_ 公務員の不正・裏金問題&その他の問題 2017- 2019

公務員の不正・裏金問題&その他の問題 2017- 2019

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◆学校教師の不祥事 : 魔が差して懲戒免職となった落伍者教師たち
★ 公務員の不祥事
最近よく公務員の不祥事が報道されています。でも、それは一部の公務員であって、多くの公務員はまじめに仕事をしています。
国も地方も公務員なしでは成り立ちません。ここに掲載する一部の公務員の不祥事を悪い見本として頑張ってほしいと思います。

◆社会保険庁職員と社会保険事務局職員は必要なし! ★緑資源談合 ◆公務員の天下り ◆無駄使いの日本 ◆無駄使いの日本 2

★ 会計検査報告/無駄遣い一掃へ監視強めよう ★ 経済産業省裏金問題特設ページ ★年金改革(日経新聞のHPより)
◆大分県教委の教員採用汚職!! ◆公務員の内部告発を考える ◆古賀茂明・非公式まとめ ◆教師不祥事列伝 ◆会計検査院
◆公務員の「税金」無駄づかい・不正が”5000億円”超え! (気ままに備忘録 and TIPS)
知床 観光船「KAZU I(カズワン)」沈没
◆公務員・公僕・国民・憲法を考えさせられた―この国は 「原理」 というものを見失っていないか―/桂敬一(マスコミ九条の会)
★不法滞在者を入国管理に実際に通報したことがあるかた (OKWave)
★こんな機関・役所・組織は「要らない!」 ◆こんな公務員もう要らない (タクシードライバーのつぶやき)
国の行政に関する苦情、意見・要望は「行政相談」をご利用ください(政府広報オンライン)
個人的な意見:相談しても時間の無駄。税金が使われてこの程度なのかと非常にがっかりした!

厚労省の国立療養所大島青松園が、新造船を作るらしい。ただ、廃棄処分が 問題になっているFRP製の船を建造することに対して、何を考えているのか 全く理解できない。国の機関なのだから、環境や廃棄問題を理解した上で FRP製以外の船舶を指定すべきでなかったのか。このようなところが 厚労省の問題の氷山の一角であろう。FRP製の船舶の処分が問題になって おり、雇用が増えるとか企業誘致ができるとか言って、FRP製船舶の 廃棄場の立地の話もあるそうである。しかし、反対もあるようだ。なぜ、 FRP製??環境や廃棄問題を無視した決定であることは間違いない。

★ 大島青松園 入札公告 ★ 大島青松園 入札説明


サンデープロジェクト 自治体公金不正 ~中央官僚の責任~ を見たら、怒りが込み上げてきた。こんな役人が権力を持っている。 そして、皆、「逃げている。」こんな人間はまともな人間じゃない。 こんな公務員に退職金を払ってやる必要があるのか。十分な見返りがないと 優秀な人材が来ない。そして、これが結果なのか!!人間的に尊敬できるのか! 卒業した大学はそれなりの大学かもしれないが、これが問題発覚後の対応か!

社会保険庁問題厚生労働省の問題・不正 を放置してこのありさま!時効で何も出来ない!退職した職員には何も出来ない! そして 公務員の天下り天国!

こんな人間達に言いように利用されている国民はばかなのかもしれない! しかし、ばかと思われても多くの人達が声を上げれば少しは変わるはず! もっと、公務員批判の声を上げるべきだろう!!!

国と県は岡山市だけに責任を押しつけるな(株式&為替研究センター休憩室より)

国と県は岡山市だけに責任を押しつけるな(羽場頼三郎氏のHPより)

千葉市のデタラメな徴税事務(小西由希子さんのHPより)

「公務員不祥事に賠償制導入 退職者の責任追及」は当然だ。反対する議員は落選させればよい。 自民党も本気で取組めないのなら、選挙で負けても仕方が無い。国民はこの件に関して、 注目すべきだ!公務員に辞め逃げさせてはならない!

公務員不祥事に賠償制導入 退職者の責任追及 01/10/08(産経新聞)

 政府の「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」(座長・岡村正東芝会長)は9日、在職中に国に損害を与える不祥事などが発覚した元国家公務員に対し、国が退職金返還などで損害賠償責任を負わせる制度の創設を答申案に盛り込む方針を固めた。現行制度では刑事事件に発展しない場合や、起訴されても禁固刑未満だったりした場合に国は退職金の返還を求められず、政府内で制度の見直しを求める声が強まっていた。

 懇談会がこうした方針を固めたのは、年金記録や薬害肝炎への対応で社会保険庁や厚生労働省などの問題が相次いだ事態を重視。懇談会はそれらを担当した国家公務員の責任を追及する、新たな厳しい制度の導入が必要との判断に傾いた。

 懇談会は10日の会合で答申案を協議し、今月内に福田康夫首相に提出する。政府は答申を受け、国家公務員制度改革基本法案(仮称)を今月18日召集の通常国会に提出する方針だ。

 退職国家公務員に損害賠償責任を負わせる制度は、会社に損害を与えた経営者らに対し、株主が損害賠償を請求する「株主代表訴訟制度」の公務員版といえる。具体的には、在職中の不祥事などが発覚した元国家公務員に対し、損害を受けた国が求償権を行使し、裁判所が支払い能力を勘案して損害額を確定する。そのうえで、退職金の返還と同時に、不足分は財産などを没収することが想定されている。

 懇談会での論議では「社会保険庁の歴代長官もこれに該当する」「現役時代のことは知りませんという『やめ得』は許さない。不祥事の抑止力にもなる」とし、賠償制度を創設すべきとの意見が大勢を占めていた。

 不祥事を起こした元国家公務員から退職金を返還させる仕組みづくりについては、総務省の検討会も協議している。

 答申案にはこのほか、政治家による口利きなど政官癒着を排除する目的で、閣僚や副大臣、政務官以外の政治家と国家公務員との接触を原則禁止し、接触できるのは新設する「政務専門職」に一本化することも盛り込まれる。また、省庁縦割りの弊害とされる「省益」にとらわれない公務員を育てるため、幹部人事を一元的に担う「内閣人事庁」の設置も明記される方向だ。

キャリア制廃止も

 採用試験で将来の幹部候補を選ぶキャリア制度についても廃止し、大学卒者以上の採用試験を「総合職」「専門職」「一般職」の区分で実施することなども盛り込まれる。

 しかし、こうした答申案の内容には中央官庁だけでなく、与党内の「守旧派」からも強い抵抗が予想され、答申を受けての政府・与党内の調整は難航が避けられそうにない。


映画「県庁の星」 の主人公のように変わることはないだろう。主人公以外のキャリアのように戻ったら出世コースに 戻るだけとか、接待付けになり帰ったら特定の企業を特別扱いするだけじゃないのかな?

まあ、国民に対するこれもパフォーマンス?民間に出向しなくてもまともに仕事をしてくれれば良いだけ。 社会保険庁職員厚生労働省職員 のように税金を無駄遣いしたり、自分勝手な価値観で働くなら辞めてくれと言うだけの事!

公務員制度改革:キャリアの民間出向義務化 懇談会提言へ 01/22/08(毎日新聞)

 「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」(座長・岡村正東芝会長)は22日、官民交流を促進するための基本指針となる新法を制定するよう提言する方針を固めた。幹部候補の公務員には最低1回、民間企業への出向を義務付け、公務員を対象とする共済年金と厚生年金の一元化などの制度改正も求める。月内に福田康夫首相に提出する報告書に盛り込む。

 政府は今年10月、公務員の再就職あっせんを一元化する新人材バンク「官民人材交流センター」を内閣府に設置する。ただ、競争意識の乏しい公務員が民間企業に簡単に受け入れられる保証はなく、再就職が滞るのではないかとの懸念が出ていた。

 官民交流は、99年に制定された官民交流法に基づき01年から始まった。人事院によると、06年度までの実績は、国から民間への出向が56人、民間から国への採用が251人。06年度単年ではそれぞれ16人、72人。国からの出向のほとんどは「キャリア」と呼ばれる幹部候補だが、交流は進んでいないのが実情だ。

 新法は幹部候補に民間企業勤務を義務付け、意識改革を促すのが狙い。幹部候補以外の管理職についても民間への出向を積極的に進める。

 懇談会は、各省の人事を一括管理する新組織「内閣人事庁」と新人材バンクを官民交流の拠点として機能させたい考え。出向先での業績を公務員としての人事評価に反映させる仕組みや、交流の妨げにならない年金、給与制度などを整備するには、現行法の改正ではなく、新法が必要と判断した。【三沢耕平】

2009年オバマの広島訪問を妨害したのは外務省(=米務省)だったとは、広島市民よ怒れ! 09/28/11(新ベンチャー革命)

新ベンチャー革命2011年9月28日 No.458
タイトル:2009年オバマの広島訪問を妨害したのは外務省(=米務省)だったとは、広島市民よ怒れ!
1.米大統領による原爆投下謝罪を拒否したのは日本の外務省だった?
 2011年9月26日の報道によれば、2009年11月、米国オバマ大統領が初来日した際、原爆投下の謝罪のため、広島訪問する計画がありましたが、当時の外務省・藪中事務次官がオバマの原爆被災地訪問を丁重にお断りしていた事実が、26日のウィキリークスの公開した米外交公電で明らかになったそうです(注1)。
 藪中次官の言い草は“オバマ大統領が広島訪問すると、日本の原子力反対運動団体の期待が高まるから”だそうです。何考えているのだ!この人は・・・。
 オバマ訪日前の2009年10月、オバマがノーベル平和賞を受賞することが発表されています(注2)。その受賞理由は、オバマの核廃絶宣言(=核兵器廃絶宣言)にあります。当時のオバマとしては、2009年11月の大統領就任後初の訪日の際、人類で初の原爆被災地・広島訪問はタイミング的にも、オバマの核廃絶への意欲を世界に知らしめるためにも、絶好の機会だったのは確かです。広島市民は核廃絶大統領オバマに非常に期待しており、オバマ訪日時の広島訪問を熱望していました。しかしながら、結局、オバマは広島に行かず、子供の頃訪問したことのある鎌倉に行って、好物の抹茶アイスを食べてお茶を濁しました。広島市民は非常にがっかりし、核廃絶でノーベル賞平和賞をもらうオバマに大失望していました。
 ところが、オバマの広島訪問を妨害していたのは、あろうことか、なななんと、日本の外務省だったのです。これを知って、広島市民はどんな気持ちでしょうか。
 なお、その後、オバマは広島・長崎市民に気を遣い、2010年8月の広島・長崎の原爆慰霊式典にはオバマの配下・ルース米大使夫妻を大統領代理で公式参列させています。
2.オバマの核兵器廃絶宣言に反対していたのはあろうことか、日本の外務省だった
 上記、ウィキリークスの仰天情報を裏付ける別の話題を本ブログにて過去、取り上げています、それは、広島・長崎市民のみならず非核三原則の日本の国民の悲願である核兵器廃絶を受けたオバマの核兵器廃絶戦略の足を引っ張っていたのは、あろうことか。非核三原則平和志向国家・日本の外務省だったのです(注3)。
さて、オバマ訪日の翌年2010年8月、オバマの代理で、ルース米大使が広島の慰霊式典に参列しましたが、実は戦後65年、米大統領どころか、米駐日大使の被爆地訪問も初めてだったのです(注4)。何ということでしょうか。
 したがって、核廃絶のオバマ政権誕生後の日本の外務省の動きはほんとうに異様でした。当時、筆者は日本の外務省は日本の官庁とは到底、思えませんでした。ところで、本ブログは他にも、当時の外務省の異様行動を取り上げています、それは、2009年12月、アンチ米国戦争屋で親・オバマであった小沢・鳩山民主党政権発足直後に起きたトンデモ事件です。当時、日米外交の懸案であった沖縄普天間基地移設問題にからんで、周知のように鳩山首相は県外移転(民主党の公約だった)を志向していました。ところが、外務省はそれを妨害する行動に打って出ていたのです。具体的には、外務省の藤崎駐米大使が大芝居を打って、国民をだました事件が起きたのです(注5)。あってはならない暴挙でした、今でも信じられません。
 小沢・鳩山政権当時、これら一連の外務省の行動はほんとうに異常でした。上記、ウィキリークス情報から、今回、反・国益官庁・外務省の実態が改めて暴露されたということです。
3.米軍の広島・長崎原爆投下は戦争犯罪だ!と怒っていたのが国士・故中川昭一氏だった
 オバマ政権が誕生するまで、戦後65年間、米国政府の要人は、誰一人、一度も、対日原爆投下の謝罪をしていません。だから当然、原爆慰霊祭に参列すらしてこなかったのです。広島・長崎の原爆犠牲者は原爆被災直後で20万人以上、放射能被曝後遺症で亡くなった人を含めれば30万人を超えると言われています。犠牲者の大半は非戦闘要員(無辜の国民)であり、これは紛れも無く国際法違反の戦争犯罪です。
 それを強く主張していたのが、実は国士・故中川昭一氏だったのです(注6)。
 オバマが米大統領として広島の慰霊碑を訪問することの意味は、とりもなおさず、米国政府として対日原爆投下が戦争違法行為だったことを認めることを意味します。
 以上の経緯からわかること、それは、外務省が2009年、オバマの広島訪問を阻止したのは、外務省の背後に控える米国戦争屋の強い意思によるものだったのではないかということです。
なお、上記、外務省を筆頭とする悪徳ペンタゴン日本人および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 つまり、オバマの広島訪問を妨害した悪徳ペンタゴン官庁の代表・外務省(=米国戦争屋の日本支社に等しい米務省)は、単に米戦争屋(日米安保マフィアを含む)の指示に従ったに過ぎないということです。
4.無条件降伏しなければ日本は全滅させられるところだった
 広島にウラン原子爆弾リトルボーイが、長崎にはプルトニウム原子爆弾ファットマンが人体実験を兼ねて投下され、総合比較の結果、爆弾の安全管理上、ファットマンに軍配が挙がり、1947年時点で、60個分のファットマン部品が備蓄され、すぐに投下可能なファットマン原子爆弾(安全管理上、投下直前に組み立てる)は13発も準備されていたそうです(注7)。つまり、もし1945年に日本が無条件降伏しなければ、次々と13発投下し、最終的に60発も投下されていたわけです。そうなれば、日本は全滅です。
 このような情報を日本国民が知れば戦慄するでしょう。
 一方、対日原爆投下を米軍に指示した米国戦争屋自身は、その行動が日本国民から永遠に恨まれる非人道的な戦争犯罪行為そのものであると自覚しているのです。
 だから、米戦争屋系の共和党政権下では、米国要人は怖くて、怖くて広島も長崎も絶対に訪問できないのです。なお、ビル・クリントン大統領は米民主党でしたが、隠れ戦争屋でした。
 ところが、オバマ政権は米民主党かつアンチ戦争屋(アンチ戦争屋政権は戦後初めて)ですから、戦争屋を怒らせる核廃絶に挑戦しているわけだし、広島・長崎原爆投下の直接の責任を負っていないのです、だからこそ、オバマは広島を訪問しようとしたのですが、米戦争屋に操られる日本の外務省経由でストップを掛けられたということです。
 さすがの戦争屋もルース大使夫妻の被爆地訪問はしぶしぶ認めたのです。
 米戦争屋配下の悪徳ペンタゴン外務省は、米国連邦政府従属というより、事実上、米戦争屋従属(米戦争屋が政権を獲っても、獲らなくても不変)であって、アンチ戦争屋のオバマ政権のいうことはきかないどころか、むしろ敵対しています。
 だから、外務省は親オバマであった小沢・鳩山政権とも敵対していたわけです。
 今、外務省と同じ穴のムジナである悪徳ペンタゴン検察(米戦争屋CIAの配下)が小沢氏を敵視しているのとまったく同じパターンです。
注1:産経ニュース、“オバマ大統領の広島訪問 外務次官「時期尚早」 ウィキリークス公開の米公電”2011年9月26日
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110926/amr11092618090007-n1.htm

注2:本ブログ No.34『オバマにノーベル平和賞:戦争屋=CIAへの挑戦状』2009年10月11日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/1828270.html

注3:本ブログ No.4『オバマの核廃絶戦略の足を引っ張っているのは日本?』2009年8月11日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/132190.html

注4:本ブログ No.166『悪徳ペンタゴン外務省とマスコミはオバマの核廃絶宣言に反対だった』2010年8月6日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/17199002.html

注5:本ブログ No.55『非常にムカツク!反・国益官庁・外務省』2009年12月26日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/5622909.html

注6:ベンチャー革命No.214『本間税調会長辞任と中川反米発言』2006年12月21日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr214.htm

注7:ファットマン、ウィキペディア参照

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.elmstadt.com/news/techventure.html
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

アプリをダウンロード出来るようにすれば良いだけだと思う。レンタルするタブレット端末4万1000台は必要ないと思う。デジタル化との大義名分を利用して特定の企業や業者を儲けさせようとしていると思える。
利用しにくいデジタル化は意味がない。とにかくデジタルが付けば良いと思っているのだろうか?アベノマスクと同じ発想。大義名分があれば何でも許されると思っていると勘違いしていると思う。
無駄に税金を使い、徐々に日本は衰退していくのがわかる。なぜ日本がIT関連で後れをとっているのかが推測できるようなケース。「記憶にない」とか「覚えていない」と言えば通用する日本社会だから仕方がないかも?デジタル化が必要ないアナログ社会だと思う。

ワクチン接種記録用に端末4万台超 高齢者向け、国がレンタル 03/02/21(時事通信)

 平井卓也デジタル改革担当相は2日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの接種に関し、全国の実施会場などで個人情報を入力するタブレット端末4万1000台のレンタル契約を交わしたと明らかにした。

 4月12日開始予定の65歳以上の高齢者(約3600万人)向け接種で使用する。

 内閣官房IT総合戦略室によると、契約したうち4万台は初期設定をした上で3月中に接種会場に配送する方針。平井氏は「当初予定していた会場はおおよそカバーできる想定だ」と述べた。

「記憶にない」とか「覚えていない」とか言えば良かったかも?東大法学部卒の総務省の秋本芳徳・情報流通行政局長でも使えるのだから!13歳未満の少女を知らない、人違いだと思うと言えば証拠が無ければ何とかなるし、証拠が出てきても記憶間違いでなんとかなる可能性があるかも?

「秋本氏が認めたのはあくまで“事実上”のこと。はっきり認めたわけではない。「発言はあったのだろうというふうに受け止めている」ということは、“そう言われたからきっとそうなんだろう”という感覚・認識であり、“思い出した”でも“記憶違いだった”でもない。「虚偽記憶」の逆バージョンのテイを装い、発言の変遷を「記憶力不足」として反省し、辻褄合わせをきちんとしているのだ。」
総務省接待問題「記憶にない」連発幹部の巧妙な“辻褄合わせ”(1/2) (2/2) 02/27/21(NEWSポストセブン)

「交際していた」刑務官が佐賀県在住の13歳未満少女とみだらな行為 03/02/21(佐賀ニュース サガテレビ)

福岡市内のホテルで今年1月、県内に住む13歳未満の少女とみだらな行為をしたとして、鹿児島刑務所の刑務官の男が強制性交の疑いで逮捕されました。 2人は「交際していた」などと、話しているということです。

逮捕されたのは、鹿児島県湧水町に住む鹿児島刑務所の刑務官の男(22)です。 男は今年1月6日から7日にかけ、県内に住む10代の少女と福岡市内のホテルでみだらな行為をしたとして、強制性交の疑いが持たれています。

警察によりますと、刑務官の男と少女は去年12月ごろSNSで知り合い、少女には「警察官をしている」と話していたということです。 男は警察の調べに対し、「間違いありません」と容疑を認めています。

少女の親族が「孫が付き合っている男性を調べてほしい」と警察に相談して発覚、2人は「交際していた」と話しているということです。 職員の逮捕を受けて鹿児島刑務所の山口賢治所長は「当所職員が逮捕されたことは誠に遺憾。事実関係が確認でき次第、適切に対処する」とコメントしています。

明らかに逃げと思われる体調不良の入院。
国民を馬鹿にして国民の反応が良くなかったので辞職で逃げる。まあ、官僚達や政治家達に対して国民は自己責任で判断して対応するべきだと思う。このままの状態を許すのであればそれは個々の判断なので良いと思う。

山田内閣広報官が辞職 加藤官房長官は陳謝 02/28/21(日本テレビ系(NNN))

衛星放送関連会社に勤める菅首相の長男らから1人あたり7万円以上の国家公務員倫理法違反となる接待を受けていた山田内閣広報官が、体調不良を理由に辞職しました。

政府は1日朝、持ち回りの閣議で山田内閣広報官の辞職を正式に決めました。山田広報官は1日の衆議院の予算委員会に出席する予定でしたが、2月28日に入院し、欠席しています。

加藤官房長官は委員会の冒頭で「山田広報官がきのう、体調不良で病院を受診したところ、2週間程度の入院、加療を要すると診断を受け、入院した」と説明しました。入院先から辞意が伝えられ、菅首相もやむを得ないものと判断し、1日付で退職願が出されたということです。

加藤長官は「委員会の審議に迷惑をかけて大変申し訳ない」と陳謝しました。野党側は「菅首相の早い決断がなかったことが国民の不信につながった」として、菅首相の任命責任を追及する方針です。

高額接待の山田広報官が辞職 入院で国会欠席、菅首相に痛手 02/28/21(時事通信)

 山田真貴子内閣広報官(60)が1日、辞職した。

 山田氏は入院先の東京都内の病院から辞意を伝え、政府は同日午前の持ち回り閣議で辞職を決定した。菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送関連会社「東北新社」から高額接待を受けており、事実上の引責とみられる。

 首相は1日午前の衆院予算委員会で経緯を説明した。山田氏は2月28日に体調不良により「2週間程度の入院加療を要する」と診断を受けて入院、杉田和博官房副長官に辞意を伝えたという。首相は「やむを得ないと判断した」と述べた。立憲民主党の枝野幸男代表への答弁。首相は予算委に先立ち、記者団から質問をされたが、応じなかった。

 山田氏は1日の衆院予算委で野党の質問に答える予定だったが欠席。自民党の森山裕国対委員長が立憲の安住淳国対委員長と国会内で会談し、山田氏が辞職すると説明した。安住氏は記者団に「首相の早い段階での決断がないことが逆に政治不信、内閣に対する不信につながったのではないか」と批判した。

 首相は当初、給与の一部返納にとどめ続投させたが、与野党の批判が強く、方針転換を余儀なくされた。新型コロナウイルス対応に続き、接待問題の処理でも「後手」に回った形で、痛手となるのは確実だ。

首相や官僚が姑息に逃げるのであれば、普通の国民には何もできないので諦めるしかないと思う。出来る事は有権者であれば次の選挙で個々の意志や気持ちを投票に表すだけである。多くの国民が現在の与党の投票しなければ、政治家はもちろん、政治家にかわいがられた官僚の良い思いも終わる。
間接的に指示している大企業や影響力のある人達が支援する事で影響力を維持できるかもしれないが、無党派層の多くが選挙に行き与党に投票しなければ、結果的にひっくり返るかもしれない。まあ、国民は弱い存在であるが、持っている権利を放棄するのであればそれは部分的には自己責任だと思うので良くない結果を受け入れなくてはならない状況になっても仕方がないと思う。

会見先送り、透ける「山田隠し」 菅首相、説明責任尽くさず 緊急宣言解除 02/27/21(時事通信)

 菅義偉首相は26日、6府県を対象とする新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言先行解除に際し、通例となっている記者会見を開かなかった。

 国民に説明を尽くしたとは言い難く、首相の長男らから高額接待を受けた山田真貴子内閣広報官に焦点が当たる事態を避けたいとの思惑がにじむ。与党からも「山田隠し」の意図を指摘する声が出た。

 ◇前日の中止

 「山田広報官のことは全く関係ない」。首相は正式の会見の代わりに首相官邸玄関ホールで行った記者団との受け答えの場で会見先送りの理由を問われ、無表情でこう断言した。山田氏を続投させる方針も改めて示した。

 首相は昨年9月の就任後、緊急事態宣言の発令、対象拡大、延長に関する3回の政府方針決定時にいずれも会見しており、見送りは今回が初めて。安倍晋三前首相も在任中、節目で基本的に会見に臨んでいた経緯があり、政府は当初、26日の政府対策本部後に実施する方向で調整したが、前日夕に中止が決まった。

 内閣記者会は26日、官邸報道室に同日中の開催を申し入れた。これに対し、官邸側は宣言の全面解除に至っていないことなどを理由に拒否。首相も記者団に「日本全体の見通しを明確に申し上げられる状況の中で会見すべきだ」と語り、首都圏4都県解除の時点で開く意向を示した。途中段階での発信は国民の「緩み」を招く可能性があるとの認識も示した。

 ◇くすぶる辞任論

 総務省出身の山田氏は事務次官に次ぐ総務審議官当時の2019年11月、首相の長男ら「東北新社」関係者から約7万4000円に上る接待を受けた。給与の自主返納となったが、首相は山田氏の辞任を否定してきた。

 ただ、内閣広報官は首相会見の司会進行役。26日は東北新社社長の引責辞任や首相長男の懲戒処分が発表されたタイミングだっただけに、実際に会見をしていれば、接待問題や山田氏を続投させた首相の判断をめぐり質問が続出する可能性があった。実際、記者団とのやりとりはこの形式では異例の18分に及んでおり、ある政府関係者は会見の先送りについて「山田氏の露出を抑えることも念頭にあった」と明かす。

 こうした政府の対応には与党にも疑問の声が広がる。自民党の中堅は「首にしないなら表に出すべきだ。そうでないなら『山田隠し』と見られる」と批判。別の中堅は「山田氏は辞めるべきだ」と言い放った。

 野党は次期衆院選をにらみ、政権のイメージダウンにつなげたい考え。立憲民主党の枝野幸男代表は26日、会見の先送りを「責任放棄」と断じ、共産党の田村智子政策委員長は「国民よりお気に入り官僚を守ることを優先させた」と非難した。

 自らの足元で起きた接待問題は沈静化の見通しが立たない。「先ほどから同じような質問ばかりではないでしょうか」。首相は記者団とのやりとりを、いら立った様子でこう言って打ち切った。 

秋本氏が認めたのはあくまで“事実上”のこと。はっきり認めたわけではない。「発言はあったのだろうというふうに受け止めている」ということは、“そう言われたからきっとそうなんだろう”という感覚・認識であり、“思い出した”でも“記憶違いだった”でもない。「虚偽記憶」の逆バージョンのテイを装い、発言の変遷を「記憶力不足」として反省し、辻褄合わせをきちんとしているのだ。

 虚偽記憶とは、実際に経験していないにもかかわらず、それがあたかも起こったことのように思い出してしまうことをいう。記憶はすり替わるのだ。後から何らかの情報が与えられると、その情報と辻褄が合うように記憶が変化することもある。それも意識せずにだ。証言において、誘導尋問が問題視されているのはこのためである。人が無意識のうちに記憶を都合よく書き換えてしまうなら、秋本氏のようにあった事実が無かったかのように思い出されても不思議はないと言えてしまう。
心理学の授業を取った時に記憶が事実でない事は実験を通して証明されている。記憶が事実である可能性は高いが、嘘を本当だと信じ込もうとする事を繰り返すと最後には嘘を疑いもなく事実だと思う傾向が高い結果が得られている。洗脳はこの結果を応用しているとも言える。長期にわたって洗脳を繰り返すことにより考え方に影響して最後には人格の一部となる事がある。洗脳の期間が長ければ長いほど普通の状態に戻る事が難しくなるようだ。
ずる賢い官僚はこの事を利用して事実を歪めたり、イメージ操作をしている可能性は非情に高いと思う。官僚達がこのように姑息に逃げるのだから真面目に働いて税金などを徴収されることが馬鹿馬鹿しいと思う人達が増えても不思議ではない。愛国心を失い、自分の家族や友達だけに対して思いやりや強い絆を持って生きる方が良いかもしれない。国家にとって国民の多くが愛国心を失う事はデメリットであるが、個々の人達にはそれほどデメリットではないと思う。
橋本元大阪府知事は国歌や国旗掲揚などは重要だと言っていたと思うが、それは国家が国民のためにいろいろな事をしているケースに限ると思う。真面目に働くべきだと言われて育ったが、子供には言わない。それは下記のように官僚や政治家の姑息さを感じるからだ。利用される人間になっても得にはならないと思う。単純に真面目に働くのではなく、真面目に働く事のメリットとデメリットを考えてから方針を考えれば良いと思う。確かに自己中心的な人達が増えれば、行き辛い社会にはなるが、大人が子供だと思って見下した対応や言葉を使うように官僚達が詭弁で姑息に幕引きをするのであれば、社会が多少荒れても仕方がないと思う。

総務省接待問題「記憶にない」連発幹部の巧妙な“辻褄合わせ”(1/2) (2/2) 02/27/21(NEWSポストセブン)

 臨床心理士・経営心理コンサルタントの岡村美奈さんが、気になったニュースや著名人をピックアップ。心理士の視点から、今起きている出来事の背景や人々の心理状態を分析する。今回は、菅義偉首相の長男らによる総務省の接待問題について。

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“こういうことはどこの社会でも多かれ少なかれあること”と思うからこそ、総務省が公表した調査結果に「甘い」と感じた人は多いだろう。菅首相の長男が勤める放送事業会社「東北新社」から総務省幹部らが接待を受けていた問題で、総務省は2月24日、倫理規定違反で11人を処分。だが同省は、「(会食した相手が)利害関係者とは認識しておらず、正剛氏(菅首相の長男)の存在が会食に影響を及ぼしたかは確認できない」と発表したのだ。そんなことあるはずないと思うのだが、“永田町の常識は世間の非常識”と言われるだけに何が起こるかわからない。

 例えば、答弁でよく政治家が使う「記憶はございません」という便利な言葉を、社内調査で言ってみようものなら、どんなことが起こるか想像するだけでも怖ろしい。だが、接待を受けた総務省の秋本芳徳・情報流通行政局長は、この言葉を17日の国会で連発。会食時、BSやCSなどの放送業に関する話が話題に上ったことについても、「事業に関して要望を受けた記憶もない」と答弁したのだから、よほど怖いモノ知らずなのだろう。

 嘘はつきたくないが、自分の口から真実をつまびらかにはできないとなると、「記憶にない」、「覚えていない」といった言葉を常套句にするしかない。だが、下手に言い逃れし否定しようものなら、確実に仕留めようと二の矢、三の矢が次々と放たれるご時世である。霞が関の優秀な官僚たちは、本当にこれで逃げ切れると思ったのだろうか。

 案の定、今回の接待問題を最初に報じた週刊文春が会食時の音声を公開すると、18日には秋本氏は「私の音声と思われる」と認めながらもやはり「記憶にない」とし、19日には「今となっては発言はあったのだろうというふうに受け止めています」と認めることとなった。

 しかし、秋本氏が認めたのはあくまで“事実上”のこと。はっきり認めたわけではない。「発言はあったのだろうというふうに受け止めている」ということは、“そう言われたからきっとそうなんだろう”という感覚・認識であり、“思い出した”でも“記憶違いだった”でもない。「虚偽記憶」の逆バージョンのテイを装い、発言の変遷を「記憶力不足」として反省し、辻褄合わせをきちんとしているのだ。

 虚偽記憶とは、実際に経験していないにもかかわらず、それがあたかも起こったことのように思い出してしまうことをいう。記憶はすり替わるのだ。後から何らかの情報が与えられると、その情報と辻褄が合うように記憶が変化することもある。それも意識せずにだ。証言において、誘導尋問が問題視されているのはこのためである。人が無意識のうちに記憶を都合よく書き換えてしまうなら、秋本氏のようにあった事実が無かったかのように思い出されても不思議はないと言えてしまう。

 とはいえ、「記憶にない」と聞けば、嘘をついていると思うのが一般的な捉え方だろう。当初4人と見られていた会食参加者は13人となり、衛星放送認定の更新直前にも会食していたことが判明した。接待回数や会食に参加した経営陣の顔ぶれ、東北新社子会社の番組だけハイビジョン未対応で認定されたと知れば、総務省の幹部らが誰1人として利害関係者と認識できなかったなどあるはずがなく、やはり行政が歪められたのではと勘繰りたくもなる。

 結局、会食に参加していた東北新社の二宮清隆社長は26日引責辞任し、同社メディア事業部の統括部長を務める菅首相の息子も人事部付に更迭された。武田良太総務相は24日の記者会見で、「法令違反への認識の甘さ、知識不足が大きな要因」と陳謝したが、省庁の幹部にまで上り詰めた人たちの知識不足など、誰が納得するだろうか。つまるところ、“世間の常識は永田町の非常識”なのかもしれない。

海上自衛隊なら好きな隊員がいたかもね?もう除隊しているのかな?

「性的欲求を満たすために」演習場で女性隊員に性的暴行…"幹部"男性自衛官 懲戒免職 02/25/21(北海道ニュースUHB)

 演習場内で女性隊員に性的暴行を加えたとして、陸上自衛隊の40代の男性幹部自衛官が懲戒免職処分となりました。

 2月25日付で懲戒免職となったのは、陸上自衛隊北部方面隊第7師団第7特科連隊に所属する40代の男性幹部自衛官です。

 陸上自衛隊によりますと幹部自衛官は2020年7月26日、訓練で訪れていた北海道矢臼別演習場で、同隊所属の女性隊員に性的暴行を加えました。

 同月中に女性隊員が別の上司に報告したことで事態が発覚。

 幹部自衛官は11月、自衛隊内の警察「警務隊」に逮捕されていて、12月には「強制性交等罪」で起訴されていました。

 幹部自衛官は普段、隊の訓練を企画・管理する担当で、隊内の調べに「自己の性的欲求を満たすために暴行してしまった」などと話し、謝罪や反省の言葉を口にしているということです。

 処分について第7特科連隊長竹内肇一等陸佐は「今回このような事案が発生し被害者の方には深くお詫び申し上げる。本人の自覚の欠如によるものであり判明した事実に基づき処分した。今後このようなことの無いよう隊員指導を徹底していく」としています。

「武田氏は24日の閣議後の記者会見で『国民の疑念を招くに至った。深くおわびする』と改めて陳謝していた。『法令違反への認識の甘さ、知識不足が大きな要因だ』と指摘し、再発防止策を講じる考えを示した。武田氏は接待問題について放送行政に影響がなかったか検証するとも表明している。」

「法令違反への認識の甘さ」と言うよりはバレなければ良い、又は、バレても記憶にないと言えば逃げれると思っていたが、録音が出てきたので逃げ切れなくなったと言う事だと推測する。

減給7人戒告2人、総務省接待で処分 総務相は給与返納 02/24/21(日本経済新聞 電子版)

総務省は24日、菅義偉首相の長男らによる同省幹部への接待問題で11人を処分した。「利害関係者」からの接待が国家公務員倫理規程に違反するため。重い処分である懲戒は9人で谷脇康彦総務審議官ら7人を減給、2人を戒告にした。残り2人は懲戒ではない処分で訓告と訓告相当にした。

武田良太総務相は3カ月分の閣僚給与を自主返納する。黒田武一郎総務次官は厳重注意処分を受ける。

首相の長男が勤める放送事業会社「東北新社」が総務省の幹部を接待した件数は延べ39件で、うち21件に首相の長男が出席していた。

東北新社はBSやCSなど10チャンネルを運営しており、総務省から放送業務の認定を受ける立場にある。総務官僚にとって同社は利害関係者にあたると判断した。

今後の昇任などに影響が出る懲戒処分は9人。このうち谷脇氏と吉田真人総務審議官は減給3カ月、20日付で事実上更迭された秋本芳徳前情報流通行政局長も減給3カ月にする。谷脇、吉田両氏は10分の2、秋本氏は10分の1。湯本博信前官房審議官と吉田恭子衛星・地域放送課長、井幡晃三放送政策課長、接待当時に総務省官房総括審議官だった奈良俊哉内閣審議官の各氏は減給1カ月で10分の1とする。

玉田康人官房総務課長と豊嶋基暢情報通信政策課長は戒告処分だった。三島由佳情報通信作品振興課長は訓告、出向中の課長補佐級職員1人は訓告相当で昇任などに響かない注意処分とした。

総務省の調査で東北新社が負担した費用は総額60万円近くにのぼり、13人が接待を受けた。このうち課長級職員1人は「利害関係者」ではないとみて、処分から外した。

山田真貴子内閣広報官は首相の長男らと会食した2019年11月時点で総務審議官だったが、既に同省を離れているため処分対象にしていない。内閣広報官は特別職の国家公務員のため国家公務員倫理規程の対象にならない。

国家公務員の懲戒処分には免職、停職、減給、戒告の4段階ある。戒告を受けると処分後1年間は昇任できない。課長級以上の場合、その期間は減給だと1年半、停職だと2年間に延びる。

自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国会対策委員長は24日、山田氏を25日の衆院予算委員会に出席させることで合意した。

武田氏は24日の閣議後の記者会見で「国民の疑念を招くに至った。深くおわびする」と改めて陳謝していた。「法令違反への認識の甘さ、知識不足が大きな要因だ」と指摘し、再発防止策を講じる考えを示した。武田氏は接待問題について放送行政に影響がなかったか検証するとも表明している。

お役者の言い訳にはうんざりです。税金の無駄遣いしてお金が足りないは受け入れる事は出来ない。

不具合相次ぐCOCOA、開発費9割超で3社に再委託 02/22/21(朝日新聞)

 新型コロナウイルス感染者と接触したことを通知するスマートフォンのアプリ「COCOA(ココア)」をめぐり、厚生労働省から開発を委託されたIT企業が、契約金額の9割を超える費用で別の3社に再委託していたことがわかった。不具合が報告されながら長期間放置された背景には、こうした複雑な契約構造で責任の所在があいまいになったとの指摘も出ている。

【図】再々委託となった複雑な契約の流れ

 厚労省によると、同省はIT企業「パーソルプロセス&テクノロジー」(東京)と随意契約を結び、約3億9千万円でCOCOAの開発を委託した。パーソル社は「エムティーアイ」(同)や「日本マイクロソフト」(同)など3社に約3億6800万円で再委託し、さらにエムティーアイは別の2社に再々委託している。

 パーソル社は感染者情報を管理する厚労省のシステム「HER―SYS(ハーシス)」の開発も受託しており、追加してCOCOA開発の契約を結んだ。約2200万円を自社の取り分として工程管理を担当し、事業の大半を他社に再委託した。

 厚労省は通知で、再委託契約の金額の比率が委託契約の50%を超えることを原則禁止している。COCOAの再委託比率は9割超にのぼり、この原則から外れるが、厚労省の担当者は「業務が多岐にわたっており、例外的に認めることになった。手続き上も問題はない」としている。パーソル社は取材に「委託内容に応じて再委託の方針を決め、厚労省に再委託先や再委託金額について承認を得ながら進めた」と回答した。

 COCOAは、感染者から1メートル以内に15分以上いた場合に接触を知らせるアプリ。アンドロイド版で昨年9月から通知が届かないなど、不具合が相次いだ。利用者から「通知が届かない」などとする指摘が出ていたにもかかわらず、厚労省が不具合を発表したのは今年2月3日と遅れた。

女性はこのような接待を受けないイメージはあるが、あくまでも個人的なイメージだから、現実は違うのであろう。
男性も女性もこの手の人達は都合の良いように記憶障害が起きるのであろう。記憶にないと言えば、法的に逃げられる事がおおいのが理由と思う。これで道徳教育を導入しているのだから無駄であり、結局、道徳教育などあまり意味がない事がわかる。まあ、国民が騙さない傾向がある国の方が住みやすいので全く悪い事ではないが、東大出ても平気で嘘を付く人間のクズのレベルと思われる振舞いは国のレベルを反映していると思う。
テレビでは正直に生きろとか、真面目に生きろとかドラマで言われることもあるが、現実的にはどうなのかなと思う。

菅首相長男側の接待、山田真貴子広報官に7万円超 総務審議官時 02/22/21(毎日新聞)

 総務省幹部が菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」側から接待を受けていた問題で、総務省は22日、同社関係者と会食した職員は計13人で、延べ39件に上るとの調査結果を衆院予算委員会理事会に報告した。飲食代、土産代、タクシー代の総額は60万8307円だった。そのうち山田真貴子内閣広報官は総務省の総務審議官だった2019年11月、長男らから飲食単価7万4203円もの接待を受けていた。総務省は13人中11人は国家公務員法に基づく倫理規程に違反する可能性が高いと判断し、24日にも処分する。

【山田広報官ら接待を受けていた総務省幹部の写真】

 山田氏のほか、新たに接待が判明したのは、玉田康人・官房総務課長▽豊嶋基暢・情報流通行政局情報通信政策課長▽井幡晃三・同局放送政策課長▽吉田恭子・同局衛星・地域放送課長▽課長級職員(大臣官房付)▽三島由佳・同局情報通信作品振興課長▽奈良俊哉・内閣官房内閣審議官▽課長補佐級職員(出向中)。

 既に接待が明らかになっている谷脇康彦、吉田真人両総務審議官、秋本芳徳前情報流通行政局長、湯本博信元官房審議官を含む13人は16年以降、東京都内の飲食店で、東北新社の部長を務める菅氏の長男(子会社「囲碁将棋チャンネル」取締役を兼務)、東北新社の社長、取締役執行役員、子会社「東北新社メディアサービス」社長ら東北新社側と「意見交換」「懇親会」「忘年会」「暑気払い」などの名目で会食した。飲食の単価は最低が5427円、最高は山田氏の7万4203円で、費用は東北新社側が負担した。6048円の土産を渡し、7920円のタクシー代を東北新社側が負担したこともあった。

 菅首相は22日の衆院予算委員会で、「長男が関係し、結果として公務員が倫理規程に違反する行為をしたことについては心からおわび申し上げ、大変申し訳なく思う」と謝罪。一方、武田良太総務相は衆院予算委で「行政がゆがめられた事実は確認されていない」と述べ、衛星放送の許認可権をめぐる総務省の判断に影響はなかったと強調した。【佐野格】

 ◇菅首相会見の司会役、会食は「記憶ない」

 山田真貴子内閣広報官は、2020年9月に発足した菅政権で、女性として初めて広報官に起用された。菅義偉首相の記者会見では司会役を務めている。

 山田氏は1984年に旧郵政省(現総務省)に入省。情報通信分野が長く、13年11月には安倍晋三首相(当時)の首相秘書官にも女性として初めて起用された。その後、総務省官房長、情報流通行政局長などを経て、19年7月から20年7月まで総務審議官を務めており、この間に東北新社側と会食していた。

 山田氏は、総務省を退職し、現在「特別職」のため国家公務員倫理法の規制対象ではないが、会食当時は倫理規程に違反していた可能性が高い。加藤勝信官房長官は22日の記者会見で「関係者に対する公務員倫理審査会の結果などを見ながら対応する」と述べた。

 山田氏は今月15日の衆院予算委員会で、総務省を通じて「菅総理大臣の長男と会食した明確な記憶はない」と回答していた。【川口峻】

総務省の湯本博信官房審議官、同省の秋本芳徳・情報流通行政局長は嘘を付いていると個人的には思うが、録音されている事や録音された会話が公開されるとは思わず「記憶にない」で逃げる気だったのであろう。もし「記憶力不足を反省します」が事実であれば東大卒であっても使いえない人間がいる事の部分的にな証明、又は、秋本芳徳・情報流通行政局長は若年性認知症の初期段階ではないかと思う。

総務省は局長人事を公表する前に問題なく職務を遂行できる事を確認するために発表前に若年性認知症の検査を強制化するべきだと思う。若年性認知症でなくても記憶能力が酷く低下している候補の除外には確実に有効だと思う。

総務省局長「記憶力不足を…」 文春報道「天仰ぐ驚愕」 02/19/21(朝日新聞)

 「記憶力不足を反省します」

 総務省幹部が菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」の接待を受けた問題で、幹部の一人は19日の衆院予算委員会で、会食で交わされた話題をめぐる自身の過去の国会答弁の真偽を追及され、弁解の言葉を繰り返した。

【写真】衆院予算委で立憲民主党の森山浩行氏の質疑に出席する(左から)総務省の湯本博信官房審議官、同省の秋本芳徳・情報流通行政局長=2021年2月19日午前9時29分、恵原弘太郎撮影

 昨年12月に同社の接待を受けた同省の秋本芳徳・情報流通行政局長は、今月10日の衆院予算委で「(同社の)事業について話題に上った記憶はない」と答弁していた。

 ところが、文春オンラインが17日付で、会食の場で「衛星」「BS」といった言葉が交わされ、秋本氏本人が小林史明・元総務政務官(自民党衆院議員)について、「どっかで一敗地にまみれないと全然勘違いのままいっちゃいますよねぇ」と述べていたことを音声データとともに報じた。

 19日の予算委では、立憲民主党の道下大樹氏が報道と過去の答弁との整合性などを指摘した。秋本氏は小林氏に関する発言は自分のものだと認め、「本当に不適当な発言で、私自身非常に反省しております」と謝罪した。

 さらに「この記事を見て自分の不明を恥じたのは、この記憶力の乏しさと与党議員に対する私の発言でした」「一昨日の文春報道が出たとき、私自身、天を仰ぐような驚愕(きょうがく)する思いでした」と釈明した。

 放送分野の規制改革派として知られる小林氏については、「(政務官時代に)ご指導を賜っていた」と言い、「私のように記憶力が乏しく、歩幅の狭い職員にとっては懸命に走っても、なかなかついていくのが大変な面があり、能力不足の私からすると、(小林氏は)仰ぎ見る存在で常に成果を上げ続けている。失敗したことがある者のことも身を寄せていただくとありがたいな、という気持ちは持っていた」と語った。

総務省、幹部2人更迭  接待問題めぐる調査不備を謝罪 02/19/21(朝日新聞)

 総務省の幹部4人が、菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」から繰り返し接待を受けていた問題で、総務省は19日の衆院予算委員会で、接待の席で放送事業をめぐる発言があったことを一転して認め、調査の不備を謝罪した。総務省は首相の長男が「利害関係者」であることも認め、幹部のうち2人を事実上更迭した。

 総務省はこれまで、4人を調査した結果として、接待の会食で「東北新社の事業が話題に上ったことはないと思う」と国会に説明していた。

 しかし、文春オンラインが、そのうち1人の秋本芳徳・情報流通行政局長が参加した昨年12月の会食の音声を公開。原邦彰官房長はこの日、首相の長男ら東北新社側の2人に確認したところ「自分だと思う」と回答があったと明らかにした。

 「記憶にない」と答弁していた秋本氏も「(東北新社側から)BS、CS、スターチャンネルに言及する発言はあったのだろうと受けとめている」と認めた。

 秋本氏はさらに、首相の長男らについて、「子会社の衛星放送事業者の役員を兼任しているので、利害関係者であると認識している」と述べた。職務上の利害関係者から金銭や物品をもらったり、接待を受けたりすることは国家公務員倫理規程に抵触し、懲戒処分の対象となる。

交際女性を赤坂御用地に... 皇宮警察幹部が辞職 02/19/21(フジテレビ系(FNN))

皇宮警察の男性幹部が、交際相手を手続きせずに赤坂御用地に招き入れ、減給処分を受け、辞職した。

皇宮警察の京都護衛署の59歳の男性署長は、既婚者だったが、女性2人と不適切な交際をして、2017年、赤坂護衛署の副署長だった当時、うち1人の女性を正式な手続きをせずに皇族の住まいのある赤坂御用地に招き入れたという。

調査に対し、署長は「職場を見せようと思った」と話していて、減給処分を受けて辞職した。

過去に先輩とか同僚が同じ事をやって処分されなかったからまねたのかもしれないね?それとも過去にも同じことをしたことがあったのか?
64歳の保険給付調査官が急にこのような事を思い付き、実行するとは思えない。

”医師に40万円の謝礼を払う必要がある”…岩見沢労基署の職員を詐欺未遂の疑いで逮捕 02/12/21(共同通信)

 北海道労働局で労災保険の給付調査を担当していた男が労災認定を受けに来た岩見沢市の男性から40万円を騙し取ろうとした疑いで逮捕されました。

 詐欺未遂の疑いで逮捕されたのは岩見沢労働基準監督署の労災をしていた64歳の男です。

 男は、去年10月勤務中に指を骨折し後遺症が残ったことを相談に来た男性(37)に対して、「障害等級が上がり給付金が増額したのは私と医師の成果だ。

 医師に謝礼を払う必要がある」などと言って、およそ40万円をだまし取ろうとした疑いがもたれています。

 男は男性に「その症状であればもっと障害等級が上がる」などと助言し、それに従った男性の障害等級認定が上がった後でした。

 謝礼を迫られた男性が警察に相談したため事件が発覚しています。警察の調べに対し男は容疑を認めているということです。

 職員の逮捕について北海道労働局は「皆さんの信頼を著しく損ねてしまったと受け止めています。

 再発防止に努めたいと思います」とコメントしています。

捜査幹部「公務員のつつましい生活からはほど遠い」…相次ぐ汚職、02年以降で6人目の逮捕 (1/2) (2/2) 02/11/21(読売新聞)

 兵庫県赤穂市発注の配水池整備工事を巡る贈収賄事件で、神戸地検は10日、元市浄水施設担当課長、西川貞寛容疑者(58)(懲戒免職、赤穂市)を加重収賄罪で、森松工業(本社・岐阜県本巣市)の葉山郁夫容疑者(62)(高松市)ら社員3人を贈賄罪で起訴した。同市では2002年以降、5件の汚職事件で計5人の職員が逮捕され、19年に再発防止策を講じていたが、不祥事を止めることはできなかった。

■独断で書き換え

 起訴状によると、西川容疑者は昨年3~5月、森松工業社員から現金計約220万円を受け取り、市が発注した「御崎配水池整備工事」などで、同社製造のタンクが選ばれるように工事の仕様書を書き換えるなど便宜を図ったとされる。西川容疑者は収賄容疑で逮捕されたが、地検は、賄賂を受け取って職務上の不正行為をしたと判断し、加重収賄罪で起訴した。また贈賄側の森松工業の社員3人についても、贈賄罪で起訴した。認否は明らかにしていない。

 市によると、西川容疑者は担当課長と係長を兼務しており、同僚や上司に気づかれることなく、独断で仕様書を書き換えることが可能だったという。

■派手な生活

 市によると、西川容疑者はベテランの技術職員で、人当たりも良かった。ただ、私生活では自宅の駐車場には高級外車が並ぶなど派手な様子で、ある捜査幹部は「『公務員のつつましい生活』というイメージからはほど遠い」と指摘。庁内では以前から、業者との距離の近さを危ぶむ声があったという。

 昨年9月頃には、「特定の業者から金をもらっているのを見た」との情報が寄せられ、市は数回にわたり西川容疑者に聞き取り調査を実施。現金の授受は否定したが、「2014年8月頃に、指摘されているのとは別の業者から缶ビールと缶ジュースが入ったケースをもらった」と認めたため、昨年11月27日付で訓告処分にしていた。

 捜査関係者によると、西川容疑者は調べに、「自分から業者に金を要求した。借金返済のためだった」と供述しているという。県警は、こうした生活の維持のために賄賂の要求に至ったとみて調べを進めている。

■対策実らず

 赤穂市では、2002年に市民病院の備品納入を巡り、業者から現金などを受け取ったとして、県警が元企画部長を収賄容疑で逮捕・起訴。その後も、07年と19年に計4件の事件で職員4人が逮捕・起訴された。5人のうち、4人は有罪判決が確定し、1人は公判中に死亡した。

 市は19年の事件後、第三者委員会の提言を受け、職員の携帯番号を業者に教えない▽(立件された)業者の入札指名停止期間の厳罰化▽コンプライアンス委員会の定期的開催――などとともに、不当要求への対応をまとめたマニュアルを全職員に配布し対策を講じたが、負の連鎖は止まらなかった。

 相次ぐ不祥事に市民からは怒りの声が上がる。80歳代の男性は「腹が立つ。公金を扱う職員一人一人の自覚が必要だ。市長が繰り返し注意しないといけないようでは、まるで子どもみたいだ」とあきれていた。

 牟礼(むれい)正稔市長は8日の記者会見で、「警察発表の内容を検証した上で、外部に相談する必要があれば、第三者委員会を設置したいが、現時点では判断しかねる」と述べるにとどめ、具体的な再発防止策には触れなかった。

被害女性にも問題があるとしても中学教師のやる事ではない。「彼女が北大生になってから交際を申し込まれ、元教え子なので悩みつつも受け入れた」の判断が理解できない。教師でないのならありかもしれなが、教師であり、好きでもない教え子と付き合い、性的な関係を持つことは普通ではないと思う。もちろん、リスクを負ってまでそのような事をしたかったのであれば自己判断でやれば良いと思う。

「教育委員会にバレたら、俺クビだから」 27年越しに「わいせつ教員」認定、被害女性が勇気の告発 (1/2) (2/2) 02/11/21(デイリー新潮)

 聖職なんて言葉も今や昔――。いわゆる「わいせつ教員」を巡るトラブルは後を絶たないが、遂には裁判所が27年の時を超え事実を認定。被害女性の執念が実る一方、教育委員会からクビを告げられた男性は当惑するばかり。果たして二人の間には何が起こっていたのか。

 ***

 哀しい哉、世間の感覚が麻痺してしまうほど、わいせつ教員の性犯罪は後を絶たない。だが、北海道・札幌市教育委員会の発表には、耳を疑った人も多かろう。なにせ事件は、今から27年も前の出来事なのだから……。

 1月28日付で懲戒免職処分が下ったのは、札幌市内の公立中学校に勤務していた男性教諭(56)。処分理由は、〈平成5年から平成6年にかけて、被害者1名(女性、平成5年3月当時は中学生)に対して、自宅においてキスをしたほか、学校内で胸を触ったり、車の中で上半身の服を脱がせるなどのわいせつ行為を行った〉ことだった。

「中学の卒業式を前に、男性教諭から“美術展のチケットがあるから行こう”と誘われたのが始まりです」

 と話すのは、被害を告発した都内在住の写真家・石田郁子さん(43)だ。

「将来は美術関係の道に進みたいと考えていた15歳の私にとって、美術の先生は憧れの対象で、絵の勉強を頑張ったご褒美だと思い嬉しかった。ところが美術館で腹痛になってしまい、車で先生の自宅へ連れて行かれ、“実は好きだったんだ”と言いキスをされました。突然のことに驚いて、過呼吸になった私を先生は慌てることもなく横に寝かせ、さらに覆いかぶさってきたのです」

 石田さんが進学しても関係は続く。最終的には彼女が北大2年生の頃、男性教諭側に交際相手が出来て関係は解消したが、心にわだかまりを抱え生きてきたという。

「10代の頃の私は、異性と付き合うのはこういうことだと信じ込まされてきたけど、先生と生徒という従属的な関係性を強いられたまま性的虐待を受けていたことに気づきました。自ら教育実習生として教壇に立った時、教師の立場で生徒に手を出すなんてやってはいけないことだ、と実感できたのも大きかったですね」(同)

 他にも被害者が出ているかもしれない。彼を教壇に立たせたままでいいのかと考えた石田さんは、2001年と16年に市教委へ被害を訴えたが、真摯に耳を傾けることなく男性教諭が「完全否定」したことを理由に調査は打ち切られた。業を煮やした彼女は、19年に東京地裁で札幌市と男性教諭を相手に損害賠償を求めて民事訴訟を提起。一審、二審と訴えは退けられたが、東京高裁では辛うじて中学時代のわいせつ行為などが「事実認定」されたことで、市教委が処分を下したのだ。

 裁判で決定的な証拠となったのは、15年に石田さんが覚悟を決めて男性教諭と約20年ぶりに再会、札幌市内の居酒屋で、中学時代の一件を問い質したやり取りを録音した音声データだった。

 以下、そのやり取りを抜粋してみよう。

石田さん

「先生、覚えてます?」

男性教諭

「玄関でキスした」

石田さん

「玄関でしたっけ?」

男性教諭

「そう」

石田さん

「先生が上になって」

男性教諭

「はい」

石田さん

「キスしたり」

男性教諭

「はい」

石田さん

「けっこう覚えてる?」

男性教諭

「当り前じゃないですか」

石田さん

「分かるとまずいとか、あったんですか?」

男性教諭

「クビです。当然、教育委員会にばれたら、俺クビだから」

「失敗でした」  もはや言い逃れはできないように思えるが、当の男性教諭の言い分はこうだ。

「録音された時に彼女の発言を肯定したのが失敗でした。以前から精神的に不安定な方で、同じような妄言を何度も聞かされてきた。否定すると激昂されるから、その場をおさめようと流してしまったのです……」

 そもそも彼女が中学の頃は面識がないと主張する。

「授業中に会話を交わしたことはあったかもしれませんが、多くの生徒の中の一人でした。高校に入った彼女から、家庭の事情を相談したいと連絡があって初めて二人で会いましたが、わいせつ行為などしていません。彼女が北大生になってから交際を申し込まれ、元教え子なので悩みつつも受け入れたのですが1年ほどで別れました。性行為はありましたが、20年以上前の一般的な男女の恋愛に過ぎず、訴えられるなど青天の霹靂。懲戒免職になるのが理解できません。処分後は妻の収入だけでは厳しくバイトなり仕事を探す日々。私自身、1月初めには鬱病と診断され、身の潔白を証明しないと気がおかしくなる。必ず復職して悪いことはしていなかったと胸を張れるまで闘います。友人たちとSNSで発信したり会を設立したりして、人事委員会に働きかけます」(同)

 そう宣(のたま)うが、かくも主張は縺(もつ)れていがみ合う。その歳月が長かった分、解決するまでにはまだ相応の時間が必要だろう。

「週刊新潮」2021年2月11日号 掲載

新潮社

ドイツと比較しても意味がない。
言い訳なのか、背景についてもだから税金の無駄遣いが許されると思うのだろうか?

《費用はわずか4億円だった!》政府の中途半端すぎる切り札「COCOA」にかかった“無駄なカネ” (1/3) (2/3) (3/3) 10/30/20(読売新聞)

「やはり、お粗末なことだったと思う」

「もう2度と、こういうことがないように緊張感を持って対応したい」

 菅義偉首相は2月4日の衆議院予算委員会で、新型コロナウイルス対策のスマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA(ココア)」に約4カ月間、不具合があった問題についてこう述べた。

 コロナ対応で「後手」を踏みながらも、国会答弁などでは強気の姿勢を崩さない首相としては珍しく簡単に非を認めた形だ。COCOAについては、さらに平井卓也デジタル改革担当相が9日の会見で、「あまり出来の良いアプリではなかった」「発注自体にも問題があった」と発注元である厚生労働省に苦言を呈すなど、波紋が広がっている。

「アプリの根幹部分が機能しない」不具合を4カ月も放置  事の発端は2月3日に厚生労働省が行った発表だ。厚労省はCOCOAのアンドロイド版について、昨年9月ごろから陽性登録者と接触しても通知されない不具合があったと発表した。COCOAは2月2日時点で約2450万ダウンロードされており、そのうちアンドロイド版は約3割(約770万)を占めている。

 全国紙厚労省担当記者が語る。

「COCOAはGoogleとAppleが開発したAPIを利用したアプリです。スマートフォンのBluetooth機能をつかって、陽性登録者の半径1メートル以内で15分以上接触した可能性のある人を検知することができる。この機能を使って、アプリをダウンロードしている登録者には新型コロナウイルスの陽性者との接触があった場合に、通知が送られてくるシステムです。通知を受け取ると、PCR検査の受診など保健所のサポートを早く受けることも可能になります。

 COCOAは昨年6月19日に運用を開始。安倍晋三前首相は6月14日に出演したニコニコ動画の番組内で『新たな日常を作っていく上において、アプリは大きなカギとなる』と語っていました。さらに6月18日の記者会見でも『どうか多くの皆さんにこのアプリをダウンロードしていただきたいと思います』と利用を呼び掛けるなど、新型コロナ対策の『切り札』として政権内でも大きく期待されていました。

 リリース後、何度か大きなバグが見つかり、その都度改修をしていました。もともとアプリはバージョンアップを繰り返すものですが、今回の不具合はコロナ陽性者と接触した場合でも、通知が送られて来ないという、いわば“アプリの根幹部分”が機能していなかったというもの。しかもそれが4カ月も放置されたままだったというから、首相の言う通り『お粗末』以外の何物でもない。『アプリを管理する厚労省は何をやっていたんだ』と厳しい声が政権内から出たのも当然です」

「第3波」の最中に全くアプリが機能していなかった失望感

 厚労省の担当者によれば、「現在、アプリの改修を進めており、本障害の解消は2月中旬を予定している」という。

 しかし、新型コロナ感染拡大の「第3波」が猛威を振るい、10都府県で緊急事態宣言が再発令されるに至った昨年12月から現在までの間の「最もアプリが活躍しなければならなった期間」(前出・全国紙記者)に、アプリがまるで機能していなかった失望感は国民の間で強い。

 今回の不具合が生じた「原因」について、ITジャーナリストの西田宗千佳氏はこう語る。

「アプリの運用において一番重要なのは継続して管理するということです。どんなアプリでも不具合が発生するのは当たり前のこと。ですから運用側である厚労省は開発元であるGoogleとAppleの仕様変更情報を追い、アプリに変更の必要があるかを継続して確認し続けないといけなかった。

 今回の不具合は9月に行ったバージョンアップから継続していたものと思われます。アプリが見かけ上、動いていたとしても、GoogleやApple側の仕様変更の状況を含め、継続的に動作状況を確認する必要があったが、厚労省も、厚労省からアプリの管理を委託されているパーソルプロセス&テクノロジー(以下、パーソル社)も、その確認が万全ではなかった」

「切り札」として政治的脚光を浴びたことがアダに  なぜ「アプリ運用の基本」ともいえる確認を怠ったのか。西田氏は「COCOAを焦ってリリースしてしまった弊害」もあると指摘する。

「そもそもCOCOAはアプリだけでコロナの流行を直接的に抑えられるような実効性があるものではなく、人々の生活に対して心理的なプラスになるとか、行動を把握する要素

になるような『補助輪』的システムです。早く開発すればそれでいい、というアプリではない。  むしろしっかり国民の生活を『補助』するためには、じっくり時間をかけ、人員や予算も含め運用体制の構築をする必要があった。しかし、COCOAはコロナ対策の『切り札』として政治的に脚光を浴びてしまい、開発が前倒しに進んでしまった経緯があるのです。

 当初COCOAは新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS、以下ハーシス)というシステムと連携する予定でした。そのため、厚労省は4月23日に既に厚労省とハーシスを管理する契約を結んでいたパーソル社にCOCOAの開発運用も委託することにしたのです。

 しかし、パーソル社はハーシスのようなシステムについては実績があるが、アプリの運用は経験が少なかったようです。それでも、『バスに乗り遅れるな』とばかりに、他国の『アプリ開発の状況』を横目でにらみながら開発した結果、十分な検証期間や告知期間もなく、6月にリリースされてしまった。厚労省は1億人規模の人が使うことを想定した大規模なアプリの開発はこれまで経験したことがなかった。こうした『全体の経験不足』が今回の不具合の遠因になったともいえます」

「ハーシスとCOCOAあわせて16億円の委託料を支払っている」  しかし、そのために国民が払わされる「ツケ」は大きい。言うまでもなく、COCOAの開発・運営にかかる費用は国民の税金で賄われている。COCOAの運用を管理する厚生労働省コロナ本部保健班の担当者が語る。

「COCOAとハーシスの運用はパーソル社に委託しています。パーソル社とは2020年4月23日からハーシスの契約が始まり、そこに追加される形でCOCOAの運用を6月から委託しています。同社にはハーシスとCOCOAあわせて約16億円の委託料を支払っており、おおむね事業者に確認している範囲で、約4億円がCOCOA、残りの12億円がハーシスになると聞いております。その内訳については委託契約の範囲内で事業者側が配分を決めています。現在の契約は今年度末である3月までとなっています」

 つまり、COCOAについてはおおむね4億円の支出を見込んでいるが、その金額を超過した場合は、パーソル社と契約した16億円の予算の範囲内でさらなる支出があるということだ。

 前出の西田氏が語る。

ドイツではアプリ開発に約25億円、運用は月額3~4億円

「ソフト開発に関する一般的な費用として見た場合、この規模のアプリを運用する額として4億円で足りるとは思いますが、多いか少ないかでいえば少ない。ただ下限を下回っているかといえば、そこまで低価格ではないと思います。

 例えば、ドイツで導入された接触確認アプリは、日本と同じくGoogleとAppleが開発したAPIを利用した仕組みです。単純に比較はできないかもしれませんが、ドイツではアプリの開発に2000万ユーロ(約25億円)をかけ、さらにその運用には月額3億~4億円が必要とされています。ドイツの例が適正な価格と言えるかどうかは議論があるでしょうが、アプリの運用には億単位で継続した金額が必要になるのです。日本においても、もっと潤沢な予算があればしっかりした体制を構築することができた可能性はあります」

ドイツでは不具合発見から2日で復旧  いわば、日本とドイツとでは「アプリにかける“本気度”が違う」(西田氏)。実際ドイツでは、アプリがうまく機能しているという。ドイツでの接触アプリの普及状況について現地在住のジャーナリスト、熊谷徹氏が語る。

「ドイツではアプリに対する国民の関心度と信頼度が日本に比べると高いです。こちらでも1月13日にアンドロイド版に不具合が発見されました。しかしわずか2日後には復旧しています。

 アプリとしての機能も拡大されています。以前は古い機種のスマートフォンがアプリに対応していないことに不満の声が上がっていましたが、古い機種でもダウンロードできるようになりました。他にも毎日の感染状況をアプリで確認できる機能や、日記機能が追加されました。

 これは、どこに行ったのか、誰と会ったのか等、自分の行動範囲を記録するものです。陽性になった場合には保健局にこの日記を任意で送信することができます。こうすることによって、より正確に陽性者と接触したかどうか通知することができます。実際に私の周囲でもアプリから通知を受け、検査の結果陽性であったことが判明した友人もいます。総じて、日本のアプリより『信頼度』は高いですね」

 COCOAが機能するには、陽性の登録や通知の活用など利用者の協力が不可欠だ。現在のダウンロード数では効果は限られるとされる。さらにダウンロード数を増やすためには、まず何より今回失ったCOCOAへの「信頼」の回復が急務となる。果たして厚労省は今回の教訓を生かし、運用体制をアップデートすることができるか。重い課題が突き付けられている。

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島根県立高の校長を逮捕 死亡ひき逃げ疑い、鳥取県警 02/12/21(共同通信)

 鳥取県警米子署は11日、軽乗用車を運転中に男性をひいて死亡させたのに、救護措置をせず通報もしなかったとして、島根県立情報科学高校長の鳥居俊孝容疑者(58)=鳥取県伯耆町=を自動車運転処罰法違反(過失致死)と道交法違反(ひき逃げ)の疑いで逮捕した。「事故時には人だとは思わなかった」と話している。

 逮捕容疑は、9日午後6時10分ごろ、米子市別所の県道で、近くに住む農業前田好則さん(78)をひいて死亡させ、救護措置をせず警察にも届けなかった疑い。

 署によると、前田さんが倒れているのを発見した近所の住人が110番し、署員が駆けつけた際には鳥居容疑者は現場にいた。

「人心を一新したら組織が活性化するのかというと、私はわからない。たぶん一緒に責任を取って辞めるって言う方も出てくる」

言っている事はわかる。しかし、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長を特別扱いする理由がこれだと公平性に欠ける。
悪い部分よりも良い部分が割合が高い人達はこれを当てはめて良いと言う前例を作る事になる。お役所は過去にない事や前例のない事に対してネガティブに反応するがなぜこの件に関しては違うのか?
今回の東京オリンピックに関して良い事がある。それは日本は今でもある事のためには多くの事を変えたり、これまでのルールをひっくり返る社会や組織の体質が残っていると言う事。

文科相「人心一新したら組織が…」 森会長の続投求める 02/09/21(朝日新聞)

 女性を蔑視する発言をした東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長の進退について、萩生田光一文部科学相は9日の閣議後会見で、改めて続投を求める考えを示した。その理由として「人心を一新したら組織が活性化するのかというと、私はわからない。たぶん一緒に責任を取って辞めるって言う方も出てくる」などと述べた。

 萩生田氏は、森氏が3日の日本オリンピック委員会(JOC)の臨時評議員会で「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかる」などと発言したことについて、「不適切」「大きく組織を傷つけるもの」と批判した。一方で、森会長から数日前に「迷惑をかけて申し訳ない」と電話があったことを明かし「週3回の透析を重ねながら、組織委員会5千人の組織を引っ張ってきた。私自身は残り半年になった東京大会の成功に向け頑張ってもらいたい」と語った。

 また、森氏が発言について謝罪した4日の記者会見での態度についても触れ、「森さんのご性格といいますか、今までの振る舞いで、最も反省している時に、逆にああいう態度をとるんじゃないかな、という思いが私はございます」と話した。(伊藤和行)

「逮捕容疑は7日午後7時55分ごろ、自宅の駐車場で若干量の覚醒剤を所持した疑い。県警によると、岩崎容疑者の自宅や駐車場に止めてあった車などを家宅捜索し、ポリ袋に小分けされた覚醒剤や注射器などを押収した。」

名古屋市消防局幹部は独身?家族がいるのなら家族にばれずに覚醒剤をやるのは難しいのでは?
まあ、実際に覚せい剤をやった後の変化を見た事がないので何とも言えない。ドラマだと明らかに前後で行動や動作に変化がある。
警察が捜索している以上、誰かの通報、又は、売人からの情報があったと推測する。

名古屋市消防局幹部を逮捕 覚醒剤所持疑い 02/08/21(共同通信)

 愛知県警は8日までに、覚醒剤取締法違反(所持)の疑いで、名古屋市消防局の総務部主幹岩崎安伸容疑者(59)=愛知県長久手市=を現行犯逮捕した。容疑を認めているという。

 逮捕容疑は7日午後7時55分ごろ、自宅の駐車場で若干量の覚醒剤を所持した疑い。県警によると、岩崎容疑者の自宅や駐車場に止めてあった車などを家宅捜索し、ポリ袋に小分けされた覚醒剤や注射器などを押収した。

 名古屋市消防局によると、岩崎容疑者は企画広報担当で、階級は消防司令長。同局は「市民の信頼を損ない深くおわび申し上げる。事実関係を確認し厳正に対処する」としている。

消防局職員が「薬物乱用」の情報…消防司令長の59歳男を覚醒剤所持の疑いで逮捕 使用についても捜査 02/08/21(共同通信)

 名古屋市消防局の59歳の職員の男が、覚せい剤を所持していたとして逮捕されました。

 逮捕されたのは、名古屋市消防局総務部の消防司令長・岩崎安伸容疑者(59)です。

 警察によりますと、岩崎容疑者は7日午後8時ごろ、愛知県長久手市の自宅の駐車場で覚せい剤若干量を所持していた疑いが持たれています。

 警察は別の覚せい剤事件の捜査中、岩崎容疑者が薬物を乱用しているとの情報を入手し、7日に自宅や車を捜索、逮捕に至りました。

 調べに対し岩崎容疑者は容疑を認めていて、警察は覚せい剤を使用した容疑についても調べを進めています。

 職員の逮捕について名古屋市消防局は「信頼を大きく損なうこととなり深くお詫び申し上げる。今後は事実関係をしっかりと確認し、厳正に対処していきたい」とコメントしています。

次に新型コロナ変異株で問題が起きたら「全容把握していない」で終わりかな?

菅首相「全容把握していない」 長男接待問題 総務省局長は会食認める 02/05/21(毎日新聞)

 菅義偉首相は5日の衆院予算委員会で、衛星放送などに携わる放送事業会社に勤める長男が総務省幹部を接待したとされる問題について「全容を把握していない」と述べ、「関わった者が誰であっても国民から疑念が抱かれるようなことがないように、総務省の中でしっかり事実関係を確認した上で、ルールにのっとって判断してほしい」と語った。立憲民主党の森山浩行氏への答弁。

 首相は、前日の同委でこの問題が取り上げられた後も長男と話し、「いろんな会社から調査や聞き取りがあったら事実に基づいて報告するように」と忠告したことを明らかにした。事実関係の確認については「今調査されているので、私自身が内容について立ち入るべきではない」との判断から行わなかったという。

 一方接待を受けたとされる秋本芳徳情報流通行政局長も予算委で答弁し、長男らと会食した事実を認めた上で、「当日衛星放送の話が出たという記憶はない」と述べた。武田良太総務相は5日午前の記者会見で「国民の疑念を招く事態に至ったことについて深くおわびしたい」と陳謝し、「速やかに事実関係を確認し、しかるべき対応を行いたい」と述べた。また、同省職員に対し「倫理の重視を強く意識した行動を取るよう指示した」とも明らかにした。

 予算委で首相は、新型コロナウイルス対策のスマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA(ココア)」の不具合について「大変申し訳なく思っている」と謝罪した。田村憲久厚生労働相の責任については言及を避けた。【高橋恵子、佐野格】

「長谷川教授は中卒後の進路未決定は、その若者を不安定な境遇に置くことになると懸念し『貧困問題を抱えた沖縄では、定員内不合格を大幅に減らし、0を目指してほしい』と指摘した。」

「貧困問題を抱えた沖縄では、定員内不合格を大幅に減らし、0を目指してほしい」ではなく、言いにくい事かもしれないが、義務教育の現場の方針の失敗と貧困家庭や問題のある家庭の子供達に対する問題を認識している沖縄独自の対応を適切に取れていない可能性を指摘するべきだと思う。
子供の人間性、学習意欲や向上しようと思う気持ちがあれば、少しの支援であっても子供は成長できると思う。やる気のない子供や学習したいと思えない状態の子供だと、手を差し伸べても拒否すると思う。そのような時点で高校とか、学びとか言ってもかなり手遅れだと思う。
行きたくもない高校に行かして問題を起こし、他の生徒に迷惑をかけるのであれば、進学させるべきではない。
いつこのような問題を沖縄県庁や県教育委員会が認識したのか知らないが、問題を解決したいのであれば、保育園や小学校低学年で多少のお金をかけても対応するべきだと思う。
予算の問題があれば、問題のある中学生を切り捨て、保育園や小学校低学年の子供達を救うべきだ。全ての問題のある子供達に対して対応できないのならトリアージではないが、効果が期待できる子供達から救うしかない。
外国人労働者を使う前の中卒の子供に働く機会を与えるべきだろう。しかし、労働者としてまともに働く事を期待できないような子供達が多いのではないのか?もしそうであれば沖縄県庁の責任は部分的にあるし、県教育委員会はもっと責任があると思う。自分達の地域を良くしなくてどうするのか?
オランダのように割り切って政府公認の風俗産業を作っても良いかもしれない。本当は良くはないが、なかなかある程度の教育が要求される職に就くのが無理であれば風俗で働く事に妥協して、シングルマザーが多いので、子供達だけは出来るだけ教育を提供して負のサイクルを断ち切るほうが良いかもしれない。コロナで無理だが、観光と風俗産業で一時しのぎをしたら良いかもしれない。風俗産業であれば男性従業員にそれほどの教育を期待しなくてよい。そのかわりやくざや闇社会との繋がりがないように行政がしっかりと管理監督する必要はある。
綺麗ごとで良くなる方法があればその方法を取ればよいが、そうでなければ抜本的、又は、斬新的な選択をしないと大きくは変わらないと思う。地域の価値観は人が生きている以上、そう簡単には変わらない。大きく舵を切らないと結果として何も見えてこない。

中卒後の進路未定、10年で4081人 沖縄の比率は全国ワースト 背景に「定員内不合格」の多さ 02/05/21(HBCニュース)

 沖縄県内で中学卒業後に進学も就職もしない「中卒進路未決定者」が、2011年から20年までの過去10年間で4081人に上ることが4日までに分かった。556人と最多だった12年をピークに減少しているが、卒業者全体に占める割合は14年に全国の4倍、20年も同2倍とワーストの状況が続いている。識者は、子どもの貧困や、高校の定員に空きがあるのに不合格となる「定員内不合格」の多さなどが背景にあると指摘する。

 県教育庁の統計によると、過去10年で進路未決定者が最も多いのは2012年春の556人(卒業者総数の3・4%)、次いで14年春の541人(同3・2%)、11年春の516人(同3・1%)。17年以降は減少傾向となり、20年は233人でピーク時の半数以下となった。

 義務教育課は進路未決定の原因を「学力不足や進路決定の遅さ、目的意識の低さに加え、経済的理由も影響している」と分析。学力向上やキャリア教育の充実などに取り組んだことが改善につながったとする。

 それでも県内の進路未決定者は卒業生の1・4%を占め、全国平均の2倍。県教育庁は進路未決定者のその後を把握しておらず、金城弘昌教育長も1月28日の県議会で「課題と認識している」と答弁した。

 琉球大学の長谷川裕教授(教育社会学)は沖縄の中卒進路未決定率が、子どもの貧困率から予測される数値を大きく上回っていると分析。「貧困だけでは説明できない問題が特に大きいようにみえる。一つは高校の定員内不合格の多さ」と指摘する。

 昨年度の県立高校入試での定員内不合格は53人。これまで沖縄は毎年100人以上の定員内不合格が出ており、九州他県の2~6倍。中卒後に行き場のない若者を生み出す要因となっている。合否判定基準は学校によって違うが、素行不良や無断欠席、学力不足などが問題視されたとみられる。

 長谷川教授は中卒後の進路未決定は、その若者を不安定な境遇に置くことになると懸念し「貧困問題を抱えた沖縄では、定員内不合格を大幅に減らし、0を目指してほしい」と指摘した。(社会部・徐潮)

「海上保安官の捜査情報漏えい疑惑は、こうした証言から浮上したものですが、小樽海上保安部の事情聴取に対して海上保安官は、密漁グループへの協力を否定しています。」

小樽海上保安部は海上保安官が否定したからこれで調査を終えるのだろうか?それとも終えたふりをして泳がせるのだろうか?
個人的な経験では、公務員であっても「否定」が事実とは限らない。嘘を付く公務員達はたくさん存在する。白黒はっきりさせたい場合は、会話を録音するなど証拠が必要。証拠がなければ嘘つき呼ばわりされるだでなので言わない方が良い。

海上保安官の捜査情報漏えい疑惑…密漁で逮捕された複数の男が証言 02/05/21(HBCニュース)

 第一管区海上保安本部の海上保安官がナマコ密漁事件の捜査情報を暴力団に漏えいしていたとされる疑惑…事件で逮捕された複数の男が海上保安官の関与を証言していることがわかりました。

 第一管区海上保安本部によりますと、男性海上保安官は去年6月ごろ、小樽海上保安部が捜査していた神恵内村沖でのナマコ密漁事件で、密漁グループの暴力団の男に捜査情報を漏らした国家公務員法違反の疑いが持たれています。

 このナマコ密漁事件では、暴力団員の男ら15人が逮捕されていますが、このうち複数の男が「海上保安官が密漁グループと通じている」などと証言していることがわかりました。海上保安官の捜査情報漏えい疑惑は、こうした証言から浮上したものですが、小樽海上保安部の事情聴取に対して海上保安官は、密漁グループへの協力を否定しています。

「同校の校長(57)についても、『教諭と複数の女子生徒の距離が近いと把握し、教諭に指導していたが、もっとしっかり指導すべきだった』として戒告処分にした。」

埼玉県教委がこの校長に強い権限を与えていない、又は、必要であれば厳しい指導の許可を与えていないのであれば、埼玉県教委に部分的な問題があると思う。しかし、埼玉県教委が問題のある教諭に必要と判断すれば厳しい指導が出来る許可を与えていれば、この校長には管理者として不適任かもしれない。
組織の体質やシステムによっては個々の判断でやりたい事ができないようなシステムになっている。このようなシステムは大きな問題が発生しなければ、問題が起きたり、表沙汰になる傾向が低いと思えるが、個々に権限がないので問題を解決できない大きな欠点があるし、個々の能力が高い場合、現状を把握している個々が最善の選択を選択できず問題を把握していない上の人間が判断を下すことにより問題を把握できないし、解決できないリスクが存在すると思う。

「教諭は授業を受け持っていた女子生徒から教科や部活動などの相談を数回受ける中で『好意を寄せられていると感じ、自分から誘った』と説明。」 br>
このような受験者を合格させ、採用した埼玉県教委には部分的に問題があり、試験や面接を改善しない限りこのような人間が採用されて、教諭として働くリスクはなくならないと思う。

教え子とみだらな行為…複数回 教諭免職 他の生徒「関係おかしい」校長「複数の女子生徒と距離が近くて」 02/05/21(埼玉新聞)

 埼玉県教委は4日、女子生徒に自宅などでわいせつな行為を行ったとして、南部地区の公立中学校の男性教諭(25)を懲戒免職処分とした。

女子生徒とみだらな行為、教諭免職「迫られ断れず」 別の教諭は女性殺害未遂、女性に付き添われ出頭…免職

 県教育局によると、教諭は授業を受け持っていた女子生徒から教科や部活動などの相談を数回受ける中で「好意を寄せられていると感じ、自分から誘った」と説明。昨年1月5日~10月中旬まで、自宅や駐車場に止めた車の中などで複数回みだらな行為に及んだ。

 他の生徒から学校側に、教諭と被害生徒の「関係がおかしい」と相談があり、教諭に確認して発覚した。同局の聞き取りに、教諭は「浅はかで軽率な行動により一生癒えない傷を負わせてしまった」と述べたという。

 同校の校長(57)についても、「教諭と複数の女子生徒の距離が近いと把握し、教諭に指導していたが、もっとしっかり指導すべきだった」として戒告処分にした。

菅首相、長男に調査協力指示 総務省幹部、会費を事後返金 接待問題 02/04/21(時事通信)

 菅義偉首相は4日の衆院予算委員会で、自身の長男(39)が総務省幹部に国家公務員倫理法への抵触が疑われる接待をしたと報じられたことに関し、長男に電話で調査への協力を指示したことを明らかにした。

 同省幹部は会食の事実を認め、会費を事後に返金したと説明。野党は追及を強める構えで、与党議員の「深夜の銀座」訪問問題に続き、政権の新たな火種となりそうだ。

 この問題は週刊文春が報じた。総務省の谷脇康彦総務審議官ら幹部4人は昨年10~12月、衛星放送事業などを手掛ける「東北新社」に勤務する長男とそれぞれ日本料理店やすし店で会食し、タクシーチケットも受け取ったという。 。

こんな状態では早期のデジタル化は絵に描いた餅!

「陽性者との接触を通知できなかった問題で、障害の原因となったプログラムミスが昨年11月末にインターネット上のサイトで指摘されていたことが4日、分かった。厚労省は今年1月まで把握できず『対応は開発業者に委託している』としている。障害を洗い出す動作試験ではミス部分をチェックしていなかった。」

こんな状態では入札を行っても業者がのレベルや企業の体質など知る事など無理だし、安かろう、悪かろうの業者と契約してしまうリスクがいつもある事を部分的に証明した。こんな感じだから年金問題を放置したのだろうと想像してします。
プログラミングでは発注者がある程度の理解度がないとプログラミングするほうだって困ると思うし、騙すことも簡単だと思う。プログラミングの方針が固まっていないとプログラミングするほうだって安く最適な選択を選べないと思う。プログラミングに限った事ではないが、具体的な指示が出せない上層部だと組織がなかなかまとまらないし、士気が下がる。

昨年11月、ネットでミス指摘 コロナ接触アプリの障害 02/04/21(共同通信)

 新型コロナウイルス対策で厚生労働省が推奨するスマートフォンのアンドロイド版アプリ「COCOA(ココア)」が昨年9月以降、陽性者との接触を通知できなかった問題で、障害の原因となったプログラムミスが昨年11月末にインターネット上のサイトで指摘されていたことが4日、分かった。厚労省は今年1月まで把握できず「対応は開発業者に委託している」としている。障害を洗い出す動作試験ではミス部分をチェックしていなかった。

 情報通信工学が専門の森井昌克神戸大教授は「厚労省の責任で広めているアプリなので、業者に任せきりにするべきではない」と指摘している。

神戸市北区の小学校の男性教諭は学級で意思表示の重要性や自分の気持ちや意志を伝えるように強調して指導していたのだろうか?強調して指導しているのであれば、度が過ぎたとは言え、生徒にも問題があるかもしれない。もし、指導していないのに「次からは忘れません」を期待しているのなら家庭の教育や過去の教諭達の指導次第では「次からは忘れません」と言う事を思いつかないかもしれない。
子供のころの体験から言えば、忘れ物を頻繁にする子供は簡単には治らない。多少の体罰では治らない。辛い思いや大変な思いを体験すれば、同じ思いをしたくないとの理由で忘れ物をしない子供はいるかもしれないが、必ずしもそうとは限らない。
子供の性格なのか、家庭での躾や育て方に原因があるのか理解した上で対応したほうが良いと思う。別にいろんな事に関してだらしなくても社会や会社で必要とされる何かを持っていれば、だらしなくても何とかなる。ただ、普通、又は、人よりも劣っている状態でだらしなかったら、良い仕事には付けないし、正規の社員になることさえ難しいかもしれない。
体罰は体罰であるが、この教諭がどのような考えで生徒に体罰を行ったを聞いても良いかもしれない。社会の中で生きていくには最低限度の躾と組織の期待を満足する事が重要と思っているのであれば体罰が度を越えない程度にすれば良いし、昔、体罰を行っていた教諭がいてそれをまねただけであれば指導が必要だと思う。

消しゴム忘れた児童、3時間半立たせる 体罰で教諭処分 02/02/21(朝日新聞)

 神戸市北区の小学校の男性教諭(25)が昨年12月、「忘れ物をした」という理由で、担任をする小学3年生の児童3人に、最長3時間半にわたり教室内に立たせる体罰を与えていたことが分かった。同市教育委員会は2日、教諭を戒告の懲戒処分にし、発表した。

 神戸市教委によると、教諭は昨年12月21日朝、担任を務める学級で、消しゴムを忘れたことを伝えに来た男子児童を教諭の机の前に立たせた。「自分の言葉で説明しないとダメだよ」と言ったが、男子児童は何も話せなかったという。正午に教諭が消しゴムを貸すまで、児童は3時間半にわたり立たされたままだった。その間、他の児童はその教室で授業を受けていた。

 教諭は同じ日、それぞれ作文と漢字の宿題を忘れた女子児童と男子児童も、約1時間20分立たせたままにしていた。

 市教委に対し、男性教諭は「『次からは忘れません』と自分で話してほしかった」と説明する一方、「配慮が足らず、児童につらい思いをさせてしまった」と話しているという。(西田有里)

いじめ報告書、公表されなかった真実 「娘は帰ってこない。せめて…」切なる思い 02/02/21(全国新聞ネット)

 兵庫県加古川市で2016年9月、いじめを苦に自殺した中2女子生徒を巡り、市教育委員会が調査のため設置した第三者委員会は17年12月、報告書を公表した。ただ、いじめの詳しい経緯や内容は公表されなかった。「いじめを認識すべき兆候はなかった」とする市教委。しかし、共同通信が入手した報告書全文からは、女子生徒のSOSやいじめの兆候を何度も教員が黙殺し、対応を怠っていた実態が浮かび上がる。(共同通信=木村直登、山田純平)

 ▽「自殺予定日」

 報告書によると、いじめの始まりは女子生徒が小学5年のときだ。本人の嫌がるあだ名が付けられ、無視が始まった。15年に入学した中学でもあだ名は浸透。クラスのムードメーカーが無視や悪口を率先し、他の生徒も逆らえなかった。1年生の3学期にはあからさまに無視され、「ミジンコ以下」と書かれた紙を渡された。「自殺予定日」「死んでもいいかな」。女子生徒のカレンダーやスケジュール帳には、こんな言葉が残されていた。

 第三者委は「女子生徒の周囲にはからかう生徒や傍観する生徒ばかりで、手を差し伸べる生徒はほぼ皆無だった」と分析し、この時点で既に「いつ自死行為を実行しても不自然ではない状態まで追い込まれていた」と認定している。

 部活動でも陰口や仲間外れが並行した。いじめを把握したはずの顧問の教員らは部員同士のトラブルとして片付けた。

 16年4月、2年生になりクラスが替わっても、いじめは続いた。生徒を軽視してもよいという雰囲気ができあがり、ますます孤立を深めた。そして、夏休み明けの9月、命を絶った。

 ▽見過ごされたSOS

 生徒は担任に提出するノートに1年の3学期ごろから「しんどい」「だるい」との記述を繰り返した。しかし、担任はいじめの認識について、第三者委の聞き取りに「分からない。聞いたことがない」と回答。2年時の担任も「からかわれていることを知らなかった」と説明し、ノートの書き込みについては真意を確認しないまま「部活や勉強のことだと思った」としている。

 部活の顧問が部内のいじめを「トラブル」として処理し、適切な対応を怠ったことについて、第三者委は「生徒に無力感を与え、その後も続いたいじめに対し、救いの声を出せなかった原因になった」と指摘した。

 自殺に至る3カ月前の16年6月、生徒は学校のアンケートで「陰口を言われている」「無視される」などの質問に「あてはまる」と回答。「のびのびと生きている」「生活が楽しい」には「あてはまらない」と答えた。判定結果は「要支援領域」。クラス内で最も注意を要するとの警告だ。

 しかし、学年の教員間で支援について話し合った形跡はない。担任は保護者にアンケート内容を明かさず、三者面談では提出物の遅れを指摘しただけだった。

 遺族の代理人は「アンケートが女子生徒を救う最後のとりでだった。いくつものきっかけがあったのに」と悔やむ。報告書は「いじめは明白だったにもかかわらず、見過ごされた」と学校の対応が不十分だったと認定した。

 ▽消えた証言

 女子生徒の死後、アンケートの内容はすぐさま校長や市教委の職員に共有された。女子生徒の回答を見た時点で対策に生かしていれば最悪の事態は免れたかもしれないと気付いたはずだ。ところが、遺族にはアンケートの存在は秘密にされた。両親は娘の死から約1年後、第三者委から調査の過程で知らされた。父親は「何度も説明の機会はあったはずだ。学校は『いじめを示す資料はない』としらを切り続けた」と憤る。

 不可解な対応は当初からあった。市教委が生徒の死を公表した16年11月。両親の元を学年主任が訪れた。「ある生徒が謝りたいと言っている」と切り出した。「自分のせいかもしれない。もう本人に謝ることもできない」と苦しんでいるという。両親は「真相解明にはあなたの勇気が必要だと伝えてください」と伝言を託した。

 「いじめがあったと思っている」と続ける学年主任。しかし、その直後「犯人捜しが始まる可能性がある」「校長も立場があっていじめと言えない」「この話は内密に」。口外しないよう念を押し、立ち去った。「教員はほぼ一様に口を閉ざした。口止めされているか、保身を図っているようだった」と父親は振り返る。

 一方、複数の同級生は真相を求める遺族の思いに応えるように、いじめの証言を寄せてくれていた。教員にも話したという。ところが、第三者委の報告書を読んで、両親は目を疑った。学校に集まっていたはずの証言がどこにも見当たらない。学校が情報を隠しているとしか思えなかった。父親は「同級生が苦しみながら発してくれた訴えがこんな扱いなのか」と怒りを隠さない。勇気を振り絞った同級生の思いまで踏みにじられているように感じた。

 ▽「破棄と紛失、差はない」

 部活の顧問らがいじめを示すメモを破棄したにもかかわらず、第三者委に「紛失した」と説明していたことについて、市教委はこれまで「遺族と訴訟中のため答えられない」として、事実関係を認めてこなかった。

 しかし、報道で明るみに出た数日後の今年1月7日、一転して「メモ破棄は調査済みで把握している」とのコメントを発表。「生徒の死を重く受け止め、再発防止に引き続きご遺族と協力していきたい」とする一方、「法的責任は否定せざるを得ない」と強調した。訴訟を意識したとみられる。岡田康裕市長も取材に対し「ご遺族に申し訳ない」と謝罪の言葉を繰り返したが、「メモの内容が隠されたという訳ではない。第三者委の調査結果や処分に関わる大事なところではない」「破棄と紛失に大きな差はない」との認識を示した。

 ▽せめて真実を

 市教委の見解に応じる形で両親もコメントを公表した。「なぜこのような事態になったのか、いま一度真摯(しんし)に振り返ってほしい」。切実な思いをつづった。「娘の死を軽視しているとしか思えず、『遺族に寄り添う』という言葉が心に響くことはありませんでした」「市教委が包み隠さず非を非と認めてほしい。本当の反省がない限り、表面だけの美辞麗句で終わり、同じことが繰り返されるのではないか」。父親は取材に対し「第三者委に虚偽の説明をしていたこと自体が裏切り行為だ」と語気を強めた。

 「私たちも自責の念を感じて、感じて。悔やんでも悔やみきれない」と両親。「他の学校に通わせていたら」「部活をやめさせていれば」。日々考えが巡り、心が折れそうになるとき、父親は「娘の顔が頭に浮かぶ」と言う。「娘の尊厳がないがしろにされた。このままでは将来の一歩が踏み出せない」。度重なる不誠実な対応に、残された手段はもう、訴訟しかなかった。両親は20年9月、市に約7700万円の損害賠償を求め神戸地裁姫路支部に提訴した。

 「どうして遺族が試練を受けなければいけないのか」。悲嘆と不信でくじけそうになるが、心を奮い立たせ、2月10日、法廷で意見陳述に臨む。市教委と学校の関係者に願うことはただ一つだ。取材の最後、母親は声を振り絞った。「真実に向き合い、正直に話してほしい。娘は帰ってこないから。せめて」

(終わり)

「市教委の文書に従った学校長の一人は『検査結果が出ないまま、あいまいな情報が広がることを懸念した。配慮に欠けていた』と釈明した。」

これって校長の一人は鹿児島市教委の判断が間違っていたと思っていると言う事?まあ、個人的には鹿児島市教委の判断は間違っていると思う。

市職員「PCR検査受けた」などと虚偽報告 職場混乱させたと6カ月減給処分 出水市 02/02/21(南日本新聞)

 出水市は1日、発熱を理由に有給休暇を取り熊本県で新型コロナウイルスのPCR検査を受けた、と虚偽の報告をして市役所を混乱させたなどとして、保健福祉部の30代男性を減給10分の1(6カ月)の懲戒処分にしたと明らかにした。男性は処分を不服として市公平委員会に取り消しを請求している。

 市によると、男性は昨年4月22~24日に発熱を理由に有給休暇を取得。職場にメールで「22日に水俣でPCR検査を受けたが陰性だった」といった虚偽の報告をした。緊急事態宣言に伴い、県が外出自粛や商業施設などに休業要請した25日はマージャン店に行っていた。市の聞き取りに虚偽を認めたほか、マージャン店への出入りは市民からの指摘で発覚した。

 市は行動指針で職員に勤務時間外の3密回避を求めていたため、「職務上の命令違反に当たる」と説明する。男性は「当時精神的に疲れていた」と話しているという。

 一方、男性側は「本人は虚偽を反省している」とした上で「有給休暇の取得理由は処分の理由にはなり得ない。職場の混乱もなかった」と主張している。

 処分は昨年5月15日付。

生徒側の記事だから何とも言えないが、事実であれば「懲戒免職になり、懲役3年、執行猶予4年の有罪判決」になっても仕方がないと思う。

【#許すなわいせつ教員】「泣き寝入りしない」と誓った少女、声震わせて法廷で証言(1/2) (2/2) 01/31/21(読売新聞)

 わいせつ行為で処分される教員が増えている。立場を利用し、言葉巧みに言い寄り、その言動で児童や生徒の心と体に深い傷を負わせる。公表されている被害は「氷山の一角」とされ、教員との力関係から「泣き寝入り」している児童生徒も多いとされる。過去に、教員を告訴し、震える声で刑事裁判で訴えた被害者の一人は、18年たって弁護士になった。被害を受けた時の悔しさ、つらさを胸に、「被害者に寄り添いたい」と心に誓う。

母も教わった先生…大好きだったのに

「先生という人は尊敬できて大好きだったのに、もう信用できない。ただのおっさんです」

 関西地方の裁判所で2003年1月、当時、中学1年生の女子生徒は、強制わいせつ罪に問われた担任の男性教員の刑事裁判で、勇気を振り絞って訴えた。

 女子生徒が当時50代の担任から、わいせつな行為を受けるようになったのは02年夏。1対1で向き合う形で受けていた個別指導で、突然、太ももを触られるようになった。「まさか、先生が嫌なことをするはずがない」。母親にも友人にも打ち明けられずに耐えていたが、犯行はエスカレートしていった。

 秋になると、始業前に誰もいない教室に連れて行かれた。胸を触られ、驚いて抵抗できずにいると、手をつかまれ、担任の下半身を触らされた。

 担任は優しそうな風貌で生徒から人気があった。女子生徒の母親も中学時代に教わった教員だった。

 それでも、「私が泣き寝入りしたら、先生は同じようなことをする」と考え、母親と相談し、翌日、刑事告訴に踏み切った。

 担任はその日のうちに強制わいせつ容疑で逮捕された。校長は当初、その事実を全校生徒に伝えなかったが、女子生徒からの訴えで数日後に公表した。

「胸を触られたぐらいで」…中傷のメール出回る

 <先生の人生をめちゃくちゃにした><あの親子、胸を触られたぐらいで何騒いでいるの?>――。担任の逮捕が明らかになると、批判の矛先は親子に向けられ、保護者やクラスメートには中傷メールも出回った。

 寛大な処置を求める嘆願書には前任校の教員ら46人が署名し、当時、勤務していた学校でも教員らが同調しようとした。

 女子生徒は深刻な学校不信に陥り、一時、登校できなくなった。「急性ストレス障害」の診断も受けた。そんな時、被害を相談していた弁護士が、被害者の権利や担任の公判で意見陳述ができることを教えてくれた。勇気を出して立った法廷で、担任から受けた被害を克明に訴えた。

 世間的にも大きな注目が集まる中、担任には、懲役2年6月、執行猶予3年の有罪判決が言い渡された。

「100万円払うから誰にも言わないで」  担任の刑事裁判に出廷し、被害を訴えるという同じ出来事が昨年もあった。

 大阪府の中学2年生の女子生徒(14)は20年3月、小学校時代の担任教員による強制わいせつ事件で、被害者参加制度を利用して意見を述べた。

 被告の教員は小学6年時の担任で、授業が抜群にうまかった。卒業式では「人の気持ちに寄り添える先生のような人になりたい」と話すほど信頼していた。

 LINEを交換し、中学進学後も小学校に呼び出され、勉強したノートにアドバイスをもらうことが続き、数か月後には教員から告白をされた。

 しばらくすると、自宅に送り届ける際の車内などで体を触られ、キスをされるようになり、逃げると怒ったり、力ずくで体をつかまれたりした。数か月後、「もう会わない」と告げると、LINEには、「メッセージ消して」「プリクラ返して」などのメッセージが届いた。

 ある時は、「俺は絶大な信頼がある。教育委員会へ言ったら、あなたが困ったことになるよ」と、教委への通報も口止めされた。応じないでいると、自宅に訪ねてきて、「自分の子供を犯罪者の子供にするわけにはいかない」「100万円払うから誰にも言わないでほしい」「給料がいいので先生を続けさせてほしい」と懇願してきた。

 女子生徒は母親と相談して学校に被害を届け出て、教員は19年11月に強制わいせつ容疑で大阪府警に逮捕された。その後、懲戒免職になり、懲役3年、執行猶予4年の有罪判決を受けた。

「すてきな先生だった頃は面白い授業」…将来は教師目指す

 女子生徒は、現在も、異性が近くにいると怖くなり、声が出なくなる。心の傷は癒えていない。

 女子生徒は「裁判でも反省が感じられず、先生を人として許すことはできません」と語る。その上で、「でも、私は将来、小学校の先生を目指すことを決めました。すてき

な先生だった頃、先生がしてくれたような面白い授業を、私が代わりに子供たちにしてあげたいと思う」と話す。 5度の挑戦で司法試験合格…寄り添ってくれた弁護士の姿支えに

 冒頭の女子生徒は昨年12月、弁護士となった。

 司法試験に合格するまで5度チャレンジし、時にはくじけそうになった。だが、中学校時代にわいせつ被害を受け、中傷され、折れそうになった心に弁護士が寄り添い、裁判制度が救ってくれたという体験が気持ちを支えてくれた。

 当時について、「法廷で裁判官の目を見て、自分がされたこと、苦しみを自分の言葉で話して、自分に胸を張れるようになった」と振り返る。

 読売新聞の全国調査では、2019年度までの5年間にわいせつ・セクハラ行為で懲戒処分を受けた教員から被害を受けた児童生徒は、少なくとも945人に上ることがわかっている。

 弁護士になった女子生徒は、過去を振り返り、いま、自分と同じように悩む子供たちがたくさんいるという現状にこんなメッセージを送る。「私は第三者の立場で寄り添い、同じような被害に苦しむ子たちを助けてあげたい。被害に苦しんでいる子も、少しの勇気を持って行動に移してほしい」

(この記事は読売新聞社とYahoo!ニュースの連携企画です)

【#許すなわいせつ教員】「バレたらヤバイな」「かわいいで」女子生徒に危険なSNSメッセージ…調査進まぬ市教委に不信感 (1/3) (2/3) (3/3) 10/30/20(読売新聞)

 わいせつ行為で処分される教員が増えている。立場を利用し、言葉巧みに言い寄り、その言動で児童や生徒の心と体に傷を負わせる。被害を訴えても、学校や教育委員会が動いてくれないケースや、刑事事件で最高裁まで争っている間は処分ができずに給与の一部が支給され続けるという事例もある。SNSで親密な内容のメッセージを送信した教員は、「内容を覚えていない」と主張し、証拠の画像を突きつけられても、「わいせつ目的はなかった」として内部処分にとどまった。保護者は「教育委員会に相談しても不信感だけが募った」と憤る。

まるで恋人…夜中になっても送信続く

<夜中とかは? バレずに入れたりする?笑>

<部屋は2階なん??>

<バレたらヤバイな>

<俺の○○(名前)>

<かわいいで>

 兵庫県宝塚市立中学校で担任だった30代の男性教員から、卒業したばかりの元教え子の女子生徒へ送られたLINEのメッセージの数々。まるで恋人に送るかのようなメッセージは、午前0時を回ってからも送信され続けることがあった。

 「あまりにも危険なやりとり。ショックだった」。保護者が一連のメッセージを見つけたのは、女子生徒が中学を卒業して半年が過ぎた2017年秋。動揺と不安が広がった。

 保護者は通報すべきかどうか悩んだ末、翌18年1月、同市教育委員会に通報した。だが、市教委はこの時の通報について、調査を求めるものとは受け止めなかった。しばらく待っても、市教委からは何も動きがないため、保護者はあらためて、19年6月に市教委へ調査を求めた。

 一方、市教委は読売新聞の取材に対し、「女子生徒へのLINEの内容について認知したのは19年6月が最初だ」と回答した。

「メールのやり取り一切ない」

 ただ、この後も市教委の調査は進まない。

 業を煮やした保護者は19年9月に県教委に通報。県教委から確認を求められて、初めて市教委は教員に聴取した。

 その際、市教委はメールのやり取りのみを尋ねたため、教員はLINEのやり取りを隠したうえで、「メールのやり取りは一切ない」と否定した。保護者が11月、LINEのやりとりの画像を証拠として提出すると、市教委は調査を再開。だが、ここでも、教員は「携帯電話を替えて履歴が残っていない。具体的な発言は覚えていない」などと主張した。

 画像を見せられて、ようやく自分のものだとは認めたが、女子生徒にはわいせつ目的でメッセージを送ったわけではないと釈明した。

 最終的に、教員に処分が出たのは最初の通報から約2年半後の20年6月。その処分も懲戒処分ではない内部処分の「訓告」という軽いものだった。

 保護者は「訓告では公表もされないため、その人物が危険だと誰も分からない。重大な事件が起きてからでは遅い」と、教委への不信感を募らせる。

 処分後、保護者のもとには同市長名で、LINEでの不適切なやりとりについての謝罪とともに、〈中学校と本市教育委員会事務局の本件に対する対応について、誠意を欠いた対応となりましたことも併せてお詫わびいたします〉との文書が届いた。

 「正当に調査され、すぐに事実が明確になると思っていたのに……。勇気を出して通報しても信じてもらえない。教育委員会に動いてもらうだけでもハードルが高く、精神的な苦痛は大きい」。こう語る保護者には、徒労感とやり場のない怒りだけが残された。

プラネタリウムで体触る…目撃者なく教員は否認  児童側が教員からわいせつ行為を受けたと訴えても、目撃者がいないために被害の証明が難しく、事実認定に時間がかかるケースもある。

 埼玉県内の公立小学校の男性教員は18年10月、校外学習で訪れたプラネタリウムで、自分のクラスの女子児童の体を触ったとして、強制わいせつ罪で起訴された。裁判で教員は一貫して否認し、県教委の聞き取りにも、「事実無根。わいせつ行為はしていない」と繰り返した。

 19年7月、裁判所は教員に対し、懲役1年6月、執行猶予4年の判決を言い渡した。だが、教員はこれを不服として最高裁まで争い、最高裁は20年8月に上告を棄却して有罪が確定した。教員は懲戒免職ではなく、地方公務員法に基づいて失職した。

失職するまで給与は一部支給

 文部科学省は、児童生徒に対するわいせつ行為は、原則、懲戒免職とするよう各教育委員会に通知を出しているが、今回のケースは薄暗いプラネタリウムでの事案で、目撃者はいなかった。そのため、埼玉県教委は「片方は触られた、片方は触っていないという状況で、事実認定ができず、懲戒処分にまでたどり着かなかった」と説明する。

 教員に退職金は支払われていないが、起訴されて休職となった18年12月から20年8月に失職するまで、給与の一部が支払われ続けた。

SNSで私的やりとり、わいせつ行為へ発展

 読売新聞では、19年度までの5年間に教え子へのわいせつ行為などで処分を受けた公立学校教員について全国調査を実施。懲戒処分を受けた496人のうち、少なくとも241人が教え子らと、LINEやツイッターのダイレクトメッセージといったSNSなどで私的なやりとりを交わし、わいせつ行為などに発展していたことがわかった。

 全国67の都道府県・政令市教委のうち、3割にあたる19教委が、私的なやりとりを禁止する通知などを出していないことも明らかになった。

 警察庁によると、19年の1年間にSNSをきっかけに犯罪に巻き込まれた18歳未満の子供は、10年以降で最悪の2082人に上った。

 文部科学省では、昨年12月、教員と児童生徒との私的なSNSのやりとりがわいせつ行為に発展するケースが多く見られたとして、全国の教委に対して、SNSでのやりとりをしないよう求めた。

訴えあれば積極的に調査を

 性犯罪被害に詳しい上谷さくら弁護士は「児童生徒は教員とのSNSのやりとりで違和感を感じたら保存し、保護者もすぐに学校側に伝えてほしい」とした上で、「訴えがあれば、学校や教委は積極的に調査に動くべきだ。声を上げても取り合わず、問題のある教員が働き続けることは教育現場の混乱を招く。大多数のまじめで熱心な先生が疑いの目を向けられることのないよう、教委は不適切な教員を排除する姿勢を示すことが必要だ」と指摘する。

(この記事は読売新聞社とYahoo!ニュースの連携企画です)

「市教委の文書に従った学校長の一人は『検査結果が出ないまま、あいまいな情報が広がることを懸念した。配慮に欠けていた』と釈明した。」

これって校長の一人は鹿児島市教委の判断が間違っていたと思っていると言う事?まあ、個人的には鹿児島市教委の判断は間違っていると思う。

コロナ感染情報、身内にも秘密に 鹿児島市教委が口止め文書 児童生徒や保護者対象に学校へ連絡 01/29/21(南日本新聞)

 新型コロナウイルスを巡り、鹿児島市教育委員会が、感染者が確認された学校に対し、その事実やPCR検査受診を「身内にも口外しない」旨を児童生徒や保護者に伝えるよう文書で連絡していたことが28日、南日本新聞の取材で分かった。学校現場からは「過度な情報統制は不安の増大につながる」と対応を疑問視する声が上がっており、市教委は「誤解を招いたのなら改める」として文書見直しを検討する考えを示した。

 市教委によると、文書は、市保健所の助言を受けて送付。市保健所の吉住嘉代子参事は「不要な不安をあおるのを防ぐために適切な対応。身内の範囲は人それぞれ」との考えを示し保育所や企業などにも身内へ他言を控えるよう助言したと認めた。

 市以外の県内13保健所を管轄する県は、親族に事実関係の口外を控えるよう指導はしていないとしている。

 市教委などによると、遅くとも昨年秋ごろから感染者が出た学校に文書を送付。「身内をはじめ、地域住民や他の保護者らへ他言しない」との内容。市教委保健体育課の池田隆課長は「誹謗(ひぼう)中傷を防ぐためで、身内としては同居しない親族を想定」とした上で「保健所と協議し、改めて学校側に連絡する」と話した。

 市内の学校では、PCR検査を受ける児童の保護者に対し、祖母ら親族にも伝えないよう連絡した教員もいた。感染者が確認された学校には、保護者から「会社に伝えていいのか」などの問い合わせもあった。市教委の文書に従った学校長の一人は「検査結果が出ないまま、あいまいな情報が広がることを懸念した。配慮に欠けていた」と釈明した。

 感染症による社会的影響に詳しい関西福祉大学の勝田吉彰教授=渡航医学=は「身内と情報を共有しなければ、さまざまな情報が出回り、逆に不安や臆測が広がる」として中傷防止につながらないとの見解を示した。

国立の旭川医科大学(北海道旭川市、吉田晃敏学長)の問題を萩生田光一文部科学相及び文部科学省は解決できるのか?

文科相、旭川医大に苦言「冷静な対応を」 院長解任騒動 01/26/21(読売新聞)

 国立の旭川医科大学(北海道旭川市、吉田晃敏学長)が付属病院の院長を解任した問題で、萩生田光一文部科学相は26日の閣議後会見で「トップの方たちがこういう形で言い争うことそのものが、道民や利用される患者さんたちに不安を与えると思う。冷静な対応を学内でしてもらいたい」と述べた。

 関係者によると、大学は25日、学内の会議の内容を外部に漏らしたなどの理由で古川博之院長を解任した。古川氏は昨年、新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生した市内の吉田病院からの患者受け入れを巡って吉田学長と対立し、「受け入れるなら、代わりにお前がやめろと言われた」などと朝日新聞の取材に証言していた。

 吉田学長は昨年11月の学内の会議で、「コロナを完全になくすためには、あの病院が完全になくなるしかない、ということ」などと発言したとされる。文春オンラインが翌12月に発言を音声データとともに報じ、旭川医大は吉田学長名で「不適切な発言だった」などとコメントしていた。

こんな現状ではデジタル化に関して必要な時間、準備、研修、そして必要な人材の採用などでスムーズに行かないと思う。

感染者191人の氏名、埼玉県がHPに誤掲載…外部指摘で発覚 01/26/21(読売新聞)

 埼玉県は26日、県内の新型コロナウイルス感染者191人の個人情報を誤って県ホームページ(HP)に掲載したと発表した。

 発表によると、誤掲載したのは感染者の氏名や管轄する保健所などの情報。25日午後5時15分にHPに掲載し、午後10時過ぎに外部からの指摘を受け、その約30分後に削除した。

 県は誤掲載した感染者らに事実関係を伝え、謝罪するとしている。

厚労省が情報公開を半年も放置 パソナなど受注のコロナ対策随意契約情報 「明らかに違法。情報隠しだ」と専門家(1/2) (2/2) 01/25/21(アジアプレス・ネットワーク)

◆コロナ雇用調整助成金の随意契約どうなってる?

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府はマスク配布や持続化給付金支給など多岐にわたる施策を実施、業務を外部発注した。事業の一つである「雇用調整助成金」が 公正に行われているかを確かめるため厚労省に情報公開を請求したが、法定の公開期限を4カ月過ぎても回答はない。これは違法状態である。専門家は「開示を意図的に遅らせている」と厳しく指摘している。(鈴木祐太)

筆者が加藤勝信厚生労働大臣(現・官房長官)に対して雇用調整助成金に関する情報公開請求を行ったのは、2020年6月29日(受付は6月30日)。業務を発注する業者との契約書や面談記録などの公開を求めた。

政府はコロナの感染拡大を受けて、雇用調整助成金の緊急対応などのためにコールセンターの開設、学校等休業助成金の受付センターの設置などの事業を企業と随意契約で実施した。その契約内容をチェックするのが目的だ。

そのうちコールセンター業務については、持続化給付金の再委託先となって注目を集めた人材派遣会社のパソナとトランス・コスモスが随意契約で受注していることが、厚労省の官報と行政レビューから判明している。持続化給付金事業と同じように「中抜き」されていることはないのか?

◆最大60日の回答期限超えても放置

7月29日付で厚労省から通知が来た。開示決定の判断を情報公開法で定められている延長期限の8月29日までに回答するという。理由として「新型コロナウイルス対応等、審査と並行して処理すべきその他の事務が著しく多忙であり、また不開示情報該当性の審査に時間を要するため」と記載されていた。

情報公開法では、開示の判断を「開示請求があった日から30日以内にしなければならない」と規定されており、延長する正当な理由がある場合は「30日以内に限り延長することができる」とされている。

ところが、法定期限の8月29日を過ぎても開示されない。筆者が催促する電話を複数回かけたところ、厚労省の担当者は最終的に2020年末までには開示できないとして、手続きが終わり次第連絡すると記載された文書が送られてきた。

2021年が明けた。法律で定められた開示決定判断の最長期限から4か月余りも過ぎており、「違法状態」が今も続いている。

改めて、厚労省の情報公開室に開示できない理由などを聞くため別途、質問状を送ったが、回答期限までに回答はなかった。

◆安倍政権の隠蔽体質も菅政権に継承か いわゆる「アベノマスク」に関して情報公開請求し、延長された開示決定期限を過ぎても開示がなされなかったのは違法だとして提訴した神戸学院大学の上脇博之教授は次のように指摘する。

「開示決定期限を延長して請求から60日以内に開示決定すると決めたのは厚生労働大臣です。自ら設定した期限も守らず、さらに120日が過ぎても開示決定すらしてないのは、明らかに違法です」

上脇教授は、厚労省が公開を先延ばしにしている理由について次のように言及した。

「厚労省は延長理由として『新型コロナウイルス対応』を挙げて、今は異例であるかのように説明していますが、政府による意図的な延長ではないかと思えるケースは、新型コロナウイルス発生前からありました。財務省の『森友学園』事件や総理主催『桜を見る会』事件などです。都合の悪い情報を隠し、開示を意図的に大幅に遅らせるのは、第二次安倍政権の隠蔽体質に起因しており、その病理的体質は、安倍路線を継承すると公言した菅政権の体質になっているとしか思えません」

そもそも、こうした随意契約関連の情報は、全ての人が閲覧・チェックできるように、契約後速やかに厚生労働省のHPで公開すべきではないか。

逮捕されたらどうなるのか考えなかったのか?まあ初めてではないような気がするが初犯だろうか?

長髪のかつらで女装、女湯に侵入の疑い 高校教諭を逮捕 01/24/21(朝日新聞)

 女装して入浴施設の女湯に入ったとして、広島県警福山東署は24日、県立高校教諭の男(36)=福山市=を建造物侵入の疑いで現行犯逮捕し、発表した。教諭は容疑を認め、「申し訳ないことをした」と話しているという。

 署によると、24日午前0時10分ごろ、福山市内の入浴施設の女湯内に侵入した疑いがある。長髪のかつらをかぶり、顔に化粧をして女湯にいたところ、女性客が不審に思い、連絡を受けた従業員が取り押さえたという。県教委教職員課の山田哲也課長は「事実であれば大変遺憾であり、大変申し訳ない。事実関係を調べ厳正に対処する」と話した。

教員の働きすぎがテレビで取り上げられていたが、真面目な教員達だけが苦しんでいるだけで、それ以外の教員は適当に手を抜いているのではと思う。
テレビの取材で取り上げられいた教員は働きすぎ。個人的な経験だがだめな上司や権限が上の人間に改善を提案しても却下される。また、問題のある人間が権限を持っている場合、仕事の効率とか改善などを完全に無視して、その人間の都合や価値観で判断する。だめな人間を採用したり、出世させるとマイナスになる事を組織の人事担当や会社の経営陣は理解するべきだ。ただ、経営陣が無能だと救いようはないと思う。その意味では潰れる会社は潰れるしかないと思う。痛みを感じないと変わらないし、痛みを感じて我慢できない状態では既に手遅れ。
教育委員会を改革しようする記事をあまり見ないが、出来ないのか、それともやろうとすると潰されるのか?教育委員会を改革しなければ、問題の解決に繋がらないのではと思うが、現実はどうなのか?教師を退職するまでは何も言わない方が良いと言う事なのだろうか?

北海道 札幌の中学校教頭酒気帯びで逮捕 事故で発覚 01/18/21(HTB北海道テレビ放送)

 18日朝札幌市手稲区で中学校の教頭の男が酒気帯び運転の疑いで逮捕されました。

 男は「酒は飲んでいない」と容疑を否認しています。

 札幌市立手稲西中学校の教頭金沢武久容疑者58歳は、18日午前6時半頃手稲区手稲本町3条4丁目の国道5号で運転していた車が雪山に突っ込み横転する事故を起こしました。

 警察が、金沢容疑者の呼気を調べたところ基準値の2倍以上のアルコールが検出されたため酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕しました。

 金沢容疑者は警察の調べに対し「出勤途中だった。酒は飲んでいない」と話し、容疑を否認しています。

税収減は来年も続くと思うし、2,3年は景気は帰ってこないと思うので対応するしかない。これまでに書いてきたが、財政にゆとりのない外国の国では良いか悪いかではなくお金があるかないかで出来ない事がある。日本の自治体も不便やサービス低下が発生しても優先順位を決めて対応するしかない。また、失業した人達に景気や雇用は当分改善しない事をしっかりと説明し、仕事を選ばすに就職を考えるように促すしかない。ブラックや違法な行為を行う会社は厳しい処分を下して退場してもらう事が必要。
外国人実習生制度は出来るだけ使用しないようにして日本人を使うようにお願いするようにするべき。それでも外国人実習生の方が体力、そして、お金のためとの思いが強いので日本人を使わないかもしれないが、お願いはするべきだと思う。
市民の不満は増えるが、日本政府の新型コロナ対策のように遅ければ遅いほど、対応が難しくなるし、出来る事は限られてくる。日本的な考えで、皆で泣けば良い、皆で苦しめば、精神的に和らぐで良いのであれば、それで良いが、状況だけは確実に悪くなると思う。
外国人の支援団体が反発するかもしれないし、景気が戻った時に外国人労働者が来なくなると言うかもしれないが、日本で働く事に魅力があれば外国人労働者は来る。
経済のために日本人でも多少は死んでも良い、景気が悪くなるとかなりの人達が自殺するとのデータは存在するの犠牲は許容範囲のようなので、外国人実習生を受け入れる必要はかなり低いと考える。

コロナ対策の一方で自治体は税収減 財源不足10兆円の試算も 01/18/21(朝日新聞)

 新型コロナウイルスの影響で地域経済が低迷し、地方自治体の税収が大幅に落ち込んでいる。経費節減のため事業の見直しが迫られ、福祉や災害対策の予算に手を付ける動きも出ている。来年度の財源不足は全国で10兆円を上回るとの試算もあり、各自治体はコロナ対策に当たりつつ、税収減にも対応する難しい財政運営が求められている。

 福岡県は昨年12月、地方法人2税や地方消費税などの県税が想定より約416億円減るとし、当初予算を約172億円減額する補正予算(コロナ対策などの新規計上で実際は15億3千万円の減額)を成立させた。

 減収幅はリーマン・ショック時を上回り過去最大。職員のボーナス減額や基金の取り崩しのほか、北九州空港での就航助成など複数の事業を見直した。小川洋知事は県議会で「(財源確保のため)事業見直しなどを行うが、それでもなお不足が生じる」と述べた。

 他県も状況は同じで、広島県は約221億円の減収を見込み、昨年12月までに当初予算を3度減額補正した。余剰分のコロナ対策費など計約120億円の事業費を見直した。

 総務省は全国の地方税収について、21年度は今年度より3兆6400億円減り、歳入が歳出を下回る財源不足は総額10兆1200億円に上ると試算する。各自治体は21年度の予算編成を前に事業の見直しを迫られている。

 埼玉県新座市は21年度、市の預金に当たる財政調整基金を全額取り崩しても必要額から約25億円足りず、約3億円分の事業を廃止・削減する方針だ。重度心身障害者への手当を月額8千円から5千円に減らし、0歳から高校生までの医療費無料化のうち高校生の通院分を外すなど福祉や医療分野にも切り込む。市への苦情などを調査するオンブズマン制度も廃止する。

 市民からは再考を求める署名が提出され、議会で反対意見も出されたが、市は昨年10月に「財政非常事態」を宣言し、理解を求めている。

デジタル化と簡単に行政が思っているほど環境や人材は整っていないと言う事だ。
今までさほど知識がない人が急に方針が決まったからとか、命令を受けたからと言っても簡単に対応できないと言う一例だと思う。
年金問題のトラブルや対応をみればデジタル化がスムーズに行かない事は想像できた。良くわからない組織が丸投げ!自分の周りのデジタル化から始めて学ぶ必要があると思う。ただし、最低限の基準や方針は共有していなければ、努力が無駄となるのでそこだけはしっかりと徹底させてほしいと思う。あと、選択制でITやデジタル化の教科や授業を多く取れるように学校教育で対応しないと発展途上国に負けてしまうし、ITやデジタル化で発展途上国に後れを取る可能性がある。
インドやベトナムに安いから外注していると日本は人材育成の機会と人災育成のための経験を失い、そのうちに馬鹿にされるようになるだろう。新型コロナと同じで転げ落ち始めると落ちるのは早い。

福岡県でコロナ感染者リスト漏洩 個人情報が流出した元感染者の憤り(1/2) (2/2) 01/09/21(NEWS ポストセブン)

 1月5日、福岡市は行政サービスのデジタル化を進めるための「DX(デジタルトランスフォーメーション)デザイナー」に、ネット掲示板「2ちゃんねる(現5ちゃんねる)」創設者の西村博之氏や内閣官房IT総合戦略室の東宏一氏ら4名に委嘱したと発表した。ところがその翌日、福岡県が管理していた新型コロナウイルス感染者の情報がネット上に漏洩していると判明し報じられた。ライターの宮添優氏が、どんな形で情報が漏洩してしまったのか、漏らされた当事者の戸惑いとともにレポートする。

【写真】福岡市のDXデザイナーを委託された「ひろゆき」こと西村博之氏

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 福岡県が管理していた県内の新型コロナウイルス感染者に関する情報が、一ヶ月以上にわたり、ネット上に公開されていたことが判明。当初は「事実確認中」としていた福岡県側も、テレビニュースなどで報じられると、事実関係を認め謝罪した。「データは消した」と苦しい弁明に追われている。自治体が管理するコロナ関連のデータ漏洩といえば、昨年5月には愛知県が、感染者の氏名など500人弱の個人情報を、新型コロナウイルス感染症関連のウェブサイト上に誤って掲載し、やはり謝罪に追い込まれている。

 こうした不祥事が続けば、官公庁でもDX(デジタルトランスフォーメーション)化が推し進められているのにこのザマか、とため息が聞こえてきそうだが、福岡の「情報流出」はそれで終わる話ではない。騒動を取材した全国紙記者が打ち明ける。

「福岡県の担当者が作成した『Googleドキュメント』上にまとめていた感染者リストのURL(リンク)が、間違って無関係の一般人に送られたことがきっかけで明るみに出たようです。愛知県の流出騒ぎでは、漏洩したのは500人弱の名前などの情報でしたが、今回は住所付きの情報もあり、それが数千件、いやもっと多い可能性もあります。というのも、外部からアクセス可能な状態になっていたのは複数のファイルで、中には作りかけと思われるファイルもありました。少なくとも、福岡県全域で感染者9千数百名以上の個人情報が掲載されているのです」(全国紙記者)

 Gmailをはじめとした、無料で利用できるGoogleサービスのひとつに「Googleドキュメント」がある。Googleドキュメントでは文書作成や表計算ソフトなどの機能が提供されており、ファイルを作ってネット上に保存もできる。ネットに繋がりさえすれば誰でも利用が可能なので、ファイルの共有にもよく使われているのは事実だ。ただ、機密データを無料サービスを利用して共有するのは、褒められた業務姿勢ではないだろう。

 情報が漏洩しただけでも重大な問題だが、今回の福岡県の場合は、人権を毀損するようなセンシティブな情報まで掲載されていたという。

「今のところ、流出した情報が氏名や住所、と報じられるに留まっています。そのため愛知の二の舞かとも言われていましたが、福岡県が流出させた情報には、感染者の氏名や住所だけでなく、職業や携帯電話番号、搬送先の病院名、症状まで、かなり詳細な個人情報が含まれていたのです」(全国紙記者)

 流出情報には、勤務先でクラスター(集団感染)が発生し感染したという情報が患者名と紐付けられていたり、関連情報として福岡市の歓楽街・中洲のキャバクラ店の名前も記載されていた。さらに、持病を持つ感染者の備考欄には、病名に加えて「暴力を振るう傾向にある」などと患者を診察した病院側から提供されたであろう情報まで、克明に記されていたのである。

「回復した方から死亡した方の情報まで出ていましたが、ショッキングだったのは、基礎疾患を持つ高齢感染者の備考欄に、万一の際、家族が延命治療を望んでいるかいないか、といったことまで書いてあったことです」(全国紙記者)

 流出した情報に自身の名前が掲載されていたという、福岡県内在住の男性(50代)は憤る。

「ニュースを見るまで、自分の情報が漏れていることも、そのような形で自分の情報が管理されていることも知りませんでした。私は昨年の春頃に感染し入院しましたが、特に症状もなく、2週間で退院できました。しかし、家族以外にその事実は知らせていない。今は普通に仕事もしていますが、私が元感染者だと知れ渡った時、周囲はなんと思うか。隠していたのかと陰口を叩かれたり、差別にあう可能性だってある。県は謝罪と個別の説明を行うと言っているが、まだ連絡はない。どう責任を取るのか」(福岡県内在住の男性)

 今回流出した情報が、県の担当者が個人的に管理していたものなのか、それとも複数の担当者で管理していたものなのか、現時点では定かではない。誰もが閲覧可能な「全体に公開」の状態ではあったが、検索エンジンで検索すればヒットする、という性質のものではなかった。ファイルがある場所のリンクを知らなければたどり着けないので、取り扱いに細心の注意を払わねばならぬデータだという緊張感が緩んだのだろう。だが「全体に公開」状態がどういうことなのか、少し考えればありえない設定だと気づくはずだ。

 せめて、ファイルにパスワードをかける程度の注意を払うことはできなかったのか。国民の極めてセンシティブな情報を軽々しく扱っていたことは、国民を単なる「データ」や「数」としか思っていないのではないか、そう思われても仕方がない。

林道改良工事巡り数百万円の賄賂授受か 林野庁職員と建設会社役員を逮捕 静岡県警 01/09/21(静岡朝日テレビ)

 林野庁の職員と建設会社の役員が贈収賄の疑いで9日、静岡県警に逮捕されました。

 収賄の疑いで逮捕されたのは、林野庁職員の49歳の男、贈賄の疑いが建設会社の74歳の代表取締役です。  警察によりますと、林野庁職員は関東森林局に勤務していた2018年12月、林野庁が発注した静岡県富士市内の林道改良工事に関し、工事請負代金の増額を示唆した見返りに代表取締役から数百万円を受け取った疑いがもたれています。

【独自】25年以上前の中学教員わいせつ、異例の再調査へ…被害認定の判決確定受け 01/09/21(読売新聞)

 札幌市立中学生だった頃から男性教員に性的被害を受け続けたとして、東京都在住の女性(43)が教員らに損害賠償を求めた訴訟で昨年12月、東京高裁が性的被害を認定する判決を出したことを受け、札幌市教育委員会がこの教員に聞き取り調査を進めていることがわかった。教員は過去の調査で性的行為を否定したが、市教委は司法判断を重く見て、25年以上前の事案について異例の再調査に踏み切った形だ。

 被害を訴えているのは、写真家石田郁子さん。石田さんは、中学から高校時代にかけ、自身が通っていた中学の男性教員から性的被害を受け、心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症したなどとして2019年、男性教員や市に損害賠償を求めて提訴。1審・東京地裁判決と2審・東京高裁判決はともに、不法行為から20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」が過ぎたとして請求を退けた。

 しかし、昨年12月の東京高裁判決は、石田さんが中学卒業前から高校時代にかけて、男性教員からキスされたり、性的な行為をされたりした事実があったことは認定。同判決は確定した。同判決を受け、石田さんは札幌市教委に対して男性教員の懲戒処分を求めている。

 一方、市教委は16年、石田さんの申し立てを受け、男性教員に聞き取り調査を複数回行ったが、教員が否定したため被害の事実を確認できなかった。だが、性的被害があったとする高裁判決が確定したことで、市教委側は「再度調査する必要がある」と判断。今月に入り、男性教員への聞き取りを進めている。

 市教委では、わいせつ行為などにより教員として不適切と認定された教員は原則、免職を含めた懲戒処分にする指針を定めている。男性教員は現在も市立中学校に勤務している。石田さんが中学に通っていたのは25年以上前となるが、市幹部は「高裁で事実が認定されたことは非常に重いと考えている」としている。

 男性教員の代理人を務めた弁護士は読売新聞の取材に対し、性的被害を認定する高裁判決の確定について「ノーコメント」と話した。

防衛とか危機管理とか勿体ぶった言葉が使われるがトップとナンバー2の思考レベルはこの程度が現実なのだろう。
自衛隊は軍隊ではないが、トップダウンの組織で指令を出す人間が不在となるとどうなるのか考える事はあまりないのであろう。軍隊では緊急や最悪の事態を想定して対応するし、システムの基本がそのようになっている。自衛隊が軍隊ではないからという理由で対応しているのなら建造が決まったイージス艦はいらないと思うので、中止にすれば良い。

防衛相、海上自衛隊トップを指導 14人で会食、危機管理に問題 01/08/21(共同通信)

 岸信夫防衛相は8日の閣議後記者会見で、昨年12月16日に計14人で会食し、その後新型コロナウイルスの感染が確認された海上自衛隊トップの山村浩海上幕僚長を指導したと明らかにした。会食には西成人海上幕僚副長も参加して感染。海自は最高幹部が自宅からテレワークで勤務する事態になった。

 岸氏は「トップとナンバー2が同じ会食の場にいたことは、危機管理官庁の対応として、しっかり考えるべきことがあった」と指摘。感染予防策を取っていたとして、会食をしたことは規律違反には当たらないと説明した。

 岸氏は、陸海空幕僚長の副官3人が同じ日に計6人で会食していたことも明らかにした。

外国と比べると日本には良い所がたくさんあるが、下記の記事の件に関しては表と裏と隠ぺいに教育関係組織が部分的にではあるが深くかかわっている可能性があると思う。神戸の生徒の自殺に関して証拠を隠滅した教諭や教育委員会の対応などや今回の件を考えての推測。組織が健全であればここまで時間は必要とされない。

中学時代から性被害…札幌出身女性が教諭の懲戒免職処分求める 01/07/21(HBCニュース)

 中学校時代から、教諭から性被害を受けたと訴えている札幌出身の女性が、一部の主張を認めた判決を受けて、札幌市教育委員会に教諭の懲戒処分を求めました。

 「その教員の学校に、何も知らない子どもが通っていて教育委員会も黙っている」(石田郁子さん)

 札幌出身の石田郁子(いしだ・いくこ)さんは、札幌の中学校時代から、教諭から性被害を受けたとして、教諭と札幌市を相手取り、民事裁判を起こしました。  一審・控訴審ともに、「民事上の時効」により石田さんは敗訴しましたが、先月15日の控訴審判決は、教諭が性的行為をしたことは認定しました。  これまで、札幌市教委は、教諭が、わいせつ行為を否定しているため、教諭の処分はできないと説明してきました。  控訴審判決の認定を受けて、石田さんは、改めて教諭の懲戒免職処分を求めています。

 「自分の事件だけではなくて、性暴力の防止に意識を向けてほしいので、わざわざ申し入れもしてるし公表をしてます。自分の件をきっかけに札幌がよい方向に変わってほしいというのが私の願い」(石田郁子さん)

 札幌市教委は、HBCの取材に対し「対応を検討中」としています。

1月6日(水)「今日ドキッ!」午後5時台で放送

北海道放送(株)

上に問題がある場合、働くのがバカバカしくなっても仕方がないと思う。

小池知事の指示に振り回され… 東京都「コロナ対応部局」で大量退職 01/06/21(文春オンライン)

 1月2日、緊急事態宣言の発令を要請するため、神奈川、埼玉、千葉の県知事と共に西村康稔経済再生担当相と会談した小池百合子東京都知事。だが、その指揮下で東京都のコロナ対応を担う福祉保健局において、昨年1年間で80人もの退職者が出ていたことが、「週刊文春」の情報公開請求によってわかった。

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 小池氏は昨年7月の都知事選で「東京iCDC(感染症対策センター)」設立を公約の目玉に掲げ、その司令塔として福祉保健局に健康危機管理担当局長を新設。ところが、

「新局長に起用された岩瀬和春氏は就任直後から体調不良を訴え、わずか1カ月半で交代した。8月末には医師免許を持つ感染症危機管理担当部長が退職。小池氏のトップダウンの指示に振り回され、音を上げる職員が続出しているのです」(都庁担当記者)

 小誌が昨年11月25日、都庁ホームページで公表されない一般職員の退職者について福祉保健局に情報公開請求したところ、12月17日に回答があった。すると、コロナ禍が始まった2020年1月以降、同局の定員である4200人のうち、76人の一般職員が退職していることが判明。これらは定年退職や勧奨退職を除いた数字であり、多くが自己都合退職と見られる。公表されている幹部4人の退職を合わせると、昨年1年で80人が退職したことになる。

 都庁OBで人事課長の経験のある澤章氏が指摘する。

「都庁職員は給料が良く、人間関係に悩めば出先機関もありますし、退職すると不思議がられる職場環境です。福祉保健局はコロナの前から多忙な部署だったとはいえ、この退職者の数は多過ぎる印象があります」

 都庁職員の平均年収は約721万円で全国の都道府県庁の中で最も高い。2018年度の総務省調査でも、地方自治体全体の離職率1・6%に対し、東京都庁は1.3%。一方、昨年の福祉保健局の退職率は1.9%となり、それらを明らかに上回っている。

 福祉保健局は「(退職者とコロナ対応との関係は)不明です。退職理由は個人情報のためお答えできません」と回答した。

 1月7日(木)発売の「週刊文春」では、小池氏への対応に追われる都職員の様子や、福祉保健局の激務の内容などについて詳報する。

「週刊文春」編集部/週刊文春 2021年1月14日号

生徒の遺族が白黒つけたいのであれば、徹底的にやるべきだと思う。神戸や兵庫の教育委員会は体質として問題があると思う。事実は明らかにならないかもしれないが隠ぺいしたらどのようになるのか理解させるべきだと思う。

中2自殺、部活顧問が「いじめメモ」を隠匿か 遺族提訴 01/04/21(朝日新聞)

 兵庫県加古川市立中学校2年の女子生徒(当時14)が2016年にいじめを苦に自殺し、生徒の遺族が市を相手取り、約7700万円の損害賠償を求めて神戸地裁姫路支部に提訴した。部活動でのいじめを示すメモを顧問らが廃棄したにもかかわらず、「無くした」と隠匿していた可能性が判明し、「精神的に深く傷つけられた」と訴えている。

 提訴は昨年9月30日付。訴状によると、女子生徒は中1の時から部活動でいじめを受けていた。中1の2学期だった15年11月、顧問と副顧問は部員たちにいじめの内容をメモ用紙に書かせて提出させたが、顧問は部員同士のトラブルと判断。その後、副顧問に命じて用紙をシュレッダーにかけて廃棄したという。いじめは続き、女子生徒は16年9月に自殺した。

 市教委が設けた第三者委員会は17年12月、いじめが自殺の原因だったと認定する調査結果を発表した。

 遺族側の代理人によると、顧問は第三者委の調査に対し、廃棄したメモについて「紛失した」と答えていたという。遺族は第三者委の報告後も学校側と面談を重ね、その中でメモ廃棄を隠していた疑いも明らかになったが、市教委や学校側の姿勢に変化が見られず、提訴に踏み切った。

 市教委青少年育成課は取材に「訴訟中のため答えられない」としている。

「被害者保護」が本音であれば、今後、被害者が出ないように加害者が教員として働く事がないようにするべきではないのか?
これは都合の良い言い訳とも思える。今度は人権と言いながら被害者が出る可能性があっても加害者サイドを優先に考える。被害者の名前が出ないから、心の傷が治るとでも思っているのだろうか?

【独自】免許失効教員の官報不掲載61人、うち46人がわいせつ事案 12/29/20(読売新聞)

 懲戒免職などで教員免許を失効した教員について、教員免許法で官報に氏名の掲載が義務づけられているにもかかわらず、2019年度までの10年間に、10都道府県の教育委員会で計61人の不掲載があったことが読売新聞の全国調査でわかった。このうちわいせつ事案は46人に上る。一部の教委は「被害者保護」を理由に独自の判断で掲載を見送っていたことも判明した。

 官報に掲載された教員免許失効者の情報は、文部科学省の「官報情報検索ツール」に取り込まれ、各地の教委が教員採用時に処分歴を確認する際に活用されている。文科省は「掲載漏れがあると処分歴が確認できない。法律上の手続きであり、速やかに掲載してほしい」と求めている。

 官報への不掲載は11月に沖縄県で発覚し、読売新聞は今月、全都道府県教委に調査を実施。大阪で13人、千葉で12人、沖縄で11人、宮城で10人、北海道で6人、広島で4人、岐阜で2人、東京、佐賀、熊本で各1人の不掲載が判明し、うち46人がわいせつ事案だった。

 千葉、宮城、佐賀、熊本の4県教委では、不掲載だった計24人の教員すべてが児童生徒へのわいせつ行為による免許失効者だった。4教委は不掲載の理由を「官報に教員の氏名が載ると被害者が特定される恐れがある」と説明している。

 16~19年度の12人分を掲載していなかった千葉県教委の担当者は「被害者の卒業後など特定されない時期を見計らって掲載する予定だった」と話している。

 残る6教委のうち5教委は手続き上のミス、1教委は原因を調査中という。

 中京大法務総合教育研究機構の柳本祐加子教授の話「教員の処分歴を官報で公告するのは、その教員が再び教壇に立とうとする際に採用側の判断材料とするためだ。地域により不掲載だったり、被害者保護を理由に掲載を遅らせたりすることは結果的に加害教員を守っていると受け取られかねない。法に基づき、すべての処分情報を掲載すべきだ」 

初級採用なのに「上級」扱いも 職員給与5千万円過払い 12/29/20(朝日新聞)

 徳島県の吉野川市と阿波市でつくる徳島中央広域連合は28日、職員給与の過払いを2006年から続け、少なくとも2016年から5年間で推計約5千万円の過払いが生じていたことが判明したと発表した。

 広域連合によると、過払いがあったのは、全職員121人のうちの79人(消防本部77人、事務局総務課2人)。初級の採用試験しか実施していないのに、大学卒を「上級」、短大卒を「中級」の格付けで初任給を支払っていた。該当者がいないのに、特別昇給をしたケースもあった。06年に給与制度が変わった際に運用を誤り、その後も続いていたとみられるという。

 今年3月から吉野川市の指摘で調査をしていた。来年1月1日付で当該職員の給与を適正な格付けに引き下げ、弁護士ら有識者による第三者委員会を設置して過払い額の返還や関係者の処分などについて答申をしてもらう。今年度末までに対応方針を決めるという。

 広域連合長の原井敬・吉野川市長は会見で、「おわびを申し上げるとともに早急に再発防止策を講じ、信頼回復に向けて私が先頭に立って取り組みます」と謝罪した。(松尾俊二)

感染判明の検察事務官 自宅待機のはずがバスで福岡へ 12/26/20(TBS系(JNN))

 新型コロナウイルスに感染した東京地検の男性事務官が、自宅待機の期間中に高速バスで東京から福岡へ移動していたことがわかりました。

 東京地検によりますと、20代の男性事務官は今月17日に新型コロナへの感染が判明し、保健所から27日まで自宅待機するよう指導を受けていました。しかし、その期間中 に無断で都内の自宅から高速バスを使い、福岡市に移動していたということです。目的は「プライベートなこと」として、公表していません。

 東京地検はバス会社や保健所などに事実関係を報告したうえで、「極めて不適切な行為であり、深くおわび申し上げます」とコメントしています。

感染の20代東京地検事務官、自宅待機破り私用で福岡へ…高速バス利用 12/26/20(読売新聞)

 東京地検は26日、新型コロナウイルスに感染した20歳代の男性事務官が東京都内の自宅での待機を指導されていたにもかかわらず、私用で福岡市に出かけていたと発表した。高速バスで移動したという。山元裕史・次席検事は「極めて不適切な行為。関係機関に情報提供して適切に対応したい」と陳謝した。

【写真特集】写真で振り返る2020年…コロナの早期収束を願って

 発表によると、事務官は捜査部門に所属。17日に感染が判明し、保健所が27日まで自宅で待機するよう指導していた。職員が事務官と連絡を取る中で無断外出が判明し、25日夜に福岡市に滞在していることを確認したという。

 山元次席検事は取材に「事務官には、滞在先から移動せず、人との接触も避けるよう指示した」とする一方、移動日や目的については「プライベートな事柄だ」として説明しなかった。 

県教委は元講師の教員免許の取り上げを検討する。

法的に可能なのか?法的に不可能であれば相手次第であるが裁判になるリスクがあると思う。不起訴なのは示談が成立しているからだと思う。

高校講師ら2人、同じ女子高生にみだらな行為 自宅アパートで 12/26/20(福島民友新聞)

 県教委は25日、18歳未満と知りながら、県内の女子高校生にみだらな行為をした会津工高の実習講師(27)を懲戒免職処分にしたと発表した。同じ少女に同様の行為をした同校の元講師(23)も免職処分相当とした。

 会津若松署は同日までに、県青少年健全育成条例違反の疑いで2人を書類送検した。福島地検によると、いずれも不起訴。同地検は処分理由を明らかにしていない。

 県教委によると、実習講師は昨年7月から今年8月、会津若松市の自宅アパートで少女に複数回みだらな行為をした。元講師も今年8月30日と9月1日に同市の自宅アパートで同じ少女にみだらな行為をした。元講師は9月30日までの臨時職員で退職しているため懲戒処分対象にならないとしている。9月に少女の関係者から同校に情報提供があり発覚した。

 県教委は元講師の教員免許の取り上げを検討する。実習講師と元講師に共謀関係はないという。 

大分県は教員採用試験の不正事件から多くを学んでいないようだ。データベースで確認できるにに確信しない。これは大分県庁の体質の問題と考えても全くはずれではないと思う。教員採用試験の合格がなければ発覚しないような体質だったと言う事。
「いつかばれると思っていたが言い出せなかった」とわかっていながら教員採用試験を受けること自体、今後もばれる事がないと思っていたと思う。教員採用試験に合格するような人物であっても教員として教える立場の人間としてはふさわしくないと言う事がある良い例だと思う。また、教員採用試験に合格したから問題のない教員と考えるのは間違いであることが部分的に証明されたと思う。

女性講師、教員免許を偽造 教員採用試験合格で発覚 大分県教委 12/24/20(産経新聞)

 大分県教育委員会は23日、大分市内の県立校の臨時講師の女性(25)が、教員免許を偽造して、約1年8カ月にわたり教壇に立っていたと発表した。18日付で講師の採用を無効とし、10月の教員採用試験の合格を取り消した。

 県教委は2019年4月に、この講師を採用。しかし、講師は大学の教職課程の単位が不足し、教員免許を取得していなかった。パソコンで免許状を偽造し、自分の名前を書き込んで提出していた。

 教員免許の有無は文部科学省のデータベースで確認できるが、講師の採用時には確認を怠っていたという。

 講師は10月、県の教員採用試験に合格。データベースで講師の教員免許が確認できず、講師に事情を聴いたところ「いつかばれると思っていたが言い出せなかった」と偽造を認めたという。

 この講師に教わった生徒の単位は学校長判断で認めるという。

 県教委教育人事課の渡辺登課長は「教員免許制度の根幹を揺るがす事態で遺憾だ。生徒や保護者に申し訳ない」と話した。【石井尚】 

教員免許の偽造や無免許を確認できるようにシステムに改善されても利用する側に問題があれば、問題を解決できないし、問題が放置されることが証明されたケース。

高校教諭、無免許で8年間授業 熊本の私立校 12/24/20(産経新聞)

 熊本マリスト学園高(熊本市東区)は23日、40代の男性教諭が2013~20年度、無免許で公民の授業を続けていたと明らかにした。対象は488人。学習指導要領に沿う内容だったとして、同校は単位認定する。

 同校によると、男性教諭は地理と歴史の免許を先に取得。公民も取得するため大学の通信講座を受講し、12年度までの受講を終え、免許が取得できたと勘違いしたという。

 13年度に公民の授業を任された後も免許が届かず、確認すると通信講座の単位不足が判明。同校に報告しないまま、16年度まで不足分の受講を続けた。免許取得の見込みはついたが、県教委に免許の申請手続きをする必要があることを知らなかった。

 同校が10年に1度の免許更新を確認する過程で無免許が発覚。男性教諭は「言い出せなかった」と話しているという。

 同校は処分を検討する。松山秀峰校長は県庁で記者会見し、「生徒や保護者に多大な迷惑と心配を掛け、心からおわび申し上げる」と陳謝した。(緒方李咲) 

良い人よりも悪い人の方が割合では高いと思うので人を評価では性悪説を前提にした方が良いと思う。
人間は神様ではない。頭が良いから、又は、高学歴だから良い人とは限らない。その一例が下記の記事の内容だと思う。局長と部長になるような人間であっても公平には行動出来ない。

《独自》大阪市幹部ら減給処分へ 都構想コスト増試算、公文書破棄 12/24/20(産経新聞)

 大阪都構想の住民投票(11月1日)直前に「大阪市を4分割すると、218億円のコスト増になる」との試算を市財政局が報道機関に提供した問題で、大阪市が、住民投票に関する公文書を故意に破棄するなどした財政局幹部ら3人を減給の懲戒処分とすることが23日、市関係者への取材で分かった。それぞれ減給10分の1(3~6カ月)の処分となるとみられ、市は年内に処分内容を公表する方針。

【表】「218億円コスト増」一部報道と都構想の基準財政需要額の違い

 処分内容の妥当性を判断する市人事監察委員会の意見を踏まえ、松井一郎市長が最終決定する。処分対象の3人は、財政局長と財務部長、今月1日付で他部署に異動した前財務課長。

 市財政局の試算は、一部報道機関の求めにより、大阪市を単純に4つの自治体に分割する想定で算出。毎日新聞が住民投票まで1週間を切った10月26日夕刊(大阪本社版)で報道した後、複数のメディアが同様の内容を報じた。

 住民投票否決後、毎日記者が記事掲載の前日に前財務課長に内容確認のため、記事の草稿をメールで送信していたことが判明。原稿の一部には都構想のデメリットに関する財政局の見解が記されており、局長ら3人は草稿を共有後、破棄するなどしていた。市条例では、組織的な共有があれば公文書にあたるとしている。 

精力剤を万引きした59歳の教諭「レジに持っていくのが恥ずかしかった」 12/24/20(読売新聞)

 広島県教委は23日、ドラッグストアで万引きしたとして、福山市立中の男性教諭(59)を、停職1か月の懲戒処分とした。教諭は同日付で依願退職した。

 発表によると、教諭は11月27日、同市内のドラッグストアで精力剤(2980円相当)を万引き。12月6日に窃盗容疑で逮捕されたが、福山区検が不起訴としたという。

 県教委の聞き取りに、教諭は「商品をレジに持っていくのが恥ずかしかった。生徒らの信頼を裏切り、悔いている」と話したという。 

15年前に生徒と性行為、教諭を免職 昨年に女性が通告 12/23/20(朝日新聞)

 兵庫県教育委員会は22日、15年前に教え子の女子生徒とわいせつな行為をした男性教諭ら計4人を免職とするなど、あわせて11人を懲戒処分し、発表した。

【写真】別の事件で、担任から性暴力を受けた娘の被害について語る母親

 県教委によると、神戸地区にある県立高校の50代男性教諭は2005年4~12月、当時の赴任先だった高校の女子生徒と複数回、性行為をしたという。昨年10月、この女性から「わいせつ行為がこれ以上増えないように」という趣旨のメールが県教委に寄せられた。男性教諭は聞き取りに「(女性が)不快に感じたなら謝罪したい」と話している。県教委は「懲戒処分に時効はない」としている。 

「女性の下着に興味」中学教諭、女児の水着など盗み懲戒免職…自宅から33着見つかる 12/23/20(読売新聞)

 群馬県教育委員会は21日、女児の下着や水着を盗んだとして、太田市立中学校の男性教諭(39)を懲戒免職にした。

 発表によると、教諭は2011~12年頃、4、5回にわたり、太田市や大泉町のアパートのベランダに干してあった下着などを盗んだ。自宅からは、女児や成人女性の下着など、自身で購入したものも含めて33着が見つかった。県教委の聞き取りに対して、「女性の下着に興味があった」と話しているという。

 教諭は今年5月、アパートの部屋をのぞこうとしたとして、警察から住居侵入の疑いで任意の捜査を受けていた。その際に、自宅に下着などがあったことから発覚した。

 また、県教委は約8年間、無免許運転をしていたとして、東毛地域の中学校の男性教諭(35)を停職6か月の懲戒処分にした。中毛地域の中学校の男性教諭(36)は今年7~8月、兼業の許可を受けずに開催したオンラインセミナーで受講料9万3000円を受け取ったとして、減給10分の1(3か月)となった。 

15年前のわいせつ行為で教員懲戒免職 雑巾がけ100往復させ戒告 兵庫県教委 12/22/20(毎日新聞)

 15年前、当時18歳未満で高校生だった女性にわいせつ行為をしたとして兵庫県教委は22日、神戸地区の県立高校に勤務する50代の男性教諭を懲戒免職処分にした。女性から県教委へのメールで事案が発覚。教諭は「将来結婚するつもりだった。不快だったのなら謝罪したい」と行為を認めているという。

 県教委によると、教諭は2005年4~12月、休日に女性を自宅に招き、わいせつ行為をした。教諭は当時30代で2人は交際していたという。女性は10月9日、県教委にメールし、「教育現場のわいせつ被害を出してはいけないと思った」などと説明したという。

 また県教委は、教諭への悪口の罰として、男子生徒2人に7日間で廊下(22・5メートル)の雑巾がけを計100往復させたとして、伊丹市立中学校の33歳と35歳の男性教諭2人を戒告処分とした。

 このほか、覚醒剤取締法違反(所持)容疑で現行犯逮捕された香美町立香住小の楠田千晴校長(55)ら3人を懲戒免職処分とした。

 今年度、県教委の懲戒処分は過去の事案を対象としたケースもあり、これまで計50件となっている。【藤顕一郎】

結局、相手の生徒がどのように感じ、どのような感情を抱くか次第。

「勤務先の中学校を卒業した女子高校生に対し、自家用車内で服の上から胸を触った。」

認めてない、又は、言っていないだけでそれ以上の関係まで行ったのであれば仕方がないが、胸を触っただけであれば、生徒に手を出さすに、風俗に行ってそれ以上で性欲を満足させた方が良かったと思う。まあ、元生徒が県教委に被害を訴えたのだから、嫌だけど断られなかったのか、別れ方に問題があり、恨みを買ったのかもしれない。恨みを買ったにしろ、生徒とそのような関係にならなかったらこのような結果にはならないので自業自得だと思う。
7年前の事なので、この教諭は時代の流れや変化までは予測できなかったのであろう。まあ、恨む方と恨まれる方の関係に似ているかもしれない。恨まれる方は何とも思っていない、または、覚えていないが、恨む方は昨日の事や最近の事のように忘れない。

卒業生にわいせつ行為 7年前、中学教諭を懲戒免職 山口 12/22/20(時事通信)

 山口県教育委員会は22日、7年前に卒業生の体を触るわいせつ行為をしたとして、県内の公立中学校の40代男性教諭を懲戒免職処分にした。

 県教委によると、教諭は2013年7月、勤務先の中学校を卒業した女子高校生に対し、自家用車内で服の上から胸を触った。卒業後もメールでやりとりしており、教諭から誘って会ったという。今年10月、被害女性が県教委に訴え発覚した。

 県教委の担当者は「教育に対する信頼を揺るがす不祥事でおわびする。信頼回復に向け全力で取り組む」と話した。 

教諭2人を免職の懲戒処分 12/22/20(KRY山口放送)

山口県教育委員会は教諭2人を免職の懲戒処分としたと発表した。免職の懲戒処分を受けたのは宇部市の藤山小学校に勤務していた冨田厚美教諭57才と県内の公立中学校に勤務していた40代の男性教諭の2人。県教育委員会によると冨田教諭はことし10月、宇部市の店舗で菓子など9点を盗んで警察に検挙され過去にも4回、窃盗行為を繰り返していたという。男性教諭は2013年7月、当時勤務していた中学校の卒業生で当時高校生の女性をメールで誘い自分の車でわいせつ行為をしたという。ことし10月、被害者から県教委への訴えで発覚。被害者の要望で教諭の名前などは公表できないとしている。浅原教育長は「不祥事の根絶と県民の信頼回復に向け全力で取り組んでいく」とコメントしている。

なぜ酒を飲みながら運転したのか、常習的な行為であったのか、常習的であればなぜ発覚しなかったのかを調査して公表するべきである。この校長のもんだいであるのか、たの教員達にも当てはまる事なのかわかるだけでも今後にフィードバック出来ると思う。

教育長「校長自ら反社会的行為を…」酒飲みながら車で学校から帰る 校長免職受け保護者会開催へ 12/19/20(石川テレビ)

 金沢市立金石町小学校の校長が18日、飲酒運転で懲戒免職処分となったことを受け、金沢市教育委員会は臨時の校長会議を開きました。

 この問題は金沢市立金石町小学校の金岡弘宣校長が酒を飲みながら車を運転したとして略式起訴され、18日懲戒免職処分となったものです。

 これを受け金沢市教育委員会は19日、市立の小・中・高校すべての校長を招集し、臨時の校長会議を開きました。

金沢市教育委員会 野口弘教育長: 「校長自らがこうして反社会的な行為を行っていた。この事を私は絶対に許すことはできません。社会に対する裏切りです」

 会議では各校長に対し、教職員に対する研修をただちに行うことや、飲酒運転追放宣言の署名を集めることなどが指示されました。

 金石町小学校では19日夜に保護者会を開き、経緯を説明することにしています。

「逮捕された柿沼容疑者は警視庁の調べに容疑を認め『両親が他界して寂しかった』と供述。」

単なる言い訳ではなく、本当であれば、両親の存在が大きく、両親を失った穴を埋める人間関係や異性がいなかった事が状況を悪化させたのかもしれない。
お酒などに頼り現実逃避を選ぶ人達はいるが、なぜ、覚せい剤だったのだろうか?覚せい剤の前に何かを試したがだめだったのだろうか?
どんな人生を選ぶのか、また、人生の分岐点のような状況での選択は個々の自由ではあるので転落するのも自由だけど、転落するほうの選択をする前に考える事を学校で教えた方が良いと思う。多少、勉強できても、少しぐらい他の人よりも良い大学に入学できても、重要な選択で転落するような判断をしてしまえば、マイナスな人生になると思う。人生で失敗を経験してから再起出来る人やもっと上に行ける人達はいるのは確かだが、大きな失敗は致命傷になるように思う。

両親亡くなり寂しかった…覚せい剤使用で中学校教師を逮捕 熱心に指導も数年前から休職 12/18/20(フジテレビ系(FNN))

「熱心でいい人」中学教師を逮捕
覚せい剤を使用した疑いで埼玉県所沢市の中学校教師・柿沼信夫容疑者(52)が逮捕された。 柿沼容疑者は11月、東京都内やその周辺で覚醒剤を使用した疑いが持たれている。

逮捕のきっかけは警視庁が行った自宅の家宅捜索。 その際、柿沼容疑者が覚醒剤を使ったことを認め、尿検査で陽性反応が出たため逮捕したという。

中学校で吹奏楽部の顧問をしていたという柿沼容疑者。 勤務していた中学校を2年ほど前から休職していたという。

音楽の授業で教わったことがあるという卒業生は、柿沼容疑者が「数年前から学校を休みがちだった」と語る。

卒業生:
すごく熱心でいい人だった。歌を歌っていて「ここはもっと強い印象だから強く歌ったほうがいい」とかたくさん教えてくれた。(学校に)来たり来なかったり、だんだんいなくなっていった。お母さんが病気とかで、自分の体調も良くなかったりと聞いた。

教育現場で相次ぐ薬物問題 教育現場で深刻化する薬物汚染。 埼玉県では今年8月、川口市立の中学教師が覚せい剤の使用で逮捕、9月には懲戒免職になっている。

また、兵庫県でも小学校の校長だった楠田千晴容疑者(54)が覚せい剤の所持で現行犯逮捕されている。

教育現場で薬物事件が相次いでいる事態に街の声は…

女性:
教育者として子供に覚せい剤はダメだよって教えなきゃいけない立場。手を出す前になんとかできなかったのかなと。

女性:
子どもを持つ親として許せないなっていうのと、すごく不安になってしまう。先生は選べないので。

逮捕された柿沼容疑者は警視庁の調べに容疑を認め「両親が他界して寂しかった」と供述。 埼玉県教育委員会は「事実であれば厳正に対応したい」とコメントしている。

「少人数学級をめぐっては、文部科学省が新型コロナウイルス対策や、次世代に向けたきめ細かな教育のため、「30人学級」を求めていた一方、「学力への影響は限定的」とする財務省の間で折衝が続いていた。」

「次世代に向けたきめ細かな教育」だけでは何がしたいのかわからない。もっと具体的なビジョンがあるのならわかるような表現にするべきだと思う。
きめ細かい教育の前に、教員の不祥事や採用する基準の改正などやる事があるのではないのか?いくら立派な目標や方針を考えても実行する現場にまともな人材がいなければ絵に描いた餅。また、現場に能力が問題があれば、ストレスなどが溜まって不祥事の原因を作るだけだと思う。
「次世代に向けたきめ細かな教育」としか言えない文科省の方針に賛成できない。同じカリキュラムではなく、将来の目標や希望で選択制を増やすシステムは必要ではないのか?詰め込み教育は教師のカリスマ性や指導能力が高くなければ生徒はついてこない。また、塾に行ける家庭の子供、そして個々の持っている能力の違いで同じ授業を行うのは効率が悪いと思う。
教育の先には就職、情報社会の進歩による社会変化、教育や収入が影響を与える生活などを小学校低学年から簡単な言葉で説明して選択できるように何度も繰り返して学校で教えるべきだと思う。高学年になれば選択、選択による結果、自己責任、そして、失敗から学んで自己修正が可能な事などを説明して将来について考えさせる必要があると思う。小学校の時にはこのような事は考えていなかったが、そのような事を考えさせる機会を与えられている人達がいる事を知った時、もう違う世界があると感じた。

小学校の1クラス 定員35人以下へ 2025年度までに 12/17/20(フジテレビ系(FNN))

政府は、少人数学級を実現させるため、2025年度までに小学校の1クラスの定員を、現在の40人から35人以下に引き下げる方針を固めたことがわかった。

関係者によると、政府は、現在40人以下と定められている公立小学校の1クラスの定員を、2025年度までに35人以下に引き下げる方針を固めたという。

少人数学級をめぐっては、文部科学省が新型コロナウイルス対策や、次世代に向けたきめ細かな教育のため、「30人学級」を求めていた一方、「学力への影響は限定的」とする財務省の間で折衝が続いていた。

定員の一律引き下げが実現すれば、およそ40年ぶりとなる。

政府は、17日の閣僚折衝で、最終的な合意を目指す考え。

兵庫県の教育委員会は組織の体質的に何でもあり、揉み消しや隠ぺいは可能だと思われているのではないのか?だから不祥事が絶えないし、おかしな動きがあるから 大丈夫だろうと勘違いしている人や大丈夫だと思っている人達がいるのではないのか?

小学校校長を逮捕 覚醒剤所持の疑いで何と供述? 12/14/20(フジテレビ系(FNN))

兵庫・新温泉町で逮捕された男は、楠田千晴容疑者(54)。

容疑は、覚醒剤取締法違反。

職業は、小学校の校長だった。

別の覚醒剤事件の捜査から楠田容疑者が浮上したことで、12日、警察が自宅を捜索。

かばんの中からポリ袋に入った覚醒剤1袋を発見し、覚醒剤所持の現行犯で逮捕した。

楠田容疑者は54歳。

教育委員会のこども教育課長を務めたあと、2020年4月から小学校の校長に着任していた。

小学校の校長という立場でありながら、なぜ覚醒剤を持っていたのか。

警察の調べに対し、楠田容疑者は「自分が使うために持っていた」と供述。

警察は、楠田容疑者が覚醒剤を使用した疑いもあるとみて、調べを進めている。

関西テレビ

生徒にキス30回以上、懲戒免職の教諭の言い訳認めず…東京地裁が請求退ける 12/13/20(読売新聞)

 教え子の女子生徒と2人きりの教室などでキスを繰り返したとして懲戒免職となった東京都立高校元教諭の30歳代男性が、都を相手取り、処分の取り消しを求めた訴訟の判決が11日、東京地裁であった。男性は「生徒の方にも思わせぶりな行動があり、懲戒免職は重すぎる」と主張していたが、佐久間健吉裁判長は「生徒を指導する立場にあった以上、仮に事実でも正当化する事情には到底なり得ない」として請求を退けた。

 判決によると、都教育委員会は2018年9月、「女子生徒と教室やJR東京駅近くで少なくとも30回以上キスをした」などとして、大田区内の都立高教諭だった男性を懲戒免職とした。

 男性は訴訟で「キスは2~3回に過ぎず、生徒の求めに応じただけ」とした上で、「職務多忙で正常な判断が困難だった」と説明したが、判決は男性が都教委の調査に30回超のキスを認めていたことから「信用できない説明だ」と指摘。都教委の基準で「同意の有無を問わず、児童・生徒とのキスは免職が原則」とされている点も踏まえ、妥当な処分だったと結論づけた。

「香美町教育委員会によると、男は2018年7月に着任し、小中学校で英語の授業などに当たっていた。当日は現場近くの小学校での勤務日。翌日から逮捕までは有休を取っていたという。」

「民宿だと思った」はとても日本人と日本の警察を馬鹿にした発言だと思う。

「民宿だと思った」住居侵入で米国籍のALT逮捕 12/11/20(神戸新聞NEXT)

 兵庫県警美方署は11日、住居侵入の疑いで、兵庫県香美町の外国語指導助手(ALT)の男(43)=米国籍=を逮捕した。

 逮捕容疑は11月25日午後1時すぎ、同町内の男性(79)宅に侵入した疑い。

 同署によると、1階でテレビを見ていた男性が物音に気付き、2階で男の姿を発見。事情を聴くうちに、男は車で立ち去った。車のナンバーや色、形などで特定したという。

 男は「入ったことは間違いない」と容疑を認める一方、「民宿だと思った」などと説明しているという。

 香美町教育委員会によると、男は2018年7月に着任し、小中学校で英語の授業などに当たっていた。当日は現場近くの小学校での勤務日。翌日から逮捕までは有休を取っていたという。

JAXAから業務委託を受ける宇宙開発関連会社への業務委託を止めれば良いのではないのか?JAXAが業務委託を依頼するのか決定権があると思うので宇宙航空研究開発機構(JAXA(ジャクサ))の考え方次第だと思う。

ヤフーのコメントで 「コロッケ 相模原のJAXA見学で案内してくれた広報の方が言っていた「お役所の査定が厳しくて、その予算の中でも私達は工面しながら最大の効果や、国民の皆さんの期待に応えていきたいと思っています、でも厳しいですね・・・」と、 お役所って文科省ですが、天下りの人間を雇う費用がハヤブサ2の予算から捻出されていたのか? 隠れハヤブサに油揚を取られないように見張りをしっかりして欲しいものだ。」

下の人間達の意見であって、文科省の権力を握っている人達はこのようなコメントに関しては知らないでしょう。それよりも自分達の出世や天下りの確保の方を気にかけていると思う。
宇宙航空研究開発機構(JAXA(ジャクサ))のイメージに影響があろうが、なかろうが、文科省や政府の人間は何とも思っていない、又は、馬鹿な国民は手のひらの上で転がせと思っているのだと思う。

【独自】文科省汚職で有罪確定の元幹部、JAXAの委託先に再就職…国は再考を要請 12/10/20(読売新聞)

 宇宙航空研究開発機構(JAXA(ジャクサ))の業務を巡る接待汚職事件で、収賄罪での有罪判決が確定したJAXA元理事で文部科学省元国際統括官の川端和明・元被告(59)が、JAXAから業務委託を受ける宇宙開発関連会社に非常勤顧問として再就職していたことがわかった。同省は「国民が疑念を持つ恐れがある」として元被告に再考を要請したが、回答はなかったという。

【写真特集】小惑星探査6年「はやぶさ2」帰還へ

 同省では2017年に再就職の組織的あっせん問題が発覚。「省改革推進・コンプライアンス室」を設置するなど組織改革や再発防止に取り組んでおり、問題発覚後、再就職先の再考を要請したのは初めて。

 元被告はJAXA理事だった15年8月~17年3月、JAXAの宇宙飛行士派遣などで東京医科大に便宜を図った見返りに、同大を取引先とする医療コンサルティング会社側から計約150万円相当の飲食接待などを受けたとして、昨年12月、東京地裁で懲役1年6月、執行猶予3年などの有罪判決を受けた。

男性講師が勝手にやったのか、上からの圧力で動いたのか、教育員会とは関係がない組織が調査しないと結果を信用できない。
仮に男性講師が勝手に動いたのであれば、教員免許に所持に関係なく、自分に都合の悪い事や利害関係がある件については信用できないと言う事になる。人間的に信用や信頼できない講師をいつまで使うのか、また、どこまで仕事を任せるのか等の問題は今後、残ると思う。もしかするとこの程度の問題は大した事ではないと教育現場で考えられているのであれば何も変わらないだろう。多くの世界で、裏と表、そして建前と本音は存在する。

仙台・いじめ調査改ざん問題 郡市長と教育長が陳謝 12/10/20(河北新報)

 仙台市泉区の七北田小の男性講師が担任する児童22人のいじめ実態把握調査の回答を改ざんしたとして、市教委が7日付で懲戒免職処分とした問題で、郡和子市長と佐々木洋教育長は9日、市議会12月定例会の本会議でそれぞれ陳謝し、再発防止策を明らかにした。

 郡市長は代表質疑の答弁で「子どもを守る立場の教員による行為で重く受け止める。児童生徒、保護者、市民に大変申し訳ない」と謝罪。「いじめの端緒をつかみ、迅速な対応につなげるという調査の重要性を教職員は改めて理解する必要がある」と指摘した。

 佐々木教育長は「いじめ問題は教育行政の最重要課題であり、決してあってはならない不祥事。信頼を裏切り、本当に申し訳なく、心からおわびする。再発防止策の周知を図り、信頼回復に努める」と強調した。

 市教委によると、7日に全市立学校に対し、(1)調査用紙の入った封筒は複数の教職員が立ち会って開封する(2)用紙の保管は個人に任せず、職員室の書棚などで管理を徹底する-との再発防止策を通知。本年度の調査用紙の取り扱いを総点検するよう指示したという。

いじめ調査改ざん講師、前任校で小3男児暴行か 保護者が宮城県警に被害届 12/10/20(河北新報)

 仙台市七北田小(泉区)の男性講師が児童のいじめ実態把握調査の回答を改ざんしていた問題で、9月中旬まで勤務していた前任校の宮城野区の市立小に通う3年の男子児童(8)が、男性講師から衣服をつかまれるなどの暴行を受けたとし、保護者が宮城県警に被害届を提出したことが9日、分かった。

 児童の保護者によると、男性講師は今年6~9月に学級担任を務め、バケツの水をこぼしたとして、児童の胸元をつかむ暴行を加えたとされる。児童の父親をやゆするような発言もしたといい、児童は9月中旬から登校できなくなり、現在も別室登校を続けている。

 複数の関係者によると、男性講師は他の児童の頬をたたいたり脚を蹴ったりしたほか、忘れ物をした児童に「次に忘れ物をしたら殴る」と言ったことがあったという。

 男子児童の両親は「教員によるいじめ。教員の言動が子ども同士のいじめのきっかけになる恐れもあり、許せない」と訴えている。

 同校の校長は男性講師の暴力行為について「児童側と講師から聞き取った内容に食い違いがあり、事実確認はできなかった」と話した。双方の説明を市教委に報告したという。

 男性講師は転任した七北田小で、担任する児童22人分のいじめ実態把握調査の回答を改ざんしたとして、市教委から今月7日付で懲戒免職の処分を受けた。

森友改ざん、国の報告書は「うそ」 赤木さんの妻が会見 12/09/20(朝日新聞)

 学校法人森友学園(大阪市)を巡る財務省の公文書改ざん問題で、自死して公務災害を認定された同省近畿財務局(近財)職員赤木俊夫さん(当時54)の妻雅子さん(49)が9日、記者会見し、国側から開示された公務災害の報告書について、「夫が改ざんを苦にしていたのは間違いない。夫の死について国はうそを書いている」と語った。

【動画】遺族が持つ音声データ。改ざん経緯について元上司が語っている

 7日付で国から開示された文書は、公務災害認定の理由を記した「災害認定報告書」など。赤木さんについて、「上級官庁との連絡調整」「マスコミ報道などで精神面や肉体面に過剰な負荷が継続した」などの記載はあるが、同省による改ざんの指示や赤木さんの関与について具体的な記述はなかったことが判明している。

 雅子さんとともに会見した弁護団の松丸正弁護士は「改ざんの事実を隠蔽(いんぺい)したうえで、公務災害を認定しようとしたとしか思えない」と改めて批判した。

 この日は、赤木さんに改ざんを指示したなどとして雅子さんが国などを相手取り損害賠償を求める訴訟で今後の裁判の進行内容を協議する日だった。

 弁護団は会見で、赤木さんが受けた心理的な重圧や恐怖感を裏付けるためには、開示された報告書の内容では不十分だと指摘。そのうえで近財職員への聞き取り調査の内容や、赤木さんが改ざんの経緯を記したとされる「赤木ファイル」を国側に提出させる必要があるとして、来年2月までに裁判所に文書提出命令を申し立てる方針を明らかにした。

 朝日新聞は財務省広報室に対し、報告書で改ざんに触れなかった理由を尋ねた。同室は9日、「個人のプライバシーとともに、訴訟にかかわることでもあるため、お答えを差し控えます」と回答した。(遠藤隆史、米田優人)

「課長補佐は『酒気帯び運転は免職と認識しており、県に言えなかった。免許の再取得のために教習所に通うと周囲に分かるので放置した』と説明している。」

「酒気帯び運転=免職」であれば、黙っている選択はあるかもしれない。しかし、これは和歌山県のチェックが甘いから成り立つ選択だったと思う。もし一年ごとに実物を確認する事としていれば、この選択はなかったかもしれないし、もっと早く問題は発覚していたと思う。

13年間無免許運転の和歌山県職員を懲戒免職 12/07/20(産経新聞)

 和歌山県は7日、道交法違反(無免許運転)の疑いで11月に現行犯逮捕された県立医科大学付属病院紀北分院(同県かつらぎ町)医務課の男性課長補佐(57)を、懲戒免職にしたと発表した。

 県によると、課長補佐は平成19年に飲酒運転で免許取り消し処分を受けたが勤務先に報告せず、その後約13年間にわたり無免許で車通勤をしていた。県は過去5年間の通勤交通費計約75万円の受給を不正と判断し、詐欺罪などで県警に刑事告発する方針。

 県の調査に対し、課長補佐は「酒気帯び運転は免職と認識しており、県に言えなかった。免許の再取得のために教習所に通うと周囲に分かるので放置した」と説明している。

県課長、電車で女子高生の下半身触り逮捕…知事「厳正に対処する」 12/04/20 (読売新聞)

 滋賀県警大津署は3日、滋賀県課長(53)(大津市)を県迷惑行為等防止条例違反(痴漢)容疑で現行犯逮捕した。

 発表によると、課長は3日午前7時50分頃から午前8時頃の間、京阪大津京―三井寺駅間の電車内で、県内在住の高校の女子生徒(18)の下半身を触るなどした疑い。同署は認否を明らかにしていない。生徒と課長はびわ湖浜大津駅で降車。生徒から被害相談を受けた駅員が「痴漢に遭った生徒が容疑者と共にいる」と110番した。

 三日月知事は「県民の信頼を大きく損ねたことを深くおわび申し上げる。事実関係を把握し、厳正に対処する」とのコメントを発表した。。

元公務員だから良い人とは限らない良い例だと思う。元国税局職員で元税理士。

コロナ給付金、国税局OBの元税理士が詐取…100人に不正受給を指南か 12/01/20(読売新聞)

 新型コロナウイルスの影響で収入が減った個人事業主らを支援する国の持続化給付金をだまし取ったとして、大阪府警東淀川署は1日、大阪国税局OBの元税理士、山本愉章(よしあき)容疑者(43)と、税理士事務所の事務員だった30歳代の男を詐欺容疑で逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。

【動画】ドライブレコーダーがとらえた 自転車の「あおり運転」

 同署は、山本容疑者が顧問先企業の従業員ら約100人に不正受給を指南したとみており、被害総額は約1億円に上る可能性があるという。

 捜査関係者によると、山本容疑者は6月、代表を務める大阪市内の税理士事務所(11月に閉鎖)で、当時事務員の男と共謀し、顧問先の会社に勤める男性(20歳代)を個人事業主と偽った昨年分の確定申告書などの書類を準備。新型コロナの影響で収入が減ったように装って中小企業庁の専用サイトから給付金を申請し、男性の口座に100万円を振り込ませ、詐取した疑い。

 山本容疑者は手数料名目で数十万円を受け取ったといい、同署は男性からも任意で事情を聞く。

 山本容疑者らは、手数料を稼ぐ目的で顧問先企業の社員やその家族らに次々と不正受給を持ちかけ、応じた人に対して給付金の申請手続きに必要な身分証の写真や通帳のコピーをメールなどで送信するよう指示。事務所内で、うその収入などを記した確定申告を電子申請し、虚偽の書類を入手していたとみられる。

 山本容疑者は、2015年に大阪国税局を退職し、税理士事務所を開業。不動産オーナー向けに節税方法を指南する書籍を出版し、税務調査への対応方法を解説するセミナーなどで講師も務めていたが、今年9月に入ってから日本税理士会連合会に登録抹消届を提出し、同29日付で受理された。

◆持続化給付金=コロナ禍で、月の売上高が前年同月比50%以上減った事業者を対象に、中小企業は200万円、個人事業主やフリーランスは100万円を上限に支給する。11月23日時点で約380万件、約5兆円を給付した。申請は来年1月15日まで。

やはり初めてではなかった!
世の中でニュースになるのは何割ぐらいなのか知らないが、もしストレスや効率が原因の一部であれば、給料を上がらないがノルマや仕事量が重くないポジションを公務員でやってみてはどうだろうか?ただ、公務員も人間なので、妬みとか自分達が尻拭いをするとか思う人達が存在するので現場が混乱する可能性はある。また、評価方法や仕事量と給料のバランスをどうするのかの問題や給料が低いと結局、不正、横領、癒着、そして賄賂などに関わるリスクはあると思う。

女子高生に体液かけた疑い 元小学校教頭の男を再逮捕 神奈川県警 11/29/20(産経新聞)

 電車内で女子高校生に体液をかけるなどのわいせつな行為をしたとして、神奈川県警多摩署は29日、強制わいせつの疑いで、同県伊勢原市小稲葉の同市立桜台小学校元教頭で無職、武井雅典容疑者(59)=暴行容疑で逮捕、処分保留=を再逮捕した。「しっかり覚えていないが、私がやったことで間違いない」と容疑を認めている。

 再逮捕容疑は、昨年7月22日午後6時10分ごろから約5分間にわたり、小田急線大和-中央林間駅を走行中の快速急行電車内で、当時高校2年で16歳だった高校3年の女子生徒(17)の制服のスカートなどに体液をかけるなどのわいせつな行為をしたとしている。

 同署は9月16日午後5時ごろ、小田急線下北沢-登戸駅間を走行中の電車内で、後方から中学1年の女子生徒(12)に体液をかけたとして今月9日、暴行の疑いで武井容疑者を逮捕。余罪について捜査していた。

税金と時間の無駄遣い。そして東大卒は東大に入学し、卒業できるだけの能力があるのは事実だと思うが、人間性に関してはどうかなと思う人達が存在すると言う事だろう。
良く優秀な人材と言われるが、優秀な人材の定義をはっきりさせる必要があると思う。

海士2人、女性隊員の浴室盗撮・未成年喫煙繰り返す…「懲戒されたら辞めるつもりだった」 11/25/20(読売新聞)

 海上自衛隊呉地方総監部は24日、盗撮などの非違行為を繰り返したとして、いずれも呉教育隊の19歳の男性海士を免職、20歳の男性海士を停職12か月の懲戒処分とした。

 発表では、19歳の海士は昨年7月、広島市内の一方通行の道路をオートバイで逆走した上、警察官の制止を無視して逃走。同8月には隊内で飲酒した。また、2人はともに未成年だった同7~10月に喫煙を繰り返し、同10月には女性隊員の浴室を盗撮。上官の再三の指導にも従わなかった。

 2人は「懲戒処分を受けたら、辞めるつもりだった」と話したという。

税金と時間の無駄遣い。そして東大卒は東大に入学し、卒業できるだけの能力があるのは事実だと思うが、人間性に関してはどうかなと思う人達が存在すると言う事だろう。
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安倍政権が「事実と異なる国会答弁」森友問題で139回 11/24/20(朝日新聞)

 衆院調査局は24日、森友学園問題に関して、2017年2月から18年7月に安倍政権が行った事実と異なる国会答弁が計139回あったと明らかにした。

【音声】森友公文書改ざん訴訟で、自死した職員の上司が遺族に語る音声データの一部=弁護団提供

 衆院財務金融委員会で、調査を求めた立憲民主党の川内博史氏の質問に答えた。

 調査の対象は、17年2月15日から18年7月22日までの衆参両院の国会質疑で、当時の安倍晋三首相や佐川宣寿財務省理財局長(辞職後の証人喚問を含む)らが行った答弁。財務省が18年6月にまとめた森友問題に関する決裁文書改ざんに関する調査報告書と、会計検査院が同月に参院予算委に提出した報告に照らして内容が異なる答弁を数えた。

 その結果、財務省の報告書と異なるものが88回、会計検査院の報告と異なるものが51回の計139回に上った。

 この結果について、財務省の大鹿行宏理財局長は同委員会で、「何をもって虚偽(答弁)とするかは議論の余地があると思うが、答弁が行われたことは事実。深くおわび申し上げる」と述べた。

子供の貧困データベース化は必要ない。自治体レベルで個人情報の扱い及び意図的ではなくても漏洩や間違った相手に情報を送るケースなどを考えると今まで通りで良い。
子供の貧困は学校や児童相談所が対応すればよい。子供の貧困データベース化したところで、職員が仕事をしたくなければ何らかの言い訳を付けて仕事はしない。時間とお金の無駄。子供の貧困データベース化で共有していればなどの話しは実際には動きたくない行政の言い訳。

河野担当相、子供の貧困データベース化検討 自治体間で情報共有目指す 11/24/20(毎日新聞)

 河野太郎国家公務員制度担当相は18日付の自身のブログで、中央省庁の幹部候補で「キャリア」と呼ばれる20代の国家公務員総合職87人が昨年度に自己都合退職したと明らかにし、「6年前より4倍以上に増えている」として危機感を示した。「国家公務員の働き方改革を進め、霞が関をホワイト化して、優秀な人材が来てくれるような努力をしっかりと続ける」などと強調した。

 河野氏は自己都合退職した20代の総合職の人数は、2013年度21人▽14年度31人▽15年度34人▽16年度41人▽17年度38人▽18年度64人――と説明。内閣人事局のアンケート結果を引用して「30歳未満の国家公務員で『辞めたい』と考えている者が男性で15%、女性で10%に達している」と紹介。「もっと自己成長できる魅力的な仕事につきたい」「長時間労働で仕事と家庭の両立が難しい」などが辞めたい理由に挙がっているとした。

 河野氏は霞が関の長時間労働が若手の離職の一因になっているとして、職員が職場に滞在した時間を示す「在庁時間」を調査するよう全省庁に求めている。【田辺佑介】

「『国家公務員の働き方改革を進め、霞が関をホワイト化して、優秀な人材が来てくれるような努力をしっかりと続ける』などと強調した。」

優秀の定義によるが、凄く優秀でなくてもそこそこ優秀で結果を出せる人材であれば良いと思う。ただ、政治家の言いなりになるかは疑問だけど!
「YESマン」が必要なのであればそう言えば良い。言いにくいのかな?上が無駄な指示やバカげた指示を出せば嫌になる人達は以前よりも多いと思う。 歯車のように働く人材を求めてきたように思えるが、考える事が出来る人材を建前とは言え学校で教育するとこれまでのようには行かないと思う。
我慢して上り詰めれば的な考え方は、それ以外で成功する事が簡単になり、自由度を考えるとキャリアを目指す事が良い選択と思えなくなったのではないのか? そうでなければ霞が関のシステムに問題があると思う。

中央省庁20代キャリア87人が自己都合退職 6年前の4倍増 河野担当相が危機感 11/19/20(毎日新聞)

 河野太郎国家公務員制度担当相は18日付の自身のブログで、中央省庁の幹部候補で「キャリア」と呼ばれる20代の国家公務員総合職87人が昨年度に自己都合退職したと明らかにし、「6年前より4倍以上に増えている」として危機感を示した。「国家公務員の働き方改革を進め、霞が関をホワイト化して、優秀な人材が来てくれるような努力をしっかりと続ける」などと強調した。

 河野氏は自己都合退職した20代の総合職の人数は、2013年度21人▽14年度31人▽15年度34人▽16年度41人▽17年度38人▽18年度64人――と説明。内閣人事局のアンケート結果を引用して「30歳未満の国家公務員で『辞めたい』と考えている者が男性で15%、女性で10%に達している」と紹介。「もっと自己成長できる魅力的な仕事につきたい」「長時間労働で仕事と家庭の両立が難しい」などが辞めたい理由に挙がっているとした。

 河野氏は霞が関の長時間労働が若手の離職の一因になっているとして、職員が職場に滞在した時間を示す「在庁時間」を調査するよう全省庁に求めている。【田辺佑介】

女子中学生にみだらな行為 女性教職員にセクハラ 教職員2人を処分 11/20/20(沖縄タイムス)

 県教育委員会は19日、教職員2人の懲戒処分を発表した。うるま市立与勝第二中学校の事務主事の男性(27)は8月に沖縄市内のホテルで、SNSを通して知り合った県内の女子中学生(14)とみだらな行為をしたとして、懲戒免職となった。男性は県青少年保護育成条例違反の疑いで10月に逮捕され、30万円の罰金刑を受けた。

 市町村立学校の男性教諭は10月、複数人が参加するプライベートの会合の席で女性教職員を着衣の上から体を触ったほか、会合終了後にSNSで卑猥(ひわい)な内容のメッセージを送るセクハラ行為が確認されたとして、停職6カ月となった。

 金城弘昌県教育長は「教育に携わる教職員としてあるまじき行為であり、被害に遭った方をはじめ、県民に深くおわびする」とのコメントを出した。

「第3波定義せず」に関係なく、結果や数字は変わらない。感染して死亡したり、後遺症が残る人が存在する事は定義しようがしまいが関係ない。
国民のそれぞれが政府を評価し、個々の行動に対しては環境や状況で判断して選択するしかない。外国よりも状況が良いと思うが、感染して死亡したり、後遺症が残れば 外国の状況がどうであろうが関係ない。
経済が優先とゆうのであれば救済策から漏れる人達はいるのだから仕方がないと言う事だろう。自殺でも自己破産でも選びたい選択を選べと暗黙の決定であろう。
なるようにしなかならない。そしてなるようにしかならないが、多くの人達が同じ意見や行動を取ると政府は無視できない事がある。

第3波定義せず、加藤官房長官 コロナ感染拡大巡り 11/12/20(共同通信)

 加藤勝信官房長官は12日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、日本医師会(日医)の中川俊男会長が「第3波と考えてもよいのではないか」との認識を示したことに関し「政府は具体的な定義を定めているわけではない」と述べた。

 全国の新規感染者数については「11月以降、増加傾向が強まっている」と指摘。「引き続き最大限の警戒感を持って対処しなければいけない」と強調した。

手抜きの隠ぺいが数百万円から数千万円で可能であれば安い方法かもしれない。国交省やNEXCO中日本が動かない時点で政治家だったり秘書が介入している可能性はあると思う。

【文書入手】高速道「耐震工事」手抜き NEXCO中日本が告発状を放置か 11/11/20(文春オンライン)

 中央自動車道に架かる緑橋(東京・日野市)の耐震補強工事において、本来あるべき鉄筋が入っていなかった耐震偽装問題。NEXCO中日本の発注を受けた元請けの大島産業(福岡・宗像市)を巡り、建設業法違反の疑いを訴える告発状が、昨年末時点で国交大臣やNEXCO中日本、同西日本、同東日本などのNEXCO各社社長、福岡県知事らに届いていたことが、「週刊文春」の取材で分かった。この時点で、国交省やNEXCO中日本が適切に対応していれば、手抜き工事は早期に発覚していた可能性が高く、論議を呼びそうだ。

 大島産業の手抜き工事は、二次下請けだった吉岡建築設計の吉岡史人会長が10月29日発売の「週刊文春」で実態を実名告発したことで明るみにでた。国会でも問題視され、赤羽一嘉国交相が、大島産業が受注した同種の工事、過去10年分、計26件の調査を指示している。

「週刊文春」が今回入手したのは「告発状」と題されたA4判2枚の文書。タイトルに「大島産業の建設業法違反の実態告発」とあり、差出人は「人権と正義の会」。内容の詳細さから、大島産業と仕事をした複数の下請け業者がまとめたものと思われる。告発状には、大島産業の施工体系図が偽りである疑い、工事代金の支払い方法を巡り裏契約が存在している疑いなど、同社が建設業法に違反している疑いが詳細に記され、〈協力が必要なら、匿名を条件に、いつでも資料を提供する〉旨が記されている。

 国交省は「(告発状は)本省と中央整備局に届いています。内容を確認したところ、都道府県知事の建設業許可を受けている建設業者であることが確認されたため、速やかに指導監督権限を持つ都道府県に伝達した」

 福岡県は「質問に回答することは、建設業法に基づく本県の行政指導や監督処分及び法違反行為に係る端緒情報の取扱いに係る一定の考え方や手法を公にすることになり、(略)回答を控えます」

 NEXCO中日本は「週刊文春」の取材に、「告発状は届いており、受け取っているのは事実。監督官庁の福岡県に情報提供をしています」と答えた。

 吉岡氏の告発を受けて、NEXCO中日本が施工不良を認め、大島産業への損害賠償請求を公表したのは、今月になってからのこと。もし、昨年末の告発状を受けて、迅速に対応していれば、安全性に問題のある橋がここまで放置されている事態は避けられたことになる。

 大島産業へのNEXCOや国交省の対応が、なぜここまで及び腰だったのか。大島産業の地元選出で、"庇護者"として動いていた元国交政務官の宮内秀樹・農水副大臣の存在と関係があるのか。今後、国会でも論議を呼びそうだ。

 11月12日(木)発売の「週刊文春」では、大島産業が昨年NEXCO東日本から「競争参加資格停止措置」を受けていた問題や、本件が「政治案件」となり告発に対して国交省やNEXCOが真摯に対応しない背景などを報じる。

「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年11月19日号

国土交通省職員が少女にホテルでみだらな性行為 鳥取県の条例違反で逮捕(鳥取市) 11/10/20(山陰中央テレビ)

国土交通省島根運輸支局の職員が今年9月、鳥取市に住む10代の少女にみだらな性行為をしたとして11月10日、鳥取県青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕された。 逮捕されたのは、境港市に住む国交省中国運輸局島根運輸支局の非常勤職員で45歳の男。警察の調べによると男は、今年9月6日にSNSで知り合った鳥取市内の10代の少女に対して、18歳未満と知りながら鳥取市内のホテルでみだらな性行為をしたとして、鳥取県青少年健全育成条例違反の疑いが持たれている。 少女から警察に相談があり事件が発覚、調べに対し男は「間違いない」と容疑を認めていて、警察は余罪も視野に入れ捜査を続けている。

元財務局長「内容聞かず」 衆院調査報告が判明 森友改ざん問題 11/10/20(時事通信)

 学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の文書改ざん問題で、衆院調査局が財務金融委員長の求めに応じて実施した予備的調査の報告書全容が9日、明らかになった。

 同省が初めて開示した国会用の想定問答によると、当時の美並義人近畿財務局長の「具体的内容までは聞いていなかった」との証言を用意していたことが分かった。自殺した元近畿財務局職員、赤木俊夫さん=当時(54)=の手記と食い違っており今後、論議を呼びそうだ。

 予備的調査は今年4月、立憲民主党などの主要野党が、赤木さんの手記公開を受けて要請。衆院調査局は9日に報告書を取りまとめ、越智隆雄財務金融委員長に提出した。

 財務省は衆院調査局に対し、想定問答や美並元局長が2018年6月に戒告処分を受けた際の処分説明書の写しなど5文書を初めて開示した。

 赤木さんの手記によると、美並元局長は部下から改ざんの報告を受けていたとされる。想定問答によると、美並元局長は「様式や字句の修正が行われていることは聞いた」としつつ、具体的内容は聞いていなかったと説明。処分説明書は「監督責任が認められるが徹底を欠いた」としている。

 一方、衆院調査局は財務省に対し、赤木さんが改ざんの経緯などを記したとされるファイルの提出を求めたが、同省は「訴訟に関わることであるため回答を差し控えたい」と存在するかどうかを含め説明を拒んだ。

 問題の核心に迫る資料については具体的な回答を避け、どの程度の範囲でファイルを探索したのかも明らかにしなかった。野党側は、報告書の内容が不十分だとして反発し、追及を強める可能性がある。

 改ざん問題では、赤木さんの遺族が国と元同省理財局長の佐川宣寿氏に対し、損害賠償を求める訴訟を起こしている。原告側は、財務局の元上司が遺族との面会時に改ざんについて触れたという音声データを提出。元上司が赤木さんのファイルについて「われわれがどういう過程で(改ざんを)やったのか全部分かる」と話していたと主張している。 

「今年3月、市に『校内で教頭が喫煙している』と通報があったが、教頭は『吸っていない』とうそをついていた。

 授業再開後の6月中旬、校舎の階段踊り場でたばこの臭いがしたため、教職員が携帯電話を置いて撮影したところ、喫煙する教頭が映っていた。教頭はテレワーク中の喫煙も認め、『ストレスで我慢できなかった』と話しているという。」

この教頭は人間的に問題があるのか、人には厳しく、自分には甘い、嘘を頻繁に付く人間だったのだろうか?
そうでなければ嘘を付いていると教職員は思わないし、証拠のために撮影などしないと思う。証拠がなければやっていないと言い逃れると他の人に思われている、又は、思わせている時点で教育者、管理職の人間、そして人間として問題があると思う。
世の中、嘘を付く人などたくさんいるし、嘘を付いても証拠がないので処分や罰則を受けない場合はある。犯罪が確実に行われても証拠が十分でなければ、有罪にはならない。現実は現実としても出来るだけ社会の秩序を守るように教える教育側の人間でしかも教頭がこのような事をするのは良くない。「ストレスで我慢できなかった」のが事実であるのなら、学校で生徒の前で事実を報告し、ストレスや意志の弱さから煙草を吸い、嘘を付いたことを説明するべきだ。そして、大人になれば選択の自由があるが、かっこよいとか、興味本位でタバコを吸うと中毒性がないわけではないのでやめられなくなることがある伝えるべきである。
まあ、教頭が説明したとしても無視する生徒は地域次第では多いと思うが、将来、どこかで覚えている生徒は少なくないと思う。そしてタバコに限らず、中毒性、意思とストレスの関係を理解して生かす人生を送れば少なくとも良い教育にはなると思う。
ばかでない子供達は世の中の矛盾や表と裏を完全でないとしても理解する。教育者がこのような事をしていたらいくら良い事を言っても、いくら正しい事を言っても、子供がやりたくない事やおかし事については聞かないと思う。見つからないければ良い、ばれなければ良い、処分がなければ問題ないなと思い始めるだろう。多くの子供がこのような考えを持って大人になれば、社会秩序に関しては良くなるとは思えない。子供の時に見に付いた事は忘れる事はあるがある程度人格形成が終わると結構、価値観や行動の中に定着している場合があると思う。人格形成の終わった後では、公務員の不祥事の決まり文句の徹底した指導、教育、又は研修などでは変わらないと思う。もちろん、罰則や行動をやる事で経験する嫌な事や感情を回避するために、心ではやりたいと思ってもやらない事があると思うが、それぐらいの程度だと思う。
個人的な考えだが、守る事を期待しない規則は作らない方が良いと思う。真面目な人がばかを見る。しかし、この世の中、どこかで線を引かなければならない。規則や決め事を考える時、どのようなケースが発生するのか考えるべきだと思う。決まったから徹底させるなら徹底させるで良いが、上手く行かない事や問題が発生する事も含めて仕方のない事と考えているのか良く知らないが、考えていないのなら考えるべきだと思う。
北海道の警官が出世のために違法行為のインチキをした事はある意味、似ている。つまり自分さえよければ、違法だろうか、警官と言う立場であろうが、関係ないと思う人間に育っていると言う事。

勤務時間中にタバコ、教頭「吸っていない」とウソ…教職員が仕掛けた携帯に喫煙姿 11/10/20(読売新聞)

 勤務時間中に校内やテレワークの自宅でたばこを吸ったとして、大阪市教育委員会は9日、市立中学校の男性教頭(60)を停職15日の懲戒処分にしたと発表した。同市教委は勤務時間中の喫煙を禁止している。処分は10月30日付。

 発表によると、男性教頭は昨年秋頃から今年6月までの間、校舎内やテレワーク中の自宅で計60回程度、喫煙した。今年3月、市に「校内で教頭が喫煙している」と通報があったが、教頭は「吸っていない」とうそをついていた。

 授業再開後の6月中旬、校舎の階段踊り場でたばこの臭いがしたため、教職員が携帯電話を置いて撮影したところ、喫煙する教頭が映っていた。教頭はテレワーク中の喫煙も認め、「ストレスで我慢できなかった」と話しているという。

逮捕は初めてかもしれないが、今回が初めてではないと思う。もし初めてなら精神的に病んでいる可能性が高いと思う。

教頭、電車内で女子中学生に体液…「半ズボンだったのでかかってしまったのかも」 11/10/20(読売新聞)

 神奈川県警多摩署は9日、同県伊勢原市立小学校の教頭(59)を暴行容疑で逮捕した。発表では9月16日夕、小田急線下り快速急行の車内で、女子中学生の手首付近に自分の体液をかけた疑い。調べに対し、「半ズボンだったので、かかってしまったのかもしれない」と供述している。

 教頭は登戸駅で降りて立ち去ったが、ホームにいた中学生の異変に気づいた駅員が110番。多摩署が防犯カメラなどから特定した。県教育委員会は「事実を確認したうえで厳正に対処する」としている。

「時保護をしていた10代の1人が、10月31日に県内の児童養護施設で死亡したと発表した。事件性や施設側の大きな過失はなく、原因は調査中としている。・・・本人と遺族のプライバシーや他の児童への影響を考慮し、住所や性別、死因、施設名などは公表しないという。」

この勿体ぶった言い方は自殺だけど、自殺とは言わないし、自殺の責任は児童養護施設にはないと言いたいように想像してしまう。
まあ、一時的に子供を避難の目的でほごしたとしても親との関係修繕が絶望的な場合、義務教育が終わるまでは児童養護施設で面倒を見るぐらいの覚悟が必要だと思う。また、子供がどうしたいのかと選択肢を説明するべきだと思う。子供が混乱していれば、選択や説明をするとさらに混乱する可能性があるので経験がある人が判断するべきだと思う。
皆を救えるわけではないが、どのような親がどのような子供時代を過ごしたのかまとめて学校教育にも生かすべきだと思う。教師の負担が増えるとの事で反対意見や同意しない人達の方が多いように思えるが、問題のある親になる危険性がある子供を放置すると親とその事もの問題が起きる可能性が高いと思う。早期に問題を解消、又は、改善できれば全体的に見れば問題に関わる人達の数を少なくできると思う。ただ、問題児が存在しないと仕事がないので困ると言うのであればこのままで良いと思う。
この世の中、矛盾や無駄は存在する。全体的に考えたり縦割りではなく、問題は何か、そして原因を共有する事で改善できる場合はあるが、個人レベルだったり小さい規模で考えれば、問題の解決などどうでもよく、仕事が減る、又は、楽になるほうが良い事を選ぶ事があると思う。

児相が一時保護の10代、児童施設で死亡 広島県、対応検証へ 11/03/20(中国新聞)

 広島県は6日、県西部こども家庭センター(広島市南区)が一時保護をしていた10代の1人が、10月31日に県内の児童養護施設で死亡したと発表した。事件性や施設側の大きな過失はなく、原因は調査中としている。今後、外部の有識者を交えて行政の対応などを検証する。

 県によると、亡くなった1人はセンターに一時保護され、生活環境などを踏まえて数カ月前からこの施設で過ごしていた。本人と遺族のプライバシーや他の児童への影響を考慮し、住所や性別、死因、施設名などは公表しないという。

 県は原因の調査を進めるとともに、他の児童の心のケアを進めている。県こども家庭課の岡野浩子課長は「子どもの安全が守られるべき場所での保護中に起きた事案で、重く受け止めている。県民や関係者に迷惑、心配を掛けて申し訳ない」と話した。

 センターは児童相談所として、広島市を除く県西部の7市7町を受け持ち、児童虐待などの対応に当たっている。広島文化学園大の下西さや子非常勤講師(児童家庭福祉学)は「施設が子どものセーフティネットになれなかったのは残念だ。詳しい背景を調べ、今後起こらないようにするのが大事になる」と指摘した。

新任で採用されたばかりで気が抜けないと思う。わいせつ行為で捕まったらどうなるのか理解できているはずだと思うが、自分をコントロール出来なかったのだろうか?
野球で強豪校であれば、我慢する事は経験していると思うのだが、性欲が非常に強かったのか、野球が好きで才能があったのでそれほど我慢して何かを達成する必要はなかったのだろうか?

新人教師が若い女性に路上で「卑劣わいせつ行為」逮捕の衝撃 11/03/20(FRIDAY)

着任したばかりの新米教師が、わいせつな行為で逮捕された。

強制わいせつの疑いで逮捕されたのは、埼玉県上尾市内の公立中学校の教師・森合将也容疑者(22)。森合容疑者は今年6月の夜10時半ごろ、春日部市内の路上で帰宅途中の20代女性に後ろから近づき、胸を触るなどのわいせつな行為をした疑い。女性がしゃがみ込み抵抗したため、森合容疑者はその場を立ち去ったという。森合容疑者は「抱きつきました」と容疑を認めている。

「付近の防犯カメラを調べたところ、森合容疑者が浮上したとそうです。彼は今年4月に新任として採用されたばかり。特別支援学級の副担任やバレー部の顧問を務めていました。『熱意もあり、勤務態度も真面目な先生』と周囲からの評価も悪くなかった。

高校時代は地元の強豪校の野球部で捕手の4番を務めており、県内でも指折りの逸材として評価されていました。身長166㎝と小柄ながら、プロ入りも噂された有望株だったようです」(全国紙社会部記者)

着任からわずか2ヵ月……。道を踏み外してしまった理由は、まだ新人教師の口から語られていない。

◆懲戒免職の7割がわいせつ行為

たびたび報じられる教師のわいせつ事件。文部科学省によると18年度に懲戒免職された教員は231人。そのうちわいせつ行為などが理由となったのは約7割の163人だ。停職などの懲戒処分や訓告を含めると282人となり、10年前の1.7倍だという。

文科省は児童にわいせつ行為をはらたいた教員は原則懲戒免職とするように各都道府県教育委員会に指導しているが、被害者が児童でない場合はその限りではない。児童が相手の場合でも、必ずしも懲戒免職が適用されていないのではないかという指摘もある。

「最近はとくに児童への性犯罪がクローズアップされていますが、実際に懲戒免職となる例は教員全体からみると0.02~0.03%で一般のケースと比べると非常に低い。

背景には手続きの煩雑さがあると言われます。例えば公立校の教師は市町村の職員ですが、任命権、懲戒権は都道府県にある。懲戒免職するには、校長→市町村教委→都道府県教委と意見を上げなければならない仕組みとなっています。できれば煩わしい手続きは避けたい、という意識が働くようです」(教育問題に詳しいジャーナリスト)

懲戒免職よりも他校への転任ぐらいでお茶を濁しておこう、というのが校長や市町村教委の本音だという。仮に免職となっても、教員免許は剥奪されない。

「免職=教員免許失効ですが、現行の仕組みでは3年経てば再取得が可能です。勤務先の都道府県を変えれば再就職も可能。わいせつで懲戒免職になった教師が、3年後に別の県で教員になり再びわいせつで捕まったというケースもあるんです。しかし、再就職への道を完全に閉ざしてしまうことは人権上の理由から難しいと言われています」(同前)

わいせつの前歴のある教師が、わが子の教室の教壇に立っているかもしれないと考えると気が気ではないだろう。森合容疑者が、新任わずか2ヵ月で背負ってしまった十字架はあまりに重い。

こういう時に規則や通達がデジタル化してあれば、検索するだけで該当する規則や通達を簡単にチェックできる。ただ、デジタル化はコストがかかるのでいつからの 情報をデジタル化にするのか決める必要がある。頻度や重要度などいろいろな人の意見を聞いて最終判断するべきだろう。

広島市職員十数人を書類送検 県警、市発注の工事で無届け疑い 「多忙の中で失念していた」 11/03/20(中国新聞)

 広島市発注の複数の公共工事で土地を大規模に形状変更するにもかかわらず、工事担当の市職員が事前に市長への届け出をせずに工事に着手したとして広島県警は2日、市職員十数人を土壌汚染対策法違反(土地の形質変更の無届け)の疑いで書類送検した。県警は具体的な書類送検容疑を明らかにしていない。

 捜査関係者などによると対象の工事は西、安佐南、安佐北区などで発注した道路改良工事など10件。同法は、掘削などで土地の形質を変える部分が計3千平方メートル以上の場合、発注者は工事着手の30日前までに政令市では市長に届け出る必要があると定めるが、担当職員は届け出ていなかった。市によると、土壌汚染は確認されていないという。一部は時効が成立している。佐伯区の60代男性が今年2月、県警に告発していた。

 中国新聞の取材に、伴中央地区など複数の道路改良工事が対象となった安佐南区地域整備課は「多忙の中で職員が失念していた。コンプライアンスを徹底する」と話した。届け出を受け付ける側の市環境保全課は「精査していないので具体的な件数は出せない」と説明。各課に法令の周知徹底など再発防止策を講じたとし「現在は問題のある案件はない」としている。

「 事務局によると、誓約書は「自身が発言した内容を含め、当該案件にかかる全ての内容について、地方公務員法34条に従い、秘密を厳守します」という内容で、サインは任意。同法34条は公務員の守秘義務を定め、違反した場合の「1年以下の懲役か50万円以下の罰金」や懲戒処分の可能性にも言及していた。

 事務局は「誰からハラスメントを受けたかという情報は『職務で知り得た秘密』に当たり、口外されると、公正・平等な調査に支障が出る恐れがある。加害者とされる側の人権侵害にもつながりかねず、守秘義務について再確認してもらっている」と説明する。誓約書は加害者側にも書かせているという。」
神戸市教育委員会の解釈が正しいとすると、公務員になって不正や違法行為を見た場合、内部告発したり、報告した場合、もし上司や上の権限を持つものが不都合と感じて握りつぶしたら職を失う覚悟がないと事実を公に出来ないと言う事になる。つまり、組織が腐敗していたり、権限を持つものが事実を握りつぶしたり、不公平な対応をしても公になる可能性は低いと考えられる。
まあ、神戸市教育委員会には過去からのDNAを引き継ぐ人達がいるので簡単には変わらないと思っていたが、やはり変わらず姑息に問題が発覚しないようにしようと動いていた可能性が高いと言う事であろう。
神戸は都会なので考え方が偏っていないようなイメージがあったが、おかしな色に染まってしまうとなかなか色は落ちないと言う事であろう。まあ、人間は学習し成長する動物なので良い意味でも悪い意味でも、悪い事を学習してしまうとメモリーやコンピューターのように初期化して解決と言うわけにはいかないと言う事だろう。つまり、子供の成長や教育に深くかかわっている組織がおかしな考えを持っている事は大きな問題だと思う。

ハラスメント被害教員の口封じ? 口外禁止、誓約書にサイン求める 神戸市教委 11/01/20(メ〜テレ(名古屋テレビ))

 神戸市教育委員会が全教職員約1万2千人を対象に実施しているハラスメント調査のヒアリングで、被害を申告した教員に対し、内容を口外しないよう誓約書へのサインを求めていることが分かった。市教委事務局は「公務員の守秘義務に基づくもので、公正に調査するため」と説明するが、教員からは「問題の口封じだ」と反発の声も上がる。ハラスメント対策の支援団体も「声を上げた人を守り、徹底して対応する姿勢が求められているのに、どこを向いているのか」と疑問を呈している。(長谷部崇)

【写真】「学校の雰囲気、ずいぶん変わった」保護者ら実感 教壇離れた加害教員らは

 市教委は昨年10月、神戸市立東須磨小学校で教員間暴行・暴言問題が発覚したことを受けて、全教職員を対象に書面によるアンケートを実施。約1600人から計1755件の情報が寄せられた。

 年月が経過して事実確認が難しい事案や、回答者が「調査を求めない」とした事案を除く約半数について、事務局がヒアリングや関係者の処分を進めている。新型コロナウイルスの影響で、調査は当初の予定より遅れているという。

 事務局によると、誓約書は「自身が発言した内容を含め、当該案件にかかる全ての内容について、地方公務員法34条に従い、秘密を厳守します」という内容で、サインは任意。同法34条は公務員の守秘義務を定め、違反した場合の「1年以下の懲役か50万円以下の罰金」や懲戒処分の可能性にも言及していた。

 事務局は「誰からハラスメントを受けたかという情報は『職務で知り得た秘密』に当たり、口外されると、公正・平等な調査に支障が出る恐れがある。加害者とされる側の人権侵害にもつながりかねず、守秘義務について再確認してもらっている」と説明する。誓約書は加害者側にも書かせているという。

 これに対し、調査でハラスメント被害を訴えた教員の一人は「学校現場の問題をつまびらかにすることが調査の目的だったのでは。口止めや脅しのようで、本気で取り組む気があるのか、市教委を信じられなくなった」と嘆く。別の教員も「勇気を出して被害を申告した人たちの気持ちを踏みにじっている」と憤る。

 一般社団法人「職場のハラスメント研究所」(東京)の金子雅臣代表は「ハラスメントの調査は、声を上げた人を守り、徹底して対応していくという当局側の姿勢が鉄則なのに、被害者側を口止めするというのは、どこを向いて調査しているのか分からない。調査に不信感を抱かれても仕方ない」と話している。

     ◇     ◇

■調査用紙は管理職が取りまとめ「被害申告しにくい」

 神戸市教育委員会によるハラスメント調査を巡っては、各学校の管理職が調査用紙を取りまとめる方式だったため、教員から「被害を申告しにくかった」という声も上がっている。

 調査は、教員が書面のアンケートに記入後、封筒に入れて管理職に提出し、学校で取りまとめて市教委に送られた。教員がメールや郵送で直接事務局に送ることもできたが、管理職への報告が必要だった。

 あからさまな無視など、管理職によるハラスメントを経験したという女性教員は「もし管理職が封を開けて記入した内容を知ったら、と思うと、恐ろしくて書けない、出せないと思った」と振り返る。この教員は白紙の調査用紙をいったん管理職に提出後、別の調査用紙に匿名で自身の体験を書いて事務局に送ったという。

 別の女性教員も「上司のパワハラを理由に退職していった先生や、『ハラスメントを受けていた当時を思い出すのがつらくて書けなかった』という先生もいる。1755件という数字は氷山の一角ではないか」と話し、「この調査で終わりにしないでほしい」と現場の教員が声を上げやすい仕組みづくりを市教委に求めている。

「男性職員は「経済的にしんどかった」と、話しているということです。」

「経済的にしんどかった」 津市職員が40万円着服か 市が告訴 10/30/20(メ〜テレ(名古屋テレビ))

 津市収税課の男性職員が、市民から納められた税金約40万円を着服したとして、津市は29日、男性職員を告訴したと発表しました。

 津市が告訴したのは、政策財務部収税課の男性職員(35)で、この職員は今年度から市民から納められる税金の受け取りなどの業務をしていました。

処分については今後の状況を見て検討

 津市の発表によりますと9日、金庫の管理をしていた男性職員が一時的に金庫に保管された固定資産税、約40万円などを抜き取ったとされています。

 13日に別の職員が入金されていないことに気づき、14日に事情を聞いたところ現金を抜き取ったことを告白しました。

 男性職員は「経済的にしんどかった」と、話しているということです。

 なお現金は、男性職員の自宅から発見され、全額回収されました。津市では、男性職員の処分について今後の状況を見て検討することにしています。

津市主査が40万円着服 窃盗と業務上横領容疑で告訴状 三重 10/30/20(メ〜テレ(伊勢新聞)

 【津】三重県津市は29日、市税約40万円を着服したとして、窃盗と業務上横領の疑いで、収税課の男性主査(35)に対する告訴状を同日付で津署に提出し、受理されたと発表した。

 市によると、男性主査は9日午後3時20分ごろ、金庫で一時的に保管していた現金の中から固定資産税1件分に当たる現金40万2960円と納付済通知書1枚を抜き取った。

 別の職員が13日に納付経過を記録しようとした際、収納金が入金されていないことに気付き、発覚。職員らが男性主査の親族宅でなくなった現金を発見し、全額回収した。

 男性主査は収納金を入金するまで一時的に現金を保管する役割を担っていたため、金庫の鍵を持っていた。市の調べに着服を認め「経済的に苦しかった」と話しているという。

 収税課では今年7月に住民税約13万4千円を紛失する事案が発生。当時、男性主査は窓口担当だった。市の聴き取りに対し、男性主査は紛失した現金の着服を否定しているという。

 また、市の調査で7―10月に領収日と入金日に最大2週間の乖離(かいり)がある不自然な入金処理が4件見つかった。収税課は男性主査の関与について「警察の捜査に委ねる」としている。

 前葉泰幸市長は「公務員としてあるまじき行為。今後は警察による捜査に全面的に協力するとともに、公金の取り扱いに関して管理・監督を徹底する」とコメントした。

「男性教諭は教育委員会の調べに対し『いけないことだとわかっていたが、事実が公にならなければ大丈夫だろうと思った』と話し、被害者に対して『不快な思いをさせ傷ついたり悲しい思いをさせてしまって申し訳ない』と話しているということです。」

まあ、教育者としては不適切。しかし、教育者としては不適切でも教師として現場にいる人達はいるのが現実だと思う。しっかり対応しないから良い教師達が馬鹿を見るし、同じように見られると思う。
「事実が公にならなければ大丈夫だろうと思った」教師がどんなに立派な事を言っても偽善者の言葉でしかない。

SNSで知り合った少女にわいせつ行為 中学校教師を懲戒免職「いけないと分かっていたが」 10/30/20(メ〜テレ(名古屋テレビ))

 SNSで知り合った当時17歳の女子高校生に自宅でわいせつな行為をしたとして、岐阜県美濃市の中学教師が懲戒免職となりました。

 30日付で懲戒免職になったのは美濃市立の中学校に勤めていた23歳の男性教師です。

 県教育委員会によりますと、男性教師は8月、美濃市内の自宅アパートで、SNSで知り合った県内の公立高校の女子生徒(当時17)が18歳未満と知りながら、わいせつな行為をしたとされています。

 男性教師は今月8日、青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕され、16日、罰金30万円の略式命令を受け即日納付しています。

 男性教諭は教育委員会の調べに対し「いけないことだとわかっていたが、事実が公にならなければ大丈夫だろうと思った」と話し、被害者に対して「不快な思いをさせ傷ついたり悲しい思いをさせてしまって申し訳ない」と話しているということです。

「この取り調べの際「何でバッグに入っていたのか記憶にない」と話していて、万引きした商品は全て買い取り弁償しているということです。」

嘘なのか、本当に記憶がないのかわからないが、本当に記憶にないのなら、脳に腫瘍があるのか等の精密検査を受けた方が良いし、過去の辛い経験が精神状態に影響している場合があるので、思い当たるのなら精神科病院に相談した方が良いと思う。
原因を見つけようとしないのであれば、嘘の可能性は高いと思う。

松山市の女性職員 万引きし検挙…減給処分「何でバッグに…記憶にない」【愛媛】 10/29/20(テレビ愛媛)

今年3月、松山市役所の女性職員が市内のスーパーで万引きした疑いで検挙されていたことが分かりました。市は30日に職員を減給処分にしています。

窃盗の疑いで検挙されていたのは、松山市保健福祉部の30代の女性職員です。市によりますと女性職員は今年3月16日、仕事終わりに立ち寄った市内のスーパーで、アルバムや家計簿などを自分のバッグに入れ、万引きをしたとしています。

女性職員は犯行を目撃され、窃盗の疑いで警察に取り調べを受け書類送検されました。この取り調べの際「何でバッグに入っていたのか記憶にない」と話していて、万引きした商品は全て買い取り弁償しているということです。

市は30日付けで減給10分の1・1カ月の懲戒処分にしました。

女性職員は「公務員としてあるまじき行為をした」と深い反省を示していて、市は「市民から不信や疑念を招く行為は厳に慎むよう、再度職員に徹底したい」としています。

深酔いの女性に性的暴行で起訴、小学校教諭を懲戒免職 10/29/20(読売新聞)

 東京都教育委員会は28日、準強制性交罪で起訴された教諭を懲戒免職とするなど、教諭ら計6人の懲戒処分を発表した。

 発表によると、町田市立町田第一小教諭の安江拓馬被告(37)は今年8月、相模原市内のカラオケ店で深酔い状態の女性に性的暴行を加えたとして横浜地検から起訴され、懲戒免職とされた。さらに、書店で女性客のスカート内を盗撮した品川区立戸越小の男性教諭(26)や、着替え中の同僚女性教諭を盗撮した多摩地域の中学の男性教諭(41)も懲戒免職となった。

 このほか、万引きや生徒への暴行などが確認された都内の公立小中高校の教諭や副校長計3人は、停職や減給などの処分を受けた。

飲酒して乗用車を運転、停車中の車に接触 容疑で越谷市職員を逮捕 観光課の40代、昼ごろ犯行 10/25/20(埼玉新聞)

 埼玉県越谷市は27日、市環境経済部観光課の40代男性職員が飲酒運転の疑いで現行犯逮捕されたと発表した。

逮捕された50歳女、酔って受け答えできず…午前11時ごろ酒酔い運転の疑い 所沢の国道463号で

 市や越谷署によると、男性職員は公務時間外の25日昼ごろ、市内で乗用車を運転中に停車していた別の乗用車と接触する事故を起こし、飲酒運転の疑いで同署に現行犯逮捕された。男性職員は容疑を認めているという。

 高橋努市長は「職員がこのような不祥事を起こしたことは誠に遺憾であり、市民の信頼を失墜させたことをおわび申し上げます。職員の処分については事実関係を確認し、厳正に対処してまいります」などとコメントした。

税務署職員の男逮捕 自宅で大麻リキッドを所持した疑い 県警、情報提供受け捜査…入手先など調べる 10/25/20(埼玉新聞)

 大麻成分を濃縮して液状にした「大麻リキッド」を所持していたとして、埼玉県警薬物銃器対策課と大宮署は24日、大麻取締法違反(所持)の疑いで、深谷市東大沼、大宮税務署職員の男(24)を逮捕したと発表した。

こども園職員の英国人男を逮捕 合成麻薬MDMAを密輸の疑い 郵便の中から発見…東京税関から通報/県警

 逮捕容疑は23日、自宅で大麻リキッド1本を所持した疑い。

 同課によると、男は「自分のものに間違いない。自分で使うために持っていた」と容疑を認めているという。

 県警が情報提供を受けて、捜査していた。同課は大麻リキッドの入手先などを調べる。

これだけで逮捕なのか、それとも他の問題行為はあったが、下記が逮捕できる十分な証拠となったのだろうか?
最近は、同じ事実でも新聞社や記者次第で受け取り側の印象がかなり変わる記事が増えているように思える。中立的な立場で情報を提供するのが基本だと思うが 同じ事実でもかなり違う記事は記者や書き手の意思が含まれている、又は、提供側の何らかの考えが反映されていると思う。

市職員夫婦、着服した公金を生活費や競馬に…赤十字社の会費など668万円 10/23/20(読売新聞)

 山梨県大月市が「公金約217万円が紛失した」と発表した問題で、市は22日に記者会見し、福祉課に勤務する非正規の女性職員(39)が、問題の公金を含め計約668万円を着服していたことを明らかにした。金の一部を夫である保健介護課主任の男性職員(42)に渡していたという。市は21日付で2人を懲戒免職処分にした。全額返済されているが、市は告訴を検討している。

 発表によると、女性職員は今年5~9月、市内を走るバスの「シルバーお出かけパス」を利用する65歳以上の市民から集めた負担金217万5000円や、自治会から集めた日本赤十字社の会費など451万2093円の計668万7093円を着服した。

 これらの公金は女性職員が一人で管理していたが、本来、パスの負担金は会計課が管理すべきで、赤十字社の会費は福祉課が管理する口座に入金すべきだった。男性職員は公金と知りながら現金を受け取っていた。2人は着服した金を生活費や競馬に使っていたという。

 今月12日にパスの負担金の会計課への入金が遅れていたことで、問題が発覚した。市は16日に最初の会見を開いて「公金が紛失した」と発表し、翌17日に2人が着服の事実を認めたという。

 市は、上司の処分も行う方針。今後、公金取り扱いのルールを明文化するなどの適正化計画を策定し、再発を防ぐ。小林信保市長は会見で「管理を一人に任せきりで、会計課と連携したチェック体制がなかった。非常にずさんな管理だった」と謝罪した。

「マジで死ね。地獄へ落ちろ」市のHPに29歳女性職員名指しで投稿し脅迫か 同じ市職員の31歳女逮捕 10/24/20(東海テレビ)

 愛知県の小牧市役所の職員の女が、市のホームページに29歳の女性職員を名指しして「マジで死ね。地獄へ落ちろ」などと5回にわたり投稿し脅迫したとして逮捕されました。

 逮捕されたのは、小牧市役所福祉部市民窓口課に勤務する河内恵美容疑者(31)です。

 警察によりますと、河内容疑者は今年8月から5回にわたり、小牧市のホームページの投稿フォームに同じ市職員の29歳女性を名指しし、「絶対に許さない」「マジで死ね。消えろ。地獄へ落ちろ」などと投稿し、脅迫した疑いが持たれています。

 9月3日、被害を受けた女性職員から警察に相談があり、捜査で河内容疑者が浮上。23日自宅を家宅捜索したところ携帯電話からホームページにアクセスした履歴などが確認され、逮捕に至りました。

 調べに対し、河内容疑者は容疑を認めていて、警察が犯行の動機を詳しく調べています。

「県の発想は『学校では性暴力はあってはならない。だからそのようなことがあるのを前提とした対応はできない』というものです。しかし実際に起きているわけです」(村山氏)

県がこのような対応しか取れないと言う事は、日本の教育システムがテストの点数による評価に偏り、現実や現状を把握して理解して回答を出す事が出来ない多くの大人を作り出した否定できない結果であり、証拠だと思う。
この点が日本人には良い点がたくさんあるが、外国人にばかにされる原因だと思う。政治家達はこの事に気付いているのか、気付いていないのか知らないが、気付いていれば狡い政治家達だと思うし、気付いていないのであれば愚かな政治家達だと思う。
現在裁判が行われている国会議員である河合夫妻は間違いなく高学歴の政治家夫婦である。しかし、今回のような問題を起こし、ニュースで伝えられているような対応を取っている。これが日本の教育システムに欠陥がある証拠の一部だと思う。

教師の過労死とか、働きすぎに対する適切な対応の支援を受けるためには問題のある教師の永久追放に問題のない教師達は賛成し、行動に移した方が良いと思う。まあ、どちらにしろ教師の世界だけでなく、日本は真面目なものが馬鹿を見る社会だと思う。

小6女児の手記が語る教師によるわいせつ被害の”後遺症” (1/3) (2/3) (3/3) 10/23/20(FNNプライムオンライン)

増え続けるわいせつ教師による児童生徒への性暴力。わいせつ教師を二度と教壇に立たせないための教員免許法改正や制度改革が進む一方、いまだに確立できていないのが被害者やその家族に対する保護・支援制度だ。「ポストコロナの学びのニューノーマル」第16回は、千葉県で発生した事件を取材した。

【画像】被害にあった小6女児の手記

小6女児の手記が語るわいせつ被害の後遺症 「私は××先生にセクハラ(?)をされました。そういうことをされて、最初は遊び半分かな?と思っていたけど、2回目もされて『こわい』と思いました。ねれなくなったり、学校に行けなくなったりしました。学校に行けなくなって、でも、クラスの子たちとあいたいけど、やっぱりこわくて、行けなくて、『かなしい』なと思い始めました。」(××は教師の実名。他は原文ママ)

この手記は教師からわいせつ被害を受けた、当時小学校6年生の女児が書いたものだ。2017年から複数回被害を受けた女児はその後不登校となった。手記はこう続いている。

「でも、今は、学校に少しずつ行けるようになったので、かなしいとは思わなくなりました。それよりも、今は、そのやられたことを思い出すということの方がつらいです。まだ、教室でべんきょうはできてないけどおくれている分をおいつかせて、教室で、べんきょうができればいいなと思います。」

この手記を書いた女児はその後PTSDと診断され、いま彼女は中学1年生だが2,3週間に1回程度保護者同伴で保健室に登校する以外は学校に行くことができない。両親はネット学習などで授業に遅れないようにしているという。

教師と教育委は「不登校の正当化」と否認

この事件を担当する村山直弁護士は、千葉市の学校内における性暴力防止のための有識者会議、「子どもへの性暴力防止対策検討会」のメンバーでもある。村山氏によると被害者の両親は2018年に発覚後学校に相談したが取り合ってもらえず、警察に被害届を出したものの書類送検されたのは半年以上経った後だった。結局検察の事情聴取で「女児の記憶が薄れてきている」などとして不起訴となり、2019年1月両親は県と自治体の教育委員会、教師を相手取って民事訴訟を起こした。

事件の概要を村山氏はこう語る。

「女児は『教師が学校の体育館のトイレの個室に女児と2人になる状況を作り、胸を直接さわられた』と被害を訴えています。しかしこの教師は個室に2人で入り身体の接触があったことは認めていますが、直接胸に触ったことは否認しています。また自治体の教育委員会も『女児は自らが登校しないことを正当化するための理由として、わいせつ行為を誇張している』と教師と一緒になって否認をしています。」

村山氏によるとこの教師はわいせつ行為を始めた2017年当初、女児の肩に手をかけたり、あごをくすぐったりしていたが、徐々にエスカレートしてわきの下をくすぐるなどし、2018年2月にトイレ内でのわいせつ行為に至ったという。

自治体の教育委員会は取材に対して「係争中なのでコメントは控えさせていただきます」と答えた。また千葉県の教育委員会も「継続中ですのでコメントは控えさせていただきます」と答えた。

「学校で性暴力はあってはならないから対応できない」

両親は村山氏とともに県と自治体の教育委員会と話し合いを行い、教師を別の学校に異動させてほしいと要望を出した。しかし教育委員会側は「本人が否認している」と、教師をそのまま学校にいさせた。村山氏らが再三教育委員会に申し入れをした結果,ようやく教育委員会は教師を研修の名のもとに異動させた。わいせつ行為が発覚してから半年後の2018年夏だった。

村山氏は教育委員会には監督義務と調査・環境調整義務の違反があったと主張する。

「学校と教育委員会は子どもの安全に配慮し、安心して学習できる環境を作る義務があり、これに違反しています」

しかし千葉県の「子どもを虐待から守る」条例には学校内の性暴力が含まれないという。

「県の発想は『学校では性暴力はあってはならない。だからそのようなことがあるのを前提とした対応はできない』というものです。しかし実際に起きているわけです」(村山氏)

アンケート用紙に児童が名前を書く欄を設ける 教育委員会側はこの問題を受けて、学校で児童を対象にアンケート調査を行ったと主張する。しかし調査は学校内で行われアンケート用紙には児童が名前を書く欄を設けていた。これについて村山氏は「学校のアリバイ作りでしかない」としたうえでこう語る。

「昨年、複数の児童に強制性交をした千葉市の元教師に対して、懲役14年の実刑判決が言い渡されました。これを受け我々有識者会議では市の教育委員会に対して子どもがSOSを出せる仕組みが必要である旨提言し、今年6月から「子どもにこにこサポート」という子どもたちが教師からの暴力について直接手紙で相談できる仕組みが作られました。これは性暴力だけでなく体罰なども含まれますが、設置後3か月間で既に約50件の声が寄せられ、その後も相談件数はどんどん伸びていると聞いています」

教育委以外の第三者性のある組織の設置が必要 ただこれでもまだ仕組みとして課題が残ると村山氏は語る。

「通報の窓口は千葉市の教育委員会です。教育委員会は教師を採用し監督する立場であり、第三者とはいえません。埼玉県などは第三者委員会がこうした声の窓口になっていますので、やはり第三者性のある組織を設置すべきであると考えています」

前述の千葉市のケースでは、10年近くにわたって性暴力が行われてきた。

「それに気づけなかった問題は当該教師だけでなく、学校や教育委員会にもあります。しかし問題発覚後も、自分たちが加害者の立場であるという発想がないのではと思うこともありました」(村山氏)

学校や教育委員会について村山氏は「そもそも児童生徒の安全に配慮する義務を負う立場であるという意識が足りない」と語る。

「学校や各教師は子どもが安心で安全な学校生活を送れるよう配慮する法的義務を負っていることを認識して頂きたいです。また教育委員会は『起きてはならないことだから起きることを前提とした制度は作れない』などと対策を講じない理屈を考えるのではなく、子どもを守るための体制作りをするよう強く願います」

(*)…文部科学省「わいせつ行為等に係る懲戒処分等の状況(教育職員)(平成30年度)」

「教師の不祥事」ではなく「子どもの人権侵害」だ

この事件で被害者両親の支援を行っているNPO千葉こどもサポートネットの米田修理事長は、こうした問題に約30年にわたって取り組んでいる。

「今回ご両親はたまたま専門の村山先生に出会いました。弁護士にも様々な分野の方がいるので、これは奇跡的な話です。村山先生は教育委員会に調査を求めましたが、なかなか教育委員会側が対応しませんでした。そこで知人を介して紹介され、私もサポートに入って学校と教育委員会に話し合いを行いました」

米田氏は「教育委員会や学校には我々と認識の違いがある」と言う。

「こうした問題が起こると必ず『教職員の不祥事』、つまり個人の問題として処分しようとします。しかしそれは違うと私はずっと言ってきました。これは教師の不法行為による『子どもの人権侵害』なのです。そしてその責任の主体は、教師を採用し学校を設置し管理運営している自治体・教育委員会です。本来教育委員会や学校は、被害者であるお子さんを保護し、受けた心身のダメージのケアをすぐやるべきです。しかしそういう体制は教育委員会側にないのが現状です」

学校内のわいせつ行為は「空白地帯」 いま家庭内の子どもへの虐待の対応には、児童相談所など公的な体制整備が行われている。

しかし米田氏は「教師による暴力は『空白地帯』になっている」と語る。

「現行の児童虐待防止法ではすべての虐待を禁止しています。しかし児童相談所などが法的措置をとることができる児童虐待は、保護者など家庭内の虐待に限定されています。つまり教師による学校内の虐待は対象外となっているのです」

憲法では教育を受ける権利が定められており、学校や教育委員会は子どもが安心して学ぶ場を提供する義務があるはずだ。

「体罰や暴言、わいせつ行為などは、教師による子どもへの学校内虐待として、子どもの権利擁護の視点から対応策を整備する責任が自治体にあります」(米田氏)

被害者家族を支援するワンストップ体制を 今回の事件では両親が自ら学校に足を運んで話し合い、弁護士を探し警察に相談した。しかし米田氏は被害者家族にこうした負担を強いる状況を変えるべきだと主張する。

「ほとんどの被害者の親は法律も制度も知りませんし、教育委員会の役割さえ分かりません。ですから被害を訴えた段階で、ワンストップで自動的にすべてにつながる子どもの権利擁護体制が必要です。性犯罪であれば刑法上の対応を警察に、もし身体的な被害を受けているのであれば医療機関につながり、児童福祉とも連携するというものです」

教師によるわいせつ行為を起こさないための予防や再発防止策はもちろん重要だ。

しかしまずは被害を受けた子どもの心身をケアして保護し、被害者の家族を国や自治体が連携して支援することが必要である。そして第三者が検証を行い、長期的には法制度を見直すことが求められる。

国連が掲げる子どもの権利をこの国が守れないのなら、大人たちの怠惰であり恥ずべきことだ。

【執筆:フジテレビ 解説委員 鈴木款】

鈴木款

小学校講師 男子中学生にわいせつな写真送らせたとして逮捕 10/23/20(NHK)

千葉県松戸市の小学校講師がSNSで知り合った男子中学生に、わいせつな写真を送らせたとして警視庁に逮捕されました。

逮捕されたのは、千葉県松戸市の稔台小学校の講師、宗川大樹容疑者(29)です。

警視庁によりますと先月、SNSで知り合った12歳の男子中学生に、わいせつな画像を撮影させてスマートフォンに送らせたとして、児童ポルノ禁止法違反の疑いがもたれています。

警視庁によりますと調べに対して「欲求を満たすためだった」などと供述し、容疑を認めているということです。

中学生の両親がSNSでのやり取りを見つけて通報したということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。

松戸市教育委員会コメント

松戸市教育委員会は「現時点では逮捕されたという情報しかなく詳細については確認中です。スクールカウンセラーを学校に派遣するなどして、子どもたちの心のケアにあたりたい」としています。

小学教諭、SNSで知り合った少女に車内で暴行「とんでもないことした」 10/24/20(読売新聞)

 鳥取県教委は21日、10歳代の少女に性的暴行を加えた疑いで逮捕された鳥取市立湖山小教諭、木下雅史被告(34)(強制性交等罪で公判中)を懲戒免職にした。

 発表では、木下被告は7月30日午後11時頃、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で知り合った県内に住む少女に、鳥取市内の駐車場にとめた車内で性的暴行を加えた。

 県教委の聞き取りに「とんでもないことをしてしまった」と事実を認めたうえで「少女と家族、学校にたくさん迷惑をかけてしまった」と謝罪したという。

民間の会社で働いた経験のある人達は変な色に染まっている事があるかもしれないが、これだけ教員や非常勤講師の不祥事が起こっているのだから、 教員になれる資格があり、悲しい経験や嫌な経験を通して教育に携わりたいと本気で思える人達がいるのなら、学校で社会人として見た事や経験を授業と共に生徒に教えるのは良いかもしれない。ある組織を離れるからこそ、これまで言えなかった闇の部分や生徒が社会人として経験する可能性がある問題を語る事が出来ると思う。
現実を知って前に進むのが嫌になる生徒がいるかもしれないが、何も知らないよりは知っていた方が心の準備やどのように会社や仕事を選ぶのか、お金や知名度だけでは選ばない事により最悪の結果を回避出来る事があるかもしれない。
また、学校や教育の世界しか知らない教育委員会の人達を含め、別の世界を知っている人達を嫌うかもしれないが、新しい風は良い事と悪い事をもたらす。対応次第では良い事の方が多い事もある。、日本は基本的に閉鎖された環境や変化を嫌う傾向があるので、変化は心地よくはないけれど、長期的には良い方向に向かうように思える。

食事、トイレは1日1回…京都府立高校の非常勤講師、交際女性に暴行で逮捕 10/22/20(関西テレビ)

京都の府立高校の非常勤講師の男が、同居していた女性を殴りケガをさせた疑いで逮捕されました。 男は女性の食事やトイレの回数も制限していました。

傷害の疑いで逮捕されたのは、京都府立高校の非常勤講師、山田周容疑者(31)です。

警察によりますと、山田容疑者は、10月13日と14日、同居していた交際相手の女性(23)に対し、手で顔面を殴るなどの暴行を加え、全治1週間のケガをさせた疑いがもたれています。

山田容疑者は女性が無断で外出したことに腹を立て、暴行したということです。

また食事は1日1回、トイレも1日1回と、女性の行動を制限していたということです。

警察の調べに対し、山田容疑者は「そうした事実は一切ありません」と容疑を否認しています。

一方、女性は「2年前からDVを受けていた」と訴えていて、警察は実態を詳しく調べることにしています。

パイロットの飲酒問題で取り上げられたが、睡眠を取ると睡眠中はアルコールの分解が遅れると書かれていたと思うが??
捕まったらそうとぼけるしかないかもね!

高松市職員が焼酎を7杯ほど飲み車を運転…停職6カ月の懲戒処分に「30分仮眠したので大丈夫だと…」 10/22/20(KSB瀬戸内海放送)

 飲酒運転や不適切な事務処理をしたとして、高松市の職員2人が懲戒処分を受けました。

高松市の会見

 停職6カ月の懲戒処分を受けたのは、高松市環境局の男性主任技師(51)です。

 主任技師は今年6月、焼酎を7杯ほど飲んだあと自家用車を運転したとして、酒気帯び運転の疑いで香川県警に検挙され、7月、高松簡易裁判所に罰金30万円の略式命令を受けました。

 主任技師は、高松市の聞き取りに対して「30分仮眠したので大丈夫だと思ってしまった」と話しているということです。

 そして、市民政策局の課長補佐の男性(49)は、忙しいことなどを理由に業務委託契約に関する費用を適切に処理せず、自費で36万円余りを支払っていたとして戒告処分を受けました。

 また22日、香川県教育委員会は酒を飲んでバイクを運転し事故を起こしたとして、小豆郡の小学校の男性教諭に停職9カ月の懲戒処分を下しました。

田舎とか、交通の便が良くないケースではお金や便利さを優先させるとそうなると思う。何か事故が起きた時に補償とか責任の問題があるが、それを除けばこのような対応が一番コストと利便性ではベストだと思う。
個人的にはオリンピックなんてどうでも良いし、スポーツにはあまり興味がない。スポーツに限らす、塾にしたって、親や生徒の周りにどれだけ支援してくれる人達がそんざいするのかが本人の努力だけでなく重要な事はある。
教員、保護者、そして生徒がはっきりと責任を負えないとの理解と了承を明確にするべきだと思う。責任が負えないのなら車やレンタカーに乗らない、又は、乗せたくないと生徒や保護者が思うのなら、そのように対応するしかないと思う。また、強い選手やその保護者がそのような考えを持っているのなら、そのように対応するしかないと思う。

部活遠征で教員83人処分と発表 内規違反、車に生徒乗せる 10/21/20(共同通信)

 鳥取県教育委員会は21日、県立高の教員が部活動の遠征の際に県教委の内部規定に違反して生徒を車に乗せるなどした事例が12校で計275件あり、教員83人を訓告や口頭厳重注意の処分にしたと発表した。

 うち223件は、県教委が公務とみなしていない練習試合などでの違反だった。状況別の内訳では「許可を得ずにマイカーに生徒を乗せる」が71件と最も多く、51件の「レンタカーやマイクロバスなどを運転」が続いた。他は「保護者会やOB会のマイカーに生徒を乗せる」(43件)、「顧問所有や自動車学校のバスを運転」(30件)などだった。

複数少女とみだらな行為 元中学教諭を起訴 10/20/20(岐阜新聞社)

 複数の少女にみだらな行為を繰り返したとして、岐阜県内の公立中学校の元教諭の男(26)=羽島郡岐南町=が、児童福祉法違反(児童淫行)や県青少年健全育成条例違反などの疑いで逮捕、起訴されていたことが19日までに、捜査関係者への取材で分かった。

 起訴状などによると、男は5~6月、18歳未満と知りながら、当時15歳の少女2人とみだらな行為などをしたほか、少なくともほかに少女1人と同様の行為をしたなどとしている。関係者によると大筋で容疑を認めているという。

 県警は6月29日に同条例違反で男を逮捕。岐阜地検大垣支部が7月17日に起訴し、今月14日までに4度追起訴していた。県教育委員会は8月31日付で懲戒免職処分としていた。いずれも被害者保護の観点から公表されていなかった。

 文部科学省によると、2018年度に全国の公立小中高校などでわいせつ行為やセクハラを理由に処分を受けた教員は計282人と過去最多。うち自校の児童生徒や卒業生ら18歳未満が被害者だったものは全体の64・2%に上った。児童生徒への性暴力が深刻化していることから、同省はわいせつ行為で教員免許を失っても3年が経過すれば再取得可能とする現行法を改正する方針。

 県教委によると本年度、県内でわいせつ行為などを理由にした処分は19日時点で5件あり、19年度の4件を既に上回っている。今年1月には教員の児童生徒へのわいせつ行為に対する処分の厳罰化を決め、懲戒処分を原則「免職」とする指針を出した。

「『個人的には、わいせつ教員を教壇に戻さない方向で法改正を目指していきます。ただ、数年経って更生して戻って来たいという人たちに、“職業選択の自由”をあらかじめ拒むことが憲法上できるのかという課題がある』」

「職業選択の自由」が憲法上で問題になるのであれば生徒や保護者がわいせつ教員を拒む自由はあるのではないのか?または、自由がないのであれば生徒や保護者はプライバシーの問題にはなるが、知る権利はあるべきだと思う。更生と簡単に言うが性的な趣味は簡単には変わらないと思う。ゲイやレズビアンが変われないと言うのであればロリコンに関しても簡単には変われないと思う。
“職業選択の自由”は詭弁だと思う。強盗が出所してから銀行で働けるのか?警察官になれるのか?警察官になるのかは知らないが、いくら優秀でも強盗の前科がある人が銀行員にはならないと思う。教員は“職業選択の自由”で拒むことが出来ないのはおかしいと思う。まあ、リスクが高いのだから、教育委員会が採用しなければ良いと思うがそこのは平等でないと言う問題がありそうに思える。
“職業選択の自由”を尊重すると言う事は子供よりも教師の方が大切であると教師の団体、又は、公務員の団体が考えていると本音が存在していると推測できる強い証拠だと思う。だから教師のわいせつ行為は減らないと思う。

「同僚が小6女子をヒザの上に」“わいせつ教員”過去最多に…現役教員らの本音 (1/3) (2/3) (3/3) 09/19/20(文春オンライン)

 9月28日、学校での性暴力防止に取り組む保護者団体「全国学校ハラスメント被害者連絡会」が、文科省に提出した署名が話題になった。その内容は「子どもにわいせつ行為をして懲戒処分になった教員に、教員免許を再交付しないでほしい」というもの。同団体の呼びかけで、わいせつ教員への免許再交付に反対する署名は約5万4000筆集まったという。

 文部科学省の調査では、わいせつ行為等で懲戒免職処分になった教員は、過去最多の282人(*)を記録。自校の教員から被害を受けた児童や生徒は138人にのぼるという。

(*)…文部科学省「わいせつ行為等に係る懲戒処分等の状況(教育職員)(平成30年度)」

 現行の教育職員免許法では、子どもにわいせつ行為をはたらき懲戒免職処分を受けて教員免許が失効しても、処分から3年以上経過すれば免許の再取得が可能だという。文科省は制限期間を5年に延長する規制強化を検討しているが、「そもそもわいせつ教員への“免許の再交付”をやめるべきでは」という声が、保護者から上がったのだ。

 保護者からすれば、わいせつの前歴がある教員が再び生徒と交流するのは不安だろう。一方で現場の教員たちは、この「免許再交付問題」についてどう感じているのだろうか。

◆◆◆

再犯リスクを抱えたまま、免許を再取得する可能性も  現在、首都圏の中学校に勤務している佐々木麻由美さん(仮名・42歳)は「免許を再交付する意味がわからない」と、眉をひそめる。

「身近で事件が起きたことはありませんが、282人はとても多いと思います。性犯罪は再犯率も高いし、5年間反省をしたからといって欲望を抑えられるとは限らないですよね。同僚にもこの制度について意見を聞いてみたのですが、全員『再交付はしないでほしい』と言っていました」

 佐々木さんの言うように、ほかの性犯罪に比べて小児わいせつの再犯率は高いといわれている(**)。再犯リスクを抱えたまま、免許を再取得する可能性もあるのだ。

(**)…平成27年版「犯罪白書」

 また、近年の傾向から生徒や保護者との“LINEのID交換”を禁止している学校も多いという。

「他校ですが、ある男性教員が女子生徒とLINEでやりとりしているうちに、教員が生徒に好意を持ってしまった、という話を聞きました。生徒本人がほかの教員に相談して問題が発覚したそうです。教員向けの研修に参加すると、以前よりもわいせつ行為関連の指導が厳しくなったように感じました」

通りすがりにスマホで撮られる……  また、佐々木さん自身も生徒からほかの教員に関する相談を受けることがある、と話す。

「とくに印象的だったのが、ある男性教員が突然スマホで写真を撮ってくる、という女子生徒からの相談です。何も言わずにパシャっと撮っていくので、子どもたちも困惑していましたね。本人に理由を聞くと『写真が好きだから』の一点張りでしたが、やめるように諭すとゲリラ撮影の相談もなくなりました」

 彼の目的は不明だが「本当に写真が好きな人が、そんな撮り方しますかね……」と、首をかしげる。

「自分の中学時代を思い返すと、女子生徒にばかりスキンシップをしてくる有名な男の先生がいました。当時はとくに大きな問題にならなかったけど、昔から怪しい人はいましたよね。昔に比べて、最近は問題意識が高まり、表沙汰になるようになったのは良い傾向だと思います」

「正直、同じ職場で働くのはイヤですね」  小学校で教鞭を執る津田尚樹さん(仮名・35歳)も「再交付しなければ、犯罪を未然に防げるはず」と話す。

「免許が再交付されても採用されるかわかりませんが、臨時採用の枠が余っているので復帰の可能性はゼロではないと思います。正直、同じ職場で働くのはイヤですね……」

 前出の佐々木さん同様、身近に逮捕者が出るほどの事件は起きていないという。その一方で、校内がざわつくトラブルはしばしば起きる、と津田さん。

「6年生のクラスを受け持っていた40代の男性教員が、休み時間にクラスの女子生徒をヒザに座らせていたんです。生徒本人は気にしていなかったのですが、ほかの教員がその様子を見て『小学6年生の女子が先生のヒザに座るのはさすがにおかしい』という話になり、その教員は厳重注意を受けました。

 生徒本人はよくても、ほかの生徒が不快に思うこともありますからね。自分なら、絶対に生徒をひざに乗せないです」

 前出教員と生徒の距離の近さについては、一部の保護者からも懐疑的な声が出ているという。また、ほかの教員による、若い女性教員に対するセクハラも横行しているという。

「中高年のベテラン教員が20代の女性教員に身につけている下着の色を聞いたことが、職員室内で問題になりました。彼女もかわいそうだし、そもそも業務に関係ない。何より、自分が“セクハラ発言をしている”という自覚がない人には、子どもたちに関わってほしくないですよね」

 2018年度は45人の教員(*)が、教員からのわいせつ被害に遭っているという。

現役の教職員からも復帰に反対する声  たとえ、わいせつ教員が教壇に復帰しても「現場の負担は増えるだけでは」と津田さんは指摘する。

「とくに小学生は、本人たちが被害に気づいていなかったり、何かイヤなことをされても言語化できなかったりと、ケアが必要な年齢です。子どもたちを最優先に守らなければならない学校に、わいせつ行為の前歴がある教員がいるだけで、周囲の教員はより気を配らなければならない。いくら人手が足りなくても、戻ってきてほしくないです」

 保護者だけでなく、現役の教職員からもわいせつ教員の復帰に反対する声は多いようだ。

 萩生田文部科学大臣は「再交付反対の署名」を受けて、以下のように語った。

「個人的には、わいせつ教員を教壇に戻さない方向で法改正を目指していきます。ただ、数年経って更生して戻って来たいという人たちに、“職業選択の自由”をあらかじめ拒むことが憲法上できるのかという課題がある」

 今や大きな社会問題となっている“わいせつ教員問題”。現場の模索は続きそうだ。

(清談社)

自衛隊は軍隊ではないので同じレベルで考えるのは間違っていると思うが、外国人と話していいると軍隊の話になる事がある。最近は、愛国心とか、自分は国を守るエリートだとのプライドだけで、厳しく束縛が強く危険な軍隊に入りたい若者が減っているそうだ。また、仕事でも昔よりも厳しい生活を体験していない若者が多いので高給できつい仕事に就きたがらない若者が多いと言う話になる。
自衛隊は昔と比べればはるかに戦闘地域とは呼ばれない地域で命を落とす確率が増えている環境で単に戦争、武器、そしてアニメオタクだから自衛隊員になる若者は少ないと思う。しかも無意味な慣例や権力や階級を行使した無意味な部下いじめなどが残っている自衛隊に頭が良い人達が入りたいと思うだろうか?
たしかに手足となる隊員なしで部隊として何もできないので、注目を浴びるような事で隊員志願者が増えるのであれば悪い事ではないが、そんなやり方で入隊するレベルであると逆に問題を起こす可能性は残ると思う。
まあ、個人的に自衛隊に興味はないし、子供達は絶対に自衛隊にはならせないし、子供は全く興味を持っていないからならないだろう。人生の選択にはメリットやデメリット、合う合わないや好き嫌いがあるので個々が決めれば良いと思う。

海自、YouTuberしてみた 世間ざわつかせる事情 10/19/20(朝日新聞)

 海上自衛隊の幹部らが「ユーチューバー」としての活動を始めた。深刻ななり手不足のなか、若い世代に仕事を紹介するための試みだ。内容のくだけぶりに、ネット上では「海自が壊れた」との声も出ているが、コロナ禍でリクルート活動ができない海自としては「なりふり構っていられない」のだという。

【写真】動画の寸劇で、会議の司会役を演じる海上幕僚監部の鬼頭祐介・広報室長=海上自衛隊の公式ユーチューブから

 企画名は「艦Tube(かんつべ)」。9月末に公開された初回の動画では、海上幕僚監部の広報室員らが、部内会議の様子を寸劇で再現した。

 議題は、新型コロナウイルスの影響で、リクルートのイベントが今年度上半期は1件もできなかった苦境をどう巻き返すか。若手が「日本初“制服系”公務員ユーチューバー」を提案し、採用される顚末(てんまつ)を描いた。すでに農林水産省が公務員ユーチューバーを始めていたため、「日本初」と名乗るための策として「制服系」をつけることを思いつく、という流れだ。

 艦艇の形のかぶり物や、目が星になる演出がネットで話題になった広報室長の鬼頭祐介さん(47)は「自衛官としての品位は保ちつつ、見てもらえないと意味がないので、ぎりぎりを攻めたい」。ネット上では「ここまでやるか」「海自血迷ったか」と戸惑いの声も上がるが、鬼頭さんは「世間をざわつかせて、気にしてもらう狙いが当たった」。19日時点で、約9万回再生されている。

13歳未満少女に性的暴行、中学教員の男を逮捕 石川県 10/16/20(TBS系(JNN))

 石川県内の13歳未満の少女に性的暴行を加えたとして、加賀市の公立中学校に勤める34歳の教員の男が、強制性交などの疑いで、15日に逮捕されました。

 石川県加賀市の山中中学校の教員・河合誠容疑者(34)は今月11日の午後、石川県内の宿泊施設で県内に住む10代の少女に対し、13歳未満であることを知りながら性的暴行を加えた疑いが持たれています。河合容疑者は14日、勤務先の校長とともに警察に出頭し、容疑を認めているということです。警察は、河合容疑者と少女の関係について、被害者保護の観点を理由に明らかにしていません。

 事件を受け中学校は、緊急の全校集会や保護者会を開き、経緯などを説明します。加賀市教育委員会は、「教育公務員にあってはならない行為であり、きわめて遺憾であります。服務規律を厳しく指導し、再発防止に努めてまいります」とコメントしています。

桑名市職員、残業代を不正請求 無断で入力、立場悪用 公文書開示請求で判明 三重 10/16/20(伊勢新聞)

 【桑名】三重県桑名市の職員が残業代として約6万4千円を不正受給し、市が公務員の信用失墜行為として書面で訓告していたことが15日、市への公文書開示請求で分かった。訓告は8月5日付。職員は所属課内で時間外勤務時間(残業時間)を給与システムに入力する担当で、立場を悪用したという。市は「懲戒処分ではない」として、職員の年齢、性別、所属課、階級を明らかにしていない。

 市人事課によると、職員は3月、自身の残業時間を「20時間」とし、システムに入力。本来、残業時間は「時間外命令簿」と呼ばれる用紙に自分で記入し、所属長に決裁を仰がねばいけないが、この職員はシステム担当の立場を悪用し、所属長の決裁を受けないまま勝手に残業時間を入力した。後日、所属長に時間外命令簿の決裁を求め、不正が発覚したという。

 この職員は3月に一切残業をしていなかったが、「昼休憩の時間に電話や来客などの対応をした」として、その時間が昨年度の1年間で計20時間だったと考え「対応時間」を1年分まとめて「残業代」として入力。市は20時間の根拠が不明のため、残業代として認めず、職員は全額返還した。

 職員は同課の聞き取りに対し、残業代の根拠を聞かれても「20時間だ」としか答えなかったという。昼休憩中の電話対応などを「残業代」として申請できると思った理由について「誰かから聞いた」と話し、きちんとした説明はなかったという。

 市はこの職員が過去にも立場を悪用し、残業代を不正請求していないかを調べるため、記録が残る過去3年分の時間外命令簿と実際の残業代の額に間違いがないかを確認する。また、残業時間を入力する権限が市職員全体で誰に付与されているかを同課が把握できていないため、アクセス権限を行使できる職員数についても確認する。

 位田壮平人事課長は「昼休憩中の対応を残業代として請求するなどありえない話。アクセス権限の付与は人事課が人の手で行っているので、必要ないのに付いたままになっている人がいるかもしれない。確認し、整理する」と話した。

北海道の田舎の方なのでロシア関連の船とか船員とかが関与しているのかな?

逮捕の釧路町職員に覚醒剤の使用、入手ルートも追及 10/16/20(HBCニュース)

 自宅に覚醒剤を所持していた疑いで、道東の釧路町の職員の男が逮捕された事件で、警察は押収物などから覚醒剤を使用した疑いもあるとみて裏付けを進めています。

 釧路町介護高齢課の係長、大澤直樹容疑者は14日、釧路市の自宅で覚醒剤1袋を所持していた疑いで16日、身柄を検察庁に送られました。大澤容疑者は調べに対し「間違いありません」と容疑を認めているということです。

 大澤容疑者の自宅からは覚醒剤が見つかっていて、捜査関係者によりますと、ほかの押収物や供述などから覚醒剤を使用した疑いもあるとみて裏付けを進めています。また、覚醒剤の入手ルートについても調べています。

教諭に続き係長が 覚醒剤所持で役場職員逮捕 町長謝罪会見 10/15/20(STVニュース北海道)

北海道道・釧路町役場に勤務する係長の男が、覚醒剤を所持していたとして逮捕されました。釧路町では先月も教諭が逮捕されていて不祥事が相次いでいます。

覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕されたのは、釧路町役場の健康福祉部介護高齢課の係長・大沢直樹容疑者(48)です。警察が別の事件で釧路市内にある大沢容疑者の自宅に家宅捜索した際、覚醒剤が入った小さい袋1つが見つかり、容疑を認めたため現行犯逮捕しました。 (小松茂町長)「信頼を損なう行為で誠に遺憾であり深くおわびします」 釧路町は14日夜、記者会見を開き小松茂町長らが謝罪しました。釧路町では先月も町立中学校の教諭が児童買春の疑いで逮捕されていて、不祥事が相次いでいます。

放射線データ偽造 長崎県職員停職1カ月 降任処分も 10/15/20(長崎新聞)

 県は14日、環境放射線モニタリング業務でデータ偽造をするなどした県央振興局の係長級男性職員(35)を停職1カ月の懲戒処分と、一般職へ降任する分限処分にしたと発表した。処分は同日付。
 県人事課によると、男性職員は県環境保健研究センター(大村市)で主任研究員だった2017年度と18年度、国の交付金を受けて実施している同業務で、測定したデータや採取した試料の分析をせずに過去のデータを流用したり、根拠のない数字を掲載したりした。2年間の全データ452件中、偽造は359件、計算ミスが1件あった。ほかに、出張した際の報告書に上司の判を勝手に押すなどしていた。
 県は国に交付金約185万円を返還する予定で、男性職員に一部を請求する方針。当時の管理職ら5人も文書訓告とした。再発防止に向けて担当者を2人に増員し、報告を徹底するなどして管理体制を強化する。県人事課は今回の不適切処理について発表した3月、男性職員の年齢を36歳としていたが、35歳に訂正した。

この公務員は沖縄出身なのか知らないが、集めた首里城の義援金を着服するのは同じ着服でもとてもひどい事だと思う。まあ、沖縄でこのような事が起こること自体、 首里城の再建などどうでも良いと思っている人達が存在する証拠だと思う。まあ、新型コロナで日本だけでなく世界中で経済的な問題が発生しているので、首里城の再建を急ぐ必要はないと思う。

集めた首里城の義援金、送金が進まず問い詰めたところ…石垣市職員が500万円着服 10/14/20(沖縄タイムス)

 石垣市は13日、市民保健部主事の20代男性職員が、市民や市内事業所から集めた首里城火災や台風災害の義援金、赤十字活動費の計501万6931円を着服していたと発表した。同日付で男性職員を懲戒免職処分にし、刑事告訴も検討する。管理監督責任を問い、不正があった2019年5月から今年5月の当時の担当課長と現課長、係長をそれぞれ減給10分の1(3~2カ月)、市民保健部長を戒告処分にした。

【写真】石垣島で目撃された謎の発光体 円盤状で「鳥肌」

 市役所で記者会見した中山義隆市長は「公務員全体に対する信頼を大きく損なう行為で深刻に受け止めている」と謝罪。「私と副市長も相応の処分をする」として、12月市議会で減給を提案する意向を示した。

 市によると着服は今年9月に発覚。昨年度末に募集を終えた首里城義援金について、職員に何度も県の窓口に送金するよう促しても進まなかったため、問い詰めたところ不正を認めた。その後の内部調査で別の3件の不正も分かった。

 着服額は首里城義援金413万6141円、台風19号災害義援金51万544円、日本赤十字社県支部石垣市地区会費34万3146円、同地区事務費2万7100円。現在は全額返済されている。

森友自殺訴訟、元上司の音声提出 第2回弁論、大阪地裁 10/14/20(共同通信)

 学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた元財務省近畿財務局職員赤木俊夫さん=当時(54)=が、佐川宣寿元国税庁長官の指示で決裁文書改ざんを強制され自殺に追い込まれたとして、妻雅子さん(49)が国と佐川氏に計約1億1千万円の損害賠償を求めた訴訟の第2回口頭弁論が14日、大阪地裁(中尾彰裁判長)で開かれた。

 原告側は同日までに、俊夫さんの元上司が雅子さんと面会した際、改ざんや国有地値引きの経緯を語ったとする音声データ記録を地裁に提出。原告側はこのデータを基に国に対し、俊夫さんが残したとされる改ざんの過程を記録したファイルやメモの提出を求める。

森友「改ざんは佐川さんの判断」 自殺した財務局職員の上司が妻に 「値引き確証ない」 10/14/20(毎日新聞)

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻雅子さん(49)が2019年3月、赤木さんの元上司と面会した際の詳細なやりとりが、雅子さん側が大阪地裁に提出した録音データの記録で判明した。同省理財局長だった佐川宣寿氏について、元上司は「(改ざんは)佐川さんの判断」と断言。国有地を売却する際、約8億円を値引きした点については「8億の算出に問題がある」などと明かしていた。

 国有地売却を中心的に担った元上司の発言が明らかになるのは初めて。雅子さんは国と佐川氏に計約1億1000万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしており、14日午後に第2回の口頭弁論が開かれる。

 財務局は16年6月、大阪府豊中市の国有地を1億3400万円で学園に売却。土地の鑑定価格から、地中に埋まっていたごみの撤去費などとして約8億円を値引きしたことや、学園が設置を計画した小学校の名誉校長に、安倍晋三前首相の妻昭恵氏が一時就任したことが発覚した。財務省は学園との交渉に関する決裁文書を改ざんし、その作業に加担させられた赤木さんは18年3月に自殺した。

 雅子さんと面会した際の音声記録によると、元上司は改ざんについて、「赤木さんは涙を流しながら抵抗していた。僕自身も抵抗したけど止めきれなかった。やる必要もないと思っていた」と言及。国有地売却については、「確実に撤去する費用が8億になるかというところの確信というか、確証が取れてない」などと説明した。

 一方、元上司は安倍前首相や昭恵氏の関与について、「あの人らに言われて(売却額を)減額するとか、そういうようなことは一切ない」と話し、そんたくについても否定した。

 赤木さんは改ざんを指示された際の経緯を記録したファイルを残しているとされ、元上司は「これを見たら、我々がどういう過程でやったのか全部分かる」と発言。雅子さん側は訴訟で、国にこのファイルの提出も求めている。【伊藤遥】

 主な発言は以下の通り(録音データより)。( )は補足。

 ◇改ざんについて

・初めから赤木さんは改ざんに抵抗していました。正直、涙を流しながら抵抗していた。本省(財務省)に、僕自身も抵抗はしていたんですけれども、止めきれなかった。

・(赤木さんが改ざんの経緯について記したファイルを)パラッとだけ見たんです。「めっちゃきれいに整理してあるわ」と。全部書いてあるやんと。どこがどうで、何がどういう本省の指示かっていうこと。これ見てもうたら、我々がどういう過程でやったかというのが全部分かる。

・なんか変な口ごもった話になったら申し訳ないですけど、もちろん(改ざんの)判断は佐川さんの判断です。

・(改ざんを)手放しでは受け入れてはないです。抵抗はしました。やる必要もないと思っていましたし。僕自身もやはりあの当時、かなり追い込められているところもあって。赤木さんと同じように、朝遅くまで仕事をして。何人けがするか分からないような状況の中で、「少しでも野党から突っ込まれるようなことを消したい」ということでやりました。そこはもう追い詰められた状況の中で、少しでも作業量を減らすためにやった。僕自身はそういう理解です。当時、「なんで国会議員の名前を消さなあかんねん」みたいなのはあったんですけど、僕自身も少し引け目はありました。

 ◇安倍晋三前首相の関与について

・僕は安倍さんとかから(国有地売却について)声がかかったら、正直売るのはやめていると思います。だから、あの人らに言われて減額するとか、そういうようなことは一切ないです。

・そんたくとかっていう言葉が出てますけど、そんなことはしてません。そういうことをしたというのであれば、僕は検察でもお話しして、背任でも何でも、ろう屋にでも入ります。

 ◇国有地の売却額について

・(値引きの根拠となる)地下埋設物がどれだけ埋まっていて、どれだけの(撤去)費用がかかって、どれだけ売り払い価格から控除しなければならないかというところを、自分たちは最後まで調べようと努力したんです。(国有地を管理していた国土交通省の)大阪航空局のせいにするつもりも今さらないんですけど、彼らは動かなかったんです。売り払いの鑑定評価をするにしても、地下埋設物の調査をするにしても、航空局が(財務省の)主計局に言って予算を取って、それで動かす。我々は予算を取る権限がない。自分らでスコップで掘って調べるわけにはいかないですから。

・航空局が持ってきたのが8億だったということで、それを鑑定評価額から引いたというだけなんです。8億の算出に問題があるわけです。確実に撤去する費用が8億になるかというところの確信というか、確証が取れてないんです。

人間は平等かもしれないが、中学校の事務職員がこのような事をするのは問題だと思う。理由は本人が気にしなければ、生徒との接点が近いし、行動に移すのは容易。

大麻は解禁にするべきだとか言う人がいる。オランダでは合法。売春もオランダでは合法。未成年との関係は罪を重くして、成人に対しては規則を守れば合法にすれば良いかもしれない。性病の防止策をしっかりと取っていれば、女性が合意していれば、自由恋愛の延長での性的関係と変わらないと思う。セフレとか実際に何割の人々が経験しているのか知らないが、お金を取るか、取らないだけで、大きな変わりはないと思える。
政治の世界では票の取りまとめでお金を渡すのは違法であるが、選挙の当選祝いとしてお金を渡すのは違法でない。現在は河合夫妻の疑惑で裁判が行われている。結局は、法や規則、そして解釈の違いで、違法か違法でないかも違ってくる。
個々の価値観や社会的な常識で変わってくるが、未成年との関係の処分を重くして、成人の売春に関してはオランダを参考にして緩和しても良いかもしれない。人の性的欲求は変えられない。性的欲求は人間の基本的な欲求に含まれる。最近は多様性と言う言葉が頻繁に使われる。多様際は良くも悪くもいろいろな人やケースを受け入れる事だと思う。社会構造や価値観が変わっているし、これからも変わっていく。いろいろな事を見直し方が良いと思う。学校関係者の不祥事を止められない事実は、学校での教育程度では個々の欲求を止められない、又は、綺麗ごとや性善説では防止する事は難しいと言う事であると思う。

女子中学生とみだらな行為 名護署が中学校の事務職員を逮捕 10/08/20(沖縄タイムス)

 沖縄県の名護署は7日、18歳未満と知りながら女子中学生とみだらな行為をしたとして公立中学校事務職員の男性(27)=宜野湾市=を県青少年保護育成条例違反の疑いで逮捕した。

 逮捕容疑は8月29日午後、沖縄市内のホテルでSNSで知り合った県内の女子中学生(14)とみだらな行為をした疑い。署は捜査に支障があるとして認否を明らかにしていない。

逮捕教員は沼津市立中の教頭 静岡の10代女性誘拐事件 10/05/20(共同通信)

 静岡県内の10代女性が車に乗せられ誘拐された事件で、未成年者誘拐と逮捕監禁の疑いで県警に逮捕された教員山本英仁容疑者(53)=同県富士市森島=が、同県沼津市立中の教頭であることが5日、学校関係者への取材で分かった。

 山本容疑者は、9月下旬に県東部で女性を車に乗せて誘拐し、車両内に監禁したとして、10月4日に逮捕された。

 沼津市教育委員会や県教委は、山本容疑者と連絡が取れず、確認中だとしている。県教委の担当者は「詳細な事実関係を確認し、速やかに厳正な処分を行う。教職員の綱紀の厳正保持に努めたい」と話した。

 沼津署によると、女性の親が110番して発覚した。

10代の女性に性的暴行 香川県の高校教諭の男を逮捕 岡山・倉敷市 10/03/20(KSB瀬戸内海放送)

 倉敷市内のホテルに10代の女性を無理やり連れ込み性的暴行を加えたとして、香川県の高校教諭の男が10月2日に逮捕されました。

 強制性交等の疑いで逮捕されたのは、香川県宇多津町の県立高校教諭、亀井勇樹容疑者(35)です。

 警察によりますと、亀井容疑者は9月12日午後11時ごろ岡山県南部に住む10代の女性を倉敷市内のホテルに無理やり連れ込み、足を蹴って押し倒したり顔を殴ったりするなどして性的暴行を加えた疑いです。

 亀井容疑者は午後9時ごろ女性と食事に行った後、自分の車に乗せてホテルまで連れて行ったということです。

 亀井容疑者は「殴ったり蹴ったりはしていません」と容疑を否認しています。

性的欲求を満たす過程での「ハラハラ感味わいたかった」が本当の理由に近いのでは?
「ハラハラ感味わいたかった」だけならいろいろな選択肢がある。つまりアドレナリンが分泌されるような状況であればよかったのかと言うとそうでは無いように思える。

女性のスカート内盗撮し35歳の北海道職員の男盗撮で逮捕 札幌市 10/03/20(北海道ニュースUHB)

 10月2日夜、女性のスカートの中をスマートフォンで盗撮したとして、北海道職員の男が逮捕されました。

 北海道迷惑防止条例違反の疑いで逮捕されたのは、札幌市豊平区に住む北海道農政部の職員 森卓也容疑者(35)です。

 森容疑者は2日午後11時15分頃、地下鉄東豊線美園駅構内の上りエスカレーターで、20代の女性のスカートの中をスマートフォンで撮影した疑いが持たれています。

 森容疑者のスマートフォンに女性の映像が写っていて、調べに対し森容疑者は「ハラハラ感を味わいたかった」と話しています。

 北海道の農政部長は、度重なる北海道職員の不祥事に「極めて遺憾であり、深くお詫び申し上げます」とコメントしています。

欲を出して公務員の職まで失うかも?

ウソの書類を提出し、持続化給付金をだまし取ったとして西宮市職員ら3人逮捕 不正受給額1億5千万円 09/28/20(読売テレビ)

 新型コロナウイルス対策で、国が個人事業主などに支給する「持続化給付金」をだまし取ったとして、兵庫県西宮市の職員ら3人が逮捕された。

 詐欺の疑いで逮捕されたのは、西宮市監査事務局の職員・波多野光裕容疑者と会社役員の依田利大容疑者ら3人。警察によると、波多野容疑者らは今年6月、感染拡大の影響で知人の収入が減ったなどとウソの書類を提出し、国の持続化給付金100万円をだまし取った疑いが持たれている。

 警察が持続化給付金を巡る別の詐欺事件で捜索した際に、押収した資料などから波多野容疑者の関与が浮上したという。

 3人は約170件にわたって申請を繰り返していて、不正受給した額は1億5千万円に上るとみられている。

 西宮市の石井市長は「詳細が判明し次第、厳正に対処する」とコメントしている。

このような行動をする教師は急にこのような事をしないと思う。これまでも程度は小さいがいろいろと問題を行動を起こしていたのではないのか?
口座名義を校長から変更するために必要な書類や印鑑などはどうしたのだろうか?これって犯罪ではないのか?懲戒免職では済まないのでは?

修学旅行などの積立金を「横領」…51歳の男性教師を「懲戒免職」 卒業生から5万円借りて発覚 09/23/20(関西テレビ)

兵庫県教育委員会は、修学旅行などの積立金から約540万円を横領していた男性教師を懲戒免職にしたと発表しました。

兵庫県教育委員会によると、県立神戸工業高校の男性教師(51)は、修学旅行などのために積み立てていた学年費を、銀行口座から勝手に下ろすなどして、約540万円を横領していたということです。

この男性教師が卒業生から現金5万円を借りたことで、卒業生の父親から学校に苦情が入り、調査する中で発覚しました。

男性教師は「金はクローゼットの中の箱にしまっていて使っていない」と主張していますが、金は校長の許可なく出し入れされ、口座名義も校長から自分に変更していたということです。

男性教師は全額を返金しましたが、教育委員会は9月23日付で懲戒免職にしました。

「教職員組合の活動の一環でユネスコの職員などと面会」の予定は決まっていたのかもしれないが、中止や延期は出来なかったのだろうか?中止や延期をしていればこのような事は起こらなかった。教職員組合の活動はオンラインでのコミュニケーションでは目的を達成する事が出来なかったのだろうか?

「ヨーロッパから帰ってきた者と言われている対象という自覚はあったので。自分が(新型コロナウイルスに)感染していた、あるいは誰かに感染させたということになれば、誰がどう責任を取るんやろうかと。」

感染するリスクと感染した場合、感染させるリスクをを知った上で中止出来ないほどの重要な活動だったのだろうか?教職員組合はこの事についてどのように考えていたのだろうか?この教諭が感染した場合、誰かに感染させるリスクを理解して上で、活動を予定通りに行ってもらったと解釈して良いのだろうか?
若い教諭でもないので法律がとか、学校がとかの前に常識やリスクを考えて判断できなかったのか?また、教職員組合の活動の一環であったのなら、組合はどのようにリスクを評価していたのか?

【特集】欧州から帰国...コロナ禍でもなぜ“在宅勤務”認められない?中学校教諭が大阪市を提訴 (1/3) (2/3) (3/3) 09/18/20(MBSニュース)

新型コロナウイルスの感染が広がるヨーロッパから帰国した大阪市の中学校教諭が、感染リスクから2週間在宅で勤務を行った。しかし、大阪市は「欠勤扱い」にして給与を減額、教諭は「納得できない」として9月17日、大阪市を相手に提訴に踏み切った。

スイスから帰国後、感染リスク考え在宅勤務 「自宅研修認められない」と出勤要請される

大阪市立の中学校に勤務している松田幹雄さん。教職員組合の活動の一環でユネスコの職員などと面会するため、3月12日からスイス・ジュネーブを訪れ、5日後の17日に帰国した。

(松田幹雄さん)
「ヨーロッパから帰ってきた者と言われている対象という自覚はあったので。自分が(新型コロナウイルスに)感染していた、あるいは誰かに感染させたということになれば、誰がどう責任を取るんやろうかと。」

スイスでは新型コロナウイルスの感染が拡大しているとして、3月16日からロックダウンが始まっていた。日本でも、まさに松田さんが帰国した日に、政府の専門家会議がヨーロッパからの帰国者に対して自宅や宿泊施設などに2週間待機させる方針を打ち出している。

しかし、自宅待機の対象とされたのは3月21日からの帰国者で、松田さんは4日前に帰国していて、対象にはならなかった。

(松田幹雄さん)
「最初は3月18日に、出勤することになっていた日に、『こんな状況だからどうしましょう』と(学校側に)言って『今日は自宅におります』と。」

当時、中学校はすでに臨時休校になっていた。松田さんは通勤で電車を使っていたことから、万が一、感染していたらと考え、出勤すべきかどうか学校に相談したという。すると、副校長からこんな提案があった。

(松田幹雄さん)
「所属長(校長)が認めれば、勤務場所を離れて研修できる法律があるので。(学校側から)研修ということで自宅でやるということも考えられると。そちらで(自宅で)やらせてもらいたいですと言って、(副校長が)じゃあそうしましょうか、ということになりました。」

松田さんは学校側から「研修計画書」を受け取り、長年取り組んできた「不登校生への関わり方について」経験の浅い教諭に向けたリポートを在宅で作成することを決めた。

しかし2日後、校長から思わぬ連絡が入った。

(校長) 『教育委員会から自宅での研修は認められないと連絡があった。明日から出勤してほしい。』

学校が臨時休校となっている中、なぜ松田さんは自宅での研修が認められなかったのだろうか?

自主的に2週間研修リポート作成 勤務と認められず「欠勤」扱い…人事評価も“最低ランク”に

『保護者、市民から見てふさわしい内容、意義を有するものとする。特に「自宅」を研修場所とする場合は、原則承認しないこと。』

この留意事項は10年前に作られたもので、「夏休み期間中などに出勤しない教諭が相次いだこと」を受けて記されたという。しかし、松田さんが帰国した今年3月中旬は、新型コロナウイルスの急拡大期。同じ時期にヨーロッパから帰国した京都産業大学の学生らでクラスターが発生し、大学への誹謗中傷が相次ぐなど教育現場でも緊張感が高まっていた。

(松田幹雄さん)
「10年前の根拠をもとに出勤せよ、というのはどう考えてもおかしいので。もし、それで自分が(新型コロナウイルスに)かかっていて感染を広げたとかなった場合に、『自分は教育委員会の指示に従って通勤したんです』『責任は全部教育委員会にあります』と本当に言えるのかと。『通勤したのは自分でしょ』という話になるので。」

結局、松田さんは不安を感じて自主的に2週間、在宅で研修リポートを作成。しかし、校長は勤務と認めず、欠勤扱いとした上で給与を約11万円余り減らし、人事評価も最低ランクまで引き下げたという。

文部科学省は「教員も『在宅勤務』推奨」

こうした学校側の判断は正しいといえるのか?松田さんの代理人を務める藤原航弁護士は、当時はすでに教員も在宅勤務を推奨されていたと話す。

(藤原航弁護士)
「これが本年の2月28日に文部科学省の事務次官から各都道府県の教育委員会の教育長に発出されたものです。」

文部科学省が2月末に各都道府県の教育長へ通達した書面。そこには「教職員が出勤することにより感染症が蔓延する恐れがある場合には在宅勤務や学校へ出勤させないようにすること」と書かれている。

(藤原航弁護士)
「(文部科学省からの)メッセージを大阪市教育委員会は聞くことなく、このような措置(在宅勤務など)を全く取らずにですね、単に出勤命令を出したという点が、非常に違和感があります。」

「大阪市教育委員会」の見解は?

非常事態宣言が出されたスイスから帰国した松田さんは「感染症が蔓延する恐れ」には当たらなかったのか?取材班は大阪市教育委員会に直接話を聞くことにした。

(教職員給与・厚生担当課 窪田信也課長)
「松田さんが(新型コロナウイルスに)うつっているかもしれない、それが電車に乗ることとかでうつすかもしれないということが、絶対になかったのかと言われますと、(ウイルスをうつす)可能性はあったんだろうとは思いますが。(当時の)時点では(在宅勤務の)制度が、制度を作れていなかった。制度がなかった。」 (記者) 「文部科学省の通知の要請だけでは在宅勤務にできないのですか?」
(教職員給与・厚生担当課 窪田信也課長)
「そうですね。いろいろな手続きが必要になりますので。」

当時は在宅勤務の制度が整っていなかったため適用できず、さらに自宅で研修を行うのにも事前に申請が必要だったという。

(教職員服務・監察担当課 松井良浩課長)
「1週間前には、なんぼ遅くても(申請を)出すということがもともとのルールなんですよ。それはまさしく(松田さんは)できていないんです。危険なところに行くのであれば、帰国後に研修を行う可能性があるならば、事前に研修を申請することもできたのではないかなと思う。」 (記者) 「ルールは分かるが、リスクがあり授業がない中で出勤させるというのがベストな判断だったのでしょうか?」
(教職員服務・監察担当課 松井良浩課長)
「自宅で行わなければならない(内容の)研修の申請であれば、それは(結果は)また違ったと思います。」

大阪市教育委員会は松田さんが提案した在宅での研修『不登校生への対応について』は、「市民から見てふさわしい内容ではない」と判断したという。

大阪市を「提訴」

9月17日、松田さんは大阪市に対して、欠勤扱いで支払われなかった給与の支払いや損害賠償など合わせて約100万円の支払いを求めて提訴した。

(松田幹雄さん・9月17日)
「感染していなかったのだろうけど、結果オーライではない。明らかに誤ったことを教育委員会から言われて、感染の可能性を知りながら出勤をしたら、教育に対する姿勢が崩れると思う。」

緊急事態ともいえるコロナ禍でも規則や制度を重視すべきなのか?裁判所がどう判断するのか注目される。

(9月17日放送 MBSテレビ「Newsミント!」内『特集』より)

300万円着服 高森町職員が懲戒免職(熊本県) 09/18/20(KKT熊本県民テレビ)

高森町は臨時職員の所得税およそ約300万円あまりを着服していたとして、会計を担当していた男性職員を18日付けで懲戒免職とした。

懲戒免職となったのは高森町税務課に勤務していた36歳の男性職員。会計課に在籍していた去年5月から今年3月にかけ臨時職員の報酬の所得税402万円あまりを6回に分けて着服していた。所得税は町の口座から引き落とされたあと、男性職員が現金を補てんしていたが今年6月、収支が合わないことが発覚した。調査をしたところ男性職員は「食費や携帯ゲームの支払い借金返済にあてた」と着服を認めたという。着服した金は家族が全額返済した。高森町役場は今後職員に現金を扱わせず、支払いを口座間のみで行うなどして再発防止に努めるとしている。

病院名を非公表にしたかったからうやむやにしようと思ったのでは?ところが遺族が苦情、又は、メディアが遺族に病院名を非公開の依頼をしたのか確認して、嘘を付きたくないので「院名に関する意向は確認していなかった」ことを認めたのでは?

クラスターの病院で3人死亡、当初は院名非公表…「社会的重みの認識欠いた」 09/13/20(読売新聞)

 千葉県内では12日、新たに46人の新型コロナウイルス感染が確認された。公立学校で初めてのクラスター(感染集団)が発生。死者は1人増え、67人となった。

 県教育委員会や柏市によると、県立柏中央高校に通う男子生徒4人の陽性が新たに判明。校内での感染者は計7人となった。同校は8日から休校しており、濃厚接触者の職員と生徒320人の検査を行う。

 クラスターが発生していた柏市の柏たなか病院に入院中だった野田市の60歳代女性が11日に死亡し、院内感染の死者は計3人となった。

 また、柏市は9日に入院中の1人が死亡したと発表した際、性別や年代のほか、「遺族の意向で病院名も非公表とする」としていたが、院名に関する意向は確認していなかった。実際は柏たなか病院の最初の死者で、市保健所の山崎彰美所長は12日、「(院内感染で死者が出たことに対する)社会的意味の重みの認識が欠けていた」と謝罪した。

巡視艇船長室の金庫から23万円盗む 容疑で機関士補逮捕 09/12/20(産経新聞)

 第5管区海上保安本部(神戸市)は12日、船長室の金庫から現金を盗んだとして、住居侵入と窃盗容疑で、神戸海上保安部巡視艇あわぎり機関士補の1等海上保安士、山岡直樹容疑者(32)=大阪市=を逮捕した。

 逮捕容疑は8月25日午後2時ごろ、神戸港に係留中の同艇の船長室に侵入し、置いてあった金庫から現金23万円を盗んだとしている。現金は乗員の給食費や親睦会費だった。同本部によると、山岡容疑者は容疑を認めているという。

島根県益田市職員が飲酒運転 市は3日に把握もすぐ公表せず 09/11/20(中国新聞デジタル)

 島根県益田市は11日、政策企画局所属の会計年度任用職員男性(57)が2日に市内で飲酒運転したと発表した。市は3日に把握したものの公表しておらず、「起訴されるか分からないので公表しなかった」としている。

 市によると、男性は2日午後6時半ごろ、同市高津の自宅で焼酎をグラス5杯ほど飲み、車で近くのコンビニに行った。同9時ごろに買い物を終えて車に乗り込む際、益田署員の職務質問を受けたという。男性は市の聞き取りに「家庭内でいさかいがあったのでやった」などと話しているという。益田署が道交法違反の疑いで任意で調べている。

 市は11日に男性から「益田署に焼酎を飲んだグラスを提出した」と報告があったため、記者会見を開いた。政策企画局の島田博局長は「起訴される可能性が高くなったので公表した。処分するかどうかは刑事処分をもって判断する」と説明。山本浩章市長は会見に出ず「深くおわび申し上げる」とコメントした。

神奈川県が愚かだったと言う事。別にらスイス・ジュネーブの世界保健機関(WHO)に派遣しなくても出来る事はあったと思う。まあ、パフォーマンスなのか、 自慢するためにやったことだろう。神奈川県民ではないので愚かだと思うが、神奈川県民が判断する事。

県が1億円超支出してWHOに派遣の職員、自己都合で退職し転職 09/10/20(読売新聞)

 神奈川県が、独自の健康増進政策を進めるために必要だとして、2016年からスイス・ジュネーブの世界保健機関(WHO)本部に派遣した女性技幹(46)が自己都合で退職し、WHOに転職した。県は女性の給与負担などで計1億円超を支出してきたが、目に見える成果は乏しく、「いずれは県に戻り、WHOで得た最新の知見を還元してもらう」という計画も頓挫した。県議会では当初から、派遣の効果に懐疑的な見方があり、それでも推し進めた県の責任が問われそうだ。(佐藤竜一)

 県によると、女性は医師で、16年6月に県に採用され、半年後の12月からWHOの高齢化部門に派遣された。病気になる手前の状態「未病」の改善と最先端医療技術を融合させると掲げ、黒岩知事が力を入れる「ヘルスケア・ニューフロンティア政策」。この独自政策に、WHOの知見を生かす狙いだった。

 ジュネーブのWHO本部への女性の派遣を巡っては、県議会で度々、取り上げられてきた。それだけの効果が見込めるのか、女性が県に復帰する保証はないのではないか。そう懸念する県議もいたからだ。

 18年11月の県議会決算特別委員会では、鈴木秀志県議(公明)の質疑に対し、県は「派遣期間が終了した後は県に戻り、WHOで得た知見、人材ネットワークを最大限に活用していただく」と答弁。県職員として働くのは「規定路線」だと強調していた。

 ところが、女性は先月までにWHOの採用試験に合格。今月から正規職員となった。派遣期間中、WHOの高齢者施策のガイドライン策定などに携わり、WHO側から昨夏、転職の勧誘があったという。女性は無断で話を進めたわけではなく、県に報告、相談しており、県側は本人の意思を尊重せざるを得なかった。

 派遣の成果について県は、3月から一般向けにサービス提供を始めた「未病指標」への女性の関与を挙げる。アプリを使い、自分がどんな「未病」の状態にあるかを数値で確認できるというもので、女性はWHO職員の立場から助言したといい、県の担当者は「それが県民に対する一番のフィードバックだ」と話した。

 ただ、こうした成果は県関係者でも一部しか把握しておらず、ある県幹部は「WHOに行ったことは知っているが、何をしていたかは知らない」と明かす。

 女性は今月7日付で県の非常勤顧問に就任。県は「引き続き連携はできる」としている。これに対し、複数の県議が「派遣した成果や県の対応について、今後、説明を求めていく」と追及の構えをみせている。

外務省が事故を大義名分に利権と財源の確保のためにやっているのか?なぜ、モーリシャス首相に環境・漁業・経済支援を表明する必要があるのか?
税金は無限にあると思っているのか?船には保険がかかっているのだから保険会社に対応させればよい。日本政府は馬鹿なのか?少なくとも日本の海運会社には 船の国籍は日本国籍でないと支援はしないと言うべきだろう。愚かな前例を作ってしまうと、今後、日本の海運会社が関係する海難が起こるたびにお金をせびられる。
日本経済は傾いているのに、お金の使い方は簡単には変えられないと言う事なのか?これって座礁する方向に進んでいるのに方向を変えられない「Wakashio」と同じ。 トップがダメと言う事か?

深夜、男性宅から出てきた不審な男 職務質問したら、税務署員だった 09/08/20(神戸新聞NEXT)

 兵庫県警加東署は7日、住居侵入の疑いで、同県加東市、大阪国税局社税務署員の男(26)を現行犯逮捕した。

 逮捕容疑は6日午後11時40分ごろ、同市の無職男性(70)方に侵入した疑い。容疑を認めているという。

 同署によると、署員がパトロール中に不審な動きをする男を見つけ、男性宅から出てきたところを職務質問した。男と男性に面識はないという。

外務省が事故を大義名分に利権と財源の確保のためにやっているのか?なぜ、モーリシャス首相に環境・漁業・経済支援を表明する必要があるのか?
税金は無限にあると思っているのか?船には保険がかかっているのだから保険会社に対応させればよい。日本政府は馬鹿なのか?少なくとも日本の海運会社には 船の国籍は日本国籍でないと支援はしないと言うべきだろう。愚かな前例を作ってしまうと、今後、日本の海運会社が関係する海難が起こるたびにお金をせびられる。
日本経済は傾いているのに、お金の使い方は簡単には変えられないと言う事なのか?これって座礁する方向に進んでいるのに方向を変えられない「Wakashio」と同じ。 トップがダメと言う事か?

茂木外相がモーリシャス首相と会談、環境・漁業・経済支援を表明 09/07/20(ロイター)

[東京 7日 ロイター] - 茂木敏充外相は7日午後、モーリシャスのジャグナット首相と電話会談を行った。茂木外相によると、インド洋のモーリシャス沖で貨物船「わかしお」が座礁し、大量の重油が流出した事故を受け、日本政府としてモーリシャスに対する漁業・環境・経済支援策の概要を説明し、モーリシャス首相は謝意を表明したという。

支援総額などの詳細は話していないとしている。

茂木外相によると日本側から、1)事故再発防止のための海上航行安全システム、初動体制の強化等への支援、2)汚染環境改善のためのマングローブ林保全・再生のための専門家の派遣、サンゴ礁等の環境モニタリング、生態系再生等への協力、零細業業者の生計立て直しのための業業関連資機材の提供、沿岸漁業の振興協力、3)モーリシャス経済の回復、発展の後押しなど財政面を含む協力、貿易投資セミナーや官民合同ミッションの派遣━━などを提案・説明した。

ジャグナット首相からは、今回の事故を決して日本の責任とは考えていないが、国際緊急援助隊の迅速な派遣や資機材供与などについて、大変ありがたいと謝意が表明されたという。

(竹本能文)

「茂木氏は、事故の再発防止に向けた海上航行安全システムの導入や打撃を受けた零細漁業者への資機材の提供など、複数の支援策を伝達した。」

事故の再発防止に向けた海上航行安全システムを導入しても今回のように使えないインド人船長やスリランカ人一等航海士を使えば、事故は防げない。
使えないインド人船長やスリランカ人一等航海士のように問題のある船員を雇うととんでもない事故になる事を日本の海運会社、傭船する会社、そして荷主に 通達で知らせれば良い事だ。どうせ利権やキックバックが誰かの懐に入るのだろう。

零細漁業者への支援伝達 茂木外相がモーリシャス首相に 重油流出事故 09/07/20(時事通信)

 茂木敏充外相は7日、インド洋の島国モーリシャス沖で座礁した貨物船から重油が流出した事故に関し、同国のジャグナット首相と電話で会談した。

 茂木氏は、事故の再発防止に向けた海上航行安全システムの導入や打撃を受けた零細漁業者への資機材の提供など、複数の支援策を伝達した。

仕事で運転する必要はないから、市役所はチェックしないのだろうか?

無免許で事故の川西市職員を逮捕 兵庫県警 09/06/20(産経新聞)

 無免許で車を運転し、追突したオートバイの男性に軽傷を負わせたとして、兵庫県警川西署は6日、自動車運転処罰法違反(無免許過失運転致傷)容疑で、兵庫県川西市南花屋敷、同市職員、玉田亮彦容疑者(56)を逮捕した。「無免許で事故を起こしたのは間違いない」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は6日午前7時50分ごろ、無免許で車を運転し、同市出在家町の能勢電鉄踏切近くの路上で停車していた会社員男性(26)のオートバイに追突して転倒させ、左手首に軽傷を負わせたとしている。

 同署によると、玉田容疑者は平成23年に免許が失効していたといい、「仕事が忙しくて更新できなかった。これまでもたまに車を運転していた」などと供述しているという。

県立高校に勤務する女性職員が懲戒免職 秋田 09/04/20(秋田テレビ)

 秋田県の県立高校勤務の20代の女性事務職員が、3人の男子生徒に対して深夜に連れ出したり、わいせつな行為をしたとして、秋田県教育委員会はこの女性職員を懲戒免職処分とした。

 秋田県教育委員会によると、女性職員は2019年5月から2020年8月にかけて、男子生徒1人を深夜に連れ出したほか、別の2人の男子生徒に対してわいせつな行為をしたという。4日に開かれた秋田県議会教育公安委員会で「連れ出された男子生徒に警察が話を聴くなどして発覚した」と経緯を説明した。

 2020年6月にも、県立高校の教員が生徒への不適切な行為で懲戒免職処分を受けていることから、秋田県の安田浩幸教育長は「危機感を持って指導を徹底する」と述べ、委員らに陳謝した。

覚えていないほどいろいろな学生に似たようなことをやっていたのか?福岡県立大は適切に調べたのか?大学教授でなくても、講師や准教授でも授業は行えるのでしっかり 調査して結果を出すべきである。

就職相談の女子学生抱き寄せ、「就活後も君に会いたい」とメール…教授を停職処分に 09/03/20(読売新聞)

 福岡県立大(福岡県田川市)は2日、女子学生4人にセクハラ行為をしたとして、人間社会学部の50歳代の男性教授を停職1か月の懲戒処分にした。

 発表によると、教授は2018年12月~19年6月、自身の研究室で、就職活動の相談に訪れた女子学生の手や背中を触ったり、抱き寄せたりした。また、「就職活動が終わっても君に会いたい」といった内容のメールを送ったほか、誕生日を聞き出してプレゼントを贈るなどした。

 学生からの相談で発覚。同大は調査委員会を設け、教授や学生への聞き取りや、学生に送られたメールの内容を確認するなどし、これらの行為を認定した。教授は大学側に「覚えていない」などと話し、行為を認めていないという。

本当に覚えていないのか疑問。本当に覚えていないのならこんな事件を起こしたのだから禁酒を決断するべきだと思う。

市管理職、女性職員の体触り頭はたく…「深酔いしていて覚えていない」 09/02/20(読売新聞)

 山口県柳井市は、泥酔状態で女性職員の体に触るなどしたとして、管理職の50歳代男性職員を減給10分の1(3か月)の懲戒処分にしたと明らかにした。処分は昨年5月17日付。

 市総務課によると、男性職員は昨年4月、市内の飲食店で女性職員の体を触ったり、頭をはたいたりした。女性職員から同課に相談があって発覚。男性職員は「深酔いしていて覚えていない」と話したという。

 市は今年8月13日発行の市広報紙で「懲戒処分1人(減給)」とだけ記載し、詳細を公表していなかった。

女性がレイプ被害の届け出をするのは嫌な経験だと思うが、男性が男性にレイプされた内容を話すのはもっと嫌な体験だと思う。男でも女でも関係ないのかもしれないが、 人に話せる事ではないと思うので厳しいと思う。メンタルが強くなければ一生忘れられないんだろうな!
まあ、法律が改正されても文科省の方針だと5年後には免許を再取得して教師として働けるんだよね!

男性の被害者「100人以上」か…元中学校教師の男ら、睡眠薬飲ませ「準強制わいせつ」疑いで逮捕 08/30/20(読売テレビ)

元中学校教師の男らが男性に睡眠薬を飲ませ性的暴行を加えた疑いなどで逮捕されました。  被害者は100人以上に上るとみられます。

準強制性交の疑いなどで逮捕されたのは元大阪市立中学校教師の北條隆弘容疑者(42)ら2人です。

警察によると北條容疑者らは3年前から去年3月まで自宅などで男性9人に睡眠薬を飲ませ、抵抗できない状態にした上で性的暴行を加えた疑いなどがもたれています。

警察は2人の認否を明らかにしていません。

警察によると北條容疑者はSNSに「学校の教材に使いたいのでスーツの似合う男性の方お願いします」などと書き込んで男性モデルを募集していて被害者は100人以上に上ると見られます。

なぜ、ここまで被害が発覚しなかったのでしょうか。 専門家は、男性の場合、被害をより訴えにくい環境にあると指摘します。

【カウンセリングオフィスPomu 心理カウンセラー 山口修喜さん】

「男性なのに被害にあうのかとか言われると辛すぎて相談できない。恥の意識も強い。信じてもらえるんだろうかと言うのが(女性より)もっと強い人もいる」

国は今年度から性被害に関する対策を強化していて。10月に、被害者が電話相談できる全国共通ダイヤルを開設します。

覚醒剤使用で逮捕の職員を懲戒免職「4年前から継続的に使用」 名古屋市 09/03/20(中京テレビNEWS)

 覚醒剤を使用したとして千種区役所・民生子ども課に勤務する星合崇秀被告(39)が逮捕・起訴された事件で、名古屋市は3日付で、星合被告を懲戒免職処分としました。

 星合被告は8月8日ごろ、守山区の自宅で覚醒剤を使用した罪に問われていて、警察の調べに対し容疑を認めています。

 その後の市の聞き取りで星合被告は「休職していた4年前から継続的に自宅などで使用していた」「気分が前向きになって仕事ができるから使用した」と話しているということです。

消防士が女性を盗撮後逃走 女性の母親を車で殺害しようとして逮捕 愛知 09/03/20(CBCテレビ)

 2日夜、愛知県豊川市で、入浴中の女性を盗撮した消防士の男が、女性の母親をボンネットに乗せたまま車を走らせて殺害しようとした、殺人未遂の疑いで現行犯逮捕されました。

 逮捕されたのは、愛知県豊橋市南消防署の消防士・斎藤大希容疑者(25)です。

 警察によりますと、斎藤容疑者は2日午後11時半ごろ、豊川市の住宅で風呂に入っていた女性をスマホで盗撮。

 女性が大声をあげたため逃げようとしたところ、車の前に立ちふさがった女性の母親(55)をボンネットの上に乗せたまま走らせ、殺害しようとした疑いがもたれています。

 母親は軽いケガをしましたが、父親が車を停止させ斎藤容疑者を取り押さえました。

 調べに対し斎藤容疑者は、「殺意はありませんでした」と容疑を否認しているということです。

 一方、斎藤容疑者が勤める豊橋市消防本部は、「事実を確認中」とコメントしました。

前田長官と創業者が対談 中小企業庁がビズリーチを優遇か 09/03/20(文春オンライン)

 今年6月、持続化給付金事業において電通との“癒着”が批判を浴びた経産省・中小企業庁。「中小企業・事業引継ぎ支援事業」の業務に関して、中小企業庁が公募情報を公開する2カ月以上前に、特定企業と連携するよう関連団体に要請していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。

【画像】国会でも追及された前田氏

「事業引継ぎ支援事業」は、後継者不足で廃業の危機にある中小企業を支援する事業。経産省から委託を受けた全国の商工会議所などが各都道府県に「事業引継ぎ支援センター」を設置し、中小企業経営者の相談やM&A支援を行っている。

 関西の事業引継ぎ支援センター職員が匿名を条件に明かす。

「今年4月末、中小企業庁から『ビズリーチ・サクシード』という会員制サイトと連携してください』という要請メールが届きました。テレビCMで有名なビズリーチのグループ会社が運営するM&Aのマッチングプラットフォームで、買い手から手数料をとるビジネスモデルです。同じような事業者は何社もあるのに、なぜビズリーチ1社だけを優遇するんだ、と全国から批判が続出しました」

 すると7月15日、経産省のホームページに〈事業引継ぎ支援センターと連携を希望するM&Aプラットフォームの募集を行います〉というニュースリリースが突如公開された。

「実は、すでにビズリーチは5月中に各支援センターとの連携について合意を結んでいました。ところが、その後すぐに中小企業庁長官・前田泰宏氏の“前田ハウス”問題が発覚し、国会では野党の追及が強まっていた。中小企業庁は支援センターとの連携以外にも、ビズリーチと合同でオンラインセミナーを開催したり、前田長官がビズリーチ創業者と対談したりするなど、かなり懇意にしています。そこで、警戒感を覚えた経産省が、急遽公募に切り替えて体裁を整えたようです」(商工会議所関係者)

 ビズリーチのグループ会社に聞くと、事実関係を認め、「中小企業庁様から問題がない旨の明確な回答を得ています」と答えた。

 経産省にもビズリーチ優遇疑惑について尋ねると、要請メールの内容を認めた。ただ、「特定の企業を優遇という指摘は当たらない」「当初から複数のプラットフォーマーと意見交換を行っており、ビズリーチ・サクシードとだけ連携を行おうとしていたわけではありません」とし、7月の募集は「より透明性を高める観点から、改めて募集を行っています」と回答した。

 9月3日(木)発売の「週刊文春」では、中小企業庁が全国の事業引継ぎ支援センターに送った“要請メール”の内容、経産省とビズリーチとの関係、前田長官の近況について詳報する。

「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年9月10日号

文科省の中には子供を最優先に思っていない人達が力を行使できる立場に存在する事を証明するケースだと思う。

「わいせつ教員の免許再取得を5年に延長」案に異論…文科省は一体何を守ろうとしているのか(1/2) (2/2) 09/02/20(NEWS ポストセブン)

8月31日夜、文科省内や与党の文教族、教育関係者に激震が走った。

その震源地となったのは、夜9時ごろ配信された記事「わいせつ教員の対策を強化へ 文科省、免許再取得制限を5年に」。

連載企画「ポストコロナの学びのニューノーマル」第4回は、わいせつ教員に対する規制強化を巡る、教育職員免許法(教免法)改正の動きを取材した。

5年で再取得なら再犯のおそれが無いのか?

この記事によると、教員による児童生徒への性暴力が深刻化している事態を受けて文科省が、わいせつ行為で教員免許を失っても3年経てば再取得可能な教免法を改正し、制限期間を5年に延長する”規制強化案”を検討しているという。

拙稿で既にご紹介した通り、わいせつ教員を2度と教壇に立たせないために必要なのが、教免法の改正だ。

こうした性犯罪は再犯率が高く、小児性愛障害の疑いもある。もしそうであれば治療が必要で、警備や運転のように法律で就労の制限をかけるべきものだ。

小児性愛障害については、医学的知見をさらに積み重ねたうえで、「こうした行為を再び行うことはない」と合理的な判断ができるまで、免許を授与するべきでないはずだ。

しかし、文科省が検討しているという案は、3年なら再犯のおそれがあるが、5年ならそのおそれはないとの“判断”が見て取れる。

これには文科省内部や与党の文教族からも、異論が巻き起こったという。

わいせつ教員は免許を犯罪に利用している

中学生時代に教員からの性暴力被害に遭い、性被害でPTSDを発症したとして札幌市教育委員会と教員に対し2019年2月に東京地裁に提訴した石田郁子さん(42)は、5年への延長案についてこう語る。

「本質的には現行法と変わらず、効果を想像しにくいです。教師による生徒への性暴力は、教師の立場や信頼を利用して行われる、つまり教員免許が犯罪に利用されているわけです。子どもの安全を第一に考えれば、再取得を不可能にするのは当然のことだと思います。

職業選択の自由を理由に再取得の制限をためらうのは、加害者に比重が置かれており、筋が違います」

萩生田文科相「報道を見てびっくりした」

記事が配信された翌日の9月1日の閣議後会見で、萩生田文科相は「報道を見てびっくりした」と語った。萩生田氏は7月に国会で、わいせつ教員を「非常に重要な問題」と述べ、教免法の速やかな見直しを表明していた。

「担当局でいろいろなシミュレーションをしているのは事実ですが、過日国会でも申し上げましたように、厳格化を速やかにすすめていきたいというのが私の思いです。3年が5年に延長で、よい制度に変えることができるならそれは1つの案ですが、私はその詳細についてまだ詳しく承知していません」

萩生田氏は、「児童生徒を守り育てる立場にある教師が、児童生徒に対してわいせつ行為を行うなどということは、断じてあってはならない」と述べたうえで、現行の教免法では3年で免許の再取得が可能となることが課題だと強調した。

そして萩生田氏は、報道にあった期間延長も検討課題の1つであるとしながらも、「それだけで足りるものでは全くないと思っておりまして、より幅広い視点から実効性のある方策を検討し、できるかぎり速やかに国会に法案を提出できるように準備を進めていきたい」と改正の早期実現にあらためて意欲を示した。

文科省は性暴力を許さない毅然とした態度を

前述の石田さんは、こうした案が出てくる文科省の姿勢に懸念を示す。

「必要以上に慎重だと思います。文科省は『教師による生徒への性暴力は許さない』という毅然とした態度をとる必要があります。処分対象の加害者教師だけではなく、被害生徒、保護者、それを取り巻く社会全体を考えるべきです」

石田さんは、自身で教員による性暴力被害の実態調査に取り組んでいる。7月に法務省にアンケート結果を提出し、9月には文科省に提出する予定だ。

「文科省へのアンケート提出時期は、いまのところ9月の予定です。既に行った2回目アンケートはいま集計中で、10月か11月頃に提出できればと思っています。実態調査や防止対策など、私自身、協力できればと思っています」(石田さん)

わいせつ教員の教育現場からの追放には、文科省内に及び腰か、抵抗する勢力が存在するようだ。一体どこを向いて仕事をし、子どものほかに何を守ろうとしているのか聞いてみたい。

【執筆:フジテレビ 解説委員 鈴木款】

鈴木款

仕事が体育会系だし、海上保安学校出身が多いから、体質的に硬直していると思う。同僚や先輩の受けが良いと、多少は目をつぶってくれるのだろう。
このような世界なので、嫌だったら公務員になるためだけなら自衛隊、海保、警察、そして消防などはやめた方が良いと思う。ただ、スポーツ関係で学校に 行っていれば、選択の余地はあまりないと思える。
小中学生はこの記事を見る機会があれば、将来の仕事や嫌でも多少の勉強をするべきなのか考える時間を持つべきだと思う。準備や努力に時間を費やせば、選択の 幅は広がるはずである。嫌な選択に妥協するのか、嫌な勉強をする事で選択の幅を広げるのかは個々が考えれば良い事。
海保が選べるだけの志願者が多いのか知らないが、海保が嫌なら受けなければ良い。困ったら固い頭でその時に考えるであろう。

お前には何も教えない・作業もさせない…部下職員に掃除以外、何もさせず 08/30/20(読売テレビ)

 第10管区海上保安本部は28日、鹿児島海上保安部の男性職員(53)を停職3か月の懲戒処分にした。

 発表によると、男性職員は2018年5月~昨年5月、同保安部の部下職員に勤務中、「お前には何もさせない。何も教えないし、作業もさせない」と言って掃除以外、何もさせなかったり、出張先で勤務時間外に宿泊施設へ戻った際に寝ていた別の部下職員の部屋に行き、無理やり起こして顔を2回殴ったりした。判明している暴言や暴行についていずれも認めており、深く反省しているという。

 一條正浩本部長は「このような事案が発生し、誠に遺憾。職場環境の改善に万全を期すとともに、職員に対する指導監督を徹底し、再発防止に努める」とコメントした。

海自輸送艦のゴムボートで釣り 1等海尉を無検査運航の疑いで書類送検 08/25/20(毎日新聞)

 玉野海上保安部(岡山県玉野市)は25日、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」が搭載しているゴムボート(全長4・2メートル)を無検査、無資格で運航したとして、第1エアクッション艇隊(広島県江田島市)所属の1等海尉の男性(46)を船舶安全法違反(無検査運航)などの疑いで書類送検した。自衛隊法では公務での運航時は船舶安全法などの規定が除外されるが、男性は当時公務外で、同じ部隊の部下2人と魚釣りをしていたという。

 書類送検容疑は6月20日午前、玉野市深井町沖の海上で、運航に必要な検査を受けていないゴムボートを運航し、かつ小型船舶操縦免許がないのに操縦者として乗船していたとしている。男性は容疑を認めているという。

 同保安部によると、男性は玉野市内の造船工場で修理中のおおすみに乗艦していた。同保安部がパトロール中の同日午前9時半ごろに発見し、立ち入り検査をして発覚した。既に数匹を釣り上げていたという。

 海自呉地方総監部によると、おおすみのボートの公務外使用が分かったのは初めてで、第1エアクッション艇隊長の丹(たん)昭人2等海佐は「隊員の順法精神に欠ける行為に対し、誠に申し訳なく思っている。事実関係をもとに、厳正かつ適切に対応する」とコメントした。【岩本一希、手呂内朱梨】

自衛隊の上の人間達は天下りのためにコストが上がっても気にしない代わりに、その他で削ろうとするから中国製でもOKなのであろう。
高齢の階級が高い自衛隊幹部は情報戦に関する知識が不足しているので分からないのであろう。

自衛隊の装備品リストに米国が排除した「中国製カメラ」あり(1/2) (2/2) 08/24/20(NEWS ポストセブン)

「国家安全保障を脅かすと確信できる信憑性の高い証拠がある」──8月に動画投稿アプリ『TikTok』の米国内事業を売却するよう命じたトランプ大統領は、そう指摘する。ファーウェイなど中国企業5社と米政府との取引を禁じた「米国国防権限法(NDAA)」の目的も、中国への情報流出を防ぐことだ。

 米政府と取引のある日本企業は中国企業との取引見直しの動きがあるなど、日本も“他人事”ではいられなくなってきた。だが、よりによってそのことに無自覚なのが、日本の安全保障の要である自衛隊だった。

 米国が主張する「国家安全保障」の最たるものは、軍の装備品である。米軍はNDAAにより特定の中国企業製品を調達禁止としているが、7月に公開された自衛隊の調達予定品には、米国で使用が禁止された中国企業の製品が含まれていた。

 自衛隊で使用する装備品は官報に入札予告が掲載され、納入希望業者が応募する流れだ。自衛隊が示す調達品目表に記載された性能を満たした製品を、条件通りに納入できる業者が落札する。

 調達品目表には具体的なメーカーと製品名が参考として例示されるが、大方例示されたメーカーの製品が落札されている。

 今回の入札で調達予定の品目のなかに、「サーモグラフィーカメラ(熱源カメラ)」があった。そこに例示されていた製品名に、米政府が「取引禁止」とした中国企業の名前があった。

作戦前の動きが筒抜け

 調達予定のサーモグラフィーカメラとはどんなものか。例示された製品のホームページを見ると、〈0.5~1.5m〉の距離で、〈0.2秒で顔を検出〉して〈皮膚表面の温度を測定〉するとある。

 今回指定された納入先は、兵器や航空機、通信機材などの調査研究を行なう全国各地の自衛隊補給処となっているため、コロナ対策の一環として、そこに出入りする隊員の体温を計測するために使われると想定される。

 しかし、日本で同種の製品を扱うダンボネットシステムズ代表取締役の尾崎憲一氏はこう指摘する。

「自衛隊が調達しようとしているサーモカメラは、タブレット型で顔などを認証するもの。AI付きの監視カメラ同様、データの蓄積ができ、通信機能もついています。カメラを通じて情報が流出する恐れがあり、自衛隊という国防上重要な施設内での人の動きなどを外部に漏らすことになりかねません」

 軍事ジャーナリストの清谷信一氏の懸念も同様だ。

「何らかの手段で、場所や時間ごとの自衛隊員の出入りが顔画像付きで筒抜けとなれば、部隊の運用や作戦前の動きまで推定することが可能になる。どんなに優秀なスパイでも、そこまでの情報を盗むことは難しい。顔認証システムとネット上の情報収集を組み合わせれば、自衛隊は丸裸にされてしまいます」

 米国は、そうした情報窃取を中国企業が行なっているとして、排除に踏み切った。米司法省が今年2月にファーウェイを追起訴した際、「ファーウェイとその関連会社数社が数十年間にわたり、米国技術企業の知的財産を不正に利用していた」と主張している。

 ファーウェイ側はそれに「根拠がなく不公正」と反論し、全面的に争う姿勢を見せている。

中国製なら価格は半分

 米国がファーウェイをはじめとする中国企業に神経を尖らせる理由について、諜報工作に詳しい国際ジャーナリストの山田敏弘氏はこう分析する。

「2017年に中国で成立した国家情報法では、民間企業や個人が持っている情報について、政府の情報機関に提供する義務を定めている。つまり、中国に本社がある企業とつながると、情報を中国政府に握られてしまう可能性があるということです」

 なぜ自衛隊は、米中の争いが激化した時期に、中国製のサーモカメラを調達しようとするのか。

「サーモカメラの市場は中国製が70%を占め、日本製は価格面でまったく太刀打ちできません。同程度の機能のサーモカメラは日本製で100万円以上しますが、中国製はその半分ほどで済んでしまいます」(尾崎氏)

 防衛省関係者が事情を明かす。

「調達の要求が出た時点では、まだNDAAで除外企業が指定されていなかった。NDAAの発効後に事態を把握した職員が、担当者に『大丈夫なのか?』と相談したところ、『このままでいい』との判断だったそうです」

 防衛省に聞くと、「日本の法令に基づいているので問題ない。セキュリティーも対処している」(防衛装備庁調達企画課)と回答。

 米中が安全保障をめぐって対立激化するなか、自衛隊にも緊張感を持った行動が求められる。

●レポート/小川善照(ジャーナリスト)と本誌取材班

【プロフィール】おがわ・よしあき/1969年、佐賀県生まれ。『我思うゆえに我あり』で、第15回小学館ノンフィクション大賞の優秀賞を受賞。雨傘運動以来、香港へ精力的に足を運び、取材を行なっている。近著に『香港デモ戦記』(集英社新書)。

※週刊ポスト2020年9月4日号

いかに昔が幸せだったかと言う事!ゆとりがあるので深く考える必要がなかった良い時代!

超長期賃貸借契約や多数の地権者への交渉… みどり市の「負の遺産」 解消へ本腰もハードル高く (1/3) (2/3) (3/3) 08/24/20(上毛新聞)

 市制施行15年目を迎えた群馬県みどり市が、公共施設の土地利用の見直しに本腰を入れている。保育園や小中学校の敷地の一部が借地で、多額の借地料を支払い続けていることや、寄付を受けた道路敷が1000件以上も未登記だったことなど、旧町村時代の「負の遺産」を解消するためだ。ただ、賃貸借契約が長期にわたっていたり、関係する地権者が多数に及んだりしていることから、取り組みは道半ば。施設の老朽化にも対応する必要があり、課題解決が急がれる。

◎バブル期に55年契約を設定 「一方的な解約は困難」

 同市は笠懸、大間々両町と勢多東村の合併によって2006年3月に誕生した。それから1年半後の07年9月。市議会決算特別委員会で天川洋代表監査委員が公共施設用地の多くが借地であることを指摘し、「将来の財政負担を考え、適切な対応を図られたい」と改善を求めた。

 特に旧大間々町では、小中学校や保育園、図書館、給食センター用地などの一部が借地だった。06年度の段階で、借地料の総額は年1億7000万円にも膨らんでいた。

 このうち、桐生競艇駐車場だけで5477万円と全体の3分の1を占めた。駐車場面積は5万5600平方メートル。契約はバブル絶頂の1989年で、55年間という異例の長期間に設定された。民法では賃貸借の最長期間は20年と定められているものの、双方の合意があれば延長可能。市が2019年度、地権者に支払った金額は5365万円に上った。市競艇事業局は「地権者らで組織する駐車場組合には契約の見直しを要望している。双方の合意を原則としており、一方的な解約は困難」という姿勢だ。

 これ以外にも賃借契約が30年間、固定資産税評価額の10%を超す高額な借地料での契約もあった。交渉して引き下げに応じてもらえないケースも続いている。

 公共施設の借地問題を解消するため、市は07年12月、庁内に検討会議を立ち上げた。この時点で公共施設用地の借地は552件、計約45万4000平方メートル。地権者は683人に上った。賃借料は固定資産税評価額の3%に圧縮する方針を打ち出し、激変緩和を勘案しながら値下げ交渉を続けた。

 18年5月時点で、公用地の借地料は9800万円、最大は桐生競艇駐車場の5300万円。19年度までに赤城保育園、大間々給食センターなどの借地は解消された。大間々図書館は駐車場だけに限定して借地面積を80%減にするなど、一定の成果は上げている。

◎登記の後回し 今も影響 荒れ続ける土地も散見

 みどり市で、住民から道路敷として寄付された多くの土地が未登記であることは2008年、市議会一般質問で取り上げられたことによって表面化した。

 本来、道路の拡幅は地権者と契約して所有権移転登記をした後で、工事に着手する。だが、旧大間々町では昭和30~40年代に拡幅が最優先され、登記業務が後回しになった経緯がある。このため、相続で所有者が代わったり、寄付の経緯が不明になったりするケースも生じた。市建設課によると、未登記は1128件に上り、19年度までに6割に当たる679件の手続きを完了したが、残る449件が継続中だ。

柵が崩落し、ベンチの腐食が進む長尾根ほたるの里公園

 公共施設用地に対する借地料が支払われ続ける一方で、施設整備が老朽化に追い付いていない事例も散見される。「ほたるの里荒れ放題」との見出しで、17年8月29日付の本紙が報じた長尾根ほたるの里公園(同市大間々町)。園内を流れる川の柵が壊れたままで、水路は土で埋まり、ベンチは腐食している状態だった。

 18年度に150万円かけて園内の一部で整備が行われたが、現在もほたる橋下流は3年前のまま。橋上流のトイレ、水道は使用できない状態だ。ここに年82万円の土地賃借料が支払われている。

 同所を含む公園・広場は計47カ所。うち8カ所に計6万平方メートルの借地があり、年間の借地料は450万円に上る。管理する市建設課は「年度内にも公園・広場の再編方針をまとめたい」としている。

 一方、小平の里7万7000平方メートルのうち、市有地は9600平方メートル。市観光課は17年度から所有者に説明会を開き、公有地化事業に取り組むが、公有地の比率はなかなか高まらない。関東菊花大会で有名なながめ公園も、2万5000平方メートルの7割近くが借地のまま。これら2カ所の賃借料は計840万円となっている。

 学校用地の借地解消は進んだものの、児童数の減少で神梅、福岡西、福岡中央の3校は閉校となった。

 市は、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を近く公表する方針だ。これまでに説明会などでは411施設のうち3分の2は継続利用としているが、残る130超の施設を用途変更したり、廃止・統合したりする。

 須藤昭男市長は「人口も税収も、地方交付税も減ってくる中で、市民サービスの質は落とせない。公共施設の再編は待ったなしだ。個別施設計画の次に、市有地の土地利用についても原点に立ち返って抜本的に見直したい。場合によっては借地の返還も検討する」としている。(和田吉浩)

「教諭は容疑を認め、市教委の面会に『生徒や市民に申し訳ないことをした』と述べたという。」

不祥事のお決まりの表現で、「申し訳ない」とは思っていないと思う。「申し訳ない」と思うのであれば、逮捕されるまでに覚せい剤を止めるか、教師を辞めるべきだったと 思う。覚せい剤を止めるのは難しいので、教師を辞めるべきだったと思う。まあ、常習性の段階で覚せい剤を止める事が出来るのあれば、逮捕される前に止めるべきだったと思う。

中学校教諭、覚醒剤使用の容疑で逮捕 歌舞伎町路上で挙動不審…職務質問され、陽性反応出る/川口市教委 08/19/20(読売テレビ)

 埼玉県川口市の川口市教委は21日、市立中学校の教諭が覚醒剤取締法違反(使用)の容疑で、警視庁新宿署に逮捕されたことを発表した。

不安な状態を解消…中学校の臨時教諭、覚醒剤使用で懲戒処分 交番に出頭、自ら使用認める/さいたま市教委

 市教委などによると、逮捕されたのは市立中学校の教諭(40)。8日、東京都新宿区歌舞伎町の路上で、挙動不審だったことから警視庁の捜査員に職務質問され、検査したところ、覚醒剤の陽性反応が出た。

 教諭は容疑を認め、市教委の面会に「生徒や市民に申し訳ないことをした」と述べたという。

 市立中学校は21日夕、保護者説明会を開き、経過を説明した。

 茂呂修平市教育長は「信頼を第一に置くべき教育者が逮捕され痛恨の極み。事実関係が明らかになり次第、厳正に対処します」とコメントを発表した。

「償いようがない」少女にみだらな行為をした小学校教諭を懲戒免職 三重 08/21/20(CBCテレビ)

 7月、10代の少女にみだらな行為をした疑いで逮捕された三重県いなべ市の小学校教諭の男について、教育委員会は20日付で懲戒免職としました。

 20日付けで懲戒免職となったのは、いなべ市立員弁東小学校4年生の担任を務めていた黒野聖矢被告(26)です。

 黒野被告はことし5月、三重県内に住む13歳未満の少女にみだらな行為をしたとして逮捕、起訴されていました。

 黒野被告は教育委員会の聞き取りに事実を認めた上で、「被害者や家族、教育関係者らに申し訳なく思っています。これからどう償ったらいいのか、償いようがありません」と話しているということです。

千葉市職員を逮捕 酒酔い運転容疑で 車2台にぶつかる事故起こし発覚 08/21/20(千葉日報オンライン)

 商業施設の駐車場で酒に酔った状態で乗用車を運転したとして、千葉中央署は21日までに、道交法違反(酒酔い運転)の疑いで千葉市中央区市民総合窓口課の主査、鈴木康昭容疑者(54)=同区矢作町=を現行犯逮捕した。

 逮捕容疑は20日午後7時45分ごろ、自宅近くの商業施設の駐車場で、酒に酔った状態で乗用車を運転した疑い。

 同署によると、車2台にぶつかる事故を起こし、110番通報で駆け付けた同署員が飲酒検知して発覚。当時、真っすぐ立つことができず、ろれつが回らない状態だった。「間違いない」と容疑を認めており、同署は飲酒の状況や運転の経緯を調べる。

市営施設で2億円超使途不明 死亡の元職員が私的流用 岐阜県下呂市 08/20/20(時事通信)

 岐阜県下呂市は20日、市営観光施設「下呂温泉合掌村」の元男性職員=故人、当時(52)=が売上金の着服などを繰り返し、私的流用していたことが判明したと発表した。

 使途不明金は総額約2億6500万円に上り、市は刑事告訴と民事訴訟の準備を進めている。

 市によると、男性は2011~19年度に施設の予算管理を担当。20年5月、新型コロナウイルスの影響で施設が休業した際、資金繰りのために定期預金の残高を照会したところ、毎月行っている出納検査時に提出された定期預金の残高と異なることなどが判明した。 

感染の高校教員、検査を報告せず結果判明前に出勤・同僚と接触 08/19/20(読売新聞)

 東京都教育委員会は18日、区部にある都立高校の40歳代男性教員が新型コロナウイルスに感染したと発表した。教員はPCR検査を受けたことを学校側に報告せず、結果の判明前に出勤して同僚と接触していたといい、校長から厳重注意を受けた。

 発表によると、教員は夏季休暇中の14日に発熱の症状があり、翌15日に病院でPCR検査を受けた。しかし、検査を受けたことを学校の上司らに報告せず、体調が回復したとして休み明けの17日午前に出勤したが、同日昼頃に感染が判明したため早退したという。

 学校は夏休み期間中だったため生徒との接触はなかったが、同じ部屋で勤務していた別の教員1人が濃厚接触者と判断されたため、自宅待機した上で検査を受けるという。

悪質なのでもっと厳しい処分にするべき。

コロナ感染を装って30日以上ズル休み 京都・福知山市の40代職員を減給処分 08/19/20(読売テレビ)

 京都府福知山市の男性職員が、新型コロナウイルスに感染した疑いがあるかのようにウソのメールや申告をし、30日以上の休みをとったとして、19日付で減給などの処分を受けた。

 福知山市によると、地域振興部の40代の男性職員は、今年3月、女性を装って「新型コロナウイルスに感染した疑いのある職員がいる」というウソのメールを市のHPの問い合わせ窓口に送った。

 その上で、男性職員は、4月~7月に4回にわたり「37.6度の熱があり、保健所から呼び出されている」と、新型コロナに感染した疑いがあるかのように、上司にウソをついて、合わせて34日休んだという。

 男性職員は4月下旬にPCR検査を受け、陰性だったが「体調がよくなくて大げさに言ってしまった」と話をしていて、19日付で減給10分の1、6か月などの処分を受けた。

変わった性癖があるのなら、童顔でアニメオタクでコスプレオッケーの女の子を探して妥協できるのなら妥協したほうが良かったと思う。
まあ、実践に自信があれば外国で傭兵として働くのも良いかもしれない。治安が悪い国ならやりたいほうだいだと思うよ。ただ、危険だから命は短いかもしれない。
アフリカや中東では治安が悪い地域ではレイプは日常茶飯事だと思う。アフリカに住んでいる外国人が夜は赤信号でも止まらないと言っていた。車を止めると、強盗や レイプの被害に遭うと言っていた。住むところが違うと常識や対応は大きく違う。

防衛大、1等海尉を懲戒免職 10代女児に強制性交 08/13/20(朝日新聞)

 防衛大学校(神奈川県横須賀市)は13日、SNSで知り合った小学生の10代女児と性行為をしたなどとして、同校付の1等海尉、田中隼人被告(30)を懲戒免職処分にし、発表した。

 同校によると、田中被告は同校理工学研究科の学生だった昨年11月4日、広島県呉市のホテルで、女児が13歳未満だと知りながら性行為をし、女児の写真と動画を撮影。翌5日、女児の携帯電話にその画像を送信したという。

 広島地裁が13日、強制性交と児童ポルノ法違反の罪で懲役3年、執行猶予4年の判決を言い渡し、自衛隊法(隊員にふさわしくない行為)に基づき処分した。(佐々木康之)

いかに日本の教育制度でのエリートと呼ばれる人達が愚かな対応や判断しかできない事が推測できる事が多くなった。結局、公平な基準作りには成功したが、 使える大人になる教育は失敗したと思う。何らかの比較するために試験はかなり公平とは思うが、その試験で結果を出した人々が現実の世界で結果を出せるのかに ついては疑問。公務員は採用試験や昇進試験で結果を出せば良いので、実際の仕事で結果を残す必要はない。それよりもごますり、コネ、出世のための同僚や上司の 自己査定能力の方が重要なのかもしれない。忖度は出世のための一つの方法。
「学校でのマスク着用、『必須ではない』運用に見直し」となったのであろう。まあ、自由度を増やすのは悪い事ではないが、自由度を奪うような教育や環境で育った 人達に自由を与えても戸惑うだけだと思う。

学校でのマスク着用、「必須ではない」運用に見直し…熱中症対策 08/06/20(読売新聞)

 文部科学省は6日、新型コロナウイルス感染症対策をまとめた学校向けのマニュアルで、児童・生徒のマスク着用に関して「常時着用」としていた運用をあらためる通知を全国の教育委員会に発出した。「身体的距離が十分取れない時は着用」と変更した。熱中症対策も考慮し、マスク着用は必須ではない運用にあらためた。

簡裁事務官を懲戒免職 女性から現金詐取 名古屋 08/06/20(時事通信)

 名古屋地裁は4日、結婚積立金名目で女性から現金をだまし取ったとして、名古屋簡裁事務官の星野佳彦被告(27)=詐欺罪で公判中=を懲戒免職処分とした。

 「関係者に多大な迷惑を掛けて大変申し訳ない」と話しているという。

 地裁によると、星野被告は「結婚を前提にお付き合いしましょう」などとうそをつき、2018年10月、名古屋市内の飲食店で女性から現金20万円を受け取った。

 揖斐潔名古屋地裁所長の話 裁判所職員がこのような事案を起こしたことは誠に遺憾。指導監督を徹底する。 

間違いを認めた方が良かったのか、ばれなければ契約書の偽造が良かったのか?結果としては間違いを認めた方が良かったかもしれない。

契約書の写し偽造 徳島県阿南市教委、課長補佐を懲戒処分 08/03/20(徳島新聞)

 徳島県阿南市は30日、市内29カ所の放課後児童クラブとの契約書の写しを偽造したとして、市教委教育部生涯学習課の40代男性課長補佐を停職1カ月の懲戒処分にした。

 市によると、課長補佐は5月上旬、29クラブに委託料を支払うため、2020年度の契約書の写しを支出命令書に添付して会計課に提出した際、相手方の記名、押印欄に過去の契約書写しの該当部分を切り貼りした偽造書類を使用した。また、児童や指導員が減少するなどした5クラブに19年度の委託料返還を請求する際にも書類を偽造した。

 課長補佐は20年度の契約書を各クラブに送った後で委託料の積算方法の変更に気付き、4月に金額などを書き直した契約書を再送した。5月中にクラブへの支払いを終える必要があったため、原本の返却を待たずに偽造した契約書写しを会計課に提出したという。

 会計課に提出した契約書の写しに不自然な跡があり発覚した。課長補佐は休日に出勤して偽造していた。課長補佐は市の聞き取りに対し「支払いを早くしなければとの思いでやってしまった」と話しているという。

「カラオケ店の個室で、力の弱い女性に近づき欲望を満たそうとした消防士たち。酔った勢いでは決してすまされない、重大な犯行だ。」

性欲はゲイでなければ異性に対して抱いても普通だと思う。強引な状況での性行為や支配的状況での性行為などかわった性欲があるのではないのであれば、 風俗に行くべきだと思う。まあ、最近はコロナなので感染を心配するのかもしれないけど、カラオケ店で飲酒しながら性的暴行だとリスクの度合いはわからないが、 リスクは絶対にあるので、感染が怖いとの理由はないと思う。
「中には、女性も自分の鍛え上げられた身体に魅力を感じるはずと、勘違いする消防士もいるでしょう。」については特定の女性は筋肉隆々の男性に魅力や性的な 興奮を抱くのは事実だと思うけど、体プラスイケメン、又は、妥協できる程度の顔で女性が判断する可能性はある。また、性行為でのテクニックや体の相性を重視 する女性は尊大するので何とも言えないと思う。AVとかにこっそりと出演していた消防員の記事を見たことがある。まあ、この世の中、いろいろな人達がいるので 何が正しくて、何が悪いのかは、ケースバイケース。しかし、勘違いした行動を取るとその結果はある。

カラオケ個室で少女に性的暴行…消防士のわいせつ事件連続の奇怪 08/03/20(FRIDAY)

消防士の強制わいせつ事件が相次いでいる。

マッチョな4人の男が、カラオケ店の個室で泥酔した10代の少女に性的暴行を加えた――。7月27日に準強制性交などの疑いで逮捕されたのは、以下の4消防士だ。小竹貴也容疑者(23、埼玉県八潮消防署)、加来祐幸容疑者(25、同川越北消防署)、加藤駿容疑者(23、同戸田市消防署)、島村祐希容疑者(23、同さいたま市消防局桜消防署)。犯行は卑劣を極めた。

【画像】猛暑のゴミ部屋で愛児2人が餓死 ホスト遊びに走った“美人ホステス”写真

「事件が起きたのは昨年11月2日の未明です。JR大宮駅近くのカラオケ店にいた4人が、店内に酔った少女がいるのを発見。自分たちの個室に連れ込み、わいせつな行為をしたんです。泥酔して抵抗できないをいいことに、服を脱がせやりたい放題だったとか。少女が暴行を受けたのは、午前3時前から5時頃にかけて2時間以上におよびます。

なかなか戻ってこない少女を探していた友人が、男たちの個室からぐったりした彼女を救出したようです。スグに近くの交番へ行き被害届を提出。警察が防犯カメラの映像を解析し、4人の消防士を特定しました」(全国紙社会部記者)

4人は別々の消防署に所属している。接点はどこにあったのだろうか。

「事件当時、4人は県の消防学校に通っていました。同期生です。平日は寮で生活していましたが、犯行に及んだ11月2日と3日は休み。休日なので門限はなく、自宅へ帰れることになっていました。消防学校では技能訓練などを受けていた他、社会人としての倫理も学んでいたんですが……。別々の消防署に配属された後も、4人は通常どおり仕事をしていたそうですから呆れます」(4人を知る消防関係者)

事件を受け、草加八潮消防組合の石川友紀消防長は「誠に遺憾であり、地域住民の皆さまの信頼を裏切る事態となり、深くお詫び申し上げます」とのコメントを発表している。

◆「抱き寄せてキスした」

神奈川県でも、消防士の問題行動が発覚した。7月28日に強制わいせつの疑いで逮捕されたのは、横浜市消防局鶴見消防署末吉消防出張所の町田恵佑容疑者(25)だ。犯行現場は、この時もカラオケ店の個室だった。

「町田容疑者は横浜市磯子区のカラオケ店で、知人の男女2人と酒を飲んでいました。知人男性は飲み過ぎたのか、酔って眠ってしまった。町田容疑者は男性が目を覚ましそうにないのを確認すると、20歳の女性に抱きつきムリやり胸を触るなどのわいせつ行為をしたんです。女性はスグに被害届を提出。警察の調べに対し町田容疑者は、『抱き寄せてキスしたことは間違いありません』と話しています」(前出・記者)

なぜ、消防士の性犯罪が相次いでいるのだろうか。元神奈川県警の刑事で犯罪ジャーナリストの小川泰平氏が語る。

「消防士の多くが、筋骨隆々の素晴らしい身体をしています。24時間交代制で勤務しているのは警察官と一緒ですが、訓練にあてる時間の多さは比較になりません。警察は事件の捜査と並行して日常業務をこなすのに対し、消防士は要請がなければ出動しない。消防署では、筋力トレーニングなどの訓練に熱心に取り組んでいるんです。休日にスポーツジムに通う人も多い。

中には、女性も自分の鍛え上げられた身体に魅力を感じるはずと、勘違いする消防士もいるでしょう。だからといって、女性を思い通りにしようとする行為は絶対に間違っている。力にものをいわせ、性的暴行を加えるのは言語道断です。処分は容疑者だけでなく、上司にもおよぶと思います。カラオケ店で被害にあった女性は、2人とも若い。精神的に深くキズつき、トラウマにならないか心配です」

カラオケ店の個室で、力の弱い女性に近づき欲望を満たそうとした消防士たち。酔った勢いでは決してすまされない、重大な犯行だ。

公務員の仕事を失っても良いと思うぐらい儲かったのだろうか?
しかし、違法なので逮捕されたら大麻で儲けるのは難しいかも?マークされるかもしれない。

元国税局職員ら逮捕 大麻栽培、密売容疑 北海道警 08/01/20(中国新聞)

 マンションなどで大麻を栽培し密売したとして、北海道警は1日までに、大麻取締法違反(営利目的譲渡など)容疑で元札幌国税局職員の無職遠藤恵介容疑者(45)=札幌市豊平区旭町=ら2人を逮捕し、大麻草約1000株を押収した。

 いずれも容疑を認めているという。

 他に逮捕したのは、無職大崎翔太郎容疑者(22)=大阪府寝屋川市上神田=。容疑は3月ごろ、共謀して札幌市内のマンションなどで栽培した乾燥大麻約30グラムを、北海道旭川市の男性に数万円で販売したなどの疑い。

 道警は6月、国税当局から「職員が大麻を栽培している疑いがある」と通報を受け捜査。同24日、遠藤容疑者が管理していたマンションを捜索したところ、大麻草や栽培に使用する照明器具などが見つかった。

 遠藤容疑者は税務調査などを行う資料調査課に勤務。同国税局は7月22日付で懲戒免職とした。札幌市内で記者会見した秋元秀仁総務部長は「公務員としてあるまじき行為で、深くおわびする」と謝罪した。

“コロナ自粛中”消防士が食事会で9時間飲酒…さらに飲酒運転で衝突事故 懲戒免職に 07/30/20(MBSニュース)

 京都府の福知山市消防本部は、消防士が新型コロナウイルス対策として控えるよう呼びかけていた食事会に参加した上、飲酒運転で事故を起こしたとして、懲戒免職処分にしました。

 懲戒免職処分となったのは福知山消防署東分署に所属する25歳の男性消防士です。市の消防本部などによりますと、この男性消防士は、7月4日午後6時ごろから市内の飲食店で同僚ら9人との食事会に参加するなど約9時間にわたって飲酒。その後、車を運転してガードレールに衝突する事故を起こしたということです。

 消防本部では新型コロナウイルスの感染予防のため、家族や友人など少人数での食事会以外については自粛を呼びかけていて、食事会に参加した同僚ら4人など合わせて8人についても懲戒処分としました。

「布マスク8千万枚、追加配布断念」はなんだ?普通は発注前にニーズの調査をするのではないのか?厚労省は試験に合格するのは得意だが常識がない人間の集団なのか? それとも利権がらみの政治家達から押し付けられて、多くの国民から批判を受けたから、税金の無駄遣いだけど自分達には困らないし、ボーナスは大手並みに貰えるし、 倉庫を借りるか、業者の言い値で保管していれば良いし、会計上は支払った金額分の価値があるマスクで処理すれば良い程度に考えているのか?
約500億円は無駄にマスクに使ったとあきれた集団。公務員の給料を下げて失業者の救済してはどうか?そんな事は絶対にしないと思うし、考えてもいないと思う。
支払う金額に一部がキックバック(形では寄付金やパーティー券の購入)で還流させるための無駄遣いは本当に無駄遣いだと思う。法的には合法なので、このような無駄遣いが必要なのだろう。 間違っているのならなぜこのような愚かな事をするのか?高学歴で試験に強いが使えないキャリアが悪いのか、それとも政治家が悪いのか?
金で票を買うのは部分的に広島県の河合夫妻の件で、証明された。
あまったマスクは厚労省職員に毎月、給料の一部として現物支給で配ってください。新型コロナに感染せずにしっかりと働いてもらわないければならない。洗えば20回 ほど使えるのなら一ヶ月に2枚、厚労省職員に給料の一部として現物支給するべきだ。自分達が選んだのだから文句はない品質でさぞかし使い勝手も良いと評価すると思う。

布マスク8千万枚、追加配布断念 施設のニーズ再調査へ 07/28/20(中国新聞)

 新型コロナウイルスの感染防止策として政府が進める介護施設などへの布マスク配布について、厚生労働省は今月末から予定していた約8千万枚の配布を断念し、今後施設のニーズの調査を踏まえて配布を再検討することがわかった。30日に開かれた野党合同ヒアリングで厚労省の担当者が説明した。

【写真】厚労省「布マスク、一応、鼻は覆える」

 政府のマスク配布計画のうち、全戸向けは6月20日までに約1億3千万枚を配布して完了。それとは別に介護施設や保育所、幼稚園の職員などに向けた配布が3月下旬から続き、これまでに約6千万枚が配られた。さらに今月末から約8千万枚を配布する予定だった。

 しかし、すでに市中のマスク不足が解消されている6月下旬、新たに約5800万枚を契約していたことに批判が集中。介護施設などからも「必要ない」などと不満の声が相次いだことを受け、野党議員が28、29日に開かれた野党合同ヒアリングで追及していた。

中学校教師 4回目の逮捕 10代少女とのみだらな行為撮影か 07/28/20(フジテレビ系(FNN))

栃木県の中学校教師の男が、10代の少女とのみだらな行為を撮影した疑いで逮捕された。

この教師は、別の少女にみだらな行為をした疑いで、3度にわたり逮捕されていた。

那須烏山市立烏山中学校の教師・伊藤直樹容疑者(29)は、2020年1月、栃木県内で10代の少女とみだらな行為をし、その様子をスマホで撮影した疑いが持たれている。

伊藤容疑者は、別の10代の少女2人にみだらな行為をした疑いなどで、3度にわたり逮捕されていて、警察は、余罪があるとみて、調べを進めている。

「同労働局職業対策課によると、支給額を決めた後、入力データを職員4人で2回チェック。その後、15日に最終入力をした際、職員が下2桁に関係のない数字を誤って付け加えたとみられる。通知書を発行する際には企業名と住所を照らし合わせただけで、金額の確認を怠っていたという。」

職員4人で2回チェックの意味はあったのか?

「同課の三島浩徳課長は『申し訳ない。今後は確認作業を徹底し、正確で迅速な支給態勢を整える』としている。」

これまでは徹底していなかったのか?職員を減らしてAIにでもやってもらえば?

雇調金100倍支給ミス 広島労働局、22万円が2200万円に 07/28/20(中国新聞)

 新型コロナウイルスの影響などにより、業績が悪化した企業の従業員の雇用を支える国の雇用調整助成金(雇調金)を巡り、広島労働局が、廿日市市内の1社に、本来の支給額が約22万円なのに約2200万円を支払うミスをしていたことが28日、分かった。職員が誤って2桁多い金額を入力し、確認も不十分だった。

 同社によると、6月4日に助成金を申請したところ、今月21日、同労働局を通じて2280万3019円が銀行口座に振り込まれた。翌22日、同労働局に確認して金額の間違いが発覚した。本来の支給額は約22万円だった。

 同労働局職業対策課によると、支給額を決めた後、入力データを職員4人で2回チェック。その後、15日に最終入力をした際、職員が下2桁に関係のない数字を誤って付け加えたとみられる。通知書を発行する際には企業名と住所を照らし合わせただけで、金額の確認を怠っていたという。近く差額分を返却してもらう。

 助成金の誤りに気付いた同社社長(60)は「振込額を見て驚いた。税金を使う以上、間違いがあってはならない。考えられない額のミスだ」と憤る。

 同課の三島浩徳課長は「申し訳ない。今後は確認作業を徹底し、正確で迅速な支給態勢を整える」としている。

 <雇用調整助成金とは>自然災害や景気悪化などで事業活動を縮小せざるを得ない企業が、従業員を一時的に休業させるなどして雇用維持を図る場合に、企業が支払う休業手当(賃金の60%以上)や賃金の一部を国が助成する制度。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国は要件を緩和した。本来3分の2だった中小企業への助成率は、特例として条件付きで10割まで引き上げるなどしている。

もううんざりだ!

「厚労省の担当者は『必ずしもまだ十分マスクが行き渡っていると言い切れない状況の中で、布マスクを配ることで需要を抑制する効果は十分認められる』と説明。」

本気でそう思っているのであれば、公務員の採用試験を改善したほうが良いね!
まあ、どれくらいの国民が不満に思っているのか知れないが、政権が維持できる程度の不満としか思っていないのかもしれない。

布マスク8千万枚、今後さらに配布 不要論噴出でも…9業者に発注済 07/27/20(朝日新聞)

 政府が新型コロナウイルスの感染防止策として始めた布マスクの配布事業で、介護施設や保育所など向けの布マスクの発注と製造が続き、今後さらに約8千万枚を配る予定であることが厚生労働省などへの取材でわかった。全戸向けの配布は6月に終わり、すでに店頭でのマスク不足も解消されて久しい。配布はいつまで続くのだろうか。

 「忘れた頃に突然、という感じだった」。東海地方にある保育園には、4月に続いて6月にも、職員用の布マスクが届いた。園長(53)は「万が一の時のために備蓄しているが、今のところ出番はない。自分で使うなら、もう少し呼吸しやすい形のマスクを選びます」と困惑気味だ。

 政府が配布を続けているのは、介護施設や保育所、幼稚園など向けの布マスク。総額約466億円の予算で始めた全戸向けの布マスク、通称「アベノマスク」の配布とともに、こちらは約504億円の予算で3月下旬から配り始めた。カビや虫などの混入が見つかって回収騒ぎになった妊婦向け布マスクもこれに含まれる。素材や形状もアベノマスクと同じだ。

 政府の布マスク配布は、店頭のマスク不足が続いていた3月下旬、厚労省が緊急対応策として介護施設などに布マスクを配ると発表。4月1日には安倍晋三首相が、5千万余りの全戸へ2枚ずつ配ると政府の対策本部で表明した。

 朝日新聞は、布マスクの配布事業で厚労省がこれまでに業者と結んだ全ての契約書計37通を入手。取材も踏まえて分析したところ、配布・発注済みの布マスクは計約2億8700万枚にのぼり、総額約507億円の費用がかかっていた。うち郵送やコールセンター、検品などの事務経費が約107億円を占める見通しという。いずれも入札をしないで業者に発注する随意契約だった。

 このうち、全戸向けの布マスクは約1億3千万枚を総額約260億円かけて配布。介護施設など向けの布マスクは計約1億5700万枚、総額約247億円で、全戸向けの配布が完了した2日後の6月22日にも、伊藤忠商事など9業者に計約5800万枚を発注していた。契約書によると8月末までに納入される予定となっている。

 厚労省によると、介護施設などには職員と利用者を対象に、保育所や幼稚園、放課後児童クラブなどには職員を対象に、1人あたり7枚ほどが行き渡るように配り続ける計画という。

 まず1回目として4月中旬までに約2千万枚が配られ、6月下旬からは約4千万枚の配布が続いている。妊婦向けなどに配る枚数を除いても、まだ約8千万枚が残っており、厚労省の担当者は「配布時期は未定だが、なるべく早期に配りたい」としている。

 だが、すでに店頭や通販でマスクが品薄な状態は解消されている。通販の価格比較サイト「在庫速報.com」の運営会社アスツール(東京)によると、使い捨てマスク1枚あたりの最低価格のピークは4月24、25日で1枚57円。その後は下落が続き、5月1日に39円、6月10日には10円まで下がったという。加藤雄一社長は「供給元の中国でコロナが収束した影響か、4月下旬ごろから供給量が増えたようだ。今はほぼコロナ流行前の水準に戻った感じだ」と話す。

 厚労省の担当者は「必ずしもまだ十分マスクが行き渡っていると言い切れない状況の中で、布マスクを配ることで需要を抑制する効果は十分認められる」と説明。一方で、今後新たに布マスクを発注する予定は「現時点ではない」としている。

暴行事件後も通常通り勤務 埼玉 消防士4人 07/28/20(フジテレビ系(FNN))

埼玉県内の消防士4人が、10代の女性を暴行した疑いで逮捕された事件で、男らが事件後も通常通り勤務を続けていたことが新たにわかった。

埼玉県内の消防士の小竹貴也容疑者(23)、加来祐幸容疑者(25)ら4人は、2019年11月、さいたま市のカラオケ店の個室で、酒に酔った女性を暴行した疑いが持たれている。

その後の調べで、4人は埼玉県消防学校の同級生で、それぞれ別の消防本部に所属していて、事件後も通常通り勤務を続けていたことがわかった。

警察は、当時の状況や、4人の役割分担などを調べている。

広島市立小学校教諭を逮捕 スカートの下にスマホ差し入れた疑い 07/26/20(中国新聞)

 広島西署は26日午後3時25分ごろ、広島市西区庚午北3丁目、市立皆実小臨時教諭の堀真也容疑者(28)を広島県迷惑防止条例違反(卑わいな言動)の疑いで現行犯逮捕した。

 逮捕容疑は、西区南観音7丁目のドラッグストア内で、会社員女性(32)のスカートの下にスマートフォンを差し入れた疑い。同署によると、気付いた女性が取り押さえたという。

 市教委によると、堀容疑者は昨年度から同小に勤務し、学級担任をしている。市教委教職員課は「事実であれば誠に遺憾。速やかに事実関係を把握し、厳正に対処する」としている。

「捜査関係者らによると、山本容疑者は東京都内の医科大学に一時在籍した後、約10年前に海外の大学の医学部を卒業したとして医師国家試験を受験し、医師免許を取得したという。」

「海外の医学校の卒業者には、日本の大学の医学部の卒業者と同等以上の教育を受け、能力を備えていることが条件とされており」となっているが、日本の医学部に裏口入学 で卒業したケースはどうなるのだろうか?医師国家試験に合格していれば、最低限の基準をクリアーしているので問題ないのか?問題なければこのケースでも医師国家試験を 合格しているのだから問題ないと思う。小池都知事の件にしても、結局、能力の問題がはっきりしないが、大学が卒業を宣言すればそれで良いのだから良いと思う。

人の命を扱うの医師だからしっかりとした基準と言うのであれば、日本政府が認める大学以外の海外の医学校は厳しく調べると改正すればよいと思う。国の教育システム によっては卒業の確認が簡単に出来る国と簡単に出来ない国、偽造が可能な国や偽造はほぼ不可能か国があるはずだ。
日本の医学部を卒業した医師でも倫理的に問題をあり、犯罪を犯す医師が存在する。その意味では日本の医学部卒だから大丈夫とは言えないと思う。
楽天が支援していた企業のトップが同じような問題を抱えていたが、辞任したと思う。このような問題は今回を機に見直した方が良いと思う。
倫理や哲学的な部分と法律は違う。グレーゾーンは存在するし、法や規則の境界の境はほとんどかわらない場合はあると思う。それでも、規則は規則で扱うしかないと思う。

「海外の大学医学部を卒業」確認出来ず…山本容疑者、医師免許を不正取得か 07/26/20(読売新聞)

 ALSの女性患者を殺害したとして、嘱託殺人容疑で京都府警に逮捕された山本直樹容疑者(43)が、海外の大学の医学部を卒業したことにして、医師免許を不正に取得した疑いがあることが捜査関係者らへの取材でわかった。府警が大学に確認したところ、卒業を確認できなかったという。府警は、厚生労働省に連絡した。

 捜査関係者らによると、山本容疑者は東京都内の医科大学に一時在籍した後、約10年前に海外の大学の医学部を卒業したとして医師国家試験を受験し、医師免許を取得したという。

 厚労省によると、日本の大学の医学部を卒業していなくても海外の医学校を卒業していれば医師国家試験を受験できる。ただ、海外の医学校の卒業者には、日本の大学の医学部の卒業者と同等以上の教育を受け、能力を備えていることが条件とされており、書類審査などをへて、受験資格の認定を受ける必要がある。

 一緒に逮捕された大久保愉一容疑者(42)は厚労省で医系技官を務めていた。

「三代さんによると、大久保容疑者は呼吸器内科が専門。成人後にアスペルガー障害と診断され、対人関係などの悩みを抱えていたという。弘前大医学部卒業後に医系技官として勤めた厚生労働省でも、仕事がうまくいかず退職した。」

「アスペルガー障害と診断」であっても医学部には入学できるし、医師国家試験に合格、そして厚生労働省にも出来た。アスペルガー障害の程度によると思うが、 アスペルガー障害が今回の問題の部分的な原因であると言うのであれば、アスペルガー障害がある人は能力的に十分な能力があっても医師にするべきではないと思う。
無駄なお金と時間の投資を防ぐために、医学部の受験者はアスペルガー障害の診断を受験基準に設けるべきだと思う。医師でなければ問題ない職種はあると思うので 十分な才能や能力があれば、医学部は諦めさせるべきだと思う。厚生労働省と文科省は医師になる学生が多い医学部の入試制度や二重のシステムとなる医師国家試験 でアスペルガー障害の診断を強制にするべきだと思う。

「自殺未遂繰り返す」 嘱託殺人、逮捕医師の妻が会見 宮城 07/26/20(読売新聞)

 嘱託殺人容疑で逮捕された医師大久保愉一容疑者(42)の妻で、元衆院議員の三代さん(43)が24日、宮城県名取市内で記者会見した。

【写真】京都府警・中京警察署に入る大久保愉一容疑者

 同容疑者が事件前、自殺未遂を繰り返していたと明らかにし、「死にたい人の気持ちに共感し過ぎてしまったのでは」と話した。

 三代さんによると、大久保容疑者は呼吸器内科が専門。成人後にアスペルガー障害と診断され、対人関係などの悩みを抱えていたという。弘前大医学部卒業後に医系技官として勤めた厚生労働省でも、仕事がうまくいかず退職した。

 複数の病院で働いた後、2018年6月に名取市内でクリニックを開業。その後も、医師のアルバイトで地方に何度か出向いていた。三代さんは、事件で京都に行ったことは知らなかったという。 

「夫は死にたい気持ちに共感した」大久保容疑者の妻が語る“安楽死請負の動機”【京都ALS女性嘱託殺人】 (1/3) (2/3) (3/3) 07/24/20(文春オンライン)

都内にEDクリニック開業「彼は医者というよりビジネスマン」知人が語る山本容疑者の素顔【ALS女性嘱託殺人】 から続く

【画像】大久保容疑者が所有する自宅豪邸

「ツイッターのことも、事件のことも、お金を受け取っていたことも知りませんでした。私は、時間を切り売りして医療行為をする行為、外でのアルバイトをずっと反対していたので主人は隠れてやっていました。(共犯の)山本という医師もまったく知りません。昨日の夜も朝も様子は普通でしたし、連行されるときも引き継ぎのことを話したくらいです」(大久保三代氏)

 6月1日、パワハラ防止法(労働施策総合推進法)が施行された。だが、企業のコンプライアンス(法律遵守)の守護神であるはずの大手監査法人の足元でパワハラの泥沼トラブルが起き、大手法律事務所とタッグを組んで、当事者の女子社員に対し6月8日に解雇を通知した。灯台下暗し――口と腹が真逆を向いていることがバレてしまっては、この先、彼らはどんな顔をしてクライアントと向き合うのだろうか。

妻は「魔の2回生」と同期

 筋萎縮性側索硬化症(ALS)の患者女性(51)の依頼を受け、殺害した疑いがあるとして7月23日、京都府警に逮捕された医師の大久保愉一容疑者(42)と山本直樹(43)。逮捕を受け、7月23日に大久保容疑者の妻である元衆議院議員の大久保三代氏(43)が、夫が経営していたクリニックの前で「文春オンライン」の取材に応えた。

 大久保容疑者が三代氏と結婚したのは2011年。その翌2012年、三代氏は自民党の推薦で宮城5区で衆議院選挙へ出馬。対立候補に3万票の差をつけられたが、比例で復活当選を果たした。かつて「魔の2回生」と呼ばれた、宮崎謙介、金子恵美、豊田真由子、中川俊直らと同期でもある。

「議員として活動していた三代氏ですが、2014年の衆議院選挙で党から公認を貰えず出馬を断念。2015年以降は仙台市議会議員選、宮城県議会議員選、仙台市長選などに立候補したがどれも落選しています。最近では今年7月12日の名取市長選にも出馬しましたが、現職市長に大差で敗れ落選している。

 夫の大久保容疑者はこれまで妻の選挙を支えていたが、周辺では“変わり者”として有名だった。三代氏の相手陣営の演説会場に乗り込んで旗を振ったり、罵声を浴びせたり、過激な行動をとっては目立っていました」(地元紙記者)

選挙では「大久保三代の夫です」と演説
 大久保氏は厚労省を退職後、東北の複数の病院に勤めていたが、2018年に名取市内でクリニックを開業。現在は撤去されているが、当初はクリニックの外壁には妻・三代氏の名前が大きく書かれた看板が掲げられていたという。

「大きな建物ですし、当初は名取市長選に向けたクリニック兼自宅なんじゃないかと思っていましたが、三代さんはここに住んではおらず、普段は仙台市泉区の別宅に住んでいるようでした。旦那さん(大久保容疑者)は庭の草刈りをよくされていて、真面目な感じの方。見た目はとても大人しそうな方ですよ。クリニックは大きくて立派ですが、国産の車に乗って、いつも質素な服装でした。

 別居していたようですが、夫婦仲はよかったのかな。先日の三代さんが出馬した(名取市長)選挙のときも、選挙カーに乗りながら『よろしくお願いします、大久保三代の夫です』と大きな声で演説して手伝っていました」(クリニックの近隣住民)

クリニックは”いわくつき物件”
 しかし、クリニック開業当初は患者が集まらず、苦労していたようだ。

「クリニックは開業から1年くらい、まったく患者さんがいなくてね。それというのも、クリニックが入った建物が、前に住んでいた方が立て続けに不幸な死を遂げて売りにだされた“いわくつき物件”だったから、みんなおっかなくて近寄らなかった。でも庭に薬草を植えたり看板を変えたりして、雰囲気がよくなってきた。ここ1年くらいは患者さんも来ていたようですよ」(同前)

 クリニック周辺の近隣住民によると「旦那さんがお子さんと遊んでいるところを見かけたことがあります。家族と穏やかに過ごしていました」という。しかし大久保容疑者には“別の顔”があった。

 Twitterでは《ナイチンゲールと誕生日一緒なんだけど、だーれも祝ってくれない。》と発言する大久保容疑者だが、患者や病院経営に関するツイートは常軌を逸している。

「精神科の個室にコロナ患者を入れるのが最適解」とツイート
《「帰りたい」(家なんかない)「妻を呼べ」(とっくに死んでいる)「通帳よこせ」(ただの生保)とかいう不穏爺さん。「もうすぐおむかえくるからね(あの世から)ニチャア》(4月5日投稿)

《精神科の個室にコロナ患者を入れるのが最適解かもな 大学では》(6月27日の投稿)

 Twitterで大久保容疑者とやりとりしていたという人物がその印象を明かす。

「大久保容疑者は高齢者の命をつなぐための延命治療に否定的で、その考えには同意できたのでフォローしていました。いつだったか、《延命治療は一切しない。食べられなくなったら食べないで、ただ静かに死ねる施設を作りたい》といった内容をツイートしていた。本気がどうかわかりませんが、働く人も探し、《場所は確保した》と仰っていたので興味本位で場所を聞いたところ、《東北です》と言っていました。極端ではありますが、思想のある医師だなという印象でした。ただ最近は老人を憎んでいるかのようなツイートも増え、心が沈んでいるのかなと思っていました」

報道を受け、会見を開いた大久保氏の妻
 大久保容疑者はなぜ嘱託殺人に手を染めてしまったのだろか。7月24日、妻である三代氏は大久保氏の経営するクリニックで会見を開いた。

「(名取市のクリニックは)終末期の人のリラクゼーションのためのホスピスをつくるつもりでいたけど、人が集まらなかった。京都の方かはわからないが、遠方に住むALSの方から相談を受けて、ここ(クリニック)の下に住んでもらいたいみたいな話はした。2月には塩釜の保健所に重度訪問介護施設の申請をしていた。

 彼は『死にたい』とよく口にしていました。結婚1年目には鬱っぽい症状がでていた。特に(毎年)2月頃に気持ちが落ち、4月には手すりで首を吊ろうとすることもありました。死にたい気持ちと戦っていたから、(京都のALS患者女性に)共感したんじゃないか。

 2016年にアスペルガーの診断を受けたが、空気が読めず、記憶が飛んだりして、子供のころから対人関係が上手くいかないことが多く、悩んでいた。厚労省に勤めていたときも、『課長補佐なのに部下に仕事をふれない。こんな俺に出世はない』と言っていた。

 ただ現在、夫は勤務医としても働いていて月収100万円はあったし、私の選挙活動にもお金は使っていない。夫の趣味も鉄道を撮ることとアニメを観るくらいのことだったので、お金には困っていませんでした」

 捜査関係者によると「大久保容疑者と患者女性とのSNSでのやりとりが始まったのは一昨年の年末ごろ」だという。

「文春オンライン」特集班/Webオリジナル(特集班)

こんな教諭が教育現場にいるのは問題だと思う。

民間委託で丸投げ、中抜き…経産省の独自ルールに問題か 07/26/20(朝日新聞)

 政府事業の民間委託をめぐる問題で、経済産業省のルールが他の省庁に比べて企業・団体側に有利になっていることがわかった。事実上の丸投げや中抜きを招きやすい仕組みになっている。経産省は持続化給付金事業で批判を浴び、ルールの見直しの検討を始めた。

【写真】持続化給付金事業の民間委託の流れ

 民間委託は統一ルールがなく運用は省庁ごとに任されている。例えば「Go To キャンペーン」の事業ではトラベルは国土交通省、イートは農林水産省、イベント・商店街は経産省が、それぞれの基準で委託する。

 経産省は中小企業などを支援する持続化給付金事業(今年度第1次補正予算分)を、一般社団法人サービスデザイン推進協議会に769億円で委託。協議会は749億円で広告大手電通に業務の大半を再委託し、電通は子会社5社へ645億円で外注した。

 ここで問題となるのが、協議会が受託額の97%に相当する金額で再委託したこと。農水省のルールでは、再委託は原則として受託額の50%以内に抑える。事業の半分超を自前でできる業者に委託先を絞り込むことで、事実上の丸投げを防ぐためだ。農水省の担当者は「手を挙げたのに事業をほとんどできないというのは考えられない」と話す。厚生労働省にもほぼ同様のルールがある。

 経産省では委託先を含む「履行体制図」などを提出すれば、委託額の制限はない。

 事業が丸投げされると全体像が見えづらくなり、受託した企業・団体の責任があいまいになる。協議会については電通が業務を担うための「トンネル団体」になっていたのではないかとの懸念もある。

こんな教諭が教育現場にいるのは問題だと思う。

元交際相手の女子大学生を脅迫した疑い 香川県の高校教諭の男を逮捕 岡山 07/22/20(KSB瀬戸内海放送)

 岡山県に住む元交際相手の女子大学生を脅迫したとして、香川県の高校教諭の男が22日、逮捕されました。

 脅迫の疑いで逮捕されたのは、香川県宇多津町の県立高校教諭、亀井勇樹容疑者(35)です。

 警察によりますと亀井容疑者は22日未明、無料通信アプリ「LINE」で元交際相手の女子大学生(18)に「返信がなかったら家を燃やす」などのメッセージを送信した疑いです。

 駆け付けた警察官が、女子大学生の自宅の前に立っていた亀井容疑者を逮捕しました。

 亀井容疑者は今年5月ごろまで女子大学生と交際していたということです。

 警察の調べに対して亀井容疑者は「脅し言葉を送ったことに間違いありません」と容疑を認めています。

女子中学生を連れまわし 52歳海保大職員を逮捕 07/21/20(テレビ新広島)

呉市にある海上保安大学校の職員の男が女子中学生を車で連れまわしわいせつな行為をしたとして逮捕されました。

わいせつ誘拐などの疑いで逮捕されたのは、海上保安大学校の事務職員、福長誠容疑者(52)です。警察によりますと、福長容疑者は今年4月、SNSで知り合った女子中学生を安芸太田町内で自分の車に乗せ、およそ6時間にわたって連れまわし、車内で少女の上半身を触るなどした疑いがもたれています。福長容疑者は少女を連れまわしたことは認めているものの、「わいせつな行為は一切していません」と容疑を一部否認しています。

やルーのコメントで「臼井理事長は取調べ中は罪を認めるような態度を示すことで検察側に在宅捜査を認めさせることにまんまと成功し、収監を免れていた。起訴後に突然否認に転じたことで約束を反故にされた格好の検察は怒り狂ったが時すでに遅く、在宅での取り調べ期間中に徹底的に証拠隠滅を図ったと見られている。起訴から初公判までこれだけ長い歳月が掛かったのもそのせいだと言われている。 多くの人の見方に反し、無罪になる可能性もかなり残されている。ただそうなると日本の正義はどこへ行ったと世論の怒りが沸騰することは間違いない。」とあった。

「文科省“裏口入学”料亭でのやりとり音声」が存在し、これが本物であれば文科省の元局長・佐野太被告は大ウソつきである事になる。これで無罪となるのなら公務員に 関する法律や規則を改正する必要があると思う。

文科省汚職事件 息子の受験「宜しく」東京医大側に 07/20/20(日本テレビ系(NNN))

 文部科学省の大学支援事業を巡る贈収賄事件の裁判で、元局長が息子の受験について医大側に「よろしくお願いします」と依頼したとする音声が公開されました。

 文科省の元局長・佐野太被告(60)は、東京医科大学に便宜を図る見返りに息子を合格させた罪に問われています。裁判では、佐野被告と大学の前理事長・臼井正彦被告(79)らが会食した際の音声が公開されました。このなかで、佐野被告は息子の受験について「よろしくお願いします」と切り出し、臼井被告が「絶対大丈夫だと思います」などと応じました。また、大学側の事業計画書を巡って、佐野被告が「書き方を指導するのは違反になってしまう」「やり取りをしていると段々見えてくる」などと話し、大きな笑い声が上がる場面もありました。

文科省“裏口入学”料亭でのやりとり音声 07/20/20(日本テレビ系(NNN))

文部科学省の汚職事件の裁判で、検察側が息子の裏口入学を依頼した場面だと指摘する料亭でのやりとりが、法廷で再生されました。

受託収賄の罪に問われている文科省の元局長・佐野太被告や、贈賄の罪に問われている東京医科大学の前理事長・臼井正彦被告らの二回目の裁判が開かれ、検察側は、証拠調べで、佐野被告や臼井被告らが料亭で集まった際のやりとりを録音した音声データを法廷で再生しました。

音声データでは、直前の入試で不合格だった佐野被告の息子の試験結果について、臼井被告が「もうあと5点、10点欲しい」「来年は絶対大丈夫だと思いますので」などと話す様子が流れました。

また、東京医科大学が文科省に提出する支援事業の計画書について、佐野被告が、「趣旨にあってるかはサゼスチョンできると思います」などと話し「まずタイトルを見ると分かる」「気の抜けたようなタイトルはたいてい駄目」と話す場面も流れました。

検察側は料亭でのやりとりのなどから、佐野被告が、支援事業で臼井正彦被告らに便宜を図るよう依頼を受けた見返りに、息子を不正に入学させてもらったと、立証していくとみられます。

法令違反繰り返す男性職員を懲戒免職 秋田・八郎潟町 07/17/20(秋田テレビ)

 秋田県八郎潟町の男性職員が、公費で購入した軽油を私的に使用するなどの法令違反を繰り返していたとして、町は男性職員を懲戒免職処分とした。

 7月17日付けで懲戒免職処分を受けたのは、秋田県八郎潟町役場町民課の53歳の男性課長補佐。

 町によると、男性課長補佐は2020年2月公費で軽油366リットルを購入し、施設管理者に指示して自分で調達した車両や重機に使用した。このほか八郎潟町が管理する施設の管理人が、勤務していないにも関わらず勤務したとして伝票を作成し、不正に給与を支出させるなど計10もの法令違反を行っていた。

 八郎潟町は、今回の処分に伴い町長と副町長に対し減給1カ月とする条例案を7月22日の臨時議会に提出する方針。

 また湯沢雄勝広域消防本部では、部下に対して暴行を繰り返すなどして、7月15日付けで50歳の男性職員を減給処分としている。

飲酒運転の中学校教諭 懲戒免職 07/16/20(NHK 青森)

県教育委員会は、酒気帯び運転の疑いで警察に検挙された、下北地域の中学校に勤務する32歳の男性教諭を、16日付けで懲戒免職としました。

懲戒免職となったのは、下北地域の中学校に勤務する32歳の男性教諭です。
県教育委員会によりますと、男性教諭は去年12月、学校の忘年会や二次会で訪れた飲食店で、およそ4時間半にわたって酒を飲んだあと、歩いて帰宅しましたが、財布をなくしたことに気付き、自宅から乗用車を運転して財布を探しに行ったということです。
その後、帰宅する際に電柱に接触する事故を起こしましたが、男性教諭は警察に通報せず、翌日、修理のため壊れたままの乗用車を運転していたところ、警察官に呼び止められ、その後の捜査の結果酒気帯び運転の疑いで検挙されたということです。
男性教諭は県教育委員会の調査に対して「生徒や保護者、同僚に迷惑をかけ、教員の信用を失うことになったことは本当に申し訳ない」などと話したということです。
県教育委員会は、平成15年度から、飲酒運転が確認された教職員は原則として免職としていて、免職となったのは今回で32人目だということです。
県の和嶋延寿教育長は、「これまでも再三、指導してきたが極めて遺憾で、重く受け止めている。引き続き、服務規律の確保に努めるよう徹底を図っていく」というコメントを出しました。

「田辺容疑者は今年3月以降、この少女に現金1万円を渡し、わいせつな行為を繰り返していたとみられ、少女が『もうやめましょう』と断ったところ、 『会わないなら学校や親に言う』などと脅し、行為に及んだということです。」

上記が事実なら自業自得!

女子高校生にわいせつ 葉山町元副町長逮捕  07/16/20(日本テレビ系(NNN))

神奈川県葉山町の元副町長の男が、当時17歳の女子高校生にわいせつな行為をした疑いで逮捕されました。

児童福祉法違反の疑いで逮捕されたのは、横浜市の無職・田辺高太郎容疑者です。警察によりますと、田辺容疑者は今年4月、横浜市内のホテルで、出会い系アプリで知り合った当時17歳の女子高校生の少女にわいせつな行為をした疑いが持たれています。調べに対し、田辺容疑者はホテルに行ったことは認めつつ、容疑を否認しているということです。

田辺容疑者は今年3月以降、この少女に現金1万円を渡し、わいせつな行為を繰り返していたとみられ、少女が「もうやめましょう」と断ったところ、「会わないなら学校や親に言う」などと脅し、行為に及んだということです。

田辺容疑者は2012年10月から8か月間、葉山町の副町長を務めていました。

ベランダ侵入教諭、女子高生つきまとい係長 川崎市が停職処分  07/15/20(カナロコ by 神奈川新聞)

 川崎市は15日、住居侵入容疑で逮捕された市立麻生小学校の男性教諭(26)を停職3カ月、ストーカー規制法に基づく警告を出された多摩区役所勤務の男性係長(60)を停職1カ月の懲戒処分にした、と発表した。教諭は同日付で依願退職したという。

【写真で見る】校門前で授業中の児童事故死 当時の担任ら3人懲戒処分

 市教育委員会によると、教諭は同市多摩区のマンション1階ベランダにのぞき目的で侵入したとして、5月27日に住居侵入の疑いで多摩署に逮捕された。被害者と示談が成立し、6月30日に不起訴となった。

 市教委によると、教諭は友人とオンラインで飲み会をした後、ごみを捨てに外に出た際、マンションの前を通り掛かったといい、「1階のシャッターが少し開いていたため、住居を見てみたいという思いが抑えきれなくなった」と釈明したという。

 一方、市人事課によると、係長は昨年9月、通勤時に電車内で見掛けた女子高校生に好意を抱き、計10回程度、車内で横に立ったり、生徒が利用する駅のホームで待ち伏せをしたりした。

 生徒が署に被害を相談。署員が付きまといなどを車内で確認し、係長に任意同行を求めた。生徒の申し出を受け、署は昨年11月、ストーカー規制法に基づく警告を出した。係長は「かわいかったので近づきたかった」と市に説明したという。市は付きまといの回数が多いことから、処分内容を決めた。

陸自元課長ら数十人懲戒処分へ 天下りで防衛省 07/14/20(共同通信)

 陸上自衛隊の将官級(将、将補)の天下りあっせん疑惑で、防衛省が自衛隊法に違反したとして、陸上幕僚監部募集・援護課の元課長らの懲戒処分を検討していることが14日、関係者への取材で分かった。監督責任を問われる陸自幹部も含めると、処分対象は数十人となる見通し。

 関係者によると、防衛省は14日にも内閣府の再就職等監視委員会に調査結果を報告する。募集・援護課は、再就職の規定に反し、将官級の経歴や退職時期を企業側に伝えていた。課内で代々引き継ぎながら、組織的に天下りをあっせんしていたとみられる。

 防衛省は大臣直轄の調査チームを設置し、全容解明を進めていた。

給食費など約450万円を着服  小学校勤務の男性事務職員 懲戒免職〈宮城・多賀城市〉 07/14/20(共同通信)

宮城県教育委員会は、多賀城市の小学校に勤務する男性事務職員が給食費などから約450万円を着服したとして、7月13日付けで懲戒免職としました。

懲戒免職となったのは多賀城市立天真小学校の33歳の男性事務職員です。県教委によりますと、この男性は去年4月11日から今年3月11日までの間に給食費やPTAの活動費などあわせて6つの会計から約450万円を着服したということです。
男性は遊ぶ金欲しさに着服を繰り返し、パチンコや競馬などに使っていたということです。
県教委はこの男性を7月13日付けで懲戒免職としましたが、発覚後、全額返済されていることなどから刑事告訴はしないということです。
県教委は、男性が勤務していた当時の校長と教頭の2人に対しても、減給などの懲戒処分を行っています。

50代佐賀県職員を停職3カ月処分 知事印悪用問題で  07/11/20(佐賀新聞)

 佐賀県は10日、元園芸課の50代男性職員が2018~19年度に知事印を悪用するなどの不適切な事務処理をしていた問題で、職員を停職3カ月の懲戒処分にした。管理監督責任があるとして、当時の所属長2人を厳重注意とした。

 園芸課などによると、不適切な事務処理があったのは「さが園芸888億円推進事業」の一環で、ハウス整備や機械導入などを補助する事業。職員は申請があった市町に決定通知を出す手続きで、必要な会計課の審査を経なかったり、知事印を管理する法務私学課に虚偽の理由を伝えて書類に押印したりした。

 補助事業は年間約170件の申請があり、職員を含む3人の係長で事務処理を分担していた。職員が7割の市町を受け持ち、業務の負担が偏っていたため、本年度からは均等になるように改善したとしている。

 総務部の脇山行人部長は「職員の不祥事が発生したことは誠に遺憾。全職員に対して改めて綱紀粛正と服務規律の徹底を図る」とコメントした。

教育長室の金庫から公金盗む 30代主事を懲戒免職 益城町教委 07/10/20(熊本日日新聞)

 熊本県の益城町教育委員会は10日、教育長室の金庫や施設の使用料券売機から計56万6570円を盗んだとして、生涯学習課の30代の男性主事を9日付で懲戒免職処分にしたと発表した。同課長と主幹の上司2人も監督責任を問い、同日付でそれぞれ戒告、訓告とした。

 町によると、男性主事は今年5月から6月上旬にかけて、始業前に同僚の机から金庫の鍵を取り出し、教育長室にあった金庫から数回にわたって公金計48万6千円を盗んだ。男性主事は町施設の使用料管理などを担当しており、券売機の売上金8万570円も着服。借金返済や遊興費に使っていたという。

 6月11日に金庫内の公金紛失が見つかり、16日には券売機の中の残金不足も発覚。17日に上司が本人に確認したところ、施設使用料の着服を認めた。翌日には、男性主事の両親が町教委を訪れ、「息子から金庫内の公金を使い込んだと聞いた」と謝罪したという。

 被害金額は両親が全額弁済しており、町は刑事告訴はしない。西村博則町長と向井康彦副町長、酒井博範教育長の処分に関する条例は直近の議会で提案する。西村町長は「極めて悪質な行為で心からおわび申し上げる。再発防止へ取り組む」とのコメントを出した。(立石真一)

これって記事の情報次第では読み手の印象が違ってくる。例えば、非常勤職の更新に言及する、実際に非常勤の更新に関して権限を持っていて更新の事を言う、酔った勢いで そうゆう関係になってしまったが、一回で終わらせたいと女性側が思っているのに、次も出来ると勘違いした男性職員がしつこく付きまとったので「不快」に感じたと言うのでも 印象がかなり変わってくる。
中途半端な情報だと記事で何を言いたのかわからない。

非常勤職員に性行為「不快にさせた」 沖縄県、50代職員を処分 07/28/20(沖縄タイムス)

 沖縄県は8日、50代男性職員が昨年7月に所属部署の女性非常勤職員に対して性行為を行い、相手を不快にさせたとして、戒告の懲戒処分にしたと発表した。処分は6月26日付。

 職場の懇親会後、数回性的な行為に及んだ。合意の有無について双方の主張が異なっている。関係者によると、女性が県警に被害届を提出。男性職員は強制わいせつ、強制性交などの疑いで書類送検されたが、今年3月に不起訴処分となったという。

「加点なくても合格」であるほど息子にゆとりがあるのなら、なぜ、 医療コンサルタント会社元役員谷口浩司(49)は東京医科大の前理事長臼井正彦(79)と前学長鈴木衛(71)を巻き込んでまれ このような加点を段取りするのか?
加点しなくては合格できない可能性があった、又は、そのような状況にある事を頻繁に話していたのではないのか?また、噂、又は、加点してもらった人達の話を両者とも しっていたのではないのか?
これだけ動いて相手が何も知らないでは、やるだけの意味やメリットはない。知っているから相手は借りがあると思う、又は、どこかで返さないといけないと思うのではないかと 思う。
受託収賄罪に関して法改正が必要かもしれない。これで無罪になるのなら法改正は必要だと思う。

元局長ら、無罪主張 「加点なくても合格」 文科省汚職事件・東京地裁  07/06/20(時事通信)

 文部科学省の私立大支援事業をめぐる汚職事件で、受託収賄罪に問われた同省元科学技術・学術政策局長、佐野太被告(60)ら4人の初公判が6日、東京地裁(西野吾一裁判長)であり、4人はいずれも起訴内容を否認し、無罪を主張した。

 罪状認否で佐野被告は「点の加算がなくても息子は合格していた。賄賂は存在しない」と主張。「いくら自分の息子がかわいいとはいえ、不正をしてまで合格させたいと考えたことは天地神明に誓って一度もない」などと述べた。

 佐野被告以外の3人は、贈賄罪に問われた東京医科大の前理事長臼井正彦(79)と前学長鈴木衛(71)、受託収賄ほう助罪に問われた医療コンサルタント会社元役員谷口浩司(49)の各被告。いずれも「加点は自分が勝手に指示したもので、一切佐野被告には言っていない」(臼井被告)などと述べ、無罪を主張した。

 検察側は冒頭陳述で、佐野被告が臼井被告との会食の翌日、再び同被告とホテルで面会し、東京医科大の事業計画書案を一度見せるよう伝えたと主張。谷口被告を介して大学側と文案をやりとりし、改善点の助言をした結果、同大が支援対象校に選定されたとした。

 弁護側も冒頭陳述し、佐野被告に対象校選定の権限はなく、特別な便宜供与は行っていないと主張。息子への加点も知らなかったなどと訴えた。

 起訴状によると、佐野被告は文科省官房長だった2017年5月、谷口被告が手配した東京都内の飲食店で臼井被告と会食。支援事業の対象校選定で東京医科大が有利になるよう依頼を受け、見返りとして18年2月に同大を受験した息子を臼井、鈴木両被告によって不正合格させたとされる。 

国交省職員 B-CASカード不正使用で逮捕 07/06/20(TBS系(JNN))

 テレビの有料放送を無料で視聴できるよう「B-CASカード」を改ざんするプログラムを友人に譲り渡したなどとして、国土交通省の技官の男らが警視庁に逮捕されました。

 「国交省の技官の男が警視庁の捜査員に連行されていきます」(記者)

 6日朝、不正競争防止法違反などの疑いで逮捕されたのは、東京・足立区に住む国土交通省航空局の技官・常安亮裕容疑者(40)で、友人の46歳の男も逮捕されました。

 常安容疑者はおととし、契約していない有料番組の視聴が可能になるようにB-CASカードを改ざんするプログラムを別の友人に譲り渡した疑いなどがもたれています。常安容疑者の自宅のレコーダーには、不正なカードを使って録画したサッカーの有料番組が残っていました。

 常安容疑者は容疑を認めたうえで、「他の人にもプログラムを渡した」と供述しているということです。

「東浩二町長に訊くと、
「人間関係が背景にあるようですが、それぞれの言い分もあるでしょうし……。私は、彼の採用担当者でした。昔は野球部に入って皆とうまくやり、仕事も頑張っていたんです。どうやったらそのころの彼に戻ってもらえるか……。畳部屋についても、一人で隔離するつもりなどありませんでした。外部の協力者に来てもらう予定だったんです』」

「仕事も頑張っていたんです。」についても表現の仕方で変わる。融通が利かない、間違ったものは間違っているとの考え方の人でも、仕事は頑張ってやる。田舎では 間違っていても、周りの雰囲気を保つために、間違いを指摘しないとか、周りが隠ぺいで納得すれば隠ぺいの方向で動くとか、マイナスの行動パターンが存在する。
田舎で「村八分」が使われるのは、コミュニティが小さいので周りと仲良くできなければ、生きていけない環境が多いのが理由だと思う。
もし、町長の話の内容が正しいとすれば、この職員はこの地域では生きづらいと思う。たぶん、町役場だけこのような環境ではなく、家に帰っても同じ環境である可能性は高い。 小さいコミュニティは行事や活動など全てに影響する。普通の神経ではこの地域で行きたくないと思うだろう。小さいコミュニティで村八分にされれば学校のいじめのような 環境になる可能性がある。
東浩二町長が採用担当者だったのなら、なぜ取材の時にもっといろいろな事が話せなかったのかが疑問である。この記事に書かれていることぐらい話すことは出来たと思う。 この点では、この記事の内容が正しいのか疑いたくなる。

「町の責任を声高に叫んでいるのは一部の町議だけ。ほかの十数人は冷めています。正直申し上げて、A氏が原因でノイローゼ気味になった職員がいる」

「原因でノイローゼ気味になった職員」については医師の診断なのだろうか?まあ、政治家でも都合が悪くなると適応障害とか、軽いうつとかの診断書をもらい事があるので 客観的な判断は難しい。ノイローゼ気味は誰が判断したのだろうか?職員がノイローゼになりそうだと言っていたのだろうか?
同じ事実でも立場が違えば、言い分が違う。事実を知らなければ表現の仕方で、受け取りる側の感じ方が違ってくる。記事にするのならもっと具体的な取材が必要だと思う。

町長の「一人部署パワハラ」疑惑で炎上  告発職員の“裏”の姿  07/04/20(デイリー新潮)

 町役場のミスを内部告発した職員が、一人で“座敷牢”に閉じ込められた――。山口県田布施(たぶせ)町で起きたパワハラ問題が大々的に報じられているが、聞けば、どうやら町側が一方的に悪いという話でもなさそうで。

「NGフレーズ」リストで学ぶ パワハラ告発されないための「大人の怒り方」

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 安倍首相の祖父岸信介元首相や、伯父の岸信和氏が眠る田布施町。人口1万5千人ほどの小さな町だ。その町名が一気に全国区となったのは6月8日のこと。

〈告発職員 畳部屋に隔離か 山口県田布施町の税徴収ミス 1人部署に異動〉

 地元の中国新聞がこう報じたことで、町は上を下への大騒ぎ。その経緯を大手メディアの記者が解説する。

「2018年に税務課配属となった40代後半の職員A氏が告発者です。A氏が固定資産税の徴収ミスに気づき、報告したのに上司は対応しなかった。A氏は町議に訴え、町議が町に指摘したことで、昨年、町はミスを認めました。そして今年、A氏は30年ぶりに設けられた町史編纂室へと異動となり、役場横の公民館の一室に追いやられた。それが報じられ、ネットなどを通じて拡散したわけです」

“報復人事”“パワハラ異動”の大合唱。町には数百件の苦情電話が届いた。

「中国新聞が報じた当初は、A氏にも問題があるという役場関係者の声も紹介されましたが、消えました。A氏の業務評価を上司が“0点”にした事実が判明したり、町長宛に“夜道は気をつけろ”だとか“ピストルの弾がある”といった脅迫電話が入り、騒ぎが大きくなったからです」

「法的措置をとる」  現在、町役場内の問題は「第三者委員会による調査」の沙汰待ちだが、さる町議は声をひそめて語る。

「徴税ミスは、土地所有者の死亡後、相続の登記が済んでいない事例で免税されていなかったというもの。過徴収は18年度分の18件で計2万8千円ほど。20年以上も同じミスが続いていたと思われるので、現在は過去分を調べています」

 ミスはミス。長年、放置し続けた町の落ち度である。

「ですが、内部告発と報復人事で火花を散らすような額とも思えないのです。実際、町の責任を声高に叫んでいるのは一部の町議だけ。ほかの十数人は冷めています。正直申し上げて、A氏が原因でノイローゼ気味になった職員がいることや、彼の態度に問題があるのも事実だからです」

 東浩二町長に訊くと、

「人間関係が背景にあるようですが、それぞれの言い分もあるでしょうし……。私は、彼の採用担当者でした。昔は野球部に入って皆とうまくやり、仕事も頑張っていたんです。どうやったらそのころの彼に戻ってもらえるか……。畳部屋についても、一人で隔離するつもりなどありませんでした。外部の協力者に来てもらう予定だったんです」

 と口が重いが、町役場の職員はこう明かす。

「彼は18年に内部告発して以来、2年で3回異動しています。報復人事と報じられていますが、本当にそうなのか、まだ分からない。彼は上司に対しても正論を振りかざして、自分の意に染まないと、“法的措置をとる”としつこく繰り返す。些細なことでも吊し上げる。職員がノイローゼ気味になってしまうほどにですよ。彼の振る舞いで機能不全に陥る危機なんです」

 それはさながら、コロナ禍で話題となった“自粛警察”のようだという。当のA氏を自宅に訪ねると、

「一応、私の状況は改善されることになりましたので、もう、そっとしておいてほしい。それだけです」

 自粛警察のような棘々(とげとげ)しさはなく、淡々と、そう答えるのだった。

「週刊新潮」2020年7月2日号 掲載

新潮社

「職員は『認識不足で適正な申告に至らず、申し訳ない』と話しているという。」

事実は知りませんが、勝手な想像だと嘘だと思う。

相続税など計約2700万円免れ 国税局職員を懲戒免職  07/03/20(朝日新聞)

 熊本国税局は3日、相続税がかかる財産の一部や贈与税の申告をせず、税負担を免れたとして、主査級の50代男性職員を同日付で懲戒免職にし、発表した。

 同局によると、職員は2017年に相続税の申告をした際、親族からの預貯金や現金、株式などの相続財産の一部を申告せず、自身と親族にかかる相続税計約2380万円を免れていた。15年には親族から現金の贈与を受けたが申告せず、贈与税406万円を免れていた。18年7月の税務署の調査をきっかけに発覚し、追徴課税を含め納付した。職員は「認識不足で適正な申告に至らず、申し訳ない」と話しているという。同局は「税務行政に携わる公務員としてあるまじき行為。国民の皆様方の信頼を損なうこととなり、深くおわびいたします」とのコメントを出した。同局は本人が故意に税負担を免れようとしたとみている。

相続税など2800万円申告逃れ 熊本国税職員を懲戒免職  07/03/20(朝日新聞)

 熊本国税局は3日、本来払うべき相続税など計約2800万円を払っていなかったとして、同局に勤務する50代の男性職員を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。国家公務員法で定める信用失墜行為に当たると判断した。

 同局によると、2017年の職員本人と親族の相続税について相続財産の一部を申告せず、約2380万円の税負担を免れていた。このほか15年に親族から現金の贈与を受けたにもかかわらず、贈与税の申告をしていなかった。

 18年7月に職員本人から税務調査を受けるとの報告が当時の所属長にあり、発覚。同局の調べに「認識不足だった」などと釈明したという。

 3日、熊本市の同局で会見した松原弘明国税広報広聴室長らは、この職員が既に追徴課税の納付を済ませたことなどを説明。ただ、重加算税の有無など詳細については明らかにしなかった。

 また、約1年半にわたって勤務時間中に無断帰宅を繰り返すなどしていた県内の税務署勤務の50代の男性職員を同日付で戒告処分にしたことも発表。松原室長は「いずれも税務行政に携わる公務員としてあるまじき行為」と陳謝した。(田上一平)

「逮捕容疑は3月2日午前0時半ごろ、神戸市内の駐車場で、面識のない中学3年の女子生徒にキスをしたり、胸を触ったりした疑い。容疑を認めているという。
 同署によると、周辺の防犯カメラ映像から、男を特定したという。当時、男は教員ではなく、4月に着任したという。」

採用試験ではそのような事をしている人物である事を見つけなかった。そのような問題があるのを見抜くとのは難しい。しかし、採用試験の改善については考えたほうが良いと思う。

23歳の中学校教員、駐車場で女子中生にキスし胸触り逮捕  06/25/20(BSN新潟放送)

 中学生にわいせつな行為をしたとして、兵庫県警生活安全特別捜査隊と須磨署は30日、強制わいせつの疑いで、神戸市立中学校の臨時的任用教員の男(23)=神戸市長田区=を逮捕した。

【写真】女子高生「フリーおっぱい」掲げ 通行人に胸触らせ書類送検

 逮捕容疑は3月2日午前0時半ごろ、神戸市内の駐車場で、面識のない中学3年の女子生徒にキスをしたり、胸を触ったりした疑い。容疑を認めているという。

 同署によると、周辺の防犯カメラ映像から、男を特定したという。当時、男は教員ではなく、4月に着任したという。

中小企業庁前田泰宏長官は何が事実で何が嘘なのかははっきりとわかっていると思う。ただ、簡単には事実は言えないと言うところだろうか?

まるで法廷ドラマ。電通と経産省の癒着と前田中小企業庁長官の嘘が次々に暴かれた6分間 (1/3) (2/3) (3/3) 06/17/20(HARBOR BUSINESS Online)

持続化給付金の中抜きで明らかになった電通と経産省の癒着

 2020年6月12日の参議院予算委員会。共産党・山添拓議員は前回記事で紹介した #WeNeedCulture だけではなく、検察庁法改正を巡る黒川検事長の問題、新型コロナウイルスの医療体制など1時間弱の質疑時間に様々なテーマを盛り込んだ。特に持続化給付金の中抜き問題で発覚した経産省と電通の10年以上にわたる癒着関係を追及した場面では、答弁者の回答を利用しながら矛盾と嘘を次々と暴き、まるで法廷ドラマのような展開が大きな注目を集めた。

 本記事ではこの委員会で山添議員と中小企業庁前田泰宏長官2がほぼ一問一答形式の短いやり取りを繰り返し、約6分間で12問の質疑がなされた場面を取り上げる。この約6分間の質疑を一字一句漏らさずにノーカットで信号機で直感的に視覚化していく。具体的には、信号機のように3色(青はOK、黄は注意、赤はダメ)で直感的に視覚化する。(※なお、色表示は配信先では表示されないため、発言段落の後に( )で表記している。色で確認する場合は本体サイトでご確認ください)

 質問に対する前田長官の回答を集計した結果、下記の円グラフのようになった。

<色別集計・結果>

●前田長官:赤信号(虚偽答弁)16%、黄信号(周知の事実)25%、青信号(回答)46%、灰色(不要な言葉)14% *小数点以下を四捨五入しているため、合計は必ずしも100%にはならない

 青信号が46%あり、半分近くは質問に回答している。しかし、前田長官は質問に答えてはいるものの虚偽答弁の疑いが強い答弁を連発していた。そうした答弁について上記の集計では、現時点で虚偽答弁の「確証」が無い場合は、疑いが濃厚でも青信号、確証がある場合は赤信号という方針で集計している。つまり、それらの虚偽答弁の確証が新たに出てきた場合、集計結果は下記のように一変する。

<色別集計・結果(虚偽答弁の疑いがある回答を赤信号に分類した場合)>
●前田長官:赤信号(虚偽答弁)48%、黄信号(周知の事実)25%、青信号(回答)14%、灰色(不要な言葉)14%

 いったいどのような質疑だったのか詳しく見ていきたい。

 また、実際の映像は筆者のYoutubeチャンネル「赤黄青で国会ウォッチ」で視聴できる。嘘が次々に露見して狼狽していく前田長官の表情、足取り、声色が映像ではさらにハッキリと確認できる。

回答する度に追い詰められていく前田長官
 まず、山添議員は経産省出身の前田長官とサービスデザイン推進協議会の平川健司氏(電通出身)の関係の始まりに着目して、事実関係を確認していく。その質疑は以下の通り。

山添拓議員(1問目):「今クローズアップされておりますのが発注側である前田泰宏 中小企業庁長官と受注側であるサービスデザイン推進協議会の平川健司 業務執行理事、元電通社員の癒着関係であります。週刊誌では前田ハウス(参照;文春オンライン)が取り上げられました。しんぶん赤旗日曜版も今週号でお2人の関係を報じております。長官に改めて聞きます。平川氏とはいつからどういう関係ですか? 」

前田泰宏長官:「お答えいたします。私、あのー、いま中小企業庁長官でございますけれども、その前が次長でございまして、その前が大臣官房の商務情報政策局担当審議官というポストを頂いておりました。で、その前にですね、あのー、大臣官房の政策評価広報課長というのが、ゆうポストになったと思うんですけれども、(黄信号)

 たぶん、あのー、はっきり覚えてないけど、その頃からですね、えーっと、知り合いであったのではないかというふうに思います。(青信号)」
*筆者注:1段落目は周知の事実(自身の経歴)を述べているだけのため黄信号、2段落目は質問には回答しているため青信号と判定した。ただし、2段落目は虚偽答弁の疑いが強いことが徐々に明らかになっていく。

山添拓議員(2問目):「何年頃の話ですか?」

前田泰宏長官:「えーっと、2015だったと思います。2016ですかね。はい。あの、そのへんちょっとはっきり覚えておりません。申し訳ございません。(青信号)」
*筆者注:質問に回答しているため青信号と判定しているが、1問目と同様に虚偽答弁の疑いが強いことがのちに明らかになっていく。

山添拓議員(3問目):「お2人の関係は2009年、家電エコポイントの時点ですでに始まっていたのではないか。平川氏は当時電通社員で政府エコポイント事業のプロジェクトマネージャーでした。

 前田さん、当時の役職は何ですか? 」

前田泰宏長官:「私、あの、商務情報政策局の、えー、情報経済課長の職にあったように思っております。(青信号)」

山添拓議員(4問目):「エコポイントの申請サイト管理システムを担当されていましたね?」

前田泰宏長官:「か、管理システムでございますか。いえ、それは担当しておったという認識はございませんが。(赤信号)」
*筆者注:この時点では山添議員はその存在をあえて隠しているが、前田氏が2009年にエコポイント申請サイトの構築事例を講演したことを伝える記事が存在する。虚偽答弁の確証があるため、赤信号と判定した。この記事の存在は10問目の回答後に山添議員が暴露する。

山添拓議員(5問目):「エコポイント関係の担当をされていなかったということなんですか?」

前田泰宏長官:「エコポイントの担当ではございませんでした。(赤信号)」
*筆者注:4問目と同様に虚偽答弁の確証があるため赤信号と判定。

山添拓議員(6問目):「平川さんと面識がありましたか? 当時(2009年頃)」

前田泰宏長官:「その当時は面識なかったと思います。」(青信号)
*筆者注:質問に回答しているため青信号と判定しているが、家電エコポイントを担当していながら、そのプロジェクトマネージャーを務める平川氏を知らないとは考えにくく、虚偽答弁の疑いが強い。

山添拓議員(7問目):「当時この事業を電通などの企業連合が事務局を受託した。この事実はご存知ですか?」

前田泰宏長官:「あの、存じておりません。」(青信号)
*筆者注:質問に回答しているため青信号と判定しているが、6問目と同様の理由で虚偽答弁の疑いが強い。

いくつもの事業で名を連ねていた前田長官と電通・平川氏
山添拓議員(8問目):「電通側の中心にいたのが平川氏です。エコポイント事業の申請サイト管理システムは電通からアメリカのSalesforce.comに外注されました。前田さんが紹介されたんじゃありませんか? 」

前田泰宏長官:「そういう、そういうのは記憶にございませんけれども。はい。(青信号)」 *筆者注 質問に回答しているため青信号と判定しているが、直後の9~10問目で明らかになる前田長官とSalesforceの関係を考慮すると、虚偽答弁の疑いがある。

山添拓議員(9問目):「2009年9月15日、Salesforceが都内で開いたイベントで前田さん講演されたんじゃありませんか?」

前田泰宏長官:「あの、講演、 講演したと思います。(青信号)

山添拓議員(10問目):「その講演でエコポイントのシステムはSalesforceのサービスだと紹介されたんじゃありませんか?」

前田泰宏長官:「あの・・、そういう記憶ございませんですけれども、今、そういう記憶はございません。その、講演の中では。(赤信号)」

山添拓議員:「インターネットに今も記事が出ていますので、ご確認頂ければ良いかと思いますけれども。ですから当時平川さんと面識がないというのはちょっとにわかに信じ難いと思うんですね。」
*筆者注:このタイミングで山添議員が存在を明らかにした記事*には、2009年9月15日にSalesfotce主催のイベントで「家電エコポイント」の申請システムを「セールスフォース」と共同で構築した事例を「前田 泰宏氏」が講演した事実がハッキリと書かれている。よって、10問目は完全な虚偽答弁であり、赤信号と判定した。 〈*参照:IT Leaders「電子政府からミクシィまで――セールスフォースのイベントで国内クラウドユーザーが講演」2009年9月17日付〉

発注元のトップが再委託を把握していない!?
山添拓議員(11問目):「その後もお二人はいくつもの事業で一緒に仕事をされてきました。2016年にサービスデザイン推進協議会が設立をされて最初に落札したのが、おもてなし規格認証事業。さらに次々と事業を受注しました。その発注は経産省 商務情報政策局サービス政策課です。当時、前田さんの役職はどこですか?」

前田泰宏長官:「えーっと、大臣官房審議官の商務情報政策局長担当だったと思います(青信号)」

山添拓議員(12問目):「平川氏は当時(2016年)、電通の社員でもありました。電通への再委託は当然ご存知でしたね?」

前田泰宏長官:「えーっと、あのー、 認識しておりません。すいませんでした。(青信号)」
*筆者注:質問に回答しているため青信号と判定しているが、発注元である経産省 商務情報政策局の大臣官房審議官が再委託を知らないとは考えにくく、虚偽答弁の疑いが強い。

山添拓議員:「大臣官房審議官にありながら電通への再委託を知らないような事業が行われていた。こういうことなんでしょうか。今回の持続化給付金。担当は中小企業庁で長官が前田さんです。平川さんと前田さんというのは、そして電通と経産省というのは、10年以上に及ぶズブズブの関係です。前田さんが責任者の部局から平川氏が役員を務めるサービスデザイン推進協議会へ合計1500億円以上のお金が流れました。大臣、これ異常な関係だと。癒着、癒着だと言われても仕方ないと思うんです。」

 以上が計12問に及んだ約6分間の質疑の全てである。

 映像を確認すれば明らかなように前田長官は質疑中に明らかに狼狽しており、すぐにばれるような嘘を繰り返している。この質疑で明確な根拠(Salesforce主催イベントを伝える2009年の記事)によって虚偽答弁と断定できたのは4問目、5問目、10問目のみであるが、他にも虚偽答弁の疑いが強い答弁が残されている。特に、平川氏と2009年時点で知り合いだったこと、電通への再委託を知っていたことについて前田長官は頑なに否定し続けている。経産省と電通の癒着関係については今後も注視していく必要がある。

<文・図版作成/犬飼淳>

【犬飼淳】 TwitterID/@jun21101016
いぬかいじゅん●サラリーマンとして勤務する傍ら、自身のnoteで政治に関するさまざまな論考を発表。党首討論での安倍首相の答弁を色付きでわかりやすく分析した「信号無視話法」などがSNSで話題に。noteのサークルでは読者からのフィードバックや分析のリクエストを受け付け、読者との交流を図っている。また、日英仏3ヶ国語のYouTubeチャンネル(日本語版/ 英語版/ 仏語版)で国会答弁の視覚化を全世界に発信している。

寮費など200万円流用、県立高の事務職員を懲戒免職  06/27/20(読売新聞)

 島根県教育委員会は26日、県立横田高校で寮費など計約200万円を使い込んだとして、同校事務職員の主任の男(52)を懲戒免職処分とした。被害額は全額弁済されており、県教委は刑事告訴はしない方針。

 県教委によると、主任は寮費や給食費の会計を担当。2019年6月、寮費を管理する銀行口座から校長らの許可を得ずに120万円を引き出し、私的に流用した。給食用の食材業者への支払い代金など計約80万円も使い込んでいた。事務長が管理する印鑑を許可なく使っていたという。

 同校に食材業者から未納代金の問い合わせがあり、今月3日に発覚。主任は県教委の調査に「大変申し訳ないことをした」と認めたという。県教委は私的流用の使途について、「把握しているが、個人のプライバシーにかかわる」として、明らかにしなかった。

 一方、校長は年2回必要だった出納簿などの点検を1回で済ませ、点検の際も不正出金を確認できていなかった。また主任が19年度の決算報告を提出していなかったため、監査も未実施だった。県教委は管理がずさんだったとして、事務長を戒告の懲戒処分、校長を文書訓告とした。

 県教委の錦織秀・総務課長は「県政に対する信頼を失墜させるもので、極めて遺憾だ」と陳謝。全県立学校に寮費の会計管理などを徹底するよう通知した。

示談に出来たら処分は違うの?

「パパ活初心者です」の書き込みに… 栃木県職員逮捕 新潟県警  06/25/20(BSN新潟放送)

「パパ活初心者です」新潟県の中越地方に住む女子中学生のSNSの書き込みにメッセージを送り児童買春をしたとして、栃木県の県職員の男が逮捕されました。警察は余罪もあるとみて調べています。

逮捕されたのは栃木県宇都宮市の栃木県職員・山口知仁容疑者(31歳)です。警察によりますと、山口容疑者は今年1月中旬、新潟県南魚沼市のホテルで、SNSで知り会った新潟県中越地方に住む当時14歳の女子中学生に、現金3万円を渡して児童買春した疑いがもたれています。山口容疑者は警察の調べに対し「おおむね、その通りです」と容疑を認めているということです。

女子中学生がSNSに「パパ活初心者です」と書き込んでいて、山口容疑者がメッセージを送ったということです。警察が余罪があるとみて詳しく調べています。

原爆を落とされた長崎市の割には間違いに誰も気づかなかったし、市役所の人間も関心がなかった事には驚いた!まあ、形だけで真実や本質には興味がないと言う事かもしれない。
確かにユダヤ人の科学者達にはドイツに使用すると言っていたあるテレビを見たことがあるが、政治的には違っていた。ユダヤ人科学者達の中には事実を知っていた人達と知らなかった人達がいるとテレビでは 言っていた。人の言葉を簡単には信用しないほうが良いと言う一例だと思う。正直者もいるが、嘘つきのほうが多いと思う。

「HPは2009年から公開しているが、使用した参考文献も、記事作成の経緯も不明という。」

市被爆継承課と言う名前の割にはいい加減だと思う。事実か、根拠のない事なのか、誰が関与したのかもわからい事を継承している事に意味があるのか?韓国の慰安婦問題と同じレベルになってしまう。
不明の記事作成者は大学を出ているのだろうか?使用した参考文献を記載するのは基本だと思うのであるが、基本ではないのか?

「ドイツに使うため原爆作った」? 長崎市がHP修正へ  06/25/20(朝日新聞)

 米国は原爆を日本に落とすため開発したのか、それともドイツか――。長崎市の子ども向け平和学習ホームページ(HP)と、市が公式見解としている「長崎原爆戦災誌」の間に食い違いがあるとの指摘があった。市は近く、HPの記述を修正する。

 修正されるのは、平和学習用HP「キッズ平和ながさき」の「原爆が投下されるまで」というページ。原爆投下までの経緯を説明する中で、米国が「ドイツに原爆を使うために作っていました」、「1945年5月にドイツが降伏したので、アメリカは原爆を日本に投下することにしました」との記載がある。

 一方、長崎原爆戦災誌(2006年改訂)は、米ルーズベルト大統領と英チャーチル首相(いずれも当時)が会談した1944年9月18日の時点で、両首脳が「原爆を日本に対して使用することについて意見が一致していた」(ハイドパーク協定)と記している。

 HPを管理する市被爆継承課によると、被爆者など外部から食い違いについて指摘があった。そこで17日、専門家に聞き取りを実施。「日本への原爆使用はドイツの降伏前に決まっており、HPの説明は誤解を生む」と指摘されたという。

 HPは2009年から公開しているが、使用した参考文献も、記事作成の経緯も不明という。同課の前田一郎課長は「なるべく早く、HPの説明を戦災誌と統一させるよう修正したい」と話した。(弓長理佳)

日本はどれくらいの速度で経済的に沈んでいくのだろうか?日本の経済や企業が新しい環境に適用できない、または、有利な立場でいる事が出来なくなっているように思える。付け加えて、 政治的な時代錯誤のの問題。結局、日本の経済が失速すれば、数年は何とかできるかもしれないが、これまでのサービスを維持は出来なくなると思う。

マイナンバーが漏洩しても…政府は「さあ?」 筆者が絶望した無能ぶり〈AERA〉(1/2) (2/2) 06/23/20(AERA dot.)

 特別定額給付金の手続きで、注目を集めるマイナンバーカード。政府は口座のひも付けを義務化したい考えだが、国民には様々なリスクがある。AERA 2020年6月29日号の記事を紹介する。

【画像】貯金下手なら使いたい いつもの銀行から自動・無料でお金を移動するサービスとは?

*  *  *  熟慮されるべきは、「人間中心の社会」という言葉の真意なのである。ビッグデータやAI(人工知能)を駆使する国策「ソサエティー5.0」のキャッチフレーズだ。狩猟、農耕、工業、情報……と進んできた社会ステージを次の段階に引き上げ、<サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立>(内閣府HPより)できる近未来を構築するという。

 いきなり何のことだと思われるかもしれないが、これは重大な問題提起であるはずだ。新型コロナ禍のただ中にある現在を、さらにはアフターコロナを生き抜いていくために。

 政府は住民票があるすべての人に割り当てた12桁の“マイナンバー”と、預貯金口座のひも付けを義務化したい意向だ。来年の通常国会に関連法案の提出を目指すと、高市早苗総務相が9日、閣議後の記者会見で明らかにした。

 当面は1人につき1口座。従来は全口座へのひも付けこそ「国民の負担軽減につながる」と強調していた高市氏だが、プライバシー権の侵害や、情報漏洩の恐れを懸念する声が大きいのに配慮した形らしい。

 とはいえ全口座に網をかけたい政府の姿勢に変わりはない。2013年5月に可決・成立したマイナンバー法が、施行前の15年9月に改正された際に盛り込まれた通りの既定路線だ。問題は、それが今回、まるで今後のコロナ対策の一環でもあるかのように語られ、実行が急がれている点である。

 高市発言の前提には、一律10万円の特別定額給付金をめぐる混乱がある。オンライン申請で暗証番号を忘れたり、入力を間違えてハネられた人々が全国の市区町村窓口に殺到。連日のシステムダウン、振り込みも大幅に遅れた惨状は記憶に新しい。

 政府があらかじめ振込先を承知していたら、こんなことにはならない。全口座をひも付けて、各人の所得や資産の全容を把握できれば、本当に困窮している人だけへの、無駄のない支給が可能。社会保障番号制度が整備されている米国が、条件を絞って、最大1200ドルを直ちに振り込んだように、というのが、高市発言の趣旨だった。

 だが、この論法には飛躍がありすぎる。あの混乱の原因は、オンライン申請に取得率わずか16%の、要は社会的に受容されていないマイナンバーカードを無理やり噛ませた愚挙に他ならない。この機に乗じてカードの浸透を企てたスケベ心が卑しい。

 政府の個人情報保護委員会(PPC)の報告によれば、18年度におけるマイナンバー法違反またはその恐れのある情報漏洩などの事案は、134機関(地方自治体80、国の行政機関9、民間事業者45)で279件。もちろん氷山の一角だ。制度がスタートする直前、内閣府のフリーダイヤルに相談電話をかけてみた時の絶望を思い出す。

──私はフリーの物書きで、100社近い相手に番号を知らせることになります。取引先が多いと、情報漏洩のリスクも高くなる。怖いのですが。

「情報を不正に提供すれば、厳しい罰則があるので、漏れないことになっています」

──悪意がなくても漏れて、なりすましの被害に遭い、でも漏洩元は不明という場合は? 制度自体に欠陥があるわけだから、当然、政府の責任で、弁償してくれますよね。

「さあ?」

 マイナンバーが国民に強いる負の部分を顧みる発想など、政府にはハナからない。そして今回の騒動で明白になったのは、人間を番号として扱うという大事業とはおよそ釣り合わぬ、彼らの恐るべき無能ぶりである。(ジャーナリスト・斎藤貴男)

※AERA 2020年6月29日号より抜粋

酒飲んだ富士見市職員、車で母親と買い物へ…信号機に衝突 母親は重傷 狭山署が捜査「信頼失墜」 06/23/20(埼玉新聞)

 埼玉県富士見市は22日、市自治協働推進課の男性主査(54)=狭山市=が酒を飲んで乗用車を運転し、道路脇の信号柱に衝突する事故を起こしたと発表した。

昼食でビール飲み徒歩で帰宅後、息子の代わりに車庫入れして車に衝突 朝霞市、酒気帯び運転の女性職員処分

 市によると、男性主査は17日午後10時ごろ、酒を飲んで乗用車を運転中、狭山市水野の市道交差点で道路脇の信号柱に衝突する事故を起こした。同乗していた母親が腕などを骨折する重傷を負った。主査は同日午後7時ごろから自宅で酎ハイ1缶(500ミリリットル)を飲み、その後、母親と車でコンビニに買い物に出掛け、帰宅途中だったという。

 狭山署が道交法違反容疑で捜査しており、市は「誠に遺憾であり、市民の信頼を失墜し、深くおわび申し上げます。事実関係を確認し厳正に処分する」としている。

ハローワーク職員が少女にわいせつ行為の疑い 北海道 06/17/20(HBC北海道放送ニュース)

 16日、函館公共職業安定所の職員が、SNSで知り合った16歳の少女に、わいせつな行為をした疑いで逮捕されました。

 児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕されたのは、函館公共職業安定所の雇用保険給付課の課長、鎌倉征士(かまくら・まさし)容疑者49歳です。

 警察によりますと、鎌倉容疑者は、3月、釧路市内のホテルで、SNSで知り合った16歳の少女に、金を渡すと約束して、わいせつな行為をした疑いがもたれています。

 警察の調べに対し、鎌倉容疑者は、容疑を否認しているということです。

「経営が苦しいと聞き、応援したい気持ちに」予定価格漏らす 多賀城“官製談合”事件〈宮城〉 06/17/20(仙台放送)

宮城県多賀城市が発注した配水管工事の入札をめぐる贈収賄事件の初公判が、仙台地裁で開かれました。市の元水道事業管理者は、予定価格を漏らした理由として「会社の経営が苦しいと聞き、応援したい気持ちになった」と話しました。

加重収賄などの罪に問われているのは多賀城市の元水道事業管理者・佐藤敏夫被告(69)。
贈賄などの罪に問われているのは市内の設備工事会社・元社長、長尾賢一被告(71)です。
起訴状によりますと佐藤被告は、去年9月、市発注の配水管工事の入札をめぐり、長尾被告に予定価格を漏らし、見返りに自宅敷地内の工事代金17万3000円の支払いの免除を受けた罪に問われています。
17日の初公判で、佐藤被告と長尾被告は起訴内容を認めました。
佐藤被告は予定価格を漏らした理由について、「長尾被告から“他の工事で支払いが無かった工事があり、損失を被り経営が苦しい”と聞いた。応援したい気持ちがあった」と話し、長尾被告は、「会社の経営安定のためにだった」と話しました。
論告求刑で検察側は、佐藤被告に懲役2年、追徴金17万3000円。
長尾被告に懲役1年6カ月を求刑しました。
判決は7月7日に言い渡されます。

市職員、飲酒検知を拒否し逮捕…衝突事故現場で酒のにおい 06/15/20(読売新聞)

 群馬県警沼田署は14日、沼田市桜町、同市収納課職員の男(36)を道交法違反(飲酒検知拒否)容疑で現行犯逮捕した。

 発表によると、男は同日午後9時30分頃、自宅近くのコンビニ店駐車場で署員から飲酒検知を求められ、拒否した疑い。容疑を否認しているという。

 現場近くの国道交差点で、男の乗用車が別の乗用車に衝突する事故を起こし、駆け付けた同署員が酒のにおいがしたため飲酒検知しようとした。

 同市の川方一巳・総務部長は「職員が逮捕されたことは遺憾。詳しい状況は確認していないが、市の規則に基づいて処分を決定する」と述べた。

チェック機能働かず…“収賄係長“1人で費用算出か 06/13/20(RKB毎日放送)

九州北部豪雨の復旧工事をめぐる汚職事件について、逮捕された福岡県朝倉市の係長が事実上、工事費用を 1人で決め、行政のチェック機能が働いていなかったことが分かりました。

朝倉市役所では午前10時半から警察の家宅捜索が始まり、捜査員が事件の裏付けとなる資料を探しています。

収賄の疑いで逮捕された復興推進室係長・鎌田好輝容疑者(49)は、豪雨の復旧工事の規模を大きくする見返りに、 土木会社・九州防水の統括部長・山口慎二容疑者(49)から現金100万円などを受け取った疑いが持たれています。

捜査関係者によりますと、土木などの専門的な知識を持つ鎌田容疑者は、工事費用をほぼ1人で算出し、 行政のチェック機能が働いていなかったということです。

警察は、鎌田容疑者がわいろを海外旅行で使ったとみて調べています。

デレック・ショービン被告が注目を受けていろいろな記事が出ている。妻が離婚を要求しているようだが、検索していると人生いろいろだし、世界の状況を影響している事を知った。
妻はラオスなどの山岳地帯に住んでいたモン族の出身のようだ。ベトナム戦争の時にCIAが銃の使い方から飛行機の操縦まで教えて使っていたそうだ。ベトナム戦争からアメリカが撤退し、アメリカについたので子供達も含めて虐殺を受けて世界中に散った過去があるようだ。
本当に人生いろいろと思う。彼女がどのような経験をし、どのように考えているのかは知らないが、苦労はかなりあったと思う。特にアメリカに来てからよりはアメリカに来るまでの方が大変だったと思う。まあ、同じ状況にはなった事がないので彼女や彼女と同じような経験を持つ人以外には理解できない事だと思う。
話は戻るが「有罪でも1億超の年金支給か」は注目を引くためのタイトルだし、アメリカを知らない公務員はもっと興味を惹かれると思う。アメリカは犯罪が多発している。地域次第では犯罪は当たり前、死者も当たり前である。
昔、アメリカに住んでいたころ、お金をケチって公共バスを使って、間違った場所で降りたことがある。夕方だったので直ぐに暗くなり、どうしようがと焦った。周りを見ると店とかの窓や入口が強盗がガラスを壊しても侵入できないように格子しているので治安が悪いのが推測できる。人目につかないように気に隠れてどうしようかと考えていたら、銃声が聞こえてきた。しばらくすると映画のように警察のヘリコプターがサーチライトを下に向けて、あたりを飛んでいる。どうしようと考えいたら、アジア人がやっていることがわかる店が遠くに見えた。なぜアジア人がやっているのかと言えば、英語と理解できないし言葉の並記があったから。恥ずかしがっている場合ではないと思い、お金を払うから一晩泊めてもらえないかと交渉したけど、だめだった。次に知り合いに電話をしてここまで迎えに来るように伝えてもらい、知り合いが車で店の中にいても良いかと交渉した。それは良いとの事で安心した事を覚えている。他のケースだと黒人女性に引き留められ、ここはあなたがいる場所ではないから、暗くなる前にこのエリカからでなさいと言われた事がある。フロリダでは「ワーストストリート」と呼ばれるあたりは絶対に夜は言ってはダメだと友達の母親に言われた。ワシントンDCの下の方では夜は赤信号でも車を止めてはだめだと言いながら知り合いが運転した車に乗ったことがある。
警察官であればこのようなエリアでも働かなければならない。危険な状況を経験する確率は高い。犯罪者が銃も持っている確率は日本と比べ物にならないほど高い。日本の公務員や警察と比べるのは間違い。危険度が違う。日本の常識は通用しない。
アメリカの警察官になりたいのであれば、移民すれば良いと思う。まあ、英語がかなり出来るのなら日本でもそれなりの職に就けると思う。「隣の芝生は青く見える」で本当に良い事もあるが、知らないからよく見える事はある。後は、個々で合う、合わないはあると思う。

First Hmong United States of America’s Mrs. Minnesota readies for the national pageant stage 01/06/19(TWinCities.com)

黒人男性を暴行した元警官の被告 有罪でも1億超の年金支給か 06/13/20(ABEMA TIMES)

 アメリカの事件で黒人男性の首を押さえつけ殺害したとして訴追された元警察官について、1億円以上の年金を受給する可能性があることが明らかになった。

【映像】マスク拒否の母、子どもの目の前で拘束され波紋

 デレック・ショービン被告(44)は先月、ミネソタ州で黒人のジョージ・フロイドさんの首を押さえつけて殺害した罪で訴追されている。

 CNNはショービン被告に有罪判決が下されたとしても、公務員として積み立てた年金の受け取りが可能だと伝えている。

 ミネソタ州の法律では、被告が拒否しなければ年金を受給する権利があり早ければ50歳から申請できるということだ。仮に55歳から受給した場合、年間に5万ドル=日本円で540万円ほどが支払われ、30年間でおよそ1億6000万円が支給される可能性があるとみられている。(ANNニュース)

生活保護費1千万円横領、「借金に充てた」市職員を免職 06/12/20(朝日新聞)

 静岡県富士市は11日、生活保護費の経理事務を担当していた男性職員(32)が約1千万円を着服していたとして、同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。全額が返済されているが、市では業務上横領容疑で富士署に刑事告訴する準備を進めている。

 市によると、この職員は生活支援課に所属していた2018年度から19年度にかけ、生活保護費の返還金など計1001万1746円を横領した。聴取に対し、競馬などのギャンブルの借金返済に充てたと話しているという。返還金は、就労や年金収入などが見込みより多かった場合などに生じる。窓口に持参された現金を市金庫に入れずに着服するなどの手口を繰り返していた。本来は現金は複数の職員で取り扱う決まりだが、実際は1人に任せきりになっていた。

 同課で4月末から返還金などの確認作業をした際、精算の未処理や台帳に不合理な点が見つかった。別の部署に移っていた職員を問い詰めたところ、「私的に使った」と認めたという。

 臨時会見を開いた小長井義正市長は「年金受給者の増加で職員を増員しても複数体制を取るまで至らなかった」と説明。今後は再発防止策を徹底するという。(六分一真史)

「同課の白川安俊課長は『優秀な職員だったので他の職員の関与が薄れ、結果的に1人に任せきりになってしまった』と説明した。」

優秀と人間性はイコールでない事を理解する必要がある。人件費削減のために人を減らすのは良いが、人間性に問題があれば、チェック機能がない、 これまでは相互チェックをおこなっていた場合、改善せずに人を削れば運が悪いとこのような事は起きると思う。

富士市職員1000万円着服、懲戒免職処分 生活保護費の返還金など 06/11/20(@S[アットエス] by 静岡新聞SBS)

 富士市は11日、生活保護費の経理担当だった男性職員(32)が生活保護費の返還金など約1千万円を着服していたと発表した。市は同日付で職員を懲戒免職とした。男性職員は既に全額を返還。市は刑事告訴の準備を進めている。

 監督責任のある部長級2人ら関係職員計5人を減給10分の1(1カ月)の懲戒処分にした。市長や担当副市長の減給も検討する。

 市によると、男性職員は保育幼稚園課の上席主事。2017年度から生活支援課で経理を担当し、受給者から窓口に持ち込まれた過分に支給された生活保護費の返還金や、期限を過ぎても受け取りに来なかった支給金などを一時保管していた同課の金庫から着服していた。被害は18年12月から今年3月まで173件分に上り、競馬などのギャンブルによる借金の穴埋めに使ったという。

 市が19年度の生活保護費の執行状況を確定する作業を進める中で、精算処理されていないケースが見つかり発覚した。

 市の「公金等取り扱いマニュアル」では、公金処理手続きは複数の職員で行うよう定められているが、同課ではこの職員が1人で行う体制が常態化していた。同課の白川安俊課長は「優秀な職員だったので他の職員の関与が薄れ、結果的に1人に任せきりになってしまった」と説明した。

 市は複数の職員による公金処理や、課の金庫の残金確認の徹底などの再発防止策を講じる。小長井義正市長は「市民の信頼を著しく損なったこと深くおわび申し上げる。職員一丸となり、再発防止へ万全を期したい」と謝罪した。

部下6人の股間つかみ暴言 小美玉市、消防司令を停職1年 06/12/20(茨城新聞)

小美玉市は11日、部下の股間をつかみ暴言を吐くなどのハラスメントを繰り返したとして、美野里消防署の男性消防司令(57)を停職1年の懲戒処分にしたと発表した。処分は10日付で、同日、依願退職した。

消防司令は2016年10月から20年2月ごろまで、部下6人に対し、下半身ををつかむほか、「ばか」「あほ」などとしつこい叱責(しっせき)、暴言を繰り返した。併せて管理監督責任を問い、消防長ら3人を減給1カ月(10分の1)の懲戒処分とした。

また、特別休暇の虚偽申請を繰り返したとして、生涯学習課の男性主査(47)を減給3カ月(10分の1)の懲戒処分にした。10日付。主査は17年3月から19年4月、17回にわたり「子どもの看護のため」とうそをつき特別休暇を取得した。市は主査を主幹に降任する分限処分も下した。

島田穣一市長は「再発防止に全力で取り組み、市民の信頼回復に努める」とコメントを出した。

メディアが全国規模で取り上げられ始めるとこれまでのような隠ぺい体質は通用しなくなり、中途半端な対応は更なる批判を浴びるであろう。

「この職員が原因で周りの職員が精神的に行き詰まった」

少なくとも病院でうつ病とか軽いうつ病とかの診断した職員が数人いるのだろうか?これから診断書を作成するとなると協力する医師の存在が必要となる。政治家は診断書を書いてくれる医師を知っているし、医師も何らかのメリットがあるから対応するのだろう。しかし、地方の医師が対応するのだろうか?一歩間違えると、騒動に巻き込まれてとんでもない事になる。
宇部・消防職員自殺問題「調査報告書」公表 12/20/19(tysテレビ山口)の時はここまで取り上げられなかった。山口県田布施町は運が悪かったのか、対応が悪かったと言うことだろう。

内部告発者の異動は「他職員守るため」 町が想定問答集 06/11/20(朝日新聞)

 山口県田布施(たぶせ)町が、固定資産税の課税ミスを内部告発した40代職員を1人だけの部署に異動させたことを巡り、住民らからの問い合わせへの「想定問答集」を作った。その中で異動の理由として、この職員が原因で周りの職員が精神的に行き詰まったとして「他の職員を守る必要がある」と記していたことがわかった。

 町総務課の亀田典志課長が10日、朝日新聞の取材に説明した。想定問答集はA4判2枚。人事についての報道で住民らから問い合わせが殺到し、主に対応する総務課員向けに作ったという。亀田課長は「報復人事との指摘を否定するため」と理由を話した。

 40代職員は2018年4月に税務課に着任以降、3回異動して今年4月に町史編纂(へんさん)室に移った。問答集には、これらの異動歴のほか、人事について「隔離ではありません」と説明するよう書かれていた。

「家賃支援」も巨額委託費942億円、野党批判「文化庁が丸々1個買える」 06/11/20(朝日新聞)

 10日に行われた衆院予算委員会の質疑で、野党は前日に引き続き、新型コロナウイルス対策事業の委託費に焦点を当てて追及した。政府が第2次補正予算案の目玉として新設する「家賃支援給付金」でも巨額の委託費が計上されており、野党は「高額すぎる」と批判を強めている。

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■委託先はリクルート

 「家賃支払いの事務委託費が942億円。予算規模が1000億円前後の文化庁が、丸々1個買えるくらいの大きな額だ」

 国民民主党の玉木代表がやり玉に挙げたのは、感染拡大の影響で減収となった事業者を対象とする「家賃支援給付金」の支給委託費942億円だ。「適切に執行されるかどうか、きちんとチェックしなければならない」と迫った。

 梶山経済産業相は、すでに一般競争入札を実施し、リクルートに業務委託することになったことを明かしたうえで、「迅速適切に届けられるよう全力で準備を進める」と強調した。

 同様に、高額な事務委託費が批判されている観光需要喚起策「Go To キャンペーン」については、日本維新の会の串田誠一衆院議員が「キャンペーンはやめ、立ち止まって考えるべきだ」と訴えた。

 安倍首相は「いったん遠のいた客足を取り戻すのは容易なことではなく、キャンペーンを通じた大胆な消費喚起策が必要だ」と理解を求めた。

■「再々々委託」

 玉木氏は、支給の遅れが指摘されている「持続化給付金」にも矛先を向け、「給付の遅れによって倒産したり、廃業したりする人が出てくれば人災だ」と語気を強めた。さらに、持続化給付金事業を国から受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が電通に再委託した問題で、玉木氏は、電通の外注先がさらに下請け業者へ外注を重ねていると指摘。「再委託、再々委託、再々々委託になっている」と問題視した。

 梶山氏は「先の事業者については初めて聞いた」と驚き、首相は「必要な情報開示が行われなければならない。ルールがどうなっているか、しっかり見ていく必要はある」と応じた。

■長期休校も議論

 長期休校していた学校再開後の児童、生徒の支援についても論戦が交わされた。

 共産党の志位委員長は、「夏休みや学校行事の大幅削減で過剰な詰め込みをすれば、子供たちに新たなストレスを与えてしまう」と指摘。「学習内容を本当に必要なものに精選して、一定の内容を次の学年以降に移すなど、詰め込みではない柔軟な教育が大切ではないか」と提案した。

 首相は「最終学年以外は2、3年間を見通して無理なく学習を取り戻せるよう特例を設ける。心のケアの充実を図るなど、あらゆる支援をしていく」と述べた。

持続化給付金「再々々々委託」 政府も全容把握できず 06/11/20(時事通信)

 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業などを支援する持続化給付金事業をめぐり、支給事務の委託や外注が繰り返される不透明な実態が9、10両日の衆院予算委員会の審議を通じて明らかになった。

 「再々々々委託」まで広がる構図を指摘する声も上がるが、政府は全容を把握し切れていない。野党は「国のチェックが行き届いていない」と批判を強めている。

 支給事務は、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が769億円で政府から受託。これを749億円で広告大手の電通に再委託した。電通はグループ5社を経由する形で、人材派遣大手のパソナや印刷大手の大日本印刷に外注した。

 10日の衆院予算委ではさらに、国民民主党の玉木雄一郎代表が「孫請け」「ひ孫請け」の先の「やしゃご請け」に当たる大日本印刷の関連会社に外注されていたと、同社で働く派遣社員の証言を基に追及。梶山弘志経済産業相は「先の事業者については初めて聞いた」と驚きを隠さなかった。

 政府はこれまで、給付金の申請から支給までの目安を「2週間程度」と説明し、迅速な対応をアピールしてきた。しかし、実際には一部で遅れが生じており、梶山氏は9日の衆院予算委で、この目安が協議会側の提案だったことを明かした。

 玉木氏は支給の遅れについて、この派遣社員が「システム上の不備で、書類に不備がなくても申請をはじかれるケースが後を絶たない。上司に何度も言ったが改善されない」と証言したと指摘し、国の監督責任を追及。安倍晋三首相は「実際にそういうことがあるか経産省で確認する。滞るようなことはあってはならない」と釈明に追われた。

 支給事務の入札は4月8日に公告され、同14日に実施された。衆院予算委の審議では、経産省が3月30日と4月2日に行った協議会への事前ヒアリングに、電通の担当者が同席していたことも判明した。

 一方、政府は競争相手だった「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社」にも2回の事前ヒアリングを実施したが、このうち1回は電話だった。野党側はこれに「談合まがいだ」と反発。梶山氏は当時の応対記録の公開を約束せざるを得なくなった。

 梶山氏はまた、売り上げが落ち込んだ事業者の家賃支援給付金についても、2020年度第2次補正予算案に支給事務の経費として約942億円を計上し、リクルートが委託先に内定していると説明。この入札に関する事前ヒアリングの記録も公開する考えを示した。

中企庁長官の懇親会に電通関係者 経産省、報道認める 06/10/20(朝日新聞)

 「文春オンライン」が10日、経済産業省中小企業庁の前田泰宏長官(56)が米国視察旅行の際、知人を集めたパーティーを開き、そこに電通関係者が同席していた、などと報じた。経産省は同日夜、懇親会があった事実を認める文書を発表。経産省秘書課は取材に対し、「省として処分の判断はまだしていない。法律に抵触した行為はないと見ている」としている。

【写真】経済産業省。外局として中小企業庁がある

 前田氏は、電通への再委託が問題になっている持続化給付金を担当しており、今後国会で追及される可能性がある。

 文春オンラインによると、当時大臣官房審議官を務めていた前田氏は2017年に米テキサス州で開かれた企業関連イベントに参加した際、会場近くにアパートの部屋を借り上げ、「前田ハウス」と称してパーティーをした。その際、持続化給付金事業を受注した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」の理事を現在務める電通関係者と同席していたという。

 前田氏は1988年4月に通商産業省(現経産省)に入り、19年7月から現職。協議会が設立された16年や、17年は大臣官房審議官を務めており、協議会とも関わりの深いサービス業を所管する商務情報政策局を担当していた。

 協議会は設立以来、経産省の事業を計14件請け負っており、新型コロナウイルス対策の持続化給付金の事務事業も受注している。

給付金「税金ピンハネ疑惑」、行政学者「なぜ協議会が落札できたのか不明。国は説明責任を」 06/10/20(税理士ドットコム)

新型コロナウイルス対策の持続化給付金の事務事業を受託した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」が、広告最大手の電通に再委託した「税金ピンハネ疑惑」。経済産業省は税金が適正に使われていたのか月内にも検査を始めると発表しました。行政の民間委託が抱える問題について、6月8日に開かれた同協議会と電通の記者会見のやり取りを踏まえながら行政学の専門家に聞きました。(ライター・国分瑠衣子)

●協議会が会見で語った、電通が直接受託しなかった理由

持続化給付金は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減った中小企業などに最大200万円を支給する事業です。経済産業省がサービスデザイン推進協議会に769億円で給付金の手続き業務を委託し、同協議会が給付金の振り込み業務などを749億円で電通に再委託しました。

さらに電通はグループ会社に大半の実務を外注したという構図です。同協議会は実体や運営体制が不透明で、巨額の委託費がどこにどう使われたのかが問題視されています。野党は、電通が国の事業を請け負うため『トンネル団体』として同協議会を利用したと指摘します。

同協議会と電通の記者会見では「電通が直接受託しなかったのは、電通側に不都合があったからではないか」という質問が上がりました。これに対し、電通の榑谷典洋・取締役副社長執行役員は「巨額の預かり金を会社のバランスシートに計上するのは不適切と社内で判断した。給付が完了した振り込みを通知するハガキの差出人が『株式会社電通』では戸惑いを招く」と説明しました。

電通出身で同協議会の平川健司業務執行理事も「補助金の電子申請のノウハウを私たちが持っているので、私たちが前に出るのがいいと判断した」と答えています。

●中野教授「役人の感覚なら、出先機関や独法におろすのが自然」

「突っ込みどころが多い会見でした」。会見を見た厚生労働省の元官僚で行政に詳しい神戸学院大学の中野雅至教授(行政学)は、こう指摘します。

中野教授は「役人の感覚からすると、これだけ巨額のお金が動く事業なら、リスクを考えて自分たちの近くの大きな特殊法人、独立行政法人や地方の出先機関におろすのが自然です。なぜ20数人の団体に委託することにしたのか」と不思議がります。地方に出先機関が少ない経産省の場合でも「政府系金融機関や商工会などに打診する方法もあったのではないか」と話します。

報道によると、経産省の内部ルールでは、事業者が再委託先の役割や理由など全体の体制図を事前に申請すれば、再委託することが認められていますが、中野教授は「再委託を前提とした入札はあり得ない。再委託しなければ事業を請け負えないほど能力がないとみなされてもおかしくないし、そもそも再委託は税金の無駄遣いになる」と説明します。

中野教授が「最も問題」と指摘するのが、今回行われた一般競争入札(総合評価落札方式)の基準を考えた時に、協議会が落札した説明がつかないという点です。総合評価落札方式は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して判断します。持続化給付金事業の入札には、コンサルティング会社デロイトトーマツのグループ会社も参加しました。

中野教授は「デロイトトーマツのグループ会社がよほど高い価格を提示したのなら別ですが、組織体制や実績があると思われる会社がなぜ協議会に負けたのでしょうか」と疑問視します。経産省は企業側が入札額を明らかにすることを望んでいないとして非公開にしていますが、中野教授は「この点を今後、経産省がどう説明するか注目しています」と話します。

●「利益ほとんどない」電通の説明に疑問

同協議会は2016年に電通、人材派遣のパソナ、IT大手のトランスコスモスが設立しました。これまで経産省から「おもてなし規格認証」の認定機関、「サービス等生産性向上IT導入支援事業」など、14事業を受託しています。しかし、同協議会の運営体制は不透明で、一般社団法人法で定められている決算公告を官報に出していませんでした。

今回は、電通がどのぐらい利益を得ているかについても問題になっています。電通側は「管理費は10%で、通常行う業務に比べて低い営業利益になる。不当な利益を得るには不可能な構造です」と、利益は低いと強調しています。

中野教授は「役所の事業は意外とうまみがない事業も多い。だからこそ電通は今回の事業単体で見るのではなく、将来的にどれぐらい利益が出るのか相当考えたと思います。10%という電通側の説明はにわかに信じがたい」と見ます。

●公共事業並みの巨額の税金の重みを考えて

中野教授は「持続化給付金は、給付先として自営業や家族経営の飲食店などが想定されていて、スピードを最優先しなければならないというプレッシャーは相当あったと思う」と話し、経産省の立場に一定の理解を示します。

その上で、「情報公開請求で開示された入札の提案書も黒塗りだったといわれています。価格点や技術点、総合評価点など肝心な部分が黒塗りなのは、委託事業の透明性を保つ上で最悪です。時間がたてば国民は忘れると考えているのかもしれませんが、経産省は700億円という公共事業並みの税金の重みを考え、説明責任をしっかり果たすべき」と訴えています。

弁護士ドットコムニュース編集部

「『知人が借りたアパートに複数の日本人と一緒に宿泊しましたが、参加者から費用を集めた事実はありません。当該アパートを借りた知人に対して21万円を支払っており、宿泊場所を提供したという事実もありません。公務員倫理規定では利害関係者と食事をする場合、事前に届出を行う必要がありますが、ご指摘のケースについては、費用や形式が届出の必要がないケースに該当します』」

関係者と昼食も食べない公務員がいる一方で、このようなケースは問題ないとはおかしい。

もうオリンピックは中止は中止でも良いね!電通にかなりのお金が渡ったわけだから、アスリートファーストではなく、電通ファーストだったのかもしれないね?確認出来ないから何が事実なのかわからない。
オリンピックになるとコマーシャルやいろいろなキャンペーンや催物が付属する。アスリートは晴れ舞台だとしか思っていないが、かなりのお金が動くチャンスと考えている人達は多いのかもしれない。

持続化給付金「電通社員」も参加 経産省最高幹部が民間業者とテキサス旅行 (1/2) (2/2) 06/10/20(文春オンライン)

 経産省の中小企業庁が一般社団法人サービスデザイン推進協議会(以下、サ協)に発注した持続化給付金問題。経産省の最高幹部、前田泰宏中小企業庁長官(56)が、民間業者とアメリカ・テキサス州へ視察旅行をしていたことが「週刊文春」の取材で分かった。前田氏らはアパートの一室を借り上げ、「前田ハウス」と称し、共に宿泊していた。サ協を取り仕切っていた平川健司業務執行理事も「前田ハウス」でのパーティに参加していた。

 2016年の設立直後から、サ協は「おもてなし規格認証事業」を皮切りに3事業を次々と受注。これらの事業はすべて経産省の商務情報政策局サービス政策課から発注されており、この間、前田氏は同局担当の大臣官房審議官だった。

「さらに今回、持続化給付金事業を所管しているのも前田氏がトップを務める中小企業庁。つまり、これまでに前田氏が責任者だった部署から計1100億円以上がサ協に流れています。経産省内で囁かれているのが、前田氏とサ協の実質運営者である平川氏との関係。その象徴がテキサス州で開催されている『サウス・バイ・サウスウエスト(SXSW)』の視察旅行です」(経産省関係者)

 前田氏の知人が明かす。

「2017年から前田氏は、テキサスで開かれる音楽、映画、新興企業の見本市が一体となった世界最大のイベント『SXSW』に参加しています。前田氏は、会場近くの一等地にアパートの一室を借り上げ、『前田ハウス』と命名。知り合いを集めパーティを開いていている」

「週刊文春」は関係者から当時の資料であるパンフレットや内部写真を入手。

〈前田House in SXSW Austin〉と題されたパンフレットには〈3/8―3/14まで6泊 (中略)(前田は3/8―3/12滞在)〉と丁寧に記載され、〈140㎡の大型アパートメントに15人で雑魚寝宿泊。女子部屋あり〉〈パーティーではビール、ワイン飲み放題、軽食フリー〉などの売り文句が並ぶ。さらに1人当たりの費用は〈上記宿泊+パーティ代合計21万円〉。振込先には前田氏の友人名義の銀行の口座番号が指定されていた。

 「前田ハウス」に足を踏み入れた男性が明かす。

「毎晩、4,50人が集まり、パーティが開かれています。経産省の前田さんの部下が料理担当で、軽食やお酒が沢山用意されていました。はるばる日本から訪れた中小企業の社長たちが手土産を片手に『前田詣で』に精を出していた。彼らにとっては経産省の幹部と知り合える絶好の機会なのです」

経産省はどう回答したか  2017年に参加した別の民間業者は「前田ハウス」でくつろぐ平川氏の姿を目撃している。

「平川さんは『前田ハウス』で前田さんと仲良さそうに談笑していました。イベントのメイン会場のマリオットホテルのラウンジでも、前田さんと部下の方と3人でお茶しているのを見かけましたよ」

 平川氏はサ協を通じ、テキサスでの前田氏との面会の事実を認めた。

 公務員の倫理規定に詳しい国際基督教大学特任教授の西尾隆氏が指摘する。

「国家公務員倫理法第一条には『職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為』を防止すると書かれています。省庁の意思決定に関わる現職の審議官が、電通のような利害関係者と食事を共にするだけでこれに抵触しうる。海外のアパートで会うなど論外で、完全に同法の趣旨に反しています」

 経産省は次のように回答する。

「知人が借りたアパートに複数の日本人と一緒に宿泊しましたが、参加者から費用を集めた事実はありません。当該アパートを借りた知人に対して21万円を支払っており、宿泊場所を提供したという事実もありません。公務員倫理規定では利害関係者と食事をする場合、事前に届出を行う必要がありますが、ご指摘のケースについては、費用や形式が届出の必要がないケースに該当します」

 だがパンフレットで「前田ハウス」と喧伝しているように、前田氏との接点を求める民間業者との“交流の場”となっているのは紛れもない事実。前田氏は持続化給付金に見られるように巨額の事業の執行を担当しており、こうした旅行が適切なのか論議を呼びそうだ。

 6月11日(木)発売の「週刊文春」では「前田ハウス」に参加した人物の証言やパーティの写真を掲載。前田氏と、平川氏など民間業者との関係について詳報する。

「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年6月18日号

何かおかしな事が起きていると思った。それが上の記事に関連があるわけだ。一般社団法人サービスデザイン推進協議会の事務所を公開するよりも職員がいつ雇用されているのかメディアは聞くべきではないのか?知っている世界では外注に発注する時は受けた金額の半分近くを利益として取る。利益として何割を取るのか公表するべきだと思う。

経産省、全容把握しないまま給付金事業 経産相明らかに 06/09/20(朝日新聞)

 新型コロナウイルス対策の持続化給付金事業をめぐり、事業に関わる業者の全体像を示す資料を経済産業省が受け取ったのが8日だったことが、明らかになった。梶山弘志経産相が9日の衆院予算委員会で答弁した。大半の事業が再委託され、多数の下請けが絡む構図が不透明と批判されているが、同省が全容を把握していない状況で事業が進められていたことになる。

 同省は、持続化給付金の事務を769億円で「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に委託。協議会は、受注額の97%に当たる749億円を広告大手の電通に再委託している。

 同省の内規では、一部の事業であっても再委託を禁じているが、下請け、孫請けといった委託先の全体像を示す「履行体制図」を提出した場合は、再委託を認めている。今回の事業も、体制図提出の対象だ。

「魔が差した」は理由としてよく使われるが「魔(ま)が差(さ)す:考えてもいなかった、誤った判断や行動をすること」となっている。レジに向かう途中で急に万引きしたくなるのだろうか? ことわざ「魔が差す」の意味と使い方:例文付き 09/15/18(スッキリ)

テレワーク昼休み中にバスと電車で買い物へ、衣料品を万引き…市女性職員「魔が差した」 06/09/20(読売新聞)

 堺市は8日、新型コロナウイルスの感染拡大への対応で、テレワークで働いていた市民生活部の女性職員(36)が勤務中に商業施設で衣料品2点(約6000円相当)を万引きしたとして、停職1か月の処分にしたと発表した。

 市によると、自宅で仕事をしていた女性職員は4月21日正午過ぎ、昼休みを利用し、バスと電車で富田林市内の商業施設に移動。午後1時頃、施設内の衣料店でセーターとサンダル(各約3000円相当)を盗んだところ、警報器が鳴り、万引きが発覚した。

 市の調査に対し、女性職員は「レジに向かう途中で魔が差した。昼休憩中に勤務に戻れなかったとしても、時間休暇を取得すればいいと思った」などと話しているという。

「警察によりますと、漆原容疑者は今年3月、安芸郡府中町の商業施設にとめていた乗用車の中で、女子高校生が18歳未満であることを知りながら、現金2万円を渡しいかがわしい行為をした疑いが持たれています。」

やっているか、いないかも問題だけど、医師が「今年3月」が何をやっているのかと言う話の問題もある。新型コロナで騒いでいる最中だよね。県立病院だから公務員?

児童買春容疑で県立広島病院医師の男を逮捕 06/07/20(テレビ新広島)

今年3月、安芸郡府中町で女子高校生に現金を渡しいかがわしい行為をしたとして、県立広島病院の医師の男が児童買春の疑いできょう逮捕されました。

逮捕されたのは、県立広島病院内視鏡外科の主任部長、漆原貴容疑者です。 警察によりますと、漆原容疑者は今年3月、安芸郡府中町の商業施設にとめていた乗用車の中で、女子高校生が18歳未満であることを知りながら、現金2万円を渡しいかがわしい行為をした疑いが持たれています。 調べに対し漆原容疑者は、「していません」と容疑を否認しています。 2人はSNSで知り合ったということで、警察は詳しい経緯を捜査しています。

児童買春の疑いで県立広島病院の医師逮捕 06/07/20(中国新聞)

 海田署や広島県警少年対策課などは7日、広島市中区南千田西町、広島県立広島病院の医師漆原貴容疑者(60)を児童買春・ポルノ禁止法違反(買春)の疑いで逮捕した。

 逮捕容疑は、3月1日、広島県府中町の商業施設の駐車場に止めた乗用車内で、17歳の女子高校生が18歳未満と知りながら、2万円を渡していかがわしい行為をした疑い。同署によると、2人は会員制交流サイト(SNS)を通じて知り合ったという。漆原容疑者は「していません」と容疑を否認しているという。

 県の県立病院課によると、漆原容疑者は2005年から同病院に勤務。2011年から消化器内視鏡外科主任部長を務めている。同課の山口浩央課長は「事実関係を確認している。事実であれば誠に遺憾だ」としている。

女性教諭「長女を介護」と休暇取得…病状改善後に語学留学させる 06/07/20(読売新聞)

 大阪府教育庁は5日、介護休暇を不正取得したなどとして、府立支援学校の女性教諭(46)を停職6か月の懲戒処分にした。

 発表では、教諭は病気の長女を自宅で介護するため、昨年10月から今年3月にかけて介護休暇を申請した。長女はその後、病状が改善し、教諭は昨年11月下旬には長女の語学留学の手続きを取っていた。長女が年末に出国した後も学校に報告せず、休暇の取得を続けていた。1月19日に同僚が教諭に連絡を取ったのを機に、不正が発覚した。

 同庁は、教諭が不正に取得した介護休暇のうち、年次有給休暇を除く19日間を欠勤と認定。教諭は介護休業手当金など計約34万円も不正に受給した。

「GoTo キャンペーン」で新型コロナで感染している可能性のある外国人をお金を使ってまで来日してもらいコロナの第二波の急速な拡大を支援するのは愚かだ。
「外国人向けには、観光案内所やサーモグラフィ整備などの『訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業』に52億円、落ち込んだ航空便を復活させ観光地をPRする『訪日外国人旅行客の需要回復のためのプロモーション』に96億円が計上されている。」

自粛して店を閉めている所は店を開ければ良い。外国人観光客をコロナの第二波でおもてなしをすれば良い。帰国して日本の良さとコロナを広めてもらえばよい。そうなれば東京オリンピックは完全に中止だろう。
女子プロレスラーの木村花さんが誹謗(ひぼう)中傷を受けた後、急死したこと でこれだけ騒いでいるのに、新型コロナに感染して死亡する確率を上げる事は正当化されるのだろうか?命は命なのか?今回は確実に一人以上は新型コロナに感染して死亡すると思われるが、この事について問題ないのだろか?苦しんで自殺したと思われるケースと新型コロナに感染して死亡するケースでは大きな違いがあるのだろうか?
「ブラジル、死者3万人超す 大統領「気の毒だが死は宿命」 新型コロナ」 06/03/20よりはましであるが、かなり近いと思う。
「GoTo キャンペーン」の事かはわからないが、ロシア人に日本政府が外国人の日本旅行に補助が出ると聞いたが本当かと聞かれた。本当であれば、プチブラジル ジャパン キャンペーンと呼んでも良いかもしれない。日本に入港してくる船の船員の中にはマスクさえしていないケースがある。こんな調子で多くの外国人が来日したらどうなるのかな?この前の船はほとんどの船員がマスクを着けていなくて怖かったぞ!しかし、港の荷役の人間達は外国籍船にほぼ毎日作業しているのだからもっとひどいと思う。もう好きなようにやっちゃて、第3波までさっさと終わらせてくれ。何が起きているのか知らないでまじめにやっている人達がばかを見るかもしれない。

経産省の委託費上限3095億円 「GoTo キャンペーン」 野党追及へ 06/02/20(毎日新聞)

 新型コロナウイルスで需要が落ち込んだ旅行や外食産業などの需要喚起策「Go Toキャンペーン事業」の委託先の選定を巡り、経済産業省が委託費の上限を3095億円としていることが明らかになった。野党は巨額の税金投入だと批判し、追及する構えだ。

【図解でわかる!】経団連が示した感染予防対策

 同キャンペーンでは、4月末に成立した第1次補正予算に必要経費1・7兆円が計上された。国内旅行や飲食店での食事などで使えるクーポン券や割引券を配布し、観光地や飲食店などを支援する狙いがある。

 募集中の委託先は、キャンペーンを一体的に行うための司令塔の役割を担う。8日まで募集し、1事業者を有識者による審査で選定する予定。関係者によると、費用には旅行代理店などが利用者に配布するクーポン代金を支給するためのシステム構築や、利用者らの相談に応じるコールセンター運営などが含まれる。経産省幹部は「委託費は業務遂行に必要な金額」と説明している。

 経産省の委託事業を巡っては、売り上げが減少した中小企業に国が支払う「持続化給付金」の業務が、民間団体に約769億円で委託され、大部分が大手広告会社の電通に約749億円で再委託されていたことを野党が批判している。【工藤昭久】

日本旅行が半額に!? アメリカで盛り上がる大観光キャンペーン 05/26/20(SmartFLASH)

 この夏、日本の旅行が半額になるかもしれない……アメリカで、そんなニュースが流れ始めた。

 世界的な経済情報で知られる『フォーブス』は、日本の観光庁が大規模な予算を組んでいるとして、たくさんの日本の観光地の写真を掲載したうえで、「7月に始まるかもしれない、最高にお得なツアーだ」と期待を寄せた記事を出している。

 あるトラベル情報誌は、「ホテルにレストラン、イベント、ショッピングが半額、そう半額!」と興奮気味に伝えている。

 実はこれ、観光庁が1兆7000億円という前例のない予算を確保している復興支援策「Go To キャンペーン」を指している。「Go To キャンペーン」はまだ企画段階だが、コロナ禍で甚大な被害を受けている業界を官民一体で需要喚起しようというものだ。

 対象は観光業、運輸業、飲食業、イベント・エンタメ業などで、以下のようなキャンペーンが予定されている。

○Go To Travelキャンペーン
○Go To Eatキャンペーン
○Go To Eventキャンペーン
○Go To 商店街キャンペーン

 トラベルでは、旅行業者経由で申し込むと、1人あたり最大1泊2万円まで代金の半額が補助される。宿泊以外にも飲食店や土産物店、観光施設などで使えるクーポンも含まれる。  飲食では、オンラインで予約すると、最大1人あたり1000円のポイントがもらえる見込み。2割相当分の割引となるプレミアム食事券の発行も検討されている。  イベントでは、チケット会社経由で購入したチケットに2割相当の割引かクーポンを付与するといった内容だ。

 期間限定だが、政府はコロナ収束後を「V字回復フェーズ」と位置づけ、半年ほどキャンペーンを実施したい考えだ。時期は7月末の夏休みシーズンに焦点を合わせている。

 以上は国内向けの復興支援策だ。

 一方、外国人向けには、観光案内所やサーモグラフィ整備などの「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業」に52億円、落ち込んだ航空便を復活させ観光地をPRする「訪日外国人旅行客の需要回復のためのプロモーション」に96億円が計上されている。

 こうした動きのなかで、国内向け「Go To キャンペーン」になぜか海外で注目が集まった。観光庁のキャンペーンはまだ詳細が発表されていないし、夏にどの程度、外国人観光客を受け入れられるかもわからない。だが、アメリカのメディアもそれは承知の上で、今後の政府の発表を待っている。

 今回、世界中がコロナ禍にまきこまれたが、すでに一部で観光キャンペーンが始まっている。  先般、イタリアのシチリア島が、観光客を呼び戻すために航空券の半額や3泊のうち1泊分の宿泊費を補助し、観光地の入場料を無料にする55億円規模のキャンペーンを発表し、話題となった。

 ベトナムは国内向けの観光プロモーションを6月から実施する。10月には海外からの観光客の受け入れも再開したい考えだ。アメリカはプロアスリートの入国制限を免除し、スペインは7月から外国人観光客の受け入れを再開予定である。

 コロナの感染数が予想より低めに推移した日本で、かつてない大規模なキャンペーンに期待が集まるのも当然かもしれない。ただし、受け入れる側も、急激な外国人の流入に対し、相当の準備と心構えが必要になるだろう。(取材・文/白戸京子)

【付記】
 観光庁は、5月27日、《Go Toトラベル事業(仮称)は、日本国内での旅行需要喚起のため、日本国内居住者を想定し、「日本国内における宿泊旅行の費用等を支援するキャンペーン」を実施しようとするものです》とのリリースを出しています。

個人情報流出の弘前市職員 懲戒免職/市職員の住所や学歴2747人分外部に、守秘義務違反で罰金刑 06/01/20(Web東奥)

 青森県弘前市の職員2747人分の氏名や住所、最終学歴などが記されたデータを流出させたとして、弘前市は31日、地方公務員法(守秘義務)違反の罪で罰金刑を受けた市人事課の男性主査(54)を同日付で懲戒免職処分にした。

 市によると、同主査は職員の個人情報を扱う部署には所属していなかったが、2018年4月、市教委生涯学習課図書館・郷土文学館運営推進室に異動した際、前任者から引き継いだ業務用パソコンの「ごみ箱」内に、職員の個人情報データが残されていた。同主査は市農業委員会事務局に異動する直前の19年3月、異動先のパソコンでもこのデータを扱えるよう、庁内メールで自分宛てにデータを送り、さらに自宅のパソコンにもメールで送信。19年12月12日、データを添付したメールを自宅のパソコンから東奥日報社に送信した。

 同主査は市の調査に対し「人事課の情報管理に疑問を持ち、きちんと調査してほしかった」と動機を説明したという。しかし、31日に市役所で開いた記者会見で清藤憲衛総務部長は「入手から1年半もの間報告なくデータを所持していたことなどから、本人の弁明通りとは考えていない。人事に対する市への不満が背景にあったのではないかと考えている」との見方を示した。同主査は過去に異動の希望がかなわないことがあったという。

 市はパソコンに個人情報データを残した前任の職員(既に定年退職)も公文書の扱いが不適正だったとして、同主査と前任職員の元上司6人を口頭注意処分とした。

 鎌田雅人副市長は会見で「市民の信用を大きく失墜させた」として謝罪。桜田宏市長は会見に出席せず、「一層の綱紀粛正と倫理の向上に努め、市民の信頼回復に全力で取り組む」とのコメントを発表した。

個人的な意見だが、結局、国民を馬鹿と見下しているが、昔ようにごまかす事が簡単でなくなり、突っ込まれると困るので議事録を作らないようにしているのだろう。

専門家会議の議事録なぜ作らない? メンバーからも異論 05/29/20(朝日新聞)

 新型コロナウイルス感染症への対応を検討する政府の専門家会議の議事録が残されていないことに、批判が集まっている。政府対応を事後的に検証することができなくなる可能性があるためだ。改めて安倍政権の公文書管理への姿勢が問われる事態となっている。

【写真】会見する専門家会議の尾身茂副座長=2020年5月29日午後7時59分、東京都千代田区、北村玲奈撮影

 医薬業界専門紙「リスファクス」は28日、同紙の情報開示請求に対し、内閣官房が議事録は「不存在」として不開示決定したと報じた。

 菅義偉官房長官は29日の閣議後会見で、専門家会議は、公文書管理のガイドラインが定める「政策の決定または了解を行わない会議等」に該当すると主張。発言者が特定されない「議事要旨」を作成、公表していることから「ガイドラインに沿って適切に記録を作成している」とし、議事録は残さなくても問題はないとの認識を示した。発言者を明記しないことについては「第1回の会議の際に構成員に説明をし、了解をいただいた」と話した。

 公文書管理を担当する北村誠吾地方創生相も同日の閣議後会見で、専門家会議の議事録を作成しない理由について「構成員の専門家に自由かつ率直にご議論をいただくため」と説明した。

 政府は3月、新型コロナの感染拡大を同ガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定。「国家、社会として記録を共有すべき歴史的に重要なもの」(北村氏)として、適切に文書を作成し、保存、管理する方針を決めた。

 だが、どこまで記録を残すかなど、政府判断の余地が大きい点が当初から問題視された。「政策の決定または了解」が行われた場合は発言内容を記載した議事録などの作成が義務づけられるが、そうでない場合は活動の進捗(しんちょく)状況や確認事項を記載した文書などに限定されたためだ。

 しかし、専門家会議の尾身茂副座長は29日の会見で、同日の会議でメンバーから「国の方としてもちゃんと検討してください」と、発言者の記載がある議事録の作成を求める声があったことを紹介。加藤勝信厚生労働相も3月2日の参院予算委員会で、専門家会議について「1~3回目は議事概要になるが、4回目以降は速記を入れて、一言一句残す。専門家の了解の範囲で、当面は公表させて頂く」と答弁していた。

見つかるとどのような結果になるかは想像できたと思うけど、想像できなかったのであれば、そのような人間が教頭になれる人事制度が凄い。

【長崎】万引き過去にも…教頭を懲戒免職処分 05/28/20(長崎文化放送)

 長崎県佐世保市のゴルフ場でシャツを万引きしたとして逮捕された佐賀県伊万里市立小学校の教頭が懲戒免職処分となりました。伊万里市立黒川小学校の教頭だった池田竜一容疑者(56)は5月13日、佐世保市内のゴルフ場のクラブハウスの売店で6050円のゴルフウェア1枚を万引きした疑いで現行犯逮捕されました。その後の調べで今年3月にも同じ売店で4000円相当のシャツを盗んでいたことも分かり、佐賀県教育委員会は27日付で懲戒免職処分にしました。元教頭は「先を考えないとても浅はかな行動で、子どもたちや保護者、県民すべての教育に対する信用を裏切り心から申し訳ない」と話しています。佐賀県教委は「退職手当は支給しない」としています。

施設の利用料112万円あまりを不正に流用 監督者の5人の職員を懲戒処分【佐賀県】 05/28/20(長崎文化放送)

唐津市は市が運営するキャンプ場の元嘱託職員が、施設の利用料112万円あまりを不正に流用していたとして監督者の5人の職員を懲戒処分としました。

唐津市によりますと唐津市肥前町にあるキャンプ場、「ふれあい自然塾ひぜん」で、2017年4月からの3年間、当時塾長を務めていた63歳の元嘱託職員の男性が、施設利用料の一部あわせて112万円あまりを不正に流用していたということです。本来は市が指定する現金領収書を発行しますが、男性は市販の領収書で処理し、その分を不正に保管、一部は施設の備品の購入に充てていましたが、多くは施設の他の職員との飲食や沖縄旅行などに使っていたということです。

唐津市役所外観:内部告発があり発覚しましたが、男性は2020年3月末に嘱託の契約が切れて退職したため、市は監督責任として28日付けで当時の肥前市民センターの職員5人を減給や戒告処分としています。

また、元嘱託職員の男性は不正に流用した現金を全額返還したということで、市は刑事告訴はしないとしています。

トラブル続出 コロナ「持続化給付金」を769億円で受注したのは“幽霊法人"だった(1/2) (2/2) 05/27/20(文春オンライン)

 安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。

【画像】インターフォンを押しても…「サービス協議会」の様子

 持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。

 担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会(以下、「サービス協議会」)」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。

 登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランスの案内板には〈2F 一般社団法人サービスデザイン推進協議会 ITプロジェクトルーム〉の文字が。ところが、2階に上がると、膨大な業務に追われているはずのサービス協議会のドアは固く閉じられ、インターフォンを何度押しても反応はなかった。

「週刊文春」の取材に対し、「サービス協議会」の代表理事である笠原英一氏(アジア太平洋マーケティング研究所所長)が明かす。

「私は電通の友人に頼まれて、インバウンドの研究をやろうと思って入ったんだけど、何にも活動がないから。いつも会議は電通さんでやっていました。電通さんに聞いた方が」

 代理店関係者が言う。

「『サービス協議会』は、経産省肝いりの『おもてなし規格認証』という制度を運営する団体として2016年5月16日に設立された。主導したのは当時電通社員だったA氏で、電通が国の業務を間接的に請け負うための隠れ蓑として設立された団体と言われています」

「サービス協議会」設立時の代表理事を務めた、ユニバーサルデザイン総合研究所所長の赤池学氏が言う。

「ご存じのように、『おもてなし規格認証』のために作られた組織です。うちの研究所もいろんなビジネスのネットワークがあったので、経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、それで受けたんですけど」 

「天下りや不祥事の温床になります」  国の補助金事業を受注した一民間団体の代表理事選定に、発注者である経産省が関与していたとすれば問題ではないか。

「経産省が外郭団体の設立に関与することは天下りや不祥事の温床になります。また、今回のケースでは『サービス協議会』はトンネル会社みたいなものであり、実際に事業を委託された企業に対し、補助金の公正な使用を求める補助金適正化法の直接的なコントロールが及ばないのは問題でしょう」(入札制度に詳しい同志社大学政策学部の真山達志教授)

 電通と「サービス協議会」に対し、業務委託について尋ねたが、いずれも「回答を控えさせていただきます」と答えなかった。

 中央大学法科大学院の酒井克彦教授が指摘する。

「国が一般社団法人に委託した事業の大部分を電通のような民間企業が請け負っているとすれば、なぜはじめからダイレクトに委託しなかったのか。この点を公明正大に説明できなければ、国民の疑念を招きかねません。営利性のある事業を手掛けない一般社団法人は非課税ですから、節税の温床になっている可能性もあります」

 血税769億円が注がれる「持続化給付金」事業。この巨額の資金は「サービス協議会」を経由し、どこへ流れているのか。「サービス協議会」および所管する経産省には詳細な説明が求められるはずだ。

 5月28日(木)発売の「週刊文春」では、持続化給付金の申請トラブル、「サービス協議会」の設立をめぐる不可解な経緯、「持続化給付金」を所管する経産省との密接な関係などについて詳報している。

「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年6月4日号

強きを助け、弱きを挫く。結局、検察もこの程度、又は、この程度のモラルや倫理の組織と言う事だろう。
もう学校での道徳教育は嘘で塗り固められた政府に都合の良い洗脳でしかないかもしれない。

黒川前検事長の同期・若狭勝氏と激論…田崎史郎氏「身内をかばってるとしか思えないんだよね」 05/27/20(スポーツ報知)

 28日放送のTBS系「ひるおび!」(月~金曜・前10時25分)では、緊急事態宣言中の賭けマージャンで辞任した黒川弘務前東京高検検事長(63)への訓告処分の是非について取り上げた。

 番組には、政治ジャーナリストの田崎史郎氏(69)、八代英輝弁護士(55)、リモート出演で元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士(63)が出演した。

 MCの恵俊彰(55)からコメントを求められた田崎氏は「最初から大甘だなと。非常に甘い処分だと思いましたね」と返答。

 検事時代に処分を判断する立場にいたという若狭弁護士も「今回は非常に甘すぎるなと思います。法務省の人事課で担当するんですけど、将来、処分がしづらくなる。どうして人事課が訓告処分にしたのか解せない」と同意した。

 一方で、若狭弁護士は「今回、告発されているようなので、捜査がされるものと思います。賭博罪(50万円以下の罰金)になると思うが、罰金の起訴にはしないで、起訴猶予になると思う」とも話した。

 これには八代弁護士が「私はこれは常習賭博罪だと思うんですね。そうすると懲役刑もありますから、検察は起訴すべき事案だと思いますし、有罪になると思います」と厳しい口調で返し、「ただ、検察があげないと裁判にならない。検察があげないと言ってるわけですよ。身内の事件だから」と声を荒らげた。

 若狭弁護士は「ご指摘はよく理解できるんですが」としながら、「私の30年近い検事として、あるいは検事の上司としての判断によると、常習賭博っていうのは難しいかなという感じはしますね。もっと回数が多くなくてはいけない、短期間でもっと続けざまにやってるとか。賭けマージャンで常習賭博で起訴というのはあまり見たことがない」と答えた。

 すると、今度は田崎氏が「若狭さんの話を聞いてると身内をかばってるとしか思えないんだよね」とバッサリ。「もし立件できないとしたら、いったいこの国はどうなってるんだと。検察官は何してるんだということになると思いますよ」と若狭弁護士に反論した。

安倍内閣、06年に賭けマージャンは賭博と閣議決定 05/27/20(日刊スポーツ)

賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長(63)の処分をめぐり、第1次安倍内閣が06年に「賭けマージャンは賭博罪」と閣議決定していたことが26日、明らかになった。

【写真】安倍首相「減額されている」黒川氏の満額退職金言及

黒川氏については、法務・検察内では懲戒処分が相当との意見が強く、訓告は官邸の判断だったとの指摘がある。安倍晋三首相は参院厚生労働委員会で、官邸の関与を問われたが「調査した法務省が訓戒が相当と判断し、森法務大臣の報告を受け法務省の対応を了承した」という答弁を繰り返し、再調査も否定した。

立憲民主党の石橋通宏氏が「賭けマージャンは賭博罪に当たるのか」とただすと「どういう罪に当たるか、法務省に質問していただきたい」と回答。すべてを法務省に押し付ける答弁に、石橋氏は「第1次安倍内閣で『賭けマージャンは賭博罪に当たる』と閣議決定している。認証官であり検察のナンバー2が3年間、常習的に賭博行為を行っていた。責任をもって調査を命じるべきだ」と、06年の閣議決定を国会論戦に初めて持ち出した。

第1次安倍内閣は、鈴木宗男衆院議員(当時)の外務省職員による賭博に関する質問主意書に、06年12月19日付で「一時の娯楽に供する物を賭けた場合を除き、財物を賭けて麻雀を行い、その得喪を争うときは刑法の賭博罪が成立し得るものと考えられる」と閣議決定している。13年半前、自ら閣議決定しながら、黒川氏の賭けマージャンは刑法に触れず、懲戒処分に当たらないというなら、まさにちゃぶ台返しだ。

解釈変更はお手のものの首相は、この質問にも「当局である検察庁が答弁すべきで、私が答弁するものではない」と責任転嫁を繰り返したが、説明責任を求める声が強まりそうだ。【中嶋文明】

女子生徒にわいせつ行為繰り返し懲戒免職…滋賀県立高校の男性教師 05/28/20(関西テレビ)

滋賀県立高校の男性教師が、女子生徒にわいせつな行為を繰り返していたとして懲戒免職されました。

懲戒免職の処分を受けたのは、滋賀県立高校に勤務する男性教師です。

教育委員会によると、男性教師は去年10月からことし3月にかけて、SNSで7回に渡って女子生徒を呼び出し、カラオケやネットカフェでキスや体を触るなどのわいせつな行為をしていました。

女子生徒が友人などに「男性教師から嫌がらせをうけている」と相談し、わいせつ行為が発覚しました。

男性教師は「被害者の方を大きく傷付けてしまい大変申し訳ない」などと話しているということです。

また、県立高校の男性事務職員(57)はことし2月、滋賀県内で飲酒運転をし電柱に衝突する単独事故を起こして、懲戒免職処分となりました。

国家公務員の「定年延長案」 給与引き下げ伴わない異常 05/27/20(夕刊フジ)

 【突破する日本】

 検察庁法改正案の成立が見送られたことで、「束ね法案」の国家公務員法改正案成立も見送られた。早速、「なぜ国会公務員法改正案を道連れにするのか。切り離して成立させるべきだ」との批判の声が野党などから挙がっている。

 案の定の展開だ。彼らは、国家公務員の定年を60歳から65歳に延長するが、給与引き下げを伴わない内容であることに触れようとしない。

 国家公務員には労働組合がある。「国公関連労働組合連合会(国公連合)」と、「日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)」が二大勢力だ。

 私は、野党が検察庁法改正案への批判を「目くらまし」にして、国家公務員法改正案の内容に批判の矛先が向かないようにしたとみている。

 検察庁法改正案の内容にも触れておきたい。

 検察官の定年を国家公務員の定年年齢にそろえて63歳から65歳に引き上げる。検察トップの検事総長は現行の65歳定年のままとする。次長検事や全国に8人いる検事長など幹部は63歳を過ぎると「ヒラ検事」に戻す。そのうえで、検事総長や次長検事、検事長は内閣が、検事正は法相が「公務の著しい支障が生じる」として必要と判断すれば最長3年、その職にとどまれるとする。

 ここに政権に都合の良い幹部をポストにとどめ、不都合なら退職させる人事ができる余地が生まれ、政府の検察人事への恣意(しい)的介入を可能とするとして安倍晋三首相をフランス絶対王政のルイ14世や旧ソ連のスターリンになぞらえる批判が展開された。

 しかし、改正法案の施行日は2022年4月1日とされており、一方で安倍首相の自民党総裁任期は来年9月までだ。総裁任期を延ばすには「総裁公選規程」改正が必要であり、どんな独裁者でも自分が退いた後の検察人事に介入する法律を今の段階で作る間抜けな真似はしない。

 問題は、検事総長や次長検事、検事長は内閣が、検事正は法相が定年延長を判断するとするが、ここでいう「内閣」「法相」の実態は何なのかということだ。

 現行の検察庁法も、検事総長、次長検事、検事長について「その任免は、内閣が行い、天皇が、これを認証する」(15条)と規定する。しかし、内閣の任免は形式的なもので、実際の人事は検察当局が行ってきた。

 安倍首相も「大体、検察の人事をこっち(官邸)で決めているわけではないし、はなから私は(検察庁法改正に)熱心ではない」と述べている。改正案の検事総長らの「役職定年」延長の判断も検察当局が行うことを前提としていたはずだ。批判はまったくの的外れなのだ。

 ■八木秀次(やぎ・ひでつぐ) 1962年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院法学研究科修士課程修了、政治学研究科博士後期課程研究指導認定退学。専攻は憲法学。皇室法制、家族法制にも詳しい。第2回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学国際学部教授。内閣官房・教育再生実行会議有識者委員、山本七平賞選考委員など。法制審議会民法(相続関係)部会委員も務めた。著書に著書に『憲法改正がなぜ必要か』(PHPパブリッシング)、『公教育再生』(PHP研究所)、『明治憲法の思想』(PHP新書)など多数。

なぜ横領の発覚が遅く、今頃、逮捕なのだろうか?

学校給食費横領容疑、元藤沢市職員を逮捕 市が告発、2千万円余着服か 05/27/20(カナロコ by 神奈川新聞)

 神奈川県藤沢市の女性職員=懲戒免職=が学校給食費を横領し私的に流用していた問題で、藤沢署は26日、業務上横領の疑いで、この市元職員の容疑者(65)を逮捕した。

 逮捕容疑は、市教育委員会学校給食課に勤務していた2012年2月25日、学校給食費を管理していた学校給食会名義の口座から現金約88万円を横領したとしている。調べに対し、容疑を認めているという。

 同容疑者を巡っては、市が16年7月、少なくとも約6470万円を着服していたと発表。その後、市は損害額の返還を求めた訴訟を起こし、横浜地裁は19年8月、約5500万円の支払いを命じた。退職金約2500万円に対しても、同地裁は全額の返納を認める判決を言い渡した。

 市は16年9月、14年1月から翌年2月にかけて同口座から2467万円を引き出し着服したなどとして、業務上横領容疑で同容疑者を県警に刑事告発しており、署は引き続き捜査していく方針。

仕事を失っていない正規公務員に10万円を支給する必要はなかったと思うが、平等な扱いと言う事で対応したと思う。
平等な扱いとして10万円を支給する以上、地方自治体は半強制的のような事はするべきではない。

「西村和平(かずひら)市長は4月末以降、『このような苦しい時こそ、加西市が一丸となって対応していくことが求められている」などとして、全職員に「ぜひ基金への寄付を』と呼びかけてきた」

何かをするための財源がほしいから状況のような事を言っていると思うが、本当に自主的で良いと思う。そして自主的なケースで人々の本音や考えがわかる。
「前副社長の違法性認められず」 日本郵政が情報漏洩問題で調査報告 05/22/20(毎日新聞)のように対応の仕方で抜け道は探せるだろう。まあ、これが日本の一部なので仕方がない。
日本では建前と本音のギャップが大きい傾向がある。これが良いか悪いかは何とも言えない。メリットもデメリットもある。日本にはキリスト教のような信仰から来る親切さや助け合いはない。西洋文化のような自己主張はない。島国文化の対立を避ける文化の影響かもしれないが、ユニークな文化だし、社会だと言える。

全職員から10万円寄付前提でコロナ予算 兵庫・加西市 05/27/20(朝日新聞)

 兵庫県加西市が新型コロナウイルス対策の財源として、正規の全職員(約600人)から10万円ずつを寄付形式で集めることを想定した予算を組んだ。全国すべての人に一律10万円を配る「特別定額給付金」をあてこんだ取り組みで、市は任意とするが、職員から「半強制的な寄付だ」と反発の声が出ている。給付金をめぐっては、加西市以外にも自治体職員に寄付や負担を求めようとする動きが各地で出ている。

【写真】加西市の西村和平市長

 加西市は5月11日、新型コロナ対応の生活支援や経済対策などに使う「みんなで支え合う新型コロナウイルス感染症対策基金」を新設する議案や、補正予算案を臨時市議会に提出した。

 基金の積立金として7750万円を計上し、うち6千万円を職員からの寄付、残る1750万円を市幹部や市議の給与・報酬カットなどでまかなうと説明。市議会の賛成(全会一致)を得て同日、可決された。市民からの寄付も募り、売り上げが減った市内の小規模事業者向け支援金事業(総額5千万円)などの施策にあてられる見通しだ。

 西村和平(かずひら)市長は4月末以降、「このような苦しい時こそ、加西市が一丸となって対応していくことが求められている」などとして、全職員に「ぜひ基金への寄付を」と呼びかけてきた。

 西村市長は取材に「寄付は強制ではない」とした。ただ、計上された金額(6千万円)はほぼ全職員が寄付に応じた場合と同額に設定されているほか、市は6月の期末手当から天引きできる方法を職員に提示。職員の一人は「給付金を差し出すよう求められたと感じざるを得ない」と話す。

政府、内閣、そして監督官庁に不都合な事に関しては、資料を破棄したとか、破棄していないのに嘘までついて破棄したとか言うのに、自分達に関係ない事については対応が早いな!この事を利用して情報をコントロールしやすいようにするのだろうか?
以前、告発した人の情報をどこかの省が告発された相手に漏らしていた。あれは問題ないのだろうか。死ねば問題に対応すると言う前例の強化でしかない。結局、死んで注目を引く方法が一番効果的だと言っているようなもの。死んだり、自殺しないと対応しない事は問題ではないのか?愛媛で誤認逮捕された女子大生が自殺すれば、警察や検察改革に真剣に取り組んだのだろうか?誤認逮捕されてニュースで流れたような経験はないので想像しか出来ないが、弱い人間であれば、やっていなくてもやったと自白したり、自殺する可能性は高いと思う。警察や検察はどちらかと言えば、政府や役人再度なので見て見ぬふりなのだろうか?誤認逮捕の上、権力を行使した自白の強要は誹謗・中傷と同等か、それよりもひどいと思う。担当の警察官は謝罪していない。担当警察官が誰なのかわかっているはずであるが、ニュースで報道されない。この件で、なぜこのような騒ぐのか理解できない。大きな違いと言えば、個人的には全く知らなかった女子プロレスラーの木村花さんの知名度が高かったと言うだけ。
森友事件で自殺者が出たが、これは問題ではないのか?都合の悪い自殺には見て見ぬふりで、メディアも忖度かもしれないが突っ込まない。
治安が悪い所で犯罪に巻き込まれて、加害者が悪いと言っても間違っていないし、加害者が一番悪い。しかし、治安が悪い事がわかっているのなら近づかない選択はある。ルールが通用しないから治安が悪いのである。治安が悪い事を批判しても、直ぐには良くならない。注目を浴びる事がわかっているような仕事は、メリットとデメリットがある。デメリットの方が嫌であれば関与、又は、立ち入るべきではないと思う。いろいろな選択がある。同じ選択をしても結果が同じであるとは限らない。リスクがあってもリスクを覚悟で前に進むから成功する人はいる。リスクが怖い、又は、リスクを取りたくないとの理由で前に進まない人はいる。しかし、リスクを取らないので最悪の事態は回避できる。完全に正しい選択は少ないし、結果が出るまで分からない選択はある。
刑罰を重くしても殺人はなくならない。情報を求めていないと答え、それを否定する人がいなければ、 「前副社長の違法性認められず」 日本郵政が情報漏洩問題で調査報告 05/22/20(毎日新聞)のように違法性は認められない結果となる。
この件で大きく騒いでいる女子プロレスラーの木村花のファン達は政府に言論統制の口実に使われていると気付かないのだろうか?まあ、ある意味、木村花を批判した側も考えが浅いが、今、問題を大きくしている人達も考えが浅いと思う。政府は大義名分を探していると思う。この件だけ、政府の対応が早い事に違和感をかんじないのだろうか?
女子プロレスラー系だから知識や考え方が浅いと言うわけではないし、男子元陸上競技選手の為末大のように考える人もいるが、、女子プロレスラーに限らず、スポーツ系の人達は考えていない、又は、ロジカルに考えない人達が多い傾向にあるので、感情的に走り、利用されるのだと思う。
PCR検査の対応の悪さでは少なくとも2桁の人は死亡したと思う。この件は問題ではないのか?家族や知り合いが被害者になっていないので、女子プロレスラーの木村花のように感情的にはなる事はないが、被害者家族は損害賠償を請求できるのはと思ってしまう。忖度する人達が多いので、権力や権限を持っている相手と戦うのはかなり無理がある。
歴史を勉強すると気付くかもしれないが、上手い指導者や政治家は徐々に外堀から埋めていく。ヒットラーが良い例であろう。最初から力で国民をねじ伏せたわけではない。気付いた時にはどうにも出来ない状態になっていたし、盲目になっているドイツ国民も多かった。

ネット中傷「制度改正で対応」 高市総務相、「テラハ」木村さん死亡で 05/26/20(時事通信)

 高市早苗総務相は26日の閣議後記者会見で、人気バラエティー番組「テラスハウス」出演者で、23日に死亡した女子プロレスラーの木村花さん(22)がSNS上で誹謗(ひぼう)・中傷を受けていた問題について、「匿名で人を中傷する行為は人として、ひきょうで許し難い」と述べた。

 高市氏は、匿名発信者の特定を容易にするなど「制度改正を含めた対応をスピード感を持ってやっていきたい」との意向を示した。

 インターネット上の誹謗・中傷の削除や発信者の情報開示手続きは、運営事業者に対する「プロバイダ責任制限法」で規定。総務省は先月、有識者会議を設置し、同法に基づく開示手続きの円滑化や開示対象となる発信者情報の拡充などの議論に着手している。 

クラブ活動の指導を外部の人間に任せるとこのような事は増えると思う。既に教諭でも似たような事をやっているから、公務員の職を失うリスクよりも指導者の立場を失うリスクは軽いと思うので確実にもっと増えるであろう。

教え子高1女子にみだらな行為 スポーツクラブ元講師逮捕 数年前から被害「耐えていた」 05/25/20(カナロコ by 神奈川新聞)

 神奈川県警少年捜査課と緑署は25日、児童福祉法違反(淫行させる行為)の疑いで、川崎市宮前区野川、無職の男(47)を逮捕した。

【写真で見る】男児ポルノ168人被害か 県警、男6人逮捕 強制わいせつ撮影容疑

 逮捕容疑は4月13日、大和市のホテルで横浜市内に住む高校1年の女子生徒(15)にみだらな行為をさせた、としている。容疑を認めているという。

 署によると、同容疑者は横浜市内のスポーツクラブ元講師で女子生徒は教え子だった。数年前から同容疑者に体を触られるなどの被害を受けていたという女子生徒は「断ると指導が受けられなくなるので耐えていた」との趣旨の話をしている。母親が県警に相談していた。

「深谷市の小柳光春教育長は25日夕に発表したコメントで「マスクを持っていない生徒への配慮として、国支給マスクの有効活用を考えてこのような表現になってしまったが、(学校での着用を)決してこのマスクに限定するものではない」と釈明。『アベノマスク』とプリントで表現したことについては『国支給マスクがよくそう言われていることから使用したが、正確な表現ではない』としている。」

小柳光春教育長はどこの大学を卒業したのか?教育者であるのならそれなりの日本語は出来ると思うのだが違うのだろうか?上記の言い訳は受け入れるのは難しい。逆に、自民党支持者なのか、自民党への配慮を見せたかったのかと思ってしまう。
「マスク着用の確認」の表記のどこに問題があるのだろうか?これに「アベノ」を含める理由が理解できない。「アベノ」を入れる事で自由度がなくなる事を理解できない外国人教員か、日本語が流暢でない海外帰国子女の英語の教諭だったのだろうか?
「『・・・プリントを見て驚いたので書き込んだ』と話した。女性のアカウントは24日深夜に突然、凍結されて使えなくなり、『9年前からツイッターを使っている。どうしたらいいのか』と困惑している。【中山信、山口朋辰】」
事実を記載してどこに問題があるのだろうか?日本は中国の真似をしているのだろうか?

「アベノマスク着用」 中学校で配布プリントに記載、保護者に謝罪 埼玉・深谷 05/25/20(毎日新聞)

 埼玉県深谷市の市立中学校が生徒に配ったプリントの中に、校内で「アベノマスク着用」を求めたと受け取れる記載があり、国会内で25日、野党議員らが「国支給のマスク着用を生徒に義務づけているのか」と批判した。同市教育委員会は「着用はどんなマスクでも構わない。誤解を招く表現だった」と説明し、学校側は保護者にメールで謝罪した。

【図解でわかる!】暑い日のマスクで熱中症のリスク

 深谷市は6月1日から授業を再開予定で、5月下旬に計2日間、健康観察や課題提出のために準備登校日を設定している。市教委によると、問題のプリントは市内の1校の3年生に配られた連絡文書で、「アベノマスク着用の確認」「アベノマスクを忘れた生徒は少人数教室に残る」などの記載があった。

 その後、ツイッター上でプリントの画像が投稿され、「政府のマスク着用を強要するのか」などと話題になったため、市教委が25日に学校側に事実確認した。同校は文部科学省と市教委経由で支給された布マスクを22日に1人1枚ずつ配布しており、「有効に使ってほしい」という意図でプリントに記載したと説明。「忘れた生徒は残る」という記載については「罰則的な意味ではなく、忘れた生徒に予備のマスクを渡すことなどを予定していた」と説明したという。

 深谷市の小柳光春教育長は25日夕に発表したコメントで「マスクを持っていない生徒への配慮として、国支給マスクの有効活用を考えてこのような表現になってしまったが、(学校での着用を)決してこのマスクに限定するものではない」と釈明。「アベノマスク」とプリントで表現したことについては「国支給マスクがよくそう言われていることから使用したが、正確な表現ではない」としている。

 一方、ツイッターに投稿した保護者の女性は取材に「『変な事が書いてあるよ』と子どもから言われ、プリントを見て驚いたので書き込んだ」と話した。女性のアカウントは24日深夜に突然、凍結されて使えなくなり、「9年前からツイッターを使っている。どうしたらいいのか」と困惑している。【中山信、山口朋辰】

「神戸市教委によると、男性教諭は本年度に採用された。同市教委事務局は『詳しい内容は調査中』とした上で『教員が逮捕されたことは誠に遺憾。事実関係を調査し、厳正に対処したい』とコメントした。」

しっかり調査して、採用試験にフィードバックした方が良いと思う。神戸市教委はたくさんの問題を抱えているからやる事は多いと思う。問題を放置してきた付けだと思う。

「下半身が病気やねん」路上で女児に自分の局部示す言動 神戸の小学校男性教諭を容疑で逮捕 05/25/20(神戸新聞NEXT)

 路上で女児にみだらな言動をしたとして、兵庫県警須磨署は25日、県迷惑防止条例違反の疑いで、神戸市立小学校の男性教諭(31)=同市=を逮捕した。

【写真】県警が77歳女を逮捕、寝ている夫の局部はさみで切りつけた容疑

 逮捕容疑は15日午後5時10分ごろ、同区の路上を1人で歩いていた小学1年の女児(7)に、自分の局部を示すような言動をした疑い。同署によると、男性教諭は「下半身が病気やねん」と女児に話したといい、容疑を認めているという。事件当時は新型コロナウイルスの感染拡大で、同市内の小学校は臨時休校していた。

 神戸市教委によると、男性教諭は本年度に採用された。同市教委事務局は「詳しい内容は調査中」とした上で「教員が逮捕されたことは誠に遺憾。事実関係を調査し、厳正に対処したい」とコメントした。

9月入学に賛成だったけど、反対派がかなりのお金がかかると本当に近い数字なのか知らないが騒いでいるし、日本の財政は悪くなっているので、9月入学はやめていも良いと思うようになった。ただ、このような状況なので、ある部分の人達に負担、又は、出来るだけ平等に負担を負ってもらうしかない。
平等を強調したいのであれば、全学年を一年、凍結すれば良い。浪人を選んだ学生だけをどのように救済するかを考えるだけにすれば良い。一年、凍結なのだから無駄ではあるがほぼ平等だと思う。教師を増やす必要はない。スポーツだけ年齢の制限があるのなら、プラス1年とすれば良いだけ。記録の比較は諦めるしかない。能力があって飛び級した学生だけ試験を受けさせて飛び級判定をすれば良い。
もうこれまでと同じようには出来ない。理解関係や考え方が違う人達がいるので、全ての人が納得いくようには出来ない。それだけは確実。これまでとは違う価値観や制度を導入すれば、これまでの常識は通用しなくなるのである意味平等。ただ、これまでの価値観や制度が良いと言う人がいると思うので、このような人達は不満に思うだろう。皆を満足させる事は考えずにどのようにすれば一番良い結果が得られるのかを考えた方が良いと思う。

9月入学「受験が公平に」「未就学児はデメリットだけ」 渦巻く賛否「いろんな人の声聞いて」 05/24/20(京都新聞)

 新型コロナウイルス感染拡大による休校で生じた学習の遅れや学校間格差の解消策として浮上した9月入学案に対し、京都新聞社の双方向型報道「読者に応える」のLINEに、賛否とともに数多くの意見が寄せられた。受験生や未就学の子どもがいる親、教員など、それぞれの立場で受け止め方は大きく異なる。集まった声の一部を紹介する。

【写真】9月入学、高校でアンケートしたら...

 京都府立高に通う長岡京市の高3女子(17)は「受験の公平性のためには9月入学が一番いい」とメッセージを寄せた。受験に化学を使う予定だが、授業は基礎が終わったところといい、夏休みを授業に充てても不安がある。「(9月入学ができないなら)試験の出題範囲を考慮するなど対策をして」と希望した。

 埼玉県の高3女子(18)は、来年の受験が大学入試センター試験から大学入学共通テストに替わる節目であることを挙げ、「受験生の不安が大きい。次へ進む準備が十分にできる時間がほしい生徒は多いと思う」と9月入学の必要性を訴えた。京都市伏見区の会社員男性(47)も「部活や友だちとの時間、文化祭など、今しか経験できない時間を与えてあげたい」と賛意を示した。

 秋入学が欧米で主流であることを踏まえた意見もあった。京都市左京区の主婦(70)は「わたしが海外駐在に子どもを伴った折、行った先と帰国した日本でどの学年に入れるか悩んだ」と振り返り、「今この時にできなければ永遠にできない」と実現を望んだ。

■反対の生徒もいる

 一方、通信制高校に通いながら大学を目指す静岡県沼津市の高3女子は「9月入学に反対の生徒もいると知ってほしい」と書き送ってきた。「娯楽も特になく、ただひたすら課題や受験勉強の毎日。もう限界だよってくらいしている人もいると思う。それなのに受験を半年延ばすなんてつらい」と本音をつづった。

 高3の子どもを持つ京都市北区の会社員女性(50)は「受験時期が延びた場合の授業料、塾代、予備校代は誰が支払うのか。冬に向けて逆算して勉強している子のメンタルはどうしてくれるのか」と問い掛けた。

 就学前の子どもがいる親からも、9月入学は就学年齢が遅くなったり、1学年の人数が増えたりといった影響があるとして、複数の反対意見が寄せられた。愛知県に住む会社員女性(37)は「高校生にだけスポットライトを当てないでほしい。未就学児はデメリットしかない」と強調した。

 看護専門学校の教員であるという女性(52)は、新型コロナへの対応で疲弊した看護師が大量退職する恐れがあるとして「(2月に行われる)看護師の国家試験が後送りになると、新人ナースは4月から勤務できない」と医療現場に与える影響の大きさを指摘。「もっといろんな人の声を伝えるべきだ」と訴えた。

 京都市内の公立高に勤める50代の教員男性は、9月入学になると「インターハイや高校野球の甲子園などは、そのまま行うとするならば、卒業式が終わってからになる」と述べ、スポーツにかける生徒の思いも踏まえた議論を求めた。

 政府は9月入学制の可否について、6月上旬にも一定の方針を示す考え。国民に与えるさまざまな利害や社会への影響を勘案し、判断を下すことが求められる。

下記の記事が事実なら次の選挙では自民党はかなり議席を減らすと思う。
もし犠牲を減らさなかったらもっと無茶苦茶して行き着く所まで行って終わりかもしれない。その時には貧困家族の救済とか弱者の救済は無理になるであろう。泣く人達はなく。これがギリシャ人達と話していて思う事。
学費を免除して将来的には若者に重い負担を負わせるつもりだろう?成績が良い学生だけ救済して将来の稼ぎ頭になってもらい、財政的に厳しい大学を救済のための日本人学生の増加と外国人学生の増加は補助なしで可能であれば良いが、国による救済が必要であれば終わりにするしかないと思う。
かなり無理しないと来年のオリンピックは中止になりそうだし、現実路線を考えないと日本は危ないよ!

コロナ大暴落で年金積立18兆円消失 その最中の年金改正法案への怒り (1/2) (2/2) 05/24/20(マネーポストWEB)

 コロナ禍による経済活動の縮小は、日本企業全体に大きな打撃を与え、現役世代の収入への影響は必至である。だが、現在の年金受給世代、さらに今後受給する世代も、無縁とはいかなくなる。

 コロナ・ショックによる株価暴落で国民の“虎の子”である年金資金は大きく減った。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は今年1~3月だけで約18兆円の損失を出し、昨年の株価上昇による利益をすべて吐き出したうえ、昨年度(今年3月期)の運用実績は8兆円を超える赤字になったと試算されている。年金財政に大きな穴があいたのだ。

 なおも年金危機は続いている。政府は2014年に年金積立金の運用方針を見直し、「安全確実」な運用から株式投資を増やしてハイリスク・ハイリターン投資に転換した。

 しかし、IMF(国際通貨基金)は新型コロナの感染拡大で世界経済は大恐慌以来の景気後退になると予測し、株式市場は不安定さを増している。このまま年金の金を“ギャンブル”に投じ続ければ、国民は老後資金を根こそぎ失うことになりかねない。

 コロナ危機の発生前、国民は「年金だけでは老後資金2000万円不足」という金融庁資料に驚き、不安を募らせたが、年金の運用失敗は不足額が2000万円どころではなくなることを意味している。

 そうした中、厚生労働省はコロナが拡大していた今年3月に年金制度改正法案を国会に提出し、まともな議論がないまま5月12日には共産党を除く与野党の賛成で衆院を通過、今国会での成立が確実となった。

 年金改正法案は具体的には、【1】パートなど短時間労働者の厚生年金の適用拡大、【2】在職老齢年金の支給停止基準の緩和、【3】年金繰り下げの年齢上限を75歳に引き上げ――の3つの柱が盛り込まれている。

 現在は参院厚生労働委員会で審議中だが、ここでも与野党議員の質問は「アベノマスク」や「給付金」などコロナ対策に集中し、年金法案の掘り下げた議論は全く行なわれていない。年金博士こと社会保険労務士の北村庄吾氏は怒りを隠さない。

「今回の制度改正は年金のあり方を大転換する内容です。しかも、株価暴落で将来の年金給付のベースとなる積立金が毀損しているのだから、制度改正の前提が狂ってしまった。

 いま国会で議論しなければならないのは、急いで運用方針を再見直ししてこれ以上の年金損失を防ぎ、将来の年金見通しを修正して国民に説明することでしょう。それなのに、コロナのドサクサでまともに議論されないまま場当たり的に制度改正だけ行なわれようとしている」

 コロナ対策を議論するのであれば特別委員会を設置するか、予算委員会でやればいい。年金法案という国民生活を左右する重要法案の審議を、コロナ対応と同じ委員会で審議していることこそ、厚労省がコロナ感染拡大と同時進行する年金危機から国民と政治家の目をそむけさせたいからに他ならない。

【プロフィール】北村庄吾(きたむら・しょうご)/1961年生まれ、熊本県出身。中央大学卒業。社会保険労務士、行政書士、ファイナンシャルプランナー。ブレイン社会保険労務士法人 代表社員。コロナ倒産を防ぎ、社員の雇用を守るための『「雇用調整助成金」完全申請マニュアル』が発売中(http://koyoujoseikin.jp/)。

“保健所の職員”を懲戒免職処分 …覚醒剤使用の疑いで逮捕・起訴された職員「好奇心から手を出した」 05/22/20(時事通信)

 覚せい剤を使用したとして逮捕・起訴された愛知県の職員が懲戒免職処分となりました。

 懲戒免職処分となったのは一宮保健所の42歳の男性職員です。

 男性職員は、4月5日から14日の間に愛知県内などで覚せい剤を若干量使用した疑いで逮捕、その後起訴されていました。

 愛知県の聞き取りに対し男性職員は「3~4年前に知人に勧められ好奇心から手を出してしまった」と話しています。

 男性職員は、去年6月から来年3月までの任期付き職員として採用されていましたが、愛知県は5月22日付で懲戒免職処分としています。

 また、豊田市消防本部に勤める男性消防士(44)が、みよし市内のスーパーで食料品などおよそ9300円分を万引きしたとして停職4か月の懲戒処分となっています。

報道機関と検察が不適切な関係を少なくとも数年間継続していた。これは問題だと思う。情報が双方に筒抜け。
悪い意味では情報操作や歪められた情報の発信が可能であると言う事になる。内部情報を得るために、部下が得た検察や警察の不祥事をもみ消したり、報道しない交換条件などが知らない所で決められるかもしれない。

証拠改ざんや汚職も 検察庁、過去にも不祥事 05/22/20(時事通信)

 検察庁では過去にも、証拠改ざんや汚職などの事件で現職検事が逮捕されたり、検事総長ら幹部が処分を受けたりする不祥事があった。

 2010年に発覚した大阪地検特捜部の証拠改ざん事件では、主任検事に加え、改ざんを隠蔽(いんぺい)したとされる同部部長らが逮捕され、懲戒免職に。事件当時同地検検事正だった福岡高検検事長ら5人が懲戒処分となったほか、検事総長と次長検事の最高検トップ2人が引責辞任する事態に発展した。

 東京地検特捜部でも、陸山会事件の捜査でうその報告書を作成したとして、検事が減給処分となった。この問題では、上司だった名古屋高検検事長が厳重注意の処分を受けた。

 大阪高検では02年、公安部長が捜査情報を漏らす見返りに高級クラブで暴力団関係者から接待を受けたとする収賄容疑などで逮捕された。監督責任を問われ、検事総長と大阪高検検事長に懲戒処分が出された。

 1999年には、東京高検検事長が月刊誌に女性関係を報道され、厳重注意処分を受けて辞任した。 

「子供に悪影響」は想像できるけど、新型コロナの感染のリスクや感染による死亡や後遺症のリスクを考えてどうするべきだと言いたのかはっきり言うべきだ。こんな中途半端な事を言うのは難しい事ではない。
例えば、戦争を経験した世代は悪影響が多いのでもっと死ぬべきだったのか?もっと死ぬような選択を取っていた方がよかったのか?
戦争に突入させた人達はもっと処分するべきではなかったのか?悪影響があるにしてもどのようにしたら悪影響を最小限に出来るのかを考えて言うべきではないのか?
記事の書き方が悪いのか、全日本私立幼稚園連合会のレベルが低いのか、全く分からない。
学習の習熟度が重要であれば、飛び級が出来る生徒で望めば飛び級させ、習熟度が低い生徒は同じ学年を繰り返しても良いのではないか?はずかしいとの感情やプライドを生徒や親が抱かなければ、一番良い方法だと思う。わからないまま、学年が上がっても落ちこぼれるか、意味のない時間を過ごすだけ。

“子供に悪影響”幼稚園団体9月入学に反対 05/20/20(日本テレビ系(NNN))

新型コロナウイルスの影響で政府が検討している「9月入学」について、全日本私立幼稚園連合会が「子供の生活や学びに悪影響を及ぼす可能性がある」などと拙速な移行に反対していることが分かりました。

全日本私立幼稚園連合会が19日、「現段階での拙速な9月入学・始業への移行に反対する」などとする意見書を自民党のワーキングチームへ提出していたことが分かりました。

意見書では「幼児期の発達は不可逆なものであり、やり直しが出来ない」「ある年代や学年の一定の期間が切り取られ喪失する事態は、子供のその後の生活や学びに悪影響を及ぼす可能性がある」などと指摘し、幼児教育期間の短縮は「絶対に実施するべきではない」としました。

さらに新型コロナウイルスによる混乱に加えての拙速な制度変更は「少子化に一層拍車をかける要因になりかねない」と危惧しています。

行政のIT化やオンライン化は見せかけだけの税金の無駄遣いである事が部分的に事実である事がわかった一例だと思う。
オンラインは効率化のために手段であるが、日本では効率化どころではなく、仕事の遅延に繋がり、しかも開発、運営、そして維持のコストが発生する。無駄でしかないシステムのため、そして見せかけや見栄えのためにお金を溝に捨てる日本の未来は暗い。
この責任はどこにあるのか?やはりIT担当大臣が問題であるのは明らかであるがIT総合戦略室やそこで働く幹部職員達にも責任があるのではないのか?

岡山市、オンライン申請24日で終了 10万円給付金、不備多く郵送に一本化 05/19/20(共同通信)

 岡山市は22日、新型コロナウイルス対策で1人当たり10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請を24日で終了すると発表した。申請に不備が多く、郵送に一本化する。

 市は1日からオンラインでの受け付けを開始。20日までに7649件の申請があったが、重複申請や口座番号の誤入力といったミスが約4割に上り、作業に時間がかかっているという。申請書の発送は18日までに完了しており、会見で大森雅夫市長は「郵送による申請に限った方が迅速な給付につながると判断した」と述べた。

 同市ではオンライン申請に必要なマイナンバーの暗証番号を忘れた市民が窓口に殺到し、通信障害のため手続きを一時中止する事態も起きていた。

 岡山県内では倉敷、笠岡市も郵送申請への一本化を決めている。

検察幹部ため息「みっともない…」 黒川氏ポツリ「身から出たさび」 05/21/20(毎日新聞)

 検察庁法改正案に対する国民の不満が高まっていた中で発覚した検察ナンバー2、黒川弘務東京高検検事長のスキャンダル。法務・検察内からも、捜査への影響を懸念する声が聞かれた。

 「本当にみっともない」。ある検察幹部はため息をつく。黒川氏の定年延長の必要性について、森雅子法相は検察庁法改正案の審議を巡る国会答弁で「黒川氏の経験、知識に基づく部下職員への指揮監督が必要不可欠」と説明してきた。「外出自粛要請中にパチンコ店に行列を作って批判された人たちと同じようなものだ。自粛するよう部下に指導する立場にあるはずなのに」と憤る。

 黒川氏は、2010年の大阪地検特捜部による証拠改ざん事件後、検察の立て直しに尽力し、法務官僚として手腕を振るった。「組織に貢献してきた事実は消えない。全否定はできない」との意見もあるが、ナンバー2の不祥事は組織全体の信頼低下にもつながりかねない。別の検察幹部は「市民の信頼を失えば捜査への影響は大きい。容疑者や参考人が呼び出しに応じなくなることも想定される。抗議の電話も殺到するだろう」と頭を抱える。

 賭けマージャンが事実であれば、刑法の賭博罪(法定刑は50万円以下の罰金または科料)や常習賭博罪(同3年以下の懲役)に問われる可能性もある。

 黒川氏は辞職を決断後、報道陣の問い掛けに無言を貫いた。周辺には20日深夜、「身から出たさびだ」と漏らしたという。【志村一也、国本愛】

出入国在留管理庁や法務省からの人材派遣会社フリースタイル(FS、本社・金沢市)への天下りはいないのだろうか?
もし天下りがいれば裏から情報を入手したり、手を回したり、甘い対応を取る可能性はあると思う。

外国人入国で虚偽の契約書提出か 入管業務担う派遣会社 05/20/20(朝日新聞)

 外国人専門の中堅の人材派遣会社フリースタイル(FS、本社・金沢市)とグループ会社が、外国人の入国手続きで虚偽の雇用契約書を提出する不正をしていた疑いがあることが朝日新聞の取材で分かった。FS社は、出入国在留管理庁(入管庁)の名古屋出入国在留管理局(名古屋市)から受託し、公的な窓口業務などを担っている。名古屋入管が事実関係を調査している。

【チャート図】外国人労働者が日本に入国するまでの流れ

 FS社元社員や、両社に外国人労働者を紹介していた海外の派遣会社幹部らへの取材で分かった。

 証言や朝日新聞が入手した資料によると、日本で技術者や通訳として働く外国人向けの在留資格「技術・人文知識・国際業務(技・人・国)」を得やすくするため、FS社などは虚偽の雇用契約書を作成していたという。

 この資格を得るには、雇い主と外国人が交わした雇用契約書などを入管に提出し、在留資格認定の証明書が交付される必要がある。その際、FS社などは「本人用」と「入管提出用」の2種類の契約書を作成していた。入管向けの複数の契約書の本人署名欄に、社員ら別人が代筆していた虚偽記載の疑いがある。実際と異なる雇用契約期間や、未定の派遣先企業が記載されていた契約書もあるという。

 入国前に派遣先が決まっていたり、雇用契約期間が長く結ばれたりしていれば、在留資格を得やすく、長期の在留も認められやすいため、偽造の契約書を提出したとみられる。

 FS社の元幹部は、虚偽申請が繰り返された背景として「外国人をできるだけ早く入国させて囲い込み、派遣収入を増やそうとしていた」。別の元社員は「役員の指示で署名を代筆していた」「不正は数年前からで、全部で百数十件あった」などと証言する。

 2種類の契約書の使い分けによって、外国人の日本での就労環境は不安定だった。派遣先が確定していないのを知らずに入国し、働けると思っていた職場で採用されず、長期間の職探しを余儀なくされた外国人もいた。

 名古屋入管には2018年、FS社元幹部から不正に関する情報提供が寄せられていた。入管庁は、不正が疑われる手続きで入国した外国人から事情を聴いた模様だ。

 FS社の金剛忍代表は、朝日新聞の取材に「対応できない」などと回答した。

 名古屋入管は「一法人の情報であり、法人の権利、利益を害する恐れがあるので、答えは差し控える」としている。

 FS社は昨年7月から、大阪出入国在留管理局の窓口業務も運営している。(織田一、板橋洋佳)

驚くほど真っ黒だった「ノリ弁」 入管民営化に漂う不信 05/20/20(朝日新聞)

藤崎麻里

 外国人専門の中堅の人材派遣会社が、不正な申請で多くの外国人を呼び寄せているのではないか――。そんな情報をもとに、朝日新聞の取材班が本格的に動き出したのは昨年夏のことだった。この人材派遣会社は、出入国在留管理庁(入管庁)の名古屋出入国在留管理局(名古屋市)の窓口業務を担っているという。

外国人入国で虚偽の契約書提出か 入管業務担う派遣会社

 私は驚いた。

 入管といえば、日本で働く外国人の入国審査をしたり、在留資格の延長の可否などを判断したりする「役所」である。その窓口の仕事をしているのが公務員ではなく民間企業の人たちなのだという。しかも、外国人専門の人材派遣会社。外国人受け入れの利害関係者が役所の窓口の仕事をしているとは、外国人問題を取材してきた私にとって思いもよらないことだった。

 次から次へと疑問が浮かんだ。

 なぜ役所の仕事を、公務員でなく民間企業の人たちがやっているのか。

 どうして人材派遣会社がその役所仕事を請け負うことになったのか。

 外国人受け入れの当事者である人材派遣会社に公的な仕事を任せて大丈夫なのか。

 不正の有無を調べる取材と並行して、これらの疑問を解くための取材を始めた。相手は役所である。ふつうに取材していけば、それほど時間をかけずに疑問は解けるだろうと思っていた。だがそれは甘い期待だったと、後になって思い知ることになる。

 最初の疑問。窓口業務をなぜ民間に任せることになったのか、経緯を調べた。ルーツは小泉政権時代(2001~06年)にさかのぼる。

 小泉政権の代名詞といえば「郵政民営化」だが、民営化したのは郵政だけではなかった。当時、小泉純一郎首相のブレーン的存在だった経済学者の竹中平蔵氏(現パソナグループ会長)が旗振り役となり、さまざまな行政サービスの民営化を進めたのだ。

 そこで登場したのが「市場化テスト」というやり方だ。公共サービスの担い手を決める入札に、役所(官)と企業(民)が対等な立場で参加するしくみで、官民を問わず、より効率的に仕事ができるところに業務を任せるというものだ。やみくもに民営化してしまうのではなく、「テスト期間」を設けることで官民を競わせながら、うまくいくところは民間に任せていくという狙いだ。

 入管の窓口業務の民営化も、この「市場化テスト」をつかって進められた。

波乱続きだった「入管民営化」

 ここで入管という役所の組織図をおさらいしておく。

 法務省の管轄下にある入管庁の下に、全国8カ所にある地方入管がぶら下がっている。この地方入管が、在留資格の更新などの実務を担う。

 地方入管のうち、東京、名古屋と大阪の3カ所について、窓口業務などの民営化をめざした市場化テストが11年度に始まった。

 「入管民営化」のプロセスを調べてみると、じつは波乱続きだった。東京入管の窓口業務を最初に請け負った事業者は2年目に経営破綻(はたん)し、その後は国の直営、さらに公益財団法人である入管協会と、担い手はめまぐるしく変わった。

 14年度に受託した民間企業は「取扱件数が想定より多い」と撤退してしまった。国側は「3年契約」をもくろんでいたが、単年度ごとの契約にならざるを得なかった。

 こうしたゴタゴタにもかかわらず、民営化の是非を判定する国の「官民競争入札等監理委員会」は入管窓口業務の民営化を「妥当」と判断。19年度からは法務省が業者選びの入札や契約をするようになった。

 不正申請が疑われる人材派遣会社が、名古屋入管の窓口業務の委託先を決める入札で落札したのは、まさにこのタイミングだった。

 19年度からは、入札のやり方も変更されていた。入札価格だけでなく企業の業務遂行能力などを総合的に判断して決める「総合評価方式」から、最低価格を提示した企業がそのまま落札する「最低価格方式」に変わったのだ。

 価格だけで決まるしくみは、取材対象となった人材派遣会社のような比較的規模の小さい業者にとってチャンスといえる。

 そこで新たな疑問が浮かぶ。なぜこのタイミングで入札方式を変えたのだろう?

 名古屋入管に取材を申し込み、電話やメールで問い合わせてみたが、よくわからない。

46枚のノリ弁入管業務民営化の裏にある真実に迫ろうと、取材班の藤崎麻里記者はその一部始終を調べるため情報公開請求をしました。しかし、今度は役所が公開した書類そのものに疑念を持たざるをえない事態が生じます。その後のやりとりを詳報します。
■「文書など記録の一切」…

WHOにお金は出さなくて良い。

厚労相、台湾排除を批判 WHO総会、300億円拠出表明 05/19/20(共同通信)

 加藤勝信厚生労働相は19日午前(日本時間)、新型コロナウイルス対策を議論している世界保健機関(WHO)総会で演説し、WHOやワクチン開発を進める関係団体に対し、約2億7千万ドル(約300億円)の拠出を決定したと表明した。またWHO非加盟の台湾がオブザーバー参加できなかったことへの対応を批判した。

 加藤氏は「台湾のような公衆衛生上の成果を上げた地域を参考にすべきだ」と指摘。「特定の地域を取り残すべきではない。地理的空白を生じさせないことが、世界全体の感染拡大防止の目的にかなう」と強調した。

 WHO総会は18~19日にテレビ電話会議方式で実施された。

「男性教師は2012年にも酒気帯び運転で、停職6ヵ月の懲戒処分を受けていて『私が起こしたことで多くの方に多大な迷惑をかけてしまい申し訳ない。自分の愚かさが情けない』と話しています。男性教師はすでに略式起訴され50万円の罰金刑を受けています。」

自業自得だと思うし、運が悪かった。事実は変わらないが、運が良ければ結果は違っていたかもしれない。つまり飲酒運転しても事故を起こしたり、捕まらなければ、飲酒運転の事実は発覚しなかった可能性があると言う事。詳細は知らないが、日頃から飲酒運転を行っていた場合は、運が悪かったと言うよりも自業自得だと思う。

在宅勤務の支援学校教師が飲酒運転事故 神戸市が懲戒免職処分に 05/15/20(ABCテレビ)

子どもの世話を理由に在宅勤務していた神戸市立支援学校の教師が酒気帯び運転をし、事故を起こしたとして懲戒免職処分を受けました。

神戸市によりますと、市立支援学校の40代の男性教師は4月、酒を飲んだ状態で自動車を運転し、停車中のバイクに衝突して、運転していた男性に軽傷を負わせました。男性教師は、午後1時ごろにコンビニでワインと焼酎を購入した際に駐車場で飲酒した上で帰宅しましたが、自宅でウェブ会議中の妻に「子どもがうるさい」と言われたため、子どもを連れてドライブに出かけたということです。男性教師は2012年にも酒気帯び運転で、停職6ヵ月の懲戒処分を受けていて「私が起こしたことで多くの方に多大な迷惑をかけてしまい申し訳ない。自分の愚かさが情けない」と話しています。男性教師はすでに略式起訴され50万円の罰金刑を受けています。

南関町が飲酒運転職員を懲戒処分 05/15/20(RKK熊本放送)

外出自粛ムードのなかでの公務員の飲酒運転です。

南関町は31歳の男性職員が飲酒運転をしたとして停職4か月の懲戒処分としました。

南関町によりますとこの職員は今年3月19日、玉名市の居酒屋で酒を飲んだあと自家用車を運転し、駐車場から出たところで警察官に摘発されました。

職員は町の聞き取りに対し「代行業者が新型コロナウイルスの影響で休業していた重大なことをしてしまい申し訳ない」と話しているということです。

「『日本の高校生や大学生が海外に入学して、よく円形脱毛になって帰ってきますから。それぐらい勉強するんです。逆に生活費を7、8万円と支給してくれる国もあります。学生結婚をすると倍くれるとか。保育所だって、大学の中にありますから。(日本は)めちゃくちゃ遅れてるんですよ』と、海外の例を挙げて支援の乏しさを指摘した。」

教育評論家だったら誤解しないように説明した方が良い。まあ、限られた時間で言いたい事を言うと主張したい部分だけになるのかもしれないが、海外の大学に入学したほとんどの学生が死ぬほど勉強しているわけではない。
最近の状況や情報は知らないが、入学しても成績の悪くレベルの低い大学に編集したり、退学する日本人学生はいた。英語の能力が高くても、他のレベルが低いと、英語に問題があってもその他の能力が高く、勤勉な学生の方が伸びる傾向はあった。いろいろな物を犠牲にして勉強している学生の方が日本人や留学生のグループで社交的に上手く振る舞う日本人学生よりも成績が良い傾向はあった。ただ、日本人達と関わらず、勉強しているが成績が良くない日本人生徒は結構、馬鹿にされたり、陰口とか言われるので、かわいそうだし、リスクだとと強く感じる事はあった。同じ目に遭いたくないので同じような選択と取りたいけど取れないと聞いたことがある。
大学が郊外、都市、又は車で都市に近い場合では、日本人がバイトしている事は多かった。日本レストランとかオリエンタルストアーとか日本人が経営している会社のバイトなどがあったと思う。英語があまり出来なくても仕事が出来るし、いろいろなメリットがあったようだ。
会社経営者の子供やお金持ちの子供の中には真剣に学んでいない学生もいた。無理して留学していないし、失敗しても親の会社で就職する事が可能なので考え方が違うと思う。
少ないケースだが、結婚とか、その他の方法で留学先に残ろうとする人達はいた。学生結婚するカップルは出来ちゃった結婚というよりは学生結婚しても学業に影響がないようにすれば結婚に問題はないとか思っている人達の方が多いと思った。遊んでいる人達は学生結婚する前に退学したり、諦めて帰国すると思う。卒業する事を考えて、学生結婚しても卒業できる自信がないカップルは結婚しない。
英語がネイティブのように話す事が出来なければ、コネや同じ国出身の人が経営する店でなければ、バイトしてもバイトで稼げる額はしれているし、こき使われる。単位を落とせば授業料や生活費がパーになるし、フルタイムの学生であるために取らなければ最低単位の授業料であと2科目ほど取れるケースが多い。同じ授業料で出来るだけ授業を取った方が短期間で卒業できる。アメリカの話だけど、どうしてもバイトをしないといけないわけではなければ勉強に集中した方が良いケースがある。また、大学によっては返済不要の奨学金が取得できる場合がある。どうしても特定の大学に拘らないのであれば妥協して負担が軽い留学を選択する事だって出来る。
一律に救済はおかしいと思う。また、あまり勉強しなくても卒業できる大学に進学する学生は救済しなくても良いと思う。支払いの期限の延長や無利子の学生ローンで十分だと思う。
“尾木ママ”こと教育評論家の尾木直樹氏は知名度は高いが、専門性について疑問を感じる事がある。最後に大学の補助金に関してある一定以上の学力がない学生や専攻の分野で能力が低い学生が多い大学には補助金をカット、又は、支給するべきでない。

尾木ママ、コロナ禍で学生困窮の報道受け「我が国だけですよ、学生がこんなにバイトしている国は」 05/12/20(スポニチアネックス)

 “尾木ママ”こと教育評論家の尾木直樹氏(73)が12日放送のニッポン放送「ザ・フォーカス」(火~木曜後6・00)にリモート出演し、政府の学生支援が海外より遅れていることを指摘する場面があった。

 尾木氏は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響でアルバイトをしていた大学生が困窮しているという報道に触れ「退学まで考えている学生が“20%”ってデータも出ていて、非常に大変です」と看過できない事態だという。「我が国だけですよ。学生がこんなにバイトしている国は」といい、諸外国との待遇の差を語った。

 「(外国では)ふつうバイトなんかしないですよ、学問研究にいちずに取り組んでいますから。日本は変なんですよそもそもが。だって将来の宝物ですよ。これから社会人になっていこうとする子供たちが、思う存分研究とか調査に打ち込めようにするのが国の基本だと思います」と政府を批判。

 「日本の高校生や大学生が海外に入学して、よく円形脱毛になって帰ってきますから。それぐらい勉強するんです。逆に生活費を7、8万円と支給してくれる国もあります。学生結婚をすると倍くれるとか。保育所だって、大学の中にありますから。(日本は)めちゃくちゃ遅れてるんですよ」と、海外の例を挙げて支援の乏しさを指摘した。

「新型コロナウイルスの感染拡大防止策として政府が妊婦向けに配る布マスクで不良品が見つかった問題で、厚生労働省は14日、参院厚労委で、自治体から返品された布マスクの検品費用として約8億円かかると明らかにした。」

この約8億円は業者の負担ではないのか?約8億円が税金であれば厚労省はどのような契約を結んだのか、黒塗りなしで公開するべきだ。また、不良品が多い場合費の補償や負担の項目はどのようになっているのだろうか?
はやりこの契約はおかしいし、怪しい。裏金や袖の下があるのではないのか?
誰が随時契約を提案したのか、誰が承認したのか、公開すべきだと思う。誰かにお金が流れていると思う。

妊婦向け布マスク、検品に8億円 不良品問題で厚労省 05/12/20(カナロコ by 神奈川新聞)

 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として政府が妊婦向けに配る布マスクで不良品が見つかった問題で、厚生労働省は14日、参院厚労委で、自治体から返品された布マスクの検品費用として約8億円かかると明らかにした。

【写真】「まさか報道関係者の前で着けるとは」菅官房長官の着用知り驚き

 厚労省によると、妊婦向けの布マスクを巡っては、4月30日時点で自治体に配布していた約47万枚のうち約4万7千枚について、異物混入や汚れなどがあったとして返品されていた。現在、国が委託した専門業者が約550人態勢で検品しており、不良品が確認されれば取り除くという。

 全世帯向け配布の布マスクについては、12日時点で12枚の不良品を確認したと明らかにした。

「部下だった女性教諭にわいせつな行為をしたとして、滋賀県警捜査1課と草津署は12日、強制わいせつの疑いで、滋賀県草津市立の小学校元校長で団体職員の男(59)=滋賀県湖南市=を逮捕した。捜査関係者によると、元校長は容疑を否認しているという。」

女性教諭は事実を言っていると思うが、「容疑を否認」とはとても立派な偽善者である教育者であったのだろう。
京都府の教育委員会の体質はどのようになっているのだろうか?神戸市教育委員会は自助能力はないと思う。
ヤフーのコメントに下記のようなコメントを見つけた。事実なのかわからない。コメントした本人と、教育委員会の人達のみが知っている事。
害者の先生が気の毒です。相当なショックと恐怖だったと思います。 許しがたい。

元担任の先生でした。
今から30年くらい前ですが小学校5.6年生の2年間。
児童を怒鳴りつけたり、蹴ったりで全くいい思い出ありません。
ひどい先生でった。NHKの別記事で名前も出ています。

よくまあ校長先生まで上り詰めたと呆れます。
問題ありありの先生でも上がれるのか??

依願退職からの団体への再就職とかも横滑りすぎる。
滋賀県の湖南で30年以上、先生していたんだから
悪い評判もみんな知っていたはず。
人事もよくない。

厳罰に処して欲しいです。

校長からわいせつ被害 女性教諭、言えず苦しんだ1年半「被害を言葉にするのが本当に嫌だった」 05/13/20(京都新聞)

 部下だった女性教諭にわいせつな行為をしたとして、滋賀県警捜査1課と草津署は12日、強制わいせつの疑いで、滋賀県草津市立の小学校元校長で団体職員の男(59)=滋賀県湖南市=を逮捕した。捜査関係者によると、元校長は容疑を否認しているという。

【写真】女性教諭の体を学校で触る 元小学校長を容疑で逮捕、容疑否認

 逮捕容疑は、昨年4月27日午前11時半ごろと、7月22日午後3時半ごろ、同小で女性教諭=当時20代=の胸を触ったり、キスをするなどした疑い。  県教育委員会は今年2月、逮捕容疑の2件を含む5件の行為をこの女性教諭への「セクハラ行為」とし、元校長を停職6カ月の懲戒処分とした。県教委によると、5件の事実関係を認め、同月に依願退職したという。

 ■ミスし「貸しやで」とハグ、エスカレート 

 元校長から強制わいせつの被害を受けた女性教諭が、京都新聞社の取材に応じ、被害を周囲に訴えられるようになるまでの葛藤を打ち明けた。職場のトップと部下の関係で続いたわいせつ行為。当初は波風を立てたくない思いもあり、「(被害認識は)私の自意識過剰なのか」と、正常な判断ができない状態に追い込まれたという。

 元校長は、女性の仕事上のミスを対処すると、「貸しやで」と言い、ハグを求めるようになったという。次第に手を握ったり、職員室などで胸を触ったりするなど、行為はエスカレートしたという。

 被害を訴えたら同僚に知られるかもしれない。「『あの子もあいまいな対応をしていた』と責められるのではないか」。相手は校長。「『私の自意識過剰で大ごとに受け取っているだけかもしれない』と心をねじ曲げていた」

 1年半近く、周囲に訴えられない日々が続いた。「被害を言葉にするのが本当に嫌だった。被害をもう1回再確認してしまうから」と吐露する。身内に被害を知られることへの強い抵抗感もあった。

 離れた場所にいる親しい元同僚たちに、かろうじて被害を口にすることができた。同僚たちは親身に相談に乗り、「動かなければならない」と繰り返し説得し、背中を押してくれた。

 被害を周囲に訴え、自責の気持ちを取り除くのには十分なサポートと時間が必要だった。「今は『ひどいことだったんだよ』と言って支えてくれる人がいるから、自信を持って闘いたいと思える」。同じような性被害を受けている人に、「なかなか踏み出せないと思うが、まず誰かに相談してほしい」と訴える。

 ■専門家「セカンドレイプに遭い、孤立してしまうケースも」

 性被害に詳しい「ウィメンズカウンセリング京都」の井上摩耶子代表の話 性犯罪の被害者は恥辱感や自責感を抱き、被害を矮小(わいしょう)化しようとする特徴があり、尊厳を取り戻すための心のケアが必要だ。時間がたっても被害に遭った時の心理状態に戻ってしまうことがあり、長期的なサポートも必要になる。特に職場での被害を公にする場合、周囲の無理解からセカンドレイプに遭い、孤立してしまうケースもあり、働き続けたい被害者の精神的負担は大きい。ジェンダーの視点に立った教育の普及が必要で、性被害を訴えやすい社会的な土壌をつくる必要がある。

「腕が当たって興奮してしまった」は、嘘なんだろうか、それとも、本当なのだろうか?
どちらにしても、嘘を付いている、自制する能力が低い、又は、女性経験がほとんどないのどれかなのだと思う。まあ、勉強を教える事に問題はないが、今後の不祥事防止とか、子供の人間的な成長を見守るとかに関しては、問題がある教諭だと思う。

「腕が当たって興奮してしまった」 路線バス車内で隣の女性の胸を何度も触る 小学校教諭を逮捕 05/12/20(カナロコ by 神奈川新聞)

 港南署は11日、県迷惑行為防止条例違反の疑いで、横浜市立梅林小学校教諭の男(23)=横浜市港南区下永谷5丁目=を現行犯逮捕した。

超小型カメラでスカート内を盗撮した容疑者逮捕、1ミリ未満の穴にレンズ

 逮捕容疑は、同日午後8時5分ごろ、同区内を走行中の路線バス内で、同区に住む団体職員の女性(27)の胸を触った、としている。署によると、同容疑者は隣に座っていた女性の胸を複数回触ったといい、「腕が当たって興奮してしまった」などと供述、容疑を認めている。女性が取り押さえて、署員に引き渡した。同容疑者は学校から帰宅中だったという。

 横浜市教育委員会は「事実であれば極めて遺憾。事実関係を踏まえて厳正に対処する」とコメントした。

変わった性癖なので普通の風俗でなければ満足できない場合以外には、風俗に行くのは違法ではないので、風俗を利用する事を勧める方が海上自衛隊は良いのではないのか?それとも勤務中に性行為をするような女性隊員を採用するしかないだろう。しかし、規律は乱れると思うよ。

女性に注射器で体液かける 海自、1等海尉を停職4カ月 05/12/20(カナロコ by 神奈川新聞)

  海上自衛隊は11日、海洋業務・対潜支援群司令部(横須賀市)の1等海尉の男性(48)を停職4カ月の懲戒処分とした。

【写真】超小型カメラでスカート内を盗撮、1ミリ未満の穴にレンズ

 海自によると、1尉は昨年9月、京急線横浜駅構内で、注射器に入れた体液を女性にかけた容疑で逮捕されていた。

 また、前所属部隊で部下隊員に暴力行為をしたとして、同司令部の40代の男性隊員を停職15日の懲戒処分とした。

10万円を餌にマイナンバーカードの申請や使用を推進させようとしたけれど、地方公共団体情報システム機構のシステムに問題があり、現場の職員が精通していない事が露呈する結果になった。
いろいろな役所で行列ができ、新型コロナ防止を考えると愚かな試みだったと思う。高学歴でも想像力や世間知らずであれば、スムーズな対応を考えられないと言う事だろう。

マイナンバー「暗証番号忘れ」市民行列 システムダウンで怒号も 兵庫・尼崎市役所 05/11/20(神戸新聞NEXT)

 国が1人10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請に必要なマイナンバーカードを巡り、暗証番号を忘れた人らが自治体の窓口に殺到し、国のシステムにアクセスが集中。兵庫県の尼崎市役所ではシステムのフリーズ状態が続き、11日朝から、職員たちが来庁者の対応に追われる混乱状態となっている。

 システムは「地方公共団体情報システム機構」が提供し、全国の自治体が使っている。暗証番号を忘れた人は窓口などで再設定する必要があり、給付金のオンライン申請が始まった自治体の窓口に市民らが殺到していた。

 尼崎市の窓口では、ゴールデンウィーク明けの7日に約300人が訪れ、システムの動作に遅延は見られたものの、午後7時までかかって対応を終えたという。8日朝には約70人が訪れ、13人分まで処理したところでシステム端末が動かなくなった。

 同市によると、11日も開庁前から市民らが列をつくっていたが、午前の時点で復旧のめどが立っていないという。職員たちは来庁者に「システムが落ちて、何もできないんです」などと説明しているが、中には、怒鳴り声を上げる人もおり、混乱状態となっている。

 同市の担当者は「混雑を予想して感染拡大対策などについての準備はしてきたが、システムが動かないのはどうしようもない」と困惑。同市は5月中旬から申請書類を郵送する準備を進めており「今からオンライン申請しても、郵送での申請と支給時期は大きく変わらない。感染防止の観点からも、待てる人は来庁せず、書類が届くまで待ってほしい」とした。(大田将之)

「男は自ら110番した後、近くのコンビニに水を買いに行き、現場に戻ってきた。酒の臭いに気付いた同署員が検査。男の呼気から基準値を超えるアルコールを検出したが、男は当時、飲酒を否認していた。」

事故をしてしまったのが運の尽き。

大企業支援の拡大検討 コロナ対策、政投銀出資枠 西村再生相 05/11/20(時事通信)

 西村康稔経済再生担当相は10日、NHKの番組に出演し、日本政策投資銀行の大企業向け出資枠について、「どんなことがあっても日本の企業を支えることができるよう拡大することも考えていきたい」と述べた。

 新型コロナウイルスの感染拡大により財務基盤が脆弱(ぜいじゃく)になった大企業への支援強化策を検討する考えだ。

 日本商工会議所の三村明夫会頭は同番組で、「(大企業である)親会社が健全な形で存続してもらうことが、中小企業の存続のために非常に重要」と指摘した。

 政投銀の大企業支援をめぐり、政府は既に4000億円規模の追加の出資枠を設けている。西村氏は番組後の記者会見で、欧米経済の落ち込みが大きい状況を踏まえ、「(企業支援策の強化が)今後必要となってくる可能性もあり、必要な枠は用意したい」と強調した。 

「男は自ら110番した後、近くのコンビニに水を買いに行き、現場に戻ってきた。酒の臭いに気付いた同署員が検査。男の呼気から基準値を超えるアルコールを検出したが、男は当時、飲酒を否認していた。」

事故をしてしまったのが運の尽き。

教諭が人身事故、実は飲酒運転だった「コロナの影響で妻と口論、ドライブに」 05/04/20(神戸新聞 NEXT)

 人身事故を起こし、兵庫県警垂水署に自動車運転処罰法違反(過失運転致傷)の疑いで逮捕された神戸市立特別支援学校教諭の男(42)=神戸市垂水区=が、事故時に酒を飲んで運転していたことが3日、捜査関係者への取材で分かった。同署は同日までに、男を道路交通法違反(酒気帯び運転)の疑いで書類送検した。

【写真】「愛煙家ナメとんのか!」不満の落書き 「3密」喫煙所の閉鎖広がる

 捜査関係者によると、男は4月20日午後6時すぎ、同市垂水区内の県道で、酒を飲んだ状態で車を運転し、信号待ちの単車に衝突して運転中の男性(48)に軽傷を負わせた疑い。男は6歳と7歳の息子を乗せていたが、けがはなかった。

 男は自ら110番した後、近くのコンビニに水を買いに行き、現場に戻ってきた。酒の臭いに気付いた同署員が検査。男の呼気から基準値を超えるアルコールを検出したが、男は当時、飲酒を否認していた。

 その後の調べで、事故の約6時間前、仕事帰りに車でコンビニに立ち寄り、駐車場でワイン1本(720ミリリットル)などを飲んだことが判明。帰宅後、子どもを連れて車で出掛けたという。同署の調べに「新型コロナウイルスの影響で自宅にいることが増え、妻と口論になり、ドライブに出掛けた」などと話したという。

 同署は男を酒気帯び運転の疑いで22日に書類送検。神戸地検が今月1日に同罪などで略式起訴した。

飲酒運転で自損事故 新居浜市の消防士長が停職6か月【愛媛】 05/04/20(テレビ愛媛)

先月に飲酒運転し自損事故を起こした新居浜市の消防士長の男性が1日、停職6か月の処分を受けました。

新居浜市消防本部の会見「市民の皆様関係者の皆様に深くお詫びを申し上げます」

停職6か月の処分を受けたのは、新居浜市北消防署の33歳の男性消防士長です。消防士長は先月1日、同僚と市内の居酒屋などで酒を飲んだあと車を運転し、市内の交差点で自損事故を起こしました。

1日の会見で市の消防本部は、消防士長が更に酒を飲むため車で市内中心部に向かっていて、事故を起こしたことを明らかにしました。

消防士長は「迷惑をかけ反省している」と話していて、上司4人も管理不行き届きのため戒告処分を受けています。

女子高生に現金渡し、みだらな行為 市立中教諭を懲戒免職 05/01/20(カナロコ 神奈川新聞)

 少女に現金をわたしみだらな行為をしたとして、県教育委員会は1日、座間市立中学校の男性教諭(33)を懲戒免職処分とした。同教諭は4月、児童買春・ポルノ禁止法違反の罪で小田原簡裁から罰金50万円の略式命令を受けていた。

超小型カメラでスカート内を盗撮、1ミリ未満の穴にレンズ

 県教委によると、教諭は昨年10月27日、大和市内のホテルで、高校1年の女子生徒(16)に現金2万円を渡し、みだらな行為をした。女子生徒とはSNSで知り合ったという。

 また県教委は、修学旅行先で特別支援学級に通う小学6年の男子児童(12)を強引に押さえつけたとして、厚木市立小学校の女性教諭(39)を減給10分の1(1カ月)の懲戒処分とした。

 同教諭は昨年10月、栃木県内のホテルで、厚木市教委の男性介助員と暴れていた男児の両手足を浴衣の帯で結び、布団で体をくるんで押さえつけたという。男児にけがはなく、県教委は「虐待ではないと判断した」としている。

人の考え方はそれぞれ違うが、偽造診断書がばれたらどうなるのか考えた事はなかったのか?

“診断書偽造“看護師を懲戒解雇 05/01/20(RKB毎日放送)

診断書を偽造して病気休暇を取得し、給料約40万円を不正に受け取ったとしたとして、北九州市立医療センターの女性看護師が、懲戒解雇されました。

懲戒解雇となったのは、北九州市立医療センターで働く38歳の女性看護師です。

看護師は、去年から今年にかけて、「急性胆嚢炎の手術を受けた」などとうその診断書を作成し、あわせて28日の病気休暇を取得。

その期間の給料約40万円を不正に受け取っていました。

不正受給した給料は、既に弁済されています。

看護師は、去年10月から医療センターで勤務していて、「求められる看護のレベルが高く、休みがちになった」と説明しているということです。

郡山市臨時職員を「懲戒免職」 郡山署、酒酔い運転の疑い逮捕 04/29/20(福島民友新聞)

 郡山市は28日、酒酔い運転の疑いで郡山署に逮捕された同市税務部市民税課の女性臨時職員(55)を懲戒免職処分にしたと発表した。市によると既に釈放されているという。

 市によると、増子元臨時職員は4日午後6時20分ごろ、酒に酔った状態で乗用車を運転し、逮捕された。

 元臨時職員は1日から1カ月契約で、税務部市民税課の事務補助などを行う会計年度任用職員として働き始めたばかりだった。

14歳の少女を誘拐し、わいせつ行為か 高校教師を起訴 静岡地検浜松支部 04/28/20(静岡朝日テレビ)

 当時14歳の少女を誘拐し、わいせつな行為をしたとして、静岡地検浜松支部は県立高校の教師の男を起訴しました。

 わいせつ誘拐などの罪で起訴されたのは、静岡市の30歳の県立高校教師の男です。起訴状によりますと、高校教師の男は今月上旬にインターネットを使って当時14歳の少女を呼び出し、静岡市内の自宅に連れ込んでわいせつな行為をしたとされています。

 調べによりますと少女が帰宅しないのを不安に思った家族が警察に相談して事件が発覚し、高校教師の男が未青年者誘拐の疑いで逮捕・送検されていました。

飲酒不祥事で国交省機長を停職処分 04/28/20(KYODO)

 国土交通省は28日、那覇空港で昨年12月、アルコールが検出された同省航空局の男性機長を停職4カ月の懲戒処分にしたと発表した。滑走路の点検をする小型機に乗務予定だった。

「その理由について『9月に始めれば、学力格差を正せるというのは私は全く違うと思っていて』と切り出し、すでに国内でも私学の一部などはオンライン授業などを行っていることを挙げ『諸外国では当たり前のように双方向オンライン授業、課題を出してチェックしてっていうように、通常と同じレベルではないにしろ、毎日毎日子供は学習してます。進んじゃってます』とコメント。」

良い学校を出ているのだから学力格差を十分に理解しているし、体験していると思う。学力格差は今に始まったわけでなことを言うべき。平等でないのだから、平等のふりとか、出来るだけ平等とかイメージで誤魔化すこと自体が問題だと思う。
学歴は重要だと思うが、学歴だけが全てではないし、学校を卒業しても本を読んだり、いろいろな体験や人から学ぼうとする姿勢や考え方は重要だと思う。そして、結果を出せば評価される企業が増え、社会の考え方が変われば、試験の結果とか、塾での詰め込み教育だけが重要との考えは変わると思う。
豊田真由子氏自身、何かを学んだのか、変わったふりをしているのかわからないが学歴が全てだと思っているのだろうか?東大を卒業し、政治家を経験して、問題の解決方法なり、自分の思う選択は何かのかコメントするべきである。
アナログであろうが、オンラインであろうが、教育する側に問題があれば、アナログでも、オンラインでも何も大して変わらない。中途半端なオンラインは結果は見えないがコストは高くなると思う。個人指導に拘らないのであれば教員を減らして、その予算で義務教育のいる家庭にはインターネットの接続料金を無料にして、教え方の良い教師の授業を生徒の能力別に見れるようにすれば良い。そして体育、クラブ活動や生徒達が協力してやるような活動は登校するような仕組みにしたら良いかもしれない。ただ、人と関わり合ったり、衝突したり、バックグランドの違う人との出会いによって人は成長したりする事があるので、オンラインが最良の選択とは思わない。コロナが終息してもコンビネーションでやるのも良いかもしれない。ただ、そうなると削減される教員や組合が黙っていないので良い事であったとしても抵抗勢力となるだろう。
最後に人間は簡単にはかわらない。失敗したと思っていると思うけど、ベースは同じだと思う。

豊田真由子氏 9月始業は「課題を先送りにしてるに過ぎない」反対姿勢示す 04/28/20(TBS系(JNN))

 元衆議院議員の豊田真由子氏が30日、フジテレビ系「バイキング」で、にわかに論議が高まってきた学校9月始業制について、「課題を先送りにしているに過ぎない」と反対の姿勢を示した。

 番組では9月始業について、全国知事会でも話し合われたことなどを議論。コメンテーターとして出演した豊田氏は、9月始業は「すごく一番深刻な問題にふたをして、課題を先送りにしているに過ぎない」とバッサリ。

 その理由について「9月に始めれば、学力格差を正せるというのは私は全く違うと思っていて」と切り出し、すでに国内でも私学の一部などはオンライン授業などを行っていることを挙げ「諸外国では当たり前のように双方向オンライン授業、課題を出してチェックしてっていうように、通常と同じレベルではないにしろ、毎日毎日子供は学習してます。進んじゃってます」とコメント。

 勉強を進めている生徒と、進めていない生徒との差について、9月始業にした場合「こっちが進んでいるから、じゃあなしにして、こっからやらせようととは、ますます差が開くだけ」と、すでに勉強していた子と、していない子の差はなくならないと指摘。

 9月始業を話し合うよりも「実際、今できることを、可能なことを最大限やることに注力すべきであって、9月にすれば解決するというのは違う」と、オンライン授業の整備など、他にするべきことがある強い口調で訴えていた。

本当に9月入学が良いと思うのならいろいろな問題が最初の段階で起きると思うが今しかないと思う。
新しい事が良いとしても初期の段階で微調整や想定しない問題を経験する事はよくある事だと思う。賛成する人達が8割とか、9割と言うケースは少ないと思う。基本的に問題がなくても、思い出や個々に合う合わないで反対する人達が存在する。知識の欠如や経験していないから不安を感じる人達だっていると思う。また、良いか悪いかではなく、留学や海外の教育機関との提携を考えたりすると9月入学に移行するメリットは明らかだと思う。

「9月入学、今年できないならもうできない」大阪府知事 04/29/20(朝日新聞)

■日本維新の会副代表の吉村洋文・大阪府知事(発言録)

 ▼日本維新の会副代表の吉村洋文・大阪府知事「9月入学、今年できなかったらもうできない」 (新型コロナウイルスで休校が続いているため)9月入学をこの機に積極的にやっていくべきだ。グローバルスタンダードを考えていかないといけない。日本は1回決めた慣習を変えにくい島国的な要素があるが、この機会に変えていくのが10、20年先の日本の未来にとってプラスに働く。混乱の状況にあるから、かじを切るべきだと思う。今年できなかったら、もうできないと思う。(全国知事会後、記者団に)

公衆衛生学が専門でWHOのシニア・アドバイザーも務める渋谷健司教授(英・キングス・カレッジ・ロンドン)の話が正しいと仮定すれば、WHOも厚労省も間抜けと言う事だろう。
渋谷健司教授は世界保健機関(WHO)とテドロス・アダノム・ゲブレイェスス(Tedros Adhanom Ghebreyesus)事務局長と話す機会があるのか知らないが、少なくともテドロス事務局長は詐欺師のように適当な事ばかり言っている。謝罪もないし、ぼけ老人のように過去の発言を覚えていないようにその時の状況で話しているように思える。そして、厚労省は公衆衛生学が専門でWHOのシニア・アドバイザーも務める渋谷健司教授に相談したり、助言をも求めたりしているのか知らないが、行き当たりばったりの事をやっているように思える。
WHOと厚労省は間違っていても権力とお金は持っているので、正しいと言う事よりも、権力を持つ事が重要なのかもしれない。まあ、死ぬ人達は死ぬ。そして誰も責任を取らない。これが現実になるのかならないかの問題だけであろう。
来年の東京オリンピックは無理だと思う。中途半端な事をやりながらタイムオーバーとなるだろう。日本や日本文化の特徴だから仕方がない。

「渋谷教授によれば、日本の感染症対策は明治以来変わっていないらしい。」

日本で昔から変わっていない事はたくさんあると思う。

日本の感染被害のピークはこれからやってくる(1/2) (2/2) 04/29/20(47NEWS)

諸外国より死者数が少ない日本の現状をどう評価?

全世界に甚大な被害を及ぼしている現在のパンデミックで、米・英・仏・伊・西など諸外国に比べ、日本や韓国の死者数が圧倒的に少ないのは紛れもない事実である。

【画像】人出がめっきり減った渋谷スクランブル交差点

公衆衛生学が専門でWHOのシニア・アドバイザーも務める渋谷健司教授(英・キングス・カレッジ・ロンドン)に最初に確認したかったのが、これをどう評価するかである。

回答はこのようなものであった。

「検査数が違いすぎるので単純に死亡者数や死亡率の比較はできない。各国の感染フェーズが大きく異なる。医療制度・準備状況も異なる。日本ではこれから重症者や亡くなる人が増えてくるだろう。安心するのは早いと思う。違いを生じさせる原因にBCG説があるのは知っているが、今のところエビデンスは無い」

実際、我が国における死者の数はじわじわと増え続けている。陽性と判定された患者に対する死者の割合もついこの間までは2%前後だったのが、今では3%に近づきつつある。

渋谷教授は続ける。「そもそも感染症で全体像を完全に把握するのは困難である(注)。何故かというと全員検査するわけにいかないからだ。もちろん死者は少ないにこしたことはない。国内のトレンドを見ることも大切だ。だが、このパンデミック初期の混乱の中で、数字の単純比較、特に国際比較に一喜一憂するのは余り意味がない」(注:末尾に補足説明あり)

確かに日本では検査数自体が圧倒的に少ない。しかも、無症状感染者は網に掛からない。単純な比較はできない。

そして渋谷教授は警告する。「日本の感染被害のピークはこれからやってくると考えるべきだろう」誰も信じたくはない。が、そう考えて備える必要があると理解しなければならない。

早期のワクチンと治療薬の開発は期待できる?

そこで、大いに期待が掛かるワクチンと治療薬の開発について尋ねてみた。

「ワクチンは時間がかかる。普通で5年から10年掛かるので、現在目標とされている18か月は非常に早い想定だと思う。ワクチンが出来て量産体制が整って、世界全体に遍く普及するのは、そのスケジュールでは難しいかもしれない。仮にアメリカや日本で今回の流行を抑え込めたとしても、人口の70%にワクチンを接種するか、自然感染で集団免疫ができなければ海外からまた戻ってくる。だから流行はまたやってくる。今回の新型に関しては、冬に向けて第二波が来てもっと酷くなるという見方も出ている。世界全体で集団免疫が成立して安心できるのはだいぶ先になる」

ということはワクチンを待つより、皆がさっさと罹って集団免疫を成立させる方が早いということにもなる。スウェーデンの対処法はこの考え方に近いと言われる。

この方法に関して、教授は「それができれば良いのだが、怖いのはこのウイルスが爆発的に増えること。日本でやったらお年寄りを中心に恐らく合計何十万という死者が出てしまうだろう」と否定的である。

だから、世界各地で実施されているようにロックダウンが必要になるという。ロックダウンは都市や町を封鎖して感染爆発を防ぎ、医療体制を守るのが狙いである。 

教授は言う。「そう。ロックダウンをやって感染を抑え込めたら解除して、また検査と隔離を繰り返すということにならざるを得ないと思う。特に日本のICU・集中治療室のキャパシティーは脆弱なので爆発に耐えられない」

我が国の人口当たりの集中治療室のベッド数が先進国の中では際立って少ないのは既に良く知られている。

だが、治療薬には期待できるという。

「今は300以上の様々な治験が走っているが、一番良いのは抗ウイルス薬が見つかって、軽症のうちから飲んで重症化をできるだけ防ぐ、それによってICUへの負荷を減らし、重症化してしまった人の命を救うということ。治療薬に関して私はそんなに悲観的ではない。効果のあるものは出てくると思う」

まだ治験結果はまとまっていない。しかし、早期に発見して、早期に治療できれば、かなりの確率で重症化・死亡を防ぐことができるようになるという。

となると、益々早期診断が大切になるが、日本ではそれが遅々として進んでいない。これをどう評価するか?訊いてみた。

「このウイルスの特徴を知れば知るほど検査をしないというチョイスは無い」という。

明治以来変わっていない日本の感染症対策

渋谷教授によれば、日本の感染症対策は明治以来変わっていないらしい。

日本では“帰国者・接触者外来”で検査し、水際対策をして症状のある患者の接触者を追えば国内での蔓延を防げるという伝統的な考え方のままということのようだ。クラスター潰しはまさにこの発想を具現したものとも言える。

「SARSのように症状が出た後に他人への感染力が強く、かつ致死率の高い感染症なら、このやり方で鎮圧できる。しかし、今回のコロナウイルスは感染力を持つ非常に多くの無症状者と軽症者がいて、潜伏期が長いという特徴がある。だから症状がある人だけ叩いても感染は制御できないのは当初から分かっている。それなのに水際とクラスター対策をやり続け検査を絞ったから、今のような経路を追えない市中感染と院内感染が拡がったのは当然の帰結と言える」と手厳しい。

そして、「一番まずいのは医療従事者への感染から医療崩壊が起きること。日本ではこれから感染者が急増し重症者が病院に押し寄せるし、医療従事者への感染も増えるので医療崩壊の危機に瀕していると思う」と警告する。

しかし、ここ数日、特に東京の新規感染者数は以前より減る傾向にあるようにも見える。

オープンにならない詳しいデータが対策のネック

だが、渋谷教授は「例えば、東京の陽性患者数は、その日に陽性と報告され集計された人数であって、いつ発症したのかという重要な情報は明らかになっていない。何月何日に症状が出た何人のうち何人が今日陽性と出ましたというデータではない。公表データでは、エピカーブと呼ばれる感染拡大の様子を示すグラフも書けない。これでは感染の正確な拡大状況は把握できない。国や感染症研究所は重症度も含めたもっと詳しいデータや分析結果を持っているはずだが、オープンとは言い難い」と即断や楽観を戒めた。 

話は少し逸れるが、クラスター班等が持っているデータやモデルが十分にオープンになっていないという点に関しては、日本国内の他の専門家も指摘している。

とすると、5月6日の緊急事態宣言解除は考えられないのか? 渋谷教授の回答は明快である。

「ゴールデンウイーク明けの宣言解除などお話にならないと私は思っている。三密を避けるとか接触8割減とか言っているが、はっきりとロックダウンと言えば良いと思う。法律的には難しいと思うが、ロックダウンですよと言ってしまえば、満員電車での通勤やマスクを求めて行列するとか無くなるのではないか」

海外メディアの報道ぶりを見ていても同様だが、イギリス在住の教授の目にも日本の対応は甘く映るようだ。

「ロックダウンなんてどこの国もやりたくない。経済が厳しくなるのは分かっているから。でも、そうしないと止まらないからやるのです。」

一般国民はどうすれば良いかという点に関しては「基本は家に居ること」との回答であった。ステイ・ホームは世界共通である。

今ではもう相当数の人が今回のコロナ禍はちょっとやそっとでは終わらないと感じているはずである。ワクチンと自然感染によって人類が集団免疫を獲得し、抗インフルエンザ薬のような特効薬が遍く行き渡るまで何年掛かるのか、現時点では何とも言えない。それまで臥薪嘗胆するしかないと筆者は自らに言い聞かせている。そして、政府にはコロナ禍で生活が困窮している人達への手当を手遅れにならないようにしっかり実行してもらいたいと願うのである。

WHOや各国の対応、そしてオリンピックについても教授に尋ねた。その内容は続編でお伝えしたい。

*補足:渋谷教授によれば、例えばインフルエンザによる2次性肺炎やインフルエンザで増悪した心筋梗塞などで死亡すると、死因は細菌性肺炎や心筋梗塞と記載されるのが普通でインフルが原因とは記録されない。この為、公衆衛生的には、インフルによる死者数は超過死亡(インフルエンザの流行時に観察された死亡数と流行がない時の平均から予測された死亡数との差)から推計している。

(フジテレビ報道局解説委員 二関吉郎)

公務員である事は恵まれていると思うが、失ってみないとわからないかもしれない。

女子大生に暴行し現金奪う 消防士を懲戒免職 千葉市 04/29/20(千葉日報)

 千葉市消防局の職員が女子大学生に暴行を加え現金を奪ったとされる事件で、同市消防局は28日、緑消防署の内山翔太消防司令補(35)を懲戒免職処分にしたと発表した。同市消防局は飲酒に関連した不祥事が続いたことを受け、1カ月間の禁酒を実施。市も本年度、本庁からコンプライアンス担当課長を同局に出向させ、再発防止に取り組む。

 同市消防局によると、内山消防司令補は2月5日午前1時半ごろ、同市中央区の駐車場内で、女子大学生(19)の車の後部座席に乗り込み、胸などを触るわいせつな行為をした上、現金7千円を奪い、全治4日程度のけがを負わせた。

 内山消防司令補は前日の4日、緑消防署で災害派遣の研修を受け、同日午後6時からの懇親会に参加。3次会後の5日午前1時ごろに同僚と別れたという。市の聴き取りに「遊びに誘う目的だった」と説明した。

 内山消防司令補は、3月25日に強盗強制性交容疑で県警に逮捕され、千葉地検は4月13日、強制わいせつ致傷と恐喝の罪で不起訴処分とした。

ぐちゃぐちゃででたらめとしか思えない。

アベノマスク また新会社が出てきた「シマトレーディング」国会答弁で突然… 04/28/20(デイリースポーツ)

 新型コロナウイルス対策などに関連する補正予算案を審議する衆院予算員会が28日、開かれた。

 政府配布の布マスク(俗称アベノマスク)を巡り、妊婦用に配布されたマスクの受注企業4社のうち、なかなか明かされなかった最後の1社が、27日に福島市の「ユースビオ」だと公表された件について、立憲民主・大串博志議員が質問。

 この応答の中で、加藤勝信厚労相が「輸出入をするもうひとつの会社と一緒になって契約額が5・2億円。従って輸出入についてはその会社が担っていたと聞いております」と述べた。

 大串議員が「初めて聞きました」と指摘すると、加藤厚労相は「シマトレーディングという会社でありまして、ユースビオはマスクにおける布の調達、あるいは納品時期等の調整。いま申し上げたシマトレーディングは生産輸出入の担当をされていた」と述べた。

 大串議員は「今になって新しいことが言われて、極めて不透明な感じがする」と指摘した。

アベノマスク“ナゾの4社目”判明 社長激白、非公表のワケは「厚労省に聞いてくれ」 04/28/20(スポニチアネックス)

 菅義偉官房長官は27日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染防止策として妊婦に配る布マスクに汚れがあった問題で、これまで公表しなかった4社目の調達先が福島市の「ユースビオ」であると明らかにした。

【写真】凄い完成度!加藤綾子アナの母が手作りしたマスク

 「ユースビオ」の樋山茂社長(58)はこの日、福島市内の事務所で取材に応じ「ウチはマスク自体は作っていない。ベトナムのマスク会社と契約して輸入している」と説明。社名を非公表とされた展開に「何でウチが最後の公表になったのか分からない。それは厚労省に聞いてくれ。(今月上旬に)国から“名前を出していいか?”と聞かれたので、僕はすぐOKしましたよ」と戸惑いを隠せない様子だった。

 政府は、介護施設などへの配布用に調達した2000万枚の介護用マスクのうち、50万枚をすでに妊婦向けに配布。妊婦向けの受注企業に関しては、これまでに興和(愛知県、契約額54億8000万円)、伊藤忠商事(東京都、同28億5000万円)、マツオカコーポレーション(広島県、同7億6000万円)の3社(計90億9000万円)が公表され、残る1社は非公表となっていた。菅氏は配布が確認できた3社だけを公表したとした上で、週末に「改めて確認し、ユースビオも配布が確認できたため公表した」と述べた。

 樋山氏によると、会社は2017年設立で「拠点はベトナムとインドネシアに置いてある」という。介護用マスクは2月下旬から3月初旬にかけて福島県から発注を受け、その後、国との契約に切り替わったという。輸入したのは、ポリエステル65%、綿35%の立体型マスクで「ブリーフマスク」と呼ばれている。350万枚を1枚135円で受注しており、単純計算で4億7250万円。厚労省の担当者も「5・2億円で契約した」と認めた。このマスクに不良品は確認されていない。なお、マスク輸入は初めてだったため、今月10日に定款変更の登記申請を行ったという。

 介護用マスクは、この4社のほかに横井定(愛知県)も受注。立憲民主党の大串博志衆院議員は「ユースビオは他の4社と比べ、企業規模も実績も違いすぎる。なぜ随意契約したのか疑問が残る」と指摘。だが、樋山氏は事務所内に貼られた公明党のポスターを横目に「私は学会(創価学会員)の3代目。国との癒着は一切ない。あったらもっと高い値段で売っている」と言い切った。大串氏は、28日の衆院予算委員会で政府に説明を求める考えだ。

 《事務所で販売なしも…》福島市内にある「ユースビオ」の事務所にこの日、20代とみられる男性が突然訪れ、樋山社長に対し「マスクくださいよぉ~!ここ、作ってんでしょ?困ってんすよぉ~!」とマスクの分配を訴えた。ニュースを知って駆けつけたと思われるが、ぶしつけな要求にもかかわらず、事務所にたまたまあった別の種類の輸入マスクを特別に1箱プレゼント。しかし、事務所では販売はしていないので押しかけないようにしてもらいたいものだ。

問題を分解して考える必要があると思う。
1. 外出自粛に法的な根拠はない。
2. 検温実施は岡山県の勝手だと思うが、お願いを拒否する事は法的にも規則手にも可能だと思う。検温の受けなければならないと何処に書いているのだろうか?警察の任意同行さえ、法的には拒否できる。
3.「職員に危害を加える」との電話で犯罪の成立になるのか?成立はすると思う。録音がされていれば岡山県は被害届を出すべきだ。
4. 今後のために岡山県知事は、選挙区が岡山の国会議員や国に新しい法律を要求するべきだ。
外国人の割合がが減る事はなく増える事しかない状況では法的な拘束力がなければ問題が起きるだけ。もう、昔の日本でない方向に舵を切っているのだから同時に法律や規則の改正に取り組むべき。行き当たりばったりは止めるべき。岡山の行政レベルの低さを意図的にではないが示しただけ。

岡山県が来県者への検温中止 「職員に危害加える」と多数の電話 04/28/20(中国新聞)

 新型コロナウイルスの感染防止対策で、岡山県は28日、岡山市東区の山陽道で29日に予定していた来県者への検温実施について、「検温現場での県職員に危害を加えるといった内容の電話が多数入っている」として、一転して中止する方針を明らかにした。

 県は「この状況では従事する職員の安全を担保できないと判断した」と説明。検温は、ゴールデンウイーク(GW)中の近畿地方から県内への人の移動を抑える狙いで、伊原木隆太知事が24日の記者会見で実施を表明していた。山陽道瀬戸パーキングエリア(PA、岡山市東区)での実施を予定していた。

受注した4社目の名前を出せなかったのは調べられると困るような情報が出てくるからだったのだろう。

「信用調査会社などによると、同社はバイオマス発電向けの木製ペレットの輸入会社。2017年8月に設立され、従業員は5人。」

日本には多くの企業が存在する。この企業が受注出来た理由は何なのか?適切な理由がなければ不適切な関係や癒着を疑われても仕方がない。仕方がないだけではなく、実際に、何かあると思う。
多少の価格の違いであれば、日本の零細企業に振り分けた方が良かったのではないかと思う。仕事がないと言っている会社もあるのだから?
厚労省はそんな事を考える事が出来なかったのだろうか?まあ、零細企業からキックバックとか、献金は期待できないから期待できそうな会社を選んだ可能性はあると思う。

「ベトナムの工場で作った」 政府配布のマスク受注業者 福島 04/27/20(時事通信)

 新型コロナウイルス対策として政府が配布したマスクをめぐり、受注業者のユースビオ(福島市)の樋山茂社長は27日、取材に応じ、「新たに契約したベトナムの工場に350万枚作らせた。現地に日本人社員を駐在させて検品などをしており、(異物混入などの)クレームは一切ない」と話した。

 樋山社長によると、納入したのは立体型の再利用可能なマスクで、「70回以上洗っても抗菌性が落ちない」という。受注額は1枚135円で「うちは他社より安い。国との癒着は全くない」と強調した。

 信用調査会社などによると、同社はバイオマス発電向けの木製ペレットの輸入会社。2017年8月に設立され、従業員は5人。

日立「認定取り消し」相当 技能実習巡る監督機関報告、実際は改善命令止まり 04/26/20(中国新聞)

 日立製作所(東京)が笠戸事業所(山口県下松市)で技能実習適正化法に違反していた問題で、監督機関の外国人技能実習機構(東京)が昨年6月までに、日立を最も重い処分の「技能実習計画の認定取り消し」にするよう所管省庁に報告していたことが25日、中国新聞の情報公開請求などで分かった。

日立製作所の処分までの主な流れ

 所管省庁の出入国在留管理庁と厚生労働省はその報告を受けた後の昨年9月、認定取り消しより軽い処分の改善命令を出した。入管庁は「日立への忖度(そんたく)はない」と説明してきたが、その説明が揺らぐ形になった。

 入管庁が中国新聞に開示した文書名は「実習実施者に対する技能実習計画の認定取消しに係る事案概要書」。外国人技能実習機構が日立への立ち入り検査の結果として作り、入管庁と厚労省に提出した。

 計4枚の文書はほぼ黒塗りにされ、詳細は開示されなかった。入管庁によると、同機構の処分への意見として日立を認定取り消しにすることが相当だと記載されているという。

 2017年11月に施行された技能実習適正化法では、同機構が不正を調べて入管庁と厚労省へ事案概要書を提出。両省庁はその内容を基に、処分を出す仕組みになっている。

 入管庁と厚労省はこの事案概要書を受け取った後、日立からも弁明書の提出を受け、昨年9月に改善命令を出した。重い処分を求めた同機構側と、軽い処分を出した省庁の方針が異なる格好になった。

 日立の認定が取り消されていれば、実習生を5年間受け入れられなくなり、デメリットが大きかった。日立の会長は経団連会長を務めており、改善命令が出た際に専門家からは「政府が日立に忖度をした」と指摘する声が上がっていた。

 入管庁は「是正がなされているかどうかなどを踏まえ、日立は改善命令が妥当と判断した。忖度はない」。同機構は「個別事案なので答えを差し控える」としている。(河野揚)

 <日立製作所の技能実習適正化法違反> 日立が笠戸事業所でフィリピン人約40人に対し、配電盤の組み立てなどを実習させる計画だったのに、実際は鉄道車両の窓枠取り付けなどの単純作業をさせていた。外国人技能実習機構などが2018年7月に検査を始めた後、日立はフィリピン人99人を解雇し、多くが帰国した。

公園放置の職員2人免職 事実隠ぺいも 愛知県 04/24/20(時事通信)

 愛知県は24日、一時保護した高齢男性を公園に置き去りにしたとして、県海部福祉相談センターの男性職員2人を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。

 保護を放棄した上、置き去りにした事実を隠し、虚偽説明を繰り返したのが理由。川原馨人事局長は記者会見し、「前代未聞の不祥事。県民に深くおわび申し上げる」と謝罪した。

 免職となったのは同センター地域福祉課の課長補佐(57)と同課主査(54)。県によると、1月17日、県警の要請を受けた主査らが大治町内で、発語ができない身元不明の70代男性を保護。対応に困り、課長補佐の指示を受け、男性を公用車で名古屋市内の公園に放置し、偽名で119番通報した。県はこのほか、センター長ら2人を口頭での訓戒処分とした。 

女性海保職員は酒癖が悪かったのだろうか?それともお酒に強いと思っていたのだろうか?
酒に酔うとバランス感覚に問題が起き、普段通りに歩けない人が多い。波消しブロックは暗がりだと危ないし、濡れていたり、海藻が付いているとさらに危ない。コンクリートなので滑ったり、踏み外したりしてケガをしたり、頭など大事なところを打ち付ける事だってある。
まあ、人間なので頭でわかっていても、どうでも良いと思う事はある。パイロットがアルコール検査を義務付けられるのは、アルコールの影響があれば通常の状態では行わない事を行う可能性があり、気圧の影響でアルコールの影響が大きくなるリスクがあるからだと理解している。なので酔う事により気分が良くなるメリットはあるが、アルコールの摂取はほどほどにする方が良いケースはあると思う。

30代女性海保職員死亡 出張中の今治港で転落か 海保 非公表 04/24/20(愛媛新聞)

 1月27日夜、第6管区海上保安本部(広島)の30代の女性職員が出張中に今治市内で今治海上保安部職員らと飲酒した後に行方不明となり、2日後に今治港で遺体で発見されていたことが4月23日、愛媛新聞の取材で分かった。関係者によると岸壁から海中に転落したとみられるが、県警も今治海保も発表していない。

 1月28、29両日、今治港周辺ではヘリコプターや海上保安庁の船舶が出動し捜索を行っていた。捜査機関は岸壁から転落死したり、海で遺体が発見されたりした事案を公表している。非公表とした理由を県警は「個別の案件ごとに総合的に判断して発表している」と説明。今治海保は「プライバシーの観点から答えられない」としている。

 複数の関係者によると、女性職員は公務で今治市に出張し、1月27日夜に市内の飲食店で今治海保の同僚らと飲食。翌28日午前9時ごろ、女性職員が出勤せず宿泊先のホテルに帰っていなかったことが判明したため、今治海保などが捜索。29日午後4時ごろ、同市片原町5丁目の岸壁付近の海底で遺体が発見された。

 近くの片原海岸公園付近の駐車場に職員の靴が、岸壁の消波ブロックにバッグが落ちていた。職員がふらつきながら1人で岸壁付近を歩いていたとみられることが捜査で分かっている。

 1月28日、今治海保は愛媛新聞の取材に「今治港に靴などの遺留品があり捜索している」と説明。だが身元判明後も職業や性別、年齢、事案発生を把握した時間、捜索にヘリコプターや船舶を使用したかどうかなどを回答しなかった。

第6管区海保の女性職員の遺体…今治出張中 海に転落か 事案は非公表【愛媛】 04/24/20(テレビ愛媛)

今年1月、広島の第6管区海上保安本部の女性職員が今治市に出張中行方不明になり、その後、海中から遺体で発見されていたことがわかりました。警察や海保はこの事案を発表していませんでした。

遺体で発見されたのは第6管区海上保安本部の30代の女性職員です。6管本部によりますと、この女性職員は今年1月27日に今治海上保安部に出張し、夜に今治海保の同僚ら数人と飲食。しかし翌朝出勤せず、宿泊先のホテルにも帰っていなかったため今治海保などが捜索し、2日後に今治港の岸壁付近の海底から遺体で発見されました。

この遺体の発見は警察と今治海保は発表していませんでした。この理由について県警は「個別の事案ごとに総合的に判断して発表している」と説明。6管本部は「海保主導の捜索でなかったため発表の担当でなかった」としています。

普通、製品に問題があれば返品、補償、損害賠償、契約のキャンセルなど、契約書次第でいろいろな事が可能だと思う。また、納期が守れなければ製品の受け取りの拒否だってあり得る。
情報が公開されないこと自体、不正やおかしな事が行われた事を隠す理由だと思う。

「アベノマスク」調達も謎だらけ 公開情報わずか、発注枚数や単価さえ分からず(1/2) (2/2) 04/24/20(47NEWS)

 新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、安倍政権が全世帯に配布する布マスクの調達先は、医薬品と繊維事業を手掛ける興和(名古屋市)、総合商社の伊藤忠商事(東京)、アパレル製造のマツオカコーポレーション(広島県福山市)の3社で、契約額はそれぞれ約54億8千万円、約28億5千万円、約7億6千万円の計約90億9千万円と公表された。厚生労働省が社民党の福島瑞穂党首の問い合わせに答えた。しかし、各社の契約枚数や単価、郵送費や事務経費は明らかにされず、466億円と言われる総費用と約90億9千万円との差額の明細も非公開だ。こうした不透明な調達手法の問題点について、独禁法や公共調達法制を専攻する上智大法学部の楠茂樹教授に聞いた。(共同通信編集委員=竹田昌弘)

■競争ない随意契約、民間より高価格か

 ―最大の問題点は何か。

 「厚労省が業界団体に出した布マスク供給企業の募集文書には『1枚当たり100~200円程度(納入場所までの輸送代込み)』と調達予定価格が記載され、価格、納期、数量、連絡先を明記した見積書と商品サンプルを厚労省に提出し、国からの発注書で購買契約が成立するとなっている。これは公募して見積もりは取るものの、競争のない随意契約で調達するということだ。しかも通常は随意契約でも、できるだけ発注者に有利となるよう『価格交渉』が行われるが、それもなく、200円程度ならば言い値でOKというスキーム(仕組み)なので、各社は200円程度の見積もりを出すに決まっている。厚労省は原価の確認や費用の内訳などを精査したのだろうか」

 ―募集文書には、マスクの必要枚数は1・4億枚(全世帯配布分と小中学校配布分の合計)と書かれ、1枚200円だと、280億円になる。約90億9千万円と全く計算が合わないが。

 「結局のところ、1枚いくら(単価)で契約したのかが全く不明なのも問題だ。厚労省は単価を明らかにしない理由について『今後の布マスクの調達や企業活動に影響(他の取引先との関係)を及ぼすおそれがある』(福島氏への回答)としている。これは、業務委託の発注などで発注価格を明らかにしない理由としてしばしば使われる『定型文言』だが、費用を適正に反映した価格で国が購入しているならば、単価を公表しても、今後の調達活動に悪影響はない。単価が判明すれば、その価格が基準となって談合を誘発するという理由で非公表とされることはあるが、緊急だから随意契約にしているはずなのに、競争入札を前提に談合の誘発を懸念するというのはナンセンスだ」

 ―とすると、単価を公表しないのは。

 「公共調達の監視業務に多く関わった経験からすれば、発注官庁が価格の詳細を出したがらないのは、官需と民需の価格の開きが大きい場合だ。全国で極端に品薄になっている布マスクについて、もし民間価格より著しく高い価格を設定したというような事情で非公表にしているのであれば、それ自体が重大な問題だ」

■何に忖度し、情報開示にちゅうちょしているのか

 ―安倍晋三首相が布マスクを配布すると表明したのは4月1日で、企業募集の締め切りは同10日。非常に短い募集期間にも問題はないか。

「募集文書では、必要なマスクについて『卸売事業者などへの納入が予定されている物を国に納入するのではなく、新たに海外から確保したもの、輸入を再開したもの、新たに国内で製造を開始したものなど、従来の国内への供給量を増加させるものに限る』としているので、事前に用意していない企業には、極めて苦しいスケジュールだろう。公募の前からある程度の調整がなされていたと考えるのが合理的だろう。4月3日発売の日経ビジネスには『アベノマスク』の要請を受け、興和が3月に月産1500万枚、4月には同5千万枚規模の生産を目指すという記事が載っている。政府が3月5日の対策本部会合で、布マスク2千万枚を国が一括購入し、福祉施設に配ると表明していることからすると、早い段階から調整が進められていた可能性が高い。4月の公募が事後的な体裁作りだとすると、調達の透明性に重大な問題が生じることになる」

「全世帯配布の開始に先立ち、重症化しやすい高齢者の感染予防を念頭に、介護施設や福祉施設で働く職員や利用者に配布されたと、既に報道されている。こちらのマスクの納入業者は、既に公表された業者と同じなのか、違う業者なのかも分からない。また厚労省は現時点で1万件近くに及ぶ不良品の報告がなされた妊婦用マスクについて、製造会社の特定や原因の調査を進めているとのことだが、業者選定の基準、契約金額、発注元の検品手続きなど、契約の実体はどうなっているのだろうか。公共調達のルールとして、競争性のない随意契約は、緊急性が高いかどうかとは無関係に、高い透明性が求められる。批判に耐えられるだけの説明が尽くされるかが随意契約の生命線だ」

―そもそも、アベノマスクはどうして配布することになったのかも、つまびらかではなく、分からないことだらけだ。

「枚数、単価、別契約の有無が不明なので、明らかになっている90億9千万円という額が何を対象にしているのかも分からない。契約手続きの詳細も明らかにされず、それらが判明すると、受発注者に不都合な事情でもあるのだろうか。ただでさえ、アベノマスクは本当に必要なのか、無駄遣いではないかと多くの国民が疑問に思っている。それに加えて、公共調達に求められる透明性と公正さの説明が欠けるとなると『なぜ』という疑問が『怪しい』という疑惑に移行してしまう。国が情報公開にちゅうちょすればするほど、国民は業者と国が癒着しているのではないか、と思うようになるだろう。不正という疑惑に発展すれば、もう致命的である。一刻も早い情報公開を求める。関係部署の担当者は何に忖度(そんたく)して、ちゅうちょしているのだろうか」

 くすのき・しげき 1971年生まれ。慶応大卒。京都大で博士号取得(法学)。京都産業大講師、上智大准教授などを経て現職。公正取引委員会の「公共調達における改革の取組・推進に関する検討会」委員や国土交通省の「建設業の内部統制に関する研究会」委員などを歴任してきた。著書に「公共調達と競争政策の法的構造 第2版」など。

アベノマスク、正しい方法で洗ったのに「驚くほど縮んだ」 04/18/20(NEWS ポストセブン )

 新型コロナウイルスの感染拡大の防止のため、政府は全国すべての世帯を対象に「布マスク2枚配布」をスタートさせた。「洗えば繰り返し使える」という触れ込みの“アベノマスク”だが、その謳い文句をそのまま信じてはいけないようだ。

「実物を見てがっかりして、洗ってみてさらにがっかりしました」

 そう話すのは関西地方の介護施設のセンター長だ。「全世帯への2枚ずつ配布」に先んじて、全国の介護施設に対しては、4月上旬に厚生労働省から介護士、入所者向けの布製マスクが届けられていた。

「第一印象は“ちっちゃい”でしたね。『安倍さんが使っているのと同じだ!』と職員の間で一瞬は盛り上がりましたが、実際に使おうとすると小さくて、アゴを隠せば鼻が出るし、鼻を隠せばアゴが出てしまう。あと、つけても息苦しくないので、『他人にうつさないのが主な目的とはいえ、こんなに通気性がよくて効果があるのか』という不安を口にする職員もいました。『これは現場では使えない』という意見がほとんどでした」

 それでも、せっかく配布されたマスクだからなんとか活用しようとしていたセンター長が驚いたのは、使用後のマスクを洗った時だった。もちろん、感染予防にとりわけ注意を払う介護施設だから、洗濯・乾燥機に突っ込むといった適当な洗い方をしたわけではない。センター長はこう続ける。

「色んなところで推奨されている通り、洗剤を入れた洗面器にマスクを浸した後に、水道水ですすぎ、干して乾燥させました。揉み洗いするなど手荒なことは何もやっていないのに1回洗っただけで縮むし、しわくちゃになってしまった。2回洗うと、さらに小さくなってしまった(別掲写真のマスク)。こんなマスクをつけていたら、医療・介護現場はもちろんのこと、恥ずかしくて外出もできませんよ」

 安倍首相は国会で布マスク配布について、「使い捨てではなく再利用可能で、拡大しているマスク需要に対応する上で非常に有効だ。理にかなった方策だ」と胸を張っていたが、このセンター長は「安倍さんは一体どんな洗い方をして『再利用』しているんでしょうか」と首をかしげた。

 布マスク配布に投じられた予算は466億円にのぼる。センター長は「とくに期待もしていなかったが、まさかこんな代物が送られてくるとは……。何百億円もかけるなら、もっと他にやることがあるんじゃないのか」とため息をついた。

「めちゃくちゃ悪質だ」 経産省が重ねたウソ、甘い処分 04/20/20(朝日新聞)

伊藤弘毅

経済インサイド

 日本の電力政策を担う経済産業省資源エネルギー庁の幹部らが先月、虚偽の公文書を作り、決裁したとして処分された。なぜ、公文書をめぐる不正が再び霞が関で起きたのか。きっかけは、金品受領問題を引き起こした関西電力に対し、監督官庁として対応する過程で職員が犯した、ひとつの「ミス」だった。

 3月16日、午前7時半過ぎ。経産省別館4階にあるエネ庁長官室前の廊下には、カメラを肩にかけた記者やテレビカメラを担いだ撮影クルーがあふれていた。関電の森本孝新社長と高橋泰三エネ庁長官との面会を取材するためだ。

飛ばされた意見聴取

 関電を巡っては、高浜原発のある福井県高浜町の元助役(故人)から役員らが多額の金品を受けとった問題が、昨年9月に発覚。この日の面会は、これを受け、高橋長官が電気事業法に基づく業務改善命令を関電のトップに直接言い渡すためのものだった。

 「業務の改善計画を提出していただきたい」。高橋長官は森本社長にそう告げ、命令文を手渡した。森本社長は「真摯(しんし)に受け止め、業務改善計画を提出させていただきます」と応じ、深々と頭を下げた。

 これに先立つ3月14日には、…

広島県職員以外の広島県民にとっては良い事に思えるが、国から国民に支給されたお金に使い道について知事が発言するべきではないと思う。
県知事としては、警察の不祥事の徹底した解明、不正や不祥事を行った県職員に対する厳しい処分、第三セクターの無駄に対する責任の明確化や処分をしっかりと実行すれば良いと思う。
広島高速5号二葉山トンネル(広島市東区、1・8キロ)の整備で事業費の増額に対する責任の所在を明確にして、責任を取らせる事などやる事はある。

事業費1・4倍「異常事態」 広島・二葉山トンネル整備に287億円、議会同意など課題山積 11/14/19(中国新聞)

賛否の声・休業要請協力金の財源に「広島県職員への10万円給付を」 04/22/20(テレビ新広島)

湯崎知事が21日夜、新型コロナウイルスの緊急経済対策として、県職員が国から給付される現金10万円を対策事業の財源に充てたいと発言し、波紋を広げています。

【湯崎英彦知事】
「県職員も一律10万円の給付の対象になっていますから、資金の取り扱いも含めて聖域なく検討していきたい」
湯崎知事は、休業要請に応じた県の対策事業について、県職員が受け取る現金10万円を任意で基金に積み立てるなどして、財源に充てたいとする考えを示しました。
【県職員】
「ちょっと、びっくりしました」
「一般的な感覚とはずれてるのかなと思いました」
【県職員】
「広島県の困っている方のために」
「少しでも力になれればということなので」
「納得はせざるを得ない」
【広島県職員連合労働組合・大瀬戸啓介委員長】
「乱暴なのではないか。かなりの時間外労働しながら頑張っている職員がいるが、そのモチベーションが下がらなければいいなと」

開示できないこと自体、問題がある事を意味しているように思える。

【独自】466億円“アベノマスク”の企業名と契約金額が明らかに 厚労省マスク班の開示は一部のみ 04/21/20(日刊ゲンダイDIGITAL)

 布マスク2枚を全戸に配布する"アベノマスク"。466億円もの税金をかけながら天下の愚策と極めて評判が悪いが、この事業の内訳の一部が明らかになった。社民党・福島瑞穂参議院議員が4月10日が厚生労働省マスク班に発注先と契約内容を質問したところ、4月21日に同省よりFAXで回答があったのだ。

 回答の内訳は、次の企業名と契約金額だ。

 興和株式会社 約54.8億円
 伊藤忠商事 約28.5
 株式会社マツオカコーポレーション 約7.6億円

 合計で90.9億円しかないが、厚生労働省マスク班は下記のように回答を添えている。

〈マスク枚数を開示した場合、契約金額との関係で、マスクの単価を計算できることとなり、今後の布マスクの調達や企業活動への影響(他の取引先との関係)を及ぼすおそれがあるため、回答は差し控えさせていただきます。〉 〈ご回答が遅れましたこと、深くお詫び申し上げます〉

 厚労省マスク班の回答に対し福島議員は、「466億円との差がありすぎます。いったいどういうことなのか。4社といっていたのに3社しか出てきておらず、大きな部分がわかりません。公共調達ルールで93日以内に明らかにしなければならないのだから早く言ってくれればいいのに。差額分は追及していく」と話した。

(取材・文=平井康嗣/日刊ゲンダイ)

児童買春ではなく風俗で妥協できなかったのだろうか?

児童買春で略式起訴、外務省職員を懲戒免職 04/17/20(読売新聞)

 外務省は16日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(児童買春)容疑で逮捕、略式起訴された大臣官房付、丹沢裕職員(45)を懲戒免職処分とした。

 東京区検が丹沢職員を東京簡裁に略式起訴し、簡裁は15日、罰金70万円の略式命令を出した。

厚労省と呼ばれる組織自体に問題があるので大した期待は出来ないが、厚労省は客観的にWHOの評価し、公表するべきだ。問題があれば日本は拠出金を減らすべきである。世界保健機関(WHO)に問題があるのであれば、だめな組織を存続させても意味がない。一度、解体し、しがらみや悪しき慣例を断ち切るべきだ。
日本ではなかなか解体は出来ない環境が存在するが、世界保健機関(WHO)に関して言えばしがらみがないので、大ナタを振り下ろす、又は、拠出金を減らせば組織として意味がなくなり、新たな組織が必要と主張する国々が出るであろう。

「米国の穴は他国が埋めて…」 WHOのテドロス事務局長 米の拠出金停止発表で  04/16/20(毎日新聞)

 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は15日の記者会見で、トランプ米大統領が資金拠出を停止すると発表したことについて「米国は長年の寛大な友人で、これからもそうでありたい。大統領の決定は残念だ」と述べた。他の加盟国などの拠出金で米国の抜けた穴を埋め、新型コロナウイルスや他の感染症などの対策を継続するとした。

【図解】新型コロナ予防するには? すぐできる四つのこと

 トランプ氏は、WHOが中国の誤った情報をうのみにして対応が遅れたなどと批判している。テドロス氏は「パンデミック(世界的な大流行)を巡るWHOの対応(が適切だったかどうか)は今後、加盟国や独立機関に検証される。今は感染拡大を阻止し、命を救うことに注力すべき時だ」と語った。

 また、トランプ氏は中国への渡航制限をWHOが勧告しなかった判断を批判しているが、緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は「渡航制限の実施の判断は各国の権利だ」などと述べた。

 ロイター通信によると、米国は2019年に世界最多の約4億ドル(約430億円)をWHOに拠出しており、これはWHO予算の約15%に相当する。米国が拠出金を停止した場合の影響について今後、詳しく調べるという。【パリ久野華代】

保健所は新型コロナで忙しそうだが、新型コロナ以前から覚醒剤をやっているような量だと思える。

保健所の42歳職員が覚醒剤使用で逮捕 愛知・一宮市  04/14/20(CBCテレビ)

 愛知県の一宮保健所に勤務する男が、覚醒剤を使用したとして逮捕されました。

 覚醒剤を使用した疑いで逮捕されたのは、愛知県清須市西枇杷島町に住む、一宮保健所の職員、中村佳弘容疑者(42)です。

 警察によりますと、別の覚醒剤使用事件で逮捕された容疑者が、中村容疑者から注射器を譲り受けたと話したため関与が浮上。

 警察の取り調べに対し中村容疑者は、「間違いありません」と容疑を認めているということです。

 警察は、家宅捜索で、中村容疑者の自宅から注射器28本を押収していて、動機などを追及しています。

横浜市の対応は間違っているし、隠蔽だと思う。
「隠蔽」と「配慮が足りない」の定義の違いは?統一解釈の定義はあるのか?

横浜市「隠蔽ではないが、配慮足りなかった」…保育士感染知らせず  04/09/20(読売新聞)

 横浜市の私立保育園の保育士が新型コロナウイルスに感染したにもかかわらず、市が保護者に知らせないよう園側に求めた問題で、市は15日、隠蔽いんぺいする意図はなかったとする一方、今後は迅速に情報を公表していく考えを示した。厚生労働省保育課は、市の対応について、「感染発覚後も開園し、保護者にも説明しなかったのは不適切」と指摘した。

 市によると、保育士は同市神奈川区の私立保育園に勤務する20歳代の女性で、8日に感染が判明。園はすぐに市に報告したが、市は保健所の意見を踏まえ、接触範囲などの調査が終わるまで開園を継続し、保護者への連絡は見送るように園側に求めた。この保育士が4日から出勤しておらず、感染拡大のリスクが高まるわけではないうえ、より正確な情報を伝える必要があると判断したという。

 ただ、園は独自に保護者に知らせ、9日には園の職員全員が濃厚接触者と分かり、市が休園を決めた。

 市の担当幹部は「隠蔽には当たらないが、配慮が足りなかった」と説明。林文子市長は記者会見で、「事業者、保護者の方の気持ちに寄り添い、こういうことがないようにしたい」と述べ、早めの情報提供に努める方針を明らかにした。

【新型コロナ】保育士感染で横浜市「公表控えて」 園長会「隠蔽だ」 2園が休園 04/09/20(カナロコ 神奈川新聞)

 保育士が新型コロナウイルスに感染した事実を保護者に伝えようとした横浜市内の私立保育園に、市が公表を控えるよう求めた上、翌日も開園するよう指示していたことが15日、分かった。市私立保育園園長会は市の対応を「情報操作や隠蔽(いんぺい)だ」と批判。市は「適切な判断だった」としつつ、「保護者の不安に寄り添えていなかった」と釈明している。

【記事一覧】外出自粛、神奈川に波紋 県民生活への影響は

 市が同日に会見を開き、明らかにした。

 市などによると、同市神奈川区にある西寺尾保育園で8日、勤務する20代の女性保育士の感染が判明。園はその夜、区に報告し、すぐに保護者に感染の事実を伝えようとした。だが区から連絡を受けた市は、公表を控えるよう求めるとともに、翌9日の開園を指示した。園は独自の判断で、9日午前6時頃、保護者にメールで感染を報告し、登園を保護者の判断に委ねた。結果、登園する子どもはいなかった。

 一方、市は保育士が3月まで担当していた園児13人と職員37人の計50人を濃厚接触者と特定。9日夕になって、10日から18日まで休園することを決めた。

 事態を重く見た市私立保育園園長会は13日、改善を求める要望書を提出。「感染状況の公表は園児、職員らの命を守るために必須であり、情報操作や隠蔽は到底、許されない」と市の対応を厳しく批判した。

 15日に会見した市は「保護者への公表は、保健所の調査結果が出るまで待つよう指示したもの」と説明し、隠蔽には当たらないと主張。開園の指示は、感染が判明した8日の時点では園内での感染リスクが高まる状況ではなかったためとした。その上で、保護者の間に不安が広がったことを認め、「今後は園関係者の感染が分かった段階で休園とすることも検討する」と見直しを示唆した。

 林文子市長は15日の定例会見で、開園を求めた市の対応は間違っていたとの認識を示した。 会見ではほかに、同市磯子区の保育園でも保育士が感染し、休園していることも明らかにされた。

「法務省は4月10日付で発令する予定だった人事異動を凍結したと発表した。理由は、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言だという。」

本当に理由が適切であるのなら全ての省庁で同じように人事異動を1年間、凍結するべきだと思う。新型コロナウイルスに感染している職員が移動後に移動先でコロナを拡散させ、コロナに感染していない職員が、コロナの感染者が多い地域で感染する可能性がある。
どちらがリスクがデメリットなのだろうか?

森法相が幹部一喝し、検察の人事異動を凍結 現場は大混乱も自民党幹部は「いい仕事した」〈週刊朝日〉(1/2) (2/2) 04/11/20(AERA dot.)

 森雅子法相ら政治家と検察幹部の暗闘「第二幕」が始まったようだ。

【稲田伸夫検事総長と森雅子法相の写真はこちら】

法務省は4月10日付で発令する予定だった人事異動を凍結したと発表した。理由は、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言だという。

 春の異動では713人の検事が異動予定だった。他の省庁などに異動する56人だけは予定通り異動。だが、予定されていた350人の副検事の異動も凍結された。検察幹部の一人は打ち明ける。

「この原因は検察幹部と森法相の関係がぎくしゃくしているからじゃないかと思いますね」

 昨年12月、日産自動車のカルロスゴーン被告の海外逃亡、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長など、法務省は問題が山積していた。国会で森法相は、何度も答弁を変えるなど、大臣としての資質を問われていた。

 そして3月には国会で森法相が「(東日本大震災の時に)検察官が容疑者を釈放して逃げた」と事実ではない答弁をしたことで、菅義偉官房長官から厳重注意を受けていた。

「森法相とすれば、事務方の検事がしっかりすれば、国会答弁で苦しむこともなかったと、かなり不満に思っていたそうです。検察幹部は緊急事態宣言の意味合いを十分、把握していなかったのか、森法相に根回しせずに進めていたが、土壇場になって了解を求めたところ、緊急事態宣言が出ているのに、引っ越しは新型コロナウイルスの感染につながりかねないと指摘され、急遽、凍結となったのです」(前出・検察幹部)

 困ったのは、異動の対象となっていた検事や副検事だ。関東地方の検察庁に勤務する、検事の一人はこうぼやく。

「もう引っ越しの荷物は出しました。家には数枚の布団とかタオル、鍋1つしかありません。凍結と聞いて大急ぎで引っ越し業者に連絡し、荷物を戻してくれと頼みました。しかし、長距離の引っ越しだったので、今の官舎から荷物は離れた場所にあり、『戻すのは時間がかかります。新型コロナウイルスの関係もあってスタッフも少ないので』と言われて、困っている。本当なら12日の週末に引っ越しは完了する予定だったのに……」

 中国地方の検察庁に勤務している検事もこうあきれ顔で言う。

「うちは子供がおり、学校があるので4月から転校の手続きをしていました。いつまで凍結かと、検察庁に聞いても『私たちもわかりません』というばかり。子供は新しい土地で、学校に通えると楽しみにしていた。検察庁と法務省は、いったい何をしていたのでしょうか?新型コロナウイルス感染防止で、裁判所の公判まで延期になっている。引っ越しを伴う異動が、感染拡大につながりかねないことくらいわかるでしょう。うちは司法試験を合格した人の集まりなんですよ」

 現場は大混乱に陥っているのだ。なぜ、こうなったのか? 

「辻裕教事務次官がきちんと異動について森法相に話していなかった。新型コロナウイルス問題を指摘されていた辻事務次官は稲田(伸夫)検事総長を説得していったんは了解をとりつけたようです。しかし、森法相にまた反撃され、9日に凍結を言い渡された。広島地検では河井克行前法相夫妻の公職選挙法事件で大変で100日裁判も控えている。異動凍結で捜査に支障が出かねないとの声も聞こえる。まさに大失態ですよ」(前出の検察幹部)

 森法相の一喝について、黒川検事長問題で劣勢になりかけていた安倍官邸、自民党はご満悦だったという。

「国民に自粛要請し、東京など7都道府県に非常事態宣言が出ているのに、首都圏から感染者が少ない地方に異動なんて、やっちゃぁいかんよ。森法相はこれまで厳しい局面で指導力を発揮できていなかった。国会答弁でも迷走。だが、今回の異動凍結は新型コロナウイルス感染防止のためには当然で、いい仕事をしたと評価が高い。メイクだけでなく、仕事もばっちり決まってきた」(自民党幹部)

(今西憲之)

※週刊朝日オンライン限定記事

「男性教諭は、入ったのは1回だけで『学校ですることでスリルが感じられると思った』と説明したといい、31日付で依願退職した。」

ドラマや映画のような非日常的な設定に興奮を感じたのだろうが、同時にスリルだけでなく、リスクが存在する事に気付かなかったのだろう。 秘密は信用できる人と共有するべきだと思う。スリルを感じるために学校での性行為をする事により、性行為を行った女性に弱みを握られてしまった。女性を怒らしたり、恨みを持たれると、公務員の立場である以上、通報されたり、報告されるととんでもない事と思わなかったのだろうか?
スリルを味わいたいとの性的な趣味は問題ないが、公務員であり、職場に忍び込んでの性行為が発覚するとどうなるのかまで想像できなかったのだろうか?

勤務先小学校で教諭が性行為 「スリル感じられる」 大阪市処分、依願退職 04/09/20(毎日新聞)

 大阪市は9日、市立小学校の男性教諭(27)を3月31日付で、停職2カ月の懲戒処分にしたと発表した。

 市教委によると、男性教諭は2018年9月、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で知り合って何度か会っていた女性と、勤務先の小学校に深夜、無断侵入して性行為をした。19年10月下旬、女性と名乗る人物から市教委に教員としての適格性に欠ける旨のメールが届き、本人が事実と認めた。暗証番号で開く門から入り、女性に身分も明かしていた。男性教諭は、入ったのは1回だけで「学校ですることでスリルが感じられると思った」と説明したといい、31日付で依願退職した。

 また市は、港湾局海務課の男性事務職員(42)を3月30日付で停職1カ月の懲戒処分にした。同局所管の土地を使う民間事業者に18年度の使用許可を出す作業を怠りながら、同年度分の土地使用料を徴収。この時、決裁書類に添付する必要がある許可書の電子データを、17年度の許可書を用いて偽造したという。【矢追健介】

教職員111人が東京など訪問 自宅待機に(愛媛) 04/08/20(あいテレビ)

教諭から生徒への2次感染が起きたとみられる内子高校では、小田分校で保護者などからの相談を受け付けていて、「うちの子は大丈夫か」といった問い合わせが29件寄せられているということです。
こうした中、愛媛県教育委員会が、全教職員およそ3000人を調査したところ、先月23日以降、111人が東京や大阪など10都道府県を訪れていたことが分かりました。県教委は、この111人について愛媛に戻ってから2週間、自宅待機を指示していて、出勤できない教職員が多数いるということです。
また、県立学校を対象に8日から2週間全ての部活動を停止することを決めました。

「県によりますと、この教師は先月27日から31日まで私用で横浜市内を旅行。」

たった4日程度、横浜市内を旅行するだけで新型コロナに感染するのであれば、横浜に住んでいる人達は症状がないだけでかなり感染が広がっていると考えたほうが良いだろう。
最近は関東ナンバーの車を見るようになったので田舎でもリスクはあると思うが、東急周辺に住んでいなくて本当に良いと思える短い期間だと思える。テレビを見ると生活のためだからと外出したり、移動したりする人の動画が流されているが、手遅れになる、又は、死亡者がヨーロッパのようにあちこちで見られるようになるまでこの傾向は変わらないと思う。まあ、ヨーロッパのようにリスクのある人達が死亡すれば、死者の増加は鈍化すると思う。感染力が強そうなので、隔離による死者の鈍化よりは、リスクのある人達が既に死亡して生存している人達は既に死亡した人達よりも抵抗力があると考えて対応した方が良いかもしれない。

内子高校教師が新型コロナに感染 横浜旅行後に報告せず部活指導【愛媛・内子町】 04/04/20(テレビ愛媛)

愛媛県立内子高校の教師が新型コロナウイルスに感染していたことが、4日分かりました。 県内の感染者はこれで20人となります。

感染が確認されたのは松前町に住む内子高校の50代の男性教師です。

県によりますと、この教師は先月27日から31日まで私用で横浜市内を旅行。愛媛に帰った後、今月2日まで2日間学校に勤務していました。

この教師は、3日に発熱するまで横浜への旅行を学校に報告せず勤務、部活動の指導にもあたっていました。

4日夕方の臨時会見で、中村知事は「県の関係職員でありますので、愛媛県を代表する立場として、本当に申し訳ありません。深くお詫び申し上げさせていただきます」と陳謝しました。

県では、指導を受けた生徒5人と教師11人を自宅待機とし、また、学校の再開を今月17日まで延期することを決めました。

文部科学省はやはり無能者の集まりだ!
このような状況では割高になるだろうし、対応できないであろう。工事や設定などリモートワークは無理だろう。
準備が出来る学校や人材的に可能な学校から始めるで良いと思う。上手く行った学校の教師達が指導者になって他の学校を支援する形で安く負担の少ない形で対応するべきだと思う。結局、景気対策の口実に遠隔授業を利用しようとしているように思える。

パソコン「1人1台」年度内に 文科省、臨時休校受け前倒し 緊急経済対策  04/07/20(時事通信)

 文部科学省は7日、小中学生に1人1台パソコンを配備する計画を前倒しし、今年度末までに実現する方針を決めた。

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校で、家庭での学習機会が増えたことを踏まえた。当初は2023年度までに完了させる計画だった。

 同日閣議決定した緊急経済対策に盛り込むとともに、20年度補正予算案に関連費用2292億円を計上した。同省は、緊急事態宣言の対象となった7都府県の市区町村に対しては、特に配備を急ぐよう求める方針だ。

 パソコン配備に加え、通信環境が整っていない家庭にはモバイルルーターを貸し出し、自宅でのオンライン学習を支援する。パソコンを活用し、学校が遠隔授業を行う場合は正式な授業として認める。学校側が使用するカメラやマイクなどの購入費も支援する考えだ。 

急な体調の変化ではなく、体調が悪いと感じていたのであれば他の人に迷惑をかけるが、休むべきだと思う。
たしかに、ある人が抜けると組織が機能しなくなる場合はある。また、必要のない人が組織に留まり、給料を貰っている組織が存在する。問題のある人には組織を去ってもらい、少しでも力になる人と交代できるようなシステムにするべきだと思う。
過労が原因なのか、たまたま、運が悪かったのか、何も知らないので何とも言えない。

コロナ対応追われ…道教委の佐藤教育長が急逝  04/04/20(HBC 北海道放送)

北海道教育委員会の佐藤嘉大(さとう・よしひろ)教育長が、4日亡くなりました。
新型コロナウイルスに伴う道内の一斉休校や週明けの学校再開の対応にあたっていました。
3日夕方、道の新型コロナウイルスの対策会議に出席した佐藤教育長です。
関係者によりますと4日未明、自宅で体調不良を訴えて病院に運ばれましたが、4日朝亡くなりました。 62歳でした。
佐藤教育長は道の総合政策部長などを経ておととし6月、教育長に就任。
2月下旬からは感染拡大に伴う一斉休校や週明けからの学校再開の対応に追われていました。

処分が甘い。

梶山経産相 「行政の信頼を損なった」 虚偽公文書作成  04/03/20(朝日新聞)

 経済産業省資源エネルギー庁の幹部らが虚偽の公文書を作っていた問題で、梶山弘志経産相は3日の衆院本会議で「非常に問題があり、不適切だった。行政の信頼を損なったことについて心よりおわび申し上げる」と謝罪した。再発防止に向けて、省内の意識改革や、行政手続きの監査体制強化などを進める方針を示した。

 エネ庁は金品受領問題を起こした関西電力に対し、業務改善命令を3月16日に出したが、命令前に必要な電力・ガス取引監視等委員会への意見聴取を忘れた。だが、手続きを正しくおこなったと装うため、聴取日を命令前の同月15日と偽った公文書を作成。課長級職員が実行を指示し、決裁した。部長級職員もこの報告を受け、承認した。

 経産省は同月31日、この課長級職員を国家公務員法に基づく懲戒処分の戒告に、部長級職員や事務方トップの安藤久佳事務次官ら6人を省の内規に基づき処分している。

病気休職の女性課長補佐、海外旅行の動画投稿…調査にも虚偽報告  04/03/20(読売新聞)

 岐阜県美濃加茂市は、40歳代の女性課長補佐を停職1か月の懲戒処分とした。処分は1日付。市の発表では、課長補佐は、産業振興部に所属していた2019年度、病気休職中だったにもかかわらず、海外に旅行し、その様子を収めた動画をSNSに投稿した。住民から指摘があり、市が調査したところ、課長補佐は事実ではないと虚偽の報告をしたという。市は、信用失墜行為にあたると判断した。

養護教諭の女、子連れでコートやブルゾン万引き…育休中  04/02/20(読売新聞)

 トレンチコートなどを万引きしたとして、島根県警出雲署は31日、鳥取県境港市外江町、同県米子市立小学校の養護教諭の女(31)を窃盗容疑で逮捕した。容疑を認めている。

 発表では、養護教諭は2月19日午前11時15分~午後1時20分頃、出雲市内のショッピングモールの専門店などで、トレンチコートや子ども用ブルゾンなど計4点(販売価格計1万1313円)を盗んだ疑い。

 同署によると、同月21日にモール保安員から、子ども連れの女による万引きの通報があり、防犯カメラの映像に養護教諭が映るなどしていたため特定した。

 米子市教育委員会学校教育課によると、養護教諭は当時から現在まで育児休業中という。

中2女子にキス…新型肺炎で休校中 教諭免職に 生徒から「キスしてもいいか」…教諭「その気になった」  04/01/20(埼玉新聞)

 埼玉県教育局は31日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため臨時休校中に中学2年の女子生徒を呼び出しキスしたなどとして、県西部の公立中学校の男性臨時教諭(28)を地方公務員法に基づき、免職の懲戒処分にしたと発表した。30日付。同局は「被害生徒の保護のため」として教諭の氏名や学校名を公表していない。本年度の教員によるわいせつ行為は17件、懲戒処分全体では39件となり、いずれも過去10年で最多となった。

下半身露出の教諭免職 生徒を目隠しして触ったものを当てるゲーム…悲鳴 親しい女性と疎遠になり計画

 同局小中学校人事課によると、女子生徒は教諭が顧問を務める運動部に所属。教諭は同局の聞き取りに対し、「2月27日午前7時45分ごろに、体育館で生徒から『キスをしてもいいか』と聞かれ『頬ならいい』と答えた」と説明し、28日には再び生徒から「口にキスをしてもいいか」と聞かれ、互いにキスをしたと話しているという。教諭はその後、生徒と携帯電話のメッセージ機能でやりとりをして呼び出し、3月の臨時休校期間中に計5回、自家用車で生徒の自宅へ迎えに行き、車内で抱き締めたり、キスをした。

 2人の関係がうわさになったことから、19日に別の生徒の保護者が学校側に教諭を部活顧問から外すよう依頼し、発覚した。教諭は「新しい環境でやりがいを感じられずにいたところ、女子生徒から優しくされ、その気になってしまった」などと話したという。

 教諭らの不祥事が多発していることから、県教育局は新年度から総務課に不祥事根絶・行政監察担当を新設する。

「臨時教諭は、「好意を抱いてしまった」と話し謝罪しているということです。」

感情をコントロール出来ない人間はいくら教師としての授業や講義を受けても、基本的に重要な部分が欠けているので教師には向かないと思う。

臨時休校中に女子生徒呼び出しキス 臨時教諭免職 03/27/20(日本テレビ系(NNN))

県教育委員会は、臨時休校中に女子生徒を呼び出し、キスをしたなどとして28歳の男性臨時教諭を30日付けで懲戒免職処分にしたと発表しました。

懲戒免職処分となったのは、県内の公立中学校に勤務する28歳の男性臨時教諭です。臨時教諭は、女子生徒が所属する部活の顧問で、先月下旬に体育館で女子生徒にキスをしたうえ、今月の臨時休校の期間中にも5回にわたって女子生徒を呼び出し、車の中でキスをしたり抱きしめたりしました。女子生徒と同じ部活に所属する別の生徒の保護者が2人の関係を知り、学校側に「顧問を代えてほしい」と連絡し発覚しました。

臨時教諭は、「好意を抱いてしまった」と話し謝罪しているということです。県教育委員会によります、今年度=2019年度のわいせつ行為に関連する懲戒処分は17件にのぼり、この10年間で最多となっています。

「それから8カ月後、道財務局の当時の担当者が杉山弁護士の前で驚きの告白をしたという。

 杉山弁護士『告発状まで出てるしやらなきゃまずいと思ったので動きたいという話をしたが、上司と金融庁のほうから動くんじゃないと言われて私は動けませんでしたと。私は忸怩たる思いがありますとおっしゃった』」

上司と金融庁について調べる必要はあると思う。

<北海道>【独自】48ホールディングス 道財務局が調査せず 03/30/20(HTB北海道テレビ放送)

 札幌でマルチ商法を行い会員から返金などを求められている48ホールディングスが、おととし、刑事告発されていたことが新たにわかりました。しかし、告発を受けた北海道財務局は調査を行っていませんでした。

 48社の淡路明人元会長は取締役だった中田義弘氏らとともに2015年から仮想通貨クローバーコインを販売。購入した20パーセントを時価総額3位の仮想通貨リップルと交換できるとして、会員を集めた。2017年10月、48社は突然、クローバーコインの販売終了を発表。その直後、消費者庁から3カ月の業務停止命令を受けている。

 こちらの女性は350万円ほどをクローバーコインに変えたという。手元に残ったのは使い途のない大量のクローバーコイン。女性は48社を相手取り金の返還を求める裁判を起こした。こうした裁判が全国で相次いでいる。

 2016年4月に開かれた安倍総理主催の桜を見る会。各界で功績があった人や功労者が招かれるものだが、淡路氏も参加したとみられ、さらには安倍総理後援会主催の前夜祭にも出席し写真撮影も行ったとみられる。また、昭恵夫人のSNSを見ると2016年8月に安倍総理の地元山口県の花火大会で総理夫妻とともに淡路氏と中田氏が写っているのが確認できる。

 そんな中、48社を監督する立場である道財務局を巡ってある疑惑が浮上している。会員の代理人を務める杉山弁護士は、48社は仮想通貨交換業者であり、財産を返還する義務があるにもかかわらず返還に応じないのは資金決済法違反にあたるとして、おととし、道財務局に刑事告発していた。しかし。

 杉山弁護士「道財務局からいきなり仮想通貨に該当しないという回答がきた。違法性が本当にあるのか仮想通貨に本当に該当しないのか、財務局側で検証してそれで対応するというのが筋だと思うが、なぜか無理やり幕引きしようとした印象」

 それから8カ月後、道財務局の当時の担当者が杉山弁護士の前で驚きの告白をしたという。

 杉山弁護士「告発状まで出てるしやらなきゃまずいと思ったので動きたいという話をしたが、上司と金融庁のほうから動くんじゃないと言われて私は動けませんでしたと。私は忸怩たる思いがありますとおっしゃった」

 一体なぜ金融庁は違法行為の申告を受けたにもかかわらず調査さえ行わなかったのだろうか。いまだに財産が戻ってこない会員は不安を募らせている。

騙す方も悪いが騙される方も悪いと思う。しかも、騙された相手が地裁。地裁の人間達が基本的に世間知らずなのか、テストや記憶は素晴らしくても総合的に判断する能力が劣っているのだろうか?
法、規則、そしてシステムが存在してもそれを運用、そして解釈するのは人間である。人間に問題があれば、本来の意図や機能に問題が生じると思う。

ゴーン被告逃亡、無責任の連鎖 弁護団の誓約書、地裁「うのみ」 03/27/20(日本テレビ系(NNN))

 レバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(66)=会社法違反などの罪で起訴=の保釈請求の際、弁護側が「ゴーン被告を指導監督する」とした誓約書を東京地裁に提出していたことが28日、関係者への取材で分かった。ところが弁護側は逃亡後、「毎日監視する責任はない」「出入国管理当局の責任」と主張。捜査への協力も事実上拒む。逃亡から29日で3カ月。法曹界からは誓約書を「うのみ」にして保釈を認めた地裁を含め「あまりに無責任」と批判する声が上がっている。(山本浩輔、宮野佳幸、吉原実)

【表で見る】ゴーン容疑者を巡る事件

 ■「入管の責任」

 「それは入管の責任でしょうね。入管がもっとちゃんとすれば(ゴーン被告は)逃げなかったと思う」

 ゴーン被告の弁護人だった弘中惇一郎弁護士は今年1月31日、ゴーン被告が逃亡したことについて、出入国管理当局に責任があるとの認識を示した。

 ゴーン被告が最初に保釈されたのは、1年余り前の昨年3月6日。検察側は「証拠隠滅の恐れがある」として強く反対したが、弘中氏ら弁護団が、住居への監視カメラ設置や、パソコンは弘中氏の事務所内でのみ使用といった条件を地裁に提案。日本の刑事司法制度を「人質司法」と批判する国際世論にも押される形で地裁は保釈を認めた。

 関係者によると、この際、弘中氏らは地裁に対し、「ゴーン被告が保釈条件を順守するよう指導監督する」という趣旨の誓約書を提出していたという。

 昨年4月、4度目の逮捕、起訴後に2度目の保釈が認められた際も、弘中氏らは同じ内容の誓約書を提出。このときは検察側が、妻のキャロル・ナハス容疑者(53)=偽証容疑で逮捕状=による具体的な証拠隠滅行為を地裁に示し、地裁も保釈決定書で「証拠隠滅を図ると疑う相当な理由がある」と認めた。

 一方で「弁護人らによる指導監督が徹底していることにより、証拠隠滅に関する状況に変化が生じている」とも指摘し、保釈を許可していた。弘中氏らの誓約書を信用した形だ。

 ■事務所で面会

 ゴーン被告は昨年12月29日、関西空港から不法出国。東京地検特捜部は今年1月30日、入管難民法違反容疑でゴーン被告の逮捕状を取った。逃亡の手助けをしたとして犯人隠避などの容疑で米国籍の男3人の逮捕状も取得した。

 このうちピーター・テイラー容疑者(27)は逃亡前、弘中氏の事務所で計4回、ゴーン被告と面会していた。逃亡の前日などにも別の場所で会っており、特捜部は「逃亡に関する謀議が事務所で行われた疑いが強い」としている。

 弘中氏は翌31日、報道陣に「根拠がない」と反論。テイラー容疑者が保釈条件で接触禁止とされた人物ではないとし「それ以外の人と会うのは自由。何か問題はあるのか」と強調した。

 ■PC提供拒否

 弘中氏の誓約書には、平日午前9時から午後5時まで弘中氏の事務所にゴーン被告を滞在させて指導監督することや、事務所で面会した相手の氏名などを記録すると記していたという。

 実際、テイラー容疑者についても記録していたが、「身分チェックをするわけでもなければ、パスポートを見せるわけでもない。(保釈条件では)パソコンは事務所で使って、というだけで、ゴーンさんが人と会うのをチェックする必要なんてない」と言い切った。

 「保釈条件に違反しないよう監視する義務はないのか」と問われると「パソコンを使用するとき以外は、どこにいようが自由。どうやって監視するのか」と語気を強めた。誓約書については「指導監督している。保釈条件にどんなことが書いてあるか理解できるような説明をしている」とする一方、「私は(誓約書の)作成に関与していない。正確なことは言えない」とも述べ、高野隆弁護士が主導したと示唆した。

 弘中、高野両氏は今年1月16日、弁護人を辞任。弘中氏は、特捜部が逃亡事件捜査のため、再三にわたり求めたゴーン被告使用のパソコン提供を拒み、任意聴取も拒否している。

 ある検察幹部は「誓約書の中身は確かに保釈条件に入っていないが、ゴーン被告を指導監督できなかったことは裁判官に対する誓約違反で、重い」と指摘。別の幹部も「弘中氏らは法曹界で一番大事な信頼を失った」。ある弁護士は「逃亡されたら、さっさと辞任し、捜査にも協力せず、『後は関係ない』というのは弁護士として無責任すぎる」と批判した。

 産経新聞の取材に、弘中氏は「不正確な情報に基づく質問にはお答えできない」と回答した。

■新型コロナも影響 逃亡事件の捜査難航

 カルロス・ゴーン被告が保釈中にレバノンへ逃亡した事件では、法務省や外務省が中心となって、ゴーン被告や共犯者の身柄引き渡しを求め調整を進めている。だが、新型コロナウイルスの感染拡大で国際的な交渉は中断を余儀なくされ、先行きは不透明だ。

 東京地検特捜部は入管難民法違反容疑でゴーン被告の逮捕状を取っているが、レバノン側は引き渡しを事実上拒否している。義家弘介法務副大臣が3月初め、現地に出張してアウン大統領らと会談。帰国後、「逃亡事件の解決が両国にとって極めて重要な課題であるとの認識が完全に一致した」と語り、事務レベルで協議を続けると強調した。

 また、犯人隠避容疑で逮捕状が出ているピーター・テイラー容疑者らについては、国籍のある米国などと交渉が進められているとみられる。米国との間には犯罪人引き渡し条約があるほか、国際刑事警察機構(ICPO)を通じた国際手配も想定されるが、ウイルスの感染拡大で交渉が進んでいないもようだ。

説得失敗し「益子校長は『調査には責任を持って協力する』」と言う羽目になったように思える。ただ、「協力する」と言っても本心なのかは疑問?

校長、中1自殺調査の断念促す 死亡生徒親に「写真出る」、埼玉 03/27/20(日本テレビ系(NNN))

 さいたま市立南浦和中1年の男子生徒=当時(13)=が2018年に自殺した問題で、第三者調査委員会の設置を要望するか検討していた遺族に対し、益子慶次校長が「写真をずるい週刊誌がネットに上げる」「(男子生徒の)妹にも調査が入る」と、要望しないよう促すような発言をしていたことが27日、関係者への取材で分かった。

【いじめ】食べ残しパンをかばんに、クラスのLINEグループで成り済まし投稿 退学へ

 調査の影響で、同校に入学予定の妹に対する配慮がおろそかになるとの発言もあり、遺族はいったん要望を見送った。その後、支援者の後押しで改めて設置を求め、現在、調査が続いている。

 益子校長は「調査には責任を持って協力する」と話した。

外務省職員がみだらな行為か 女子高校生に現金約束 03/27/20(テレビ朝日系(ANN))

 外務省に勤める45歳の職員の男が16歳の女子高校生に現金を渡す約束をしてみだらな行為をしたとして逮捕されました。

 外務省の主査・丹沢裕容疑者は去年4月、東京・豊島区のホテルで都内に住む当時16歳の女子高校生に18歳未満であることを知りながら現金2万5000円を渡す約束をしてみだらな行為をした疑いが持たれています。警視庁によりますと、丹沢容疑者は女子高校生とSNSを通じて知り合っていました。捜査員がSNS上の書き込みから女子高校生を補導したことで事件が発覚しました。丹沢容疑者は「私がやったことだろうと思います」と容疑を認めています。外務省は職員の逮捕について「担当者がいないので、コメントできない」としています。

厚生労働省、処分されないからと言ってずさんな仕事をするな!しっかりしろ!危機管理が出来ないし、危機感がないと思う。クルーズ船「ダイアモンドプリンセス」のゾーニングは本当はしっかり出来ていなかったが、口外する人がいないと思ってしっかりやったいたと回答したのかもしれない。

成田で“検疫漏れ”米から90人以上が入国 03/27/20(日本テレビ系(NNN))

厚生労働省は26日にアメリカから入国した90人以上について、検疫の漏れがあり、本来の検疫を行わずに入国させていたことを発表した。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本時間26日から、アメリカからの入国者は空港から公共交通機関を使わないことや14日間、自宅などで待機し外出しないことなどが要請される検疫強化の対象となっていた。

しかしながら、成田空港検疫所は26日午後、シカゴから成田に到着した全日空11便の乗客76人、乗員16人について通常の検疫しか行わずに、そのまま入国させたという。

時差の計算を誤っていたためということで、検疫所は名簿を取り寄せ、改めて乗客らに14日間の待機や公共交通機関を利用しないことなどを要請するという。

どのような展開になるのかわからないが、まず第一に裁判で勝つ事だろう。

「8億円値引きは問題だった」森友事件 近畿財務局「売買担当者」が赤木さん妻に告白 03/25/20(文春オンライン)

 森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部上席国有財産管理官・赤木俊夫さん(享年54)。その直属の上司だった池田靖・同統括国有財産管理官(当時)が、森友学園への国有地の大幅値引き売却について、これまでの財務省の説明と異なる、新たな証言をしていたことが判明した。

【画像】「この2人は調査される側」――3月23日に昌子さんが出した直筆のメッセージ

 昨年3月、赤木俊夫さんの一周忌の直後に池田氏が赤木さん宅を訪れた際、俊夫さんの妻・昌子さん(仮名)に国有地売却の詳細を打ち明けていた。今回、大阪日日新聞記者・相澤冬樹氏が昌子さんから詳細な記録の提供を受け、新たな重要証言を把握した。

 森友学園は2016年、評価額約9億5600万円の国有地を、約1億3400万円で購入。3メートル以深の地中から新たにごみが見つかったため、その撤去費用などとして約8億2000万円を値引きした、とこれまで財務省は説明してきた。だが、池田氏は昌子さんに対し、「どれだけ費用がかかって、どれだけ売却価格から引かなければならないかということを、自分たちは最後まで調べようと努力したが、(国交省の)大阪航空局(問題の土地の管理者)は動かなかった」「この8億の算出に問題があるわけなんです。確実に撤去する費用が8億になるという確信というか、確証が取れていない」などと明かした。

 当時、背任容疑について捜査した大阪地検特捜部は、値引きの根拠となったごみ撤去費の算出が不適正だと認定するのは困難として不起訴にし、捜査は終結した。

 財務省に尋ねると、広報室より「地下埋設物の撤去・処分費用については、当時検証可能なあらゆる材料を用いて見積もりを実施したものであり、これまでも国会で説明している通りです」と回答があった。

 だが、近畿財務局の売買を担当した職員も、8億円値引きに根拠がなく問題と発言していたことが明らかになったことで、今後、真相解明を求める声が高まりそうだ。

 3月26日(木)発売の「週刊文春」では、森友事件の核心である国有地格安払い下げに迫りつつ、赤木さんが遺していた公文書改ざんの詳細なファイル、森友事件にかかわった官僚たちのその後、昌子さんの墓参の様子や俊夫さんの生前の新たな写真、各界有識者が赤木さんの手記をどう読んだかなど、グラビア含め計11ページにわたって詳報する。

「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年4月2日号

教師や教育関係者になったから性欲が弱くなる事はないと思うので、欲求をコントロール出来る能力がない人達は教育関係の仕事につかない方が良いと思う。人や動物には欲求がある。人間の三大欲求は食欲、性欲、そして睡眠欲。なので性欲が強い人がいても不思議ではないし、異常ではない。ただ、性欲を上手くコントロール出来ないのであれば教育関係の仕事につかない方が良いと思う。失敗すれば、下記の記事のように懲戒免職となるリスクがある。

三大欲求とは?人間の重要な欲求を八大欲求まで完全解説!(Web活用術。)

女子中学生を買春 男性教諭3人を懲戒免職/埼玉県 03/23/20(テレ玉)

県教育委員会は、女子中学生を相手に買春行為をしたとして、男性教諭3人を23日付けで懲戒免職処分にしました。

懲戒免職処分となったのは県立草加東高校の岡野惠教諭(36)と、飯能市立原市場中学校の佐藤繁実教諭(54)、それに飯能市立富士見小学校の鈴木達也臨時教諭(29)の3人です。3人はいずれも、SNSを通じて知り合った女子中学生に現金を渡し、ホテルなどでみだらな行為をしていました。

また、指導に従わなかった男子生徒の髪をつかみ「ぶち殺すぞ」と暴言を吐いたとして、蓮田市立蓮田中学校の37歳の男性教諭を戒告処分としました。さらに、臨時教員の退職手当およそ26億8000万円の未払いが発覚した問題で、当時の担当課長だった東部教育事務所の62歳の男性室長ら、あわせて3人を戒告処分としています。

豊川市は情けない地方自治体だと思う。しかし、間違った事を隠すために黙っている地方自治体よりはましだと思う。

中国の友好都市へ送ったマスク…「在庫あれば返して」愛知・豊川市が中国側に要望 備蓄底つく見通しで 03/19/20(東海テレビ)

 愛知県の豊川市は中国での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、友好都市提携を結ぶ江蘇省の街に4500枚のマスクを支援物資として送りました。

 しかし、その後東海地方でも感染が拡大し、マスク不足に陥ったことから、今度は「豊川市にマスクを送って欲しい」と中国側に要望していることがわかりました。

竹本幸夫豊川市長(66):
「4500枚マスクを送ったんですね。もし在庫があれば返してくれないかという交渉をしている最中です」

 豊川市は2月4日、友好都市提携を結んでいる中国の江蘇省無錫市新呉区にマスク4500枚や防護服のセットを支援物資として送っていました。

 しかし、22日トヨタ自動車に勤務する豊川市の20代の男性の感染が確認されるなど、愛知県内でも感染が拡大。このままだと職員らのため市が備蓄していたマスクも5月には底をつくということです。

 このため、江蘇省無錫市新呉区に対し今度は、豊川市にマスクを送って欲しいと要望しているということです。

竹本市長:
「来ちゃったなと思いました。もし在庫があれば返してくれないかと。『困っておれば助けてあげよう』と思っていましたが、いざ店頭からマスクがなくなっていくと見込みが甘かったと後から反省しました。豊川市はそういったストックがなかったものですから、そのへんは若干反省点。後の祭りですけど…」

飲酒運転による事故が発覚するのを避けるために立ち去ったのだろう。事故を起こしたら警察に連絡する事を知らない教師はいないだろう。知らないような人間は教員の採用試験に受からないし、大学を卒業できない。
同僚5人と夕食会を開いたのなら一人ぐらいは酒を飲んだのか覚えていると思う。誰も容疑者が酒を飲んでいたのかわからない事が凄く怪しい?
車で夕食会が開かれた場所まで来ているのを知っていれば、罪に問われるのが嫌なのでとぼけているのかな?教師のグループとしては不適切だと思う。まあ、これがリアルな教師達の人間性やモラルなのかもしれない。もしかすると、誰かが口止めの圧力をかけているのか?

中学教師を送検 信号柱を倒し立ち去る…約20時間後、現場近くで倒れた状態で発見 夜、同僚と夕食会 03/23/20(NBS長野放送)

 車を信号機の柱に衝突させたまま立ち去ったとして長野県松本市の中学校教諭が逮捕・送検されました。事故からおよそ20時間後に現場近くで倒れていたところを発見されたということです。

 道路交通法違反の疑いで検察に身柄を送られたのは、松本市の明善中学校の教諭小沢健治容疑者43歳です。小沢容疑者は20日の未明、松本市美須々の交差点で軽ワゴン車を運転。信号機の柱に衝突し倒したまま車を置いて立ち去った疑いが持たれています。

 捜査関係者によりますと、小沢容疑者はこの事故から20時間近くたった午後8時ごろになって、現場の近くで倒れた状態で見つかったということです。

 市教委によりますと小沢容疑者は事故を起こした夜、同僚5人と夕食会を開きました。酒を飲んだ人もいましたが、容疑者が飲んでいたかわからないということです。

 警察は、小沢容疑者が容疑を認めているかや、飲酒の有無について明らかにしていません。

程度の違いはあるけれどこのような事は珍しくはないと思う。泣き寝入りをしたのか、今でも恨んでいるのか、諦めたのか、選択や現状は個々の人達で違うと思うけれどあるのではないかと思う。簡単な自己防衛を取れば、当事者でなければ距離を置く、又は、見て見ぬふりをするのが簡単だと思う。
日本だけでなくいろいろな問題は存在する。内戦が起きている国に生まれた不運。独裁、又は、独裁に近い政治形態の国に生まれた不運。貧乏人の家庭に生まれた不運。(まあ、金持ちの家庭に生まれれば幸せに感じるかは別問題。)それぞれの国の国民がどのような選択をするかで将来が変わる場合もあるし、変わらない場合もある。ある外国人は権力に立ち向かうよりもお金を稼いで他の国に家族と一緒に移民や移住すれば良いと言っていた。国に留まるのも、外国に移住するのも個々の選択。この世の中は必ずしも答えが一つではないケースは多いと思う。

「安倍首相、麻生大臣。あなた方は調査される側で『再調査しない』と言える立場にありません」自死職員の妻 03/21/20(Yahoo!ニュース)

相澤冬樹

けさ21日、1通のメッセージが携帯に届いた。財務省近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さんの妻、昌子さん(仮名)からだ。俊夫さんは、森友事件で公文書の改ざんを上司に強要され、心を病んで自ら命を絶った。昌子さんは18日、真相解明を求めて佐川宣寿元財務省理財局長と国を相手取り裁判を起こした。同日発売の週刊文春は俊夫さんがのこした「手記」を初めて明らかにした。“魂の叫び”と言えるその手記には、これまで知られていなかった改ざんの経緯が生々しく綴られていた。

 ところが翌19日。安倍首相は国会で「検察ですでに捜査を行い、結果が出ていると考えている。麻生太郎副総理兼財務相の下、事実関係を徹底的に調査し、明らかにした」と答弁。森友事件と公文書改ざんについて再調査し真相を解明してほしいという遺族の願いを拒否した。

また麻生財務大臣も「新たな事実が判明したことはない」「(2018年公表の)財務省の報告書に尽きる」「再調査を行うという考えはない」と突き放した。

「安倍首相と麻生大臣は調査される側で、再調査しないと発言する立場にない」

 遺族の思いを拒絶するこれらの発言。昌子さんはメッセージで次のように綴っていた。

「安倍首相は2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました

 麻生大臣は墓参にきてほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました

 この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場にないと思います。」

 あまりにも理路整然とした見事な指摘に、私はしばしメッセージから目が離せなかった。そしてすぐに昌子さんに電話した。

「素晴らしい言葉ですね。本来ならマスコミや評論家が口にしなければいけない言葉です。この言葉を記事で紹介してもよろしいですか?」

「はい、紹介してください。私は夫の死の真相が知りたいんです。どうして夫は改ざんを迫られなければならなかったのか?改ざんの原因は森友学園への土地売却ですよね。どうしてあんなに値引きして売らなければならなかったのかも知りたいです。夫の手記は新事実だと思います。もう一度調べてほしいんです」

赤木俊夫さんの遺書。「ありがとう」の「り」が涙でにじんでいる(撮影・相澤冬樹)
赤木俊夫さんの遺書。「ありがとう」の「り」が涙でにじんでいる(撮影・相澤冬樹)

新事実満載 赤木俊夫さんの「手記」

 安倍首相と麻生財務大臣は「財務省が2年前に出した報告書で調査は尽きている」「自死した赤木さんの手記に新事実はない」と主張している。だが、そうだろうか?

すべて、佐川理財局長(当時)の指示です

赤木さんの手記には「すべて、佐川理財局長の指示です」(撮影・相澤冬樹)
赤木さんの手記には「すべて、佐川理財局長の指示です」(撮影・相澤冬樹)

●本省理財局中村総務課長(当時)をはじめ田村国有財産審理室長などから(近畿財務局の)楠部長に直接電話があり、(改ざんに)応じることはやむを得ないとし、美並近畿財務局長(に)報告したと承知しています。

美並局長が全責任を負うと言っていました。

「美並局長が全責任を負う」こんなこと財務省の報告書にはない(撮影・相澤冬樹)
「美並局長が全責任を負う」こんなこと財務省の報告書にはない(撮影・相澤冬樹)

●(会計)検査院への説明は「文書として保存していない」と説明するよう事前に本省から指示がありました。

●平成30年2月の国会で(中略)麻生財務大臣や、太田理財局長(当時)の説明(中略)は、明らかに虚偽答弁なのです。

 これらは財務省の報告書にはなく、すべて新事実だ。ほかにも、改ざんに関わった財務省と近畿財務局の人物が実名で明らかにされている。新事実が満載なのだ。明らかに新事実があるのに「新事実がない」と言うのは、それ自体が虚偽であり、赤木俊夫さんがのこした「手記」を貶める印象操作だと批判されても仕方あるまい。

しっぽ切りを恐れていた赤木俊夫さん(撮影・相澤冬樹)
しっぽ切りを恐れていた赤木俊夫さん(撮影・相澤冬樹)

安倍首相の「心が痛む」に「それなら調査を」

 安倍首相は「真面目に職務に精励していた方が自ら命を絶たれたことは、痛ましい出来事であり、本当に胸が痛む思いだ」とも述べた。この発言について昌子さんに尋ねた。すると…

「本当に胸が痛むんなら再調査しますよね。再調査しないのにこんなこと言われても…何だか白々しい感じがします」

森友学園を訪れた安倍昭恵首相夫人。小学校の名誉校長に就任していた(関係者提供)
森友学園を訪れた安倍昭恵首相夫人。小学校の名誉校長に就任していた(関係者提供)

相次ぐ激励のメッセージ

 首相と財務大臣が再調査を拒む一方で、報道で「手記」や提訴のことを知った大勢の方から赤木俊夫さんと昌子さんに共感と励ましのメッセージが相次いでいる。

 私と毎月、ユーチューブで「メディア酔談」という配信をしている高校新聞部仲間でメディアコンサルタントの境治は、この話題をテーマにした20日の配信で「みんなで『#赤木さんを忘れない』というハッシュタグを広めよう」と呼びかけたところ、トレンド入りを果たした。

 その一人、東京新聞の望月衣塑子記者は次のようにツイートしている。

 またテレビ朝日「サンデーステーション」のキャスター、長野智子さんは、以下のようにツイートしている。

 電通で過労自死した高橋まつりさんの母、高橋幸美さんは次のような言葉をツイートした。

 久米宏さんはTBSラジオ「ラジオなんですけど」で文春の記事を読み上げてくれた。

私たちにできること

 3連休が終わるあさって23日から再び国会審議が始まる。安倍首相と麻生財務大臣は何と答えるのだろう?また「新事実はない。再調査はしない」と答えるのだろうか?

安倍首相と麻生財務大臣はまた「再調査はしない」と言うのか? Getty Images
安倍首相と麻生財務大臣はまた「再調査はしない」と言うのか? Getty Images

 「それはおかしい」と思うなら、誰にでもできることがある。与党・自民党、公明党に意見を届けることだ。党のウェブサイトには市民のご意見を受け付けるページがある。

自民党https://www.jimin.jp/voice/

公明党https://www.komei.or.jp/etc/contact/

 ここに意見を寄せるのだ。「再調査すべきだ」でも、「遺族の声に耳を傾けないのですか?」でも、「遺族が納得できるように真相を解明すべきだ」でもいい。私はこれまでの取材経験で、自民党にも公明党にも筋の通った人たちがいることを知っている。多くの市民の声が寄せられれば、そういう人たちが「これはいけない」と動きやすいようになる。

 最後に、私が一度訪れたことのある大阪のバーのマスターが、はてなブログに綴った文章の末尾をご紹介する。

【私は、この日本と言う国が好きで、日本国民である事に、誇りを持っている。その気持ちが揺るがないような、国であって欲しいと、ただただ切に願う・・・】

https://barin.hatenadiary.jp/entry/2020/03/20/%E4%B8%80%E5%A4%A7%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%97%EF%BC%81?fbclid=IwAR0NqMeK2MjP82kUqeY-c96lHLnsHVHtzQAjeuDM_Gkpzcd_OiPu4kAfPqk

 本当にその通り。これぞ本物の愛国者だ。私も切に願う

#赤木さんを忘れない

【執筆・相澤冬樹】

男子生徒がよほどタイプだったのか、イケメンだったのだろうか?「自宅で複数回キス」だけなのだろうか?もしそうなら女性教諭は男子生徒のタイプではなかったのか、性的に興奮しないような体系や陽子だったのだろうか?自宅で好意をもっている女性教諭にキスされたら性に目覚め始める年ごろなので最後まで行ってしまいに思えるのだがなぜそのようにならなかったのだろうか?

女性教諭、男性生徒にわいせつ行為 岡山の公立中の20代、自宅で複数回キス 懲戒免職「教師としてとんでもないことを…」 03/19/20(山陽新聞デジタル)

 岡山県教委は19日、生徒にわいせつな行為をしたとして、県南部の公立中の20代女性教諭を懲戒免職処分にした。

 県教委によると、教諭は2019年5~6月に、自宅で男子生徒とキスを複数回するなどした。生徒とは4月下旬から無料通信アプリ「LINE(ライン)」で私的なやりとりをするようになり、「生徒に好意を持つようになった。教員としてとんでもないことをしてしまった」などと話しているという。

 教諭は県警の捜査を受けた後、12月に学校に報告。現在も自宅謹慎を続けているという。監督責任として同中校長を戒告とした。

 県教委が19年度に教職員を懲戒免職処分としたのは5人目。教職員課は「誠に遺憾。再発防止を徹底していく」としている。

「一連の改ざんはすべての業務を担当していた係長級の男性主任研究員(36)が1人で行っていました。」

係長級の男性主任研究員を処分し、給料の少なくとも3分の1以上を返還させるべきだ。そして、全ての業務を担当させ、チェックを怠った上司達も処分するべきだ!

玄海原発の放射線測定データを改ざん、分析せず過去データ流用も…長崎県が謝罪 03/19/20(毎日新聞)

佐賀県の玄海原子力発電所周辺の放射線量などを測定する、長崎県環境保健研究センターが公表していた放射線量のデータが改ざんされたものだったとして、県は謝罪しました。

データの改ざんなどを行っていたのは、大村市の長崎県環境保健研究センターです。

長崎県内では松浦市や平戸市、佐世保市、壱岐市の一部が玄海原子力発電所の30km圏内に含まれていることから、平常時の空間放射線量を把握するため、国からの交付金や、委託を受けて測定などを行っています。

センターでは2017年度から2018年度にかけ、放射線の空間線量に関して測定したデータを分析せず、過去の公表データを流用したり、測定自体を行っていなかったケースがあったということです。

一連の改ざんはすべての業務を担当していた係長級の男性主任研究員(36)が1人で行っていました。

県は「放射線の安全安心に関わる正確な情報を伝えていなかった」として謝罪し、再発防止策として、チェック体制の強化などを行うとしています。

県は正しい数値を算出できるものについては再計算を行い、改めて公表するとしています。

結局、日本国民がどう思い、どのような判断や行動を起こすのか次第。多くの国民が選挙でNOを出せば終わりだし、自民党が勝てばこのままの状態が続く。日本はとか、日本人はとかなどで表現する事は出来ないと思うが、結果が出ればそれなりに判断や推測は出来ると思う。
昔、ある人について良い人ではなく自分を守るために良い人を演じているのではないかと思った事がある。このような日本人達が多くいれば、自民党は安泰だと思う。

自殺職員の手記読んだ首相「胸が痛む」 一方、再調査はしない意向 森友学園文書改ざん 03/19/20(毎日新聞)

 安倍晋三首相は19日の参院総務委員会で、森友学園に関する財務省の文書改ざん問題で「国民の信頼を揺るがす事態となり、行政府の長として大きな責任を痛感している。改めて国民におわび申し上げる」と陳謝した。国民民主党の森本真治参院議員の質問への答弁。

【参院総務委員会での安倍晋三首相】

 文書改ざん問題では、自殺した近畿財務局職員の手記が18日発売の週刊文春に掲載された。首相は自らも手記を読んだことを明らかにしたうえで「真面目に職務に精励していた方が自ら命を絶たれたことは痛ましい出来事であり、本当に胸が痛む思いだ」と述べた。

 一方、この問題に関する再調査については「財務省で事実を徹底的に調査し明らかにした。検察当局による捜査も行われた」として実施しない考えを改めて示した。また、週刊文春の記事中で、改ざんのきっかけは2017年2月に国会で「(同学園への国有地売却に)私や妻が関係していたら首相も国会議員も辞める」とした首相答弁だったと書かれた点については「(そうした記述は職員の)手記の中にはない。週刊誌側の考え方を書いたに過ぎない」と指摘した。【青木純】

「財務省は喧嘩を売っている」「弁護側は出てきた全員を証人申請」森友文書改ざん、自殺職員のメモを託された相澤冬樹氏 (1/4)  (2/4) (3/4) (4/4) 03/19/20(AbemaTIMES)

 「森友問題。佐川理財局長(パワハラ官僚)の強硬な国会対応がこれほど社会問題を招き、それに指示NOを誰れもいわない理財局の体質はコンプライアンスなど全くない これが財務官僚王国 最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ、手がふるえる、恐い 命 大切な命 終止府」(原文ママ)

【映像】「佐川さんご家族ももう幸せじゃない...かわいそう」記者が生出演

 2018年3月7日、学校法人「森友学園」との土地取引をめぐる公文書が改ざんされた問題が国会で激しく追及される中、自ら命を絶った財務省近畿財務局の職員・赤木俊夫氏(当時54)が最後に残したメモだ。また、手記には「国会を空転させている決裁文書の調書の差し替えは事実です」「元は、すべて、佐川理財局長(当時)の指示です。」「3月7日頃にも修正作業の指示が複数回あり、現場として私は相当抵抗しました」と、上からの指示を受けた様子が実名を含め克明に記されていた。

「財務省は喧嘩を売っている」「弁護側は出てきた全員を証人申請」森友文書改ざん、自殺職員のメモを託された相澤冬樹氏

赤木さんが遺したメモ

 遺族は18日、これら自宅のパソコンに遺されたA4サイズ7枚と手書きのメモ2枚の公開に踏み切り、佐川宣寿・元財務省理財局長と国に損害賠償を求めて提訴した。代理人弁護士が会見で読み上げたメッセージの中で、赤木氏の妻は「夫が死を選ぶ原因になった改ざんは、誰が何のためにやったのか。今でも夫のように苦しんでいる人を助けるためにも佐川さん、どうか改ざんの経緯を、本当のことを話してください。よろしく願いします」と訴えている。

 これらの手記を託されたのが、NHK大阪放送局の記者時代から森友学園問題を取材、19日発売の『週刊文春』に記事を寄せた相澤冬樹・大阪日日新聞論説委員だ。18日のAbemaTV『AbemaPrime』では、相澤氏を招いて話を聞いた。

「財務省は喧嘩を売っている」「弁護側は出てきた全員を証人申請」森友文書改ざん、自殺職員のメモを託された相澤冬樹氏

「森友問題」

■「切り捨てられてしまった」と感じ提訴に踏み切る

 相澤氏がメモや手記に最初に接したのは1年4カ月前のこと。「今でもはっきり日付を覚えている。2018年11月27日だった。奥さんは私がNHKを辞めた経緯を知り、自分の夫と似たような境遇だと感じたらしく、“お会いしたい”と連絡をくれた。ただし、近畿財務局やマスコミが怖いということで、取材前提ではないということでお会いした。奥さんは当時のことを鮮明に覚えていて、語ってくれた。深夜残業が続き、会計検査院にまで嘘をつかされた。真面目な公務員としてやっていられない。だから異動の希望を出していた。上司も“たぶん大丈夫だ”と言ったらしい。ところが蓋を開けてみると、彼だけが残され、他のみんなが異動してしまった。奥さんに“ものすごくショックだ”と言ったという。ほどなく、彼はうつ病で休職、2度と職場に戻れなかった。ただ、僕はそんなに突っ込んだ話はできないと思っていた」。

 そして妻は、すぐに今回の手記を出してきたという。「彼女の方から、いきなり“これ、ご覧になりたいですよね”と。『週刊文春』の記事で内容を知った皆さんの心を震わせるものだった思うが、私も本当にすごいものが遺されていたんだなと感じた。ただ、奥さんは“夫の遺志に沿うためには、これは出した方がいいだろう。でも出したらどうなるか。非常に怖く、なかなか出せない。だから記事にはしないでほしい。出されたら私は死にます”と言った。名がたくさん出ているし、財務局の人たちに迷惑をかけてはいけないという思いがとても強いようだった。私はその目を見て、これは本気だ、これは了解なしに出すことはできないと思った」。

 それから1年あまり。妻と交流する中で、少しずつ心境に変化も生じてきたという。「“夫がわざわざこれを作ったのは、世の中に訴えたいからだろうな”と。確かに、そうでなければこういう書き方にはならない。世の中の人に知ってほしいから書いている。そして、改ざんはなぜ必要だったのか。誰が、どういうふうにして赤木さんに改ざんをさせたのか。あの土地取引は本当に正当なものだったのか、といった疑問も湧いてきた。財務省が出した調査報告書の内容にも納得がいかなかった」。

 赤木氏の手記には、「すべて佐川元理財局長の指示であり、本省幹部が文書の改ざん範囲を決定し、改ざん範囲がどんどん拡大、修正回数は3、4回に及んだ」「大阪地検特捜部は事実関係を把握していた」「本省ではなく、近畿財務局の責任となるだろう」といった内容が含まれている。こうした点について妻は自ら関係者に話を聞くうちに、裁判を起こし、手記を公表せざるを得ないと考えたという。

 「奥さんは“俊君にお詫びして、なぜこんなことをしたのか説明してほしい”と、弁護士を通じ佐川氏に手紙を2度送っている。しかし、佐川氏からは“行けません”ということならまだしも、一切返事がない。そして、それまでは話をしに来てくれていた財務局の人たちまで“もう行けません”と言い出した。“自分は切り捨てられたのか。結局、裁判しかない”と感じた。そして、最大の証拠である手記は裁判に提出するといともに、世にも問うた方がいいだろうという気持ちになっていった」。

「財務省は喧嘩を売っている」「弁護側は出てきた全員を証人申請」森友文書改ざん、自殺職員のメモを託された相澤冬樹氏

佐川氏

 その上で相澤氏は、今の妻の心境について、「個人への恨みやつらみでやっているわけではない」と強調する。

 「例えば佐川さん個人が責任追及される格好になっているが、実は昨日、奥さんが“見たい”というので、佐川さんの自宅に案内した。ただ、佐川さんに会おうというわけでもなく、手紙も置かず、とにかくじっと見ているだけ。そして、“この街は幸せそうな街ですね”と言った。“だけど、佐川さんも佐川さんの家族も、きっともう幸せではないのでしょうね。佐川さんもかわいそう”と。つまり、訴えた相手だし、手記の中でも佐川さんが全て指示したと書かれてはいるが、もしかしたら佐川さんも何らかの指示、しがらみのなかでやらざるを得なかったのではないかという気持ちもあるということだ。そこも含めて全部知りたいという気持ちがある」。

■「弁護側は手記に出てきた全員の証人申請をする」

 19日の国会では、手記に関する質疑が行われた。麻生財務大臣は「少なくともこの問題で一番問題なのは、文書の改ざんが行われたことが一番問題なので、これは深くお詫び申し上げなければならんところだと思っている」、財務省の茶谷官房長は「財務省としてはできる限りの調査を尽くした結果を示したものであり、新たな事実は見つかっていないと考えられることから再調査を行うようなことは考えていない」と答弁。

 また、安倍総理は囲み取材で「真面目に職務に精励していた方が、自ら命を絶たれる、大変痛ましい出来事であり、本当に胸が痛む。改めてご冥福をお祈りしたいと思う。財務省においては麻生大臣の下で、事実を徹底的に明らかにしたところだが、改ざんは二度とあってはならず、今後もしっかりと適正に対応していくものと考えている」とコメントしている。

「財務省は喧嘩を売っている」「弁護側は出てきた全員を証人申請」森友文書改ざん、自殺職員のメモを託された相澤冬樹氏

原告側の代理人弁護士

 相澤氏は「今までは与野党も国民も“問題だ”という人たちと、“問題はなかった”という人たちが二つに割れ、議論も平行線をたどってきた。しかし今回は違う。この事件で亡くなった犠牲者の遺族が“あの調査報告書では納得できないと”声を上げた。国は当然、納得が行く説明をする義務があるはずだ。しかし財務省は“再調査するつもりはない”と直ちに明言した。“重く受け止め、検討させていただきます”みたいな曖昧な官僚答弁でもなかった。本当に許されない態度だし、正面きって喧嘩を売っていると感じた」と怒りを露わにする。

 「手記には佐川さんはじめ、色んな人が実名で出てくる。例えば“次の財務事務次官”とも言われている、理財局長だった太田充主計局長。近畿財務局長だった美並義人東京国税局長。理財局総務課長だった中村稔駐英公使。不正に関わったと指摘されているこれらの人たちは、みな出世している。一方、不正を実行させられた赤木さんは死んでいる。このことに国民は納得するのか。弁護側は全員の証人申請をする。赤木さんの話が嘘だというなら、証明してくださいという話だ。また、中途半端な賠償請求額で裁判を起こせば、国は“あげます、だから裁判は終わり”としてしまう。だから向こうが認諾できないよう、あえて高い金額を設定し、法廷できちんと真相究明をしようというのが2人の弁護士の考え方だ。彼らは大阪で過労死問題を手掛けてきたので、遺族の願いが勝ち負けや賠償金ではなく真相究明だということもちゃんと分かっている。ぜひやってほしいと期待している」。

 また、今後について相澤氏は「例えば麻生財務大臣が“俺は知らなかった”で済むことなのか。社員が不祥事を起こした企業の社長がそうは言えないだろうし、責任者として真相究明、再発防止の努力をしなければならない。そして、財務大臣の上にいるのは総理大臣だ。度合いは色々あるにしても、国政に対して、全く無責任だとは言えない。役所がやったことだと言うのなら、まさに政治家の責任において解明し、遺族が納得いくような説明をすべきだ」と訴えた。

 ジャーナリストの堀潤氏は「これから裁判を闘うのは本当に大変なことだと思うし、本来は裁判にまでしなくても良かった話だったと思う。それを重く受け止め、真相を明らかにした上で、政治家と官僚、本庁と出先機関、キャリアとノンキャリといった関係、構造のあり方についてもメスを入れていくのが総理や大臣の責任だと思う」と話した。(AbemaTV/『AbemaPrime』より)

不倫と風俗でのバイトのどちらもだめと思うが、ばれなければ風俗でのバイトはお金になる。
自衛官や警官のなりたい人が不足しているのなら、休憩中に気が合えばエッチが出来る職場とアピールすれば、受験する人達は増えると思う。
性欲が強くても、犯罪行為をしない人で良いと言うのであれば、妥協するべきかもしれない。ただ、公務員の給料は上げなくて良い。

「2人が不倫している」勤務中、交番で性行為 妻子あり巡査部長と独身の部下 03/19/20(神戸新聞NEXT)

 兵庫県警尼崎東署に勤務する30代の男性巡査部長と20代の女性巡査が勤務中、交番で性行為をしていたことが19日、捜査関係者への取材で分かった。県警は同日、巡査部長を減給10分の1(1カ月)の懲戒処分に、巡査を本部長訓戒処分にした。

【写真】「気持ちいいか…」患者に暴力、わいせつ行為 発覚した病院の外観

 捜査関係者によると、2人は上司と部下の関係で、男性巡査部長は妻子があり、女性巡査は独身。いずれも同じ交番に勤務していた。昨年12月、巡査部長が食事に誘ったことを機に交際が始まり、今年の1~2月、交番の休憩室で複数回にわたって性行為をしたという。

 今年2月、関係者から「2人が不倫している」などと連絡を受けた県警が調査していた。県警は、事件や事故などの処理業務に支障はなかったとしている。

夜の交番、勤務の警官同士で性行為 尼崎東署の2人処分 03/19/20(神戸新聞NEXT)

 兵庫県警尼崎東署の男女2人の警察官が昨年12月~今年2月、夜間勤務中に交番で性行為をしていたとして、同県警が2人を19日付で処分したことが関係者への取材でわかった。ほかの警察官が上司に相談して判明。2人は事実関係を認めているという。

 県警関係者によると、2人は30代の男性巡査部長と、20代の女性巡査。夜間勤務中、他の署員がいない管内の交番休憩室で複数回、性行為をしたという。県警の業務への支障はなかったとされる。

 既婚の男性巡査部長が、部下で独身の女性巡査を誘っていたといい、県警は信用失墜行為として、19日付で男性巡査部長を減給10分の1(1カ月)の懲戒処分に、女性巡査を本部長訓戒にした。

現実の世界では公務員とか会社員とかに関係なしに不正や汚い事を強要される、又は、報復や不利益をチラつかせてやらせようする環境はある。今回は自殺したし、注目された「森友問題」だから注目されているだけだと思う。
佐川宣寿・元国税庁長官が今更、事実を話すとは思えない。苦痛や裁判に出廷させる事により何をやったのか再認識させるぐらいだと思う。また、相手はかなりの凄腕の弁護士がつくと思う。しかし、世間の注目を引く目的が最低限の目標であればクリアーは出来ると思う。

「森友問題」で自殺した職員の妻を取材した記者が「スッキリ」生出演…手記には書かれていない事実を告白「2人の若い部下には、やらせずにこの汚れ仕事を自分1人でやった」 03/19/20(スポーツ報知)

 19日放送の日本テレビ系情報番組「スッキリ」(月~金曜・前8時)で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、財務省近畿財務局の赤木俊夫さん(当時54歳)が自殺したのは改ざん作業を強いられたのが原因として、赤木さんの妻が国と佐川宣寿・元国税庁長官(62)に慰謝料など計約1億1200万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴したことを報じた。

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 妻側は「改ざんは佐川氏の指示だった」などと記された赤木さんの手記を公表した。訴状によると、2017年2月、近畿財務局が学園に大阪府豊中市の国有地を大幅値引きして売却していた問題が発覚。男性は、紛糾した国会の対応に追われ、同年2~3月には上司の指示で何度も決裁文書を改ざんさせられたという。

 スタジオには、赤木さんの妻を取材した大阪日日新聞の相澤冬樹記者が生出演。改ざんについて「手記には書かれていませんが、後に赤木さんの上司が赤木さんの奥さんに対して話したところによると」と明かした。

 その上で「当時、赤木さんとその下に2人の若い部下がいるんですけど、3人が涙を流して抵抗した、と。だけど、結局は組織だから上の人間がやれって言えばやらざるをえないってことで、その時に赤木さんは下の2人にやらせずにこの汚れ仕事を自分1人でやったということなんです。彼は亡くなる前に下の2人にはやらせなかった、それは良かったという風に言っていたそうです」と明かしていた。

結局、これが日本の現状。そして、もし自殺した近畿財務局職員の立場であれば、出世を諦める事、村八分の地獄、嫌がらせやいじめ、恫喝やパワハラ、理不尽な移動や出向などが待っているとわかっていて真実に向き合える日本人は多くないと思う。もし、現実よりも多ければこのような事にはならなかったと思う。結局、流れに身を任せる選択を選ぶ日本人が多いと思う。運悪く、被害者や被害者家族の立場にならなければ、日本はそこそこに良い国だと思っている人達は多いと思う。

財務省「再調査考えていない」 森友自殺の手記公表受け、国会答弁 03/18/20(TBS系(JNN))

 学校法人「森友学園」の国有地売却をめぐる公文書の改ざんについて、すべて佐川元理財局長の指示だとする自殺した近畿財務局職員の手記が一部報道で公表されたことを受け、野党は財務省に対し、改めて改ざんの実態を調査するよう求めました。

 週刊文春などが公表した2年前に自殺した近畿財務局の職員の手記では、決裁文書の改ざんは全て当時の佐川理財局長の指示だったとしていて、野党側は政府を追及しました。

 「報告書と手記内容がこれだけ違っているということですので、もう一度この件に関して、しっかりと聞き取りをしてあげる。そのことが亡くなられた故人に対する一つの励みになるのではないか」(立憲民主党 那谷屋正義 参院議員)

 「財務省としては出来る限りの調査を尽くした結果をお示ししたものであり、新たな事実は見つかっていないと考えられることから、再調査を行うようなことは考えていない」(財務省 茶谷栄治 官房長)

 野党側は、財務省の報告書では改ざんの具体的な指示については明らかにされておらず、職員の手記の内容と異なる点があるとして、再調査を求めましたが、財務省側は応じないとしています。こうしたことを受け、野党側は「森友問題再検証チーム」を立ち上げる方針です。

「すべて佐川局長の指示です」森友事件で自殺した財務省職員「遺書」入手 03/17/20(TBS系(JNN))

 森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん(享年54)が、死の直前、決裁文書の改ざんの経緯を詳細に記した「手記」を遺していたことがわかった。

【画像】自宅のPCに遺されたA4で7枚の「手記」

 大阪日日新聞記者で、森友学園問題を当初から取材し続けている相澤冬樹氏が遺族から「手記」全文、および関連する手書きのメモの提供を受けた。

「手記」と題されたA4で7枚の文書は、自殺当日まで書かれていたとみられ、「すべて、佐川理財局長の指示です」「美並近畿財務局長に報告したと承知しています」など、当時の財務省、および近畿財務局の幹部らの言動について実名で詳細に綴られている。また「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」などと同省の対応を強く批判しており、赤木氏自身、そうした不法行為に加担させられて心身ともに苦しんだ様子もつぶさに記されている。

「手記」の最後には、こう書かれていた。

〈この事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました。

 事実を、公的な場所でしっかりと説明することができません。

 今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありませんでした。(55才の春を迎えることができない儚さと怖さ)

 家族(もっとも大切な家内)を泣かせ、彼女の人生を破壊させたのは、本省理財局です。

(中略)

 さようなら〉

 公文書改ざんに直接かかわった人物の肉声が公になるのは初めてのこと。

 2018年3月2日に朝日新聞の報道で改ざんが発覚し、同3月7日に赤木氏が自殺した後に、財務省は調査を行い、幹部らを減給などの処分にしている。だが、手記には財務省が意図的に事実を隠蔽し、国会で虚偽答弁を行ったことを示す経緯が克明に綴られており、今後、論議を呼びそうだ。

「手記」に実名で登場する当事者の一人、美並義人東京国税局長(当時の近畿財務局長)に取材を申し入れると、

「決裁文書の改ざんについては、2018年6月4日に調査報告書を公表している通りです。お亡くなりになられた職員については、誠に残念なことであり、深く哀悼の意を表したいと思います」

 と財務省の広報室を通じて回答が寄せられた。

 当時、財務省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官にも、取材を申し入れたが、現段階で回答はない。

「ぼくの契約相手は国民です」と語っていた真面目な公務員は、なぜ公文書の改ざんを強いられ、死を選ばなければならなったのか。3月18日(水)発売の「週刊文春」では、「手記」全文と、妻の昌子さん(仮名)が相澤氏に語った赤木さんの人となり、自殺直前の様子、なぜ手記の公開を決意したのかなどを、記事、グラビア、あわせて15ページにわたって特報する。

「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年3月26日号

文科省が悪いのか、文科省と教育委員会の組織が悪いのか、よくわからないが、教育に関係する人間達がこんな状態では子供が成長し、良い大人になる数は減少すると思う。汚い世界や大人を見るとそれが当然とか、普通と思うようになる。他の国に留学したり、住まない限りは、日本の教育業界が腐って言うか認識する機会はほとんどないと思う。「井の中の蛙大海を知らず」の意味や応用できる環境を教育現場の幹部達は理解しているのだろうか?
結局、神戸市立東須磨小で教諭4人が同僚をいじめていた問題で加害者達を重い処分に出来る可能性があったのに、被害者が厳罰を望まないとの理由でうやむやになりそう。将来、日本の急速な衰退は教育現場の改革を行わなかった結果と批判されるかもしれないし、隠蔽が近い将来の時点でも継続の状態かもしれない。

市立尼崎高校“水泳部の重大いじめ”を『2年以上放置』…保護者が求めたが調査せず 03/18/20(MBSニュース)

 兵庫県尼崎市の市立尼崎高校で、水泳部の当時高校1年生の女子生徒がいじめの被害を訴えていたにも関わらず、市教委と学校が“2年以上放置”していたことが分かりました。

 尼崎市の教育委員会などによりますと、市立尼崎高校で2017年、水泳部に所属していた当時高校1年生だった女子生徒が、学校内でいじめにあって不登校になり退学したということです。

 当時、女子生徒の保護者は学校側に調査を求めていましたが、尼崎市教委と学校は2年以上調査せず放置していたということです。

 今年に入って尼崎市教委が調査して、一連の行為をいじめ防止対策推進法が定める「重大事態」と認定。調査委員会を設置すると共に、女子生徒と保護者に謝罪したということです。

 市立尼崎高校の水泳部では、2019年に別の部員がいじめ被害を訴え、尼崎市教委が調査しています。

教師や教育関係の仕事に従事する公務員としては不適切だと思う。教員採用の評価に問題があったのか、それとも現在も教員採用試験に問題があるのか、採用された後に人格が変わってしまう経験があったのか知らないが、研修ぐらいでは直らないと思う。

女性教諭が近隣住民に迷惑行為を4年『アホ・ボケ・クズ』警察が書類送検...事前の直撃取材には「否定」 03/17/20(産経新聞)

大阪府立高校の女性教諭(56)が近隣住民に対する暴言や付きまといなどの迷惑行為を行っていた問題。警察がこの女性教諭を3月13日に、大阪府の迷惑防止条例違反の疑いで書類送検していたことが分かりました。

警察などによりますと、大阪・旭区に住む女性教諭は近所の住民に対して、「アホ・ボケ・クズ」などといった暴言を繰り返し、付きまとうなどした疑いが持たれています。

2018年に撮影された近所の住宅の防犯カメラには…酒に酔っているのか、ふらつく足で歩く女性が映っています。一旦その場を通り過ぎますが、再び家の前に現れると「ふ・し・ん・しゃ」と発言して笑っていました。別の日には、携帯電話で近所の住民の家を撮影しているような姿が映っています。

住民が警察に通報し、注意してもらおうとしても…

【防犯カメラの映像・2018年】   (警察)「旭警察です。前からもめてるやんか?今、何しに(外に)出たの?」
(女性教諭)「早く帰ってください。早く帰ってください。早く帰ってください。うるさいねんお前、ほんまに。」

迷惑行為は4年ほど前から続いていたということです。

今年1月、女性教諭に記者が直撃した際には。

【記者と女性のやり取り】
   (記者)「近隣住民の方に迷惑行為をしている?」
 (女性教諭)「いや、してませんけど。」
   (記者)「悪いことをしたという認識はない?」
 (女性教諭)「分かりません、ノーコメント。何を言われているのかよく分かりません。」

書類送検を受け、大阪府の吉村洋文知事は…

「非常に残念に思いますし、問題だと思います。人事の処分においても厳正に厳格に対処していきたいと思います。」

女性教諭は研修を受けていて、現在は教壇には立っていないということです。

「被害者である男性教員が暴力を振るわれたり、嫌がらせをされたりして、精神的に不安定になって9月から欠勤。県警に暴行容疑で被害届を提出していたことは、既にお伝えした通り(「教員間のいじめ」刑事事件への発展が濃厚、原因は「神戸方式」人事か) 。」が正しいのであればなぜ厳罰を望まないのだろうか?厳罰を望む事により同じような経験をした教師や似たような状況の教師を助ける事になると思う。お金の提示があったのか、圧力があったのかはわからないが、厳罰化を望まない方が理解できない。まあ、本当に被害者が厳罰を望まないのであれば仕方がないと思う。ただ、被害者が本当に厳罰を望まないとしても、いじめで苦しむ教師達のためには厳罰を望む事にした方が良かったと思う。加害者達はラッキーと思って、本当に反省して悪かったとは思わないと思うのが理由。時が経てばアイツ(被害者)のせいで転落人生が始まったと逆に恨まれる可能性だってあると思う。また、問題のある教師達が教師として神戸市に残らない事が一部の子供のためには良い事である可能性がある。問題のある教師が排除されなければ、新しい教師は入ってこない。知らない生徒がどのような先生に当たるのかなどどうでも良い事かもしれないが、問題がある教師達が存在したから、ある教師が被害者になったのではないのか?

いじめ加害教諭4人を書類送検、起訴求めない「寛大処分」意見付く 兵庫県警 03/11/20(産経新聞)

 神戸市立東須磨小で教諭4人が同僚をいじめていた問題で、兵庫県警は11日、強要と暴行の疑いで、加害側の4人を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。4人はすでに神戸市教委から懲戒処分を受け、いじめへの関与が強いとされた男性2人は懲戒免職となっている。

【図】東須磨小、教員間いじめの構図

 捜査関係者によると、書類送検されたのは、蔀(しとみ)俊元教諭(34)=懲戒免職▽柴田祐介元教諭(34)=同▽女性教諭(45)▽男性教諭(37)。4人はいずれも容疑を認めており、県警は逃走や証拠隠滅の恐れがないとして、任意で事情を聴取した。その結果、被害教諭が厳罰を求めていないことも考慮、検察側に起訴を求めない「寛大処分」の意見を付けた。

 4人の書類送検容疑は平成30年9月、東須磨小の家庭科室で、同僚の男性教諭=当時(23)=に無理やり激辛カレーを食べさせたほか、昨年6月に被害教諭の尻を足で蹴ったり、コピー紙の芯でたたいたりした、などとしている。被害教諭は尻が腫れるなどのけがをした。

 被害教諭は体調を崩して昨年9月から欠勤。翌10月中旬、代理人弁護士が暴行罪で兵庫県警に被害届を提出していた。

 外部の弁護士3人による神戸市教委の調査委員会は今年2月、4人による120項目を超える暴言・暴行などをハラスメント行為と認定。いじめの原因について「加害教諭らの個人的資質に加え、ハラスメントを容認、助長する空気が学校内にあった」とする報告書を公表した。

 これを受け市教委は、ハラスメントの関与件数が最多の78件に及んだ蔀元教諭と27件の柴田元教諭の2人を免職、女性教諭を停職、男性教諭を減給の懲戒処分とし、歴代の校長3人も停職や減給などの処分としていた。

神戸市の教育委員、市教委事務局幹部の更迭へ議案提出も否決 東須磨小問題が関係 03/11/20(神戸新聞NEXT)

 神戸市の教育委員3人が2月にあった教育委員会会議で、同市立小学校の教員間暴行・暴言問題の対応などで不手際が相次いだ市教育委員会事務局幹部2人の更迭を求める議案を提出していたことが分かった。教育委員による議案提出は異例。議案は賛否が割れ、最終的に否決されたという。

 関係者によると、議案は4月の人事異動で教育次長と総務部長を異動させる内容。事務方トップの教育次長は教員籍と行政職の2人いるが、行政職の職員は3月末で定年となるため、対象から外れたとみられる。

 同問題では、加害教員を分限休職処分とする際、事務局が根拠条文を間違えて記載したり、外部の調査委員会への提出資料に漏れがあったりするなど、事務的なミスが続いた。最近では、情報共有や連絡体制の在り方を巡って、教育委員が公開の場で事務局に見直しを求める場面もあり、組織の立て直しを求めて議案を提出したとみられる。

 一方で事務局関係者は「(教員間暴行・暴言の)問題発覚後は連日考えられないような残業が続き、担当課の職員に相当の負担があった」と話す。

 教育委員会は、教育行政の事務をつかさどる合議制の執行機関。神戸市教委は長田淳教育長と弁護士、大学教授ら5人の教育委員で構成し、月2回程度の定例会を開いている。(長谷部崇)

飲酒後にキス、不正受給、追い掛けた生徒転倒… 横浜市教職員4人を処分 03/11/20(カナロコ 神奈川新聞 )

 横浜市教育委員会は10日、教職員4人を停職や減給、戒告の懲戒処分にした、と発表した。

【新型コロナ】広がる〝巣ごもり〟消費 臨時休校で特需

 旭区の市立小学校の男性教諭(35)は2018年12月、同僚と飲酒後、カラオケ店で酔って寝ている女性教諭にキスをするなどセクハラ行為をしたとして、停職1カ月にした。

 南区の市立小学校の男性教諭(62)と青葉区の市立中学校の男性用務員(64)は減給処分にした。教諭は18年4月から今年1月にかけ、通勤届を偽り、差額の通勤手当相当分計56万3180円を不正に受給。用務員は清掃中のトイレに入ろうとした男子生徒を注意しようと追い掛け、転倒させ、軽傷を負わせた。

 さらに特定の女子生徒に対し、車に乗せたり、私費で部活動の物品を購入したりした市立中学校の30代男性教諭を戒告処分にした。

倉敷市女性主事、横領で懲戒免職 高額介護サービス費151万円 03/10/20(山陽新聞デジタル)

 倉敷市は10日、介護サービスの自己負担額が上限を超えた分を利用者に払い戻す「高額介護サービス費」を横領したとして、介護保険課の女性主事(27)を9日付で懲戒免職処分にしたと発表した。全額返済しているが、市は業務上横領容疑で刑事告訴する方針。

 市によると、主事は2019年8月~20年1月、支給対象者17人の計46件、151万4958円を横領。17人は既に亡くなっていたが、端末を不正に操作して相続人から申請があったように装い、自身の口座に振り込んでいた。相続人への通知書を郵送前に処分するなどの隠蔽(いんぺい)工作もしていた。

 不正は2月上旬に課内のチェックで発覚。主事は横領した金を趣味のグッズ購入やイベント参加費に使ったと説明。「魔が差した」「市民に申し訳ない」と話しているという。

 市は監督責任を問い、上司5人を減給、戒告処分にした。伊東香織市長は「組織としてのチェック体制が不十分だった。再発防止に取り組む」とコメントした。

高校の体育教師、約770万円横領し、うち666万円を『ギャンブル』に…「懲戒免職」 03/10/20(産経新聞)

兵庫県三木市の高校の男性教師が、約770万円を横領したとして、懲戒免職処分となりました。

兵庫県教育委員会によると、懲戒免職の処分を受けたのは、三木東高校で保健体育を教える33歳の男性教師です。

生徒会の会計担当だった男性教師は、去年8月から1年以上に渡り、請求書を偽造したり預金通帳を持ち出したりして、約770万円を横領していたということです。

そのうち約666万円をパチンコや競馬などのギャンブルに使っていました。

横領された金は全額返済されていて、男性教師は「自分を信じてくれた生徒や卒業生に本当に申し訳なく思う」と話しているということです。

神戸市はダブルスタンダードの職員が多いと言う事なのか?「教員いじめ事件」の市教委の対応はおかしい。

神戸の児相、過去にも高校生追い返す 公園で一夜明かす 03/06/20(産経新聞)

 神戸市の「こども家庭センター」(児童相談所)の当直職員が深夜に助けを求めた小6年女児を門前払いしていた問題で、センターが過去にも深夜に相談に訪れた高校生を追い返し、公園で一夜を明かさせていたことが6日、分かった。女児の問題を検証する専門家の検討会議が同日開かれ、明らかになった。

 同市によると平成30年4月、高校生が午後11時ごろに同センターを訪れ、インターホン越しに「家を出るように言われたので相談したい」と申告。だが夜間・休日の窓口業務を市が委託するNPO法人「社会還元センターグループわ」の男性職員は「明日朝、改めて電話して」と門前払いしていた。高校生は近くの公園で朝まで過ごした後、改めてセンターを訪れ「家に帰る仲介をしてほしい」と相談。ケースワーカーが保護者に連絡し、帰宅させた。

 職員は小6女児の対応をしたのとは別人で、高校生が18歳を超えているように見え、落ち着いていたことから緊急性がないと判断したという。業務日報で市職員に事案を報告していたが、管理職も対応が不適切との認識していなかったという。

神戸「教師いじめ」、男性教師2人は懲戒解雇でも45歳「女帝」は停職3か月の不可解 (1/3) (2/3) (3/3) 03/06/20(デイリー新潮)

 昨年秋に発覚した神戸市立東須磨小学校の「教員いじめ事件」で、神戸市教委は2月28日、男性教員二人を懲戒免職にするなどの処分を発表した。“クビ”になったのは蔀俊(しとみ・しゅん)教諭(34)と柴田祐介教諭(34)。刑事処分も決まらないうちの懲戒免職は異例ではある。

【写真】イジメ教師に「激辛カレーを目」に入れられた教諭

 先立つ21日、弁護士らの調査委員会は報告書を発表し、二人の蛮行を明らかにした。そこに記されていたのは、テレビ報道などで有名になった「家庭科教室内で『激辛カレーの会」を開き、被害教員を羽交い絞めにして、カレーをスプーンで口元に持って行き食べさせた(2018年9月)』の他にも「運動会の準備中、頭にボンドや洗濯糊を塗った」「プール掃除中、頭と足を持ってプールに放り込んだ」「釘打ちの時、わざと被害教員の指を金づちで打った」「体育館で(足首を持って体を振り回す)プロレス技をかけた」「被害教員のすね毛を束ねて引き抜き、ライターで焼いた」「頭を押さえて卒業写真に写らないようにした」「給食室前で児童の目前で殴った」「被害教員に女性教員にわいせつなメールを送らせた」…など枚挙に暇がない。「おふざけ」「いたずら」のレベルを超え刑事事案にすべき内容も多い。

 この日夜、同小学校で開かれた保護者説明会で仁王美貴校長(55)が処分を伝え謝罪した。柴田教諭の「取り返しのつかないことをして反省と後悔しかありません」という保護者への謝罪、「先生のような大人にならないでください」という生徒たちへの言葉を伝えた。

神戸「教師いじめ」、男性教師2人は懲戒解雇でも45歳「女帝」は停職3か月の不可解

会見する仁王校長(撮影・粟野仁雄)

 新型コロナウィルスの影響で、保護者らを教室に集め、仁王校長と教頭が別室からライブ中継する前代未聞の説明会。まさに「保護者の皆さんが感染するのは勝手ですが私には移ささないでくださいね」と言わんばかり。おまけに2時間もの保護者会も保護者に直接対峙せずに済み、コロナウィルスに感謝といったところか。

 仁王校長は昨年、会見で「校長室が遠くて気づかなかった」ことを強調していた。校長になったのは昨年春だが、それ以前も同校で教頭として教員にずっと近い位置にいた。知らなかったはずはない。加害教員らは職員室内でも堂々と蛮行を繰り返し、激辛カレー事件についても隠すどころか生徒の前で自慢までしていたのだ。まともな神経なら辞表届を出してもいいはずの現校長の処分は3か月の減給10分の1という軽さだ。

 この事件をきっかけにした同市のハラスメント調査では別の学校で先輩教員が後輩に、蚕のサナギを無理やり食べさせる、丸刈りにするなどの仰天行為があったことも判明した。神戸の教員たちの程度の低さに言葉もない。「労働条件がきつい」と敬遠され教員のなり手不足となった結果、採用試験が易しくなりこんな連中でも合格できてしまったのか。

「女帝」と報じられた女性教諭

 さて、市教委の発表で最も違和感を持ったのは、事件発覚後、「いじめの主導的立場」として「女帝」などと散々、報じられた45歳の女性教諭Hの処分だ。激辛カレー事件では自らはしゃぎながら食べさせ、生徒にも自慢げに話していた彼女は停職3か月にとどまった。調査委員会の報告では「激辛ラーメン」大会でも無理やり汁を飲ませたりしたとされている。それだけではない。「日常的に、被害教員を叩く蹴る、ビンタをする。椅子を蹴る」「児童の前で被害教員に『きもい』と言って被害教員の尻を蹴り腹を殴った」など、二人の男と比べると件数は少ないが、信じられない行為が認定されている。

 それにしても学校で教員が教員を罵倒して蹴るなど聞いたこともない。ヤクザなのか。

 H教諭が「指導力がある」と高く評価されていたのが筆者は不思議だった。28日の会見で長田淳教育長に問うと開口一番、「調査委員会の報告では首謀者とされていません。いろんな報道で黒幕のように言われている。どこからそんな話が出てきたのか。そのような事実があれば教えてください」と自信を見せた。調査委で「一部の報道のようにH教諭が他の加害教員を助長した関係は見られない」と認定したのを錦の御旗にしていた。そうした報道は「一部」などではない。ならば昨年、新聞、テレビ、雑誌などで報じられた「女帝」報道はすべて出鱈目かマスコミの捏造だったのか。それを問うと教育長は頷いた。多少の誇張はあったかもしれないがメディアも事件後、様々な人たちの話を直接、聞いている。調査委について長田氏が「よく調査してくれた」と強調するのも却って不自然に聞こえた。

 H教諭の評判がよかったのは、保護者会などで「声の大きい」(発言力の強い)保護者の子弟を可愛がり、そうした評判を流布させていたからだと筆者は想像する。保護者たちには「贔屓の激しい先生だった」という声が多かった。H教諭は児童の胸ぐらをつかんだり、椅子を引いて転倒させる、などという事案もあった。気に入らない児童だったのだろう。

 しかし、長田教育長は「生徒さんの気持ちを捉える力があったようです。よく観察していた」などと称えた。  同教育長は「懲戒審査会では停職1か月としたのを(市教委は)3か月にした。厳しい対応を取った」と盛んに「厳しい処置」を強調した。1か月と3か月など大した差ではなかろう。そもそも3か月停職が厳しいのか。今後について「H教諭は停職期間が過ぎれば異動させる。教壇には立たせない」としたが「未来永劫にわたってとは判断できない」の但し書き付き。彼女は教員免状をはく奪されたわけではなく、「父兄たちから現場復帰の要望が強い」などと世論操作して戻す可能性も高い。

 二人の男性教諭は実名を出しながら、H教諭を匿名にし、驚くほど軽い処分にする市教委の対応は「H教員を守りたい何かがある」と感じさせるに十分だった。H教諭は教育関係者一族の生まれだ。父は教育委員会関係者、祖父は市教委の大物、兄二人も教員と教育委員会関係という。市教委にとって蔀教諭や柴田教諭はもはやどうでもいい存在だったが彼女だけは守らなくてはならなかったようだ。

被害教員の今は

 この小学校、一年毎に校長が代わっている。前々校長が校長同士の話し合いで教員の人事異動ができるという独自の「神戸方式」でH教諭を垂水区の神陵台小学校から招聘した。次の芝本力前校長はH教諭と男女関係が噂されるほどに大事にした。「いじめはないな」と被害教諭を威圧し、訴えられないようにしてH教諭を守った。高圧的態度で「プチヒトラー」と言われ、被害教諭について「あいつは公開処刑や」と言ったり、「俺のメンツをつぶす気か」と懇親会の出席を強要した。芝本校長はH教諭と同じく停職3か月だけだ。

 蔀、柴田の二人は懲戒免職をまぬかれるものではないが、市教委は世間の目を「アホ男」二人の愚行に向けさせる陰で「女帝」Hを守っているとしか思えない。彼女の親族の教育関係者たちへの「忖度」だろう。兵庫県警は「暴行罪」などで書類送検する方向で加害教員らを捜査している。地元記者によれば、ある捜査関係者はH教諭について、「調査委員会の調査とは、全然違う結果になると思いますよ」と話している。

 さて、被害教員の健康状態、精神状態はかなり回復しているという。調査委の発表時に出したコメントでは、加害者へは「単なるいじりと思うかもしれませんが、やられている側は笑顔でいても辛い思いをしていることをわかってほしい」とし、生徒ヘは「君たちのおかげでもう一度立ち上がろうと思うことができました」と受け持っていた生徒から手紙で励まされたことを喜んだ。

 代理人の奥見司弁護士は「本人は早く復職したいと言っていますが、東須磨小学校へ復職するのは難しいのではないか」と話す。加害教員らは消えていても仁王校長を含め「見て見ぬふり」の教員仲間たちが残る職場に戻らなくてはならない。5年生を受け持っているから、4月から6年生になる彼らを再び受け持ってほしいとは思う。「本人は東須磨小学校に戻りたがっているのですか?」と筆者が長田教育長に聞くと「まだそれは聞いてません」。すでに事件発覚から半年経っているのに。

粟野仁雄(あわの・まさお) ジャーナリスト。1956年、兵庫県生まれ。大阪大学文学部を卒業。2001年まで共同通信記者。著書に「サハリンに残されて」「警察の犯罪」「検察に、殺される」「ルポ 原発難民」など。

週刊新潮WEB取材班編集

2020年3月6日 掲載

新潮社

総務省キャリアを逮捕 女湯で女性の下着盗んだか 03/02/20(FNN.jpプライムオンライン)

宮城・仙台市にあるホテルの女湯に侵入し、女性の下着を盗んだとして、総務省東北総合通信局の局長が逮捕された。

建造物侵入と窃盗の疑いで逮捕されたのは、東北総合通信局の局長・田中宏容疑者(58)。

田中容疑者は2月29日午前、仙台市内のホテルの女湯に侵入し、脱衣所から女性用の下着1組を盗んだ疑いが持たれている。

警察によると、通報で駆けつけた警察官が、ホテル内にいた田中容疑者のバッグの中から盗まれた下着を発見していて、調べに対し田中容疑者は、容疑を認めているという。

田中容疑者は、2019年4月に、東北総合通信局の局長に就任している。

(仙台放送)

女性用の「浴室の天井裏」に…のぞき目的で侵入か 「こども家庭相談センター」の職員の男を逮捕 03/02/20(関西テレビ )

奈良県の児童相談所で職員の男が浴室の天井裏に侵入した疑いで逮捕されました。 警察はのぞき目的とみて捜査しています。

逮捕されたのは奈良県中央こども家庭相談センターの職員・上中亮佑容疑者(32)で、宿直勤務中の1日午前0時20分ごろ、女性用の浴室の天井裏に侵入した疑いがもたれています。

女性職員が天井裏から足音が聞こえたと申告し、警察が調べたところ天井裏に上中容疑者の足跡が残っていたということです。

調べに対し、上中容疑者は「何もかも全く身に覚えのないことです」と容疑を否認しています。

警察はのぞき目的とみて調べを進めています。

関西テレビ

「黒幕報道、どこから出てきたのか」教員間暴行で教育長が会見 02/28/20(神戸新聞NEXT)

 東須磨小学校(神戸市須磨区)の教員間暴言・暴行問題で28日、加害教員らの懲戒処分を発表した市教育委員会。会見での長田淳教育長との主なやりとりは次の通り。

教員間暴行 激辛カレー強要の動画

 -懲戒免職以外の2人の教員は、今後、また教壇に立つことはあり得るのか。

 「男性教員(37)、女性教員(45)とも現時点での社会的な影響や今回の処分があり、ハラスメントへの理解も不足している。今の時点で教壇に立たせることは不適切と判断した。将来、未来永劫にわたってとは今は判断できない」

 -男性教員、女性教員にどんな研修をするのか。

 「最初はハラスメントへの理解、そしてそれを含むコンプライアンス(法令順守)の認識を促す。その上で教育者とは、教育とは何かという根本に立ち返り、考えてもらう必要があると思う。今回のことを反省し、今後の教育生活や人生について考えてほしい」

 -今後、教壇に戻すならいつごろ、どういう手順を踏んで誰が決めるのか。

 「研修内容への理解の深さ、職場での勤務状態などを総合的に判断し、最終的には教育委員と一緒に教育委員会として判断する。(こういった場合に復帰したという)前例はない」

 -(4人の中で)女性教員が大きな影響を持っていたのではないか。

 「調査委員会の報告書でも女性教員が首謀者だったり、誰かに指示をしたり、そういう立場だったとされていない。私たちも正直聞いたことがない。しかし、いろんな報道で、黒幕であるかのように言われている。どこからそんな話が出てきたのか。もちろん非違行為があったので処分したが、それ以上のことは事実としてつかんでいない。女性教員が中心にいたという話は間違いだと認識している」

懲戒処分を受けた2人以外の処分は軽いと思う。

激辛カレーなど教員間暴行の加害教員4人処分 神戸市教委 02/28/20(毎日新聞)

 神戸市立東須磨小学校(同市須磨区)の教員間暴行・暴言問題で、市教育委員会は28日、加害教員4人のうち、外部の調査委員会から悪質なハラスメント行為を多数認定された30代男性2人を懲戒免職とし、40代女性を停職3カ月、別の30代男性を減給10分の1(3カ月)の処分にした。

【動画】東須磨小の教員間暴行 激辛カレー強要の動画入手

 管理職では、パワハラが認定された前校長を停職3カ月、一連の問題に適切に対応できなかった現校長を減給10分の1(3カ月)、前々校長を戒告とした。

 また、調査委の報告書で「ハラスメントと評価しうる」行為が分かった別の40代女性は文書訓戒とした。

税金の無駄遣い。カルロス・ゴーン被告事は諦めるべき!
逃がした時点でもう終わり!

義家副法相をレバノンに派遣へ ゴーン被告逃亡で協力求める 02/28/20(毎日新聞)

 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(65)が保釈中に逃亡した事件で、法務省は28日、逃亡先のレバノンに義家弘介副法相を派遣すると発表した。ゴーン前会長は国際社会に向けて日本の司法制度に対する一方的な批判を展開しており、レバノンに日本の考えを直接伝えることで、理解と協力を求めるのが狙いとされる。

 義家副法相は29日から4日間の日程でレバノンを訪問し、アウン大統領をはじめ、司法相、外相と面会する予定。出発に先立ち記者会見し、「レバノン政府に日本の司法制度を正しく理解してもらい、(ゴーン前会長が)日本で裁判を受けるのが当然の責務だと伝え、協力を求める」と述べた。身柄の引き渡しを要請するかどうかは明言を避けた。

 ゴーン前会長は昨年末、レバノンへ逃亡。日本の捜査当局は国際刑事警察機構(ICPO)を通じて各国に身柄の拘束を求める国際手配をしたが、今のところ、レバノン政府が応じる気配はない。【村上尊一】

もし横須賀教育隊で新型コロナが広がったら濃厚感染に従事している隊員が他にもいる可能性があるかもしれない。

当直中、部隊内で女性隊員とみだらな行為 海自3曹を停職 02/27/20(カナロコ 神奈川新聞)

 海上自衛隊は26日、当直勤務中などに部隊施設内で女性隊員とみだらな行為をしたなどとして、横須賀教育隊の男性3等海曹(32)を停職30日の懲戒処分にした。海自横須賀地方総監部によると、男性海曹は昨年1月に女性隊員とみだらな行為をしたほか、ロッカー点検の日時などを同隊員に漏えいしたという。

 また、横須賀基地業務隊の男性1等海士(19)が昨年10月、教育入校中に受けた試験で事前に机に試験に関する内容を書き込む不正をしたとして、減給1カ月(15分の1)の懲戒処分にした。

神戸市教育委員会はやはり体質の問題があり、変わっていないと思わせる事例の一つかもしれない。

元教員「私へのパワハラ、報告書に反映されてない」教員間暴行の再調査を市長に要望 02/27/20(神戸新聞NEXT)

 東須磨小学校(神戸市須磨区)の教員間暴行・暴言問題の再調査を求め、同小に務めていた元女性音楽教員(56)=垂水区=が27日、久元喜造市長あてに要望書を提出した。その後の記者会見で元教員は、「前々校長や前校長らにパワハラを受けたが、21日に公表された報告書には反映されていない」と主張。「市長部局の下に別の調査委員会を設置して」と訴えた。

【写真】「死ね」「つぶす」「逆らうやつは辞めさせる」…東須磨小の前校長

 元教員は2017年度に東須磨小に着任。前々校長から「音楽会前に早く帰るというのはどうなんや」、前校長からは「俺に話し掛けるな」などと、何度も暴言を浴びせられたと話す。元教員は精神的に追い詰められて同年度末に退職し、現在は別の自治体で臨時講師をしているという。

 17年度の時点で被害を訴えていたという元教員は「その時に教育委員会がしっかり調べていれば、今回の被害教員たちへの暴行・暴言も激化しなかった」と述べた。その上で、報告書をまとめた外部調査委員会のような市教委下ではなく、市長部局の調査委でもう一度調査するよう求めた。(堀内達成)

県立高推薦入試汚職“仲介役”の職員懲戒へ 福岡県教委 02/25/20(西日本新聞)

 福岡県立八幡南高(北九州市八幡西区)のスポーツ推薦入試を巡り、県教育委員会は、受託収賄罪で懲役1年、執行猶予3年、追徴金約13万円の判決を受けた本田竜大教諭=休職中=に贈賄側の受験生の父親(時効成立)を紹介、父親から接待を受けたなどとして、県教委事務局の男性職員を懲戒処分とする方針を固めた。26日発表する。

【画像】八幡南高のスポーツ推薦入試の流れ(当時)

 職員は元体育教師で本田教諭の先輩という。職員は北九州市内の飲食店で知り合った父親に「顧問推薦があれば合格はほぼ間違いない」などと指南。県教委は推薦入試の保護者と顧問の接触を禁じているが、父親の依頼を受け、2015年8月に飲食店でサッカー部顧問だった本田教諭と父親を引き合わせ、本田教諭に内定を依頼、父親から飲食接待を受けた。

 受験生が合格後、父親から商品券10万円分を受け取った本田教諭から職員は相談を受けたが、受領を促したとみられる。

 また、県教委は本田教諭を懲戒免職にする方針。 (前田倫之)

日本の部分的な中国かは始まっているのかもしれない。また、歴史ではなぜ第二次世界大戦がはじまったのかといろいろと書かれているが、現状のように徐々におかしな事が積み重ねられ間違っている方向に行く可能性はあると思う。

検察官定年延長、後手に回った政府 総長人事の調整不足…混乱に拍車 02/26/20(西日本新聞)

 東京高検の黒川弘務検事長の定年延長をめぐり、主要野党は、検察官の定年延長を可能にする法解釈の変更は「黒川ありきの後付けではないか」と批判しており、25日の衆院予算委員会分科会でも以前の政府見解との齟齬を追及した。そもそも、ここまで不信感を持たれた背景には、政府の説明が後手に回り、国会答弁も二転三転した面が大きい。公正さが求められる検察官の身分に関わるだけに、政府には透明性を持った説明責任が求められる。

【写真】定年延長をめぐり疑念が渦巻く黒川弘務検事長

 ■「長期間議論、後付けではない」

 「検察官も、国家公務員法(国公法)に規定される(定年の)特例延長制度の適用は排除されない」

 法務省関係者によると、同省の辻裕教事務次官は1月17日、省内の大臣室を訪れ、森雅子法相に検察官の定年延長を認める法解釈の決裁を求めた。森氏はその場で、了承する旨を口頭で伝えた。手元には、省内の議論をもとにした法解釈をめぐる内部文書があった。

 森氏は2月25日の衆院予算委分科会で、遅くとも昨年以来、政府内で国家公務員全体の定年延長が議論されていると言及。その過程で、法務省として国公法と検察庁法との関係を精査したと説明している。同省関係者は「長期間この問題を議論しており、後付けではない」と語る。

 ■ずさんんさ目立った対応

 政府は、一連の手続きに瑕疵はないとするが、手続きや経緯の説明にはずさんさが目立った。

 辻氏は森氏の決裁を受け、具体的な法解釈変更の手続きを進めた。1月17~21日には内閣法制局、22~24日には人事院と協議し、双方から了承をもらった。しかし、人事院とどのような協議を行ったか会議録は残していないという。

 また、政府は人事院が了承をした24日を「法解釈変更の日」と位置付けるが、安倍晋三首相が公式に解釈変更を表明したのは2月13日の衆院本会議だ。

 2月10日の衆院予算委員会では、立憲民主党の山尾志桜里氏が「検察官には国公法の定年制は適用されない」と人事院が答弁した昭和56年の議事録との整合性を追及。森氏は「検察官の定年延長には国公法の規定が適用される」と答えたが、人事院の松尾恵美子給与局長は12日の予算委で、56年の答弁について「現在まで同じ解釈を続けている」とも答えた。

 松尾氏は19日になって「言い間違えた。『現在』とは(法務省から相談のあった)1月22日のことだった」と答えたが、迷走した感は否めない。

 今月25日の衆院予算委理事会では、法務省が決裁の扱いに関する文書を提出した。野党側が「必要な決裁を取った」という森氏の答弁と「口頭による決裁のみ」とした同省の説明の食い違いを批判していたためで、文書では、法案策定過程での作成文書や国会審議の答弁案などは口頭決裁で運用してきたと説明した。

 野党側は「検察官の身分に関わる今回の決裁は、少なくとも書面を残すべきだった」と反発した。(水内茂幸、千田恒弥、田村龍彦)

 ■最後の最後まで候補が2人存在

 今回の定年延長は、法務・検察内の人事をめぐる極めて異例で複雑な構図が問題を複雑化している。検事総長候補が最後の最後まで2人存在したことだ。

 「両雄並び立つ2人のどちらかではなく、本来は2人が順番に総長になってもおかしくなかった」

 元検察幹部の一人はこう指摘する。両雄とは黒川弘務氏と林真琴・名古屋高検検事長。優秀な人材が集まり「花の35期」と呼ばれる司法修習35期の中で両氏はトップを走ってきた。

 検事総長は「2、3代先まで決まっているのが通例」(検察幹部)だ。政府関係者によると、法務・検察首脳らは数年前から33期の稲田伸夫現総長の後任に林氏を想定して人事を調整。平成28年9月に、刑事局長だった林氏を総長への登竜門とされる法務事務次官に起用する意向だった。

 これを官房長官の下で各省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局は承認せず、官房長だった黒川氏が次官に就任。29年夏にも林氏を次官にする人事案は認められなかった。30年1月には当時の上川陽子法相が、大臣官房への国際課新設をめぐって林氏と対立したことから承認しなかったといい、林氏は名古屋高検検事長への異動となった。

 黒川氏は昨年1月、検察ナンバー2の東京高検検事長に就任。時の法相の判断を踏まえ、この時点で「黒川総長」が固まったとみられている。

 ■ゴーン被告逃亡事件の指揮

 検事総長の任期は慣例で2年。30年7月に就任した稲田氏は今夏に「満期」となる。黒川氏は林氏より半年早く今年2月に定年を迎えるため、総長就任には、稲田氏の早期勇退が条件だったが、稲田氏にその意思はなかったとされる。

 総長が現役の検察官である必要はなく、「いったん定年退官してから総長という道もあった」(元検事長)というが、黒川氏は日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告の逃亡事件の指揮という重要な役割を担っていることもあり、定年延長という形を取らざるを得なかったとみられる。

 ■厳正・公平保持に「疑念」禁物

 元検察幹部は「同期で順番に総長をやらせるためには、前任者の任期を短くするといった調整が必要だったが、今回はそれを十分にしてこなかったツケが回ってきた」とみる。

 検事総長は内閣に任命権がある。検察の独善や暴走を防ぐため、政権の意向が反映されるのは当然だ。一方で、起訴権をほぼ独占する検察は国民から常に厳正・公平と思われなければならない組織。政権との間でも一定の距離感が求められ、少しでも疑念を持たれること自体が大きな問題だ。 (大竹直樹)

かなり対応がひどいと思う。これは誰のせいなのか?

熊本の1例目女性、医療機関たらい回し 新型肺炎 02/25/20(西日本新聞)

熊本県内で初めて新型コロナウイルスへの感染が確認された熊本市東区在住の20代女性は発症後、せきや高熱が続く中、医療機関で確定診断に至らず「たらい回し」の状態となっていた。21日の救急搬送まで50代の父親の車で三つの医療機関と自宅を往復し、結果的に父親も2例目の感染者になった。女性が入院したのは発症から5日目。初期対応は適切だったのか、市は今後検証する方針。

市が初期対応検証へ

市によると、20代女性は17日にせきの症状が現れ、18日に発熱。市内の医療機関Aを受診してインフルエンザの検査で陰性と確認されたが、原因は分からず、父親の車で帰宅した。

19日には体温が39・6度に達し、市内の別の医療機関Bを受診。だが、前日のインフルエンザ検査で陰性だったにもかかわらず、再び同じ検査を受け、再び陰性を確認。この日も父親の車で帰宅した。

女性の症状は20日、さらに悪化。せきや高熱、嘔吐(おうと)、下痢の症状があり、深夜になって医療機関Cを受診した。コンピューター断層撮影(CT)検査で肺炎が確認され、医師が保健所に連絡。検体を採取し、ようやく新型コロナウイルスの検査につながった。だが結果は出ず、この日も医師から自宅待機を指示され、父親の車で帰宅した。

検査で陽性反応が出たのは21日正午。40度の高熱で同日午後、救急車で市内の感染症指定医療機関に搬送された。入院後も肺炎の症状や全身の倦怠感が続き、市は24日、「重症化した」と判断。意識はあるが歩行は困難という。

厚生労働省の検査対象の基準は、感染者との濃厚接触や流行地域への渡航歴があり、37・5度以上の発熱と入院が必要な肺炎が疑われる症状がある場合。ただ、実際には医師の判断に委ねられている。

市によると、医療機関A、Bはいずれも、市や保健所に相談していなかった。ある市幹部は「初めてのケースであり、医療機関にも戸惑いがあったかもしれない。だがAはまだしも、Bの対応には疑問もある」と指摘する。

一方、20日に自宅待機させた経緯について、市は「医療機関と相談センターが協議して決め、家族にも感染防止の徹底を伝えていた」と説明。「結果的に感染が確認され、父親も感染した。今後改めて検証し、次の感染例に備えたい」としている。 (古川努)

発症前に福岡でコンサートに 熊本の20代女性 02/25/20(西日本新聞)

 熊本県内で新型コロナウイルス感染の1例目となった熊本市東区在住の20代女性看護師が、発症前2週間以内に、福岡市でコンサートに行っていたことが24日、熊本市への取材で分かった。市は女性から50代の父親に感染した可能性が高いとみており、感染経路の特定を急いでいる。

 市幹部は「コンサートに行ったのは間違いないが、出演者や会場は言えない」としている。

 市によると、女性は8日午後3時ごろ、JR熊本駅で九州新幹線に乗車。同4時ごろ博多駅に到着した。その後、友人と福岡市内でコンサートを鑑賞。夕食も共にしたという。女性は9日正午ごろ、JR博多駅付近で友人と別れ、九州新幹線で熊本に戻った。女性は17日にせきの症状が現れ、21日に新型コロナウイルスの感染が確認された。

 女性が福岡市に滞在していた8日の行動について、市は一貫して「夜に友達と食事をしたことまでしか分からない」「症状が回復した後に確認する」と説明していた。(古川努)

つかみらないと思ったのだろうか、それとも逮捕されたらどうなるのか想像できなかったのだろうか?

検察事務官が女性に嫌がらせ疑い 02/24/20(共同通信)

 徳島中央署は25日、近所の20代女性会社員宅の玄関に放尿するなどの嫌がらせをしたとして、県迷惑行為防止条例違反(嫌がらせ行為の禁止)の疑いで、徳島地検の検察事務官松本和也容疑者(22)=徳島市南前川町=を逮捕した。

 署によると、松本容疑者は女性と面識がなかった。「間違いない」と容疑を認めており、動機について詳しく調べる。

 逮捕容疑は昨年9月13日~今年2月13日ごろ、女性宅の玄関のドアに複数回放尿したり、ベランダ付近をうろつくなどの嫌がらせをした疑い。

 昨年9月13日に女性が「ドアがぬれている」と110番。防犯カメラなどの捜査で松本容疑者が浮上した。

良く見つけたなと思うが、今の野党ではひっくり返すのは難しいと思う。
新型コロナウイルスの対応の失策のほうが国民は興味があると思う。

「勤務延長、検察官は除外」 1980年の文書が見つかる 検事長定年延長 02/24/20(毎日新聞)

 東京高検の黒川弘務検事長の定年を国家公務員法(国公法)に基づいて延長した問題で、国公法改正案が国会で審議されていた1980年当時に総理府人事局が「(検察官の)勤務延長は除外される」と明記した文書が国立公文書館で発見された。立憲民主党などの統一会派に属する小西洋之参院議員(無所属)が見つけた。

【「検察官は適用除外」と明記された文書】

 ◇80年10月、内閣法制局まとめた「想定問答集」に

 文書は、内閣法制局がまとめた法律案審議録にとじて保管されている「国家公務員法の一部を改正する法律案(定年制度)想定問答集」と題された80年10月のもの。

 文書では「検察官、大学の教員については、年齢についてのみ特例を認めたのか。それとも全く今回の定年制度からはずしたのか」という問いに、「定年、特例定年、勤務の延長及び再任用の適用は除外されることとなるが、第81条の5の定年に関する事務の調整等の規定は、検察官、大学の教員についても適用されることとなる」としている。

 国公法の定年制を巡っては、人事院は81年の衆院内閣委員会で「検察官は(検察庁法で)既に定年が定められており、今回の定年制は適用されない」と答弁していた。これに関し、森雅子法相は20日の衆院予算委員会で「立法者の意思が議事録では、必ずしもつまびらかではない」と指摘した上で、「検察庁法の所管省庁として法務省が今般、(適用できると)解釈した」と説明した。

 小西氏は、取材に「政府の説明を根底から覆すものだ。今回のは『解釈変更』ではなく、『解釈捏造(ねつぞう)』だ」と述べた。【野原大輔】

2万円渡し女子中学生にわいせつ 小学校教師「欲望抑えられず」 02/22/20(FNN.jpプライムオンライン)

現金2万円を渡し、女子中学生にわいせつな行為をしたとして、埼玉県内の公立小学校の臨時教師の男が逮捕された。

飯能市立富士見小学校の臨時教師・鈴木達也容疑者(28)は、2019年10月、狭山市内の駐車場で、県内の公立中学に通う女子生徒に現金2万円を渡し、わいせつな行為をした疑いが持たれている。

2人は出会い系アプリで知り合い、女子生徒が普段より多額の現金を持っていたことを不審に思った父親が警察に相談し、事件が発覚した。

調べに対し、鈴木容疑者は容疑を認めたうえで、「中学生くらいの女の子が好きで、欲望を抑えられなかった」と供述しているという。

国民からの非難に耐え切れなくなって方向転換?

厚労省職員41人をウイルス検査へ 02/22/20(KYODO)

 加藤勝信厚生労働相は22日記者会見し、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の船内で事務作業などをした厚労省職員のうち、医療関係者や検疫官をのぞき、ウイルス検査をすると発表した。対象は41人で、下船後2週間は自宅勤務にするとした。

チェックも出来ない厚労省職員達に仕事をやらせたのか、それとも、船に中にいるのが怖くて早く仕事を終わらせるために手を抜いたのか?

乗船者23人でウイルス検査ミス 02/22/20(KYODO)

 加藤厚労相は、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスから下船した23人について、2月5日以降の健康観察期間中にウイルス検査が行われなかったとミスを認めた。

相模原市で新たに家族4人感染確認 02/22/20(KYODO)

 相模原市は22日、市内に住む50代男性と、その妻と娘2人の家族4人について、新型コロナウイルス感染を新たに確認したと発表した。

検察官定年延長の解釈変更 法務省「口頭決済」前代未聞の悪質 02/22/20(日刊ゲンダイDIGITAL)

 もはや何でもありの展開だ。黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題。法務省は21日の衆院予算委の理事会で、定年延長を可能とした法解釈変更に関する人事院との協議文書について、正式な決裁手続きを取らず、「口頭決裁」だったことを明らかにした。

 法務省の担当者は、同省が人事院に対して<検察官にも延長制度の適用があると解される>との見解を示した文書と、人事院が法務省に<異論はない>と回答した文書をそれぞれ提出。20日の理事会ではこれらの文書に日付はなかったが、この日に示された文書には「法務省 令和2年1月22日人事院へ交付」「法務省 令和2年1月24日受領」と記されていた。

 20日の同委で「必要な決裁は取っている」と説明していた森雅子法相の答弁は「虚偽」だったことがハッキリしたわけだが、霞が関官庁の中でもひときわ厳格な手続きが求められる法務省で、正式な決裁手続きを経ないまま「口頭でOK」などということがあり得るのか。

 元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏は「法務省は人事院と事務的な見解のやり取りだから口頭で構わないと判断したのかもしれない」としつつも、「問題の本質はそこではなく、勝手に法解釈を変えているという時点で無茶苦茶です」と話す。

 一方、衆院事務局に30年以上勤め、参院議員だった12年間のうち法務委員会に11年所属した平野貞夫氏はこう言った。

「決裁とはサインしたり、判子を押したりすること。私が公務員だった時代に『口頭決裁』なんて言葉は聞いたことがありません。法律の目的とは国民の権利と義務を明確にすること。今回、定年延長の是非が取り沙汰されている検察官というのは、起訴権の行使という強大な権力を持つ。いわば、国民の権利と義務に直接関わる役人です。つまり、その法解釈を変えるのであれば、新たな法律を作る以外にない。勝手に変えるのは立法権の侵害であり、憲法違反です。安倍政権は解釈改憲で憲法9条を“骨抜き”にしましたが、今回の問題はそれよりも悪質なのです」

 もはや霞が関官庁全体が「アベノウイルス」に侵されている。

「逆らうやつは辞めさせる」 東須磨小の前校長「プチヒトラー」 02/23/20(神戸新聞NEXT)

 校長は「プチヒトラー」-。神戸市立東須磨小学校(同市須磨区)の教員間暴行・暴言問題で、このほど公表された外部調査委員会の報告書。そこには加害教員4人の陰湿な行為が120項目以上も並ぶ一方、歴代校長に対する厳しい見方も記された。中でも厳しく問われたのが、校内で威圧的な言動を繰り返し、一部で「プチヒトラー」とも評された前校長だった。

【写真】「裏切ったら完全に切る」前校長が教員に暴言

 この前校長は2016年4月に教頭として東須磨小に着任した。高圧的な態度は、教頭時代から既に見られていたようだ。

 今回、数々のハラスメント被害を受け療養を余儀なくされた男性教員(25)が新人として同小へ着任した17年には、こんな場面があった。

 夏のことだ。男性教員が懇親会への欠席を申し出た。すると、職員室にどう喝するかのような声が響いた。

 「お前、俺を敵に回していいんか。これに行かんということは、俺のメンツをつぶすっていうことや」

 別の日には、書類を提出しようとした被害教員を怒鳴りあげた。「俺を見たら分かるやろ。書類出すタイミングを考えろ」。

 校長への昇進は18年度。いよいよトップのポストに就いた。「統率力があり、頼りがいがある」。そんな評価の一方で、調査委の聞き取りでは少なくない職員が「パワハラが過ぎた」と打ち明けた。例えばこうだ。

 「死ね」

 「つぶす」

 「俺を怒らせたらどうなるか」

 「あいつはもう公開処刑や」

 「逆らうやつは辞めさせる」

 感情の起伏が激しく、中には声を掛けるタイミングにさえ気を使う教員も。やがて一部で評されるようになる。

 「プチヒトラー」

 「絶対的地位」

 ちなみに被害教員へのハラスメントがエスカレートしたのもこの年度だった。

 プール清掃の際、手足を持ってプールに放り込む。物置に閉じ込める。激辛カレーを無理やり食べさせる。乳首に激辛カレーを塗り、洗っている最中に掃除機で吸う。指を金づちで打つ。髪や服を洗濯のりまみれにする…。信じられないような行為がずらりと並んだ報告書には、こうもある。

 「(東須磨小の職員室は)とにかく私語が多く、かつ平気で『死ね』『カス』などの暴言や下ネタが飛び交う職場」

 だが、前校長は被害教員がつらい思いをしていることはおろか、「職員室の雰囲気が悪いことにすら全く気付いていなかった」と調査委に説明。さらに今回の問題については「加害教員らの組み合わせが偶然悪かった」と分析してみせたという。

 調査委員長を務めた弁護士は、聞き取り時の前校長の様子を振り返って言う。「威圧的な言動について尋ねても、『訴えている方がおかしい』という感じで否定された。強い違和感を持っている」。

 一方、当時、前校長を教頭として支えた現在の校長は職員室のおかしな雰囲気を感じ取り、前校長に相談したこともある。だが、加害教員の一部らと前校長のつながりは強く、進言によって管理職同士の関係が悪化することを懸念。結局、強くは言えなかった。

 報告書は前校長についてこう締めくくっている。

 「いずれにせよ、前校長の姿勢自体が、職員室において加害教員らの異様な言動を違和感なく発生させたともいえる」

神戸教員いじめ、少なくとも男性教諭1人を懲戒免職へ 校長らも処分へ 市教委 02/22/20(毎日新聞)

 神戸市須磨区の市立東須磨小学校で男性教諭(25)が同僚教諭4人からいじめや暴行を受けた問題で、市教委が少なくとも30代の男性教諭1人を懲戒免職処分にする方向で検討していることが22日、明らかになった。他の3人と前校長、現校長についても懲戒処分を検討する。いずれの処分も2月中に決定する。

 市教委が設置した調査委員会の最終報告書は21日、教諭4人の計123件のハラスメント行為を認定した。懲戒免職が検討されている男性教諭を巡っては被害側の男性教諭ら4人に対し、激辛カレーを無理やり食べさせる▽日常的にプロレス技をかける――など最も多い89件が認められており、市教委は懲戒免職が避けられないと判断するとみられる。

 他の3教諭についてもハラスメント行為の件数や内容、関与の度合いなどに応じ、免職や停職、戒告などの処分をする方針。市教委が東須磨小の児童を対象にして実施した体罰調査の結果も考慮する。

 一方、被害側の男性教諭に「俺を敵に回していいんか」などと懇親会への出席を強要した前校長と、いじめ被害を知りながら市教委に具体的な報告を怠った現校長も処分の対象とする。

 市教委は6人から弁明を聞いた後、近く開催する分限懲戒審査会に諮り、市教委の会議で処分を正式に決定する。【反橋希美】

「報告書の提出を受けた市教委の後藤徹也・教育次長は会見で『神戸市の教育行政への信頼は完全に失墜した』と述べ、ハラスメント研修の強化などの再発防止策をとる考えを示した。」

神戸市教育委員会問題を放置してきたのだから「神戸市の教育行政への信頼は完全に失墜した」は事実であり、多くの国民がそう思っていると思う。なので加害教諭達と学校側が一番問題があるが、間接的には神戸市教育委員会の体質の問題であると思う。それを認められない事がまだ問題を解決できない証拠の一部であると思う。

「激辛カレーの会」と称し無理やり・前校長は「プチヒトラー」…教諭いじめで報告書 02/22/20(読売新聞)

 神戸市立東須磨小学校の教諭4人が同僚の男性教諭(25)らにいじめを繰り返していた問題で、市教育委員会の外部調査委員会が21日に提出した調査報告書は「いじめを防ぐ立場の教育者間で起きたことは極めて重い」と、加害教諭と学校側を厳しく批判した。

■激辛カレーの会

 「(加害教諭は)悪意がないと弁明しているが、ふざけていたでは済まされない。本当に子供がやるようなことだ」

 21日午後、問題を昨年10月から調べてきた外部調査委の委員長の渡辺徹弁護士(大阪弁護士会)は記者会見で、男性教諭に103件にも及ぶハラスメント(嫌がらせ)行為を行っていた加害教諭4人を非難した。

 このうち、30歳代の教諭は、被害教諭が2017年4月に赴任後、「くず」「カス」などと言い始め、18年度以降は、「激辛カレーの会」と称して、激辛カレーを無理やり食べさせて顔や体に塗ったり、足蹴りや体当たりをしたりして、いじめを激化させ、日常的に暴言や暴行を繰り返した。

 この教諭は、最多の78件の嫌がらせ行為に及んでおり、調査委に「(被害教諭を)びっくりさせたかった」と動機を説明。ほかの3人の加害教諭も「悪意はなかった」と弁明した。

 被害教諭は、加害教諭に嫌われると学校で仕事ができなくなるとの恐怖感もあり、我慢を続けたという。

 調査委は、こうした関係を子供同士の「いじめ」と同じ構造として、「弱い者を『いじる』ことで笑いを取るいじめの心理が、驚くべきことに、子供に教えるべき立場の教員間で築かれていた」と指摘した。

■プチヒトラー

 渡辺委員長は会見で「被害教諭が、誰にも相談できない環境だったことがハラスメントをエスカレートさせた」と述べ、学校、市教委側の体質にも言及した。

 被害教諭が着任後、校長は1年ごとに代わり、3人の校長が問題に関わった。

 報告書によると、着任1年目当時の校長は、職員室から離れた校長室で執務し、職員間のことは教頭任せ。

 次の校長は高圧的な態度から「プチヒトラー」とも評され、調査では2件の嫌がらせ行為が認定された。被害教諭が教員らの懇親会を欠席すると答えた際、「俺のメンツを潰すっていうことや」とすごむなどしたという。

 3人目となる現校長は、被害教諭から相談を受けた際、「報復が怖いから(加害教諭に)言わないで」と頼まれたにもかかわらず、不用意に加害教諭らに「指導」を行い、結果的に嫌がらせ行為の激化を招いた。

 一方、教員異動に校長の意向が強く働く「神戸方式」と呼ばれる神戸市教委独自の人事制度が今回の問題に及ぼした影響について、調査委は「遠因まで追求すれば無関係ではないかもしれないが、(問題の)原因であるとまでは認定できなかった」とした。

 職員室内では日常的に暴言や下ネタが飛び交う幼稚な職場だったとも言及し、渡辺委員長は、調査した感想をこう述べた。

 「自分のことで手いっぱい、他のことには干渉したくないと考えている教員が実に多い。多忙で余裕のない教員の状況が、見て見ぬふり(放置)に寄与した部分もある」

 報告書の提出を受けた市教委の後藤徹也・教育次長は会見で「神戸市の教育行政への信頼は完全に失墜した」と述べ、ハラスメント研修の強化などの再発防止策をとる考えを示した。

神戸の教諭いじめ、2人懲戒免職へ…前・現校長ら計4人懲戒も検討 02/22/20(読売新聞)

 神戸市立東須磨小学校の教諭4人が同僚の男性教諭(25)らにいじめを繰り返していた問題で、市教育委員会は、加害教諭4人のうち30歳代の男性教諭2人を懲戒免職とする方向で調整に入った。市教委の外部調査委員会が認定したハラスメント(嫌がらせ)行為が、ほかに比べて多く、悪質と判断した。

 市教委はほかの加害教諭2人と前校長、現校長の計4人の懲戒処分も検討しており、2月中にも処分する。

 加害教諭4人は30歳代の男性3人と40歳代の女性1人。調査委は21日に公表した報告書で、4人が20歳代の男女4人の教員に計123件の嫌がらせ行為に及んだと認定した。

 このうち、懲戒免職の方向で検討している2人の教諭が関与した件数は、それぞれ89件、34件と多数に上り、「石を投げたり、バケツで泥水をかけたりする」「書類を乱暴に置き、パソコンのキーボードを壊す」などの悪質な行為が多数含まれていた。

 ほかの加害教諭2人のうち、女性教諭は「カス」「くず」などの暴言が認定されたほか、市教委の調査では児童への体罰も確認されており、停職か減給の見通し。残りの男性教諭は戒告以上を検討している。

 一方、前校長は管理職にもかかわらず、一連の行為を防げず、高圧的な態度で自らも2件の嫌がらせ行為をしたと認定されており、停職や減給を検討。現校長は不用意に加害教諭4人に注意するなどして、いじめの激化を招いたとして、戒告以上の処分とする方向だ。

神戸教諭いじめ 調査委「筆舌に尽くしがたい」 前校長関与も125件を認定 02/21/20(産経新聞)

 神戸市立東須磨小で教諭4人が同僚をいじめていた問題で、弁護士3人による調査委員会は21日、市教育委員会に調査報告書を提出し、概要を公表した。主に被害に遭った男性教諭(25)や同僚らに対する計125項目の暴行・暴言などをハラスメント行為と認定、前校長による暴言2件もこれに含めた。市教委はこれを受け、月内にも関係者を懲戒処分する方針。

 報告書によると、被害教諭は平成29年4月に同小に着任し、同年夏頃から30~40代の男女4人の教諭から日常的にいじめを受けるようになった。このうち30代の男性教諭による行為が最も多く、被害教諭1人に対するものだけで78件に及んだ。報告書は被害教諭の置かれた当時の状況について「筆舌に尽くしがたい苦しみをこうむり、死まで考えざるを得ない状況になった」と記載している。

 いじめ行為の原因としては「加害教諭らの個人的資質によるところが大きい」と指摘しつつ、歴代校長らの対応にも問題があったと非難。特に30年度の前校長については、被害教諭が懇親会の欠席を伝えると「俺を敵に回すのか」とすごむなど自身もハラスメントを行っており、問題を相談できる環境ではなかったとした。

 また後任の現校長も、加害教諭らに漫然と口頭で注意し、被害教諭が逆恨みされる結果を招くなど「対応に大きな不備があった」と指弾。「加害教諭らをコントロールできず、ハラスメントを助長した」とした。

 記者会見した調査委の渡辺徹弁護士は「学校という閉鎖的な空間で、環境を是正する力が圧倒的に弱かった」と話した。

 市教委によると、被害教諭は体調を崩し、昨年9月から欠勤。翌10月に調査委が発足し、関係者からのヒアリングを進めていた。

「死ね」「カス」日常の職員室に飛び交う暴言、誰も止めない 加害教員の証言に、調査委が感じた「闇」 02/21/20(神戸新聞NEXT)

 「死ね」「カス」-。職員室で信じられないような暴言が飛び交っても、止める先生はいない。神戸市立東須磨小学校(同市須磨区)の教員間暴行・暴言問題を巡り、21日に公表された報告書。調査委員長を務めた渡辺徹弁護士は会見で「闇があると感じた」と述べ、「加害教員個人の資質の問題にしてはいけない」と強調。ハラスメントに気付くことも対応することもできず、職員室を異様な雰囲気にした管理職の責任を指弾した。

【写真】激辛カレー強要など、教諭いじめ125項目認定

 「赴任当初から、日常的に職員室内で汚い言葉が飛び交ったり、手が出たりしていた」

 2018年に東須磨小へ転任した加害教員は、調査委の聞き取りにそう答えたという。報告書では「とにかく私語が多く、かつ平気で『死ね』『カス』などの暴言や下ネタが飛び交う職場」と表現。渡辺委員長は「全貌を解明できたかは分からない」とし、「それなりに闇があるなと感じた」とも話した。

 調査委が加害教員の資質に次ぐ要因として挙げたのが、歴代校長らの在りようだった。前校長については「死ね」「つぶす」「あいつはもう公開処刑や」など威圧的な言動を繰り返していたと多くの教員が証言。「その姿勢自体が加害教員らの異様な言動を違和感なく発生させた」と指摘した。

 ただ、パワハラ行為について本人は具体的な心当たりがなく、「職場の雰囲気が悪いことすら気付いていなかった」と説明。渡辺委員長は「威圧的な言動について『訴えている方がおかしい』という感じで否定され、強い違和感を持っている」とした。

 現校長も「加害教員らをコントロールできていないと(周囲の教員に)受け止められ、次第に職員室内の風紀が緩み、ハラスメントを助長した」と批判した。

 こうした管理職の姿勢もあり「(ハラスメントを繰り返す)状況を容認、助長するような空気が校内にあったと結論付けざるを得ない」とした。



 続いて重苦しい雰囲気で始まった市教委の会見。前かがみで額にしわを寄せて会場に入ってきた後藤徹也教育次長は冒頭「学校生活の混乱により心に傷を負った児童や保護者におわびする」と10秒ほど頭を下げた。いじめを防ぐ立場にある教員が125項目ものハラスメントに加担したことが認定され、「お恥ずかしい限り。学生気分が抜け切っていない」とうなだれた。

 その後は再発防止策を説明。「基本的な人権感覚から取り戻す必要がある。取り返しのつかない不信感を子どもに与えてしまった」と謝罪した。(井上 駿、長谷部崇)

架空の請求書や虚偽出張で不正受給 大阪府教委、府立高教諭を懲戒免職処分 02/21/20(毎日新聞)

 クラブ活動に関する架空の請求書を学校に提出したほか、虚偽の出張旅費の申請で現金をだまし取ったとして、大阪府教委は21日、府立城東工科高校の自転車競技部顧問を務める男性教諭(64)を懲戒免職処分にした。計約144万円の返金も求める。

 府教委によると、教諭は2013年度以降、教え子が営む自転車用品業者に架空の納品書や請求書を作らせて高校に提出。業者から計約33万円のキックバックを受けていた。また、部員を引率する際の出張旅費などの虚偽申請を繰り返し、計約94万円を不正受給していた。

 教諭は不正に得た金で部のトレーニング用品を購入したり、OBらとのバーベキューを開催したりしていた。府教委の調査に「平成の初期から繰り返してきた。信頼を裏切り申し訳ない」と説明している。府教委によると、教諭は同校に約40年間勤務。府教委は「同一校の長期勤務の弊害が出てしまった」と陳謝した。

 教諭の指示に従い、出張旅費など計61万円を不正受給した男性教諭2人も減給1カ月と戒告の懲戒処分にした。【石川将来】

飲酒運転 岡山市職員停職6カ月 事故、直前にスマホで「ながら」も 02/21/20(山陽新聞デジタル)

 岡山市は21日、車を飲酒運転したとして都市整備局の副主査級男性職員=40代=を同日付で停職6カ月の懲戒処分にしたと発表した。

 市によると職員は1月21日午後10時ごろ、同市東区西大寺南の県道で飲酒運転。歩道の縁石に乗り上げ、街路樹を倒す事故を起こした。目撃者の通報で駆け付けた岡山東署員の飲酒検知で、呼気1リットル中0・4ミリグラムのアルコールを検出。事故直前、スマートフォンを使う「ながら運転」もしていた。

 市の調査に「自宅で缶入りのアルコール飲料を飲んでいたところ、親類にトラブルが起こり、駆け付けようと思った」と話しているという。

 会見で榎並義忠人事課長は「市民の信頼を裏切る行為で申し訳ない。不祥事防止に取り組んでいく」と陳謝した。

「大坪氏とちゃんと付き合え」和泉洋人首相補佐官「圧力音声」に内閣法違反の疑い 02/19/20(文春オンライン)

  和泉洋人首相補佐官(66)と、大坪寛子・厚生労働省大臣官房審議官(52)が、海外出張の際、公費でコネクティングルームに宿泊していた問題 が国会で追及される中、「週刊文春」は、和泉氏の公私混同疑惑を深める音声を入手した。音声によれば、和泉氏は、大坪氏と関係が悪化していた独立行政法人の幹部を呼び出し、人事や予算について言及した上で、大坪氏と「ちゃんと付き合ってもらわなければ困る」と強く要求していた。

 昨年7月5日、和泉氏は、首相官邸の補佐官室にAMED(日本医療研究開発機構。独立行政法人の一形態の国立研究開発法人)の幹部3人を呼び出した。当時、大坪氏は、内閣官房の健康・医療戦略室次長として、AMEDを担当していたが、高圧的な言動や調整能力不足もあって、コミュニケーション不全に陥っていた。

 音声によれば、和泉氏は、次のように語っている。

「大坪次長もさ、激しくて皆さんとうまく行っていないかもしれないけど、彼女は健康・医療戦略室次長に残すし、AMED担当室長になるから。そういうつもりでちゃんと付き合ってもらわないと困る」

 大坪氏は昇進させるとする一方で、AMEDに対しては「組織を見直す」と人事権をちらつかせたり、「財務省が全面的に協力する」「あなた方がどういうつもりか知らないけど、そんな生易しい話じゃない」などと予算にも介入することを示唆していた。和泉氏は、首相補佐官の強大な権力を背景に、大坪氏の意向に従うよう“圧力”をかけていたことになる。

 公務員制度やガバナンスに詳しい、元財務官僚で明治大学公共政策大学院教授の田中秀明氏が指摘する。

「独立行政法人の人事権は大臣にあるので、そこに介入することは問題。内閣法上、補佐官は総理の命を受けて内閣の重要政策の企画について総理を補佐するのが役割であり、行政機関に対する指揮命令権はないため、補佐官の分を越えている。仮に、その独法の役員が適切に仕事をしていないのであれば、補佐官が総理に実情を報告し、総理が直接指示するべき。総理の指示を、補佐官が伝言・代弁することはあっても、首相の指示もなく『総理に代わって』指揮するのであれば、内閣法に違反します」

 和泉氏を直撃すると、当初、「そんなことはありません」と答えたが、重ねて聞くと「全部ノーコメント」と回答した。

 大坪氏と公費を使った“不倫出張”を繰り返してきた和泉補佐官が、新たに大坪氏のために行政を歪めていた疑惑が浮上したことで、さらに説明を求める声が高まりそうだ。

 2月20日(木)発売の「週刊文春」では和泉氏の音声の全容や、新型肺炎の対応にあたっている大坪氏の近況、過去に神奈川県知事の黒岩祐治氏を大坪氏が激怒させていた"事件"、さらには、和泉氏が直撃に初めて語った「大坪氏とのコネクティングルームを求めた理由」についても詳報している。

「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年2月27日号

神戸教育員会と呼ばれる組織に問題があるのは教師イジメの対応やその後を見れば明らかだ。家庭センター(児童相談所)も問題がありそうだ!

「女児は10日午前3時すぎ、一人で同センターを訪れた。インターホンを押して「家庭でもめ事があり、親から家を追い出された」と説明したが、男性職員は画面越しに『警察に相談しなさい』と対応。女児は約30分後、生田署の交番を訪れて保護された。

 センターのマニュアルでは、夜間や休日に来庁者や通報があった場合、当番の職員はセンターの係長に報告して対応することになっていたが、男性は生田署から連絡があるまで係長への報告を怠っていた。女児はその後一時保護され、センターは今回のケースを虐待と判断した。

 センターの聞き取りに対し、男性職員は「インターホン越しで比較的年齢が高いように見えた。発言からも緊急性が感じられなかった」などと説明したという。センターは『不適切な対応だった』と謝罪。」

この職員、又は、家庭センター(児童相談所)に問題があるのは次の理由で明らかだと思う。第一に午前3時過ぎ。第二に「インターホン越しで比較的年齢が高いように見えた。発言からも緊急性が感じられなかった」の発言は客観性を確認しようとする行動を取っていないので言い訳だと思える。例えば、年齢が高く、又は、低く見えるは素人であれば仕方のないことかもしれないが、給料を貰って家庭センター(児童相談所)で働いている職員の説明としてはおかしい。見た目で年齢は判断できない場合があるので、年齢を聞く、又は、中学生かなと確認する質問をするなど出来る。質問に答えなかった場合では、見た目で判断するしかないが、質問をしていない時点でこの職員に問題があるのか、家庭センター(児童相談所)の体質、又は、教育や指導に問題があると考えるべきだと思う。

「センターは『不適切な対応だった』と謝罪。男性を指導した上、同法人に対しても、マニュアルに沿った対応の徹底を要請したという。」

何がどのように不適切だったのか説明していないのか、説明しているが記事に記載されているのかわからない。「マニュアルに沿った対応の徹底を要請」だけでは不十分ではないのか?例えば、マニュアルを職員が理解できていなければ、上司がいくら対応の徹底と言っても守られるとは限らない。職員自体にやる気がなく、頭を下げていればやり過ごせると思っていれば、同じ事は繰り返される。このような事を考えれば、家庭センター(児童相談所)にも問題がある可能性はあると思う。

「警察に相談しなさい」児童相談所、女児追い返す 午前3時すぎ来所、保護せず 02/19/20(神戸新聞NEXT)

 神戸市中央区東川崎町1の市こども家庭センター(児童相談所)で当直業務を請け負うNPO法人の男性職員が、真夜中に助けを求めて訪れた小学6年の女児に対して「警察に相談しなさい」と伝えて追い返していたことが18日、同センターへの取材で分かった。女児はその後、交番に保護された。

 センターが夜間・休日の対応を委託しているNPO法人「社会還元センターグループわ」(同市北区)の男性職員。

 女児は10日午前3時すぎ、一人で同センターを訪れた。インターホンを押して「家庭でもめ事があり、親から家を追い出された」と説明したが、男性職員は画面越しに「警察に相談しなさい」と対応。女児は約30分後、生田署の交番を訪れて保護された。

 センターのマニュアルでは、夜間や休日に来庁者や通報があった場合、当番の職員はセンターの係長に報告して対応することになっていたが、男性は生田署から連絡があるまで係長への報告を怠っていた。女児はその後一時保護され、センターは今回のケースを虐待と判断した。

 センターの聞き取りに対し、男性職員は「インターホン越しで比較的年齢が高いように見えた。発言からも緊急性が感じられなかった」などと説明したという。センターは「不適切な対応だった」と謝罪。男性を指導した上、同法人に対しても、マニュアルに沿った対応の徹底を要請したという。

飛び降り自殺した神戸市教育委員会総務課の男性係長や新型コロナウイルスの対応で警視庁から出向していた自殺した内閣官房の男性係長が学生時代にクラブ活動を経験していたのか知らない。
出来るだけ偏差値の高い学部や学校への入学を考えれば、クラブ活動は意味がないと考えた事はある。そして挫折していない人達に関しては今でも意味がないと思う割合が高いかもしれない。ただ、環境が変わったり、かなりの困難に直面した時には、役に立つ可能性はあると今では思う。学生時代に取った心理学の授業では、多くの実験でストレスを経験し乗り越えた人達は、ストレスに強くなる傾向が高く、軽度のストレスを乗り越えた人達とストレスをほとんど感じていないと思う人達に同じ程度のストレスを与えるとストレスを乗り越えた人達の方がストレスを軽度のストレスと感じる傾向が高い結果になったそうだ。つまり過保護な環境やストレスがない環境で育った子供達は、同じストレスをある環境に置かれた時に、ストレスを克服した人達に比べると、弱い傾向があると言う事だ。
推薦入試や就活で勉強以外の活動や経験を総合的な評価に入れる企業はあると思うが、公務員の採用方法では試験の結果と面接以外にその他の活動や経験を評価するのは難しいし、客観的に評価するのは難しいので公平性を強調するとこれらの点は見落とされる傾向があると思う。
組織がどのような人材を求めているのかは違って当然だと思う。同じ基準で採用する方が、公平性の点では良いかもしれないが、会社の規模、会社の活動内容、会社の方向性、会社の体質などを考えると同じ採用基準か、似たような採用方法は正しいとは思えない。

学歴や偏差値を重視する日本社会の価値観と文科省の教育指導の在り方に問題があり、その結果の一例として内閣官房の男性係長と神戸市教育委員会総務課の男性係長が自殺したと考える必要はあると思う。あと、ネガティブに捉える人達には家庭環境や遺伝子レベルでも間接的に影響を受ける場合があるので傾向だけでは科学的根拠と言うには難しいと思う。ただ、日本社会の価値観と文科省の教育指導に関しては改善する事に関して悪い事はないと思う。

神戸・教師いじめ暴力事件から新たな悲劇、担当職員「飛び降り自殺」の真相 02/14/20(北海道ニュースUHB)

「早朝や夕方に、ときどき荷物を取りに戻っていますが、すぐにどこかへ消えてしまいます」

 いじめ事件の加害教員の近隣を取材すると、彼らが今も逃げていることがわかる。

まだ終息していない「いじめ暴力事件」

 “女帝”として事件を主導したとされる女性教員のマンションは真っ暗で人の気配もなかったが、年末にポストからあふれていた郵便物は、きれいに片づけられていた。

 昨年10月に神戸市立東須磨小学校で発覚した、教員間いじめ暴力事件。30~40代の先輩教員4人が、20代の後輩教員に激辛カレーを無理やり食べさせたり、熱湯入りのやかんを顔面に押しつけたことなどが次々に判明し、市民の怒りを買った。

 処分は決まっておらず、事件は今も終息していない。

 そんなさなかに起きた不幸な事件。

 2月9日、市教育委員会総務課の男性係長が、兵庫県芦屋市の東灘芦屋大橋から飛び降り、命を絶った。市の防災に携わる市長部局から昨年4月、同課に出向してきたばかりだった。

「教育委員会の会議を運営する業務で、教育委員との連絡調整や準備、ほかにも防災に携わる業務を担当していました。いじめ事件は、会議で報告する案件のひとつでしたが、(いじめ事件や加害教員との接点は)まったくありません」

 と、神戸市教委の担当者は明かす。さらに、

「教育委員からも彼だけでなく、事務局全体に対して“きちんと報告しろ”などとお叱りを受けることはありましたし、職員たちに対しても社会の厳しい目が向けられている実感はありました。

 彼は非常にまじめで責任感が強かった。時間外の超過勤務も昨年の10月~11月ごろは特に多かったのは事実です。確かにしんどそうな面はありましたが同僚とも仲よくやっていたし、そこまで落ち込んでいたようには見えませんでした」

 と直近の様子を伝える。

新型コロナ担当、自殺した男性との共通点

 市職員は自殺をほのめかすメモを残していたというが、

「市教委も内容は把握できておらず、自殺の原因はわかりません……」(前出・担当者)

 新潟青陵大学大学院の碓井真史教授(社会心理学)は、

「自殺は複数の原因が偶然、重なったときに起きるといわれています。教員間いじめの問題の超過勤務や批判だけでなく、直前に異動しており、慣れない業務のストレスもあったのではと推測できます」

 と原因について説明し、

「つらい状態にあったのは確かでしょう。彼は“大丈夫”という姿勢を崩せなかったのかもしれない。誰にも相談できないのは、たいていはまじめな人です。公務員は一生懸命やっても評価されず、事件が起きれば文句を言われる」

 と普通以上にストレスが負荷になる点を指摘する。

 つい先日、新型コロナウイルスの最前線業務に、警視庁から出向していた内閣官房の男性係長(享年37)が飛び降り自殺するという痛ましい事件が起きた。両者の死の共通点について前出・碓井教授は、

「突然起きた、前例のないことに急きょ対応しなければならず、対応しながら不満のバッシングを受けていた。ストレスがたまるのは無理もない」

 2人には係長=中間管理職という共通点もあった。

 いじめ事件被害のX教員は心も身体も回復しつつあり、教壇への復帰に向け調整を進めているところだというが、

「メディアには触れないように伝えてあるので、この件を知らないかもしれない……」

 と代理人弁護士は明かす。

 もしX教員がこの事実を知り「自分の事件で……」となれば自らを追い詰めかねない。

 市職員が飛び降りた現場は生まれ育った神戸市街を一望できる。その橋を、なぜ最期の場所に選んだのか。いじめ事件がなければ、失われない命だったかもしれない。

人は簡単には変わらないと言う事だろう。

10年前にも強制わいせつで懲戒処分…「若い女性探してた」路上わいせつで札幌市職員の男送検 02/14/20(北海道ニュースUHB)

 札幌市西区の路上で、2020年1月女性の体を触ったとして逮捕された札幌市職員の男は、調べに対して「若い女性を探していた」と供述していることが分かりました。

 札幌市手稲区保健福祉部・保護課の鳥井大祐容疑者(40)は、1月15日午後9時ごろ、西区発寒の路上で10代の女性の体を後ろから触ったとして強制わいせつの疑いで逮捕送検されました。

 その後の調べで、鳥井容疑者が「ナンパするため、車で若い女性を探していた」と話していることが分かりました。警察で余罪を調べています。

 札幌市によりますと鳥井容疑者は、10年前にも強制わいせつ事件で逮捕され停職6か月の懲戒処分を受けていました。

自暴自棄になったの?

10代女性の体を無理やり…強制わいせつ容疑で札幌市職員を逮捕 北海道札幌市 02/11/20(HBC 北海道放送)

 札幌市西区で、帰宅中の女性の体を無理やり触った疑いで、手稲区役所職員の男が逮捕されました。

 逮捕されたのは、札幌市手稲区役所・保護課の鳥井大祐(とりい・だいすけ)容疑者40歳です。

 鳥井容疑者は、先月15日午後9時ごろ、西区発寒で歩いて帰宅していた10代の女性の上半身を、後ろから触った疑いがもたれています。

 鳥井容疑者は、容疑を認めているということです。

 手稲区の田中俊成(たなか・としなり)区長は「深くお詫びするとともに詳細が明らかになりしだい、厳正に対処する」とコメントを出しています。

教え子を標的、卑劣なわいせつ教員が続出 全国ワースト級の大阪で始まる異例調査 02/13/20(産経新聞)

 学校の教え子を性的欲求の標的にする卑劣な教員が後を絶たない。児童・生徒へのわいせつ行為で処分される教員が全国ワースト級の大阪府は、新年度から中学校以上の生徒約13万人に被害の有無を尋ねるアンケートを行い、実態把握に乗り出す。内容が加害教員に伝わらないよう、学校を介さず府が直接回収する異例の手法をとる。教員自身に意識改革を促す契機にできるか、実効性が問われそうだ。(井上浩平)

【表】教職員による過去の不祥事を類型化

 ■「勉強教える」と誘い…

 「性的欲求を満たすためにやった」。複数の女子児童にわいせつ行為を繰り返したとして、大阪府警に今月、強制わいせつ容疑で再逮捕された同府門真市立小学校の講師の男(26)=別の強制わいせつ事件で起訴=は取り調べにこう供述したという。

 府警によると、男は昨年12月、勤務先の小学校で女子児童に「勉強を教える」と声をかけて部屋に誘い込み、床に寝かせた女児に覆いかぶさり自身の下半身を押し当てた。別の女児にもわいせつな行為をした。

 ほかの学校現場で女児が性的被害にあう事件が起きた際、吉村洋文知事は「学校は閉鎖的空間だ。教員との力関係で抵抗しづらく逃げ場もない。非常に悪質で被害者の心に一生、傷が残る大問題だ」と憤った。

 ■全国有数の処分数

 教員が教え子を狙った性犯罪は各地で発生しているが、大阪府は児童や生徒へのわいせつ行為などを理由に処分される教職員が全国最多レベルにある。

 47都道府県と20政令市の教育委員会を対象とした文部科学省の調査によると、平成30年度に強制性交や強制わいせつ、痴漢、盗撮などの行為で懲戒・訓告処分を受けた公立学校の教職員は282人。このうち大阪府は、最も多い東京都の33人に次ぐ23人だった。29年度は大阪府が20人でワーストだった。

 こうした状況を受け、府教育庁は教員によるわいせつ行為などに歯止めをかけようと、過去の不祥事を類型化した事例集を作り、府内の小中学校や高校に配ることを決めた。教職員の研修で活用することを想定している。

 ただ、識者の見解は手厳しい。法政大の尾木直樹名誉教授(臨床教育学)は事例集の配布について「現場に責任を押し付けているのではないか。不祥事が続発する背景について、専門家を交えて分析しないと解決策は見つからない」と指摘する。

 ■「生の声」を直送

 もっとも、府の対策は事例集にとどまらない。府教育庁は7月ごろに府立中学校と高校、特別支援学校の生徒計約13万人を対象に性的被害に関するアンケート用紙を配り、「生の声」を聴く。被害を受けた生徒には、来年3月までに府教育庁に直接郵送してもらう。

 学校を介して用紙を集めれば加害者の教員に伝わる恐れがあるため、全国的に珍しい「直送方式」をとることにした。

 府教育庁の担当者は「子供たちの被害がなくならない現実がある。地道な取り組みで教員の意識を変えていくしかない」と話し、アンケートを通じた抑止効果にも期待を寄せている。

「出頭する」と校長に手紙 生徒にわいせつ 中学教諭を懲戒免職 千葉県教委 02/13/20(毎日新聞)

 女子中学生にわいせつな行為をしたとして、千葉県教育委員会は12日、公立中の20代の男性教諭を懲戒免職処分とした。教諭は無料通信アプリ「LINE(ライン)」でやりとりするうちに好意を抱いたといい「許されないことだと分かっていたが、自分の弱さに負けた」と県教委に対して説明しているという。監督責任を問い、勤務先の50代の男性校長を戒告の懲戒処分とした。

 県教委によると、教諭は2019年度に5カ月間、複数回にわたり生徒にわいせつな行為をした。教諭は関係を隠しきれないと考え、経緯とともに「警察に出頭する」と記した手紙を校長に提出。1月に県警に児童福祉法違反容疑で逮捕された。

 わいせつやセクハラによる県教委の懲戒処分は監督責任を除き19年度で6件目となる。【宮本翔平】

女子中学生にわいせつ行為 20代の男性教諭免職「好意を抱いてしまった」 千葉県教委 02/13/20(千葉日報)

 女子中学生にわいせつ行為をしたとして、千葉県教委は12日、県内の公立中学校の20代の男性教諭を懲戒免職処分にした。男性教諭はこの行為により、児童福祉法違反の疑いで県警に逮捕されたという。県教委は被害生徒の特定を避けるためとして、男性教諭の氏名や勤務先など詳細な説明を避けた。県教委による教職員の懲戒処分(監督責任除く)は本年度17件目。前年度の16件を超えた。

 県教委によると、男性教諭は勤務を通じて知り会った県内の女子中学生に対し、本年度の約5カ月の間に複数回、体を触るなどした。自ら勤務先の男性校長(50代)に対し「わいせつ行為をしたので警察に出頭する。好意を抱いてしまった」などと手紙を通じて申し出たという。監督責任で校長も戒告の懲戒処分。

 本年度の懲戒処分のうち、わいせつ・セクハラ行為は6件目で、前年度の3件の2倍に。県教委は再発防止の不徹底を陳謝した。教職員に対し、児童生徒とSNS(交流サイト)を通じた個人的なやりとりをしたり、自家用車に乗せたりすることでも、懲戒処分対象になることを12日付で通知。わいせつ・セクハラ事案の根絶に向けた取り組み状況を外部有識者が検証する制度も導入するという。

「10日の衆院予算委員会で、和泉洋人首相補佐官が昨年8月の出張時、厚生労働省の大坪寛子官房審議官と共に私的に京都市内を観光したとされる問題に関連し、和泉、大坪両氏が2018年の4回の海外出張(ミャンマー、インド、中国、フィリピン)で、内部がつながった「コネクティングルーム」に宿泊したことが明らかになった。」

確実な証拠を押さえられていないが、ここまでくると男女の関係はあると考える方がロジカルだと思う。厚生労働省の大坪寛子官房審議官がこの件で悪あがきしているようではクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の問題に厚労省は全力投球出来ないね!
最近はSEX依存症、又は、性依存症でも病気になるようなので治療行為として夜を共にしたと言っても妥当性はあると考えられるのかな?

和泉首相補佐官と大坪審議官の海外出張「4回ともコネクティングルーム」外務省認める 02/11/20(毎日新聞)

 10日の衆院予算委員会で、和泉洋人首相補佐官が昨年8月の出張時、厚生労働省の大坪寛子官房審議官と共に私的に京都市内を観光したとされる問題に関連し、和泉、大坪両氏が2018年の4回の海外出張(ミャンマー、インド、中国、フィリピン)で、内部がつながった「コネクティングルーム」に宿泊したことが明らかになった。外務省が立憲民主党などの会派の山井和則氏(無所属)に答弁した。【大場伸也】

 和泉、大坪両氏は18年9月のインド出張で、コネクティングルームに泊まっていたことは、大坪氏が7日の衆院予算委で認めていた。山井氏は18年に、インドのほかにミャンマー、中国、フィリピンも共に出張したとして「先日、インドのホテルは和泉氏と大坪氏の部屋が内部でつながっていることが明らかになった。ミャンマー、中国、フィリピンはどうか。お二人はコネクティングルームだったか」と質問した。

 これに対し、外務省の大臣官房参事官は「18年7月のミャンマー、9月の中国、11月のフィリピンの出張で、和泉補佐官と大坪審議官の部屋は隣同士であり、コネクティングルームでした」と答弁。

 山井氏は「4回ともコネクティングルーム。自由に行き来できて、家族などが泊まる所と言われている。公務の出張で、男性と女性が4回連続コネクティングルームに泊まっていると。本当にこれは税金を使った男女の親睦の出張になるのではないか」とあきれた。

複数の女性宅に侵入しわいせつ行為 男性職員を諭旨退職処分 名古屋大学 02/06/20(中京テレビNEWS )

 複数人の女性に対しわいせつな行為をしたとして逮捕・起訴された名古屋大学の男性職員が10日付で懲戒処分を受けました。

 諭旨退職の懲戒処分を受けたのは、名古屋大学の30代の男性職員です。

 大学によりますと、男性職員は去年8月から9月にかけて、面識のない複数の女性の住宅に侵入し、体を触るなどのわいせつな行為をしたとして逮捕され、その後、愛知県迷惑防止条例違反などの罪で起訴され、罰金の略式命令を受けました。

 処分を受け男性職員は10日、大学を退職しました。

 名古屋大学は、再発防止に取り組むとしています。

自殺者が出たからとの理由でお開きはなしでお願いします。

神戸市教育委員会の幹部や権力がある人間が対応が悪かったからこのような最悪の結果になったとか、もっと上手く対応出来なかったのかと怒鳴ったり、圧力を掛けたのではないのか?
なぜ神戸市教委 39歳係長が自殺したのかしっかりと調査して公表するべきだと思う。もし調査するとさらなる自殺者が出るとか言うのであれば、神戸市教育委員会は解体して問題が起きても、元幹部や役職がある職員を新しい組織に入れない事を徹底させるべきだと思う。
これによりこれまでの悪しき慣習やOBや同僚や同期からの圧力はなくなる。 直接的な関係はないし、責任は問えないが、いじめの首謀者の40代の女性教諭をはじめ関わった教員が問題を起こさなければこの職員は自殺していなかったのは確実だと思う。

神戸市教委の係長、自殺か 教諭いじめ問題に関わる  02/09/20(KYODO)

 9日午前6時15分ごろ、兵庫県芦屋市陽光町の「東灘芦屋大橋」から神戸市教育委員会総務課の男性係長(39)が飛び降り、死亡した。自殺とみられる。昨年10月に発覚した神戸市立東須磨小の教諭いじめ問題で市教委内の会議の調整に関わっていた。

 芦屋署によると、午前4時10分ごろ、男性係長の妻から「家に置き手紙があり、姿がない」と110番があった。手紙には自殺をほのめかす内容があった。

 捜索していた署員らが、橋の上で男性係長を発見。声を掛けると突然走りだし、橋の歩道脇にある壁を越えて約25メートル下の地面に落下した。病院に運ばれたが、死亡が確認された。

神戸市教委係長が自殺か 教員間暴行に対応 家族から110番「家に置き手紙が」  02/09/20(神戸新聞NEXT)

 9日午前6時15分ごろ、兵庫県芦屋市陽光町の「東灘芦屋大橋」から男性が飛び降り、搬送先の病院で死亡が確認された。芦屋署などによると、神戸市教育委員会総務課の男性係長(39)。同署は自殺とみて調べている。

 関係者によると、男性係長は教育委員が集まる会議の調整を担当。2019年10月に発覚した神戸市立東須磨小の教諭間暴行・暴言問題が会議で取り上げられることもあったという。

 同署によると、同日午前4時10分ごろ、男性係長の家族から「家に置き手紙をして、いなくなっている」と110番があった。

 その後、捜索中の同署員2人が橋の上を歩く男性係長を発見。署員がパトカーから名前を呼んでも反応がなかったため、下車しようとすると、男性係長は突然走りだし、橋の側壁(高さ1・1メートル)を乗り越えて飛び降りたという。同署は「現場での対応に問題はなかった」としている。

 自宅に置かれていた手紙には自殺をほのめかす内容があったという。

神戸市教委 39歳係長が自殺か 教諭の同僚いじめ問題も担当  02/09/20(NHK)

9日朝、神戸市教育委員会の39歳の男性係長が橋から飛び降りて死亡し、警察は自殺とみて詳しい状況を調べています。係長は神戸市の公立小学校での教諭による同僚へのいじめ問題などを議論する会議を担当していたということです。

9日午前6時半ごろ、兵庫県芦屋市で神戸市教育委員会総務課の39歳の男性係長が橋の上から飛び降り、およそ25m下の地面に転落し、その後、病院で死亡が確認されました。

9日朝4時すぎに係長の家族から「置き手紙を残していなくなったので探してほしい」という通報があり、警察官が捜索していたところ、係長を見つけ声をかけましたが、橋に設置された壁を乗り越えて飛び降りたということです。

警察によりますと、置き手紙には自殺をほのめかす内容が書かれていたということで、警察は詳しい状況を調べています。

神戸市教育委員会によりますと、係長は教育委員が集まる会議の運営を担当し、会議では去年10月に発覚した市内の公立小学校での教諭による同僚へのいじめ問題についても話し合われていたということです。

公然わいせつ疑いで第6管区の海上保安官逮捕 広島県警 02/06/20(中国新聞)

 広島県警広島西署は5日午後10時40分ごろ、いずれも自称の広島市西区草津新町1丁目、第6管区海上保安本部(広島市南区)の海上保安官菅哲也容疑者(46)を公然わいせつの疑いで現行犯逮捕した。

 逮捕容疑は、同日午後10時5分ごろ、自宅近くの市道で下半身を露出した疑い。同署によると、菅容疑者は当時飲酒しており「出したかどうか分からない」と供述しているという。

 同本部船舶技術部の鈴木芳孝部長は「事実関係を調査している。国民の信頼を裏切るものであり、大変申し訳ない」とのコメントを出した。

下記の記事のような仕事が公務員と仕事に含まれているのなら公務員になる事を選択したのであれば仕方がないと思う。
公務員のような好待遇でなくてもこのような仕事をする人達は存在する。嫌であれば民間でこのような仕事をさせない会社で就職出来るのであればそうすれば良い。誰も就職に関して強制などしていない。
愚かな判断や愚かな事をする公務員が存在する。これらは公務員達が出世した時に変えていくしかない。出世した時にはさらなる出世をしたくなるから他人の事よりも自分の出世を気にするから、結局、何もかわらない。強制招集される公務員にならなければ関係ないので運とコネや実力次第だと思う。何らかの報復人事がない限り優秀であれば雑用など強制的にやらされるとは思わない。

武漢からの帰国者宿泊施設、国家公務員が便所掃除や買い出し (1/2) (2/2) 02/07/20(東海テレビ)

 大きな混乱を呼んでいる新型コロナウイルス。埼玉県和光市の国立保健医療科学院の受講生用寄宿舎では、ウイルス猛威を振るう中国・武漢からの帰国者が、一時的に身を寄せている。その施設で2月1日、内閣官房職員の男性A氏(享年37)が建物から落下して死亡していたのが見つかった。

 A氏が自殺した当時、この科学院には政府が派遣した第三便のチャーター機で1月31日に帰国した149人のうち、98人が滞在していた。

「A氏は1月31日から施設に泊まり込み、過酷な勤務状況が続いていたようです。自殺と受け入れ業務の因果関係は不明ですが、混乱を極める現場で大きなストレスを抱えていたのは間違いないようです」(全国紙社会部記者)

◆ホテル従業員は決死の覚悟だった

 現場に混乱が生じた背景に、政府の初動の遅れがあると指摘する声は多い。そもそも中国の習近平国家主席は1月20日にウイルス封じ込めを指示したが、日本政府が首相と全閣僚で構成する対策本部を設置したのは、10日後の1月30日だった。

「充分な準備が整わないまま五月雨式に対応が進み、最初のチャーター機の準備中は帰国希望者を空港に集めることに必死で、国内の宿泊先選定が滞りました。チャーター機が中国を離陸する直前に、ようやく千葉県勝浦市の勝浦ホテル三日月に決まったのですが、受け入れ当日に知ることとなった従業員は、決死の覚悟だったでしょう。受け入れ側は努力をしてくれたが、相部屋が発生したりと混乱を招いたのは政府の責任です」(政府関係者)

 ちなみにフランスでは、中国からの帰国者179人が「できる限り快適に」過ごせるよう、フランス南東部のリゾート地にある保養施設で隔離生活を送る。海岸に面した保養施設には、バレーボール場やカフェスペースが準備される。

 お国柄の違いといえばそれまでだが、日本とは全く異なる対応である。

 2月1日からは、中国湖北省に過去2週間以内に滞在歴のある外国人と、同省発行の中国パスポートを持つ人の入国拒否が始まった。

「新型肺炎の症状がなくても入国を拒否する異例の措置で、一定の効果が望めます。ただし滞在歴は自己申告に頼らざるを得ず、完全な遮断効果は望めません」(前出・全国紙社会部記者)

 政府が後手に回りつつも対策を進める中、気を揉んでいるのは公務員たち。「実は武漢からの日本人帰国が決まってから、各省庁にお達しが出たんです」と語るのはある中央省庁に勤める国家公務員だ。

「『宿泊施設への派遣者募集』という通達で、武漢からの帰国者とともに2週間ほど宿泊施設に泊まり込み、風呂やトイレの掃除、物品の買い出しなどを行う業務です。

 まるで“何でも屋”で、特別な手当てもないお手伝いさんのような感じです。応募者が定員に達するとは思えず、『いずれ半強制的にやらされるのでは』との疑念が消えません。『既婚者で小さい子供がいるのに…』と不安な若手もいます」(ある国家公務員)

 現在の帰国者は565人で、帰国を希望する邦人はあと140人ほどいるとされる。今後の帰国者は約700人まで増える予定だ。

「帰国者の増加に合わせて、宿泊施設に派遣される国家公務員も増えるはずです。仮に派遣されて慣れない現場でのストレスが増大すると、自殺に追い込まれた職員のように不測の事態が生じるかもしれません。今、各省庁の役人は、いつ“強制招集”されるのか戦々恐々としています」(前出・ある国家公務員)

 安倍総理は水際対策の徹底を叫ぶが、現実は厳しい。

※女性セブン2020年2月20日号

小学生の男児をひき逃げした愛知県職員に減給の懲戒処分 罰金50万円の略式命令も 02/06/20(メ〜テレ(名古屋テレビ))

 小学生の男の子をひき逃げした愛知県職員に懲戒処分です。

 減給10分の1(6カ月)の懲戒処分を受けたのは、愛知県総合教育センターに勤務する女性職員(47)です。

 愛知県によりますと女性職員は去年7月、愛知県岡崎市の市道で車を運転していて当時小学1年の男の子(7)をはね、警察に通報するなどの措置をせずに現場を離れて帰宅しました。

 男の子は左足を骨折するけがをしました。

 女性職員は道路交通法違反の罪で起訴され、罰金50万円の略式命令を受けています。

広島県府中町教委の課長が酒気帯び運転で現行犯逮捕 02/06/20(中国新聞)

 広島西署は5日午前5時45分ごろ、広島県府中町教委社会教育課長の山下賢二容疑者(53)を道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで現行犯逮捕した。

 逮捕容疑は、広島市西区内の県道で酒を飲んで乗用車を運転した疑い。捜査関係者によると、追突事故を起こして発覚した。「アルコールが抜けたと思っていた」などと供述しているという。

府中町職員を酒気帯び運転で現行犯逮捕 02/05/20(テレビ新広島)

酒気帯び運転は、追突事故から発覚しました。5日朝早く、広島市の県道で、府中町職員の男が酒を飲んで車を運転したとして現行犯逮捕されました。

酒気帯び運転で現行犯逮捕されたのは、府中町教育委員会社会教育課長・山下賢二容疑者(53)です。

警察によりますと、午前5時45分ごろ、広島市西区田方の交差点で山下容疑者が運転する車が赤信号で止まっていた車に追突しました。

現場に駆け付けた警察が山下容疑者を調べたところ、基準値を超えるアルコールが検出されたため、その場で現行犯逮捕しました。

追突された車の40代男性は、軽傷見込みだということです。

調べに対し山下容疑者は「お酒が抜けていると思っていました」と容疑を否認しています。

仕事を通して恐喝のやり方を学んだのかな?まあ、示談が成立すれば何をしようが不起訴処分になるから示談に持っていくのかな?

美人局で50万円を恐喝容疑 愛知の裁判所書記官ら逮捕 02/03/20(東海テレビ)

 岐阜県警は3日、名古屋簡裁の職員ら男女2人を恐喝の疑いで逮捕し、発表した。捜査に支障があるとして、いずれも認否を明らかにしていない。

 逮捕されたのは、名古屋市中川区八熊3丁目、名古屋簡裁書記官山下麿誉(まよ)容疑者(35)と、愛知県一宮市北方町曽根、自営業小原早貴(さき)容疑者(29)。岐阜中署によると、小原容疑者は、山下容疑者の知人女性だという。

 2人の逮捕容疑は、昨年6月25日、小原容疑者の知人の自営業男性(33)=岐阜市=を同市内の飲食店に呼び寄せ、「彼女が無理やり襲われたと言っている。警察に連れて行くぞ、嫌なら金を払え。家族にばらすぞ、子どもに会えなくなるぞ」などと脅迫。現金50万円を脅し取ったというもの。昨年7月に男性から同署に相談があり、被害が発覚した。

 逮捕を受け、名古屋地裁の揖斐潔所長は「誠に遺憾であり、今後事実関係を踏まえて適切に対処したい」とコメントを出した。

「場数踏んでないと臨機応変に対応できず」は理解できるが、だからと言って、愛知県の海部福祉相談センターの職員2人とその上司の対応は正当化できない。
昔、水死体を警察官が対応したくないので、棒で管轄外の川の対岸に押しやったと笑い話で聞いたことがある。同じ低レベルな次元。
結局、安定した、そして、簡単にはリストラされない公務員の仕事は魅力的だが、仕事には興味がない場合、このような対応を取ると思う。

“出先機関”だけではムリ…『高齢者置き去り』で専門家指摘 「場数踏んでないと臨機応変に対応できず」 02/06/20(東海テレビ)

 愛知県の海部福祉相談センターの職員2人が、大治町で保護した高齢男性を名古屋の公園に置き去りにした問題は、上司が「警察に対して嘘の説明をするよう指示する」など、組織的な隠ぺいの疑いもあります。どうすれば防げたのでしょうか。

保護するも受入先なく…「医療機関届けるべき」偽名で119番し高齢者置き去り 県職員の“驚くべき判断”

 福祉相談センターとは、「福祉事務所」と「児童相談所」の2つの機能を持っています。このうち福祉事務所の役割は「生活保護・生活困窮者支援」を主にしていて、生活保護の受給や身元不明高齢者の保護などを行っています。  今回のように身元不明の高齢者を保護した場合、法律などに基づいたいくつかの対応があります。

1.生活保護受給者などを受け入れている民間の宿泊施設に受け入れを依頼する

2.ホテルに一時的に宿泊させる

3.老人ホームに受け入れを依頼する

※ただし老人ホームへの受け入れ依頼は市町村がとる対応で、今回問題となった県の福祉相談センターは依頼できません

 元岩手県職員で、福祉事務所での勤務経験もある岩手県立大学の斎藤昭彦教授は、今回の問題について、「県の出先機関だけで対応しようとするのはかなり無理があるだろうと思います。こうした問題は場数を踏んでいないと臨機に対応できない」と話し、警察や町との協議や、職員の配置の見直しの必要性を指摘しています。

 問題を受けて、愛知県は関係機関との連携強化や対応マニュアル整備を検討しています。

保護した高齢男性置き去りで愛知県が謝罪 知事「心からおわび。職員厳正処分」 02/04/20(毎日新聞)

 愛知県職員がいったん保護した身元不明の70代男性を公園に放置し、立ち去っていた問題で、職員が虚偽の説明で事実を隠蔽(いんぺい)し続けていたことが4日、判明した。県福祉局の平田雅也局長らが同日開いた記者会見で明らかにし「職員の公務員としての使命感、責任感が欠けていた」と述べた。県はこの日初めて家族に経緯を説明して謝罪した。

 県によると、県海部福祉相談センター職員3人は1月17日、県警津島署から、会話ができない状態の男性を引き継いだ。海部東部消防組合などに連絡したが、受け入れ先を見つけられず、同日深夜、組合管轄外の名古屋市中村区の公園に男性を連れて行き、119番した上で立ち去った。

 男性は市消防局から連絡を受けた県警中村署に公園内で保護され、18日から同県稲沢市内の宿泊所に入所。20日に衰弱が見られたため病院へ搬送され、脳梗塞(こうそく)の疑いがあり今も治療を受けている。この日初めて県の謝罪を受けた家族は「人としてあり得ない行為」などと憤っているという。

 また、県は職員が同区の公園の公衆電話から119番した際、偽名を使っていたことも認めた。18日に中村署から「意図的に置き去りにしたのではないか」と問われた職員は「逮捕されるのか」と不安になり上司に相談。上司の指示で「本人が自らの意思で立ち去り、見失った」と虚偽の説明をした。28日、同署から呼び出しを受けたセンター次長が「真実を話すように」と指示するまで、置き去りにした事実を隠し続けていたという。

 緒方武俊・地域福祉課長は虚偽説明を続けたことについて「職員は『致し方なかった』と話している」と説明。最も若い職員は「後から考えると上司の指示に反対することもできた」と反省しているという。偽名を使った理由は、別の案件だと見せるためだったとみられるが、緒方課長は「聞き取り調査ができていない」とした。

 夜間や休日に身元不明者を保護したケースは、県内で過去3年間に一件もなかったといい、平田局長は「今回の事例を検証し、対応マニュアルを整備するなどして再発防止に努める」と述べた。大村秀章知事もこの日開いた別の記者会見で「福祉、医療、人命に関することで、ゆゆしき事態。ご家族に心からおわびしたい。担当職員は厳正に処分する」と話した。【竹田直人】

いったん保護した高齢男性を深夜、雨の公園に放置 愛知県職員 受け入れ先見つからず 02/04/20(毎日新聞)

 愛知県の職員が身元不明の70代男性をいったん保護した後、管轄地域外へ連れて行き、深夜に公園に放置したまま立ち去っていたことが3日、関係者への取材で分かった。男性は脳梗塞(こうそく)を発症した疑いがあり、現在病院で治療を受けているという。

 県などによると、1月中旬の夕方、キャッシュカードを持たずに現金自動受払機(ATM)を操作していた男性を県警津島署が保護し、県海部福祉相談センター(同県津島市)が引き継いだ。当時、男性は筆談や会話ができない状態だったという。

 20~50代の男女3人のセンター職員が簡易宿泊所などの受け入れ先を探したが見つからず、地元消防などに病院への搬送を依頼したものの救急搬送の必要がないなどとして拒否されたという。

 対応に困った職員はこの日深夜、管轄外の名古屋市中村区の公園へ男性を連れて行き、公衆電話から偽名で119番をして、男性を公園に放置した。男性は駆けつけた市消防局の救急隊に保護されたという。名古屋地方気象台によると、当時の気温は6・4度で雨が降っていた。

 センターで保護したはずの男性が中村区にいたことを不審に思った県警がセンター側に指摘し、上司が担当者に真実を話すよう説得した結果、公園に放置して立ち去った事態が明らかになった。脳梗塞の発症時期は不明だが、家族の話では数日前には元気な状態だったという。

 県によると、身元不明の高齢者を保護した際は、各市町村の施設か医療機関などに滞在させることになっている。県地域福祉課の緒方武俊課長は「調査中でコメントできないが、事実だとしたらあってはならない対応だ」と話した。【高井瞳、竹田直人】

「マイナンバーカード、国の職員も取得率25% 昨秋時点」と言う事は個人的な解釈であるが、公務員達自体が、セキュリティーに対して不信を感じており、同じ公務員達を信用できないと思っているからではないのか?
「青森 弘前市の全職員の個人情報流出か 12/13/19(NHK)」の件を考えれば理解しやすいと思う。犯人は特定できたのか?犯人は逮捕されたのか?このような状態では公務員であっても信用できないであろう。

海上自衛隊幹部が女性向け風俗店を経営 自衛隊法に抵触か 02/05/20(文春オンライン)

 海上自衛隊の男性幹部が、長年にわたって女性向けの風俗店を経営し、顧客に対して訓練内容の情報などを漏洩していたことが、「週刊文春」の取材で分かった。

【画像】「マスター(チーフ)」を名乗る「煌ゆう」の紹介

 海自幹部は防衛大学校を卒業後、護衛艦などの艦長を歴任し、現在は一等海佐で、昨年8月から横須賀基地で勤務している。この男性は偽名を使って女性専用の無店舗型風俗店の営業を行っており、幹部自身がマッサージの施術もしていた。同店のホームページやSNSには、“マスター”として「煌(あきら)ゆう」と名乗る人物がサングラス姿の自身の写真を掲載し、〈貴女を癒すやさしさとたしかな技術を持っています〉などと性的サービスを提供していることを記していた。また、今年2月1日に〈創業16周年を迎えた〉と書かれていた。

 利用経験がある女性が明かす。

「店に連絡すると、彼が対応し、ラブホテルなどでサービスを受けました」

 施術を受けた別の女性の親友が語る。

「並外れたテクニックをウリにしていたので、彼女は複数回利用し、性交渉もしたと言っていました。見た目は小太りで中年の“マスター”から、海自の幹部だと明かされ、驚いたそうです」

 2月2日、小誌記者は海自幹部を直撃した。

――週刊文春です。風俗店を経営していると聞いたのですが?

「……。特に話すことはありません……。人違いじゃないですか」

 会場幕僚監部広報室は、小誌の取材にこう回答した。

「本人に確認したところ、『風俗店を10年程度手伝ったことがある』と聞いています。(本番行為を行う違法店か、情報漏洩や勤務中の営業活動、正しく納税しているのかについては)確認中です」

 元検事の落合洋司弁護士が解説する。

「自衛隊法第62条で副業が禁止されており、許可がなければ、これに抵触します」

「週刊文春」2月6日(木)発売号では、風俗店のサービスの実態、海自幹部の人物像、親密な関係になった女性へ送ったSNSの内容、職務の予定や内容などの情報を漏洩していたことについても詳報する。

「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年2月13日号

人間としてどうかとは思うが、このぐらいの情報だと逃げられると思う。問題は今後も同じような事を繰り返せばかなり問題だと思うが、上手く逃げると思うので徹底的な証拠が必要だと思う。

安倍首相補佐官 海外出張でも公私混同の疑い 厚労省女性幹部とコネクティングルーム宿泊 02/05/20(文春オンライン)

 和泉洋人首相補佐官(66)が、大坪寛子厚生労働省大臣官房審議官(52)との海外出張の際、ホテルの部屋割りをめぐって外務省に異例の要望を出し、二人の部屋がつながっているスイートルームに宿泊していたことが「週刊文春」の取材で判明した。

【動画】「コネクティングルームに宿泊した?」大坪氏を直撃すると……

 2018年9月17日、インド・デリーで行われた「インド高速鉄道に関する第8回合同委員会」。和泉補佐官は日本側の団長として参加したが、訪印には大坪審議官を伴っていた。

「宿泊先は、ニューデリーの中心部にある五つ星ホテルの『タージマハルホテル』だったのですが、手配にあたり、関係者に“補佐官ロジ対応事項”として周知徹底されていたことがありました。それは、『和泉補佐官と大坪審議官、お二人の部屋の接続を重視して宿舎を確保する』というものです」(外務省関係者)

「週刊文春」は、インド出張における部屋割りを記した内部文書を入手。それによれば、和泉氏の部屋は712号室(エグゼクティブ・スイート)。大坪氏の部屋はその隣の710号室だ。取材班がインドに飛び、同じ部屋に宿泊して確認したところ、和泉氏と大坪氏が宿泊した712と710は、内扉で繋がっており、自由に往来可能な「コネクティングルーム」だった。

 大坪氏は直撃取材に「だから何? そういうホテルがあるかもしれないけど、私は承知してません。失礼ですよ!」などと回答。和泉氏には書面で事実関係を質したが、「回答を差し控える」としている。

 厚労省出身で労働問題コンサルタントの田岡春幸氏が指摘する。

「室内で行き来できる『コネクティングルーム』は事実上、同じ部屋に泊まっているのと同じ。民間企業であれば、男性上司から女性部下に対するセクハラとして認定される事案です。さらに、公費を使っての出張として適切とは言えません」

 和泉氏と大坪氏をめぐっては、昨年12月に「週刊文春」が「京都不倫出張」を報じた。公費で京都に京大iPS細胞研究所の山中伸弥所長を訪ね、研究費削減を通告した約1時間の面会後、腕を絡ませて京都観光をしたり、かき氷を食べさせあうなど3時間にわたってデートした様子が論議を呼んだ。

 菅義偉官房長官は記者会見で「公私は分けていた」とし、二人の行動を問題視しない姿勢を示していた。

 巨額の税金を使った海外出張で、なぜ二人はコネクティングルームに宿泊したのか。京都出張に加えて、海外出張でも和泉補佐官の公私混同疑惑が浮上したことで、高い倫理観が求められる公務員として適切な行動だったのか、二人が行動を共にしたミャンマー、中国など計4回の海外出張などはどのような対応だったのか、今後、説明が求められそうだ。

 2月6日(木)発売の「週刊文春」では和泉補佐官と大坪氏の他の海外出張をめぐる疑惑や、山中教授のiPS細胞研究の費用削減をめぐる国会答弁が虚偽だったことを明らかにする新証拠などについても詳報している。

「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年2月13日号

「マイナンバーカード、国の職員も取得率25% 昨秋時点」と言う事は個人的な解釈であるが、公務員達自体が、セキュリティーに対して不信を感じており、同じ公務員達を信用できないと思っているからではないのか?
「青森 弘前市の全職員の個人情報流出か 12/13/19(NHK)」の件を考えれば理解しやすいと思う。犯人は特定できたのか?犯人は逮捕されたのか?このような状態では公務員であっても信用できないであろう。

マイナンバーカード、国の職員も取得率25% 昨秋時点 02/03/20(朝日新聞)

 国の職員約79万人のマイナンバーカードの取得状況を省庁などが調べたところ、昨年10月末時点の取得率が25%であることが分かった。政府は2023年3月末にほとんどの住民が取得することを目標にしているが、足元の国家公務員らにすら十分に浸透していない実態が明らかになった。

 政府は21年3月末からマイナンバーカードを健康保険証としても使えるようにする予定で、昨年6月のデジタル・ガバメント閣僚会議などで、国家公務員らとその家族(国家公務員共済組合員と被扶養者)による今年度中の一斉取得の推進を決めた。各省庁などは昨年10月、全職員と家族の取得状況を調査。その集計結果を、警察庁を除く21の機関ごとにまとめた文書を朝日新聞が入手した。

 文書によると、10月末で取得していた職員は25・3%の約20万人で、約2万人が申請中だった。所管する外郭団体も含むと、取得率が低いのは文部科学省の11・7%。次いで防衛省17・7%、法務省19・3%。一方、会計検査院、公正取引委員会、内閣法制局は100%、カード事業を所管する総務省は91・4%だった。カードが入館証を兼ねる東京・霞が関の本省職員の割合が高いほど取得率は高く、本省以外や外郭団体の職員の割合が高いほど低くなっているとみられる。

 また、職員の家族約77万人の取得率は、申請中も含めて13・1%だった。

 国家公務員共済組合を所管する財務省給与共済課は「各省庁を比較するために調べたのではなく、取得率についてはコメントできない。政府の目標達成のためにも個々の取得率の理由を分析し、普及に生かしたい」とする。今後も各省庁を通じて職員らに取得を呼びかけ、取得状況の調査も続けるという。

 この調査を巡っては、省庁などが家族も含めて申請しない理由を職員に尋ね、氏名を記入して上司に提出するよう求めていたことが判明。取得は法律上の義務でないことから、一部に「取得を強要されたと感じる」との声がある。

他人のマイナンバーを記入 神戸市中央区役所/兵庫県 01/28/20(サンテレビ)

神戸市は、マイナンバーカードの手続きに訪れた男性に別の男性のマイナンバーを書いて書類を渡すミスがあったと発表しました。

神戸市によりますと1月15日、外国籍の男性がマイナンバーカードを作るため中央区役所を訪れた際、50代の女性職員が本人確認をせずに申請書の記入を手伝ったため、誤って別の男性のマイナンバーや名前などを書いて渡していたということです。

受け取った男性は翌日ミスを指摘しましたが女性職員は上司に報告せず、通訳をしていたスタッフの話で発覚。

市はマイナンバーを変更したほか、2人をそれぞれ直接訪問して謝罪したということです。

公務員や役職の公務員の中には仕事を増やしたくないとか、事実を認めたくないとの理由でおかしな事をする人達が存在する。
担当者は処分されないかもしれないが、責任や判断した人が逃げれないように名前だけはしっかりと聞いておくべき。悪質な公務員は記憶にないとかとぼける人間がいる。おかしいと思ったら録音しておくべきだと思う。
組織としての指示であれば担当者を含めて嘘や逃げの言い訳を使う。そのような経験をすれば、国や行政を簡単に信用してはいけない事が理解できると思う。学校で習う事と現実は違う事を学べば将来役に立つ事はあると思う。
テレビで専門家が新型コロナウイルスに関して説明したり、質問に答えているけど、政府か行政の回し者なのか、言っている事に矛盾な事を言っている人達がいる。専門家がおかしな事を言っていると思うと、メディアを信用してはいけない、自己責任で信用するのかしないのか判断するしかないと思ってしまう。
感染者が日本で増えても責任を取らされないのであれば、仕事は少ない方が良いと考える公務員達は多いと思う。ある専門家が普通に外出しても問題ないとテレビで言っていたが、リスクを覚悟して出かけるべきだと思う。個人的には公共の交通機関を一週間ほど使っていない。都会に住んでないメリットのひとつだと思う。

バスガイド「自分は濃厚接触者」と申告も、保健所が検査見送る 02/02/20(朝日新聞)

 新型コロナウイルスへの感染が確認された20歳代の女性バスガイドに関して、千葉県は31日の記者会見で、医療機関から連絡を受けた県内の保健所が、いったん検体検査を見送っていたことを明らかにした。

 女性は1月29日に医療機関を受診した際、感染が確定した奈良県の男性バス運転手と同じツアーに乗務し、いわゆる濃厚接触者であると自己申告していた。鼻水などの症状もあった。

 しかし、医療機関から連絡を受けた保健所は「症例定義に該当しない」と判断。症状が悪化した場合は相談するようにと、指導するにとどめた。

 翌30日、男性の濃厚接触者の足取りを調べていた奈良県から情報提供があり、保健所は改めて調査した。女性は再び受診し、ウイルス検査の結果、感染が確認された。

出世に関してはかなり影響があると思うけど、自殺する必要はないと思う。出世を諦めれば、クビになるわけでもないし、中途半端な位置が嫌なら転職だって出来る。プライド的に許せないほどエリートコースだったのだろうか?
考え方を変えれば人生何とかなる。もっと悪い事をしていても平気で生きている公務員達は存在する。ただ、それが出来ない人達はいる。
日本人はメンタル的に弱いような気がする。それが悪いとは思わないが、自分自身を変えるのか、自分自身と折り合いを付ける方法を見つけないと運が悪いとこのような選択をするリスクがある事を自覚する必要はある。自覚すれば自殺する事はないと思う。
ヤフーのコメントではクレーマーが悪いとか、批判するかと言うけど、自殺者が出たから批判するのを控えるのはおかしいと思う。日本政府や行政の対応が悪いのは明らか。もし、遅い対応や間違った判断による批判でこのような事になったのであれば、部分的には日本政府、行政そして内閣官房の上司達に責任があると思う。適切に対応していれば批判は少なかっただろうし、現場であたふたする事はない。個人的に言えば、基本的に最悪の場合を考えて物事を考える。軽く考えて悪い方向に向かった場合のシナリオとリスクと結果が悪い方になった場合と何もなかった時に無駄になる準備のための努力と時間を比較して確率を考えながらどちらの選択をするかを考える。上が愚かな判断しか出来ないのであれば、そこで働き続けるのか、別の仕事を見つけるのかを考えると思う。どのような判断を下すのかは個々の判断。残念な事は判断が正しくても運が悪いと良い結果にはならない事がある。

新型肺炎の帰国邦人滞在先、担当の政府職員が自殺か 02/01/20(産経新聞)

 1日午前10時15分ごろ、埼玉県和光市の国立保健医療科学院の敷地内で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って中国・武漢から日本政府のチャーター機で帰国した邦人の受け入れ業務に当たっていた内閣官房の男性職員(37)が倒れているのを入所者が見つけ、119番通報した。男性職員は搬送先の病院で死亡が確認された。

 埼玉県警によると、男性職員が発見されたのは敷地内の路上で、帰国者が入る同科学院の寄宿舎から飛び降り自殺した可能性が高い。遺書は発見されていない。1月31日から泊まり込んで受け入れ業務に従事していたが、変わった様子はなかったという。

 同科学院の寄宿舎は、政府派遣の第3便のチャーター機で帰国した149人のうち98人の滞在先となっている。

本当に日本政府と行政はだめだと思う。国民に負担をかけることしかしない。

「新型肺炎」対策の新たな問題…日本の公金で中国人を治療するのか? 「入国制限」を行い治療費は大使館に請求を 01/30/20(KYODO)

 【有本香の以読制毒】

 中国湖北省武漢市で発生した、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が止まらない。

【図で解説】帰国した在留邦人の動き

 中国では本土のほか、カジノ客の多いマカオや、香港でも感染者が確認された。香港政庁は28日、本土からの旅行者の入境全面停止を発表している。

 29日現在、中国以外の感染状況は、タイが最多の14人、台湾とシンガポールで各7人、オーストラリア5人、マレーシアと韓国4人、アジアでは他にベトナム、ネパール、スリランカでも感染が確認されている。北米では、米国5人とカナダで2人、欧州でもフランス、ドイツで感染が確認された。

 こうしたなか、英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)は29日、英国と中国本土を結ぶ、すべての直行便の運航をただちに休止すると発表した。英外務省が前日、中国本土への不要不急の渡航を避けるよう勧告したことを受けた決定だという。

 一方、この現状にあっても、頼りにならないのがWHO(世界保健機関)だ。

 28日には、テドロス・アダノム事務局長が、習近平国家主席と笑顔で握手する写真が配信され、世界をあぜんとさせた。

 この会談で習氏は「WHOと国際社会の客観的で公正、冷静、理性的な評価を信じる」と語ったそうだが、どう聞いても、WHOが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しないよう、くぎを刺した発言としか思えない。

 WHOは、SARS(重症急性呼吸器症候群)のときに続いて、今回も台湾を緊急会合に出席させなかった。そればかりか、先週、筆者が聞いたところでは、台湾側がWHOに報告を上げているにもかかわらず、WHOからのフィードバックは一切ないとのこと。

 かくも露骨に中国の政治力が及んだ国際機関では、到底、世界の人々の健康保持に資する役割を期待できそうにもない。

 一方、わが国でも武漢への渡航歴のない日本人の感染者が確認された。29日には、武漢地域に取り残されていた日本人の帰国第一便が羽田空港に到着。これらと並行して政府は、新型肺炎を指定感染症のリストに加える閣議決定をした。

 現在までの各国の対応を見ると、わが国は2つの点で他国と明白に異なっている。

 その第1は、英国、香港、台湾、フィリピンが何らかの形で行った中国からの入国制限を、日本は行っていないことだ。

 出入国管理及び難民認定法(入管法)第5条には、指定感染症の患者や新感染症の所見がある者の上陸を拒否できる、と書いてあるが、これが実際に運用された前例はないという。

 考えたくはないが、今後、生物テロ兵器による攻撃などの脅威が高まることが予想され、そのうえで前述の他国の例などを見れば、日本の今の対応は甘過ぎると言わざるを得ない。

 第2の問題も深刻だ。指定感染症となったことで、新型肺炎の治療費は公費で賄われることとなった。このこと自体は悪くないが、この適用には国籍の別がない。仮に中国からの旅行客が発症し、日本の医療機関で治療を受けた場合で、その費用は日本の公費から支払われる。

 香港が感染拡大を防ぐ目的のほか、香港でのみ受けられる無料治療を求め大陸から人が殺到する事態を恐れて、大陸からの旅行者入境をストップしたこととは対照的である。

 新たなウイルスの流入は止めず、日本の公金は流出する一方。こんなユルくていいのか、日本!

 というわけで、筆者が考えた打開策案を一つ、先週来、SNSなどで提案してきた。

 外国人、特に発生国である中国からの旅行者が罹患(りかん)した場合の治療費については、日本政府がいったん立て替え、後日、中国大使館に請求してはどうか。

 これを機に、指定感染症以外の外国人の医療費未払い分も、駐日大使に保証してもらうことをスタンダードにすべきではないか。ことに、日本の3倍もの経済規模を誇る大国には、それ相応の対応を求めねば、むしろ失礼というものである。

 ■有本香(ありもと・かおり) ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』(ワック)、『「小池劇場」の真実』(幻冬舎文庫)、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』(ともに産経新聞出版)など多数。

文科省はどうしても利権や天下り先確保のために業者が儲かるようにパソコンを導入したいのだろうか。
学校にパソコンを導入せずに、小学生がいる家庭に対して税金を一定の額で控除して、貧困の家庭の子供にだけパソコンを貸し出せば良い。個々の家庭がどのパソコン(新品、又は、中古)を購入するのか決めさせれば良い。子供が自分のパソコンを持つ事で大事にする子供は増えるだろうし、パソコンに精通する子供は増えると思う。
子供のためと言って、利権や天下り先確保をするのは良くない。

パソコン方式移行に意欲 全国学力テストで文科相 01/31/20(KYODO)

 萩生田光一文部科学相は31日の閣議後の記者会見で、小学6年と中学3年を対象に実施している全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)について、「早期のCBT(出題と解答にパソコンを活用する方式)化を図る必要がある」と述べ、全面移行に意欲を示した。

 萩生田氏は、政府が2023年度までに全小中学校への1人1台のパソコン配備を目指すことや、学校での働き方改革の観点から、学テでの活用の必要性を強調した。

 一方、実施方法や技術的な課題などを挙げ、「十分な検討が必要だ」とも指摘。23年度をめどに全面移行するとの一部報道に関しては、「年度を切って検討している事実はない」と語った。 

神戸市と神戸市教育委員会は今回のケースを考え、性悪説を全的にシステムや規則を大幅に改正するべきだと思う。
結局、法的に問題があれば弁護士とたてて戦うものが出てくる。

給与停止不服で、新たに審査請求 神戸の教諭いじめ、取り消し求め 01/30/20(KYODO)

 神戸市立東須磨小で教諭4人が同僚をいじめていた問題で、分限休職処分で給与差し止めとなった4人のうち新たに30代の男性教諭が、処分取り消しを求めて市人事委員会に審査請求したことが30日、代理人弁護士への取材で分かった。29日付。昨年11月にも別の男性教諭が請求しており、2人目となった。

 市教育委員会によると、教諭4人は30代男性3人と40代女性。懲戒処分前に休職させる規定がなかったため市教委が昨年10月1日から有給休暇扱いにしたが、市民の苦情が殺到した。起訴される可能性がある職員を休職できるように市が条例を改正し、市教委が同31日に分限休職処分としていた。

「加害者教壇去って」「教員志願者が失望」 神戸・教員暴行で保護者、元教師ら意見続々 10/24/19(神戸新聞)

 神戸市立東須磨小学校(同市須磨区)の教員間暴行・暴言問題を巡り、神戸新聞社が双方向型報道「スクープラボ」で意見を募ったところ、保護者や教員、読者などさまざまな立場から約160件の投稿が寄せられた。加害教員4人への厳しい非難や、歴代校長や市教育委員会の責任を問う声の一方、精神的に不安定になり療養を余儀なくされている被害教員への励ましも多く届いた。主な内容を紹介する

■保護者から

 小学5年の子どもを育てる母親は、家庭でこんな会話があったことを教えてくれた。「学校で東須磨小のような問題を見たらどうする?」と子どもに尋ねると、「校長先生に言う」と答えが返ってきた。そこで「今回は校長先生も放っておいたんやで」と伝えると、言葉を失ったという。

 だが、次に戸惑ったのは母親だった。「いじめた先生は悪いことをしたのに、警察に捕まらへんの?」。子どもにそう問われ、「今度は私が答えることができませんでした」と書いた。

 加害教員の行為については「いじめなどという生易しいものではない」と指弾する声が相次いだ。「もう学校を信じられない」「(加害教員は)今後、どこの学校現場にも立たせないでほしい」との意見も目立った。

 最近、参観日で小学校に行ったという保護者は「子どもたちは先生を信じ切って授業に取り組んでいた」と感想を記し、続けて訴えた。「そんな子どもたちを裏切るようなことは、絶対にしないでほしい」

 ただ、寄せられたのは不信感ばかりではない。既に大学生になった子どもがいるという主婦は「子どもが小学生の頃の校長先生は素晴らしかった」という。毎朝のように学校周辺を清掃し、校長室は誰もが入りやすいように戸を開けたまま。「子どもにも保護者にもどこまでも優しく、毅然(きぜん)と対応していた」と振り返った。

■教育現場から

 現役教員やOBからは、校長らの責任を問う声も集まった。

 神戸市内の小学校で教員をしていた男性は「東須磨小の学校運営が普通でなかったことは容易に想像できる。結果的に問題をここまで放置した市教委、管理職の責任も重大」と指摘。他市で校長をしていた男性も「校長なら(校内で)異変が起きれば3日以内に把握できるはずだ」とし、「これから教員を目指す若者にブレーキをかけたのではないか」との懸念も示した。

 保護者や読者からの投稿には「加害教員の名前などを公表するべきだ」との内容も多かった。これに対し、元教員の男性は「実名や顔写真、住所がさらされれば、責任のない家族も今の生活を続けることが困難になる」とし、「懲戒免職や教員免許はく奪で(加害教員を)二度と教育に関わらせないことが大切ではないか」との見方を寄せた。

     ◇

 この記事は神戸新聞の双方向型報道「スクープラボ」に寄せられた情報を基に取材しました。

有罪になれば懲戒免職?悪質だと思うけど!

道職員が函館で無免許運転で逮捕 2年前酒気帯び運転で免許取り消しに 北海道 01/30/20(HBCニュース)

 2度にわたり無免許運転をした疑いで、道南の奥尻町に住む道職員の男が逮捕されました。

 逮捕されたのは、函館建設管理部奥尻出張所の職員、長尾孝則(ながお・たかのり)容疑者59歳です。長尾容疑者は先月30日と今月4日の2回にわたり函館市内で無免許運転をした道路交通法違反の疑いが持たれています。警察によりますと、長尾容疑者は2年前に酒気帯び運転で免許取り消しになっていました。警察は長尾容疑者の認否を明らかにしていません。

北海道放送(株)

有罪になれば懲戒免職?

公文書偽造繰り返す 入札情報漏えい疑いで逮捕の男性主査 兵庫・丹波市 01/30/20(神戸新聞NEXT)

 兵庫県丹波市発注の水道管工事を巡る入札情報漏えい事件で、官製談合防止法違反容疑などで兵庫県警に逮捕された同市水道部工務課の男性主査(40)=丹波篠山市=が過去に担当した工事で、上司名義の印鑑を無断で書類に押すなどの公文書偽造を繰り返していたことが30日、丹波市への取材で分かった。男性主査に一部の業務が集中しチェックが効いていなかったとみられ、県警が情報漏えいとの関連を調べる。

 市によると、男性主査は2014年度から工務課に所属。14、19年度に担当した計5件の工事の書類に、上司に成り済まし市販の印鑑を押したり、工期を偽って記入したりしていた。不正発覚後の19年12月、市が停職6カ月の懲戒処分にした。男性主査は市の調べに「事務作業の遅れを隠すため」などと話したという。

 また捜査関係者によると、昨年8月ごろ、男性主査が入札情報を漏らしたとされる土木建設会社(丹波市)取締役の男(49)=公競売入札妨害容疑で逮捕=から、約4千円相当のビールを受け取っていたことも判明。県警はほかに金銭などの授受がなかったか調べる。県警は30日午前、2人を送検した。

科捜研の男、免職に スカート盗撮、科捜研を抜け出し同僚女性宅に侵入「私生活見たい」…他の女性も被害か 01/29/20(埼玉新聞)

 同僚の女性方に侵入するなどしたとして、埼玉県警は28日、県警科学捜査研究所の技術職員の男(37)=さいたま市浦和区針ケ谷3丁目=を懲戒免職処分とした。さいたま地検は同日、住居侵入と県迷惑行為防止条例違反の罪で、男をさいたま地裁に起訴した。

盗撮事件で逮捕された「科捜研の男」、同僚女性の部屋に侵入した疑い 他の同僚女性2、3人も被害か/県警

 県警監察官室や保安課によると、男は昨年8月27日、県警職員の20代女性が住むさいたま市内のアパート一室に無断で侵入。同年9月2日、同市中央区のJR与野本町駅構内のエスカレーターで、盗撮目的で自己のスマートフォンを別の20代女性のスカート内に差し入れたとされる。

 男は勤務日の休憩時間中に科捜研を抜け出して女性方に侵入しており、「被害者の私生活が見たかった」「合鍵を作った」と供述。盗撮については「自分の性的欲求を満たすため」と容疑を認めているという。

 県警は昨年9月2日、県迷惑行為防止条例違反容疑で、男を現行犯逮捕。今月8日、住居侵入容疑で再逮捕していた。男のスマホには他にも女性の居宅内を撮影したとみられるデータが残されており、県警は余罪もあるとみて調べている。

 近藤勝彦首席監察官は「職員が事件を起こしたことは遺憾。被害者と県民の皆様に深くおわびしたい。職員への職務倫理教養を徹底し、再発防止に努める」とコメントした。

殺人未遂の米原市職員 懲戒免職処分に/滋賀 01/29/20(BBCびわ湖放送)

米原市は、先月、業務で知り合った男性を包丁で刺したとして、逮捕・起訴された職員を、28日付けで懲戒免職処分にしました。懲戒免職処分となったのは、米原市 社会福祉課・主事の男27歳です。起訴状などによりますと、男は、先月24日夜、長浜市内に駐車中の自家用車の中で、26歳の男性の腹部を刺すなどし、全治およそ10日のけがを負わせた殺人未遂の罪に問われています。

28日会見を開いた米原市によりますと、市職員との面会の中で被告は、殺人未遂についての事実関係を認め、「市民や市に大変な迷惑をかけた」と話したということです。 被告は、社会福祉課で生活困窮対応などを担当していて、被害に遭った男性は、去年8月から市役所に相談に訪れていたということです。

事件の背景に何らかのトラブルがあったかどうかは明らかになっていませんが、平尾市長は、「利害関係者との接触の仕方、この事が今回の結果を招いているとしたら、殺意を持つというプロセスにどのような事があったのか、重大な関心を持っている」「その結果がこの不祥事を招いているのであれば全体として今一度公務員の言動、利害関係者との接触について厳しい見方をせざるをない」と述べました。 なお、平尾市長は、職員が起こした不祥事について米原市の最高責任者として責任を取るとして、来月開会する議会に、自らの給与を2カ月の間・20パーセント減額する条例案を提出するとしています。

これまでのいろいろな地域での教育委員会の対応の記事を読むと教育関係者だからと言って人間的に素晴らしいとか信用出来るとは言えない。よって府中市の教育委員会や学校に問題があったと思う。

道徳教科化は形だけ? 教科書に透ける「答え」 教研集会で疑問の声 01/26/20(朝日新聞デジタル)

西日本新聞 社会面 前田 英男

 いじめ問題の深刻化を背景に、2018、19年度から始まった小中学校での道徳の教科化。その目的は、ほかの教科に比べて軽んじられてきた従来の在り方からの質的な転換だが、早くも形だけのものになっている-。そんな実態が、広島市で開かれている日教組の教育研究全国集会(24~26日)で報告された。教科化で導入された国の検定教科書頼みの授業に陥っていないか、という問題提起だ。

 友情や信頼をテーマにした小学6年の「コスモスの花」。教科書の冒頭には「友達だから」とあり、ページをめくると「友達とは、どんな存在なのだろう」との質問が記されている。

 「単に信用して大切にすべき人、という意見を言わせる授業に意味はあるのだろうか」。北海道の小学校男性教諭(45)は疑問を投げ掛けた。交流のある多くの教員は、想定される「答え」が透けて見える教科書を子どもに読ませ、出版社が示す指導書通りの授業を漫然と進めているという。

 教科化を前に、現場では道徳への関心は高まったが「授業のやり方ではなく評価の話題ばかりだった」。通知表に載せることになった道徳の評価は、数値ではなく一人一人の心の成長をプラス面から記述する。その評価の妥当性や信頼性の担保を課題に挙げる小学校教諭は8割近くに上ることが、文部科学省の昨年度調査でも判明している。まして多忙な日常で教材研究に充てる時間の確保は難しく、結果的に「教科書や指導書通りにやれば楽。怒られない」となる。

 男性教諭は教科書頼みの授業に危機感を抱いた。学年の教員と情報を共有し、教科書の物語部分のみをプリントして子どもに配り、対話しながら読み進めていく授業に転換。「みんなならどうするかな」という安易な質問はしないことにした。学んだことの振り返りはさせるが、これからどうするかという決意表明はあえてさせない。

 「完璧な教員はいない。一緒に悩み、考えることが大事と思う」。男性教諭は、子どもから多様な思いを引き出すことに腐心する。

 道徳の授業を巡っては会場から「一人一人の特性と向き合う」(福岡県の小学教諭)や「複数の学級を専任の教諭が担当する学年道徳の導入」(兵庫県の小学教諭)などといった試行錯誤も紹介された。

 いじめが机上の心掛けでなくなるとは思えない。教科化で求められているのは考え、議論する道徳といえる。授業を通じて学校はもとより、社会でも簡単に出せない答えを、子どもは考えていく。子どもが考え抜き、自らの答えを導き出す力を育むため、教員の人間力が問われている。 (編集委員・前田英男)

これまでのいろいろな地域での教育委員会の対応の記事を読むと教育関係者だからと言って人間的に素晴らしいとか信用出来るとは言えない。よって府中市の教育委員会や学校に問題があったと思う。

「いじめを封印して闇に葬った」府中市に賠償命令 高裁 01/23/20(朝日新聞デジタル)

 東京都府中市の小学校でいじめを受けたのに放置され、心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症したとして、20代の女性が市に損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、東京高裁であった。野山宏裁判長は一審の東京地裁立川支部判決を取り消し、学校側の過失とPTSDの因果関係を認め、市に約756万円の賠償を命じた。

 判決は「校長を中心にいじめ問題を封印して闇に葬った」と指摘。「PTSDの回復を著しく遅らせ、今日まで症状を長期化させる原因になった」として、校長らが児童への安全確保義務を怠ったと判断した。女性は今でも仕事に就くのが困難な状態だという。

 判決によると、女性は小学5年生のころから同級生3人から殴る蹴るなどの暴行を受けたほか、靴を隠されたり、バケツの水を頭から浴びせられたりといったいじめを受けた。強制わいせつ罪に当たるような行為もあったという。

 6年生の秋には不登校になり、医師からPTSDと診断された。校長やクラスの担任は、医師からいじめが原因だと説明を受けたが、「ふざけ合っていた」などと反論し、取り合わなかった。(新屋絵理)

国や一部の自治体は子供や虐待されている子供にあまり興味はないと思う。ただ、国民から批判や非難されるのが嫌なだけだと思う。
基本的に国や自治体は事なかれ主義で、受動的に対応する。問題を認識して解決しようとはしない。どちらかと言うと偽善者的な対応だと思う。
実際に虐待を受けている子供達はかわいそうだと思うけど、これが日本だし、現実だから仕方がないと思う。良い方向や結果のために協力を頼んでも言い訳を付けて関わらない対応を取るケースを経験すると、他の分野でも同じような事をやっているのだろうなと思う。
お人好しや、あまり人を疑わない人達が国や自治体に上手く使われるのだろうと思う。

児童一時保護所、4割研修せず 行動観察・記録、国指針なく 70自治体調査 01/23/20(毎日新聞)

 児童相談所(児相)を設置する全国70自治体のうち4割強が、虐待に遭うなどした子どもを保護する一時保護所の児童指導員や保育士に対して、子どもの行動観察とその記録方法についての研修を行っていないことが毎日新聞の調査で判明した。国は一時保護所職員の研修の内容や時間数について定めておらず、自治体間で対応にばらつきがあることが浮き彫りになった。

【虐待を訴えた心愛さんの自筆アンケート】

 毎日新聞は2019年12月~今年1月、児相を設置する47都道府県、20政令市、3中核市に研修の内容や時間数などについてアンケート形式で尋ね、全ての自治体から回答を得た。

 19年1月24日に千葉県野田市で小学4年、栗原心愛(みあ)さん(当時10歳)が親から虐待を受け死亡した事件では児相が一時保護を約1カ月半で解除し、親族の元に帰された。

 一時保護所で生活する子どもについて児童指導員や保育士が行う行動観察とその記録は、一時保護を継続するかどうかなどの支援方針を決める重要な判断材料になる。しかし、県検証委員会の報告書によると、女児については行動観察の記載がなく、観察記録などをもとに支援方針を判定する会議も開かれていなかった。県内の児相関係者は取材に対して「職員への研修が十分ではなく、行動観察が形式的だったり職員の意見が軽視されたりした可能性がある」と指摘する。

 調査では、自治体が行う研修に行動観察やその記録の方法が入っていないと答えた自治体が32(45・7%)に上った。このうち11自治体は行動観察以外も含め研修そのものを実施していないという。秋田県は「業務を通じて教えるので特段の研修はない」、宮崎県は「教員や保育士などの有資格者が多く、研修に参加する時間の確保も難しい」と理由を説明している。

 一方、行動観察を盛り込む研修を実施している大阪府は「研修は配属から1年間に15時間以上。行動観察記録の研修は年度当初に実施」、愛知県は「研修は年8回計10時間程度。職員のニーズなどをもとに体系化を図っている」としており、自治体間の対応や意識の差は大きい。

 厚生労働省によると、16年の児童福祉法改正により児相で相談・支援に当たる児童福祉司には研修が義務化され、内容や時間数も定められた。しかし、一時保護所職員である児童指導員や保育士は義務化されず、研修は各自治体に委ねられている。厚労省は取材に「専門性がより必要な職種の研修を義務化した」と説明している。【町野幸】

「いじめ、闇に葬った」 府中市に賠償命令 学校対応、一転し違法認定 東京高裁判決 01/22/20(毎日新聞)

 小学校在学中にいじめを受けていたのに校長や教諭に放置され、心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症したとして、20代の女性が学校の設置者である東京都府中市に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は22日、市に756万円の支払いを命じた。野山宏裁判長は「いじめ問題を封印して闇に葬った」と述べ、学校の違法な対応を認めた。

【いじめられたことがありますか?】「被害者も悪い」3割

 判決によると、女性は小学校高学年になってから同級生の男子3人に暴力を継続的に受け、バケツに入った水を頭からかけられたり、頭を腕で抱え込む「ヘッドロック」をされたりした。靴を隠され、靴を履かずに帰宅することもあった。睡眠障害を訴えて不登校になり、PTSDの疑いがあると診断された。

 1審・東京地裁立川支部判決(2018年3月)は女性の請求を棄却したが、高裁の野山裁判長は、校長と教諭2人が医師と面談した際のやりとりに着目した。

 医師が「いじめによるPTSD」と説明しても、校長らは「調査によれば、いじめは存在しない」「児童のふざけ合い」と反論し、責任回避の態度を取り続けたと指摘。「いじめがあったことを前提とする対策を全く検討せず、校長が先頭に立っていじめの存在を否定し続けた。こうした対応が、PTSDの症状を長期化させた」と断じた。

 女性は今もPTSDの治療を続けていて、判決後、代理人を通じて「傷が癒えることはないと思うが、これからは前を向いて歩いていけると思う」とコメントした。市教育委員会は「判決文を精査して対応する」とした。【巽賢司】

飲酒運転、無免、免許偽造。自衛隊防衛事務官を懲戒処分 01/21/20(RKK熊本放送)

県内に勤務する自衛隊の男性事務官が無免許運転を繰り返したなどとして、懲戒処分されました。

21日付けで停職7か月の懲戒処分となったのは、自衛隊熊本地方協力本部の40代の男性防衛事務官です。

この事務官は去年5月、車の技能試験を受けた際に、カラーコピーの免許証を提示したことから、無免許が発覚したということです。

その後の調べで、前の勤務地である沖縄県内で酒気帯び運転で事故を起こしていたことや、通常業務で5回、公用車を運転していたことが明らかになっています。

なお、この事務官は依願退職を希望しているということです。

RKK熊本放送

教え子の女子生徒と性行為、高校講師を懲戒免職 01/21/20(読売新聞)

 岐阜県教育委員会は21日、女子生徒に不適切な行為をしたとして、県立高校の男性講師(24)を懲戒免職処分としたと発表した。同校の男性校長(57)も文書訓告処分とした。処分はいずれも20日付。

 発表によると、男性講師は昨年9~11月に計3回、教え子の女子生徒(当時17歳)と性行為に及んだ。「生徒や保護者など多くの人に迷惑をかけ申し訳ない」と謝罪しているという。

 県教委によると、男性講師は、昨年12月に警察署に出頭し、県青少年健全育成条例違反の疑いで任意の取り調べを受けているという。

教員わいせつ公表に差 31教委、被害者に確認 処分者氏名公表16教委 毎日新聞調査 01/20/20(毎日新聞)

 児童・生徒にわいせつ行為をした教員の懲戒処分の公表のあり方について教育委員会で対応が分かれている。毎日新聞が47都道府県教委にアンケートしたところ、17教委が、被害者側が非公表を望んだ場合、事案そのものを公表しないことがあると回答した。処分情報の公開が不十分だと再任用され再犯につながる恐れもあり、専門家は「再発防止の観点から被害者のプライバシーに配慮した上で原則公表すべきだ」と指摘している。

【わいせつ行為で処分された公立学校の教員数の推移】

 アンケートは2019年6~8月に実施した。処分を公表するかどうかについて31教委が被害者の意向を確認して判断していると答えた。処分は記者会見などを通じて公表されることが多いが、その内容は各教委の裁量に委ねられており、教員の性別やわいせつ行為の内容も伏せられることがある。

 教員の氏名に関しては「公表」(懲戒免職など条件付きも含む)が16教委だったのに対し「非公表」は19教委。10教委は「事案による」と回答した。学校名は、公表16教委▽非公表19教委▽事案による10教委――などで、氏名と学校名の非公表については被害者が特定されることを理由に挙げる教委が目立つ。

 被害者側が望んだ場合、事案自体を公表しないことがあると答えた17教委のうち愛知県教委は14~15年度に子どもへのわいせつ行為による教員の懲戒処分47件中10件を非公表にした。その理由を「被害者のプライバシー保護のため」と答えた。高知県教委は原則公表しているが、「1自治体に1校しかないような山間部で事案が起きた場合は子どもが特定されてしまうので事案によって情報を伏せることがあるかもしれない」と説明した。

 一方、神奈川、和歌山県教委は「被害者の意向は聞くが被害者が特定されないよう配慮していることを理解してもらった上で公表」、宮崎県教委は「時期を遅らせて公表する」という。

 公表したことで被害者が特定され問題になったケースの有無を尋ねたところ、「ない」39教委▽「把握していない」7教委▽無回答1教委――だった。

 文部科学省は、わいせつ事案に限らず教員の懲戒処分について「行政の透明性」「再発防止」の観点から各都道府県教委に積極的な公表を促す一方、被害者のプライバシー保護に十分配慮するよう求めている。

 情報公開に詳しいNPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「関係者以外の人にも被害者が誰なのかが特定されてしまい2次被害が懸念される場合は非公表はやむを得ない」としつつ、「非公表は被害者ではなく結果的に教員側を守る側面が強い。公表することは組織として自浄能力が作用していることを社会に示す。説明責任を果たし、信頼性を確保する意味で公表は必要だ」と話している。【ガン・クリスティーナ、坂根真理】

 ◇わいせつ行為をした教員の懲戒処分の公表について被害者側の意向を確認して判断すると回答した31教委

 北海道、○青森、○岩手、○山形、福島、茨城、○栃木、○千葉、神奈川、○福井、○山梨、○愛知、○三重、○滋賀、○京都、兵庫、○奈良、和歌山、鳥取、○島根、岡山、山口、○徳島、○香川、○愛媛、○高知、福岡、長崎、熊本、宮崎、鹿児島

※○がついた17教委は被害者側の要望で事案自体を非公表にすることがあると回答。ただ、山形、千葉、島根、高知は規定上は非公表にできるが原則公表

旭川医大で夜間待機料など不正に金銭授受か…元教授を懲戒解雇 札幌地検が"収賄容疑"視野に捜査 01/15/20(北海道ニュースUHB)

 地方の医師不足が深刻化する中、派遣元の大学病院で不正が行われていたようです。旭川医科大学の40代の元教授が、大学の許可を受けずに医師の派遣を求める複数の医療機関から不透明な報酬を受け取っていた疑いがあることが分かりました。

 不透明な報酬を受け取っていたのは、旭川医科大学の医学部に勤務していた40代の元教授です。

 関係者によりますと、元教授は医師の派遣を求める複数の医療機関から、大学の許可を受けずに、報酬として金銭を受け取っていました。

 元教授は夜間の患者に備えて、大学に待機した報酬などとして、個人口座に数十万円のお金を振り込ませるなどしていたということです。

 大学側は2019年11月、元教授を懲戒解雇処分としています。

 札幌地検特別刑事部では、すでに大学に家宅捜索に入っていて、収賄の疑いも視野に捜査しています。

UHB 北海道文化放送

元が付いていないので現時点では自衛官。今回の逮捕後にまだ自衛官を続けるのだろうか?または、続ける事が出来るのだろうか?

「上園容疑者は、警察の調べに『自分の欲望を抑えられなかった』と、おおむね容疑を認めているということです。」

「自分の欲望を抑えられなかった」と言う事は今後も同じ事を繰り返す可能性が非常に高いと言う事だろう。海外派遣のメンバーに入れたら良いが、今度は現地の女の子達をレイプするかもしれないので、日本の自衛官はレイプ魔だとうわさになるリスクはあると思う。
ホルモン剤を打つ処分は法律では不可能なのだろうか?ホルモンのバランスを変える事で性的な興奮を感じなくなることは可能なのだろうか?
昔、アメリカの南部では島流しの刑があったようだ。日本で実行するのは不可能か?GPSを付けても未然に防ぐのは出来ないと思うよ。あくまでもある場所にいた事を証明できるだけ。被害者のメンタルな傷を治すのは普通のケガよりも大変。

女子児童に乱暴の疑いで44歳自衛官を逮捕 鹿児島・鹿屋市 01/15/20(KTS鹿児島テレビ)

県内で小学生の女の子に対しわいせつな行為をしたとして、2度、逮捕・起訴された44歳の自衛官の男が、今度は、山口県内で、別の女の子に乱暴した疑いで逮捕されました。

逮捕されたのは、海上自衛隊鹿屋航空基地の自衛官上園大作容疑者です。

警察によりますと上園容疑者は、2011年7月から翌年1月までの間、当時住んでいた山口県内の自宅で小学生だった女の子に、少なくとも4回、乱暴した疑いがもたれています。

鹿児島県内で別の女子児童にわいせつな行為をしたとして、上園容疑者は、去年、2度、逮捕・起訴されていて、今回が3度目の逮捕です。
上園容疑者は、警察の調べに「自分の欲望を抑えられなかった」と、おおむね容疑を認めているということです。

「神戸市の教員に民間企業研修、20年度試験的導入 東須磨小問題受け、研修の在り方大幅見直し 01/14/20(神戸新聞 NEXT)」のような取り組みで下記の記事のような不祥事はなくなるのか?
何も変わらないと思う。欲求に関して頭の中で妄想しても自己抑制で行動に移さない能力が民間企業研修で身に付くかと言えば、違うと思う。いじめにしても社会人のマナーを学べばなくなるものではないと思う。いろいろな欲求が形となって表れただけ。本当は根本的な原因を解決しなければならないと思うが、少なくとも行動に移さない、又は、欲求を抑制する、又は、他の方法でストレスを発散するなどで対応する事を教えるべきだと思う。これって基本的に教育の一部ではないのか?つまり、文科省や教育委員会が生徒の学校教育で失敗している事が証明されている例だと思う。学校教育で失敗し、今度は教員の採用方法と教員の教育で失敗していると言う事だと思う。

合宿で就寝中の中学女子にわいせつ行為、車で宿舎出たまま無断欠勤続く…教諭を懲戒免 01/13/20(KYODO)

 兵庫県内の公立中学校の陸上競技部の女子生徒が合宿中、顧問の男性教諭からわいせつ被害を受けたと訴えている問題で、県教育委員会は14日、教諭を懲戒免職処分にした。

 発表では、40歳代の男性教諭は昨年11月10日、宿舎で就寝中の生徒に不適切な行為をした後、自分の車で宿舎を出たまま無断欠勤を続けたとしている。教諭はその後、行方がわからなくなっているという。

 処分の理由について、県教委は「教諭から事情を聞けていないが、地元教委を通じた報告などから総合的に判断した」と説明。「被害者保護のため」として、教諭の氏名を公表していない。

ケント・ギルバート氏が「世界まるごとHOWマッチ」に出ていたころに持っていた印象と今の印象が違う。まあ、本人がどのような人物なのかと視聴率が取れるようにテレビで演じるのは違うとは当時は思わなかった。今の印象は思ったよりも狡い所があると思うが、弁護士の知識と日本人以外の視点で 日本の司法制度の問題をアメリカの制度と比較している点は良い。
多くの日本人が日本の司法制度を良いと思っているのかわからないが、狡い所はあると思う。下記の記事についてでも日本の警察や司法には問題がある事が明らかだと思う。ただ、法務省はこの件については無視していると思う。また、冤罪のケースで検察が警察の捜査情報や証拠で被告に有利な証拠や無実である証拠があっても開示していない事がある。もし被告であれば、許せない事である。検察はなかなか謝らないが謝っても許せる問題ではない。警察の取り調べや捜査方法にも問題な点があると思うが、ほとんど無視して言うと思う。
日本人の海外逃亡は、パスポートの問題、海外での生活の問題(海外で目立たないように仕事が出来ない)、言葉や生活基盤の問題があり、生活資金の問題などで長期的に成り立たない。日本人が海外で日本の司法制度を非難しても届かない、響かない、そして多くの人は注目しないので外的圧力に期待する事は出来ない。その点ではカルロス・ゴーン被告は自己中心的な理由ではあるが日本の司法制度の問題を世界にアピールした事は良かったと思う。海外逃亡に成功しなければ、同じ批判をしてもここまで注目は受けなかったと思う。

誤認逮捕 取り調べに愛媛県警本部長「ただちにアウトではない」 08/02/19(毎日新聞)

八代英輝氏 愛媛県警の誤認逮捕に「逮捕状を出している裁判官も許せない」 08/02/19(スポニチアネックス)

女子大学生の誤認逮捕、取り調べ中に「黙秘せず自らの意思で話せ」…弁護士会が抗議声明 11/29/19(読売新聞)

ケント・ギルバート氏がゴーン被告逃亡問題に言及 (1/2) (2/2) 01/14/20(TOKYO HEADLINE WEB)

 カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏が1月13日、昨年末に逃亡したカルロス・ゴーン被告の一連の問題について「ゴーンさんは有罪だと思っている。でも日本の司法制度については非常にいろいろな問題を提起してくれた」などと語った。

 ゴーン被告は金融商品取引法違反、会社法違反(特別背任)の罪で逮捕され、保釈中の昨年末にレバノンに逃亡。1月8日にレバノンの首都ベイルートで記者会見した。

 ギルバート氏はこの日、元総合格闘家でRIZINの解説を務める高田延彦と弁護士で元衆議院議員の横粂勝仁氏がMCを務めるインターネット配信番組「高田横粂の世相談義」に出演した。

 ギルバート氏は「ゴーンさんが犯罪を犯していないわけではない。あれは有罪。だけど彼が不満に思ったのは半年も奥さんに会うことができなかったこと。こんなのは拷問に過ぎないといったことを言っている。(取り調べに)弁護士を同席させることもできない。逮捕されては再逮捕を繰り返されて、結局自白させようとしている。でも本人は絶対に自白はしない。そうするといつまで独房には入っていなければいけないという絶望感に襲われたとは思う」とゴーン被告の内面に一定の理解を示しながらも、1日8時間とされた取り調べについては、他の日本の容疑者に比べ「短い」とし、他のケースと比べてゴーン被告に対しては「日本の拘置所は残虐ではない」などと話した。

 その一方で日本の検察については「脅迫と言っていいのかどうか分からないが検察の脅迫は有名」「何度も再逮捕するということは明らかに自白させるためだけのもの。彼が他の人たちと証拠隠滅といったことをするかもしれない、ということで長く拘束したいんだけど、現実問題としては告白させたいから」などと“人質司法”と言われるその取り調べの手法については批判した。

 またゴーン被告が会見で日産と検察の「陰謀論」を展開したのだがギルバート氏も「個人的には陰謀論説を信じている。ルノーと合併したくなかったので、西川さんたちがそれを止めるために事前に当局に相談して、こういうシナリオを作ったのではないかという気はする。1次資料は何もないし、陰謀論はあまり好きではないんだけど、そうでなかったらなぜ西川さんが刑務所に入っていないのか? 司法取引をしているのか? 西川さんは同じような報酬をもらっているので、司法取引をしていないのなら、なんで逮捕されていないのか? これは不平等。発表されていないだけで司法取引はしていると思う。それは裁判になったら明らかになると思うけど」と疑問を投げかけた。

 これには横粂氏も「司法取引に不自然なところがある。現状公表されているのは2名だけ。その方々は不起訴になっている」と同調。

 司法取引には自分の罪を認める見返りに形を減免する「自己負罪型」と自分以外の他人の捜査に協力する見返りとして刑を減免する「捜査公判協力型」の2つがあるのだが、日本で導入されているのは後者のみ。

 ギルバート氏は「アメリカは両方ある。実際に裁判になると証言の時には、司法取引をしていることが明かされる。そうすると自分のためにうそをついているかもしれないので、その人の証言は割り引かないとダメ。そういうところがマイナス点なんだけど、そうしないんだったら内部告発をさせることはできない。だから恐らく(西川氏らは)“内部告発するから僕の責任を追及しないでください”と事前に調整したんじゃないか。証拠はないが、そういう陰謀はあったのではないかと思う。でもそのようなにおいはしません? 東京にいる外資系の企業の社長なんかは“このやり方では日本ではやっていられない”とすごく気を付けている」

 横粂氏は「西川さんらは日本ではできないはずの自己負罪型の司法取引を内々でやったかもしれないことはあり得る。公表している2人は捜査公判協力型なので公表できるが、西川さんらのはそれで公表されないのでは」とも言及。

 ギルバート氏は「アメリカの裁判所だったらそれを全部公表しないといけないのに日本の裁判所では公表しないで済む。それが汚い」と話した。

 また証拠に関することについてもギルバート氏は「アメリカは被告に対して有利な証拠もすべて検察側が出さなければいけないというルールになっているが、日本にはない。だから被告にとって有利な証拠は出さない。隠す」と指摘。

 横粂氏が「裁判に使うやつだけ示すとなっている。使わないやつは隠していいというのが日本のルール」と補足するとギルバート氏は「そう。それはひどい。今回の件でそういうところは見直されるかもしれない。日本の司法制度は少しずつ良くなっているんだけどまだまだ」と話した。

 最後にギルバート氏は「誤解されないように言っておくが、僕はゴーンさんは有罪だと思っている。でも日本の司法制度については非常にいろいろな問題を提起してくれたということ。そこは分けて考えてください。擁護はしていないし、逃げ出すのはダメ」とゴーン氏が起訴された案件と、ゴーン被告の訴える日本の司法制度に対する問題提起については別物であるという姿勢を示した。

 番組では「緊迫するアメリカとイランの関係」についても言及。アメリカがイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害した件やイラン核合意の問題などについて、中近東の宗教的な背景やトランプ大統領の政治手法をまじえながら解説した。

 同番組は、元総合格闘家の体育会系・高田と、トークバラエティー番組「バイキング」(フジテレビ系)などでコメンテーターを務める東京大学法学部出身の横粂氏が「今現在、高田延彦が気になっている時事ネタ」を徹底討論するワイドショー番組。

 次回は2月3日に生配信の予定となっている。

神戸市教委はやはり使えない組織、又は、適切な思考能力がない組織と思う。「神戸市立東須磨小学校(同市須磨区)の教員間暴行・暴言問題で、教員の職場環境の閉鎖性への指摘が相次いだ」との理由で民間企業研修との結論に至るのは愚かだし、時間の無駄!それとも、何か新しい事をやっているとの目くらましのパフォーマンスなのだろうか?

「市教委総合教育センターは『社会人としてのマナーや心構えだけでなく、企業が子どもたちの未来像をどう描いているか、今の教育界に何が求められているか、考えるきっかけにしてほしい』としている。」

この程度のことなら、オリエンテーションや説明会で説明し、いじめが起きた経緯と原因を説明して同じ事を起こさないように切磋琢磨するように指導するだけで良い。
三日だけの研修などお客様のような研修であれば、遊びのようなもの。企業によって企業理念や組織の形態は違う。企業の研修が有益だとは限らない。外形的に行われているだけで、必要のない研修はあると思うが、惰性で行われている場合はあると思う。それを考えないでとにかく企業の研修を受ける事が目的となってしまったら、本来の目的は達成されないだけでなく、時間と労力の無駄である。この事を知った上で企業での研修を行うのだろうか?もし、企業の研修を行うぐらいであれば、過労死の原因や自殺した社員の環境や原因を事件が起きた企業に説明してもらいどのような取り組みを行っているのか説明してもらうほうが有益だと思う。そこにはなぜ問題に気付かなかったのか、なぜ問題を放置したのか、なぜ、事件が起きるまで放置されたのか、防止の取組みと成果を聞く事により、問題の発見の仕方、問題の対応の仕方、取組みと結果が出るまでのタイムラブなどいろいろな事が学べると思う。企業研修と安易なパフォーマンスしか思いつかない神戸市教委のレベルの低さが教師のいじめ問題の間接的な原因となぜ気付かないのだろうか?

神戸市の教員に民間企業研修、20年度試験的導入 東須磨小問題受け、研修の在り方大幅見直し 01/14/20(神戸新聞 NEXT)

 神戸市立東須磨小学校(同市須磨区)の教員間暴行・暴言問題で、教員の職場環境の閉鎖性への指摘が相次いだことから、市教育委員会は2020年度、教員が民間企業に出向く研修を試験的に導入する。さらにこれまで教員が自主的に取り組んできた研修・研究活動を教育委員会が主導するなど、研修の在り方を大幅に見直す。(長谷部崇)

【写真】神戸市教委会議 公開が原則なのに…7割非公開

 民間企業研修は、大手企業などが夏休みに3日間、小中高の教員を受け入れるプログラムを活用する。経団連の関連組織である一般財団法人「経済広報センター」(東京)が、企業活動のノウハウを授業や学校運営に生かしてもらおうと、1983年から取り組み、全国約100社が協力している。

 同センターが研修の日程や人数、地域など、応募してきた教育委員会と受け入れ企業をマッチングし、派遣先を決定。接客や営業の体験、工場見学などを通じて、企業理念や人材育成に対する姿勢などを学ぶ。

 19年度は計40の教育委員会や私学財団から、過去最多の1559人が97社の研修を体験。関西でも川崎重工業や神戸製鋼所、JR西日本、大阪ガスなどが受け入れた。兵庫県内の教委の実践はなかった。

 神戸市教委ではこれまで、学校運営や労務管理などの研修で大学教授や企業の人事担当者らを招いてきたが、東須磨小の問題発覚後、議会で「民間企業での研修を検討すべき」との声が上がっていた。

 20年度は企業側の受け入れ枠に応じ、まず新任教員の選択研修として導入する予定。市教委総合教育センターは「社会人としてのマナーや心構えだけでなく、企業が子どもたちの未来像をどう描いているか、今の教育界に何が求められているか、考えるきっかけにしてほしい」としている。

 また市教委は、教員が自主的に取り組む「教育研究会」の研究・研修活動についても、授業のスキルアップに関するものなどを、来年度から同センターの管轄に移す方向で調整している。教育研究会は各教科や教科外の研究部があるが、公務時間内に行われる活動もある。市教委が設置した「組織風土改革のための有識者会議」でも同センターとの役割分担を含め、研修の在り方を整理・改善する必要性が指摘されていた。

【神戸市の教員研修】 神戸市教委は、<1>基礎形成期(3年目まで)<2>基礎充実期(4~8年目)<3>資質向上期(9~16年目)<4>資質発展・円熟期(17年目以降)-の4ステージに分け、法定研修などの「基本研修」、専門的な知識や技能を学ぶ「専門研修」、主幹教諭や管理職などが受ける「職務研修」、教養を養う「自己啓発研修」などを実施。このほか、教員らが自主的に研さんを積む教育研究会の活動などがある。

本当にこんな単純な理由でこんな事をするのだろうか?もしそうだとすれば採用試験でどのように問題のある人間をはねる方法を考える必要がある。

「寒くて歩くの大変」スーパー駐車場で車盗んだ容疑、中学教員を逮捕 群馬 01/13/20(KYODO)

 スーパーの駐車場に停車中の車を盗んだとして、群馬県警高崎署は12日、高崎市内の公立中学教員、森下雄太容疑者(27)=高崎市日高町=を窃盗容疑で逮捕した。逮捕容疑は11日午前1時半ごろ、市内のスーパー駐車場で、埼玉県本庄市の男性会社員(44)の軽乗用車1台など(計約91万3000円相当)を盗んだとしている。「寒くて歩くのが大変で移動手段として使った」などと供述しているという。

 事件当時、車はエンジンがかかった状態で、11日午前中に高崎市内で乗り捨てられていた。【西銘研志郎】

中学教員、軽乗用車を窃盗か 群馬県警が逮捕 01/12/20(KYODO)

 群馬県警高崎署は12日、軽乗用車などを盗んだとして、窃盗容疑で、公立中学教員森下雄太容疑者(27)=同県高崎市=を逮捕した。

 逮捕容疑は11日午前1時半ごろ、高崎市内のスーパーの駐車場で、ノートパソコンなどが入った車を盗んだ疑い。

 署によると、車はエンジンがかかったまま止まっていた。11日午前に市内で見つかり、捜査中だった11日午後、森下容疑者が署に出頭し、「移動手段に使った」と容疑を認めた。

利権、カジノビジネスに期待する人々そして税収を考えれば、国民の考えなんかどうでも良いと言う事だろう。
結果ありきで名誉や利益に弱い高学歴の人々を集めて進める。これが今の日本。

IR整備「見直しを」70% 自衛隊中東派遣は58%反対 01/12/20(KYODO)

 共同通信社が11、12両日実施した全国電話世論調査によると、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の汚職事件を受け、IR整備を70.6%が「見直すべきだ」と回答した。「このまま進めてよい」は21.2%。海上自衛隊の中東派遣については「反対」が58.4%で「賛成」の34.4%を上回った。内閣支持率は49.3%で昨年12月の前回調査比6.6ポイント増。不支持は6.3ポイント減の36.7%だった。野党合流協議の難航などが背景にあるとみられる。

 安倍政権は、IRを東京五輪・パラリンピック後の景気浮揚策と位置付ける。

担当者及び上司に対してどのような処分を下すのか?

「桜を見る会」名簿、廃棄記録なし 菅長官、違法認める 01/01/20(朝日新聞)

 菅義偉官房長官は10日午前の閣議後会見で、「桜を見る会」の2013~17年度の5年分の招待者名簿の廃棄について、公文書管理法が義務づける手続きを取っていなかったことを明らかにした。名簿をめぐっては、行政文書の管理簿や廃棄簿への記載がなかったことも判明しており、菅氏は同法違反にあたると認めた。

【画像】公文書管理ルールと異なる「桜を見る会」名簿の取り扱い

 菅氏は会見で「公文書管理法の関連規定、内閣府の文書管理規則に違反する対応だったと考えている」と述べ、桜を見る会の招待者名簿の管理実態が法の定める手続きから逸脱していたことを認めた。

 違法な管理が行われてきた理由については「担当者に確認しているところだが、こうした問題への対応意識が少なかったのではないか」とし、「事務的な記載漏れだった」と説明。「こうしたことを二度と再び犯すことがないよう、内部で注意をしっかり行っているところだと思う」と釈明した。

ゆとり教育の失敗から何も学べていないおろかな文科省!愚かなのになぜ試験に合格できるのかと思う。文科省に働き始めると愚かになるのだろうか?
それとも対応が出来ないから民間企業を使う事になる事を想定して今年4月からのプログラミング教育の必修なのだろうか?天下り先の確保が目的であれば悪い意味で納得できる。ベネッセに大学入試を丸投げしようとしたのだから同じような事を考えても不思議ではない。

プログラミング教育、スタートに黄色信号 準備順調7県のみ 01/09/20(産経新聞)

 今年4月から小学校で必修化されるプログラミング教育で、都道府県で準備状況にばらつきがあることが判明した。文部科学省が9日に発表した教育委員会対象の調査によると、埼玉県などは管内の市区町村教委の全ての小学校で教員が研修や模擬授業などを実施。一方、福島県などでは管内の2割以上の教委が「最低限必要な指導体制の基礎が整っていない」(文科省)とされ、1学期からのスタートに向け、黄色信号が点滅している。

 「もともとプログラミング教育に精通した職員がいない中で、4月からは英語や道徳の教科化が始まる。とても手が回らない」

 福島県会津美里町教委の担当者がこう打ち明ける。福島県では同町のほか、1割以上の教委が管内のすべての学校で模擬授業などを「実施していない、(今年3月末までに実施する)予定もない」と回答。一部の学校しか実施しない教委も合わせると、2割以上が準備不足の状況だ。

 このほか文科省の調査では神奈川、富山、島根の3県でも、管内の2割以上の教委が「最低限必要な指導体制の基礎が整っていない」水準であることが分かった。一方、すべての学校で教員1人以上が研修などを実施済みの都道府県は、茨城、埼玉、福井、和歌山などの7県にとどまった。

 文科省などはウェブサイト上で、具体的な指導事例や研修教材などを紹介しているほか、各教委の担当者を対象としたセミナーを開催するなど、準備を促す取り組みを進めているが、目指している「100%」には届かない状況だ。

 進捗状況が低調な都道府県について、担当者は「準備が進んでいる都道府県でも言えることだが、対応の速度について近隣自治体の進み具合を見て『横並び』で引きずられているのでは」と推測している。

都合が悪ければ好き勝手にやる保釈中に逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告と同じレベル。

桜を見る会名簿5年分、管理簿に記載せず 法で義務づけ 01/09/20(朝日新聞)

 菅義偉官房長官は9日の記者会見で「桜を見る会」の2013~17年度の5年分の招待者名簿について、公文書管理法が義務づける行政文書の管理簿への記載を行っていなかったことを明らかにした。名簿は廃棄簿への記載がなかったことも判明しており、ルールを逸脱した管理の実態が改めて浮き彫りになった。

【写真】記者会見で質問に答える菅義偉官房長官=2020年1月9日午前11時20分、岩下毅撮影

 公文書管理法は、保存期間が1年以上の公文書について、名称や保存期間、保存期間が過ぎた後の取り扱いなどを「行政文書ファイル管理簿」に記載しなければならないと定める。管理簿にまとめられた文書のリストはインターネット上などで公表され、この管理簿を用いて情報公開請求も行うことができる。

 菅氏は会見で「内閣府によれば、当時の担当者の記憶によって、13~17年の名簿は管理簿に記載がなかったということだ」と説明。「内閣府に文書管理の徹底を指示した」とした。

 記者団は「法令違反ではないか」などと重ねてただしたが、菅氏は「内閣府の文書管理規則に沿った対応がなされていなかった」などと繰り返し、法令に触れるかどうかの言及を避けた。菅氏が「詳細は内閣府に聞いてほしい」としたため、朝日新聞は内閣府に名簿管理の運用実態などを尋ねたが、9日夜までに回答はなかった。

当時16歳の女子高校生に”淫行” 高校教師の男逮捕 01/08/20(九州朝日放送)

SNSで知り合った女子高校生への淫行容疑で、高校教師の男が逮捕されました。

福岡市早良区飯倉の福岡工業高校教師、冨士光喜容疑者(33)は去年7月、宗像市内のホテルで、福岡県内に住む当時16歳の女子高校生に対し、みだらな行為をした淫行の疑いが持たれています。

戸畑警察署のサイバーパトロールで、この女子高校生の「家にいたくない、泊まらせてほしい」という書き込みが見つかり、女子高校生に事情を聴く中で発覚しました。

冨士容疑者と女子高校生は、SNSでやり取りをしていたということです。

警察の調べに対し、冨士容疑者は行為については認めていますが、「18歳未満であることは知らなかった」と、容疑を一部否認しています。

「サウジアラビアには、雇用主がメイドの保険料や医療費を負担する義務がある。だが、大使館からA氏にはその説明が一切なく、大使館にいるメイドやドライバーなど18人中13人が無保険だったという。」

雇用する権限及び雇用した人達の手続きは誰の責任であったのかはっきりさせる、又は、記載する必要がある。必要である経費は誰が申請したり、外務省に報告するのか?
外務省は現地の常識や義務が理解できないような大使や職員を任命したりするのか?また、大使に問題があれば、問題を日本の外務省に報告するシステムになっていないのか?この問題はレベルが低すぎないか?
誰が経費の承認をするのか?誰が経費の妥当性をチェックするのか?こんなレベルだと帳簿41億円分、保有なし 高額物品で管理ミスか 外務省 12/27/19(神戸新聞NEXT)が起きていても不思議ではない。

音声入手! 元外務省キャリア官僚がサウジアラビア大使のパワハラを告発 01/08/20(福井新聞ONLINE)

 上村司サウジアラビア大使(62)に、部下のキャリア官僚(当時)へのパワハラ疑惑が浮上していることが、「週刊文春」の取材で分かった。

【動画】サウジ大使のパワハラ音声公開

 上村氏は1981年に外務省に入省。2001年には田中真紀子外務大臣秘書官に起用されたことで有名になった。真紀子氏から記者会見の場で書類を突き返されたり、面前で「バカ!」と罵声を浴び、就任わずか二週間で緊急入院したのだ。2017年10月からサウジアラビア大使を務めている。

 当時サウジ大使館で上村氏の部下だった30代男性のA氏が、こう告発する。

「2018年3月の深夜、私の家で60代のスリランカ人女性のメイドが心筋梗塞を発症したので、自家用車でメイドを私立病院に搬送しました。一命をとりとめたものの、メイドは保険に入っておらず、高額な医療費を請求されたのです。私は手付金15万円を払い、値引きしてもらい、残りの300万円が大使館あてに請求されました」

 サウジアラビアには、雇用主がメイドの保険料や医療費を負担する義務がある。だが、大使館からA氏にはその説明が一切なく、大使館にいるメイドやドライバーなど18人中13人が無保険だったという。

「メイドは別の書記官ら計4人で契約していたにもかかわらず、介抱をした私に、上村大使は300万円全額払えと言ってきたのです」(A氏)

 8月29日に大使室で、上村氏は30歳近く年下のA氏にこうまくしたてた。

「踏み倒しは絶対に許さんぞ。借りるなり何なりするなりして、必ず決着をつけんとあかんぞ」

 さらに9月10日には、上村氏はA氏に「親から借りるとか」と借金を強要。さらには「東京に言うわ」と人事権もちらつかせ、実際に大使館はA氏の人事評価を下げた。

 A氏は大使館側に責任があると主張をし続け、最終的には医療費を上村氏が払う形で解決した。

 この一件を機に、2019年9月、A氏は外務省を退職した。

 上村氏の携帯電話にかけると、こう答えた。

――A氏に300万円払えと言った?

「それが何か問題あるんですか」

――パワハラでは?

「ハハハ。その話ですね。彼に聞いてください。そのお金は誰が払ったんかと。それでわかると思います」

 外務省に見解を聞いたが、期日までに回答はなかった。

 1月9日(木)発売の「週刊文春」では、上村氏によるパワハラの内容、上村氏の人物像などについて詳報する。

「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年1月16日号

「生活費や各種支払いに・・・」徴収した税金60万円横領 浦安市の元非常勤職員の男逮捕 01/08/20(チバテレ)

 税金滞納者から徴収した現金60万円を着服したとして警察は7日、業務上横領の疑いで浦安市の元非常勤職員の男を逮捕しました。  業務上横領の疑いで逮捕されたのは、住居不定・元浦安市財務部収税課の非常勤職員岩崎修一容疑者(68)です。

 警察によりますと、岩崎容疑者は2017年1月から3月にかけて市税収納員として税金滞納者の自宅で3回にわたって合わせて現金60万円の税金を徴収した際、市に納めることなく着服し、横領した疑いが持たれています。

 調べに対し岩崎容疑者は着服した現金を「生活費や各種支払いに充てていた」などと話し、容疑を認めているということです。警察は、事件の経緯や余罪などについて詳しく調べを進めています。

「偽造の運転免許証を入手し上司に提示したとして福井県警福井署は1月7日、偽造有印公文書行使の疑いで福井市在住で福井市中消防署員の男(25)を逮捕した。」

どうして偽造の運転免許所を入手し、提示するのだろうか?罪になるとは思わないのだろうか?

上司に偽の運転免許提示、消防士逮捕 「大型を取れずごまかそうと」 01/08/20(福井新聞ONLINE)

 偽造の運転免許証を入手し上司に提示したとして福井県警福井署は1月7日、偽造有印公文書行使の疑いで福井市在住で福井市中消防署員の男(25)を逮捕した。「大型免許が取得できなかったことをごまかそうとした」と容疑を認めている。福井署が入手経路などを調べている。

【写真】大学生が販売、遊戯王の偽カード

 逮捕容疑は2019年12月25日午前9時ごろ、福井市松本4丁目の中消防署で、大型免許を取得したことを示すため、偽造された自分名義の運転免許証を上司に提示した疑い。

 福井署によると、大型免許を取得したように偽造された免許証には、消防士の顔写真とともに氏名、住所、生年月日などが記され、見た目や表面の加工など裏表とも精巧だった。上司が光沢や文字の違和感に気付き指摘したところ、容疑を認め27日、福井署に上司とともに自首した。消防士は本物の普通免許証も持っていた。

 市職員課によると、消防士は2018年入庁。中消防署に配属され、2019年4月からは救急隊員として活動していた。市消防局は、はしご車などの運転に必要な大型免許取得を推奨していたが、消防士が救急車や消防車を運転する機会は、大型車両を含めてなかったという。

 市の聞き取りに対し消防士は「同期や同年代の同僚が大型免許を取り始め、自分もほしい、取らなければと思った」と説明。大型免許取得のため、2019年春ごろ自動車学校に入校していた。市によると市消防局職員348人のうち約9割の305人(12月1日現在)が大型免許を取得している。

 前田和宏市総務部長は「誠に遺憾で市民の皆さまに深くおわび申し上げます。早急に事実関係を確認し厳正に対処してまいります」とコメントした。

酒気帯び運転 小学校職員を逮捕 広島 01/08/20(HOME広島ホームテレビ)

酒を飲んで車を運転した疑いで、尾道市の小学校職員が逮捕されました。

酒気帯び運転の疑いで逮捕されたのは、尾道市の小学校で技術員を務める古川智章容疑者(49)です。

古川容疑者はきのう午後10時50分ごろ福山市の国道2号で、軽自動車で交差点を右折する際横断していた自転車と接触し乗っていた男性に軽いけがをさせたということです。 警察が調べたところ古川容疑者から基準値を超えるアルコールが検出されました。

古川容疑者は自宅で酒を飲んだ後に車を運転していて、調べに対し「飲み屋にいくため飲酒運転をした」と容疑を認めています。

後の祭り!
カルロス・ゴーン被告が海外逃亡に成功した事により日本の法律や規則が古く、現状の環境に対応していない事が証明されたことは彼の功績だと思う。そして弁護士達がグレーゾーンで逃亡に協力したとしても有罪にある可能性が非常に低い事もわかった。弁護士の平均年収が落ちているようだが法の穴を利用する悪徳弁護士でもお金を儲ければ良いのであれば、いろいろな儲け方がある事が証明されたと思う。

自民“出入国管理見直しを”ゴーン被告逃亡 01/07/20(日本テレビ系(NNN))

日産の前会長カルロス・ゴーン被告がレバノンに逃亡した事件を受けて、自民党は7日、関係部会を開き、法改正を含め出入国管理の見直しの必要性を確認した。

自民党・中山外交部会長「旅券を箱にいれて鍵をかけて、それを被告が預かるような状態。そういったところの見直しっていうのは、きちんとやっていくべきなんじゃないでしょうか」

自民党の会合では、レバノン政府に対しゴーン被告の身柄の引き渡しを求めるよう、出席した日本政府の関係者に要請した。その上で、東京オリンピック・パラリンピックを前に、法改正を含めた出入国管理の見直しの必要性を確認した。

会合では、保釈中の被告人の監視を強化するため旅券の管理を厳しくしたり、GPS装着などの対策が必要との指摘が相次いだという。

自民党は、今後も出入国管理の見直しの検討を進めることにしている。

カルロス・ゴーン被告の海外逃亡の成功について、裁判所が悪いとか、 出入国在留管理庁が悪いとか、検察が悪いとかいろいろとコメントがかかれていて矛盾があり混乱したので、あまり時間をかけずに検索してみた。
多くの人は海外逃亡は難しいと考えているようであるが、お金さえあれば、日本の法律や規則は古く、改正が行われていないので海外逃亡は可能であると思った。
1.日本の法律自体が、複数の国から発行された複数のパスポートを所持する外国人の被告を想定していない。 2. 出入国管理及び難民認定法 / Immigration Control and Refugee Recognition Act(e-Gov)は密出国を想定していない。今回の荷物に隠れて密出国する可能性を想定した法律や規則が存在しない。 3.航空機の搭乗者の荷物や航空貨物のチェックは航空法の爆発物等の輸送禁止が目的で、荷物に隠れて密出国することの防止に関する法律や規則は存在しないようだ。よって、カルロス・ゴーン被告のケースは起きてもおかしくない。 4.保釈された被告が逃亡しても保釈を請求した弁護士には処罰やペナルティは一切ない。

よって、誰も海外逃亡する、又は、出来るとは考えないだけで法律や規則的には海外逃亡はそれほど難しくなかったと言う事。それをカルロス・ゴーン被告が実際に以外逃亡に成功する事で証明したと言う事だけのようだ。
テロではテロを起こし、捕まらない事が重要だと聞いたことがある。今の日本の法律と規則では、テロを起こして、捕まらずに海外へ逃亡する事は難しい事ではない事が証明された。テロを起こしたい集団が日本を選べば、少なくとも死を選ぶことなくテロの実行が法改正が行われるまでは海外への逃亡は可能と言う事だ。赤羽国交相は荷物の「保安検査を実施するよう義務付ける通達を出した」と記事になっているが、保安検査の定義や目的に密入出国が含まれていなければやはり海外逃亡の防止にはならないと思う。結局、やはり日本は甘いし、小手先の対応で真剣に取り組む意思はないのであろう。

 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)がレバノンに逃亡した事件を受け、赤羽一嘉国土交通相は7日の定例会見で、羽田や関西など国内4空港で6日から、プライベートジェット(PJ)でも一定の大きさの荷物は保安検査を実施するよう義務付ける通達を出したと明らかにした。

 従来、PJの荷物は機長が必要と判断した場合のみ保安検査をしており、義務化されていなかった。ゴーン被告は関西空港からPJで出国する際、箱に隠れて検査を受けなかった可能性が浮上している。

4空港で荷物検査義務化 ゴーン被告逃亡で 赤羽国交相 01/07/20(時事通信)

ゴーン逃亡で弁護士の責任は?弁護士資格の返上・はく奪を求める声多数! (Kerorin's Life Scoop)

保安検査について(JAL企業サイト)

おあずけ・機内へのお持込に制限がある手荷物について
(爆発物等の輸送禁止)
第86条.爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え、又は他の物件を損傷するおそれのある物件で国土交通省令で定めるものは、航空機で輸送してはならない。
2.何人も、前項の物件を航空機内に持ち込んではならない。
第86条の2.航空運送事業を経営する者は、貨物若しくは手荷物又は旅客の携行品その他航空機内に持ち込まれ若しくは持ち込まれようとしている物件について、形状、重量その他の事情により前条第一項の物件であることを疑うに足りる相当な理由がある場合は、当該物件の輸送若しくは航空機内への持ち込みを拒絶し、託送人若しくは所持人に対し当該物件の取卸しを要求し、又は自ら当該物件を取り卸すことができる。
但し、自ら物件を取り卸すことができるのは、当該物件の託送人又は所持人がその場に居合わせない場合に限る。

根拠法令等

■国際民間航空条約(通称:シカゴ条約)
・ANNEX 9 “Facilitation”
・ANNEX 17 “Security
・ANNEX 18 “The Safe Transport of Dangerous Goods by Air”
・Technical Instructions
・Emergency Response Guidance

■国際航空運送協会(IATA) Dangerous Goods Regulations

■航空法
・第86条(爆発物等の輸送禁止)
・第86条の2
・第100条(許可)
・第106条(運送約款の認可)
・第145条(所定の航空従事者を乗り組ませない等の罪)
・第150条(技能証明書を携帯しない等の罪)

■航空法施行規則
・第194条第1項(輸送禁止の物件)
・第194条第2項(輸送禁止解除物件)
・第210条第1項第7号(事業計画:航空機強取等防止措置)
・第232条第1項第7号ホ(事業計画:航空機強取等防止措置)

■航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示
・第27条(規則第194条第2項第4号の告示で定めるもの別表第18)

■国家民間航空保安プログラム

(成田国際空港公式WEBサイト)


出国時の税関手続 (税関)

出国時の税関手続 : 税関 Japan Customs(税関)

出入国管理及び難民認定法 / Immigration Control and Refugee Recognition Act(e-Gov)

保釈中逃走防止、法改正へ 罰則創設やGPS装着 2月にも法制審諮問 01/07/20(産経新聞)

 レバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)ら保釈中の被告が逃走する事件が相次いでいることを受け、法務省が、逃走罪の適用を保釈中の被告にも拡大することなど刑法や刑事訴訟法の改正を法制審議会(法相の諮問機関)に諮問する方針を固めたことが7日、分かった。森雅子法相は同日の閣議後会見で「できる限り速やかに法制審に諮問できるよう検討を進めたい」と述べた。

 刑法の逃走罪は、拘置所や刑務所などで身体を拘束されている容疑者や被告、受刑者らが逃走した場合に適用され、保釈中の逃走については同罪に問えない。このため、こうしたケースも適用対象とするよう法制審で議論される見通し。

 刑事訴訟法では、裁判所から呼び出された証人が出頭しなかった場合は罰則があるものの、保釈中の被告にはなかったため、罰則を設けるかも議論の対象になるとみられる。また1審と異なり、判決時に被告が出廷する必要のない控訴審についても、出廷の義務化を検討する。

 ゴーン被告に限らず、保釈保証金を顧みずに逃走するケースが後を絶たないことから、被告にGPS(衛星利用測位システム)の発信機を装着させて所在を把握し、行動監視を強めるといった課題も議題になるとみられる。森法相は6日の会見で、GPSを使った行動監視について「議題の一つ」と述べていた。

 裁判所は近年、保釈を積極的に認める傾向を強めており、全国の地裁、簡裁が保釈を許可する割合は平成20年の14・4%から29年には31・3%と10年間で倍増。一方で保釈中の逃走や再犯も目立っている。昨年6月には保釈後に実刑が確定した男が、横浜地検の収容を拒否して逃走する事件が発生。法務省は法制度見直しの検討を進めていた。

4空港で荷物検査義務化 ゴーン被告逃亡で 赤羽国交相 01/07/20(時事通信)

 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)がレバノンに逃亡した事件を受け、赤羽一嘉国土交通相は7日の定例会見で、羽田や関西など国内4空港で6日から、プライベートジェット(PJ)でも一定の大きさの荷物は保安検査を実施するよう義務付ける通達を出したと明らかにした。

 従来、PJの荷物は機長が必要と判断した場合のみ保安検査をしており、義務化されていなかった。ゴーン被告は関西空港からPJで出国する際、箱に隠れて検査を受けなかった可能性が浮上している。 

「保釈中に逃げた被告にも処罰」はあまり意味がないと思う。逃げれないような対応を取った上で処罰であれば良いと思う。カルロス・ゴーン被告のように複数の国から発行されたパスポートを持って海外逃亡に成功すれば、もう帰ってこないよ!法改正で処罰出来る事になっても意味がない。
保釈を申請した弁護士に対する処罰は儲けた方が良い。弁護士は馬鹿じゃないからもしかしたら逃亡すると疑念を抱けば、仕事を受けなかったり、仕事を降りると思う。処罰がなければ、依頼されたから保釈を申請しただけ、裁判官が保釈を認めたのだから、責任は裁判官にあると言うと思う。

三浦和義元社長が自殺 移送先のロサンゼルスで 10/12/08(朝日新聞)

保釈中に逃げた被告にも処罰を 法相が法改正検討 01/07/20(KYODO)

 森雅子法相は7日の記者会見で、保釈中の被告が逃走した場合に処罰できるようにするなど、逃走防止に向けた法改正を検討していることを明らかにした。法相の諮問機関・法制審議会への諮問は「できるだけ速やかにしたい」と述べた。

 現行の刑法では、刑務所や留置施設で拘束中の容疑者や被告が施設から逃げた場合に限り、逃走罪が適用されるが、保釈中の被告の逃走には適用されない。

 法務省は、保釈された被告が逃走した場合でも同罪を適用できるようにするため、刑法などの改正を検討してきた。法制審では、位置情報を把握するため、全地球測位システム(GPS)を持つ機器を被告に身につけさせることなども検討課題になりそうだ。

 森氏は会見で、保釈中の日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)=会社法違反罪などで起訴=が昨年12月に海外に不法出国した逃亡事案などを踏まえ、「逃亡の防止は極めて重要だ。現行制度について、どのような見直しが必要なのかを検討している」とした。

「エックス線荷物検査を検討」と今回の海外逃亡は関係ないと思う。エックス線荷物検査が行えないのであれば蓋を開けて中身を見る事は出来ますかと質問すれば良かっただけの事。何億もする絵画ではないので、蓋を開けて本当にスピーカーなのか確認すれば良かっただけ。それをしないのはおかしい。 空港の荷物に関するセキュリティーに問題がある事を証明している。エックス線荷物検査が出来ない事を原因とするのは間違いだし、セキュリティーの甘さをごまかすための言い訳だと思う。エックス線荷物検査のメリットは荷物を開けずに短い時間で確認が出来る事。今回は多少、時間をかけてもチェックするだけで良いのに、多くの乗客が乗る飛行機と話をすり替えているようにも思える。

「箱は出国に使われたとされるプライベートジェット機に持ち込まれたもので、機内に二つあった。1箱にはゴーン被告が隠れ、箱の底に呼吸用の穴が開いていたという。」

たった二つの箱をチェックするのにどれほどの時間がかかるのか?何億もする絵画であれば対応に注意が必要であるがそうでなければなぜチェックしなかったのかと空港と税関職員に聞きたい。代行した業者が空港職員と税関職員がチェックしないように手をまわしたのか?空港の話は知らないが、その他の方法なら日頃からいろいろな贈り物を送ったり、ゴマを擦ったり、頭が低い人達は存在するよ。人間だから、くそ真面目な人とそうでない人が存在する。だから癒着や不正が存在する。目的の達成のためにはいろいろな手段があると言う事。IRで政治家がお金を貰ったのか、貰わなかったのかでニュースになっているが、カジノ利権の獲得という目的のためにお金を配った。形が違うだけで、目的達成のための手段と言う意味では同じだと思う。公務員が大嘘を付いたのを経験したので一般常識で考えたらだめだと思う。

ゴーン被告が使用か、箱の写真 逃走時、米紙掲載 01/06/20(KYODO)

政府、エックス線荷物検査を検討 森氏、逃亡は「不法出国の犯罪」 01/06/20(KYODO)

 政府は、前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告の保釈中のレバノン逃亡を受け、プライベートジェット機による出国の際、エックス線による荷物検査を義務化する検討に入った。政府関係者が6日、明らかにした。再発防止に向け、出国手続きの厳格化を徹底する方針だ。保釈制度に関し、被告に衛星利用測位システム(GPS)発信機を装着する案も浮上した。

 森雅子法相は6日、ゴーン被告の逃亡後、初めて記者会見し「適正な出国手続きを経ずに不正な手段を使って出国するのは、不法出国の罪に当たる犯罪。誠に遺憾だ」と批判した。

知られていない~ゴーン被告と関空運営会社ヴァンシ・エアポートの親密な関係 (1/2) (2/2) 01/06/20(KYODO)

ニッポン放送「飯田浩司の OK! Cozy up!」(1月6日放送)にジャーナリストの須田慎一郎が出演。ゴーン被告がレバノンに逃亡したニュースについて解説した。

ゴーン被告逃亡~関空が荷物のX線検査せず

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告がレバノンに逃亡した事件で、被告が出国に使ったと見られるプライベートジェット機に持ち込まれた荷物が、関西空港でX線検査を受けていないことが5日、わかった。

飯田)スーツケースと、高さ1メートルを超える大型ケース数点ずつがあったということです。大型ケースのなかの1つにゴーン被告が入っていたという報道がありますが、出入国管理の問題は当然問われますよね?

出入国の管理がずさんであったのが今回の最大の問題点

須田)裁判所の保釈が問題である、また弁護士の管理に問題があったなどと指摘されますが、すべて的外れだと思います。問題を指摘するならば、イミグレーションです。出入国管理庁という役所がこれをチェックするのですが、ここに問題があったということは間違いありません。出国や入国に関しても、きちんとチェックするという法律があって、これをすり抜けてしまえば法律違反、刑事罰に当たる。明らかにゴーン被告の場合は法律違反に当たって、刑事訴追を受ける可能性が極めて高いという状況です。今回のような逃亡や犯罪行為が行われる可能性があるために、出入国の管理が行われているわけです。そこがずさんだったということが、今回の最大の問題点だと思います。

知られていない~ゴーン被告と関空運営会社ヴァンシ・エアポートの親密な関係

日産自動車前会長カルロス・ゴーン容疑者の勾留理由開示手続きが行われる東京地裁の法廷=2019年1月8日午前(代表撮影) 写真提供:共同通信社

プライベートジェット機を使用したことによる影響

須田)もう1つのポイントは、プライベートジェット機が使われたということです。空港を運営する会社にとって、プライベートジェット機は、積極的に誘致をする対象なのです。羽田や成田のように、離着陸枠が常に埋まっているような空港は別として、余裕のある空港は多いのです。そういう空港は、離着陸料が確実に取れるプライベートジェット機や、LCCを積極的に誘致しています。そのために専用ターミナルを作るなど、さまざまな便宜を図っています。プライベートジェット機を使う人は富裕層が多いですから、富裕層に対して気持ちよく空港を利用できるような環境を整備するということを、どの空港も懸命に取り組んでいます。セキュリティに関しても、一般の利用客でも、例えば航空会社にとって頻繁に利用するお得意様になると、別レーンを使うではないですか。

飯田)ビジネスクラスとか、会員カードの上の方の位の人は「こちらに」と。

須田)別のセキュリティゾーンを通りますよね。同様にプライベートジェット機を使っている人たちは、まったく別のゾーンを通ります。時間待ちもなく通って行きます。亡くなったスティーブ・ジョブズさんが関西空港を使ったときには、日本の戦国時代の忍者が大好きな人でしたので、京都に親子で立ち寄った際に、手裏剣をもらったそうです。それを手荷物に入れて、そのまま一般客と同じようなセキュリティを通そうとしたときに、刃物なので預け入れ手荷物にしてくださいということになった。それにスティーブさんは、「君たちは自分が飛行機をハイジャックするとか、テロを起こすと思っているのか?」と激怒した。また奥さんも化粧品を、液体なので100ml以上はダメですと言われて激怒したそうです。これが関西空港だったのですが、こんなことをやっていたら富裕層の人たちが利用してくれなくなるということで、別レーンをつくり、特別扱いを始めたのだそうです。

関空を運営しているヴァンシ・エアポートとゴーン氏の関係

須田)加えて、ヴァンシ・エアポートというフランスの空港運営会社が、関空のオペレーションをやっています。民営化後にヴァンシ・エアポートとオリックスの連合が、この民営化権を45年間買い取りました。

飯田)空港民営化第1号でしたよね。

須田)オリックスは空港を運営するノウハウを持っていないものですから、全部ヴァンシ・エアポートがやるようになった。この親会社というのが、フランスの大手建設ゼネコングループのヴァンシなのです。実はこのヴァンシの経営陣とゴーンさんは、ものすごく親しいのです。

飯田)そうですか。そのネットワークも…。

須田)いろいろ取材をして行くと、このネットワークが使われた可能性があるとも言われています。私はこのネットワークが使われた可能性が高いと思います。だから関空だった。

飯田)つまり、関空以外にはあり得なかった。

須田)ええ。ゴーン被告が入っていたという大型ケースですが、あれだけ大きなものはX線検査に通らないから、そこに入っていた可能性もありますけれども。その特別扱いの動線を使い、大手を振って航空機に乗り込んだ可能性もあるのではないかと、私は思います。

飯田)拘置所から出て来るときも偽装したことを考えると、どんな手を使ってでも、ということは考えられないことではないですよね?

須田)日本の司法は世界標準からすると、遥かに異常で異様な人質司法です。奥さんともようやく会えたのは、クリスマス・イブの日、テレビ電話での1時間だけだった。これは人権という点からすると、相当な批判が出ます。

ICチップを付けなかった裁判所の問題

飯田)ただ一方で、逃亡の恐れがないから保釈したということになっていますけれど、逃亡してしまった。そういうところも考えると、ファーウェイの副社長がいまカナダで拘束されていますけれども、あのような形でICチップなりGPSなりを付けておくべきではなかったのか。人権に悖るのではないかという批判は多いけれども、そういうことも考えないと、みすみす逃げられてしまいますよね。

須田)その点に関してのみ、裁判所の落ち度があると思います。それを当人が受け入れたわけだから、なぜ付けなかったのか。この問題もあると思います。

飯田浩司のOK! Cozy up! FM93AM1242ニッポン放送 月-金 6:00-8:00

「企業側が求める人材が見つかり、正式にその企業に就職した場合に、最大で100万円を支払う仕組みだ。」

好きであればブラック企業の社員のように働いても、精神的な苦痛はないかもしれない。しかし、企業経営やビジネスは公務員のような働き方では成功しない。景気の波や公務員やサラリーマンには必要とされない能力や経験などに影響される。100万円程度であれば好きでなければ継ぐ人はいないであろう。
考え方が甘い。公務員達は自分達に都合の良いように制度を作る。横領しても弁済すれば懲戒免職にならない自治体が多い。別に中小企業がなくなっても問題ないだろう。税収が減るとか、雇用が減る事のより税収が減る事しか心配していないと思う。
後継者がいないと言う事は、誰にでも出来るポジションではないと言う事。子供達が後を継がないと言う事はそれなりの理由がある。後継者になって会社が成長したり、復活する記事はあるが、実際には、良い例よりは悪い例の方が多いと思う。
大手企業に入るだけの学歴があれば、ゲームのような山谷がありリスクの高い会社を継ぐメリットはあまりないと思う。
消えて行く会社があれば、生まれる会社がある。それで良いと思う。硬直した大手企業が沈み始めたら、日本はその時にとにかく良い方に、又は、悪い方に変わる。それで良いと思う。

政府、中小向け人材紹介に補助金 後継者不足の解消期待 01/04/19(NEWS ポストセブン)

 政府は2020年春にも、地域の中小企業が求める人材を地銀が紹介した場合、補助金を支給する新たな制度を始める。参入が相次いでいる地銀の人材紹介業務を後押しして、中小企業の生産性向上につなげるのが狙い。後継者不足の解消にも期待する。

 新たに始める取り組みは、経営幹部候補や課題を解決する専門的な人材など、中小企業が必要とする人材を地銀が人材紹介会社などと連携して発掘。企業側が求める人材が見つかり、正式にその企業に就職した場合に、最大で100万円を支払う仕組みだ。

公務員なんだからやめておけばよいのに!

国交省職員 県迷惑防止条例違反で現行犯逮捕 12/29/19(NEWS ポストセブン)

東広島市のショッピングセンターで女子高校生のスカートの中を盗撮しようとした国土交通省の職員がきのう県迷惑防止条例違反で現行犯逮捕されました。

県の迷惑防止条例違反で逮捕されたのは、国土交通省・中国地方整備局・広島国道事務所の小林将雄容疑者(66)です。 警察によりますと、小林容疑者は、きのう午後3時過ぎ、東広島市西条町のショッピングセンターで、家族と買い物に訪れていた女子高校生のスカートの下に小型カメラを仕込んだ靴を差し入れ盗撮しようとしたとして、目撃した男性客に現行犯逮捕されました。

小林容疑者は「間違いない」と容疑を認めています。 警察は、犯行の動機や余罪を詳しく調べています

「加害教諭には刑事処分の可能性も残されているが、アトム市川船橋法律事務所の高橋裕樹弁護士は『不起訴になる可能性が高い』と見る。」

アトム市川船橋法律事務所の高橋裕樹弁護士の言うように不起訴になれば日本の法制度ではあれほどの証拠があってもこの程度では不起訴になるのでやり得と言う事であろう。そして、アトム市川船橋法律事務所の高橋裕樹弁護士はこのようなケースでは不起訴になる前例を知っていると言う事だろう。
だとすれば、スクール弁護士の制度は止めた方が良い。お金の無駄。あれぐらいのいじめであれば、加害者に対して大したことが出来ない事が証明される事になる。普通だとあれほどの証拠があるケースは珍しいと思う。多くの保護者はいじめの対応の改善を期待する前に署名をして法律を改正する活動をしたほうが良いと思う。法律が改正されないと、事件後の法改正があったとしても事件には適用されない。

神戸教員いじめ事件 先生5人が消えた小学校、その後の難題 12/29/19(NEWS ポストセブン)

 2019年10月に発覚した神戸市立東須磨小学校の「教員いじめ」事件。20代の後輩教諭に“激辛カレー”を無理やり食べさせるなどした加害教諭4人は分限休職処分中。給与も停止され、間もなく神戸市教育委員会による懲戒処分が決定する。被害教諭は9月から休職。 「精神的に不安定な状態が続いたが、回復に向かいつつある」(代理人弁護士)。

 気になるのは、この事件で5人の“先生”が突然姿を消した学校の「その後」。

「問題発覚後、校門に警備員が配置され、公立小学校とは思えぬ物々しい雰囲気になった。代替教員も来たし、授業には影響がないと思うが、事件のショックで“学校に行きたくない”という子供が出ている」(東須磨小の保護者)

 神戸市教育委員会は、「10月からスクールカウンセラーを常駐させ不安の解消に努めている」というが、未就学児童の保護者は「あんな事件があった学校に通わされへんわ。お金はかかるけど、近隣の私立小学校への就学を検討してます」と、不信感を隠さない。

 加害教諭には刑事処分の可能性も残されているが、アトム市川船橋法律事務所の高橋裕樹弁護士は「不起訴になる可能性が高い」と見る。ただし、民事裁判に持ち込まれた場合は、被害者から100万円を超える慰謝料を求められる可能性があり、「仮に『PTSDで就労不可』などとなれば、請求額が数百万円になることも考えられます」(同前)

 4人の加害教諭は重い代償を迫られることになる。

※週刊ポスト2020年1月3・10日号

だめな自治体の代表例だと思う。

対応遅れに不信感 紀北町・係長が横領、被害金額など残る疑問 三重 12/29/19(伊勢新聞)

 三重県紀北町の40代の男性係長が町職員組合の共済担当という立場を利用し、長年にわたって組合の共済掛け金などを横領していた事件。係長は239万円を返済したとして停職6月の懲戒処分となった。27年に横領が発覚してから処分されるまでに期間があり、複数の関係者は町や組合の対応に不信感を抱いている。

 町によると、係長は平成14年から28年までの間、組合で団体生命保険を担当。23―28年にわたって239万6000円を横領していた。カードローンの返済に充てていたという。

 職員組合は管理職を除き、任意で入ることができる。現在組合員は112人おり、うち財政部長、団体生命保険担当、自動車共済担当、労金担当の4人がそれぞれ通帳を管理しているという。財政部長は2年間の任期があるが、他の担当者の任期は特に決まっていないという。

 町や関係者によると、生命保険や個人年金保険などの加入者リストを係長が作成し、総務課の担当者へ提出。担当者がリストを見た上で加入者の給与から掛け金を天引きし、職員が管理している職員組合保険用口座へ入金する。係長は担当者に掛け金を上乗せして報告し、上乗せ分を横領していたとされる。このほか、還付金も横領していた。

 複数の関係者によると、係長は15年から28年までの間、組合の金を横領していると認めており、町が発表した239万円以上の金を横領していたとされる。

 横領の発覚から現在までの間、係長を処分しなかった理由について、町は「組合から報告がなかったため」とする。また、係長が23年度以前に横領していたかどうかについて「組合から報告を受けていないので把握していない。町は調査機関ではないので組合の内部を調べることはできない」としている。

 今年10月29日、組合が町に報告し、町が聞き取り調査をした。発覚からすぐに町に報告しなかった理由について、組合の顧問弁護士は取材に「係長に被害額を返済させることを優先したため」と説明する。

 被害者の1人は取材に「明らかになっていない金額はまだあるはず。全部明らかにしてほしい」と訴えている。

公文書改ざんで市職員を停職6カ月 不祥事発覚相次ぎ 市長は減給3カ月「非常事態」/兵庫・丹波市 12/29/19 (丹波新聞)

 兵庫県丹波市はこのほど、公文書を改ざん、捏造した市水道部の主査(40)を、6カ月停職の懲戒処分としたことを発表した。また、この不祥事などの責任を取り、同市の谷口進一市長と鬼頭哲也副市長の1―3月の給料を、それぞれ10%減額する議案が本会議で可決された。

上司の名前模倣し公文書改ざん

 主査は、自身が担当した水道管設置工事など4件について、業者への請負代金の支払いや検査業務の遅れが発覚するのを免れようと、関係書類の日付などを改ざん。一部の事案では、担当課長名を模倣して記入したり、課長の印鑑を自分で購入して押印するなどし、偽の書類を作成していた。

 また、別の案件では公文書を捏造。買収予定地の登記が完了していないにもかかわらず、登記が完了したように見せかけるために関係書類を自作するなど不正を働いた。

 本会議で谷口市長は「市議会や市民に陳謝する」と謝罪。「市行政の責任者として、非常事態であると危機感を持って改善に取り組んでいかなければならない」と話した。

 また、市は主査による不祥事を受け、同部長を戒告の懲戒処分とした。このほか、市の不適正事務などの事案で、担当した部の部長や課長ら計11人の職員を処分した。

前から思うが海保だけが問題かと思っていたが「海上保安庁はシンヤン688号が一月に那覇港に入港した際、船舶検査で運航企業が華信船務社だと確認したのに『拘留理由がない』として出港を許可。寄港時検査の地域協力枠組み「東京MOU」にもシンヤン688号の運航企業は華信船務社だと報告していた。・・・外務省は共同通信にシンヤン688号が『華信船務社の管理資産と確認できなかった』と説明。」

外務省はやる気が全くない事はわかる。本当に害務省だ。「運航企業が華信船務社」であっても「華信船務社の管理資産と確認できなかった」から「拘留など必要な措置を取らずそのまま出港させていた」と言うのであれば便宜置籍船(FOC)又はオープンレジストリーの船に対して拘留など必要な措置を取れないと宣言したのと同じである。
つまり、便宜置籍船(FOC)又はオープンレジストリーの船ではペーパーカンパニーを登記して船を所有する形に多い。よって華信船務社の管理資産であるかはを突き止めるには登記されている会社の役員と華信船務社の関係、又は、資金の流れを確認する必要がある。多くの場合、銀行が融資する場合は担保設定のために担保設定を解除しないと法的に売れない。ただ、偽装して便宜置籍船(FOC)にする事は可能である。
フィリピン・ギマラス島沖で油流出事故を起こしたパナマ船籍の「SOLAR 1」が一例である。日本籍船舶を外国籍にするためには日本籍を抹消しなければならない。しかし、パナマ船籍の「SOLAR 1」は日本籍を抹消せずにパナマ船籍になっていた。国際トン数証書(Internacional de Arqueo or the International Tonnage Certificate no.69 0871 )は、 the Panama Bureau of Shipping が発給していた。このような事は常識で考えれば不可能である現実には起きた。
このケースは全てが違法である。船舶の登記が不適切で違法。しかし、フィリピン・ギマラス島沖で油流出事故を起こしたパナマ船籍の「SOLAR 1」が事故前には注目を受ける事がなかった。
話は元に戻るが外務省が今回のような判断をすれば、事実上、日本は何もしないと宣言したと同じ事である。つまり、巧妙に対応するのであれば、船舶の所有者、又は、海運会社に足が付かないようにペーパーカンパニーを外国に登記させて融資した後に、用船した形をとれば、日本は何も出来ない。問題のある会社に船を貸した会社の責任を含めて制裁をかけなれば少なくとも日本の港では制裁逃れが可能だし、外務省は制裁逃れは可能だと宣言したとおなじである。いくら自衛隊の航空機を使ってせどり情報を公開してもパフォーマンスだと海外から批判されたら外務省の責任である。そして制裁をかける意志がないのであればジェット燃料とパイロットの給料が税金の無駄になるので、勝手の北朝鮮船舶にせどりをさせれば良いと思う。

国連制裁の船、拘留せず 海保 那覇で検査後、出港許可 12/29/19 (東京新聞 朝刊)

 国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議により、各国が資産凍結しなければならない中国企業の運航する貨物船が今年一月に那覇港(沖縄県)に寄港、海上保安庁が検査し運航企業を確認しておきながら、調査のための拘留など必要な措置を取らずそのまま出港させていたことが分かった。専門家は日本の対応は「明らかな決議違反」としている。

 この中国企業は二〇一七年八月の国連安保理決議で全面的に禁じた北朝鮮産石炭の取引に関わったとして昨年制裁を受けた。密輸船を巡っては、韓国政府が一八年八月以降に入港禁止にした複数の船舶が措置後三十回は日本各地に入港したことが判明しており、今回の船はこのうちの一隻。

 国連決議の「完全履行」を掲げる日本が、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源となる石炭密輸船の活動を事実上、看過していた実態が裏付けられた。

 国際海事機関(IMO)などによると、問題の船は「シンヤン688号」で、華信船務(香港)有限公司が運航。所有者も同社の代表取締役となっている。華信船務社は、北朝鮮の石炭の密輸を指示したとして国連安保理の北朝鮮制裁委員会が昨年三月に制裁対象に指定し、日本政府も同年四月に資産凍結措置の対象にすると発表した。

 海上保安庁はシンヤン688号が一月に那覇港に入港した際、船舶検査で運航企業が華信船務社だと確認したのに「拘留理由がない」として出港を許可。寄港時検査の地域協力枠組み「東京MOU」にもシンヤン688号の運航企業は華信船務社だと報告していた。

 しかし、外務省は共同通信にシンヤン688号が「華信船務社の管理資産と確認できなかった」と説明。国連安保理制裁専門家パネルの元委員古川勝久氏は「華信船務社が運航責任者であることは複数国の海上保安当局も確認済みで、弁明の余地なく資産凍結の対象だ」としている。 (共同)

<国連の対北朝鮮決議> 国連安全保障理事会は北朝鮮による核・弾道ミサイル実験のたびに制裁措置を決議、順次強化してきた。核・ミサイル開発につながる「ヒト・カネ・モノ」の流入を遮断するのが目的。加盟国は国連が制裁対象に指定した団体、個人が管理する船舶を含め、あらゆる種類の資産を凍結する義務を負う。2017年8月採択の決議2371では北朝鮮最大の外貨収入源である石炭の輸出を全面禁止にし、石炭密輸への関与が疑われる船舶について、自国への入港を禁止するなどの措置を講じる義務が規定された。 (共同)

前から思うが海保はこの程度だと思う。下っ端の海保職員は態度が大きいだけで大したことはない。最新鋭の船などいらないのである。税金の無駄遣い。
もし日本政府からの指示で拘留しなかったのであれば、海保の船に衝突した漁船の事を伏せ、船長を逮捕せずに出港させた民主党と同じレベル。
「各国が資産凍結しなければならない中国企業の運航する貨物船が今年1月に那覇港(沖縄県)に寄港」と書かれている。約1年前の2018年の2月に新潟港に入港した時はPSC(外国船舶監督官:国土交通省職員)に出港停止命令が出されている。問題があれば対応できる。しかし、今回は対応していない。なぜ?
PROJECT SANDSTONE Down and Out in Pyongyang and London North Korea’s Coal Smuggling Networks Using UK Companies (RUSI) の資料を見れば、国連制裁措置をXIN YANG 688 (IMO:8657809)を受けているのは明らか!やはり腰抜け、海保!腰抜け、日本と言う事か?

CONTACT INFORMATION & DETENTION LIST (February 2018) OF PSC IN JAPAN (国土交通省) 開けない人はここをクリック

国連安全保障理事会 北朝鮮パネル中間報告書 09/15/19 (北朝鮮報道から見えてくる情勢 tosiyuki ブログ)

PROJECT SANDSTONE Down and Out in Pyongyang and London North Korea’s Coal Smuggling Networks Using UK Companies (RUSI)

開けない人はここをクリック

海保、国連制裁企業船を拘留せず 北朝鮮決議に「明確な違反」12/28/19 (KYODO)


 国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議により、各国が資産凍結しなければならない中国企業の運航する貨物船が今年1月に那覇港(沖縄県)に寄港、海上保安庁が検査し運航企業を確認しておきながら、調査のための拘留など必要な措置を取らずそのまま出港させていたことが28日分かった。専門家は日本の対応は「明らかな決議違反」としている。

 この中国企業は2017年8月の国連安保理決議で全面的に禁じた北朝鮮産石炭の取引に関わったとして昨年制裁を受けた。

 国連決議の「完全履行」を掲げる日本が、北朝鮮の石炭密輸船の活動を事実上、看過していた実態が裏付けられた。(共同)

From(BalticShipping.com)
Ship Name: XIN YANG 688
Former names: FURUI939 (2017, China)
XIN YANG 688CO (2013, Belize)
XIN YANG 688CN (2013, Belize)
XIN YANG 688 (2012, China)
XIN HE XIE 8 (2012)
IMO: 8657809
Type of ship: General cargo vessel
Flag: Belize
Gross tonnage: 2988 tons
DWT: 43478 tons
Year of Built: 2011
Builder: VIVA VESSEL GROUP - ZHEJIANG, CHINA
Class society: INTERMARITIME CERTIFICATION SERVICE
Manager & Owner: XINHAI SHIPPING - WEIHAI, CHINA

「制裁逃れ」の貨物船を米国が没収、面目失う金正恩 漂流する東アジアを撃つ(第12回) 15/17/19 (中央日報日本語版)

 平壌でいま、米ドナルド・トランプ政権に対する本質的な変化が起こり始めている可能性がある。それはトランプ政権が、北朝鮮の「虎の尾」を踏んでしまったからだ。

 5月9日、アメリカ司法省が、北朝鮮の貨物船「ワイズ・オネスト」を差し押さえたと発表した。理由は、国連の制裁決議で、石炭の輸出を禁じているのに、石炭を積んで遠洋に出ていたというものだ。また、米ドルの不正送金などで、アメリカ国内法にも違反したという。

外貨獲得のために活動していた貨物船

 具体的には、アメリカ司法省のプレスリリースや、各国メディアの報道を総合すると、以下のようなことである。

・「ワイズ・オネスト」は、全長177メートル、1万7061トンの北朝鮮で2番目に大きい貨物船で、1989年に建造され、北朝鮮南部の南浦港を母港としている。船主は、平壌の朝鮮松茸貿易会社(権哲男代表)。同社のバックは、朝鮮人民軍で、同船を外貨獲得に使っていた。

・2017年8月の国連の経済制裁により、北朝鮮からの石炭輸出は禁じられているにもかかわらず、「ワイズ・オネスト」は、2018年3月14日頃、石炭2万6500t(300万ドル相当)を積んで、北朝鮮とシエラレオネの国旗を掲げて南浦港を出港した。

・同年4月2日頃、インドネシア警察の検査を受け、同国に抑留された。AIS(船舶自動識別装置)を作動させていなかったことや、領海申告を怠ったことなどが理由。

・同年7月17日、ニューヨーク州裁判所は、「ワイズ・オネスト」の差し押さえ令状を発行した。2017年6月1日に、OFAC(米外貨管理局)が朝鮮松茸貿易会社を、ドル金融システムの使用禁止リストに載せたにもかかわらず、この時の石炭輸出で75万ドル以上の送金を受けていたというのがその理由。

・インドネシアの裁判所は、「ワイズ・オネスト」の金ジョンソン船長に、無罪判決を言い渡した。だがアメリカの要求によって、現在「ワイズ・オネスト」は、米領サモアに向かっている。同船のアメリカの没収が実現すれば、アメリカが北朝鮮の貨物船を没収した初のケースとなる。

 以上である。

サモアで管理の北朝鮮貨物船、米政府没収へ 地元は歓喜 10/22/19 (朝日新聞)


 米政府が米領サモアで管理下に置いていた北朝鮮籍貨物船ワイズ・オネスト号について、米ニューヨーク州南部地区連邦地裁は21日、米政府による没収を認める判決を出した。米財務省が売却処分することになる。北朝鮮は貨物船の早期返還を求めており、反発する可能性がある。

 米司法当局によると、この貨物船は国連安保理決議に違反して北朝鮮から石炭を輸出しようとした疑いで昨年4月、インドネシア当局が拿捕(だほ)。その後、米司法当局が押収し、今年5月にサモアに移していた。

 米ニューヨーク州南部地区のジェフリー・バーマン検事は21日、「貨物船がこれ以上の犯罪行為に使われることはなくなった。我々は米国の制裁を逃れようとするたくらみを捜査し、訴追し続ける」という声明を発表した。

 貨物船は1989年7月に建造され、全長約180メートル、総トン数は1万7千トン。米領サモアの地元紙サモアニュースによれば、貨物船は今月7日にタグボートに引っ張られてパゴパゴ港を出たという。地元住民の間では北朝鮮による報復への懸念が高まっていたこともあり、サモアニュースは「今、ビーチでビールを片手に祝っている。ついに私たちの美しい島からいなくなった」と喜ぶ地元住民の声を伝えた。

 米領サモア出発後の貨物船が向かう先は不明。建造から30年近く経つため、スクラップ処分される可能性もあるとみられる。一方、貨物船は北朝鮮が外貨稼ぎの手段として使っており、没収は大打撃だ。実務者協議が再開したばかりの米朝交渉にも影響を与える可能性がある。(ワシントン=園田耕司)

Wise Honest detained by Indonesia 04/17/18(Insurance Marine News)

By admin On April 17, 2018 In Cargo, Insurance Marine News, Keep, Legal, Marine Liability

Bulk carrier Wise Honest (IMO 8905490) has been detained by the Indonesian authorities in the Makassar Strait near Balikpapan, Eastern Kalimantan. On April 2nd the ship was seen by authorities to be acting erratically, leaving shipping lanes and straying into Indonesian waters. Upon inspection the authorities found several detainable deficiencies, mostly regarding ship documents either missing or unsatisfactory. The ship had a crew of 25, all North Koreans, and was loaded with coal from Vladivostok, which was to be transferred onto another ship. The AIS signal of the bulk carrier appeared not to have been functioning since August 2017. 1989-built, North Korea flagged, 17.061 gt Wise Honest is owned by Korea Songi Shipping Co of Pyongyang, North Korea.

「委員は『(兼業が禁止されている)公務員の身分のままではアルバイトもできない。加害教員の先の人生を考え、現時点で分かっている事実を基に(懲戒などの)処分を下す権限があるのではないか』と、市教委に報告書が提出される前に処分するよう求めた。」

少なくとも「市教育委員会による外部調査委員会への資料提出漏れ」の担当者と上司は処分されたのか?この委員は「加害教員の先の人生」に多少なりの影響を出した事が問題ならしっかりと処分する事を要求るべきだ。全ての加害教員は懲戒免職で良いのではないと思う。懲戒免職を受ければ、アルバイトが出来る。新しい人生をはじめられる。多くの国民は懲戒免職であれば反対しないと思う。
「市会文教こども委員会で委員から批判が相次いだ。」文教こども委員会はどんな組織?子供の事を優先に考える組織でないのか? 神戸市会 会議結果 文教こども委員会(神戸市会)

教員間暴行 教育長「ミスで処分先延ばし。加害教員にも申し訳ない」 12/27/19(神戸新聞NEXT)

 神戸市立東須磨小学校(同市須磨区)の教員間暴行・暴言問題で、市教育委員会による外部調査委員会への資料提出漏れで報告書の完成が当初予定の年内から遅れ、加害教員の懲戒などの処分も先送りとなったことに対し、27日の市会文教こども委員会で委員から批判が相次いだ。委員の一人は、被害教員や同小児童らに加え、休職のまま給与が差し止められている加害教員の生活のためにも「早く処分を下すべきではないか」と主張した。

 加害教員は、市の条例改正で公務の能率を確保する観点から分限休職処分を受け、10月末から給与を差し止められている。委員は「(兼業が禁止されている)公務員の身分のままではアルバイトもできない。加害教員の先の人生を考え、現時点で分かっている事実を基に(懲戒などの)処分を下す権限があるのではないか」と、市教委に報告書が提出される前に処分するよう求めた。

 これに対し、長田淳教育長は「ミスで処分が先延ばしになり、加害教員にも申し訳ない」と謝罪しつつも、「調査委も精力的に調べている。厳正な処分を行うには、報告書を待たないといけない」と強調した。(佐藤健介)

「帳簿に記載されているのに保有が確認できない物品が、676点、総額約41億円あるという。同省によると、帳簿の管理ミスによる可能性が高く、『物品の忘失や職員の不正行為は確認されていない』と説明している。」

「職員の不正行為は確認されていない」から「帳簿の管理ミスによる可能性が高く」となぜそんなに早く判断するのか?外務省職員に悪い職員はいないのか?総額約41億円もの物品がないのは単なるミスでは済まないと思う。管理していた職員の学歴を公表してほしい。帳簿で総額約41億円もの差があるような管理している職員達の学歴を知りたい。架空発注して業者にプールさせた?納入した後に転売?これだけずさんな管理であれば、50万円以下の物であれば盗み放題、転売し放題。帳簿にないのだから不正行為は確認されないし、確認できない。
こんなにずさんな外務省だから増税が必要になるのでは?仕事はまともにやっているのかな?昔、聞いた話だが、領収書に0を増やしてもチェックする側とグルになっていればかなりお金を貯める事が出来ると聞いたことがある。本当じゃないのかな!

帳簿41億円分、保有なし 高額物品で管理ミスか 外務省 12/27/19(神戸新聞NEXT)

 外務省は27日、本省で取得した高額物品について、管理帳簿と現物にずれがあると発表した。

 帳簿に記載されているのに保有が確認できない物品が、676点、総額約41億円あるという。同省によると、帳簿の管理ミスによる可能性が高く、「物品の忘失や職員の不正行為は確認されていない」と説明している。

 帳簿の管理対象は、通信機器や大型シュレッダーなど取得価格50万円以上の物品。帳簿上は2018年度末現在、1280点、総額58億8638万円分を保有していることになっているが、実際に確認できたのは604点、総額18億1688万円分だった。

処分を受けた全ての職員達は、採用試験には合格している。採用試験を見直す必要があるかも?

不適切な勤務態度 改善求める指導書、全く反省せず破り捨て 神戸市職員 12/26/19(神戸新聞NEXT)

 神戸市は26日、職員4人の懲戒処分を発表した。女性を盗撮したとして県警が県迷惑防止条例違反の疑いで書類送検した兵庫消防署の男性消防士長(33)は免職となった。

 市消防局によると、消防士長は4月10日午後1時ごろ、神戸電鉄湊川駅のホームで背後から女性のスカートの下にスマートフォンを差し入れ、盗撮した疑いで送検された。容疑を認めて示談が成立し、不起訴処分となった。

 また、市教育委員会は、あいさつの号令を巡り担任するクラスの児童全員を約1時間立たせたままにした市立高倉台小学校の女性教諭(39)を戒告とした。文部科学省の通知に基づき、体罰と認定した。

 このほか、酒に酔って私鉄の駅で暴れ、県警が駅員への傷害容疑で書類送検した交通局の男性職員(26)=不起訴処分=を停職1カ月に、不適切な勤務態度に対し改善を求める指導書を交付されたが全く反省せず、上司の眼前で指導書を破り捨てた西区役所の男性職員(28)を減給10分の1(3カ月)とした。

 処分はいずれも26日付。(上杉順子)

「高校時代から人材を育てる取り組みもある。教員を目指す生徒向けの科目『教育科』を設ける須磨翔風高校(神戸市須磨区)。指導案の作成法を学んだり、模擬授業を行ったりするほか、いじめ対応や体罰といった教育課題の解決策をグループで議論する。」

仕事でいろいろな組織を見る機会があって思うのだが、教員の「質・量」と確保よりも教育委員会の改革が出来るのかが一番重要だと思う。神戸市教育委員会に問題があるのは確実。だが、それを認めないし、内部の人間はやり過ごそうとするだけで、変わろうとは思わない。
いくらある程度の才能がある若者が入っても、腐った組織だと大きく2つの選択肢しかないと思う。1:その腐った組織での出世のルールを理解し、腐った人間達といる間に感覚が麻痺し、問題を問題と考える事すらしなくなり、出世と組織のために働く。2:腐った組織を変えようとして報復を受けて止めるか、一定期間の努力後、組織に失望して辞める、又は、無気力状態、又は、自暴自棄的に生活のためだけに働く。
腐った組織でがんばるよりも、早い段階で、もっと良い組織で働く方が無駄もダメージも最小限に出来る。麻薬から止める事が出来ない人間が麻薬をやる事に罪悪感を感じなくなるように、腐った組織で出世を目指すのは良いが、腐った組織の腐った人間になっている事が気付かなくなる可能性はある。
腐った組織には腐った人間が多くなり、まともな人は去って行く。だめな上司を衝突しても時間の無駄だし、体力的に精神的に疲れる。上が腐った人間ばかりであれば、一緒に腐った人間になるか、腐った組織よりもましな組織で頑張る方が長い目で見れば良いと思う。
人間、能力は需要であるが、時間も無視できない。良い経験と成長が長期間続けば、成長があまりない能力の高かった人間を追い越す事はあると思う。今の日本では成長がなくても入社した会社が良かったり、学歴が良ければ、組織や業界次第であるが、何とかなる場合も多い。これからはちがうかもしれないがどのようにどれくらいのスピードで変わるかは予測できない。

教員採用試験の競争率低下、小学校で顕著 教委「質・量」確保に懸命 12/26/19(神戸新聞NEXT)

 公立学校の教員採用試験で、競争率の低下が全国的な課題となっている。とりわけ顕著なのが小学校。文部科学省によると、2019年度採用分は全国平均で2・8倍と、ピークだった00年度(12・5倍)から大きく落ち込む。各地の教育委員会は教員の「質と量」を確保するため、対策に乗り出している。

 兵庫県は小学校教員採用試験の競争率が例年5倍近くあり、他の自治体に比べると“狭き門”。それでも人材確保への危機感は強い。20年度採用の試験では、それまで49歳としていた受験資格の年齢制限を撤廃。一般教養試験の出題数も約3割減らした。一方で、個人面接を充実させ、「より人物重視での選考」に見直しているという。

 神戸市教委も20年度から、受験者の年齢上限を45歳から59歳に緩和。ただ、「多くの人に応募してもらえれば、それだけ優れた教員が集まる可能性が高まる」(担当者)との狙い通りにはいかず、実際の合格者は採用計画を下回った。

 文部科学省によると、年齢制限を緩和する動きは全国的に加速し、47都道府県と20政令指定都市のうち、既に半数近くが撤廃している。

 18年度、全国最低の1・8倍だった新潟県は、19年度に1・2倍まで急落。そこで20年度からは音楽や運動の実技と模擬授業を廃止した。その結果、19年度に377人だった受験者は20年度に597人に増え、競争率も2・3倍に回復した。

 長時間労働が常態化した教員の働き方改革をアピールするのは東京都教委。19年度には小学校教員の競争率が1・8倍まで低迷し、学習プリントの印刷や授業準備を補助するスタッフの導入など業務負担軽減策を紹介する漫画も作った。担当者は「志望者が抱く不安を払しょくしたい」とする。

 高校時代から人材を育てる取り組みもある。教員を目指す生徒向けの科目「教育科」を設ける須磨翔風高校(神戸市須磨区)。指導案の作成法を学んだり、模擬授業を行ったりするほか、いじめ対応や体罰といった教育課題の解決策をグループで議論する。

 「言葉の掛け方一つで子どもが変われることを実感でき、モチベーションが高まる」と2年の後藤夢葉(ゆめは)さん(17)。大学からも講師を招いて助言を受けるなど実践的な内容で、担当の黒田理恵子教諭は「教師の魅力に加え、難しさを伝えるのが狙い。真の意味でなり手を育てたい」とする。(佐藤健介)

乗務前にアルコールが検出されたら、最近の民間航空会社だと首だよね!
取り締まる側の組織の職員がこのような事をすれば、見本となる側なのだから、懲戒免職にするべきだと思う。
「国交省は乗務までの10時間以内の飲酒を禁じているが、2人はそれより前に終えていたという。」
どうせ自己報告だと思うけど、裏やアリバイは取れているのか?アリバイが取れているのなら、国交省は「10時間以内の飲酒を禁じている」は意味がないので「10時間以内」からもっと早い時間帯に飲酒禁止に変更する必要がある。あと思うのが、一人だけから基準値以上であれば個人差があると思うが、2人からアルコールが検出されたのであれば、個人差よりも、摂取したアルコールの量やアルコールの強さも影響する事を疑った方が良いと思う。そして、もう一つ、疑問なのは過去に乗務前のアルコール検査に通らなかった職員はいないのだろうか?民間の航空会社のように検査をごまかしていたのではないのだろうか?
国交省は徹底的に調べて、厳しい処分を行うべきである。日本はこれまで業界が甘かったから、頭でわかっても実行できないほどアルコールを摂取する生活パターンが根付いていると思う。JALの副操縦士がイギリスで逮捕されてから全てが変わったわけだが、それまでは問題を見過ごし、問題を隠し、問題を問題と思わないほどひどい状態であったと思う。JALの副操縦士がイギリスで逮捕されたのは、日本人が差別を受けて、警察に通報されただけでイギリスの航空会社がで働いているパイロットも日本の航空会社のパイロット同様にフライト前であっても飲酒してアルコール検査をごまかしているのだろうか?ここをはっきりさせるべきだと思う。日本が甘いのか、日本は普通なのか、国交省は調査するべきだと思う。今回の事があるから国交省は国交省の有利なように調査する可能性は高い。

国交省の操縦士、呼気からアルコール 出張先で飲酒 12/26/19(朝日新聞)

 国土交通省は26日、飛行検査を担当する同省所属の操縦士と整備士から、乗務前の飲酒検査でアルコールが検出されたと発表した。民間航空会社で操縦士の飲酒が問題視されるなか、監督する立場の国交省で操縦士のアルコール検出が発覚したのは初めて。

 国交省によると、2人はいずれも航空局飛行検査センターに所属する40代男性。那覇空港を23日午前7時に離陸する検査用小型機で、空港の無線施設の電波が正しく受信できるか確認する予定だった。ところが同日午前6時ごろの飲酒検査で、操縦士から呼気1リットルあたり0・27ミリグラム、整備士から同0・17ミリグラムのアルコールが検出され、乗務は中止となった。

 2人は20~23日の予定で那覇に出張しており、22日午後4時から7時半にかけて、那覇市内の飲食店で操縦士はビールや泡盛など計6杯、整備士は計4杯を飲んでいたという。

 国交省は飛行検査業務の運航規定で、出発前10時間以内の飲酒と乗務前の飲酒検査で少しでもアルコールが検出された場合の乗務をそれぞれ禁止していた。同省は「事実関係を確認の上、厳正に対処する。詳細を調査し、再発防止に取り組む」としている。(渡辺洋介)

那覇空港で機長らからアルコール 国交省の小型ジェット機 12/26/19(時事通信)

 国土交通省は、那覇空港で同省航空局所属の小型ジェット機の男性機長と男性整備士=いずれも40代=から、23日の飛行開始前にアルコールが検出され、乗務を取りやめたと26日発表した。2人は新設滑走路の運用に向けた検査のため、小型機に乗る予定だった。同省はこの検査を来年1月上旬に延期した。

 国交省によると、2人は同僚の副操縦士ら3人とともに22日夜に那覇市内の居酒屋で食事し、生ビールやハイボールを飲んだ後、さらに2人だけで別の居酒屋で泡盛を2杯飲んだ。

 国交省は乗務までの10時間以内の飲酒を禁じているが、2人はそれより前に終えていたという。

国交省操縦士から酒気 前日飲酒、検査乗務中止 12/26/19(時事通信)

 国土交通省は26日、同省航空局所属でいずれも40代の男性パイロットと整備士から、乗務前にアルコールが検出されたと発表した。

 民間の航空会社でパイロットらからアルコールが検出されるケースは相次いでいたが、監督する側の同省航空関係者で問題が発覚するのは初めて。

 国交省によると、パイロットと整備士は23日朝、那覇空港(那覇市)の航空保安施設などが正常に作動するか確認する飛行検査を、ビジネスジェット機に乗って行う予定だった。同日午前6時ごろ行ったアルコール濃度測定で、パイロットから呼気1リットル当たり0.278ミリグラム、整備士からも同0.179ミリグラムのアルコールが検知されたため、乗務は中止となった。 

前夜に飲酒、国交省所属パイロットからアルコール検出 12/26/19(読売新聞)

 国土交通省は26日、同省に所属する男性パイロット(47)と男性整備士(47)の2人から、那覇空港(那覇市)での乗務前の飲酒検査でアルコール分が検出されたと発表した。パイロットは空港の無線施設などが正常に稼働しているかを上空から確認する予定だったが、中止となった。

 国交省は、航空機の航行を支援する無線施設が正常に電波を発しているかなどを調べるために機体を所有し、パイロットも22人いる。

 国交省によると、男性パイロットと男性整備士は今月22日夕、同僚3人と那覇市内の飲食店で飲酒。その後、パイロットと整備士は二軒目にも行き、パイロットはビールやハイボール、泡盛などを6杯飲んだ。

 翌23日朝、那覇空港で小型ジェット機に乗務前、飲酒検査を行ったところ、パイロットから呼気1リットルあたり0・278ミリ・グラム、整備士から同0・179ミリ・グラムのアルコールが検出された。

 航空各社で飲酒不祥事が相次いだことを受け、国交省でも1月以降、パイロット職員らに乗務前検査を義務付け、微量でも検知されたら乗務を禁じている。国交省は「大変遺憾。厳正に処分したい」としている。

神戸市職員が酒気帯び運転の疑いで逮捕…飲酒し帰る途中で電柱に衝突  12/26/19(MBS)

 車で電柱に衝突する事故を起こした神戸市職員の男が酒を飲んで車を運転したとして逮捕されました。

 道交法違反の疑いで逮捕されたのは神戸市建設局西建設事務所の西脇峰夫容疑者(57)です。警察によりますと12月25日午後7時半頃、兵庫県明石市西新町で西脇容疑者が車で電柱に衝突する事故を起こしました。

 通行人が110番し、警察が調べたところ呼気から基準値を超える1L当たり、0.75mgのアルコールが検出されたということです。警察の調べに対し西脇容疑者は容疑を認めていて、事故現場近くの飲食店で酒を飲み、約3.7km離れた神戸市西区の自宅に帰る途中だったということです。

 神戸市によりますと、西脇容疑者は25日、有休休暇を取っていました。

神戸市職員、1人乗り小型車で自損事故 駆けつけた警察官に飲酒運転ばれ逮捕 12/26/19(神戸新聞NEXT)

 兵庫県警明石署は25日、酒気帯び運転の疑いで、神戸市建設局西建設事務所職員の男(57)=同市西区=を現行犯逮捕した。

【写真】運転代行業に密着取材 悪質業者の見分け方はここ

 逮捕容疑は同日午後7時半ごろ、同県明石市西新町3の市道で、「ミニカー」などと呼ばれる50ccの1人乗り小型車を、酒を飲んだ状態で運転した疑い。「午後から休みを取って明石市内で酒を飲み、帰宅するところだった」などと容疑を認めているという。

 同署によると、男は逮捕前、電柱にぶつかる自損事故を起こした。通行人からの110番で署員が駆け付けたところ、呼気1リットルから基準値を超す0・75ミリグラムのアルコールが検出された。

職員が公文書を“自作”、北九州市が停職の懲戒処分 12/26/19(九州朝日放送)

北九州市は26日、第三者機関が作成すべき文書を自作し偽造したなどの理由で、40代の男性課長を停職12カ月の懲戒処分にしたと発表しました。

北九州市によりますと、男性課長は財政局の係長だった2016年9月、税額を決定する所得の計算方法に対して、市民から出された審査請求の事務処理を担当しました。

本来は第三者機関に意見を求める諮問を行い、それに対する回答の記載された答申書を受けなければいけません。しかし、男性課長は諮問を行わないまま、答申書を自分で作成しました。理由について男性課長は、事務処理が遅れていて、審査請求をした市民から問い合わせなどがあったため、短絡的に偽造を行ってしまったと説明しているということです。

北九州市は、男性課長の行為が公文書偽造に該当するとして刑事告発しましたが、24日に不起訴処分となっています。

北九州市は、審査請求をした市民に対し説明をし、改めて審査手続きを行っていくとしています。

廃棄される給食のパンや紙パックの牛乳であれば廃棄する手間が省けるので学校に説明すれば問題なのではないのか?リサイクルとか、食品ロスを考えれば問題ないのではないのか?

「堺市教育委員会は『学校教育の信用を著しく失墜させた』」として、男性教師を減給処分にしました。」

堺市ではないが「 神戸・教員間暴行、加害教員処分は年明け以降に 年内予定だった報告書公表、市教委資料に漏れ見つかる 12/17/19(関西テレビ)」 の方がはるかに、そして、確実に「学校教育の信用を著しく失墜させた」と思う。この件に関して担当や関係者は減給処分を受けたのかな?
堺市教育委員会、下記の記事で処分者は出たのかな?事実なら「学校教育の信用を著しく失墜させた」と思う。
4年間のいじめで追い込まれた児童の悲鳴 教委・学校のずさんな対応も明らかに (1/2) (2/2) 06/11/19(エキサイトニュース)

「家族で食べた」廃棄処分の給食の食パンと牛乳 高校教師が31万円分持ち帰り減給処分 12/25/19(ABCテレビ)

給食で廃棄処分されるパンと牛乳、約31万円分を4年間にわたって持ち帰ったとして、62歳の男性教師が減給処分を受けました。

堺市教育委員会によりますと、市立堺高校に勤めていた男性教師は、2015年6月ごろからことし6月まで、4年間にわたり、廃棄される給食のパン約1000個、紙パックの牛乳約4200本を自宅に持ち帰って、家族で飲食していたということです。男性教師は「もったいない」と思う気持ちから廃棄処分を担当する業者に依頼し、1回あたりパン5、6個、牛乳10本程度を用意した箱やかばんに入れて持ち帰っていました。堺市教育委員会は「学校教育の信用を著しく失墜させた」として、男性教師を減給処分にしました。男性教師はすでに持ち帰った給食の代金約31万円を市に返還していて、25日付で依願退職しました。

小学校教諭がわいせつ行為で免職 12/25/19(ABCテレビ)

大阪・堺市の教育委員会は、市立の小学校の教諭2人がいずれもわいせつな行為を行ったとして25日付けで懲戒免職の処分にしました。

堺市教育委員会によりますと、このうち、市内の小学校に勤務していた後藤拓也教諭(37)は、かつて教え子だった女子中学生の体を触るなどしたとして強制わいせつの疑いで逮捕され、先月、起訴されました。 好意を持ってわいせつな行為に及んだということで、「慕ってきてくれていた生徒を女性として見てしまった。申し訳ありません」と話しているということです。 また、別の小学校の35歳の男性教諭は、自家用車の中で1人でわいせつな行為をしていたとして先月、公然わいせつの罪で略式起訴され、教育委員会は25日付けで2人を懲戒免職の処分にしました。 中谷省三教育長は、「学校教育に対する信頼を著しく失わせるもので、被害にあわれた方などに深くおわび申し上げます」と謝罪しました。

小学校教諭 元教え子の中学生にキス 容疑で逮捕 11/19/19(ABCテレビ)

 元教え子の中学1年の女子生徒(13)にキスをしたなどとして、大阪府警北堺署が強制わいせつの疑いで、堺市立小学校教諭、後藤拓也容疑者(37)=堺市美原区南余部=を逮捕していたことが19日、同署への取材で分かった。逮捕は1日付。

 逮捕容疑は6月13日夕~夜、大阪市港区の商業施設の観覧車やプリントシール機内、女子生徒を自宅に送る途中の車内で、キスをしたり、胸を触ったりしたとしている。容疑を認めているという。

 同署によると、後藤容疑者は女子生徒が今年3月に卒業した小学校の教諭で、女子生徒の担任だった。堺市教育委員会の中谷省三教育長は「誠に遺憾。事実関係を調査の上、厳正に対応したい」とのコメントを出した。

4年間のいじめで追い込まれた児童の悲鳴 教委・学校のずさんな対応も明らかに (1/2) (2/2) 06/11/19(エキサイトニュース)

教育現場でのいじめが深刻化し、いじめによる自殺も依然としてなくならない。こうした現状に大きな責任があるのは、学校と教育委員会だ。大阪府の小学校で起きたいじめに対して、信じられない対応をしている教育委員会と学校の実態が浮かび上がって来た。しらべぇ編集部による独自取材だ。

■堺市で起きている非常事態
大阪府堺市内の小学校では、じつに4年間に渡っていじめが行われているという。被害児童は、1年生の後半に通学帽がゴミ箱に捨てられ、2年生になると鉛筆・定規などが頻繁に無くなる被害に。そして体操帽がまたゴミ箱に捨てられていた。担任教師は、この行為を行った加害児童を発見。児童の保護者より、被害父兄への謝罪があったが、その後、被害児童が加害児童に突き飛ばされて、あざを負う被害が発生。3年生では、「うざい、死ね」といった言葉によるいじめや仲間はずれが始まった。担任による無神経な態度も被害児童を苦しめ、ハンカチが二度に渡りゴミ箱に捨てられる被害も発生。被害児童は、学校に通う4年間、幾度となく悲鳴を上げ続けてきた。

■教育委員会に相談するも…
堺市教育委員会に相談するも、適切な対応が取られないまま。堺市教育委員会のいじめ担当指導主事は、児童のことを「容疑者や犯人」と発言する無神経さ。被害児童が通う小学校の校長、教頭、教諭と被害父兄との通話の音声データを聞いても、頓珍漢な対応ばかり。結果として、被害児童は3年生の1年間に37日間欠席せざるを得ない状況に陥った。父兄はこの間堺市議会議員に相談し、議員からも教育委員会に的確な対応をするように要望が出されている。父兄からも要望書が学校に出されたが、校長、教頭ののらりくらりの対応で実現することはなく、4年生になっても学校側、教育委員会の不適切な対応が続いたため、弁護士に対応を依頼。6月3日に教育委員会と学校、父兄、弁護士を交えた話し合いが持たれたが、児童は先週後半から今日まで学校に完全に通えなくなっている。

■緊急事態発生
そんな中、9日夜遅く父兄が児童が自殺をほのめかす文を発見。この文の写真の提供を受けたしらべぇ取材班が学校の校長に朝一番でこの件を伝えた。校長は「今日も児童が欠席しており、父兄に何度も連絡しているが電話が繋がらない」と回答。しかし、校長が何度も連絡しているという事実は確認できなかった。父兄が教育委員会にこの件を問い合わせたところ、「校長が『被害児童から父兄が入院した』と聞いたと主張している」という。一方、児童は「校長にそんなことは言っていない」と両者の主張は真っ向から食い違っている。

教育委員会への信頼度は低い
信じられない教育委員会・校長が存在した。しらべぇ編集部が全国10~60代の男女1,732名を対象に調査したところ、全体の56.9%が「教育委員会は信頼できない」と回答している。もっとも割合が高かった10代女性では、じつに65.8%に及んだ。 4年間のいじめで追い込まれた児童の悲鳴 教委・学校のずさんな対応も明らかに 平気で嘘をつくような校長に教育現場を支える資格はない。関係者には、児童の安全と命を最優先にした対応を望みたい。 ・合わせて読みたい→下着脱がされニスかけられ… 訴訟に発展した女子小学生の「いじめ」が酷すぎる

(文/しらべぇ編集部・おのっち)

こんあ教頭は教育現場に必要ない!

「府教委は『調査内容を精査し、処分すべきか検討する』」としている。」

処分は必要だろ!府教委の常識を疑う!まあ、これが日本の教育現場の実態なのだろう!驚く事ではないと言う事か?

中学教頭、非常勤講師から9万円「借金」 発覚後半年、全額返さず 大阪 12/24/19(産経新聞)

 大阪府羽曳野市の市立中の40代男性教頭が「報償費を多めに申請した」とうそをつき、非常勤講師だった20代男性から計9万円を受け取っていた疑いがあることがわかった。市教委は教頭に自宅待機を命じて調査し「不適切な金銭の貸し借り」と認定したが、両者の主張は大きく食い違ったままだ。教育現場でのモラルが厳しく問われそうだ。【隈元悠太、石川将来】

 市教委の調査によると、問題は2018年6~8月に発生。同僚の指摘で9月に発覚した。校長が事情を聴くと、男性は「多めに報償費が出ているので(毎月)3万円を学校にバックしてほしいと言われた」と話した。一方で教頭は「詳しく覚えていないが、金を貸してくれといったニュアンスで言った」と答えた。

 校長はすぐに返却するよう指示したにもかかわらず、同12月になっても返却されないばかりか、男性が教頭から「校長には『返してもらった』と答えてほしい」と持ちかけられていたことが判明した。教頭は「うっかりしていた」と釈明し、19年3月までにようやく全額返金した。歓送迎会などで同僚らにおごって「ええ格好したかった」と話したという。

 校長から報告を受けた市教委は詐欺事件の可能性もあるとして4~7月、教頭に自宅待機を命じて調査した。しかし両者の主張は食い違ったままで「真相解明は困難」と判断。「教員同士の不適切な金銭の貸し借り」として調査報告書をまとめて大阪府教委に提出した。男性は18年度末で非常勤講師の期限が切れて既に退職している。

 教頭は毎日新聞の取材に「借りただけ」と繰り返したが「部下からお金を借りる行為自体が不適切で、嫌な思いをさせてしまい申し訳ない」と口にした。

 府教委は「調査内容を精査し、処分すべきか検討する」としている。

市職員、生活保護受給女性にライン2千回 性的な内容も 12/24/19(TNCテレビ西日本)

 北九州市は24日、担当する生活保護受給者の女性に無料通信アプリLINE(ライン)でメッセージを約2千回送ったなどとして、八幡西区役所保護第一課の木原和博主査( 50)を停職6カ月の懲戒処分にし、発表した。

 発表などによると、木原主査は8月8日から10月4日までのほぼ毎日、性的な内容を含むラインのメッセージを約2千回送り、女性に精神的な苦痛を与えた。女性は生活保 護の受給に影響が出ることを懸念して断れなかったといい、約1600回返信した。やりとりの9割は私的な内容で、木原主査が勤務中のものも約190回あったという。

 木原主査は9月22日、女性の職場の駐車場に行き、自宅に送るとメッセージしたが、断られた。その夜には「食事やお茶、ドライブ等なんでもいいのでご一緒できませんか ?」と送信。女性が拒否して会うことはなく、10月4日を最後にやりとりをやめたという。

 10月25日に女性が以前の担当者に相談して発覚。木原主査は市の調査に対し、「早い段階で好意を持っていた」と話したという。(井石栄司)

担当女性とLINE3600回 一部性的な内容も 50歳の北九州市職員を停職 福岡県 12/24/19(TNCテレビ西日本)

北九州市の職員が、担当している生活保護受給者の女性に、SNSで性的な内容を含むメッセージを送ったなどとして、停職処分を受けました。

停職6カ月の懲戒処分を受けたのは、北九州市の八幡西区役所保護第一課に勤務する50歳の男性主査です。

市によりますとこの主査は、2019年8月から10月にかけて、担当している生活保護受給者の女性に、LINEで、一部、性的な内容を含んだり、食事に誘ったりするメッ セージなどを送っていたということです。

女性とのやり取りは約3600回にのぼり、一部は勤務時間中にも送られていたほか、9月には、女性の勤務先の駐車場を訪れ、「自宅に送る」という趣旨のメッセージも送っ ていました。

女性が別の職員に相談して発覚し、男性主査は、「女性に好意を持っていた、大変反省している」と話しているということです。

わいせつな行為くり返す 35歳男性教諭を懲戒免職 12/24/19(MBC南日本放送)

女性にわいせつな行為を繰り返していたとして、鹿児島県教育委員会は24日、35歳の男性教諭を懲戒免職としました。

懲戒免職処分となったのは、大隅地区の小学校に勤務していた35歳の男性教諭です。県教育委員会によりますと、この男性教諭は県内で今年9月ごろ、女性の前で下半身を露出 するわいせつな行為をし、通報を受けて駆けつけた警察官が男性教諭に職務質問をし、発覚しました。

県教育委員会の調査で、男性教諭はここ2、3年でこの女性を含めて7人の女性に対し、同じようなわいせつ行為を行っていたということです。男性教諭は「被害者の方に謝罪 し、自分の罪と一生をかけて向き合いたい」などと話しているということです。

県教育委員会教職員課の池田浩一課長は「教育に携わる者としての自覚を一人一人に求め、心に届く指導を徹底したい」とコメントしています。

民間企業の働き方改革の対応はおろかたと思う。そして労働時間を短縮する事だけをかんがえるのも愚か!
優先順位を考え、過去から継続されているが無駄、又は、時代に合わない事を考える必要があるのにそこには手を付けない。英語、プログラミングなど新しい教科が増えるのにどうして労働時間を短縮できるのか? ボトムアップで英語やプログラミングは選択制にするべきだと声を上げられないのか?また、都道府県レベルで声を上げたり、都道府県の選択で独自のカルキュラムを選べるように声を上げるべきではないのか?
文科省が愚かなのは多くの国民が思っている事だと思う。その愚かな省の指示を丸呑みするのか?
日本人は外国人に比べると働き者だが、改革や意見に関して何も言えない点では愚かだと思う。まあ、文化の一部、又は、日本人の共通点と思えるほど、日本に根付いていると思うので、この点を変えないと問題は根本的に変わらないと思う。

「『味の検査』と称して、わいせつな行為をした」鬼畜ロリコン教師に懲役14年判決《千葉地裁》 (1/2) (2/2) 12/23/19(文春オンライン)

 千葉県千葉市で約5年半にもわたって明るみに出なかった小学生7人が被害に遭った、小学校教諭によるわいせつ事件。強制性交罪、児童ポルノ禁止法違反罪などで起訴された元教員・X被告(36)に対する裁判が12月23日、千葉地裁で開かれ、懲役14年(求刑15年)の実刑判決が言い渡された。

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 黒のスーツに白いシャツ姿で入廷したX被告は、開廷前から落ちついた表情で判決を待っていた。検察官側には、被害者の家族などの関係者やその弁護士らが同席したが、衝立で大きく遮蔽され、傍聴席からその姿を伺うことはできない。

約5年半、女子児童7人にわいせつな行為を繰り返した

 判決の言い渡しを前に、検察側から起訴状の表現を変更する訴因変更が行われた。前田巌裁判長に「付け加えることはないか」と問われると、「改めて謝罪したいと思います」と述べ、被害者の関係者らに深く一礼した。

「主文。被告人を懲役14年に処する」

 裁判長が判決文を読み上げると、証言台に立ったX被告は小さく「はい」と返事をした。「長くなりますので」と促されて被告人席に戻り、座って残りの判決を聞いた。

 判決によると、八木被告は2013年1月から18年7月までの約5年半、勤務していた2つの千葉市立の小学校の教室や倉庫で、当時6~12歳の担任していた女子児童7人に対し、児童の陰部を触ったり、X被告の局部を咥えさせたりするなどのわいせつな行為に計15回及んだ。

自宅から押収したハードディスクなどから他にも複数の被害者が

 さらに、そのうち5人ついては、わいせつな行為をカメラで撮影し、児童ポルノ禁止法違反罪にも問われた。18年7月、被害児童の1人が学校で被害に遭い、その日のうちに母親に被害を訴え、犯行が発覚。千葉県警がX被告の自宅から押収した外付けハードディスクなどから他にも複数の被害者がいることがわかった。

 裁判は、昨年10月に始まり、約1年間にわたり審理が行われ、X被告の犯行の詳細が次々に明らかになっていった。今年10月31日にあった前回の公判では、被害者の1人が出廷し、「一生、刑務所の中で暮らしてください」と述べていた。

 判決文はX被告の犯行をこう総括した。

「6歳から12歳の被害児童らに対して、教諭である被告人への畏怖あるいは信頼を利用した」

「性欲のおもむくまま、卑劣かつ醜悪極まりない」

 忘れ物を繰り返した児童を「指導」を名目に呼び出したり、「味の検査」と称して目隠しをしてわいせつな行為をしたりした。また、「傷の状態を確認する」といって、衣服を脱がせたこともあった。その上で「性欲のおもむくまま、児童の陰部を手指で触ったり、口淫したりするなどの極めて強度なわいせつな行為を行い、卑劣かつ醜悪極まりない」と述べた。X被告が撮影した動画についても「流出した可能性もあり、悪質で軽視できない」とした。

「就業中、堂々と、しかも担任という絶対的立場を悪用」

 また「就業中、堂々と、しかも担任という絶対的立場を悪用し、長期間にわたって反復して犯行を行った。その大胆さと常習性は目に余る」とも糾弾した。

 裁判では、X被告はおおむね犯行を認めていたが、1人の被害者に対して行った犯行については、証拠となる映像が不鮮明な部分や、映像がない部分については否認した。被害者本人が出廷して、犯行について証言し、食い違う場面もあった。判決では、被害者の証言が全面的に信用できると判断。その上で、「被告人は、客観的に裏付けられている犯行のみを認め、その余は責任を回避しようとする姿勢が見られる」と指摘した。

 言い渡しの間、X被告は席で手を膝に置き、判決を読み上げる裁判長をじっと見ながら聞いていた。判決の宣告が終わると、裁判長が「閉廷します」と述べた。X被告は被告人席に座ったまま、被害者の関係者に向かって一礼。刑務官に連れられ、法廷を後にした。

村田 珠里/週刊文春デジタル

公務員の中には人間的に問題がある人間が確実に存在する。だから、疑問や不審な点があればはっきり言った方が良い。相手が無視する気があれば無視する、又は、発言を無視した対応を取るので、相手の考え方はすぐにわかる。

災害などのボランティアは守られた公務員達にやらせれば良いと思う。まあ、狡い公務員はお人好しの公務員を食い物にして楽したり、出世する。
公務員は責任を取らされても処分が甘い、横領しても、弁済すればクビにならない。だから公務員になりたい人はたくさんいる。

問題意識低く、DNA鑑定軽視 遺骨取り違えで報告書 厚労省調査チーム 12/23/19(産経新聞)

 国の戦没者遺骨収集事業をめぐる取り違え問題で、厚生労働省の外部有識者による調査チームは23日、平成17~31年に専門家から繰り返し疑いを指摘されたのに放置したとして、「担当部署の問題意識が低く、引き継ぎや情報共有も欠如していた」とする報告書を公表した。DNA型鑑定の結果を軽視したほか、公表を求めた専門家の意見に応じなかった点などを非難した。

 加藤勝信厚労相は同日の閣議後会見で「厳しい指摘を真摯に受け止め、2度とこのようなことが起こらないように今後の事業を適切に進めていく」と述べた。

 厚労省は9月、ロシアの9カ所で収集した597人分の遺骨が日本人ではないか、その可能性が高いと指摘されたと公表。弁護士らの調査チームが1カ月をめどに報告書をまとめる予定だったが、その後フィリピンの10人分についても疑惑が発覚し延期していた。

 調査は同省の「DNA鑑定人会議」の全議事録を検証し、関係職員やOB、専門家の延べ37人に聞き取りを実施。ロシアの事例では17年から疑いが指摘され、24年の会議では対象墓地1カ所の収集遺骨がほぼ日本人ではないとされたのに、鑑定作業を中止しただけだった。29年以降はロシアへの返還の必要性を認識したのに具体的対応をしなかったことなどを問題視した。

 フィリピンの事例では、23年に専門家が日本人ではない遺骨があると断言し、公表を求めたが、議事録に記載するのにとどめた点を不適切とした。

 報告書は、遅くとも24年に対応していれば「その後の同様な事案を防げた」と強調。担当部署の「感度が鈍い」とした。DNA型鑑定の結果を軽視するなど専門家の科学的所見に適切に対処せず、担当者間の引き継ぎや関係職員同士の情報共有が欠如し、問題を検討する体制が不十分だったことを組織の課題に挙げた。

 再発防止に向け、積極的な情報公開や内部でチェック機能を働かせられる体制の構築も提言した。

神戸「教師間いじめ」の事件化が秒読み、兵庫県警が任意聴取 (1/3) (2/3) (3/3) 12/23/18(デイリー新潮)

 子どものいじめ問題が悪質・深刻化する中、今年は「教員間のいじめ」というキーワードがメディアを賑(にぎ)わせた。神戸市立東須磨小学校で、教員4人が同僚の男性に激辛カレーを無理やり食べさせるなど悪質な嫌がらせをしていた問題。兵庫県警は4人を任意で事情聴取しており、事件化するのは間近とされる。この問題を巡ってはインターネットで映像が出回り、市教育委員会が給食でカレーの提供を取りやめたため「改めるべきはそこじゃない」「カレーに罪はない」など多くのツッコミを受け、失笑を買った。(事件ジャーナリスト 戸田一法)

● 「おぞましい行為」と市長

 県警は11月18日、4人の事情聴取を開始。それ以前にも被害男性やほかの教員にも事情を聴いており、暴行や強要の容疑での立件は秒読みとみられる。

 今回、被害者である男性教員が暴力を振るわれたり、嫌がらせをされたりして、精神的に不安定になって9月から欠勤。県警に暴行容疑で被害届を提出していたことは、既にお伝えした通り(「教員間のいじめ」刑事事件への発展が濃厚、原因は「神戸方式」人事か) 。

 その後も新聞やテレビで連日、大きな扱いで報道されるが、市教委や東須磨小の対応は常に後手に回り、世間の理解を得られるようなものでは到底なかった。

 東須磨小は10月16日、保護者説明会を開催し、問題の経緯を説明した。しかし「パワハラと認定した行為だけお答えする」というスタンスで、具体的にどんな行為があったかほとんど回答を拒否。

 また、ショックを受けた児童4人が学校を欠席していたことが判明。ほかにも、カレーを無理やり食べさせている動画に写っている家庭科室に「子どもが入れなくなった」とする意見が寄せられていたことも明らかになった。

 この場で4人の謝罪文書が読み上げられたが「深くお詫(わ)びしたい」「猛省を続けていきたい」「申し訳ない気持ち」「子どもたちを精いっぱい愛してきたつもり」など、何とも乾いた文面だったらしい。

 保護者からは「連れてきて謝罪させろ」「ちゃんと本当のことを話してほしい」「誠意が感じられない」などと、強烈な怒りや抗議の声が上がったという。

 翌17日には、久元喜造市長や長田淳教育長らがこの事件について協議する総合教育会議を開催した。

 久元市長は「おぞましい行為に及んだこうした教員が、なぜ教育現場にいられたのか、市民も疑問に思っている」と強烈に批判。

 長田教育長は「市教委と学校に溝があると聞く。学校は問題を校内で収めたいと思う意識が強いのではないか」と指摘した。

 市教委は東須磨小に児童の相談を受けるカウンセラーを常駐させ、事実関係の解明のため、弁護士3人による調査委員会を設置したと説明。

 同日開催された市議会文教こども委員会では、東須磨小で児童同士のいじめ認知が2017年度は0件だったのに、18年度は13件、19年度は半年間で16件と急増していることが明らかにされた。

 市教委は「教員間の仲がぎくしゃくしていたことが影響したのではないか」と分析。何のブラックジョークかと思うが、4人のうち一部はいじめ問題に対応する指導担当だったという。

● キーマンは前校長

 全国紙社会部デスクによると、市教委は今回の被害者の男性以外にも、複数の教員がパワハラやセクハラの被害を受けていたと認定。そのうちの1人である女性も激辛ラーメンを無理やり食べさせられていたという。

 ここで問題になるのが、今春に異動した前校長の存在だ。

 前校長は今年初め、この女性が激辛ラーメンを食べさせられた事実を耳にしていたという。

 同じ時期には、今回の被害男性との面談で「いじめられてなんかいないよな」と発言。男性教員は圧力を感じ、被害を申告できなかったとされる。

 この前校長は教頭だった17年夏、男性は飲み会に参加しないと告げていたが「新人なら行くべきだ」と強制。市教委は「パワハラに当たる」と認識しており、前校長もそうした点を認めているという。

 こうした嫌がらせに強く関与していた4人のうち男性2人は、前校長と特に親しかったといわれている。

 ほかにも東須磨小で勤務していた女性が「前校長らのパワハラを受けて退職した」などと市議会に訴え、前校長を市議会に参考人招致し、刑事告発するよう求める陳情書を提出したことも明らかになった。

● 休職中の加害者に給与支給

 この事件で市民の反発を招いたのが、4人が休職している間、有給休暇扱いで給与が支払われている点だった。

 4人について「おぞましい行為」と批判した久元市長は10月24日、起訴される可能性がある職員の給与を差し止める条例改正案を提出すると発表した。

 市教委も4人から自主退職の申請があっても受理しない方針を決めた。処分前に認めると、処分を受けずに退職金が満額支給される可能性があるためだ。

 4人は実質的な「謹慎」で出勤していなかったが、市教委の規定には自宅謹慎などの処分は存在しないため、行動は自由で給与も支給される有給休暇の扱いだった。

 本来、自治体の首長は教育行政を指揮する権限はないのだが、条例の提案は可能。懲戒処分前でも「異常な事態なので、異例な手段で対応する」と、職員の給与を差し止められるよう条例を改正する裏技を使った。

 これには市議から「市長による教育行政への介入ではないか」と懸念する声も聞かれたが、別の市議は「本当なら、市教委がもっと強い姿勢で対応して然るべきだった」と擁護した。

 同29日、改正条例案はスピード成立した。翌30日に公布・施行。4人を休職、31日に分限休職とし、給与を差し止めた。

 これまでの条例では、給与が発生しない「休職扱い」にできるのは「起訴された場合」「病気の場合」に限られていた。

 そのため1人は11月9日、処分を不服として市人事委員会に処分取り消しを求めて審査請求するなど、ごたごたが続いている。

 4人は「いじめは犯罪であり、いずれ警察の御厄介になる」と身をもって児童らに示すことになりそうだ。何とも皮肉な“反面教師”というところだろうか…。

戸田一法

最近、教育関係者のニュースが多く感じられるが、増えたのか、それとも、これまではもみ消していたのか?誰か教えてほしい。問題があったがもみ消してきた場合、データとして残っていないので結局、推測の範囲で終わるのだろうか?
神戸の教師いじめは前の校長が問題がないように被害者教師に誘導するような会話にしたと記事に書いてあった。イジメている動画が流出しなければ、この事件は問題として記録やデータに残らなかった可能性が高い。そう考えれば、教育関係者の不祥事はニュースになっている以上に多いと判断する方が事実に近いと言う事になる。
文科省、教育改革の命令出しても現場は動かないほど、疲弊していたり、問題を抱えている教育者がいるのではないのか?

横浜市立小の校長 女性教諭にわいせつ行為で停職 12/23/19(tvkニュース(テレビ神奈川))

横浜市立小学校の57歳の男性校長が、勉強会と言って知人の女性教諭を呼び出しわいせつな行為をしたとして、横浜市教育委員会は校長を停職12カ月の懲戒処分としました。

横浜市教委によりますと横浜市港北区にある市立新吉田小学校の男性校長はことし10月、勉強会と称して知人の30代の女性教諭を喫茶店に呼び出した後、人気のないところに移動し複数回キスをしたり胸を触ったりしたということです。 その後女性教諭が市教委に相談したことで事態が発覚し、聞き取りに対して校長は「自分に好意を持ってくれていると思っていた」と事実を認めたということです。 市教委は、校長を停職12カ月の懲戒処分とし、校長は23日付けで依願退職しています。

民間企業の働き方改革の対応はおろかたと思う。そして労働時間を短縮する事だけをかんがえるのも愚か!
優先順位を考え、過去から継続されているが無駄、又は、時代に合わない事を考える必要があるのにそこには手を付けない。英語、プログラミングなど新しい教科が増えるのにどうして労働時間を短縮できるのか? ボトムアップで英語やプログラミングは選択制にするべきだと声を上げられないのか?また、都道府県レベルで声を上げたり、都道府県の選択で独自のカルキュラムを選べるように声を上げるべきではないのか?
文科省が愚かなのは多くの国民が思っている事だと思う。その愚かな省の指示を丸呑みするのか?
日本人は外国人に比べると働き者だが、改革や意見に関して何も言えない点では愚かだと思う。まあ、文化の一部、又は、日本人の共通点と思えるほど、日本に根付いていると思うので、この点を変えないと問題は根本的に変わらないと思う。

総務省事務次官が「事実上クビ」のワケ…日本郵政への情報漏洩の深層 (1/3) (2/3) (3/3) 12/23/19(現代ビジネス)

霞が関を揺るがす一大事

 年末の役所は来年度予算の仕上げで忙しい。そこへ、とんでもないニュースが入ってきた。

世界一優秀な「オランダの年金」日本とはこんなに違う

 高市早苗総務相は20日、総務省の鈴木茂樹事務次官を停職3カ月の懲戒処分にし、同次官は辞職したと発表した。更迭されたのだ。

 その理由であるが、鈴木前次官は日本郵政の鈴木康夫取締役上級副社長に、情報を漏洩していたというのである。

 高市総務相は、記者会見で詳細を明らかにした。12月13日以降、鈴木前次官は、大臣室の会議の情報を日本郵政の鈴木副社長に電話等で漏洩していたという。これは行政の公平性を根幹から揺るがす一大事である。

 霞が関では、このところ文科省がトラブル続きだった。前川喜平元事務次官らにより「組織的な天下りの斡旋(あっせん)」が行われ、さらには局長級幹部が逮捕される「汚職事件」も発生、不祥事が絶えなかった。ここに来て、総務省まで大問題を起こすとは驚きだ。

 日本郵政の鈴木副社長は、元総務省事務次官だ。総務省の鈴木前次官とは同じ郵政キャリアで先輩後輩の関係である。役所組織での先輩後輩の関係は、一般企業よりかなり強固だ。

 そのようなしがらみから抜け出た「脱藩官僚」の筆者から見ると、まるっきり「体育会系」だ。役所においては、入省年次が絶対的であり、つまり先輩後輩関係も絶対的だ。その上、役所での最終役職も重要視される。入省年次と最終役職の2つの基準で、自ずと役人OBは序列が付けられる。両鈴木氏のように、役所の最終役職が事務次官同士ならば、先輩後輩の関係だけがものを言う。

 もしこの秩序を乱すと、退職後の天下り序列に支障が出てくるのである。天下りシステムを維持するために、先輩後輩関係はとても重要な意味をもっている。

総務省の信頼が地に落ちる

 漏洩した大臣室の会議内容とは、かんぽ生命保険の不適切販売問題を起こした、日本郵政グループに対する行政処分案の検討状況だ。

 これについて金融庁は、年内にもかんぽ生命に対して保険の新規販売を3ヵ月停止する行政処分を行うことを検討中である。また、かんぽ生命の親会社である日本郵政に対しても、ガバナンスの問題があるとして業務改善命令を検討している。

 総務省は、日本郵政について監督権限があるので、金融庁の業務改善命令とは別に、何らかの行政処分をする立場である。総務省の大臣室で会議が行われていたのはそのためであり、それを現職の次官が行政処分の相手方に情報漏洩していたのでは、総務省の信頼はまったくなくなることになる。

 高市総務相が、前次官の情報漏洩が公務員の信用失墜行為に当たるとして、停職3ヵ月の懲戒処分にしたのは当然であろう。

 もっとも、この事案であれば免職でも不思議ではなかった。日本郵政の鈴木副社長については、NHKがかんぽ生命保険の不適切な営業実態を取り上げたとき、NHKに対し、元次官の威圧を笠に着て圧力をかけたといわれている人物だ。

 その際にも鈴木前次官は、日本郵政の鈴木副社長と連絡を取り合っていたという報道があった。郵政キャリアの先輩後輩の関係は部外者が思う以上に緊密であり、これが行政の公正性をかなり損なっているともいえる。

 今回は、とりあえず前次官に対して懲戒処分が出されたが、今後も不適切な事例が出てくるとなると、これだけではすまない可能性もある。辞職した前次官の退職金がどうなるかなど、今後も注目されるところだ。

背景にある「郵政再国有化」とは?

 情報漏洩の発端になったのは、前述のように、かんぽ生命保険の不適切販売問題だ。

 これについては、一般にはガバナンスの問題とみられている。しかし基本構図としては、小泉政権で郵政民営化が行われたのち、民主党政権で郵政の「再国有化」が行われ、十分な保険商品開発ができないまま魅力的でない旧商品を販売せざるを得ず、「ノルマ営業」につながったというのが、筆者の見立てである。これについては、7月29日付の筆者コラム「かんぽ生命の不正販売、背景にある民主党政権『郵政再国有化』の真実 『ノルマ』に頼る構造はなぜ生まれたか」をご覧いただきたい。

 今回の情報漏洩・次官更迭もまさに、郵政がうまく民営化できなかったことの結果である。

 もし民営化がうまくいっていれば、郵政に大物次官が天下ることはまずなかっただろう。純粋な民間会社であっても、監督官庁からの情報収集のための天下りはあるかもしれないが、大物次官が天下るようなことはまずない。大物次官の場合、それなりの役職に付けざるを得ないが、民間会社の場合、役人経験しかない元次官にふさわしい役職はまず見つからないからだ。

 単に役所からの情報収入程度の目的であれば、元次官より小回りがきく「ヒラの」元役人がいくらでもいる。そうした「ヒラ」のほうが、企業側もコストを抑えられるので便利なのだ。

 こうした点から見ると、郵政民営化が頓挫したことは、郵政グループの中心である日本郵政の社長人事を眺めてみればよくわかる。

日本郵政「社長人事」から見えること

 日本郵政は、2007年10月にスタートしている。社長はこれまで5人だ。

(1)2007年10月から西川善文氏(住友銀行出身)
(2)2009年10月から斎藤次郎氏(財務省出身)
(3)2012年12月から坂篤郎氏(財務省出身)
(4)2013年6月から西室泰三氏(東芝出身)
(5)2016年4月から長門正貢氏(興銀出身)

 初代の西川氏のときは、まさに郵政民営化時代であるが、2代目の斉藤氏以降は、民主党による再国有化時代だ。先のコラムでも書いたように、2009年から民主党政権によって再国有化への転換が行われた。それとともに、民主党政権は西川氏を追い出し、当時の民主党小沢氏に近かった元官僚の斎藤氏を社長にするという、極めてわかりやすい人事を行った。

 その斉藤氏は、2012年12月の総選挙で自民党が大勝し政権復帰が確実になると、第一次安倍政権の時の官房副長官補であった坂氏を社長にすえようとした。しかし、こうした人事を第二次安倍政権は拒否し、坂氏を更迭して、民間出身の西室氏を社長にした。

 ただし、再国有化からの再民営化はしていない。これは、小泉政権時の郵政民営化騒動をみれば、あまりに政治的リスクが大きいからであり、安倍政権の優先課題でもないからだ。

 こうしたトップ社長人事の陰で、郵政官僚はちゃっかり実利ポストを握っていた。初代の西川社長の下で、総務省から副社長として団宏明氏が送り込まれた。団氏は総務省事務次官ではないが、郵政事業庁長官を務めている。実務的にも、郵政民営化のためには事業を回す必要もあったので、そのために欠かせない人物でもあった。

 民主党政権下の2代目の齋藤社長時代にも、団氏の後任として元郵政事業庁長官の足立盛二郎が入っている。役所らしい「順繰り人事」だ。

 そして、自公政権に復帰した4代目の西室氏のときに、元総務省事務次官の鈴木康夫氏を副社長で入れることに成功している。総務省としては、日本郵政副社長というポストは同じであるが、元郵政事業長官から元事務次官に格上げができた格好だ。これは「再国有化」状態であったからこそ可能な芸当である。

 民間出身の社長でも、郵政くらいの大きな組織になると、腹心といえる人が20人くらい必要になる。つまり、もし本気で経営しようと思うなら、20人くらい引き連れて郵政に入る必要がある。

 これまで、そうした民間出身社長は西川氏しかいない。西川氏は、民主党政権になってクビを切られることがわかると、連れてきた腹心たちの再就職まで見とどけて自ら辞任した。その後に来た民間出身の社長は、そういうわけではない。そうなると、日本郵政内部の実権はどうしても鈴木副社長が握るだろう。

 その上、総務省からの情報を入手できるとなれば、ますます鈴木副社長の権力は増す。要するに、郵政「再国有化」時代においては、官僚出身者が実権を握っていたことが容易に推測できる。

情報漏洩の根本原因を叩くには

 いずれにしても、民主党時代の再国有化によって役所から郵政への天下りがたやすくなったのが、今回の情報漏洩の根本原因にある。かんぽ生命保険の不適切販売問題も再国有化が根本にあるので、これがいかに酷い政策であるかわかるだろう。

 これらの解決のためにも再民営化しない手はないが、そのためには大きな政治リソースを割く必要があり、安倍政権では不可能だろうから、ポスト安倍に期待するしかない。

 幸いにも、民主党の再国有化法案に反対した政治家はまだいる。当時、自民党の方針に造反して再国有化法案に反対したのは、中川秀直議員、菅義偉議員、小泉進次郎議員、平将明議員だけだ。中川氏は政界を引退したが、菅氏と小泉氏は今閣内にいて、ポスト安倍の候補者である。平氏も当選5回の中堅だ。

 筆者の見立てでは、完全な民営化ができなかった郵政はいずれ経営困難に陥るはずだ。再建の手立てがあるとすれば、小泉政権が行ったような民営化を再び指向せざるを得ないと思う。そのときを待つしかないだろう。

髙橋 洋一

このような事は多くの国民が知らないだけであると思う。あるからこそ天下りを迎えるし、迎えるメリットがあると思う。

「スタジオで各コメンテーターが今回の問題への見解を示した後に『なんだか。腐っているねって感じがしてしまいます』と憤っていた。」

コメンテーターはこのような疑問を抱かないのだろうか、今回だけが特別に思っているのだろうか、それとも国民が聞きたいと思うコメントを考えて発言したのだろうか?
同じ事をやる方が効率は良いし、同じ、又は、似たような経験を持っている人達が仕事をする方が良い。ただ、ずぶずぶの癒着関係や中立性を持てない人達しかいない、又は、多くいるのであれば、天下りは一切禁止するべきだと思う。少なくとも10年ぐらいは禁止にしてずぶずぶの癒着関係や中立性を持てない人達がいなくなるまでは天下りは禁止にするべきだと思う。
多くのメディアはこの事を取り上げるとは思うが、天下り禁止まで言及するメディアは少ないと思う。メディアの中には少なくとも偽善者が存在すると思うのでそのような人達が力を持てば事実を歪める事は出来るし、取り上げない判断は出来ると思う。

関口宏、総務省事務次官の漏洩問題に「腐っている。全然悪かったという意識を僕なんか感じない」 12/22/19(スポーツ報知)

 22日放送のTBS系「サンデーモーニング」(日曜・前8時)で、高市早苗総務相がかんぽ生命保険と日本郵便の保険不正販売問題を巡り、行政処分案の検討状況を日本郵政グループに漏らしたとして、鈴木茂樹総務事務次官を停職3か月の懲戒処分にしたことを報じた。

 鈴木氏は20日付で辞職し、事実上の更迭となった。情報を漏らした相手は元総務次官の鈴木康雄日本郵政上級副社長。高市氏は「信用を失墜させる行為で誠に残念だ」と陳謝。給与3か月分を自主返納する。

 番組では、2人が旧郵政省の出身で鈴木上級副社長も10年前に事務次官を務めていたことを伝えた。今回の漏洩の背景について会見で高市氏は「同じ旧郵政採用の先輩後輩という形のなかで、なにかやむを得ない事情があったんだろうと拝察します」と述べていた。

 また、番組ではかんぽ不正問題で第3者委員会の調査報告を伝え、「顧客に不利益が発生した可能性のある契約」約18万3000件のうち「法令・社内違反の疑い」が1万2836件で、この違反疑いがある契約に関与した郵便局員などに調査した結果、現段階で法令違反が48件、社内規定違反が622件が見つかったと報じた。さらに調査は終了しておらず、今後違反はさらに増える可能性があると伝えていた。

 こうした不祥事に司会の関口宏は、今後も「相当被害者が出るっていうことでしょ?」と指摘し、一方で漏洩問題について「それで、こういうことを裏ではやっていた。全然悪かったという意識を僕なんか感じないな」とコメントしていた。

 さらにスタジオで各コメンテーターが今回の問題への見解を示した後に「なんだか。腐っているねって感じがしてしまいます」と憤っていた。

12月22日の「Mr.サンデー」でカンニング竹山が匿名の批判を批判していたが、実名出したら消防署職員自殺問題のような事になる事があると言う事。告発して、報復されて、最悪の自殺で終わった。自殺を選択しなくても良くない事は起きると言う事だ。忘れたけど、告発を厚労省が相手に名前を教えていたケースだってあった。この世の中、全て白黒付くわけでないし、悪くなければ報復を受けないとは限らない。

宇部・消防職員自殺問題「調査報告書」公表 12/20/19(tysテレビ山口)

山口県の「宇部・山陽小野田消防局」の男性職員が、パワハラなど訴える遺書を残して自殺した問題です。消防局は遺族側の要望を受け、調査報告書を公表しました。この問題は今年1月、宇部中央消防署に勤務する松永拓也さん(当時27)が自殺したものです。遺書には職場でのパワハラや、職員どうしの金銭トラブルを告発する内容が書かれていました。消防局は当初、内部での調査が終わっていないことを理由に、外部に依頼した調査報告書の公表を先送りしていましたが、遺族側の要望を受け公表しました。弁護士3人による調査委員会が8月にまとめた報告書では、松永さんは組織への不信感が積み重なり、持ち前の正義感から抗議のために自殺に至ったとしています。遺族側は関係した職員の適正な処分や、組織の改善などを要望していて、消防局は来月、遺族側に直接、説明したいとしています。

申請書未処理で補助金不支給など 業務怠慢続いた町職員を減給処分 佐賀・玄海町 12/20/19(佐賀新聞)

 佐賀県東松浦郡玄海町は20日、申請書の未処理に伴う補助金の不支給などがあったとして、住民課の男性主事(30)を減給10分の1(6カ月)の懲戒処分にしたと発表した。  町総務課によると、男性主事は、2017年度に支給する在宅高齢者向け住宅改良補助金の申請書3件を処理せず放置し、計25万7528円が不支給になっていた。今年9月に未処理の申請書が男性主事の机の中から見つかり発覚した。男性主事は「失念していた」と話しているという。  このほか2件の業務怠慢が判明した。18年10月の町のイベントで使ったバスの借り上げ料3万6028円については、支払いの遅滞で請求を受けて今年3月に私費で払っていた。18年度内に町民326人に配る玄海海上温泉パレアの入浴券が、利用開始の4月1日までに住民に届かず、上司には「郵送した」と虚偽の報告をしていた。  総務課は「住民に不利益を与え、町の信用を失墜させる行為。今後指導を徹底していく」としている。

「職場で、業務上の意見の食い違いで口論」となっているが、口論の内容はどちらが正しかったのだろうか?

上司殴ってけがさせる 千葉海上保安部の48歳男性を減給処分 12/20/19(千葉日報)

 上司を殴ってけがを負わせたとして、第三管区海上保安部は20日、千葉海上保安部の三等海上保安正の男性(48)を減給20分の1(1カ月)の懲戒処分にした。

 同保安部によると、男性は4月18日朝、職場で、業務上の意見の食い違いで口論になった上司の頭を数回殴り、全治約10日の打撲を負わせたとされる。7月に傷害容疑で書類送検され、起訴猶予となった。男性は事実関係を認めており、上司に謝罪している。

 玉越哲治同保安部長は「海上保安官としてあるまじき行為で、心からおわび申し上げる。指導を徹底し、再発防止に万全を期する」とコメントした。

女子高生にみだらな行為 小学校の男性教諭を懲戒免職 12/20/19(カナロコ 神奈川新聞)

 川崎市教育委員会は20日、会員制交流サイト(SNS)で知り合った女子高校生にみだらな行為をしたとして、多摩区内の市立小学校男性教諭(23)を懲戒免職処分にしたと発表した。

 市教委によると、男性教諭は6月、学生時代にSNSで知り合った高校1年生の女子生徒の自宅で、女子生徒にみだらな行為をしたとして、10月に県青少年保護育成条例違反の疑いで宮前署に逮捕された。

 市教委の石渡一城職員部長は「子どもたちに対して身をもって範を示すべき教員が、条例違反を行ったことは誠に遺憾。不祥事防止の徹底と信頼の回復に全力で取り組む」とコメントした。

“覚醒剤所持”の中学教諭を懲戒免職 12/20/19(九州朝日放送)

福岡県教育委員会は覚醒剤を所持したとして先月逮捕された大川市の中学校教諭を、20日付けで懲戒免職処分にしたと発表しました。

発表によりますと、懲戒免職処分となった大川市立三又中学校の教諭・東博文容疑者(55)は11月、覚醒剤を所持したとして現行犯逮捕され、その後起訴されました。

県教委の聞き取りに対し事実関係を認め、2015年から使用していたと話しているということです。

また覚醒剤の入手経路については、最初は知り合いから入手しその後はインターネットで購入していたと話しています。

このほか去年の修学旅行中に立ち寄った飲食店で日本酒を飲んだとして糟屋郡の公立中学校の50代の男性校長が停職3か月、30代の女性養護教諭が減給1ヶ月の懲戒処分となっています。

日本郵政に情報漏えい、停職処分受け鈴木総務次官が辞職 12/20/19(産経新聞)

 高市総務相は20日夕、鈴木茂樹・総務次官が日本郵政に対して情報を漏えいしたとして、同日付で停職3か月の懲戒処分を科すと発表した。鈴木氏は同日付で退職した。次官の後任には、黒田武一郎・総務審議官が就く。

「説明会で、ある男性は『市民にいい顔をして、金がなんぼでもあるような感じで事業をやってきた』と永松市長を批判した。市民サービスの低下は避けられないが、市民の間には『行政のツケを住民に押しつけるのは納得いかない』との怒りが渦巻いている。」

自分が住んでいる自治体が適切に対応しているかと言われれば自信がない。以前、公務員になった同級生になぜ人件費が高くなっているオリンピック前なのか、オリンピックが終われば景気が悪くなるので、仕事がほしい業者は安い金額を出すであろうと聞いたことがある。理由は上が市民に対する速やかなサービスが総事業費よりも優先になったと言う事だった。
大分県杵築市民は納得がいかない怒っても選挙に行ったのか、行かなかったの知らないが、投票する権利があり、苦情を言う権利もあるのだから、放置していたのなら部分的に責任があると思う。
杵築市から引っ越しできるのなら引越しすれば良いと思う。財政危機を迎えたから公務員の給料を2割カットするのも問題があると思う。簡単には財政危機を解決できない。良くなるよりも悪くなることが多いと思う。誰も責任を取らない、誰も妥協したくないとなれば、この先、真っ暗だと思う。

「市は今後、単年度の収支で行政運営できることを目指し、人件費の削減やイベントへの補助金縮減など、あらゆる事業の見直しに着手するとともに企業誘致などで歳入増を図るという。」

そんなに簡単に問題を解決できるのならこれまで実行できたと思うし、他の自治体も困っていない。形に見えるフローチャートと削減額を提示出来なければ信用してはだめだと思う。提示出来ても、提示されたような結果になるとは限らない。

見過ごされた“警告”…財政危機の大分県杵築市 住民「なぜ、こんな事態に」 12/20/19(産経新聞)

 大分県杵築市の財政危機が表面化した。財政の硬直度を示す経常収支比率が100%を超える危機的状況を受け、市は緊急財政対策に着手するが、実は5年前からこの状況を予想し、監査委員は何度も財政運営の是正を求めていた。緊縮財政にかじを切る機会があったのになぜ手を打たなかったのか。自らの施策を推し進めることに傾注する永松悟市長に対し、市幹部が進言できなかった状況が透けて見える。

大型工事に次々と着手

 「財政危機に気付いたのは今年5月か6月だった」。永松市長は市の2018年度決算を見て、市の貯金に当たる財政調整基金が加速度的に目減りしていることを把握。経常収支比率も適正水準とされる80%前後を大きく上回る100・9%になることが分かり、事態の深刻さを理解した。

 この状況は事前に予想されていた。市は14年度から5年にわたる行財政改革を打ち出し、実行しなければ18年度に経常収支比率は100%を超えることを明らかにしていた。

 だが、行革の基本線である職員削減に着手せず、逆に国が事業費の一部を負担する合併特例債を使い、大型工事に次々と着手。一部は市が事業費を負担するために歳出が急増し、実質的な単年度収支は16年度のマイナス6261万円が18年度にはマイナス7億4907万円まで膨らんだ。

 監査委員は16~18年度の決算で深刻な財政状況を憂い、「歳入に明るい材料はなく、歳出の見直しを一層進める必要がある」(16年度監査)などと警告。市議会でも財政問題は取り上げられた。だが永松市長は19年度、厚生労働省のキャリア職員らを市に新たに受け入れるなど、財政再建を考慮する姿勢はあまり見られなかった。

「行政のツケを住民に押しつけるのは納得いかない」

 杵築市役所山香庁舎で18日夜にあった緊急財政対策の住民説明会。「なぜ、こんな事態になったのか」とただす住民に対し、佐藤剛財政課長は「問題は認識していたが、市長を含めて協議が甘かった」と述べた。取材に対しては「市長への注進が甘かった」「市長の重点施策ができるよう、他で財源を手当てするのが私の役割」と責任を背負う。

 永松市長は県庁OBで、現在は2期目。財政危機に気付くのが遅れた点に関し「市の人口減や高齢化が進み、このままでは『座して死を待つ』ことになると考え、基幹産業の農林水産業の活性化に力点を置いてきた」といい、そのために「(財政の)見通しが甘くなった」と釈明した。

 市は今後、単年度の収支で行政運営できることを目指し、人件費の削減やイベントへの補助金縮減など、あらゆる事業の見直しに着手するとともに企業誘致などで歳入増を図るという。ただ、住民からは「財政危機で全国ニュースになった自治体に企業や人が来るはずがない」と不安の声が漏れる。

 説明会で、ある男性は「市民にいい顔をして、金がなんぼでもあるような感じで事業をやってきた」と永松市長を批判した。市民サービスの低下は避けられないが、市民の間には「行政のツケを住民に押しつけるのは納得いかない」との怒りが渦巻いている。 (稲田二郎)

首里城焼失の原因で分かった事であるが、沖縄の対応には問題がある。もっとしっかりと見直し、無駄をなくせば、予算を抑えられると思う。

沖縄関係予算3010億円で閣議決定 一括交付金は79億円減の1014億円 12/20/19(産経新聞)

 【東京】政府は20日、2020年度沖縄関係予算案を、3年連続同額の3010億円で閣議決定した。使途の自由度が高い一括交付金は、最少だった19年度からさらに79億円減り1014億円となった。

 内訳はソフト522億円、ハード492億円。

 19年度から導入され、県を通さず市町村などに直接交付できる沖縄振興特定事業推進費は25億円増の55億とした。

 首里城の再建費が含まれる都市公園事業は10億円増の38億円。海洋博公園の経費も同事業に入るため、配分は現段階で決まっていない。

 首里城の再建に関して20年度は有識者委員会の開催や、正殿の再建に向けた木材調達などの調査、北殿など焼け残ったコンクリート構造物などの解体を実施する見通し。

 道路や港湾整備などの公共事業関係費は1420億円を維持した。

 沖縄関係予算を巡っては、安倍晋三首相が21年度まで3千億円台を確保するとしている。

年金はこれまで通りであれば破綻するので「破綻」とか「維持不可能」とは言わずに支給年齢を延長。しかしながら税金はじゃぶじゃぶ使う。公務員の給料は上げる。これって国家であるけれど、詐欺集団の定義に部分的に入るのでは?詐欺の事件では「騙す方が一番悪いが、騙される方も悪い。」と言われる事がある。今回も国民にも責任があると言う事?

令和2年度予算案 102兆6580億円、過去最大 社保費など膨らむ 12/19/19(産経新聞)

 政府は20日、国の支出の計画などをまとめた令和2年度予算案を閣議決定した。行政を運営する上での基本的な費用を盛り込んだ一般会計の総額は、元年度当初予算と比べ1兆2009億円多い102兆6580億円となり、過去最大を更新した。一般会計の総額が100兆円を超えるのは2年連続となる。

 幼児教育・保育の無償化や医療、介護に使われる社会保障費が、1兆7302億円増の35兆8608億円と過去最大に膨らんだ。国を守るための防衛費も、559億円増の5兆3133億円で過去最大。消費税増税などの悪影響を防ぐための「臨時・特別の措置」に、2492億円減となる1兆7788億円を充てたことも押し上げた。

 歳入面では、国の借金の“借用書”として新たに出す新規国債の発行額が1043億円減の32兆5562億円と10年連続で減った。このうち、財政の赤字をまかなうための赤字国債が2623億円減の25兆4462億円、公共事業などに出す建設国債が1580億円増の7兆1100億円。

 税収は、消費税増税や経済成長が順調に進むとの見通しを踏まえ、元年度当初予算より1兆180億円多い63兆5130億円で過去最大とした。

 歳出のうち社会保障費は、2年4月から始まる大学などの高等教育の無償化の費用として新たに4882億円を盛り込んだほか、今年10月に始まった幼児教育・保育の無償化に必要な費用が1年を通して計上され、膨らんだ。高齢化に伴う押し上げ効果は4111億円だった。

 「臨時・特別の措置」には、キャッシュレス決済に対するポイント還元事業に2703億円、2年9月に始める、マイナンバーカードを持つ人向けのポイント還元事業に2478億円を盛り込んだ。このほか、道路、港湾の整備などに使う公共事業費は528億円減の6兆8571億円、国債の払い戻しなどに使う国債費は、1567億円減の23兆3515億円とした。

 政府は予算案を来年1月召集の通常国会へ出し、早期の成立を目指す。

「77%の水道工事で不正があったことが分かっています。」

これだけ不正があれば不正に関わった全ての大阪市職員は特定できなくても、何割かは特定できると思う。

「委員会は、誰が関わったのかの特定には至らなかったとしていて、大阪市は職員の懲戒処分を行わない方針です。」
たぶん、市外部監察専門委員会は嘘を付いている、又は、特定するつもりがないから、わからないことにしたと思う。仕事が欲しいからなのかはわからないが、次に問題がある時に、委員はまた呼ばれる可能性は高いと思う。

水道工事不正『大阪市職員が不正を放置した疑い』と外部委が指摘…しかし懲戒処分せず 12/19/19(MBS)

 大阪市が発注した水道工事で、アスファルト片が埋め戻されるなどの不正が発覚した問題。大阪市の外部委員会は『大阪市職員が不正を認識しながら放置していた疑いがある』と指摘しました。

 大阪市の水道工事では、道路の強度基準を満たした「改良土」を使うことが義務付けられていますが、一部の工事現場でアスファルト片が混ざった土が使われるなど、2012年度以降、77%の水道工事で不正があったことが分かっています。

 大阪市は調査を市外部監察専門委員会に委託していましたが、2019年12月19日、委員会は大阪市職員や業者へのアンケート結果などから、『不適正な施工を認識しながら放置した大阪市の職員の存在が“相当程度”認められる』と報告しました。ただ委員会は、誰が関わったのかの特定には至らなかったとしていて、大阪市は職員の懲戒処分を行わない方針です。

「職員は不正を認識しながら放置した疑い」大阪市の上下水道で業者が不正に利益 12/19/19(関西テレビ)

大阪市の上下水道工事で、業者が不正に利益を得ていた問題で、調査委員会が「市の職員も不正を認識しながら放置した疑いがある」と指摘しました。

大阪市が発注した上下水道工事では、2012年から2017年10月までの8割以上の工事で、市が指定したものとは別の安い資材を、使われていたことがわかっています。

不正に関わった業者は500以上にのぼっていて、職員の関与について第三者委員会が調査していました。

そして19日の会見で、第三者委員会は、一定数の職員が不正を事前に把握していたにも関わらず、放置していた疑いがあると発表しました。

職員へのアンケートで「過去から黙認されてきた」といった回答があったことなどを明らかにし、そうした職員の対応が不正を蔓延させる一因となった疑いがあるとしました。

一方で職員が見返りなどを求めて、不正に積極的に関与したとまでは認められなかったとしています。

大阪市の松井市長は、「指摘を真摯に受けとめ、速やかに改善するように指示した」とコメントしています。

大阪市の水道工事不正 第三者委「組織責任は重大」 職員特定できず市の責任は不問へ 12/19/19(毎日新聞)

 大阪市発注の上下水道工事を巡り、施工業者が指定された資材を使わず不正な利益を得ていた問題で、市職員の関与の有無などを調べていた市の第三者委員会は19日、調査結果を発表した。発注した水道局、建設局の職員が関与した具体的証拠は示せなかったが、聞き取りなどを根拠に「不正を放置した可能性は相当程度認められる」「問題の認識から2年以上何ら対処せず、組織としての責任は重大」などと指摘し、市の姿勢を批判した。

 両局は「職員の特定ができていない」などとして処分は見送る方針で、市の責任は不問となりそうだ。

 また、専門用語や事実関係の確認のため、弁護士らで作る第三者委が報告書案の閲覧を認めたところ、建設局が内容に「違和感を感じる」などと修正を求めていたことも分かった。第三者委は修正には応じず、「見解の修正を求めるのは不適切。組織防衛を図ろうとする傾向が認められるのは明らか」と報告書に異例の追記をした。

 上下水道工事では、施工業者が伝票を偽造するなどして、市が指定した資材を使わない不正が横行。上水道工事では記録が残る2012年度以降に完成した1175件中9割超の1082件、下水道工事では対象工事269件中、5割超の149件で不正が確認されており、業者への賠償請求額は計約7億円に上る。

 第三者委は昨年5月から両局の退職者も含む計約1340人と、施工業者計約480社にアンケートし、ヒアリングも一部で実施。職員の中には「(適切な資材ではないと)不審に思ったが、指摘しなかった」などの回答があった。調査を担当した山形康郎弁護士は「報告書に修正を求めてくることは通常はない」と批判。建設局側は「調査を受けているという立場を理解していなかった」などと釈明した。

 ある業者の男性は「施工業者は指名停止や損害賠償の処分を受けているのに、市の職員が誰も処分されないのはありえない」と話した。【遠藤浩二】

2004年に同じような事が起きている。今年が2019年なので15年前。最近起きた問題ではない。国交省の対応が悪かったと言う事だ。

「国交省も先月から全国で調査を開始。これまでに全国で20件の不正登録が判明し、国交省は19日午前、再輸入車の登録申請があった場合はすべて税関に確認するよう全国の運輸支局に通達しました。 」

通関関係者や輸出入関係者が犯罪グループと手を組んでいれば、税関に確認してもだめ。また、税関職員がこれらのグループと関与していれば問題は発覚しない。実際に、税関職員が嘘を言った事を知っている。また、統括監視官が申請用紙に虚偽の記載があっても記入方法に間違いがなければ受け取ると言っていた。これも事実。虚偽のないようでも記入方法が間違っていなければ、許可は出すと統括監視官は言っていた。このような事は間違っていると言っている税関職員達は多かったが、具体的な名前を出すと関わりたくないのかトーンダウンする職員が多かった。恨まれたり、面倒に関わりたくないのであろう。公務員の中には問題のある人間が紛れていると言う事。
よって「国交省は19日午前、再輸入車の登録申請があった場合はすべて税関に確認するよう全国の運輸支局に通達しました。」との対応だけで問題は解決しない。何も知らない人はこれで問題がほぼ解決すると勘違いするかもしれない。
ヤフーのコメントで「 これってつまり税関を管轄してる財務省と陸運局を管轄してる国土交通省と警察を管轄してる警察庁が横の連携やって「輸出されたから日本に登録されてない番号なだけで、すでに存在してる番号だよ」ってデータ管理を共有すれば解決出来る事案だよね。 すればいいのにね。 官僚の考えてる事はわからん」があったが、公務員達や官僚達は問題を解決するために仕事が増える事を望んでいないと言う事だと思うよ。だから公務員の対応が甘い。仕事など必要以上にしたくない。中には犯罪まで犯す公務員が存在する。公務員の定年延長するのなら50%カット以外は賛成しない。

【独自】“盗難高級車ロンダリング”その実態とは… 12/19/19(テレビ朝日系(ANN))

 盗まれた高級車を輸入車を装って不正に登録し直し、再び販売する手口が多発していることが分かりました。盗難車ロンダリングともいえるその実態に迫りました。

 「盗難車ロンダリング」の実態に詳しい人物:「車検証が発行された時点でもう『普通の車』と一緒ですから、『盗難車』が『普通の車』になっちゃう」

 盗難車を普通の車へ。いわゆる「盗難車ロンダリング」の実態を知る人物はこう語ります。

 今年2月、都内の中古車販売会社が海外に輸出販売する目的で車を購入。価格は約830万円でした。しかし、車をマレーシアに輸出しようとしたところ、なぜか同じ車体番号の車がすでに輸出されていたことが分かりました。

 一体、なぜあり得ないことが起こったのか。その仕組みを解説すると、車にはナンバーとは別に1台1台を識別するための車体番号があります。犯罪グループは盗んだ車を売る前に盗難車とばれないように実在はするものの海外に輸出されて日本には登録のない車体番号に付け替えます。そして、国土交通省の検査を通って車検証が発行されれば盗難車が普通の車に生まれ変わるというわけです。

 しかし、今回は車を入手した中古車販売業社がたまたま同じマレーシアに輸出しようとしたため、同じ車体番号の車があることが確認されて不正が発覚しました。

 中古車販売業者に今回の車を売った男性を直撃すると…。

 車検登録を行った高級車の前所有者:「中古車業界でいえば(私も)だまされた側ですよ。グルグル回っている。誰がどこでだましているか分からないです」

 国交省も先月から全国で調査を開始。これまでに全国で20件の不正登録が判明し、国交省は19日午前、再輸入車の登録申請があった場合はすべて税関に確認するよう全国の運輸支局に通達しました。

事故車と盗難車の車台番号を入れ替え、ナンバー不正取得 10/15/04(Response.jp)

熊本県警は13日、事故車の車台番号を盗んだクルマのものと入れ替え、中古車として登録申請を行うなど、不正にナンバープレートを取得していたとして、37歳の男を筆頭とする窃盗グループ5人を逮捕した。

警察では男たちを厳しく追及し、被害台数の確定を急ぐとしている。

熊本県警・捜査1課によると、窃盗や電磁的公正証書原本不実記録などの疑いで逮捕されたのは、鳥栖市内に在住する37歳の男と、自動車修理業を自称する39歳の男ら5人。

この5人は安価で買い取った事故車から車台番号を削り取った上で登録を抹消。これと同型のクルマを盗み出し、車台番号を入れ替えた上で再登録を申請し、不正にナンバープレートを取得した疑いが持たれている。

型式も同じクルマを使うため、偽装が行われたとしても見破られにくいことから、グループはこれを中古車業者に転売。少なくとも数千万円の利益を上げていたとみられている。

現時点でグループの関与が判明しているのは、昨年9月と今年1月にいずれも熊本市内で発生した自動車盗難事件で、これについては逮捕された5人が大筋で容疑を認めている。

警察では5人を追及して余罪の解明や被害台数の確定を急ぐとともに、他グループによる同様の事件が今後も発生する可能性が高いとみて調べを進める方針だ。

《石田真一》

警察だけではないが警察が発注する権限がある物に関するサービスや機器に警察官OBが天下る場合は多い。仕事やサービスを受注するために必要のない警官OBを雇用し給料を払い、結果として、サービスや機器の価格が上がる。貰える予算が少なくなると今回のように信号機を減らす。
それだけの話だと思う。公務員達の無駄遣いを許していたら、予算がカットされるとこのようなとんでもない判断をするので、日ごろから公務員の無駄遣いに目を光らせ、批判するべきだと思う。

通学路の信号機撤去方針なぜ 「子どもたちが危険にさらされるのに」【動画】 12/19/19(中国新聞デジタル)

 ▽交通量の基準満たさず

 「通学路の交差点4カ所の信号機を撤去する検討が進められている。子どもたちが危険にさらされるのになぜ撤去するのでしょうか」。広島市中区白島地区の白島小に通う児童の母親から、こんな声が編集局に届いた。調べてみると、警察庁の基準を満たしていないとして、広島県警が本年度中の撤去方針を地元に打診。反対する住民が署名運動を進めていた。現場を取材した。

【動画】通学路の信号機撤去で論争

 白島地区は市中心部に近く、マンションが増える人気の地域。スーパーやコンビニ、飲食店などの店舗も多く、JR山陽線と新交通システム・アストラムラインの新白島駅が立地する。住民以外の「通過車両」も流入してくる。

 信号機撤去の検討対象となった4交差点は住宅が多い地域を通る市道にある。白島小の通学路で、朝夕には多くの児童生徒が通る。信号機は1979年から96年にかけて設置された。

 広島中央署が撤去方針を住民に伝えたのは、5月に開いた説明会。本年度中に撤去し、一時停止や注意喚起の路面表示を設けて安全を確保するとして、理解を求めた。背景には、2015年に警察庁が各都道府県警に示した指針がある。

 ▽反対の署名提出

 指針は、交通量が最大になる1時間の交通量が300台以上▽隣接する信号機との距離が原則150メートル以上―など、交差点に信号機を設置する際の五つの必要条件などを提示。条件を満たさないのに信号機がある交差点では撤去を検討するよう求めている。白島地区の4交差点は同署の調査で、通勤通学の時間帯の車両通行台数は1時間当たり113~272台。警察庁が指針で示した300台を下回ったという。

 同署の説明に対し、住民側は「通学路であり信号機を撤去すれば子どもたちに危険が及ぶ」などと反発。11月中旬までに約4200人の署名を集めて同署に提出した。道幅が広く見通しが良い「東白島町5番」交差点を除く3交差点の信号機を残すよう求めた。

 同署は11月下旬に再び住民向けの説明会を開催。「東白島5番」交差点の信号機を撤去し、反対署名が出た3交差点では本年度中の撤去を見送り、検討を続ける考えを伝えた。

 「近くには駅もあり、歩行者が多い。車の通行量が少ないというだけで信号機をなくすのは困る」と、西白島町北区町内会の佐々木英治会長(69)は訴えるが、県警交通規制課は「信号機がなくても安全は確保できる」と強調。両者の主張はかみ合わない。

 ▽「大量更新期に」

 県警の後ろ盾となっている警察庁の指針は、信号機設置について数値で示した初めての基準という。同庁は「国、地方とも財政状況が厳しい中、信号機などの交通安全施設は大量更新期を迎えている。老朽化による故障の懸念もある中、より効果の高いものに予算を効果的かつ効率的に措置する必要がある」と話す。

 この指針を受け、広島以外の中国地方4県警も交差点の調査を進めている。ただ、岡山県警は交通弱者を守る観点から通学路を対象から外すなど自治体間で対応にばらつきがみられる。

 水曜日の11日午前7時半、反対署名が出ている白島地区の大光寺前交差点に立ってみた。人通りはまばらで、信号待ちをする車も数台程度だった。ただ、同8時を過ぎると、車や自転車の通行量が増え、横断歩道を渡る児童や中高生の姿も目立った。

 広島工業大工学部の伊藤雅教授(交通計画)は「信号機の維持にはコストがかかるため、必要かどうかを判断するのはやむを得ないが、信号機がなくなることに住民が不安を感じるのは当然」と指摘。「警察は住民や学校関係者の意見、要望にじっくり耳を傾け、地域でどうすれば安全が保てるかを考えることが大切だ」と話している。

 <クリック>信号機撤去を巡る中国地方5県の動き 警察庁の指針に基づき、各県警が信号機のある交差点を調査。広島県内では今月9日までに34交差点で信号機を新設し、39カ所で撤去した。広島市中区白島地区以外でも、撤去に反対署名が出ている地域があるという。他の4県では、2016~18年に計102カ所の交差点で信号機を新設した一方、53カ所で撤去した。

長野県、「Good Jobs」だと思う。

「文科省の調査では、不登校の要因で『教員との関係』は3・5%だったが、県の調査では27・4%と20ポイント以上の差があった。」

つまり、文科省が調査結果を改ざんしていなければ、学校、又は、教育委員会が事実でない報告書、又は、事実を歪めた報告書を提出していると判断して間違いないと言う事。
文科省は調査を行っても、時間とお金を溝に捨てているのと同じである。しかも、文科省は現場の状況を間違って理解している、又は、現場が虚偽、又は、事実を歪めた報告書を提出している事に気付いていない可能性が高い。
日本の教育は崩壊しているのは確実だし、日本の将来は明るくない。教師が教師をいじめてもおかしくないし、校長が教師にパワハラを行使していてもおかしくないし、それらが問題にならないのもおかしくない。

不登校原因「教員との関係」27% 長野県、子どもに独自アンケ 12/18/19(関西テレビ)

 長野県はこのほど、「県不登校児童生徒への支援のあり方懇談会」で、2018年度に不登校だった小学生、中学生、高校1年生らを対象にしたアンケートの調査結果を発表した。要因が、文部科学省が実施している「問題行動・不登校調査」とはかけ離れている実態が浮き彫りとなった。

 県は9~10月、「不登校」を理由に30日以上学校を欠席した児童・生徒ら262人を対象にアンケートを実施し、62人が回答した(回答率23・7%)。文科省の問題行動調査は原則教員が回答しており、学校側と子どもの意識の差を把握することで、今後の対策につなげていく考えだ。

 小学校と中学校を合計した文科省の調査では、不登校の要因で「教員との関係」は3・5%だったが、県の調査では27・4%と20ポイント以上の差があった。このほか、文科省の調査では「家庭状況」が43・4%だったが、県の調査では9・7%▽「いじめ」は0・9%に対し16・1%▽「クラブ活動・部活動」は2・5%に対し11・3%――と差が開いた。

 懇談会では調査結果を受けて「教育委員会の不登校に対する理解はすごく表面的。不登校についてみんなで学び合う場を作ってほしい」「対応する側の多様性が必要」「フリースクールはお金がかかる。貧困家庭はどんどん取り残されていく」などの意見が出た。

 県では、6年連続で不登校の人数が増加しており、小中の不登校の児童・生徒は3229人(前年度比642人増)で過去最多を更新した。高校生は660人(同12人増)だった。一方でフリースクールなど民間の教育機関を利用する子どもも増えているという。県は今後、科学的知見の活用や子どもの自立を目指し、学校以外の学びの場と連携するなど対策を根本的に見直すとしている。【ガン・クリスティーナ】

自動定年延長には反対。だめな公務員を追加の給料を払う意味はない。国民の負担になるだけだ!

公務員の定年延長、22年度から 来年通常国会に法案提出 政府検討 12/18/19(時事通信)

 国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に引き上げる関連法改正案をめぐり、政府は18日、2022年度から引き上げを始める方向で検討に入った。

 18年の人事院による意見の申し出を受け、当初は21年度からの開始で調整していたが、先送りする。国家公務員法などの改正案について、来年の通常国会への提出を目指す。

 改正案には、職員が60歳に達した後の給与を60歳前の7割程度に抑える方針などを盛り込む。関係者によると、定年の引き上げペースは2年に1歳ずつとする案と、3年に1歳ずつとする案があり、与党の意見などを踏まえ、最終的に判断する。

 国家公務員の定年延長をめぐっては、人事院が18年8月、職員の給与勧告と併せて具体的な仕組みを示した。これを受け、政府は今年の通常国会への改正案提出を目指していた。しかし、統一地方選や参院選を控え、公務員の人件費が増えるとの反発を避けるため、提出を断念。今秋の臨時国会への提出も検討したが、天皇陛下の即位関連行事などで審議日程が窮屈なことから再び見送った。

 来年の通常国会に提出する場合、年度内は予算案の審議などがあり、成立は20年度になる可能性が高い。当初は21年度からの引き上げを目指していたが、二度の見送りで成立から施行までの準備期間が短くなることから、22年度に先送りする方向だ。 

神戸市教育委員会の対応の問題とは全く関係ないが、教育関係者が隠蔽したり、おかしなことをやるからこれぐらいは良いのではと勘違いする子供が増えるのかもしれない。遺伝や家庭環境が原因の問題はあるけれど、子供を社会や周りを見て学習する事が多い。

中学生 スマホで教員用サーバーに不正アクセス 成績表を改ざん 12/18/19(NHK)

新潟県の中学生が学校の教員用のサーバーに不正にアクセスし、自分の成績表を改ざんしたとして書類送検されました。調べに対し「親によい成績を見せたかった」などと話しているということです。

書類送検されたのは、新潟県長岡市の中学校に通う3年生の男子生徒です。

警察によりますと、男子生徒はことし9月から10月にかけて、学校の教員用のサーバーに不正にアクセスし、自分の成績表を改ざんしたなどとして、不正アクセス禁止法違反などの疑いが持たれています。

捜査関係者によりますと、学校で使っていたタブレット端末の教員用サーバーのパスワードを事前に入手したうえで、スマートフォンから遠隔操作用のアプリを使って、アクセスしていたということです。

調べに対し「親によい成績を見せたかった」などと話しているということです。

顧問は元公務員だったり、新聞社の部長だったことに驚く。結局、お金のためには何でもやる人がいると言う事だろう。
学歴や過去の経歴から判断してジャパンライフがどのような会社であるのか調べる能力もあるし、情報を理解する能力はあるので人間性の問題だろうと思う。

日本人は肩書や学歴に弱いと思う。
「桜を見る会」の問題の蓋をしたくなる理由はこの部分だけでもあると思う。

ジャパンライフ、元特許庁長官ら5人に計約1億4500万円の顧問料 12/18/19(読売新聞)

 今春に特定商取引法違反容疑で警視庁などの捜索を受けた磁気治療器販売会社「ジャパンライフ」(破産手続き中)について、被害弁護団は18日、同社が元官僚ら5人に計約1億4511万円の顧問料を支払っていたと発表した。

 5人は同社のパンフレットで氏名や肩書などが紹介されており、弁護団は「5人が広告塔となったことが被害拡大に拍車をかけた」として、顧問料を返還させるよう同社の破産管財人に求めている。

 弁護団によると、最も多額だったのは元通産相秘書官の男性で、13年間に計9060万円を受け取った。次いで元朝日新聞政治部長が5年間で計約3011万円。元科学技術庁職員も8年間に計1780万円を受け取ったほか、元消費者庁課長補佐が360万円、元特許庁長官が300万円を各1年間受領した。

 同社は「磁気治療器のオーナーになれば年6%のレンタル収入が入る」とうたって全国の高齢者ら約7000人から計約1800億円を集めたとされる。

元官僚らに顧問料計1億4千万円 ジャパンライフ、元新聞社幹部も 12/18/19(KYODO)

 磁気製品の預託商法を展開して破産した「ジャパンライフ」が、元官僚や元新聞社幹部ら5人に、2005~17年度に顧問料として計約1億4千万円を渡していたことが18日、分かった。東京地裁で同日開かれた第3回債権者集会の終了後、被害者側弁護団が明らかにした。出資者を信用させるため、元官僚らを顧問とした可能性があるという。

 弁護団によると、5人のうち松尾篤元経済企画庁長官秘書官が05~17年度に受け取った金額は9060万円で最多。次いで橘優元朝日新聞政治部長が13~17年度に約3千万円、佐藤征夫元科学技術庁科学技術政策研究所長が10~17年度に1780万円の順。

和泉補佐官「京都不倫出張」を巡り国会虚偽答弁の疑い 12/18/19(文春オンライン)

「週刊文春」(12月19日号)が報じた 和泉洋人首相補佐官(66)と大坪寛子厚労省大臣官房審議官(52)の「京都不倫出張」問題について、国会での「虚偽答弁」を巡る新たな疑惑が判明した。 

【写真】山中氏に聞き取りをせず作られた答弁

 2人が京都出張に出かけたのは8月9日。午前中に京都大学iPS細胞研究所(CiRA)を訪れ、山中伸弥所長と面会して、医療用のiPS細胞を備蓄する「iPS細胞ストックプロジェクト」に関して話し合った。山中氏は「週刊文春」の取材に、「『来年からストック事業に国費は出しません』とのことだったので、非常に驚いた」と証言している。その後、2人は京都市内の甘味処や神社などでデートを満喫した。

 この8月の山中氏との面会について、11月27日の衆議院科学技術特別委員会で、立憲民主党の早稲田夕季議員が質問した。すると、和泉氏が室長を兼務する内閣官房の健康・医療戦略室は、一旦質問を引き取り、後日、〈「20年度から支援をゼロにする」と伝えた事実は無い〉とする報告書(【写真】参照)を理事会に提出。その後、委員会でもその旨を答弁した。ただ、この回答は、山中氏の説明とは食い違う国会答弁となっている。

 今回、あらためて早稲田議員が詳細を明かした。

「健康・医療戦略室の渡辺その子次長が報告書を持ってきたとき、『ゼロにすると伝えた事実は無い』という部分について、山中先生にも確認したのか聞くと、『まだ確認は取れていない』とのことでした。そんな一方的な報告書は到底受け入れられません」

 さらに「週刊文春」では新たな物証も入手した。面談で和泉氏と大坪氏が山中氏に提示したA4判の文書だ。大坪氏が原案を作ったというこの文書には〈法人に対しては国費を充当しない〉と、はっきり記されている。

 和泉氏と大坪氏は公費で向かった出張先で不倫デートをしていたことが批判を呼んでいる。そこに新たに判明した、出張先での言動を巡る「国会虚偽答弁」疑惑。公費の使い方にかかわる問題だけに、より丁寧な説明が、1月からの通常国会などでも求められそうだ。

 和泉氏と大坪氏は公費で向かった出張先で不倫デートをしていたことが批判を呼んでいる。そこに新たに判明した、出張先での言動を巡る「国会虚偽答弁」疑惑。和泉氏、大坪氏が、京都でどのような言動をとったのか。日本の医療戦略のあり方、公費の使い方にかかわる問題だけに、より丁寧な説明が求められそうだ。

「週刊文春」編集部/週刊文春 2019年12月26日号

運転代行で帰宅後、財布取りに飲食店に戻る 酒気帯び運転の千葉県教委職員懲戒免職 12/18/19(産経新聞)

 千葉県教育委員会は18日、飲酒運転をし、事故を起こしたとして道交法違反(酒気帯び運転)容疑で逮捕され、同罪で罰金50万円の略式命令を受けた県教委学習指導課指導主事の男性職員(47)を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。

 県教委によると、職員は今月7日午後5時すぎ、千葉県東金市内の飲食店で元同僚とビールやハイボールなどを飲酒。その後、運転代行業者に頼み自身の乗用車を自宅へ移動させたが、財布がないことに気づき、飲食店に向かうため酒気を帯びた状態で自ら乗用車を運転した。

 帰宅途中の翌8日午前0時35分ごろ、同県山武市内でガードレールに衝突する事故を起こし、警察の呼気検査で酒気帯びが発覚したという。

職場の床や廊下にスマホ置き…市教委の男性職員が同僚女性6人の下着盗撮 「仕事難しいし量が多く…」 12/18/19(東海テレビ)

 名古屋市の42歳の男性職員が同僚のスカートの中などを盗撮したとして、停職6か月の懲戒処分になりました。

 名古屋市によりますと、教育委員会事務局スポーツ振興課の男性職員(42)は今年6月から9月にかけ、執務室の床や廊下にスマホを置き、同僚の女性職員6人の下着を盗撮したということです。

 被害を受けた女性職員が上司に報告したことで発覚し、男性職員は11月に県の迷惑行為防止条例違反の疑いで書類送検されていました。

 市の聞き取りに対し男性職員(42)は「仕事も難しいし量が多い。辛いことから逃げ出して安心していた」と話しています。

 男性職員はアジア大会の会場など市内のスポーツ施設の改修や整備を担当していて、月に60時間ほど残業していたということで、市は18日付けで停職6か月の懲戒処分としました。

 また、市教委は今年9月に市立中学校で2年生の男子生徒の首を絞め全治1週間のケガをさせた男性教師(34)も、3か月間10分の1の減給とする懲戒処分としています。

高3少年にトイレでわいせつな行為…事前に7千円払う約束も 県教育局、容疑で逮捕の高校教諭を懲戒 12/18/19(産経新聞)

 埼玉県教育局は17日、東京都内の高校に通う高校3年の少年=当時(17)=にわいせつな行為をしたとして、児童買春・ポルノ禁止法違反(買春)の疑いで、神奈川県警に逮捕された県立高校の男性教諭(42)=所沢市=を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。

女子中学生に淫行、容疑で教諭逮捕 父や友人と飲食店に来た女子中学生に声掛け…ホテルへ 父「娘いない」

 県立学校人事課によると、教諭は6月9日午前11時半ごろ、東京都渋谷区の商業施設の男子トイレ個室内で、前日にツイッターで知り合った少年にみだらな行為をした。男性教諭は事前に7千円を払う約束をしていた。

 サイバーパトロールでツイッターでの少年の書き込みを発見した同県警が捜査を行い、10月28日に逮捕した。男性教諭は「自制心が未熟だった」などと話しているという。

 また、乗用車の運転中に事故を起こし、相手にけがを負わせたとして、県立高校女性教諭(46)と同女性教諭(31)を同日付で戒告処分にした。

弁済しても懲戒免職と停職半年の違いは何?自治体の処分方針や規則次第?

所属する消防団の銀行口座から着服、支給明細書の偽造も 27歳の町職員を懲戒免職 岡山・早島町 12/18/19(KSB瀬戸内海放送)

 所属する消防団の銀行口座から約17万円を着服したとして岡山県早島町の27歳の男性職員が18日、懲戒免職処分を受けました。

 18日付で懲戒免職となったのは早島町・町民課の男性主事(27)です。早島町によりますと男性主事は2019年2月から3月までに所属する消防団の担当部の銀行口座から8回にわたって17万円余りを引き出し、私的な飲食などに使ったということです。

所属する消防団の銀行口座から着服、支給明細書の偽造も 27歳の町職員を懲戒免職 岡山・早島町

早島町役場

 男性主事は2018年1月から担当部の会計を担当していて、2019年2月に後任に引き継ぐ時に通帳やキャッシュカードを引き渡しませんでした。また、着服が発覚しないように2019年1月に早島町が担当部に交付した約33万円の支給明細書を11月ごろに金額を約22万円に偽造したということです。

 男性主事はこれ以外にも着服を認めていて、20万円を弁済しています。

 早島町の中川真寿男町長は「町民の皆さまの信頼回復に全力で取り組んで参ります」とコメントしています。

神戸市教育委員会は無能者の集まりか、人間的に問題のある、又は、裏表のある人間達が集まっている集団かもしれない。
これだけ世間を騒がしている事件でミスをするのか?故意だと思うが立証されなければ嘘は効果的だと思う。これが教育関係者の組織なのだから神戸市はだめな都市だと思う。
言い訳や出来るだけ問題のある資料を廃棄したり、口裏合わせの練習で忙しすぎてミスが起きたのかもね?

神戸・教員間暴行、加害教員処分は年明け以降に 年内予定だった報告書公表、市教委資料に漏れ見つかる 12/17/19(関西テレビ)

 神戸市立東須磨小学校(同市須磨区)の教員間暴行・暴言問題で、市教育委員会は17日、外部調査委員会に提供すべき被害内容の基礎資料19点のうち、10点を提供していなかったことを明らかにした。追加調査の必要性が生じたため、調査委による事実関係や背景、再発防止策を盛り込んだ報告書の公表は当初予定の20日から遅れ、越年する見込み。市教委は、早ければ年内に実施するとしていた加害教員らの処分も年明け以降に先送りする。

【写真】中川翔子さん「ぞっとした。いじめではなく犯罪です」 教員間暴力に怒り

 調査委は市教委が設置し、弁護士3人で構成。10月18日の初会合以来、市教委から提供を受けた資料を基に被害教員、加害教員の双方や同僚らに聞き取りを進めてきた。だが、市教委は初会合前に集めた資料18点のうち、メッセージアプリでのやりとりを写した画像など、被害教員に関する資料計9点を調査委に提供していなかった。同月下旬には、教員が被害内容を記載した資料1点が市教委に追加で届いたが、これについても提供しなかった。

 市教委は今月13~14日、報告書取りまとめの参考にしてもらうため、集めた全資料の内容を整理して調査委に伝えた。その際、委員から「把握していない内容がある」と指摘され、資料の半数以上を提供していなかったことに気付いたという。調査委は20日に非公開で会合を開き、終了後、今後の調査の見通しなどを報道機関に説明する予定。

 市教委教職員課は「資料が膨大で、時系列などで整理することに追われ、提供そのものを失念していた。調査が遅れ、申し訳ない」とした。(佐藤健介)

『謝罪しかない』いじめ被害を訴える資料を…市教委が『出し忘れ』 神戸・教師いじめ 12/17/19(関西テレビ)

神戸市の小学校で教師4人が同僚に悪質ないじめを繰り返していた問題で、教育委員会のミスによって調査報告が遅れることが分かりました。

神戸市の東須磨小学校では同僚の男性教師に教師4人が悪質ないじめを繰り返していました。

この問題を受けて、弁護士などによる第三者調査委員会が調査を行っていて、12月20日に最終報告書を提出する予定でした。

しかし、被害者がいじめの実態などを訴えた資料10点ほどを教育委員会のミスで提出していなかったことが、調査委員会の指摘で明らかになりました。

神戸市によると、このミスで調査報告は来年以降にずれ込み、教育委員会は「謝罪しかない」とコメントしています。

神戸教諭いじめ問題 被害教諭のメモが提出されないミス 調査結果の公表年明けにずれ込むことに 12/17/19(読売テレビ)

 神戸市の小学校での教諭によるいじめ問題で、教育委員会のミスにより、今週予定されていた調査結果の公表が、年明けにずれ込むことが分かった。

 神戸市立東須磨小学校で、4人の教諭が後輩の教諭にいじめを繰り返していた問題では、第三者による調査委員会が、今月20日に報告書を公表する予定だった。

 しかし、被害を受けた教諭が、いじめの内容を書いたとされるメモなど10点を、教育委員会が調査委員会に提出し忘れていたことが、委員からの指摘で明らかになった。

 これを受け、教育委員会が被害教諭のメモを調査委員会へ提出し直したところ、これまで明らかにされていないメモが含まれていることがわかった。

 このため追加の調査が必要となり、報告書の公表は年明けにずれ込む見通し。教育委員会は、「実態の解明が遅れ、謝罪しかない」としている。

日本の崩壊は始まっていると思う。教育の崩壊は国の崩壊の始まり。
東大卒でも わいせつで書類送検 立憲・初鹿議員が陳謝 12/17/19(日本テレビ系(NNN))
歴史に詳しくないが、吉田松陰が幕末で活躍した教え子達に影響を与えたのであれば、今の教師達は将来の大人をダメにしている事に関与していると思う。だから日本の将来は明るくないし、子供達がダメな大人になる基盤を作っている教育はもっと日本の将来を暗くすると思う。
「激辛カレー“いじめ”」は関与した教師達だけではなく、神戸市教育委員会と呼ばれる組織の腐敗や問題に関係していると思う。神戸市教育委員会の対応に関する問題はまさに問題がある事を垂れ流している状態で、垂れ流しを隠そうとしているが、隠せないほど問題が存在している事の部分的な証明であると思う。

激辛カレー“いじめ” 加害教諭「示談したら助かるかな?」〈週刊朝日〉 12/18/19(関西テレビ)

 悲鳴をあげる男性教諭の口に無理やり激辛カレーを押し込む動画が流れ、大問題になったのは、神戸市立東須磨小学校の教諭同士のいじめ事件。被害教諭は兵庫県警に被害届を出しており、加害教諭4人への事情聴取も始まっている。4人がどの程度反省しているのかは測りかねるが、問題はすでに他の場所にも波及している。

「加害教諭の一人は、そんなひどいいじめではなく、被害教諭も楽しんでいるようだった、と話している。まさか警察沙汰になるとは思っていなかったようで、かなり憔悴していた」(捜査関係者)

 また、加害教諭の一人と連絡をとったことがあるという教諭はこう話した。

「こんな大ごとになる前に教育委員会とか、校長がうまくまとめてくれればよかったのにとか、恨み節を言ってましたね。警察の捜査については、『弁護士を入れて示談したら助かるかな』と。ネットで広く顔写真も出て知れ渡ったので『マスクなしで外も歩けない』『忘年会の誘いもない』とぼやいてもいました」

 12月4日、神戸市議会は、市立校の校長や市教委幹部ら約320人分の冬のボーナスの増額を認めない条例改正案を可決した。改正案に賛成したという市議の一人はこう語った。

「校長先生の中には『関係ないことでボーナスの増額見送りは問題だ』と文句を言う人もいるそう。私も『なんも悪さしてないのに連帯責任だなんてひどい』と言われました。いじめをなくす立場の先生自らが加害行為に及んでいることがいかに大きな問題か肝に銘じてほしい」

 現在、市は第三者委員会を設置して調査している。一方、市教委は、2015年度以降、東須磨小に在籍した児童、卒業生にアンケートを送り、教諭から体罰を受けたことがなかったか調べ始めた。

「やはりというべきか、体罰、暴力を受けたという趣旨の回答がいくつもきているようです。精査して、事実なら過去にさかのぼって処分します。それが信頼回復への一歩」(市関係者)

 だが、保護者は、

「第三者委も体罰を探すのも確かに必要。だけど、なんで先生が先生をいじめるというとんでもないことが起こったのか、その答えはまったく出てない」

 責任問題よりもまずは、児童への対応を最優先に考えるべきでは。(今西憲之)

※週刊朝日  2019年12月27日号

市役所職員が会議を開かず虚偽の議事録作成 処分を検討 12/17/19(UTYテレビ山梨)

山梨県甲府市の職員が市民の生活相談に応じる民生委員の選考で実際には開催していない会議の虚偽の議事録を作成していたことが分かり甲府市は職員の処分を検討しています。
虚偽の議事録を作成していたのは甲府市千代田連絡所の50代の所長です。
甲府市によりますとこの所長は今年8月、民生委員の選考会議を開き5人の推薦者を決めたという虚偽の議事録を作成し甲府市に提出しました。 甲府市はこの議事録に基づいて民生委員を決定しましたが、選考会議は開かれていないという情報が寄せられ所長に確認したところ、嘘を認めました。
このため甲府市は選考会議をやり直したということです。
所長は推薦書が集まらず焦って虚偽の議事録を作成したと説明していて、甲府市は処分を検討しています。

西予市職員が親睦会費約80万円横領(愛媛県) 12/17/19(南海放送)

西予市は職員の親睦会費およそ80万円を横領していたとして、野村支所に勤務する50歳代の幹部職員を17日付けで停職6か月の懲戒処分にした。

停職6か月の懲戒処分を受けたのは、西予市野村支所に勤務する50歳代の男性課長補佐。西予市によると、この男性課長補佐は職員でつくる親睦団体の口座から、5か月の間に、6回にわたりあわせて54万7000円を不正に引き出していたという。

このほか職員から集めた会費24万円のうち14万円あまりを生活費やパチンコなどに使っていた。男性課長補佐は親睦団体の会計事務を担当していて、横領額は78万7000円にのぼるという。

今月4日、市の調査で不正が発覚し、調べに対し男性課長補佐は「金を引き出すことでストレスを発散していた。大変申し訳ない」などと話しているという。

既に本人から全額が弁済されていることから刑事告訴は行わない方針だということで、市では職員に綱紀粛正をうながすなど再発防止に努めたいとしている。

反社と政財界の新たな疑惑…国家安全保障局長がパーティーで暴力団会長と同席 12/17/19(デイリー新潮 )

「桜を見る会」に反社が招かれていたのはマズいのではないか。「人生会議」のポスターに起用された芸人が反社との関係が取り沙汰された吉本興業所属だったのはいかがなものか。「反社」と接点を持つことは、それこそ反射的に批判されるご時世である。とりわけ政治家や官僚にとって、反社とのつながりは命取りになりかねないが……。

 世間が著名人と反社との「交流」に過敏になるのも当然ではある。そんな折に「政官界と反社」の新たな“疑惑”が浮上した。

「9月21日にホテルニューオータニで、500人ほどが集う盛大なパーティーが開かれたんですが……」

 と、出席者が振り返る。

「学校法人国士舘の理事長である大澤英雄さんが5月に旭日中綬章を受章し、それを祝うための着席式の宴でした。彼は国士舘大学のサッカー部を創設したり、日本私立大学協会の理事を務めるなど文部・スポーツ行政と縁が深く、そのため錚々たるメンバーが招かれた。大澤さんと同じテーブルの『主賓席』には元Jリーグチェアマンの川淵三郎さんや、萩生田光一文科相、西村康稔経済再生担当相の席が用意され、北村滋さんも着席していました」

 62歳の北村氏は、安倍総理の「側近」として知られる警察官僚で、内閣情報官を経て9月には「日本のCIA」とも畏(おそ)れられるNSS(国家安全保障局)の局長に就任している。まさに彼は、我が国の安全保障を司るトップ官僚と言えるわけだが、

「実はそのパーティーには、国士舘のOBでもある住吉会系暴力団の会長が出席し、彼と北村さんはほんの数十メートルの距離でニアミスしていたんです」(同)

『暴力団』(新潮新書)等の著書があるノンフィクション作家の溝口敦氏曰く、

「その暴力団は歌舞伎町を仕切っている武闘派ということで、ヤクザ業界で一目置かれていて、分裂前の山口組も、新宿に行く際はそこに挨拶する慣習があったと聞きます」

着席式なのに飛び入り

 萩生田、西村両大臣はともかく、そんな「強面(こわもて)の反社」と国の安全を守る警察官僚の北村氏が「同席」していたとなれば、我ら庶民は何を信じていいのか分からなくなってしまう。そこで北村氏に書面で取材を申し込んだものの梨のつぶて。最近流行(はや)りのシュレッダーにかけて本誌(「週刊新潮」)の取材申込み書を処分したのではないかとの疑念が生じたため本人に直撃したところ、

「パーティーについて何も答えることはありません」

 一方の国士舘は、

「当日は、招待者以外にもお祝いに駆けつけてくださった方々が数名おり、お名前だけを伺い、急きょ座席を設けて対応しております。当該人物(暴力団会長)についても、身分・所属等の確認までは行わずに座席を設けた次第です」(理事長室広報課)

 さすがのNSS局長の情報網をもってしても、「招かれざる客」を察知することはできなかったということか。それにしても、「飛び入り反社」を着席式の宴席にノーチェックで招き入れてしまうような警備の緩いパーティーに、「安全保障のプロ」が安易に足を運んでいたと思うと、我が国の治安に一抹の不安が……。

 北村氏が真のプロならば、国士舘に「正しい危機管理術」を説いてあげてはいかがだろうか。

「週刊新潮」2019年12月12日号 掲載

「自立支援」を個人の経験から助けたいとか、利益を度外視して助けたいと思う人は少ないと思うので、ビジネスとしては成り立たないし、ニーズがあったとしても規模を大きくは出来ないと思う。人はロボットや機械ではない。そして、心の傷を計測機器で測定する事は出来ない。信頼関係を築かなければ、簡単ではない。信頼関係の構築に料金設定は難しい。また、引きこもりを助けたいと言う思いがなければ、支援団体で働こうと思う人は少ないと思う。
親子関係が破綻していなければ、支援は比較的に簡単だと思うが、親子関係が破綻している状態での引きこもりの対応はかなり難しいと想像する。
人はモノや機械ではない、お金をかければ修復可能出来るものではない。
良い業者であれば、勧誘や訪問しなくても、口コミで人は来ると思う。だから、勧誘や口コミは疑わしと思った方が良いと思う。行政が関与するべきなのかはよくわからないが、引きこもりの子供を支援する親がなくなれば、見殺しにするつもりがなければ負担は行政に行くと思う。
日本の財政が良くない状態で放置されてきた問題に取り組むのはかなり難しいと思う。地方自治体と行政は無駄遣いを止めて、問題解決と優先順位を出来るだけ早く考えるべきだと思う。

業者に託した息子が孤独死…「どうして」母の後悔 引きこもり“引き出し屋”の実態(1/3) (2/3) (3/3) 12/17/19(西日本新聞)

 冷え込み厳しい冬の日。関東に住む女性(80)の家に、「引きこもり自立支援」をうたう民間業者がやってきた。同居する長男は当時40代半ば。仕事を辞めて部屋に引きこもるようになり、既に20年が過ぎていた。

【写真】報酬は1日千円…入所していた男性が、受け取ったという作業確認書

 スタッフ5人が部屋に入って30分ほど後、長男は出てきた。「すごく泣きました」とスタッフ。女性は着替えを詰めたスーツケースを持たせ、「頑張ってね」と声を掛けた。長男はうつむき、無言で家を出て行った。

 女性が最後に見た長男の姿だった。

「必ず自立させます」という言葉にひかれ…

 業者を知ったのは2017年1月。ホームページの「必ず自立させます」という言葉にひかれ、東京都内の本部に相談に行くと、スタッフに「早い対応が必要」と促された。提示された契約金は900万円超。自宅を売る段取りをして準備した。

 長男は都内の施設に入り、その後、提携する熊本県内の研修所に移った。ほどなくして、業者から「熊本で就職した」と報告を受けた。自立を妨げないようにと、女性は連絡を控えていた。

 今春になって突然、業者から電話が入った。「息子さんが亡くなりました」

「一体、どうして…」

 女性は警察署で痩せこけた長男の遺体と対面した。ひげが数十センチ伸びて、脚は骨と皮ばかりになっていた。遺体が見つかったアパートの室内には、ごみ袋やペットボトルが散乱し、冷蔵庫は空。「元気で仕事をしていますか」とつづった女性の手紙が、血の付いた状態で残されていた。

 死亡推定日は1~2週間前。「食べるものがなく、餓死したのでしょうか。一体、どうして…」

 アパートにあった離職票や金融機関の口座を調べると、17年12月に介護施設に就職し、翌年7月に退職。それから8カ月ほどし、家賃や電気料金の引き落としが滞っていた。

 「業者が丁寧にフォローしてくれていれば、こんなことにならなかったのでは」。熊本に移る前、女性は業者に400万円近くを追加で支払っていた。その際、研修終了後も月2回、長男と面談すると約束してくれたはずだった。

 女性が経緯を尋ねても、業者側から詳しい説明はない。

今も夢に見る「あの日」

 九州南部出身の30代女性は、「あの日」を今も夢に見るという。「屈辱的で怖くてたまりませんでした」

 1年ほど前、実家に引きこもっていた女性の元に「自立支援」をうたう業者が訪ねてきた。「帰って」。女性がそう懇願しても、スタッフは鍵を壊し、部屋に入ってきた。

 研修所への入所を求め、居座ること7時間。「もう決まっている」。複数の男性スタッフから両手両足をつかまれ、無理やり車に乗せられたという。向かった先は、アパートで孤独死した男性が入所していたのと同じ研修所だ。

 過去に入所していた30代男性は、1日5時間の農作業をさせられ、「作業体験代」名目で1日千円を受け取った。それ以外は監視カメラ付きの部屋で過ごした。「低賃金の労働をさせられました。ほかに自立のプログラムはほとんどありませんでした」

 研修所がある地元の住民や役場には、過去に何度も入所者が助けを求めた。消防などによると、昨年2月、19歳の男性入所者が近くの倉庫で首をつっているのが見つかっている。

「切迫した親にとって、私たち以外に頼る選択肢がない」

 研修所には、東京に拠点を置く業者と契約した入所者が送り込まれている。取材を申し込むと「一切応じられない」と回答された。

 スタッフの一人が非公式に記者と会い、説明した。「うちに来る人は、家庭内暴力や親の金の使い込みなどの問題を抱え、親も手に負えなくなっている」

 引きこもりが長期化すると、家族は接し方が分からなくなる。本人は「誰も理解してくれない」と意地になる。中には親を奴隷扱いし、事件化が懸念されるケースもあるという。「本人のため、少し強引でも家庭から離した方がいい」

 「暴力的な連れ出し」は否定した。興奮した入所者が暴れると危ないため、制止することはあっても、故意の暴力はないという。農作業は賃金の発生しない生活訓練であり、自由参加。説明には入所経験者の言い分と食い違う点もあった。

 なぜ、契約金が数百万円単位に上るのか。24時間体制で職員を配置し、夜勤手当などのコストがかかるからー。スタッフはそう説明し、付け加えた。

 「行政の相談窓口は、部屋を出られない引きこもりには対応できない。切迫した親にとって、私たち以外に頼る選択肢がない」

 厚生労働省の調査(昨年2月)によると、引きこもりの自立支援を掲げる入居型施設は全国51カ所に上る。その一部が最近、当事者を強引に連れ出し、法外な契約金を求めているとして「引き出し屋」と呼ばれ、問題視されている。

 支援に携わるNPO法人でつくる「共同生活型自立支援機構」によると、入居型の費用は通常、月額15万~25万円が相場という。消費者庁には高額な契約金を巡り年間20件ほどの相談が寄せられ、各地の「ひきこもり地域支援センター」にも相談が相次いでいる。

 業者を規制する法制度や運営基準はなく、国も現状を把握できていない。一部の悪質な業者が野放しになっており、「支援に携わる団体全てが疑いをもたれ、迷惑だ」(機構幹部)。

 一方で、ほかに頼る先もなく、孤立した親と子がいることを物語る。あるNPO関係者は言う。「大金を払ってでも、何とかしてほしいと願う親がいる。業者だけを一概にけしからんというのは違う気がする」

     ××

 内閣府の推計によると、引きこもりの40~64歳は61万3千人。80代の親が50代の子と共に困窮する「8050問題」が深刻化し、「引き出し屋」と呼ばれる業者も出現している。引きこもり支援はどうあるべきか。九州の現場で考える。(山下真)

「しかし教諭は『家族にいいように見せるために(児童が)うそをついている』などと発言したこともあったという。」

これは事実なのか?事実であれば、この男性教諭は担任を持たせるべきではない。しかし、給料は勤務年数だと思うので、しっかりと教諭として仕事が出来る人と給料で差別化を図るために、規則や法改正は必要だと思う。
「家族にいいように見せるために(児童が)うそをついている」は大人の言い訳でも問題だし、教諭が言う言葉でもない。このような教諭も含めて教員不足と言うのだから日本は衰退している国と言っても間違いないと思う。

いじめ被害児童は「うそつき」 SOS文章掲示した教諭 12/16/19(朝日新聞)

 栃木県内の市立小学校でいじめに悩み、担任の男性教諭(42)に助けを求めた6年生(当時)の男子児童の文章が教室に張り出されていた。児童は3年生のころから、日常的にいじめを受けていた。児童の家族も繰り返し教諭に相談してきたが、具体的な対策は打たれなかったという。

 教諭は5年生から児童の担任になった。同じころからいじめはひどくなったという。児童の家族や市教委によると、教室などで他の児童から「お前は生きていてもしかたねえ」と罵声を浴びたり、いきなり体当たりされて「謝れ」と迫られたり、盗みのぬれぎぬを着せられたり。体が震えたり過呼吸になったりすることもあったという。

 5年生のときの5月に教諭は一度、いじめをしていた同級生4人とこの男子児童を集めて話し合いをしたという。嫌がらせや体当たりなどをした理由について、4人は「汚いからいじめている」「1年生の時からだらしなかった」などと弁明。教諭は聴いているだけで、注意もしなかったという。

 家族は5年生の春ごろから教諭に相談してきた。しかし教諭は「家族にいいように見せるために(児童が)うそをついている」などと発言したこともあったという。

 校長らにも報告されておらず、児童が休みがちになったため、家族は今年2月、校長と教頭を訪問。さらに3月には市教育長に直接訴え、対応を求めた。

 児童は2月下旬から卒業式直前まで学校を休んだ。校長や教諭らが児童宅を謝罪に訪れた際、「申しわけありませんでした」と頭を下げるばかりの教諭に対し、児童は「僕が死んだら対応は変わったんですか」と訴えたという。

「 『読む・聞く』の2技能しか測れないセンター試験の英語を変えることで、『話す・書く』を含めた4技能を高める。即戦力を求める産業界の要請に政治が応える形で、民間試験の活用は大学入試改革の目玉の一つに位置づけられた。」

英語は選択制で良い。そして、英語を選択しても日常会話程度と学術的な高度な英語に分けるべきだ。
同じように英語の能力を望むのは無理だし、英語が出来ても他の能力が劣れば英語自体が必要ない場合だってある。
個人的に英語は勉強しない。多少、英語の能力が上がっても給料が上がるわけでもなし、上の人間の英語が酷すぎるし、国際的な感覚がなく、理解しようとしないので、英語の能力が上がっても意味がない。逆にあまりいろいろな事がわからないほうがいろいろと考える必要がないので良いと思う。
世界で活躍する「グローバル人材」とか言う前に、国際性がなく、視野が狭く、頭の固い、日本人の上司達をなんとかしろと思うし、すごく自己中心的な若者が増えたので、こんな人間の英語の能力が多少上がったところで、外国人相手に戦えないと思う。不祥事を起こす教諭達の問題解決は重要だ。バランスを考えて対応するべき。英語の教育だけを考えていては偏った子供が大人になるだけである。その結果が、問題がある教師や不祥事を起こす教師! 「グローバル人材」の前のまともな大人にもなれないを作り出してどうしたいのか?だから一部の人間、又は、選択制で良い。そのかわり、現実を教える事は残酷かもしれないが、子供達が理解できる、出来ないかは別として、将来の可能性、就職及び給料に影響する事だけは警察が黙秘権を説明しなければならないように必ず子供に説明する事は確実にするべきである。

英語民間試験活用、下村博文氏が口火 「強い圧力」証言 12/16/19(朝日新聞)

 2020年度から始まる大学入学共通テストで、急きょ活用が見送られた英語民間試験。導入が決まった経緯をさかのぼると、6年以上前に首相官邸で開かれた会議にたどりつく。

【写真】英語の民間試験の導入延期を発表する萩生田光一文部科学相=2019年11月1日午前9時34分、東京・霞が関、山本裕之撮影

 「使える英語力を高めるため、大学入試でのTOEFLなどの活用も飛躍的に拡大したい」

 始まりは、下村博文・文部科学相(当時)の発言だった。13年3月、官邸で開かれた産業競争力会議。議事録によると、司会役の甘利明・経済再生担当相(同)から指名された下村氏は「産業界・教育界が一丸となることが重要」とした上で、民間試験の活用を力説した。政府の成長戦略をまとめるための同会議は経済界出身のメンバーが多く、楽天会長の三木谷浩史氏も別の回に「日本の英語レベルは低すぎる」と発言。ほかの出席者も「日本人の英語力はアジアの中で見ても残念ながら最低水準」などと述べた。

 人口減少が進むなか、世界で活躍する「グローバル人材」を育てて競争力を上げねばならない――。この危機感は民主党政権時も強かったが、「民間活用」で次世代の英語力を養うとの考えが、安倍政権で具体化した。

 下村氏の発言と歩調を合わせるように、自民党教育再生実行本部も13年4月、TOEFLなどを大学入試にさらに活用することを提言。安倍晋三首相が設けた教育再生実行会議も13年10月、センター試験に代わる新テスト導入と「外部検定試験の活用検討」を政府に求めた。ここでセンター試験の後継テストと民間試験活用はセットになる。

 「読む・聞く」の2技能しか測れないセンター試験の英語を変えることで、「話す・書く」を含めた4技能を高める。即戦力を求める産業界の要請に政治が応える形で、民間試験の活用は大学入試改革の目玉の一つに位置づけられた。

 その後、文科省の有識者会議の議論を経て、20年度から始まる共通テストで民間試験を使う方針が17年7月に公表された。

■「民間活用、4技能という圧力強かった」

 導入の経緯を知る元文科省幹部は、下村氏が自民党の部会などで、「これからの日本のことを考えると、今回は英語4技能を断固やらなければいけない」といった趣旨の主張をしていたことを覚えている。「民間を活用しろ、断固4技能にするんだ、という圧力は非常に強かった。日本は危機にあるから時間をかけている場合ではないという強迫観念があった」と振り返る。

民間企業の働き方改革の対応はおろかたと思う。そして労働時間を短縮する事だけをかんがえるのも愚か!
優先順位を考え、過去から継続されているが無駄、又は、時代に合わない事を考える必要があるのにそこには手を付けない。英語、プログラミングなど新しい教科が増えるのにどうして労働時間を短縮できるのか? ボトムアップで英語やプログラミングは選択制にするべきだと声を上げられないのか?また、都道府県レベルで声を上げたり、都道府県の選択で独自のカルキュラムを選べるように声を上げるべきではないのか?
文科省が愚かなのは多くの国民が思っている事だと思う。その愚かな省の指示を丸呑みするのか?
日本人は外国人に比べると働き者だが、改革や意見に関して何も言えない点では愚かだと思う。まあ、文化の一部、又は、日本人の共通点と思えるほど、日本に根付いていると思うので、この点を変えないと問題は根本的に変わらないと思う。

「教員は早く帰りなさい」というだけのお粗末な指針 (1/2) (2/2) 12/15/19(BEST TIMES)

■残業時間を減らす施策はどこに? 

 12月4日に給特法の一部を改正する法律が成立した。この柱のひとつだったのが、1月に文科省が策定した「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」を法的根拠のある「指針」に格上げすることだった。

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 教員の在校時間について、1カ月の残業(超過勤務)を45時間以内とし、1年間では360時間以内とする上限を設けるというものだ。これは一見すると「残業が減って早く帰れるようになる」とも解釈されそうだが、ガイドラインを設ける趣旨について文科省は、次のように説明している。

「教師の業務負担の軽減を図り、限られた時間の中で、教師の専門性を生かしつつ、授業改善のための時間や児童生徒に接する時間を十分確保し、教師が我が国の学校教育の蓄積と向かい合って自らの授業を磨くとともに日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、教師の人間性や創造性を高め、児童生徒に対して効果的な教育活動を持続的に行うことをできる状況を作り出す」

 これを実現するならば、「業務負担の軽減」こそ優先すべきであり、それを実行すれば必然的に残業は減ることになる。しかし、「業務の明確化・適正化、必要な環境整備等、教師の長時間勤務是正に向けた取組を着実に実施していくことにする」とガイドラインでは謳っているものの、業務の明確化・適正化などについて具体的な施策を示しているわけではない。

 具体的な施策は、「早く帰れ」だけなのだ。

 それだけで業務の明確化・適正化がすすめば、苦労はない。それとも、上限は決めてやったのだから、それを守るための業務の明確化・適正化などの具体策は教員自身で工夫しろ、ということなのだろうか。しかし、それならば上限規制など設ける必要性はないはずだ。そんな上限規制をガイドラインから指針に格上げしたところで、教員の働き方が改善されるとは思えない。

 そのためか、上限規制に対して教員はあまり関心を持っていないようだ。

「このガイドラインを充分に知っているかというと、そうではありません。月に45時間という上限については、おおよその教員が知っているとは思いますが、特に関心を持っているわけではありません」

 これは、ある公立中学の男性教員の言葉である。彼は、「業務内容は変わらないのに残業はダメでは、学級担任は仕事がまわりません」と続けた。そして、「業務内容をよく知らないなら、余計な口を挟まないでほしいというのが率直な気持ちです」と、厳しい口調で言ったのだ。

■教員たちはどう考えているのか? 

 日本教職員組合(日教組)は、今年夏に教員を対象とする「日教組 2019年 学校現場の働き方改革に関する意識調査」を実施している。

 それによれば、上限規制のガイドラインについて、「具体的内容を知っている」と回答したのは4.4%。「ある程度は知っている」と答えたのも、28.7%でしかない。そして、「聞いたことはある」との回答が、49%に達している。さらに「聞いたことはない」という回答も、16.8%もあった。

 上限だけ決めてみても働き方が改善するわけではない、という教員たちの声が聞こえてきそうだ。こうした声を聞こうともしないで、政府・文科省は残業に上限を設けるという、カタチだけを整えたにすぎない。

 さらに、上限を設けたことによって、学校現場では教員に対する「早く帰れ」というプレッシャーが強まってくるはずだ。個人情報保護の関係から、データの持ち出しにも厳しい制限がかけられている現状では、自宅へ持ち帰っての仕事も限られる。

 減らない業務を、制限時間以内で片付けることが教員には強いられてくるわけで、大変なストレスにつながっていくことは火を見るよりも明らかだ。  中途半端な残業時間の上限規制は、働き方の改善どころか、改悪になりかねない。これで政府・文科省が働き方改革の改善に取り組んだと考えているとしたら、まさに自己満足でしかない。

 ただし、問題は政府・文科省だけにあるとも言えない。  ある中学校の女性教員は、「実は、定時を気にしていない教員が多いのも現状なんです」と言う。そして、「定時を越えて仕事をするのが当たり前になっているところがあります」と続ける。  教員自身が、残業をすることを当たり前ととらえ、それに慣れきってしまっているのも現実なのだ。不満を口にしながらも、残業は仕方ないと思っている。そういう意識では、本気で自らの働き方を改善する気にもならないかもしれない。

 カタチだけを変え、改善に取り組んだと胸を張る政府・文科省と、残業を当然ととらえてしまっている教員との間では、本当の意味での「働き方改革」の議論にはなっていかないのも当然である。そこからは、大きな改善への可能性も見えてこない。

 先ほどの女性教員は、「教員自身の意識を変えていく必要があると感じています」とも言った。実は、それこそが今、最も問われていることなのかもしれない。働き方を本当に変えたいと思うならば、まずは教員自身が考え、発言し、行動していく必要がありそうだ。

 政府・文科省に働き方改革の特効薬を求めたり、改善策が上から降ってくるのを待っていても仕方ない。  一人ひとりの教員が声を上げていく状況にならない限りは、カタチだけの改革に終始する状況は続くだろうし、現状も変わらないのではないだろうか。

文/前屋 毅

教師は働きすぎとか、長期間労働とか極端な例が取り上げられているが、この男性教諭の対応はいじめを訴えた児童に対する報復行為でなければ 多少の研修を受けたぐらいでは普通の教師になれないと思う。
教諭を続ける以上はそれなりの給料を支払わなければならない。問題のある教諭は担任から外し、そして、担任の負担が軽減されるので給料を下げるべきである。
こんな事をすれば周りの児童の反応やいじめを受けた事を訴えた児童の性格や受け取り次第では自殺しても不思議ではない。
個人的な意見だが教師は児童や保護者に見られている。問題を見逃し貰う業者と公務員の関係がある場合、公務員側に問題があっても何も言えない。逆に、無能で、嘘やインチキを見抜けないゴマすりで操りやすい公務員達を望んでいる業者は存在する。どちらが悪いとはケースバイケースなので何とも言えない。多くの国民はこのような事を知らないと思う。
「桜を見る会」で国民を馬鹿にしているような答弁や対応、業者やメーカーを潤わすだけなのに子供を使って子供のためにPCを一人一台と言う政府は税金を有効に使っていない。税金を上げたり、国民へのサポートをカットする前に税金を効率的に使うべきだと思う。
問題のある人間を採用してしまう採用試験と面接の改善、そして、問題があると思われる教諭を早い段階で排除するシステムが必要だと思う。

いじめを訴える文章、そのまま教室に掲示 栃木の小学校 12/15/19(朝日新聞)

 栃木県内の市立小学校で昨年7月、6年生の男子児童がいじめの被害を文章で訴えたのに、担任の男性教諭(42)が対策をとらず、名前入りの文章をそのまま教室に張り出していたことが分かった。市教委は今年3月、対応が不適切だったと認め、教諭と当時の校長に口頭で厳重注意とした。

 児童の家族や学校によると、担任の教諭はクラス全員にいじめに関する新聞記事を読ませ、感想を書かせた。上級生や同級生から日常的にいじめを受けていた児童は家族と相談の上、「3年からいじめが続きました」「全身にどろをかけられ、プロレスといってぼうこうもされました」「今も続いているため対応してほしい」などと書いて提出した。

 しかし、担任は相談に乗ることなく、赤ペンで「その痛み、つらさを知っているからこそ、人に優しくなれる」「負の連鎖をどこかで断ちきろう」などと感想を書き込み、他の児童の文章と一緒に教室に張り出した。1週間ほど張り出され、ショックを受けた児童は家族にもすぐには打ち明けられなかったという。

 いじめはその後も続き、3学期に入って児童が休みがちになったため、家族は今年2月、学校を訪問。校長はこの時、初めていじめ被害や文章が張り出されていたことを知った。担任は市教委に対し「(児童の気持ちに)思いが至らなかった」と話したという。市教委は教諭を今年度、クラス担任から外した。

 両親は「相談しても、まともに応じてくれなかった。助けを求める文章を張り出すなんて、人としてどうなのか」と語った。

 市教委側は「教員として絶対してはいけないことで弁解の余地はない。すべての学校でいじめに対して真摯(しんし)に対応するよう指導していく」と話している。

■東京理科大学の中村豊教授(生徒指導)の話

 男児が助けてもらいたくて書いた文章を他の児童に読まれたくないことは、寄り添っていれば、くみ取れたはずだ。安易に掲示したことは不適切な行為といわざるを得ない。学校側も担任教諭が問題を抱え込まないよう情報共有を進め、教室の状況を把握できるような行動をとるべきだった。

外国人観光客の誘致や外国人労働者の受け入れをしなくても、グローバリゼーションは進むから、外国人や日本人の移動は止められない。だけれども問題を加速させたのは、外国人観光客の誘致や外国人労働者の受け入れと思う。

悪夢の耐性菌、国内にじわり 感染症発症後は薬ほぼ無効 12/15/19(NHK)

 既存の抗菌薬がほぼ効かない海外発の強力な薬剤耐性を持つ大腸菌などの腸内細菌が、国内で増えつつある。国立感染症研究所(感染研)によると、検査を始めた2017年は13例だったが18年は42例。確認された地域は、1年間で6都県から16都道府県に広がっていた。

【図解】抗菌薬を無効にする耐性菌の仕組み

 分析した耐性菌は、抗菌薬の「最後の砦(とりで)」とされるカルバペネムが効かない腸内細菌科の菌のうち、薬の成分を壊す酵素をつくる海外型の耐性遺伝子を持つタイプ。国内で使える抗菌薬がほとんど効かないことが多い。

 今回見つかった計55例のうち、渡航歴がないか不明なのは4分の3の41例。健康な保菌者からもらっている可能性もある。「感染経路は不明だが違うステージに入ってきたようだ」と感染研の菅井基行・薬剤耐性研究センター長は話す。

 薬剤耐性があってもなくても、腸内細菌科の大腸菌や肺炎桿菌(かんきん)は人のおなかにいて普段は無害だ。抵抗力の落ちた人では、肺や血液に入ると重い感染症を起こす。その治療で、重要な切り札となるカルバペネムが効かないことが世界的な問題になっている。

 欧州疾病対策センター(ECDC)が18年に出したリスク評価によると、カルバペネム耐性の腸内細菌科細菌(CRE)で起きた重い感染症の死亡率は30~75%。血液に細菌が入る菌血症では50%を超える。米疾病対策センター(CDC)は「ナイトメア・バクテリア(悪夢の細菌)」と呼び、最も脅威の高い耐性菌に位置づけている。

「弘前市の桜田宏市長は、「どのような形で流出したのか全く分からず驚いている。市でできるかぎり内部調査を行い、警察の力も借りながら原因究明につなげていきたい」と話しています。」

広島では警察署の金庫のお金がなくなり、未だに犯人は捕まっていない。
青森県警も同じように犯人を見つけるのは無理ではないだろうか?情報の流出となれば、普通の警察の捜査とは違い、コンピューターやITに関する専門の知識が必要だと思う。
今回の事件は専門知識のない行政や地方自治体によるデータ管理やセキュリティーチェックは無理である可能性を明らかにした。神奈川県庁のHDDの管理は業者任せのずさんである事がわかった。結局、業者に任せても業者に問題がある事を見つけなければ、業者に問題があれば問題の発生を防げない事は明らかになった。情報の大量保存の速度が速くなり、USBの容量が上がったと言う事は、短時間で大量の情報が流出する可能性があるし、盗む事が簡単になったと言う事だ!

青森 弘前市の全職員の個人情報流出か 12/13/19(NHK)

青森県弘前市のすべての職員など、2700人余りの住所や給料を含む個人情報が、外部に流出したとみられることがわかり、市が詳しいいきさつを調べています。

これは13日午前、弘前市が記者会見して明らかにしました。

それによりますと、流出したとみられるのは、おととしの時点の市役所や市の教育委員会、市立病院、消防本部などに勤務するすべての職員と非常勤職員など、合わせて2747人の個人情報が記載された電子データです。

データには、氏名や住所、給料、最終学歴など、1人当たりおよそ70項目の情報が含まれているということです。

先月18日、市の人事課に「職員の個人情報が記載されたリストが流出していますが、いいのでしょうか」と匿名のメールが寄せられたあと、今月2日には一部の職員の個人情報が記された匿名のメールが送られ、調査を始めたということです。

職員などのデータは人事課の共有サーバーに保存され、アクセスできるのは人事課の職員およそ20人だけだということで、市は職員がデータを持ち出したか、外部からの不正なアクセスで流出した可能性があるとみて調べています。

弘前市人事課の堀川慎一課長は「市民にも職員にも不安な気持ちがあると思うので、原因をしっかりと調査していきたい」と話しています。

桜田市長「警察の力も借りながら原因を究明」

弘前市の桜田宏市長は、「どのような形で流出したのか全く分からず驚いている。市でできるかぎり内部調査を行い、警察の力も借りながら原因究明につなげていきたい」と話しています。

弘前市 全職員の個人情報流出か(青森県) 12/13/19(NHK)

 弘前市の全ての職員の個人情報が外部に漏れていた可能性があります。  2700人を超える個人情報漏れの可能性に職員から不安や憤りの声があがり、弘前市議会では緊急質問が行われています。

 流出していた可能性があるのは弘前市の市長部局や教育委員会、消防事務組合などの職員と非常勤職員を含む2747人分の個人情報です。  2017年度時点のものとみられています。  12月2日、市に匿名のメールで「職員の個人情報が流出している」と指摘された他、一部報道機関にも寄せられていました。  内容は職員の氏名や生年月日、住所や給料支給額などおよそ70項目に及ぶということです。

★弘前市   櫻田宏市長
「職員が不安を抱いている方が多いと思う。その不安を払拭しないといけない。厳正に対処していきたい」

 この事態に職員には不安や憤りが広がっています。

★弘前市職員は…
「あってはならないことだと思います」
「実際自分のところがこうなるのは遺憾だと思います」
「少し不安ではあります」
「自分の情報出ると思えば不快ですよ。不安でどこに出ているかわからないので」

 弘前市は13日、市議会一般質問の冒頭、鎌田副市長が今回の事態や調査の状況などを報告しました。

★弘前市
 鎌田雅人副市長
「今後の対応はデータの確認・分析、データの保有者、アクセス記録外部から侵入形跡、多方面から調査を行っていく状況です」

 市によりますと職員の個人情報を示すメールは11月18日から 5回届きましたが、エラーで返信できなかったということです。
 12月2日のメールに個人情報が添付されていたことを受けて市は内部調査に入りました。  情報にアクセスできるのは人事課のおよそ20人に限られるということです。

★弘前市人事課
  堀川慎一課長
「不信に思われている部分があると思いますのでしっかりと調査をして原因究明して信頼回復に努めていきたい」

 弘前市議会は緊急質問を求める動議が成立し、午後5時半過ぎから議員5人が市側の姿勢などを質しています。
 弘前市は原因の特定を急ぐとともに個人情報の取り扱いについて 職員に徹底することにしています。

県教育委員会の考え方次第だと思う。三重県伊勢市の英心高校がどのような学校なのか知らないが、そのような単純ミスをする高校だからレベルは高くないと推測する。そのような学校でも行きたいと思う生徒がいれば、個人の自己責任で行けば良いと思う。
定員割れが続けてば、学校の意思とは関係なく閉校するしかなくなると思う。

教諭免許失効のまま授業、生徒は「補習」必要に…高校「何も言うことない」 12/13/19(読売新聞)

 三重県伊勢市の英心高校で、教員2人の教員免許が失効し、授業を受けた生徒が補習を受けなければならなくなっていることが分かった。免許の更新手続きを忘れていたという。県私学課が取材に明らかにした。

 同課によると、2人は情報と公民の科目をそれぞれ担当する男性教諭。それぞれ2017年と18年に教員免許を更新する講習を受けたが、県教育委員会に申請せず、今年3月末で免許が失効した。

 2人は失効に気付かず、その後も授業を続けていたが、9月に県教委の指摘で発覚し、手続きをして11月に有効となったという。同校は補習対象の生徒数などを明らかにしておらず、「何も言うことはない」としている。

ごみ不法投棄、セクハラ…教諭ら2人処分 熊本県教委 12/12/19(熊本日日新聞)

 熊本県教育委員会は11日、自宅にため込んだ家庭ごみの不法投棄を繰り返した天草教育事務所管内の男性小学校教諭(59)を、減給10分の1(3カ月)の懲戒処分にしたと発表した。処分は同日付。

 県教委によると、男性教諭は1人暮らし。3月3日午前4時すぎ、弁当殻やペットボトルなどを入れた十数袋(重さ計約22キロ)を天草市内の空き地に捨てた。住民が天草署に通報して発覚。9月に天草簡易裁判所から、廃棄物処理法違反で罰金30万円の略式命令を受けた。

 男性教諭は2002年から同市内で不法投棄を繰り返していたとみられ、県教委の聞き取りに「10回ほど不法投棄した」と説明。確認できた4件の投棄場所はいずれも異なっていた。「ごみ出しの曜日が分からなかった。分散して捨てた方が見つからないと思った」と話しているという。

 県教委は同日付で、県教委事務局の係長級男性職員(42)も戒告処分とした。

 県教委によると、15年7月、熊本市であった職場の懇親会後、同僚の女性職員に車で自宅に送ってもらう際、ホテルに誘ったり、キスを要求したりするなどセクハラ行為をした。今年8月、女性が被害を申告した。

 男性職員は「酔って気持ちが大きくなった。大変申し訳ないことをした」と話しているという。

 19年度の懲戒処分は9件12人(うち免職4件4人)となった。(臼杵大介)

(2019年12月12日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

教育関係者のトップの割には愚かな人達が多かったのか、それとも、問題である事を認識している人はいたが、指摘する事は問題である事を証明する事になるので穏便にしたのだろうか?
まあ、馬鹿な事の引継ぎか、愚かな行為の引継ぎだと思う。

奈良県歴代教育長、複数が退職時に「引継書」作成せず 「口頭で済ませた」釈明 12/12/19(産経新聞)

 複数の元奈良県教育長が、懸案事項などを後任者に文書で伝えるための「引継書」を作成しないまま退職していたことが明らかになった。元教育長らは「引き継ぎは口頭でした。書類を作らなくても分かっていると思った」などと釈明している。【新宮達】

 県市民オンブズマン連絡会議が、県立高校の再編や耐震化に関する問題が歴代の教育長にどのように引き継がれてきたのかを調べるため、今年11月に現在の吉田育弘(やすひろ)教育長の前任2人の書類の情報公開請求を行った。ところが県教委の回答は「不存在」で書類が作成されていないことが分かった。

 2008~13年度に教育長を務めた冨岡将人氏(68)は毎日新聞の取材に対し、自身が教育次長から昇格して就任した際に引き継ぎ文書を受け取った記憶がなく、吉田教育長に引き継ぐ際にも口頭で済ませたことを認めた。「紙で必ず残さないといけないとの認識はなかった。申し訳ないとしか言いようがない」と話した。

 また、02~07年度に教育長だった矢和多忠一氏(74)も「随分昔のことで覚えていないが、事実なら仕方のないこと」と話した。

 県教委に所属する職員の服務規程では、異動時などに専用の書式による引継書の作成と、引き継ぎ完了時に後任者とで署名・押印して所属長への報告を義務付けている。教育長はこの規程の対象外だが、引継書を作成した場合は保存期間は30年と定められている。県教委企画管理室は「引き継ぎは口頭でされたのかもしれないが、書面としてはなかった」としている。

 同オンブズマン事務局の中垣高代さん(60)は「在任中に取り組んできた課題を見直すきっかけにもなるべきもので、あって当たり前の物がないというのは信じられない」と批判している。

「白昼の飲酒運転で事故」「上司の印鑑用意して公文書を偽造」、長崎県職員2人を懲戒処分 12/12/19(朝日新聞)

白昼堂々の飲酒運転で、長崎県職員を懲戒免職です。長崎県は、飲酒運転や公文書の偽造などで職員2人を懲戒処分にしました。

「誠に申し訳ございませんでした」

懲戒免職になったのは、長崎振興局の係長級の男性職員(49)です。

長崎県によりますと、この男性職員は、病気休職中だった今年8月の日中、長崎市内のコンビニに車で向かい500ミリリットル缶入りの焼酎を6本購入し、飲酒しました。

そして車でそのまま帰宅し、途中で2度、接触事故を起こしたということです。

男性職員は今月5日付けで、酒酔い運転の容疑で長崎地検に書類送検されました。

また、対馬振興局の主事の男性職員(27)は、今年1月から9月にかけ工事の契約や支払いの決裁などに自分で用意した上司の印鑑などを使ったりして、38件分の決裁文書を偽造しました。

男性職員は12日付で、減給の懲戒処分を受けています。

首相補佐官に公私混同と報道 菅氏は「公私分けていた」 12/12/19(朝日新聞)

 和泉洋人首相補佐官が、厚生労働省の女性幹部と公費で京都に出張した際に私的な観光をしていた、と「週刊文春」のウェブサイトが11日に報じた。菅義偉官房長官は12日午前の会見で、和泉氏の行動が「公私混同に当たるのではないか」と問われ、「和泉氏に報告を求めた。公私はしっかり分けていたということだ」と述べ、問題ないとの認識を示した。

 週刊文春の報道によると、和泉氏は8月に京都に出張。公務を終えた後、女性幹部とハイヤーに乗り、京都市内で観光、食事をしたなどとされる。菅氏は会見で、和泉氏から、公務として手続きを取った出張だったことや京都市内での移動の費用は私費だった、との報告を受けたと説明。そのうえで、「適切に対応しているという風に聞いている」と語った。

教員免許更新制度はこの手の問題を解決できない。この手の問題を発見できない。ある意味、意味がない制度!

教え子にわいせつ行為 小学校講師の男を逮捕 12/12/19(産経新聞)

 勤務先の小学校に通う女子児童(9)にわいせつな行為をしたとして、大阪府警門真署は12日、強制わいせつの疑いで、大阪府門真市立小学校の講師、山脇魁斗(かいと)容疑者(26)=同府守口市馬場町=を逮捕したと発表した。容疑を認めている。

 逮捕容疑は6日午前8時半ごろ、勤務する門真市立小学校の校舎内で、小学3年の女子児童の下半身に自身の下半身を押し当てたとしている。

 同署によると、女子児童の母親が同署に連絡して分かった。門真市教育委員会は「信用失墜行為であり大変遺憾。厳正に対処する」とコメントしている。

植木等の「だまって俺について来い」に「ぜにのないやつぁ俺んとこへこい俺もないけど 心配すんな」があるけど、それを日本政府はやりたいのだろうか?

就職氷河期世代の就労支援に603億円 令和2年度の厚労分野予算 12/12/19(産経新聞)

 政府が20日に閣議決定する令和2年度予算案の厚生労働分野の概要が11日、判明した。政府が取り組む全世代型社会保障の構築を最重点項目に掲げ、バブル崩壊後の不況期に就職難だった就職氷河期世代への支援に前年度当初予算比23・3%増の603億円を盛り込んだ。高齢者の就労支援も手厚くし、多様な人材の就労を促して社会保障の担い手を増やし、持続的な経済成長の実現を目指す。

【表でみる】就職氷河期世代活躍支援プランのポイント

 総務省の労働力調査によると、30代半ば~40代半ばの就職氷河期世代の人口は約1689万人(平成30年現在)。このうち、フリーターなどは約52万人、他の派遣社員や契約社員ら非正規で働く人は約317万人に上る。この世代の収入が不安定なまま高齢化すると、生活保護受給世帯の増加など社会保障費の膨張を招く恐れがある。

 予算案では、氷河期世代への対策を集中的に進めるため、全国のハローワークに専門の窓口を設置。専門の担当者がチームを組み、就職相談から職業紹介、職場に定着するまで一貫してサポートする「伴走型支援」を行い、安定した就労につなげる方針だ。氷河期世代の失業者を正社員として雇用した企業への助成金も拡充する。

 予算案には、社会保障制度の支え手を増やすため、高齢者の就労を進める支援策も312億円(前年度比7・9%増)を盛り込んだ。

 現在、高年齢者雇用安定法では希望者全員を65歳まで雇用するよう義務づけているが、これを超えても雇用するための環境を整備したり、高齢者に配慮した安全確保などの対策を行う企業への助成金を創設する。

 このほか、子育てなどで離職した女性の再就職支援など女性の活躍推進に218億円▽外国人労働者の受け入れ環境の整備に121億円▽障害者の就労促進に177億円を計上する。

県防災ヘリ問題、別の整備士2人退職 県がパワハラ調査 12/11/19(岐阜新聞Web)

 岐阜県防災航空センターの男性整備士(48)が部下にパワハラを繰り返し、停職1カ月の懲戒処分を受けた問題で、県は10日、2014年と16年にそれぞれ退職した整備士の男性2人も、処分された整備士からパワハラを受けた可能性があるとして、調査する方針を明らかにした。

 2人は14年4月に採用されたが、男性(30)は半年後の9月末、別の男性(33)は16年3月末に依願退職した。県は今年10月、パワハラをされた部下の20代の整備士と在職期間の重なる男性(33)に聞き取りしたところ、自身も被害に遭ったことを話したという。県人事課は当時の状況を「『(処分された整備士)個人や県の責任を問うつもりはなく、忘れたい』などという男性の意向を尊重し、深くは聞かなかった」と釈明しながらも「あらためて調査する」としている。

 県によると、処分された整備士は15年4月から17年7月までの間に、少なくとも7回にわたって暴行したほか暴言を吐いた。20代の整備士は16年4月以降、センター長らに複数回相談しセンター側は処分された整備士を指導したが、パワハラは続いた。20代の整備士が18年12月に精神疾患で病気休暇を取る際に県人事課に被害を訴え、表面化した。

事実関係を調査して、問題があれば処分するべき。
まともに調査するのか疑問!
また、いろいろな物を破棄したり、隠蔽するのかな?
愛国人は必要ないと思う。もう、日本で二度と、オリンピックを開催する必要はない。

安倍首相補佐官と厚労省女性幹部が公費で「京都不倫出張」 12/11/19(神戸新聞NEXT)

 安倍政権で官邸主導を牽引する和泉洋人首相補佐官(66)と、不倫関係にある厚生労働省大臣官房審議官(兼内閣官房健康・医療戦略室次長)の大坪寛子氏(52)が、京都に出張した際、ハイヤーを借りて私的な観光を楽しんでいたことが、「週刊文春」の取材でわかった。交通費は公費から支出されているだけに、「公私混同」との批判も出そうだ。

【動画】「京都不倫出張」について2人を直撃すると……

 8月9日に、二人は京都大学iPS細胞研究所(CiRA)の山中伸弥所長に面会するため京都に出張。午前中に山中氏との面会をすませると、ハイヤーに乗り、観光客で賑わう河原町へ。老舗の甘味処でかき氷を注文すると、和泉氏は自分のスプーンで大坪氏に食べさせるなど、親密な様子を見せた。その後、ハイヤーで40分ほどかけて京都市北部の山奥にある貴船神社へも立ち寄った。古くから「恋愛成就を祈る社」として知られる同神社でも、大坪氏が和泉氏にお賽銭を渡したり、腕をからめて参道を歩くなど、終始仲睦まじい様子だった。

 国土交通省出身の和泉氏は、安倍政権発足当初から首相補佐官を務め、長期政権で強まる「官邸主導」を牽引する「官邸官僚」の中心人物として知られる。中でも菅義偉官房長官の信頼は厚く、沖縄の米軍基地移設問題や新国立競技場建設、米軍機訓練候補地である鹿児島県馬毛島の買収など、安倍政権が注力する重要課題の対応にあたってきた。加計学園の獣医学部新設問題では、「総理は自分の口からは言えないから、私が代わりに言う」と前川喜平・文部科学省事務次官(当時)に発言したとされる問題(和泉氏は発言を否定)を巡り、国会に招致されたこともある。

 和泉氏に経緯を聞くと、公務で京都に行ったことは認めた上で、次のように説明した。

「(貴船神社には)行きました。彼女はもともと、午後は休暇を取っているから。僕は休暇ではなく、出張です。僕の場合は特別職なので、勤務時間がないのですが」

 また、交際については「ないです」と否定。ハイヤー代は「ポケットマネーで支払った」と答えた。

 一方の大坪氏は、往復の新幹線代の支払いについて、「内閣官房で行なっています」と公費だったことを認めた上で、午前中は公務だが、午後は半休をとったと説明した。

 和泉氏との関係については、「補佐官から『医学用語が分からないから一緒についてきて通訳してくれないか』と言われた」などと説明し、交際について問う記者に「男女って……(和泉氏は)だいぶおじいちゃんですよね。いくつだと思う?」と回答した。

 ただ、「週刊文春」では、この日以外にも、和泉氏がハイヤーで仕事帰りに大坪氏を自宅まで送り届けたり、都内で手つなぎデートやエスカレーターでハグする様子など、上司と部下を超えた関係であることを複数回確認している。

 内閣官房の健康・医療戦略室のナンバー2である大坪氏は、山中教授が中心になって進めているiPS細胞の備蓄事業について、国費投入の削減を突如打ち出し、「日本の医療戦略を混乱させている」(厚労省関係者)との批判があがっている。官邸・霞が関に大きな影響力を持ち、健康・医療戦略室の室長である和泉補佐官が、部下の大坪氏との不倫関係によって、公平であるべき行政を歪め、「私物化」していないのか、今後、説明が求められそうだ。

 12月12日(木)発売の「週刊文春」では、二人が京都で山中教授に要求したiPS細胞研究の予算削減案、大坪氏が和泉氏の威を借りて関係各所の人事や予算に介入した疑惑、そして山中教授が「週刊文春」の直撃に語った「オープンな場で健康・医療政策の意思決定を行うべき」などについて6ページにわたって特集している。

「週刊文春」編集部/週刊文春 2019年12月19日号

小田原市 競輪場職員を横領で免職処分 12/12/19(tvkニュース(テレビ神奈川))

小田原市は、現金930万円を横領したとして、市の競輪場に務めていた男性職員を懲戒免職の処分にしました。

小田原市が12月10日付けで懲戒免職としたのは、競輪事業を行う公営事業部・事業課に務めていた、29歳の男性職員です。 市の発表によりますと、この職員はことし5月から10月までの間に、執務室にあった金庫から、数回にわたって現金を抜き取って、合計930万円を横領したということです。 動機について、この職員は、市の聞き取りに対し、「仕事での人間関係に悩み、訳が分からなくなった」と話していて、職員が持ち出した現金は、すでに全額返済されているということです。 小田原市では、ことしの2月にも、物品を横領した職員が懲戒免職の処分になっていて、小田原市の加藤憲一市長は、

「これまでの取り組みに詰めの甘さがあった」と反省の言葉を述べました。 今回の横領について、小田原市では、すでに県警に相談していて刑事告訴も検討しているということです。

国家公務員「冬のボーナス」は平均94万円 なぜ公表値は69万円なのか 12/10/19(日刊ゲンダイDIGITAL)

<や・め・ま・せ・ん、辞めません、笑 来週も300万円強のボーナスアジャース> 

「NHKから国民を守る党」の丸山穂高衆院議員が先週7日、こうツイートした。「税金泥棒早く辞めろ」というヤジに返信したものである。

 10日、国会議員および国家公務員に一斉にボーナスが支給される。国会議員のボーナスは300万円超、国家公務員のボーナスは94万円である。

 人事院によると、公務員の冬の支給は2.275カ月分。公務員給与(一般職)の平均は43歳で41万2008円だから、平均支給額は93万8162円である。去年は2.325カ月分、平均96万円の支給だったので、額面は減っている。

■住居手当9000円も

 実は、11月の国会で、政府は6年連続で公務員給与を上げる法案を通し、基本給は0.09%、ボーナスは年間0.05カ月分上がった。ただし、例年夏より冬に多く払っていた配分を、今年からすっきり均等支給に改めた。夏のボーナスが大幅に増えた分、冬が減ったのだ。

 さらに、政府は今年から公務員の住居手当を月1000円増やすことを決めた。4月に遡って支給されるので、賃貸住宅に住む公務員は計9000円を「差額」としてボーナスにプラスしてもらえる。

 しかし、これは新たな官民格差のもとになっている。住居手当は、最近激増して何かと問題になっている非正規公務員には支給されない。

 一方、政府は来年4月から正社員とパートや派遣労働者の待遇差を禁止する法律を成立させた。「家族手当や住宅手当も均衡・均等待遇の対象になっている」(厚労省パンフレット)。罰則規定のないザル法ではあるが、民間には格差是正を求めながら、身内では非正規との違法な格差を堂々増大させる、真逆の対応となっている。

 なお、国が発表し、大新聞・テレビがうのみで報じる支給額は「平均給与31万円、ボーナス69万円」と実際よりもかなり少ない。年功序列で誰でも昇格するため職員の過半数が「管理職」なのに、政府の公表値には「管理職」が含まれていないためだ。そのうえ公表値は、人事評価で上位6割の「成績優秀者」ではなく、下位4割の「成績標準者」の平均なのである。

「うそつき、税金泥棒、せめて本当の数字を公表しろ」と、すべての国会議員と内閣人事局に言いたくなる。

(ジャーナリスト・若林亜紀)

豊見城市部長が酒気帯び運転容疑で検挙 接触事故で発覚 9月に続き部長職2人目 12/09/19(沖縄タイムス)

 【豊見城】豊見城市の総務企画部長が7日に酒気帯び運転で沖縄署に摘発されていたことが分かった。豊見城市ではことし9月にも、福祉健康部長が酒気帯び運転で摘発されたばかり。山川仁市長は「2度に渡り、市民の信頼を損ねたことにおわびのしようがない。服務規律順守、指導を徹底するなど、綱紀粛正に務めたい」と謝罪した。

 総務企画部長は50代男性。市によると、7日午後、北中城村のイオンモール沖縄ライカム近くで接触事故を起こした。事故処理の際、アルコール検査を受け、呼気から基準値を超えるアルコールが検出された。

 市は16日、市職員分限懲戒審査委員会を開き、処分を決める。

自民党サイドだけでなく、問題がある人達は雇う側にもいる。
切れないところが、信頼や信用を得られない原因の一部だと個人的に思う。

「山尾志桜里」が地元を放置で連合愛知が呆れ顔 例の男と“二人の世界”に浸る日々 12/05/19(デイリー新潮)

地元有権者と交流ゼロ!?

 立憲民主党の山尾志桜里・衆議院議員(45)と言えば、どのような印象をお持ちだろうか。2016年、ユーキャン新語・流行語大賞のトップ10に「保育園落ちた日本死ね」が選ばれ、受賞者として出席した姿だろうか。

【写真】酔っ払った「山尾志桜里」に罵倒された夜

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 はたまた17年、週刊文春が9月14日号に「山尾志桜里(43)イケメン弁護士(9歳下)と『お泊まり禁断愛』」の記事を掲載すると、最後まで不倫を否定し続けた、お騒がせ議員としての姿だろうか。

 政治家としての注目度は、いまだに高い。ファンもアンチも多いようだ。しかしながら、以下にご紹介する新聞記事は、単なる「好き/嫌い」の問題ではない。山尾議員の政治家としての“姿勢”に関するものだ。朝日新聞が10月29日、名古屋地方版に掲載した「連合愛知が定期大会」という記事をご覧いただきたい。

《連合愛知は28日、定期大会を開き、佐々木龍也会長が記者会見で次期衆院選に向け、候補者調整がついていない小選挙区について、「国民民主党と立憲民主党でしっかり話しあい、与党を利することがないような対応をしてほしい」と述べた。また、愛知7区の山尾志桜里衆院議員(立憲)について「地元に戻ってこない」と話した》(註:引用はデイリー新潮の表記法に合わせた。以下同)

 前半部分の候補者調整について注文をつけたくだりは、よくある話である。だが後半部分は極めて珍しい。

 17年の衆議院議員選挙で、山尾議員は無所属で立候補。連合愛知は推薦を見送ったという経緯はある。そうはいっても、民主党時代には散々、世話になったはずだ。今も大切な支持母体であることも間違いない。その連合愛知のトップが公然と名指しで批判したのだ。

 小選挙区制の下、国会議員で地元に帰らない者など、普通はあり得ない話だ。国会議員は平日こそ東京で仕事に励むが、週末は地元で支援者と交流を深める。でなければ、次の選挙で当選できない。

 一体、山尾議員に何が起きているのか、彼女のフェイスブックを見てみよう。SNSでの発信には力を入れているらしく、更新頻度は高い。

 時系列を遡っていくと、自身がニコニコ生放送で配信する番組「山尾しおりのSERENDIPITY」の告知、民事訴訟の記録が資料価値の高い裁判でも破棄されている問題、そして改憲問題――これが投稿の3本柱だ。

 その他、香港のデモや女性天皇制など、時事的なテーマに意見を述べたものも目立つ。だが、彼女の選挙区である愛知7区、つまり瀬戸市や大府市など6市1郡に触れた記事は全く表示されない。

“諫言”にも耳を傾けず

 何度も、何度も画面を下にスクロールさせると、地元活動に関する記事がやっと出てきた。日付は8月24日、選挙区の東郷町で開催された平和記念式典に参列したという内容だった。

 これがどれだけ珍しいことか、立憲民主党の国会議員が運営している、他のフェイスブックと比較してみよう。まずは枝野幸男代表(55)だ。

 枝野代表は山尾議員と対照的で、フェイスブックはあまり更新していない。最新記事は何と17年10月21日、第48回衆議院議員総選挙の投票日前日というものだ。記事の書き出しは「大宮で街頭からの選挙運動を締めさせていただきました」となっている。枝野代表の選挙区は埼玉5区。当然ながら大宮区は入っている。

 もっと更新に熱心な立憲民主党の議員として、最高顧問を務める海江田万里議員(70)を見てみよう。ちなみにフォロー数も、山尾議員の約1万5000人に対し海江田議員も約1万人と、規模も似ている。

 11月29日に掲載された記事の1本は、桜を見る会の問題点を指摘したり、日本銀行の黒田東彦総裁(75)に質問を行ったりしたという報告だった。

 27日は党の税制調査会、羽田空港の新飛行ルート問題の懇親会について触れた。ここまでは国政レベルの投稿ばかりだったが、26日には地元の東京1区で開いた「秋の学習会&国政報告のつどい」についてレポートした。

 23日には港区内で餅つき大会に参加した様子が写真と共に掲載。19日には港区老人クラブ連合会主催の第43回芸能大会で挨拶、17日には新宿区の鶴巻南公園で行われた新宿民商・土建まつりに参加して挨拶――という具合だ。

 これこそが普通の国会議員であり、だからこそ山尾議員の“特異性”が浮かび上がるわけだ。愛知県の政界関係者も呆れた顔で言う。

「山尾さんは今年春の統一地方選でも、一切、手伝おうとしませんでした。地元の連合も業を煮やし、ご本人の耳に“諫言(かんげん)”が届くように動いたのです。しかし、それでも全く意に介さないようです。彼女は『地元に戻らず、新しい選挙のやり方を模索する』と考えているそうです」

 改めて振り返ってみれば、山尾議員は東大法学部を卒業し、02年に司法試験に合格。04年に検察官に任官した。法曹家としての自負もあるのだろう、フェイスブックを見ていると改憲問題には並々ならぬ意欲を抱いていることが分かる。

 だが、立憲民主党は改憲論議には慎重な姿勢を示している。そのため彼女が党内で浮いた存在になっているという。

 まず昨年8月に山尾議員は『立憲的改憲──憲法をリベラルに考える7つの対論』(ちくま新書)を上梓。今年8月には時事通信のインタビューに応じ、「野党も建設的提案を=山尾志桜里立憲民主憲法調査会事務局長-改憲論議を問う」の記事が配信された。

 この中で山尾議員は《法案審査と違い憲法改正については最後に国民投票がある。野党は自ら建設的な提案をしていくことで、国民に論点を提示し、議論をリードしていくべきだ》と訴えた。

地元有権者の判断は? 

 これに異を唱えたのは枝野代表。同じ時事通信は11月7日、「立憲・山尾氏、憲法の中身議論を 枝野氏は不快感」と報じた。

《立憲民主党の山尾志桜里衆院議員は7日の衆院憲法審査会で、憲法審の今後の議論について「憲法の中身の自由討議を行うべきだ」と主張した。国民投票をめぐるCM規制の議論を優先する党の立場と異なり、枝野幸男代表はこの後の記者会見で「国会の議論の段取りは国対マター」と述べ、不快感を示した》

 政治担当記者は「政治家として信念を持っているのでしょうが、先走って“立憲民主党による改憲”を主張しても、他の人たちは付いてこないでしょう」と指摘する。

「自民党や維新の議員からは、山尾議員と党の方針が食い違っていることを問題視されており、党も対応に苦慮しているようです。水面下では山尾議員に自重を求めているそうですが、聞く耳を持たないというのが実情だと言います。『最近は山尾さんの表情がなんだか怖くて、声をかける気もしない』と漏らしている立民の議員もいます」

 やはり“男性問題”も燻り続けている。週刊文春に不倫相手と報道された、倉持麟太郎弁護士(36)との“密接な関係”は、現在も変わらない。

「山尾議員は文春の報道に『不倫関係ではない』と潔白を主張、逆に倉持弁護士を山尾事務所の政策顧問に迎え入れるという強行突破作戦に打って出ました。18年2月に離婚していたと報じられましたから、確かに法的には問題ないとは言えます。とはいえ、文春は今年5月にも、山尾議員と倉持弁護士が国会に無届けで海外旅行に出かけたことを報じ、謝罪に追い込まれました。地元の有権者は呆れ返っていますし、連合愛知からは『このままでは次の選挙は応援できない』との声が出ています」(同・政治担当記者)

 山尾議員の公式サイトには「what is essential is invisible to the eye」という英文が掲げられている。グーグルで検索してみると、どうやら出典は『星の王子さま』(サン・テグジュペリ)らしい。

 フランス文学者の内藤濯(1883~1977)は、これを「かんじんなことは、目に見えないんだよ」と訳した。確かに地元の有権者が何を考えているかは「かんじんなこと」であり、有権者の内面こそ「目に見えない」ものであるはずなのだが……。

週刊新潮WEB取材班

2019年12月5日 掲載

「文部科学省によると、...質の保持や向上が狙いではあるが、同省は『不適格教員の排除が目的ではない』とも。」
これって自民党がきっかけを作り、安倍首相になってから教員免許更新制を提言したと書かれている。日教組やその他の教員団体からの批判や抵抗をさけるために「不適格教員の排除が目的ではない」となったのであろうが、単にお金儲けや天下り先の確保がメインになってあまり意味がない教員の負担になる制度を作ってしまったと思う。「教育再生」を掲げる第1次安倍政権の教育再生とは、学力向上だけで子供の人間的成長を無視することだったのかと思ってしまう。多くの不祥事、そして公務員の不祥事は文科省が子供の成長を無視した学力重視だけの教育の結果だと思う。自分さえ良ければ良い、客観的な判断よりも、自己の利益を優先させればよいと思い行動する人達が増えた。そしてこれらの人々の中に教員も含まれる。
講習を受ける教員に意欲がなければ、講習を受ける事に対して意味がない。講習後に、理解度や内容の定着を確認するためにテストや試験を実施し、基準以下の教員は免許を更新しないのであれば本人達の意思や意欲とは関係なしに、教員を続けたいと思う人であれば勉強するであろう。しかし、それは実施していないし、教員の不祥事が多く、教員になりたい人が減る環境では改革は無理に近い。それなら教員免許更新制を廃止し、教員の負担を軽減し、問題のある教師を教育現場、そして公務員と言う立場から排除するべきだと思う。
最近は文部科学省を非難する事が多いが、本当に文科省は無能な集団であると思う。まさに野球の巨人である。有望、又は、能力がある人達を確保しているが結果をなかなか出せない。

教員免許更新制10年 第166回通常国会 議事録<抜粋>(文部科学省)

教員免許更新制10年 資質の向上、乏しい効果 12/07/19(神戸新聞NEXT)

 かつては一度取得すれば終身有効だった教員免許に、10年に1度の「更新制」が導入されてから10年が過ぎた。目的は教員としての資質を高めることにあったが、導入以降も体罰やわいせつ行為などで懲戒処分を受ける教員数は高止まりし、大きな変化は見られない。神戸市立東須磨小学校の教員間暴行・暴言問題でも教員の質が問われる中、専門家からは効果を疑問視する声が出ている。(堀内達成)

【表】懲戒処分を受けた全国の教員数

 教員免許更新制は「教育再生」を掲げる第1次安倍政権の下で導入が決まり、2009年度に始まった。背景には教員の指導力不足や全国の高校で発覚した必修科目の未履修問題など、教育現場に対する批判の高まりがあった。

■講習30時間以上

 文部科学省によると、17年度末までに全国で約74万人が更新を迎え、このうち失効したのは約千人。兵庫では3万2414人で、41人が失効した。質の保持や向上が狙いではあるが、同省は「不適格教員の排除が目的ではない」とも。失効割合は全国、兵庫とも0・1%程度となっている。

 兵庫県教育委員会によると、失効理由は退職時期が近くあえて更新しなかったケースが8割。残りは更新に必要な講習の受講を忘れるなどのミスだった。

 では、求められる質の向上をどう実現するのか。その柱となるのが、更新時に定められている30時間以上の講習だ。期限を迎える直前の2年間に、それぞれ教職課程のある大学などで受講する必要がある。

 内容としては、国の教育施策などを学ぶ「必修」や、免許状や勤務する学校の種類に応じた「選択必修」などに分かれるが、重点は近年の教育課題や教科指導に置かれがち。コンプライアンスなどに関する講習は乏しい上、基本的には受講さえすれば更新できる。多忙な教員にとっては負担の大きさも課題とされる。

 県内の中学校に勤める50代の男性教員は、4年ほど前に夏休み期間などを利用して受講。人権問題など興味のあるテーマを選び、姫路市内の大学や通信制で学んだ。費用は自己負担で約3万円。「ためになる授業もあったが、知っていることも多く、質の向上につながったかは分からない」と振り返る。

■コンプライアンス

 一方、文科省のまとめでは、更新制導入前の08年度に懲戒処分を受けた公立学校の教員数は全国で1059人(免職は182人)、兵庫では神戸市教委分も含め39人(同6人)。以降も年度によってばらつきはあるが、17年度まで全国では777~1162人、兵庫では22~55人で推移し、必ずしも教員の質が高まったとは言い難い結果となっている。

 処分理由は例年、体罰とわいせつ行為が合わせて3~5割程度を占める。同省はこうした現状について「コンプライアンス研修の充実などで対応していきたい」としている。

■教員免許更新制に詳しい池田賢市・中央大教授の話

 教員の資質を培うには、職員室でのコミュニケーションが必要だ。勤務する学校の児童や生徒についてしっかり議論すれば、課題が具体化する。その話し合いを通じて、子どもとの関わり方や解決方法を学ぶことが質の向上につながるのではないか。一方、毎年のようにミスで失効者が出てしまうのは制度設計上の問題。仕組みが複雑で、学校の管理職も把握できていない。

【教員免許更新制】制度導入以前に交付された免許は「旧免許状」と呼ばれ、各教員の生年月日に応じ、2010年度末~19年度末の間に最初の更新期限が割り振られた。以降の更新は10年に1度。一方、制度導入後の免許は「新免許状」で、当初から10年の有効期限が定められている。更新には30時間以上の講習が必要で、受講後に修了証明書が発行される。仮に免許が失効した場合でも過去に取得した教職課程の単位は有効で、講習を受講・修了し、各教育委員会への申請などを行えば再び免許を取得できる。

カネがないんだったら、ラグビー施設に20億円は要らないし、小中学校の生徒にPCかタブレットを一人一台持たさなくて良い。
無駄遣いするな!
公務員や政治家に対しても60歳を過ぎたら給料をカット!これをやらなければ自民党に投票しなければ良いと思う。

60歳以上の給料穴埋め廃止へ 企業の自力対応促す、政府方針 12/07/19(KYODO)

 現役時代に比べて賃金が大幅に下がった60~64歳の高齢者に穴埋めとして支給する「高年齢雇用継続給付」を政府が段階的に廃止する方針であることが6日、分かった。現在の給付水準を2025年度に60歳になる人から半減させ、30年度以降60歳になる人から廃止する。主に現在54歳の人から半減が始まる計算になる。65歳までの継続雇用が25年度から完全義務化されるため、企業が自力で対応し賃金水準を確保すべきだと判断した。

 働き方改革で非正規労働者と正社員の不合理な待遇格差を認めない「同一労働同一賃金」が20年度から順次始まることもあり、企業は人件費増への対応を迫られる。

中学教頭ら3人「免職」 福島県教委、飲酒運転やセクハラなど 12/07/19(福島民友新聞)

 県教委は6日、飲酒運転やセクハラ行為などをしたとして、昭和中の教頭(48)ら3人を免職とし、速度超過の違反に伴う減給を含め計4人を同日付で懲戒処分にした。同じ日に3人が免職となるのは初めて。

 県教委によると、平野教頭は10月1日夜に昭和村の住民方で飲酒後、約350メートル離れた自宅アパートに徒歩で帰宅しようとしたが、部屋の鍵を住民方に止めた車内に忘れ、戻ってそのまま車を運転した。9月27日には旅館で開かれた懇親会で参加者の女性の肩を抱いたり、キスをするなどのセクハラ行為をしたという。

 また、県青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕、送検された梁川中の講師(29)と酒酔い運転の疑いで逮捕された橘高の教諭(58)も免職となった。

パソコンで書類改ざん 手続き怠り偽の覚書作成も 40歳の市職員 12/07/19(朝日新聞)

 兵庫県丹波市水道部工務課の男性主査(40)による公文書偽造問題で、同市は6日、新たに偽造が発覚したことを明らかにした。土地の登記や買収の未了をごまかすため、法務局から通知される書類などをパソコンで改ざんしていた。

【写真】給食費返すため 印鑑作成キットで書類偽造 女性教諭「いけないことだった」

 偽造があったのは、2014年度に始まった新井配水池の整備事業。同市柏原町北山、田路、鴨野の12筆計約8570平方メートルの土地で、登記ができていない状態のまま工事が進められていた。配水池は18年10月に供用を開始した。

 12筆のうち3筆については、所有者から等価交換を求められていたが、男性主査が正規の手続きを怠り、公印を不正に使って偽の覚書を作成。所有者に対し、あたかも等価交換が了承されたかのように装っていた。この所有者からの通報で、今回の偽造が発覚した。

 同市は、登記や買収が未了の土地については早急に対応し、男性主査の処分については近く考査委員会を開いて決める。現在、男性主査は仕事を休んでいるという。(大田将之)

現金授受「賄賂」と判断 富山市官製談合で県警 12/07/19(北日本新聞)

 富山市土木事務所の職員と懇意にしている建設業者による官製談合事件は、随意契約受注の便宜の見返りなどに現金をやりとりしたとする贈収賄事件に発展した。県警は6日夜、同事務所を家宅捜索し関係資料を押収。これまでの捜査で「金を渡す理由は賄賂しかない」(捜査幹部)と結論づけており、押収した資料を分析し事件の全容解明を急ぐ。 

 家宅捜索は午後6時ごろに始まった。富山市大沢野行政サービスセンター内の同市土木事務所に捜査員10人が入り、約1時間20分にわたって関係資料などを押収。段ボール4箱に詰め、正面入り口に止めたワゴン車に運び入れた。

 県警は、10月29日に官製談合事件を摘発した際に押収した資料とともに分析を進める。

 捜査関係者によると、県警は早い段階から同事務所職員、椙(すぎ)本(もと)好信被告(45)と、大田建設(同市中番・大山)社長、大田清(すが)夫(お)(61)、妻で同社役員、大田由美子(61)の両被告との間に金銭授受があった疑いを把握。立件の鍵は、この授受が賄賂だったかどうかの見極めだった。

 捜査関係者によると、県警は、3被告の供述などを基に授受の時期や額などを精査。やりとりが随意契約の直前や直後だったことや、両者の間に借金など金銭を受け渡す事情がないことから再逮捕に踏み切った。

 県警は今後、金銭の授受を持ち掛けた側の特定や、3被告が贈収賄に手を染めた時期などを捜査。公務員の職務に対する信頼を根底から覆す汚職事件の究明を本格化させる。 

■森市長コメント「大変遺憾」

 富山市土木事務所職員の椙本好信被告が収賄容疑で再逮捕された6日、森雅志市長が「大変遺憾なことだと受け止めている。事実確認ができ次第、当該職員への処分について厳正に対処していく」とのコメントを出した。市は会見の予定はないとした。

 市職員課は、10月に官製談合防止法違反の疑いで逮捕されて以降、本人との面会を求めているが実現しておらず、容疑内容を把握できない状態が続いていると説明。事実関係を確認できた場合、椙本被告の処分は「重いものになるだろう」とした。

 再逮捕の一報が入った市土木事務所では6日、渡辺政司建設課長が取材に応じ「お騒がせしていることについて、市民におわび申し上げたい」と述べた。

ジャパンライフの「特異性」文書は本物 元職員認める 12/06/19(朝日新聞)

 「桜を見る会」の招待客をめぐって野党が公開した消費者庁の内部資料とされる文書について、当時の担当職員が朝日新聞の取材に対し、課内の打ち合わせ用に作ったメモだと認めた。消費者庁は国会での野党の質問に対し、この文書の真偽の回答を拒否している。

 文書は「本件の特異性」のタイトルで、後に消費者庁が4回にわたって行政処分を出す「ジャパンライフ」への対処方針を打ち合わせた2014年7月の記録。「政治的背景による余波懸念」などと記されていたため、調査に対する政治的な介入がなかったか、野党が追及していた。同社の当時の会長は、翌年春の桜を見る会に首相推薦枠で招待された可能性が指摘されている。

 作成したことを証言したのは、消費者庁の当時課長補佐級だった元職員。課長が人事異動で代わったばかりで、懸案だった同社への立ち入り検査の是非が議題だったといい、消費者からの相談情報を分析した資料とともに用意したという。

「確実な完全データ消去」に関していろいろと書いているだけにアピールと現実の違いを疑ってしまう結果となった。また、「確実な完全データ消去」以前にHDDが簡単に盗める環境にあった事は、取組みや説明との乖離を疑わせる。
会社や企業の中には表向きの体制だけで、実際には機能していないシステムは存在する。つまり凄く馬鹿馬鹿しいような要求やチェックをするのに、常連の業者や従業員のチェックは簡単という事がある。効率や時間の短縮を考えれば、厳しいチェックはあまり来ない外部の人間達に対してだけ行う場合、内部、又は、常連の下請けの中に問題がある場合、システムはほとんど機能しない思う。このリスクを承知で実行しているのであれば、良いか、深く考えずに行うのであれば、運が悪ければ、問題は起きると思う。何かあれば「まさか」とか「想定外」で幕引きするつもりであれば、このようなやり方でも問題はない。個々の会社が自己責任で判断すれば良いが、問題が出来るだけ起きないとの事が優先順位であれば、間違いかもしれない。

ブロードリンク「確実な完全データ消去」 HPで強調 12/04/19(KYODO)

 個人情報を含む神奈川県庁の行政文書が蓄積されたハードディスク(HDD)が外部に流出した問題で、HDDの処分を委託されていたブロードリンク(東京都中央区)は、ホームページ(HP)で自社の取り組みについて「確実な完全データ消去」「世界標準規格に準拠」とアピールしていた。

 同社は情報機器の再生事業を手がけており、HPで「累計650万台以上の実績で大手金融機関・防衛省・裁判所などからも多数受託している」と強調。「事業内容」として、HDDの破壊や磁力による内容の消去などを紹介し、データの消去証明書の発行も可能と説明している。さらに「データ消去は有資格者のみ」と記載するなど、厳格な管理もうたっていた。

 今回のデータ流出問題を受け、同社と取引していた防衛省などが処理に問題なかったどうか、調査に乗り出している。

政治資金について数々の疑惑が持ち上がっている小渕優子氏ですが、今度はPCのHDDをドリルで破壊したという疑惑が浮上しました。ちなみに、この方法は業者のHPに”データの完全消去という点では、最も有効な方法と書かれています。 更新日: 2014年12月19日 (NAVER まとめ)
神奈川県庁は上記を見習って、HDDはドリルで破壊するべきだと思う。行政が保管する膨大な個人情報が流出した場合の補償、損害そして罰則金に関して契約書に記載しているのだろうか?記載していなければ、記載するか、神奈川県庁職員が、HDDをドリルで破壊して解体業者に回収させるべきだと思う。

「ブロードリンクのウェブサイトには「主要取引先」として、複数のメガバンクや大手電力会社の社名のほか最高裁、防衛省などが挙げられている。」

セキュリティに関して言えば、最高裁や防衛省に関してこのような事が起きた以上、ブロードリンクは今後即座に取引及び出入り禁止にするべきだと思う。
「桜を見る会」のデータは復元できる可能性があるのでは?

【独自】行政文書が大量流出 納税記録などのHDD転売 12/06/19(朝日新聞)

 納税などに関する大量の個人情報や秘密情報を含む神奈川県庁の行政文書が蓄積されたハードディスク(HDD)が、ネットオークションを通じて転売され、流出していたことが朝日新聞の取材で分かった。県のサーバーから取り外されたHDDのデータ消去が不十分なまま、中古品として出回っていた。県によると、データの消去から廃棄までを請け負った業者の社員が、転売に関与したことを認めているという。

【図解】行政文書のHDDはこう流出した 転売者は…

 流出したHDDは、本来は復元できないように業者が破壊処理するはずだったものだ。行政が保管する膨大な個人情報が流出するという、ずさんな情報管理の実態が明らかになった。

 転売されたHDDは縦約15センチ、横約10センチ、厚さ約2・5センチ。少なくとも9個あり、この中に保存されたデータの容量は27テラバイトに上る。仮に画像を添付したメール1通を3メガバイトとすると、900万通に相当する。神奈川県が調査を続けているが、情報流出の事案としては世界でもまれな規模に上る可能性がある。

 県が確認したところ、HDDは県庁内の各部局の情報を蓄積する共有サーバーに使われていた。中には、法人名が記載された税務調査後の通知や、個人名や住所が記載された自動車税の納税記録、企業の提出書類、県職員の業務記録や名簿類などが含まれていた。

 県によると、転売されていたHDDは、県が富士通リース(東京都千代田区)から借りたサーバーに使われたもので、今春に交換時期を迎え、サーバーから取り外された。富士通リースは県との契約に基づき、データを復元不可能な状態にする作業を、情報機器の再生事業を手がけるブロードリンク(同中央区)に委託。同社に対し富士通リースは、破壊して作動しないようにしてから廃棄するか、データを完全に消去するよう指示していた。

 県からブロードリンクに引き渡された時点で、HDDには簡易なデータ消去(初期化)が施されていた。HDDは都内にあるブロードリンクの施設で保管されていたが、データの消去作業の担当者が一部を持ち出し、オークションサイトに出品したという。

 出品されていたHDD9個を、IT企業経営の男性が仕事に使おうと落札。使用前に安全性を確かめるため男性が中身を確認したところ、データの存在に気づいた。復元ソフトを使うと、神奈川県の公文書とみられる大量のファイルが保存されていたという。

 男性からの情報提供を受け、朝日新聞が11月27日に県に情報流出の可能性を指摘。HDDに記されていた製品番号から、県のサーバーに使われていた実物と分かった。

 富士通リースは「現時点でコメントできることはない」としている。ブロードリンクの幹部は取材に対し、流出があったことを認めた上で「現時点では詳細を説明できない」と話した。

 ブロードリンクのウェブサイトには「主要取引先」として、複数のメガバンクや大手電力会社の社名のほか最高裁、防衛省などが挙げられている。(茂木克信) 

文科省は無能だと思うけど、厚生労働省も負けいていない無能さだ!
ひどい児童虐待を防止できないのは職員達が本当に子供達を救おうとする気がないからだと思う。責任回避、出世したい、仕事を増やしたくないからいろいろと言い訳をつけているだけだ。「桜を見る会」に関する公務員達の対応を見れば理解できるだろう。やる気がないのは明らか!
厚労省は子供の将来に関して責任など負わない。文科省はまともな教育を提供せずに、天下り確保のような無駄な事に時間をかけて、現場の問題を解決しようとしない。それでもラグビー場整備に20億円は出す方針。
学校で子供が虐待を受けている証拠やヒントがあっても放置する学校関係者。いじめやいじめの疑いを放置する学校関係者。
公文書の定義は無茶苦茶!プリントアウトすれば公文書でデータであれば、公文書ではない。まともな事が出来ない公務員達が多いのであれば試験で高得点を取る公務員を採用する必要はない。人材の無駄遣い、そして高給も無駄遣いだから税金の支出を抑えるために、給料を下げるべきだし、公務員対する基礎能力を下げ、人間的に問題のある公務員を出来るだけ排除できるように懲戒免職を増やすべきだ。
保護者や学校の関係者が子供の教育に対して不十分な事しか提供できない事が多いので、このように公務員や大人の問題が起きているのではないのか?
厚労省はこのような体罰の指針案を考える前の、年金、身内の職員の問題などの改善や改革をやるべきだと思う。
厚労省の「指針案」が正しいのなら、部活動の強豪校や上位校の指導者は体罰やパワハラだらけになると思う。この矛盾をどう説明するのか?

「母親やめたくなる人も増えちゃうかも」…厚労省が示した体罰の指針案に親たちは「線引き難しい」(1/2) (2/2) 12/06/19(時事通信)

体罰に関する指針案を発表

厚生労働省が親の体罰に当てはまる具体的な行為などを明記した指針案を12月3日に初めてまとめた。指針案を目にした親たちは…

【画像】体罰に当たらない例外の行為を見る

1歳5か月の子の父親(36): 全部これ体罰なんですか?

3児の母(54): しつけってじゃあ何?となってしまいますよね。

2018年3月に東京・目黒区で起きた船戸結愛ちゃんの虐待死事件などをきっかけにしつけを名目とした児童虐待を防ぐため、2019年6月に可決され、2020年4月に施行される改正児童虐待防止法。

これに先立ち、まとめられた体罰の具体例。罰則は盛り込んでいないが身体に苦痛、または不快感を引き起こす行為はどんなに軽いものでも体罰に当たるとされている。

体罰として指定されている具体例としては…

1 口で3回注意したが言うことを聞かないので、頬を叩く
2 大切なものにいたずらをしたので長時間正座させる
3 友達を殴ってケガをさせたので、同じように殴る
4 他人の物を盗んだので、罰として尻を叩く
5 宿題をしなかったので、夕ご飯を与えない

体罰の指針案を見た親たちの反応

厚生労働省がまとめた体罰に関する指針案に記載されている具体例をまだ知らない街の親たちに体罰について質問してみた。

ーー5つの具体例のうち2020年から法律で禁止となる体罰はどれだと思う?

3児の母親(40代):
2と5かな。

ーー1、3、4については体罰ではないと思う?

3児の母親(40代): 一概に手をあげることが絶対にいけないとも思わないかな。叩かれて、痛みから思い出してくれる事もある。 1歳5か月の子の母親(33):
全部禁止してもいいと思うけど。叩くとか、ご飯を与えないとか、親の感情というかしつけに全く関係ないと思うので。

ーー何回注意しても聞かない場合はどうしますか。

1歳5か月の子の父親(36):
じゃあ叩くかな。

1歳5か月の子の母親(33):
叩くの!?

1歳5か月の子の父親(36):
事前に次に聞かなかったら叩くよと言って。

ーー次やった時に叩くよと言って叩いた場合はしつけ?

1歳5か月の子の父親(36): 難しいな。

1歳5か月の子の母親(33):
わたしはそれはちょっと反対かな。

9歳の娘の母親(34):
3と5ですかね。

ーー1、2、4は?

9歳の娘の母親(34):
これくらいなら私もやられてきた事があるので。

ーーやったことあるもの、ありますか?

9歳の娘の母親(34):
1はやったことがあります。もう何回注意しても、聞かないときとか。

自身の子供時代の経験などから手を出すこともありうると語る親もいた。これに対し、専門家はこう指摘する。

NPO法人新座子育てネットワーク代表理事 坂本純子氏:
しつけの為の体罰をやむを得ないという風潮はまだまだ日本の中には多いです。おしりをたたくまではセーフという解釈の親御さんもいまだにいらっしゃいます。

罰が目的ではない行為は体罰に当たらない

一方、指針案では「道に飛び出しそうな子供の手をつかむ」、「他の子供に暴力を振るうのを制止する」など、罰を目的としていない行為は体罰に当たらないとしている。

しかし、こうした指針案について当の親からは…

9歳の娘の母親(34):
線引きが難しいかなっていうのはあります。制限されると親も叱るに叱れなくなっちゃう部分もあるんじゃないかな。

どう子供と接したらいいのか…という、戸惑いの声もあった。指針案では「子供の気持ちを受け止めること」、「良いことをしたら、すぐに褒めること」などを提案している

また、体罰を具体的に示すことについてこんな声もあった。

3歳の娘の母親(42):
今でも結構、子育ては母親の方が負担が大きいと言われているじゃないですか。さらにプレッシャーをかけられちゃうと逆に母親をやめたくなる人も増えちゃうかも。

(「めざましテレビ」)

文科省、優先順位が違うだろ!大学の学費を補助金を増やして下げろ!そして必要のない大学の助成金、又は、補助金を減らせ!
お前らは何を考えているのか?少子化なのだから、これからもっと子供の数は減る。公立学校も減る。ちょっとミーハーがラグビーと騒いだぐらいで無駄金を使うな!ちょと話題になったからラグビー人口が増えると可能性はあってもブームはすぐに終わる。少子化で子供の数が減ったから、十分な部員が確保できない部が学校で増えているのに、どこをお前らは見ているのか?
母校にラグビー部があるが部員は一人だそうだ。20億円も無駄遣いをするな!財政にゆとりがあると言うのなら、大学の学費を下げろ!

全国にラグビー練習場を整備 W杯受け補正予算で40カ所 文科省方針 12/05/19(時事通信)

 文部科学省は5日、ラグビーワールドカップ(W杯)日本大会で高まったラグビー人気を定着させ、競技者の裾野を広げようと、全国に練習場を整備する方針を固めた。

 既存のスポーツ関連施設などで専用の練習場を設ける自治体に費用を補助する。全国約40カ所分の経費20億円程度を2019年度補正予算案に盛り込む方向。

 日本ラグビーフットボール協会がまとめた18年度のデータによると、小中高、大学、社会人、ラグビースクールやジュニアクラブなど全世代にわたるラグビーの競技人口は男性が約9万人、女性が約5000人。女性は増加が見られるが、男性はここ数年減少傾向だ。

 背景には、専用の練習場が少ない実情もあるという。ただ、W杯での日本代表の活躍によりラグビーへの関心はこれまでになく高まっており、競技人口の増加が期待されている。 

文科省は認めないと思うけど、日本の教育システムは確実に崩れて行っていると思う。

女子生徒にわいせつ行為 47歳の高校教諭、懲戒免職 仙台市教委 12/04/19(産経新聞)

 仙台市教育委員会は4日、女子生徒にわいせつな行為をしたとして、市立高校の男性教諭(47)を懲戒免職処分にしたと発表した。市教委は「学校教育に対する信頼を損ね、申し訳ない」と謝罪した。

 市教委によると、男性教諭は今年8月、校内で女子生徒から私生活に関する相談を受けた際、上司に報告せずにその場で連絡先を交換。数日後、男性教諭が相談を口実に自宅に誘って胸などを触ったという。市教委はコンプライアンス研修で、生徒と連絡先を交換する際は上司や保護者に了解を取るよう指導していた。

 女子生徒が9月、別の教員に「いやなことをされた」と相談し、市教委が調査。男性教諭は10月ごろから学校を休み、病気休暇を取っていたという。

 市教委は4日、全市立校に対し、児童や生徒と私的に連絡先を交換しないなどルールの徹底を求める通知を出した。刑事告発については「慎重に判断する」としている。

いろんな経験や話を聞いて思う事だが、調査と言っても本当に適切な調査が行われるとは限らない。調査するメンバーや調査チームのトップがシナリオありきで仕方がなく行ったり、メンバーが上から圧力や影響を受け、メンバーが逆らう選択を取らなければ事実よりも問題が小さく表現されると思う。
調査を依頼する側がばかでなければ、自分達の望む、又は、望みを理解してくれるメンバーを選ぶと思うので、本当の意味で公平なのかは疑問である。
自殺した松永拓也氏は当時27歳だったので、そのような事を知っていたのかは疑問。抗議のために自殺したら世間の注目を浴びるので、多少の改善や関係者や上司達は困るだろうが、運が悪ければ、死に損の可能性だってある。

「遺族側の代理人弁護士によると、8月にまとまった報告書では、職場であった窃盗事件の全容が明らかにされず、金銭問題を起こした職員が懲戒処分されないことなどに、松永さんが不満や不信感を募らせたと指摘。」

個人的には公務員や警察など基本的に信用していないし、今、注目されている「桜を見る会」の問題を見れば、いかに日本の政府機関や公務員達は信用できないか理解できると思う。
愛国心があるのかわからないが、愛国心など持ちたくなければ持つ必要はない。親に感謝しているのなら自殺を選ばすに親孝行するなり、好きな彼女がいるのであれば、幸せな家族を作る事に時間を費やせば良かったと思う。自己中心的な人ばかり増えるのは困るが、自己中心的な人達のために自分が犠牲になる必要はないと思う。山口県の消防署が組織的に腐っているのであればそれはそれで無視して最低限の働きをしてそれ以外に時間を使えばよい。我慢できないのなら転職すれば良い。親に相談してこのまま消防署に残れば自殺も考えてしまうと告白すれば、親次第であるが、転職に反対しないかもしれない。親の中には怒って世間知らずだとか、せっかく公務員になれたのにと言う人がいるとは思うが、親の反応を見てから自殺を選択しても良かったかもしれない。
組織で騒ぎを起こさない、又は、出世に関わるので隠蔽したいと思う人達はこの世にたくさん存在すると思う。このような人達はいなくならない。そして公務員達は小さい犯罪行為を犯したぐらいでは首にならない。逮捕されても懲戒免職にならない自治体や公務員組織は存在する。「公僕」と言う言葉はあるが、公務員だから「公衆への奉仕者」を実践している人ばかりではない。公務員の問題を解決したければ身近な不正を指摘すると報復として帰ってくる事が多いので、利害関係ないがない公務員達の不正や問題を指摘、又は、非難すれば良いと思う、

27歳消防署員、「組織に抗議」の自殺…調査委が報告書 12/06/19(読売新聞)

 山口県宇部市の宇部中央消防署に勤務していた松永拓也さん(当時27歳)が1月に自殺し、遺族が職場のパワーハラスメントが原因と訴えている問題で、弁護士3人による外部調査委員会が、不祥事などを巡って組織に不信感を募らせ、抗議のために自殺したと考えられるとする報告書をまとめたことがわかった。遺族が2日、明らかにした。

 遺族側の代理人弁護士によると、8月にまとまった報告書では、職場であった窃盗事件の全容が明らかにされず、金銭問題を起こした職員が懲戒処分されないことなどに、松永さんが不満や不信感を募らせたと指摘。上司に叱責しっせきされたことなどが契機となり、「組織の改善を期待し、または抗議のために自死を決意したものと考えられる」と結論付けた。

 一方、叱責した上司の対応は適切性に欠けるとしながらも、「パワハラに該当するとは言いがたい」とした。

 県庁で記者会見した松永さんの父哲也さん(62)は、「拓也のような人が二度と出ないように職場の改善を進めてほしい」と訴えた。調査委を設置した宇部・山陽小野田消防組合の石部隆消防長は「調査結果を厳粛に受け止めており、原因究明に向けて内部調査を実施している。今後、しかるべきタイミングで公表する」とコメントした。

教諭に「権限ない」学校は困惑 スポーツ推薦入試で便宜 憤る生徒も 12/03/19(西日本新聞)

 受託収賄容疑で逮捕された高校教諭が勤務していた福岡県立八幡南高(北九州市八幡西区)の教頭は2日、報道陣の取材に対し、「(教諭には)推薦入試に関する権限はなかった」と戸惑いを口にした。勤務態度についても「悪い素行を聞いたことがない」と話した。

 同校の説明によると、推薦入試は例年1月末に願書を受け付け、2月上旬に面接と集団討論を実施。教頭を筆頭に数人の主任以上の教職員で構成する「選考会議」を経て、同月中旬に生徒に内定の通知が届く。正式な合格発表は3月の一般入試と併せて行う。教諭は主任や役職にはついておらず、部活の顧問が選考会議のメンバーとなることもないという。

 同県教育委員会も「推薦入試は複数職員による選考会議を経ており、変な意図が働く余地はない。部活顧問には推薦枠も権限もない」と強調する。

 同県立高校の推薦入試を巡っては、部活顧問が中学3年生や保護者に直接声を掛け、顧問から報告を受けた校長が合否判定で配慮する“青田買い”が常態化していたことが2010年に報道により表面化。県教委は14年度に部活顧問と中学生、保護者の接触を禁止する通知を出した。ただ、県高校教育課は対外試合などで個別接触する機会を「すべて把握するのは限界がある」と“抜け穴”があることも示唆。もし勧誘行為があったとしても、罰則などの明確な規定はないという。

 また、高校の校長や部活顧問は中学校を訪問し、スポーツや文化活動など自校の特色にあった生徒を推薦してもらうよう広報している。部活顧問の意図が中学側の推薦に影響を与える可能性がある。

 事件を受けて同校は2日夕、生徒向けの説明会を開催。参加した3年の男子生徒(18)は「自分は勉強して入ったのに、お金を使って入学できたとすれば許せない」と憤った。 (東祐一郎、前田倫之)

関空の税関職員、落とし物横領で懲戒免職 11/30/19(産経新聞)

 大阪税関は29日、関西国際空港で落とし物の財布を横領したとして、関西空港税関支署の20代の男性職員を、同日付で懲戒免職処分としたと発表した。また、監督責任があったとして羽田弘支署長ら3人を、同日付で口頭による厳重注意処分とした。

 関西空港署は25日、男性職員を業務上横領容疑で大阪地検岸和田支部に書類送検している。

 同税関によると、この職員は旅客の手荷物を検査する部門に所属。空港ターミナルの出国エリアに落ちていたとして、8月7日に空港職員が届け出た財布を、台帳に記録して一定期間保管するなどの適切な手続きをとらずに横領した。

 落とし主からの問い合わせで横領が発覚。同税関の聴取に対して職員は「現金5万円と620豪ドル(約4万5千円)などが入っていた。現金は遊興費に使った」と話しているという。

志布志市の学校職員 PTA会費など着服で懲戒処分 11/29/19(MBC南日本放送)

鹿児島県志布志市の公立学校で勤務する嘱託職員の女性が、PTA会費や給食費あわせておよそ140万円を着服していたことが分かりました。

着服していたのは、志布志市の公立学校で勤務していた30代の元嘱託職員の女性です。志布志市教育委員会によりますと、女性は2015年度からの2年間で、保護者から集めたPTA会費の一部およそ37万円と、今年2月から5月までに集めた給食費104万円、あわせておよそ140万円を着服していました。

女性は、集めたPTA会費などを管理する口座から、別の口座に現金を移し変える際にその一部を着服していたということです。女性は着服を認め、「買い物で使ったクレジットカードの利用代金の返済や、生活費に使った」と話し、全額を返済したということです。

志布志市教育委員会は、この女性を先月29日付けで懲戒免職処分としました。和田幸一郎教育長は「服務規律の遵守を徹底し、再発防止に努めたい」とコメントしています。

関空税関職員の男が落とし物の財布をネコババ 「他に5件ぐらい横領」 11/29/19(ABCテレビ)

関西空港の税関の職員が、落とし物の財布を横領した疑いで書類送検されました。過去にも横領を繰り返していた疑いがあります。

大阪税関関西空港税関支署に所属していた20代の係員は今年8月、出国審査場で勤務中に、落とし物として預かった現金やオーストラリアドル、あわせて約10万円相当が入った財布を横領した疑いで書類送検されました。落とし主の申告があり、調べたところ拾得物の台帳に記載がなく、聞き取りの結果、係員が横領を認めたということです。係員は「1~2年前から他に5件ぐらい横領した」「遊興費がかさみ、生活費に困っていた」と話していて、29日付けで免職処分となりました。

東京都職員が置き引きの疑い 職員の不祥事相次ぐ 11/29/19(フジテレビ系(FNN))

 高校生のバッグを置き引きしたとして、東京都交通局の職員が逮捕されました。都の職員は11月以降、他にも逮捕されるなどの不祥事が相次いでいて、東京都は「極めて遺憾」としています。

 逮捕されたのは東京都交通局・新宿線電気管理所に勤める課長代理、山下徹容疑者(46)です。山下容疑者は12月2日の夜、埼玉県新座市にある商業施設の駐輪場で高校生のバッグを置き引きした疑いが持たれています。調べに対し、山下容疑者は「交番に届けるつもりだった」と容疑を否認しています。

 11月28日にも、チケットの転売を繰り返したとして東京都主税局の職員が逮捕されています。東京都は「職員の逮捕が相次いでいることは極めて遺憾。事実確認を行い、厳正に対処する」とコメントしています。

区立中学の職員が詐欺 備品購入をでっち上げ 11/29/19(TOKYO MX)

中学校の事務職員が、うその備品購入をでっち上げる手口の詐欺容疑で逮捕された。

上田純也容疑者(48)は、東京・葛飾区の中学校で、うその備品購入をでっち上げ、葛飾区からおよそ24万円をだまし取るなどした疑いが持たれている。

上田容疑者は「借金の返済などに使った。5年間で400万円くらいやった」と供述している。

八幡南高の教諭を受託収賄容疑で逮捕 受験生の親から商品券 福岡県警 12/02/19(毎日新聞)

 2016年度の福岡県立八幡南高校(北九州市八幡西区)の推薦入試(16年春入学)で便宜を図る見返りに、受験生の中学生の親から10万円分の商品券を受け取ったなどとして、福岡県警は2日、同県直方市感田(がんだ)の高校教諭、本田竜大(りゅうた)容疑者(40)を受託収賄容疑で逮捕した。「その通り間違いない」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は、八幡南高校のサッカー部顧問を務めていた15年8月中旬ごろ、推薦入試で同校への入学を希望する受験生の父親からサッカー部顧問枠で推薦してほしいと依頼され、見返りとして代金2万数千円相当の飲食接待を受けたとしている。さらに16年3月15日に合格発表があった後の同月下旬ごろ、推薦したことへの謝礼として父親から再び2万数千円相当の飲食接待を受けた上、全国百貨店共通商品券100枚(計10万円分)を受け取ったとされる。

 県警によると、本田容疑者と父親は元々は面識がなかった。父親は依頼したことを認めているというが、父親の贈賄容疑は時効が成立している。

 県教育委員会や同校によると、推薦入試は大きく学業枠と部活動枠に分かれ、生徒が中学校長を通じて志願する。いずれも調査書や面接などで選考し、部活動枠は推薦があった部に入部するのが前提。16年度は計70人が志願し66人が合格した。

 合否は校長や教頭など幹部教職員で構成する選考会議を経て最終的に校長が決める。本田容疑者は選考会議のメンバーには入っていなかったが、県警は各顧問が校長宛ての上申書を通して判定に強い影響力を持っていたとみて調べる。

 本田容疑者は14年度から同校で保健体育を教えており、昨年度から県内の別の県立高校に転任した。転任先の高校では2日、全校集会が開かれ、本田容疑者の逮捕について説明があった。

 刑法の受託収賄罪は公務員が職務に関し、請託(要請)を受けて賄賂を受け取った場合に成立し、懲役7年以下の刑が科される。請託が立証されなければ単純な収賄罪となり、同5年以下に刑が軽くなる。【平塚雄太、津島史人、一宮俊介】

福岡県警、高校教諭を受託収賄容疑で逮捕 推薦入試で便宜、親から接待 12/02/19(時事通信)

 福岡県立高校の推薦入試で受験生に便宜を図った見返りに、父親から飲食接待を受けるなどしたとして、福岡県警は2日、受託収賄容疑で、高校教諭本田竜大容疑者(40)=直方市感田=を逮捕した。

 容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、2016年に行われた八幡南高校の推薦入試で受験生に便宜を図る見返りに、15年8月中旬ごろ、父親から福岡県内の飲食店で2万円余りの飲食接待を受けた疑い。16年3月下旬ごろには、サッカー部顧問枠で推薦した謝礼として、2万円余りの飲食接待を受けた上、10万円の商品券を受け取った疑い。

収賄の元大阪市職員、起訴内容認める 大阪地裁 12/02/19(毎日新聞)

 大阪市発注の電気工事を巡る汚職事件で、入札情報を漏らした見返りに業者から計約900万円相当の賄賂を受け取ったとして、加重収賄などの罪に問われた元市建設局職員、青木伸一被告(46)=懲戒免職=の初公判が2日、大阪地裁(大寄淳裁判長)であり、青木被告は起訴内容をすべて認めた。

 検察側は冒頭陳述で、青木被告が遅くとも2012年ごろから、電気工事会社「アエルテクノス」の元実質経営者の男=贈賄罪などで有罪確定=から繰り返し飲食接待を受け、入札情報を伝えていたと指摘。交際相手との旅行代金のほか、「車が盗まれた」と言って高級車を要求したと主張した。

 起訴状によると、青木被告は14~18年の一般競争入札29件に関し、ア社側に工事費などを伝達。見返りとして現金435万円やスポーツカー(約400万円相当)を受け取るなどしたとされる。

 事件では、別の元市職員も官製談合防止法違反などの罪で有罪判決が確定している。【松本紫帆】

「発覚怖かった」重傷交通事故を1年間報告せず 女性市職員を処分 12/02/19(神戸新聞NEXT)

 勤務時間外に重傷交通事故を起こし、約1年間上司に報告していなかったとして、兵庫県三田市は2日、学校教育部の女性技術職員(61)=神戸市北区=を減給10分の1(2カ月)の懲戒処分にしたと発表した。職員服務規定にある届け出の義務を怠ったことが、公務員の信用失墜行為に当たると判断した。

【写真】「1回死んでこい」、拳で顔面殴る 教員が暴言暴行 市立小講師が被害訴え退職

 市によると職員は昨年6月16日夕、神戸市須磨区内で自家用車を運転中にミニバイクの男性と接触。腕の骨を折る重傷を負わせ、罰金10万円の略式命令を受けた。今年10月、上司が公用車を運転する資格を確認しようと免許証をチェックした際、事故が分かった。

 職員は「報告を忘れており、発覚するのが怖かった」と話しているという。(高見雄樹)

なぜこのような事をしたのだろう?

勤務実態ないのに給与手続きか、岡山・赤磐市 前教育次長を逮捕 12/01/19(TBS系(JNN))

 必要のない臨時職員を雇い、勤務実態がないにもかかわらず賃金を支払う手続きをしたとして、岡山県赤磐市の前の教育次長が逮捕されました。

 背任の疑いで逮捕されたのは、赤磐市教育委員会の前の教育次長、藤井和彦容疑者(54)です。警察によりますと、藤井容疑者は当時の幹部職員2人と共謀し、給食配送車の運転手として雇った70代の臨時職員に、勤務実態がないにもかかわらず、去年6月から今年3月まで10回にわたり、合わせて76万円の給与を支払う手続きをしていた疑いが持たれています。

 教育委員会は8月、この男性の雇用に関する公文書を職員が改ざんし開示していたと発表していて、警察では、この件についても調べています。

 友實赤磐市長は、「捜査に協力するとともに適切に対応いたします」とコメントしています。

働かない70代を臨時で雇用 背任容疑で市幹部逮捕 岡山・赤磐 県警 11/30/19(毎日新聞)

 岡山県赤磐市で必要のない臨時職員を雇って賃金計76万円を支払い、市に損害を与えたとして同県警は30日、元市教育委員会教育次長で現市保健福祉部参与の藤井和彦容疑者(54)=岡山市中区=を背任容疑で逮捕した。

 逮捕容疑は、教育次長だった昨年6月中旬ごろ、市教委職員2人と共謀し、業務に就かせるつもりがない70代男性を学校給食配送業務の臨時職員として雇い、同月~今年3月に賃金計76万円を支払ったなどとしている。男性は業務を全くしていなかったという。

 県警は藤井容疑者の認否や70代男性との関係を明らかにせず、共謀したとする市職員2人は任意で調べている。市教委によると、男性は既に支払われた全額を返済した。

 また、この男性ら臨時職員の給与などに関する文書を市議の一人が情報公開請求した際、文言の一部を修正して開示したことを8月に市教委が認め、謝罪。県警は今回の事件との関連も調べる。

 同市の友実武則市長は逮捕について、「突然のことで大変驚いている。捜査に協力するとともに適正に対応する」とコメントした。【戸田紗友莉】

アパートに侵入の疑い 元教頭の町臨時職員逮捕 山形県警 11/30/19(毎日新聞)

 山形県警南陽署は28日、川西町立犬川小の元教頭で同町臨時職員の岩瀬晃敏容疑者(60)=高畠町福沢南=を建造物侵入の疑いで現行犯逮捕した。「侵入は認めるが、通りすがりだった」と容疑を一部否認しているという。

 逮捕容疑は同日午後3時45分ごろ、高畠町福沢のアパート2階の通路に侵入したとしている。同署によると、27日に同アパートの住人から「ドアポストに使用済みの生理用品が挟まっていた」と通報があり、28日に署員が警戒中、通路にいた岩瀬容疑者を発見。使用済みの生理用品を持ち、酒の臭いがしたという。同署は住民との関係や目的なども調べる。

 川西町教育委員会は29日に記者会見を開き、岩瀬容疑者が今年3月まで犬川小の教頭を務め、4月から町臨時職員として同校で学習支援員をしていると公表。27日午後3時過ぎに、これまでなかった無断早退をし、28日朝に校長が注意すると「家の用事で早退した。今度から断って帰る」と話したというが、同日も無断早退した。小野庄士教育長は「子供と保護者の信頼を著しく傷つける許しがたい行為だ。事実を確認して厳正に対処する」と謝罪した。【日高七海、佐藤良一】

見返りは「高級クラブ」 海自の食料納品巡る贈収賄の裁判 11/29/19(カナロコ 神奈川新聞)

 海上自衛隊の食料納品業務で便宜を図った見返りに接待を受けたとして、収賄の罪に問われた海自横須賀造修補給所の2等海曹(47)=横須賀市汐入町=と、贈賄の罪に問われた同市の食料品製造販売会社の元社長の男(52)の初公判が29日、横浜地裁(渡辺英敬裁判長)であった。両被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。

 検察側は冒頭陳述で、「2等海曹はかねて元社長から飲食代金を負担してもらっていたことから、同社から納品された規格外の食料品を自ら検査して黙認すれば同社の利益に寄与できると考えた」と指摘。2等海曹が元社長にこうした話を持ちかけ、不正な納品を繰り返したと述べた。

 2等海曹が、新規参入してきた同業者への検査基準を厳格にして排除し、元社長に入札関係の内部情報を提供していたとも主張。元社長はその見返りとして、2等海曹を横浜市中区内の高級クラブで接待していたとした。

 起訴状などによると、2等海曹は2016年12月10日~18年5月8日、明食が納品した食品が規格外だったことを知りながら黙認、元社長から見返りに同区内の飲食店2カ所で26回にわたり計110万円相当の接待を受けた、とされる。両被告の審理は次回以降分離される予定。

診断書偽造、283日不正休暇 職員を懲戒免職 関東農政局 11/29/19(時事通信)

 診断書を偽造するなどして不正に病気休暇や特別休暇を計283日取得したとして、農水省関東農政局は29日、同局消費・安全部の新井次男主任広域監視官(55)を懲戒免職処分とした。

 監視官は不正を認めているという。同局は不正分の賃金に相当する約600万円の返還を求めており、刑事告訴も検討している。

 同局によると、新井監視官は2013年1月~18年12月の間、医師の診断書などの証明書類計62通を偽造するなどし、病気休暇と特別休暇計283日4時間15分を不正取得していたという。

 同局総務課は「誠に遺憾。国民の信頼を取り戻すため、規律の徹底を図っていく」としている。 

上司の名前模倣し公文書改ざん 市職員がミス発覚恐れ不正 印鑑購入し押印/兵庫・丹波市 11/29/19(丹波新聞)

 兵庫県丹波市は、水道部工務課の男性主査(40)が担当した水道管設置工事など4件について、業者への請負代金の支払いや検査の遅れが発覚するのを免れようと、関係書類の日付などを改ざんした事案があったと発表し、謝罪した。一部の事案では、担当課長名を模倣して記入したり、課長の印鑑を自分で購入して押印するなどし、偽の書類を作成していた。支払い遅延の理由ついて、主査は「忘れていた」と話しているという。市は考査委員会を開き、部長らの管理監督責任を含め、主査の処分を決める。

不正受給の災害補助金返して、市が調停申し立て

 代金支払い遅延にかかわる改ざんは、今年度と2014年の計3件で、契約額は計987万2960円。業者への代金支払いは、いずれも完了している。工事終了を示す工事検査調書や、業者と交わす建設工事請負契約書などの公文書を、遅延がなかったかのように改ざんした。検査遅れ分は14年の1件。

 同課係長が今月、定期監査に向けた資料作りをしていた際、係長の工事記録台帳と、部内で共有している台帳の内容に違いが見つかったことから、主査に確認したところ、不正を働いたことを認めた。主査は当初、「ほかに不正はない」としていたが、主査が同部で担当した全58件を調査したところ、さらに3件の改ざんが明らかになった。

 主査は14年度から同部に在籍。市農林整備課に在籍していた13年には、担当していた農業関連工事において、工事代金の支払い遅延を隠そうと自分で立て替え、市から処分を受けた。

 市は今後、主査が過去に在籍した部署で担当した業務についても調べる。同部の井上博生部長は、「残念でしかない。今後、このようなことがないよう対策を取り、未然に防げるようにしたい」と話した。谷口進一市長は「職員を挙げ、コンプライアンスの徹底に取り組もうと決意したはずなのに残念。心から深くおわび申し上げたい」と謝罪した。

 議員からは、「丹波市独自に条例を制定し、条例に従って不正を処罰すべきではないか」「これまで何度も不正があったのに、教訓になっていない」「抜け道のないチェック機能を作るべき」などの指摘が相次いだ。

「5年以上にわたり無免許運転していた」と言う事は札幌市教育委員会、又は、北海道市では公務員の運転免許をチェックする制度がない、又は、チェックが甘い事を証明していると思う。

「感覚がマヒした」無免許運転5年、中学教諭を懲戒免 11/27/19(読売新聞)

 札幌市教育委員会は26日、5年以上にわたり無免許運転していた市立中学校の教諭(56)を懲戒免職処分にしたと発表した。

 発表によると、教諭は2014年7月に酒気帯び運転で免許取り消し処分を受けたが、学校に報告せず、通勤などで車を運転していた。市教委の調査に「最初は自粛したが、いったん使うと感覚がマヒした」と説明したという。

 一方、札幌市も26日、JR札幌駅構内で女性のスカートの中をスマートフォンで撮影しようとしたとして、道迷惑行為防止条例違反(卑わいな言動)の疑いで道警に現行犯逮捕された同市保健福祉局職員(32)を停職6か月の懲戒処分にした。

 市によると、3年ほど前から数十回、盗撮を繰り返していたことを認めたという。職員は同日付で退職した。

組合費着服で南関町の職員を懲戒処分 11/26/19(時事通信)

南関町は複数年にわたり組合費を着服していたとして40代の男性課長補佐の懲戒処分を発表しました。

「ご心配、ご迷惑をおかけして申し訳ありません」(佐藤安彦南関町長)
25日付けで停職6か月の懲戒処分となったのはまちづくり課に勤務する課長補佐の男性(47)です。
男性は2013年7月から南関町職員組合の会計を担当していましたが
2016年度までの間に複数回に渡り、組合費からあわせておよそ46万円を着服していたということです。

今年9月の監査で発覚し組合が聞き取り調査をしたところ
着服の事実を認め、翌月全額返金しました。

町の聞き取りに対して男性は
「会計を担当してすぐに組合費48万円を紛失し、個人で補填した。それを回収しようと着服した」と話しているということです。

南関町の佐藤安彦町長は 「このようなことが二度とないよう職員一同、職務にあたっていく」としています。

ホテルで女子中学生にみだらな行為、教諭免職 女子高生にみだらな行為の教諭も「自制心が弱く」/県教育局 11/26/19(埼玉新聞)

 埼玉県教育局は25日、少女にみだらな行為をしたとして県立深谷はばたき特別支援学校の教諭(29)と、県立川島ひばりが丘特別支援学校の教諭(31)を懲戒免職処分にしたと発表した。

下半身露出の教諭免職 生徒を目隠しして触ったものを当てるゲーム…悲鳴 親しい女性と疎遠になり計画

 県立学校人事課によると、29歳教諭は10月6日、熊谷市のホテルで、県内に住む女子中学生が18歳未満と知りながらみだらな行為をしたとして、県青少年育成条例違反の疑いで県警に逮捕され、同月31日付で罰金40万円の略式命令を受けた。

 31歳教諭は昨年12月24日、東京都豊島区のホテルで、会員制交流サイト(SNS)で知り合った横浜市に住む女子高校生にみだらな行為をしたとして、今年10月2日に東京都健全育成条例違反の容疑で逮捕された。

 31歳教諭は「自制心の弱さが出てしまった」と話しているという。

 県教育局によると、県教育委員会の本年度の懲戒処分は25日現在で21件。うち、わいせつ行為などによるものは11件で、前年度の9件を上回った。同局は「わいせつ行為が多発していることを厳粛に受け止め、再発防止に全力で努めたい」としている。

 県教委はわいせつ行為等根絶行動指針を作成し、県立学校や各自治体の教育委員会などに配布している。

元助役関連会社への発注、一部を「不適切」 高浜町監査 11/22/19(朝日新聞)

 関西電力の役員、福井県職員らが同県高浜町の元助役・森山栄治氏(故人)から金品を受領していた問題に絡み、町の特別監査で、森山氏の関連会社に発注した町の業務契約の一部について「不適切だ」と指摘されていたことがわかった。本来入札すべき業務を随意契約で結んでいたという。

 監査報告によると、この会社は町内の警備会社「オーイング」。民間調査会社によると、同社は1997年に設立。森山氏が大株主で取締役、親族が電力担当の常務を務めていた。警備業務のほか、人材派遣業も手がけている。主な取引先は関西電力で、県内にある原発の警備業務のほか、県など自治体からの受注も増えている。

 町は一連の金品受領問題を受け、今年10月から特別監査を実施。2000年度から今年度にかけ、森山氏が顧問を務めた町内の土木建築会社「吉田開発」とオーイングの2社との契約状況を調べ、入札などにかかわる町職員から事情を聴いていた。

 町関係者によると、この間に吉田開発は町発注の土木・道路工事など約19億円を受注。一方、オーイングは警備・事務補助などの業務約1億6千万円を受注していた。特別監査の結果、警備会社が受注した警備業務2件と多数の事務補助などが、本来は入札を実施したうえで契約すべきなのに随意契約で結ばれていたという。

サンタクロースじゃないのだからメリットがある、又は、何処かで大儲けしないとこんな事は出来ない。

福井の原発で事故が起きても同情する必要はないと思う。ギブアンドテイクを選択したのだから自業自得!
福井県がもっと踏み込んだ調査を行わなければお金をばらまいた効果は悪い意味であったと思う。

金品受領「福井県は組織的対応せず」…過剰配慮の構図、関電と同じ 11/22/19(読売新聞)

 関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役森山栄治氏(故人)から多額の金品を受領していた問題で、100人を超える県職員も森山氏から金品を受け取っていたことが明らかになった。現金、小判、ワイシャツ仕立券……。森山氏に過剰に配慮し、毅然(きぜん)と対応できなかった構図は関電と同じだった。

 「個人として対応すべき問題と職員が考え、組織的な対応がされていなかった」。県が設置した調査委員会の藤井健夫委員長は21日夕、県庁で記者会見を開き、問題の背景をこう指摘した。

 報告書によると、森山氏から県職員への金品提供は20年以上前から行われていた。森山氏は県の客員人権研究員を長年務め、職員の間で「人権問題を熟知し、行政の内容にも通じている第一人者」と評される一方、「感情の起伏が激しく、対応に気をつかう必要がある人物」とも認識されていたという。

 金品受領を認めた職員やOB109人のうち、特に多かったのが人権問題や人権教育を所管する健康福祉部や教育庁の職員だ。就任時などに森山氏のところにあいさつに出向き、その際の昼食や夕食の代金は森山氏が支払うことが多かったという。

 戒告の懲戒処分を受けた健康福祉部の課長級(当時)職員は森山氏から商品券10万円と純金の小判1枚(10万円相当)を渡され、その場で返却しようとしたが、森山氏が反発。翌日に電話で返却を申し出ても強く断られたため、そのまま受け取ったという。菓子の下に商品券2万円が入っていたと証言した職員もいた。ある県幹部は「職員は森山氏の機嫌を損ねたくないだけだったかもしれないが、気のゆるみがあったと言わざるを得ない」と話した。

 調査報告書を受け、県の近松茂弘総務部長は記者会見し、「このような事態になり申し訳ない。県民にも心からおわび申し上げる」と陳謝した。

 関西電力は21日、「福井県の調査結果について当社としてお答えする立場にないが、二度と問題を発生させないよう、今回の事態の根本原因を徹底的にあぶり出すために、(金品受領問題の再調査のために設置した関電の)第三者委員会の調査に、真摯(しんし)に対応して参りたい」とのコメントを出した。

ベネッセへの文科省「抗議」に冷ややかな声 「何今ごろ...」「掌返しっぷり凄い」(1/2) (2/2) 11/214/19(J-CASTニュース)

 「共通テスト、文科省がベネッセに抗議へ 『中立性に疑念』」、「共通テストの業務受注を掲げ営業 ベネッセが高校関係者に」――大学入学共通テストに導入される記述式問題をめぐる国会審議を受け、新聞ウェブ版記事にはこんな見出しが躍った。

 一方ツイッターには、制度設計をして導入を進める当事者である文部科学省の今回の対応ぶりに、「一概にベネッセに問題を押し付ける態度は如何か」などと皮肉る反応も出ている。

■萩生田氏「厳重に抗議し是正を促していきたい」

 2019年11月20日の衆院文部科学委員会で、大学入学共通テストに導入される記述式問題の採点業務などに関して、城井崇議員(国民民主党)が質問に立ち、懸念を示した。

 模擬試験や通信教育などを行う大手ベネッセコーポレーションは2017年、首都圏の高校関係者向け会合で、共通テストに向けた試行調査で採点基準の設定などの助言業務を受託した旨に触れた資料を配った――城井議員はこう指摘し、こうした資料への記載は「受託の事実を利用して中立性を損ない、(自社の利益を図る)利益相反だ」と批判した。

 萩生田光一文科相は、配布の事実が確認できたとして、

  「採点業務の中立性、信頼性に疑念を招くもので、厳重に抗議し是正を促していきたい」

と答弁した。

 こうしたやりとりを受け、各メディア(ウェブ版)は20日から21日にかけ、

  「共通テスト、文科省がベネッセに抗議へ 『中立性に疑念』」(朝日新聞)
  「ベネッセ、採点業務受託をPR 文科相『信頼性に疑念』」(日経新聞)
  「共通テストの業務受注を掲げ営業 ベネッセが高校関係者に」(東京新聞)

などと報じた。

 もっとも、模擬試験や入試対策講座などを行う業者が(試行調査も含む)大学入学共通テストの記述式問題の採点関連業務に関わることに対しては従来から、「利益相反の問題がある。同じ会社でいいのか、と議論があった。分離することになっているが、徹底できないと考えている」(城井議員)との懸念が出ていた。

 また、城井議員は2017年の話だけでなく、先に質問に立った牧義夫議員(国民民主党)も指摘した、現状の「兼務」問題にも触れた。20年度(21年1月)に始まる大学入学共通テストの記述式問題(国語と数学)で採点を請け負っているベネッセの関連会社「学力評価研究機構」の社長が、ベネッセの商品企画開発本部長を兼務していることも問題視した。

 関電の社内調査委員会の報告書に記された内容で、一部報道でも引用されている。ツイッターには、「1番調べるべきはここだろ」「この『当時の書類』を出してこないと、記事としてまったくチカラがないよね」と、「書類」に関する今後の取材や報道に期待する声が出ている。

「一概にベネッセに問題を押し付ける態度は如何か」

 こうした従来からの懸念がくすぶる中で今回、文科省側が民間業者のベネッセに「中立性に疑念を招く」と指摘し、抗議する姿勢を示したことに対してツイッターでは、

  「この掌返しっぷり、凄いな」
  「なに今ごろアリバイ工作してんだよ」
  「一概にベネッセに問題を押し付ける態度は如何か」

と、文科省を揶揄するような意見も挙がっていた。他にも、

  「営業目的でやってしまう可能性は予測できたでしょう。民間ですから」   「そういう事になるからダメなんだよ民間儲け主義企業を公共に使うのは」

と、「驚きはない」といった趣旨の指摘も出ていた。

 共通テストの記述式問題を巡っては、採点者によってばらつきが出て公平性に欠けることになるなどとして、立憲民主党や国民民主党など野党4党は19年11月14日、導入を中止する法案を国会に提出している。

16年当時の契約には「条項」なかった

 J-CASTニュースが11月21日、ベネッセホールディングス(HD)に見解を求めたところ、広報部から概略、下記のような回答があった。

 20日の衆院文科委で話が出た17年の「記載資料配布」は事実だが、「(略)入試改革の検討が行われているという事実を率直にお伝えすることが目的であり、当社が契約を受託した事実を持って取引を誘引するなどの意図は一切ございませんでした」としている。

 また、17年の話に出てくる業務をベネッセコーポレーションが受託したのは16年であり、ベネッセHDの子会社である「学力評価研究機構」が19年9月に受託した、共通テストの記述式の採点業務とは、全く異なる契約だとも説明。16年の業務委託契約では、「当該業務を受託する事実を利用して取引を誘引してはならない旨の条項」はなかった、ともしている。今回、文科省からは11月21日、16年当時の契約に上記の条項はなかったことを踏まえつつ、「現状を鑑み、誤解を受ける可能性があることから今後同じことが起きないよう注意をお願いします」という趣旨の注意を口頭で受けたという。

 「学力評価研究機構」社長とベネッセ本部長との兼務問題については、

  「(略)他の教育事業系グループ会社から独立して事業を遂行する体制となるため、(編注:機構の社長)以下、役職者は12月1日までに兼務を解消する予定でした。またこのことはすでに大学入試センターとも協議済みです」

と回答した。

鹿児島県日置市 教育委員会の職員が飲酒運転で停職6カ月 11/21/19(朝日新聞)

鹿児島県日置市の教育委員会の52歳の男性職員が、休職中に飲酒運転をして事故を起こしたとして日置市は21日付けでこの職員を停職6カ月の懲戒処分にしました。

懲戒処分を受けたのは日置市教育委員会吹上支所、教育振興課の52歳の男性職員です。

日置市教育委員会によりますと、この職員は休職中だった先月3日の午前2時半ごろ、前日の夜に飲酒をしてから車を運転してコンビニエンスストアに酒を買いに行き、その帰り道で歩道の街灯に衝突する事故を起こしたということです。

職員に目立ったけがはありませんでした。

職員は今年9月から病気のため休職中で「手持ちぶさたで飲酒した。市民の信用を失墜させるようなことをして申し訳ない」と話しているということです。

日置市は21日、この職員を停職6カ月の懲戒処分とし、「再発防止と市民の信頼回復に職員一丸となって取り組んでいく」とコメントしています。

調査をしないと宣言した福井県高浜町の職員達を調べたら似たような結果になるかもしれない。
福井県高浜町の元助役・森山栄治氏(故人)の問題が注目を浴びなければ、県職員達は今回の事を黙っているつもりだったのだろうか?
福井県は正直に回答した109人の県職員を処分するのだろうか?たぶん、正直に名乗り出ていない職員はいると思うが、処分を多少軽くしても良いが処分するべきだと思う。後に受け取った事が判明した職員は懲戒免職で良いと思う。

関電金品問題、県職員109人も受領 小判や商品券も 11/21/19(朝日新聞)

 関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役・森山栄治氏(故人)から多額の金品を受領した問題で、県の顧問弁護士でつくる調査委員会は21日、退職者を含む県職員ら計109人が森山氏から金品などを受領していたとする調査結果をまとめた。同日夕、発表する。一部の職員は約10万円相当の純金小判や現金10万円、10万円相当の商品券など高額の金品を受け取っていた。

【インフォ】福井県高浜町の元助役を通じた関西電力側への金品提供の流れ

 調査報告書によると、377人を対象に面接や書面で調査を行った。回答のあった313人のうち、109人が金品などの受領があったと回答した。就任祝いや餞別(せんべつ)として10万円(商品券を含む)を受け取った職員が5人、5万円(同)以下が10人。また、受領したお菓子の下に2万円分の商品券が入っていたケースもあったとされる。

 関電役員らの金品受領問題を受け、県は10月15日、弁護士3人による調査委員会を発足。森山氏から金品や贈答品などを受領していないか調べるとともに、森山氏が役員などを務めた関連会社について、県発注工事・業務が適正だったかどうかについても精査していた。

関西電力の第三者委員会が関係者にヒアリング 金品受領問題で 11/14/19(産経新聞)

 関西電力役員らが福井県高浜町の元助役(故人)らから金品を受領していた問題で、再調査を実施している社外弁護士による第三者委員会は14日、大阪府内で3回目の会合を開いた。

 この日の会合には元検事総長の但木敬一委員長をはじめ、顧問を含む4人の全委員が出席。関係者にヒアリングも実施したという。

 会合後、但木委員長は「引き続き真相究明に努める」とコメントした。ヒアリングの対象者は明らかにしていない。

 第三者委はこれまでに役員を含む約2万人の関電社員に対し、取引先などから1万円以上の金品の受領したり、見聞きしたりしていれば申告するよう要請している。関電側は調査報告を年内に取りまとめるよう要望しているが、第三者委は報告時期について「約束できない」としている。

 関電では今年9月、役員ら20人が元助役らから総額3億2000万円相当の金品を受領していたことが発覚。その後、八木誠元会長ら役員6人の辞任を発表した。

今回の校長、前校長そしてそれ以前の校長から聞き取りをしてしっかり何が起きていたのか調べて公表するべきだと思う。

神戸市、全校長の賞与増見送り…教員いじめ「理解得られぬ」 11/21/19(読売新聞)

 神戸市立東須磨小学校で教諭4人が後輩教諭をいじめていた問題を受け、市は市立学校の全校長と市教育委員会事務局の課長級以上の全職員計約320人について、今冬に予定していたボーナスの増額を見送る方針を決めた。27日の市議会に期末手当に関する条例の改正案を提出する。

 市は市人事委員会の勧告を受け、12月に支給する冬のボーナスを一律0・05か月分(約2%)増額する予定だったが、校長約250人と教育長を含む市教委幹部約70人は、増額せずに据え置く。他の職員については予定通り引き上げる。

 市給与課は「調査が続き、関係者の処分も終わっていない段階での増額は市民の理解を得られないと判断した」としている。

 いじめ問題を巡っては、外部有識者による調査委員会が調査し、兵庫県警も加害教諭4人から事情を聞くなど捜査を進めている。

日本の教育システムは崩壊し始めたと考えて間違いないのでは?
個人的に思うが、問題のある正規の公務員を厳しい処分を行う制度に変えて、職員が懲戒免職を受けた場合、非正規や臨時で良い評価の職員を正規に格上げできるようにするべきだと思う。

女性講師「イベント記念になれば何でも欲しい」…通行証盗み建造物侵入 11/20/19(読売新聞)

 千葉県教育委員会は20日、飲酒運転で事故を起こした同県旭市立第一中学校の教諭(61)を免職とするなど計4件の懲戒処分を行った。

 発表によると、教諭は10月21日夜、自宅で焼酎を飲み、たばこを買うため、22日未明に軽自動車を運転。コンビニ店から帰る途中、銚子市内の国道で電柱の支線に接触、車を横転させた。県教委の調査に「飲酒後の記憶が断片的で、気づいたら事故を起こしていた」と話した。

 停職6か月の処分を受けた県立流山南高校の女性講師(41)は8月26日、大阪市内のイベント会場で、他人のかばんなどから現金1万円やクレジットカード2枚、関係者用の通行許可証を盗んだ。翌日、許可証を使って立ち入り禁止区域に入ろうとし、建造物侵入容疑で逮捕された。女性講師は「イベントの記念になるものなら何でも欲しかった」と説明。20日付で依願退職した。

 県立旭農業高校で学年主任を務めていた男性教員(44)は、女子生徒にセクハラ行為をしたとして停職6か月。6~10月頃、休み時間や清掃中などに複数回にわたって女子生徒4人の腰や尻、太ももを触った。また、夏休み中の8月28日に登校した別の女子生徒を車で自宅に送った際、車内で生徒の腰や耳、うなじ、髪を触ったという。県教委は監督責任を問い、同校の校長(59)を戒告とした。

 県教委の今年度の懲戒処分(監督責任除く)は免職4件、停職6件、減給1件、戒告3件の計14件となった。

安倍晋三首相、「学校にPC1人1台」の前にやる事があるだろう。不祥事を起こす教員がたくさんいるのに教員不足の地方自治体が存在する。その理由は財政問題。どうするのか?
無駄に税金を投入する前にやる事や解決する事があるのではないのか?民主党は期待外れだったが、自民党に何が出来るのか国民は見ていると思う。

男子高生にわいせつ 小学教諭を懲戒免職 千葉 11/20/19(産経新聞)

 千葉市教委は19日、男子高校生にわいせつな行為をしたとして、同市立小学校の鈴木和也教諭(37)を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。

 市教委によると、教諭は今年8月、会員制交流サイト(SNS)を通じて知り合った18歳未満の男子高校生に現金1万円を渡し、東京都内のホテルで、わいせつな行為をしたという。

 神奈川県警のサイバーパトロールで発覚し、教諭は今月7日、同県警相模原南署に児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で逮捕され、相模原簡裁から罰金50万円の略式命令を受けた。

他人のカードでデジカメなどをだましっ取った川越町職員 懲戒免職 11/20/19(三重テレビ放送)

 他人名義のクレジットカードを使って商品を購入したなどとして、詐欺などの罪で起訴された三重県川越町職員の男について、川越町は19日、懲戒免職としたことを発表しました。

 懲戒免職処分となったのは、川越町総務課の主事・水谷和政被告(27)です。

 水谷被告は、今年7月、名古屋市内の家電量販店で、不正に入手した他人名義のクレジットカードを使い、販売価格約32万円のデジタルカメラ1台をだまし取ったなどとして、詐欺と窃盗の罪で起訴されています。

 水谷被告は、裁判で起訴された内容を認め、川越町では19日付けで懲戒免職処分としました。

 川越町の城田町長は「職員のコンプライアンス意識向上に組織全体で取り組み、信頼回復に努めていく」とコメントしました。

中学講師、少女にみだらな行為した疑いで逮捕 福島 11/20/19(毎日新聞)

 18歳未満の少女にみだらな行為をしたとして福島県警伊達署は19日、伊達市保原町、市立梁川中常勤講師、立花遼馬容疑者(29)を県青少年健全育成条例違反容疑で逮捕した。容疑を認めているという。

 逮捕容疑は今年1月中旬ごろ、市内の駐車場で、18歳未満と知りながら少女と車内でみだらな行為をしたとしている。10月に被害者の関係者から相談があり、発覚した。

 菅野善昌教育長は同日記者会見し「市民の信頼を裏切る結果になり、心よりおわび申しあげる」と陳謝した。

 立花容疑者は今年4月から同校で勤務。特別支援学級の担任で保健体育を担当。野球部顧問もしており、勤務態度に問題はなかった。以前は市内の別の中学で勤務していた。

 同校は20日に全校集会と臨時保護者説明会を開き、生徒らに経緯を説明する。今年度、県内の公立学校の教職員の逮捕は4人目。【磯貝映奈】

「教育委員会の聞き取りに事務職員は『借金の返済のため横領した』などと話しているということです。」

「約300万円を返済しており、残額も返済の意思を示している。」

借金返済のために横領したのが事実であれば残額の返済の意思を示していても実際に返済できるのだろうか?しかも返済した300万円が横領して使っていないお金であれば問題ないが、家族、親戚、そして知人から借りていた場合、そのお金も返さなければならない。簡単ではない。

給食費など682万円横領 小学校職員を懲戒免職 11/20/19(岐阜新聞)

 岐阜県教育委員会は19日、勤務先の小学校で管理している児童の給食費など計約682万円を銀行口座から引き出し横領したとして、岐阜市立岩小学校の男性事務職員(27)を懲戒免職処分にしたと発表した。

 ほかに口座の入出金に必要な書類を作成しなかった事務職員に適切な監督を怠ったとして、女性校長(56)を減給10分の1(6カ月)、女性教頭(51)を戒告の懲戒処分とした。処分は3人とも18日付。県教委などによると、事務職員は昨年6月から今年8月22日の間に給食費や教材費、職員の親睦会費などを横領した。県警は計約60万円の業務上横領容疑で事務職員を逮捕したが、岐阜地検は10月に不起訴処分としていた。

 岐阜市教委や県教委などが調査し、横領額は約682万円に上ることを確認した。事務職員は県教委の調査に「車のローンや奨学金の返済で横領した。穴埋めするためのギャンブルにも使った」と話したという。約300万円を返済しており、残額も返済の意思を示している。

 また、県教委は同校の昨年度の校長で3月末に定年退職した男性(61)にも女性校長と同じ減給10分の1(6カ月)相当の責任を負うべきと求めた。男性は減給相当分の金額を自主返還する意向を伝えている。

学校の口座から680万円横領…小学校職員を懲戒免職処分 岐阜市 11/20/19(岐阜新聞)

 給食費などを管理する学校の口座から、およそ680万円を横領したとして、岐阜市教育委員会は、岐阜市内の小学校の事務職員を懲戒免職処分にしました。

 11月18日付けで懲戒免職処分を受けたのは、岐阜市立岩小学校の27歳の男性事務職員です。

 教育委員会によりますと、この事務職員は、去年6月からことし8月までに、学校が管理する口座からおよそ680万円を横領したということです。

 事務職員は、およそ60万円を着服したとして、警察に業務上横領の疑いで逮捕されましたが、10月、不起訴処分になっています。

 教育委員会の聞き取りに事務職員は「借金の返済のため横領した」などと話しているということです。

16歳少女に性的行為 石巻工業高の男性教諭(29)懲戒免職「SNSを通じて同様の行為を複数回」 11/19/19(仙台放送)

宮城県教育委員会は、石巻工業高校の男性教諭が自宅で16歳の少女に対し、18歳未満と知りながら性的な行為をしたとして、11月19日付けで懲戒免職処分としました。

懲戒免職処分を受けたのは、石巻工業高校で数学を教えていた中村竜真教諭(29)です。

県教育委員会によりますと、中村教諭は今年8月、SNSを通じて知り合った16歳の少女に対し、18歳未満であることを知りながら自宅で性的な行為をしたということです。

県教委の聞き取りに対し中村教諭は、「迷惑をかけて申し訳ない」と話す一方で、「教員になる前から、SNSを通じて18歳未満の少女と同様の行為を複数回行った」とも話しているということです。

県によりますと、中村教諭は県の青少年健全育成条例違反で略式起訴され、10月25日、罰金70万円の略式命令を受け、納付したということです。

16歳の少女にみだらな行為 石巻工業高男性教諭 懲戒免職処分 11/19/19(産経新聞)

 宮城県教育委員会は19日、18歳未満と知りながら少女にみだらな行為をしたとして、県青少年健全育成条例違反の罪で罰金の略式命令を受けた県立石巻工業高(同県石巻市)の中村竜真教諭(29)を懲戒免職処分にした。  県教委によると、中村教諭は8月4日から5日にかけ、会員制交流サイト(SNS)を通じて知り合った少女(16)が18歳未満であることを知りながら、自宅でみだらな行為をしたとしている。

 中村教諭は同5日に少女を乗せて車を運転中に石巻市内で他の車に追突され、石巻署に事情を聴かれる中で事件が発覚。10月2日に石巻区検に書類送検され、同25日付で石巻簡裁から罰金70万円の略式命令を受けた。

 また、生徒に体罰を加えてけがを負わせたとして、傷害の罪で簡裁から6月10日付で罰金10万円の略式命令を受けた県北部教育事務所管内の中学校に勤務する男性教諭(58)を戒告の懲戒処分にした。

18歳未満と知りながら…高校生にみだらな行為をして逮捕された中学校講師 20日保護者説明会<福島> 11/19/19(福島テレビ)

福島県青少年健全育成条例違反で逮捕されたのは福島県・伊達市立梁川中学校の講師立花遼馬容疑者(29)

警察によると立花容疑者は2019年1月中旬、伊達市内の駐車場で女子高校生が18歳未満と知りながらみだなら行為をした疑い。

立花容疑者の逮捕を受け伊達市は20日に保護者説明会を開き詳しい経緯などを説明することにしている。

調べに対し立花容疑者は「騒がせてしまい申し訳ないことをした」と容疑を認めている。

福島県伊達市の中学校講師を逮捕 女子高校生にみだらな行為で 11/19/19(産経新聞)

18歳未満の女子高校生にみだらな行為をした疑いで29歳の中学校講師の男が逮捕された。

福島県青少年健全育成条例違反で逮捕されたのは伊達市立梁川中学校の講師・立花遼馬容疑者(29)。

警察によると立花容疑者は2019年1月中旬、伊達市内の駐車場で18歳未満の女子高校生に対しみだなら行為をした疑い。

2019年10月に教育機関からの相談を受け警察が捜査を進めていたもので調べに対し立花容疑者は「騒がせてしまい申し訳ないことをした」と容疑を認めている。

伊達市では19日午後6時に会見を開き事実関係などを説明することにしている。

元教え子の胸を触る 堺の小学校教諭逮捕 「いっぱいキスさせてね」とメッセージも 11/19/19(読売テレビ)

 教え子だった女子中学生の胸を触るなどしたとして、大阪府堺市の小学校教諭の男が、逮捕されていたことが分かった。

 強制わいせつの疑いで今月1日に逮捕されたのは、堺市立小学校の教諭、後藤拓也容疑者(37)。

 関係者などによると、後藤容疑者は今年6月、大阪市内の観覧車の中などで教え子だった中学1年の女子生徒に対し、キスをしたり胸を触ったりした疑いが持たれている。

 後藤容疑者はLINEで「好きだよ」「またいっぱいキスさせてね」などというメッセージも送っていたという。

 また女子生徒が、「会いたくない」と断っても、毎日会いに来るよう強要していたという。

 調べに対し後藤容疑者は「間違いありません」と容疑を認めていて、警察は余罪があるとみて調べている。

小学校教諭 元教え子の中学生にキス 容疑で逮捕 11/19/19(産経新聞)

 元教え子の中学1年の女子生徒(13)にキスをしたなどとして、大阪府警北堺署が強制わいせつの疑いで、堺市立小学校教諭、後藤拓也容疑者(37)=堺市美原区南余部=を逮捕していたことが19日、同署への取材で分かった。逮捕は1日付。

 逮捕容疑は6月13日夕~夜、大阪市港区の商業施設の観覧車やプリントシール機内、女子生徒を自宅に送る途中の車内で、キスをしたり、胸を触ったりしたとしている。容疑を認めているという。

 同署によると、後藤容疑者は女子生徒が今年3月に卒業した小学校の教諭で、女子生徒の担任だった。堺市教育委員会の中谷省三教育長は「誠に遺憾。事実関係を調査の上、厳正に対応したい」とのコメントを出した。

「学校にPC1人1台」は必要ない。英語とプログラミングで十分だろう。欲張っても身に付かなければお金の無駄。ただこれは経済対策の一部だから教育の定着などはどうでも良いと言う事か?
日本は平等が好きだが、追加の教育の前に人間としての最低限度の精神的な成長や基本的な教育の定着を優先したほうが良い子供達だっているだろう。 こんな馬鹿馬鹿し無駄遣いは止めてほしい。
学校に一クラスに数台を置いて好きに使わし、授業で順番に使わせる程度で良い。その前に、教師の質とか、学校の体質を改善する方が優先順位だろう。非正規の教員が増えている問題を考えれば、PC1人1台めざすための予算をまともな教員の維持のために地方に配るべきだ。ストレスが溜まって性犯罪や万引きする教師を増やしてどうするのか?

「対策の中では、実効性を高めるためにIT教育を担当する教員を外部から登用する仕組みなども検討する。」

これも必要ない。子供の順応性は高い。興味があれば勝手に使いながらトライアンドエラーで直ぐにいろいろと覚える。大人に教えるように教えなくてもいろいろな事を覚えるし、大人が思いつかない使い方を考え付く。
まあ、経済対策で子供のためと言えば簡単にお金が使えるし、反対はないと思うからこんな事をするのか?こんな事をするのなら、高校や大学の学費をもっと下げろ!馬鹿じゃないのか!これで子供達に追加の負担を負わせるのは残酷だ!

経財相、学校にPC1人1台めざす 経済対策で予算化 11/19/19(日本経済新聞)

西村康稔経済財政・再生相は19日の閣議後の記者会見で、学校教育のIT(情報技術)活用について「国内の(教育を受ける)機会均等や国際競争力強化の観点から急務だ」と述べ、検討中の経済対策に盛り込む考えを示した。安倍晋三首相が生徒1人あたり1台のパソコンを使えるようにする方針を示しており、そのための予算計上をめざす。

安倍首相は13日の経済財政諮問会議で、教育現場に関して「パソコンが1人当たり1台となることが当然だと、国家意思として明確に示すことが重要だ」と述べていた。

対象となる学校の範囲や導入方法などの詳細は現在、文部科学省や財務省など関係省庁が検討している。対策の中では、実効性を高めるためにIT教育を担当する教員を外部から登用する仕組みなども検討する。

東須磨小暴言・暴行 加害教員4人から任意聴取 兵庫県警 11/16/19(神戸新聞NEXT)

 神戸市立東須磨小学校(同市須磨区)の教員間の暴行・暴言問題で、兵庫県警が加害教員4人全員から、任意で事情聴取を始めたことが18日、関係者への取材で分かった。被害を受けた男性教員(25)=療養中=が10月中旬に被害届を提出していた。暴行や強要容疑などを視野に捜査し、立件の可否を検討する。

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 関係者によると、任意聴取を受けたのは30~40代の加害教員の男女4人=いずれも休職中。逃亡や証拠隠滅の恐れがないとして今後、任意捜査を継続する見通し。

 被害教員については既に、体調を考慮しながら、須磨署が複数回にわたり事情を聴いている。コピー用紙の芯で尻をたたかれ腫れた-など約50項目に及ぶ被害内容を記した文書とともに、羽交い締めで激辛カレーを食べさせられている動画や、自家用車の上に乗られている写真なども提出されているという。

 同署には問題発覚後、全国から「なぜ加害者を逮捕しないのか」「捜査を早く進めて」といった電話が多い日で10件以上寄せられていた。

 一方、加害教員の間には意見や認識の違いもある。加害側4人の給与を差し止めた市教育委員会の処分について、30代の男性教員1人が不服として取り消しを求めており、代理人弁護士は「加害行為への加担度は他の(加害)教員より低い」と主張。捜査でもそれぞれの加害の程度が焦点の一つとなる。

 この問題では、市教委が設置した弁護士による調査委員会も被害、加害側から聴取を進めており、年内に結果をまとめる方針。

「警察によりますと、大森容疑者は久留米市で3月、当時大学生の女性(20)に後ろからいきなり抱きつき上半身を触ったうえ、押し倒してひじやひざにけがをさせた疑いがもたれています。・・・動機については「ストレスがたまっていた」と話しているということです。」

ストレスがたまっていたら犯罪を犯して良いのか?子供達にはどのように教育していたのか?ストレスがたまったら好き勝手にやっても良いよとか言っていたのだろうか?
最近、思う事だが学校教育に問題があるから教員を目指し、教員になる人間が精神的に成長した大人になっていないのではないのか?教える立場の人間になるとの自覚がない、又は、欠如しているのではないのか?自己分析だが、教員になりたいと思った事がないので問題ないが、教員になるべき人間ではないと思う。例え子供と言えども、模範的な大人でないのに偽善者になってたくさんの嘘は言いたくない。
この世の中、たくさんの偽善や表と裏があるのに、そのような世界ではないように言うのもおかしいと思う。綺麗ごとを言うのに、実際はいろいろな問題が存在するからストレスが存在するのだろう。例えば、校長や教頭に問題があっても平の教員だと問題を指摘できないだろうし、勇気をもって教育委員会に報告しても、もみ消されたり、誰が報告したのか情報がリークして辛い立場に追い込まれるかもしれない。仮の話であるが、そのような事があってもこのようの中は良い人ばかりのような事を生徒達に言っているとストレスはたまるかもしれない。ただ、そのような働き方をしたくないのなら、教員になる事を目指す必要はない。例え、教育学部を卒業し、教員免許を取得しても教員になる必要はない。遠回り、又は、無駄な時間かもしれないが、教員になって、後悔するよりは教員になる前に新しいスタートを選ぶ方が良いと思う。
犯罪の理由をストレスが原因と言うのであれば、他の選択を選んだほうが結果論で言えば良いと思う。
いろんな選択肢はあると思うが、完璧な選択はないと思うし、向き不向き、そして、運が良い悪いはあると思う。経験しなければわからない事はある。収集した情報だけでは間違った判断をする事はある。

教師逮捕の小学校、緊急の全校集会で涙ぐむ児童も 11/16/19(京都新聞 )

朝の緊急の全校集会では、涙ぐむ児童もいたということです。路上で女性に抱きついて体を触りけがをさせたとして、小学校教師の男が逮捕されました。

逮捕されたのは、鳥栖市立基里小学校の教師、大森武志容疑者(46)です。

警察によりますと、大森容疑者は久留米市で3月、当時大学生の女性(20)に後ろからいきなり抱きつき上半身を触ったうえ、押し倒してひじやひざにけがをさせた疑いがもたれています。

鳥栖市教育委員会の説明では、大森容疑者は現在、基里小学校で3年の担任を務めていて、事件当時には6年の担任で、学年主任もしていました。小学校では18日朝、緊急の全校集会が行われ、説明を聞いて涙ぐむ児童もいたということです。

警察の調べに対し、大森容疑者は「押し倒してはいない」などと容疑を一部否認しています。動機については「ストレスがたまっていた」と話しているということです。

京都府与謝野町は公用車を運転する職員の運転免許や有効期限を確認しない常識のない、又は、やる気のない地方自治体だと思う。
虚偽の書類を提出された時に運転免許の確認を要求しない、形だけの意味のない書類提出を定めているようだ。虚偽が簡単に出来る制度は形だけの制度と言って間違いではないと思う。もし、無免許運転を防止するために書類提出を要求するのであれば、運転免許の確認はするべきだと思う。この事を考えられないような自治体であればレベルは低いと思う。しかも、虚偽の書類を提出した職員の処分が停職一カ月。もし、性善説が基本だとしても、それを悪用した職員の処分は厳しくするべきだと思う。
京都府与謝野町のレベルは低いと思う。もし間違っていると思うのであれば、もっとしっかりした制度にするために全てを見直しするべきだと思う。

無免許で公用車5年運転、町職員の処分取り消し 減給6カ月を停職1カ月に変更 11/16/19(京都新聞 )

 京都府与謝野町は15日、無免許で公用車などを約5年間運転した防災安全課職員に対する減給5分の1(6カ月)の懲戒処分を、町条例で定める上限を超えていたとして取り消し、改めて停職1カ月の処分とした。

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 町によると、3月に行われた処分の原案を作成した職員が「減給は、給料の10分の1以下を減ずるものとする」と定める町条例に気付かず、国家公務員の懲戒処分の減給における上限である「月額の5分の1以下」を誤って適用した。9月にこの職員が「誤りがあった」と申し出た、という。

 町は関係者の処分を検討している。山添藤真町長は「職員の処分という公正かつ厳格に行われるべきものであるにも関わらず、このような事態となりましたこと、深くお詫び申し上げます」とコメントを出した。

無免許で公用車5年運転 更新忘れ虚偽書類提出、町職員を懲戒 03/26/19(京都新聞 )

 京都府与謝野町は26日、約5年間にわたって無免許で公用車を運転していたとして防災安全課の職員1人を減給5分の1(6カ月)の懲戒処分にした。京都府警宮津署が道交法違反(無免許運転)の疑いで調べている。

 町によると、職員は採用される以前の2012年8月に免許証の更新手続きを忘れて失効。町は公用車を使用する職員に免許証の記載事項を記入する書類の提出を定めている。職員は採用当時に書類提出を指示されておらず、現職場では虚偽の書類を提出した。今年2月に町が調査したところ、同月18日に職員が失効を申し出たという。職員は月2、3回程度、公用車を運転していたが、事故の報告はなかった。

 職員は「家族にも職場にも失効していることを言えず、後ろめたい気持ちで仕事をしてきた」と話しているという。

会社の体質や権限を持つ社長や幹部に問題がある会社では似たように居心地の悪い環境はあると思う。だから教育現場だけが問題を抱えている、又は、問題が隠蔽されているとは思わない。ただ、もし問題がある確率が高いのであれば、日本の教育業界そして文科省の問題があると思う。そして問題にには教育委員会は当然含まれていると思う。
教師になりたい若者が減ったのは、長時間労働が含まれているかもしれないが、隠された構造的な組織やパワハラの問題があるのではないかと最近は思うようになった。

「学校はまだ怖い」抗うつ剤手放せない退職教員 11/16/19(神戸新聞NEXT)

 全国の公立小中学校などで、精神疾患を理由に休職する教員が後を絶たない。神戸市立東須磨小学校(同市須磨区)の教員間暴行・暴言問題では、被害を受けた男性教員(25)が精神的に不安定になり、療養を余儀なくされているが、兵庫県内全体でも増加傾向にある。背景にはハラスメントを含む職場での人間関係のトラブルや業務過多があるとみられている。(末永陽子)

【写真】元臨時講師「『死のう』と考えたこともあった」

 文部科学省の人事行政状況調査によると、兵庫県内で精神疾患を理由に休職した教員は、最もデータの新しい2017年度は99人。16年度から37人増で、3年ぶりに増加した。17年度の病気休職者232人のうち精神疾患は42・7%を占めた。年代別の割合は30代が35・4%で最も高かった。

 全国では17年度、病気休職者7796人のうち精神疾患は65・1%の5077人。16年度から186人増えた。増加は4年ぶりだが、07年度に4995人になって以降、5千人前後の高い水準で推移している。

 兵庫県、神戸市を含む各自治体の教育委員会では、こうした休職者対象の職場復帰支援プログラムを用意。専門家によるカウンセリングや復帰前の「プレ出勤」などを盛り込んでいる。だが5077人のうち、18年4月1日時点で復職していたのは1994人。休職を続けたのは2060人で、1023人は退職した。

 精神疾患による休職の背景について、文科省の担当者は「業務過多や長時間労働に加え、職場の人間関係など複合的な原因がある」と指摘する。

   ◇

 兵庫県内の中学校教員だった30代男性は数年前、部活動の顧問や事務処理などで多忙を極める中、男性教頭から暴言などのパワハラを受けていた。

 パワハラのきっかけは「よく覚えていない」。赴任直後から、座っている椅子を蹴られたり、宴席で「おもろいこと言われへんのか、あほ」と怒鳴られたりした。「職員室でも毎日のように、どつかれた」と振り返る。

 見て見ぬふりだった同僚には相談できないまま、半年後、胃の不調から食欲不振に陥った。家族から「感情の起伏がなくなった」と心配され、初めて心療内科へ。「抑うつ状態」と診断され、休職後に退職した。

 男性は「自分では覚えていないが、一時は周囲に死をほのめかしていたようだ。あのまま学校に残っていたら、どうなっていたか」と話す。

 数か月前から塾の講師として働く。子どもを教える仕事にやりがいを感じながらも、「学校はまだ怖い」。通院は今も続き、抗うつ剤や睡眠薬が毎日手放せないという。

この手の問題、魔が差したとは思わないので、このような問題は隠蔽されていると思う。先生は頑張っているので先生に対するご褒美が欲しいと言う事なのか?これでは性欲が強い教諭は風俗に行く事を公に行った方が良いかもしれない。

女子生徒が合宿中に顧問からセクハラ被害か 顧問の男性教諭は行方不明に…警察が捜索 11/16/19(MBS)

 兵庫県小野市の市立中学の陸上部に所属する女子生徒が、顧問の男性教諭から合宿中にわいせつな行為をされたと訴えていたことがわかりました。教諭はその後、行方不明になっています。

 小野市教育委員会によりますと、市立小野中学校で陸上部の顧問を務める40代の男性教諭は11月9日夜、合宿をしていた豊岡市内の宿泊施設で夕食時に他の教諭らと飲酒をした後、女子生徒が寝ている部屋に入りわいせつな行為をした疑いがあるということです。女子生徒が翌日の10日に女性教諭に相談して事態が発覚しましたが、男性教諭は10日早朝に車で宿泊施設を出た後、行方がわからなくなっていて、警察が行方を捜しています。

 学校は15日夜に保護者会を開いて事情を説明し、16日に予定されていた県の中学駅伝大会への出場を見合わせています。

「だからお前はだめなんだ」はブーメランで胆振教育局の佐野秀樹局長に帰って行かないの?

だからお前はだめなんだ・どうせ暇だろう…教育局長、官舎で部下と賭けマージャン 11/16/19(MBS)

 北海道教育委員会は15日、部下に暴言を吐くパワーハラスメントをした上、官舎で賭けマージャンをして職場の秩序を乱したとして、胆振教育局の佐野秀樹局長(58)を同日付で減給10分の1(2か月)の懲戒処分にしたと発表した。

 発表によると、局長は昨年4月~今年10月に特定の部下らを「どうせ暇なんだろう」「だからお前はだめなんだ」などと繰り返し叱責(しっせき)。官舎で数千円の賭け金で部下と20回ほど賭けマージャンをした疑い。

 10月末に佐藤嘉大道教育長に当事者からメールが届いた。局長は「指導の範囲内と思っていたが、職員がパワハラと思ったことは反省している」と話しているという。

文科省がもっとしっかりとガイドラインを作成しなければこのような問題は改善されないと思う。
まあ、ベネッセと中途半端な事を大学入試でやっているぐらいだからまともに出来ないの可能性は高い。

なぜ?いじめ理由の退学届、学校が拒否 背景に「二つの認定基準」(1/2) (2/2) 11/15/19(西日本新聞)

 「いじめられたことを理由にした娘の退学届を高校に出したら、受け取りを拒否された」。福岡県在住の母親から、首をかしげる話が西日本新聞の「あなたの特命取材班」に寄せられた。いじめの定義が広がり本人の心情を重視して認定されるようになった中、退学届が受理されないのはなぜだろう。取材すると、いじめを認める「二つの基準」と、解決に導く難しさが浮かんできた。

【画像】教師たちが作成するいじめ集団の構造図

 悠花さん(17)=仮名=が県南部の県立高に入学したのは2017年春。順調だった学校生活が一変したのは同年10月、級友との何げない会話だったという。

 「テストの結果、どうだった?」。成績が良かったという悠花さんが声を掛けたところ、級友Aさんは「察して」。相手を傷つけてしまったと不安に陥った悠花さんは、教室にいるのも苦痛になってしまった。

 悠花さんが保健室にいた時、Aさんと級友Bさんが昼食に誘ってくれたが、Bさんはずっと黙ったまま。別の日、級友たちと食事している際にBさんがお菓子を配ったが、悠花さんを含む数人はもらえなかった。

 悠花さんは「いじめられた」と感じ、母親が高校に連絡した。高校はBさんに事情を聴き「悪気はなかった」と確認。悠花さんの心情を考え、保健室と食事時の2件を「いじめ」と認定した。

「退学の理由にはならない」退学届を拒否

 悠花さんは不登校になり、級友との関係も会員制交流サイト(SNS)でのやりとりでこじれた。11月ごろ、悠花さん側はいじめが理由と書いた退学届を提出しようとした際、高校に「退学の理由にはならない」と拒否された。複数回やりとりがあり、悠花さん側が「トラブルのため」と書き直し、高校は12月に受理した。

 母親は「同じ高校に通っていた兄への影響も考えた。娘は心療内科に通院していたし、早く気持ちを切り替えてほしかった」と、書き直した理由を振り返る。

 一方の高校。校長と教頭は「いじめられて退学という言葉の印象と、事実は異なる」と判断したという。県教育委員会高校教育課は説明した。「学校ではいじめでも、社会通念上のいじめではなかったから」

いじめの認定には基準が二つ存在

 どういうことなのか。

 文部科学省は、いじめ被害者が命を絶つ事態が起きたことなどから、その定義を広げてきた。かつては「弱者に深刻な苦痛を一方的に与える攻撃」だったが、13年度には「一定の関係がある子どもに苦痛を与える行為」と規定された。

 定義を幅広くしたのは、深刻な事態に発展する前に対応するため。悠花さんの件もこの定義に沿い、いじめと認定された。一方、退学届となると、加害者の悪意や攻撃性も加味され、誰しもがいじめと考える事案でなければならないという。つまり、いじめの認定には事実上、基準が二つ存在していることになる。

 高校教育課は、安易に退学届を受理すると「いじめが客観的に確定し、損害賠償請求を起こされる可能性がある」と話した。

18年度のいじめの認知件数は54万件超

 全国の小中高などにおける18年度のいじめの認知件数は54万件を超え、過去最多だった。このうち高校は約1万8千件で、前年より3千件近く増加している。

 悠花さんは現在、地元で働く。いじめや退学を巡る苦悩は今もなお続いているという。悠花さんの母親は取材に繰り返した。「娘は退学したけど、その後に地域で会ったり、電話で話したりした先生から、『元気でやってますか』という一言があれば…」

 「一般論として退学届の書き直しはおかしい」。福岡大の勝山吉章教授(教育学)はそう指摘した上で「いじめは、子どもの思いを起点にした早期発見と対策が大切。先生も一生懸命対応したと思うが、子どもや保護者に伝わらなかったのではないか」。背景事情として「先生が多忙すぎ、生徒と向き合う余裕が失われている」と学校業務の問題も挙げた。 (四宮淳平)

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残業断れず「トイレも我慢」 部活・PTA・講座…教育現場、相次ぐ病休 11/15/19(沖縄タイムス)

 沖縄県教育庁がまとめた県立学校教職員の2018年度の勤務実態調査では、過労死ラインの月80時間を超えた人数が延べ3078人(月平均257人)に上った。高校教員からは「負担軽減のため定員を見直して」などの声が上がる。(社会部・徐潮)

【下着は白じゃないと…】沖縄の教職員、ハラスメントの深刻な実態

 沖縄本島の高校に勤める50代男性教員は年に8カ月ほど月130時間近く残業する。

 通常は午前8時すぎに出勤。授業後はノートチェックや翌日の準備などを終えて午後7時ごろに退勤する。ただ、生徒の資格取得に向けて半年以上をかけて学科や実技試験の面倒を見る。朝6時半に出勤したり、学校を出るのが夜10時を超え過ぎたりすることもしばしばだ。

 PTA係として、月数回は平日夜の保護者との話し合いに参加し、週末の大会にも顔を出す。「最近はたまにくらっときたり、人間ドックの尿酸値が高かったりする」と明かす。

 調査は教職員の自己申告に基づく。一方、男性によると、タイムカードを定時刻で打った後も残って仕事をする教員も少なくないという。男性は、生徒個々に応じる教育が求められる中、教員の定数が見合わない現状を問題視し「定員を見直してほしい。担い手が増えれば教員の負担軽減につながる」と求めた。

 別の高校に勤める40代男性教員は、放課後講座やPTA関係などの仕事を抱え、月平均80時間残業する。昼休みも生徒と昼食を食べながら、面接練習や小論文指導にと忙しい。さらに来月からは週3回、センター試験に向けた特別講座を担当することになった。「時間外だからと断れない。トイレも我慢しながらやっている。校長も教頭もプレゼンのアドバイスなどの指導をしている。本当に人手が足りない」

 2017年度に病気休職した県内公立学校の教員は424人。うち県立学校(高校、特別支援学校)の教員は125人だった。

 高教組の福元勇司委員長は、残業時間が自己申告のため過少申告になる恐れを挙げ「業務削減を含めて常態化している長時間勤務を改善しない限り、教員は体力的・精神的にも余裕がない中で教育保障ができない」と指摘した。

教師の“盗撮” また浜松市で・・・「仕事のストレスで衝動的に」と話す 11/14/19(静岡朝日テレビ)

また浜松市の教師が盗撮です。小学校の男性教師が女性のスカートの中を撮影したとして懲戒免職となりました。

きのう付けで懲戒免職処分となったのは、浜松市の小学校に勤務する50歳の男性教師です。市教育委員会によりますと、この教師は先月13日、JR名古屋駅に隣接するビルのエスカレーターで女性のスカートの中をスマートフォンで動画撮影し、警備員に取り押さえられました。警察から連絡を受けた市教委が男性教師に聞き取りをしたところ、事実と認め、「3、4年前から仕事などのストレスで衝動的に盗撮するようになった」と話しているということです。浜松市では先月にも男性教師が勤務する中学校のトイレで盗撮したとして逮捕され、免職処分になっています。

中学教員だった玉岡かおるさん、東須磨小問題に思う「教頭がけむたい存在に」「民意にとらわれ過ぎの感」 11/14/19(神戸新聞NEXT)

 神戸市立東須磨小学校(同市須磨区)の教員間暴行・暴言は、社会に大きな衝撃を与えた。子どもたちを導き、育むべき「先生」に、いま、何が起こっているのだろうか。元中学教員で作家の玉岡かおるさんに聞いた。

【写真】神戸の教頭職、なり手不足でピンチ 背景に重い業務負担

■教頭がブレーキ役になって

 作家になる前、教師をしていた。20代のころ、2年ほど中学校で公民と歴史を教えた。当時の職員室でも、いじめと言われかねないことを目撃した。先輩の先生が新入りの体つきをからかったり、無理やり飲み会で芸をさせたり。  

でも、止めることはできなかった。先生は教室では一人前だし、教科ごとの先生たちが固まる。いじめのように見えても、きっと親近感からしているのだから、と笑ってあげるしかない。「やめたりよー」って。笑いながら。そんな雰囲気だった。

 大学を卒業したてで、いきなり教壇に立つのは、大変。だからこそ、指導し、見守ってくれる先輩は心強い。私にも、さりげなく授業を見に来て「良かったよ」とか「不完全燃焼だな」などと言葉をかけてくれた。

 何よりも大先輩の教頭が、教師同士のいじめやトラブルに対して、しっかりブレーキ役になれることが重要だ。職員室の“けむたい存在”でいい。

■民意にとらわれ過ぎの感も

 でも、ここまでひどいことはなくても、どこの世界にも起こりえるのではないか。

 人は寄れば集団になるし、いじめる要素は発生するし。人間をやっている難しさと言える。教育というよりも社会科学。

 また、今回の事案では“民意”や“大衆の意見”にとらわれ過ぎの感もある。

 先生への失望は広がっている。教員の前に、人間としての資質をどう見極めるのか。難しいけれど、何とかしなければいけないでしょう。(聞き手・鈴木久仁子)

【たまおか・かおる】1956年兵庫県三木市出身。神戸女学院大卒業。「お家さん」で織田作之助賞。同県教育委員会委員。

リレーインタビュー「先生はいま 私の考え」 教育評論家・尾木直樹さん 11/13/19(神戸新聞NEXT)

 神戸市立東須磨小学校(同市須磨区)の教員間暴行・暴言は、社会に大きな衝撃を与えた。子どもたちを導き、育むべき「先生」に、いま、何が起こっているのだろうか。「尾木ママ」こと教育評論家の尾木直樹さん(72)に聞いた。

 とにかく、驚愕(きょうがく)している。これほどの大胆な教師いじめは聞いたことない。でも、神戸だけの問題でもない。

■「教育ムラ」

 なぜ、こんなことが起こるのか。思い浮かぶ言葉は「教育ムラ」。つまり、教育委員会と学校を取り巻く閉鎖社会が生み出す問題だ。

 大阪教育大付属池田小で2001年に起きた児童殺傷事件から、全国の学校がセキュリティーを強化した。扉を閉ざし、校内の問題が外に伝わりにくく、風通しが悪くなった。

 政令市独特の人事も影響している。神戸市採用の教員は異動範囲が市内に限られ、顔なじみばかり。出身大学や赴任校の元同僚といった縁で上下関係が生まれやすい。

 密室の中で序列化が進む。これが「職員室カースト」。カースト上位の条件は、教師としての力量ではなく、いわゆるボスのような性格になる。

 現校長が会見で、加害教員4人を「学校の中核教員」と呼んだ。極めて引っ掛かる表現だ。普通は教頭、主幹、主任など役職名を使う。これらは、うまく機能すれば先生同士が民主的に力を発揮できる。

 しかし、機能しなければ、校長と気の合う「中核」教員が幅を利かせ、カーストを形成する。東須磨小ではこうして、深刻な事態が見過ごされてきたのではないだろうか。

■教委の機能

 神戸では、市教委と学校がいい関係ではないように思う。教員人事が校長の意向で支配される「神戸方式」もその典型だ。

 例えば、ある学校で問題が起きても教委の指導主事は、確実に“手加減”する。なぜなら指導主事は教員出身で退職前に、学校の管理職に就く。「将来自分が校長で赴任したら…」と思うと、どうしても現場をかばってしまう。

 そんな閉鎖的な教委は機能を縮小し、先生方の授業サポートに役割を特化してもいいのではないか。

■「いじめは犯罪」

 子どもと先生の信頼関係は決定的に傷ついた。行政処分や刑事罰などでけじめをつけなければならない。そうすれば、子どもは「いじめは犯罪だ」と認識する。

 あってはならないが、「先生も、大人も、社会もいじめをすることがある」と深く考えるのではないか。からかわれて笑みを浮かべる友達を見て「笑っているのではなく、実は苦痛に顔をゆがめている」と気付けるのではないか。子どもの柔らかい感性が、いじめを許さない心を育む。

 一連の問題は、神戸の教育に大きな傷を残した。それでも、先生の魅力は、夢や希望に輝く子どもと直接向き合えること。この原点に戻れば、きっと立ち直ることができる。(聞き手・佐藤健介)

【おぎ・なおき】1947年滋賀県生まれ。教育評論家。法政大名誉教授。中高と大学で計44年間教育現場に携わる。臨床教育研究所「虹」所長として、教育や子育てに関する調査研究と評論活動に従事する。

     ◇     ◇

 さまざまな分野の方に聞くリレーインタビュー「先生はいま 私の考え」は随時、掲載します。

周防大島町・54歳男性職員250万円着服で懲戒免職処分 11/13/19(tysテレビ山口)

山口県周防大島町は現金およそ250万円を着服したとして、54歳の男性職員を懲戒免職処分にし、今後刑事告訴する方針です。懲戒免職処分となったのは、周防大島町の政策企画課の54歳の男性職員です。町によりますと、男性職員は、外郭団体の「町定住対策協議会」の会計業務を担当していて、2015年の4月から、先月にかけて、会の運営費、およそ250万円を着服したということです。職員は、先月15日から無断欠勤を続けていて連絡がつかなくなっています。町では、他にも横領がなかったかを調査したうえで職員を業務上横領の疑いで刑事告訴する方針です。椎木巧町長は、「町民の模範となるべき職員がこのような事態を招いたことは遺憾。再発防止に努める」とコメントしています。

公務員の給料と退職金を失うよりはかなりの額を支払っても示談にするほうが得であると言う事だろう。

自宅で女子高生にみだらな行為 34歳市職員を停職3カ月 11/12/19(カナロコ 神奈川新聞)

 秦野市広報広聴課主任主事の男性職員(34)が自宅で女子高生にみだらな行為をしたとして、8月に県青少年保護育成条例違反の疑いで逮捕されていたことが13日、分かった。職員と生徒の間で示談が成立し、職員は10月に不起訴処分(起訴猶予)となった。市は今月13日付で職員を停職3カ月の懲戒処分にした。

 市人事課によると、職員は昨秋、会員制交流サイト(SNS)を通じて女子高生と知り合った。今年8月22日に警視庁高島平署に逮捕され、10月28日に不起訴処分(起訴猶予)となった。8月30日から療養休暇を取っていた。

 市人事課によると、職員は2008年4月に採用。市の聞き取りに対し、「会う回数を重ねていく中で、仲が良くなった」「趣味の写真を通して知り合い、親密な関係になった」などと説明したという。

 市は合わせて、監督責任を問い、上司にあたる課長と課長代理(現・担当課長)を訓告、元市長公室長を口頭厳重注意とした。

神戸市と神戸市教育委員会はどのような対応を取るのだろうか?

当時の教員達と前校長に対して事実確認をするべきだと思う。前校長は否定する、又は、否認すると思うが、他の教員達がどのような発言をするかで事実を推測できると思う。また、人は簡単には変わらないので前校長の過去の勤務学校の教員達にも話を聞くべきだと思う。

「職員室の荒廃そのままに」元教員、前校長の参考人招致を市議会に陳情 教員間暴力 11/12/19(神戸新聞NEXT)

 神戸市立東須磨小学校(同市須磨区)の教員間暴行・暴言問題で、加害行為を助長したとして前校長らを参考人招致し、刑事告発を市教育委員会に勧告するよう求める陳情書を、元同小教員が市会に提出した。

【写真】教委説明より1年前から暴力 男性教員が被害届

 前校長は同小教頭だった2017年、新規採用された被害教員に飲み会参加を強要。校長に昇任した18年度には、別の教員から加害教員4人について「(被害教員への)ふざけの度が過ぎる」との訴えを受けながら内容を確認せず、市教委に報告していなかった。

 提出は8日付。「監督を放棄し、職員室の荒廃をそのままにした」とし、前々校長にも17年当時の管理責任を問うよう要望。元同小教員は市教委に対し「前校長らのパワハラを受けて退職した」と主張している。(佐藤健介)

交際する生徒とみだらな行為、教諭免職 別の学校でも…教諭が生徒にみだらな行為「勘違いで」 別の教諭も 11/12/19(埼玉新聞)

 埼玉県教育局は11日、県立高校の女子生徒と交際し、複数回みだらな行為をした県北部の県立特別支援学校の男性教諭(28)ら、県立高校や公立中学校の男性教諭3人を懲戒免職にしたと発表した。

生徒に下半身露出、ハーフパンツ2度落ちて…ALT免職 性器の画像も見せる「覚えていない」/県教育局

 同局県立学校人事課によると、特別支援学校の教諭は3月まで勤務していた県立高校の女子生徒と無料通信アプリ「LINE(ライン)」で連絡を取り合い、4月末~7月末、車や県内のホテルでみだらな行為をした。8月13日深夜に女子生徒を車に同乗させていたところ、警察官から職務質問され、21日に教諭自ら校長に相談して発覚した。

 県西部の県立高校の男性教諭(34)は昨年6月30日と7月9、17日に同校の女子生徒を車に乗せ、みだらな行為をし、今年8、9月にも教科準備室で後ろから抱き締めた。生徒が養護教諭に相談して発覚した。女子生徒は昨年5月に悩みを相談するため教諭とLINEの連絡先を交換。教諭は「相手が自分に好意を持っていると勘違いした」と話しているという。

 県北部の中学校の男性教諭(27)は2月3日、秋田県内のホテルで、会員制交流サイト(SNS)で知り合った同県の18歳未満の少女とみだらな行為をした。

 同局はまた、5月に行った柔道部の指導について実際と異なる時間を申請し、教員特殊業務手当(部活動手当)を不正に受給した県立杉戸高校の男性教諭(54)と、昨年4月に自家用車で運転中、バイクと衝突し、運転手に全治約3カ月のけがを負わせた熊谷市の公立小学校の男性教諭(47)を懲戒戒告処分とした。

小学校事務職員、校長印購入して不正請求 11/12/19(読売新聞)

 徳島県教育委員会は11日、架空の出張をでっち上げるなどしたとして、同県阿南市立小の事務職員の男性主任主事(40)を免職にするなど、3人を懲戒処分にした、と発表した。処分は、いずれも11日付。

 発表では、主任主事は2~4月、旅行命令簿兼旅費請求書を偽造し、架空の出張をでっち上げたり、交通費を過大に記載したりし、計6万7135円を不正請求した。一部は自ら購入した校長印を押していた。

 また、県立高校の柔道場で9月、柔道部の稽古中に生徒の顎や頬を3回拳で突き、顎を骨折させる体罰を加えた県立高教諭(59)を減給10分の1(6か月)としたほか、視覚障害の体験中に、児童の頬をたたくなどした公立小教諭(54)を戒告とした。。

函館市消防本部、職員の8割307人を処分 手当不正受給で 11/11/19(北海道新聞)

管理職3人を戒告 11人を訓告

 【函館】函館市消防本部の職員が時間外手当を不正受給していた問題で、函館市と同本部は11日、消防署副署長ら管理職3人を戒告の懲戒処分とし、近嵐伸幸消防長ら11人を訓告とするなど、計307人を処分したと発表した。同本部職員約400人のうちの約8割に及ぶ大規模な処分となった。

 処分は8日付。市は処分対象者が多数で本人への通告が9日までかかり、公表が遅れたとしている。

不正受給の職員293人は厳重注意
 市によると、不正受給を把握していたにもかかわらず上司へ報告を怠ったなどとして、北消防署の副署長ら3人を4段階の懲戒処分のうち最も軽い戒告とした。また組織全体の管理監督責任者である近嵐消防長らを指導措置の訓告、時間外手当を不正に受給していた職員293人は同じ指導措置の厳重注意とした。

 自らも処分を受けた近嵐消防長は「処分を真摯(しんし)に受け止め、市民の信頼回復に努める」とのコメントを発表した。

 同本部によると、2015~18年度に延べ767人が計1210万円を不正受給した。対象職員は全額を年内に返納する予定。書類の紛失などで不正額を特定できない分とされる約450万円は、管理職が既に自主的に弁済した。(和田樹)

「会見した戸谷嘉秀弁護士によると、男性教諭は被害者の男性教員(25)に対し、背中をひじで押す、肩をたたく、『アホ』『ボケ』と暴言を吐くなどの行為をしたと認め、「責任を感じている」と話しているという。

 一方、激辛カレーを食べさせたり、被害教員の車の屋根に土足で上がったりした行為には関わらず、知りもしなかったとし、加害側4教諭の行為の悪質性には差があると主張した。」

男性教諭はどれくらいの期間、上記のような行為を繰り返したのか?また、「激辛カレーを食べさせたり、被害教員の車の屋根に土足で上がったりした行為には関わらず、知りもしなかった」と主張しているが、他の加害者3人との関係はどのようなものだったのか?独立して被害者に対して行為を繰り返していたと言う事なのか?
会見した戸谷嘉秀弁護士はどこまで情報を出したのだろうか?もっと情報を出しているのならもっと詳細に記載された記事を公表してほしい。

「カレー強要知らない」教員間暴力、1人が「処分不当」 11/09/19(神戸新聞NEXT)

 神戸市立東須磨小学校の教員間暴力・暴言問題で、加害側の4教諭のうち30代男性の代理人弁護士が9日、会見した。激辛カレーを無理やり食べさせるなど、悪質性の高い行為には関わっていないと主張し、懲戒処分前に給与の支給を止めた市教育委員会の処分は拙速で不当だと訴えた。

 会見した戸谷嘉秀弁護士によると、男性教諭は被害者の男性教員(25)に対し、背中をひじで押す、肩をたたく、「アホ」「ボケ」と暴言を吐くなどの行為をしたと認め、「責任を感じている」と話しているという。

 一方、激辛カレーを食べさせたり、被害教員の車の屋根に土足で上がったりした行為には関わらず、知りもしなかったとし、加害側4教諭の行為の悪質性には差があると主張した。

「 『何も訓練されていない検察事務官は、ただの公務員と同じ。警察官のように訓練は受けていないからだ』。元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士はこう話す。

 一般的に、被告の収容を担う検察事務官らは、抵抗する相手を取り押さえる訓練は受けておらず、装備も不十分とされる。今回の事件でも男女3人の事務官が被告の対応にあたったが、『人数的に少ない』(若狭弁護士)。暴れたり、逃走したりする可能性のある被告の収容について『事務官だけでの対応には限界がある』とし、警察官が常に同行するなどの制度改革が必要と訴える。」

なぜ、警察官が常に同行するなどの制度改革と考えるのだろうか?検察事務官だけで対応していたのに警察官も同行させるとなるとコストアップになるのは明らかだ。逆にこれから採用する検察事務官の採用試験に実技やスポーツ経験を追加すれば良い。既に検察事務官には訓練を受けさせるか、実技の試験を受けさせて、受かった検察事務官には手当と言う形で給料を多めに支払う。これによりコストアップなしに対応能力をアップ出来る。能力が高い検察事務管の給料は高くて当然で、平等の点に関しても問題ないと思う。
装備に関して警棒の携帯、又は、スタンガンの携帯を法的に可能になるようにすれば良いと思う。
日本の財政は良くない。コストがかからないような解決方法を考えるべき。もし、それが出来ないのであれば保釈金の中に返さない警察官の同行の費用を含めるべきだ。

「事務官、ただの公務員」「事例知り逃げられると…」 逃走続出の背景 11/09/19(産経新聞)

 大阪地検岸和田支部での逃走事件からわずか10日、またしても大阪で同様の逃走事件が起きた。岸和田での逃走事件を受け、地検では幹部が収容担当の職員に口頭で注意喚起したばかり。なぜ、こうした事件が相次いでしまうのか。

 「何も訓練されていない検察事務官は、ただの公務員と同じ。警察官のように訓練は受けていないからだ」。元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士はこう話す。

 一般的に、被告の収容を担う検察事務官らは、抵抗する相手を取り押さえる訓練は受けておらず、装備も不十分とされる。今回の事件でも男女3人の事務官が被告の対応にあたったが、「人数的に少ない」(若狭弁護士)。暴れたり、逃走したりする可能性のある被告の収容について「事務官だけでの対応には限界がある」とし、警察官が常に同行するなどの制度改革が必要と訴える。

 6月、窃盗罪などで実刑が確定し、横浜地検小田原支部が収容を担当した男が神奈川県愛川町で包丁を振り回して車で逃走したケースをはじめ近年、保釈後に被告が逃走する事件は目立つ。

 甲南大法科大学院の園田寿教授(刑法)は「(被告が)こうした事例を知り、『この程度なら逃げられる』という感覚を与えてしまっているのかもしれない」と分析する。

 一方、平成21年に導入された裁判員裁判などを背景に、裁判所は近年、被告の保釈を広く認める傾向を強めている。司法統計によると、全国の地裁で保釈が認められた割合は20年の約15%から30年は約30%に倍増。裁判所の保釈判断が適切だったのかも問われることになりそうだ。

「4人への処分をめぐっては、法律関係者などによる審査会も『改正した条例を適用するのは不相当』だとしていました。」

確かに上記の件に関しては主張している事は正しいと思う。今回の加害教師のケースは公務員の性善説の対応、処分、そして制度はこのようなケースには適切に対応できないので性悪説をベースに教師だけでなく、神戸市や兵庫県の公務員に対して規則や制度を改正する必要がある事を証明したと思う。こんなケースはなかなか起きないではなく、起きてからでは遅いので自治体は速やかに改正を検討し、進めるべきだと思う。
公務員の採用試験に合格したとしても、何パーセントの合格者には問題があると考えた方が良い。制度にはほとんどの場合完璧はないのだから、運よく、又は、上手く穴からこぼれた公務員の処分や対応についてしっかりと見直すべきだと思う。
処分取り消し求めている加害教師のように自身が行った行為の反省とは関係なく、制度の問題点をついて利用して自己の利益だけを主張する公務員はこれからはもっと増えると考えて対応しなければならないと思う。法律関係者にとっては、人間性や犯した行為はどうでもよく、法や規則を基準にして考える世界の人間なので上記の判断は仕方がないと思う。
今回の事件は、人間性に問題のある公務員には性善説のシステムは機能しないし、反省せずに権利や規則を主張されると処分できない現実を多くの人々に知らしめたと思う。この現実を見せられた少なくとも神戸市は不祥事を起こした公務員に対する処分や対応を見直す事を速やかに検討し、実行するべきだと思う。
また、このような教師が再度、教師として働ける制度を改正する必要があると思う。改正しなければ同じような事をする教師を止める事は出来ない。「改正した条例を適用するのは不相当」と意味している通り、速やかに改正しなければ事件後に改正しても、処分されるべき公務員達には適用されない。
完璧な制度はほとんど存在しない。優先順位を決めて、妥協しなければならない点は存在する。このような公務員のために、微妙な状況で処分される公務員が増えると思うが、問題のある公務員が適切に処分されるためには厳しい処分に改正する必要はある。また、神戸市の教育委員会及び教員達を管理監督するシステムには明らかいに問題があると思うので、改正する必要があると思う。ここまでこの問題を放置する教育委員会のシステムや人事に問題があるのは明らかである。
神戸市立東須磨小の前校長やそれ以前の校長に対して聞き取り、および、調査が行われているのだろうか?
事実確認が出来ないのが現実であれば、神戸市教育委員会の解体又は改革が必要な事が必要である一例だと思う。

神戸教諭いじめで、加害教諭1人が分限休職処分に不服申し立て 11/09/19(ABCテレビ)

 神戸市立東須磨小で男性教諭(25)が教諭4人からいじめを受けた問題で、加害側の30代の男性教諭1人が、市教委による無給の分限休職処分(10月31日付)を不服として、処分の取り消しを求めて市人事委員会に審査請求した。代理人弁護士が9日、明らかにした。起訴前でも、起訴の恐れがある場合に処分を可能にした市条例は「違法で無効だ」と訴えている。

 審査請求書や代理人の戸谷嘉秀弁護士によると、市教委から処分の理由となる行為が具体的に示されず、弁明の機会も保障されない手続きに違法性もあると主張。この教諭の関与の度合いについて「起訴される可能性が極めて低く、条例の要件を満たさない」としている。法令を事後的に適用した点なども批判した。

 問題発覚後、市教委が10月から教諭4人を有給休暇扱いで自宅待機させたところ、批判が噴出。市は同月、起訴前でも分限休職処分ができるよう条例を改正した。弁護士などからなる審査会は処分を「不相当」と意見したが、市教委は全員を無給の分限処分とした。【反橋希美】

神戸教師間いじめ 加害教師の1人が処分取り消し求める 11/09/19(ABCテレビ)

神戸市の小学校の教師間いじめで、処分を受けた加害教師の1人が、取り消しを求めて市に審査請求したことがわかりました。

神戸市立東須磨小学校では、20代の男性教師が同僚から、激辛カレーを食べさせられるなどのいじめを受け、体調を崩して休職しています。加害者側の教師4人も10月以降、有給休暇扱いで休職していて、これに市民からの批判が殺到。神戸市は、4人の給与を差し止めるために条例を改正し、市教委が先月31日から実際に差し止めています。これに対し、加害教師の1人(30代男性)が給与の差し止めを不服として、処分の取り消しを求めて、市の人事委員会に審査請求していたことがわかりました。4人への処分をめぐっては、法律関係者などによる審査会も「改正した条例を適用するのは不相当」だとしていました。

免停中に救急車を6回運転、岩手 交通安全コンクールで発覚 11/08/19(KYODO)

 岩手県花巻市は8日、花巻北消防署の下久根貴志消防士(26)が運転免許停止処分中、救急車を6回運転したと発表した。下久根消防士は違反を職場に報告していなかったが、同僚と参加していた交通安全コンクールの結果が違反状況とともに職場に届いて発覚した。市は懲戒処分を検討する。

 下久根消防士は6月、東北道で自家用車を運転中、制限速度を47キロ上回ったとして、9月26日から10月8日の間、免許停止となった。この間に車で通勤し救急車も6回運転。道交法違反の罪で罰金6万円の略式命令を受けた。

 上田東一市長は記者会見で「市民の信頼を大きく損ない申し訳ない」と謝罪した。

「滋賀はスカート短い」ネット情報鵜呑みに毎月女子高生を盗撮 27歳高校教師を懲戒免職 11/08/19(ABCテレビ)

女子高校生のスカートの中を盗撮したとして懲戒処分された高校教師。滋賀県の高校はスカート丈が短いというネット情報で、わざわざ遠方から出向いていました。

県立芦屋高校で数学を教えていた27歳の男性教師は先月、滋賀県のJR草津駅の構内でエスカレーターに乗った女子高校生の後ろに立ち、自分の携帯電話をスカートの中に差し入れ、動画を撮影しました。男性教師はインターネットで「滋賀県の女子高校生のスカート丈が短い」と知り、代休の日に、わざわざ滋賀まで出向いて、少なくとも5人のスカートの中を盗撮したということです。「3年前から月に1~2回、盗撮していた」と話していて、教育委員会は男性教師を懲戒免職処分としました。

被害教員が公務災害申請へ 書類を神戸市教委に提出 東須磨小・教員間暴行 11/08/19(神戸新聞NEXT)

 神戸市立東須磨小学校(同市須磨区)の教員間暴行・暴言問題で、被害を受けて精神的に不安定になり、療養中の男性教員(25)が8日、民間企業の労災に当たる「公務災害」に認定するよう求める申請書類を、市教育委員会に提出したことが関係者への取材で分かった。市教委は近く地方公務員災害補償基金に書類を提出する。男性教員側は、精神状態の悪化は学校での公務中に受けた度重なる暴力や暴言が原因として治療費の給付を求める。

【写真】「子供達へびっくりしたねごめんね」被害教員からメッセージ

 市教委によると、男性教員は採用1年目の2017年、当時の校長から飲み会への参加を強要されるなど、パワハラとみられる行為に直面。その後も家庭科室で加害教員に激辛カレーを食べさせられるなど、悪質な嫌がらせに悩んだ。

 関係者によると、男性教員は今年春ごろから吐き気や睡眠障害、動悸などが強く出るようになった。加害教員への恐怖で次第に精神状態も悪化し、9月から仕事を休んで療養を余儀なくされている。

 こうした心身の症状は、教員として公務をしている際の被害が原因だと男性教員は主張している。(佐藤健介)

神戸市が性悪説を基準に対応していないからこのような展開になったと思う。
反省していない人は追いつめられると本性を見せる。そして、弁護士は規則や法に基づいて依頼者の利益のために動くので、規則や制度に欠陥があればそこを突いてくる。
神戸市と神戸市教育委員会がこのような問題を想定していない、又は、問題を放置していたからこのような結果になったと思う。

加害教員が給与差し止め不服で審査請求 改正条例に異議 教員間暴行 11/08/19(神戸新聞NEXT)

 神戸市立東須磨小学校(同市須磨区)の教員間暴行・暴言問題で、市の条例改正で「分限休職処分」を受け、給与を差し止められた加害教員4人のうち30代の男性教員1人が、処分を不服として取り消しを求め、市人事委員会に審査請求したことが8日、関係者への取材で分かった。男性教員側は「職員の意に反した休職について、刑事事件で起訴された場合に限る地方公務員法の委任範囲を超えている。身分保障の観点から適当ではない」などと、市の対応を批判している。

【写真】給与差し止めへ条例改正 世論に押されスピード成立

 市は、加害教員4人に有給休暇を取らせていることに市民らの批判が殺到したため、4人の給与差し止めを念頭に条例を改正。分限休職処分の対象に職員が重大な非違行為を犯し、起訴される恐れがある場合などを追加した。市教育委員会が諮問した職員分限懲戒審査会は「一部教員は起訴される蓋然性(確実性の度合い)が非常に低い」などとし、4人への改正条例適用を「不相当」と判断。だが、市教委は10月31日から4人を分限休職処分とし、給与を差し止めた。

 男性教員側は、審査請求書で「改正条例は『重大な』『恐れ』など、極めて抽象的な文言で休職事由を拡大している」「処分は暴行・暴言の期間や頻度が異なる他の加害教員と一律に行っている」と指摘。また、弁明の機会が保障されていないとし、「処分対象となる行為を知らされていない」としている。

 代理人弁護士によると、男性教員は「自分が関与した部分について、しかるべき手続きで処分を受けるのはやむを得ない」と話しているという。(佐藤健介、霍見真一郎)

昔からこのような問題はあったがもみ消してきたのか、ここ数十年に採用された教員のレベルが下がった結果なのか、わからない。
文科省は対応するべきでは?まあ、今は大学入試テストの件で忙しいかも?

男性教諭を懲戒解雇処分 LINEで女子生徒3人に不適切な送信 高崎商大附高で別の不祥事判明 11/08/19(上毛新聞)

 群馬県の高崎商科大附属高(高崎市大橋町)で8~9月、30代の男性教諭が同校の女子生徒ら3人に対し、わいせつな行為に誘うなどの不適切なメッセージを無料通信アプリ「LINE(ライン)」で複数回送信していたとして、同校が懲戒解雇処分としていたことが7日、分かった。同校は事実関係を認め「完全なセクハラ行為だった」として、教諭が担任していたクラス保護者説明会を同日開き、謝罪した。

◎「先生がやることじゃない」

 学校関係者によると、被害に遭ったのは女子生徒2人と既に学校を退学した元女子生徒1人の計3人。教諭は女子生徒に対し、ラインで「遊びに来ないか」「隣からあえぎ声が聞こえる」といったメッセージを複数回送信した。肉体関係を求めるような趣旨のメッセージもあったという。

 被害を受けた生徒の関係者によると、生徒は「ホテルに誘われた」などと深く傷ついた様子で相談してきたという。被害生徒を知る生徒は「先生がやることじゃない。許せない」と憤る。

 教諭について、別の生徒は「気に入った女子生徒にいつも話し掛けていた。やっぱりか、という感じ。被害に遭った生徒のことを思えば、なぜ学校は気付いてくれなかったのかと思う」と話した。

 同校によると、10月25日に被害に遭った生徒の友人から相談を受け、問題を把握。男性教諭はわいせつなメッセージの送信について認めており、「たがが外れてしまった。申し訳ない」などと話したという。

 同校はその後、私立学校を所管する県学事法制課に報告。30日に懲戒委員会を開き、処分を決めた。問題について文書で全保護者に通知した上で、クラス保護者に説明し謝罪した。

 同校を巡っては、40代男性教諭が10月21日の授業中に男子生徒に体罰行為をしたとして無期限の自宅謹慎処分となった。保護者会に参加した父親は、メッセージ内容など詳細の説明はなかったとした上で「(相次ぐ不祥事に)大変驚いている。子どもたちが安全に学校に行ける環境を整えてほしい」と話した。

 上毛新聞の取材に、同校は「被害に遭われた生徒、保護者に大変申し訳ない。生徒の心のケアに努めるとともに、体罰行為を含め、学校を一から見直していきたい」としている。

高校教諭が女子生徒を盗撮 「数年間」認める 栃木 11/08/19(毎日新聞)

 栃木県日光市の県立高の40代男性教員が、女子生徒のスカートの中を盗撮していたことが7日、学校側への取材で明らかになった。同校によると男性教員は行為を認めているといい、県警は県迷惑防止条例違反の疑いで任意捜査を進めている。

 同校などによると、10月下旬、校内で左足の靴先を女子生徒のスカートの下に入れるような行為を他の女子生徒が目撃し、学校に「怪しい仕草をしている」と報告。学校側が男性教員に確認したところ、小型カメラで数年にわたって盗撮を複数回していたと認めたという。男性教員は自宅待機している。

 同校は6日に臨時の保護者会を開き、謝罪した。同校教頭は「迷惑をかけて申し訳ない。生徒が一日も早く日常を取り戻せるよう、一人一人に応じたケアをしていきたい」と話している。

 学校から報告を受けた県教委は事実関係を確認し、処分を検討する方針。【萩原桂菜、李舜】

“裏”と呼ばれる臨時教員 「職員室が地獄」記憶よみがえり吐き気 11/07/19(毎日新聞)

 神戸市立東須磨小学校(同市須磨区)の教員間暴行・暴言問題を受け、学校や保育現場でのパワーハラスメントやいじめを打ち明ける声が神戸新聞社の双方向型報道「スクープラボ」などに多く寄せられている。「人ごとではない」「職員室が地獄」-。悲痛な訴えに共通するのは陰湿な嫌がらせの実態と、SOSを正面から受け止めようとしない管理職らの姿だ。(末永陽子、堀内達成)

■「非正規は“裏”」「辞めろ」

 <中学校臨時教員30代女性>

 「報道を見て、当時の記憶がよみがえってしまった。吐き気がしました」

 兵庫県内の中学校で臨時教員として働く30代女性。3年ほど前、20~40代の正規教員2、3人から嫌がらせを受けたという。赴任直後の学年会議で、先輩だった40代教員のアイデアに反対した時期から始まった。

 臨時教員は「裏」と呼ばれ、「裏のくせにえらそう」「裏はさっさと辞めろ」とあからさまに言われた。生徒や保護者に「あの先生はまだ正規採用じゃない」とも言いふらされた。校内会議で「誰かさんは保護者からの評判が悪い」「仕事をさぼっている」などと、身に覚えのないことで非難されたこともある。

 当時の男性校長に相談すると「正規として採用されたかったら、うまくやってよ」と取り合おうともしなかった。嫌がらせは数カ月続き、不眠や食欲不振、耳鳴りに悩まされるように。「生徒と触れ合う時間が唯一の癒やしで、職員室にいる時間が地獄だった」

 土日も部活動の仕事に追われて病院へ行く時間もなく、見かねた夫が教頭や教育委員会に相談。女性は1年で学校を変わった。担当クラスには心残りもあったが「あのまま無理をすれば、心も体も壊れていたと思う」と涙を拭った。

■「園長、何もしてくれず」

 <こども園保育士50代女性>

 神戸市内の認定こども園で3年前からパート保育士として働き始めた50代女性は、同じ0歳児クラスを担当する40代の副主幹と同僚女性から嫌がらせを受けた。きっかけは17年夏、この同僚に対する保護者からの苦情を園に報告したことだったと感じている。

 例を挙げるときりがない。職員会議で決まったことを教えてもらえない。休みの希望を出すと、嫌みを言われる。息子にプレゼントされた大切なかばんを「フリマアプリで売ったろか」。便を包んだおむつを投げつけられたこともあった。

 こんな行為にもなんとか1年近く耐えたが、ストレスから舌をかむ癖がつき、やがて腫瘍化。今年3月から療養のために休職し、8月に退職した。

 中には守ろうとしてくれる保育士もいたが、園長は「相談しても何も対応してくれなかった」という。療養後も体重が2週間で14キロ減ったり、2カ月で20キロ増えたりと異変があり、病院通いが続く。

 「子育て現場でこんなことが起きるなんて思いもしなかった」と女性。一時はキャリアアップを目指して関連の教材も購入したが、いまだ開封できないでいる。「ご飯をおいしく食べて、しっかり眠りたい」。今はただ、普通の生活を取り戻したいと願っている。

久元喜造市長は今回の件で、問題のある公務員が規則や制度に問題があれば、それを利用して弁護士と共に盲点をついてくる可能性がある事を理解できたと思う。
被害者は被害届を出した時に、4人の加害者教師の名前を出したのだろうか、それとも、被害届を受け取った警察が動画や加害者教師の証言から誰が4人の加害者教師なのか特定して4人の加害者教師を起訴するのか最終的に検察が判断するのだろうか?

加害教員の給与差し止めで条例改正 神戸市長「懲戒処分まで待てない」 教員間暴行 11/07/19(神戸新聞NEXT)

 神戸市立東須磨小学校(同市須磨区)の教員間暴行・暴言問題で、久元喜造市長は7日の定例会見で、加害教員4人の給与を差し止めるため、「分限休職処分」とすることを可能にした条例改正について「加害教員に給料が支払われることに苦情が殺到し、懲戒処分まで待てない。どうしても必要だった」と強調した。

【写真】“裏”と呼ばれる臨時教員 「職員室が地獄」記憶よみがえり吐き気

 弁護士らでつくる職員分限懲戒審査会は「一部の教員は、起訴される蓋然性(確実性の度合い)が非常に低いと思われる」などとした上で、改正条例の適用を「不相当」と判断。これに対し、久元市長は「4人とも相当程度、非難に値する行為をしており、審査会の見解は適当ではない」と改めて指摘した。

 処分の際に審査会に必ず諮問するよう求めた市会の付帯決議については「基本的には尊重すべきだが、付帯決議は審査会の判断に完全に従わなければならないというところまでは求めていない」と述べた。(長谷部崇)

「主任は昨年7月21日に運転免許証が失効していたが、市に偽造した免許証の写しを提出して公用車などの運転を続けていたとして、10月8日に停職3カ月の懲戒処分を受けたばかりだった。」

処分を受けた経緯が悪質だし、処分中に反省していない事を証明するような無免許運転。懲戒免職にするべきではないのか?危機管理意識はないと思う。

無免許で停職中に無免許運転の疑い 幸手市職員逮捕 埼玉県警 11/06/19(沖縄タイムス)

 埼玉県警幸手(さって)署は6日、同県幸手市危機管理防災課主任の男(58)を道路交通法違反(無免許運転)容疑で逮捕した。市が発表した。主任は無免許運転で懲戒処分を受けて停職中だった。

 市によると、主任は10月23日、市内で無免許運転した疑いが持たれている。主任の車が市内の書店駐車場にあるのを別の市職員が発見し、市が警察に通報していた。

 主任は昨年7月21日に運転免許証が失効していたが、市に偽造した免許証の写しを提出して公用車などの運転を続けていたとして、10月8日に停職3カ月の懲戒処分を受けたばかりだった。市は「逮捕された段階で、起訴されていない」として主任の氏名を明らかにしていない。

 木村純夫市長は「職員の逮捕は極めて遺憾で、深くおわび申し上げる」とのコメントを出した。【古賀三男】

県立高校事務長が260万円横領で懲戒免職 11/06/19(RKK熊本放送)

県の教育委員会は、県立高校の事務長が学校が管理する基金から260万円あまりを横領したとして懲戒免職処分にしました。

6日付けで懲戒免職になったのは、県北の県立高校で主任事務長だった57歳の男性職員です。 県教委によりますと元事務長は、ことし3月まで勤務していた学校で 海外研修を引率するために創設した基金の口座から21回にわたり260万円あまりを不正に引き出し、 パチンコなどの遊興費などにあてていたということです。

基金は元事務長が学校の印鑑を使って口座を開設し通帳の管理もしていたため、 校長の決裁を経ず引き出せる状態でした。

また、基金の監査も行われておらず ことし春に元事務長が異動した際に、後任者が通帳返却を求めても応じなかったことなどから発覚しました。

元事務長はことし7月までに全額を返金したということで、 県教委は刑事告訴はしないとしています。

水谷修氏「10月31日、神戸市教育委員会は、自ら崩壊した」教員間暴行問題への対応で 11/05/19(まいどなニュース)

 神戸市立東須磨小学校の教員間暴行・暴言問題で、神戸市教育委員会が加害教員4人を「分限休職処分」とし、給与を差し止めた。有識者の職員分限懲戒審査会は「改正条例の適用は不相当」として「待った」をかけたが、4人の給与差し止めを急ぐ当局は世論を盾に押し切った格好となった。教育家の水谷修氏はこの対応に対して異論を唱えた。

【図】東須磨小学校 関係教員の相関図

  ◇   ◇   ◇

 10月29日に神戸市議会は、神戸市立東須磨小学校での対教諭加害事件の加害側4教諭に対して給与を差し止める分限休職処分を条例の改正によって決定。それを受け、神戸市教育委員会は31日、臨時会を開き、加害教諭4人を無給の分限休職処分にすることを決めました。これは、戦後の民主主義教育に対する冒涜(ぼうとく)であり暴挙です。

 教育委員会は、戦前の国家による統制教育に対する反省から、それぞれの自治体がその中に組織し、しかも自治体からの関与を抑えるために作られた監督官庁から独立した行政権を保護された委員会です。当然、その職員である教諭も、自治体からの直接の関与を受けることなく働くことのできる権利を有しています。それが、戦後の民主教育を守ってきました。

 しかし、今回、神戸市教育委員会は、その大切な教育の独立という大切な権利を自ら捨て去りました。そして、行政にひれ伏しました。まさに、教育の行政による管理、支配という最悪の先例を作ってしまいました。歴史に残る暴挙です。

 確かに、今回の事件において、4人の加害教諭が週刊誌やメディアで報道されているようなことをしていたとしたら、それは、許されることではありません。しかし、それに対して、教育委員会は、事実関係をきちんと調査し、それをきちんと公表していません。確かに、第三者委員会は、組織されました。でも、それは、客観的な事実把握のためのものであって、それに先だって、まずは、教育委員会は、被害教諭や関係者からきちんとした事実関係を把握し、また加害したといわれる4教諭からも、その事実について事実確認する義務があります。

 今現在の報道では、それがなされたのかどうかわかりません。ましてや、加害したのが4人だけだったのか、被害者が1人なのか。周りにいた他の教諭は、知っていたのか、管理職は、教育委員会は…。そんないい加減な状況の中で、4人のみを加害と決め、このような処分を、独立した組織の、自分の大切な仲間に対して議会で決定することを許す。あり得ないことです。

 その背景には、メディアやネットにおける加害したと言われている4人の教諭に対するリンチがあるでしょう。これも許されることではありません。事実関係や背景もわからないまま、この4人を袋だたきにすることは、それ自体が、まさにいじめいやリンチです。法的にも許されることではありません。きちんとしたすべての状況が明らかになるまで、控えるべきです。

 でも、これも、神戸市教育委員会が、何もしていないからでしょう。なぜ、このようなリンチに対して、それを止めないのか。なぜ、この4人を、市議会が、市長が、勝手に処分することに異議を唱えないのか。私には、理解できません。この4人だけを、裁いて、責任逃れをしたいのだと取られてもしょうがないでしょう。

 最後に付け加えます。この事件を、「いじめ」と書いている、読んでいる人たちに言いたいことがあります。今までの報道がすべて事実ならば、今回の事件は、「いじめ」ではなく、法的に裁かれるべき「犯罪」です。「いじめ」ということばを、安易に、わかりもしないで使わないでください。このような行為を、子どもたちが「いじめ」と理解したら大変なことになります。

「那覇市消防局は6日午後、緊急の会見を開き、会員制交流サイト(SNS)で火災の動画が投稿されている問題について市消防局の職員が撮影したものだと認めた。業務のために撮影したもので、少なくとも職員35人に届いたとみられる。」
業務のために撮影したのではなく個人的な興味で撮ったけれど、ニュースになったので業務と言い訳していると思う。動画は携帯電話で撮っているように思える。業務として記録に残すためのビデオカメラで撮ったような動画ではない。また、業務のためであるのなら消防署で見れば良いし、この動画を投稿する意味が分からない。もし業務のために撮影したのなら、どのような目的で撮ったのか説明してほしい。また、消防署で動画を見ずに投稿する意味と目的を説明してほしい。また、この動画も見て得られた情報の分析結果を教えてほしい。

首里城火災「謎」の動画 撮っていたのは消防職員だった 11/05/19(沖縄タイムス)

 那覇市消防局は6日午後、緊急の会見を開き、会員制交流サイト(SNS)で火災の動画が投稿されている問題について市消防局の職員が撮影したものだと認めた。業務のために撮影したもので、少なくとも職員35人に届いたとみられる。動画は無料通信アプリLINE(ライン)で共有されていた。

【写真】猛火に耐えた首里城の「奇跡」 2本の龍柱、焼け跡に立つ

 島袋局長は、どのような経緯で動画がSNSで配信されたか現時点では不明だと説明。「データの管理体制に問題があったことを認め、今後は職員への教育を徹底していく」とした。

 引き続き動画が配信された経緯について調査していく方針。

免許証のチェックが行われているから早期に問題を発見できた。

消防副士長が免許失効に気づかず救急車を運転 秋田 11/05/19(秋田テレビ)

 秋田県大仙市の大曲消防署協和分署の30代の男性消防副士長が運転免許証の有効期限が切れたまま救急車を運転していたことが5日分かった。

 消防副士長は10月27日までが運転免許証の有効期限だったが、気づかないまま29日の救急出動で2回救急車を運転した。

 免許の失効は1日、消防署が定期的に行っている免許証のチェックで発覚した。

 大曲仙北広域市町村圏組合消防本部は、全職員に対して免許証の有効期限のチェック体制を強化し再発防止に努めるとしている。

「これだけの騒動を引き起こした4人の加害教諭は、謝罪にも出てきません。クビで幕引きなんてことはあってはいけない。ちゃんと生徒の前に出てきて謝罪してほしい」

謝罪したくないのなら謝罪しなくても良いと思う。二度と教師として働けないように処分を出す、又は、教師として働けないように規則や法を変えれば良いと思う。
仕方がないから謝罪するぐらいなら、謝罪などしなくても良いと思う。変わる気持ちがない教師が二度と教師として働かないようにしっかりとシステム変える方が重要だと思う。教師を目指す学生の中には中途半端な気持ちで教師になろうと思わなくなると思う。教師不足は続くかもしれないし、教師の質は高くないかもしれないが、人間的に問題のある教師は減ると思う。

東須磨小のイジメ加害教諭が「クビかも」「軟禁状態」と不満漏らす 〈週刊朝日〉11/04/19(AERA dot.)

 男性教諭に激辛カレーを強制的に食べさせるなどのイジメ問題が持ち上がった神戸市立東須磨小学校の加害側4教諭に対し、市教委は10月31日付で給与を差し止める分限休職処分とした。外部有識者らでつくる審査会が処分に反対していたが、押し切った異例の決定だった。

【画像】なぜ教師が子どもを「いじめ」るのか

 4人の加害教諭は問題が発覚した当初から「有給休暇」を取得して休んでいたが、10月29日に神戸市議会は条例を改正。4人の加害教諭の給与を差し止めた。神戸市議がこう解説する。

「先生のイジメをやめさせないとアカン。イジメを率先してやっている加害教諭に対して、給料が払われるというのはまずい。市にも抗議がたくさんあった。世論に動かされた格好ではあるが、条例改正は当然だろう」

 そんな中、加害教諭の1人、Aの最近の動向がわかった。話した知人らによれば、被害者の男性教諭に対し、「なんでこっちばっかり悪いんや」「あれがイジメか、冗談やろ。(被害教諭も)楽しんでたぞ」「マスコミが騒ぎすぎや」などと話していたという。

 だが、自宅にマスコミが取材に訪れたりするようになると、Aが姿をくらませた。

「Aは『いつまで騒動が続くんや。外にも出れない、軟禁やな』とぼやいていました。隠れ家にいるようです。第三者委員会の処分を気にしていたようで『こんなんでクビになるのかな』と不安も口にしていた。その一方で『教員免許は取り上げられないだろうから、ほとぼりさめたら、またどこかで教えられる。今は先生のなり手が少ないからな』とあまり反省のない様子でしたね」(前出のAの知人)

東須磨小学校では、激辛カレーイジメの動画が報じられると、学校給食からカレーを外して献立を変更していた。しかし、保護者からの批判を受けて、11月からカレーを復活させるという。保護者の一人はこう話す。

「10月中頃にプリントが配布されて、カレーやカレー粉を使用したメニューを変更すると書かれていた。例えば、チキンカレーは大豆の洋風煮込み、カレーうどんは煮込みうどんと変わっていた。カレーは子供たちも大好きですよ。被害教諭以外にもイジメを受けた先生もいる。カレーに変わる献立に知恵を絞る前に、教育委員会はもっと他にすべきことがあるのではないか」

 加害教諭4人の処分は、現在、第三者委員会で調査されている。前出の神戸市議はこう話す。

「聞くところ、イジメの中心人物だった女性教諭ら2人が懲戒免職。あとの2人は停職処分だとみられている。ただ、6か月の停職だと、実質的には『辞めてください』という退職勧告ですよ。4人とも、教壇から追放される可能性が高い」

 姿をくらませている4人の加害教諭に対する怒りを前出の保護者はこう語る。

「これだけの騒動を引き起こした4人の加害教諭は、謝罪にも出てきません。クビで幕引きなんてことはあってはいけない。ちゃんと生徒の前に出てきて謝罪してほしい」

(本誌取材班)

※週刊朝日オンライン限定記事

神戸の教師イジメを知ったら、下記の記事について誰が正しいのかわからなくなってしまう。校長は一般的に正しいと思うが、神戸の教師イジメの校長の対応を見ると、この校長はどうなのかと思ってしまう。
神戸市教育委員会と神戸市立東須磨小学校の対応で学校や教育組織に対して不信感が増した。まともにやっている教師や校長達には迷惑な話だろう。 神戸市立東須磨小学校の教師イジメでは厳しいぐらいの調査と処分を実行しなければ、信頼と信用を簡単には回復できないと思う。

「男性講師によると、公務災害の申請は、退職した今年8月ごろ、校長に数回申し出た。校長はメールで『県教育委員会がパワハラを認めていないので申請できない』『現場を見ている第三者がいないので申請は無理』と説明したため、断念したという。・・・校長は、熊日の取材に対して『申請後の調査が長期間になると聞き、本人の体調を考慮して申請を止めたが、制度をよく理解していなかった。本人がもう一度申請を希望するならば、協力したい』と釈明している。」

上記を認めた時点で熊本県の教育委員会はこの校長を平に降格するべきだと思う。もし熊本県知事は県教育委員会がパワハラを認めていない事が事実である事が確認できれば、担当者に対して重い処分を下すべきだと思う。とにかく、問題がある人間を取り除かないと改革及び改善の抵抗勢力になる。
日本は少子化問題を抱えているのは明らかだ。少ない子供達に適切な教育を提供できない環境では問題をさらに悪化させてしまうと思う。 文科省はもっと真剣に教育改革や教育委員会と学校の構造改革に取り組んでほしいと思うが、文科省には期待できないと思えるので、日本は将来、残念だがさらに沈んでいくと思う。
貧困とか格差による教育問題よりも、教師や学校に対する改革や現場の改革も同じくらい重要だと思う。教師の働きすぎよりも教育現場の構造の改革の方が優先だと思う。労働時間の短縮は労働組合の手柄になるが、教育現場の構造的な問題は労働組合の手柄にならないから手を付けないのだろうか?

労災申請、校長認めず 熊本県南の特別支援学校講師、パワハラ退職 11/04/19(熊本日日新聞朝刊)

 熊本県南の県立特別支援学校に勤務していた30代男性講師がパワーハラスメントが原因とみられるうつ病で退職した問題で、男性講師が公務員の労災に当たる公務災害の認定を申請しようとしたが、同校の校長が「申請しても無駄」と言い、断念させていたことが3日、分かった。

 男性講師によると、公務災害の申請は、退職した今年8月ごろ、校長に数回申し出た。校長はメールで「県教育委員会がパワハラを認めていないので申請できない」「現場を見ている第三者がいないので申請は無理」と説明したため、断念したという。

 県教委学校人事課によると、実際は第三者が現場を見ていなくても申請することができる。

 校長は、熊日の取材に対して「申請後の調査が長期間になると聞き、本人の体調を考慮して申請を止めたが、制度をよく理解していなかった。本人がもう一度申請を希望するならば、協力したい」と釈明している。

 男性は2017年に同校に赴任。同じクラスを担当する女性教諭によるパワハラが要因として19年1月、うつ病と診断された。男性は自殺を図り、約1週間入院。その後2カ月間休み、8月に退職した。校長らによると、女性教諭は男性講師に対する発言の一部は認めているが、「パワハラ行為ではない」と話しているという。

パワハラでうつ病、退職 熊本県南の県立支援学校講師 11/03/19(熊本日日新聞朝刊)

 熊本県南の県立特別支援学校に勤務していた30代男性講師が、40代女性教諭によるパワーハラスメントが原因とみられるうつ病で入院し、その後退職していたことが2日、分かった。同校の校長も「パワハラに当たる行為があった」と認めている。

 男性講師は2017年4月に赴任。男性や複数の学校関係者によると、同じクラスを担当する女性教諭は、男性に「自分より早く退勤するな」「学校を休むな」などと命じ、自分の授業をたびたび押しつけたという。

 男性は同10月ごろからめまいや頭痛、血便などの体調不良を訴えるようになり、19年1月にうつ病と診断された。自宅で自殺を図り、1週間入院。その後2カ月間休んだ。学校側は4月に女性教諭を配置転換したが、男性は回復せず、8月に退職した。

 校長と県教育委員会の聞き取りに対し、女性教諭は男性講師に対する発言の一部は認めたが、「パワハラ行為ではない」と話しているという。(2019年11月3日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

平等ではないので都会の保護者から批判が出ると思うが、なかなか、同じ条件を整えるのはコストな負担がアップするので、田舎の住んでいれば係数をかけて加点するば良い。
田舎であれば英語のテストだけでなく、塾のレベルや質だって都会の塾と同じではない。だから田舎の学校にいる生徒に英語だけでなく、全ての教科に係数をかけて加点すれば良い。
都会の保護者が容認すればこれで問題解決だと思う。英語のテストの勉強方法や資料はインターネットに繋がる環境があれば十分な情報は得られると思う。

「底辺校」出身の田舎者が、東大に入って絶望した理由 04/25/18(現代ビジネス)

【解説】「英語民間試験」20年度の実施”見送り”…欠けていたのは『地方の視点』(1/2) (2/2) 11/03/19(カンテレ)

突然発表された英語民間試験の実施延期

萩生田文科相の「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」という発言をきっかけに注目されるようになった英語の民間試験。  文科省は2020年度から始まる大学入試共通テストで「英検」や「GTEC」など7種類の英語試験を活用する予定でしたが、2024年度までの延期を決めました。

 そもそもは中学高校で6年も英語を勉強しても、上手く話せるようにならない日本の英語教育に問題があるとして始まった改革。文科省では、入試改革の目玉として、英語試験の見直しに着手しました。これまでやってきた「読む・聞く」に「話す・書く」を加えた4技能で評価することに決めました。  特に、「話す」試験については、一度に数十万人が受験し採点するのが難しいため、既にある民間試験を導入することになりました。

文科省に欠けていた「地方の視点」

 英語の民間試験のなかには、受験できる都市がかなり限られているものもあります。弊社の夕方のニュース番組『報道ランナー』のスタッフ調べでは、ある試験は四国で実施される会場がないものもありました。

 民間試験は受験生が高校3年の4~12月に受けた2回までの成績が大学側に提供されることになります。こうした試験は、出題形式に慣れることで得点がアップすることがあります。例えば、都会の受験生は練習のために、試験料さえ払えば身近な会場で、何度でも受験できます。

 一方で地方の受験生は、試験の度に多額の交通費、離島の場合は宿泊費も負担しなければなりません。番組で取材した京都府福知山市の学習塾で学ぶ生徒は「田舎なので都会に出ないといけない」「不公平感がある」と話し、塾のトップは「遠方であればあるほど試験はやりにくい」「外に出ていくことに対するストレスはだいぶある」と懸念していました。

問われる文科省の責任

 今回の問題で問われるのは、文科省による制度設計のずさんさです。民間試験の導入は約4年前に決まっていたにも関わらず、大学側の参加表明は19年10月までずれ込み、試験の会場の手当ても実施団体任せと指導力不足が指摘されていました。

 十分な準備期間があったにもかかわらず、今になって問題点が次々と露呈し、突然発表された延期。一番の被害者は、すでに準備や対策を始めていた今の高校2年生です。これ以上受験生が振り回されることがないよう、文科省にはできるだけ早く次の試験の概要を決め公表することが、これまで迷惑をかけた受験生へのせめてもの償いになるのではないでしょうか。

※カンテレ「報道ランナー」  神崎博 報道デスク

男性消防士2人 停職6ヶ月の懲戒処分 /千葉市 11/05/19(チバテレ)

 千葉市消防局によりますと、中央消防署の26歳の男性消防士は9月2日、軽乗用車を運転中に千葉市稲毛区内の交差点で自転車に乗っていた40代の男性と出合い頭に衝突したにも関わらず、救護をせずにその場を走り去ったということです。

 この事故で40代の男性は右ひざに軽いけがをしました。既に示談が成立していますが、今後書類送検される見通しだということです。

 一方、若葉消防署の52歳の男性消防士長は、去年6月から9月までの間に、机に保管されていた同僚4人の小銭入れから少なくとも12回に渡って現金合わせて3万6200円を抜き取っていたということです。

 なお懲戒処分を受けた2人は、10月31日付けで依願退職をしているということです。相次ぐ不祥事を受け千葉市消防局は消防職員の教育や研修を行うとともに再発防止に努めるとしています。

結局、条件を考えて、応募を決めると言う事だろう。就職氷河期世代は落とされた世代であるが、その世代であっても、やはり条件で選択するという良い例だろう。
この世の中、需要と供給、そして、運が良い、悪いで選んだり、選ばれたりすると言う事だろう。

思惑外れ「100人は集まると…」 兵庫・三田市職員の“就職氷河期”採用、応募者29人 10/31/19(宮崎ニュースUMK)

 「就職氷河期世代」に限定した兵庫県三田市の職員採用試験で、10月21日の受け付け開始以来、応募者が29人にとどまっていることが1日、同市への取材で分かった。先陣を切った宝塚市は、5日間で200人超の応募が殺到、最終的には全国から1816人に上った。締め切りまで1週間を切り、三田市の担当者は「出足は鈍い。少なくとも100人は集まると思ったが」と、焦りの色をにじませる。

【写真】「もう職場には戻らない」800億円大当たり女性が喜びの声

 応募が低迷する要因は不明だが、採用予定数は三田の1人に対して宝塚は3人。大卒の初任給は三田の20万9770円以上に対し、宝塚は24万2765円以上と、約3万3千円の差がある。全国的な注目を集めた宝塚の陰に隠れた形だが、受験者にとっては競争率が605倍に達した宝塚より「狙い目」とも言える。

 同試験は、バブル経済崩壊後の1990年代半ば以降の就職難に遭った人向けに実施する。来年3月末で45~36歳(74年4月2日~84年4月1日生まれ)になる高卒以上が対象だ。

 三田市人事課は「電話での問い合わせは毎日数件入っており、週明け以降は応募が伸びることを期待したい」としている。

 受験希望者は市のウェブサイトからエントリーシートを印刷し、郵送で応募する。締め切りは8日午後5時。同課TEL079・559・5037

(高見雄樹)

泉佐野市 公共施設用の基金300億円を目的外の「ふるさと納税」に使用 11/02/19(ABCテレビ)

大阪府泉佐野市が、公共施設の整備のための基金から約300億円を取り崩し、「ふるさと納税」の関連事業費に充てていたことがわかりました。

市によりますと、昨年度の「ふるさと納税」の寄付金のうち480億円を、公共施設の整備などに使う「公共施設整備基金」に積み立てていて、358億円を取り崩していました。このうち約300億円が、本来の使用目的とは違う「ふるさと納税」の返礼品や、事業者に支払うために使われたということです。地方自治法では、基金の目的外での支出は認められておらず、泉佐野市は「『ふるさと納税』の関連経費を積み立てる基金を設置するべきだった」として、来月の議会で基金の設置を提案する方針です。

神戸市のいじめ教師問題で隠蔽された、又は、注目を浴びていない問題が注目を浴びはじめたと思う。
教師だって人間なのでいろいろなトラブルは存在すると思う。理想的には良い人間が教師になるべきだと思うが、現実では難しいと思う。しかし、教師間の問題を解決できない教育委員会、学校そして教師達がどうして子供の問題を解決できるのかと思うので全国規模でたくさんの問題が氷山の見えない部分として存在すると思う。
「男性から相談を受けた学校関係者への取材では、中堅教員らは『面白いことを言え』『(ビールを)もっと飲め』などと強要し、男性の頭をつかんで鍋に突っ込もうとしたという。これらの行為については、市教委は把握していない。」
個人的にはこのような問題は状況を見た事がないので想像しか出来ないが、教育レベルが低い従業員が多い会社、体育会系の人々が必要な会社、又は、閉鎖的で昔からの体育会系の体質を残っているが学歴が高い会社員が多い会社でしか起こらないと思う。確かに、ストレス発散や人を困らす事で快感を感じる場合があるので、善悪や法的に適切か不適切かに関係なくやる人は存在すると思う。
実際、不適切な事が出来る事を売りにして売り上げを伸ばしている人や会社は存在するし、そのような人や会社が社会的に処分を受けている事はあるので、正しければ評価される、間違っていれば罰せられるとは考えない方が良いと思う。間違っていてもそれが世の中だし、日本の社会の現実の一部である。
まだ完全に染まっていない、又は、教育次第で変わる可能性が高い教育の分野の人間がこのような状態であってはいけないと思う。教師にも生活はあると思うが、酷いケースでは懲戒免職か、分限免職で教育の現場から取り除くべきだと思う。

「1回死んでこい」、拳で顔面殴る 姫路でも教員の暴言暴行 市立小講師が被害訴え退職 11/01/19(神戸新聞NEXT)

 兵庫県姫路市立小学校で2017年、当時臨時講師だった20代の男性が、同僚教員からの暴言や暴行などを理由に退職していたことが学校関係者への取材で分かった。同市教育委員会によると、学校も事態を把握し、同僚らが男性に謝罪したが、市教委は詳しい聞き取り調査をしていなかった。(谷川直生、小川 晶)

【写真】市教委、世論盾に押し切る 東須磨小の加害教員給与差し止め

 市教委の説明では、男性は17年4月に臨時講師として赴任。同年8月、同僚の教員数人と居酒屋での飲み会に出席した。複数の学校関係者によると、宴席は男性を「励ます会」として開かれ、その場で30代の中堅男性教員が「1回死んでこい」などと男性に発言。別の女性教員も顔を殴ったとされる。

 事態を把握した学校は、出席者から事情を聴いた。市教委によると、中堅教員は「酔っていてよく覚えていない」、女性教員は「拳を(男性の)ほおに緩く当てただけ」という趣旨の説明をしたという。

 男性から相談を受けた学校関係者への取材では、中堅教員らは「面白いことを言え」「(ビールを)もっと飲め」などと強要し、男性の頭をつかんで鍋に突っ込もうとしたという。これらの行為については、市教委は把握していない。

 この関係者によると、男性は宴席の以前から、職場で無視される▽懇親会などで飲酒を強要される▽児童に対して自分を中傷する言葉を言われる-などの行為を中堅教員らから受けていたと訴えたという。

 男性はこうした行為の影響で心療内科に通い、17年6月に一時休職。さらに復帰後の8月にあった宴席で再び嫌がらせを受けた上、学校側の対応にも不信感を抱き、同月末に退職した。

 市教委によると、学校からは飲み会の経緯に加え、中堅教員らが男性に謝罪したとの報告があったが、事実関係や背景は確認しなかった。担当者は「詳しい聞き取り調査をすべきだった」とする。

 男性は神戸新聞の取材に「(中堅教員らからの)謝罪は一切なかった」と主張。「つらくて眠れない日が続き、『死のう』と考えたこともあった。管理職に相談しても『(中堅教員らに)お世話になったやろ。君がもっと強くならないといけない』と言われるだけだった」と話した。

小学校男性教諭が風俗勤務、大阪 「お金を得るため」 11/01/19(KYODO)

 大阪府摂津市立小学校の男性教諭(29)が8~10月に男性向けの風俗店で働いていたことが1日、市教育委員会への取材で分かった。地方公務員法(営利企業等の従事制限)に違反するとして府教育庁は懲戒処分も視野に処分を検討している。

 市教委によると、教諭は8月から公休日に大阪市内の風俗店で働いていたことが先月29日に発覚。聞き取りに対し「お金を得るため」と動機を説明しているという。教諭は現在担任を外れ、学校は1日夜に保護者に説明する。

 市教委は「教員に倫理観や自覚を改めて持ってもらうよう学校現場と協力して指導、研修を行う」としている。 

小学校の男性教師「風俗店でアルバイト」…『お金が目的だった』 10回ほど出勤、約10万円の収入 11/01/19(KYODO)

大阪府摂津市の小学校に勤務する男性教師が、風俗店でアルバイトをしていたことがわかりました。

摂津市教育委員会によると、10月29日、大阪府に情報提供があり小学校で学級担任を務める男性教師(29)が、大阪市内の風俗店でアルバイトしていることが発覚しました。

教師の副業は地方公務員法で禁じられていますが、男性教師は、今年8月から休日に10回ほど出勤し、約10万円の収入を得たということです。

男性教師は現在、業務から外れています。

【摂津市教育委員会】
「まじめで保護者や子供からも信頼されていた。(今回の事案は)非常に重く受け止めている」

男性教師は「お金が目的だった」と説明していて、大阪府教育庁は、事実関係が確認でき次第男性教師を処分する方針です。

小学校の男性教諭、男性向け風俗店で勤務 懲戒処分検討 10/31/19(朝日新聞)  大阪府摂津市立小学校の男性教諭(29)が、大阪市内の男性向け風俗店で勤務していたことがわかった。1日、学校が保護者に説明する。府教育庁は地方公務員法(営利企業への従事制限)に違反するとして懲戒処分を検討する。

 市教委によると、教諭は2014年度に採用され、市内の小学校に勤務。SNSを通じた知人の紹介で、今年8~10月の公休日に風俗店で10回程度働いたという。調査に対し、教諭は「お金を得るのが目的だった」と認めたという。

 市教委の箸尾谷(はしおだに)知也教育長は「児童、保護者に申し訳ない。二度と起きないよう教職員の研修に力を入れる」としている。市教委は教諭を担任から外した。学校での勤務態度に問題はなかったという。

都城市教育委員会の対応が甘かったから、このような事が継続できた。運良く、大きな事故もなく、児童が乗車した時にも事故がなかった。 結果としては、被害者はないが、だから良いと言う事はないし、教頭の立場を理解していないと思う。
懲戒免職でも良いが、その他の点で問題がないのであれば、高瀬敏樹教頭53歳を平に降格して態度を見るべきであろう。教頭を継続させる事は今後を考えると良くない。無免許運転の教頭が許される前例を作っていけない。組織が歪み、組織の人間の不満や問題行動を助長する可能性がある。「全身全霊で罪を償いたい」の言葉が本心であれば、懲戒免職でも、平に降格でも受け入れると思う。

「徐々に意識がマヒして…」教頭は30年以上無免許運転 児童を乗せた事も 宮崎県都城市 10/31/19(宮崎ニュースUMK)

道路交通法違反で現行犯逮捕された都城市の小学校教頭は、採用から30年余り、無免許で車の運転を続けていたことが分かりました。

今月28日、都城市高城町にある石山小学校の高瀬敏樹教頭53歳が、軽乗用車を運転中に一時停止違反で現行犯逮捕されました。その後の警察の調べで、乗用車の運転免許を所持していない事が分かりました。

これを受け、都城市教育委員会では、釈放された高瀬教頭から直接、聞き取り調査を行いました。高瀬教頭は教員に採用された平成元年から30年余り、無免許で車を運転していたという事です。また、家庭訪問の際には、道案内の為数回、児童を乗せて車を運転していたこともわかりました。

高瀬教頭は、
「徐々に意識がマヒして今の状態になってしまった」
「教育への信用を大きく失墜させた」
「全身全霊で罪を償いたい」などと話したという事です。

加害4教員の分限休職処分、審査会で相次ぎ異論か 神戸市教委、31日夕に結果発表 10/31/19(神戸新聞NEXT)

 神戸市立東須磨小学校(同市須磨区)の教員間暴行・暴言問題で、加害教員4人の給与を差し止める「分限休職処分」について臨時の市教育委員会会議が31日午前、神戸市中央区であった。これに先立ち開かれた有識者らによる職員分限懲戒審査会では異論が相次いだもよう。市教委は同日夕、判断の結果について発表する。

【写真】給与差し止め改正案 恣意的運用に懸念も「反対しづらい」

 問題発覚後、加害教員4人に有給休暇を取らせていることに批判が相次ぎ、30日施行の改正条例で職員を分限休職処分とした上で、給与を差し止めることができるようになった。処分決定機関の同会議は教育長を含めた委員6人の合議制で、審査会の意見を踏まえ、4人に対する分限休職処分を判断する。

 会議は冒頭約30分のみ公開。同校児童の精神面への対応として、11月中に全児童へのアンケートで不安に思うことなどを尋ね、担任が交代した各クラスで家庭訪問をすることが報告された。給食で中止していたカレーの提供は復活させ、食べられない児童には他のメニューを提供。家庭科室の改修は11月中に行うという。進学先の市立中学校でも全生徒を対象にストレスチェックを実施した。(教員間暴行問題取材班)

どちらが悪いのかはわからないが、どちらかの側が悪いのは明らかだと思う。
教師の問題には働き過ぎではなく、パワハラやストレスの原因になる組織の問題がある可能性があると思う。
神戸市教育委員会と同じように大和郡山市教育委員会は適切に調査が出来る組織ではないのであろう。

4教諭一斉休み、市教委「いじめ・パワハラなし」の判断 10/30/19(京都新聞)

 奈良県大和郡山市の市立郡山南小学校で教諭4人が2学期が始まって以降に一度も出勤していない問題があり、4人は30日、読売新聞などの取材に応じ、「他の教諭や管理職によるいじめやパワハラがあり、体調を崩した」と訴えた。

 4人は2~3年生の学級担任を務める男女(20~50歳代)。管理職を含む6人から暴言などの被害を受けたと主張し、うち20歳代の女性教諭は昨年6月頃から、同じ学年の担任の50歳代女性に「秘書」と呼ばれて雑務を押し付けられたり、無視されたりしたという。いずれも医師から3~4か月の休養が必要と診断されたとしている。

 また、4人は8月末の職員会議で職場環境の改善を求めたほか、大和郡山市以外の学校への異動を県人事委員会に要求したという。

 児童らに対しては「子どもたちの夢を見ることもある」「一緒にやりたいことがたくさんある」とし、「申し訳ない気持ちでいっぱい」と謝罪した。

 市教育委員会によると、4人の訴えを受けて同僚らに聞き取り調査し、「いじめやパワハラはなかった」と判断しているといい、4人の主張について市教委は「体調の回復を待って話を聞き、新事実が出れば調査する」とコメントした。

パワハラで体調不良の奈良の市立小の4教諭が会見 10/30/19(産経新聞)

 奈良県大和郡山市の市立郡山南小学校の教諭4人が同僚によるいじめとパワーハラスメントを訴え、9月の2学期始業式から休んでいる問題で、4人の教諭が30日、同県生駒市内で記者会見し、「いじめを見て見ぬふりする態勢を変え、安心して働ける環境にしてほしい」と訴えた。問題発覚後、4人が公の場で取材に応じたのは初めて。

 記者会見したのは、2、3年の学級担任を務める20~50代の男女4人。いずれも医師から「3~4カ月の休養が必要」と診断されている。

 4人は同僚による嫌がらせや威圧的な言動を繰り返し受けたと主張。20代の女性教諭は、50代女性教諭から「秘書」とあだ名をつけられて雑用を押しつけられたといい、30代の男性教諭は30代男性講師から臀部(でんぶ)を触られるセクハラを受けたなどと訴えた。

 20代女性教諭は今年7月、強いストレスに起因する心臓病を発症。4人は8月下旬、鍵本光弘校長に職場環境の改善を要求したが、学校と大和郡山市教育委員会は職員への聞き取りの結果、「いじめやパワハラは確認できなかった」と判断。4人は市外への異動と職場環境の改善を求め、県人事委員会に措置要求している。

 4人は「問題が解決すれば、また子供たちと一緒に過ごしたい」とし、「問題が起きたときに第三者に相談できる仕組みを作ってほしい」などと訴えた。

 会見を受け、同市教委の八木謙治教育部長と渋谷美奈学校教育課長が取材に応じ、50代教諭による「秘書」発言について、「本人からは『好意的な意味で言っており、雑用を強く押しつけてはいない』と聞いた」と説明。「県のパワハラの定義に照らしても、現時点で確認できている事実ではパワハラに当たらない」と、従来と同じ見解を改めて示した。

東須磨小学校の前校長、現勤務校から市教委付に異動へ 問題発覚後、体調不良で出勤せず 10/30/19(神戸新聞NEXT)

 神戸市立東須磨小学校(同市須磨区)の教員間暴行・暴言問題で、体調不良を理由に休んでいる前校長=4月に別の小学校に転任=を市教育委員会付とし、現在の勤務校に新たな校長を赴任させる方向で市教委が検討していることが29日、関係者への取材で分かった。

【図】東須磨小の問題で廃止が決まった「神戸方式」による教員異動の仕組み

 前校長を巡っては、東須磨小の教頭だった2017年度、現在療養中の男性教員(25)に飲み会への参加を強要し、後に「パワハラと言われても仕方ない」と話したことが判明。さらに18年度には、別の教員から加害教員4人について「(男性教員への)ふざけが度を過ぎている」との訴えを受けながら、具体的な追及をせず、市教委にも報告していないなど、消極的な対応が明らかになっている。

 前校長は問題発覚後に現在の勤務校を休み、保護者に「12月末まで診療が必要と診断された」との説明文書を配布。現在は教頭が校長の職務代理を務めている。

 関係者によると、異動は11月1日付。ハラスメントを調べる外部調査委員会の聴取などもあり、市教委は前校長の早期復帰は難しく、このままでは学校運営に支障が出ると判断したとみられる。(井上 駿)

教諭いじめ問題背景に「神戸方式」 地元市議が実態追及「なぜ市教委は前校長をかばっているのか」 10/29/19(神戸新聞NEXT)

 神戸市立東須磨小の教諭4人が後輩の男性教諭(25)に暴行や暴言をふるっていた問題。異様ないじめが続いた背景について、岡田裕二神戸市議は、背景に同校前校長の存在と「神戸方式」と呼ばれる人事制度があると指摘する。この一般には理解しがたい独特の採用方法がモンスター教諭を生み、のさばらせることになった。それとともに教諭を監督する立場である教育委員会の姿勢にも疑問が渦巻いている。

 「そもそも神戸市立の学校では、教員の異動が校長間の話し合いによって決められる『神戸方式』という独自の人事制度がある」と岡田市議。今回、主犯格とされた40代の女性教諭もこの神戸方式で東須磨小に赴任してきたという。岡田市議は「この女性教諭は今年4月に異動した前校長のお気に入りとされ、周囲の教員も従わざるを得ない空気があったようだ」と続ける。

 岡田市議はその前校長と神戸市教育委員会の関係が「最大の謎」だという。「当時教頭だった前校長が、いじめの被害に遭った男性教諭にパワハラを行ったとして、2017年11月や18年1月に市の相談窓口への通報もあった」という。

 にもかかわらず、「パワハラへの通報に対する処分などはなく、今年4月には校長として別の小学校へ栄転した。なぜ市教委は前校長をかばっているのか」と岡田市議は首をかしげる。

 前校長は、いじめ問題の発覚後に一部メディアの取材に「いじめには気付かなかった」と釈明、今月18日には「12月末日まで療養加療が必要」と診断されたとして長期の休養を発表している。

 「前校長には、市議会への参考人招致も求めたが、体調不良を理由に応じることはなかった」と岡田市議。「いじめの加害者である男性教諭の1人は、18年に東須磨小に赴任した当初、『おそろしい学校だ』という印象を受けたといい、被害者の男性教諭をかばう一面もあった。しかし、最終的には朱に交わってしまった」という。

 長田淳教育長が神戸方式を廃止すると明言したが、岡田市議は「今後も前校長と市教委の解明などについて、実態の解明を続けたい」と語った。

 責任の所在は明確になるのか。

「京都府舞鶴市の中学生が10月上旬、職場体験で訪れた海上自衛隊の艦艇で、機関砲の模擬体験をしていたことが29日までに分かった。市教育委員会などは『問題はない』としているが、自衛隊員が扱う火器を中学生が操作することを疑問視する声も上がっている。」

自衛隊員が扱う火器を中学生が操作する事はあまり良くないと思うが、事実関係の徹底調査や自衛隊で職場体験をしない要請だと騒ぎ立てる事だと思わない。防衛省自衛隊滋賀地方協力本部(大津市)が作成した自衛官募集ポスターについて、掲載された女性キャラクターのスカートから下着が見えており、セクハラに当たるとの苦情が寄せられてたが、同程度の考え方で、機関砲の模擬体験を経験した生徒の中に体験をきっかけに自衛官になろうと思う生徒がいると考えたと思う。

舞鶴市教職員組合はこのような事で騒ぐのではなく、生徒に何が悪いのか、どのような意図があるのかを考える事が出来る生徒を育てる事に努力すれば良い。そのような事が出来ないから、誘惑に負けで犯罪を起こす教員達や公務員達が生まれるのだ。誘惑をする人達には何らかの理由がある。お金を使わせたいとか利益を出したいないである。お金を使う人がお金にゆとりがあるのか、借金やカードローンでお金をねん出するのかの方法については興味がない。こんな事で怒るのであれば、生徒に対して問題を起こした教員達への処分を重くするなどの活動もするべきである。
自衛隊員が殺傷をしないのであればどこに問題があるのか?生徒に対して酷い体罰を与えたり、生徒と性的関係を持つ教師達の方が問題があると思う。

中学生が機関砲を操作 掃海艇で職場体験 教組「許されない」 10/29/19(京都新聞)

 京都府舞鶴市の中学生が10月上旬、職場体験で訪れた海上自衛隊の艦艇で、機関砲の模擬体験をしていたことが29日までに分かった。市教育委員会などは「問題はない」としているが、自衛隊員が扱う火器を中学生が操作することを疑問視する声も上がっている。

【写真と兵装概要】掃海艇「すがしま」とは

 市教委や中学校などによると、今月上旬、2日間にわたって2年生の男子生徒2人が、舞鶴に配属されている掃海艇「すがしま」で職場体験を行った際、機雷除去に使う機関砲の機器を触って操作を体験したという。実弾は入っていなかった。  海上自衛隊舞鶴地方総監部では、市内の中学校からの依頼で生徒の職場体験を実施しているが、今年受け入れた他の中学校3校では機関砲の模擬体験はなかったという。

 市教職員組合は17日、「人を殺傷する能力がある銃器を公教育の場で生徒が使用することは許されない」として、事実関係の徹底調査や自衛隊で職場体験をしないよう求める要望書を市教委に提出した。

 市教委は「機雷を除去するための機器であり、実弾も入っておらず、問題はなかった」としている。舞鶴地方総監部は「現場の担当者が安全性に問題がないのを確認した上で、模擬体験を行った。今後は市教委と連携しながら実施したい」としている。

「乗用車の運転免許を持っていない都城市の小学校教頭が道路交通法違反で現行犯逮捕された事件で、都城市教育委員会は、今後、全ての教員に対し、免許証のコピーの提出を求める方向で検討します。」

検討ではなく、提出に変更する方向と言い切るべき。そのような甘さが都城市教育委員会の問題であり、問題を引き起こした原因の一部だと思う。

教員の運転免許証コピー提出を検討へ 無免許教頭の逮捕受け 宮崎・都城市教委 10/29/19(宮崎ニュースUMK)

乗用車の運転免許を持っていない都城市の小学校教頭が道路交通法違反で現行犯逮捕された事件で、都城市教育委員会は、今後、全ての教員に対し、免許証のコピーの提出を求める方向で検討します。

この事件は28日、都城市高城町にある石山小学校の教頭、高瀬敏樹容疑者53歳が一時停止違反で現行犯逮捕され、乗用車の運転免許を持っていない事が判明したものです。高瀬容疑者は、日常的に通勤や出張で車を使っていて、28日も出張に行く途中でした。

都城市教育委員会では、毎年、全教員に対してコンプライアンスチェックを行い、「免許の更新は確実に行っているか。次の更新は何年の何月か」などを書類に記入しています。

高瀬容疑者は これを取りまとめる立場で、今年7月には校長に対し、「問題ない」と報告していましたが、今回再確認したところ、高瀬容疑者の書類だけが見当たりませんでした。

都城市教育委員会では、今後 全職員に対し、免許の有無と更新時期の確認を行うと共に、免許証のコピーの提出も視野に入れることにしています。

無免許運転がばれるリスクを考える事はなかったのか?
長期間の間、無免許運転がばれなかったのだろうか?ばれないから、大丈夫と思うようになった可能があるかもしれない。
携帯缶にガソリンを買うのに免許証の提示を求められる時代に、宮崎県や都城市では公務員の運転免許を確認しない。おかしい。改善するべき点は改善するべきだと思う。

小学教頭、原付き免許で車通勤…ガソリン代も受け取る 10/28/19(カナロコ 神奈川新聞)

 軽乗用車を運転中に一時停止しなかったとして、宮崎県警高岡署は28日、同県都城市立石山小教頭(53)(都城市)を道路交通法違反(一時不停止)容疑で現行犯逮捕した。原付きバイクの免許しか持っておらず、県警は無免許運転の疑いでも調べる。

 発表によると、同日午後0時50分頃、宮崎市高岡町高浜の国道10号で軽乗用車を運転した際、交差点で一時停止しなかった疑い。容疑を認めているという。

 同署員が免許証の提示を求めたところ、原付きの免許しか持っていないことが発覚。これまでに原付き以外の免許を取得した記録はなく、無免許運転をしていたことも認めているという。

 石山小などによると、教頭は昨年4月に着任し、当初から車で通勤。通勤に伴うガソリン代も受給していたという。学校側は免許証の確認はしていなかった。日隈(ひのくま)俊郎・県教育長は「事実関係を詳細に確認した上で、厳正に対処したい」とコメントした。

職場で女性職員とキスや抱擁 明石市課長を降格処分 10/28/19(神戸新聞NEXT)

 兵庫県明石市は28日、職場で女性職員を抱きしめ、キスをするなどの不適切行為を繰り返したとして、福祉局の50代の男性課長を係長に降格する分限処分にしたと発表した。

 市によると、男性は2019年4~7月ごろ、職場で勤務時間(午前8時55分-午後5時40分)の前後、女性職員を抱きしめ、キスをするなどの不適切行為を繰り返した。市は地方公務員法に定める信用失墜行為に当たるとし、女性職員も内規上の訓告とした。

 このほか、男性は勤務時間中の公用車内や、勤務時間外の職場で電子たばこを複数回、吸っていた。18~19年9月ごろ、庁舎内トイレに備え付けのトイレットペーパーを持ち出し、自分の席上でティッシュ代わりに使っていた。

 7月、目撃した職員が公益通報し発覚。市は男性や職場の同僚らから聴き取り調査をしていた。(小西隆久)

「市教委は4人の懲戒処分を検討しているが、現在の制度では処分前に出勤停止などの措置ができなかった。」

現在の制度を改正して、処分を重くし、性善説ではなく性悪説を基本に改正するべきだと思う。

神戸・教員いじめ加害者への給与差し止め条例案、委員会可決 10/28/19(産経新聞)

 神戸市立東須磨小で教諭4人が同僚をいじめた問題で、神戸市は28日、有給休暇を取っている加害教諭4人への給与支払いを差し止める改正条例案を市議会に提出し、市議会総務財政委員会は同日、賛成多数で可決した。29日の本会議で可決、成立する見通し。

 改正案では職員の処分に関し「重大な非違行為があり、起訴されるおそれがある」職員を休職にできるとの文言を追加。正式な処分前に分限休職処分とし、分限休職処分となった時点から給与支払いを差し止めることができる。久元喜造市長は提案理由で「学校現場の混乱を抑えるためにも、4人を教員として職務に従事できなくするなど早急な対応が必要」と説明した。

 市教委などによると、4人は今月1日から有給休暇中で、市民らから批判の声が上がっていた。市教委は4人の懲戒処分を検討しているが、現在の制度では処分前に出勤停止などの措置ができなかった。

教え子高1女子に校内でキス、下半身触る 教諭を懲戒免職 酒気帯び事故の中学教諭も 10/28/19(カナロコ 神奈川新聞)

 教え子の女子生徒にわいせつな行為をしたとして、県教育委員会は28日、県央地区の県立高校の男性教諭(27)を懲戒免職処分とした。同教諭は児童福祉法違反(淫行)の疑いで県警に逮捕され、横浜地検に同罪で起訴されている。

【写真】わいせつDVDを販売目的で所持、容疑者6人を現行犯逮捕

 県教委によると、同教諭は6月上旬ごろ、放課後の校舎内階段で同校1年の女子生徒(16)にキスをしたり、下半身を触ったりするわいせつな行為をした。同月下旬に保護者からの相談で発覚。同教諭は数学を担当しており、県教委の聴取に対し「女子生徒の相談に乗ったり、勉強を教えたりするうちに好意を持ってしまった」などと説明しているという。

 また、県教委は28日、酒気帯び運転で事故を起こしながら現場から立ち去った南足柄市立中学校の男性教諭(59)を懲戒免職処分とした。

 同教諭は4月1日夜、松田町であった職場の親睦会などで飲酒後に乗用車を運転。道路標識や街路樹などに衝突する事故を起こし、通報せずに逃げた。今月8日に道交法違反(酒気帯び運転、事故不申告)の罪で罰金55万円の略式命令を受けたという。

 このほか男子生徒(19)の顔をたたいたり、暴言を繰り返したりしたなどとして、県立神奈川工業高校の男性教諭(36)を減給3カ月(10分の1)の懲戒処分にした。

女性にわいせつ行為でけがさせる 消防士の男を再逮捕/滋賀 10/28/19(BBC びわ湖放送)

女子大生にわいせつな行為をしようとした疑いで先月、逮捕された消防士の男が、別の女子大生にわいせつな行為をし、けがをさせていたとして28日再逮捕されました。

強制わいせつ致傷の疑いで再逮捕されたのは、湖南広域消防局の消防士28歳です。警察の調べによりますと、今年8月21日未明、栗東市内の路上で21歳の女子大生をその場に押し倒して馬乗りになるなどの暴行を加え、胸を触るなどのわいせつな行為をした疑いがもたれています。女性は、その際、両膝打撲などのけがを負っています。

調べに対し消防士は、「間違いありません」と容疑を認めているということです。消防士は、8月12日にも大津市で当時19歳の女子大生にわいせつな行為をしようとした疑いで、すでに逮捕・起訴されていて、その取り調べの中で、今回の犯行を自供したということです。

再逮捕を受け、湖南広域消防局の堀井英幸消防局長は、「重ねて罪を犯したことは誠に遺憾。消防行政に対する信頼回復に全力で取り組んでいきます」とコメントしています。

神戸市教育委員会は本当に覚悟を決めて対応しないと、日本の教師のイメージが悪くなるし、基本的に教育委員会や校長は信用も信頼は出来ないと思われるようになると現実的にもっと今後の対応が難しくなるし、まともな教師の負担が増える。それでも逃げ回るのであれば、神戸市教育委員会はそれだけの組織だと認めるようなものだと思う。

新潟58歳小学校校長が11万円で男子高生らと3P 懲戒免職に 10/26/19(日刊ゲンダイDIGITAL)

 教育者の質の低下が叫ばれて久しいが、ついにここまできたかという感じである。

 新潟県教育委員会は23日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕された長岡市立宮本小の宮嶋浩市校長(58)らを懲戒免職にした。

 宮嶋容疑者は昨年、大阪府枚方市の高校3年生の男子生徒(17)、川崎市の会社員、小橋勝洋容疑者(37)と動画配信サイトで知り合った。3人は昨年9月ごろからやりとりを始めたが、今年7月、サイバーパトロールで宮嶋容疑者が東京都の男子中学生に裸の画像を送らせていたことが発覚。スマホを押収して調べたところ、3人のSNSの履歴が見つかった。

「3人は今年3月23日、USJに行くことになり、小橋容疑者が男子高校生に『LINE Pay』で5万円を“前払い”した。3人はその日が初対面だったそうです。前日は宮嶋容疑者が当時、校長を務めていた信条小の卒業式だったため、式の後、新潟から飛行機で大阪に移動。宮嶋容疑者と小橋はその夜、USJ近くの高級ホテルに宿泊した。翌朝、高校生がホテルを訪ね、午後2時ぐらいまで男3人でUSJで遊び、その後、ホテルに戻り、午後8時30分ごろまで部屋でプレーを楽しんだ。高校生は自宅に帰り、宮嶋容疑者と小橋容疑者はホテルにもう1泊し、宮嶋容疑者が宿泊代約6万円を支払った」(捜査事情通)

 調べに対し、宮嶋容疑者は「性的欲望を抑えきれなかった。バレなければ大丈夫と安易に考えた」と供述。罰金80万円の略式命令を受けた。

■東須磨小歴代校長は雲隠れ

 小学校校長といえば、今月上旬、神戸市立東須磨小で30~40代の男女教師4人による後輩教師いじめが明らかになった。2年以上もの間、いじめに気付かず、放置していた歴代校長の監督責任も問われている。

「前校長は、主犯格とされる30代男性教師と前任校が一緒で、随分かわいがっていた。自身も被害教師に対するパワハラの疑いがかけられていますが、10月15日以降、勤務する西区の小学校には顔を出さず、診断書を提出して年内は表に出てこないつもりです。前々校長も、もう1人の主犯格とみられている40代女性教師と被害教師が赴任した当時の責任者で前校長はその時、教頭でした。すべてを知る立場にありながら説明を拒み、雲隠れしている。すでに定年退職しているとはいえ、児童や保護者に説明する責任があるはずです」(学校関係者)

 もはやそれすら望めぬほど、教育現場は腐敗している。

4年連続で6年担任、校長が会見で繰り返した「さん」 浮かび上がる現場と教育委員会の“溝” 10/26/19(神戸新聞NEXT)

 加害教員4人のうち、主導的な立場だった30代の男性教員は「神戸方式」で前々校長が引っ張った-。

【写真】東須磨小校長の会見詳報 「4人中2人は前校長と親しい関係」

 神戸市立東須磨小学校(同市須磨区)の教員間暴行・暴言問題で、複数の関係者はそう証言する。羽交い締めで激辛カレーを食べさせる。車の上に乗る。各メディアで繰り返し流れた動画や画像に写る、あの男性教員だ。

 東須磨小は2017年、人権教育を推進する指定校になっていた。モデル授業や指導法の研究を行い、成果を発信する役割を担う。実はこれに向けて呼ばれたのが先の教員。市の小学校教員でつくる「人権教育部会」のセミナーに積極的に参加していたからだ。

 校長が意中の教員を「引っ張れる」。それを可能にしたのが、半世紀以上も連綿と続いた独自の人事ルール「神戸方式」だった。

     ◆

 仕組みはこうだ。

 毎年冬になると、異動対象者の氏名や年齢、住所、勤務希望区などが一覧になったリストが各校長の元に届く。小学校の場合は20枚ほど、計数百人分という。

 校長はまず自校の異動対象を確認し、続いて後任の人材を選択。在籍校の校長とその教員に面談を申し込み、受け入れられれば市教育委員会に届け出る。ただし、教員には最大9年まで同一校に勤務することが認められており、異動の提案を何度でも拒否できる。

 校長側にとっては、学校の現状に応じて必要な人材を集めやすくなる。教員側にとっては校長に選ばれることで意欲が高まり、介護や子育てといった事情にも柔軟に対応できる。

 神戸方式が長く温存された背景にはこうしたメリットがある。だが、本来の人事権者である市教委は事実上、かやの外。学校を知るパイプは自然と校長に限られ、ときとして市教委は情報から隔絶される。

 実際、市教委が東須磨小の問題を詳しく把握したのは、被害教員側から相談を受けた9月。くしくもこのときには、数年の議論を経て神戸方式の廃止がほぼ決まっていた。

 「本当に中核教員だった」。東須磨小の仁王(におう)美貴校長(55)は今月9日の会見で、主導した30代の男性教員をこう評した。

 異例の配置がそれを物語る。特に重要とされる6年の担任を4年連続で任され、いじめ対策も担当。その理由を神戸方式による前々校長の“威光”が働いた-とみる関係者は多い。いつしか先輩教員への呼び捨てが始まり、周囲には加害仲間が集まっていた。

     ◆

 「改革すればするほど、現場との距離感が開く」。17日の市総合教育会議。市教委幹部からは現場との溝の深さをうかがわせる発言が相次いだ。久元喜造市長は、会見で仁王校長が何度も「教育委員会さん」と呼んだことに「赤の他人のようだ」と指摘。教育行政の支援担当課を市長部局に置くことを決めた。

 早速ある校長は反発する。「不祥事をだしに校長の裁量を狭めようとしている」

 信頼は地に落ちた。足並みがそろわなければ、回復の道筋を描くのは難しい。(教員間暴行問題取材班)

日本には隠れた教育の問題が存在すると思う。文科省は力、および、能力不足なのか、やる気がないのかもしれない。
学校や市教委に問題があっても何も実効的な対策が取れないのか、取らないのかかわらないが、このような状態では日本の教育はダメだったのか、だめになっているのかわからないが、税金が有効に使われていないと思う。

神戸教員いじめに沈黙の日教組 「政治的パフォーマンスに使えないいじめ」には興味ナシ (1/2) (2/2) 10/25/19(デイリー新潮)

 未来ある子どもたちを導き、いじめに立ち向かうべき教師が、後輩に重ねていた凄絶ないじめ。ゆがんだ職場を糺(ただ)し、悪質な教員を教壇から追放するために、だれかが音頭をとるべきだが、それはあなたたちでしょう。沈黙している場合ではないですぞ、日教組! 

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 神戸市の東須磨小学校で起きていた4人の教員による後輩教員への凄絶ないじめは、いや、いじめというより虐待もしくは暴虐とでも呼ぶべき行為だが、こんなことが自分の職場で起きていたら、だれもが身のすくむ思いだろう。

 いまこそは、全国の組織率が22・6%まで下がったとはいえ、依然として日本最大の教職員団体である日本教職員組合(日教組)の出番である。事実、日教組には最優先課題として、職場環境改善に取り組んできた実績があるのだ。

 最近では、働き方改革にも熱心で、文部科学省担当記者がいうには、

「9月にも、働き方改革がテーマの日教組の討論集会が都内で開かれ、家庭訪問を廃止し、職員会議や授業参観の回数を減らしているといった事例が、誇らしげに報告されていました」

 そう聞くと疑問も生じる。家庭との接点も、職員同士の議論の場も減らし、教員を実社会から切り離す試みとしか思えないが、『日教組』の著書がある教育評論家の森口朗氏は、

「日教組は教師の仕事を増やさないためには、手段を選ばない組織です」

 と言って、続ける。

「2013年に成立したいじめ防止対策推進法に対しては、“いじめた子どもへの罰則は子どもの心をさらに歪める”と消極的でした。またこの法律に、いじめに対処できなかった教師への罰則規定を盛り込むことにも大反対し、結果、いまも罰則はありません」

 いじめに向き合えば教員の仕事が増えるが、罰則がなければ安心して放置できるというわけか。日教組の働き方改革は、無責任の助長とイコールのようである。そのこともまた、今回の虐待を生んだ素地になってはいなかっただろうか。

 ちなみに、兵庫県の日教組組織率は4割前後と全国平均よりかなり高く、兵庫県教組の下部組織である神戸市教組は、〈職場での悩みを分かち合い、つながりあえる場として〉といったスローガンを掲げている。

 その「つながりあ」いに関し、神戸市議会でいじめ問題を話し合う委員会の岡田ゆうじ市議が言う。

「問題の原因の一つとされる、校長がお気に入りの教員を招き入れる神戸方式は、私が今回、テレビ等で問題視したこともあり、21年春の廃止が決まりました。それが最悪の労働環境につながっていたというのに、日教組は“現場の力が弱くなるから”と、神戸方式の廃止に反対していました」

 校長とお気に入り教師が安易に「つながりあ」って起きた悲劇ともいえる。虐待が発覚した経緯について、

「10月1日、神戸市教育委員会から我々に、4人の加害者の名前とともに報告がありました」

 と、岡田市議が続ける。

「加害者のリーダー格、40代の女性教諭は藤原高広前々校長のお気に入りで、17年に神戸方式で東須磨小に赴任し、力をもっていたと聞きます。当初、仁王美貴現校長は市教委に“トラブル”としか報告していませんでしたが、9月末に被害者の弁護士が“4名の教員から被害を受け自宅療養を余儀なくされている。法的措置も辞さない”という内容を通告。10月1日から4人を自宅謹慎させることが決まり、市教委として正式に発表する準備をしていた最中に、神戸新聞に載ってしまったのです」

 4人の所業はいまさら挙げるまでもあるまい。被害者は20代の4人。いま自宅療養中の男性教員が羽交い絞めにされ、女性教員から激辛カレーを口に入れられる映像や、そのカレーを目にも塗られた画像は、すでにお馴染みだ。被害者が苦しむ様子に声を上げて笑う加害者たちの様子に、背筋を寒くした人も多いのではないだろうか。

 しかも、長期にわたる虐待に耐えかねたこの教員が、7月に教頭に相談後、校長が4人に注意したが、その際、「反省」を口にした3人のうち2人はその後、「なんで自分が指導されなあかんねん」などと、被害者にさらなる恫喝を重ねたのだから、たちが悪すぎる。

政治的パフォーマンス

 この事件を受けて学校の信用失墜は甚だしいが、いったいだれの力を借りれば、教育現場を立て直せるのか。そうだ、日教組である。罰則が大嫌いな日教組に期待するのは、お門違いだろうか。しかし、兵庫県以上に日教組の組織率が高い地域の現役教員がいう。

「いまのところ、日教組はこのいじめ問題に対して沈黙というか、なにもしていません。でも神戸のほかにも、教員間のいじめや上下関係に悩んでいる教師は大勢います。“神戸でこんなことがありましたが、悩んでいる人がいれば安心して相談してください”とアナウンスしてもいいはずです。教師はいま残業代もなく夜遅くまで働いて、土日出勤もザラ。鬱憤を晴らしたい気持ちは私にもわかります。だからこそ日教組の出番でしょう。“風通しのよい職場にしよう”と、最大の労働組合が主張しなくて、どこが主張するんですか」

 前出の森口氏に、

「日教組は、外国人児童や性的マイノリティがいじめられたといった、政治が絡む案件にしか興味がない組織で、政治的パフォーマンスに使えないいじめには関わる気がないのです」

 などと批判されないためにも、いまこそ職場環境の改善に取り組んではどうだろう。そんなことをすると、組合員から「仕事を増やすな」と苦情が出るのか。

「週刊新潮」2019年10月24日号 掲載

教員いじめ事件で揺れる神戸市、久元市長「平時の対応では間に合わない」 10/25/19(Lmaga.jp)

「神戸市立東須磨小学校」(神戸市須磨区)で起きた教員間いじめ事件について、神戸市の久元喜造市長は24日、「神戸市役所」(神戸市中央区)でおこなわれた定例会見で今後の対応策を発表した。

【写真】対応策について説明する久元喜造神戸市長

まずは、教育委員会をサポートする「教育行政支援課」を市長管轄下に11月1日付けで新設。また、これまで教育委員会下にあった文化財、博物館、図書館の行政を市長管轄下に移管するよう、条例改正などの整備を急ぐ。これは、教育委員会が学校現場の再生に集中できるようにする狙いだ。

10月17日に緊急開催された総合教育会議で、「学校現場と教育委員会の意思疎通ができていないことを改めて感じた」と久元市長。教育の権限はあくまで教育委員会にあるが、市長権限の範囲内でこうした異例の処置をおこない、改革を全面的に支援するという。

さらに、謹慎中の4人の加害教員が制度上「有給休暇」になっていることは市民の理解が得られないとして、給与を支給しないようにする条例改正案を10月28日に市議会に提出する。

公務員は地方公務員法で身分が保証されているため、条例改正は難しいのではないかと懸念もあったというが「それは平時の考え方。このようなおぞましい事案が起きたら、平時の対応では間に合わない。違法ではない、と考えて議会に提出する」と久元市長。前回の会見でも口にした「おぞましい」という表現を何度も用いて、事件に対する怒りをあらわにした。

今回のさまざまな取り組みを「全国初の事例か」「ほかの自治体ではどうか」と質問した記者らに対し久元市長は、「本当に短期間で進めたので、ほかの自治体のことまで把握していません。しかし前例があろうとなかろうと、やらなければいけないんです」と事件解明、教育改革に向けて決意を固めた。

取材・文・写真/合楽仁美

「教師いじめ」 問題は「神戸方式」や校長達の権限が強いのが悪い方向へ向かいつつある。しかし、システムや方法で結果に影響が出るのは事実だが、最終的にはシステムや方法は人によって運用されるのである。つまり、神戸市教育委員会及び校長などの権限をもった教育者達が問題がある部分を改善したり、人の力で完全でない部分を補うべきだった。この点に言及せずに「神戸方式」や校長達の権限が強い事が問題であると他人事のように言うのは間違っているし、自分達は悪くなく「神戸方式」が悪いと結論付ける組織や人々が問題であると思う。
「神戸方式」を廃止したから問題はなくなるような幻想で幕引きしようとしていると思えるが、「神戸方式」にどっぷりつかってきた校長達や教員達は簡単には変わらないし、変われない。極端な例であるが、人が簡単に変われるのなら、なぜ人は過去の過ちや経歴を重要視するのか?簡単には人は変わらないし、例外はあっても、そうである傾向が高いと言う事。
本当に神戸市が神戸市教育委員会と学校の現場を変えたのであれば、全てを否定する覚悟で、現在の校長と教頭を平に落とし、他県から校長や教頭を採用して出来るだけ早くこれまでの悪しき体質を断ち切る事。他県の校長が運悪く平に落とされたが能力や人間性に問題がないと評価する人達については校長や教頭に再昇進させればよい。
「神戸方式」が悪いと方式に全ての責任を押し付ける神戸市教育委員会及び校長達は必要ない。そのような体質と体質を支える人達は要らない。「神戸方式」のメリットはある。それを生かせないと言う事は上手く使えるだけの組織が存在しない、また、暴走と止められなかった校長や教員達に問題があると言う事。メディアがこの点について疑問を抱かないのはなぜだろうか?全てのメディアが盲目なのか、今後も神戸市教育委員会と上手くやっていかなければならないので恩を売っておこうと思うのか、神戸市教育委員会からの圧力でもあるのだろうか?

【解説】「教師いじめ」 問題は”前々校長”にまでさかのぼる? 根底にあるのは「神戸独自の人事制度」か(1/2) (2/2) 10/25/19(カンテレ)

教師による教師へのいじめ

 羽交い絞めにして激辛カレーを食べさせるショッキングな映像。子供たちが学ぶ学校で教師が教師に対して行ったいじめ行為。神戸市立東須磨小学校で行われた教師4人によるいじめで、20歳代の男性教師は職場に戻ることができずに自宅で療養を続けています。

 いじめ行為は、買ったばかりの車の上に乗る、その車内で飲み物をこぼす、無料通信アプリLINEで女性教師にわいせつな内容のメッセージを送るように強要するなど。今年7月に被害を受けた教師から現校長に相談があったにも関わらず、加害教師4人から事情を聴いたうえで口頭注意にとどめました。

 結局9月に入って被害教師が精神的に不安定になり学校に出勤できなくなってから、神戸市教育委員会が調査し、問題が発覚しました。

神戸独自の人事制度がいじめの温床に

 今回のいじめ問題の根底には、神戸市教委独自の人事制度が影響しているのではないかという見方が出ています。通常、公立学校の教師の異動は教育委員会が決めますが、神戸市では現在勤務している学校と異動先の学校の校長が話し合った上で決める「神戸方式」と呼ばれる独自の制度があります。校長間で決められた異動案に対して市教委は追認するだけで、現場の校長に強い権限を持たせています。

 考えようによっては、校長は可愛がっている教師を自分の学校に呼び寄せることができ、その教師が希望すれば最長9年も同じ学校に勤務することが可能となります。通常、5年程度で異動することが多い学校という職場で、同じ学校に長く居続ければ居続けるほど、その教師の発言や影響力が強くなることが多くなります。

 今回の加害教師4人のうち2人は、前々校長の時代に赴任、在籍5年目を迎え学校では中心的な存在で、前校長も現校長も頼りにしていたとされています。こうした人事制度の下で、校長に目をかけられた在籍年数の長い教師に対し、モノが言いにくくなる雰囲気があったとされ、いじめを見ても校長や教頭に報告しにくくなり、問題の発覚が遅れた原因になったとみられています。

 神戸市もこの制度の問題点に気付き、早速「神戸方式」の廃止を決めました。神戸市は今後出る外部の委員会の調査結果を真摯に受けとめ、どうすればモノが言いやすい、風通しの良い学校になるかを考え、学校運営の在り方を見直す必要に迫られています。

童への悪影響も

 また今回の問題発覚後、同じ小学校に通う児童2人が通学できなくなっているほか、この問題が直接影響しているかはわかりませんが、児童同士のいじめも増えていて、17年度はゼロでしたが、18年度は「13件」、今年は半年ですでに「16件」に達しています。

 本来、児童の手本となるべき教師によるいじめ。教師から「いじめはダメ」と言われても、説得力はありません。神戸市教委ではスクールカウンセラーを配置し、児童の心のケアも行っています。

※カンテレ「報道ランナー」  神崎博 報道デスク

「神戸のイジメ教師」は、なぜ野放しだったのか(1/3) (2/3) (3/3) 10/25/19(週刊女性PRIME)

■「教育の現場にこそ落語の笑いが必要」

 いやあ、日本中を驚かせた動画でしたなあ。

 神戸市立東須磨小学校の教員間いじめの件です。

 4人の教員が同僚の一人に無理やり激辛カレーを食べさせている様子は「ほんとうにこの人たちが子供を教える立場にある先生なのか」と激しい怒りとともに落胆を覚えたのは私だけではないはずです。いやはや、課外活動ではなく加害活動をしていたとはシャレにもなりません。

さらに、呆(あき)れ返ったのは加害教員の中の40代女性教員は、小3のクラスを担当していた2017年度、一人の男児が座っていた椅子をいきなり引いて、後ろの机に頭をぶつけさせるなどしたり、胸ぐらをつかんだりしたといいます(神戸新聞2019年10月11日)。一事が万事、こういったことは今後どんどん出て来るのでしょうな。 神戸の東須磨小学校はあくまでも特殊なケースでしょうし、またそう信じたいほどです。でも実は私、2年前、ある女性編集者から「学校の先生方が苦しんでいる。若い先生方に向けて、元気の出る本を書いてもらえないか」という依頼を受けて、『落語家直伝 うまい! 授業のつくりかた』という本を書きました。

教育現場とはかけ離れた落語家という門外漢の立場で、はたして書くことがあるのかとも思ったのですが、優秀な先生方ほど悩んでいるという歪(いびつ)さと、その女性編集者の「教育の現場にこそ落語の笑いが必要なのです」という強い意志にほだされました。「もし談志が学校の先生だったらこんなことを話していたのでは」と、思いというよりも妄想に近い感情を募らせて書く決意を固めたものでした。

■人生なんて思い描いた通りにいくわけがない

 書くにあたって、まずは現場の若い先生方がいまどのような心象風景を抱いているのかをリサーチしようとアンケートを取ってみました。

 すると「あなたのいまの悩みは? 」との問いには、「自分の思った通りに授業運営ができない」と記されていました。

 ここです。私はドキっとしました。

 裏を返せば、若い先生方は「思った通りに授業運営ができること」を前提にしているということです。つまり、「計画通りにすべてが執り行えると信じている人たちが教育の現場に携わり、子供と対面している」という現実をそこで知り、私は心底驚いたのでした。

世の中自分の思い描いた通りに捌(さば)けるわけはありませんよねえ?  何を隠そう、「思い描いた通りの道」を歩んでこなかった私です。

 いや、私だけではありません。このコーナーをお読みのサラリーマンのみなさんだってそうだったはずですよね(実際私もワコールに勤務していたのでよくわかります)。

 談志は教育者ではありませんでした。「俺は教育者ではない。教えるなんてことはしない。小言を言うだけだ」と常に言い放っていました。私が入門した時に言われた一言は「俺を快適にしろ」という言葉だけです。

■「俺を快適にしろ」という談志の言葉

 入門前に熟読した談志の著書『あなたも落語家になれる 現代落語論其2』には、弟子から毎月お金を取るという「上納金システム」についても記されていました。そして「古典落語50席を覚えれば誰でも落語家としての地位である二つ目にする」とまで述べていたものです。

 これは実に罪な本でした。私はここから勝手に、「前座からもお金を取るということは月謝制なんだ」と理解しました。また、「だったら入門前に25席ぐらい覚えれば一年もしくは一年半ぐらいで前座という修行期間はクリアできるだろう」と気楽に思い描いたものでした。

 つまり、「師匠は落語を教えてくれる先生で自分は落語を習う生徒」という「上納金」を媒介としたドライな間柄を想像していた身の程知らずを、谷底に突き落としてくれたのが最前の「俺を快適にしろ」という言葉だったのです。

 そしてそんな甘えた若造をさらに覚醒させたのが、「修業とは不合理、矛盾に耐えること」という冷徹な言葉でした。

 一連のあの言葉は、師匠から教えてもらうとか何かをしてもらう立場から、師匠を快適にする、つまり「師匠に何かをしなければならない立場」へとコペルニクス的転回を果たす宣言(というより脅迫)だったのです。

 「俺はおまえにここにいてくれと頼んだ覚えはない。お前が勝手に俺の弟子になりたいと言ったんだ。それを受け入れてやるだけでも最大のウェルカムなんだぞ。だから俺の流儀に従え」とは耳にタコができるほどこれまたよく言われたものです。

■前座修行とは「落語家養成ギプス」である

 こんな厳しいシステムだとはつゆ知らず、前座期間を9年半もかかってやっと二つ目になるという鈍才ぶりを発揮した私でした。しかし、それでも今、落語家として、談志の弟子としてきちんと食べていけているのはこのシステムのおかげではないかなと信じています。ダメな人間でもなんとかしてしまう「落語家養成ギプス」こそ前座修行だったのです。

「俺を快適にしろ」ということは、師匠に媚(こ)びろということではありません。「立川談志という超絶な天才を快適にすることで、芸人としての可能性を見いだす」ということであります。つまり、主体が「談志」にあるのではなく、むしろ「弟子」のほうにあるのです。弟子からの搾取などという短絡的な意味合いでは決してありません。その証拠がこの試練を乗り越えて今や落語界を牽引する志の輔師匠、談春兄さん、志らく兄さんらです。一目瞭然ですよね。 前座というのは一人前に扱ってはもらえない身分です。ヒエラルキーの最底辺の立ち位置です。「悔しかったら二つ目、真打ちになれ。俺はそのための基準を明確に設けている」と、談志は一流のロジックで追い討ちをかけたものでした。

■新卒でも「先生」と呼ばれる歪んだ環境

 翻って、学校の先生というのは教員免許を取得し、配属先が決まるとすぐに「先生」と呼ばれてしまう、ある意味いきなりちやほやされる立場になります。そしてそれがずっと定年まで続いてしまいます。新卒をいきなり「先生」呼ばわりしてしまうのって、前座をいきなり「師匠」と呼ぶような感覚でしょうか。

これは、逆に「先生」と呼ばれるだけのコンテンツや実績の備わっていない若い先生方にはつらい環境でもあるはずです。また、そんな状況がずっと続いてゆくと「先生=偉い人=何やっても許される人」という澱(おり)のようなものが、塵(ちり)のように積み重なってゆく。とんでもない人物になる可能性すらあります。仮説ですが、今回の東須磨小学校のいじめに加担した教員らはその淀(よど)みの具現者だったのではないかと想定します。神戸市は校長の権限が強く、教員の人事を意のままにしやすいとも聞きました。あんな酷(ひど)い動画を残すまでに至った理由はもちろん一つではないでしょうが、「先生と生涯呼ばれ続ける環境」の負の部分は、閉鎖的になればなるほど発生しやすくなるのではと推察します。 「加害に加わった教職員の実名報道を」などという論調も散見しますが、それはあくまでも対症療法にすぎません。一番はそういう極端な先生方が出にくくなる組織の体質改善ではないでしょうか。

■先生方には「プチ弟子入り」が必要だ

 そこで提案です。

 「先生方にも前座制度を導入したら」いかがでしょうか? 

 ベテランの先生方に新卒の先生が「プチ弟子入り」する感覚の「ゆるい徒弟制度」を取り入れるのです。先輩教師を「快適」にすべく、鞄持ちやお茶くみから始まって、授業の進め方や生徒との接し方を、学んでゆくのです。

 現在も地域の教育委員会ごとに初任者研修を行うことは法律で定められてはいるそうですが、より具体的な、そしてパーソナルな「先生らしさ」を身に付けるために、たとえば最初の一年ぐらいはそんな形で「師匠」格の先生とマンツーマンで接する機会を設ける。ノウハウを持たない若い先生には「その間に勉強もできる」という猶予期間にもなり、精神面でも学生からいきなり先生になるためのワンクッションになるはずです。

 人員的に対応できないというのであれば、現役を引退した「おじいちゃん先生」や「おばあちゃん先生」にその師匠役を担っていただいたらどうでしょう?  先生方の再雇用にもつながり、そこで突出した才能を発揮すれば、マーケットは確実にあるのですから、いいことずくめのような気がします。

■日本の職員室には、バーベルが足りない

 もう一つ、職員室にバーベルやダンベルなどの筋トレ器具を置いてみたらいかがでしょう? 

いじめ解決は無論、一筋縄でいきませんが、筋肉は鉄の鎧(よろい)になります。いじめ被害者の視点からは、まず絡まれなくなります。そして加害者にしても、筋トレの楽しさに目覚めれば、興味関心がいじめから移っていくことでしょう。いじめは、被害者と加害者と双方を不幸にさせますが、筋トレはすべての人を幸せにします。 まあ、現場を知らない落語家だからこその提言でもありますが、そんな戯言めいたことばかり書き連ねた拙著『落語家直伝 うまい! 授業のつくりかた』が地道に売れているのも、私の考察が支持されている証拠ではないかと自負しています。

 あ、この本は、先生向けに書きましたが、企業の新人研修担当者などにも好評です。ひとまず、買って読んでみてください。そして片手で読みながら、もう一方の手ではダンベルカールで上腕二頭筋を鍛えましょう。

---------- 立川 談慶(たてかわ・だんけい)
落語家
1965年、長野県上田市(旧丸子町)生まれ。座右の銘は「筋肉の鎧は心の鎧になる」。2019年1月現在、ベンチプレス120キロ。週3~4回のジム通いで、身体の部位ごとにいかに負荷をかけられるかを日々模索する。慶應義塾大学経済学部卒業後、ワコールに入社。3年間のサラリーマン時代を経て、1991年立川談志18番目の弟子として入門。前座名は「立川ワコール」。2000年に二つ目昇進を機に、立川談志師匠に「立川談慶」と命名される。2005年真打ち昇進。著書に『「また会いたい」と思わせる気づかい』(WAVE出版)『老後は非マジメのすすめ』(春陽堂書店)など。 ----------

落語家 立川 談慶

リスクとコストを判断して賭けに出たが失敗。結果でしか判断できない事はあるので、1億円の損失と保険料を払うリスクの金額の差がどれくらいあったのか知らないけれど判断して終わった事なので仕方がない。

キャンセル料1億円 中止のW杯釜石戦、試合時とほぼ同額負担 10/24/19(岩手日報)

 釜石市の釜石鵜住居(うのすまい)復興スタジアムで予定されていたラグビーワールドカップ(W杯)のナミビア-カナダ戦が、台風19号の接近で中止となった影響で、県は23日、バスのキャンセル料などが約1億円に上ると明らかにした。W杯日本大会組織委からの補償はない。新たな負担は生じないものの、試合実施時とほぼ同額の負担を県と同市がW杯釜石開催実行委の予算から拠出する。

 試合は13日午後0時15分開始予定で、開催可否を探っていた大会組織委と国際統括団体ワールドラグビー(WR)が同日朝に中止を発表した。県によると、観客輸送バス約200台のキャンセル料、警備員や誘導員計約360人の人件費、釜石市大町のテットのファンゾーンでのイベント出演料など計約1億円の損失が生じた。観客が事前予約で支払ったバス代などの払い戻し額計約700万円も含まれる。

 大会組織委は、興行中止保険が利き、払い戻すチケット代など損失の一定額が戻ってくる予定。一方、釜石開催実行委は中止を見込んだ保険が高額だったため加入しておらず、県と釜石市が同額支出していた同実行委予算の大会準備運営費約8億7566万円から支払う。

 会場への観客の輸送は開催県、自治体が担うことになっており直前まで輸送態勢を整える必要があった。野田武則釜石市長は「台風による対応、判断であり、やむを得ない」とした。

「『神戸方式』と呼ばれる独自の教員の人事異動方式が問題の一端になったとの指摘もある。勤務校と異動先の校長が協議して異動案を決め、市教委が追認する方式だ。『校長の権限が強くなる』とされ、教育現場の隠蔽体質を助長していると声も出ている。」

多くのシステムや方式は完ぺきではない。メリットとデメリット、規模や組織の体質、組織の人材構成やその他の要素で、向き不向きがある。それを理解して選択したり、変更したり、部分的に補完出来るように修正したりするとが普通だと思う。
例えば、市教委が追認するプロセスに問題があったのではないのか、検証が適切に行われてきたのか、抜き打ちチェックを含む監査のようなものがあったのか、あったのであればなぜ機能しなかったのか、市教委と教育現場との関係は適切だったのかなどが疑われる。追認のプロセスが機能していれば校長の暴走は止められたはずだ。もし追認するプロセスが機能していないと判断されれば、もっと早い段階で神戸方式を廃止する事は可能だった。廃止の抵抗勢力は校長達だったのか?どのような組織だったのか?調べる必要がある項目はたくさんあると思う。
システムが良くても運用する人間達に問題があれば本来の目的や結果は期待できない。ISO:国際標準化機構船の認定を受けている会社を見てそう思う。認定だけが目的と考えている企業は、認定及び認定の維持のためには嘘でもかまわないと企業が思っていれば認定を受けていても認定を受けている企業のイメージだけで品質が良いとは限らない。「神戸方式」の維持や廃止についても同じ事が言えると思う。

神戸の教諭いじめ 職員室や児童の面前でも堂々と…背景に管理職の甘い認識 10/24/19(産経新聞)

 神戸市立東須磨小(同市須磨区)で起きた前代未聞の教諭間のいじめ問題。男性教諭(25)に対する先輩教諭4人からの暴言や暴力は少なくとも1年以上続き、職員室や児童の面前でも堂々と行われた。校長や他の同僚教諭が事態の異常さを把握していたにも関わらず、4人の暴走を止めることができなかった背景には何があったのか。(木下未希)

 ■50件超の被害訴え

 「職員室が怖かった分、毎日子供といる時間が幸せでたまらなかった」。今月10日、被害を受けた男性教諭が児童に宛てた1通の手紙。大学卒業後、同校で教師としての一歩を踏み出した被害教諭を待っていたのは、先輩教諭4人からの壮絶ないじめだった。

 加害側は30代の男性教諭3人と40代の女性教諭1人。児童のいじめ指導などにも携わっていた。

 関係者によると、被害教諭は着任した平成29年から、からかいなどの過度な「いじり」を受けており、昨年春頃から徐々に加害側の言動が過激化したという。羽交い締めにされ激辛カレーを無理やり食べさせられたほか、熱湯の入ったやかんを顔につけられるなど、被害教諭が訴えるいじめ行為は50以上。被害教諭は精神的に不安定になり、今年9月から欠勤。一方の加害教諭4人も有給休暇の扱いで休んでいる。

 今月11日、被害教諭の代理人から被害届が提出され、兵庫県警が暴行容疑で捜査を開始。18日には市教委設置の調査委員会が初会合を開くなど、実態解明に向け動き始めた。

 市は、休んでいる加害教諭4人に給与などが支払われ続けている点に批判が寄せられていることを受け、給与の支払いを差し止める新条例を検討中。久元喜造市長は24日、「加害教諭の行為のおぞましさから見て、(給与支給は)市民の理解は得られない。教壇に立たせるわけにはいかず、早急に対応する」と述べた。

 ■管理職の認識甘く

 いじめの長期化を招いた背景には、校長ら管理職の認識の甘さと対応の遅さが指摘されている。

 昨年度から加害教諭らの行為を見かねた複数の教員が前校長に相談していたにも関わらず、前校長は加害教諭に対して具体的な指導を怠り、市教委にも報告していなかった。さらに被害教諭に「(加害教諭に)お世話になっとるやんな」と念を押し、いじめの相談に取り合っていなかったこともわかった。

 今年4月に就任した仁王美貴校長(55)も7月、被害教諭との面談で状況を把握したにも関わらず、加害教諭4人への口頭注意のみにとどめていた。仁王校長は9日の会見で、「赴任当初から加害教諭は職員室の中で悪い言葉遣いや高圧的な態度が見られた」としつつも、「悪質ないじめが行われているとは気がつかなかった」と釈明。被害教諭のSOSが届くことはなかった。

 ■変わらぬ隠蔽体質

 「不祥事が二度と起きないよう組織風土と学校現場を抜本的に改革する」。18日に開かれた調査委の初会合で長田淳教育長はこう強調したが、市民の間では不信感が拭えない。

 平成28年10月、神戸市立中3年の女子生徒=当時(14)=が自殺した際には、市教委が当時の校長にいじめの内容を記した調査メモの隠(いん)蔽(ぺい)を指示していた問題が発覚。今回も、市教委が具体的な聞き取りや対策を講じなかったことに批判があがっている。

 また、「神戸方式」と呼ばれる独自の教員の人事異動方式が問題の一端になったとの指摘もある。勤務校と異動先の校長が協議して異動案を決め、市教委が追認する方式だ。「校長の権限が強くなる」とされ、教育現場の隠蔽体質を助長していると声も出ている。

 問題の背景を、近畿大教職教育部の丸岡俊之教授は「保護者の厳しい目や評価を気にして学校現場だけで抑えようと問題を矮(わい)小(しょう)化する傾向がある」と説明。その上で、「現場の教員が市教委に直接被害を訴えるのは難しいケースもある。外部にも複数の相談窓口を設け、周知を徹底するなど二重三重の救済システムが必要」と強調している。

教諭いじめ4人の有給休暇に苦情続々…給与差し止めへ条例改正 10/24/19(読売新聞)

 神戸市立東須磨小学校の教諭4人によるいじめ問題で、神戸市が加害教諭の給与の支払いを差し止めるため、条例を改正する方針を固めたことが、関係者への取材でわかった。4人に給与の支給を続けていることに批判が高まっているためで、開会中の市議会に条例の改正案を提出する方針。

 市教育委員会は、これまでに加害教諭4人(30歳代の男性3人と40歳代の女性1人)が、男性教諭に暴言や暴行を繰り返していたほか、激辛カレーを無理やり食べさせるなどしていたことを認定。「児童の前に立たせるべきではない」と判断し、今月1日から事実上、自宅謹慎を命じている。

 現状は自宅謹慎の制度がなく、有給休暇として扱っており、4人には給与や手当が支払われている。こうした対応に市民から苦情が相次ぎ、市は職員が重大な不祥事を起こした場合、正式な処分が決定する前でも、給与の支給が停止できるよう条例を改正する必要があると判断した。

 市教委は加害教諭に対して処分前の自主退職を認めないことも決定。自ら退職した場合、退職金が支払われるためとしている。

「元教員の男性は『実名や顔写真、住所がさらされれば、責任のない家族も今の生活を続けることが困難になる』とし、『懲戒免職や教員免許はく奪で(加害教員を)二度と教育に関わらせないことが大切ではないか』との見方を寄せた。」

文科省、兵庫県、そして神戸市は「懲戒免職や教員免許はく奪で(加害教員を)二度と教育に関わらせないことが大切ではないか」を実行できるように法改正に取り組むべきだと思う。

「加害者教壇去って」「教員志願者が失望」 神戸・教員暴行で保護者、元教師ら意見続々 10/24/19(神戸新聞NEXT)

 神戸市立東須磨小学校(同市須磨区)の教員間暴行・暴言問題を巡り、神戸新聞社が双方向型報道「スクープラボ」で意見を募ったところ、保護者や教員、読者などさまざまな立場から約160件の投稿が寄せられた。加害教員4人への厳しい非難や、歴代校長や市教育委員会の責任を問う声の一方、精神的に不安定になり療養を余儀なくされている被害教員への励ましも多く届いた。主な内容を紹介する。

【写真】「二度と教壇に立ってほしくない」寄せられた主な意見

■保護者から

 小学5年の子どもを育てる母親は、家庭でこんな会話があったことを教えてくれた。「学校で東須磨小のような問題を見たらどうする?」と子どもに尋ねると、「校長先生に言う」と答えが返ってきた。そこで「今回は校長先生も放っておいたんやで」と伝えると、言葉を失ったという。

 だが、次に戸惑ったのは母親だった。「いじめた先生は悪いことをしたのに、警察に捕まらへんの?」。子どもにそう問われ、「今度は私が答えることができませんでした」と書いた。

 加害教員の行為については「いじめなどという生易しいものではない」と指弾する声が相次いだ。「もう学校を信じられない」「(加害教員は)今後、どこの学校現場にも立たせないでほしい」との意見も目立った。

 最近、参観日で小学校に行ったという保護者は「子どもたちは先生を信じ切って授業に取り組んでいた」と感想を記し、続けて訴えた。「そんな子どもたちを裏切るようなことは、絶対にしないでほしい」

 ただ、寄せられたのは不信感ばかりではない。既に大学生になった子どもがいるという主婦は「子どもが小学生の頃の校長先生は素晴らしかった」という。毎朝のように学校周辺を清掃し、校長室は誰もが入りやすいように戸を開けたまま。「子どもにも保護者にもどこまでも優しく、毅然(きぜん)と対応していた」と振り返った。

■教育現場から

 現役教員やOBからは、校長らの責任を問う声も集まった。

 神戸市内の小学校で教員をしていた男性は「東須磨小の学校運営が普通でなかったことは容易に想像できる。結果的に問題をここまで放置した市教委、管理職の責任も重大」と指摘。他市で校長をしていた男性も「校長なら(校内で)異変が起きれば3日以内に把握できるはずだ」とし、「これから教員を目指す若者にブレーキをかけたのではないか」との懸念も示した。

 保護者や読者からの投稿には「加害教員の名前などを公表するべきだ」との内容も多かった。これに対し、元教員の男性は「実名や顔写真、住所がさらされれば、責任のない家族も今の生活を続けることが困難になる」とし、「懲戒免職や教員免許はく奪で(加害教員を)二度と教育に関わらせないことが大切ではないか」との見方を寄せた。

     ◇

 この記事は神戸新聞の双方向型報道「スクープラボ」に寄せられた情報を基に取材しました。

人間同士がぶつかり合うのは仕方のない事だと思う。どちらかが妥協するか、どちらも妥協するか、日本的に陰湿な行為を始めるのかなどいろいろなパターンがあると思う。
教師は大変かもしれないが、人間同士、又は、子供同士がぶつかり合うのは仕方がないので、妥協点の見つけ方を教えるべきだと思う。不満を押し殺すのは周りにとっては良いが、本人にとっては良くないし、不満が変な形で現れたり、爆発するかもしれない。考え方、育った環境、又は、個性が違う以上、衝突や納得出来な部分があるのは仕方がない。上手くどこかで妥協する点を探す、又は、妥協出来るように学ぶしかないと思う。

教員間いじめ 暗黙のルール破った女性教諭に陰湿マタハラ 10/24/19(NEWS ポストセブン)

 1990年代後半、「学級崩壊」が大きな社会問題として取り上げられたが、それから20年余り経った今、子供ではなく教師や保護者が原因の「学校崩壊」が起きている。

 神戸市の市立東須磨小学校で、4人の教諭が20代の男性教諭に暴行を加えた事件。テレビから流れる壮絶な動画に思わず目を背けた人も多かったはずだ。

 教育の現場にいったい何が──。教職員間のいじめの実態から、“閉ざされた聖域”の内情を追った。東海地方の中学校で教鞭をとったA子さんは、予想外の出来事がベテラン教諭の逆鱗に触れた。

「担任を持った年の5月に妊娠がわかったんです。学校では中途半端な時期の産休が嫌がられ、“クラスを持ったら計画的に妊娠しろ”との暗黙のルールがある。それを破ったことに激怒したのが同じ学年を受け持つ40代の女性主任でした」

 女性主任は学年集会の際、「生徒を立たせているのに自分は座るのですか」とA子さんの着席を許さなかった。さらに、旅先の土産をA子さんだけに渡さないなど、陰湿なマタハラ行為が続いた。

「他の先生たちも“ルールを破ったのが悪い”とばかりに助けてくれない。生まれてくる子供のために環境を変えようと2学期半ばに退職しました。

 送別会で主任が『今までお疲れさま』と妊娠中の私にウーロンハイを手渡したときは、さすがに言葉を失いました」

※週刊ポスト2019年11月1日号

尾灯消えたまま走る女性教諭の車、署員が職務質問したら… 10/24/19(読売新聞)

 長崎県警大村署は24日、同県大村市立竹松小の女性教諭(53)(同市西部町)を道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで現行犯逮捕した。容疑を認めているという。

 発表では、教諭は同日午前0時45分頃、同市森園町の県道で、酒気を帯びて軽乗用車を運転した疑い。尾灯が消えた状態で走行している車を見つけた同署員の職務質問で発覚した。

 大村市教委によると、教諭は同小で4年の学年主任をしているという。

「流山市の教育委員会は、この発言について『選択肢の一つとして転校し、生活をやり直す方法もあるという意味』などと説明しています。 」

テレビ朝日系(ANN)のニュースの表現の仕方に問題があるのかしれないが、下記の記事と動画から判断すると流山市の教育委員会の説明のように理解できない。流山市の教育委員会にも問題があるのだろうか?流山市の教育委員会の担当と中学校の校長は日本語の能力は十分なのか?
少なくとも一部の教育委員会は問題があり、環境の改善に役に立っていない、又は、害である可能性があると思う。森田健作県知事、どう思いますか?

いじめ訴えに校長が「一切ない 不服なら他校へ」 10/24/19(テレビ朝日系(ANN))

 千葉県流山市で深刻ないじめ被害が3年以上放置された問題で、被害を訴えた保護者に対して中学校の校長が「不服があるなら別の中学校を紹介する」などと発言していたことが新たに分かりました。

 流山市のいじめ被害の中間報告書によりますと、男子児童へのいじめは中学入学後も続いていました。2016年の中学2年の時に保護者が校長に被害を訴えましたが、この際、「ないものはない、いじめは一切ない」「不服があるなら別の中学校を紹介する」などと転校を勧めていたことが新たに分かりました。流山市の教育委員会は、この発言について「選択肢の一つとして転校し、生活をやり直す方法もあるという意味」などと説明しています。

日本には隠れた教育の問題が存在すると思う。文科省は力、および、能力不足なのか、やる気がないのかもしれない。
学校や市教委に問題があっても何も実効的な対策が取れないのか、取らないのかかわらないが、このような状態では日本の教育はダメだったのか、だめになっているのかわからないが、税金が有効に使われていないと思う。

いじめ問題が相次ぐ川口市教委が、県教委の指導や裁判長の要求にも不誠実対応 (1/2) (2/2) 10/21/19(AERA dot.)

 東京都の北側に隣接する、埼玉県の川口市。市立中学校に通っていた林昌之くん(17=仮名)は、いじめを受けた当時の学校や市教委の対応が不適切だったとして、市を訴え損害賠償を求めている。

【写真】市教委や学校の対応に怒りを隠せない昌之くん

「法律に欠陥」のトンデモ主張

 '11年の大津市のいじめ自殺をきっかけに制定された「いじめ防止対策推進法」では、いじめを「行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」などと定めている。ところが市側は、裁判の答弁書に「法律としての整合性を欠き、教育現場に与える弊害を看過しがたい欠陥がある」と記載。いじめ防対法によるいじめの定義は都合のいい解釈を招くもの、と主張しているのだ。

 そのうえで、昌之くんのケースが防対法の定義するいじめに該当しても、防対法に基づいて設置された調査委員会が認定したとしても、ただちに違法ではない、などと主張している。

 一方、昌之くんの弁護団は「以前は、力の強い者から弱い者へ継続して行われる加害をいじめとしていたが、防対法では、1回起きただけでもいじめなどと定義を広げた。子どもたちが置かれた現実を反映している」として反論。ネット上では「法に欠陥があるから守らなくていいというのか」「責任逃れ」などと、市への批判が集中している。

 市教委は取材に「法に欠陥がある」としたことについて「われわれはそう主張していない。同趣の日弁連意見書を引用しただけ。法律を否定していない」との認識を示す。

 今回の裁判は、加害者を訴えたものではなく、学校や市教委の対応が不適切だったかどうかが争点だ。

 訴状では、昌之くんへのいじめは(1)1年生の5月、サッカー部の同級生のグループLINEからはずされた。(2)3学期に部の練習中、ほかの部員から襟首を後ろからつかまれ、首絞め状態でひきずられ、揺さぶられるなどの暴力を受けた。(3)1年生から2年生にかけてグループLINEの中でサッカー部員が昌之くんになりすまし、からかいや誹謗中傷を受けた、としている。

不誠実な対応だらけの現実

 昌之くんが受けたのは生徒からのいじめだけではない。顧問に体罰を受け、3年間で4回、学校に通えない期間があった。ところが市教委は調査委員会の設置が遅れ、決まったはずの学習支援も怠っていた。そのため文科省や県教委は学校や市教委へ再三再四、指導している。

 こうした指導に法的な拘束力はないとはいえ、なぜ市教委は指導に応えなかったのか? 市教委は「県教委とは常に連絡、連携し、情報共有はしていた。指導なのかは第三者の判断を待ちたい」と述べたが、県教委は「指導は包括的に行われる。指導にあたるものがあったと認識している」との見解だ。

 不誠実な対応はまだある。

 裁判長は、市側にいじめを認めるか否か答えるよう再三求めているが、答弁書では一切触れていない。また、昌之くんは中学の卒業証書を手にしていない。市側は裁判所で手渡そうとし、反発を招いた。

 昌之くんの母・晴海さん(仮名)は憤りを隠さない。

「調査報告書が公表されたとき、教育長も記者会見で謝罪しました。しかし、裁判では内容を否定しています。法に欠陥があるから、指導しなかったのでしょうか」

 いじめ問題への教育現場の姿勢を子どもたちは見ている。それを忘れてはならない。

(取材・文/渋井哲也)

しぶい・てつや ◎ジャーナリスト。自殺、自傷、いじめなど、若者の生きづらさに関するテーマを中心に取材を重ねている。近著に『ルポ 平成ネット犯罪』(ちくま新書)があるほか、現在、来年に刊行予定のいじめ問題に関する著書を執筆中

人材不足で条件が良い選択肢が増えれば楽な仕事が良い、同じ給料であれば楽、又は、休みが取りやすい仕事が良いと考える若者が増えている証拠であろう。
ブラック企業とか、若者のやる気搾取とかで取り上げられる「とてもやりがいのある仕事」の表現では多く若者は動かないと言う事であろう。
日本だけではないと思うが、これまでの慣例とかやり方と言うだけの理由で無駄や無意味なやり方を継続している場合、変えるべきだと思う。まあ、中には俺たちは我慢したとか、俺たちはやったのにと不満に思う人達はいると思うが、どこかで線を引くべきだと思う。
後、学校では根性とか、やる気を強調するする事はなくなり、今後はもっと部活動を経験する子供は減ると思うので、集団行動、集団活動や組織の問題点を経験しない子供達には自衛隊とか海保の厳しい規則、規則順守、そして体育会系の環境を避ける子供は増えると思う。教育現場の対応が社会のその他の組織や選択肢とリンクしていると思う人は少ないと思うが、考え方や価値観が違えば、昔はとか、やりがいとか昔の基準で考えても大きな改善策は出て着ないであろう。

“内定辞退率”93% 大和堆で活躍の海保9管 新人獲得に四苦八苦 10/23/19(KYODO)

 北朝鮮の漁船が水産庁の取締船と衝突し、緊張が高まる日本海・大和堆(やまとたい)-。その最前線で活躍する海上保安庁の第9管区海上保安本部は深刻な求人難に悩まされている。今月、海上保安官を養成する海上保安学校に第9管区採用として入学したのは、同管区を内示された採用試験合格者のわずか7%。いわゆる“内定辞退率”はなんと93%にもなる。公務員志望者が“お試し受験”をしたり、「労働条件が公務員らしくない」と敬遠したりするのが主な理由だという。(池田証志)

【写真でみる】放水訓練をする大型巡視船「さど」

 ■全国でも75%が辞退

 海上保安庁の一般職員養成機関「海上保安学校」(京都府舞鶴市、在籍者約640人)では毎年2回、高校卒業者と卒業見込みの生徒を対象に採用試験を実施。合格者は計11ある管区のいずれかへの配置を内示された後、原則1年間給料を受けながら同校で授業を受け、現場に配置される。内示先はおおむね受験した場所で決まるという。

 今年5月、主に巡視船の運航に必要な知識と技能を身につける「船舶運航システム課程」の第1次試験が行われた。第9管区内の新潟、石川、長野の3県で受験した439人のうち97人が合格。合格者全員に第9管区を内示したが、残ったのはたったの7人だった。辞退率は約93%。やむなく他の管区で受験した4人を受け入れ、なんとかほぼ定員を確保。今月、めでたく入学した。

 全国でみると、受験した5437人のうち890人が合格し、225人が入学。辞退率は約75%で、全国的にみても高いことが分かるが、第9管区は特に厳しい状況で、海保関係者は「全国にある11管区の中で、ワースト1、2位を競っているレベルだろう」と話す。

 ■「お試し受験」?

 第9管区によると、公務員志望者の多くは、長期にわたる船上勤務や僻地(へきち)勤務など海上保安官特有の労働条件を嫌い、国や県、市町村などの一般行政職を優先しがち。治安に直接関わる公務員の中でも、転勤範囲が比較的狭い自治体の警察や消防に流れてしまう。

 さらに、「地方より都会で働きたい」という若者もまだ多く、海上保安庁の中でも東京や横浜を所管する第3管区に人気が集まっている。

 第9管区の人事担当者は「そもそも、うちは受験期日が5月なので、一般の公務員試験が実施される秋を控えた“お試し受験”として使われているようです」と分析する。

 ■「海猿」人気も今は昔

 海上保安庁の特殊救難隊の活躍を描いた人気テレビドラマ「海猿」の影響で、かつては海上保安官ブームが起きたが、第9管区のリクルーターを務める海上保安官は「いまの受験者は『両親が再放送を見ているのを見たことがある』という程度で、ほとんど知りません」と嘆く。

 すっかり冷え切った採用事情に直面した第9管区では、現役の海上保安官をリクルーターに指名▽教育委員会や学校にリーフレットを配布▽若者を対象にした職場体験-などを実施。高校生だけでなく、小学生のころから働きかけ、「海上保安官はかっこいい」というイメージを浸透させようとしている。

 7月には、新潟市中央区のデンカビッグスワンスタジアムで行われたサッカーJ2、アルビレックス新潟のゲームで、連携イベントを実施。ハーフタイムに「保安官募集」の横断幕を掲示するなどした。

 第9管区の小平敦総務部長は「海上保安官は、とてもやりがいのある仕事です。巡視船の乗組員の一体感を感じられる魅力がある」とアピールする。

 ■ワークライフバランス

 平成28年、政府が関係閣僚会議で「大規模事案の同時発生に対応できる体制の整備」を決定したことなどを受け、海上保安官の定員増が続いている。今年度末の定員は1万4178人だが、数百人規模の欠員が出ており、日本周辺海域でわが国の主権と治安を守るには、人員確保が急務だ。外国漁船による違法操業が横行している大和堆を抱える第9管区も例外ではない。

 海上保安庁本庁は少子化が進む中で要員を確保することを目的とする検討委員会を設置。ワークライフバランスの観点から業務効率化を進め、休日増や残業減、男性の育児休暇の取得促進など、魅力ある職場をつくっていく方針だ。

前校長「お世話になっているやろ」暴力被害、相談できず 10/22/19(朝日新聞)

 神戸市立東須磨小学校で横行していた教員間の暴力・暴言問題は、市教委の調査委員会が発足し、弁護士が実態解明に乗り出した。市教委などによると、一連の加害行為は、被害者の男性教員(25)が2017年春、新人として同小に着任してまもなく始まったとみられる。学校側が有効な手立てを打たず、行為がエスカレートしていった状況が浮かび上がっている。

 加害教諭4人のうち、30代の男性2人は15年春から同小に在籍。うち1人(A)は18年度、校内でのセクハラまがいの発言のほか、先輩教諭へのなれなれしい口調や呼び捨てが問題化した。学校は個別の指導や職員全員への研修をしたが、問題行為はその後も続いた。

 この教諭は、被害教員に対し、プロレス技をかける▽ロール紙の芯で殴る▽車の上に土足で上がる▽同僚女性にLINEで性的なメッセージを送らせる――などの嫌がらせ行為を繰り返した。もう1人の教諭(B)は、この教諭の行為をはやし立て、自らも暴言を浴びせたり、書類を投げて渡したりしていたという。

 被害教員と同じ17年春に着任した40代女性教諭(D)は「クズ」「犬」などの暴言をはき、懇親会の席で飲酒を強要するなどした。

 翌18年春に着任した30代男性教諭(C)も加わり、暴力や暴言を繰り返した。複数の加害教諭が、被害教員に激辛カレーを無理やり食べさせたのはこの年9月の出来事だった。

 関係者によると、年末になり、被害教員が意を決して当時の校長(今春に異動)に被害を相談しようとしたが、この前校長は「(加害教諭に)お世話になっているやろ」と話をさえぎり、取り合わなかった。

 市教委の調査では、被害教員が前校長から話を聞いてもらえたのは、翌19年2月、別の教員が前校長に「被害教員へのふざけがひどい」と訴えた後だった。ただ、前校長は被害教員がこのとき「大丈夫です」と説明したとして、具体的な内容は聞き取らず、加害側を口頭での注意にとどめた。

「4月に東須磨小から異動した前校長が、現在勤務する小学校の児童の保護者らに『12月末まで療養が必要と医療機関に診断された』と説明する文書を配布していたことが、市教委への取材で分かった。前校長は問題発覚後、体調不良を理由に休んでおり、教頭が職務を代行している。」

「療養が必要」は本当かもしれないが、本人が体調不良を訴えているから療養が必要と診断してもらったぐらい軽度だと思える。まあ、推測なので何とも言えない。
元日本維新の会の丸山穂高衆議院議員のように不都合になれば療養が必要との理由で逃げるのであろう。「疾病のため2カ月の休養が必要」と言った割には早く表に出てきた。
個人的な意見だが前校長はなかりずる賢いタイプではないかと思う。検証するためにチームは前校長の過去についてしっかりと調査するべきだ。今回の加害者教師だけでなく、似たような状況を過去にも作っているに違いないと思うからだ。前校長の過去に問題があり、徹底的に調べれば、似たような校長達の自己抑制に貢献できると思う。もちろん、自信家、又は、リスクがあると認識できても簡単には変わる事が出来ない校長は変わるころはないと思うので、外部が退場を言い渡すしかないと思う。

加害教員の自主退職認めず「厳正に処分」 神戸・教員暴行 10/22/19(神戸新聞NEXT)

 神戸市立東須磨小学校(同市須磨区)の教員間暴行・暴言問題で、市教育委員会は21日までに、加害教員4人が処分前に自主退職を申し出た場合、認めない方針を決めた。「自主退職で身分がなくなれば、処分を下せなくなる」として事前に手を打った形だ。

【動画】被害教員が激辛カレーを強要されている場面

 市教委によると、処分を受ける前に退職した場合は退職金が支給される上、神戸市以外の自治体で教員採用試験を受ける際、志願書に懲罰歴が載らないという。市教委は「厳正に処分しなければ、市民の理解は得られない」としている。

 一方、4月に東須磨小から異動した前校長が、現在勤務する小学校の児童の保護者らに「12月末まで療養が必要と医療機関に診断された」と説明する文書を配布していたことが、市教委への取材で分かった。前校長は問題発覚後、体調不良を理由に休んでおり、教頭が職務を代行している。

 前校長は東須磨小教頭だった2017年、採用1年目の男性教員に飲み会参加を強要したほか、その後の加害教員による度重なる嫌がらせ行為を市教委に報告していなかった。市教委が設けた調査委員会は前校長にも聞き取りをし、管理責任を検証する考えを示している。(佐藤健介)

神戸市教育委員会に対しても神戸市は第三者委員会を設置して調べる方が良い。今回の問題は神戸市立東須磨小で教諭4人だけの問題ではないと思う。

東須磨小学校の教諭イジメ事件で続々、出る”主犯”女性教諭の余罪 子どものイジメも急増〈週刊朝日〉 (1/2) (2/2) 10/21/19(AERA dot.)

 神戸市立東須磨小で教諭4人が男性教員(25・療養中)に激辛カレーを食べさせたり、暴行を加えていた問題で、神戸市教育委員会は18日、弁護士3人から構成される第三者委員会を設置。調査が始まった。

 すると、児童の間でもイジメが多発。2017年度は、0件だったにもかかわらず、2018年度に13件、2019年9月までで16件のイジメがあったことがわかった。

「まさに今回、イジメを受けた先生と同じような時期に児童の間でも数が増えている。児童が先生のマネをしていたんじゃないでしょうか」

 こう訴えるのは、東須磨小学校に子供を通わせている、保護者のAさん。教諭のイジメ問題が明らかになってから、児童が体調不良を訴えるケースが急増しているという。そこで小学校では保健室とは違う部屋を設け、対応にあたっているという。

「うちの子供によれば、先週も授業中、急に呼吸が早くなって連れていかれた児童がいたそうです。保健室ではない部屋には、毎日、何人もの児童が授業中、放課後など関係なく、たくさん、来ているそうです。泣きわめいたり、固まって何も話せないなど、先生たちも対応で大混乱だそうです」(前出の保護者)

 そんな中、4人の教諭が被害者教諭たちに、さらなるイジメを加えていた例が明らかにされた。

「ビール瓶を口に突っ込まれて、飲むことを強要。お菓子を口に突っ込み、食べさせる。激辛ラーメンを食べさせ、その汁を目に塗りたくる。SNSで他人に性的、わいせつなメッセージを強制的に送信させる。服やズボンをビリビリに破られる。髪の毛や服にノリをつけて、パリパリにする。など50以上ものイジメが申告されていました」(教育委員会関係者)

イジメの中心的存在だったのは、40歳代の女性教諭だ。この女性教諭と東須磨小学校で一緒に勤務した経験のある教諭はこう話す。

「女性教諭とは他の学校でも同じでしたから5年くらいは一緒に仕事をした。どうしてこんな人が子供を教える先生なのかと信じがたい人です。イジメは今にはじまったことではありません」

 さらにこう続ける。

「昔、同じ職場だった時、女性教諭が嫌いなB先生がいました。『B先生はどうしようもない。授業中に騒いでもいい。ボイコットしてもいい』と子供たちにけしかけるのです。東須磨小学校でも、嫌いな先生に同じことをしていた。女性教諭は被害を受けた男性教諭について『反抗してもいい』『言うこと聞くな』と生徒に話し、アイツ呼ばわりしていました」

 被害を受けた男性教諭へのイジメは、児童へ配布するプリントに落書きしたり、水で濡らしたりするなど、児童への授業に影響するものも報告されている。

「職員室でも、人が少ない時を狙って、3人の男性教諭たちをけしかけて、被害にあった男性教諭の背後から蹴ったり、叩いたりしていた。ある時『痛い、痛い』というので、何事かと見たら、被害者がしゃがみこんでいた。叩いた男性教諭は、小走りに逃げて行った。被害者に聞いても『いや、大丈夫ですから』『何もないです』というばかだったそうです。被害者は、イジメていた4人から『家まで運転しろ』と送迎を命じられ、パシリにされていた。私も女性教諭が被害者の車に乗っているのをみたことがあった」

 10月16日の保護者説明会では、4人の教諭の謝罪文が読みあげられた。

女性教諭は被害を受けた男性教諭について「かわいがってきただけに本当につらいです」と綴っていた。

また、激辛カレーの「現場」で家庭科室やマスコミで報じられる正門などを改修することも、報告された。別の保護者がこういう。

「4人の教諭の謝罪文には非難ゴウゴウでしたね。謝罪になってないという意見が大勢。それに、家庭科室や正門を改修って税金でしょう。何を考えているのやら。先生による先生のイジメに気づいていた子供も結構います。女性教諭が被害の男性教諭に『アイツ』『とろい』『イヌ』などと、文句を言っているのをうちの子どもも聞いたことがあるそうです。『先生があんなことを言うのは、信じられない。ああいう大人にはなりたくない』と話しています」

 保護者の許可を得て東須磨小学校に通っている子供に取材すると、こう答えた。

「東須磨小学校イコールイジメというイメージになっている。恥ずかしい。もうあの4人の教諭には学校に戻らないでほしい」

(本誌取材班)

※週刊朝日オンライン限定記事

教師を目指す人達が人格者であれば、普通の会社ではいじられるような人物でも極端にひどく扱われる事はないと思う。実際、神戸市の市立東須磨小学校で、4人の教諭が20代の男性教諭に暴行を加えた事件で教員免許を持っているだけで子供を教育する人達が普通の人、又は、それ以下である可能性が露呈した大事件と言ったところだろうか?

教師が精神的におかしくなる問題の一部は学校や教師達にある可能性があると推定する事件だと思う。新人教員の能力不足、学級崩壊やモンスターピアレンツは問題を悪化させている要因だと思うが、その根子には教員組織や教員社会の問題があるかもしれない事が疑われる。

「職員室内での立場の強弱が固定化された状況があったのでしょう。いわば“職員室カースト”です。神戸の女性教諭は、前の校長が引き抜いたので発言力が強く、他の教諭は逆らえなかったとされる。近年、教育現場では労働環境の悪化とともに精神的に未熟な教師が増えており、今回の事件は氷山の一角だと考えられます」

「精神的に未熟な教師が増えており」は教育現場だけでなく、日本社会の現実の一部で、精神的に未熟な若者が増えている事に比例しているのではないのか?そうであれば問題のある教師達が精神的に未熟な若者をさらに増産する事に関与していると考えられると思う。そして、問題を把握して対応しないのか、問題を把握していないのかについてわからないが、責任は文科省にもあると思う。

残酷な「職員室カースト」の実態 下に落ちたら這い上がれず 10/21/19(NEWS ポストセブン)

「もうアカン、アカン、イヤだ!」──羽交い締めにされながら叫ぶ男性の口元に、無理やり「激辛カレー」が押し込まれる。周囲からは、「アハハハハ!」という甲高い笑い声が聞こえた。

 神戸市の市立東須磨小学校で、4人の教諭が20代の男性教諭に暴行を加えた事件。テレビから流れる壮絶な動画に思わず目を背けた人も多かったはずだ。

 激辛カレーの他にも「首を絞める」「鞄に氷を入れる」「新車にトマトジュースをかける」などのいじめは合計70項目に上った。

 加害者は30代の男性教諭3人と40代の女性教諭とされ、リーダー格の女性教諭は“女帝”と呼ばれた。休職に追い込まれた教員は兵庫県警に被害届を提出している。石川教育研究所代表の石川幸夫氏が指摘する。

「職員室内での立場の強弱が固定化された状況があったのでしょう。いわば“職員室カースト”です。神戸の女性教諭は、前の校長が引き抜いたので発言力が強く、他の教諭は逆らえなかったとされる。近年、教育現場では労働環境の悪化とともに精神的に未熟な教師が増えており、今回の事件は氷山の一角だと考えられます」

 関東地方の小学校で教壇に立つ30代男性教諭のAさんが打ち明ける。

「私を標的にしたのはバリバリ働く50代の女性教諭。何かあれば校長に直談判する“女帝”タイプで、校長も同い年の彼女には何も言えなかった。女性教諭の作成したプリントの間違いを指摘したら、職員室で私宛の電話を受けても取り次がないといった、嫌がらせが始まりました。

 それだけなら個人間のトラブルですが、残業続きでヘトヘトの時期に子供たちの前で『あなた最近、たるんでるよね。もっと仕事に自覚を持ちなさい!』と怒鳴られたり、自作の学級通信をクシャクシャに丸められたこともあります。敏感な子供たちの間で“A先生はダメ先生”との噂があっという間に広まり、クラスが荒れて学級崩壊寸前になりました」

 職員室内の視線も冷ややかになった。

「小学校の教諭は担任を持てば年齢にかかわらず“一国一城の主”のようなところがあり、親身になって相談に乗ってくれる相手もいません。ピラミッドの頂点にいる女性教諭には他の先生も意見できず、そのうち事務職員まで私を避けるようになりました」

 ヒエラルキー上位の教諭は同じ学校にとどまることが多く、一般的に最長とされる8~10年程度は居続けることになる。同じ職員室での勤務を続ける限り、ひとたび序列が下になれば、そこから抜け出すことは難しいのだ。

※週刊ポスト2019年11月1日号

免許証提示せず…“スピード違反”で警察官に呼び止められた23歳消防士 道交法違反で現行犯逮捕 10/20/19(石川テレビ)

 スピード違反で呼び止めた警察官に免許証を提示しなかったとして、消防士の男が逮捕されました。

 道路交通法違反で現行犯逮捕されたのは、金沢市中央消防署の消防士・清水奨太容疑者(23)です。

 警察によりますと、清水容疑者は20日午前7時過ぎ、金沢市内の国道8号線で法定速度を超えるスピードで乗用車を運転。警察官が清水容疑者を呼び止めた際、免許証を提示しなかったことから警察は逮捕に踏み切ったということです。

 警察は清水容疑者の車がどれほどのスピードが出ていたのか明らかにしていませんが、調べに対し、清水容疑者は「速いスピードを出して車を運転していない」と容疑を否認しています。

2教諭「懲戒免職」...18歳未満と知りながら少女にみだらな行為 10/19/19(福島民友新聞)

 県教委は18日、18歳未満と知りながら少女にみだらな行為をしたとして、いずれも県青少年健全育成条例違反の罪で略式起訴された二本松三中の男性教諭(34)と、安積高の男性教諭(45)を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。

 今回を含め本年度の懲戒処分は9件で、うち免職は3件となった。相次ぐ不祥事の発生を受け、県庁で記者会見した教育次長は管理職への指導の在り方を再検討する考えを強調した。県教委によると、34歳男性教諭は今年4月、福島市のホテルで少女にみだらな行為をした。45歳男性教諭は今年8月、東京都と郡山市のホテルで5回にわたって少女とみだらな行為をした。

「神戸市議会議員の上畠のりひろ議員が教育委員会に対して、東須磨小学校の件について態度を明らかにせよと迫った翌日、教育委員会のHPから委員の名前と顔写真が削除されていました。」

日本では肩書が良い人達が委員になる事が多いが、実際に仕事をしているのだろうか?やっている仕事に間違った事がなければ削除する必要はないと思う。神戸市教育委員会には闇の部分があると言う事なのか?

神戸市教育委員会HPから委員の名前と顔写真が削除される  10/17/19(事実を整える)

<神戸市いじめ自殺・証拠隠蔽問題>密室化する市教委と第三者委員会 (ソーシャルアクションラボ)

 神戸市垂水区で2016年10月、市立中3年生の女子生徒Aさん(当時14歳)が自殺した問題で、神戸市教委職員が当時の校長に対し、生徒から聞き取りした「いじめメモ」の存在を隠蔽(いんぺい)するよう指示していたことが判明した。女子生徒の母親は「裏切られた」と怒りを新たにする。なぜこのようなことが起きるのか。【ジャーナリスト・粟野仁雄】

◇「腹をくくってください」と市教委主事が校長に隠蔽工作

 市教委などの会見をもとに概要を説明する。Aさんが垂水区内の川の欄干で首を吊り死亡したのは16年10月6日。5日後に学校は、Aさんと仲の良かった生徒6人に聴取し証言をメモに残した。メモには、歩行中に足を引っかけられたり、「顔面凶器」などと容貌を中傷されたりしていたという目撃証言が「いじめ」という言葉とともに明記して記録されていた。

 母親が昨年2月、メモについて市教委に尋ねたところ、当時の校長は「メモは記録として存在しない」と回答。自殺後に市教委が設置した第三者委員会は同8月8日、いじめの存在は認めたが「自殺との関連は特定できない」「メモは破棄された」との報告書を出した。この直後、現校長がメモの存在を知り市教委に伝えたが放置された。母親は第三者委員会報告に納得せず再調査を求めた。

 今年3月、現校長がメモを市教委に提出したため、市教委が調査を開始。4月にメモの存在を公表したが「隠蔽ではない」とした。市教委の依頼で弁護士2人が再調査し6月3日、「隠蔽」を認定する報告書を公表した。

[聞き取りメモを巡る経緯]
2016年10月 女子生徒が神戸市垂水区内で自殺。学校は同級生らに聞き取り調査し、メモを作成。市教委が第三者委員会を設置
          この間、生徒の母親は市教委側にメモの確認を繰り返し求める
  17年 8月 第三者委が「いじめはあったが自殺原因は特定できない」とする報告書をまとめる。メモは「破棄」と記載。校長から「メモは存在」と指摘を受けた市教委は確認作業をせず放置

  18年 3月 母親が報告書は不十分とし、自殺原因などの再調査を求める
     同    第三者委が市長に報告書を提出。校長は改めて「メモは存在」と指摘し、市教委が初めて調査開始

   4月 市教委がメモがあったと発表

   6月 市教委が同主事が校長にメモの隠蔽を指示と発表                          ※市教委の説明などに基づく

 どんな「隠蔽工作」だったのか。報告書によると、昨年3月ごろ、遺族との窓口役を務めていた市教委の課長級職員(首席指導主事)が自殺当時の校長に「メモはなかったことにしよう」と持ち掛けた。遺族の申請で行われた神戸地裁による証拠保全手続きの際も、職員が校長に隠蔽を要請。渋る校長に「腹をくくってください」と押し切った。

 隠蔽した理由について主事は「遺族からの情報公開請求は終わっており、メモを出すと再度、請求されるためマスキング作業などが煩雑で第三者委員会の報告書作成に支障が出る」と弁明したという。報告書は、校長については「自殺から5カ月近く経てからメモの存在を明かした場合の遺族の反応を心配し、ないことにしてやり過ごしたかった模様」とした。報告書に対し、母親は「メモの隠蔽はいじめ自体を隠そうとする学校、市教委の姿勢から生じた。まだ隠されている文書や事実があるのではないかと不信感が募る」とコメントした。

◇声を上げない教員たち 学校現場は蚊帳の外

 6月4日の神戸新聞によると、自殺5日後の生徒からの聴取は、学級担任ら9人で構成する学年団教員が行った。聴取後、校長、教頭、スクールカウンセラー、主事が出席する場でメモのコピーが配布され、聴取した教員から説明があった。校長は教職員に「生徒へのカウンセリング資料は本来残すべきものではなく、今さら出せない」と説明したが、戸惑う教職員もいたという。

 前出の報告書は「経緯を2人以外に知る者はいない」として組織的隠蔽とは認定していない。市教委も隠蔽事実を認めたものの「主事だけが市教委へ報告していた。ダブルチェックできるチャンネルを他に作るべきだった」(江尻勝也学校教育課長)と主事の独断を強調し「組織隠蔽」を必死に否定する。

 遺族代理人の辰巳裕規弁護士は「事件直後、中学には教育委員会職員が派遣され 当初から指導課が組織対応していた。証拠保全の時も、担当課長がいち早く学校に来ており、校長が課長との協議で決めたと考えるのが自然。教育長あての遺族への回答書の対応について、一主席指導首事が独断で判断するとは思えない」と「主事独断」に疑問を呈する。

 それにしても同中学の教員らは声を上げられなかったのか。「実は現場は何もわからないのです」と語るのは、兵庫県たつの市の元中学教員で「学校の事件・事故を考える会」の内海千春共同代表(59)。内海氏は1994年に小学校6年の長男(当時11歳)が担任教諭の暴力指導を苦に自殺した。市教委は暴力を否定していたが2013年にやっと事実を認めた。

 内海氏は「隠蔽を指示した校長と一部の教員だけが情報を占有し大半の先生は知らされていないのでしょう。知っている教員も、校長が『なかったこと』にしていることを他の先生に言うはずはない。疑問に思う教員も誰に聞いてよいかわからないのです。今の校長が今年になってメモの存在を市教委に報告したのは握り潰して後にばれたら責任が問われるからではないでしょうか。結局、校長と市教委の責任の押し付け合いにしか見えません」。

◇第三者委員会にも不信感

 母親は「『顔面凶器』と中傷した生徒を特定できないのはおかしい」と第三者委員会にも不信感を抱いている。

 第三者委員会とは、大津市の中学のいじめ自殺事件(2011年)を契機に成立したいじめ防止対策推進法で教育委員会や学校に設置が義務付けられた調査組織だ。内海氏は指摘する。「学校が調査を丸投げする結果、守秘義務を課された第三者委員会と教育委員会事務局だけの密室になってしまっている。メモの隠蔽が明るみに出たのだから、本来なら第三者委員会の面目は丸つぶれ。にもかかわらず委員長が何もコメントしないのはおかしい。厳重抗議をしてしかるべきだ。メモを知らずに調査報告をまとめたのなら調査はやり直すべきでしょう」

 第三者委員会をめぐっては当初から人選の中立性をどう担保するのかが問題視されていた。今回の第三者委のメンバーは市教委に常設されている「神戸市いじめ問題審議委員会」のメンバーの横滑りだ。 その後、第三者委員会は隠蔽を踏まえて報告書を修正するか協議を始め、一方、久本喜造市長は別のメンバーでの調査を指示している。

 前出の辰巳弁護士は「調査の出発点であり、事件の背景を知るうえで第一級の生資料を隠蔽することは許せない。いじめ事件では生徒たちが口を閉ざすことが多い。勇気を出して話してくれた生徒たちの思いを踏みにじる行為。学校が主体的に向き合わないことがおかしい」と指弾する。

 悲しい事件が起きても肝心の学校教員は事件に向き合わず、第三者委員会は結果的に「隠れみの」になり、遺族が望む真相究明は遠のいている。

神戸市立東須磨小学校(同市須磨区)の教員間暴行・暴言問題を考えると岐阜市の学校でも似たような問題がある可能性があると思う。
岐阜市にも同じような問題があるとすれば「いじめと受け取られる行為をじゃれていると認識していたというニュアンスがあった」との言い訳を事実である可能性があると思える。つまり、教員間によるいじめのような行為が岐阜市で頻繁に起きていても、「じゃれている」と多くの教師が認識して無視する事が常態化していれば、「いじめ」をいじめと認識せず、「じゃれている」と思うかもしれない。
神戸市立東須磨小学校の校長や前校長の発言を聞いていれば、岐阜市でも世間の常識とは違う非常識な教員の世界や価値観があっても不思議ではないと思う。教師が他の教師に金銭を要求しても、それは岐阜市の特定の教員達の価値観では「じゃれている」で許されている可能性がある。メディアが岐阜市の学校の不祥事を探したら何か見つかるかもしれないと思う。

複数教員「ふざけ合い」 岐阜市中3死亡 10/18/19(岐阜新聞Web)

 岐阜市立中学校3年の男子生徒(14)がマンションから転落死し自宅からいじめを示唆するメモが見つかった問題で、第三者組織の市教育委員会いじめ問題対策委員会は17日、教員への聞き取り調査の結果について協議し、いじめの疑いがある行為を生徒のふざけ合いと複数の教員が認識しており、いじめに対する学校側の認識の低さが浮き彫りになった。

 第三者委は、男子生徒が通っていた中学校の教員ら33人と市教委職員6人から9月に聞き取りを行った。これまでの生徒たちへの聞き取り調査で、男子生徒が金銭を要求されたり、トイレで土下座させられたりするなど、いじめと疑われる行為が約30件あることが分かっている。

 会合後、取材に対して橋本治委員長は「いじめと受け取られる行為をじゃれていると認識していたというニュアンスがあった」とし「現象がストレートに伝えられず、弱められて伝えられていた」と指摘した。

 また、男子生徒へのいじめがあることを訴えるメモを同級生が担任に渡したが、メモは担任と副主任の2人にしか共有されていなかったことも確認。橋本委員長は「確実に情報が上がっていない」と、学校全体で連携に問題があったとの認識を示した。

 次回の会合では、いじめの事実認定などを行う予定。

下記の内容が事実である事が確認されれば、前校長を校長から平に降格するに十分な理由はあると思う。まあ、神戸市教育委員会や神戸市の罰則処分がどのようになっているのか知らないので、どのような処分が最も重い処分なのかわからない。
多くの国民が加害者教師、現校長、前校長、そして神戸市教育委員会に問題があると思っているのだから、信頼失墜を日本全国レベルで確定させ、日本の教育に対する不信を増幅させた事は間違いないと思う。

「被害教員の頭をビール瓶でたたいたり、キムチ鍋の原液を大量に飲ませたりと、度々嫌がらせをするようになった。」は嫌がらせのレベルなのか?これって軽度の傷害罪だと思うし、長期に継続的に行っているので、傷害罪と判断して良いと思う。数回程度であれば、怒りや恨みで終わるだろうが、長期間に継続的に行われれば、精神的に来るであろう。しかも、前校長や神戸市教育委員会は問題を放置、又は、無視すれば精神的にはかなりの負担になる。嫌がらせではなく、傷害罪と認定して良いのではないのか?

被害教員1年目 前校長、飲み会参加を強要「パワハラと言われても仕方ない」 神戸・東須磨小 10/18/19(KYODO)

 神戸市立東須磨小学校(同市須磨区)の教員間暴行・暴言問題で、被害を受けて療養中の男性教員(25)が採用1年目の2017年、当時教頭だった前校長に飲み会への参加を強要されていたことが18日、市教育委員会への取材で分かった。前校長は市教委に「パワハラと言われても仕方がない」と認めているという。同日、初会合を開いた市教委の外部調査委員会は、前校長の管理責任も含め加害行為の背景を検証する。

【写真】東須磨小、学校生活再建プラン検討 正門付近改修も

 市教委によると、被害教員は17年夏ごろ、飲酒を伴う他校との懇親会に欠席すると申し出ると、当時教頭だった前校長に「新人なら行くべきだ」と迫られた。

 関係者によると、以降の宴席では、問題の加害教員のうち特に前校長と親しかった一部が、被害教員の頭をビール瓶でたたいたり、キムチ鍋の原液を大量に飲ませたりと、度々嫌がらせをするようになった。

 また、前校長は昇進した18年、加害教員の一人が先輩教員を呼び捨てにしたり、女性教員に激辛ラーメンを食べるよう強要したりしたため、その都度「指導した」とするが、ハラスメント行為は継続。今年2月には同僚の一部が「職員室での(被害教員に対する)からかいが度を過ぎている」と訴えたが、前校長は内容を確認しなかった。

 前校長は市教委に報告せず、今春、他の小学校へ異動した。後任として東須磨小教頭から昇進した仁王美貴校長は9日の会見で「被害教員について前校長からの引き継ぎはなかった」と説明。前校長は市教委に「認識が甘かった。責任を痛感している」と話し、問題発覚後は体調不良を理由に出勤していないという。

 調査委の委員には、犯罪被害者支援やハラスメント対策に詳しい弁護士3人が就任。年内にも調査結果をまとめ、再発防止策を提言する。委員長に就いた渡辺徹弁護士は「前校長ら管理職にもヒアリングしたい」と述べた。(佐藤健介)

下記の記事を読むと、校長や教頭の中には問題のある人間達が多く存在する可能性があり、元校長の中にも人間的に問題がある人達が存在すると言う事になる。

つまり教育委員会の改革ためには、校長OBとの決別そして校長OB達が現場に入り込めないシステムを作る必要があると言う事だと思う。良い校長は存在すると思うが、くずのような校長や元校長を排除するためには、一緒に関係や影響力を断ち切るしかないと思う。
問題のある人間達の方が影響力は強い。正と悪が互角の力であれば、悪の方が手段を選ばず何でもありの方法を取るので、悪が勝つと思う。
経験の蓄積や良いやり方が失われる可能性があるが、そのリスクを含めて現職の校長、校長OBと教育委員会の幹部から力を奪い、新しい人達に苦労してでも将来を切り開く事に期待するしかない。薬だって副作用がある。副作用よりも薬の効果の方が良いから、副作用のある薬を使う。
神戸市教育委員会と神戸市の教師の問題にも同じ事が言えると思う。加害者教師を取り除くだけでは解決できない問題が表に出てきはじめたと思う。

神戸「教員イジメ」 主犯格の女教師を生んだ教育委員会と学校の“ズブズブな関係”(1/2) (2/2) 10/18/19(デイリー新潮)

 教員が教員をイジメるという陰惨極まりない問題で、神戸市立東須磨小学校の名は一躍全国に有名になった。実を言うと、この数年、神戸では教育行政の不祥事が立て続けに起きている。『教育委員会の真実』(宝島社)の著者でフリージャーナリストの角田裕育氏が、その背景にある教育委員会と学校の構造的な問題を解説する。

 ***

 複数のベテラン教員が若手教員に激辛カレーを食べるよう強要するなど、東須磨小学校のイジメ問題では、子供同士でも滅多になさそうなイジメの実態が明らかになった。同校の仁王美貴校長は、「気付いていなかった」旨を語っているが、イジメは、前校長の時代から行われていたという。被害教員は兵庫県警須磨署に被害届を提出し、本格的な捜査が始まった。

 10月15日には、萩生田光一文部科学大臣の意向を受け、副大臣と政務官が神戸市教委を訪問した。副大臣と政務官が赴くというのは異例の対応である。

 久元喜造神戸市長は、今回の問題に関する第三者委員会を設置することを決定。記者会見で、

「どうしてこのようなおぞましい事件が起こったのか。背景には何があるのか。神戸市の教育現場や教育委員会の組織風土に大きな問題があると考えざるを得ない」

 と、語った。市長の言う“組織風土にある大きな問題”を語らずして、問題の全容は解明できないのだ。

ズブズブベッタリ

 神戸市の教育現場では昨年(2018年)、“イジメ隠ぺい”が問題になったばかり。2016年に市立中学校の女子生徒が自殺し、イジメの内容を生徒たちから聞き取った学校の調査メモが、遺族に隠されていた一件である。この時は、神戸市の教育委員会の「首席指導主事」という管理職の人間が、校長に「腹をくくって下さい」と隠ぺいを主導していたことが明らかになっている。メモの内容を遺族に知られることを恐れての行為だというが、教育委員会の指導主事は、本来、校長を監督する立場の人間である。

 教育委員会と言うと、教育現場を管理・指導するイメージがあるのかもしれないが、現実には校長サイドと“ズブズブベッタリ”な関係であることが少なくない。神戸市教委は、その典型例の一つと言っても過言ではないのだ。

 教育委員会の中核を担う主事職には前述の「指導主事」のほか「人事主事」などの役職がある。しかし、神戸市の場合、教育委員会への“入り方”で、明確な住み分けがなされている。総務部などの部署には、神戸市の職員採用試験を経た「行政職員」が中心に配置される。一方、学校教育の計画や指導、教職員の研修業務を担う学校教育部は、小中学校の教頭を経験した上で教育委員会に入る「教員系」の職員がほとんどを占めている。

 学校現場を監督するべき教育委員会に、いずれ校長として現場に戻る職員たちが数多くいると、どういうことが起きるか。教育委員会の職員が指導する相手の校長が、過去に教育委員会に勤務していた先輩や上司であることがよくある。そのため、教育委員会に学校現場でのイジメや体罰等の相談が持ち込まれても、校長の意向を勝手に忖度するなどして、問題が矮小化される、あるいは「無かった」ことにされてしまうのだ。私が“ズブズブベッタリ”と書いた理由も、ここにある。この構造によって「無かった」ことにされたケースの典型が、昨年、発覚したメモ隠ぺい問題である。

 先にも触れたが、教頭職は主事として教育委員会に参加する。自治体によっては登用試験を経て選出される場合もあるが、神戸市の場合、教育委員会の人事担当部署による“指名制”だ。教育委員会が各校の教頭を指名し、主事(管理職)に就かせ、そしてふたたび校長として現場に戻る……という流れである。

 かつて神戸市の教育委員会で指導主事を務めた元教員は、こう証言する。

「学校で何か不祥事が起きたりすると、校長ほかから無言の“圧力”がかかる。私の場合、指導主事になってからしばらくは、客観的に学校現場を見て指導できませんでした」

 また、元行政職員の関係者は、現役時代、教員系職員と対立することがしばしばあった、と振り返る。

「現場から報告があった体罰などの不祥事が、指導主事によって握り潰されてしまうことも珍しくありませんでした。私はそれを止めさせようとしたこともありますから、教育系の職員からは嫌われていましたね」

 誤解のないように言っておくと、“指名制”は神戸市に限った話ではない。教員系職員が特定の部署に集中する構造は、他の教育委員会でも見られる。神戸市だけが学校現場と教育委員会がズブズブの関係になっているわけではない。

 たとえば、2012年に起きた大阪市立桜宮高校の体罰自殺事件では、以前から体罰についての報告が大阪市の教育委員会に上がってはいた。ところが、大阪市教区委員会の指導主事が事情聴取のために学校を訪問したものの、桜宮高校の学校長が教育委員会での先輩だったため、事実関係がきちんと調査されることはなかった。結果、体罰は続き、生徒が自殺するという最悪の事態を招いた。

 2011年に起きた大津市中2イジメ自殺事件では、校長経験者だった当時の教育長が、「イジメはなかった」とする発言をマスコミの前で繰り返したのを覚えておられる方も多いだろう。こうした教員系職員と校長など管理職の“馴れあい”“癒着”による不祥事隠ぺいは、全国的にも数多く行われている。

 しかし、神戸市の場合、通称「神戸方式」と呼ばれる独自の人事方式が、教育委員会と学校の関係に更なる歪みを生じさせているのだ。これは教員本人の意向と学校長同士が調整のうえで、“お気に入りの教員”を自分が勤務する学校に呼び寄せることができるという制度だ。これでは、公正な教員人事が行われないうえに、呼び寄せられた側の教員は、学校長の庇護のもとで好き放題ができる。以前から疑問の声が挙がっていたこの制度は、このたび、2021年春をもって撤廃が決まった。

「神戸方式」は1960~70年ごろに始まったとされる。元教員で、神戸市教育委員会の指導部長を経て教育委員長も務めた森本純夫氏は、

「校長で話し合って人事を決めるというのは、良い面があった。だけど、時代に合わなくなったということかな……」

 と語るが、「神戸方式」が問題教員を生む温床となっていることは否定できない(なお、現在の制度では教育委員長の役職は廃止され教育長の肩書に一本化されている)。

 今回の東須磨小のイジメ首謀者となった女性教師は、まさにこの「神戸方式」で前々校長時代に赴任した教員だった。彼女は、学校内で「女帝」と呼ばれ、職員室内での発言力も大きかったと報じられている。校長の“お気に入り”として学校内での地位を固め、今日までやりたい放題やってきたことは容易に想像がつく。加えて、学校と教育委員会は“馴れ合い”のせいで、教員イジメを監視できるはずもなく、ズルズルと事態が深刻化していったということだろう。

神戸教員の出世コース

 教員系職員としばしば対立していたという先の関係者は、

「教頭職を学校長の推薦で選ばれるシステムも止めさせました」

 と振り返る。そう、2008年度までは、神戸市では校長の推薦を得てはじめて試験が受けられ、教頭が選ばれていたのだ(現在は推薦不要で“立候補”しての試験制となっている)。

 整理をしよう。

 神戸市では、「神戸方式」によって学校長がお気に入りの職員を自校に呼び寄せる。お気に入りゆえ、そうした教員は学校長から推薦され教頭職になる。教頭職は、やがて教員系の職員として教育委員会に入る……。これが長らく神戸市教員の「出世コース」だったわけだ。

 その中から先の森本氏のように、教育委員会での課長、部長を経て、教育委員長になる者もいる。神戸市の教育委員会が、教育現場といかに近すぎたかが、お分かりいただけただろう。

 久元市長が設置を決定した第三者委員会の人選は、市長が管轄する「行財政局」に託し、教育委員会の影響を排除する予定だという。神戸の教育の歪みにメスが入ることを祈る。

角田裕育(すみだ・ひろゆき) ジャーナリスト。兵庫県神戸市出身。北大阪合同労働組合青年部長、人民新聞記者などを経てフリーに。著者に『セブン-イレブンの真実~鈴木敏文帝国の闇~』(日新報道)、『教育委員会の真実』(宝島社)。

週刊新潮WEB取材班編集

2019年10月18日 掲載

「89年と同様に懲戒免除をした場合、森友学園に関する財務省の決裁文書改ざんで、減給や戒告の懲戒処分を受けた元財務省幹部らが救済される可能性があった。」

そんな恩赦は必要ない!

即位礼、国家公務員の救済見送り 恩赦に合わせず方針転換 10/18/19(KYODO)

 政府は、22日に行われる天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に合わせて実施できる国家公務員の懲戒処分免除を見送る方針を固めた。比較的軽微な事件で罰金刑を受け、資格が制限された人の復権にとどめる恩赦は約55万人を対象に実施するが、懲戒免除は公務員への優遇措置と受け取られかねず、国民の理解が得られないと判断した。89年の昭和天皇大喪では恩赦とともに懲戒免除が行われており、方針転換となる。政府関係者が17日、明らかにした。

 89年と同様に懲戒免除をした場合、森友学園に関する財務省の決裁文書改ざんで、減給や戒告の懲戒処分を受けた元財務省幹部らが救済される可能性があった。

児童買春の元小学校教諭、公判中に別の女子中学生買春 10/17/19(読売新聞)

 福岡県警直方署は、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(児童買春)の疑いで、福岡市南区三宅2、元小学校教諭内村和憲容疑者(35)を逮捕した。逮捕は16日。

 発表によると、内村容疑者は4月13日、同市内のホテルで、中学3年の女子生徒が18歳未満と知りながら現金4万円を渡し、わいせつな行為をした疑い。容疑を認めているという。

 同署などによると、内村容疑者は県内の小学校に勤務していた1月、別の女子中学生に対する児童買春容疑で逮捕、起訴され、懲役2年、執行猶予3年の有罪判決を受けた。今回の事件を起こしたときは公判中で、釈放されていた。内村容疑者は3月に懲戒免職となっていた。

このような展開で大改革が実行されなければ、関西の教育は終わりだと思う。人間的にどうであれ、勉強が出来、良い大学行けば、問題を隠蔽し、詭弁で問題を逃れ、問題が発覚しないようにずる賢く、巧妙に出来ればそれなりの人生を過ごせると間違ったメッセージを何を言わなくても子供や社会に送るのと同じ事だと思う。

神戸教諭いじめで「性行為」強要か “女帝”40代教諭はあきれた謝罪、批判相次ぐ 10/17/19(夕刊フジ)

 神戸市立東須磨小の30~40代の男女教諭4人が、20代の男性教諭らにいじめや暴行を繰り返していた問題で、加害者の4人は16日、市教委を通じて謝罪声明を公表した。ただ、“女帝”と呼ばれる40代女性教諭らの謝罪には「他人事のようだ」との批判の声も。週刊誌では別の教諭に対する「性行為の強要」まで報じられた。

 被害者の20代男性教諭は激辛カレーを食べさせられ、首を絞めるなど暴行を受け、精神的不安定になり、欠勤している。

 「子供たちを精いっぱい愛してきたつもりですが、他の職員を傷つけることになり、子供たちの前に出られなくなり申し訳ないです。自分の行動が間違っていることに気付かず、被害教諭が苦しんでいる姿を見ることは本当につらいです」

 加害者の40代女性教諭はこう謝罪した。

 ほかの加害教諭も、「いけないこと(は何か)を教える立場の私が信頼を裏切った」「相手への配慮に欠ける言動に、最低な人間だと実感した」と声明を出した。

 ツイッターでは《何度読んでも女性教諭のが謝罪文と思えない》《自己弁護しか感じられない》などの意見が相次いだ。

 17日発売の「週刊文春」は、加害者の30代の男性教諭が、別の20代の女性教諭と同年代の男性教諭に「お前ら(さっき言ったことを)今日やらんかったら、知らんぞ」と言い、性器を握らせるなどの行為を強要、携帯電話に証拠画像を送らせるなどしたと報じた。

 別の同僚女性は激辛ラーメンを食べさせられていたことも判明した。どこまで腐っているのか。

「教委は被害教諭とは代理人弁護士を通じたやりとりで、直接接触できていないという。ケアのためにも『お会いしたい』と申し入れているが、実現しておらず『会えるよう努力していきたい』とした。」

「ケアのために」は口実で会って泣きつく、被害届を取り下げる、又は、とても良い交換条件などが可能なのかを知りたいだけだろう。
ケアは心療内科がやれば良い事。教委がやるべきことは今回で関わった加害者教師、校長、および前校長について過去にさかのぼって問題があったのか調べる事。そして相談していた教員達の問題をなぜ教委は知らなかったのか、相談を受けた担当はどうして報告しなかったのかなどをやる事が重要だと思う。この記事の内容が正しければ、この時点で教委の判断基準や判断能力に問題があること推測できる。

「教員である前に人として断罪されなければならない」神戸の教員暴行で市長、教育長ら会議 10/17/19(神戸新聞NEXT)

 神戸市立東須磨小学校(同市須磨区)の教員間暴力・暴言問題で、久元喜造市長や長田淳教育長らが出席する市総合教育会議が17日午前、市役所で開かれた。

【動画】東須磨小の教員間暴力・暴言 激辛カレー強要

 教委側は、今回の問題を招いた原因として、加害教員の個人的資質、管理職の対応、風土の乱れの3点を挙げた。出席者は「教員である前に人として断罪されなければならない」などと述べた。

 教委側の課題として、マンパワーの不足で、オーバーワークになっており、突然の対応があると、それに追われて日常業務がストップするとの指摘があった。また、「教委事務局で議論したことが学校現場に伝わっていないことを痛感している」、「大きな事を変更しようとすると、学校現場から『混乱する』と言われる」、「大事なことが先生方に伝わっていない反省がある」との趣旨の発言もあった。

 長田教育長は「心からおわびしたい。加害教員の暴力性、凄惨さなどからみても影響は甚大だ。関係者の処分を行うとともに、子どもたちの心のケアに努めたい」と述べた。さらに「加害側教員の意識が低いことに尽きる。背景として『神戸方式』といわれる人事方式が影響している。この方式を廃止する」と強調。学校の風土について、「学校と教委に溝がある。学校には(問題が発生しても)『学校内で収めたい』との気持ちが強い」とし、ガバナンスの強化の必要性があると主張した。久元市長も「教員側には『教育委員会さん』という意識がある」と、学校現場と市教委との溝がある認識を示した。

 会議では問題の背景と指摘される独自の人事システム、神戸方式について「市教委の人事案が作成される前に、異動を希望する教員の名簿が作られ、校長がアプローチする」などと説明があった。

 神戸方式は「50年前から、半世紀続いていた。ということはうまくいっていた時期もあった。メリットとしてはモチベーションがあるが、デメリットとして全市的視野がなかった」として廃止し、今後は学校の課題に合わせ、適材適所の配置をしていく方針を示した。

 組織の課題として「教員8千人、児童10万人の大組織。だが、事務局には未然に防いだり対応する専門の部署がない」との現状が報告され、久元市長は「外部の視点からチェックする態勢を考える必要がある」との考えを示した。

 長田教育長は令和3(2021)年春の人事異動から新人事システムを採用していく方針を明らかにした。「来春の異動は現在の枠組みだが、内容を精査し、現場から(人事案が)上がって行く通りとはならないようにしたい」と述べた。

 教委は被害教諭とは代理人弁護士を通じたやりとりで、直接接触できていないという。ケアのためにも「お会いしたい」と申し入れているが、実現しておらず「会えるよう努力していきたい」とした。

 久元市長は連携の抜本的見直しのため、外部人材の登用方針を示した。また、神戸市と教委の情報発信は「ひどい状態」とし、見直しを求めた。信頼回復に向けて市と教委が全力を挙げることで一致。今後の方針として、事実解明を早急にし、できれば年内に明らかにする、明白な事実はそのつど公表することなどを決めた。

教員間暴力 加害教員の懲戒処分、前倒し検討 有給休暇扱いに「理解得られない」 10/17/19(神戸新聞NEXT)

 神戸市立東須磨小学校(同市須磨区)の教員間暴行・暴言問題で、長田淳・市教育長は17日、加害教員4人への懲戒処分について、市教育委員会に設置された調査委員会の最終報告が出ていない段階でも、事実認定をした範囲で前倒しして検討する方針を示した。臨時の市会文教こども委員会で言及した。

【表】関係教員の相関図

 調査委は同日、事実関係究明のため、弁護士3人で発足。久元喜造市長は同日の市総合教育会議で、調査結果を年内にも公表する意向を表明した。

 文教こども委では委員から、現在休んでいる加害教員が有給休暇の扱いになっていることを疑問視する声が出た。市教委によると、現行の制度では、処分を受けなければ給与や在職の時期に応じた手当が支給されるという。

 委員からの「(加害教員に)期末手当や退職金も出るのではないか」との指摘に対し、長田教育長は「(市民の)理解はなかなか得られない。懲戒処分をできるだけ早急に厳しく行っていくことが求められている」と強調。「今回の悪質な卑劣極まりない行為だけでも事実認定ができれば、前倒しで懲戒処分を行うことも十分念頭に置いて対応する」と述べた。(石沢菜々子)

神戸教諭いじめ問題は程度や形は違っても全国の学校や教育現場に存在すると思う。文科省はこの機会を見逃してはならない。調査及び背景と教育委員会の体質がそのように影響したのかを検証するためにチームを編成して1年ぐらいをかけて徹底的に人間関係、教員の採用基準、教員と教育委員会の力関係や癒着度を調べるべきだ。
調査で得られた情報や事実は他県の教育現場でフィードバックする形でやり方次第では大きなポジティブな効果を出せると思う。

神戸教諭いじめ 児童同士も急増 影響うけた可能性 10/17/19(文春オンライン)

 神戸市須磨区の市立東須磨小で男性教諭(25)が同僚教諭4人からいじめや暴行を受けた問題で、市教育委員会は17日、教諭間のいじめが始まった2018年度から同小の児童間のいじめも急増していたことを明らかにした。市教委が把握する児童間のいじめは17年度にゼロだったが、18年度は13件に増え、今年度は9月までの半年で16件に達した。市教委は、教諭間のいじめが影響した可能性が高いとみている。

 17日にあった市議会の委員会で、市教委の住谷照雄教育次長が明らかにした。神戸市全体での児童によるいじめも、17年度の4802件から18年度は5508件に増加したが、住谷次長は「職員の関係がぎくしゃくすると子どもの状態にも表れる。(影響を)分析したい」と述べた。

 市教委によると、加害者の4教諭のうち3人は今年度、東須磨小でいじめ対策の担当者だった。教諭間のいじめ問題が発覚して以降、児童4人が不登校になり、うち2人が現在も学校を休んでいる。学校側は、いじめの一環で激辛カレーを無理やり食べさせた現場の家庭科室を改修するなど、児童の心のケアに取り組む。【反橋希美、井上元宏】

「保護者への説明会では動画にショックを受けた児童への対応として給食のカレーを一時、中止することや動画が撮影された家庭科室を改修することが発表された」

下記の記事を見て、神戸市教育委員会の体質や判断基準に問題があると思う。カレーの一時中止や家庭科室の改修は逃げの対応でしかない。加害者教師達が教育現場に残らない、又は、原因究明で問題が明らかになれば教育現場に出さない事が保護者や子供の親の安心に繋がると思う。
問題のある教師が時が経って忘れられたころに復帰して今度はもっと巧妙にいじめや不適切な行為を行う事を防ぐべきである。トラウマになるからカレーを中止しても、レストランにはカレーのメニューはあるし、カレー屋を神戸から排除する事は出来ない。家庭科室を改修しても思い出す機会を減らすだけで、子供に記憶障害がない限り、今回の問題を忘れる子供の方が少ないと思う。
しかし、カレーの一時中止や家庭科室の改修を選択した神戸市教育委員会の判断基準は体質に問題がある事を間接的に示していると思う。
はっきりと教師であっても間違っていれば処分される事を示す事が、社会そして大人になっている子供達の教育のためになると思う。やはり教育委員会は必要ない、解体する必要がある、信頼できない、学校問題の原因の一部とのネガティブなイメージを与えただけで何一つ、良いイメージを伝えていないと思う。
子供のころは教育の大切さはわからなかったし、考えた事はなかった。頭が良い、又は、成績が良い人達は良いなぐらいの意識しかなかった。最近、思う事は良い大学や偏差値の高い大学に行く事は重要であるが、教育の基礎や最低限の判断能力を持ち合わせないとバランスの取れた人間にはなれないと思う。人はある程度大きくなり、人格形成が終われば、人生を変えるような人や出来事に遭遇しない限り、変わらないと思う。
英語やプログラミングよりももっと重要なものがあると思う。英語やプログラミングよりも人間としてまともな人になる事の方が重要だと思う。そこが抜けると公務員の不祥事の原因に繋がると思う。能力があっても、経験があっても、最後には問題を起こすエンディングが待っている。
神戸市教育委員会の人間達が本当に学べるのかは今後の日本教育の現場の将来を反映するかもしれないと思う。神戸市教育委員会が逃げるようであれば、地域差はあっても似たような方向に日本の教育現場は向かっていると思う。テストやOECDの評価が良くても、一部の富裕層を除いては沈んでいくしかないと思う。それは無駄や間違った事を修正できない子供や子供から成長した大人が最終的には、日本社会や経済の一部になり、環境を悪化させると思うからだ。神戸市教育委員会の人間も昔は子供であった。そして今回のような対応しかできない大人となった。親の責任はあると思うが、だめな学校や教育が子供をダメにする。ダメな大人になっても子供はりっぱになるだろうか?例外はあると思うが、期待は出来ないと思う。

「給食のカレーやめます」教員いじめで保護者説明会 10/17/19(テレビ朝日系(ANN))

 教師が教師に激辛カレーを無理やり食べさせるなど理解し難い行為が繰り返された小学校。保護者向けに開催された説明会も理解し難い内容でした。

 無理やり激辛カレーを食べされるなど、後輩の教師にいじめを繰り返していた4人の教師。保護者への説明会では動画にショックを受けた児童への対応として給食のカレーを一時、中止することや動画が撮影された家庭科室を改修することが発表されたほか、加害教師4人の謝罪コメントが読み上げられました。
 これに対して保護者からは直接、謝罪すべきとの声がありました。なぜ児童に直接、謝罪しないのか、明確な説明はありませんでした。
 東須磨小学校ではショックを受けた児童4人が不登校となり、うち2人は今も休んでいるということです。

下記の記事が事実なら絶対に懲戒免職にするべきだと思う。
これはいじめの定義は知らないが、「イジメ」以上に酷い行為だと思う。外部の専門家による調査チームはこれが事実か確認する必要があると思う。
そしてこれが事実であれば、神戸市教委の幹部を教育の世界から取り除くために厳しい処分を下すべきだ。言い訳を認めて残せば、復活して悪しき体質が維持される可能性があると思う。
今回の問題は酷すぎる!神戸市教委は神戸市教委の存在価値がないほど、問題を放置しすぎた!改善ですむような体質ではないと思う。

神戸・東須磨小学校イジメ教師は後輩男女教諭に性行為を強要した 10/16/19(文春オンライン)

 神戸市立東須磨小学校での教員間イジメ問題を巡り、強要罪の疑いのある新たな“犯罪行為”が「週刊文春」の取材で判明した。

【写真】X先生の車上に立つ加害者

 時期は昨年末ごろ。加害教師4人組の1人で、30代男性のA教師が、後輩教師の男女に対し、「お前ら、今日やらんかったら知らんぞ」などと脅迫の上、性行為を強要し、その証拠画像を撮影して送るよう指示していた。さらに「(証拠画像は)汚いからオレの携帯には送ってくんなよ」と命じた上、動画が報道されている「激辛カレー強要事件」の被害者であるX先生の携帯に、その画像を送らせたことも分かった。

 学校を通じてA教師にこの件について取材を申し込んだが、締め切りまでに回答はなかった。

 10月17日(木)発売の「週刊文春」では、この性行為強要事件の詳細や、イジメの中心人物であるA教師の人間性をうかがわせるような高校時代のエピソード、さらに前校長の学校内での評判などについても詳報している。

「週刊文春」編集部/週刊文春 2019年10月24日号

前校長は発言を否定すると嘘を付いていると言われるし、確実に信頼と信用と失うので、価値観やミスコミュニケーションをアピールして何とかソフトランディングを試みようとしているように思える。
外部の専門家による調査チームがどこまで踏み込んで事実確認をするか次第では、前校長の人間性がわかると思う。しかし優等生として人生の勝ち組である外部の専門家による調査チームがどこまで裏の世界があるのかを理解して対応できるのか疑問な部分はある。いろいろな事を経験していないと、これまでの経験や知っている世界を基準にして判断すると事実が見えない事はあると思う。

「気づくことが出来なかったことが申し訳ない」教師間いじめ問題 渦中の前校長語る 10/16/19(ABCテレビ)

神戸の小学校で起きた教師間のいじめ問題で、前の校長が取材に応じ、被害教師へのいじめに気づけなかったことや教頭時代のパワハラについて謝罪しました。

神戸市立東須磨小学校では、20代の男性教師が同僚から激辛のカレーを食べさせられるなどのいじめを受け、休職しています。当時の校長だった男性がANNの取材に応じました。校長だった男性は「校長の執務室で執務をしていることが多いので」「自分が、いじめや、いじりの場面を見たことがなかったので」「気づくことが出来なかったことが申し訳ない」と話しました。また、教頭だった当時、他の学校との飲み会に被害教師を強制的に参加させたことについてパワハラだと認め、謝罪しました。男性は「(欠席が自分の)顔に泥を塗るとか顔をつぶすということを、恫喝はしていないですが言いました」「(顔つなぎができることは)のちのち有益だと、本人にプラスになると思って声をかけた」「悪気はなかったが、申し訳ないと思う」と話しました。

神戸教員間いじめ、背景に教員人事の「神戸方式」…“現場重視”が異常な事件を生む(1/2) (2/2) 10/15/19(ビジネスジャーナル)

写真・文=粟野仁雄/ジャーナリスト

 教員の程度の低さに唖然茫然である。そして学校現場での隠蔽は明らかだ。

 神戸市立東須磨小学校で20代の男性教員Aさんが、40代の女性教員と3人の30代の男性教員の4人によって、激辛カレーを無理やり口に入れる、目にカレーを塗る、焼き肉のたれや辛いスープを大量に飲ませる、ロール紙の芯でミミズ腫れになるまで尻を殴る、車の屋根を土足で踏む、若い女性教員にセクハラのメールを送信させる、などさまざまな嫌がらせをしていた(神戸市教育委員会が未確認のものも含む)。Aさんの代理人弁護士は10月11日になって、兵庫県警に「暴行容疑」で被害届を出した。

 Aさんは精神的苦痛などで今年春から呼吸困難や嘔吐の症状が現れて、9月の初めから休職し、家族が市教委に通報した。嫌がらせは教育実習を終えたAさんが2017年春に初任地として同小学校に赴任した頃から始まっており、昨年になって激しくなった。Aさんは今年7月に教頭に被害を訴えたが、被害を知った仁王美貴校長(55)は4人に口頭で注意しただけで市教委には問題行為を報告せず、現場で握りつぶした。

 A さんは同校長に手紙を送り、加害教員が撮影した嫌がらせの写真、嫌がる被害者を男性教員が羽交い絞めにして女性教諭が口に激辛カレーを運んで喜ぶ様子が映る映像も渡していたのだ。10月9日に会見した仁王校長は「許せない行為、校務から外した」とし、一方で対応の甘さを謝罪し涙を見せたが、隠蔽は明白だ。仁王校長は今春まで東須磨小で教頭だった。 

 4人は「そこまで嫌がっているとは思わなかった。悪ふざけが過ぎた」と弁明しているという。女性教員らは生徒に「カレーを吐いたりするのが面白かった」と嬉々として話していたというから驚くしかない。罪の意識はゼロだったのだろう。4人が「悪ふざけ」と言っていることに対してAさんの代理人は「嘘ではないかもしれないが、こうした事案の場合、ほとんどの加害者はそういう弁明をします。放置できる事案ではなく、刑事告訴も視野に入れています」と話す。どう考えても教壇に立つべき人間ではない4人が「指導力がある」などと評価されていたというから不思議だ。

 10月9日に仁王校長らが開いた会見は午後5時から4時間に及んだ。ごまかそうとするから長くなる。こうした事案は多くの場合、教育委員会の隠蔽指示が見受けられるが、今回は仁王校長、前校長ら現場サイドが隠蔽したのだろう。仁王校長は会見中、加害教員の一人の男性教員が受け持っていた学年を口にした。すぐに「言ってはいけないことを言ってしまいました。個人が特定されるかもしれないので」などと盛んに繰り返した。あたかも被害教員よりも加害教員を守ることのほうが大事なような姿だった。

「現場重視」の負の側面

 とはいえ、一体、なぜAさんに矛先が向いたのだろうか。筆者も会見で盛んに同校長に尋ねたが、要領を得なかった。ただ同校長は、Aさんは当初、加害者の女性教員を慕っていたが、ある時にプライバシーに関する情報を周囲に話されて疎遠になったことを明かした。とはいえ、それが標的にされた理由かどうかは不明だ。

 市教委によると、被害教員は3人の男性教員とも仲が良く、自宅にまで招かれたり遊びにいったりしていた。どこからその関係が崩れたのだろうか。代理人は「Aさんは、なぜ自分だけがそんなに攻撃されるのかがわからず大変悩んでいます」と打ち明ける。仮にAさんに(対して)はなんの恨みもなかったとすれば、そこまでやれる感覚こそ余計に恐ろしい。

 Aさんは、代理人を通して地元紙などに宛てた書面で、生徒へのメッセージを明かした。「先生はよく『いじめられたら誰かに相談しなさい』と言ってましたね。しかし、その先生が助けを求められず最後に体調まで崩してしましました」と悔い、元気な姿を生徒に見せることを望んでいる。

「主犯格」とみられる女性教員は、2代前の男性校長が招聘していた。教育に詳しいある神戸市議は今回の事案の背景として、人事異動における「神戸方式」があると強調する。「女帝とされる女の先生は校長が引っ張ってきた人物なので、他の教員も声を上げにくい」と見る。

 筆者は2人の子供を神戸の小中学校に通わせたが、「神戸方式」など聞いたことがないため、市教委に確認すると「通常は市教委が人事を決めますが、校長同士が相談して、『うちの先生をそちらに』などと教員の異動を決め、お互い了承したら教育委員会に承認を求めるというものです」という。ただ、市教委は「女帝と言われていたようなことは確認していない」とする。すべて市教委が仕切るのではない「現場重視」は良い面もあろうが、こんなかたちで負の側面が出たのなら意味がない。

 異常な事案に久元喜蔵市長は激怒し、今後は教育委員会から市の部局に移管した調査チームを立ち上げる。とはいえ、市は「第三者」を強調するが、メンバーを決めるのは市である。悪質行為は「いじめ」や「ハラスメント」のレベルを超え、暴行、強要、器物損壊などの立派な刑事事案だ。有罪判決にならなければ教員資格は失わない。被害者の代理人は被害届を兵庫県警に出した。代理人は「捜査に着手してくれなければ刑事告訴も辞さない」としている。

(写真・文=粟野仁雄/ジャーナリスト)

「いじめ加害教諭 厳正処分を」文科副大臣 神戸市教委に求める 10/15/19(NHK)

神戸市の公立小学校で複数の教諭が同僚に悪質ないじめを繰り返していた問題を受けて、亀岡文部科学副大臣らが神戸市教育委員会を訪れ、原因究明の徹底と加害教諭の厳正な処分を求めました。

神戸市の市立東須磨小学校では、30代の男性教諭3人と40代の女性教諭1人の合わせて4人が、20代の同僚の男性教諭に激辛のカレーを無理やり食べさせるなど、悪質ないじめを繰り返していたことが明らかになっています。

15日、亀岡文部科学副大臣と佐々木文部科学政務官が神戸市教育委員会を訪れ、長田淳教育長と面会しました。

亀岡副大臣は「本来いじめをなくすよう指導にあたる教師が、こんなことを起こしたのは信じがたい気持ちでいっぱいだ」と述べ、原因究明の徹底と加害教諭の厳正な処分を求めました。

長田教育長は「教育行政に対する信頼を著しく失墜させたことを、深くおわび申し上げます」と謝罪し、第三者委員会を設置して事実関係を調査したうえで、関係者を厳正に処分する方針を説明しました。

面会のあと亀岡副大臣は記者団に、「文部科学省としても、教員免許の制度も含め、教員の資質向上がしっかりできるような環境作りに取り組んでいきたい」と述べました。

「市の窓口に相談があったのは、前校長が昇任する前の18年1~2月ごろ。現場の教員に対し『裏切ったらどうなるか分かるやろ。完全に切る。だから誰についたらいいか分かるやろ』といった発言があったことが報告されていた。」について読売テレビは質問したのだろうか?質問したが回答が得られなかったと言う事だろうか?
下記のサイトを見つけた。外部の専門家による調査チームが確認作業を適切に行えば何が事実なのかはわかると思う。下記のサイトの情報から総合的に判断すれば、読売テレビの取材を受けた前校長に問題はあると思うし、もし、下記のサイトの情報が事実であれば、校長から降格させるべきだと思う。理由は人間として校長として相応しくない。
神奈川では校長を務めた人物がフィリピンで少女を買いあさっていた事件があった。校長を務めているから問題のない人とは言えない一例だと思う。外部の専門家による調査チームが前校長に対しても原因究明や背景を理解するために事実確認をするのかわからないないが、前校長の言い分が正当性があるのか、嘘なのかはっきりと調べてほしいと思う。

東須磨小の前校長は芝本力で現在は立高津橋小!いじめ隠蔽の責任は?(isao001.com)

「神戸東須磨小教諭いじめ」長谷川雅代主犯格女と芝本力元校長の関係と被害者「もうやめて」と加害者(仁王美貴,柴田祐介,蔀俊,佐志田英和)を擁護か (令和皇室ニュース)

芝本力が東須磨小学校の前校長で現在は?顔画像に家族に長谷川雅代引き抜きの神戸方式とは?パワハラ! (トレンド深堀り速報☆)

市立東須磨小 前校長は「芝本力(現高津橋小校長)」!パワハラ問題も浮上 (ごちゃまぜweb)

教諭いじめ問題で前校長「気付かなかった」 10/15/19(読売テレビ)

神戸市の小学校教諭が先輩教諭らから、いじめを受けていた問題で、前の校長が初めて取材に応じ、「いじめには気付かなかった」と話した。東須磨小学校から、ことし4月に異動した前校長は、「まさかいじめられているとは思っていなかった。仲良くやってくれているようには見えていた」。「教諭らの行き過ぎたやり取りは、自分の前ではまったくなく、いじめに気付かなかった」と話した。20代の男性教諭は、先輩教諭4人からいじめを受け、休んでいる。前校長は、ことし2月に、別の教諭から申告を受けたことについても被害を受けた男性教諭から大丈夫と聞き、大きな問題はないと考えたと話している。前校長は、「気付けなかったというのは、管理職として大きな責任あると思う。」と話す一方、被害にあった男性教諭から直接の相談はなかったと話している。

親睦会費など535万円、パチンコや借金に流用 京都府職員停職 10/15/19(京都新聞)

 京都府は15日、庁内の親睦会費などを私的流用した建設交通部の男性主任(33)を停職6カ月、通勤手当を不正受給した中丹広域振興局管内地域機関の男性主査(58)を減給10分の1(3カ月)の懲戒処分にしたと発表した。

【写真】バスケゴールに刺さったパイプいす

 主任は2017年5月から今年9月にかけて、自身が会計を務める所属課の親睦会費や市町村職員らが負担している府建設技術協会の運営資金から計535万9163円を引き出し、パチンコや消費者金融の借金返済に使った。9月下旬、後任者が通帳の不自然な支出に気付いて発覚。主任は全額を返還し、15日付で依願退職した。

 主査は10年から4回転勤したにも関わらず、通勤経路の変更届の提出を怠り、計79万3440円の通勤手当を不正受給した。消費税増税に伴う手当の確認作業中に発覚し、現在返還手続きを行っている。主査は「仕事が忙しく提出を失念していた」と話しているという。

教師のメンタルの問題がモンスターピアレンツや学級崩壊だけでなく、教育委員会の体質や学校の体質にも問題がある可能性があると言う事を大きく国民に示したとても凄い事だと思う。
また、教育者であっても表と裏があり、人間的に尊敬される人でない人々が教育現場にいると言う事が推測できる事件であると思う。もし、教育委員会や外部の専門家による調査チームの対応が中途半端になれば、もはや、日本の教育現場が部分的に腐りきって、部分的に腐っている文科省の良心的な職員や幹部が改革を行わない限り、この腐敗した体質は変わらないと思う。

“教師いじめ”「職員室内でパンチやキック」女性教師語る…被害教師から切実メッセージ「行きたくない…」 10/14/19(関西テレビ)

神戸市の東須磨小学校で、複数の教師が20代の男性教師に悪質ないじめを繰り返していた問題。この加害教師らからセクハラなどの被害を受けていたという女性教師は、別の小学校に異動した後、男性教師からいじめの被害について相談されるようになりました。

【被害を受けた男性教師からのメッセージ】
「学校に近づいてきたら、ほんまに足が進まん」「毎日じつは辛くて仕方ない」「嫌すぎる。行きたくない」

【被害にあった女性教師】
「(Q男性教師にはどんないじめがあった?)私が主に見たのは職員室内で、暴力的なパンチやキックをされているのを見た」

職員室内でもあった、いじめ。当時教頭だった現在の校長は、いじめを把握したのはことし7月としていますが、女性は「それまで気付かないのはおかしい」と話します。

【被害にあった女性教師】
「教頭(現校長)は同じ職員室内で仕事をされているので、余計に目にする機会は多かったんじゃないか。何も気付かなかったというのは、なかったのでは」

男性教師は着任当初からいじめの被害にあっていて、前校長にも相談しましたが、前校長は「お前ら仲良いんやろ」と、取り合わなかったということです。

【被害にあった女性教師】
「(前校長は)親身になって聞くというよりは、『お前も一緒になってやってるんちゃうのか』というニュアンスで話をされたと(男性教師から)聞いています」 「見ていても(男性教師が殴打され)体がよろける場面もあったりしたので。楽しくじゃれあっているような雰囲気かと言われたら、そうではなかった」

男性教師が学校に助けを求めても、状況は何も変わりませんでした。

男性教師は警察に被害届を提出していて、警察は暴行の疑いで、いじめをしていた教師4人などから事情を聞き捜査を進める方針です。

神戸の“教師いじめ”20代女性教師が語る自ら受けた「卑劣セクハラ」被害の実態 10/14/19(関西テレビ)

神戸市の小学校で、複数の教師が20代の男性教師に悪質ないじめを繰り返していた問題。この加害教師らからセクハラなどの被害を受けたと訴える女性教師が、取材に応じました。その被害の実態とは?

【被害を受けた女性教師】
「性的な、自分の女性的な部分に関してネタにされるというか。面白おかしく、他にも人がいる前で話をされるというが、何度もあった」

こう被害を訴えるのは、かつて神戸市の東須磨小学校に勤務していた20代の女性教師です。

東須磨小学校では教師4人が、20代の男性教師に激辛のカレーを食べさせるなどの悪質ないじめを繰り返していました。男性教師は、精神的に不安定になり休職しています。

市の教育委員会の調査では、この加害教師たちは、別の教師3人にもセクハラなどの嫌がらせをしていたことが明らかになっています。

【被害を受けた女性教師】
「私がしゃがんで作業をしている際に、腰のあたりから私の下着が出てしまっていたみたいで、色であったり、どんな下着だったのかというのを何度も皆さんの前で、話題にされる」
「『そろそろ生理ちゃうんか』と、生理周期とかをネタにされるような形で笑いにされるっていうのはよくありました」 「私がしゃがんでいる際に、後ろから足でお尻を持ち上げるような形で接触されることもあった」

また、頭が揺れるほど叩かれたほか、地域の運動会の競技中に引きずられて、けがをしたこともあったということです。

【被害を受けた女性教師】
「(子供たちに)『してはダメだ』と言ってることを、普通に平気でしている。そういう人たちが教員として働いていくのはおかしいと思います」

酒気帯び運転の疑いで自称・公務員の男逮捕 愛知・小牧市 10/14/19(CBCテレビ)

 酒気帯び運転の疑いで自称・公務員の男を逮捕です。

 逮捕されたのは、小牧市に住む自称・税務署職員の23歳の男です。

 男は、14日午前2時過ぎ、愛知県小牧市の路上で酒を飲んで軽乗用車を運転した疑いが持たれています。

 警察によりますと、男は電柱に衝突する事故を起こし自ら警察に通報。警察官が駆けつけると、男が噛んでいたガムから強い匂いがしたことから検査したところ、基準値を超えるアルコールが検出されたということです。

 調べに対し男は容疑を認めています。

県教育委員会 教師3人を懲戒処分 10/13/19(QAB琉球朝日放送)

 県教育委員会は飲酒運転の疑いで逮捕された小学校の教頭を免職にするなど、教師あわせて3人を懲戒処分にしたと発表しました。

 県教育委員会によりますと懲戒免職処分としたのは糸満市の小学校で教頭を務めていた56歳の男性教師です。

 男性教師は9月26日、糸満市の県道で酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕。過去にも飲酒絡みで訓告処分を受けていて、同じ事案より重い処分にしたということです。

 また離島の高校に勤務する男性教師は自身が顧問を務める部活動の女子部員に、不適切な内容のメッセージを送ったり、部活動中に複数の女子部員の体に触れたとして、3カ月の停職処分。

 竹富町内の小学校に勤務する女性教師は、夫が無免許と知りながら、車を運転させ、同乗したとして、減給処分としました。

教師の過労とか、働きすぎなどの問題が取り上げられるが、働く環境や組織の体質に問題があるのではないかといろいろな話を聞くたびに思っていた。
今回の事件を通して、臭い物には蓋をする、そして、教育委員会は見逃す、又は、関与しない体質が存在するが、注目を受けていない可能性が、今回の問題と神戸市教委の対応で強くなったと思う。
神戸市教委の体質が変わるかどうかはわからないと思う。これまでの体質にどっぷりと浸かり、これまでの体質を普通と思っていた人達が残っている限り、簡単には変わらない。なぜなら、人はある一定の年齢に達すると変化を拒み、正しくても変えない事を望む傾向がある。
残念な事だが、久元神戸市長がかなり強く改革を主導しない限り変わらないと思う。もし変化があったらあったで、これまでの体質を心地よく感じていた人達が不愉快に感じ、抵抗勢力や障害になる可能性があるので、初期の段階では良い方向に向かっているとしても、現場ではギクシャクしたり、いろいろな事が起きると思う。それを乗り越えられれば、良くなると思う。まあ、悪い時代を経験していないと良くなったとは思えないと思う。
久元神戸市長がどのような人物か知らないが、がんばってほしい。結局、力や権力が持っている人が動かないと底辺が動くだけではなかなか変化は起きない。

神戸・東須磨小 教師いじめ 被害の女性教師が”実態”語る 10/13/19(関西テレビ)

神戸市の小学校で複数の教師が20代の男性教師に悪質ないじめを繰り返していた問題で、別の女性教師が取材に応じ、被害の実態を話しました。

神戸市の東須磨小学校では、教師4人が20代の男性教師に対し、激辛カレーを無理やり食べさせるなどの悪質ないじめを繰り返していました。加害教師らは他にも3人の教師にセクハラなどの嫌がらせをしていて、そのうちの1人の20代の女性教師が被害の実態を語りました。

【被害を受けていた女性教師】
「私の下着がちょっと出てしまっていたみたいで、色やどんな下着だったのかっていうのを何度も、皆さんの前で笑いにされた。『そろそろ生理ちゃうんか』と生理周期とかをネタにされるような形で、笑いにされるっていうのはよくあった」

東須磨小学校の仁王美貴校長は、今年7月に別の教師から報告があるまで、いじめについて知らなかったとしていましたが・・・

【被害を受けていた女性教師】
Q今の校長も見ていた? 「同じ職員室内で仕事をされているので、余計に目にする機会は多かったんじゃないかと思う」

久元神戸市長、教員間いじめ「おぞましい事件、説明責任を果たす」 10/11/19(Lmaga.jp)

10月初めから報道されている「神戸市立東須磨小学校」の教員間いじめ問題について神戸市の久元喜造市長は、「信じられない思い。激しい憤りを感じる」と10月10日の定例会見で強く批判した。

20代の男性教員が、同じ小学校の教員3人から継続的に暴行や暴言を受けていた今回の事件。

9日には「東須磨小学校」の仁王美貴校長と教育委員会による記者会見がおこなわれたが、久元市長は「われわれがすべきは事実関係を解明し、市民や社会に説明責任を果たすこと」と断言。

さらに、「昨日(9日)の会見でそれが解明されたとはとても言えない」と、外部の専門家による調査チームを早急に発足させることを発表した。

こうした調査チームの人選や事務は通常、教育委員会がおこなうもので市長に権限はないが、今回は市長が管轄する「行財政局」に教育委員会から権限が委任されたという。

また、事件をふまえて「総合教育会議」を公開開催(10月17日)。この会議は、子どもや関係者の生命・身体に被害が生じた場合に開催すると法律で定められており、これら市の対応から事件の重大性がうかがえる。

「どうしてこのようなおぞましい事件が起こったのか。背景には何があるのか。神戸市の教育現場や教育委員会の組織風土に大きな問題があると考えざるを得ない」と久元市長。事件の関係者が処分されることはもちろんだが、神戸の教育そのものに問題を提起した。

”教師いじめ”が発覚した小学校 以前に教師が「前校長のパワハラ」を神戸市に相談も…市教委が把握せず 10/11/19(関西テレビ)

神戸市の小学校で複数の教師が同僚に悪質ないじめを繰り返していた問題。 元教師が学校でのパワハラ被害を市役所に相談したものの、市の教育委員会が把握していなかったことが新たに分かりました。

神戸市の東須磨小学校では、教師4人が20代の男性教師に対し、激辛のカレーを無理やり食べさせるなどのいじめを繰り返していました。

4人はその動画をLINEで共有するなどしていて、男性教師は精神的な負担で9月から学校を休んでいます。

これについて男性教師から報告を受けた学校が市の教育委員会に報告していなかったことが問題になっていますが……。

この学校に以前勤務していた教師が、去年1月ごろに前の校長からパワハラを受けたとして神戸市の窓口に直接相談したにも関わらず、教育委員会が把握していなかったことが新たに分かりました。

【パワハラを市に相談した元教師】
「役所の中のパワハラ相談というのがあるんですよ。前の校長もなかなかのパワハラだったので。市教委は校長会とか学校と結託してるし、一教員が訴えたところで何もならないと思ったので」

前の校長をめぐっては、この女性の後任の教師も同様にパワハラ被害を訴えていたほか、男性教師からのいじめの相談を今の校長に引継いでいなかったことが明らかになっています。

【神戸市久元喜造市長】(10日)
「今回の事案は言語道断の行為である。教育委員会の組織風土の改革は必須です」

神戸市の久元市長は来週中にも調査チームを設置する方針を示しています。

「加害教諭と仲良いよね」当時の校長、後輩に念押す 10/11/19(読売新聞)

 神戸市立東須磨小学校の教諭4人が1年以上にわたり後輩の男性教諭にいじめを繰り返していた問題で、男性教諭が昨年末、当時の校長との定期面談でいじめ行為を相談しようとした際、取り合ってもらえなかったと市教育委員会に訴えていることが関係者への取材でわかった。今年4月に交代した現在の仁王美貴(におうみき)校長(55)もいじめを把握しながら口頭注意にとどめており、市教委は新旧の校長2人の対応が問題の長期化を招いたとみて調査を進める。  市教委などによると、加害教諭は30歳代の男性3人と40歳代の女性1人。4人は少なくとも昨年春頃から今年8月末までの間、男性教諭に暴言や暴行を繰り返し、激辛カレーを食べさせるなどしていた。  関係者によると、こうしたいじめ行為について、男性教諭は昨年12月、定期的に行われる「期末面談」の場で当時の校長に相談しようとした。ところが、校長室に入ると「お前が嫌がらせされていると聞いた」と切り出され、「それはいじめじゃないよな」「いじめられてないよな」と繰り返し言われた。最後には「(加害教諭と)仲は良いよね」と念を押され、男性教諭はいじめを否定せざるをえなかったと説明しているという。  これまでの市教委の調査では、当時の校長は今年2月に別の教員から「(加害教諭が男性教諭を)いじっている。悪ふざけの度が過ぎる」と申告を受けたが、校長は加害教諭4人にそれぞれ、「からかってはいけない」などと口頭での注意にとどまり、「男性教諭が『大丈夫』と言っている」として市教委には報告しなかったことが明らかになっている。

証拠や担当警察官のやる気や能力で結果は違うと思うが、警察に被害届は出すべきだと思う。 教師の仕事に障害が出れば、偽計業務妨害罪でも行けるのではないのか?

教諭いじめ、訴え数十種類の被害 神戸、首絞め呼吸困難も 10/11/19(KYODO)

 神戸市立東須磨小の教諭4人が後輩をいじめていた問題で、20代男性教諭が数十種類の暴行や嫌がらせの被害を訴えていることが11日、関係者への取材で分かった。首を絞められ呼吸困難になったことがあり、焼き肉のたれやドレッシングを大量に飲まされるいじめもあった。

 関係者によると、関節技をかけられたり、ビール瓶で殴られたりしたことも。熱湯の入ったやかんを顔につけられる被害もあった。他にも、20代男性教諭は「ジーンズをびりびりに破かれた」「犬と呼ばれた」などと申告している。

 また、カレーを食べる動画に、加害者4人とは別の人物が写っていることも関係者が明らかにした。

表現をかなりマイルドにして性的な行為は一切触れていないがどちらが既婚であれば不倫を勤務中に繰り返していたと言う事になるのでは?

「勤務時間中に密会」長崎県議会事務局職員の男女2人を懲戒処分 10/11/19(KTNテレビ長崎)

長崎県議会事務局は、事務局内の同じ課内で働く50歳の男性課長補佐と43歳の女性係長が、勤務時間中に業務と関係なく離席を繰り返していたとして懲戒処分としました。

2人は7月中旬から8月中旬までの間、議会内の委員会室や書庫などで計15回、約9時間にわたって身体的な接触を含む不適切な行為を繰り返し「安易な気持ちで会ってしまった」と認めています。

2人とも減給10分の1、2ヵ月の「懲戒処分」のほか、降任の「分限処分」を受けています。

抑止策の効果なし?再びわいせつ不祥事で…男性教諭2人を懲戒免職 10/11/19(FNN)

長崎県教育委員会は、わいせつな行為を行ったとして男性教諭2人を懲戒免職としました。

わいせつに関する不祥事で教職員が懲戒処分を受けるのは今年度4件です。

「申し訳ありませんでした」

懲戒免職処分となったのは西海市立大瀬戸小学校の24歳の男性教諭と、長崎県立諫早東高校の57歳の男性教諭です。

長崎県教育委員会によりますと、24歳の小学校教諭は去年8月5日から6日にかけてツイッターで知り合った長崎県外在住の18歳未満の女性に裸の写真5枚を送らせたとして「児童ポルノ法違反」の疑いで書類送検されました。

一方、57歳の高校教諭は今年7月16日、JRの列車内の隣で寝ていた女性の胸を触った長崎県迷惑行為等防止条例違反の疑いで警察に逮捕されました。

長崎県教育委員会は今年度から公立学校の教職員を対象に、自らの性的嗜好を理解する「わいせつ行為等防止のための自己分析チェックシート」を導入しました。

しかし、わいせつに関する不祥事での懲戒処分は今年度だけで4件にのぼり、抑止につながっているかは不透明です。

長崎県教育委員会 高校教育課 鶴田 栄次 課長 「抑止にはつながっていないと結果的に出ているので私たちとしても非常に残念に思っていますけども、複合的に今後とも防止対策はやっていかないといけないと思う」

池松誠二教育長は11日付けで「わいせつ行為は蛮行で恥ずべき行為」とする「不祥事防止のための緊急メッセージ」を全ての教職員に届けています。

「『須磨の教師いじめ 本質は子どものいじめ世界におけるスクールカーストならぬこれは【職員室カースト】!!』と指摘した。」

この問題を「カースト」と呼ぶのが正しいとは思わないが、日本社会にこの問題が存在し、「スクールカースト」が存在し、大人になれば多くの人は精神的に成長し、問題がなくなると思われているのかもしれないが、大人の社会にも残っており、教育する立場の教育現場であっても残っているぐらい見えない問題と言う事だと思う。

「校長同士が相談して“お気に入りの教諭”を自分の学校に赴任させることができる『神戸方式』と呼ばれるシステムの問題点を指摘し、『記者会見の最大の成果はこの神戸方式の見直しを来年度の人事異動から検討すると明言したこと 来年からは職員室カーストが出来にくくなるかもしれないですね!少しでも改善されてほしいです!』と願っていた。」

日本は極端に過剰反応する傾向がある。神戸方式の見直しは必要ないと思う。校長をサポートできる教諭を校長の学校に赴任させる事が出来るシステムは学校を改善するため、又は、校長の構想を短期間で実行するためには必要なシステムだと思う。見直す必要はないと思う。
ただ、校長は指名した教諭が問題を起こした場合、又は、指名した教諭の不祥事の隠蔽、明らか不公平な判断があった場合には、降格や分限免職を含む厳しい処分が下されることを規則に入れるべきだと思う。指名責任が存在すれば、馴れ合いの指名は少なくなるし、教諭に対する評価や能力を厳しく見ると思う。システムにはメリットとデメリットがある。
仁王美貴(におうみき)校長及び前の校長の過去の行いを教育委員会以外の人間に調べさせるべきだと思う。これだけの問題が起きているのだから、隠れている、又は、表に出ないように手を下した事は調べれば出てくると思う。そして、事例が出来たケースで加担した教諭がいればその教諭達の過去の行動を調べれば、全てではないがかなりの問題教諭達を一掃できると思う。結局、類ともで繋がっているケースが多いと思う。
神戸市教委に対しても神戸市が調査チームを立ち上げて人事や権力の問題を含めて調査するべきだと思う。神戸市教委に問題があれば、数年たてば問題は元の状態に戻るであろう。良い方向へ変えるのは難しいが、悪い方向へ変わるのは努力なくても変わる。

尾木ママ、神戸教師いじめ背景は「職員室カースト」と指摘 「とんでもない悪ボス」は…  10/10/19(スポーツ報知)

 「尾木ママ」こと教育評論家の尾木直樹氏(72)が10日までに自身のブログを更新し、神戸市立東須磨小学校の30代男子教師3人と40代女性教師1人が、20代の男性教師に暴行などのいじめを繰り返していた問題に私見をつづった。

【写真】被害男性の悲痛メッセージ入手「学校近づいたら吐き気して涙が出てくる」

 9日に東須磨小の仁王美貴校長が会見し、被害を受けた教師に謝罪した。この会見を受け、尾木ママは9日夜に「《職員室カースト》に支配された神戸の小学校!」のタイトルでブログをアップ。「須磨の教師いじめ 本質は子どものいじめ世界におけるスクールカーストならぬこれは【職員室カースト】!!」と指摘した。

 「校長のリーダーが不在の無規律な職員室では一部のボス教師集団に支配されてしまうのです!」とし、「児童や保護者の評判は良く子どもたちからの信頼もある教師グループがトップリーダーが不在だと私的集団になってワガママ放題いじめやり放題! 激辛カレーを食べさせたり 車で送迎させたり 飲酒強要したり パワハラセクハラやりたい放題 反社会的モラル最低の悪質で幼稚なからかい行為ふざけあいに陥るのではないでしょうか?」とした。

 さらに10日更新のブログでは、いじめ問題を把握するも対応していなかった前任の校長を「とんでもない悪ボス!か」と批判。校長同士が相談して“お気に入りの教諭”を自分の学校に赴任させることができる「神戸方式」と呼ばれるシステムの問題点を指摘し、「記者会見の最大の成果はこの神戸方式の見直しを来年度の人事異動から検討すると明言したこと 来年からは職員室カーストが出来にくくなるかもしれないですね!少しでも改善されてほしいです!」と願っていた。

「教員いじめ」加害者4人の今後は... 若狭勝弁護士に見解を聞いた 10/10/19(J-CASTニュース)

 神戸市立東須磨小学校の教員ハラスメント問題で、仁王美貴校長(55)らが会見して、今春退任した前校長を含めた構造的ないじめの実態があったことが浮き彫りになった。

 しかし、前校長や加害教員4人が表に出て釈明するような動きはない。このままでは、真相の多くが解明されない恐れもあるが、加害者らが刑事罰に問われるようになれば、事態は変わるのだろうか。

■前校長もパワハラ行為をしていたとの報道も

 「教員として、人として許されるべきではなく、東須磨小の子供の前では今後、指導させない」。2019年10月9日夕に神戸市役所で会見した仁王校長は、時折涙を見せながら、こう言い切った。

 この日の会見は、市教委幹部2人も同席し、パワハラやセクハラ、そして暴行に至るまで、1年以上続いたいじめの構図の一端が明らかにされた。

 前校長は、加害者の30代男性教員2人と親しい関係にあり、18年に被害者の20代男性教諭が相談してきても、前校長は、市教委に報告しなかった。各小学校では、校長がお気に入りの教員を連れてくる「神戸方式」が慣例化しており、加害者の40代女性教員は、その方式による赴任だったという。

 さらに、神戸新聞などの報道によると、前校長自身もパワハラ行為をしていたとの相談が市教委に寄せられていた。被害者に自分の言うことを聞くように脅し、相当量の仕事を押し付けて、できないと恫喝していたともいう。

 市教委では、前校長に聞き取り調査を行っており、前校長は、「認識が甘かった」などと話したと報じられている。

 19年4月に着任した仁王校長も、「隠すつもりは一切なかった」と会見で説明したが、市教委への報告で、被害者の尻にみみず腫れができたことなどの中身をしっかりと伝えなかったことは認めた。

「前校長らが共犯に問われることは難しい」

 仁王校長らの会見がテレビなどで伝えられると、ニュースサイトのコメント欄やツイッター上などでは、組織ぐるみとも思えるような実態に厳しい声が相次いだ。

 「4人の主犯と前校長に厳罰を!」「『全ての子供達の前に二度と立たせない』が正解」「情報公開の観点から氏名を公表すべきだ」といった声だ。

 神戸市教委側は、10月9日の会見で、加害者4人には教壇に立てるのかと厳しい意見が多く、それを踏まえて今後の処分などの対応をしたいと明らかにした。

 被害者や市教委は、刑事告訴を検討していると報じられているが、法廷で、その名前とともに真相もあぶり出されることはあるのか。

 元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は10日、激辛カレーを無理に食べさせるなどのビデオや写真の証拠があることから、「検察が起訴すれば、加害者4人を有罪にできるとは思います」とJ-CASTニュースの取材に話した。

  「暴行や傷害は最低限問われ、ほかに強要、名誉棄損、侮辱などの罪が考えられます。4人が事実関係を認めて、反省したり辞職したりすれば、書類送検になると思いますが、居座ったり一部否認したりすれば、主犯格は逮捕もありえます。起訴されれば、最低で罰金刑にはなると思います。執行猶予が付いた懲役刑の可能性はありますが、恐らく初犯ですので、実刑は難しいでしょう」

 ただ、現校長や前校長が共犯に問われることは難しいと若狭氏は言う。

  「今回の問題は、消防士が火を点けたり、警察官が泥棒したりするような悪質なものです。いじめ行為が、仲間を募り、児童をそそのかして被害者をつぶそうとするほどエスカレートしたということですから、校長は、いじめを把握しないといけないわけで、その管理能力は厳しく問われると思います」

(J-CASTニュース編集部 野口博之)

「メンバーは弁護士や学校現場に通じた教育分野の大学教授ら数人を想定しているという。・・・久元市長は「教育現場や教育委員会の組織風土に大きな問題があると考えざるを得ない。組織風土改革に向けた取り組みをどのように行うのか、端緒となるような議論をしたい」と述べた。」

市長の言っている事は正しいと思う。神戸市教委の体質の問題(人事や監督や指導の実地のコントロールを含む)に問題があるにも関わらず放置した結果、氷山の一角として今回の問題がこぼれ出たと思う。
過去のいじめ事件で校長が証拠を廃棄したり、虚偽の発言をしたケースも問題の一部であったと推測して間違いないと思う。
外部の専門家による調査チームには有名な肩書だけの人だけでなく、組織の問題や組織の監査に経験がある人を少なくとも2人ほど入れるべきだと思う。組織の問題の原因究明に精通している人がいないと大ナタは震えない。弁護士は法律の事しか知らない。原因究明や組織の成り立ちに精通していると思えない。

市長「教育行政の危機的状況」 教員間暴力で神戸市が調査チーム  10/10/19(神戸新聞NEXT)

 神戸市立東須磨小学校(同市須磨区)の教員間暴行・暴言問題を受け、神戸市の久元喜造市長は10日の定例会見で、市教育委員会からの委任を受け、事実関係を究明するため、外部の専門家による調査チームを来週にも立ち上げる方針を示した。年内の調査を目指すという。

激辛カレー強要の動画入手

 市によると、調査チームの設置は、長田淳教育長からの要請を受けた対応。調査の独立性を保つため、市教委の業務を市長部局が補助できると定めた地方自治法に基づき、人選を市行財政局に委任する。メンバーは弁護士や学校現場に通じた教育分野の大学教授ら数人を想定しているという。

 久元市長は「言語道断の行為で、激しい憤りを感じる。市の教育行政の信頼を著しく失墜させる危機的な事態だ。事実関係の解明には外部の専門家による調査が不可欠」とした。

 一方、同市は、今回の問題を含めた議題で総合教育会議を17日に開くと発表。久元市長は「教育現場や教育委員会の組織風土に大きな問題があると考えざるを得ない。組織風土改革に向けた取り組みをどのように行うのか、端緒となるような議論をしたい」と述べた。(石沢菜々子)

「市教委は加害教諭4人を自宅で謹慎させており、仁王校長は『人として許されるものではなく、東須磨小の子どもの前には二度と立たせない』と述べた。」

仁王校長の判断と権限で「東須磨小の子どもの前には二度と立たせない」と言った事を神戸市教委の了承なしに実行できるのか?それともパフォーマンスなのか?
「仁王校長は自身の対応について『認識が甘かった』と謝罪した。」

加害教諭4人について「東須磨小の子どもの前には二度と立たせない」と言うほど感情的になっているのであれば、「自身の対応について『認識が甘かった』」について疑問に思う。認識が甘いとかのレベルではないと思う。もっともらしい言い訳のような言葉でごまかしていると思う。何に対して、どの部分について、認識が甘かったのか?
にん しき [0] 【認識】  物事を見分け、本質を理解し、正しく判断すること。また、そうする心のはたらき。(Weblio辞書)
今回の問題は事実が酷すぎて、認識が甘くても普通の常識であれば適切な対応を取る、又は、判断できなければ神戸市教委の担当に指示を相談すれば良いだけなので「認識が甘かった」の意味が理解できない。もしかすると「認識が甘かった」ではなく、問題の本質を理解する能力がない、又は、問題の対応について正しく判断する能力がないと認めるだけで良いが、責任、出世、又は処分に影響するので「認識が甘かった」のフレーズを選んだが事実ではないのか?
被害を受けた教諭は警察に被害届を出してはっきりさせるべきだと思う。本人のため、そしてこれから似たような被害者になる可能性のある教師のために前例を作るべきだと思う。

いくらでも謝ったるわ・なんで自分が…いじめ教諭、後輩を威圧  10/10/19(読売新聞)

 神戸市立東須磨小学校の教諭4人が後輩の男性教諭にいじめを繰り返していた問題で、加害教諭が今年7月上旬に校長から口頭注意を受けた後も暴言を浴びせたことについて、被害教諭は「反省していないと知り、精神的に追いつめられた」などと周囲に漏らしていたことが関係者への取材でわかった。被害教諭はその後、精神的に不安定になり、9月から出勤できなくなったという。

 市教育委員会などによると、マイカーの上に立たれたり、激辛カレーを無理やり食べさせられたりした被害教諭は7月、教頭にいじめについて相談。直後に校長は双方から事情を聞き、加害教諭に注意した。4人のうち3人は「反省している。今後、絶対にしない」と述べ、謝罪を申し出た。

 ところが、この3人のうち2人はその後も「謝るくらいなら、いくらでも謝ったるわ」「なんで自分が指導されなあかんねん」などと発言し、被害教諭を威圧したという。

 被害教諭は当初、周囲に「来年には異動できるから我慢してみる」と話していたが、これらの暴言を聞いて以降、出勤途中で嘔吐おうとしたり、過呼吸による不眠症に悩むようになり、2学期が始まった9月2日から出勤できなくなった。

被害教諭らと食い違う学校の認識…“教員いじめ”前校長「いじめられていないよな」 10/10/19(MBS)

 神戸の小学校で起きた教諭のいじめ問題。被害教諭は相談した前の校長から「『いじめられてないよな』と言われた」と話しているということです。  神戸市立東須磨小学校で去年から今年にかけて40代の女性教諭と30代の男性教諭3人が、20代の男性教諭に対し激辛カレーを目にこすりつけるなどのいじめをしていました。被害教諭は去年9月以降、前の校長に複数回いじめについて相談していましたが、今年3月に前校長から「(加害者の)男性教諭にお世話になってるんやろ。いじめられてないよな」などと言われたと、話しているということです。関係者への取材でわかったもので、被害教諭はそれ以降、前校長に相談できなくなったと訴えているということですが、10月9日の学校側の会見では…

 【10月9日の学校と市教委の会見】
 「私が知ったのは(今年)7月の面談でしたので、前の校長が知っていたかどうかはわからない。」(神戸市立東須磨小学校 仁王美貴校長)  「被害教諭が前の校長に相談したことについては、確認したところ『そういった相談は聞いていない』と前の校長は述べている。」(神戸市教育委員会)

 被害教諭の訴えと食い違う学校側の認識。10月9日の会見では、加害者の女性教諭が被害教諭が担任を務めるクラスの児童に「反抗しまくって学級をつぶしたれ」などとけしかけていたという被害を男性教諭が訴えていることなどが明らかにされました。さらに…

 【10月9日の学校と市教委の会見】
 「被害教諭以外にも男性教諭1名、女性教諭2名が被害にあっていたことが判明。」(神戸市立東須磨小学校 仁王美貴校長)

 かつて東須磨小学校に勤務していた女性教諭が9日、JNNの取材に応じ、「今回の加害教諭らからセクハラなどの被害を受けていた」と証言しました。

 「大きな声で言ってほしくない自分のプライベートなことや、女性ならではの生理とかのことをおおっぴろげに公開したりとか。(Q触られたりしたことは?)はい、あります。距離が近いというか、体をたたくというより触れる。自分自身も加害教諭の人を恐れている部分があったので。(加害教諭は)先輩だし同じ職場だし、関わっていくことが今後もあるからということで、体が気持ちが精神がついていかない。」(加害教諭の元同僚)

 教育現場、しかも教員間で日常的に行われていたとみられるいじめやセクハラの数々…。今回被害にあった男性教諭はJNNにコメントを寄せ、現在の心境を語りました。

 【被害教諭の手記】
 「私は中学生の頃から教師を夢見てきました。しかし、夢見た教員が思い描いていた世界とは違いました。6月あたりからは、毎朝吐いて泣きながら学校に向かう毎日だった。もう僕の居場所は職員室には無かった。」

 手記の中で子どもたちへ宛てたメッセージも…

 【被害教諭の手記】
 「子どもたちへ 先生はよく『いじめられたら誰かに相談しなさい』と言っていましたね。しかし、その先生が助けを求められずに、体調まで崩してしまいました。いつか、みんなの前でまた元気になった姿を必ず見せに行きます。」

前校長に複数回“いじめ”報告あった…十分対応されず “教員いじめ”保護者会は紛糾 10/10/19(MBS)

 神戸市立東須磨小学校で教員4人が後輩教員に対していじめを繰り返していた問題で、前校長に対して、今回の件に関与していない教員らから複数回のいじめを訴える報告が上がっていたことが新たに分かりました。

 この小学校では去年から今年にかけて30代から40代の教員の男女4人が、20代の男性教員に対し激辛カレーを目にこすりつけ無理やり食べさせるなどのいじめ行為を行っていました。

 【いじめ行為の動画】
 「いやや。辛いのなんて好きじゃないです。」(男性教員)
 「はよはよ。」(加害教員)
 「いやや。」(男性教員)

 男性教員は他にも買ったばかりの車の上に乗られたり、「アホ」「ボケ」などの暴言を浴びせられたりし、精神的に不安定になり今年9月から学校を休んでいます。加害教員4人は他にも後輩教員3人に対して、ポンコツを意味する「ポンちゃん」と呼んだり、セクハラ行為を行ったりするなど、いじめ行為を繰り返していました。学校側が10月3日に開いた保護者会では冒頭、校長が今回の一連の騒動について謝罪。いじめを見つけられなかった原因については『加害教員が学校内の中心的人物であった』と釈明しました。保護者会での録音音声です。

 【10月3日の保護者会の音声】
 「私の力不足でこのような大きなことが起こり、本当に申し訳ございませんでした。(加害教員)4人においては本校の中核教員で授業力・指導力共に力を持った先生で、私もその先生に教えてもらうことがあった。始めは後輩をかわいがる気持ちがあったと伺っていますが、それがいつの間にかパワハラに繋がっていったのではないかと考えています。」(校長)

 これに対して、保護者からは次々と不満や疑問の声が上がります。

 【10月3日の保護者会の音声】
 「ベテランの先生がこんなことをして唖然なんです。」(保護者)
 「子どもは先生の影響を受けると思います。家の中で子どものケアをどうしたらいいか今も不安です。」(保護者)
 「子どもたちに説明のしようがない。『いじめがあれば助けてあげなさい。手を差し伸べてあげなさい』と教えている親からしたら(子どもに)説明のしようがない。」(保護者)
 「去年から全く気付きませんでしたか?絶対にそれは無いと思います。何かしら問題が起きているんじゃないですか?蹴ったり足を踏んだりしているんでしょ?そんなことが気付かないとかあります?高校生とか小学生みたいなことあります?」(保護者)

 また新たな事実も明らかになりました。市教委などによりますと、前校長の在籍期間内である去年9月~今年3月までに、被害を受けた男性教員自身や今回の件に関与していない教員などから4人のいじめ行為を訴える複数回の報告が前校長へ上がっていました。しかし学校側は十分な対応などを行ってこなかったということです。

 被害教員は刑事告訴を検討しているということです。

加害教諭4人を懲戒免職か、分限免職にするべきだ。こんな教師達は周りに悪影響を及ぼすだけなので取り除くのが良い。悪質度が酷い。教師でなくても人間的に見て酷い人間だと思う。

女性教諭「反抗して学級つぶしたらいい」…いじめ被害の担任児童けしかける 10/09/19(読売新聞)

 神戸市立東須磨小学校の教諭4人が後輩の男性教諭にいじめを繰り返していた問題で、同小の仁王美貴(におうみき)校長(55)が9日、市役所で記者会見し、加害教諭が「面白ければ良かった」などと説明していることを明らかにした。いじめは1年以上続いていたといい、仁王校長は自身の対応について「認識が甘かった」と謝罪した。

 仁王校長によると、20歳代の被害教諭から相談があったのは今年7月。4人(40歳代の女性1人と30歳代の男性3人)から、暴行を受けたり、車の上に乗られたりしたとの内容だった。神戸市教育委員会が明らかにしている以外にも、4人は▽他の教員の前で被害教諭の家族を中傷する▽パソコンのキーボードを壊す――などの行為を繰り返していた。被害教諭の説明では、自分が担任するクラスの児童に女性教諭が「反抗しまくって、学級をつぶしたらいい」とけしかけたこともあったという。

 市教委は加害教諭4人を自宅で謹慎させており、仁王校長は「人として許されるものではなく、東須磨小の子どもの前には二度と立たせない」と述べた。

4教諭の後輩いじめ、同僚「リーダーいて言い出せず」黙認  10/09/19(読売新聞)

 神戸市立東須磨小学校の教諭4人が後輩の教諭にいじめを繰り返していた問題で、複数の同僚教員がいじめを知りながら、すぐに学校側に報告していなかったことが、市教育委員会への取材でわかった。いじめは昨年以降に始まり、同僚教員は今年6月になって初めて学校側に相談した。同僚教員は「校内のリーダー的な存在の加害教諭がおり、言い出せなかった」などとして黙認していたという。

 市教委によると、加害教諭は、30歳代の男性3人と40歳代の女性1人。4人は昨年以降、20歳代の男性教諭に対し、暴言や暴行を繰り返していたほか、激辛カレーを無理やり食べさせたり、LINE(ライン)で別の女性教員にわいせつな内容のメッセージを送るよう強要したりしていた。

 複数の教員は昨年以降、男性教諭に対するいじめに気付いていた。しかし、教頭に相談したのは今年6月に入ってからだった。いじめの報告が遅れた理由について、複数の同僚教員は「4人の中にリーダー的な存在の教諭がいたので、いじめを言い出すことができなかった」などと説明している。加害教諭の一部は校長らから指導力を評価され、校内の中心的な存在だったという。

 相談を受けた後、校長は聞き取り調査を行い、男性教諭がロール用紙の芯で尻が腫れ上がるほどたたかれたり、車の上に乗られたりしていたことを把握。しかし、4人を口頭注意で済ませ、市教委には「人間関係のトラブルがあったが解決した」とだけ報告していた。

 その後もいじめはなくならず、男性教諭は9月から仕事を休み、家族が市教委に相談して発覚した。市教委は加害教諭の処分に加え、校長の対応についても検証している。

なぜ「中身をしっかり伝えなかった」をしっかりと説明してほしい。中身をしっかりと伝えなれば、正しい判断は行いない。校長は管理職なのだから、コミュニケーションの大切さを理解していると思う。
神戸市教委は校長や教頭になる人達にコミュニケーションの重要性や報告書の書き方や報告の重要性を教えないのだろうか?校長や教頭は管理する立場である。適切な報告を抱きない校長や教頭は上の管理者達に適切な判断をする情報を提供していないのと同じである。

被害教員からの手紙「驚くものばかり」 神戸教師いじめ、校長は涙ながらに謝罪 10/09/19(AbemaTIMES)

 神戸市の小学校で起きた教師間のいじめ問題で、問題が起こった学校の校長が会見を行い被害教員から受け取ったという複数の手紙の内容に言及。涙ながらに謝罪する場面があった。

【映像】被害内容は「驚くものばかり」 校長が涙ながらに謝罪

 神戸市立東須磨小学校の20代の男性教師が同僚の4人の教師から羽交い締めにされ、激辛カレーを無理やり食べさせられるいじめを受けていた問題。被害を受けた男性教師はカレーを目や唇に塗られるなどしたほか、新車の上に乗られたり、ラインを使って女子教師らに性的なメッセージを送るよう強要されるなど、去年から繰り返し嫌がらせを受けていたことがわかっている。

 会見の中で仁王美貴校長は、9月2日以降に被害教員から受け取った手紙について「何度か『こんなことをされた』という内容の文書が届いている。被害者の兄とも何度か話をさせてもらう中で、画像などについても送られてきたので、すぐに市教委の方にお渡しした」と話すと、それらを見聞きした際の感想を求められると「激辛カレーだけではなく、私にお手紙で知らせてくれる内容というのは本当に驚くものばかりだった。絶対に許されるものではなかった」と続けたところで声を詰まらせ、両手で涙を拭った。

 また、事実を知りながら隠ぺいを図ったのではという疑惑に対しては「隠ぺいの意図は一切なかった。6月20日の教職員課の訪問のときも、気になっているという話をしたし、教員の名前も実際に挙げて伝えていた」と否定するも「ただ、私が指導したということにとどめ、中身をしっかり伝えなかったことが、被害教員が学校に来れなくなった要因で私の責任だと感じている」と被害を受けた教員に謝罪した。

 現在は最初に訴えのあった事案から調査を進めており、すべての内容などについて精査するには至っていない。真相究明にはまだ時間を要しそうだ。

凄い人間ドラマだ!
人間の表と裏は教師の世界でも存在する事を証明する一大事件かもしれない。一般的には隠されて表に出ない教育現場の膿なのかもしれない。だからいじめや不祥事が起きた時におかしな対応や発言が出てくるのかもしれない。

下記の記事の内容が事実であれば、2016年に教頭として東須磨小に赴任し、18年春に昇任した前校長について調査すればいろいろと問題が出てくる可能性は高い。
神戸市教委の対応次第で、教委の体質は推測できる。体質次第では、神戸市教委の体質を壊すために大規模な人事改革が必要かもしれない。

「裏切ったら完全に切る」前校長が教員に暴言 神戸・東須磨小 10/09/19(神戸新聞NEXT)

 神戸市立東須磨小学校(同市須磨区)の教員間暴行・暴言問題で、同小の前校長を巡っても「パワハラを繰り返している」という趣旨の相談が市の内部相談窓口などに寄せられていたことが9日、関係者への取材で分かった。市教育委員会は既にこの前校長からも聞き取りを始めており、一連の問題に対する関与や対応についても調べる。

【動画】東須磨小の教員間暴力 激辛カレー強要の様子

 前校長は2016年に教頭として東須磨小に赴任し、18年春に昇任。19年春に別の小学校へ転任した。

 パワハラについては、複数の関係者が神戸新聞の取材に証言。それによると、前校長は今回被害に遭った20代の男性教員(療養中)に対し「女性と遊ぶ暇があったら一人前になれ」などと職員室で叱責したこともあったという。関係者の一人は前校長について「教員の好き嫌いが激しかった」と話した。

 市の窓口に相談があったのは、前校長が昇任する前の18年1~2月ごろ。現場の教員に対し「裏切ったらどうなるか分かるやろ。完全に切る。だから誰についたらいいか分かるやろ」といった発言があったことが報告されていた。市教委によると、この相談内容がどのように扱われたかは「調査中」という。

 一連の問題では、前校長が昇任した2018年に、30~40代の教員4人が後輩に当たる若手4人に暴力や暴言を繰り返していたことが判明。尻が腫れるまでたたかれたり、激辛ラーメンを目にこすりつけられたりした被害教員もいた。

 市教委は9日午後に会見を開く予定で、東須磨小の現校長も出席する。

「いじめの報告が遅れた理由について、複数の同僚教員は「4人の中にリーダー的な存在の教諭がいたので、いじめを言い出すことができなかった」などと説明している。加害教諭の一部は校長らから指導力を評価され、校内の中心的な存在だったという。」

この校長にも問題があると思うので、処分して役職をはく奪し、平の教師として働かせて、数年後に学んだ事と後悔した事について発表させるべきだと思う。本音か、聞こえが良いような内容かはわからないが、処分された校長は何を言うのかを多くの校長や教頭達に聞かせるべきだと思う。
リーダー的な存在の加害教諭は懲戒免職で良いと思う。リーダー的な存在感を持つのであれば、他の職場でもやっていける。このリーダー的な存在の加害教諭が教育現場に残れば、ほとぼりが冷めたらまたおかしな事を今度はもっと巧妙に行う可能性がある。
今後のこの件に関する記事は書かれると思うが、教育者の現場であってもやはり人間のグループである事が一例として証明されたと思う。力を持った者とは争わない、問題のある人間に権力を持たせると問題が起きる可能性がある、問題がある人間が権力を持ち、隠蔽する意図があれば、問題が大きくなるまで公にならない事を理解しなければならないと思う。
神戸市教育委員会が今回の問題から何を学んだのかわからない。ただ、程度の度合いはわからないが神戸市教育委員会に少なくとも問題があるからこのような事が起きたと思う。神戸市教育委員会が適切に機能していればこれほど問題は大きくならなかったと思う。神戸市立東須磨小学校の校長を校長する選考で校長の能力を把握していれば、ここまでリーダー的な存在の教諭を助長させる事はなかった。虚偽の報告をしても発覚しないと思わせる神戸市教育委員会の体質に問題があったとも疑いを持ちたくなる。
不正は個人の問題である事もあるが、組織の体質が不正をしてもわからない、又は、処分されないと思わせるような環境を作り出している場合、組織にも問題があると思う。
神戸市教育委員会が今回の問題を適切し調査し、厳しい処分を出す事が出来なければ、神戸市の学校を適切にコントロール出来るだけの能力がないと思う。学校の問題を把握できない教育委員会は規模を縮小しても良い。機能していないのだから規模の問題は問題ではない。その分、現場の教師を増やせばよい。
この問題を教師の働きすぎと強引な理由にしないと思うけど、全てを働きすぎにするのか?

神戸の小学校「教員いじめ」モザイク動画も報道 「顔も名前も隠す必要がない」の声 10/08/19(J-CASTニュース)

神戸市立東須磨小学校で「教員間いじめ」などがあった問題で、メディアでは、問題行為の場面だとする動画を顔部分にモザイクをかけて報じている。

ツイッターでは、「いじめではなく犯罪だと思う」「(加害者の)教員4人の実名報道を早くすべき」といった反応が相次いでおり、中には、「関係者」を名乗り、加害者4人の名前と顔を特定したとする真偽不明の情報を発信する人物も出る事態となっている。

周囲から「あはははは!」との声が響く

「ごめんなさい、僕はもう辛いのは好きじゃないんです!」。被害者の20代男性教員はこう叫ぶが、加害者の30代男性教員が羽交い絞めにして押さえ、周囲から「あはははは!」との声が響く。

被害者は、「もうアカン、アカン、嫌だ!」と泣き声になるが、周囲が「はよ、はよ、はよ」とけしかけ、もう1人の加害者の40代女性教員がスプーンで激辛カレーを口に突っ込む。すると、周囲から「ヤバい、ヤバい、死んだ?」との声が漏れ...。

これは、テレビ各局の情報番組などで流れた50秒ほどの動画だ。2018年9月の放課後に校内の家庭科調理室で起きたといい、映像を撮ったのは別の教員らしい。顔にはモザイクがかかっている。

東須磨小で18年から繰り返されたハラスメント行為は、次第に具体的中身がはっきりとしてきた。

報じられた別の写真では、被害者は、激辛カレーを目に擦り付けられたような姿が映っていた。このほかに、加害者の1人の30代男性教員が、被害者が買った新車の屋根に土足で乗る様子の写真もあった。やはりモザイクがかかっている。

また、加害者による行為として、携帯電話をロックして使えなくする、すねに粘着テープを張って毛をはがす、さらには、加害者の1人が授業中に激辛カレーの件を面白そうに児童に話したといった情報も報じられている。

「いじめではなく、犯罪だと思う」

今回の問題では、教育現場の隠蔽体質とも言われかねないようなことが次々に報じられている。

被害者は2019年6月ごろに、加害者からコピー用紙の芯で尻を叩かれ、尻にできたみみず腫れを校長に見せていたが、学校側は、市教委への報告でこのことを伝えていなかった。市教委は、校長の処分も検討しているという。

また、学校がハラスメント行為を初めて把握したのはこのときとされたが、被害者は18年のうちに前の校長に相談していたといい、市教委には報告されていなかったそうだ。

神戸新聞の19年10月8日付ウェブ版記事によると、市教委が開く予定の9日の記者会見で、校長が経緯などを説明する見通しになった。

しかし、ツイッター上やネット掲示板などでは、教育現場などへの不信感が募っている模様で、加害者へのバッシングも強まっている。

「刑事告訴になれば実名は嫌でも出る」との声もあったが、「いじめではなく、犯罪だと思う」「懲戒免職で教員免許も剥奪してほしい。顔も名前も隠す必要がない」「教員4人の実名報道を早くすべき」などと書き込まれている。

また、ネット上では、関係者らしき人が加害者4人を特定したとして、根拠も示さず、名前や顔写真が次々に晒されるまでになった。メディアで出た映像や卒業アルバムなどの写真から、具体的な行為についても加害者を特定したとする真偽不明の情報が出回っている状況だ。

(J-CASTニュース編集部 野口博之)

4教諭の後輩いじめ、同僚「リーダーいて言い出せず」黙認 10/08/19(読売新聞)

 神戸市立東須磨小学校の教諭4人が後輩の教諭にいじめを繰り返していた問題で、複数の同僚教員がいじめを知りながら、すぐに学校側に報告していなかったことが、市教育委員会への取材でわかった。いじめは昨年以降に始まり、同僚教員は今年6月になって初めて学校側に相談した。同僚教員は「校内のリーダー的な存在の加害教諭がおり、言い出せなかった」などとして黙認していたという。

 市教委によると、加害教諭は、30歳代の男性3人と40歳代の女性1人。4人は昨年以降、20歳代の男性教諭に対し、暴言や暴行を繰り返していたほか、激辛カレーを無理やり食べさせたり、LINE(ライン)で別の女性教員にわいせつな内容のメッセージを送るよう強要したりしていた。

 複数の教員は昨年以降、男性教諭に対するいじめに気付いていた。しかし、教頭に相談したのは今年6月に入ってからだった。いじめの報告が遅れた理由について、複数の同僚教員は「4人の中にリーダー的な存在の教諭がいたので、いじめを言い出すことができなかった」などと説明している。加害教諭の一部は校長らから指導力を評価され、校内の中心的な存在だったという。

 相談を受けた後、校長は聞き取り調査を行い、男性教諭がロール用紙の芯で尻が腫れ上がるほどたたかれたり、車の上に乗られたりしていたことを把握。しかし、4人を口頭注意で済ませ、市教委には「人間関係のトラブルがあったが解決した」とだけ報告していた。

 その後もいじめはなくならず、男性教諭は9月から仕事を休み、家族が市教委に相談して発覚した。市教委は加害教諭の処分に加え、校長の対応についても検証している。

神戸の小学校「教員いじめ」モザイク動画も報道 「顔も名前も隠す必要がない」の声 10/10/19(J-CASTニュース)

 神戸市立東須磨小学校で「教員間いじめ」などがあった問題で、メディアでは、問題行為の場面だとする動画を顔部分にモザイクをかけて報じている。

 ツイッターでは、「いじめではなく犯罪だと思う」「(加害者の)教員4人の実名報道を早くすべき」といった反応が相次いでおり、中には、「関係者」を名乗り、加害者4人の名前と顔を特定したとする真偽不明の情報を発信する人物も出る事態となっている。

■周囲から「あはははは!」との声が響く

 「ごめんなさい、僕はもう辛いのは好きじゃないんです!」。被害者の20代男性教員はこう叫ぶが、加害者の30代男性教員が羽交い絞めにして押さえ、周囲から「あはははは!」との声が響く。

 被害者は、「もうアカン、アカン、嫌だ!」と泣き声になるが、周囲が「はよ、はよ、はよ」とけしかけ、もう1人の加害者の40代女性教員がスプーンで激辛カレーを口に突っ込む。すると、周囲から「ヤバい、ヤバい、死んだ?」との声が漏れ...。

 これは、テレビ各局の情報番組などで流れた50秒ほどの動画だ。2018年9月の放課後に校内の家庭科調理室で起きたといい、映像を撮ったのは別の教員らしい。顔にはモザイクがかかっている。

 東須磨小で18年から繰り返されたハラスメント行為は、次第に具体的中身がはっきりとしてきた。

 報じられた別の写真では、被害者は、激辛カレーを目に擦り付けられたような姿が映っていた。このほかに、加害者の1人の30代男性教員が、被害者が買った新車の屋根に土足で乗る様子の写真もあった。やはりモザイクがかかっている。

 また、加害者による行為として、携帯電話をロックして使えなくする、すねに粘着テープを張って毛をはがす、さらには、加害者の1人が授業中に激辛カレーの件を面白そうに児童に話したといった情報も報じられている。

「いじめではなく、犯罪だと思う」

 今回の問題では、教育現場の隠蔽体質とも言われかねないようなことが次々に報じられている。

 被害者は2019年6月ごろに、加害者からコピー用紙の芯で尻を叩かれ、尻にできたみみず腫れを校長に見せていたが、学校側は、市教委への報告でこのことを伝えていなかった。市教委は、校長の処分も検討しているという。

 また、学校がハラスメント行為を初めて把握したのはこのときとされたが、被害者は18年のうちに前の校長に相談していたといい、市教委には報告されていなかったそうだ。

 神戸新聞の19年10月8日付ウェブ版記事によると、市教委が開く予定の9日の記者会見で、校長が経緯などを説明する見通しになった。

 しかし、ツイッター上やネット掲示板などでは、教育現場などへの不信感が募っている模様で、加害者へのバッシングも強まっている。

 「刑事告訴になれば実名は嫌でも出る」との声もあったが、「いじめではなく、犯罪だと思う」「懲戒免職で教員免許も剥奪してほしい。顔も名前も隠す必要がない」「教員4人の実名報道を早くすべき」などと書き込まれている。

 また、ネット上では、関係者らしき人が加害者4人を特定したとして、根拠も示さず、名前や顔写真が次々に晒されるまでになった。メディアで出た映像や卒業アルバムなどの写真から、具体的な行為についても加害者を特定したとする真偽不明の情報が出回っている状況だ。

(J-CASTニュース編集部 野口博之)

ヒロミ、教師集団いじめに憤り「子供にいじめをすると捕まるんだって見せてやった方が、逆にいいよ」 10/08/19(スポーツ報知)

 8日放送のフジテレビ系「バイキング」(月~金曜・前11時55分)では、神戸市立東須磨小学校の30代男子教師3人と40代女性教師1人が、20代の男性教師に暴行などのいじめを繰り返していた問題を特集した。

【写真】暴言・古市憲寿氏に「オマエ、いいかげんにしろよ。考えて発言しろよ」

 いじめを受けた男子教師は、所有の車の上に乗ったり蹴ったりするなどのいやがらせや、拡大コピー用紙の芯でたたかれる暴力行為、激辛カレーを無理矢理に食べさせられたり目や口に塗られたりしたと訴え、体調不良を訴え先月から職場を休んでいるという。

 タレントのヒロミ(54)は「学校の中で起きると、いじめだとか言い方をするけど、完全に暴行とかいう次元じゃない」と断罪し、「本当は逮捕しちゃえばいいと思う」とした。さらに「学校のいじめも、すぐに警察がすぐに行った方がいいと思うの」と私見を述べた。

 「学校の中で起こると何かオブラートに包んで、対応も子供たちに影響があるとかホワッとしてるじゃん」と対応の甘さを指摘し、「捕まえた方がいいよね。子供たちも悪い事をすれば捕まるんだ、いじめをすると捕まるんだってのを見せてやった方が、逆にいいような気がするんだけど」と“お手本”を見せてあげるべきだとした。

20代の4教員に暴力・暴言 報告受けた教育委員に無力感も 教育長「厳しく処分する」 10/07/19(神戸新聞NEXT)

 神戸市の教育委員会会議が7日開かれ、同市立東須磨小学校の20代教員4人が先輩教員4人に暴行や暴言を受けていた問題について、長田淳教育長が「前代未聞の行為で、心からおわびしたい」と謝罪した。

【動画】東須磨小の教員間暴力の様子

 会議では、事務局から問題の内容が報告され、教育委員からは「いじめをしてはいけないと教える側が起こした事案で、委員として無力感を覚える」「事実関係や原因をしっかり調査し、再発防止の徹底を」などの意見が出た。長田教育長は「事実関係を踏まえ、厳しく処分する。内部調査に限界があれば、専門家の手を借りないといけない」と述べた。

 市教委は同日付で人事異動を発令し、市教委事務局から2人、別の小学校から1人が教諭として東須磨小に着任。事務局の資質向上担当課長が同校担当を兼務し、学校支援にあたる。(太中麻美)

当初「教員間トラブル」と報告 教員間暴力、学校後手に 10/07/19(神戸新聞NEXT)

 いじめをなくすよう子どもたちを諭すべき教員が、同僚への悪質ないじめを繰り返していた-。神戸市須磨区の市立東須磨小学校で発覚した教員間のいじめ問題。市教育委員会は4日会見し「前代未聞。深刻に受け止める」と謝罪した。学校側からの報告が不十分だった点も問題視。再発防止に向け、組織的な背景にも踏み込んで調査する考えを示した。

 市教委によると、東須磨小の管理職が6月、別の教員からの相談で事態を把握し、加害教員を指導。7月に市教委へ報告した際は「教員間のトラブルがあったが、解決した」とし、いじめの内容は伝えなかった。その後も加害教員からの暴言があったという。

 市教委はいじめについて、9月に被害教員の家族からの連絡で知り、調査を開始。報告が不十分だった学校側の対応について、市教委は「管理職の責任も含めて事実を明らかにしたい」とした。

 いじめの形態について、市教委は「普段は個別に行っていた」とする。ただ、激辛カレーを無理に食べさせた件などでは「集団になることもあったようだ」と説明した。時期や回数、動機などの質問には「調査中」と繰り返した。

 一方、市教委は調査で新たな被害者も確認。「把握しているだけでも4人」とし、暴言やセクハラなどの一端を明らかにした。

 担当者は「児童や保護者らの信頼を著しく失墜した」と述べ、深く頭を下げた。市教委は、同市垂水区で市立中学生がいじめを苦に自殺した問題を巡り、9月末に有識者会議から再発防止策の報告書を受けたばかり。「一から襟を正さないといけない」と苦渋の表情を浮かべた。(佐藤健介)

神戸市教委は校長の虚偽報告について能力の問題なのか、校長の人間性の問題なのか、はっきりと調査するべきだと思う。能力不足であるなら、降格を検討するべき。もし人間性が理由の虚偽報告であれば、降格だけでなく、信頼及び信用できない人間として、信頼できる校長の補佐ぐらいにするべきであろう。立派な校長であれば問題のある人間の扱い方は知っていると思う。校長の活動を妨害するようであれば分限免職にすれば良い。

ミミズ腫れ・暴言…校長知りつつ報告せず 教員間いじめ 10/07/19(朝日新聞)

 神戸市立東須磨小学校(同市須磨区)に勤めていた30~40代の男女教諭4人が昨年以降、同僚の20代の男女教員4人に暴力や嫌がらせを繰り返していた問題で、被害者のうち男性教員の一人が尻をたたかれ、ミミズ腫れができたと知っていたのに、校長が市教育委員会に報告していなかったことが関係者への取材でわかった。市教委は加害教諭らに加え、校長の処分も検討している。

【写真】教員間で「激辛カレーを無理やり食べさせる」などのいじめ行為が明らかになり、会見で頭を下げる神戸市教委の担当者ら

 これまでの市教委の説明では、学校側は今年6月、別の複数教員からの相談で問題の一部を把握したが、口頭の注意で済ませ、翌月、市教委に「問題は収束した」と報告していた。だが、その後も暴言を浴び続けた男性教員が9月から学校を休み、家族からの連絡で市教委が調査を始めて被害の全体像が判明した。

16歳の女子高校生にみだらな行為をした疑い 岡山の小学校教諭を児童買春容疑などで逮捕 10/07/19(KBS)

 今年8月、女子高校生に現金を払う約束をしてみだらな行為をしたとして、岡山県笠岡市の小学校教諭が逮捕されました。

 児童買春、児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕されたのは、笠岡市の小学校教諭、小林啓人容疑者(32)です。

 警察によりますと、小林容疑者は今年8月28日、SNSで知り合った当時16歳の女子高校生に現金3万円を払うと約束し、広島県尾道市のホテルでみだらな行為をした疑いです。

 警察の調べに対して小林容疑者は、「間違いありません」と容疑を認めています。

 笠岡市教育委員会によりますと小林容疑者は小学5年生の担任で、勤務態度は真面目だったということです。市教委では「事実関係を確認して厳正に対処したい」とコメントしています。

どっちにより問題があるのか知らないが文科省の教育方針に問題があるのではないのか?
つまり、ゆとり教育へのつまづきと偏差重視の教育が、勉強だけしていれば精神的な成長を軽視する傾向があると言う事だ!
学力はなかなか身に付かない、しかし、精神的な成長は学力をつける以上に難しいと思う。
多少の学力があっても、学歴が多少良くても、人間的に問題があれば、会社や環境次第であるが、必要とされない場合があると思う。

小学校の学級担任、4人が一斉に「休養3か月」 10/07/19(読売新聞)

 奈良県大和郡山市の市立郡山南小学校で、2~3年生の学級担任を務める教諭の男女4人(20~50歳代)が2学期が始まった9月以降に一度も出勤していないことが、わかった。同僚とのトラブルが原因とみられ、市教委は「学校の聞き取り調査の結果、4人へのいじめやパワハラなどは確認されていない」としている。

 市教委によると、8月下旬、4人から同小の鍵本光弘校長に「厳しい接し方をする教諭がいる」との訴えがあり、名指しされた教諭5人から経緯を聞き取った。鍵本校長が話し合いの場を設けようとしたところ、始業式があった9月2日、4人から「体調不良で3か月間の休養が必要」との診断書と一緒に休暇願が郵送されてきたという。

 同小側が4人の自宅を訪問したが会えず、電話をかけても応答がなかった。9月中旬に鍵本校長が手紙を送ると、「ご迷惑をおかけしている。体調が回復したら復帰したい」との返事が4人から届いた。授業は教頭や市教委の職員らが代行。市教委や学校に保護者から「無責任だ」などの苦情が寄せられているという。

 市教委は4人が復帰後に改めて事情を聞くといい、鍵本校長は「児童や保護者に心配をかけてしまい、申し訳ない」と話している。

子供を教育する教員としては失格。
個人的推測だが昔は問題のある教員や不祥事が記事にならなかっただけで問題は起きていたと思う。情報社会になり、加速する事はあったも後退する事はないので、問題が早く広範囲に広がるようになった可能性はあると思う。

教諭による同僚教諭へのいじめ…『面白かった』と授業中に児童らに内容を話す 10/07/19(MBS)

 神戸市の小学校で教諭ら4人が、同僚の教諭らに激辛カレーを食べさせるなどいじめを行っていた問題で、加害側の教諭が児童らの前でいじめの様子について話していたことがわかりました。

 神戸市教育委員会によりますと、市立東須磨小学校の30代~40代の教諭ら4人は去年から今年にかけ、同僚の20代の男性教員に対しポンコツを意味する「ポンちゃん」と呼んだり、別の20代の男性教諭に対しては激辛カレーを食べさせて体にこすりつけたりしていたということです。カレーを食べさせられた教諭は今年9月から精神的に不安定になり学校を休んでいます。加害側の教諭はいじめ行為の様子を授業中に児童の前で話していました。

 「辛い“18禁カレー”を食べさせて、食べているところを見るのが面白かった的なことを言っていた。」(加害教諭の元教え子)

 カレーを食べさせた様子などは撮影もしていたということです。市教委は加害側の教諭らの処分を検討しています。

記事の行動からして余罪はありそうだ!

人生をやり直す事は出来ると思うが簡単ではないと思う。さらに落ちて行く人の方が多いと思う。

女子中学生に淫行、容疑で教諭逮捕 父や友人と飲食店に来た女子中学生に声掛け…ホテルへ 父「娘いない」 10/07/19(サンテレビ)

 女子中学生にみだらな行為をしたとして、埼玉県の熊谷署は6日、県青少年健全育成条例違反(淫行)の疑いで、深谷市岡里、県北部の県立特別支援学校臨時教諭の男(29)を逮捕した。

塾の講師2人逮捕 酒に酔った熟睡女性にわいせつ行為した疑い 2人で錠剤飲ませ記憶あいまいに/浦和東署

 逮捕容疑は6日、熊谷市内のホテルで、県内に住む女子中学生に対し、18歳未満と知りながら、みだらな行為をした疑い。「若い子が好きだった」と容疑を認めているという。

 同署によると、男は5日深夜、熊谷市内の飲食店に友人、父親と3人で訪れていた女子中学生に父親の目を盗んで声を掛け、連絡先を交換。6日未明、別の店に移動した女子中学生に連絡して熊谷駅付近に呼び出し、近くのホテルに入ったという。

 父親が「娘がいなくなった」と110番。署員が目撃情報などからホテルを突き止め、6日朝に事情を聴いていた。

「学校側は2019年6月に別の複数の教員からの相談でいじめ行為を把握しましたが、市教委に「教員間でトラブルがあったが解決した」と報告。」

これって学校側に問題があるのか?学校側に解決能力がなかったのか?それとも問題は解決していなかったが、嘘の広告をしたのか?神戸市教育委員会はまずこの点について事実確認をする必要がある。

学校側が嘘を付いていたのなら処分するべきだし、学校側に解決能力がないのであれば、校長なり、教頭を降格して適切な人材を昇格、又は、指名する必要があると思う。
最後にいじめを行っていたのは教員達。これらの教員達に子供を指導するのは無理だと思う。なぜなら人は簡単には変わらない。処分を受けたから、又は、再度、処分を受けるのが嫌なので、当分は大人しく出来るかもしれないが、本人達が変わる努力をしなければ、簡単には変わらないと思う。悪い点を含めてそれが個人の人格だから。一人で後輩をいじめる方がまだましだと思う。集団で行為を行う人間は基本的にもっと狡いと思う。
悪質であれば懲戒免職にして子供達には悪いことをした教師は大人であっても処分される事を示すべきだと思う。はっきりと処分する事を示さないといじめたれている子供には未来はない事を間接的に伝える事になる。
いじめた教師達は懲戒免職になってもなんとか生きて行くであろう。

他の教員3人も被害 神戸市立小学校の男性教員4人によるいじめ行為/兵庫県 10/04/19(サンテレビ)

兵庫県神戸市須磨区の市立小学校で20代の男性教員が4人の先輩教員からたたかれたり、暴言を吐かれたりするいじめを受けていたことがわかりました。

神戸市教育委員会によりますと神戸市立東須磨小学校の20代の男性教員が30代から40代の男性教員3人と女性教員1人からいじめ行為を受けていたということです。

加害側の教員4人は男性教員の尻をコピー用紙の芯でたたき「ボケ」「カス」といった暴言を浴びせたほか、別の女性教員にLINEでわいせつなメッセージを送ることを強要したり、車の中でわざと飲み物をこぼしたりするなどの行為を継続的に行っていたということです。

学校側は2019年6月に別の複数の教員からの相談でいじめ行為を把握しましたが、市教委に「教員間でトラブルがあったが解決した」と報告。 市教委は被害に遭った男性教員の家族からの訴えで詳しい情報を得たということです。

いじめを受けた男性教員は体調を崩して休職しているということです。

市教委は加害側の4人を東須磨小学校の業務から外し週明けの月曜日から別の教員を配置するとしています。 また、同じ学校の別の3人の教員も被害を受けたと話しているということで、市教委は引き続き調査を進め、処分を検討する方針です。

教師が女子児童の「着替えを盗撮」 この教師は”校長室から現金盗んで逮捕”もされていた 10/04/19(カンテレ)

奈良市の小学校の25歳の教師が女子児童の着替えを盗撮した疑いで逮捕されました。

この教師は校長室の金庫から現金を盗んだ疑いでも逮捕されています。

児童ポルノ法違反の疑いで逮捕されたのは奈良市立小学校の教師東浦悠真容疑者(25)です。

警察などによると東浦容疑者は去年12月、勤務先の小学校の教室にスマートフォンを設置し、女子児童の着替えを盗撮した疑いが持たれています。

東浦容疑者は9月、校長室の金庫から修学旅行のために積み立てられていた現金33万円を盗んだ疑いで逮捕されていました。

その捜査の中で押収した携帯電話を調べたところ、女子児童の着替えを撮影した数分間の動画が見つかったということです。

東浦容疑者は容疑を認めていて警察は余罪も調べるということです。

奈良市は東浦容疑者を懲戒免職処分にする方針です。

埼玉県の教諭の男 女子高生に淫行か 10/02/19(tvkニュース テレビ神奈川)

埼玉県の特別支援学校の教諭の男が、横浜市の女子高校生にみだらな行為をしたとして2日県警に逮捕されました。

東京都の青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕されたのは、埼玉県立川島ひばりが丘特別支援学校の小学部の教諭、神津賢太郎容疑者です。県警によりますと神津容疑者は去年12月、都内のホテルでSNSを通して知り合った横浜市磯子区に住む当時高校1年で16歳の女子生徒にみだらな行為をした疑いが持たれています。調べに対し神津容疑者は「間違いない」と容疑を認めているということです。

部下に1年以上セクハラ、市幹部職員を停職6か月・降格処分 09/29/19(読売新聞)

 愛媛県新居浜市は27日、部下の女性職員にセクハラ行為をしたとして、部長級の男性幹部職員(59)を次長級に降格し、停職6か月の懲戒処分にした。幹部職員はこの日、依願退職した。

 市によると、幹部職員は1年以上にわたって、女性職員にセクハラ行為を続けてきたという。今年6月上旬、女性職員から被害をつづった上申書が市に出されたことから発覚。寺田政則副市長ら3人で構成するハラスメント審議委員会が双方から聞き取り、幹部職員のセクハラ行為を認定した。寺田副市長は「被害者のプライバシー保護の観点から公表できないが、客観的にみて重大なセクハラがあった」と説明した。

 これを受け、石川勝行市長と寺田副市長を減給10分の1(1か月)とした。

ぼったくりとか、不愉快な事があったかもしれないが、店が警察沙汰にしたと言う事は、店側がかなり職員に対して怒ったと言う事では?

風俗店従業員に“暴行”の門司税関幹部職員を逮捕 09/28/19(九州朝日放送)

北九州市の風俗店で、門司税関に勤務する50歳の幹部職員の男が、男性従業員に暴行した疑いで現行犯逮捕されました。

警察によりますと、現行犯逮捕されたのは北九州市門司区の門司税関課長級職員東藤大典容疑者(50)です。

東藤容疑者は、27日午後10時半前、小倉北区船頭町の風俗店で男性従業員(36)に体当たりするなどの暴行をした疑いがもたれています。東藤容疑者は接客した女性とトラブルになり、男性従業員が話を聞こうとしたところ、店の出入り口付近で体当たりしたということです。東藤容疑者は容疑を否認していますが、犯行当時は酒に酔っていたということです。

警察は東藤容疑者が暴行に至ったいきさつなど、詳しく調べることにしています。

「借金したことに」贈賄側に依頼 逮捕の武蔵村山市職員 09/29/19(フジテレビ系(FNN))

東京・武蔵村山市の職員らが贈収賄の疑いで逮捕された事件で、市職員が「わたしが借金したことにしてほしい」と、贈賄側の業者に依頼していたことがわかった。

武蔵村山市役所主任・叶野淳容疑者(49)は、造園会社社長・及川智勝容疑者(41)に入札の便宜をはかった見返りに、現金20万円を受け取った疑いが持たれている。

叶野容疑者は、警視庁による事情聴取を受けたあと、及川容疑者に「わたしが借金したことにしてほしい」と依頼し、偽の借用書を渡していたことが新たにわかった。

(フジテレビ)

パフォーマンスで調査したらとんでもない物が出てきたら困るので、臭い物には蓋をすると言う事に思える。
まあ、原発事故が起きれば地方自治体の自業自得だと思う。先取りでいい思いをしてきたのだから不運な事が起きても受け入れるしかないと思う。

関電原発問題で高浜町は「調査する考え無い」金銭授受は元助役が一個人として… 09/27/19(MBS)

 関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長ら20人が、2018年までの7年間に、原発がある福井県高浜町の元助役から合わせて3億2000万円を受け取っていた問題。高浜原発が立地する福井県高浜町では、この問題をどう受け止めれているのか取材しました。

 国や県から交付されている原発関連の補助金7億円が使われ2年前に建てられた高浜町立中央体育館。町の予算は約125億円、そのうち3割にあたる約38億円が原発に関連する交付金で、まさに原発と一体となって発展してきたと言っても過言ではありません。

 元助役による関電への不透明な送金について高浜町民は?

 「森山さんのことやね。(Qご存知ですか?)はい、でかでかと出とったね。大したもんだね、あんまり良くないと思う。」(高浜町民)  「そういう人じゃなかった。いつも一緒に将棋したりしてた。どっからそんな金があるんやろ。」(高浜町民)

 9月27日午後2時、高浜町の現在の副町長が取材に応じました。

 「ただただ驚きでした。退職されて33年経った方が…。『行政の現役時に何か行政の仕事の延長で』とは受け取っていませんので、一個人になられてからのことだと思っていますので。」(高浜町 岡本恭典副町長)

 こう述べた上で“高浜町として調査する考えはない”ということです。

「教諭は県教委の事情聴取に『ローンの返済が滞り、督促を受けていた。一時的に借りようとした』などと話したという。」

詐欺の場合は、返すつもりだったとか、借りただけと言えば有罪にならないケースがあるようだ。関西電力の不祥事も詐欺ではないが、返すつもりだったと言っているが、かなりダークな言い訳だと思う。
ローン返済で盗むぐらい困っていたのならもう自己破産しか選択しかないのかもしれない。少なくとも逮捕はされていないので対応としては甘いと思う。 これでどこかで教員として働けたとしても人間的には問題があるので形は変わっても問題を起こすと思う。

校長室から16万円盗み、発覚して校長下駄箱に戻した教諭 09/27/19(読売新聞)

 神奈川県教育委員会は26日、勤務先の学校の校長室から現金を盗んだとして、厚木市立北小学校の臨時的任用職員の男性教諭(29)を同日付で懲戒免職にしたと発表した。

 発表によると、男性教諭は8月28日午後、同校の校長室に入り、金庫に保管されていた修学旅行等積立金16万1020円を盗んだ。業務を装って教頭からカギを借りて開けた。紛失が発覚したため、9月3日に校長の下駄箱に全額戻した。

 教諭は県教委の事情聴取に「ローンの返済が滞り、督促を受けていた。一時的に借りようとした」などと話したという。

女性の酒に睡眠薬入れ乱暴、男「より打ち解けられると思った」09/27/19(読売新聞)

 昨年7月、女性に薬物を飲ませて乱暴したとして準強制性交罪に問われた仙台市太白区、元大河原消防署村田出張所消防士長・平間東一郎被告(37)の初公判が26日、仙台地裁(大川隆男裁判長)であり、平間被告は起訴事実を認めた。

 起訴状では、平間被告は昨年7月6日、スマートフォンの出会い系アプリで知り合った女性に対し、睡眠薬を混入させた酒を飲ませて抵抗できない状態にし、仙台市青葉区のホテルで乱暴したとされる。

 検察側は冒頭陳述で、「仙台市の飲食店で女性が席を立ったすきに、あらかじめ用意していた睡眠薬を溶かした水溶液を、女性が飲んでいた酒に混入した」と主張した。

 平間被告は被告人質問で、動機について「薬の作用で明るくなって、より打ち解けられると思った」と話した。しかし、検察官から「乱暴したかっただけではないのか」と重ねて追及されると、平間被告は認め、大川裁判長が「どうしてウソをついたのですか。言い訳ではないのですか」と問い詰める場面もあった。

「普通の大学と同じように、4年間の教職課程を取って、社会に出て1年目から教壇に立つことが、子どもたちにとっても、教師を目指す人にとっても本当にいいのかと、やや疑問に思ってきた。」

一年目から教壇に立つことは問題ではないと思う。能力不足な教員をサポートする制度と能力がある教員には多少の手当てを付ければ良いと思う。
やはり現場で体験し、試行錯誤の繰り返しで学ぶしかないと思う。最近はクラブ活動に否定的な学校や教師が多いが、クラブ活動を通してリーダーシップや人々との接し方を経験がある教師は、個人的な考えだが現場での調整は早いと思う。テストや偏差値とは関係ないが、人と接する仕事をする人達にとっては人との接し方の経験や上手さは必要であると思う。
いろいろな経験を評価するのは難しいが、勉強しかしてこない子供が大人になり人と接する仕事に付くと、人と接する経験がある人と比べるとマイナス要素がもっとマイナスに現れると思う。
いろいろな人と接したり、コミュニケーションを取る事でいろいろなバックグラウンド、家庭の価値観、個人の性格など違いにより対応の仕方や同じ物を見る視点、そして感じ方や考え方が違う事が理解出来なければ、生徒を理解するのはかなり難しいと思う。教育する事や自分の担当教科を教える事が一番のメインだと思うが、生徒の管理が仕事の一部である以上、人と接する能力やコミュニケーション能力が低い教員のパフォーマンスが低い可能性がある事を理解しなければならないと思う。
教員の世界では平等を強調したいのかもしれないが、結果の平等でなく、個々を理解し評価し、結果を出した教員には多少の手当ては必要だと思う。なかには、高評価や手当のために不正や人の足を引っ張る教員が存在すると思うが(教員の不祥事の記事を読むと絶対に問題のある教員が存在する。)そのような問題がある事を前提とした評価を検討するべきだと思う。
使えない教員は1年研修しようが、2年研修しようが大きく変わらないと思う。残念ながら教育の世界だけでなく、一般の会社でも同じような人達は存在すると思う。

教員養成、見直し意欲=「1年目から教壇」に疑問-萩生田文科相 09/26/19(時事通信)

 萩生田光一文部科学相は25日、時事通信などのインタビューで、教員養成の在り方について「教職課程を取って、社会に出て1年目に教壇に立つのが本当にいいのか」などと述べ、見直しに意欲を示した。

 主なやりとりは次の通り。

 -学校のあるべき姿について見解を。

 就任早々だから大きな制度改革まで言うつもりはないが、教職員は人づくりに携わる大切な仕事。普通の大学と同じように、4年間の教職課程を取って、社会に出て1年目から教壇に立つことが、子どもたちにとっても、教師を目指す人にとっても本当にいいのかと、やや疑問に思ってきた。

 教員が壁に当たったら、それで辞めてしまうのではなく、しっかりと力をつけ直し、教育現場に戻れるような制度をつくっていきたい。

 -アスリートを教員として受け入れるため、文科省として何か検討する考えか。

 2020年東京五輪・パラリンピックのレガシー(遺産)として、例えば国際大会でのスポーツ経験があるような人たちが、大学の教職課程を経ていないとしても、一定の研修をもって、小中学校、高校などで教員として「セカンドキャリア」を目指してもらう仕組みを考えてみたい。

 -臨時国会への対応は。学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題が審議に影響するとの懸念もあるが。

 公立学校教員の勤務時間のガイドラインを法的根拠のある指針とすることや、夏休みなど休日のまとめ取りを促進するための制度改正について、具体的な内容や法案提出時期を現在、検討している。すでに教員の志願者が減っている実態がある。働き方改革には力を入れていく。

 加計学園については、安倍晋三首相から指示を受けたことは全くないし、文科省に働き掛けをしたこともない。再びただされれば、私が分かる範囲のことはきちんと説明したい。

 -大学入学共通テストで導入される英語の民間資格・検定試験の準備状況への評価は。

 今、これだけ不安があり、制度の説明がうまくできていないところはあると思う。混乱を最小限にできるよう、限られた時間で努力して、基本的には実施を前提に準備をしていきたい。 

少女に複数回にわたってみだらな行為 福島県郡山市の県立高校の男性教師に罰金刑 09/26/19(福島テレビ)

福島県郡山市内の県立高校に勤務する男性教師(45)は18歳未満の少女に複数回にわたってみだらな行為をしていた。

郡山簡易裁判所は26日、この男性教師に罰金30万円の支払いを命じた。

男性教師はすでに罰金を納付したということで、福島県の高校教育課は本人に話を聞いてから処分を検討するとしている。

「県教委は今後、『教員が生徒と個人的なやりとりをしてはいけない』という指針の徹底を指示するとしている。」

「教員が生徒と個人的なやりとりをしてはいけない」に関してもっと自由で良いと思う。問題は、教師側が自己制御が出来ないと言う事だ。 埼玉県教育局は誘惑に勝てないのなら誘惑の原因に近づくなと言う方針だろうが、教師は子供でないのだから自由な裁量を持たせても良いと思う。
また、偏差値や学歴は重要だが自己制御が出来る事は子供の教育にとっては重要だと思う。関西電力のように社長や幹部になる能力があってもおかしな事をするのはこの自己制御の能力が低いからだと思う。
関西電力の社長や幹部の不祥事を考えれば、自己制御の能力よりも、出世にはその他の能力の方が重要だと言う事が証明されているので、自己制御の能力の社会的評価は低いと推測する。
最後に教員や公務員の不祥事の原因には自己制御の能力の低さが直接的でなくても、間接的に関係していると思う。埼玉県教育局は自己制御の能力の重要性について一度は検討するべきだと思う。

女子生徒とみだらな行為、教諭免職「迫られ断れず」 別の教諭は女性殺害未遂、女性に付き添われ出頭…免職 09/25/19(埼玉新聞)

 埼玉県教育局は24日、3日に交際相手の女性の首を絞めたとして、殺人未遂容疑で逮捕された春日部市立春日部中学校の臨時任用職員、男性教諭(23)=同罪で起訴=を懲戒免職処分にしたと発表した。

下半身露出の教諭免職 生徒を目隠しして触ったものを当てるゲーム…悲鳴 親しい女性と疎遠になり計画

 小中学校人事課によると、男性元教諭は8月下旬に女性から別れを切り出され、「彼女を殺して自分も死のう」と自殺のために購入したロープで9月3日午前4時10分ごろ、就寝中の女性の首を絞めたとされる。元教諭はその後、目が覚めた女性に付き添われ久喜署に出頭した。

 また、県東部の県立高校で受け持つ女子生徒に学校内外でキスやみだらな行為をした臨時任用職員の男性教諭(26)を懲戒免職処分にした。県立学校人事課によると、元教諭は夏休み中の7月29日と8月1日、女子生徒も参加していた行事に関する指導後、廊下や下駄箱の前で女子生徒にキスをした。さらに4日、24日に県東部と都内のホテルでみだらな行為をした。

 校内でキスをしていたという情報を得た女性教諭が29日に校長と教頭に報告し発覚した。男性教諭は県教委に対し「最初は好意がなかったが、生徒から迫られ断り切れなかった」と話しているという。

 県教委は今後、「教員が生徒と個人的なやりとりをしてはいけない」という指針の徹底を指示するとしている。学校は女子生徒の精神的なケアのためにスクールカウンセラーを手配するという。

 ほかに、今年1月に普通乗用車で車に追突し、相手の運転手に軽傷を負わせた県東部の県立高校の女性教諭(26)を戒告の懲戒処分にした。

最近はいろいろな店で防犯カメラが設置してある。盗んだクレジットカードを使えば問題となるとは考えなかったのだろうか?

小学校職員の25歳男3度目の逮捕…同僚から盗んだクレジットカードでカラオケ代支払う 09/25/19(東海テレビ)

 名古屋市中川区の小学校の事務職員の男が、同僚から盗んだクレジットカードでカラオケ店の支払いをした詐欺の疑いで再逮捕されました。男は3回目の逮捕です。

 再逮捕されたのは名古屋市中川区の市立常磐小学校の事務職員・伊藤海七太容疑者(25)です。

 警察によりますと、伊藤容疑者は今年7月、名古屋市中区内のカラオケ店で同僚の男性教師(当時45)名義のクレジットカードを使って利用代金2640円の支払いをした詐欺の疑いが持たれています。

 伊藤容疑者は勤務先の常磐小学校の更衣室で同僚2人のロッカーからクレジットカードや現金を盗んだとしてこれまでに2度、逮捕・起訴されています。

 伊藤容疑者が使用したクレジットカードは今年7月に盗まれた同僚のもので、調べに対し容疑を認めているということです。

勤務先の女子生徒にわいせつ行為か 県教委が中学校男性教諭を懲戒免職/兵庫県 09/24/19(サンテレビ)

勤務先の中学校の女子生徒に対しわいせつな行為をしたとして、兵庫県教育委員会は9月24日、公立中学校の男性教諭を懲戒免職の処分としました。

懲戒免職処分となったのは阪神地区にある公立中学校の20代の男性教諭です。

県の教育委員会によりますと、男性教諭は2018年11月から2019年4月までの間、勤務する中学校の教室や自分の車の中で、女子生徒に対しキスをしたり胸を触ったりするなどわいせつな行為を繰り返していたということです。

男性教諭が8月16日、校長に退職を申し出た際にいきさつを伝え、問題が発覚。

聞き取りに対し男性教諭は「女子生徒の相談にのっているうちに恋愛感情を抱いた」「生徒や保護者に対し一生償うことのできない大変なことをした」と述べているということです。

このほか、大阪市内のカラオケ店で知人の女性を押さえつけるなど乱暴しようとした疑いで逮捕されその後、不起訴処分となった赤穂市立城西小学校の31歳の男性教諭が停職6カ月の処分。 また県立高校の男性教諭3人が同じ高校の女性教諭にセクハラしたとして戒告の処分となっています。

25歳だと既に大人なので親の監督は必要ないと思うが、弁護士が執行猶予を取るために提案したのだろうか?

元宮崎市職員に有罪判決 少女2人にみだらな行為 09/24/19(テレビ宮崎)

10代の少女2人にみだらな行為をしたとして、県の条例違反の罪などに問われている元宮崎市職員の裁判で、宮崎地裁は 元職員に執行猶予付きの有罪判決を言い渡しました。

判決を受けたのは、宮崎市の元職員、川越悠生被告25歳です。川越被告は、今年4月と7月、18歳未満の少女2人にみだらな行為をしたとして、県の条例違反などの罪に問われています。

24日の判決公判で宮崎地裁は、「卑劣で常習性も認められる」とした上で、「反省しており、親の監督も約束されている」として、懲役1年6ケ月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡しました。

弁護側は、控訴しない考えを示しています。

このような問題、ロリの趣味があったら採用しない方が良いのか、それとも、犯罪を犯すまでは個人の人権が優先されるのか、文科省は基準を明確にしたほうが良い。

林間学校で女児4人に強制わいせつ容疑 小学校教諭逮捕 09/23/19(朝日新聞)

 林間学校で女児4人にわいせつな行為をしたとして、兵庫県警は23日、同県尼崎市立小学校の教諭、伊藤優容疑者(32)=同県伊丹市南町2丁目=を強制わいせつの疑いで逮捕し、発表した。容疑を認めているという。

 美方署によると、伊藤容疑者は今月18日午後10時~19日午前6時半の間に、同県香美(かみ)町にある尼崎市立の宿泊型研修施設で、小学5年の女児が寝ている部屋に入り、就寝中の4人にわいせつな行為をした疑いがある。被害に気付いた女児から相談を受けた女性教諭が、19日に施設近くの駐在所に届け出た。

行為をスマホで撮影も…中学校の保健室等で女子生徒2人にみだらな行為させる 27歳元教師の男 09/18/19(石川テレビ)

 校内で女子生徒にみだらな行為をさせた中学校の元教師の初公判が金沢地裁で開かれ、元教師は起訴内容を認めました。

 児童福祉法違反などの罪に問われているのは石川県白山市内の中学校の元教師・奥村泰裕被告(27)です。

 奥村被告は今年3月から4月にかけ、女子生徒2人に校内の保健室や会議室でみだらな行為をさせたものです。

 20日の初公判で奥村被告は「間違いありません」と起訴内容を認めました。

 冒頭陳述で検察側は被告が行為をスマートフォンで撮影していたほか、下着を渡すよう女子生徒に指示していたことを明らかにしました。

「調べに対し、校長の男は『性的欲望を抑えられず、ばれなければ大丈夫と安易に考え買春した』と供述。『児童を守るべき立場の職に就きながら違法行為をして後悔の思いしかない』とも話しているという。」

「性的欲望を抑えられず、ばれなければ大丈夫」と思う人物が校長になれる、又は、任命される。」神奈川県は以前にも元校長が同じような事をやっていたと思う。神奈川県は人口が多いので教員の数が多いとは思うが、人事をどのように考えているのだろうか?

「ばれなければ大丈夫…」 男子高校生買春で小学校長逮捕 「性的欲望を抑えられなかった」 09/18/19(神奈川新聞)

 県警少年捜査課と幸署は18日までに、児童買春・ポルノ禁止法違反(児童買春)の疑いで、新潟県長岡市立小学校校長の男(58)=同県柏崎市=と、会社員の男(37)=川崎市川崎区鋼管通1丁目=の両容疑者を逮捕した。同課によると、両容疑者とも容疑を認めている。

【写真】フィリピンで少女のポルノ撮影 容疑で元校長逮捕

 逮捕容疑は、共謀して3月23日、大阪市のホテルで大阪府に住む高校2年の男子生徒(17)に金銭を渡す約束をしてわいせつな行為をした、としている。

 調べに対し、校長の男は「性的欲望を抑えられず、ばれなければ大丈夫と安易に考え買春した」と供述。「児童を守るべき立場の職に就きながら違法行為をして後悔の思いしかない」とも話しているという。

 同課によると、両容疑者は男子生徒が配信サイトに公開した動画をきっかけに知り合い、昨秋ごろから3人で連絡を取り合うようになった。当日は3人で大阪市内のテーマパークで過ごした後、ホテルに入ったという。校長の男がホテル代を支払い、会社員の男は5万円分の電子マネーを男子生徒に渡していた。

 県警が今年7月、中学の男子生徒にわいせつな画像をスマートフォンに送らせたとして、校長の男の自宅を同法違反(児童ポルノ製造)容疑で捜索。押収したスマホの捜査などから今回の容疑が発覚したという。

民間業者に天下りしたOBがいるのか、天下りにつられたのだろうか?
「期限内に作業が終わったと偽る関係書類」は公文書になるのか?それとも単なるメモ?
このように国民が知らないところで隠蔽やごまかしをしていれば、「塵も積もれば山となる」と氷山の一角的に考えれば多くの税金が無駄に使われている可能性はある。

防衛省締結の契約不履行 気象システム更新に2億円 09/18/19(KYODO)

 陸海空3自衛隊が運用する「統合気象システム」の更新を巡り、防衛省が民間業者と、古いシステム端末などを2018年度中に撤去する契約を交わし約2億円を支払ったにもかかわらず、約340端末のうち約30端末が期限までに撤去されていなかったことが18日、関係者への取材で分かった。自衛隊は未撤去分について、電源とLANケーブルを抜けば撤去したと見なしていた。現場の担当者は期限内に作業が終わったと偽る関係書類を作っていた。

 防衛省の予算が膨張を続ける一方、ずさんな支出管理の一端が浮き彫りになった。

お金が盗まれたら被害報告が出され、捜査が始まる。捜査が始まれば、よほど巧妙に犯行を実行するか、警察が間抜けな捜査をしない限り犯人は捕まると思う。現金30万ほどで仕事を失うだけの価値があるのか?
広島県のある警察署では4500万ほどが盗まれたが、犯人は捕まらなかった。広島県警の能力が低いのかはわからないが、なぜ警察署内で4500万円が盗まれて犯人が誰だかわからないのか不思議だ。
逮捕された教師はこれぐらい上手くやれる自信があれば実行しても良かったかもしれない。

「修学旅行の積立金」33万円、校長室から盗んだのは…この小学校に勤務する「25歳の教師」 09/18/19(関西テレビ)

奈良市の小学校で校長室の金庫から現金33万円を盗んだ疑いで、この学校に勤務する25歳の教師の男が逮捕されました。

窃盗の疑いで逮捕されたのは、奈良市立富雄北小学校の教師、東浦悠真容疑者(25)です。

東浦容疑者は、今年、4月23日から約2週間の間に校長室の金庫から修学旅行のために積み立てられていた現金33万円を盗んだ疑いが持たれています。

警察が校長室に出入りできる関係者を調べたところ、東浦容疑者が浮上したということです。

警察によると金庫の鍵は、普段は職員室の壁にかけられていて、簡単に使える状態だったということです。

東浦容疑者は「逮捕容疑に間違いありません」と容疑を認めています。

飲酒して窃盗 酒気帯び摘発後無免許で学校車運転 教職員2人を免職 09/13/19(琉球新報)

 沖縄県教育委員会は12日、自動車窃盗容疑などで逮捕された宮古島市内の小学校に勤める男性事務職員(30)と、無免許運転で摘発された本島中部の高校に勤める男性実習助手(54)を免職の懲戒処分にしたと発表した。また酒気帯び運転で摘発された本島北部の男性高校教諭(44)を停職6月の懲戒処分にした。

 県教委によると、男性事務職員は8月10日、宮古島市内で飲酒後に自動車を盗み、縁石に乗り上げていたところを逮捕された。小学校の男性実習助手は2018年12月に酒気帯び運転で摘発され、運転免許取消となった後も報告を怠り、日常的に運転していたところを7月31日に摘発された。

適切に機能している教育委員会はあると思うが、記事なる事件は教育委員会が機能しているとは思えないケースが多いと思う。
国か、教育機関とは関係ないがかなりの権限を持たした県の組織が対応した方が良いのかもしれない。やはり、利害関係や関わり合いがある人々に対する調査だと公平性に欠けたり、調査が甘くなると思う。
教諭が忙しいと言うのであれば、法改正で警察の介入も仕方がないかもしれない。警察が介入すれば、学校や校長、そして関与した教諭に他する処分や責任をはっきりする確率が高くなると思う。
嘘を付いた校長や教諭は偽証罪を適用すれば良いと思う。下手や隠ぺい工作をする事がリスクとなるので、かなり巧妙な隠ぺい工作か、事実を言う選択となると思うので中途半端な事にはなりにくいと思う。

「教育委員会は、大ウソつき」埼玉県川口市で高1生徒がいじめを苦に自殺(1/3) (2/3) (3/3) 09/09/19(T文春オンライン)

「教育委員会は、大ウソつき」

 埼玉県川口市内に住む高校1年の男子生徒(15)が、いじめと学校対応を苦にしたメモを残し、自殺したことが9月9日、分かった。

【写真】亡くなった小松田辰乃輔君(15)

 生徒は中学時代にいじめにあい、いじめを伝える手紙を何度も書いていたが、中学校側はそれまでSOSと受け止めていなかった。3回目の自殺未遂で後遺症で足に障害が残った。学校や市教委はようやく、いじめの重大事態として、調査委員会を設置した。ただし、生徒側にはそのことを伝えておらず、聞き取りもされていない。生徒や家族はこうした対応に不満を持っていた。

「いじめた人を守って嘘ばかりつかせる」

 亡くなったのは小松田辰乃輔(こまつだ・しんのすけ)君。8日未明、川口市内のマンション11階から飛び降りた。「ドン!」という音で気がついた住民が119番通報。市内の医療機関に搬送されたが、亡くなった。

 9月6日付けで遺書のようなメモをノートに書いていた。それによると、「教育委員会は、大ウソつき。いじめた人を守って嘘ばかりつかせる。いじめられたぼくがなぜこんなにもくるしまなきゃいけない。ぼくは、なんのためにいきているのか分からなくなった。ぼくをいじめた人は守ってて、いじめられたぼくは、誰にも守ってくれない。くるしい、くるしい、くるしい、つらい、つらい、くるしい、つらい、ぼくの味方は家ぞくだけ」とあり、別のページには、「今度こそさようなら」とも記されていた。

母親は聞き取りもされていない

 市教委は、3回目の自殺未遂をした半年後の2017年10月、市長に「いじめの重大事態」と調査委員会設置について説明。同年11月2日、ようやく調査委の第1回会合を開いた。1回目の自殺未遂から数えると1年2ヶ月、3回目の未遂からは7ヶ月も放置していた。

 しかし母親は、いじめの重大事態や調査委の設置について説明を受けていない。聞き取りもされておらず、「信用できない」と話していた。遺書にある「大ウソつき」という記述は、こうした市教委の対応に加え、学校側がいじめをなかなか認めず、認めた後でも十分なケアがされず、学習支援もされないまま、中学校を卒業することになった点などを指していると見られる。

 進学した高校については、「学校は楽しい」と話していた、という。欠席はない。しかし、9月になり、学校が始まったことや、近くに加害者の家があることなどで、精神的に不安定になっていた。

「これ以上、どう頑張ればいいんですか?」

 辰乃輔君は2016年4月、中学校に入学すると同時にサッカー部に入った。初心者だったために、同級生や先輩から「下手くそ!」「ちゃんと取れよ!」と言われたり、いじめのターゲットにされていく。悪口を言われたり、仲間はずれにされ、学校に行き渋るようになる。

 母親は顧問の教師に、辰乃輔君がされているいじめを伝えた。顧問は「知りませんでした、気をつけます。すみません」と答えた。しかし、その後もいじめは続いた。

 担任にも相談した。クラスメイトの加害者に対してストレートな物言いで指導をしたが、その後は、担任が見えないところでのいじめが始まった。この点も母親は担任に伝えた。

 この頃、自由ノートで担任がやりとりをしていた。いじめのことを知ってか、担任は「がんばれ、がんばれ」と書いていたが、辰乃輔君は「これ以上、どう頑張ればいいんですか?」と反発していた。

 夏休みの宿題としての作文「人権について」にはこう書いている。

〈ぼくは、小5、6、今もいじめられて、かげで悪口やなかまはづれをされています。ぼくの存在って、存在なんてなくなればいいと思います〉(ママ)

〈ぼくはこれからどうしたらいいのか分からない。ぼくは消えたい〉

 夏休み明けの9月、何度か担任に手紙を書いた。

〈ぼくは、サッカー部の友達からいじめられている。(具体的な名前をあげ)2年の先ぱいたちに仲間はずれにされたり、むしされたり、かげ口を聞こえるようにする。...(中略)...先生に話をするとすぐにあいてに言う。ってまた見えないところでいじめられる。だからJ先生に話したりするのが怖い〉(2016年9月1日)

 さらに手紙を出し続ける。

〈ぼくはこれからどうしたらいいのか分からない。ぼくは消えたい。ぼくの事を死ねばいいと、消えてほしいと思ってる...(略)...ぼくは消えるから。母さん、じいちゃん、ばあちゃん。こんなぼくでごめん。もうぜったいゆるさない。...〉(2016年9月11日)

 1週間後の9月19日、自室で首吊り自殺を試みる。意識不明になっているのを家族が発見する。学校にも連絡した。校長が自宅を訪ねてきた。母親は「SOSに気がつかなかったのですか?」と聞いた。校長は「あれ(手紙)がSOSですか?」と言ったという。散々出していた手紙は、校長には響かなかった。

 10月になっても担任には手紙を送った。

〈学校は、いじめがないって言ってるけど、いじめられていたぼくはなんだろう。きょうとう先生からもれんらくない。だれも先生は、こない、ぼくは、学校でじゃまで早くてん校してほしいだと思う〉(10月19日)

〈学校は、ぼくに消えてほしいと思ってる〉

 10月26日の夜、2回目の自殺を試みる。また、自室で首吊りをしようとした。このとき、学校に宛てた手紙にはこう書いていた。

〈ぼくは、学校のじゃまものなんだ。いじめられたぼくがわるい。学校の先生たちはなにもしてくれない。口だけ。電話もない。ずっと、考えたけど、学校は、ぼくに消えてほしいと思ってる。...(略)...紙に書けるなら口で言えると言ったきょうとう先生。うまく口じゃつたえられないから手紙なんです〉(10月26日)

 2回目の自殺未遂は警察から市教委に連絡をしている。その後、学校側は11月、ようやく、いじめの有無に関するアンケート調査を始めた。教頭から結果を伝える電話がかかってきて、「いじめはない」と言った。

〈ぼくのいじめは、なかった事になってるんですね。死んでぼくがいじめられた事を分(か)ってもらいます〉(11月25日)

 正月明け、一度、学校へ通った。数日後、クラスで絵馬を飾ることになった。「いじめがはやく解決しますように」と願い事を書いた。すると、担任から「それは飾れない」と言われ、飾られなかった。「やっぱり、いじめを解決してくれないんだ」と思い、再び、学校へ行かなくなった。

3度目でようやく「いじめがあった」と認める

 3回目の自殺未遂は2017年4月10日。自宅近くのマンションから飛び降りた。近所に住む看護師がおり、心肺蘇生をしたことも影響してか、命をとりとめたが、足の骨を折る重傷で入院した。

 このとき、辰乃輔君は「2年生になってもいじめが解決しない」などと書いていた。未遂から5ヶ月後、やっと退院できた。3度目の未遂でようやく、新任の校長は「いじめがあった」と認めたが、いじめの対応については、辰乃輔君側は、不十分と感じていた。当初は車椅子生活だったが、リハビリによって歩くことができるようになっていた。

 いじめ自体が許されないことは言うまでもないが、辰乃輔君は学校、そして市教委の対応によっていわば二重の被害に苦しんでいた。辰乃輔君の母親は、関係者を通じてこのようなコメントを発表している。

「いじめた側を守り、被害を受けた息子を苦しめる。これが教育なのでしょうか。教育者として、やるべきことをやったと、胸を張って息子にいえるでしょうか。

 息子は、もう二度と、帰ってきません。

 学校と教育委員会は、息子の声に耳を傾け、しっかり対応したのか。せめて今からでも、調査をやり直し、徹底的に真相を究明し、再発防止に向けた取り組みを進めてください。息子の最期の願いです。もう一度、息子の声を聞いてあげてください。息子に代わって、心からお願いします」

 川口市では2017年5月、女子中学生(享年14歳)が自殺している。この問題で市教委は、報告書を作成。同級生からLINEで「うざい」などと言われたほか、6件でいじめを認定。自殺の「要因の一つ」としていた。遺族は市を相手に提訴している。この件のほか、元男子生徒がいじめによる不登校の対応をめぐって訴訟になっている。

渋井 哲也

公務員だと仕事を失うリスクが高いのになぜ考えないのだろうか?自業自得!

わいせつ動画投稿 長崎県は女性学校事務職員を懲戒免職処分 09/08/19(KTN テレビ長崎)

インターネットの動画投稿サイトにわいせつな動画を投稿したとして逮捕・起訴された学校事務の女性職員を、長崎県教委は6日付けで懲戒免職処分としました。

「大変申し訳ありませんでした」

懲戒免職処分を受けたのは長崎市内の小学校の事務職員(22)です。

長崎県教委によりますとこの女性職員は、交際相手と共謀して2016年から今年2月にかけてインターネットの動画投稿サイトでわいせつ動画の投稿やライブ配信を繰り返しました。

女性職員は不特定多数の人に対してわいせつ動画を閲覧可能にしたとして、すでに逮捕・起訴されています。

女性職員は起訴内容を全て認めていて、職員として採用されてからも配信料や動画の販売でおよそ300万円の収入を得ていて、交際費などに充てていたということです。 

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なぜ…校長、店の精算機にあった5千円をポケットに 店に戻るが返せず、秩父署に郵送 容疑で書類送検へ 09/07/19(埼玉新聞)

 埼玉県小鹿野町教育委員会は6日、町立小学校の男性校長(59)が現金を窃盗した疑いで県警から任意の取り調べを受け、「教育公務員として不適切な行動」とし、校長に自宅待機を命じていることを明らかにした。県警は窃盗容疑で書類送検する方針という。

下半身露出の教諭免職 生徒を目隠しして触ったものを当てるゲーム…悲鳴 親しい女性と疎遠になり計画

 町教委によると、6月16日午後5時40分ごろ、校長は秩父市内のパチンコ店で精算を行う際、精算機に残っていた千円札5枚をポケットに入れた。車で店を離れ、現金を返そうと店の駐車場まで戻ったが、現金は返さなかった。6月19日に秩父署宛てに現金を郵送し、7月5日に同署から事情聴取を受け、被害届の提出者に返金をして謝罪した。

 報道機関から県教委に問い合わせがあり、8月23日に笠原浩教育長が校長に事情を確認し、同26日から自宅待機を命じた。今月2日が始業式だったが、児童には「個人的な理由で欠席」と説明した。6日のPTA役員会、7日の臨時保護者会で保護者に説明し、9日には児童に説明する。

中学教諭 酒気帯び運転で懲戒免職 岡山県教委、部活動の遠征先で飲酒 09/06/19(山陽新聞デジタル)

 岡山県教委は6日、部活動の遠征先で酒気帯び運転をしたとして、津山市立中学校の男性教諭(36)を懲戒免職処分とした。

 県教委と津山市教委によると、教諭は7月28日、サッカー部顧問として兵庫県上郡町で開かれた練習試合に生徒を引率し、試合後に会場内であった懇親会で飲酒した。その後、自家用車を運転し、約15キロ離れた同県相生市内で中央分離帯に接触して停車。通報で駆け付けた警察官の飲酒検知で道交法の基準値を超える呼気1リットル中0・45ミリグラムのアルコールが検出され、任意で取り調べを受けているという。

 教諭が翌日に学校に報告し、両教委の聞き取りに対して「懇親会後の記憶はないが、警察の調べなどから酒を飲んで運転したことは間違いない」と話している。

 同中の生徒は試合後、別の教員が引率して帰宅したが、他校の生徒は懇親会に参加しており、県教委教職員課は「生徒がいる場での飲酒自体が好ましくない行動。今後、研修などでの指導を徹底していく」としている。

公務員だと仕事を失うリスクが高いのになぜ考えないのだろうか?自業自得!

12歳の女の子に性的暴行の疑い 市職員を逮捕 愛知・岩倉市 09/06/19(中京テレビNEWS)

 12歳の女の子に性的暴行を加えたとして、愛知県岩倉市役所の職員の男が逮捕されました。

 強制性交の疑いで逮捕されたのは、岩倉市の総務部協働安全課の主事・飯田達史容疑者(29)です。

 警察の調べによりますと、飯田容疑者は5日午前0時40分ごろから約45分間、名古屋市中区の駐車場にとめた車の中で女の子(12)が13歳未満と知りながら性的暴行を加えた疑いがもたれています。

 女の子の祖母から「孫が家から出ていって帰ってこない」などと交番に相談があり、警察官が探していたところ2人が乗った車を発見し逮捕にいたりました。

 2人はSNSを通じて知り合ったということで飯田容疑者は「13歳未満という認識はない」などと容疑を一部否認しています。

 職員の逮捕を受け岩倉市は「市民の信頼を失墜させる行為で心から深くお詫びする」などとコメントしています。

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酒気帯び容疑で税務署員逮捕=3分間で2度事故起こす-茨城県警 09/05/19(中京テレビNEWS)

 酒気帯び状態で車を運転したとして、茨城県警水戸署は8日、道交法違反容疑で、関東信越国税局水戸税務署事務官松本拓巳容疑者(22)=水戸市石川=を現行犯逮捕した。

 容疑を認めているという。

 逮捕容疑は8日午前5時35分ごろ、水戸市見和の県道で、酒気を帯びた状態で普通乗用車を運転した疑い。

 同署によると、松本容疑者は同時刻ごろ、タクシーと接触する物損事故を起こした。そのまま逃走し、約2分後に約1キロ先の駐車場で軽トラックなどと衝突した。

 タクシー運転手の男性(70)が同容疑者を追いかけ、事故を起こしたのを発見して110番。駆け付けた警察官が呼気検査したところ、基準値を上回るアルコールが検出された。 

本当に関与していたら執行猶予は付かないと思う。

消防士(21)が詐欺未遂の疑いで逮捕 名古屋・千種消防署 09/05/19(中京テレビNEWS)

 名古屋市千種消防署の消防士・菅谷涼太容疑者(21)が詐欺未遂の疑いで逮捕されました。

 警察によりますと、菅谷容疑者は別の人物と共謀して5日午前、埼玉県内で市役所の職員を名乗り「還付金手続きの確認のためカード番号を教えてください」などと電話をかけ、キャッシュカード1枚をだまし取ろうとした疑いがもたれています。菅谷容疑者は容疑を否認しているということです。

 菅谷容疑者は先月、交通死亡事故をおこし逮捕された後、保釈。休職中だったということです。名古屋市消防局は「処分を含め、厳正に対処する」としています。

「酒に酔っていて覚えていない」と言えば、処分が軽くなるのだろうか、それとも誤解で軽くなると思ってそう言っているのだろうか?

「酒に酔っていて覚えていない」高校生に暴行 海上自衛官2人逮捕 09/05/19(チバテレ)

 男子高校生に対し後頭部を足でふみつけるなどの暴行を加えたとして、4日、海上自衛官の男2人が逮捕されました。逮捕されたのは、いずれも海上自衛隊第3術科学校の海士長、山口大地容疑者(21)と梶原陽容疑者(22)の2人です。

 警察によりますと山口容疑者と梶原容疑者はことし7月、柏市柏にあるカラオケ店で、我孫子市内に住む男子高校生2人に対し、「てめぇ、生意気な目をしてるな」などと因縁をつけ、被害者の腕や髪の毛を掴んだり、その場で土下座をさせたうえ、後頭部を足で踏みつけるなどした疑いがもたれています。男子高校生2人にけがはありませんでした。

 警察の調べに対し山口容疑者と梶原容疑者は、「当時、酒に酔っていて覚えていない」と、話しているということです。警察は当時の詳しい状況を調べています。

「通知では、『働き方をひとくくりにせず、実情をよく見た上で希望に沿った働き方の実現が重要だ』と考え方を示した。」

「希望に沿った働き方の実現が重要」と言うのであれば、記載と違う処遇や環境の会社も取り締まるべきでは?実際に動くよりは文書の世界の方が楽なのは多くの人達が思う事だ。

厚労省、「非正規」使いません 言葉遣いを通知 08/31/19(KYODO)

 「非正規労働者」とは呼びません―。厚生労働省雇用環境・均等局が、国会答弁などの際に非正規雇用で働く人の呼称として「非正規労働者」や、単に「非正規」という表現を使わないよう求める通知を省内に出していたことが3日、分かった。通知は8月。

 理由について同局は「『非正規』は雇用や雇用形態を表現し、働く人に対する修飾語としてふさわしくないため」と説明。原則として労働者を指す場合は、雇用実態に沿う形で「有期雇用」「派遣」「パートタイム」などの表現とする。

 通知では、「働き方をひとくくりにせず、実情をよく見た上で希望に沿った働き方の実現が重要だ」と考え方を示した。

「またこの職員は、障害者総合支援法改正案についても公表前の16年2月、自治体や施設の職員に内容を漏らしていたという。いずれの漏えいでも金銭などの受け取りなどはなかったという。」

漏洩前後での金銭の受け取りがなかっただけだと思う。 「厚労省によると、この職員は旧厚生省採用で、現在は厚労省の研究機関に所属。法案を漏らした16年1月には内閣法制局に出向中で、職員は入手した法案の条文を製薬会社役員に送ったという。」

この職員が新興宗教にはまっていて神のお告げとか言っていない限り、法案の条文を製薬会社役員に送る判断をするほどの接待やほとぼりが冷めるぐらい先の天下り先の約束や同等のメリットがあったと思う。
単なる知り合いや業務上での知り合いに法案の条文を送ったりはしない。

「厚労省は「漏えいにより法案の趣旨などがゆがめられた事実はなく、総合的に勘案して訓告処分にした。基準に達していないので公表してこなかった」と話している。」

「法案の趣旨などがゆがめられた事実はなく」は確認されていないだけで事実とは違う可能性がある。そして、法案の趣旨などがゆがめられていなくても製薬会社にメリットはあったと思う。メリットがない、必要がない物を入手する必要はない。

「またこの職員は、障害者総合支援法改正案についても公表前の16年2月、自治体や施設の職員に内容を漏らしていたという。いずれの漏えいでも金銭などの受け取りなどはなかったという。」

漏えいで金銭の授受がなけば罪が軽くなるのであれば、ほとぼりが冷めた後、又は、接待やその他の方法で職員の弱みを掴んで、職員を操る、又は、職員の罪を軽くする事が可能になると思う。

内閣法制局幹部、法案漏らす=製薬会社役員に、処分公表せず 09/03/19(時事通信)

 法案審査などを行う内閣法制局の幹部職員が公表前の臨床研究法案を製薬会社役員に漏らし、出向元の厚生労働省が2016年12月にこの職員を訓告処分にしていたことが3日、分かった。

 厚労省は公表基準に達しないと判断し、これまで処分を明らかにしていなかった。

 厚労省によると、この職員は旧厚生省採用で、現在は厚労省の研究機関に所属。法案を漏らした16年1月には内閣法制局に出向中で、職員は入手した法案の条文を製薬会社役員に送ったという。

 臨床研究法は、製薬大手ノバルティスファーマの高血圧治療薬「ディオバン」の臨床研究データ改ざん事件を受けて制定された。産学の癒着防止に向け、製薬会社に対して臨床研究を行う研究機関への資金提供の公開を義務付ける法律で、17年4月に成立した。

 またこの職員は、障害者総合支援法改正案についても公表前の16年2月、自治体や施設の職員に内容を漏らしていたという。いずれの漏えいでも金銭などの受け取りなどはなかったという。

 厚労省は「漏えいにより法案の趣旨などがゆがめられた事実はなく、総合的に勘案して訓告処分にした。基準に達していないので公表してこなかった」と話している。 

処分が甘いと思う。
沖縄の教育庁の常識はおかしいと思う。このような組織に沖縄の教育問題を改善できるのか?たぶん、出来ないと思う。でも、沖縄に住んでいないので沖縄県民の常識の範囲の対応であれば、このような処分で良いのかもしれない。ただ、沖縄の雇用や若者の教育レベルが低い事に対して日本に責任があると思わないでほしい。
学歴の低い若い女性や貧困で荒れた家族出身の若い女性を食い物にする性風俗で働くこと自体、教育庁の職員である事実を考えると、ひどいと思う。
低い教育サービスを提供する事に従事し、風俗に行きそうな女性を増やす事で副職は繁盛しそうだ!逆に沖縄の問題を知っているからこそ、性風俗を選んだのであれば、人間として良くないが、商才はあるかもしれない。

「病休中」に風俗店勤務 沖縄県職員を停職3カ月 運転代行や建設業にも従事 08/31/19(沖縄タイムス)

 沖縄県教育委員会は29日、病気療養で休業中だった昨年12月から今年7月30日まで、性風俗店と認識した上で従業員として報酬を得ていたとして教育庁中頭教育事務所の男性主任(29)を停職3カ月の懲戒処分とした。

 また、同主任は同期間中に、週1回から3回程度、運転代行業に従事し、30万円程度の報酬を得ていた。昨年12月から今年2月には建設業に従事し、10万円程度の報酬を得ていた。

 同主任は7月30日に風適法違反などの容疑で逮捕された。平敷昭人教育長は「県民の信頼を大きく損ねたことをおわびする。職員に対する服務指導の強化・徹底を図り、再発防止と信頼回復に全力を尽くす」とコメントした。

文書偽造など不適切な事務処理 長崎市の男性職員に懲戒処分 08/31/19(NBC長崎放送)

生活保護業務を担当する長崎市の男性職員が、文書の偽造など不適切な事務処理をしていたとして、停職7日の懲戒処分を受けました。

処分を受けたのは長崎市東総合事務所の33歳の男性主事です。市によりますとこの職員は、医療扶助で整骨院に通院していた生活保護受給者に関する業務で、整骨院に治療内容を記載してもらうため市が発行する文書を、2017年12月から今年5月まで決裁を受けないまま6枚発行していました。 これらの書類は処理されることなく、施術費用約11万円が整骨院に支払われないままとなっていました。
市は職員の行為が有印公文書偽造にあたるとして、今月27日付けで停職7日の懲戒処分としました。
長崎市ではこのほか、職場に嘘の報告をし無断欠勤した平和マラソン推進室の22歳の男性職員を減給処分としています。

このおかしな不祥事。誰が関与していたのか?調査しないのか?

ここまであり得ない事をするには、誰かの指示や暗黙の了解がなければ、不可能ではないのか?臨時職員と赤磐市教育委員会の幹部又は職員が繋がっている可能性は非常に高い。全額返還すれば許される事ではないと思う。

「今年3月に市議会議員が情報公開請求した元臨時職員7人の賃金に関する文書のうち、14枚を改ざんし、元の文書を破棄していたことも明らかにしました。」

14枚を改ざんし、元の文書を破棄していた人間を探し処分するべきだ。改ざんした人間を探す事が出来ないほど赤磐市の役所は腐っているのか?
このような地方自治体で働けば、常識は常識でなくなり、善悪の判断は権力者の顔色を見ながら忖度するしかなくなる。韓国を笑っていられない地域の一つが赤磐市かもしれない。

教育委員会が臨時職員の給与を不適切支払い 公文書も改ざん 岡山・赤磐市 08/31/19(KSB瀬戸内海放送)

 岡山県赤磐市教育委員会は、勤務実態を把握せず元臨時職員に賃金を支払ったうえ、雇用に関する公文書を改ざんをしていたことを明らかにしました。

(赤磐市教育委員会/内田惠子 教育長)
「市民の皆さまの信用、信頼を損ねることになりましたことに対して、深くおわび申し上げます」

 赤磐市教育委員会は、去年5月から今年3月までスクールバスや給食配送車の運転手として雇っていた元臨時職員7人の賃金を、要綱で定められた時給制や日給制ではなく、月給で支払っていたことを30日、明らかにしました。

 このうち、元予備要員の男性は勤務実態がないにもかかわらず、10カ月で合計76万円が支払われたことを不審に思い、今年の2月に市に申し出て全額を返還しています。

 また、今年3月に市議会議員が情報公開請求した元臨時職員7人の賃金に関する文書のうち、14枚を改ざんし、元の文書を破棄していたことも明らかにしました。

市教委が公文書改ざんし開示 岡山・赤磐、臨時職員の不適切賃金隠す 関与した数人の処分検討 08/30/19(山陽新聞デジタル)

 岡山県赤磐市教委は30日、臨時職員の運転手らへの不適切な賃金支払いを隠すため、市議からの情報公開請求に対して市教委職員が公文書を改ざんして開示していたと発表した。市の内部調査で判明。関与したとされる藤井和彦教育次長ら数人の処分を検討している。

庭が崖に…復旧手つかず

 市教委によると、改ざんがあったのは昨年5月~今年3月に雇用したスクールバスの運転手ら7人の賃金に関する文書。雇用時には時給制と記載していたが、実際は採用要綱に定めのない月給制で支払っていたため、藤井次長らは不適切な給与支払いのつじつまを合わせようと文書14枚を作り直して開示、当初の文書を破棄したという。

 会見した内田恵子教育長は「信頼を著しく損なう行為で、深くおわびする」と陳謝。「県警の捜査に協力しているところ。法令順守を徹底し、信頼回復に努めたい」と述べた。

 7人への賃金支払いを巡っては、市教委が勤務実態を十分確認せずに月額32万~8万円を支給。うち1人は緊急時の予備員で一度も勤務しなかった。市議会は事務監査請求を行い、市監査委員は「不適切な条件での雇用」とする報告書を29日に公表した。

同僚と校内性交、県立高職員を懲戒免職「調子づいてしまった」 08/06/19(京都新聞)

 後輩の女性職員の意思に反して性行為などを繰り返したとして、滋賀県教育委員会は6日、県立高の男性職員(39)を懲戒免職処分にした。

 県教委によると、男性職員は昨年8月ごろから今年4月の間、女性職員の意思に反し、勤務時間に校内で胸や尻を触ったほか、倉庫で数回性行為をした。男性職員は「仕事の相談を受け、親身になるうち、少し体を触った。調子づいてしまった。女性を傷つけてしまい、反省している」と話したという。

 女性職員が4月24日、同僚職員に相談して発覚。男性職員は一連の行為をおおむね認めたが、その後の約3カ月間、勤務を続けたという。県教委教職員課は「仕事内容を変更し、一緒にいないようにするなど一定の措置をした」などとしている。女性職員は今後も勤務を続ける意向という。

 県教委は「被害者が特定される恐れがある」として、男性職員の氏名や高校などは公表しなかった。同課は「教育への県民の信頼を損ね、おわびする」としている。

風俗店に勤務、沖縄県職員の男ら逮捕 「スパ」装い性サービス提供 07/31/19(沖縄タイムス)

 沖縄県警生活保安課は30日、風俗営業が禁止されている区域でマッサージ店を装い性的サービスを提供したとして、従業員で県教育庁中頭教育事務所職員の男(29)=沖縄市泡瀬=を風適法違反(営業禁止区域)の疑いで逮捕した。

 逮捕容疑は4月16日~5月30日、風俗営業が禁止されているうるま市赤道の店舗で「リラクセーションスパ」と称し、不特定多数の客に性的サービスを提供した疑い。同課は「捜査に支障がある」として認否を明らかにしていない。

 中頭教育事務所によると、容疑者は会計事務などを担当。昨年9月ごろから病気休暇扱いで休職していた。上原道夫所長は取材に「勤務態度は特に問題なかった。事実関係を把握していないのでコメントを控えたい」と答えた。

 県警はほかに、マッサージ店の経営者(34)=沖縄市美原、従業員の男(33)=沖縄市山内、別の従業員(23)=うるま市江洲=の3容疑者を同法違反の疑いで逮捕した。30日に店舗を家宅捜索し、証拠品などを押収した。

 昨年末に別件捜査の過程で同事案が浮上した。県警は4人の関係や営業期間、売上金額などを詳しく調べる。

酒のせいにするのであれば、被害報告がないだけで余罪があるかもしれない。本当に覚えていないのであれば、過去にやった事を覚えていない可能性はある。

強制わいせつの疑いで消防士を逮捕 08/30/19(tvkニュース(テレビ神奈川))

駅で女性を引き倒しわいせつな行為をしたとして、35歳の横浜市消防局の消防士長の男が県警に逮捕されました。

強制わいせつの疑いで逮捕されたのは、横浜市消防局・中消防署の北方消防出張所に勤務する消防士長小瀬明史容疑者です。 県警によりますと、小瀬容疑者は、29日午後11時半頃、横浜市南区の京急・黄金町駅の改札で、帰宅途中だった面識のない21歳の女性を引き倒し上半身を触わるなどした疑いが持たれています。 通報を受け警察官が現場に駆けつけましたが、小瀬容疑者は逃走。 その後、駅の防犯カメラの映像などから小瀬容疑者が浮上しました。 調べに対し、小瀬容疑者は「酒の影響だと思うのですが自分がやったことなのかわかりません」と容疑を否認しているということです。

tvkニュース

名古屋市職員が失職 詐欺罪の有罪判決が確定 08/30/19(中京テレビNEWS)

 生活保護受給者から現金をだまし取ったとして逮捕・起訴されていた名古屋市職員の男の有罪が確定し、今月27日付で失職しました。

 詐欺罪の有罪判決で失職したのは、南区の職員・山元庸嘉受刑者(44)です。名古屋市によりますと、山元受刑者は借金返済などのため、生活保護受給者3人から現金約400万円をだまし取ったとして逮捕・起訴されました。

 その後、今月27日に懲役2年6か月の実刑判決が確定し、「地方公務員法」により失職しました。

 山元受刑者は、裁判で罪を否認していたということです。

また公務員の不祥事 40代の県立高校教諭 飲酒運転で摘発 瓶ビール1本とウィスキー4杯を飲み2時間半ほど仮眠して車を運転 08/30/19(UTYテレビ山梨)

またも公務員による飲酒運転の不祥事です。
山梨県立高校の教諭が酒を飲んで車を運転して事故を起こし、警察に摘発されたことが8月30日わかりました。
酒気帯び運転の疑いで摘発されたのは県立高校の40代の男性教諭です。
県教育委員会によりますと教諭は8月25日の午前5時頃、甲斐市中下条の県道で車を運転中道路わきの街路樹に衝突する事故を起こしました。 その後、現場近くを歩いていた所パトロール中の警察官に職務質問され、基準値を超えるアルコールが検出されたことから酒気帯び運転の疑いで摘発されました。
高校の聞き取りに教諭は前の日の午後10時半からおよそ4時間、甲府市内で瓶ビール1本とウィスキー4杯を飲み2時間半ほど仮眠して車を運転し、事故を起こしたと説明しているということです。
教諭は現在自宅で謹慎し、県教育委員会は本人に直接聞き取りをして処分を検討します。
山梨県内では8月24日県立中央病院の男性医師が酒気帯び運転の疑いで摘発されたばかりです。

下記の手当・旅費の不正受取りや無免許運転は教員が忙しいとは全く関係ない。教員としての資質と人間性の問題。運転免許証の写しの偽造まで行うとはひどい。問題が発覚しなかった事実は、千葉県のチェックが甘いと言う事。

ひどい煽り運転や危険運転をする人に長期の運転免許の取り上げを実行するべきだと言う人がいるが、無免許の状態でも運転する人は運転する事を証明している。

手当・旅費の不正受取りや無免許運転25年も 柏市の小学校教頭を懲戒免職 08/29/19(チバテレ(千葉テレビ放送))

 約25年間にわたって、無免許で自動車を運転していたなどとして、県教育委員会は28日、柏市の小学校の50代の男性教頭を懲戒免職としました。

 28日付けで懲戒免職となったのは、柏市立柏第三小学校の岩倉貞実教頭です。県教委によりますと、岩倉教頭は1994年4月から7月までの約25年間にわたり、自動車の運転免許を取得していないにもかかわらず、家族や自分が所有する自動車を運転していたということです。また、岩倉教頭は2015年度以降、運転免許証の写しを偽造した上で、通勤手当と出張旅費の計22万円余りを不正に受け取っていたということです。岩倉教頭は7月8日夜、柏市内の市道を無免許で運転した疑いで逮捕されました。

 一方、松戸市の公立中学校の30歳の男性教諭は個人で所有するUSBメモリに学校の許可を得ないまま生徒800人余りの氏名や成績などの個人情報を保存した上、紛失したとして戒告の処分を受けています。

 今年度に入り、教員や事務職員の懲戒処分は10件に上り、昨年度の同じ時期を上回るペースで増加しているということです。相次ぐ不祥事を受け県教委は「改めて教育公務員としての厳正な服務規律の保持について指導の徹底を図る」としています。

25年無免許運転、教頭免職処分 追突事故報告せず 千葉県教委 08/29/19(千葉日報オンライン)

 千葉県教委は28日、道交法違反(無免許運転)などの疑いで千葉県警に逮捕された柏市立柏第三小学校の岩倉貞実教頭(52)を免職の懲戒処分にした。逮捕後の調査で、2010年10月ごろに無免許で車を運転して追突事故を起こし、当時所有していたミニバイクの免許を取り消され、校長に報告していなかったことも判明した。

 教職員課によると、教頭は1994年~先月上旬の約25年間、無免許にも関わらず通勤などのために自家用車を運転。2015年度はミニバイクで、16年度以降は車での通勤を届け出ようと偽造した免許証の写しを提出した。

 また、届け出に基づき15年度から昨年度までの通勤手当と出張旅費の計約22万円が支払われており、県教委は不正受給として全額返還を求める。岩倉教頭は返還の意思を示しているという。

 教頭は「子どもや同僚の信頼を裏切ってしまった。何度も免許を取ろうと意識したが考えが甘かった」と話しているという。

 県教委は、学校に提出した免許証の写しが偽造だったことを踏まえ、先月から通勤に車を利用する全職員の免許証の現物確認を実施。柏市立学校では、すでに全員の免許証の確認が取れているという。

 本年度に入って県教委の懲戒処分は10件目(監督責任除く)で、昨年度を上回るペース。吉野美砂子教育次長は「不祥事の再発防止に取り組んできたが、今月も2件の懲戒処分を行い県民の信頼を裏切ることになり深くおわびする」と謝罪した。

 教頭を巡っては無免許運転に加え、スクールゾーンの通行許可申請書に偽造した免許証の写しを使ったとして、県警が偽造有印公文書行使の疑いで逮捕。千葉地検は処分保留で釈放した。

パチンコ店で財布盗んだ容疑の中学教諭(36)を停職処分 愛知県教委 08/29/19(中京テレビNEWS)

 愛知県教育委員会は29日、パチンコ店で他人の財布を盗んだとして瀬戸市立水無瀬中学校の男性教諭(36)を停職6か月の懲戒処分にしたと発表しました。

 県教委によると、男性教諭は7月12日、岐阜県多治見市のパチンコ店で、スロット台の上に置いてあった他人の財布を盗んだ疑いで書類送検されました。男性教諭は容疑を認めているといいます。

 また、蒲郡市立大塚中学校の男性臨時講師(31)は、2017年度から3年間、リコーダーの代金99人分約20万円を自宅に置いたまま注文を怠っていたとして減給10分の1(6か月)の処分を受けました。

 男性講師は「忙しさのあまり注文を怠ってしまった」と話し、29日付で依願退職しました。

規則を守ると利益が減る。これまで問題が指摘されなかった。これが原因だと思う。

カラオケ店で少女にわいせつ さいたま市消防局、副参事を免職に 少女の保護者とは示談成立、不起訴に 08/29/19(埼玉新聞)

 埼玉県のさいたま市消防長は28日、少女にわいせつな行為をしたとして、地方公務員法に基づいて、市消防局大宮消防署氷川参道出張所の副参事・消防司令長(54)を免職の懲戒処分にしたと発表した。処分は同日付。

女子高生にわいせつ…SNSで知り合いカラオケ店で 容疑の消防司令長を逮捕 消防署長が謝罪/所沢署

 市消防局消防職員課によると、副参事は1月11日、所沢市内のカラオケ店内で、会員制交流サイト(SNS)で知り合った当時16歳の少女にわいせつな行為をしたとして、6月19日、県青少年健全育成条例違反容疑で所沢署に逮捕された。少女との金銭の授受はなく、7月19日に少女の保護者と示談が成立し、8月7日、不起訴処分となった。

 副参事は同出張所の当直長として消防隊、救急隊を管理する職にあったという。

 新藤純治市消防長は「市民の皆さまの信用と信頼を著しく損ねたことに対し、深くおわび申し上げます。今後、消防の使命を職員一人一人に自覚させ、法令順守と再発防止を徹底する」とコメントした。

元部長級が再就職規制違反=減給処分に相当-財務省 08/28/19(時事通信)

 財務省は28日、地方機関の元部長級職員が在職中、国家公務員法の再就職の規制に違反する行為をしていたと発表した。

 企業の求めに応じ、在職中だった別の元職員を再就職させる目的で情報を提供した。同省は減給10%(1カ月)の処分に相当すると判断し、口頭で厳重注意し、自主返納を要請。元部長級職員は既に返納したという。

 元部長級職員は2014年4月、あっせん目的で企業に別の元職員1人の略歴を提供し、この元職員は実際に再就職した。再就職等監視委員会から18年9月、規制に違反する行為があった疑いがあるとの指摘を受け、財務省が調査。元部長級職員は調査に対し、「規制の存在は知っていたが、企業の求めに応じて行った」と話している。 

退職した市幹部138人のうち25人が市出資法人に再就職 08/28/19(カナコロ 神奈川新聞)

 川崎市は28日までに、2018年度に退職した幹部職員(課長級以上)の再就職状況を公表した。138人のうち123人が再就職し、そのうち25人が市出資法人に再就職した。

 市人事課によると、退職者の内訳は特別職1人、局長級20人、部長級45人、課長級38人、学校長34人。

 特別職の教育長は川崎市生涯学習財団理事長に就いた。局長級は7人が出資法人に再就職。総務企画局長は市信用保証協会専務理事、総務企画局担当理事は市まちづくり公社常務理事、経済労働局長はかわさきファズ社長、臨海部国際戦略本部担当理事はかわさきファズ取締役総務部長、多摩区長はみぞのくち新都市事務職総務部長、会計管理者は市土地開発公社事務局長、人事委員会事務局長は市文化財団ミューザ川崎シンフォニーホール事業統括部長に就いた。

 市は透明性の確保を目的に、06年度から再就職先を市ホームページで公表。かわさき情報プラザでも閲覧できる。福田紀彦市長は13年の市長選で「市職員の天下り禁止」を掲げたが、市職員の出資法人への再就職は退職金不支給などを踏まえ、「一般論の天下りとは異なる」としている。

本当に管理がずさんだ!
兵庫県明石市の体制はどうなっているのか?兵庫県明石市は泉房穂市長が市長だったと思うが?

市の公用車が車検切れで29日間走行 管理ずさん、ガソリンスタンド店員の指摘で発覚 08/24/19(産経新聞)

 兵庫県明石市教育委員会は23日、学校給食課の公用車1台が今月16日までの29日間、車検が切れたまま走行していたと発表した。複数の市職員が使用した16日間で延べ25回、市内406キロを運転していた。

【写真】差し押さえ、保険解約…駐車違反“逃げ得”許さぬ

 公用車は軽乗用車で、車検の満期は7月18日。8月16日に給油した際、ガソリンスタンドの店員の指摘で発覚した。

 公用車は別の部署から今年4月、管理を引き継いだが、車検切れの期日を記した台帳を作成しておらず、管理できていなかった。(藤井伸哉)

男であれば興味があるかもしれない。ただ、問題が発覚した時のリスクを考えたのだろうか?
多くの公務員が職を失っている記事があるのに職を失う事を考える事はないのだろうか?

常習的に職員のスカート内盗撮 佐賀県職員互助会元事務局長を書類送検 08/24/19(佐賀新聞LiVE)

 佐賀県職員互助会の事務局で女性職員のスカート内を盗撮したとして、佐賀南署は23日までに、県迷惑防止条例違反(盗撮)の疑いで、互助会の元事務局長の50代男性を書類送検した。22日付。

 書類送検容疑は、常習的に、職場でスマートフォンをスリッパと足の間に挟み、女性職員のスカート内を盗撮した疑い。

 互助会によると、元事務局長が昨年12月から今年6月にかけ、女性職員数人のスカート内を盗撮したことを聞き取りで確認し、7月31日に懲戒解雇した。佐賀南署は元事務局長を任意で調べていた。互助会は県職員の福利厚生を目的とする一般社団法人で、県庁内に事務局がある。

何度も書いているが、早期の英語授業は選択制で良いと思う。もし、高校受験で不利になると言うのであれば、得意教科に係数をかけるなどして選択制で英語を取らなかった生徒達を救済すれば良い。
個人的な経験で言えば英語などやる気で勉強すれば、高校生でも遅くない。多少、発音が良いぐらいであれば、イントネーションと文法がしっかりした分を話せるようになれるだけでかなり通じる。アメリカ英語とイギリス英語だけでも、発音や表現の仕方の違いが結構ある。
最後に、英語に興味がなかった、又は、英語が苦手である教員に英語を学ばせるのは効率が悪い。無駄な事だと思う。まだ、少数クラスに分けて、 視聴覚室で英語に吹き返された日本語の字幕付きの日本のアニメや映画を見せる方が安上がりで効率的だと思う。そして、あいさつや簡単な会話をアニメや映画を見せるだけで良いと思う。小さい子供は吸収力が高い。使えない小学校教諭の授業よりも効果的で安上がりだと思う。
文科省や労働組合はどうしても教員の数を増やしたいように思える。誤解であれば、教員を増やすだけが教育とは思わない方が良い。上手く教材を使う事によってコストパフォーマンスが高いが教育が提供できることがある。
都道府県に英語教育に関して多少の自由度を与えるべきだと思う。上手く行った都道府県や自治体を訪問して効率の良い学習方法を学べば良い。右も左もわからない文科省が間違った方針を押し付けるよりもも絶対に良い結果が出ると思う。

まず教師の“苦手意識”解消を 小学校“英語教育”本格化を前に実践レッスン 福岡市 08/23/19(TNC テレビ西日本)

小学校で英語教育が本格的に始まるのを前に、教員を対象にした英語力向上セミナーが福岡市で開かれました。

英会話教室「イーオン」が開いたこのセミナーには、福岡県の小学校に勤務する教員など約30人が参加しました。

セミナーは、2020年度から全国の小学3年生以上を対象に英語の授業が本格導入されることなどから、英語指導の経験のない教員の指導力・英語力の向上を目的としています。

23日は生徒が英語に親しめるよう普段教室で使う言葉を英語にしたり、まとまった話を英語でする『スモールトーク』の進め方を確認したり、実践的なレッスンが行われました。

主催者は、まず教員が苦手意識をなくし、英語を使うことで生徒が英語を好きになるきっかけを作ってほしいと話していました。

酒気帯び2教諭免職、同乗の女性教諭も戒告 静岡県教委 08/21/19(静岡新聞アットエス)

 静岡県教委は20日、酒気帯び運転をしたとして、県東部の中学校に勤務する男性教諭(33)と、県中部の小学校に勤める男性教諭(40)をそれぞれ懲戒免職処分にしたと発表した。処分はいずれも同日付。

 県教委によると、県東部の中学校教諭は6月7日、教員仲間4人と伊豆の国市内の飲食店で飲酒。電車で帰宅中の女性教諭(22)ら2人とさらに飲酒しようと、連絡を取り1人で乗用車を運転して伊豆市の修善寺駅付近まで向かった。女性教諭から相談を受けた別の仲間が代行運転で帰るよう注意したが、県東部の中学校教諭は女性教諭を車で送り届けた上で自らも長泉町の自宅まで運転して帰ったという。

 県教委は、勤務する男性教諭の酒気帯び運転を知りながら同乗した女性教諭も戒告処分にした。

 県中部の小学校に勤める教諭は2017年3月、教員仲間2人と藤枝市内の飲食店で飲酒した後、代行運転で焼津市内の自宅近くまで帰った。そこから自分で車を運転して自宅に戻る際に、民家のブロック塀に接触する自損事故を起こした。免許取り消し処分を受けたが、これを不服として処分の取り消しを求め、提訴。静岡地裁で棄却され、今年7月下旬に東京高裁でも控訴が棄却された。

ニュースになるケースでは教育委員会や学校の対応に問題であると思える。そして火消しや隠ぺいのために時間が費やされていると思える。
東大や慶応大の学生によるレイプでは弁護士による示談で幕引きとなったが、いじめで相手が死亡しているケースだとお金や力がある人間の家族や親族がかかわった場合、同じようにお金や人脈で幕引きしようとする力が働く可能性がある。
教師による犯罪を考えると、欲望のために違法行為をする教師が存在する事実は、仕事をさぼる、仕事の量を減らす、又は、楽をするためにいじめや問題を故意に見過ごす可能性がある事を意味していると思う。
形だけの防止策のために無駄な仕事が増える事がある。メリットとデメリットを考えて選択する必要があるが、実際に業務に関わらない幹部がパフォーマンスのためだけに指示や方針を決める事に問題があるケースがあると思う。ただ、批判すると出世や報復に影響するので言えない、又は、言わないとも思える。

「教育現場からも、『教員の負担が増す』という声のほか、『懲戒規定は教職員のモチベーションの低下を招くので反対だ』『懲戒規定を設けると、いじめを隠す方向に傾いてしまうおそれがある』『現場の萎縮(いしゅく)を招く』との反対意見が出ていた。」

教師が逮捕されるケースがあるが、実際、どのようなシステムだと改善されるのか?処分を軽くすれば、逮捕される教師の数は減るのか?問題のある教師が採用試験に合格した場合、どのように対応するのか?実際に、逮捕される事件を起こすまで待つのか?
問題のあるベテランの教師、過去の問題の改善を放置しているケース、又は、現在の体制に対応できない制度に対して現場の教師が意見できる環境を作るべきだと思う。ただ、これまでの体制になれている教師、教頭や校長の多くは不満を持つであろう。人は変化に抵抗する傾向がある。それが良い変化でも、悪い変化でも、抵抗する傾向がある。
教育委員会の対応に疑問を持つ人達が多いのは、多くの教育委員会が昔からやり方に従っているからだと思う。外部者は昔のやり方が普通だと思っていると思うが、外部者は昔の事など知らないので違和感を感じると思う。
少なくとも日本の教育制度が現状に対応できない証拠だと思う。

【#しんどい君へ】揺れる「いじめ防止法」…放置した教職員を懲戒すべきなのか(1/2) (2/2) 08/20/19(読売新聞)

 滋賀県大津市で2011年、中学2年の男子生徒が自殺し、その際の学校と教育委員会の対応が不適切だったことをきっかけに、13年に「いじめ防止対策推進法」が成立した。その後も、いじめによる自殺や学校のずさんな対応は絶えないため、現在、超党派の国会議員の勉強会(座長=馳浩・元文部科学相)が改正を目指しているが、いじめを放置、助長した教職員を懲戒処分とする規定などをめぐり、取りまとめは難航している。

 「いじめ自殺は後を絶たず、学校ではいじめの放置や隠蔽(いんぺい)が繰り返されている。法律に具体的対応策を定め、実効性を高める必要がある」
 21年前、神奈川県立高校の1年生だった一人娘が同級生からいじめを受け、自殺した小森新一郎さん、美登里さん夫妻は、取材に対してそう話した。
 小森さん夫妻は娘を失った後、いじめ防止に取り組むNPO法人「ジェントルハートプロジェクト」を設立し、活動してきた。
 昨年12月には改正案の素案が公表され、いじめを許さない環境を作る計画の策定や教職員への懲戒など具体的な規定が盛り込まれた。2人は今年3月に議員の勉強会に呼ばれた際には、こうした内容を維持するよう要望した。
 だが、全国の校長会など教育関係団体からは反対の声があがった。特に、公立校教員の懲戒規定は地方公務員法にあるため、「新たに定める必要はない」という声が強かった。
 文部科学省も17年3月には、学校などの具体的な対応策を示した「いじめ防止基本方針」を改定。その中で、「けんかやふざけ合いでもいじめの有無を確認する」ことを追加し、学校現場では、積極的にいじめを確認するようになっている。

 教育関係団体からの反対を受け、今年4月に示された改正案の「座長試案」では、教職員の懲戒規定など新しい内容の多くが削除された。
 日本の教員は極めて多忙で、経済協力開発機構(OECD)が6月に公表した調査結果では、日本の小中学校教員の勤務時間が加盟国・地域などの中で最も長いことが明らかになっている。

実際、教育現場からも、「教員の負担が増す」という声のほか、「懲戒規定は教職員のモチベーションの低下を招くので反対だ」「懲戒規定を設けると、いじめを隠す方向に傾いてしまうおそれがある」「現場の萎縮(いしゅく)を招く」との反対意見が出ていた。

 一方、いじめ被害者の遺族からは、「規定があれば教職員が緊張感を持って対処してくれるはずだ」「いじめの問題を情報共有して組織として対応してくれれば、懲戒となるような問題は生じないのではないか」との指摘も出た。

 4月22日に開かれたいじめ被害者の遺族らの記者会見では、同席した教育評論家の尾木直樹さんも、「教員らに子どもの命と安全を預かっている自覚と緊張感を持ってもらうためにも明記すべきだ」と強調した。

 いじめ防止法が制定された際、参院議員の政策秘書として関わった金子春菜弁護士は、「法改正の議論の中で、教師が萎縮するとか学校の負担が増えるとかいった指摘があるが、そもそも、子どもたちの命と尊厳を守るための法律だということを忘れないでほしい」と話す。

 議員勉強会のメンバーからも、「(昨年12月公表の)素案に示した具体的な規定の多くは、すでに国の基本方針に明記されており、現場に新たな負担を求めるものではない。これに対して、4月に示された座長試案には具体策がなく、子どもの命は守れない」との反発の声があがる。

 今後、勉強会が法改正を目指すには、遺族や教育関係団体それぞれの主張の妥協点を見いだし、意見調整をすることが欠かせないと言えそうだ。

認知件数 上昇中

 文部科学省のまとめによると、国公私立の小中高校などで、いじめの認知件数は年々上昇し、2017年度は41万件を突破した。  13年に施行されたいじめ防止対策推進法では、いじめを「心理的・物理的な影響を与える行為で、児童等が心身の苦痛を感じているもの」と定義。いじめを受ける子どもの視点を重視するようになった。  しかし、その後も被害者の安全が脅かされる「重大事態」に発展したいじめは後を絶たない。

「非公表」26自治体

 悲劇を二度と繰り返さないよう、起きてしまったいじめ事例の調査は重要だ。だが、調査結果の公表について様々な考えがあることがわかってきた。  読売新聞は昨年11、12月、政令市、県庁所在市、中核市、東京23区に公表状況を質問し、全105自治体から回答を得た。2015~17年度、重大事態の発生を認めたのは47自治体で、少なくとも143件あった。  重大事態があった47自治体のうち、調査結果を公表したのは、3割の15自治体。いずれも教職員研修などで結果を活用していた。「非公表」は26自治体で、理由は「個人や事案が特定される」「被害者感情や児童生徒の将来を考慮」など。このうち6自治体は研修などにも活用していなかった。

この記事は読売新聞社とYahoo!ニュースの連携企画です。読売新聞社が記事を執筆しています。未成年の自殺死亡率は人口10万人あたり2・8人と統計開始以来、最悪となりました。夏休み明けを前に、未成年の自殺を減らすために何ができるのかを探ります。

高校生でなくてはならなかったのだろうか?
風俗であれば不適切であるだけで逮捕はされない。欲望をを満たすためには高校生でなければならないのなら仕方がない。
職を失うリスクが妥当なのかは個々の価値観だから何とも言えない。
時々思うのが、よほど欲望が強いのか、それともメリットとデメリットを考えられない人間なのかよくわからいが、後者であればそのような人間が教育現場で適切な判断を下せているのだろうか?
教師は働き過ぎだと言われているが、無駄、又は、非効率な判断や指示で後輩教師を振り回しているベテランの教師がいれば、かわいそうだが退場してもらうほうが労働環境は改善するのではないのか?また、わがままで自己中な若い教師がいれば、彼らにも退場してもらうほうが良いのではないのか?
個別指導が出来ないデメリットはあるが、教え方の良い教師の映像を他校でも流して、わからない生徒や付いて行けない生徒を先生が補助する方法があると思う。現場で生徒の理解度をチェックする方法があるし、小テストで点数が悪い生徒を中心に補助する方法だってあると思う。
生徒の理解度が低い学校に教師を多く配分するなどの対応が可能なら、何校かで試してみて上手く行けばそのような学校を増やしていけば良いと思う。教師はこれまでより必要でなくなる可能性はあるが、教師が足りない事が問題であれば、試してみる価値はあると思う。教師を減らすことにより、浮いた予算は学校の環境改善や備品に使えば良いと思う。

女子高校生を買春容疑 市立小学校教諭を逮捕 08/20/19(産経新聞)

 現金を渡す約束をして18歳未満の女子高校生とみだらな行為をしたとして、神奈川県警鎌倉署は20日、児童買春・ポルノ禁止法違反(買春)の疑いで、横浜市磯子区磯子の同市立小学校教諭、大谷崇文容疑者(31)を逮捕した。容疑を認めている。

 逮捕容疑は5月26日午後0時15分ごろから同4時20分ごろまでの間、同市神奈川区のホテルで、高校3年の女子生徒(17)=同県藤沢市=に現金2万円を渡す約束をして、みだらな行為をしたとしている。

 同署によると、大谷容疑者と女子生徒は会員制交流サイト(SNS)を通じて知り合ったとみられる。取り調べに対し、大谷容疑者は「自分の欲望を満たすためだった」などと供述しており、同署が余罪の有無などを詳しく調べている。

大分県職員、知人女性の車に10円硬貨などで傷 分限免職に 08/20/19(MBS)

 大分県は19日、知人女性の軽乗用車に傷をつけたとして器物損壊容疑で逮捕された(9日に処分保留で釈放)県新産業振興室の森崎晃吉主事(32)を分限免職とした。同日の記者会見で明らかにした。

 県人事課によると、森崎前主事は県の聴取に対し、知人女性の車のボンネットなどに10円硬貨などで傷を付けたと認めたという。理由は「プライバシーがあるため明らかにできない」(人事課)としている。

 同課によると、正規職員の場合は、人事院の懲戒処分指針などから懲戒処分を減給10分の1(6カ月)とするのが相当だった。しかし、森崎前主事は4月に入庁して試用期間だったため、引き続き任用しておくことは適当でないと判断し、分限免職とした。

 森崎前主事は「被害者や職場の皆さんに迷惑をかけ、大変申し訳ない」と話したという。

 和田雅晴総務部長は「改めて被害者や県民の皆様に多大なご迷惑をおかけしたことを深くおわびしたい」と頭を下げた。【田畠広景】

出勤途中にこんな事をする人間だと神戸刑務所でも権力を行使していろいろな事をやっていそうだ。
外国の発展途上国の公務員はやりたい放題やっている話をよく聞く。囚人相手だと苦情を言わなそうだからいろいろとあるかもしれない。

刑務官が400円入った財布盗み逮捕…芝生で寝ていた高校生から 08/14/19(MBS)

 神戸刑務所の刑務官が公園で寝ていた高校生から財布を盗んだとして逮捕されました。

 窃盗の疑いで逮捕されたのは、神戸刑務所の副看守長・粟野崇至容疑者(58)です。警察によりますと、粟野容疑者は8月14日午前5時15分ごろ、神戸市灘区の六甲道南公園で、芝生で寝ていた17歳の男子高校生から現金400円などが入った財布を盗んだ疑いです。パトロール中の警察官が寝ていた高校生に声をかけたところ、財布が盗まれていることが分かったということです。

 警察によりますと、付近の住民が怪しい動きをしている男の様子を動画で撮影していて、その映像などから近くの駅で出勤途中だった粟野容疑者を発見したということです。調べに対し粟野容疑者は容疑を認めているということです。

公務員は安定している。人気も高い。しかし、個人的には公務員になりたいとは思わない。
公務員のデメリットは悪い事をすると注目を浴びる事であろう。
監視部特別機動部門に所属し、麻薬などの密輸入の取り締まりを担当していたのなら目つきは良くなかったかもしれない。 取締の特権を持つと気持ちまで大きくなる公務委員が多いように思える。まあ、あくまでも個人的な感想。もともと、そのような人間がなっているのかもしれないし、先輩を見て悪い例の仲間になる事だってある。
示談にならなければ、出世は諦めた方が良いかもしれない。〇〇税関と呼ばれる組織がどのような組織なのか知らないが警察だったら依願退職のケースかも。

元交際相手をツイッターで中傷 容疑で税関職員を〇〇 08/13/19(産経新聞)

 ツイッターで元交際相手を中傷する書き込みをしたとして、兵庫県警明石署は13日、名誉毀損(きそん)の疑いで、〇〇税関職員の〇〇〇〇(〇〇〇〇)容疑者(25)=兵庫県明石市〇〇〇〇=を〇〇した。容疑を認めている。

 〇〇容疑は今年1月、ツイッターに元交際相手の女性会社員(26)の写真を投稿した上で、女性を中傷するみだらなメッセージを書き込んだとしている。

 同月下旬にツイッターの書き込みに気づいた女性の友人が県警に相談。アカウントなどから〇〇容疑者を特定した。

 〇〇税関によると、〇〇容疑者は監視部特別機動部門に所属し、麻薬などの密輸入の取り締まりを担当していた。

自業自得!
刑事告発は検討ではなく実行するべき!

研究費横領し車購入、前理事長を懲戒解雇 公立玉名中央病院 08/10/19(熊本日日新聞朝刊)

 熊本県玉名市の公立玉名中央病院は9日、中野哲雄前理事長(67)が病院の研究費約728万円を横領して車を購入していたとして、同日付で懲戒解雇したと発表した。刑事告訴と損害賠償請求訴訟を検討している。

 また、診療報酬の過大受給で中野前理事長や前事務部長ら8人を停職や減給などの処分に、病院内で抗てんかん薬などを盗んだ40代看護師を諭旨解雇したことも明らかにした。

 病院によると、中野氏は診療科ごとに銀行口座を持つグループ研究費のうち整形外科の預金通帳を長年管理。事務部が一括管理するため提出を求めたが応じなかったため、銀行の出入金記録を調べたところ、2016年に輸入車販売店と自動車関連事業所に計728万9152円が振り込まれていた。

 山下康行理事長が6日、中野氏に面談してただしたところ、車の購入に充てたことを認めた。事務部は「中野氏は『病院の公用車を購入した』と話しているが、病院で把握しておらず私的流用と判断した」としている。

 記者会見した山下理事長は「信頼を損なう行為で深くおわびする。一から出直すつもりで綱紀粛正と信頼回復に努める」と陳謝した。

 グループ研究費は、医師の学会参加や書籍購入などに診療科の裁量で使う資金。中野氏は09年から病院長、11年から18年末まで病院の企業長や理事長を務め、今年4月から嘱託医だった。(熊川果穂)

私的流用に不正請求、薬の窃盗まで。玉名中央病院が9人を処分 08/09/19(RKK熊本放送)

公立玉名中央病院は、元理事長が研究費を私的に流用していたとして9日付けで懲戒解雇しました。また、診療報酬の不正受給など一連の不祥事に関して、懲戒を含め9人を処分しています。

「改めて綱紀粛正と服務規律の確保を徹底させ、信頼回復に向け全力で再発防止に努めてまいります」(公立玉名中央病院・山下康行理事長)

玉名中央病院によりますと、元理事長は製薬会社などからの研究費を自ら管理し、約700万円の輸入車を購入するなど、私的に流用していたということです。

病院は業務上横領の容疑で刑事告訴する方針です。

会見した山下康行理事長は「病院として一から出直す」と話しました。

9日の発表では、他にも診療報酬の不正請求に関わった4人を懲戒処分とし、すでに退職している4人を減給相当などとしました。

また、病院から薬を盗んだとされる女性看護師については、諭旨解雇処分としました。

税務署職員が虚偽の確定申告 扶養事実のない両親にも扶養控除を適用 関東信越国税局が懲戒処分 08/10/19(埼玉新聞)

 関東信越国税局は9日、経費を水増しするなど虚偽の確定申告をして税支払いを免れ、国家公務員法(信用失墜行為など)に違反したとして埼玉県内の税務署に勤務する50代の男性職員を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。

 同局によると、職員は2012年から7年間、兼業していた太陽光発電の売電や農業に関する経費を過大に計上。扶養の事実がない両親について扶養控除の適用などもした上で確定申告を行い、209万円の所得税の支払いを免れていた。

 また親族から贈与を受けたにもかかわらず、贈与税の申告をせず207万円の支払いを免れていたほか、扶養手当81万円を不正に受給していた。これらの金額はほぼ返納したという。男性職員は「目先のお金が欲しくなり、安易な考えでやった」と話しているという。

税務署員が500万円脱税=埼玉、懲戒免職-関東信越国税局 08/09/19(KYODO)

 埼玉県内の税務署の50代男性職員が、所得税と贈与税計約500万円を脱税したなどとして、関東信越国税局は9日、懲戒免職にした。

 いずれも修正申告などを行い、全額納付したという。

 同国税局によると、職員は2012~18年分の確定申告で、兼業していた太陽光発電で得た事業所得の経費を過大に計上するなどして所得税209万円を免れ、農業の経費も水増しして所得税の還付金約83万円を不正に受け取った。

 また、15年に親族から贈与を受けた際も申告せず、贈与税207万円を納付しなかった。

 このほか、07~15年に扶養手当約81万円を不正受給。勤務時間中に職場からスマートフォンなどで株取引を計244回行っていたことも判明した。

 同国税局の寺門昇国税広報広聴室長の話 税務行政に携わる公務員にあるまじき行為で、深くおわびする。職員の綱紀保持の一層の徹底を図る。

賃金統計不正で14人処分 元部門トップら、厚労省 08/09/19(KYODO)

 賃金構造基本統計の不正問題で、厚生労働省は9日、ルールに反し郵送調査を実施していたなどとして、当時の統計部門のトップだった大西康之・元政策統括官=独立行政法人に出向中=を厳重注意に、中原慎一・賃金福祉統計室長を訓告とするなど、退職者を含む歴代担当職員ら計14人の処分を発表した。

 賃金構造基本統計は学歴や勤続年数といった労働者の属性別に賃金を把握する調査。総務相が承認した計画では訪問調査としていたが、大西氏らは郵送で行っていた。また、調査の対象業種の「バー、キャバレー、ナイトクラブ」を少なくとも2008年から除外し、いずれも統計法に違反した。

酒気帯び運転、車に追突事故 消防士処分 08/09/19(岐阜新聞Web)

 可茂消防事務組合は8日、酒気帯び運転をして事故を起こしたとして南消防署所属の男性消防士(21)を停職6カ月の懲戒処分にした。処分は同日付。

 組合によると、男性消防士は同日付で依願退職した。男性消防士は7月16日午前、愛知県犬山市の市道で、酒気を帯びた状態で乗用車を運転し、停車中の別の車に追突する事故を起こした。

 また組合は、監督責任として八田善明消防長を管理者(美濃加茂市長)による厳重注意、本部次長ら4人に消防長厳重注意、南消防署長を訓告とした。

 八田消防長は「消防への信頼を裏切る結果となり、心から深くおわびする。再発防止に全力で努める」とのコメントを発表した。

大津市消防局酒気帯び逮捕の消防士を懲戒免職/滋賀 08/08/19(BBCびわ湖放送)

今年6月、酒気帯び運転で逮捕された男性消防士について、大津市消防局は、8日付でこの消防士を懲戒免職処分としたことを発表しました。

懲戒免職となったのは、大津北消防署の男性消防士・21歳です。 男性消防士は、今年6月、大津市内の市道で自家用車を運転していたところ、酒気帯び運転で警察に現行犯逮捕されました。

大津市消防局は、外部委員で構成される懲戒処分を審査する委員会を開き、8日付で、この男性消防士を懲戒免職処分としたことを発表しました。

大津市消防局の安井達治消防局長は、「市民の安全を守る立場の消防職員としてあってはならないことで、市民の皆さまに深くお詫びします。再発防止に努め信頼回復に一丸となって取り組みます。」とコメントしています。

宮崎大、カラ出張の准教授を停職 270万円超不正受給 08/09/19(朝日新聞)

 宮崎大学は9日、カラ出張や旅費の水増し請求で研究費約280万円を不正に受給していたとして、地域資源創成学部の宮木健二准教授(49)を同日付で停職3カ月の懲戒処分にした。宮木准教授は不正を認め、5日までに全額を弁済したという。同大が記者会見をして明らかにした。

 説明によると、宮木准教授は、同大准教授に着任した2015年10月~昨年11月、主に航空券の領収書を偽造する手口で、カラ出張や虚偽の出張期間を41回申告し、278万8千円余を不正に受け取っていた。昨年12月の旅費請求3件に疑義が生じ、大学が調査委員会をつくって調べていた。

 宮木准教授の専門はデザイン学。不正受給した研究費は、木製食器などの試作品を業者に発注する費用に充てていたという。

 池ノ上克(つよむ)学長は「真摯(しんし)に受け止め、再発防止のために全学をあげて取り組む」などとする談話を出した。(佐藤修史)

「男性は問題発覚後に実習担当を外れたが勤務を続けており、病院局の聞き取りに『酔っていて、わいせつ行為をしたか覚えていない』と話しているという。」

よくある言い訳だ。本当であるのかはわからないが、酒によってわいせつ行為を行う事を覚えていないのであれば、他にも余罪はある可能性が非常に高い。病院は本人だけでなく、看護学校の卒業生達ににも聞き取りをするべきだと思う。聞き取りをしないのであれば基本的に病院はこの件の事実調査や再発防止よりも、幕引きを優先させていると考えた方が良いであろう。

「刑事告訴しない理由について病院局の滝口弘経営管理課長は『県として処分すれば問題はない』と話している。」

「県として処分すれば問題はない」の選択はありかもしれないが、本当に病院が適切な聞き取りや事実確認を行うのかについては疑問。適切な調査や聞き取りが行わなければ県が適切な処分を下す事は絶対に不可能。
一般的に身内による調査では調査が甘かったり、形だけの調査が多い。この記事では余罪がなかったかの調査が行われたかについて触れられていない。

看護実習生6人にわいせつ、県立病院の看護師を処分 08/08/19(朝日新聞)

 千葉県病院局は7日、看護実習生だった女性6人にわいせつな行為をしたとして、県立病院に勤務する主任看護師の40代男性を減給10分の1(6カ月)の懲戒処分とし、発表した。

 病院局によると、男性は3月9日午前0~3時ごろ、病院で看護実習を受けた看護学校の卒業生や教員ら計19人と県外のカラオケ店でした懇親会で、20~30代の女性卒業生6人に対し、衣服を引っ張って胸をのぞいたり尻をもんだり、手の指をなめ、太ももや肩を触るわいせつな行為を繰り返したという。女性たちが教員に訴えて問題が発覚した。

 女性6人以外の卒業生4人はわいせつ行為を目撃していたが、教員2人は見ていなかった。男性は問題発覚後に実習担当を外れたが勤務を続けており、病院局の聞き取りに「酔っていて、わいせつ行為をしたか覚えていない」と話しているという。

 女性たちは「後輩たちが同じ目に遭わないよう環境を改善するため、しっかり処分してほしい」と話しているという。

 病院局は男性への処分は組織内にとどめ、刑事告訴はしない考えだ。刑事告訴しない理由について病院局の滝口弘経営管理課長はと話している。(上田雅文)

****引用**** 主任は今年2月10日から5月27日まで29回にわたり、計1110枚を購入。主任の妻がスマホのフリマアプリを使い、1枚約1500円で転売して約60万円の利益を得ていた。5月24日にサービス業者から「大量購入している職員がいる」と通報があり、発覚。他の施設のチケットを購入した履歴はなかった。  主任は「妻から『友人と一緒に行くのや、ネットのオフ会で必要』などと言われ購入したが、転売目的とは知らなかった。 ************

友達の分やネットのオフ会でも今年2月10日から5月27日まで29回にわたり、計1110枚の購入はあまりにも多すぎるだろう。

互助会で割引券購入 妻がアプリで転売 大津市が職員処分 08/08/19(毎日新聞)

 職員互助会を通じて販売しているレジャー施設の割引チケットを転売目的で1000枚以上購入し、約60万円の利益を得ていたとして、大津市は8日、未来まちづくり部の男性主任(30)を停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。主任の妻がスマートフォンのフリマアプリで、1000枚以上を転売していた。

 市人事課によると、主任が購入したチケットは名古屋市内の水族館。互助会が委託する福利厚生サービス業者のホームページを利用して、通常大人2000円の入場券を1枚900円で購入できる。

 主任は今年2月10日から5月27日まで29回にわたり、計1110枚を購入。主任の妻がスマホのフリマアプリを使い、1枚約1500円で転売して約60万円の利益を得ていた。5月24日にサービス業者から「大量購入している職員がいる」と通報があり、発覚。他の施設のチケットを購入した履歴はなかった。

 主任は「妻から『友人と一緒に行くのや、ネットのオフ会で必要』などと言われ購入したが、転売目的とは知らなかった。公務員としての信頼を損ない、申し訳ない」と話しているという。転売で得た利益は、サービス業者に返納する。

 市は今後の対策として、1人が購入できるチケットの枚数に上限を設けるよう、ホームページを改修する方針。【礒野健一】

下請けを叩いて儲けを出し、他の大手企業との人材の取り合い競争で給料を上げている大手企業を参考にするのは間違っている。
しかも、大手企業はリストラ、倒産、そして身売りなどのリスクがあるが公務員にはそのようなリスクはない。給与引き上げの根拠や基準がおかしい。
日本郵便を考えてみたらよい。インチキや違法まがいのやり方までやらないと目標達成や利益確保が達成できない。
大手企業であっても、給料を上げて人材を確保しても利益がある一定の期間でなければ、希望退職などの人材放出を選択しなければならない。身売りだってある。シャープや三洋が良い例だ。
ますます、公務員になりたい人達が増えるのだろう。財政的にゆとりがない状態での公務員の給料アップは一時的には景気を支えるかもしれないが、国際競争力が増していない状況での、賃金アップが長期的に危険だと思う。
そして、簡単ではないが、本当に日本人の能力が高いと思うのであれば、必要と思われない会社に支援などを行い延命させる必要はない。会社が倒産すれば他の会社で職を見つけられるであろう。問題は、実際には、年齢やこれまでの経験や知識を応用できる会社や高い評価をしてくれる会社が住居の近くになければ、良い条件での再就職は難しいだろうし、給料が安くても持ち家の近くで探す事を選択する人達がけっこういると思う。
公務員は綺麗ごとや理論だけで本当の解決策を提案できない専門家やコンサルタントの話をベースに判断するのであろうが、間違っている。まあ、間違っていても責任を取るわけでもないし、責任を取らされる事がないので無責任な判断や対応を取る。

6年連続で給与引き上げ=公務員、年2.7万円増-人事院勧告 08/07/19(京都新聞)

 人事院は7日、2019年度の国家公務員の月給を0.09%(387円)、ボーナス(期末・勤勉手当)を0.05カ月引き上げるよう国会と内閣に勧告した。

【図解】国家公務員の定年延長イメージ

 月給、ボーナス両方のプラス改定を求めるのは6年連続で、年間給与は平均2万7000円増える見通し。

 政府は給与関係閣僚会議で、勧告の扱いを協議する。勧告通り実施すれば、国の給与制度を参考にする地方公務員にも影響が及びそうだ。

 人事院の調査で、公務員の月給とボーナスが民間を下回っていることが判明。格差を埋めるためプラス改定が必要と判断した。ただ、民間の賃上げの動きが鈍くなっていることを反映し、月給の上げ幅は18年度の0.16%(655円)を下回った。

 月給では、民間の基本給に当たる「俸給」について、初任給や30代半ばまでの若年層に限って引き上げるが、それ以外は据え置く。ボーナスは年4.50カ月とし、引き上げ分は一律に支給する期末手当ではなく、勤務実績に応じて額が決まる勤勉手当に積み増す。 

「県教委によると、男性職員は2018年8月ごろから今年3月、高校内で女性職員の胸などを触ったほか、数回性交したという。」

高校内と言う事は勤務中?合意の上、それとも、強引だったが受け入れたのか?詳細はないが、男性は既婚で既婚を明かさず不倫だったのか?最初の一回の既成事実を利用して脅されていたのか?
海上自衛隊に入隊していれば、数人と性的関係を勤務中にもっても懲戒免職にならなかったかも?
海上自衛隊は人材不足と聞くから入隊すれば?

県立高校内で同僚と性行為 職員を懲戒免職 08/06/19(京都新聞)

 同僚の女性職員に性交などの行為をしたとして、滋賀県教育委員会は6日、県立高校の男性職員を懲戒免職処分にした。

 県教委によると、男性職員は2018年8月ごろから今年3月、高校内で女性職員の胸などを触ったほか、数回性交したという。

職員逮捕8人目「またしても職員が」 キャンセル料着服か、書類偽造で西宮市職員逮捕 08/05/19(神戸新聞NEXT)

 兵庫県西宮市の公共施設で利用申請がないにも関わらず、市民がキャンセルしたように装って還付請求書などを偽造したとして、西宮署は5日、有印私文書偽造の疑いで西宮市労政課の副主査の男(33)=神戸市東灘区=を逮捕した。

【写真】相次ぐ職員逮捕 西宮市長「個人の話と言えなくなった」

 逮捕容疑は4月3日ごろ、同市立勤労会館(同市松原町)のホール利用の予約をキャンセルしたかのように装い、架空の6人の名前を使って「還付請求書・領収書」をパソコンで偽造し、印鑑を押印し書類6枚を偽造した疑い。副主査の男は「身に覚えがない」などと容疑を否認しているという。

 同署によると、還付金は現金で支払われ、副主査の男が約14万円分の還付金を受け取った疑いがあるとして詐欺や横領容疑も視野に捜査している。

 同市によると、別の職員が還付額の増加に気づき、市が7月、同署に告発状を出した。貸し館業務では一定期間前までに予約が取り消されれば、還付金が支払われる。副主査の男は2016年10月から業務に携わっていた。

 西宮市職員の逮捕は18年度以降で8人目。石井登志郎市長は「またしても職員が逮捕され、痛恨の極み。深くおわび申し上げる」とコメントを出した。

元妻に暴行、つきまといで罰金刑 教育委員会職員を停職1年 08/04/19(琉球新報)

 【宮古島】宮古島市教育委員会は1日、大阪府在住の元妻への暴行などで略式起訴され罰金刑を受けた40代男性職員を停職1年の処分にすると発表した。期間は2日~来年8月1日。

 市教委によると、男性職員は4月29日~5月3日の間、大阪府に住む元妻に対する付きまとい行為や暴行などをしたとして、5月4日に豊中署に逮捕され、拘留されていた。その後6月11日に府迷惑防止条例違反、暴行で略式起訴されて罰金40万円に処された。

 この事態を受け、市教委は臨時委員会を開き、停職1年の処分を決定した。宮國博教育長は「市民の行政に対する信頼を大きく損ねるものだ。二度と起こらないように、他の職員に襟を正して行動するように指導していく」などと謝罪した。

万引きの女性主査を停職6月 桑名市が懲戒処分 三重 08/03/19(伊勢新聞)

 コンビニエンスストアで調理パンを盗んだとして、三重県の桑名市は2日、市教委事務局教育総務課の女性主査(44)を停職6月の懲戒処分とした。

 市によると、女性主査は6月5日、市内のコンビニエンスストアで調理パン1点(販売価格150円)を盗み、窃盗容疑で逮捕された。その後、略式起訴処分となったが、起訴状によると当該職員は、3月16日に市内のショッピングセンターで収納ボックスなど7点(販売価格計3648円)を、5月16日に市内のショッピングセンターで消臭スプレーなど25点(販売価格計1万5787円)を、6月5日に市内のコンビニエンスストアで調理パン13点(販売価格計1876円)を、それぞれ盗んだという。

 市は処分理由について、当該職員の窃盗行為はその行為自体が社会全体から強く非難されるべきであり、職務とは直接関係のない職員個人としての行為であっても、公務員としてあるまじき行為で、市民の信頼を大きく失墜させたためとしている。同市の教育長は「今後は、現在取り組んでいる不祥事防止をさらに徹底し、市民の皆様の信頼を一日も早く回復できるよう全力を尽くしてまいります」などとコメントした。

生活保護受給の女性に抱きつく、岐阜市の職員を懲戒免職 08/03/19(CBCテレビ)

 生活保護を受けている女性に抱きつくなどして、暴行の罪で有罪判決を受けた岐阜市の男性職員が2日付けで懲戒免職になりました。

 懲戒免職処分となったのは、岐阜市生活福祉一課の46歳の男性職員です。

 男性職員は昨年7月、生活保護を受けていた女性3人に抱きつくなどした強制わいせつの疑いで逮捕され、うち女性2人に対する暴行の罪で起訴され、罰金50万円の有罪判決を受けました。

 判決を受けて岐阜市は「職務上の立場を悪用した、極めて悪質で不適切な行為」として、男性職員を2日付けで懲戒免職。また、当時の福祉事務所所長を戒告処分、元課長ら3人を文書による訓告処分としました。

「八代氏は『勾留請求を却下した裁判官はまともだったと思います。逮捕状を出している裁判官がいるわけですよ。その裁判官も許せないですよね。何の根拠もなく似てるからってだけで逮捕状出している裁判官も許せないです』と批判し、「少なくとも県警本部長と取調担当刑事が本人のもとに直接赴いて謝罪すべきだと思う」と話した。」

法律を改正して最高裁判所の裁判官に限定せずに、国民の信頼を裏切るような行為を犯した場合は、裁判官を辞めさせることができるようにするべきではないのか?
信頼を裏切るような行為を犯しても処分されなければ、問題のある裁判官が反省しないし、いなくならない。「NHKからから国民を守る党」が1議席を選挙で確保した。多くの国民が望めば、一般の裁判官を辞めさせることが可能になるかもしれない。「NHKからから国民を守る党」はワン・イシューに飽きたら一般の裁判官を辞めさせる法律又は憲法改正を掲げてほしい。

日本の弾劾制度 裁判官であっても、国民の信頼を裏切るような行為を犯した場合には辞めさせることができなくてはなりません。そこで、日本国憲法において、理念として、公務員を罷免することが国民の権利であると宣言されていること(憲法15条1項)や、身分保障が強く要請される裁判官をいたずらに不安定な地位におくことは望ましくないことなども考慮して、罷免事由等が限定された現在の裁判官弾劾制度が採用されたのです。

 すべての裁判官は、心身の故障のため職務を果たすことができなくなったと司法裁判所の裁判により認められたときを除き、弾劾裁判所の罷免の判決を受けない限り罷免されることはありません。ただし、最高裁判所の裁判官については、国民が直接その適格性を審査する国民審査制度があり、国民の投票により、その多数が罷免を可としたときも罷免されます。
(裁判官弾劾裁判所公式サイト )


誤認逮捕の女子大学生に自白強要!ヤクザ顔負けの脅しに、日本中が震撼する! 08/02/19(NAVER まとめ)

八代英輝氏 愛媛県警の誤認逮捕に「逮捕状を出している裁判官も許せない」 08/02/19(スポニチアネックス)

 弁護士の八代英輝氏(54)が2日、コメンテーターを務めるTBSの情報番組「ひるおび!」(月~金曜前10・25)に生出演。7月に松山市の20代女性が愛媛県警松山東署に窃盗容疑で誤認逮捕された問題について言及した。

 事件は今年1月に発生。松山市内でタクシーから現金約5万4000円が入った運転手のセカンドバッグなどが盗まれ松山東署は車内のドライブレコーダーの映像を基に捜査し、7月8日に女性を逮捕した。松山区検の勾留請求を松山簡裁が却下し、女性は逮捕から2日後の同10日に釈放され、その後の捜査で、映像に映った人物と女性は別人だったことが分かった。女性の代理人弁護士は1日、女性の手記を発表。女性は、取り調べ中に「就職も決まってるなら大ごとにしたくないよね?」「認めないと終わらないよ」「タクシーに乗った記憶ないの?二重人格?」などと自白を強要するような発言が多数あり、大声も出されたという。

 八代氏は「勾留請求を却下した裁判官はまともだったと思います。逮捕状を出している裁判官がいるわけですよ。その裁判官も許せないですよね。何の根拠もなく似てるからってだけで逮捕状出している裁判官も許せないです」と批判し、「少なくとも県警本部長と取調担当刑事が本人のもとに直接赴いて謝罪すべきだと思う」と話した。

消防士が酒気帯び運転で事故 停職6カ月の処分に 岡山・津山市 08/02/19(KSB瀬戸内放送)

 酒気帯び運転で事故を起こした消防士に停職処分です。

 今年5月、岡山県の津山圏域消防組合の男性消防士(22)が乗用車でガードレールに衝突しました。

 呼気からアルコールが検出され酒気帯び運転が発覚し、7月、罰金50万円の略式命令を受けていました。そして、8月2日、消防士に免許取り消しの行政処分が下されたことから組合は停職6カ月の処分を決めました。

最近、教師はブラックな職業だと言われているが、何らかの欲求を満たす理由があるからブラックな仕事の中で頑張れるのか?
教師の立場を利用している犯罪は重くするべきではないのか?

教室で男子児童の着替え撮影か 小学校教師の男逮捕 08/02/19(テレ朝news)

 徳島県鳴門市の小学校で水泳の授業のために着替えをしていた男子児童の裸を撮影したとして、この小学校に勤める41歳の教師の男が逮捕されました。

 大塚淳一容疑者は先月、水泳の授業のために教室で着替えをしていた小学4年の男子児童2人の裸をタブレット端末で撮影して児童ポルノを製造した疑いが持たれています。警察によりますと、神奈川県警の捜査員がインターネット上で児童の裸の映像を売り買いするやり取りを発見し、大塚容疑者の関与が浮上しました。大塚容疑者は「性的好みのため、撮影した」と容疑を認めています。大塚容疑者のタブレットからは別の児童の裸の映像も見つかっていて、警察は余罪を調べています。

女子中生にホテルでみだらな行為 高校教諭を処分「家庭内トラブルでストレス」 08/01/19(神戸新聞NEXT)

 会員制交流サイト(SNS)で知り合った女子中学生にわいせつな行為をしたなどとして、兵庫県警に逮捕された県立北条高校(加西市)の男性教諭(41)について、県教育委員会は2日付で懲戒免職にした。

 県教委によると、教諭は昨年夏ごろから出会い系アプリを使って中学生に接触。無料通信アプリ「LINE(ライン)」でわいせつな画像を送らせたり、ホテルでみだらな行為に及んだりしたとして、県警に児童買春・ポルノ禁止法違反やわいせつ目的誘拐などの疑いで計3回逮捕された。

 教諭は「家庭内のトラブルでストレスがたまっていた」などと説明。県教委は「教員にSNSの適正利用を促す」としている。(佐藤健介)

教え子にわいせつ容疑、中学教諭を逮捕 警視庁 08/01/19(朝日新聞)

 教え子の女子中学生にわいせつな行為をしたとして警視庁は、茨城県守谷市松並青葉2丁目、東京都足立区立中学教諭の穀野佳人容疑者(35)を児童福祉法違反(淫行させる行為)の疑いで逮捕し、1日発表した。穀野容疑者は容疑を否認しているという。教え子だった別の中学生に対する同容疑でも逮捕されている。

 竹の塚署によると、逮捕容疑は別の区の中学校に在籍中の昨年3月28日、顧問を務めていた部活の生徒(当時15)に、都内のホテルでわいせつな行為をしたというもの。警視庁は、複数の女子生徒らの裸の画像を押収しており、児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑でも調べる。

15歳少女にみだらな行為=容疑で中学教諭逮捕-警視庁 08/01/19(時事通信)

 15歳の少女にみだらな行為をしたとして、警視庁竹の塚署は1日までに、児童福祉法違反容疑で、東京都足立区立中学校教諭の穀野佳人容疑者(35)=茨城県守谷市松並青葉=を逮捕した。

 容疑を否認しているという。

 逮捕容疑は昨年3月、18歳未満と知りながら、都内のホテルで15歳だった少女にみだらな行為をした疑い。

 同署によると、穀野容疑者が勤務する中学校の生徒の親から今年1月、生徒が同容疑者に裸の画像を要求されていると相談があった。調べたところ、同容疑者が別の中学校に通っていた少女とインターネット交流サイト(SNS)でやりとりしていたことが発覚。少女が被害を打ち明けたという。

 同容疑者の携帯電話などからは若い女性の裸の画像が見つかっており、同署は児童買春・ポルノ禁止法違反容疑でも調べる。

 東京都教育委員会の話 事実であれば大変遺憾。厳正に対処する。

部活教え子にわいせつ 体育教師逮捕 別の女子生徒にも 08/01/19(FNN)

体育教師の男が、部活動の教え子の女子中学生にわいせつな行為をした疑いで逮捕された。

東京都内の公立中学校の体育教師・穀野佳人容疑者(35)は、自分が顧問の運動部に所属していた、当時15歳の女子中学生に、2018年3月、都内のホテルでわいせつな行為をした疑いが持たれている。

穀野容疑者は、「見つからないようにすれば大丈夫でしょ。どこかに入っちゃおう」と誘い、複数回わいせつな行為をしていたとみられているが、容疑を否認している。

穀野容疑者は、同じ部活の別の女子生徒へのわいせつ行為でも、すでに逮捕されていて、警視庁は余罪を調べている。

(フジテレビ)

女子高生のスカート盗撮、教員「ちょっとだけなら…」 08/01/19(読売新聞)

 奈良県教育委員会は31日、女子高生のスカート内を盗撮して、京都府迷惑行為防止条例違反容疑で逮捕された奈良市立小の男性教諭(48)と、飲酒運転をしたとして道路交通法違反(酒気帯び運転)容疑で現行犯逮捕された県立高の男性教諭(28)の2人を懲戒免職処分にした。

 発表では、小学教諭は5月31日夕、京都府木津川市内の商業施設で、女子高生のスカート内をビデオカメラで盗撮したとして、6月7日に逮捕された。同24日、奈良区検に略式起訴され、奈良簡裁から罰金30万円の略式命令を受け、即日納付したという。県教委の聞き取りに対して、「ちょっとだけならいいだろうと、甘い考えだった」としている。

 高校教諭は、7月13日夜~14日未明、知人と橿原市内の居酒屋など3軒でビールなどを5杯以上飲酒。帰宅途中に国道の中央分離帯に衝突した。基準値を超えるアルコール分が検出され、「少し仮眠して、頭がすっきりしたので運転できると思った」と釈明している。

教員免許失効後も静岡の教諭が授業 市教委発表 07/31/19(静岡新聞)

 静岡市教委は31日、葵区の小学校に勤務する50代男性主幹教諭が教員免許状の更新手続きを行わず、3月末に失効したまま児童に指導を続けていたと発表した。
 県教委からの通知を6月に受けて市内各校に調査を求めると、男性主幹教諭の免許が3月末で失効し、失職していたのが発覚した。同教諭が更新手続きを怠ったのが原因。同市教委は、同教諭が4月以降に行った授業は十分な学習内容を伴っていて、児童に再履修の必要はないと判断。7月30日に勤務先の小学校で説明会を開き、保護者に伝えた。
 教員免許は2009年度から10年間の有効期限を設ける制度が導入され、期限前に更新講習を受けて修了認定されると免許が更新される。同市教委教職員課は「今回の事案を9月の校長会で共有し、教員の更新漏れがないよう制度の周知徹底を図る」としている。

北九州市職員が処分 同僚の通帳盗み金引き出す 07/31/19(九州朝日放送)

北九州市は同僚の職員の通帳を盗んだとして男性職員を懲戒処分にしたと発表しました。

停職8カ月の懲戒処分を受けたのは北九州市役所産業経済局に勤務する20代の男性職員です。

北九州市によりますと、この男性職員は4月、勤務時間中に別の職員のロッカーから通帳3冊などを盗み現金13万円を引き出すなどしました。職場にいないことを不審に思った上司が問いただしたところ、窃盗したことを告白し翌日には被害者に弁償したということです。

北九州市は「信用を失墜させる行為で綱紀粛正に努めたい」としています。

特老ホーム職員が入所者の金盗み懲戒処分(愛媛県) 07/31/19(南海放送)

北宇和郡松野町にある特別養護老人ホームの男性職員が、職場の金庫から入所者の金を盗んだとして、宇和島地区広域事務組合は31日付けで、男性職員を停職6か月の懲戒処分にした。

停職6か月の懲戒処分を受けたのは、松野町にある特別養護老人ホームに勤務する28歳の男性介護職員。

施設を運営する宇和島地区広域事務組合によると、男性職員は今年5月31日の夜、事務所の金庫から入所者2人が預けていた12万円を盗んだという。

施設側が現金がなくなっているのに気づき、監視カメラを設置した所、今月1日、金庫を開けようとする男性職員の姿が映っていて、施設長が話を聞いた所「カードローンに借金があった」と犯行を認めたという。

男性職員は31日付けで依願退職している。

宇和島地区広域事務組合の岡原文彰組合長は「全職員に法令遵守の徹底を図り、再発防止に取り組む」とコメントしている。

なぜインチキや偽造を平気で行う中国人を簡単に入国させるのか?
問題が起きる事を想定していないのか、それとも、ピラミッドの底辺から中間までの日本人の事などどうでも良いと言う事なのか?
既に偽装や不正記入がアジアで頻発している事を知らないわけではないであろう。なぜ中国人観光ビザを簡素化するのか?
理由を公表してほしい。

中国人観光ビザ、オンライン申請に=外務省 07/29/19(時事通信)

 河野太郎外相は29日の記者会見で、中国人の団体・個人観光一次ビザについて、来年4月から香港を除く七つの在中国公館で、指定旅行代理店を通じたオンライン申請の受け付けを開始すると発表した。

 電子ビザも同時に導入する。北京の日本大使館では団体観光一次ビザに限り、30日から先行的に全ての旅行代理店からのオンライン申請を受け付ける。

岐阜市だけの問題ではないと思うが、基本的に岐阜市職員はマニュアルを引き継ぎの時や新しく移動した職員に読む事を義務付けていないのではないのか?マニュアルを読む事が徹底されていれば、前任者が間違っていれば引継ぎの時に前任者が不適切な仕事をやっていた、又は、理解せずに仕事を継続していた事が明らかになるはずだ。
ある会社では本当に読んだかどうかはわからないが、新しく来た社員にはマニュアルを読んだ後に名前、日付を記録簿に記載するようになっている。 記載したらマニュアルを読んだ、又は、マニュアルを読んでいないが読んだと虚偽の記録を書いたことになる。問題や不適切な行為を完全に防止できないがマニュアルを読む事が義務付けられている事は理解される。
岐阜市は基本的にずさんな地方自治体なのであろう。少なくとも改善したい、又は、改善するつもりがあるのであれば、新しく移動した職員にはマニュアルを読む事を義務付け、読んだ後に読んだ日と本人の名前を記録簿に記載させるべきであろう。

X線画像、廃棄規則守らず 岐阜市がん検診 07/27/19(岐阜新聞)

 岐阜市ががん検診の結果を女性5人に誤通知し、うち50代の1人が胃がんで死亡した問題で、市は26日、2011~13年度に乳がんや肺がん、胃がんの検診を受診した市民約5万6千人分のエックス線画像が、市に保管されていたと明らかにした。市の規則に基づく5年間の保存期間が過ぎ、18年度までに順次廃棄すべきだったが、適切に管理されていなかった。

 市によると、画像は中市民健康センターなど3カ所の市民健康センターに保管されていることが分かった。市の文書取扱規則によると、保存期間が満了した文書は、毎年4月に廃棄の手続きをしなければならない。画像はフィルムや電子データとして保管され、文書に当たるという。市担当者は「保管を担当者に任せきりにしていた組織体制に問題があった」と説明。検診機関から送られる検診票や職員が作成する結果通知書は残っていなかった。

 約5万6千人分の画像のうち、氏名が記載されているのは2万7200人分。内訳は11~13年度の乳がん検診の全受診者2万1919人、13年度に肺がん検診を受診した一部の4890人、12~13年度に胃がん検診を受診した一部の391人。

 氏名が記載されている画像は本人を特定できるため、市は希望者には医師による画像の分析を無料で行う。医師による分析は検診票がなく、要精密検査などの判定はできないという。

 検診結果の誤通知は17、18年度にあり、職員が結果通知書作成時に入力ミスしたことに加え、市のマニュアルで定める入力データの読み合わせもしなかったことが原因。今回は文書管理の規則が守られていなかった。

ティズニーランドで万引き 容疑の教諭逮捕、知事が陳謝 三重 07/26/19(東海テレビ)

 鈴木英敬三重県知事は25日の定例記者会見で、県立城山特別支援学校(津市)の教員で津市長岡町の女性教諭(42)が、千葉県浦安市の東京ディズニーシー(TDS)でグッズを盗んだとして同県警に逮捕されたことを受けて「県民に申し訳ない」と陳謝した。

 鈴木知事は「不祥事を防ぐ取り組みの中、家族といる状況でも、そのようなことを起こしたのは残念で遺憾に思う。そういうことをする職員がいることについて、県民に大変申し訳なく思う。状況を聞き取り、厳正な処分を検討したい」と述べた。

 女性教諭は24日午後4時ごろ、TDS内の売店で、縫いぐるみの着せ替え用服1点(販売価格4200円)を盗んだとして、浦安署に窃盗(万引)の疑いで逮捕された。清算せずに店を出る女性教諭を警備員が呼び止めた。容疑を認めている。

 県教委によると、女性教諭は平成13年度に採用された。26年4月から同校で勤務し、高等部で英語を教えている。24日は有給休暇を取得し、家族とTDSを訪れていたという。同校は近く、保護者向けの説明会を開く方向で検討している。

実際、セルフコントロールが出来ない人の何割が実際に仕事に関して問題なくおこなっているのだろうか?

“シェリーメイ”の服盗む…ディズニーシーで万引き 県立学校教師の42歳女を私服警官が現行犯逮捕 07/23/19(東海テレビ)

 休暇で家族で訪れた東京ディズニーシーで万引き。現行犯逮捕されたのは三重県津市の特別支援学校の教師の女でした。

 現行犯逮捕されたのは、津市の城山特別支援学校の教師・谷村悠容疑者(42)で24日午後、千葉県浦安市の東京ディズニーシー内の売店で人気キャラクター「シェリーメイ」のぬいぐるみに着せる服を盗んだ疑いが持たれています。

 私服の警察官が谷村容疑者の犯行を目撃し、店の外に出たところで現行犯逮捕しました。

 調べに対し、谷村容疑者は容疑を認めた上で「手持ちのお金に余裕がなくお金がかからず手に入れたかった」と供述しているということです。

 三重県教育委員会によりますと、谷村容疑者は23日から25日まで休暇を取り、家族でディズニーシーを訪れていたということで、「逮捕されたことを重く受け止め事実関係を確認し厳正に対処します」とコメントしています。

宮崎県職員を覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕 07/23/19(MRT宮崎放送)

宮崎県職員を覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕です。

鹿児島中央警察署は、今年4月、鹿児島県内で女から覚せい剤を譲り受けたとして今月22日に宮崎県職員の男を逮捕したと発表しました。

捕まったのは、宮崎市に住む県循環社会推進課で県環境整備公社に派遣中の眞崎浩成 容疑者41歳です。

鹿児島中央警察署によりますと眞崎容疑者は今年4月、鹿児島県内ですでに別の覚せい剤所持などの罪で有罪判決を受けている男と共謀し、鹿児島市の44歳の女から覚せい剤を譲り受けた疑いが持たれています。

調べに対し眞崎容疑者は、「身に覚えがない」と容疑を否認しています。

(県の会見)「このたび、県職員が逮捕されたことにつきまして、県民の皆さんに心からお詫びを申し上げます。誠に申し訳ありませんでした。」

職員の逮捕を受け、県は25日会見を開きました。

県によりますと眞崎容疑者は「勤務態度は非常にまじめで周囲の人間関係も良好だった」ということです。

県職員が覚せい剤取締法違反容疑で逮捕されたのは初めてです。

※崎はたつさき

退職金は支払われたのか?
在職中の犯罪であれば、例えば、時効を3年として処分できるようにするべきだ。又は、退職金は一年後に支給するようにするべきだ。もし、対象者が退職後1年以内に死亡すれば、家族や親戚に支払えばよい。

「学校の管理甘かったので…」小学校の女性教師が“給食費450万円”着服 すでに退職し親族が弁済 07/23/19(東海テレビ)

 名古屋の小学校の女性教師が給食費およそ450万円を着服していました。

 名古屋市教育委員会によりますと、東区の市立矢田小学校で50代の女性教師が2016年から今年にかけ保護者から集めた給食費の一部を着服していたということです。

 女性教師は当時、給食会計の事務を担当していて、虚偽の伝票を作成し給食費を管理する口座から不正に金を引き出すなどしておよそ450万円を引き出していました。

 女性教師は今年3月、家族の都合を理由に退職。その後学校の調査で着服が発覚しました。

 市教委の聞き取りに対し女性は「学校の管理が甘かったので続けてしまった」と着服を認めていて、親族が今年4月全額弁済しています。

 市教委は23日、管理監督責任を怠ったとして、今の校長と当時の教頭の2人を減給2ヶ月の懲戒処分としています。

犯行現場は小学校の更衣室…教師のロッカーからクレジットカード盗む 同僚職員の24歳男逮捕 07/23/19(東海テレビ)

 名古屋市中川区の小学校の事務職員の男が、学校の更衣室の同僚のロッカーからクレジットカードを盗んだとして逮捕されました。

 逮捕されたのは名古屋市中川区の市立常盤小学校事務職員・伊藤海七太容疑者(24)です。

 警察によりますと、伊藤容疑者は7月18日、勤務先の常盤小学校の更衣室で同僚の男性教師(45)のロッカーからクレジットカード4枚を盗んだ疑いが持たれています。

 被害に遭った男性教師が警察に相談し、警察が聞き込み捜査などを行ったところ伊藤容疑者が浮上。22日夜、逮捕しました。

 調べに対し、伊藤容疑者は「盗んだことは間違いないが盗んだのは1枚だけ」と容疑を一部否認していて、警察が犯行の経緯を詳しく調べています。

小学校教諭、強制性交未遂容疑で逮捕 07/22/19(産経新聞)

 カラオケ店の個室で女性に乱暴しようとしたとして大阪府警天満署は22日、強制性交未遂容疑で、兵庫県赤穂市立城西小学校の教諭、桐谷惇礼(あつのり)容疑者(31)=同市有年楢原(うねならばら)=を逮捕した。「間違いない」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は先月30日午後、大阪市北区のカラオケ店の個室で、20代の女性に乱暴しようとしたとしている。同署によると、桐谷容疑者と女性は面識があり、2人で店を訪れていた。女性が同日、府警に被害届を出した。

 赤穂市教育委員会によると、桐谷容疑者は教諭になって7年目で、高学年の担任。これまでに処分歴はないという。同委員会は「事実確認を進めて対処する」とコメントした。

わいせつで教員2人免職 静岡県教委が懲戒処分を発表 07/19/19(静岡新聞)

 静岡県教委は18日、教え子の生徒にわいせつな行為をしたり、傷害を負わせたりしたとして、中学校教諭ら計4人を免職や停職の懲戒処分にしたと発表した。いずれも同日付。

 県教委によると懲戒免職は御殿場市立中の男性教諭(27)と県東部の30代の男性中学教諭。御殿場市立中の男性教諭は昨年9月、短文投稿サイト「ツイッター」で知り合った男子高校生1人に、沼津市内のホテルでわいせつな行為をしたとして今年6月、県青少年環境整備条例違反で逮捕された。

 県東部の30代男性教諭はおととし10月ごろから昨年6月ごろまで、勤務先の女子生徒1人に校外で複数回わいせつな行為をした。生徒がほかの教員に相談して発覚した。管理監督責任を問い、同校の50代男性校長を戒告処分にした。

 また、県東部の高校で男子生徒にけがをさせた同校の50代の男性教諭を停職6カ月の処分にした。教諭は5月29日に校門前の坂道で、悪ふざけのつもりで生徒の胸を押して通学路横の急斜面に突き落とし、首に全治1カ月のけがを負わせるなどした。

教諭免職に…休み時間に複数の女子児童触る 女性教諭も被害 児童の母親が被害訴え発覚/さいたま市教委 07/19/19(埼玉新聞)

 埼玉県のさいたま市教育委員会は18日、女児の身体を触るなどわいせつな行為をしたとして、同市大宮区内の市立小学校に勤務する教諭(28)を懲戒免職処分にしたと発表した。処分は同日付。

大学生を逮捕、強制性交等の容疑 SNSで女性と知り合い、女性宅で性的暴行…1時間にわたり/所沢署

 市教委教職員人事課などによると、教諭は今年4月22日から6月26日にかけて、勤務する学校内で休み時間などに、複数の女子児童の体を複数回触った。

 6月28日、児童の母親が学校を訪れて被害を訴え、校長らが聞き取りしたところ、触ったことを認めた。4月27日と5月25日には、教職員らの宴席の帰りに、同僚の女性教諭の体を触っていた。「衝動が抑えられなかった」と事実を認めているという。

 教諭は2015年4月、臨時教員として採用され、17年度から現在の学校に勤務。今年度は4年生を担任していた。

 学校は被害児童の保護者に個別に謝罪し、18、19日に臨時の保護者説明会を行う。

 細田真由美教育長は「本市教職員が児童に対するわいせつ行為と同僚にセクハラを行ったことは言語道断。児童、保護者、市民に深くおわび申し上げます」とコメントした。

「岐阜市では、今後、読み合わせを徹底するとともに、担当職員の上司がチェックを行うことで再発を防止したいとしていて、柴橋市長は『市民のがん検診に対する信用を損なったことは誠に遺憾です』などとコメントしています。」(がん検診誤通知の女性胃がん死亡 07/17/19(NHK 東海))

「来年度は、結果の電子データを直接市のシステムに取り込んで通知するなど、職員の入力作業を無くす方法に切り替える。」

電子データを直接市のシステムに取り込むためのプログラミングの修正にいくらかかるのか知らないが、費用を公表できるのなら公表してほしい。
NHK東海の再発策とは違っているが、修正のプログラミングの費用が高額でなければ、なぜ問題が起きる前に電子データを直接市のシステムに取り込む事を考えなかったのか?費用によっては市職員が入力する必要がなくなり、人件費の削減に繋がった可能性がある。
岐阜市中市民健康センターで働く職員だけでなく岐阜市で働く職員は入力作業及びチェックする必要がなくなるのでコスト削減を考えると大きいと思う。 電子データの取り込みにはさほど難しくないと思う。市にシステムがどのようになっているのかわからないが、業者によるぼったくりがなければ高額にならないと思う。
最後に「読み合わせを徹底するとともに、担当職員の上司がチェックを行う」の公表決定時の担当者達は無能だと思う。このような職員達が存在するから問題が起き、そして改善できなかったと思う。

職員の入力を廃止 がん誤通知、岐阜市長が謝罪 07/20/19(岐阜新聞)

 岐阜市ががん検診の結果を女性5人に誤通知し、うち50代の1人が胃がんで死亡した問題で、柴橋正直市長は19日、記者会見を市役所で開き「市民のがん検診に対する信用を損なったことを深くおわびする」と謝罪し、再発防止策を発表した。

 再発防止策では、これまで一部の検診について、結果が記された検診機関の検診票を基に職員が市のシステムに結果を入力して通知書を作成していたが、本年度は検診票のコピーをそのまま送付するよう改める。職員の入力ミスに加え、入力データの読み合わせもしなかったことが誤通知の原因だった。来年度は、結果の電子データを直接市のシステムに取り込んで通知するなど、職員の入力作業を無くす方法に切り替える。

 女性は1月に市の胃がん検診を受診し「要精密検査」と判定されたが、市は誤って「異常認めず」と通知した。女性は4月に肺がんと診断され、胃がんが転移したと判明。今月16日に死亡した。市は他にも50~70代の女性4人に対して、検診結果は「要精密検査」や「要注意」だったのに「異常認めず」と伝えていた。

 今回の問題に加え、鵜飼観覧船航路整備事業を巡る贈収賄事件で職員が逮捕、起訴されるなど、職員の不祥事が相次いでいることから、全庁的な防止策も示した。人事の固定化を避けるため、同じ職場での在籍期間を5年を超えないよう改める。また、行政部に「内部監査チーム」を設けて庁内で事務がマニュアル通りに適正に行われているかチェックする。

仕事は仕事だし、ミスはミスかもしれないが、命に係わる事に関しては重い処分が必要だと思う。
マニュアルを無視した職員には思い処分が必要。確かに個々の職員がダブル、又は、トリプルチェックを行えば読み合わせは必要ないとも考えられるが、絶対にミスがあってはならないケースでは、そのような対応を取るべきではなかったと思う。

「岐阜市の柴橋正直市長は女性の死亡を受けて『市民の皆様のがん検診に対する信用を損なったことは、誠に遺憾であり、再発防止策を徹底させます』とコメントした。」

残念ながら岐阜市の柴橋正直市長は再発防止策の徹底で終わらせるのであればこの問題を真剣に考えていないと思う。まあ、結局は他人が死んでも関係ないと思う人達は多いと思うので、市長であってもそのような考えても不思議ではない。マニュアルを無視した上での問題である以上、マニュアルを無視した職員達、そして実際にミスを起こした職人にはさらに重い処分を下すべきである。

岐阜市のがん検診誤通知で死亡、マニュアル無視常態化か 07/18/19(朝日新聞)

高木文子

 岐阜市が、がん検診の結果を誤って通知し、1人が胃がんのため死亡した問題で、検診結果を発送した中市民健康センターでは、誤入力を防ぐため職員2人で読み合わせするルールを、少なくとも2010年度から守っていなかった可能性があることが分かった。

がん検診で誤通知 岐阜市、女性5人に 1人が死亡

 市によると、亡くなった50代の女性は1月10日に胃がんの検診を受けた。結果は「要精密検査」だったが、市の中市民健康センターが同月28日に「異常認めず」の通知を発送した。女性は4月に受診した医療機関で肺がんが見つかり、胃がんから転移したことがわかったという。市は「発見が遅れ、転移した可能性も否定できない」としている。

 岐阜市では、委託先の検診機関から届いたがん検診の結果を市職員がシステムに入力して発送している。今回は担当職員が入力を誤ったという。「異常認めず」と入力したため、医師の所見や判定などを図入りで示した検診票も、女性の手元には届かなかったという。

 市によると、誤入力を防ぐためマニュアルでは市職員2人で読み合わせをして確認することになっていたが、中市民健康センターでは少なくとも10年度以降、担当の市職員が1人で確認作業をしていたとみられる。18年度にこの職員から業務を引き継いだ現在の担当職員も「マニュアルは読み合わせとなっているが、2人で対面してやらなくても確認はできる」という趣旨の引き継ぎを受け、1人で確認していた。上司も入力前後のデータを照合していなかった。

 7月10日、当時がん治療中だった女性の家族からの問い合わせでミスが判明したという。岐阜市の柴橋正直市長は女性の死亡を受けて「市民の皆様のがん検診に対する信用を損なったことは、誠に遺憾であり、再発防止策を徹底させます」とコメントした。

 市はデータが保存されている過…

「岐阜市では、今後、読み合わせを徹底するとともに、担当職員の上司がチェックを行うことで再発を防止したいとしていて、柴橋市長は『市民のがん検診に対する信用を損なったことは誠に遺憾です』などとコメントしています。」

「担当職員の上司がチェックを行う」は良い事だが、コスト的にはかなりの負担になる。上司がチェックする事となっていても上司がチェックする時間があるほど上司は暇なのか?これまでマニュアルを無視して読み合わせさえも行わなかった理由を公表するべきである。ミスは職員の能力の問題なのか?もしそうであれば職員の能力をチェックし、読み合わせを徹底すれば問題はないのではないのか?
読み合わせをマニュアル化し、マニュアル無視を長期間放置された経緯を調査し公表する必要はあると思う。上司がチェックする再発防止策に関してもほとぼりが冷めれば勝手にひっそりと止める可能性だってある。いろいろと考えると岐阜市役所の対応や調査に問題があると思う。

がん検診誤通知の女性胃がん死亡 07/17/19(NHK 東海)

岐阜市のがん検診を受けた50代の女性に対し、精密検査が必要な結果だったにも関わらず、誤って「異常なし」の通知が届き、女性は16日夜、胃がんで亡くなりました。

16日に遺族への謝罪会見を行った岐阜市。
市によりますと、おととしの7月からことし2月までに肺がん・胃がん・乳がんの検診を受けた50代から70代の女性あわせて5人に対し、検診結果が「要精密検査」や「要注意」だったにもかかわらず、「異常なし」と通知していたということです。
そして、このうち、今年1月に胃がん検診を受けて「要精密検査」と判定された50代の女性は、4月に病院を受診した際、胃がんと胃がんから転移した肺がんが見つかり、16日夜、胃がんで亡くなったということです。
「通知ミスががんの発見の遅れにつながった可能性は否定できない」と謝罪した岐阜市。
市によりますと、1月末に「異常なし」という通知書を女性に送っていましたが、7月10日に、女性の家族から「1月に受けたがん検診の検診票を見せてほしい」と問い合わせがあり、確認したところ、委託先の検診機関が記入した検診票には「要精密検査」と記されていたということです。
さらに、過去5年間に市内で行ったがん検診の結果を調べたところ、ほかにも4件のミスがわかったということです。
岐阜市では、検診機関が作成する検診票をもとに、複数の施設で通知書を作成していますが、今回見つかった5件のミスは、いずれも、「岐阜市中市民健康センター」で起き、市の元職員を含めあわせて2人が関わっていたということです。
岐阜市のマニュアルでは、通知書を作成する際には、2人で読み合わせをすることになっていますが、これまでの聞き取りなどでは、今回、ミスがわかった5件については、担当した職員らは、読み合わせをしていなかったということです。
岐阜市では、今後、読み合わせを徹底するとともに、担当職員の上司がチェックを行うことで再発を防止したいとしていて、柴橋市長は「市民のがん検診に対する信用を損なったことは誠に遺憾です」などとコメントしています。

「女子生徒の下着を見てみたかった」男性中学教諭 女子更衣室侵入で停職 /船橋市 07/18/19(チバテレ)

 水泳の授業中に女子更衣室に侵入して生徒らの下着を触ったとして、千葉県教育委員会は17日、船橋市内の中学校の男性教諭を停職6か月とする処分を下しました。男性教諭は17日付で依願退職しました。停職6か月の懲戒処分となったのは船橋市内の公立中学校の31歳の男性教諭です。

 県教育委員会によりますと、この男性教諭は7月2日午前9時15分ごろ、水泳の授業中に無断で女子更衣室に侵入し、中にあった複数の女子生徒の下着を触ったということです。男性教諭が女子更衣室から出て来るところを女子生徒たちが発見し発覚しました。県教育委員会の聞き取りに対し、男性教諭は「女子生徒の下着を見てみたかった。なぜやったのかわからない」と話しているということです。

 県教委は男性教諭を停職6か月の懲戒処分とし、男性教諭は17日付で依願退職したということです。県教育委員会は「県民の信頼を大きく裏切ることになってしまいお詫び致します」とコメントしていて、今後更衣室の管理方法を見直すなど不祥事根絶の取組みを強化するとしています。

17歳女子高生にみだらな行為 逮捕の県立学校30歳教師が懲戒免職「相手に一生忘れられない傷を…」 07/17/19(東海テレビ)

 17歳の女子高生にみだらな行為をしたとして逮捕された特別支援学校の男性教師を懲戒免職です。

 懲戒免職となったのは、愛知県立一宮特別支援学校の30歳の男性教師です。

 警察によりますと男性教師(30)は去年12月、一宮市内に停めた車の中やホテルで18歳未満と知りながら当時17歳の女子高生にみだらな行為をした疑いで6月、逮捕されていました。

 愛知県の聞き取りに対し、男性教師は「相手に一生忘れることのできない傷を残すことになり、謝っても謝りきれません」と話しているということです。

 このほか、スーパーで食料品を万引きしたとして春日井市立西部中学校の41歳の男性教師が、また、パチンコ店で置き忘れの財布から現金1万1000円余りを盗んだとして岡崎市立甲山中学校の27歳の男性教師がそれぞれ停職6か月となり、依願退職しています。

「また今回の問題について柴橋市長は『子どもファーストを掲げる岐阜市で、尊い命が失われたことは痛恨の極み』と語り、学校と市教育委員会の情報共有や連携、学校の初動が不十分だったと指摘した。」

「子どもファーストを掲げる岐阜市」は偽りか、スローガンだけだったと言う事だろう。市長がどれだけ興味を持っているか次第だが、再生会議に抜き打ちで参加したり、報告書を読んだりすれば、多少は変わると思う。
市長は政治家なので、本当はどうでも良かっても、良いイメージだけは与えなければならないので、マイナスなイメージやコメントは出さないであろう。

教育再生会議を設置へ 中3死亡、岐阜市長「学校の初動不十分」 07/13/19(岐阜新聞)

 岐阜市の市立中学校3年の男子生徒(14)がマンションから転落死し、自宅からいじめを示唆するメモが見つかった問題を受けて、柴橋正直市長は12日、記者会見を市役所で開き、市の教育全般を見直すため、有識者による「教育再生会議」を秋にも設置する方針を示した。

 また今回の問題について柴橋市長は「子どもファーストを掲げる岐阜市で、尊い命が失われたことは痛恨の極み」と語り、学校と市教育委員会の情報共有や連携、学校の初動が不十分だったと指摘した。

 市長の諮問を受けた教育再生会議が、知識や学力の向上だけでなく生命の尊厳を学ぶ教育の重要性など教育全般について約1年間議論し、市長に答申する。市は市議会の9月定例会に関連議案を提出する。

 教育再生会議は市長の付属機関と位置付ける。教育や医療、心理学など幅広い分野の有識者で構成。市の教育大綱の見直しをはじめ、不登校の児童生徒の増加対策、今回のいじめ問題を受けた生命の尊厳に関する教育の重要性などについて議論する。柴橋市長「岐阜市の教育は多くの問題を抱えている。市の教育の在り方全般について見直す必要を痛感している。真の教育立市を目指したい」と設置理由を述べた。

文科省「極めて重大」‥共有されなかったいじめ情報 岐阜市中3男子の死 07/8/19(CBCテレビ)

 岐阜市で、7月3日、中学3年の男子生徒が死亡した問題で、8日、文部科学省が地元の教育委員会に聞き取りを行いました。

 担任の教師は、生徒へのいじめを訴える手紙を処分し情報共有も怠っていました。

 「文科省の職員が岐阜市役所に入ります。これから岐阜市教育委員会に聞き取りを行います」   (記者リポート)

 7月3日に起きた男子中学生の転落死は、いじめを苦にした自殺という可能性が強まっていますが、いじめを告発する手紙を担任教師が捨ててしまい、情報が共有されなかった実態が明らかになってきました。

 この手紙は、ことし5月末、クラスメートから担任に送られたもの1枚のB5サイズのルーズリーフでした。そこには、「本当は言いたくないけれど心配です。私も一緒に戦います。先生、力を貸してください」と、男子生徒が実名で、給食などを巡っていじめられていた実態がビッシリと書かれてありました。

 しかし、担任の教師は、給食に関する指導をしただけで、「問題は解決した」と判断し、いじめの有無は追及しなかったうえ、校長などと情報を共有せず、手紙はシュレッダーで廃棄したと見られています。

 「担任が個人名が書かれていた資料として、シュレッダーにかけて廃棄した可能性が高い。(情報が)共有されていたら、防げた可能性が高い」   (岐阜市教育委員会の会見)

 また、死亡した男子生徒が部活でいじめられていたという証言も。

 「トイレの便器をなめさせられたり、給食を無理やり食べさせられたりしていた」   (後輩の生徒)

 また、この男子生徒が、中学1年生の頃から、いじめを受けていたとアンケートに答えていたにもかかわらず、学校側は組織的ないじめ対策を行っていませんでした。

 「極めて重大に受け止めている。
 ご遺族の気持ちを考えると言葉にもならない。
 包み隠さず都合の悪いことも明らかにし、今後に生かすよう指導・助言した」
  (文部科学省児童生徒課 大濱健志課長)

 情報の共有や組織的ないじめ対策があれば、防げたかも知れない今回の悲劇。

 今後、実態解明が進められることになります。

「合否判定基準は学校によって異なり、平敷教育長は『能力適性などを備えた人を選抜している』と説明。一方で『子どもたちに学ぶ機会を提供するのは重要なので、できる限り入学を認めていくようにしたい。入試の在り方をいろいろな観点から検討したい』と話した。」

高校は義務教育ではないし、知識や能力に関して著しく劣っていれば不合格になっても仕方がないと思う。
知識や能力があるのに不合格であれば問題であるが、知識や能力に関して著しく劣っていれば不合格はありだ。この事実を問題にするよりもなぜ生徒が学びたいと思っているのであれば、合格できないような知識や能力しか小中学校で身に付かなかったのかを問題として原因と改善点を含めて取り上げるべきだ。
不合格者達が就職出来ないような能力だし、進学も出来ない能力であれば、それは沖縄県が学校教育の改善や沖縄の状況にあったような調整を行うべきだ。比嘉瑞己氏(共産)は県議であればいろいろな情報を収集できるし、教育現場を訪問できると思う。
また、学びたいが能力や知識が低いのと、学ぶ意思はないが高校に進学しようと思うのでは、大きな違いがある。やる気がない生徒が入学すれば混乱を招くだけだ。混乱が起きた時には比嘉瑞己氏(共産)は他の生徒達や保護者に対して責任を取れるのか?
沖縄の社会構造に問題が存在するのであれば、米軍基地に反対などせずに受け入れて、その代わりお金を貰い、お金を無駄にばらまくのではなく教育や教育施設に使うべきであろう。教育レベルが上がれば、経済や大人の思考力が向上すると思う。沖縄の経済力や教育レベルが上がった後に米軍基地の移動運動を起こしても良いのではないのか?どの世界でもパーフェクトな選択はない。何を優先して何に妥協するのか選択しなければならない。
沖縄に住んだ事がないので沖縄の事について良く知らないが、パフォーマンスのような質問や対応は止めるべきだと思う。
比嘉瑞己氏(共産)はこの点に関しても言及しているのか?不合格者の問題を取り上げているのであれば、注目集めか、パフォーマンスだけだと思う。

定員に余裕あるのに…沖縄・今春の高校不合格111人 行き場のない若者生み出す要因に 07/05/19(沖縄タイムス)

 今春の県立高校入試で定員に余裕があるのに最終的に不合格となる「定員内不合格者」は全日制・定時制合わせて111人だった。平敷昭人県教育長が2日、県議会で比嘉瑞己氏(共産)の質問に答えた。

 定員内不合格者は2018年度入試で174人、17年度は167人だった。昨年の本紙の調べでは、沖縄は定員内不合格者数が九州他県に比べて、2~6倍多いことが分かっている。行き場のない若者を生み出す要因になっているとの指摘もある。

 合否判定基準は学校によって異なり、平敷教育長は「能力適性などを備えた人を選抜している」と説明。一方で「子どもたちに学ぶ機会を提供するのは重要なので、できる限り入学を認めていくようにしたい。入試の在り方をいろいろな観点から検討したい」と話した。

 中学校卒業後、進学も就職もしていない生徒は17年度、275人で全体に占める割合は1・7%だった。

独自】最高裁事務官が盗撮で逮捕 携帯電話で女性を... 07/09/19(フジテレビ系(FNN))

最高裁判所事務官が駅で盗撮をして、現行犯逮捕されていたことがわかった。

最高裁事務総局秘書課に所属する40代の事務官の男は、7月上旬、東京・墨田区のJR錦糸町駅の構内で、自分の携帯電話で女性を盗撮していたところを、現場に居合わせた人に、東京都迷惑防止条例違反の現行犯で逮捕された。

警視庁の調べに対して男は、当初、「少し時間をください」と認否を留保していたということだが、その後、容疑を認め、現在は釈放されているという。

家族さえも無免許だと言う事を知らないのであれば、いろいろな手続きを本人がやって来たと言う事か?
学校は定期的に教師の免状や免許をチェックする必要があると思う。

教頭が無免許運転10年か 家族も知らず? 07/09/19(日テレNEWS24)

千葉県柏市で、無免許で車を運転したとして小学校の教頭の男が逮捕された。少なくとも10年にわたり無免許運転をしていた疑いがあるというが、取材を進めると、さらに驚きの事実も見えてきた。

◆無免許発覚のきっかけは…検問

4年前、千葉県柏市のスポーツクラブが発行した広報誌の中で、笑顔をみせるスーツ姿の男がいる。8日に無免許運転の疑いで逮捕された小学校の現役教頭・岩倉貞実容疑者(52)だ。少なくとも10年間、危険な無免許運転をしていたとみられている。

岩倉容疑者「車を運転しないと生活が不便だった」

教師という立場にありながら、あまりにも身勝手な理由を述べた岩倉容疑者。2年ほど前から千葉県の柏市内にある小学校の教頭を務めていたという。

警察によると、事件の発覚は、8日午後10時すぎ。自宅近くで検問を行った際、車を運転していた岩倉容疑者に免許の提示を求めたところ無免許だったことが発覚し、現行犯逮捕したという。

◆「堅い感じ」の容疑者…家族にも無免許隠す?

岩倉容疑者を知る人は…

──どんな印象だった?

岩倉容疑者の自宅近くに住む人「学校の先生だから堅い感じ。(無免許で)乗ってると思わないですよ、だって教頭までやっている方が」

少なくとも10年にわたり無免許運転を繰り返していたとみられている岩倉容疑者。さらに、これまで一度も自動車の免許を取得したことはないという。

取材を進めると、さらなる驚きの事実が。岩倉容疑者の妻は、日本テレビの取材に対し…

岩倉容疑者の妻「旦那が無免許だったとは知らなかった」

家族にも無免許であることを隠していたのだろうか。

◆校長は「大変ショック」

容疑については「弁明の余地はない」と認めているという岩倉容疑者。9日夕方、小学校の校長が取材に応じた。

柏市立柏第三小学校 小久保武司校長(59)「大変ショックを受けております」

──学校に車で通勤していた?

柏市立柏第三小学校 小久保武司校長(59)「それについては詳細確認しております。教職員のコンプライアンスを重視して、繰り返すことがないように取り組んでいきたい」

違法で不適切であり、しかも、教育者であるのにこのような繰り返していた理由は?

小学校の教頭 無免許で逮捕 運転免許歴を調べると... 07/09/19(フジテレビ系(FNN))

無免許運転で逮捕されたのは、小学校の教頭先生だった。

逮捕されたのは、捜索が行われた家に住む、岩倉貞実容疑者(52)。

8日、千葉・柏市の路上で、車を無免許で運転した疑いで逮捕された。

岩倉容疑者は、柏市の自宅付近の路上で軽自動車を運転中に、検問中の警察官に現行犯逮捕された。

押収された岩倉容疑者の車。

シートには、カラフルなキャラクターもののカバーがかけられ、車内には、サングラスや腕時計も。

自宅から、およそ2km離れた小学校で教頭をしていた岩倉容疑者。

小学2年の保護者は、「(いい先生だった?)普通に明るくて、とても驚きです。うそは言えないけど、子どもにどう言うか、(学校に)統一したルールを作ってもらわないと」と話した。

警察が、免許歴を十数年以上さかのぼって調べても免許の取得歴がなかったという岩倉容疑者。

その後の調べで、岩倉容疑者は大学生のころ、自動車教習所に通っていたものの、けがをしてしまい、挫折。

そのまま無免許で車を乗り続けてきたという。

今回の事件を受け、柏市の教育委員会は10日午後4時から、臨時校長会を実施することを発表した。

岐阜市中3死亡、副主任もメモ把握 担任からいじめ相談  07/07/19(岐阜新聞)

 岐阜市の市立中学校3年の男子生徒(14)が市内のマンションから転落死したとみられる問題で、同級生の女子生徒が男子生徒へのいじめがあることを訴えるため30代の男性担任教諭に渡したメモを、3年の副主任の男性教諭が確認していたことが6日、市教育委員会への取材で分かった。

 市教委によると、担任は5月31日にメモを受け取り、内容について相談するために副主任に見せたという。副主任は、メモでいじめに関わったとされた男子生徒2人のうち1人の2年時の担任だったこともあり、担任は「このような行動をする可能性があるか」と相談。副主任は「可能性はあるだろう」と応じた。担任と副主任は職員室で席が隣り合っていた。

 副主任は、学年主任や同僚らに報告していなかった。副主任は3年の教諭のまとめ役。この中学校では、連絡事項は各教諭が学年主任に伝えることになっているが、担任は学年主任や管理職に報告していなかった。一方、副主任は、担任に学年主任に報告したか確認していなかった。

 メモは女子生徒が連絡用の生活ノートに挟んで担任に渡した。男子生徒が給食で食べ物を押し付けられたり、物を隠されたりしたことが時系列で書かれていた。

 担任は、いじめをしていたと指摘された男子生徒2人を指導。亡くなった生徒が面談で「いじめと思われるのは意外」と答えたこともあり、問題が解決したと判断。メモを他の書類と共にシュレッダーで廃棄した可能性が高いという。

岐阜市教育委員会の調査に関するやる気のなさがわかる。

「『金銭の要求をされていた』(総計2万円くらい)」・・・現段階では事実かどうかの確認はとれていないということです。教育委員会は遺族の意向に配慮しながら今後、第三者委員会を開き年内に報告書をまとめたいとしています。

転落死した男子生徒の親は岐阜市教育委員会を信用できないと思えば、法的に転落死した子供の代りに金銭の要求をされた事に対して告発状を警察に提出すれば良いと思う。「金銭の要求をされていた」と誰かが証言しているのだから、有罪に出来なくても捜査は可能だと思う。
第三者委員会のメンバーがどのような構成になるのかわからないが、警察が動き、警察と癒着関係がなければ、あまりでたらめな調査は出来ないはずだ。 公務員達は調査が面倒だと思っている場合、適当な調査しか行わず、裏を取らずに相手がこう言った、相手が否定していると単純にその発言が信頼できるかなどを検討せずに、調査を終わらす事が多い。確かに、事実などどうでも良ければ、相手が嘘を付いているかを見極める事など行わず、相手が「・・・」と言っていると記載して幕引きが一番楽だ。しかも、不適切な調査を行っても面目を失う事はあっても、賄賂など不適切な行為がなければ、処分される事はない。相手や被害者の親が証拠を持っていなければ、疑念を抱いたとしても結果をひっくり返す事は出来ない。

ビンタ、唾、ジュース噴きかけ、金銭要求…“いじめ”情報10数件 中3男子転落死受け生徒から 07/05/19(東海テレビ)

 岐阜市のマンションから中学3年の男子生徒が転落死した問題で、教育委員会がこの2日間で、亡くなった生徒が「金銭を要求されていた」や「土下座をさせられていた」などの情報が十数件寄せられたと明かしました。

 岐阜市の中学3年の男子生徒(14)は、おとといマンションの駐車場で倒れているのが見つかりその後、死亡しました。

 飛び降り自殺を図ったとみられます。市の教育委員会は5日の会見で、亡くなった生徒が受けていたいじめとみられる行為について十数件の情報が寄せられたと明らかにしました。

 情報は、担任に毎日提出するノートや、先生に口頭で伝える形で寄せられ、「ビンタをされていた」、「蹴られていた」「金銭の要求をされていた」などの内容で、実際に目撃した話や他の生徒から聞いた話があるということです。

【4日と5日に寄せられた亡くなった生徒に関する情報】

・「ビンタをされていた」

・「蹴られていた」

・「唾をかけられていた」

・「ジュースを噴きかけられていた」

・「トイレで土下座をさせられていた」

・「金銭の要求をされていた」(総計2万円くらい)

・「漫画の本を要求されていた」

・「移動教室の時に荷物を持たされていた」

 現段階では事実かどうかの確認はとれていないということです。教育委員会は遺族の意向に配慮しながら今後、第三者委員会を開き年内に報告書をまとめたいとしています。

担任教師の人間性に問題があるのか、弁護士から助言があったのか、だんだん、逃げの言い訳が巧妙になっている。
「担任の教師は女子生徒から提出されたメモについては、男子生徒らから聞き取りし、『問題が解決された』と判断。個人情報が書かれていたことなどから、シュレッダーにかけて廃棄したということです。」
なぜ、岐阜市教委会見でこの事実が出てこなかったのか?岐阜市教育委員会の聞き取りに問題があったのか、辻褄が合うように言い訳に磨きをかけたのか?
岐阜市教育委員会から何か言われたのか?とにかく、この案件はおかしい。大体、辻褄が合わない展開になる時は誰かが、嘘を付いている、又は、嘘を使いしている場合が多いと経験から思う。今回のケース、いろいろな事が今後出てくるかもしれない。転落死した生徒の親は死んだ子供が返ってくるわけではないので事実を知りたくないと思うのであれば、それも選択の一つであるが、事実に近づきたいと思えば、学校や岐阜市教育委員会を信用しないで対応するべきだと思う。マスコミも本当に事実を知りたいと思っているか疑問であるが、視聴率や注目を受けていると思えば、結構、深く掘り下げるので、マスコミを上手く利用して原因究明にたどり着くのも悪くないかもしれない。
この世の中、なかなか見方はいないが、上手く協力する事でそれぞれの目的を達成できる場合、協力関係は可能だと思う。

「完璧にいじめです」担任教師が転落死した中3男子への“いじめ”を認識 解決されたと判断 07/05/19(東海テレビ)

 3日、岐阜市の6階建てマンションで中学3年の男子生徒が転落死した問題で、5日午後、岐阜市教育委員会が会見を開きました。この中で、担任教師が別の生徒からの指摘で、男子生徒へのいじめを認識していたことが明らかになりました。

 教育委員会によりますと、今年5月末に、「男子生徒が2人の同級生にモノを隠されたり、見下すような言動をされていた」などと指摘するメモを、別の女子生徒が担任教師に渡していたということです。

 また、担任教師は女子生徒に対し、「完璧にいじめです。指導します。任せてください」と返答し、男子生徒へのいじめを認識していたということです。

 一方で、担任の教師は女子生徒から提出されたメモについては、男子生徒らから聞き取りし、「問題が解決された」と判断。個人情報が書かれていたことなどから、シュレッダーにかけて廃棄したということです。

 また、男子生徒が亡くなった後の調査で、男子生徒が複数の生徒からトイレで土下座をさせられたり、つばをかけられるなどのいじめを受けていたことも明らかになりました。

 教育委員会は男子生徒へのいじめがあったと判断し、詳しい調査を進める方針です。

岐阜市教育委員会の調査に関するやる気のなさがわかる。

「岐阜市教育委員会は、5日午後3時から会見を開き、死亡した男子生徒の担任が、他の生徒から『クラスでのいじめ』が書かれたメモを他の生徒から受け取りながら、情報を共有せず、シュレッダーにかけて廃棄していた可能性が高いと説明しました。・・・岐阜市教育委員会は、5日午後3時から会見を開き、死亡した男子生徒の担任が、他の生徒から『クラスでのいじめ』が書かれたメモを他の生徒から受け取りながら、情報を共有せず、シュレッダーにかけて廃棄していた可能性が高いと説明しました。」

岐阜市教育委員会は死亡したが男子生徒の担任に対して聞き取りは行ったのか?聞き取りを行ったのであれば、推測のようなコメントはないのでは?
担任が嘘を付いているのか、又は、黙秘しているのかは知らないが、聞き取りを行ったのであれば、質問に答えないとか、言い分を会見で説明するだけで良いのではないのか?
岐阜市教育委員会の職員や幹部はそれなりの大学を卒業しているのだから、能力がないわけではないであろう。それでこの会見と言う事は、なる気がない、又は、岐阜市教育委員会の体質に問題があると思う。

担任が中3生へのいじめ記したメモをシュレッダーで廃棄 岐阜市教委会見 07/05/19(CBCテレビ)

 3日、岐阜市内の公立中学に通う3年生の男子生徒が転落死したとみられる問題で、男子生徒の担任は「クラスでのいじめ」が書かれたメモをシュレッダーにかけて廃棄していた可能性が高いことが明らかになりました。

 「担任が個人名が書かれた資料ということで、シュレッダーにかけて廃棄したと思われる。担任には隠ぺいの意図はなかったが、訴えの重みを軽くとらえていた。(メモの情報が)共有されていれば、防げた可能性が高いと思っている」(岐阜市教育委員会)

 岐阜市教育委員会は、5日午後3時から会見を開き、死亡した男子生徒の担任が、他の生徒から「クラスでのいじめ」が書かれたメモを他の生徒から受け取りながら、情報を共有せず、シュレッダーにかけて廃棄していた可能性が高いと説明しました。

 この問題は3日朝、岐阜市のマンションの駐車場で、市内の公立中学に通う3年生の男子生徒が大腿骨と骨盤を折って倒れているのが見つかり、生徒はその後、出血性ショックで死亡しました。

 岐阜市教育委員会は3日の会見で、死亡した男子生徒がことし5月、給食で同級生から嫌いな食べ物を押し付けられたことがあり、その際、担任の聞き取りに対して男子生徒は、「いじめの認識はない」と回答したと説明しました。

 その後の調査で、担任にはことし5月末ごろ、「クラスでのいじめ行為」を書いたメモが生徒の同級生から提出されていたことがわかりました。

 メモはルーズリーフ1枚で、死亡した生徒に対して他の生徒がひどい態度をとったり、苦手な食べ物を入れて、好きな食べ物をとっていくなどの行為が書かれていたということです。

 教育委員会は5日の会見の中で、担任がメモをもとに死亡した男子生徒やその他の生徒に指導を行い、その後、担任は指導が終わったと思いメモをシュレュダーにかけた可能性が高いと説明しました。

「教頭は同校の調査に『悪いと思っていたが、つい飲んでしまった。反省している』と謝り、同席した生徒指導の教諭は『やめてくださいとは言えなかった』と話したという。」

教育現場に問題がある事は明らかだ!「悪いと思っていたが、つい飲んでしまった。反省している」と発言している教頭は、善悪が分かっているが、自己抑制が出来ない人間であるが、教頭になっている。感情や自己利益に流されやすい人間を管理職に任命している教育委員会にも問題があると考えたほうが良い。
「やめてくださいとは言えなかった」生徒指導の教諭は間違っている事を指摘できない人間か、飲酒した教頭にかなり問題があるのかのどちらかだと思う。人間の中には、間違っている事を間違っていると指摘さえると権力や力を乱用して報復する人間がいる。組織の管理に問題がある、又は、公平な調査が期待できない場合、我慢するか、不利益を受けても指摘するかの判断が必要となると思う。

「同校から報告を受けた県教委は『教諭らに事実確認を行い、処分も含めて適切に対応する』としている。」

教頭に対する処分次第で香川県教育委員会の体質や意識がわかると思う。

教頭ら修学旅行で昼にビール…教諭「制止できず」 07/03/19(読売新聞)

 6月に実施された香川県立高松高校(高松市)の修学旅行で、引率の男性教頭(59)と男性教諭3人(40~50歳代)が昼食時に飲酒していたと、県教委が2日発表した。出射隆文校長は「あってはならないことで、指導を徹底し、信頼回復に努めていきたい」と話している。

 県教委と同校によると、旅行には2年生約320人が参加し、6月19~22日に北海道の札幌市や小樽市などを訪問。教頭以下教員14人が引率した。最終日の小樽市で生徒たちの自由時間中に、引率教員全員がすし店で昼食をとり、その際、4人はそれぞれ中ジョッキで生ビール1杯を飲んだ。

 教頭は同校の調査に「悪いと思っていたが、つい飲んでしまった。反省している」と謝り、同席した生徒指導の教諭は「やめてくださいとは言えなかった」と話したという。

 同校から報告を受けた県教委は「教諭らに事実確認を行い、処分も含めて適切に対応する」としている。

岱志高教諭を懲戒免職 部活費使途不明100万円超 熊本県教委 07/02/19(熊本日日新聞朝刊)

 熊本県教委は2日、部活動費の不正取得や学校徴収金の不適正な処理などで、県内の公立中・高校の教諭3人の懲戒処分を発表した。同日付で免職、停職、減給が各1人。県教委による2019年度の懲戒処分は初めて。

 県教委によると、免職になったのは岱志高(荒尾市)の男性教諭(50)。14~17年度、顧問を務めるサッカー部の後援会とPTAに対し、大会参加費などを二重に受け取って約21万円を不正に取得。これを含め、部活動に関する使途不明金は100万円超に上るという。後援会が昨年10月に詐欺容疑で刑事告訴したが、今年3月に示談が成立。男性教諭は不起訴処分となった。

 男性教諭は「多くの方にご心配とご迷惑をお掛けして申し訳ない」と謝罪しているという。

 玉名教育事務所管内の公立中の男性教諭(54)は停職6カ月。教材費や問題集代などを自宅に持ち帰るなどし、昨年度末時点で約102万円の未払いが発生。事務職員に一部を立て替えさせ、未払いを隠そうとした。校長(60)も監督責任を問い、戒告とした。

 県北の高校の女性教諭(36)は減給10分の1(2カ月)。昨年8月5日、山鹿市の国道で運転中に死亡事故を起こし、過失運転致死罪で罰金刑を受けた。

 古閑陽一・県教育長は「県民の皆さまに深くおわび申し上げる。信頼回復に向け、教職員の綱紀の保持、服務規律の確保に一丸となって取り組む」とのコメントを発表した。(臼杵大介)

権力や立場を利用した公務員が逮捕され起訴された場合、刑を重くする方改正が必要だと思う。

保護した女子中学生に施設内でわいせつ行為 07/02/19(読売新聞)

 児童相談所に一時保護されていた女子中学生にわいせつな行為をしたとして、福岡県警は2日、福岡市こども総合相談センター主任佐藤大介容疑者(36)(福岡県新宮町杜の宮4)を県青少年健全育成条例違反容疑で逮捕した。

 発表では、佐藤容疑者は2月18日頃、同センターの施設内で、一時保護されていた女子生徒(当時14歳)が18歳未満と知りながら、わいせつな行為をした疑い。「一切していない」と否認しているという。

 佐藤容疑者は当時、この生徒を担当するケースワーカーで、施設内の部屋で生徒と面談中だった。生徒が3月13日、通っていた中学校の養護教諭に被害を相談し、学校が県警に通報。生徒は「別の日にも被害に遭った」と話しているという。

 同センターの藤林武史所長は「職員が逮捕され、極めて遺憾。把握した事実に基づき厳正に対処する」とコメントを出した。

男性とか、女性とかではなく、人間の性格として厳しい人は存在する。
女性とか、男性とか、関係なく、女性であっても、女性係長に問題があれば厳しく処分すれば良いと思う。
結局、人間同士が衝突すれば、普通の場合、権力を持っている方が有利だと思う。今回は、それが上司である女性係長だったと言う事。
ヤフーのコメントで公務員は仕事が出来なくても首にならないと書いてあった。仮に自殺した男性職員が仕事が出来ないとして周りがフォローせざるを得ない状況があり、それが間接的な原因であるのなら、年功序列で公務員の給料を上げる事を改善すれば良いと思う。能力や実績で給料の差を付けても良いと思う。まあ、そのような改善が実行されれば、今度は妬みや足の引っ張り合いとかの問題が発生するかもしれない。
人は合う合わない、仕事は単純に生きるための一部とか考えている事があるし、人間同士の衝突は避けられないと思う。組織として、解決方法を探すのか、放置するのかの違うは個々の自治体であると思う。

市職員が自殺 「上司のパワハラが原因の可能性高い」 06/28/19(朝日新聞)

 愛知県小牧市の男性職員(当時30)が昨夏、自宅で自殺したことを受け、職場でのパワーハラスメントの有無を調べるため、市が設置した第三者委員会(委員長・岩井羊一弁護士)が28日、調査結果を公表した。第三者委は直属の上司によるパワハラを認め、「自殺につながった可能性が高い」と結論づけた。

 市によると、男性は昨年4月に他の部署から当時の職場に異動。7月27日に無断欠勤を不審に思った管理職の上司が男性の家族らとアパートを訪ねたところ、首をつった状態で死亡していた。遺族が男性の残したメモなどを理由に異動後のパワハラを指摘した。市が関係者に聞き取りをしたものの、判断できなかったことや遺族が職員以外による調査を望んだことから、昨年12月に弁護士ら3人で構成する第三者委を設置していた。

 第三者委は直属の上司である40代の女性職員のほか、職員8人、遺族らから聞き取りをした。その結果、この上司による男性への暴力や暴言の事実は認められなかった。しかし、周囲からは上司の男性に対する言動は威圧的に見え、上司も男性と他の人に対する言動に差があったことを否定しなかった。

 また、上司は仕事について質問されても解決方法を教えなかったり、指導後にフォローしたりすることもなかった。2人の間に信頼関係がないなかでは、これらの言動、指導方法が適正な範囲を超えて精神的苦痛を与えたと認定した。

 さらに、男性に仕事以外の悩みはなかったと判断。パワハラが原因で精神疾患に罹患(りかん)し、自殺につながった可能性が高いとした。

 山下史守朗(しずお)市長は「直属の上司の日常的な言動、指導方法がパワハラと判断されたことを重く受け止める。結果として職員の尊い命が失われたことは重大で痛恨の極みだ」と述べた。(本間久志)

女性係長が「威圧」「差別」…市の男性職員自殺 06/28/19(読売新聞)

 愛知県小牧市は28日、昨年7月に男性職員(当時30歳)が自殺したのは、上司のパワーハラスメントが原因だった可能性が高いとする第三者委員会の報告書を発表した。

 報告書などによると、男性職員は昨年4月に異動した情報システム課で、上司の40歳代の女性係長から威圧的な態度や差別的な扱いを受け、不眠などの体調不良を訴えて精神科に通院していたが、昨年7月27日に自宅で自殺した。

 委員長の岩井羊一弁護士は記者会見で「パワハラが原因で精神疾患にかかり、自殺した可能性が高い」と述べた。同席した山下史守朗市長は「自殺を防げなかったことは大変残念。亡くなったご本人と遺族の方に深くおわび申し上げたい。再発防止に取り組んでいきたい」と述べた。また、女性係長については「報告書の内容を精査し、処分を含めて対応を検討したい」と説明した。

年金に頼る生活は諦めたほうが良い。
日本の財政は問題を抱えているのに、防衛費は増え、いろいろな形で負担は増えている。
政府は国民のお金を使わせて景気を一時的に良くしようとしているが、自己責任でお金の使い方を考えたほうが良いと思う。
最近、何か起こるとボランティアを当然のようにメディアが発言する。これは絶対におかしいと思う。個々が判断してボランティアに参加すれば良い事。
ボランティアは無料の便利なサービスと考えるのはおかしいと個人的に思う。
イソップ童話のアリとキリギリスのように、貯えがない人は冬を越せずに早くあの世に行くようにせかされる時代が来るかもしれない。
個人的な考えでは人生、長く生きれば良いとは思わない。病院で寝たきりであれば、生きる理由がなければ、寝たままで長生きする、又は、長生きさせる意味はあるのだろうか?命は命であるが、財政にゆとりがない、又は、増税する必要があれば、優先順位を考える必要があるのではないのか?裕福な老人は財力に合わせて選択すれば良い。ゆとりがない老人達は覚悟を決めるしかないと思う。結局、老後に追加で2000万から3000万円が必要であるのなら、貯えが十分でない人は言い方を変えれば、覚悟しろと言う事だと思う。
部分的には自業自得の人達が存在すると思うので仕方がないと思う。将来は、詰め込み老人ホームが存在するかもしれない。お金がない老人はそれなりサービスで我慢する可能性を理解させるべきだと思う。ただ、選挙対策を考えれば、絶対にそんな事は口に出来ないと思う。

経産省も「老後に2900万円不足」 審議会で独自試算 06/26/19(文春オンライン)

 金融庁が老後に2000万円が必要だと試算した報告書をまとめたものの、担当大臣の麻生太郎副総理が受け取りを拒否した問題。経産省も、老後に約2900万円が必要だとする独自試算をまとめていたことが「週刊文春」の取材で分かった。また、この試算は最近、閲覧できない状況になっていた。

【写真】一時閲覧不可に……不足額〈2895万円〉と記された経産省の資料

 4月15日に開催された経産省の「産業構造審議会 2050経済社会構造部会」で示された資料。そのうち、〈資料3〉と題されたペーパーには〈老後の必要資金〉という項目があり、2018年に65歳を迎える夫婦世帯で老後期間が30年間の場合、公的年金収入から生活費を差し引いた不足額が〈2895万円〉と記されている。

 この審議会の資料は、基本的に経産省のホームページでダウンロード可能だ。ところが、この〈資料3〉だけが、少なくとも6月20日以降、閲覧できない状態になっていた。

 6月24日夕方、「週刊文春」が、審議会を担当する経済産業政策局産業構造課にその理由を尋ねたところ、以下のように回答した。

「別の資料で使用していた図表に誤りが見つかったため、修正中です。(修正には)1週間くらいはかかっているかと思います」

 その約1時間後、担当者から「今日、明日には閲覧できるようにする」と連絡があり、直後には、問題の〈資料3〉が再び閲覧可能になった。

 新たに明らかになった経産省の“2900万円不足”文書。老後に必要な資金は一体幾らなのか、議論を呼びそうだ。

 6月27日(木)発売の「週刊文春」では、2900万円不足文書の詳細のほか、麻生氏が安倍晋三首相に増税を迫ってきた経緯、首相側近議員による増税反対の訴え、軽減税率やポイント還元を巡る現場の混乱などについて取り上げている。

「週刊文春」編集部/週刊文春 2019年7月4日号

職員の不祥事、管理態勢に疑問相次ぐ 大分県日田市議会委 06/25/19(西日本新聞)

 大分県日田市職員が、市有地の賃貸、売買契約を上司の決裁を受けずに無断で行っていた問題を受け、市議会の総務環境委員会と産業建設委員会の合同報告会が24日あった。議員からは市の管理態勢について疑問や指摘が相次いだ。

 不祥事当事者の職員は市の聞き取りに「2017年の九州豪雨後、災害対応を優先し、企業との契約に遅れが出たためやった。相当(仕事が)きつかった」と説明しているという。議員の「(多忙に関して)上司に相談はなかったのか」との質問に、上司だった橋本哲治農林振興部長は「相談はなかったが、裏返せば相談できる雰囲気がなかったのかもしれないという反省はある」と述べた。

 市長公印の管理のあり方について問われた行村豊喜総務部長は、保管場所を変えるなどの改善点を説明し、「長年のやり方でいいと思っていたところがあった。管理職が対処せずに放置してきた責任は重い」と話した。

 一方、この不祥事を巡って原田啓介市長が市議会一般質問で「現場で起きたことは現場で責任を取るということを(職員が)身をもって考えてほしい」と答弁したことに、「あの考え方は改めてほしい。あの風潮が皆さん(管理職)にも伝わっているのではないか」との指摘もあった。

一般社団法人日本保釈支援協会

「一般社団法人は、必ずしも「公益」を目的とする事業内容である必要はありません。基本的には事業の内容に制限はなく、どんな事業でも自由に行うことができます。
一般社団法人は、後述する「非営利性」というものさえ担保しておけば「収益」を上げることのみを目的としても、法人内部の「共益」だけを目的としてもOKなのです。
(一般社団法人とは? 一般社団法人設立.net)

このような問題がニュースにならないが起きているのなら、一般社団法人日本保釈支援協会の責任はどうなるのだろうか?保釈を判断する裁判所が適切に行えば問題はないのだから、やはり裁判所に一番の責任があると思う。

逃走した男を逮捕、保釈金600万円どうなる? 保釈を認めた裁判所の責任は 06/24/19(Yahoo!ニュース)

前田恒彦 | 元特捜部主任検事

 傷害や窃盗、覚せい剤事件などで実刑判決が確定し、保釈の効力がなくなり、刑の執行のために収容される際、刃物を振りかざして自宅から逃走したとされる男が、公務執行妨害の容疑で逮捕された。その罪と罰は――。

【600万円の保釈保証金は?】

 まず前提となる傷害や窃盗、覚せい剤事件だが、すでに懲役3年8か月の有罪判決が確定している以上、裁判をやり直してさらに刑期を重くすることはできない。

 ただし、刑事訴訟法には次のような規定があるから、男が裁判所に納付していた600万円の保釈保証金は必ず取り上げられる。全額取り上げてしかるべき事案だろう。

「保釈された者が、刑の言渡を受けその判決が確定した後、執行のため呼出を受け正当な理由がなく出頭しないとき、又は逃亡したときは、検察官の請求により、決定で保証金の全部又は一部を没取しなければならない」(96条3項)

【余罪の捜査は?】

 次に、逮捕容疑である公務執行妨害だが、これから警察や検察による本格的な捜査が進められる。最終的には起訴されるのではないか。最高刑は懲役3年だ。

 刃物を振りかざしていたということだから、銃刀法違反の成立も考えられる。しかし、刃物そのものを押収できていなければ、具体的な形状や長さなどが客観的に特定できない。銃刀法で規制される刃物だったのか分からないので、未発見で終わった場合、こちらは立件見送りとなる公算が大きい。

 また、自宅から注射器が発見されており、覚せい剤事件の発覚をおそれて逃走したとの見方もあるので、この点についても捜査されることになる。

 最終の使用がいつだったのかにもよるが、逃走から逮捕まで4日ほどであり、もし逃走前に使用していたのであれば、まだ尿から検出される可能性が高い。尿検査で陽性であれば、覚せい剤の使用罪でも立件され、起訴されることだろう。最高刑は懲役10年だ。

【逃走やその手助けは?】

 さらに、逃走中の足取りも重要となる。複数の知人らの協力を得て逃走していた模様だからだ。

 彼らの認識によっては、潜伏場所を提供した者には犯人蔵匿罪、車に乗せたり逃走資金を用立てたりした者には犯人隠避罪が成立する。現に男をアパートでかくまっていた別の男が犯人蔵匿の容疑で逮捕されている。逃走犯の男にも、これらの教唆罪が成立する。最高刑は懲役3年だ。

 ただし、最高刑が懲役5年である加重逃走罪は成立しない。逮捕や勾留などによって身柄を拘束されている者が暴行・脅迫を手段とするなどして逃走した場合を前提としているからだ。収容前だと、この要件には当たらない。

【服役と余罪捜査や裁判の関係は?】

 では、それら余罪の捜査や公判中で、男が「被疑者」や「被告人」の立場にあっても、なお実刑判決が確定した傷害罪などの刑期は進むのか。

 この点については、検察官による刑の執行指揮に基づいて実際に執行され、服役が始まるか否かに左右される。すなわち、執行によって男が「受刑者」の立場になれば、余罪に関して「被疑者」「被告人」であっても、自動的に刑期が消化されていくことになる。

 そうすると、余罪について犯罪の成立を徹底的に争い、捜査や裁判を長引かせれば、それだけ刑務所よりもはるかに楽な拘置所で服役できることになる。「ゴネ得」になりかねない。

 今回は執行には至っておらず、その前提となる収容段階で問題が生じた事案なので、ひとまず執行をストップしておき、余罪に関する捜査や裁判が一通り終わった段階で、改めて確定済みの刑を執行するというのも一考だろう。

 公務執行妨害罪などの余罪で起訴された場合、さすがに今度は裁判所も最後まで保釈を認めないだろうが、もしそれでも保釈するという展開になれば、そのタイミングで執行するという手もある。

【受刑中の処遇は?】

 また、服役に際しては、刑務所や拘置所からいつ逃走するか分からない「処遇困難者」だと見られることだろう。ほかの受刑者から「英雄視」されることで、彼らに悪影響を与える存在にもなりかねない。

 そこで、共同室(雑居房)や刑務所内の工場でほかの受刑者らと集団生活をさせず、刑務官の監視のもと、単独室(独居房)の中で座ったまま、1日中1人で単調な作業をさせるといった処遇が行われるのではないか。

 そうなると仮釈放は望めないから、満期一杯まで服役することになるだろう。

【裁判所の責任は?】

 今回の件では、男の保釈を許可した裁判所の判断も問題視されている。ただ、実際には保釈中や実刑判決確定で保釈が失効した後に逃走するケースは稀だ。しかも、検察による収容時に刃物を振りかざして暴れたといった事案は極めて珍しい。

 収容に赴く検察庁の職員らは手錠こそ持参しているものの、けん銃の携帯は認められていないし、逮捕術なども学んでいない。それでも、保釈後に実刑判決が確定した者の収容については、日々、特段の問題もなく行われている。危険な状況が予想される場合には、数名の警察官に同行を要請することもある。

 今回の事件も、男は横浜地裁小田原支部で公判中だった2018年7月に保釈され、その後の9月に懲役3年8か月の実刑判決を受けて保釈の効力がなくなり、いったん収容された。

 控訴後の10月、再び保釈が許可され、2019年1月に東京高裁で控訴棄却となり、2月に実刑判決が確定した。そうすると、男は起訴されていた傷害や窃盗、覚せい剤事件などに関する限り、少なくとも罪証隠滅に及んだり、逃げ隠れしてはいなかったことになる。

 「人質司法」の揺り戻しから保釈許可率がこの10年間で倍増していることからすると、裁判所が保釈保証金600万円の納付と引き換えに保釈を許可したのも、あながち理解できなくはない。

 保釈後に再犯に及ぶおそれがあるか否か、またそのおそれがどの程度のものなのかは、保釈可否の判断を左右しないとされているからだ。

 いずれにせよ、この件で裁判所に責任を負わせることはできない決まりだし、裁判所が謝罪や保釈に至った経緯を説明することもない。

【こうしたケースが続けば…】

 ただ、2016年には、連続強姦事件で実刑判決を受けた男が保釈された後、わずか2週間で再び強姦事件を起こして逮捕、起訴されている。

 2017年にも、盗撮で起訴されて保釈された男が、法廷で実刑判決を宣告されるや、密かに持ち込んでいたカッターナイフを使って傍聴席に切りつけ、警察官2名を負傷させる事件を起こしている。

 2018年に下校途中の小学女児らを狙った強制わいせつ事件などで起訴され、保釈中だった参議院議員の長男がまた同様の犯罪に及んで逮捕、起訴されたのも記憶に新しい。

 保釈許可率の上昇に伴い、保釈後の再犯で起訴された者の数も10年前の約2.4倍にまで増加している状況だ。今回の件を含め、たとえ稀であっても社会を騒がすような目立つケースが続けば、裁判所も保釈可否の判断に際し、その裁量の幅を狭めていくかもしれない。

【不出頭罪の創設は?】

 このほか、保釈中に出頭要請に応じなかったこと自体を処罰するため、新たに不出頭罪を創設すべきだといった見解もある。確かに逃走した男が一番悪いが、それでも今回は検察や警察の失態が明らかだ。

 先ほどの実刑判決確定後、横浜地検は電話などで何度か男に連絡をしたものの、そのたびに適当に誤魔化され続けた。その挙げ句、複数回にわたって男の自宅を訪ねたものの、接触できなかった。

 そうであれば、もっと早い段階で全国に指名手配をかけ、強制的に収容したり、保釈保証金を取り上げる手続に入るなど、一歩先んじた手を打つべきだった。

 ましてや、逃走された6月19日は、横浜地検の職員5人のほか、神奈川県警の警察官2人が同行していた。にもかかわらず、気を許している間に自宅から刃物を持ち出され、振りかざされ、まんまと車で逃走されてしまっている。

 横浜地検がこの失態を公表したのは逃走の約3時間後、県警が緊急配備をしたのは約4時間後であり、明らかに後手後手の対応だ。

 横浜地検は、2014年にもルーティンワークからくる職員の油断や警備の甘さを突かれ、強盗容疑などで逮捕・送検されていた被疑者に川崎支部の庁舎から逃走されたことがあった。

 実効性に疑いがある不出頭罪の検討よりも先に、まずは警察や検察が関係者の連行など逃走の危険性がある全ての場面でこれまで以上に緊張感を持ち、厳格かつ基本に忠実な警備を実施することが望まれる。(了)

横浜地検の個人的な印象は上から目線だった。
今回の不祥事で問題が明らかになった事は良かったと思う。

「逃走事案で不安を与えた」 横浜地検トップが謝罪 06/23/19(テレ朝 news)

 神奈川県愛川町で実刑が確定した男が逃走し、23日早朝に逮捕されたことを受け、横浜地検トップの中原亮一検事正が「多大な不安を与えご迷惑をお掛けした」と謝罪しました。

「古河市立総和南中は、県内の学校で初めて、徴収金をインターネットバンキングで管理できるシステムを導入。」

良い事だと思う。ただ、これまで不正や内密にいろいろな事をしていた人達にとっては困る時代になるであろう。

学校徴収金 止まらぬ不正流用 18、19年度に23人処分 現金扱い慣習化/「1人で管理」多く 06/23/19(茨城新聞)

PTA会費や給食費など、保護者から集める学校徴収金の不正流用が県内で目立つ。茨城県教委が2018、19年度に不正流用で懲戒免職にした教職員は3人。付随して校長ら教員20人が減給などの処分を受けた。事務職員は現金の管理を1人で担いがちで、管理職が確認を怠るケースも多い。防止に向け、インターネットで口座を管理して現金扱いをやめる学校も出てきた。県教委も校長らに管理を徹底するよう通知するなど、対策に本腰を入れている。

■少ない事務職員

県教委によると、18年度に不正流用によって懲戒免職となった教職員は3人で、付随して校長ら12人が監督責任を問われ懲戒処分を受けた。同年度は教職員全体の懲戒処分者数が過去最多の31人に上り、このうち約半数が不正流用絡みの処分だった。本年度も4月、既に退職した事務職員によるPTA会費などの私的流用が発覚。この件で県教委は当時の校長ら8人を減給処分にした。

不正流用が相次ぐ背景には、学校に配置される事務職員が少なく、現金管理を実質的に1人に任せがちな現状がある。徴収金は、保護者や生徒が現金で学校に持参し、教員や事務職員が金融機関に行って学校の口座に振り込む手順を取る所が多い。県教委は「慣習で現金取り扱いを続ける学校が多く、処理方法の統一もされていない」と説明する。

事務職員1人で全ての処理を担う学校も多い。事務処理の最終確認は管理職が行うことになっているが、本年度発覚した事案では、事務職員が校長印を管理し、決裁を代行。校長は県教委の聞き取りに「信頼して任せていた」と述べた。

■ネット活用

不正防止に向け、現金扱いをやめる学校が出てきた。

古河市立総和南中は、県内の学校で初めて、徴収金をインターネットバンキングで管理できるシステムを導入。徴収金は保護者が学校の口座に振り込む形に切り替えた。インターネット上で誰がいつ振り込んだか確認できるほか、学校の代表口座から「PTA会費」や「教材費」など各口座への振り分けも学校のパソコンからできる。

森田泰司校長は「確実に通帳にお金の流れの記録が残るので、間違いがなくなる。職員の手間も省ける」とメリットを説明する。

一方、県教委は徴収金の扱い方を統一しようと、ガイドラインを策定、4月に各学校に配った。ガイドラインでは、徴収金を口座振替で管理したり、複数人で事務処理を管理したりするよう求めている。県教委は「引き続き不正流用防止のため指導を続ける」と語った。(成田愛)

北海道函館市消防本部だけでなく、他の消防署でも行われている可能性はあると思う。
公務員でこのような事をおこなっていた以上、全額返還だけでなく減給やボーナスの支給停止など処分するべきだ!
どう見ても組織的な行動と思えるので、幹部の厳しい処分が必要!

時間外手当、対象職員の7割がウソ申告し不正 函館消防 06/22/19(朝日新聞)

 北海道函館市消防本部は、2017年度に職員221人がうその申告で時間外勤務手当を請求し、計335万8400円を不正に受給していたと発表した。長年続けられていた可能性もあり、同本部は他年度分も調査して全容を把握したうえで、不正受給者に全額返還を求める方針だ。

 同本部によると、不正をしていたのは本部と北消防署、東消防署の職員で、全体の7割近い。本来、時間外手当は仮眠(休憩)中の職員が災害対応などで出動した場合に支払われる。ところが、勤務時間内の出動についても「時間外」をつけて虚偽の申告をした。

 市に匿名の告発情報が寄せられ、調べていた。同消防本部は事務書類が残っている15、16年度と18年度についても調査し、「厳正に対処し、再発防止策を講じたい」としている。(阿部浩明)

「課長補佐は『部下が自分の意に沿わない対応をすることに少し腹を立てていた。反省している』などと話しているという。」

上司が腹を立てた対応の内容次第では上司に対する処分を重くしても良いと思う。部下の頬などを計5回平手打ちした原因が部下の対応になるので、規則や法律から判断して部下の対応に正当性があれば、この上司を降格しても良いと思う。

「お前はクズ」と平手打ち…パワハラで上司減給 06/22/19(読売新聞)

 部下に平手打ちするなどパワーハラスメントをしたとして、大阪国税局は21日、男性課長補佐(48)を減給10分の1(1か月)の懲戒処分にした。同国税局は課長補佐の所属部署について明らかにしなかった。

 発表では課長補佐は昨年11月5日、部下らと飲食店で酒を飲み、部下の後頭部を平手でたたいた。同29日にも別の飲食店で同じ部下の頬などを計5回平手打ちし、「お前はクズや」などの暴言を繰り返したという。

 課長補佐は「部下が自分の意に沿わない対応をすることに少し腹を立てていた。反省している」などと話しているという。

売店契約職員が250万円着服(青森県) 06/19/19(RAB青森放送)

弘前市のりんご公園の中にある売店の男性契約職員が売上金を着服していたことがわかりました。この契約職員はあわせて250万円を着服し、パチンコなどに使い込んでいました。

★弘前観光コンベンション協会 三上千春会長
「このたびは誠に申し訳ありませんでした」

これは弘前観光コンベンション協会が会見を開き、明らかにしました。
それによりますと着服していたのは弘前市のりんご公園の中にある売店に勤めていた50歳代の男性契約職員です。
この契約職員は2016年5月頃からことし1月にかけてあわせて250万円を着服していました。
買い物客がいない時に、この契約職員がレジを操作していることを別の職員が不審に思い着服が発覚したものです。
この男性職員は着服した金をパチンコなどの遊興費や生活費として使い込んでいました。
弘前観光コンベンション協会では本人が深く反省し、250万円を一括返済したため告訴せず、自主退職扱いとしました。

無駄や過去から引き継がれているが不必要な事を廃止してスリム化する必要があると思う。ただ、問題は文科省、又は、文科省のキャリア達に問題があるように思えるので簡単には環境の改善は難しいと思う。
頭が固い、出世のためのゴマすりを優先する、子供の教育よりも自分の出世を優先する、又は、教育の改善などどうでも良いと思っているキャリアが出世したり、権力を持てば子供の教育を無視して天下り先確保、天下り先確保のために学校、業者、その他の関連企業のために政策を歪めるだろう。
このようなケースでは、現場ががんばっても改善は限定的、又は、上からの指示を実行するために労力と時間が費やされて実際に教師が出来る事が限定される。また、これまでの歪んだ環境に慣れてきた教師達が現場の障害となる可能性がある。人間は基本的に環境を変える事に抵抗する傾向がある。年齢があがればあがるほどその傾向は強くなる。
個人的に思うが、何でも公平とか、同じは愚かだと思う。生徒や生徒の親が選択して教育内容を選べるようにするべきだと思う。なんでも自由に選択させる事は問題が起きると思うので、徐々に変えて行くべきだと思う。日本人で選択の自由と選択結果の責任を良く理解している人は少ないと思う。 良い結果が出なければ不満を爆発させる人達は多いと思う。
クラブ活動にしても、暇があれば悪い事をする可能性があるのなら、クラブ活動に取り組ませた方が良いと考える学校がある。非行防止とクラブ活動は目的が全然違うと思うが、結果として良い部分があるから間違っているが、クラブ活動が必修になっている学校があると思う。
まあ、クラブ活動を通して、知らずに、人間関係や社会組織を理解したり、困難や壁を乗り越える方法を学ぶ子供はいると思うし、生徒だった頃はそのように思わなかったが、振り返ると部分的に学んだ事がある。
熟に通い良い大学に入学し、卒業しても、会社で使えない社員がいる理由の一つに勉強しかしていない事があるのではないかと思う。いろいろなしがらみがあるし、不当な扱いとか、差別とか主張する人がいるから、メディアでこの事が強調される事はないのかもしれないと思う。そしてこのような人達は外国人相手に上手く交渉できないのだと思う。日本の社会で上手く出来ても、異文化や外国人を理解する能力を塾で教わっていないから、高学歴でもあっても使えないと思う。
「教員仕事時間また世界最長」をアピールしたいのだろうが、サービス残業や勤務記録を改ざんする事だって出来る民間の現状を知ったうえで働き過ぎを言っているのだろうか?このような大人に育ててきた一部に学校教育の責任があるのではないのか?
また、何でも一律的に判断しようとするこの社会がおかしいと思わないのか?クラブ活動で勝つために練習したり、それに付き合いたい教師がいても良いではないか?それを義務とか、他のクラブの顧問はやっているなどの理由で断れない事に問題がある。面倒見の悪いクラブの顧問と思われても良いと思うのであれば、それを生徒達に説明して、キャプテンや部長がリーダーシップをとって練習をしたいのであればやるのも良い。生徒がそこまでしてやりたくないと思えば、やらなくても良いと思う。何でも同じではなければいけないと思う事が問題と思う。何でも同じでないのは人生でも同じ。
練習時間に制限されても勝ちたいと思うのなら、別な方法や可能で有効な方法を考えれば良い。長い練習よりも集中して練習する方が良い事はある。いろいろと試行錯誤する事が、良い結果が出なくても、将来、どこかで役に立つことがあるかもしれない。ダメな顧問で勝てない事を学べば、就職の会社選び、そして転職する判断の時に役に立つかもしれない。ダメな人間の下でいてもだめだと学べば、次は問題解決に役に立つ。ある一つに絞れば良い悪いが明確になるかもしれないが、長い人生では失敗や嫌な思いが将来の問題解決に役に立つことがあると思う。
そのように考えられない教育関係者が多い事が問題だと思う。教師が何でもお金を言うのであれば、ボランティアを否定するべきである。ボランティアは義務なのか、自主的な貢献活動なのか?
問題解決に貢献しようと実際に動いたことがあるが、公務員達の方が問題を知りたくない、仕事をしたくない対応を取った事が少なくなかった。だから、公務員だから問題解決をしたいと思っているわけではない。問題を知ると放置できないし、問題が注目されると責任や放置に関して非難されるから、何も知りたくない公務員がいる。教育の現場でも同じような人達は存在するはずだ。だから問題が存在するのではないのか?問題のある教師は退場してもらう必要がある。教師不足であっても、退場は必要だ。他の教師がサポートしたり、負担を負わされるのであれば、そのような人達はいらない。
まあ、いろいろな世界、いろいろな問題がある。「隣の芝生は青く見える」と言う事はあるし、隣の芝生は本当に青い事もある。 人には向き不向きの問題がある。最終的には、個々が判断すれば良い。

教員仕事時間また世界最長 中学週56時間、部活や事務 06/19/19(KYODO)

 経済協力開発機構(OECD)は19日、昨年実施した第3回国際教員指導環境調査の集計結果を公表、日本の中学校教員の仕事時間は1週間当たり56.0時間で、13年の前回調査を2.1時間上回り、2回連続で世界最長となった。参加48カ国・地域の平均は週38.3時間で、日本は部活動の指導や事務業務の長さが目立った。日本が今回新たに調査に加わった小学校教員の仕事時間も、15カ国・地域で最長の週54.4時間だった。

 文部科学省は今年1月、公立校教員の残業の上限を原則「月45時間、年360時間」とする指針を策定したが、一層の対策を求める声が高まりそうだ。

教員の仕事は「また選びたくない」?満足度調査で参加国平均大幅に下回る 06/19/19(産経新聞)

 教員になって後悔はしていないが、またなりたくはない-。OECDが19日に公表した国際教員指導環境調査で、日本の中学教員は他の参加国に比べて仕事への満足度が低い実情が浮かび上がった。もう一度職業を選べるとして、「また教員になりたい」と回答した割合が5割にとどまり、参加国平均を大きく下回っている。仕事時間を減らす働き方改革とともに、「職場」として魅力のある学校づくりも求められている。

 調査によると、日本の中学教員の平均年齢は参加国平均(43・4歳)に近い42・0歳。しかし、女性教員の割合は42・2%で平均(69・2%)より大幅に低く、5割を唯一下回った。

 意識面で海外と顕著な違いがみられたのは、仕事に対する満足度だ。「もう一度仕事を選べるとしたら、また教員になりたい」と回答した日本の教員は54・9%で、平均(75・8%)を下回った。「現在の学校での仕事の成果に満足している」との回答も日本は49・0%で、平均(92・7%)に大きく届かなかった。

 ただ、「教員になったことを後悔している」はわずか8・2%。文部科学省の担当者は「海外より自己評価が厳しめなのかもしれない。学校の魅力を高め、やりがいのある職場にする必要がある」としている。

 学級運営に関する質問でも、達成度の割に自己肯定感が低かった。「生徒が授業を妨害するため、多くの時間が失われる」が8・1%(平均27・1%)、「教室内はとても騒々しい」が12・4%(同24・5%)と、それぞれ海外より教室の秩序が保たれているにもかかわらず、「生徒を教室の決まりに従わせられる」は61・9%で平均(89・9%)を3割近く下回った。

 教育評論家の石井昌浩氏は「以前と比べて子供や保護者との関係構築が難しくなり、教員が自信を失ってきているのではないか。仕事時間の配慮だけでは解決できず、処遇の改善を図るべきだ」としている。

やはり国会議員を減らしたり、公務員の給料を減らすべきだと思う。無駄な仕事、無意味な企画、隠蔽や辻褄あわせのために税金や時間を無駄して給料を貰っている公務員がいるのだから仕方がない。

金融庁「老後最大3000万円必要」独自試算 WGに4月提示 06/18/19(毎日新聞)

 夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年で2000万円が必要」とした金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ(WG)の報告書問題で、この報告書に採用された試算とは別に、金融庁が独自に「30年間で1500万~3000万円必要」とする試算を行い、WGに提示していた。麻生太郎副総理兼金融担当相は報告書を「公的年金で老後生活をある程度まかなえるとする政府の政策スタンスと異なる」としたが、金融庁も公的年金を補うのに必要な具体額をはじいていたことになる。

【「老後資金2000万円」を巡る与党幹部の主な発言】

 金融庁の試算は4月12日のWGに「事務局説明資料」として提示。厚生労働省の課長が総務省の家計調査をもとに差額を月5.5万円程度と説明したのと同じ日となる。議事録によると、金融庁担当者が「私どもでどれぐらいの資産形成をしたらいいのだろうと、一つ試算した」と説明した。

 金融庁の試算は夫が65歳で退職後、夫婦2人で月25万円の生活費を軸に30年間支出する前提で行った。

 それによると、支出は総額9500万~1億1000万円で、収入は、厚労省が公表している厚生年金の標準的な年金額(2018年)を根拠に公的年金が月22万1000円として、30年で8000万円。退職金や私的年金(1000万~2000万円)にローン(最大1000万円)を加味してもまかなえない1500万~3000万円を「必要な資産形成額」と記した。

 同時に資料には「一律に必要な資産形成額を示すものではない」と付記。金融庁の担当者はWGで、退職金や私的年金がない企業に勤めている人や、国民年金だけの自営業者もいるとして「さらにどれぐらい必要かを各自で判断し、資産形成することが必要になる」とも説明していた。

 WGが6月3日にまとめた報告書では、金融庁の試算は使わず、厚労省が提出した根拠に基づき、「30年間で2000万円必要」と記述。金融庁の試算を採用しなかった理由をWG委員は「家計調査を基にしたほうが消費者から見て分かりやすいと考えたため」と説明する。【古屋敷尚子、佐藤丈一】

公務員の採用や処分に関して性善説を基本にしているから問題が防止できないし、問題が注目を受けない。
基本的には千葉の父親に殺害された小4や北海道で育児放棄され死亡した2歳児と同じだと思う。他人事だし、給料を貰っているから仕方がなく対応、今回は、仕事をしながら性欲や欲求が満足できるがさらについていた程度だと思う。

児童養護施設、相次ぐ性犯罪 職員ら立場悪用 採用は現場任せの実状 06/18/19(西日本新聞)

男子中学生にわいせつ容疑で元職員逮捕

 児童養護施設の職員だった立場を利用し、入所する中学生にわいせつな行為をさせたとして、福岡県警は17日、児童福祉法違反(淫行させる行為)の疑いで、北九州市内の施設の元職員、秋田将嗣容疑者(43)=同市若松区畠田3丁目=を逮捕した。

 逮捕容疑は3月8日午後10時半ごろ、福岡県内のホテルで、18歳未満と知りながら、施設に入所している男子中学生にわいせつな行為をさせた疑い。「ホテルには行ったが、わいせつな行為はしていない」と容疑を否認しているという。

 県警によると、秋田容疑者は児童指導員として約7年間施設に勤め、入所する子どもの生活全般を指導する立場だった。施設側は、許可なく子どもを外泊させるなどの問題行動があるとして「児童への過剰な接触」で訓戒処分としたが、改善が見られないとして2月22日、諭旨退職処分にしていた。北九州市は17日、今回の事件を受けて施設の特別指導監査を始めた。職員らから事情を聴き、事実関係の把握に努めるという。

児童養護施設で相次ぐ性犯罪

 さまざまな事情で親と過ごせない子どものよりどころである児童養護施設の職員らが立場を悪用した性犯罪が相次いでいる。里親などと違い、施設の職員採用には法律上、欠格事由は定められておらず「施設任せ」が実状。欧米では採用前に小児性愛者かどうかを確認する仕組みを設けた国もあり、専門家は「日本も採用段階のチェックを厳しくするべきだ」と指摘する。

 北海道では昨年1月、児童養護施設の男性職員が入所中の女児3人に性的虐待を繰り返していたことが発覚。男は強制わいせつなどの罪で懲役4年6月の実刑判決を受け、女児の1人は道に損害賠償を求めて提訴、その後和解した。佐賀県でも2016年、児童養護施設の元男性職員が施設内で男子児童の体を触るなどしたとして強制わいせつ罪で実刑判決を受けている。

 児童養護施設は都道府県と政令市に認可と指導の権限があり、社会福祉法人が設置・運営する。福岡県によると、児童福祉法に基づく条例で人員配置や職員の資格は規定されているものの、採用に当たっての定めはないという。一方、里親やファミリーホーム職員は、禁錮以上の刑を受けた人や「児童の福祉に不適当な行為をした者」などは欠格事由とされている。

 西南学院大の安部計彦教授(児童福祉)は「小児性愛などの性的指向を持つ人にとって施設が犯行しやすい場となっている可能性があり、不用心だ。採用で性的指向を確認する仕組みが必要」と指摘する。

養護施設等の「性的な問題」1千人超の子どもが当事者に 04/26/19(朝日新聞)

浜田知宏

 厚生労働省は26日、全国の児童養護施設を含む児童福祉施設や里親家庭などで起きた「子ども間の性的な問題」に関する初めての調査結果を発表した。2017年度は732件、1371人の子どもが性被害・性加害などの当事者となっていた。厚労省は問題が発生した時の状況や子どもの体験、施設の取り組みなどを分析し、予防マニュアルを作成する。

 児童養護施設や一時保護所では、虐待などの理由で行政が親元から離した子どもたちが生活、滞在している。こうした場で子ども間の性被害・性加害があれば、子どもたちは安心・安全に過ごせないことになる。昨年、三重県のデータが市民団体の開示請求で明らかになったことなども受け、厚労省は「子どもの権利擁護の観点から早期の対応が求められる」と、初めて全国調査を実施した。

 調査対象となった施設などにいる子どもの年齢は主に20歳未満。1~2月にアンケートを行い、社会的養護関係施設763カ所、一時保護所108カ所、児童相談所162カ所から回答を得た。子ども間の性的問題として性行為、入浴時などに裸を見られる、ポルノ動画を見せられる、売春・援助交際の強要などの11の選択肢を示した。

 問題の件数と当事者となった子…

国民健康保険の資格を失った人はお金に困っている可能性が高い。回収が面倒なので黙っていたのでは?

「 市は今後、体制を見直し、再発防止につとめるとしています。」

再発防止よりも原因の究明となぜミスに誰も気づかなっかたのかを調べ、公表するべきだ!

堺市、国民健康保険の給付金「9500万円」を余分に支払っていた。 06/14/19(関西テレビ)

大阪府堺市は国民健康保険の給付金を過去2年間で約9500万円余分に支払っていることがわかりました。

堺市ではおととしからの2年間で国民健康保険の資格がない受診者、約3500世帯に対し、約9500万円の医療費を負担したにも関わらず、返還請求していなかったことが分かりました。

本来、国民健康保険の資格を失った人に医療費を給付した場合、時効の5年以内に返還請求しなければいけませんでしたが、担当者が事務処理をしていなかったということです。

市によると過去にも返還請求する給付金があるとみられていて、早急に調査を進め、対象者には返還請求の通知書を送付するということです。

市は今後、体制を見直し、再発防止につとめるとしています。

「東京・北区に住む国土交通省・航空局首都圏空港課の課長補佐の男性(36)は、去年10月、JR東京駅構内にある上りエスカレーターで、前にいた女性のスカートの中にスマートフォンを差しむけて盗撮しようとした疑いで逮捕されていました。」

微妙な表現だ。「盗撮しようとした」であれば、取っていないので未遂で画像がスマートフォンに残されていない。
証拠不十分なのか、示談が成立したのか、どちらだろうか?

盗撮しようとした疑いで逮捕の国交省キャリア官僚 不起訴 06/14/19(TBS NEWS)

 去年10月、女性のスカートの中を盗撮しようとしたとして逮捕されていた国交省キャリア官僚の男性について、東京地検は12日付で不起訴処分としました。

 東京・北区に住む国土交通省・航空局首都圏空港課の課長補佐の男性(36)は、去年10月、JR東京駅構内にある上りエスカレーターで、前にいた女性のスカートの中にスマートフォンを差しむけて盗撮しようとした疑いで逮捕されていました。

 東京地検は、12日付で、この男性について不起訴処分としました。東京地検は不起訴処分とした理由を明らかにしていません。

 男性は逮捕当時、酒に酔った状態で、調べに対し、「盗撮はしていない」と容疑を否認していたということです。

なぜ支払いを放置したのか?

支払い遅延で北九州市係長を処分 06/13/19(NHK 北九州)

北九州市営渡船の修理代金など、あわせて411万円余りの支払い処理を放置していたとして、北九州市は52歳の男性係長を「減給」と「降任」の処分を行いました。

懲戒処分を受けたのは、北九州市戸畑区にある北九州市渡船事業所の52歳の男性係長です。

北九州市によりますと、係長は市営渡船に就航している3隻の船の運航管理を担当していますが、平成26年度から平成28年度までの3年分の船の修理代金やオイルなどの消耗品の代金、あわせて411万7359円の支払い処理をせずに、放置していたということです。

ことし3月になって、業者が未払いのリストを上司に見せると告げ、みずから上司に報告したことから発覚したということで、市の聞き取りに対し「いずれ支払おうと思っていた」と話したということです。

北九州市は、担当業務を怠ったうえ市の職員の信用を失墜させたとして、この係長を13日付けで、減給10分の1、12か月とするとともに、係長から主査に降任する処分を13日付けで行いました。

この係長は去年も業務委託費の支払いを行っていなかったとして、減給10分の1、1か月の懲戒処分を受けています。

北九州市は、「市民の信頼を損ねてしまい、申し訳ありません。しっかりと再発防止に努めたい」としています。

2歳女児衰弱死 児童相談所の動きを振り返る 警察と認識に食い違いも 北海道札幌市 06/11/19(HBC 北海道放送)

札幌で2歳の女の子が衰弱死した事件…児童相談所はどんな動きをしていたのか、振り返ります。

「ギャーッという普通の泣き方ではない泣き方をしていると聞いた」(近所の人)

4月5日、「虐待ではないか」という通報が札幌市児童相談所に入りました。 国は、通報から48時間以内に安全確認するよう求めていますが、親子には面会できず、この「48時間ルール」は守られませんでした。

「(親の)携帯がそもそもつながらない」「職員は非常に厳しい相談件数を抱えているので、48時間に間に合わないことも、今回を含め若干ある」「職員1人に百何十件という割り合いを示す件数になっているので」(札幌市児童相談所・高橋誠所長)

児童相談所に勤務した経験もある、東京通信大学の才村純教授も、労働環境についてこう話します。

「わが国の児童相談所の児童福祉司は圧倒的に人数が足りないということははっきり言えると思う。先進国に比べると、3分の1くらいか。本来ならガイドラインのとおりに丁寧にやろうと思っても、そこまでの時間的余裕はない」(東京通信大学 社会福祉学・才村純教授)

児童相談所が親子と面会できないまま、およそ1か月が経過します。 そして先月12日の夜、近所の住民が「泣き声がする」と警察に通報。 警察によりますと、翌13日と14日、親子との面会に児童相談所が同行することを要請しましたが、児童相談所は、人手不足などを理由に応じませんでした。 この際、裁判所の許可を得て、強制的に部屋に立ち入る「臨検」も検討するよう伝えたということです。 この経緯について、児童相談所は10日の会見で、警察とは違う認識を示しました。

「(児相は警察に)14日のときにも同行したいと伝えている」「結果的に、今回、『児相は同行するのを控えてくれ』と(警察と)やりとりしたと報告を受けているので、お断わりしたというか、行けなかったのは1回と認識している」(札幌市児童相談所・高橋誠所長)

結局、警察は15日に、母親の池田莉菜容疑者(21歳)宅を単独で訪問します。 詩梨ちゃん(2歳)に、あざを見つけたものの、「緊急の保護が必要なけがは認められなかった」と児童相談所に報告。 児童相談所は、自分たちで確認しないまま、緊急性は高くないと判断しました。 しかし、わずか3週間後、詩梨ちゃんは死亡しました。

「我々の動き、判断の甘さだと思う」(札幌市児童相談所・高橋誠所長)

「保護者に強い抵抗が予想されて一時保護がしづらいということがあれば、警察官の援助を要請できる。「臨検」するかどうかは児相の判断になる。安否の確認ができないのであれば、権限を行使すべきだったと思う」(東京通信大学 社会福祉学・才村純教授)

確認作業を怠って対応したのか?泥沼状態になっているように思える。
自民党が適切に対応しなければ、国民から信頼と信用をさらに失い、政府が何を言っても疑心暗鬼になり混乱を拡大させ、お金持ちは別として消費活動は確実に減るであろう。
貯金が必要であれば当然、消費を抑えて貯金すると思う。

夫婦の老後資金「2000万円が必要」根拠は厚労省が提示 麻生氏の説明と矛盾 06/12/19(毎日新聞)

 夫婦の老後資金に関し、金融庁の金融審議会の市場ワーキンググループ(WG)報告書に盛り込まれた「30年間で約2000万円が必要」とする試算の根拠は、厚生労働省が示したものだった。同じデータは2月に同省の審議会でも提示。麻生太郎副総理兼金融担当相は「政府の政策スタンスと異なっている」として報告書の受理を拒否したが、実際には従来の政府の考え方を踏襲したもので、麻生氏の説明との矛盾が浮き彫りになった。

【「老後資金2000万円」を巡る与党幹部の主な発言】

 報告書をまとめたWGの4月12日の議事録によると、資料を示したのは厚労省年金局の課長。老後資金の確保のために公的年金を補完する手段として個人年金の意義を紹介。総務省の家計調査を元に高齢夫婦無職世帯の現在の収入・支出状況の資料を示し、「実収入20万9198円と家計支出26万3718円との差は月5.5万円程度となっている」と説明した。

 これに対し、民間委員からは、公的年金の給付水準が今後、低下することを踏まえ、「(試算にある)社会保障給付の19万円は、団塊ジュニア世代から先は15万円ぐらいまで下がっていくだろう。月々の赤字は10万円ぐらいになってくるのではないか」との発言があった。

 麻生氏は11日の記者会見で、「高齢者の生活は極めて多様。平均値で出すことに無理がある」と指摘した。だが、厚労省の課長は2月22日に開かれた厚労省の社会保障審議会企業年金・個人年金部会でも同じ資料を配って同様の説明をしており、WGでの「5.5万円不足」の議論は厚労省の従来の考え方を繰り返したにすぎなかったことが分かる。

 金融審の報告書は、老後の備えに「自助努力」を求めた点も批判を浴びた。ところが、2月の社保審部会の配布資料でも「企業年金・個人年金制度に関する主な検討課題」の一つとして「働き方や勤務先に左右されない自助努力を支援する環境の整備など」を挙げている。

 自民党も7日に発表した参院選公約に「人生100年時代の到来を踏まえ、国民が生涯にわたり安定的な資産形成を行うため、『つみたてNISA(ニーサ)』をさらに普及する」と記載。長寿化を見据えて自ら老後に備えるよう促す考えを示している。

 佐々木信夫中央大名誉教授(行政学)は「『年金だけでは足りないからどうするか』というのは当然のこと。『ではどうするか』を真摯(しんし)に議論すべきだ」と述べている。【野原大輔】

もっと詳細に取材して記事にしてほしい!

小学校が「いじめ傍観」 1年半放置、女児が視力障害に 06/12/19(朝日新聞)

 大阪府吹田市の小学校に通う女児が、2015年秋から17年春、同級生からいじめを受け、骨折したりストレスから目が見えにくくなったりしたと12日、市の調査委員会が発表した。女児は校内アンケートにいじめられていると訴えたが、学校は約1年半にわたって放置。保護者が被害を訴えた後も、市教委は第三者による調査を検討しなかった。市教委は同日、責任を認め、謝罪した。

 調査委によると、女児は現在5年生。1年生の秋から3年生になる前の春にかけ、同級生の男児5人からボールを再三ぶつけられたり、階段で押されたりした。一部の男児は女児の家に押し入って2階まで追いかけたり、トイレに閉じ込めたりした。

 女児は16年3月に左足を骨折し、17年3月には目が見えにくくなり、PTSD(心的外傷後ストレス障害)と診断された。調査委はいずれも「いじめによるもの」と認定した。

 16年、女児は学校生活を尋ねるアンケートに男児1人の名前を挙げて「けられた。なぐられた。おされた」と記したが、担任教員は女児への聞き取りや男児への指導をせず、管理職にも報告しなかった。

 保護者は17年3月、学校側に被害を訴えたが、担任から「いじめは知らなかった」と説明された。第三者委員会の設置も求めたが、市教委は約4カ月にわたって放置。7月に教育委員に報告したところ、設置を促されたという。

 いじめ防止対策推進法は、児童の生命、心身に重大な被害が生じたケースを「重大事態」と定め、学校の設置者による調査を義務づけている。調査委は「市教委は調査組織を立ち上げる義務を負っていたのに、検討を怠った」と結論づけた。

 調査委員長の上将倫(かみまさのり)弁護士は「学校が組織的に対応していれば、いじめはエスカレートしなかった」と指摘。市教委について「女児の心身の苦痛に寄り添う姿勢がなく、苦しみを真に理解できていたか甚だ疑問」と強く非難した。市教委の原田勝教育長は記者会見し、当時の対応について「間違っていた」と責任を認め、近く関係者を処分する方針を示した。

 保護者は「学校が放置し、傍観者となったことでいじめがエスカレートしていった。いじめは絶対に起こってほしくないと強く願います」とのコメントを発表した。代理人弁護士は大阪府警に被害届を提出。損害賠償を求める訴訟も検討するという。(室矢英樹)

断れない立場だったのか、又は、断ると報復するような官僚だったのかが重要な確認事項だと思う。
官僚となっているので、頭は悪くないので、人間性に問題があればずる賢く振る舞う事が予測できる。どうやったら簡単に有罪にならないかも考えて対応するし、知り合いや人脈を使って、汚い手を使っても無罪を勝ち取る弁護士を雇う可能性は高い。
財務省の福田淳一元事務次官のセクハラ問題はうやむやになった。個人的には適切な調査は行われたとは思わない。同じようになるのか、違う展開になるのかわからない。総務省の組織的な体質次第であろう。

総務官僚 知人男性の妻への強制わいせつ容疑で書類送検 06/12/19(毎日新聞)

 総務省の現役官僚が、知人男性の妻に対する強制わいせつ容疑で書類送検されていたことが「週刊文春」の取材で分かった。

【写真】書類送検されたA氏の名刺

 問題を起こしたのは、総務省で通信関係の業務に携わる30代半ばのA氏。4月のある週末、家族ぐるみで付き合いがある知人男性宅に親子で招かれていた。

 その知人男性が語る。

「この日、子どもたちはリビングに続く隣の部屋で遊んでいて、私と妻、Aさんの3人はダイニングテーブルでお酒を飲んでいたのです。途中私はタバコを吸おうと、後から来たAさんの弟と一緒にベランダに出ました。弟は『兄は昔から勉強熱心で仕事も好きで』と言っていた。風が気持ち良くて話し込んでしまい、外には10分ほど居たでしょうか」

 A氏はその僅かな隙を狙って、男性の妻へのわいせつ行為に及んだ。

「Aさんはソファーに座った妻に襲い掛かり、首や耳を舐めたり、強引にキスをしたりしたんです」(同前)

 男性がこの出来事を妻から打ち明けられたのは、翌日夕方のことだった。すぐさま警察に相談し、被害届を提出。6月7日、警察から「強制わいせつ容疑でA氏を書類送検した」との連絡が入ったという。

 一方のA氏に事実関係の確認を求めたところ、こう答えた。

「奥様に触ってしまったことは事実だが、強制わいせつではなく、行き過ぎたイタズラではないけれども、先方も嫌がってはいなかったと思っている」

 A氏が勤務する総務省大臣官房秘書課は、次のように回答した。

「当省職員が強制わいせつの容疑で東京地方検察庁に書類送致されたことは承知しており、誠に遺憾であります。本件について、送致後の検察における捜査も踏まえつつ、総務省としても、事案関係の把握に努め、厳正に対処したいと思います」

 女性への性暴力が社会問題化する中で、中央官庁の総務省が、A氏の事件にどのように対処するのか、注目される。

 6月13日(木)発売の「週刊文春」6月20日号では、A氏がソファー以外でも重ねたわいせつ行為、知人男性の苦しい胸中、A氏との一問一答などについて詳報している。

「週刊文春」編集部/週刊文春 2019年6月20日号

受け取る事が出来ない報告書を作成したのであれば、金融庁の責任者及び担当者は処分するべきだ!税金と無駄な時間を費やした責任を取らせるべきだ!

2000万円報告書 自民「受け取らない。もうない」 予算委開催に難色 06/12/19(毎日新聞)

 自民党の森山裕国対委員長は12日午前、夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年間で約2000万円が必要」とする試算を盛り込んだ金融庁の報告書について「政府は受け取らないと決断した。報告書はもうない」と述べ、報告書を巡る国会の予算委員会開催に否定的な考えを示した。自民、公明両党の幹部会合後、記者団に語った。

 森山氏は「(報告書で)老後の生活に大きな不安が広がったのも事実。政府も金融庁だけの問題にせずに、政府としてしっかりと国民に説明し、不安を取り除く努力が必要だ」と注文。「現在の年金制度は、将来にわたり持続可能だ」と強調した。

 また、公明党の高木陽介国対委員長も報告書に関して「予算委で審議する話ではない。政府として受け取っていないので、政府として答弁しようがない」と述べた。【立野将弘、村尾哲】

水説 金融庁は悪くない=福本容子 06/12/19(毎日新聞 東京朝刊)

 「安心してください、はいてますよ」。数年前、そんなお笑いネタがあった。パンツ一丁でたくみにポーズをとり、まるで素っ裸であるように見せてハッとさせる。

 でも、もし本当にパンツをはいていなかったら……。

 金融庁が発表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」が波紋を広げている。「安心してください」と言っていたのに、公的年金では足りないから自力で2000万円用意しろって詐欺だ! 批判が噴出した。

 だが、金融庁の報告書は「あの人、パンツはいてませんよ」と正直に書いたに過ぎない。

 公的年金だけで、老後もそこそこの生活水準をキープするのは一般的に無理。これが現実=「裸」だ。政府も公的年金だけで100年安心、とは言っていない。2004年にできた制度は、平均的な現役会社員が受け取る収入の最低50%を公的年金でカバー、がそもそもの目標だ。当初から残りはご自分で、が前提なのである。

 ところが「百年安心」の広告は見出しが派手な半面、「年金制度の話であり、100歳時の収入が安心かどうかは個人差があります」の注意書きは目立たなかった。

 当然、受け手は具体的な危機感を持たない。そこで警鐘を鳴らしたのが、金融庁に委託された学者らによる作業グループだ。

 5月22日に報告書の原案を公表した。公的年金の給付額は「中長期的に実質的な低下が見込まれている」「公的年金だけでは望む生活水準に届かないリスク(がある)」と精いっぱいの正直さで厳しい将来を表現した。

 かつては元サラリーマンなら、退職金を足せば何とかなった。今は長生きにより死ぬ前に使い切る恐れがあるうえ、支給額も過去20年で平均が1200万円以上も減っている。これからは、若い頃から少額でもこつこつ蓄えよう、と啓発を試みた。

 だが正直さがあだとなる。

 世間の不安や怒りを受け、今月3日公表の報告書最終版では、原案にあった正直話がずいぶん削られた。それでも安倍政権の怒りは収まらず、「報告書は受け取らない」と。

 怒りを向けるべきは、少子化にも財源不足問題にも長年本気で向き合わず(選挙受けしないから)、目先の景気浮揚策(選挙受けするから)に何兆円も税金をつぎ込む一方、消費増税を先送りしたうえ、「安心してください」と誇大広告を続けてきた与党政治家の方だ。

 何はともあれ話題の報告書である。原案と最終版のセット読みがお勧めだ。(論説委員)

逮捕された二人の接点は?

テープで巻かれた女性遺体、市職員ら逮捕 06/12/19(TBS NEWS)

 京都府向日市にある集合住宅の駐車場で、ビニールテープで全身を巻かれた女性の遺体が見つかりました。警察は、死体遺棄の疑いで市職員の男ら2人を逮捕しました。

 11日午前11時すぎ、京都府向日市上植野町藪ノ下のアパートで「2階の部屋から異臭がする」と近隣住民から警察に通報があり、警察官が駆けつけたところ、アパートの駐車場で、全身を白いビニールテープで巻かれた女性の遺体を発見しました。

 警察は、この遺体を遺棄したとして、同じアパートの1階に住む自称・無職の橋本貴彦容疑者(55)と向日市役所地域福祉課の余根田渉容疑者(29)の2人を逮捕しました。警察によりますと、橋本容疑者は生活保護を受給していて、余根田容疑者は橋本容疑者を担当するケースワーカーだということです。

 警察の取り調べに対し、2人は容疑を認めていて、遺体を2人で手で運んだという趣旨の話をしているということです。女性の遺体は成人とみられ、腐敗が進んでおり、警察は身元の確認を急ぐとともに、事件の詳しい状況について調べています。

2歳女児衰弱死 児童相談所の動きを振り返る 警察と認識に食い違いも 北海道札幌市 06/11/19(HBC 北海道放送)

札幌で2歳の女の子が衰弱死した事件…児童相談所はどんな動きをしていたのか、振り返ります。

「ギャーッという普通の泣き方ではない泣き方をしていると聞いた」(近所の人)

4月5日、「虐待ではないか」という通報が札幌市児童相談所に入りました。 国は、通報から48時間以内に安全確認するよう求めていますが、親子には面会できず、この「48時間ルール」は守られませんでした。

「(親の)携帯がそもそもつながらない」「職員は非常に厳しい相談件数を抱えているので、48時間に間に合わないことも、今回を含め若干ある」「職員1人に百何十件という割り合いを示す件数になっているので」(札幌市児童相談所・高橋誠所長)

児童相談所に勤務した経験もある、東京通信大学の才村純教授も、労働環境についてこう話します。

「わが国の児童相談所の児童福祉司は圧倒的に人数が足りないということははっきり言えると思う。先進国に比べると、3分の1くらいか。本来ならガイドラインのとおりに丁寧にやろうと思っても、そこまでの時間的余裕はない」(東京通信大学 社会福祉学・才村純教授)

児童相談所が親子と面会できないまま、およそ1か月が経過します。 そして先月12日の夜、近所の住民が「泣き声がする」と警察に通報。 警察によりますと、翌13日と14日、親子との面会に児童相談所が同行することを要請しましたが、児童相談所は、人手不足などを理由に応じませんでした。 この際、裁判所の許可を得て、強制的に部屋に立ち入る「臨検」も検討するよう伝えたということです。 この経緯について、児童相談所は10日の会見で、警察とは違う認識を示しました。

「(児相は警察に)14日のときにも同行したいと伝えている」「結果的に、今回、『児相は同行するのを控えてくれ』と(警察と)やりとりしたと報告を受けているので、お断わりしたというか、行けなかったのは1回と認識している」(札幌市児童相談所・高橋誠所長)

結局、警察は15日に、母親の池田莉菜容疑者(21歳)宅を単独で訪問します。 詩梨ちゃん(2歳)に、あざを見つけたものの、「緊急の保護が必要なけがは認められなかった」と児童相談所に報告。 児童相談所は、自分たちで確認しないまま、緊急性は高くないと判断しました。 しかし、わずか3週間後、詩梨ちゃんは死亡しました。

「我々の動き、判断の甘さだと思う」(札幌市児童相談所・高橋誠所長)

「保護者に強い抵抗が予想されて一時保護がしづらいということがあれば、警察官の援助を要請できる。「臨検」するかどうかは児相の判断になる。安否の確認ができないのであれば、権限を行使すべきだったと思う」(東京通信大学 社会福祉学・才村純教授)

「担当者は『もし、依頼があれば間違いなく同行していた。詩梨ちゃんのアザを見ていれば虐待の疑いを、より早く見つけることができていたかもしれない』と話しています。一方の児童相談所は、『現場に着くまで1時間かかるため断念した』と回答しています。」

札幌市では現場に到着するまで1時間かかる場合は、同行する必要ながないとの指導や基準があったのか?札幌市長は「1時間」の基準に対してコメントするべきだと思う。もし、市長が「1時間」に関する基準やマニュアルがないとコメントすれば、「断念」を判断した職員、又は、上司が判断を部下から問い合わせを受けていれば、判断した職員、又は、上司を処分するべきである。
札幌市長は今回の件について、札幌市に問題があるのか、子ども未来局児童相談所に問題があるのか、明確にするべきだと思う。市長がコメントしないのであれば、札幌市役所にも責任と原因があると考えて良いと思う。
最後に、人手不足と公務員が良く言い訳として使うが、人が増えても知識や経験がない、又は、知識や経験はあるがやる気がない人間が増えても問題解決にはあまり結びつかない事がある。やらないよりはやるほうが良いが、ただ、公務員に支払う給料やその他のコストを考えると簡単に人を増やさない方が良いと思う。お金にゆとりがなければ、費用対効果を考えないと、予算をどこからか取ってくるやり方だと、結局、どこかは予算を削減される事になる。
ドライで残酷かもしれないが、ニュースにならないだけで、救われず、放置され、死んでいく人達はたくさんいるので、子供ひとりの命のために馬鹿みたいに税金をかけない方が良いと思う。ただ、子供が一人死んだわけなので、責任と原因をしっかりと調査し、責任のある職員は降格やボーナスのカットを行うべきだと思う。ただ、調査するのが同じ公務員なので適切な調査が行われる可能性は低いのが問題。
公務員の問題を仕事を通して見る機会が増えたので、ドライかもしれないが、問題のある公務員にも家族があっても、厳しく処分するべきと思う。問題のある公務員に家族があり、家族を大事に思うであれば、問題がある仕事の仕方は改善するべきだと思う。まあ、悪い公務員でも運が良ければ処分されない。現実は公平ではない。

2歳児衰弱死 児童相談所が夜間対応施設に依頼せず 北海道札幌市(北海道) 06/11/19(STVニュース北海道)

札幌市中央区で2歳の女の子が衰弱死した事件で、児童相談所は先月、母親や女の子と面会する警察の同行要請を「夜間のため」として拒否していましたが、児童相談所は虐待通告の夜間の対応を委託している施設にも依頼していなかったことがわかりました。

札幌市では夜間や休日に虐待の通告があった際、初期対応について市内にある児童家庭支援センターに業務委託することになっています。しかし、事件があった中央区を管轄する札幌南こども家庭支援センターによりますと、先月、詩梨ちゃんのもとを訪問する警察に同行するよう、児童相談所からの依頼はなかったということです。担当者は「もし、依頼があれば間違いなく同行していた。詩梨ちゃんのアザを見ていれば虐待の疑いを、より早く見つけることができていたかもしれない」と話しています。一方の児童相談所は、「現場に着くまで1時間かかるため断念した」と回答しています。

映像を見る限り、言い訳だと思う。
まあ、多くの児童相談所がこのようであれば、助けられる命を助けられない。
警察の誰が何を言ったのか固有名詞を使って説明しなければ、メディアは確認が取れない。子ども未来局児童相談所では誰が何を言ったのか誤解が生まれないように相手の名前を聞かないのか?あと、「思います」はなんだ?思いますは、確認をしてない勝手な解釈の時に使うのではないのか?
状況をしっかりと把握していれば、「・・・なりました。」「・・・であると判断しました。」になるのではないのか?

「児相から問い合わせ連絡にコールは鳴るが、電話に出ないということを折り返して南警察署に伝えてあります。」

子ども未来局児童相談所は素人の集まりではなければ、相手が電話に出たくない、又は、話をしたくない状況を経験した事はないのか?相手が話したくなくても話したいと思えば、自宅に行くべきであろう。
担当、又は、実際に全体を把握している事を確認しなければ、誰がどこまで何を知っているかわからないであろう。確認を取るプロセスが抜けている。だろうで動くのは素人だと思う。つまり、子ども未来局児童相談所は素人集まりか、仕事をやりたくない人達が集まっているおかしな組織だと思う。
人の命なんか大して重要でないと思っている事の現れだと思う。役所の人間を減らせと言われれば、損得でやる仕事でない事があると言う。しかし、 損得関係ない仕事で問題が起きると、今度は言い訳ばかりで逃げる。多くのケースで公務員が責任を取る事はない。出世に影響するかだけであると思う。
以前、警察を批判したら、警察も人間だから仕事をしたくない人がいると開き直られた。子ども未来局児童相談所にも似たような人達が多いのでは?

【速報】「児相は同行を遠慮してくれ」札幌2歳女児衰弱死事件で児相が警察とのやりとりを公表 06/10/19(FNN)

6月5日、北海道・札幌市で池田詩梨ちゃん(2)が衰弱死した事件で、札幌市の児童相談所が記者会見した。この事件で、母親の池田莉菜容疑者と交際相手の藤原一弥容疑者が傷害の疑いで逮捕されているが、児童相談所によると、5月に警察から同行調査の提案を受けたものの、最終的に母親と連絡をとった警察から「児相が一緒に入ることは遠慮してくれという形になり、同行しなかった」と明らかにした。

記者:
警察からの連絡が計5回あったということだが、詳細を説明してほしい

子ども未来局児童相談所 高橋誠所長(抜粋):
警察サイドの方でも、母親に接触を試みていたようでございます。
その時に、一緒に児童相談所の方でもこの家庭を調査している、というやりとりを受けて、一緒に同行訪問しないかというお誘いをいただいております。 時間帯が21時56分。この時間帯前後のやりとりでございまして、その時には通常、日勤勤務でチームを組んでいた都合上、また、児童家庭支援センターという夜間休日をお願いしているスタッフは存在しておりましたが、今から向かわせるには時間がかかるという判断のもとに、今は、今日は、ちょっと同行できない、というやりとりをした報告を受けております。

しかしながら、そこで今、われわれでできることとしては、母親に電話をこちらからも試みる、先方からも、何か、じゃあ、できることはないか、そのようなやりとりがあったと伺っておりますが、児童相談所サイドから母親の携帯電話に十数回電話を試みました。 その結果、児相から問い合わせ連絡にコールは鳴るが、電話に出ないということを折り返して南警察署に伝えてあります。

日をまたぎまして、5月14日、午前9時30分ですね。南警察署から連絡が入り、お子さんの祖母にあたるかたと連絡が取れた。 警察から児相の同行訪問もあらためてお誘いを受けたので、自分たちも行きたいと考えていましたから、時間帯、あるいは他の業務との絡みもございますが、可能ならば一緒に行きたいということをお伝えして、いったん終わっております。

そののち、正午ごろ、南警察署からあらためて連絡が入りました。 翌日の15日に、この実母と面会をする約束ができた、と。 調整の結果、今回は警察のみで対応したい、というやりとりがあったと報告を受けております。 児童相談所からも電話がいっていることは、おそらく承知していたのだと思います。 警察サイドからも何度も連絡がいっていることで、この母親としては、警察署に加えて、児童相談所も一緒に訪問されるということを嫌ったのかな、とあくまでも推測ですが、その警察と母親との約束の流れの中で、どうも雰囲気的に児相さんも一緒にいると、また機嫌を損ねて会うことすらできないという流れになったのだと思いますが、児相が一緒に入ることを最終的に遠慮してくれという形で、われわれは同行することをしておりません。

(フジテレビ)

<北海道>札幌虐待 児相は警察の要請を2回断っていた 06/08/19(HTB北海道テレビ)

 札幌で2歳の女の子が虐待を受け母親と交際相手の男が逮捕された事件で、母親と女の子の自宅への同行を求める警察の要請を児童相談所が2回断っていたことが分かりました。

 札幌市の飲食店従業員・池田莉菜容疑者と、交際相手で飲食店経営者の藤原一弥容疑者は、池田容疑者の娘の詩梨ちゃんに暴行を加え、けがをさせた疑いです。

 札幌市の児童相談所によりますと、先月13日午後11時ごろ、警察から池田容疑者の自宅へ同行するよう求められましたが、「夜間で職員の態勢が整わないため翌朝訪問する」として断ったということです。

 しかし翌14日の朝も訪問できず、警察から正午ごろ再度同行要請を受けましたが、これも断ったということです。

 児童相談所は「担当者が別件などに追われ訪問できなかった。対応が甘かった」としています。

教え子に性的暴行 容疑で小学校教諭逮捕 青森・黒石署 06/08/19(毎日新聞)

 小学生の少女に性的暴行を加えたとして青森県黒石署は6日、弘前市土手町の公立小学校教諭の男(44)を強制性交等の疑いで逮捕した。

 逮捕容疑は5月20日午前10時35分ごろから午後5時15分ごろの間、弘前市内のホテルで、小学生の少女に、13歳未満であることを知りながらわいせつな行為をしたとしている。教諭は「ドライブには行った」などと容疑を否認している。

 県警によると、少女は教諭が勤める県内の小学校の教え子。担任ではなかった。普段からSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を使って少女とやり取りしたり、ドライブに連れて行ったりしていたという。6月に入ってから少女が家族に相談したことから発覚した。【平家勇大】

中国人はすぐに嘘を付くが、日本の公務員だから信用できるわけでもない。公務員達も結構、嘘を付く。嘘を付くと言う事は相手を見下している、又は、嘘を付いても良いだろうと思っていると考える。この件ははっきりとして、嘘を付いている側に厳しい処分を下すべきだ。

派遣会社社長「要請なければ絶対しない」 不法就労問題 06/10/19(朝日新聞)

 技能実習先から逃げてきたベトナム人を就労させた疑いで逮捕された兵庫県尼崎市の人材派遣会社の社長が、入国管理局から採用要請があったと主張した問題で、2日後に釈放された社長本人が9日、朝日新聞の取材に応じた。社長は「要請がなければ(雇用は)絶対しない。危ない橋は渡れない」と語り、入管側との詳細なやり取りの記録もあると明かした。

【写真】大阪出入国在留管理局神戸支局が入る庁舎。不法就労の摘発に向け、人材派遣会社と入管側が打ち合わせをした場所の一つだと社長側はいう=2019年6月10日午前、神戸市中央区

 取材に応じたのは中国籍のソニンバヤル=通称・五十嵐一=社長(35)。不法残留などのベトナム人7人を工場に派遣した出入国管理法違反(不法就労助長)容疑で3日に兵庫県警に逮捕された。翌日、弁護人が会見し、大阪入国管理局(現・大阪出入国在留管理局)からベトナム人の採用要請があったと主張。神戸地検は勾留請求せず、社長は5日に釈放された。

 社長側によると、昨年6月にベトナム人約10人の応募があった際に入管に相談し、在留カードの偽造が判明。入管側から「一網打尽にしたい」と積極的な採用を要請され、入管が同年9月に一斉摘発するまでの間に追加採用も含めて計約30人を雇ったという。要請時の状況について、社長は「大阪入管の5階で担当者2人に会った。その後に幹部も出てきた。『協力して下さい』と言われた」などと述べた。

不法就労、まさかの入管が要請か 「協力した」社長証言 06/07/19(朝日新聞)

 技能実習先から逃げ出したベトナム人の不法就労を手助けした疑いで兵庫県警に逮捕された人材派遣会社の社長が「一斉摘発を狙う入国管理局に協力し、要請通りに雇用しただけ」と明かし、波紋を呼んでいる。神戸地検は社長の勾留を請求せず、社長を逮捕2日後に釈放した。入管は「一般論」と前置きした上で、「不法就労の事実が明らかな外国人について雇用を継続するよう指示することはない」とコメント。識者らは「要請が事実ならおとり捜査に近い」と指摘している。

 兵庫県尼崎市の人材派遣会社「ワールドビジネスパートナー」のソニンバヤル=通称・五十嵐一=社長(35)ら中国籍の2人が今月3日、出入国管理法違反(不法就労助長)容疑で同県警に逮捕された。容疑は昨年4~9月、不法残留や資格外の状態になっていたベトナム人7人を県内の携帯電話製造工場に派遣していたというものだった。

 しかし翌4日、社長の弁護人の荻野数馬弁護士(大阪弁護士会)らが会見。「逮捕は不当」と訴えた。

「一網打尽にしたい、と入管から要請」

 荻野弁護士によると、事件の発端は昨年6月ごろ、約10人のベトナム人が会社に応募してきたことだったという。社長は応募人数の多さなどに不審を感じ、大阪入国管理局(現・大阪出入国在留管理局)へ同社役員と出向き、応募者らの在留カードのコピーを提出。その結果、在留カードが全て偽造と判明したという。

 すると、入管の担当者が「応募を断っても他社に応募するだけ」「しかるべきタイミングで一網打尽にしたい」と、積極的な採用を要請。社長はこれに応じ、その後に追加採用した人も含め、同年7月ごろには不法就労状態のベトナム人約30人を工場に派遣するようになったという。

 会社側は同月以降、ベトナム人摘発に向けた大阪入管との打ち合わせを会社内や入管神戸支局などで実施。同年9月11日、ベトナム人約30人を工場に運ぶ車両2台を事前に決めたルートで走らせ、同県加東市の加東署前で偶然県警の検問に出会ったことにして入管に摘発させたという。ベトナム人らはその後、入管施設へ収容された。

録音データや携帯電話の画面を公開

 荻野弁護士らは4日の会見で、会社側と入管担当者との間で工場へ行く車両のナンバーや打ち合わせ日時を確認したやりとりだとする携帯電話のメッセージの画面、家宅捜索後に会社の役員が入管担当者に電話した際のものという録音データなどを公表した。

 録音データには役員が「僕らは…

わいせつ行為を行う教職員が一番悪いが、教育委員会や文科省に問題があるから不祥事が起きると最近思うようになった。
教育に携わる人間達が狡い!子供達を大義名分とした逃げだと思う。このような姑息な教育委員会だから組織の人間達も腐っていくと思う。
性犯罪は再発が多いようなので、「2次被害を防ぐため」「子どもの利益権利を保護するため」と子供の保護を大義名分として逃げている間に次の被害者が出てしまうと思う。被害者を助けられないばかりか、被害に遭わないかもしれない子供達が犠牲になる可能性を残す事になる。
個人的には本当にだめ、又は、自己中心的で保身的な教育委員会は多いと思うので、学校や教育の問題が存在すると思うようになった。教育委員会は地元の人々や国民を騙せたと思っているのかもしれないが、人間的に問題のある人々であると思う。

教職員わいせつ行為 懲戒処分公表範囲縮小 再発防止に疑問の声 長野県教委 06/10/19(毎日新聞)

 長野県教育委員会は4月、教職員らによる児童・生徒へのわいせつ行為の懲戒処分について、公表の範囲を狭めるガイドラインの運用方針を決めた。これまで原則公表としていた学校の地区や職種は「被害者の特定につながる恐れがある場合は非公表」とし、被害者の性別や被害の具体的内容なども非公表だ。県教委は「2次被害を防ぐため」「子どもの利益権利を保護するため」と主張するが、相次ぐわいせつ行為の防止につながるのか、識者は疑問の声を上げる。【ガン・クリスティーナ】

 「再発防止という観点でふさわしい制度になったか、議論は深まったと思うか」「社会的に重大な情報かもしれなくても(情報が少なくて)価値判断ができない」。4月19日。記者会見した原山隆一・県教育長に報道陣の質問が相次いだ。

 この日、生徒2人にわいせつな行為をしたとして県立高校の20代男性実習助手を懲戒免職処分にした、という新方針を早速適用した事案が発表された。記者会見では県教委と報道陣は押し問答になったが「県立校に勤務する20代の実習助手は県で15人しかいない」として、「どの地域か」など被害者が特定される可能性が低い情報も公表されなかった。

 被害生徒の登校状況は「登校していない」という表現にとどまり、「学校に行きたいけど登校できていないかもしれないのに『自主的に登校していない』と受け止められてしまう表現」と指摘されても、県教委は「転校、不登校、退学などいろいろな状況を客観的に見た時、『登校していない』が一番分かりやすい言い方」と不明瞭な説明に終始した。

 被害生徒の性別については「被害者と加害者が同性の場合など、公表すると興味本位に取り上げられる可能性がある」として非公表にし、原山教育長は「現実的に偏見を受ける可能性がある」と後ろ向きな姿勢だった。

 近隣県では、新潟県、愛知県、山梨県は原則学校名を公表。3県に加え、岐阜県、静岡県、埼玉県は、被害者の意向や特定できない範囲を念頭に公表範囲を決めているが、基本的には被害児童・生徒の性別を公表。具体的な行為も「なるべく説明するようにしている」県が多かった。

 埼玉県教委は5月、キスをしたり、服の上から体を触ったりしたなどとして勤務校の女子生徒にわいせつな行為をしたとして、同県西部の公立中学校の男性教諭(28)を懲戒免職処分にした。ホームページにも公表されている発表文には、生徒の当時の学年やわいせつな行為の具体的内容が詳しく記されている。担当者は「事案によるが、監督責任がある行政の透明性を高めるために、できるだけ具体的に出せる範囲は出している」と話す。

 NPO「スクール・セクシュアル・ハラスメント防止全国ネットワーク」(大阪府守口市)の亀井明子代表は「学校が批判されることを恐れたり、校長の責任が追及されたりするのを避けるための隠れみのと感じる」と批判する。「学校でできることを忘れがち。特定されないようフォローして、子どもが学校に来やすいように態勢を作ることが大事」といい「少なくとも校名までをきちんと公表した上で、子どもたちや保護者、地域に謝罪するとともに、防止策をきちんと立てるべきだ。公表すれば終わりではない」と指摘する。

 原山教育長は、5月23日の記者会見で「個別の事案を特定されない形で情報を公表できないか」を6月に検討するとしている。

児童・生徒に対するわいせつ行為による懲戒免職処分

2016年度               

・18歳未満の女子生徒にわいせつな行為をした県立高校の20代男性教諭

 17年度               

・18歳未満の生徒にわいせつな行為をした特別支援学校の30代女性教諭

 18年度               

・校内外で生徒にわいせつな行為をした県立特別支援学校の40代教諭

・校内外で生徒にわいせつな行為をした北信地方の県立高校の40代男性教諭

 19年度               

・生徒2人にわいせつな行為をした県立高校の20代男性実習助手

「農林水産省が所管する政府系ファンド『農林漁業成長産業化支援機構』の3月末までの累積の損失が92億円に膨らむ見通しになったことが分かりました。・・・機構を所管する農水省は『7年から10年で黒字化させる目標で、まだ6年なので赤字は致し方ない』と話しています。」

単なる言い訳で逃げいる。「7年から10年で黒字化させる目標」は目標なので達成する必要もないし、誰も責任を取らない。
時間稼ぎとその場限りの逃げ言葉!民主党が良く使っていた言葉だ。あと1年あるとか、まだ1年あるとか言いながら国民からの信頼と信用を失った。
少なくとも目標を達成できなかった時の責任の取り方を明確に公表するべきだ!
責任がついて回れば、天下りの人間が学歴だけでトップになって失敗する事は少なくなるであろう。

農水省所管のファンドで損失92億円 投資先が破綻 06/09/19(テレ朝news)

 農林水産省が所管する政府系ファンド「農林漁業成長産業化支援機構」の3月末までの累積の損失が92億円に膨らむ見通しになったことが分かりました。 機構を所管する農水省は「7年から10年で黒字化させる目標で、まだ6年なので赤字は致し方ない」と話しています。  支援機構は、農林漁業の振興を図る目的で2013年に設立され、国が300億円、民間が19億円を出資し、事業の元手としています。去年には直接投資した会社が香港にレストランを進出させる事業に失敗して破綻し、6億円の損失を出しました。この事業を担当した役員は、今月末に機構を退任する予定ですが、退職金1400万円は満額支払われる見通しです。機構を所管する農水省は「7年から10年で黒字化させる目標で、まだ6年なので赤字は致し方ない」と話しています。

日本は財政的にかなり傾いていると考えて良いと思う。
最近は、インチキ、ごまかし、無視、データ改ざんや強引な結論など切羽詰まって来たと思うようになった。
全て、そして、多くの人達を助ける事は出来ないので、放置するしかないと思う。「おもてないし」もインチキな言葉だと思う。

「70歳まで働ける社会」国民感覚との耐えがたいズレ 06/09/19(毎日新聞)

 政府の未来投資会議が、70歳まで働きたい人を企業が雇用継続することを、努力義務として企業に課すことを提案しました。しかし、国民は本当に70歳まで働きたいと考えているのでしょうか。そこには感覚とズレがあるように思われます。第一生命経済研究所の熊野英生さんのリポートです。【毎日新聞経済プレミア】

 ◇本心から継続雇用を望んでいるのか

 過去、高年齢者雇用安定法が改正されて、公的年金の支給開始年齢65歳まで企業が希望者を継続雇用することが義務化された経緯を思い出す。現時点では明言されていないが、今後、年金支給開始が70歳に遅らされて、雇用義務化へと厳しくルール化されていく可能性は大だと思う。

 筆者は、こうした制度見直し案は国民の思うところとは別のところで決定される、国民不在の改革だと感じる。表面上は、希望者が働けることをうたっているので、何か国民の願うところをかなえる雰囲気をかもし出している。

 しかし、今のような継続雇用を本心で望んでいる人が大多数だとは到底思えない。50歳代で役職定年して給与がガクンと落ち、チームのメンバーからも外されて孤立無援で働いているシニアもかなり多い。本当は、極めて能力の高い人なのに、給与が下がり、先々それが上がっていくめども立たず、やりがいを失ってしまった人もたくさん含まれる。

 こうした人たちが、やむを得ず、生活のために働かざるを得ない状況に追い込まれて働こうとしている姿を「希望する人にすべて働いてもらう」と美しい表現に言い換えているに過ぎないのではないか。

 ◇「年功序列は終わった」では解決しない

 問題の本質は、日本企業の就労慣行には60歳代の役割を外れた人々がやりがいをもって働こうとするときのモデルケースになるような処遇システムがいまだに確立されていないことがある。

 つまり、昔ながらの年功序列が20~50歳代に当てはめられるとき、そのシステムから外れてしまった60歳代を上手に処遇する「働かせ方」が日本の会社にはまだできていないのだ。正社員中心の年功序列システムの外側に居る人たちを上手に処遇できない問題は、非正規労働者の処遇、中高年の中途採用者の戦力化についてもある。多様化する会社のメンバーの「働かせ方」が成功しているとは言い難いということだ。

 評論家のように「年功序列は終わった」と述べることは簡単だが、大きく変容した企業内労働市場をうまく動かすシステムづくりは困難を極める。日本型雇用システムは、まだ“発展途上”なのだ。

 未来投資会議で示されている65~70歳の就業機会の選択肢としては次のようなものがある。

 (1)定年廃止(2)70歳までの定年延長(3)継続雇用制度導入(4)他の企業(子会社以外)への再就職(5)個人のフリーランス契約(6)個人の起業(7)個人の社会貢献活動--である。

 起業や社会貢献、フリーランスは、現実には厳しい道である。定年した後に起業した人たちから、現実は厳しかったという話をよく聞く。多くの人がそうしたベンチャー型就労に人生後半で挑戦できるとは思えない。

 ◇「受け皿企業」の不安

 ならば、より現実的なのは「他の企業への再就職」ということになる。平易に言えば、中高年の転職を活発化させるということだ。

 しかし、働き手からみると、他社へ転職したいということになるが、受け皿になる企業側には不安な要因もある。仮に「使えない人材」が転職してきたとき、その人を簡単に解雇できないとするとどうするか。解雇できないと、受け皿の企業側の間口は当然ながら狭くなる。

 こうした課題は、古くて新しい問題だ。そして、よい解答が出せないできたという事情がある。70歳まで継続雇用を促進するという方針は、シニアの適切な処遇のところまで考えなくては「絵に描いた餅」だと思える。

下記の内容が事実であれば懲戒免職?それとも軽い処分?村の基準はどうなっているのか?

村職員、女性と「月に数回性行為」契約し高利貸し 06/01/19(読売新聞)

 大阪府警八尾署などは5日、堺市美原区、大阪府千早赤阪村人事財政課付主査の男(36)(貸金業法違反で起訴)を出資法違反(超高金利)容疑で逮捕した。

 発表では、男は2016年8月~今年2月、女性2人に法定利息(1日あたり0・3%)を上回る1日あたり0・55~2・32%の利息で計26万円を貸し付け、利息として計80万9400円を受領した疑い。

 男は5月16日、無登録で貸金業を営み、女性3人に金銭を貸し付けたとして、貸金業法違反(無登録営業)の疑いで逮捕されていた。容疑を認めているという。

 署によると、男は、インターネットの掲示板に「金を貸してほしい」という趣旨の書き込みをしていた女性と連絡を取り、「金を貸す代わりに、月に数回性行為をする」との契約を結ばせていたという。

 千早赤阪村の松本昌親村長は「村政への信頼を著しく失墜させた。事実関係を確認し、厳正に対処する」とのコメントを出した。

喜ぶ人達や笑う人達がいるとは思うが、基本的には税金の無駄となるだろう。無能な政治家と無能な公務員達がたくさん存在する結果の一例だと思う。

「具体策としては「教育訓練から就職までの切れ目ない支援」を掲げ、ハローワークでの専門窓口設置や、短期間で資格を取得できるプログラムの創設を提示。」

外国人労働者の受け入れに舵を切った以上、十分な量の仕事はないと思う。資格など取得してもないよりましなだけ。結局、経験や使えるような人間が資格を持たないと会社は魅力を感じない。
教育訓練と簡単に言うが一番は仕事をしながら覚えるのが効率的だと思うが、仕事を教えるのも時間やコストがかかる。最低賃金でも割にあわないケースがあると思う。教育訓練と言いながら金儲けの道具として教育訓練を提供する会社が出てくるであろう。メンタル的に弱い人間は敬遠されるだろう。 同じ給料を支払うのなら出来るだけほしい人から取るのは想像できるだろう。あまりに忙しく、お金が限られている状態では、使えるかどうかわからない人に時間をかけるよりも、自分でやった方が早い。
景気は後退しているのは明らかだし、日本の大手は官僚化して高学歴だがサバイバル能力が低く、逃げたり安定を求めているから成長が期待できない。
仕事は減るが、ブラック企業で結構悪質な会社を潰していく事を同時にしなければブラック企業で就職して潰れる人達は多いと思う。
助成金はあまり効果ない、又は、一時的な効果しかないと思う。「就職氷河期世代支援プログラム」なので若い世代や生徒は対象外であるが、将来、必要とされる仕事や職を考えて子供の教育を考えるべきだと思う。学んだ事を生かせない教育は税金の無駄!

政府、就職氷河期世代 3年で30万人を正規雇用へ 「骨太」で数値目標明記へ 06/04/19(毎日新聞)

 政府は6月に閣議決定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に盛り込む「就職氷河期世代支援プログラム」で、今後3年間に30代半ばから40代半ばの正規雇用者を30万人増やすとの数値目標を明記する方針を固めた。政府関係者によると、この世代の正規雇用者数は年間約5万人増えており、3年で倍増を目指す。対策を来年度の予算編成に反映させる。

 バブル崩壊後の就職難を経験した世代は、総務省の労働力調査の年代分けでは今の35~44歳(約1700万人)が中心になる。このうち約371万人が非正規労働で、フリーターも約52万人いるとされる。

 同調査で非正規で働く理由に「正規の仕事がないから」を挙げた層を「不本意ながら非正規で働く人」と捉えると、推計数は約50万人。それに加え、求職活動に至っていないが就職を希望する人、ひきこもりなどの状態からの社会参加などが求められる人などを合わせた計約100万人を、同プログラムの支援対象者と見込む。

 具体策としては「教育訓練から就職までの切れ目ない支援」を掲げ、ハローワークでの専門窓口設置や、短期間で資格を取得できるプログラムの創設を提示。都道府県に官民の連携強化を促す仕組みを整えたり、企業への助成金を増やしたりして、正社員化や処遇改善、社会参加の実現を目指すとした。ただし、正規雇用された後の定着や離職防止に関しては「継続的な伴走支援」などを盛り込むものの数値目標は示さない方針だ。【梅田啓祐】

懲戒免職になっても外車のポルシェの乗るぐらいゆとりがあるようだから大丈夫だろう。実家に資産があるのかも?

飲酒運転で駐車中の車に突っ込む 消防士を逮捕 「飲酒運転をしたつもりはない」 福岡県 06/01/19(TNC テレビ西日本)

福岡県筑紫野市で、飲酒運転で衝突事故を起こした消防士の男が、現行犯逮捕されました。

酒気帯び運転の現行犯で逮捕されたのは、甘木朝倉消防本部の消防士で課長補佐の、清武忠弘容疑者(56)です。

警察によりますと、清武容疑者は1日午前9時前、筑紫野市古賀の県道で、カーブを曲がりきれずに住宅の駐車場に止めてあった無人の車に衝突しました。

通報で駆けつけた警察が清武容疑者を調べたところ、呼気から基準値の6倍を超えるアルコールを検出し、酒気帯び運転の現行犯で逮捕しました。

調べに対し清武容疑者は「31日午後9時ごろまで飲んでいた」と話す一方、「飲酒運転をしたつもりはない」と、容疑を否認しているということです。

警察は飲酒の経緯や時間を詳しく調べています。

成功した人生だっと思う人は多いと思うが、子供の事に関しては不満であったのだろう。
感情をコントロール出来なかったのか、それとも人生の汚点になっても息子をこの世から排除したかったのだろうか?
殺人を犯せば、処分されるが、黙って人を殺す事は可能である。だから殺人はなくならない。加害者の自由意志の結果。

元農水事務次官 殺人未遂容疑で逮捕 被害者は息子か 死亡確認 警視庁 06/01/19(毎日新聞)

 1日午後3時半ごろ、東京都練馬区早宮の民家で「息子を刺し殺した」と男から110番があった。警視庁練馬署員が駆けつけたところ、40歳くらいの男性が胸などから血を流して倒れており、まもなく死亡が確認された。同署は男を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。

 同署などによると、逮捕されたのは元農林水産省事務次官の熊沢英昭容疑者(76)。屋内にあった包丁で刺したとみられる。亡くなったのは熊沢容疑者の息子とみて確認を進めている。妻と息子の3人暮らしだったという。

 熊沢容疑者は農水省畜産局長や農水審議官を経て、2001年1月に事務次官に就任した。【金寿英】

元農水事務次官を殺人未遂で逮捕=息子? 刺した疑い、死亡-警視庁 06/01/19(時事通信)

 1日午後3時40分ごろ、東京都練馬区早宮の住宅で「息子を刺し殺した」と110番があった。

【写真特集】未解決事件

 警視庁練馬署員が駆け付けたところ、1階の和室で男性が倒れており、搬送先の病院で死亡が確認された。同署は殺人未遂容疑で、この家に住む元農林水産省事務次官の熊沢英昭容疑者(76)を現行犯逮捕した。容疑を認めているという。

 死亡したのは40代くらいの男性。熊沢容疑者の長男とみられ、胸など複数箇所を刺され、布団の上であおむけに倒れていた。同署は身元の確認を急ぐとともに、容疑を殺人に切り替えて詳しい経緯を調べる。

 同署によると、熊沢容疑者は妻と長男と3人暮らし。警察官の到着時、妻は不在だった。

 逮捕容疑は、1日午後3時半ごろ、同区早宮の自宅で、室内にあった包丁で男性の胸などを刺し、けがをさせた疑い。

 熊沢容疑者は岐阜県出身で1967年に農水省に入り、審議官や事務次官を歴任。事務次官時代にはBSE(牛海綿状脳症)問題の対応に当たった。 

覚醒剤使用で逮捕・起訴の経産省キャリア官僚 懲戒免職 05/31/19(NHK)

経済産業省は、覚醒剤を使用したなどとして逮捕・起訴された28歳の元課長補佐を31日付けで懲戒免職の処分としました。

懲戒免職となったのは経済産業省のいわゆるキャリア官僚で、自動車課の課長補佐だった西田哲也被告(28)です。

西田元課長補佐は海外から覚醒剤を密輸したとして先月逮捕されたあと、覚醒剤を使用した疑いでも逮捕され、経済産業省によりますと、今月24日、覚醒剤取締法違反などの罪で起訴されたということです。

経済産業省は、本人から覚醒剤の密輸と使用を認める書面を受け取ったことなどから、31日付けで懲戒免職の処分にしました。

また責任を取って、事務方のトップである嶋田事務次官を訓告の処分としました。

経済産業省は「二度とこのような事態が生じないよう、職員の服務規律の順守について引き続き徹底して参ります」としています。

「最底辺から抜け出せない!」

タイトルから想像すると貧乏だと、貧乏な暮らしから抜け出せないと言っているのかと想像するが記事を読むとそうではないと思える。
ブラックな介護施設に関しては、ブラックな介護施設を放置する行政が悪い。行政の怠慢が悪質、又は、ブラックな介護施設を存続、又は、継続させる。 貧困とは関係ない。なぜ、ブラックな介護施設でしか仕事が見つからない理由が問題だ。
不幸な境遇の影響か、それとも、本人の性格と境遇のコンビネーションなのかよくわからないが、記事の准看護師の女性は友達を作れないほどコミュニケーション能力が低い。ここが問題のベースに思える。そして、あまり物事を考えない性格かもしれない。
東京に行けば仕事はあるように思えるが、九州の規模の小さい町で人付き合いが上手でなければ、東京に上京するべきではない。都市か、地方都市ぐらいで職を探すべきだった。個人的な意見だが、東京や都会の人達は交流が幅広く、たくさん人がいるので、人間関係のスキルがある。だから田舎のスタンダードで判断すれば、都会の人達は一般的に冷たいし、断り方、逃げ方、主張の仕方が上手い。コミュニケーションの低い人がよほどの覚悟がない限り目指す場所とは思わない。もちろん、田舎が嫌とか、東京に行く目的があるのであれば、都会に順応しようとするから、同じ田舎出身でも結果は違うと思う。
彼女は自尊心が低い。勘違いは問題であるが、自尊心が低ければ積極的になれない。アメリカで心理学の授業を取っていたころ、自己暗示のようにポジティブであると思っていれば、ポジティブになる傾向があるそうである。つまり、催眠術のように最初は違っていてもそうであると思い込むことを長期間繰り返すと、程度の違いはあれ、そのように行動が付いてくる傾向があるそうである。
行動が変われば周りの人達が受ける印象が違ってくるとの実験結果が得られるケースが多いそうである。日本ではあまりこのような考え方は受け入れられていないが、自暴自棄になる前に試す価値はあると思う。
結果に関して、全て彼女の責任ではないが、負のスパイラルに向かってボートを漕いでいるように思える。
男女に関係なく、何となく、どのような人達が負のスパイラルに吸い込まれていくのか推測できる。
学校は関わりたくないかもしれないが、単にテストで良い点を取れるような授業を行うのではなく、人格形成に関しても興味を持って対応するべきだと思った。結局、長期的に見て不幸な人達を救う事が出来ていないように思える。単に大学に進学するかではなく、人間として正しい判断を出来る大人になるように支援するべきだと思った。

最底辺から抜け出せない!准看護師の49歳女性 (1/6) (2/6) (3/6) (4/6) (5/6) (6/6) 05/31/18 (東洋経済 ONLINE)

この連載では、女性、とくに単身女性と母子家庭の貧困問題を考えるため、「総論」ではなく「個人の物語」に焦点を当てて紹介している。個々の生活をつぶさに見ることによって、真実がわかると考えているからだ。 今回紹介するのは、「私は、地方出身者です。結婚しないため訳あり呼ばわりされ、関東の都市部に出てきました。はじめは仕事がありましたが、年齢、資格、病気などで、仕事もなくなってきました」と編集部にメールをくれた49歳の独身女性だ。

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■ブラックな職場でも勤めるしかない

 「何もかもうまくいかないです。どん底から抜けだせません」

 甲斐道子さん(仮名、49歳)は、東京郊外で一人暮らしだ。自宅近くのファミレスで待ち合わせ、どんよりとした陰鬱な雰囲気を醸す彼女に話しかけた。浮かない表情で、ぼそりとつぶやく。彼女は市内の介護施設に勤める准看護師で、結婚経験はない。

 「3月31日付で働いていた介護施設を辞めました。入社半年、また1年間もちませんでした。こっちにきて、転職はもう20回以上。そのグループホームは、時給900円。休みはほとんどなくて、一度出勤すると日勤→夜勤→日勤で36時間労働とか。すごくブラックな職場でした。

 それに社会保険も毎月10万円以上、全額引かれていました。さすがにおかしいと思って、年金事務所に問い合わせた。『あなたは社会保険に加入していません』って言われました」

 また介護業界絡みの貧困だった。介護保険法改正以降、都道府県は条件さえそろえば、どんな零細法人にも介護事業の認可を下ろす。結果的に悪質な介護事業所は激増し、そのほとんどは零細企業で、低賃金と違法労働の温床となっている。

 筆者は介護事業所のことに詳しいが、彼女が勤めていた介護施設はずば抜けた悪質さだった。

 会ってすぐに語ってくれた簡単な内容だけで、すでに複数の問題がある。昨年10月から東京都の最低賃金は985円に改正された。時給900円は最低賃金を10%近く割る。休憩なしの36時間労働は労働基準法違反で、さらに法人が半分を負担する社会保険料を全額負担させた揚げ句、未加入となると詐欺など刑事罰に該当する可能性もある。めちゃくちゃである。

 介護は深刻な人材不足なので、准看護師有資格者ならば時給1500~1800円くらいが妥当な賃金だ。彼女は介護施設や病院をいくら回っても採用されず、その悪質事業所で働くしか選択肢がなかった。

 「転職が多すぎるとか、人は足りないけどあなたはいらないとか。そんなのばかり。だから、ブラックなところで働くしかなかった。働き続けないと家賃4万5000円が払えなくなって、ホームレスになってしまいます。だから、どんなひどい条件でも働くしかありません」

 人見知りな性格らしいが、話しているうちにだんだんと表情の硬さが和らぎ、うつむいていた目線が上がっていった。彼女はさまざまな不遇に不遇が重なって、家族や友人の助けもなく、長年にわたって貧困に陥っている女性のようだ。

■給料はいつも12万~14万円程度

 3月まで働いていた介護事業所は、給与明細がなかったという。労働条件や給与を口頭で聞いていく。

 先月は時給900円で270時間働いた。タイムカードはなく、手書きで労働時間を提出している。自分で簡単に計算すると、額面給与は24万3000円。15日〆で25日に現金だけが入った茶封筒を渡される。封筒にあるお金はいつも12万~14万円程度で、額面から10万近く減っている。経営者からは「社会保険料と税金を引いているから」と説明されていた。

 漠然とおかしいとは思っていたが、具体的に何が違法なのか理解していなかった。彼女の知識は雇用半年間で有給休暇が発生することだけで、残業や休日出勤の割増賃金や東京都の最低賃金のことは知らなかった。准看護師として月270時間の労働をしながら、生活保護の最低生活費水準の収入で暮らしていた。

 法律やコンプライアンスを知らない介護職に違法労働をさせたり、正当な賃金を支払わないのは、あちこちの介護事業所で行われている。労働基準法違反は介護保険事業の取り消し要件であり、証拠をそろえて請求すれば架空の社会保険料や未払いの割増賃金などは返ってくるはずだ。あまりにもひどいので泣き寝入りではなく、労働基準監督署にでも労働組合にでも相談したほうがいいことは伝えた。

 「20回も転職した理由は、ぜんぶイジメ。あることないこと言われて解雇になったり、仕事ができないって怒鳴り散らされたり、生意気だとか。ずっとそんな感じ。普通に平穏に働けた経験は、一度もありません」

 「恋人は当然、友達もほとんどいないです。私なんかの話を聞いてくれて、本当にありがとうございます」

 しばらく過酷な違法労働の話を聞いていると、そんなことを言い出した。自虐や謙遜ではなく、本当に話を聞いているわれわれにお礼を言っているようだった。どうも彼女は貧困だけでなく、ずっと孤独な生活を送っているようだ。筆者が「なんでも聞くから、どんどん話してください」と伝えると、少しだけ笑顔になり、地元と家族の話が始まった。

 地元は九州の衰退する街で、両親と弟が暮らしている。彼女は27歳のとき、准看護学校を卒業し、都内の病院に就職するために上京した。

 「私、小学校でも中学校でも、家庭でもずっとイジメられていて。両親からは毎日殴られたり、蹴られたり。虐待です。2歳年下の弟も中学生になってから、私に暴力を振るうようになって。もう起きている時間は、ひたすら暴力に怯えるみたいな生活でした」

 物心ついた頃から両親からの虐待がはじまり、弟は中学生になってから家庭内暴力を起こすようになった。家庭内暴力で、最も被害を受けたのは姉の甲斐さんだった。

■家庭と学校でイジメられていた

 「両親が虐待する理由は、気に入らないとか、勉強ができないから。いちばんおそろしかったのは弟で、木刀で殺意みたいなのを持って殴りかかってきたり、本当に毎日命の危険を感じるような数年間でした。

 私は小学校1年生の頃からクラスだけでなく、学校の全員からイジメられていて“ばい菌”とか“汚い奴”とか呼ばれていました。小学校は入学から卒業まで人間扱いされませんでした」

 2歳下の弟は「ばい菌の弟」ということで彼女と同じく、小学校入学から徹底的にイジメられたという。高学年になる頃には学校や家族を恨むようになり、中学生になって非行に走った。とくにイジメの原因となった姉への恨みは尋常ではなく、彼女は何度も病院送りとなっている。

 「家族や弟の殴る蹴るだけじゃなくて、存在が認められない学校のイジメはツラくて、親や先生にも何度も相談しました。登校拒否したかったけど、母親が世間体の悪いことをするなって暴力を振るう。学校に行けば先生は“イジメられるほうが悪い”しか言わなくて、本当に逃げ場は一切ありませんでした」

 昼時のファミリーレストラン。彼女の居住地は東京都下で、ランチの繁忙時間でもそんなに混んでいない。甲斐さんは痛々しいこれまでの経験を独白みたいな口調で語る。筆者は黙ってうなずいたり、相づちを打ちながら聞き続けた。

 「中学生になってからは両親、特に母親が厳しくなった。友達はゼロだったけど、誰かと交流するとかテレビとか禁止されて、一日中家で勉強しろみたいな感じになった。それで、テストができないと暴力です。怖いし、痛いし、仕方なく親の言うことを聞いていました。でも結局、成績はあまり上がらなかった」

 人の絶望的な状況はどこかの分岐点で回復したり、立ち直ったりするのが一般的だ。しかし、甲斐さんの最低空飛行が終わることはなかった。

 「あれだけ閉じ込められて勉強したのに、公立高校は不合格。それですごく偏差値の低い私立高校に進学して、母親は本当に怒りました。

 私立の制服で近所を歩かれると恥ずかしいって怒鳴って、明るい間に自宅に帰ることを禁止されました。必ず部活に入って、誰もいない夜に帰ってこいって。朝も早く登校して、私立の制服を誰にも見られるな、みたいなことを厳しく言われた」

 母親に部活の最も厳しい吹奏楽部入部を強制されて、楽器未経験者で入部した。毎日の練習に朝練もあり、とにかく部活漬けという生活になった。

 「部活では最初から最後まで迷惑なお荷物でした。未経験者は迷惑って何度言われたかわからないし、本当に1日でも早くやめたかった。けど、母親が絶対に退部は許さないって。仕方なく3年間続けました。高校でも友達はできなくて、誰かと遊んだ、楽しく会話したみたいなことはまったくありませんでした」

■准看護師になってもイジメられ職場を転々とした

 県外の短期大学に進学。卒業の頃、まだバブル期で就職は売り手市場だった。信用金庫や農協など、自分なりに就職活動は頑張った。しかし、どこからも内定をもらうことはなかった。フリーターになって最低賃金のコンビニや飲食店員、非正規事務職などをして細々と働いた。月収15万円を超えたことは一度もなかった。

 「地元には友達は誰もいないし、家族からの暴力もあるし、逃げたいっていつも思っていました。それで25歳のときに准看護学校に入ったんです。なんとか資格を取ることができた。それで27歳のとき、東京の病院に受かって上京しました」

 過酷な勤務を強いられる病院は、女社会であり、人間関係は荒れがちだ。さらに資格社会なので准看護師というだけで厳しい扱いとなり、子どもの頃のようにイジメられた。人間関係の難しい大きな病院ではなく、小さなクリニック、クリニックではなく介護施設と、イジメられるたびに解雇になったり、自主退社して職場を転々とした。

 30歳を超えた頃から、正規では雇用されなくなった。最終的に介護施設の非正規を転々とした。収入は手取り13万~18万円程度で、20年間で余裕のある生活は経験したことがない。イジメられることのない平穏な職場も経験がなく、20年間ずっと低賃金で、嫌がらせや暴言を浴びる毎日だという。

 「ツラいといえば、ツラい。けど、ツラくない経験はしたことないので、慣れている。でも1カ所で仕事を続けることがどうしてもできません。40歳を過ぎてからは本当にブラックなところしか採用されない。ずっと貧乏だし、孤独だし、ただただ生きているだけって毎日です」

 家賃4万5000円に、節約に節約を重ねる最低限の生活でも生活費は月8万円は必要である。32歳のときに仕事が決まらなくて、経済的に破綻した。このままでは餓死をしてしまうと、役所に相談をしたら生活保護が受給できた。本当に助かった、と思った。

 「まったく採用されないで収入と貯金がゼロになったことが3度あって、そのたびに生活保護を受けています。資格持っているのにどうして? ってソーシャルワーカーの人に厳しく言われるので、できれば生活保護はもう受けたくない。だから今、必死に仕事を探しています。今日も明日も、介護施設に面接に行きます」

 数年前、東京での生活に限界を感じて九州に帰郷したことがある。実家は両親と弟が住み、家族から「本当に迷惑なんだけど」と何十回も言われたという。実家に居場所はなく、外に散歩に出かけた。小さな商店の前で、中学の同級生にばったり会った。彼女は勇気を振り絞って「〇〇さん、久しぶり!」と声をかけた。

 「同じクラスだった同級生がいたので声をかけたんです。そうしたら無言で冷たい目線で、3秒間くらいじーっと見つめられた。それで、シッシッと手で払われました。そのときに、もうここにはいられないって悟りました」

 3月まで働いた介護施設は、慢性的な人手不足だった。採用も即決まって翌日から勤務した。一度出勤すると12~36時間帰れない長時間労働だった。36時間労働は本当にツラく、寝不足と疲労で目の前がかすんでくる。家に帰れば、倒れるように眠って起きたらすぐに出勤しなければならない。

■厳しい日常を繰り返すしか選択肢がない人生

 「孤独がツラくて恋人がほしいって思ったこともありました。婚活パーティーとか街コンとか何度か行ったことがあります。でも、誰からもあいさつすらされないし、ずっと無言で立っていなきゃならない。すごくツラい。

 好みの男性のタイプは岡田准一君です。でも岡田君みたいな人は誰もいない。だから、もう恋人とか男性と知り合うとか諦めました。だから、彼氏いない歴は年齢です。49年いません」

 ファミレスで彼女の哀しい独白に耳を傾け、2時間くらい経っただろうか。“岡田准一のような恋人がほしいけど、諦めた”という言葉を最後に話は終わった。地味な色合いのおばさんっぽい服装や髪型など、見た目から変えていけば……というアドバイスがのどまででかかったが、彼女は無職の貧困なのでそんな経済的な余裕はない。

 また職探しをして、おそらく不人気なブラックな介護施設に非正規雇用される。厳しい日常を繰り返すしか選択肢がない。49年間、楽しいことや笑ったことがほとんどない人生――ちょっと筆者には想像がつかなかった。会計して彼女は木造アパートがある自宅の方面へ、筆者は新宿行きの急行に乗るために駅へと向かった。

 トボトボと歩く甲斐さんの後ろ姿に、苦境から抜け出せる日はくるのだろうか、と哀愁を感じた。

本連載では貧困や生活苦でお悩みの方からの情報をお待ちしております(詳細は個別に取材させていただきます)。こちらのフォームにご記入ください。

中村 淳彦 :ノンフィクションライター

部下の女性にセクハラ、元在イラン大使を強制わいせつで書類送検 05/30/19(TBS NEWS)

 在イラン日本大使館の元大使が、7年前のセクハラ行為で部下の女性に刑事告訴された事件で、警視庁は、元大使を強制わいせつの疑いで書類送検しました。

 書類送検されたのは在イラン日本大使館の駒野欽一元大使(72)で、2012月10月、イランの首都・テヘランの大使公邸で、部下の女性職員に無理やりキスをして胸や太ももを触るなどした疑いが持たれています。

 駒野元大使は翌年2月に行われた外務省の聞き取り調査に対し、「自分に気があるものと勘違いしていた」と話していたということです。

 その後、女性は今年3月に警視庁に告訴状を提出していて、JNNの取材に対し、「元大使は絶大な権力を持っていて、イランと日本の外交関係を考慮して服従するしかなかった」と話しています。一方、駒野元大使は取材に対し、「女性の頬にキスしたが、胸や足は触っていない」と主張しています。

勉強ばかりして少しでも良い高校や大学に行くのは良い事だし、そのやり方で少しでも幸せになるのであればその選択を選ぶことは理解できるし、妥当だと思う。
ただ、何かを犠牲にしたり、優先順位を変える事によって将来に影響が出る事がある。薬の多くには副作用がある。薬の効果と副作用を比べて効果の方がメリットがあるから薬を飲む。いろいろな選択にも良い事ばかりではなく、副作用的な点があると思う。
推測だけどもともと女生徒とのコミュニケーションがなかったとは思うが、本人や親の判断で勉強に集中するために同級生の女生徒とのコミュニケーションやデートを避けていたのであれば、副作用の影響が強かったと言うことかもしれない。
ただ女性に触れたいとか、性的欲求を満たしたいのであれば、お金の関係であるが、風俗に行く選択肢はあったと思う。懲戒免職になった後では遅いし、スリルや風俗では出来ない事を望んでいたのなら、仕方がないことかもしれない。

女子高生のスカートめくった中学教諭「仲良くなりたかった」 県教委が免職に 電車やバスで後をつけ犯行 05/30/19(埼玉新聞)

 埼玉県教育委員会は29日、都内の路上で女子高校生のスカートをめくったとして所沢市立向陽中学校の教諭(26)を同日付で懲戒免職処分にした。

教え子の女子生徒にキス、体触る 別の女子生徒と不適切な行為も 県教委、男性教諭を懲戒

 県教委によると、教諭は今年1月、インターネットのまとめサイトで、被害生徒が通う高校の「女子生徒がかわいい」という書き込みを見て、勤務後に車で高校の最寄り駅に行った。そこで帰宅途中の女子生徒を見掛け、電車やバスで後をつけ、路上で生徒のスカートをめくって逃走したという。

 警視庁が3月26日、都迷惑防止条例違反の容疑で逮捕したが、示談が成立し、4月に不起訴になった。

 教諭は「女性との出会いがなく孤独で、仲良くなりたかった。衝動的にやった」と話しているという。

 また、県教委は同日、昨年12月に車でミニバイクに追突し、運転していた男性=当時(63)=を死亡させたとして中学校の男性教諭(25)を停職3カ月の懲戒処分にした。男性教諭は辞職願を提出し承認された。2015年から今年2月まで、小学校で使う消耗品の代金を未払いの状態で放置した事務職員男性(24)については戒告処分にした。

女性教師刺される 元同僚のさいたま市の女を逮捕 05/29/19(九州朝日放送)

被害に遭った女性教師は「逆恨みで刺された」と話しています。

朝倉市で、小学校の女性教師が元同僚の女に刺される殺人未遂事件がありました。殺人未遂の疑いで緊急逮捕されたのはさいたま市の元教師坂巻富美子容疑者(38)です。

警察などによりますと坂巻容疑者は29日夕方朝倉市一木の住宅街で54歳の小学校の女性教師の腹や腰を包丁で切り付け殺害しようとした疑いがもたれています。

女性教師が帰宅して車から降りたところ、待ち伏せしていた坂巻容疑者がいきなり切り付けたということで、被害に遭った女性教師は警察に対し「元同僚の女から逆恨みで刺された」と話していました。女性教師の命に別状はありません。

学校の関係者によるとふたりは数年前、朝倉市内の小学校で教師として一緒に働いていて、被害に遭った女性が坂巻容疑者の面倒をいつも見ていたということです。

坂巻容疑者は警察の調べに対し「なんでここにいなければいけないのか」などと話し、容疑については黙秘しています。

「金庫は施錠されていたものの鍵は職員室内にあり誰でも取り出せる状態で、こじ開けられた形跡もありませんでした。夜間に金庫を開けた際には警備システムが作動することになっていましたが、異常を示したり何者かが解除をした形跡もなかったということです。」

つまり、夜間に金庫を開けていない、又は、警備システムが故障している。又は、職員室内のカギにアクセスできる内部の人間の可能性が高い。

小学校の金庫から2度にわたり現金盗まれる 緊急保護者会で経緯説明へ 05/29/19(MBS)

 奈良市の小学校の金庫から、修学旅行費など現金約38万円が盗まれていたことがわかりました。

 奈良市教育委員会によりますと、市立富雄北小学校で今年4月、校長室の金庫に入れていた教育実習の教材費約5万円がなくなっていました。さらに今月8日には同じ金庫に入れていた6年生の修学旅行費の一部33万円がなくなっていました。33万円は保護者から集めた積立金の一部で、修学旅行中に小遣いとして生徒に配る予定でしたが、学校はこれまで問題を公表せず、教職員らが立て替えていました。

 金庫は施錠されていたものの鍵は職員室内にあり誰でも取り出せる状態で、こじ開けられた形跡もありませんでした。夜間に金庫を開けた際には警備システムが作動することになっていましたが、異常を示したり何者かが解除をした形跡もなかったということです。

 Q.教職員への聞き取りは?
 「(全員)まったくわからない、知らないと」(富雄北小学校 後藤誠司校長)
 Q.そのほか金庫には?
 「職員の親睦会の会費が入っておりました」
 Q.(親睦会費は)手つかず?
 「手つかずです」

 警察は窃盗事件として捜査していて、小学校は29日夜に緊急の保護者説明会を開き経緯を説明する予定です。

自業自得!
また、キャリア職員が別の省で覚せい剤と大麻所持で逮捕された。もしかするとかなり覚せい剤や大麻がキャリア職員達の中で広がっている可能性があると思う。
東京などの大都市に住んでいれば、外国人達は多いし、観光客を装った運び屋も多い、国際郵便などでの入手も簡単だと思うので、昔に比べれば安く入手できると推測する。
ところで懲戒免職処分を受けるには逮捕だけでなく有罪が確定しないと実行されないのか?

文科省参事官補佐、覚醒剤と大麻所持容疑で逮捕 05/28/19(読売新聞)

 厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部(麻取)は28日、文部科学省のキャリア職員で、同省初等中等教育局参事官補佐、福沢光祐容疑者(44)(東京都新宿区北新宿)を覚醒剤取締法違反(所持)と大麻取締法違反(所持)容疑で現行犯逮捕した。職場からも覚醒剤とみられる薬物が見つかり、麻取が鑑定を進めている。

 発表によると、福沢容疑者は28日、自宅マンションで、覚醒剤と大麻を数グラムずつ所持した疑い。調べに対して容疑を認め、「覚醒剤は使用するために持っていた。大麻とは知らなかったが、違法薬物だとは認識していた」と供述している。

 福沢容疑者が薬物を使用しているとの情報を得た麻取は28日朝、覚醒剤取締法違反容疑で自宅を捜索。注射器や金属製のパイプも押収された。文科省庁舎の福沢容疑者の机からも、覚醒剤とみられる薬物や使用済みを含む注射器数本が見つかった。

 文科省は「信頼回復に取り組んでいるさなか、職員が逮捕されたことは誠に遺憾。捜査に最大限協力し、厳正に対処する」とのコメントを出した。

文科省職員 覚醒剤など所持容疑 05/28/19(NHK)

文部科学省の44歳の職員が覚醒剤や大麻を所持したとして厚生労働省麻薬取締部に逮捕されました。 「覚醒剤は自分で使用するためだった」などと供述しているということで、麻薬取締部が入手ルートなどを調べています。

逮捕されたのは文部科学省初等中等教育局の参事官補佐、福澤光祐容疑者(44)です。 厚生労働省麻薬取締部によりますと、福澤容疑者は少量の覚醒剤と大麻を所持したとして、覚醒剤取締法違反と大麻取締法違反の疑いがもたれています。

違法薬物を所持しているという情報があり、28日東京・新宿区内の自宅マンションを捜索したところ、覚醒剤などが見つかたっためその場で逮捕したということです。 また、文部科学省のふだん使っている机の引き出しから小さな袋に入った覚醒剤とみられる粉末と、複数の注射器が見つかったということです。 調べに対して「覚醒剤は自分で使うために持っていた」などと供述しているということで、麻薬取締部が入手ルートなどを調べています。

都内の私立大学のホームページには、福澤光祐参事官補佐が3年前、大学のキャンパスで開かれた研究会で講演する様子の写真が掲載されています。

文部科学省は「一連の不祥事からの信頼回復に全省をあげて取り組んでいるさなか、職員が逮捕されたことは誠に遺憾です。捜査に最大限に協力し、全容の解明を踏まえ厳正に対処します」と話しています。

自業自得!

修学旅行の積立金を着服 女性職員を懲戒免職、横領で告発 愛知・蒲郡市 05/28/19(CBCテレビ)

 愛知県蒲郡市の中学校で、修学旅行の積立金など1300万円あまりを着服した非常勤職員の女性が、懲戒免職されました。

 懲戒免職されたのは、蒲郡市の形原中学校に勤務していた55歳の非常勤職員の女性です。

 女性は、会計処理を担当していた2009年からことし3月の間に、保護者から集めた修学旅行の積立金を預けた口座から、現金を引き出すなどして1300万円あまりを着服したということです。

 蒲郡市の聞き取りに対し、女性は、「8年ほど前から始めた。金は生活費に使った」と話したということです。

 女性が4月、市内の小学校に異動したことで発覚。

 蒲郡市は、女性を業務上横領の疑いで刑事告発しました。

 着服した金は、女性の親族が弁済を申し出ているということです。

自業自得!

上司の印鑑を無断使用 購入物品持ち帰り 職員免職/埼玉県 05/28/19(埼玉新聞)

さいたま市は、所長などの印鑑を無断で使用し購入した物品を、自宅に持ち帰っていたとして、動物愛護ふれあいセンターの男性職員2人を、28日付けで懲戒免職にしました。

懲戒免職となったのは、動物愛護ふれあいセンターの上野友嗣業務主任(37)と、佐竹紀彦業務主任(44)の2人です。

市の人事課によりますと、物品購入の担当をしていた上野業務主任は、2016年9月から去年12月までに、ICレコーダーや衣類、それにこたつなど、業務に関係の無い物を購入するなどし、あわせて302品目、およそ58万7千円分を自宅に持ち帰っていたということです。上野業務主任は、無断で所長らの印鑑を使って起票したり、購入の際に必要な書類をセンターで購入する物品に紛れ込ませ、上司の決裁をとったりしていました。上野業務主任は「生活費のためにやった」と、話しているということです。

一方、同じく物品購入を担当していた佐竹業務主任は、去年、上野業務主任が、無断で所長などの印鑑を使用し購入した物品だと知りながら、洗剤などあわせて12品目、およそ3万円分を自宅に持ち帰っていました。佐竹業務主任は「発覚する心配はないだろうと、安易に考えていた」と話しているということです。

基本的に、体罰はいけないと言う事になっているようだが、状況次第そして生徒の態度次第ではひどい体罰でなければ問題ないと思う。
問題なのは「市立尼崎高校男子バレーボール部で部員が一時意識を失うなどした体罰問題を受け、市と市教委が会見で再発防止を誓ってから2日後のこと」。そして市と市教委が会見で再発防止を誓って、直ぐに体罰が発生した事。
市と市教委が幕引きのために再発防止を誓ったのか、本当に再発防止に取り組もうとしたが、これまでのだらしない市教委の体質と学校との関係が問題であるため、効果のある再発防止策が実行できないと言う事だと思う。

「市教委幹部は取材に『学校現場に伝わっていなかったのかと正直ショックを受けている。現場の意識を変えていかなければいけない』と話した。」

市教委幹部が本当にショックを受けているのなら、幹部が現状を理解していない、又は、現場が市教委を見下している可能性がある。子供が親や大人を馬鹿にしている場合、いくら怒ったり、命令しても子供が言う事を聞かないケースと同じ。厳しい処分を受けないと安心しているから言葉が伝わらないと思う。

尼崎でまた…授業中に体罰 「再発防止」誓った2日後に 05/28/19(朝日新聞)

 兵庫県尼崎市の市立中学校で23日、40代の女性教諭が体育の時間中に3年の男子生徒の顔をたたく体罰があったことが、市教育委員会への取材でわかった。けがは確認されていないという。市立尼崎高校男子バレーボール部で部員が一時意識を失うなどした体罰問題を受け、市と市教委が会見で再発防止を誓ってから2日後のことだった。

 市教委によると、市立中での体罰は3年生の学年体育の時間中に発生。教諭は、見学していた男子生徒の様子に腹を立て、顔を平手で1回たたいた。他の生徒らも目撃していたといい、市教委が当時の状況を調べている。

 尼崎市の稲村和美市長は市教委幹部と同席した21日の会見で、「(体罰根絶に)全市を挙げて取り組む」と表明。市教委は市立の学校・幼稚園全てを対象に体罰実態調査を始めると説明していた。市教委幹部は取材に「学校現場に伝わっていなかったのかと正直ショックを受けている。現場の意識を変えていかなければいけない」と話した。

結局、表と裏があると言う事か? 

公証人ポスト回すため?「10年で退職」念書 05/25/19(読売新聞)

 法務省と検察庁が早期退職を促す検事正クラスの幹部らに公証人ポストをあっせんしていた問題で、幹部らが公証人への就任時、最長10年で退職することを誓約する「念書」を提出していたことが関係者の話でわかった。同省が検察出身者の任期を制限することで、公証人ポストを後任にスムーズに回す狙いがあったとみられる。

 読売新聞の取材に対し、複数の公証人が念書の存在を認めている。公証人は民間への開放を促す目的で2002年度から公募制が導入された。公募で選ばれたはずの公証人の任期を制限した念書の存在は、検察出身の公証人が検察人事に組み込まれていたことを裏付ける事実といえそうだ。

 公証人法は、法務大臣は70歳に達した公証人を免ずることができると規定しており、公証人の定年は事実上、70歳となっている。

 複数の法務・検察関係者によると、法務・検察内部の慣行では、▽検事正経験者が公証人に再就職した場合、任期は最長10年か70歳まで▽地検の支部長や検察事務官ら検事正経験者以外の公証人の任期は最長8年――となっていた。

 この慣行に沿い、50歳代で公証人になる検事正は、10年後に退職することが明記された念書に署名。60歳以降に公証人に就いた検事正が、70歳の誕生日までに公証人を辞めると誓約した念書を同省に提出するケースもあった。地検の支部長や検察事務官ら検事正以外の念書には、8年後の退職が明記されていたという。

 関東地方の検事正を50歳代で退官した東京都内の公証人は就任時、10年後の退職を誓約した念書を同省に提出したと証言。「公証人に長く居座ると検察人事が回らなくなる。後進にポストを譲るためには仕方ない」と明かした。

 西日本の地検支部長だった別の公証人も、8年後に公証人を退職するとした念書を提出したことを認め、「任期は10年だと思っていたので、8年だと知り、驚いた」と語った。

 3月末時点で全国の公証人497人のうち、検察官OBは199人で全体の40%を占める。同省人事課が作成した配置案に基づき、大半のポストが「検察枠」として、事務官も含めた検察出身者同士で引き継がれている。

 法務・検察は、63歳の定年を控えた60歳前後の検事正クラスの幹部らに「後進に道を譲る」との理由で早期退職を促し、公募前に具体的な公証人ポストを提示していた。人事課は「公募に手を挙げてくれる人を確保するためだった」としているが、公募で選ばれたはずの検察出身の公証人についても、一律に退職時期をコントロールし、公証人の空きポストを確保していたことになる。

 法務省人事課は、念書の存在について「把握していない」とする一方、最長10年で退職を求めていることを認め、「公証人も公務員なので同じ職場、ポストが長すぎると弊害がある。公証人の新陳代謝として10年を目安にお願いしている」と説明した。

     ◇

 山下法相は24日の閣議後記者会見で、法務・検察による公証人あっせん問題について「公募に応募する人数が少ないこともあり、様々な工夫をしているようだ」とし、「法律やルールに照らしてどうなのか、国民の疑念を招かないよう、しっかりと確認し、適切に対応したい」と述べた。

公証人は「論功行賞」ポスト、検事正ら再就職…高収入も維持 05/23/19(読売新聞)

 法務省と検察庁が、地検の検事正クラスの幹部らを早期退職させる際、同程度の収入が見込める公証人への再就職をあっせんしていたことが複数の法務・検察関係者の話でわかった。同省人事課がどの幹部をどこの公証役場に配置するかの原案を作り、直属の上司である高検検事長らが公募前にあらかじめ本人に意向を打診していた。こうした仕組みは、歴代の検事総長や法務次官も把握していた。

 公証人は、任命の公平性や透明性を高め、民間への開放を促す目的で2002年度から公募制が導入されたが、法務・検察の人事に組み込まれることで事実上、形骸化していた。

 複数の法務・検察関係者によると、検察では全国に50か所ある地検の検事正経験者のうち、天皇が認証する検事長に昇進しない検事正クラスの幹部は、「後進に道を譲る」との理由で63歳の定年を控えた60歳前後に早期退職を打診される。その際、検事長らから再就職先の公証役場名を告げられ、受け入れた場合、面接試験を経て公証人に任命されていた。

 法務・検察内部では長年▽検事長経験者は公証人になれない▽早期退職を受け入れた検事以外は公証人になれない▽高収入の東京都内の公証人は原則、2か所以上の検事正経験が必要▽応募は意向打診で提示された役場に限定▽任期は就任後最長10年か70歳まで――などの慣行が続いていた。

 人事課は、応募が競合しないよう公証人の任期と幹部の年齢、経歴を踏まえ、内部の慣行に沿って配置案を作成。横浜や千葉など規模の大きい地検の検事正経験者は格が高いとみなされ、東京都心の公証役場が優先的に割り振られていた。

 検事正の年収は2000万円前後だが、都内の公証人の手数料収入から経費を差し引いた年収は2000万~3000万円程度に上る。早期退職後も検事正時代と同等以上の年収が最大10年保証されており、複数の検察関係者は「公募とは名ばかりで、検察組織の新陳代謝を図るため、検察組織での最終的な地位に応じて論功行賞的に公証人ポストが割り振られている」と証言している。

 公証人は検察官や裁判官らが無試験で任命されてきたことから、政府の規制改革委員会で批判が相次いだ。02年度から民間の司法書士らも選考対象とした公募制が導入されたが、民間からの登用は司法書士出身の4人にとどまる。

 公証人は3月末現在、全国で497人。検察官OBが4割の199人を占める。直近5年間に応募した弁護士2人、司法書士21人は全員が合格しなかった一方、検事正経験者を含む検察官OB113人は、1人を除き全員が合格した。

 法務省人事課は取材に対し、「公募に手を挙げてくれる人を確保するため、公証人の空きポストを公募前に情報提供していた。ポストを保障していたわけではなく、公証制度の維持のためにはやむを得ないと考えているが、問題があれば改善したい」としている。

 ◆公証人=遺言や金銭貸借など法的証明力が認められる公正証書を作成する。裁判なしで強制執行できる証書もある。法相が任命する公務員で、国が定めた手数料のみを収入とする。▽裁判官と検察官、弁護士の「法曹資格者」▽地方法務局長や裁判所職員、民間の司法書士らの「特任」――に分かれて市区町村別に公募され、官報などに告知される。

【解説】選考に透明性不可欠

 法務・検察による公証人ポストの事前調整が、公募制の趣旨に反するのは明らかだ。

 検事正クラスの幹部は、早期退職を受け入れた時点で事実上、公証人への再就職が内定していた。複数の検事長経験者は「受かるかどうか分からないのに『辞めてくれ』と言えるわけがない」と口をそろえる。

 公証制度を所管する法務省民事局はこれまで「応募を増やしたい」と繰り返してきたが、弁護士会や司法書士側への積極的な働きかけは行っていない。そもそも、「出来レース」といえる公募に積極的に応募する有能な弁護士や司法書士がどれほどいるのだろうか。

 選考の仕方も極めて不透明だ。法曹資格者を対象とした面接試験は法務省幹部のみで行われ、選考基準も明確化されていない。

 民間からの登用を増やすには、法務・検察が「既得権」を手放すことが先決だろう。その上で客観性の高い筆記試験を導入したり、面接に外部の目を入れたりするなど、選考の透明性を高めることが欠かせない。(社会部 早坂剛幸)

厚生労働省の能力不足、又は、他のデータの修正や改ざんの数値と辻褄が合わなくて四苦八苦しているのだろうか? 

毎月勤労統計で新たなミス 05/24/19(KYODO)

 厚生労働省は24日、毎月勤労統計の計算に使う数値を誤り、2018年7月以降の確報値を再計算していることを明らかにした。「影響は小さい」としているが、同日予定していた18年度平均と19年3月分の確定値の公表を延期した。

キス以外に全く気持ちも何もない女生徒との写真を6年間も持っている理由は?
女生徒が一方的に好きなだけなら写真を撮ったとしても教諭は捨てるか捨てるか、落とすような場所に持っていないと思う。

女子生徒にキス、日付入り写真シール職場で落とす 05/24/19(KYODO)

 6年前、クラス担任だった新潟県立高校3年の女子生徒にキスをしたなどとして、県教育委員会は22日、下越地方の県立高校の30歳代男性教諭を停職3か月の懲戒処分とした。

 県教委高等学校教育課によると、男性教諭は2013年3月28日、卒業式を終えていた女子生徒と自家用車で福島県をドライブし、プリントシールを撮影する際に女子生徒を抱きしめてキスをした。今年1月、男性教諭の机近くに日付が入ったシールが落ちているのを、同僚が見つけて判明した。

 男性教諭は既婚者で、県教委の調査に対し「交際はしていなかったが、生徒の悩みを聞いているうちにドライブしてもいいという気持ちになった。非常に後悔している」と話しているという。

 同課の藤井人志課長は、「県民の信頼を裏切る行為で申し訳ない。再発防止を徹底したい」と語った。

千葉県教委は無能な人材の集まりなのか?
過去に免許のない人間達が教師として授業を行い、問題となり、原因も含めてニュースとなった。
嘘を付いたり、免状を偽造した本人が一番悪いが、学校や教育委員会が原本を確認していない事が原因だった。
千葉県教委は教育する立場であるが、学習能力がかなり酷く、問題を解決したり、改善する能力が非常に低いと思う。

「教職員課によると、男性は今年春に大学を卒業。東葛飾教育事務所は『免許取得見込み証明書』の提出がないまま採用手続きを進め、免許の原本も確認せずに採用した。本来、遅くとも着任日までには教育事務所や校長などによる原本確認が必要だった。」

最近、教員の働き過ぎが問題としてニュースになるが、問題を防止できるのにそれを怠り、多くの人々に迷惑をかける。いろいろな点で同じように問題を放置したり、改善できる点を放置している可能性を疑いたくなる。

「県教委は、男性が授業以外の雑務もこなし、勤務態度は良かったなどとして、1カ月分の給与の返還は求めない方針。」

授業以外でする必要もない雑務をやったのは講師の勝手な判断。嘘を付いているのに勤務態度は良いから給与の返還は求めない。補修を行う教師の給料は誰が払うのか?「県教委の聞き取りに『アルバイトで忙しく、申請を忘れてしまった。免許がなくてもなんとかなると思った』と話している」 講師がまともな教諭になれる可能性は低いと思う。まず、重要な事を忘れている。免許がなくてもなんとかなると思っていること自体、教員として失格。後で迷惑をかける事を理解できていない。
教職員課の浅尾智康課長が今回の不祥事の担当者、又は、責任者であれば原本を確認しなかった教育事務所や校長と共に処分するべきだ。千葉県教委は組織としてレベルが低すぎ!

学校の隠ぺい認め市長が謝罪 市立尼崎高校バレー部の体罰問題/兵庫県 05/21/19(サンテレビ)

兵庫県の市立尼崎高校男子バレーボール部で男性教員が部員に体罰を加えけがをさせていたことが発覚した問題で、稲村和美市長が会見し、学校側による体罰の隠ぺいを認め謝罪しました。

21日開かれた会見で稲村市長は学校から市教委に体罰の報告がなかったことや、当初、けがはないと報告され、その後、けがが明らかになったことに対し、学校側が体罰を隠ぺいしたとする教育委員会の報告書を公表しました。

この問題は4月29日、尼崎市立尼崎高校の男子バレーボール部でコーチの男性教員(28)が3年生の部員に対し、10回以上平手打ちして30分ほど意識を失わせ、鼓膜を損傷するなどの全治2週間のけがをさせたもので匿名の電話で体罰が発覚。

当初、教育委員会は学校からの報告に基づき「けがはなかった」と発表していましたがその後、訂正。 学校内で隠ぺいがあった可能性があるとみて調べていました。

報告書によりますとコーチの男性教員は、他の複数の部員にもこれまでにボールを顔に押しつけたり体を投げ飛ばしたりする体罰を加えていた可能性があるということで、市教委は厳正な対処を行うとしています。

教員免許ない講師が授業 小学校で1カ月「なんとかなると…」 県教委、確認怠る 05/18/19(千葉日報)

 千葉県教委は17日、我孫子市立小学校の男性臨時講師(23)が、授業に必要な教員免許を取得していなかったと発表した。4月1日付で男性を採用した際、確認を怠った。今月10日まで担任だった1年生のクラスでは、男性が担当した授業12コマ(各45分)の補習を実施する。県教委は男性の採用を無効にした。

 教職員課によると、男性は今年春に大学を卒業。東葛飾教育事務所は「免許取得見込み証明書」の提出がないまま採用手続きを進め、免許の原本も確認せずに採用した。本来、遅くとも着任日までには教育事務所や校長などによる原本確認が必要だった。

 県教委が全教員に毎年行う免許所有調査で今月7日、校長から免許の提出を求められた男性は当初「紛失した」と説明。10日に教育事務所が改めて聞き取ったところ、取得自体をしていなかったことが判明した。

 男性は免許取得に必要な大学の単位は修得していたが、免許の申請を怠っていた。県教委の聞き取りに「アルバイトで忙しく、申請を忘れてしまった。免許がなくてもなんとかなると思った」と話しているという。

 県教委は、男性が授業以外の雑務もこなし、勤務態度は良かったなどとして、1カ月分の給与の返還は求めない方針。

 男性が担当した国語や書写など12コマ分の補習は、清掃の時間を使ったり、45分を分割したりして他の教員が行う予定。20日には新たな臨時講師が着任するという。当該クラスの保護者には16日に経緯や対応を説明した。

 教職員課の浅尾智康課長は「免許を持たないまま授業を担当させ、県民の信頼を損ねた。大変申し訳ない」と謝罪した。

まともに調査すれば不自然な説明はばれる。調査する側がグルであれば問題は見過ごされる可能性が高い。
今回は、監督もグルで虚偽説明と隠蔽のための嘘まで付いているので、全国大会で優勝したとしても監督とコーチは免職でも良いと思う。
免職ぐらいの処分を下さないと実績があれば許されると勘違いする人々が少なくならないと思う。

【独自】「保護者が大ごとにしたくない」 監督が虚偽説明 05/17/19(FNN)

兵庫県の市立尼崎高校の男子バレー部の部員が、体罰で一時意識を失った問題で、監督がうその報告をし、体罰を隠ぺいしようとした疑いが強いことがわかった。

市立尼崎高校の男子バレーボール部では、4月、コーチを務める臨時講師の男性(28)が、3年生の部員に10回以上、平手打ちをして、左耳の鼓膜が破れる大けがをさせた。

部員は体罰で30分ほど意識を失ったが、部の監督(51)とコーチは救急車を呼ばず、学校にも報告していなかった。

教育委員会によると、監督は、けがを報告しなかった理由について、部員の保護者が大ごとにしたくないと話したからと、うその説明をしていたことがわかった。

尼崎市教育委員会担当者は、「(監督が隠ぺいしたかったと?)そうですね、大きくしたくなかったと」と話した。

教育委員会は、監督が体罰を隠ぺいした疑いが強いとみて調査している。

(関西テレビ)

結果が最悪になり、犠牲者が可愛い幼児になっただけで問題的にはたいした問題ではない。
旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長の 池袋事故 05/07/19(KYODO)と同じレベル。運が悪いと引き殺されてしまう。
池袋の事件は杖がなくては歩けない状態で医師からも運転を控えるように言われていたが運転している。
信号や横断歩道など関係なく事故は起きる。運が悪ければ最悪の結果になる。それだけで、結果が軽傷であれば問題であっても注目されないし、放置される可能性が高い。結局、日本は犠牲者が必要と言う事。個々が努力して犠牲者にならないように努力するべきだと思う。しかし、運が悪ければ努力は報われない。

安全確保で園児移動路を全国点検 国交省、大津市の交通事故受け 05/17/19(KYODO)

 保育園児ら16人が死傷した大津市の交通事故を受け、石井啓一国土交通相は17日の記者会見で、園児らが散歩などで移動する経路の安全確保に向け、全国的な点検に着手したと明らかにした。警察や自治体と連携し、過去5年に子どもが重大な被害に遭った交差点などを調べる。

 結果を基に国交省は、ガードレールや車止めの設置などの対策を実施する自治体への支援拡充の検討を進める。

 地方整備局などに13日付で通知した。石井氏は「交通安全の向上に全力で努める」と強調。これとは別に、散歩コースなどに危険が潜んでいないかを効果的に検証する方法を、厚生労働省などと協議する方針だ。

原因は二つに一つ。海保職員の操船ミスか、巡視船の機器の故障?

海保の巡視船が岸壁に衝突 根室港に接岸中 海面から1mの高さまでへこむ 北海道 05/16/19(UHB 北海道文化放送)

 16日午後、北海道根室市の根室港で、海上保安部の巡視船が岸壁に衝突する事故がありました。この事故によるけが人はいないということで、根室海上保安部で事故の原因を調べています。

 衝突の影響で、へさきが大きく損傷。海面から1メートルほどの高さまでへこんでしまっています。

 衝突したのは、根室海上保安部所属の巡視船「くなしり」です。

 16日午後1時半過ぎ、根室港に接岸しようとした「くなしり」が、船首方向から岸壁に衝突しました。

 この事故によるけが人はいないということですが、巡視船の舳先が大きく損傷したほか、岸壁の車輪止めなども壊れました。

 「くなしり」は通常の哨戒(しょうかい)任務を終え、港に戻ったところだったということで、根室海上保安部で原因を詳しく調べています。

自業自得!

海保職員が飲酒して同僚に暴行 懲戒処分受け依願退職 05/15/19(毎日新聞)

 海上保安庁の男性職員が昨年6月、航行中の巡視船内で許可を得ずに飲酒し、同僚に暴行して停職12カ月の懲戒処分を受けていたことが、海保への取材で判明した。男性職員は依願退職したという。船長や、一緒に飲酒した職員は厳重注意とした。海保は「被害者のプライバシーに配慮した」として公表していなかった。被害を受けた職員のけがの程度は明らかにしていない。

 海保によると、3日以上にわたって巡視船内で業務に当たる場合などは船長の許可を得て飲酒することができるが、許可を得ていなかった。海保は「規律違反を起こしたことは誠に申し訳ない。再発防止について、指導を徹底したい」としている。【松本惇】

「教育委員会に質問すると…

Q:救急車呼んでない?
【教育委員会の担当者】
『呼んでないです。理由は、本人曰くは、パニックになって声をかけつづけるだけでした』
さらに、教育委員会の担当者は『判断が甘かった。緊急性を感じていなかった』と話しました。」

上記の部分、おかしい。部員が20分から30分程度意識を失ってコーチを務める臨時講師の男性がパニックになったのが事実なら教育委員会の担当者は「判断が甘かった。緊急性を感じていなかった。」で終わらせる問題とは思わない。部員が20分から30分程度意識を失った状態で救急車を呼ばないない理由がパニックであれば、緊急性を感じない理由を詳細に説明するべきだ。判断が甘いとはどういうことか?緊急性の定義は教育委員会にあるのか?もし部員が死亡したら隠蔽でもするつもりだったのか?甘い判断をした教育委員会の担当者は処分されるのか?
今回、中途半端な事をすると将来に運が悪いと死亡事故に繋がる可能性が高い。市立尼崎高校男子バレーボール部のコーチを務める臨時講師の男性は暴力でも問題があるが、適切な対応を取れない事実でも問題がある。コーチをするぐらいだから体育とか体育関係の大学を卒業しているのではないのか?教育機関ではどのような事をこのコーチに教えたのか?
もっと深く調査する必要があると思う。

平手打ち「10回以上」、20~30分ほど「意識消失」が新たに判明 尼崎高校バレー部の体罰問題 05/15/19(カンテレ)

兵庫県尼崎市の市立尼崎高校の男子バレーボール部で体罰があった問題で、けがはないとされていた部員の鼓膜が破れていたことが分かりました。

さらに、部員は「10回以上平手打ち」を受けその直後に20~30分ほど意識を失っていたことも新たに判明しました。

尼崎市の教育委員会は、5月7日に会見を開き、市立尼崎高校男子バレーボール部のコーチを務める臨時講師の男性(28)が、4月29日の練習試合で3年生の部員に複数回平手打ちをしていたと発表しました。

【市教委の会見(5月7日)】
「部員のほほを複数回平手打ちしたものでございます」

教育委員会は、この会見で部員にけがはなかったと説明していました。

しかし、その後の教育委員会の調査で体罰を受けた部員は左耳の鼓膜が破れていたことが判明。

さらに、15日夕方、教育委員会から報道各社へ訂正の連絡があり、部員が平手打ちを受けた回数は10回以上にわたり、体罰を受けた直後、20分から30分程度意識を失っていたことが新たに分かりました。

教育委員会に質問すると…

Q:救急車呼んでない?
【教育委員会の担当者】
「呼んでないです。理由は、本人曰くは、パニックになって声をかけつづけるだけでした」

さらに、教育委員会の担当者は「判断が甘かった。緊急性を感じていなかった」と話しました。

関西テレビ

「学校側は当初、けがの有無について同部の男性監督(51)から「大丈夫です」と伝えられ、けがはないと市教委に報告。市教委によると、体罰を受けた部員は後日、部の指導者に負傷を告げていたという。
 市教委は、ほかに同部で体罰がなかったかを調べるとともに、改めて部の指導者や校長が部員のけがを把握した経緯を聞き取る。」
上記の部分は問題ないが「市教委は体罰を発表した9日の会見で『けがはなかった』としていた。・・・今月7日、同校に匿名の電話があり、部員を診察した医師の診断書があることが分かったという。」が事実であると市教委は詳細に説明する必要があると思う。

市教委発表「けがなし」も実は鼓膜損傷 全国Vの市尼崎高バレー部員体罰 05/15/19(神戸新聞)

 兵庫県尼崎市立尼崎高校(尼崎市)の男子バレーボール部でコーチを務める男性臨時講師(28)が部員に体罰をした問題で、講師に平手打ちされた部員が脳振とうと左耳の鼓膜を損傷するけがをしていたことが14日、同市教育委員会などへの取材で分かった。市教委は体罰を発表した9日の会見で「けがはなかった」としていた。

 男性講師は10連休中の4月29日、練習していた3年生部員1人の態度に腹を立て、顔を複数回平手打ちした。今月7日、同校に匿名の電話があり、部員を診察した医師の診断書があることが分かったという。

 学校側は当初、けがの有無について同部の男性監督(51)から「大丈夫です」と伝えられ、けがはないと市教委に報告。市教委によると、体罰を受けた部員は後日、部の指導者に負傷を告げていたという。

 市教委は、ほかに同部で体罰がなかったかを調べるとともに、改めて部の指導者や校長が部員のけがを把握した経緯を聞き取る。

 同校の桑本廣志校長は「確認がしっかりできていなかった。被害生徒や保護者に迷惑を掛けた」としている。(大盛周平)

「女性教師は『日ごろの業務に終われ採点ができなかったり返すことができなかった』と話しているということです。」

日頃の業務が理由になっているが教師の能力の問題なのか、他の教師は問題なく仕事を出来ているのか、やり方の問題なのか、要領が悪かったのか等をしっかりと調べないと問題の解決方法や防止策を考える事は出来ないと思う。
教師の問題ではなく、要領の悪い人は存在する、また、もっと良いやり方があっても本人のやり方を通す人がいる。辞めるのか、妥協して改善するのか、無理をして長く働くのか、組織や状況によって判断は違ってくると思う。
教員採用試験や試験の内容などに改善の必要があるかもしれないので良く調べたほうが良い。
ある公務員と同じような業務内容をやっているが、公務員の仕事がとても遅いと思う。あれでは同じ事をやったら時間がかなりかかる。それで過労とか言うのだとすれば甘えだと思う。どのようにやれば効率的に出来るのか、次回はどのようにすれば時間を短縮できるのか考えながら仕事をすれば、あるレベルに達するまでは短縮できる。ただ、あるレベルまでくればそれ以上は難しい。手抜きをしなければ無理になる。ただ、判断する人の基準になるので甘い基準で働いていた人の基準が基準になるとそれ以上の改善はない。

20代の女性教師 3年間テストの採点せず 広島・尾道市の小学校 05/13/19(HOME 広島テレビ)

尾道市の小学校で担任の女性教師が3年間にわたってテストの一部を採点せずに放置していたことがわかりました。

尾道市教育委員会によりますと高須小学校に勤務する20代の女性教師は、2016年度からの3年間に担任していた1年生と6年生のテストの一部を採点せずに放置していたということです。また、テスト自体を行なわなかったり、答案などを返却していませんでした。今月8日に倉庫などから白紙や採点前のテストなどが見つかり、問題が明らかになりました。女性教師は「日ごろの業務に終われ採点ができなかったり返すことができなかった」と話しているということです。学校は12日保護者向けの説明会を行いテストなどを返却したということです。

28歳だとまだ若いのにいつどこで覚せい剤を始めたのだろうか?卒業大学はどこなのだろうか?
大学で覚せい剤を覚えたのなら、所属していたサークルとか、交友関係にも広がっている可能性があるかもしれない。
エリートであっても自分をコントロール出来ない、又は、問題を隠蔽するだけのコネがないと終わりと言うだと思う。

経済産業省・西田哲也の出身大学は東京大学と判明!工学部システム創成学科をストレートで卒業! 04/29/19(まとめまとめ)
アメリカから薬物を密輸したとして、経済産業省の西田哲也が逮捕されました。キャリア官僚だったと報道されていますが、一体、出身大学はどこなのか?調べたところ、東京大学と判明。工学部システム創成学科E&Eコースで環境やエネルギーを専攻していました。学生代表のような扱いをされていてかなり優秀だった様子。


西田哲也の顔画像が判明!経済産業省課長補佐が麻薬特例法違反で逮捕 覚せい剤を米国から密輸 04/30/19(季節ネタ話題のメモ帳)

経産省キャリア、省内で覚醒剤使用か 注射器を押収 05/09/19(朝日新聞)

 覚醒剤入りの荷物を受け取ったとして、麻薬特例法違反容疑で逮捕された経済産業省のキャリア職員の職場の机などを警視庁が同容疑で家宅捜索し、複数の注射器などを押収していたことが捜査関係者への取材でわかった。警視庁は、職員が省内で注射器を使って覚醒剤を使用していた疑いがあるとみて調べている。

 逮捕されたのは、経産省製造産業局自動車課の課長補佐、西田哲也容疑者(28)。組織犯罪対策5課によると、東京都足立区綾瀬3丁目の自宅マンションで4月27日、覚醒剤が入っていると知りながら国際スピード郵便を受け取ったとして、麻薬特例法違反(規制薬物としての所持)容疑で現行犯逮捕された。

 捜査関係者によると、経産省内の家宅捜索は今月5日。本館5階の自動車課内の西田容疑者の机などを捜索し、複数の注射器などを発見したという。

 西田容疑者は逮捕当初、「受け取ったのは間違いないが、覚醒剤が入っているとは知らなかった」と容疑を否認していたが、その後に「覚醒剤は自分で使うためだった」と認めたという。警視庁は覚醒剤を常習していた可能性もあるとみて、覚醒剤取締法違反(使用、密輸)の疑いでも調べる方針。

教師の資格は持っているが、教師としては相応しくない行動と判断。

女子高生と男性教師が交際…県立高校の28歳教師 顧問の部活動の生徒を自宅に泊める 懲戒処分 05/08/19(東海テレビ)

 顧問をしていた部活動の女子生徒と交際し、自宅に宿泊させた愛知県の県立高校の教師ら3人が、停職処分を受けました。

 愛知県立瀬戸北総合高校の男性教師(28)は、去年12月から今年2月にかけ顧問をしていた運動部に所属する女子生徒と交際し、自宅に宿泊させるなどしていたということです。

 県教委などによりますと男性教師は部活動の予定を送るうちに、それ以外の内容もほぼ毎日ラインでやりとりするようになり、交際に発展したということで、「女子生徒に好意があった」と話しています。

 また、三河地方の公立中学の男性教師(39)も男子生徒と2人きりの状況で、顔や太ももをマッサージするなどしたということで、生徒に対し好意はなく「スキンシップの形だと勘違いしやってしまった」と話しています。

 一方女性のスカートの中を盗撮した北名古屋市の市立中学校の男性教師(28)も処分を受けました。

 3人の教師は4ヵ月~6ヶ月の停職処分を受けいずれも依願退職しています。

神奈川県立学校生徒、55人セクハラ被害 懲戒免職も 05/08/19(カナコロ 神奈川新聞)

 学校生活におけるセクハラについて、神奈川県教育委員会が県立学校の生徒を対象に実施した2018年度のアンケートで55人が被害を受けたり、見聞きしたりしたと回答した。中には、県立高校の男性実習助手が女子生徒にみだらな行為をして懲戒免職処分に至った事案も含まれる。県教委はセクハラに対する意識の向上を図るため、県立学校の全教職員を対象に新たな実態把握調査も実施し、8校で10件のセクハラ言動が報告された。

 生徒を対象とした調査は、答えられる範囲で任意に回答。県教委に直接郵送し原則、学校名と学年を記入し、氏名は無記入でも受け付けた。

 学校生活の中でのセクハラ被害状況を複数回答で尋ねたところ、43人が「自分自身が被害を受けた」と回答。「他の生徒が被害を受けた」は25人だった。

 43人にセクハラ行為をしたのは教員が24件で最も多く、生徒15件、顧問の教員以外の部活動指導者1件、その他6件。被害内容は「必要もないのに体に触られた」が20件で最も多く、「性的なからかいや冗談などを言われた」の15件が続いた。「女(男)には任せられない」「男(女)らしくない」など性別への固定観念により決め付けられたケースも5件あった。

 「性的な関係を求められた」は2件。このうち1件は県立高校の20代の男性実習助手が行為者で、3年女子生徒にみだらな行為をしていたことがアンケートで発覚し、処分に至った。

 被害の対応策として、友人や家族ら身近な人に相談したのは20件、先生や相談窓口などに相談したのは12件で、「何もしなかった」が11件に上った。

 調査は06年度から3年に1度、13年度からは毎年実施され、18年度の調査は県立高校や中等教育学校・後期課程、特別支援学校・高等部の計172校の生徒約13万900人、教職員約1万5900人が対象。8日の県教委定例会で結果が報告された。

「ストレスで覚醒剤を」逮捕のキャリア、仮想通貨で決済 05/09/19(朝日新聞)

 覚醒剤入りの荷物を受け取ったとして、経済産業省自動車課課長補佐の西田哲也容疑者(28)が麻薬特例法違反(規制薬物としての所持)容疑で警視庁に逮捕された事件。西田容疑者は「仕事のストレスから、医師に処方された向精神薬を服用していたが、より強い効果を求めて覚醒剤に手を出した」という趣旨の供述をしているという。

経産省キャリア、省内で覚醒剤使用か 注射器を押収 経産省キャリア、郵便で覚醒剤受け取った疑い 容疑否認

 捜査関係者によると、同省キャリア職員の西田容疑者は、当初は都内で売人から買っていたが、海外のサイトを通して個人で密輸するようになったという。密輸取引の決済には、匿名性が高いとされる仮想通貨のビットコインを利用していたという。

 逮捕容疑となった荷物は、米ロ…

文科省は本当に使えないエリート集団の集まりなのか、思い付きを実社会でテストしたいのだろうか?
子供の進学先の情報集めのために大学のオープンキャンパスに何度か行った。大学院まで行って論文まで書いて、就職先は学部とは全く関係ない会社に就職する学生が多いので、就職先とは全く違う事を勉強して無駄だとは思わないのかと何人かの学生に聞いた。答えは同じだった。大学院まで行った方が良い会社に就職できる。良い会社に就職するために、就職する会社とは関係のない分野を勉強してお金と努力の無駄ではないかと思う。なぜ多くの日本人達はこの愚かな無駄を受け入れているのかわからない。
この現状を考えると、文科省が現状を把握さえしていない状態で、愚かな高校抜本改革を始動しようとしているのか、現状を知っているが実社会でテストしたいと考えているのだろうか?文科省、あなた達は愚かすぎる。有名な大学を卒業してキャリアとして就職出来ても、このような愚かな事しか考え付かないのか?ポストドクターの失敗や弁護士を増やして失敗したり、失敗を見るまで全く失敗を予想できないのか?お役人の使えない高学歴にはうんざりする。
高校抜本改革の前に、小学生に将来の選択、特定の仕事に就くにはどのような専門性や経験が必要か、どのようなメリットとデメリットがあるのかなどをしっかりと考えさせることが重要。給料を優先するのか、やりがいや興味を優先するのかなど考える機会を与えないと、普通科は廃止なので、どの専門に進むのか決めろと言っても難しいと思う。
能力が低くても、特定の分野に興味を持っているのであれば、支援するのか、それとも、結婚し家族を持ちたいのであれば、好きな事よりも多少の妥協をして他の選択を選ぶことを勧めるのか?自己責任や個人の価値観次第で、選択が違ってくる。実際に、好きな事をやっているが、結果が出ずに悩んでいる人達をゲストスピーカーとして呼んで、個々に人生について考えさせる事が先だと思う。

昭和以来の「普通科」見直し=特色重視で細分化-高校抜本改革が始動 05/06/19(時事通信)

 進学率が約99%とほぼ「全入」の高校。

 その教育内容や制度の抜本見直しが本格的に始まる。最大の焦点は、戦後新制高校が発足して以来手付かずだった「普通科」の改革。生徒がより目的意識を持って学べるよう「理数重視」や「地域人材育成」など学校の特色に応じた細分化が進む見込みだ。

 高校には普通科と、農業や工業など専門教育を行う専門学科がある。1994年には普通教育と専門教育から幅広く選べる総合学科も創設。現在は約7割の生徒が普通科に在籍している。

 今の高校教育について自民党の教育再生実行本部・高校の充実に関する特命チームの義家弘介主査は「完全に昭和の体制」と、早急な見直しを訴える。特に普通科は教育内容が画一的で、生徒も「学びたいものではなく、成績や内申点で行ける学校を選んでいる」(義家氏)。

 改革の背景には高校生の学習時間や意欲の低下への危機感がある。2001年に生まれた子どもを対象に文部科学省などが行っている調査で、校外での学習時間を聞いたところ、平日「しない」と答えたのが中学1年では9.3%だったのに対し、高校1年になると25.4%に上った。「学校の勉強は将来とても役に立つと思う」と回答したのは中1の37.7%から、高1は27.4%に下がった。

 自民党特命チームと政府の教育再生実行会議は今月、高校改革の提言をまとめる。同党の議論では普通科廃止も浮上したが、社会で一般的に必要な教育を行う学科の枠組みは残す。その上で「サイエンスを重視する」「地域人材育成を目指す」など特色に応じて類型化し、普通科を細分する。

 文科省は、普通科の細分化に向けて、高校設置基準を見直す方針。提言を受けた後、中央教育審議会(文科相の諮問機関)で具体的な類型を議論し、まとまり次第基準を改正したい考えだ。その後は、新たな普通科の教育課程や教科書、教員の在り方を検討する。

 高校改革の議論では、文系大学に進学する高校生の割合が高く、「受験のために理系教科を早々に諦める生徒が多い」(義家氏)という課題もあるため、文系理系をバランスよく学ぶ仕組みもテーマとなる。

アイディアややり方は目新しいし、注目を受けるぐらい斬新だ!ただ、結果を出せるかについてはかなり疑問。長期的に少なくとも小学校から一緒に変えて行かないと効果を確認するのが難しいし、良い結果が出ずに生徒達が振り回されるだけの可能性もある。
「学級担任制は、各地で起きている学級崩壊の主な原因だと思っている。教委に勤務している頃、保護者のクレームの大半は、担任に関するものだった。」
日本にいた時は先生の言う事は聞かなければならない、先生が間違っていても反論できるような環境ではなかった。アメリカに住んでいる時に、自由で自己主張が強いアメリカ人達を相手にするためには先生はリーダーシップ、集団をまとめる力、カリスマ又は経験や人間として生徒に認められる人間性などの何らかの点を持っていないと成り立たないと感じた。日本にも自由度が広がると単純に先生と言う肩書では生徒達に対応できない事態が来ると感じていた。
教育学部のカルキュラムについて良く知らないが、リーダーシップ、集団をまとめる力、又はカリスマについての授業や講義はないと思う。もしあるのなら教諭の不祥事は減っていると思う。結局、人をまとめる力や評価や尊敬される長所をがなくては集団をまとめる事が出来ない。しかし、日本では昔の先生に対するリスペクトに頼り教育学部のカルキュラムにリーダーシップ、集団をまとめる力、又はカリスマについての授業や講義に重点を置いてなかったと思う。知識として知っているだけで、経験がなければ自分なりの調整や現場とのギャップの調整が出来なければ教諭としては適任とは言えない。

「自分で考えて行動できる自律的な人材を育てる。これが学校教育の『最上位』の目的の一つだと考えている。」

アメリカの教育を受けて、日本のやり方で凄く無駄で愚かな事を維持している、又は、問題を認識していながら放置しているケースをかなり経験した。 変えようとしたことはあるが、多くの日本人は変えようとする努力するよりも、我慢する努力を選択する傾向が高い事がわかった。自分の環境が特殊なのかもしれないが、この日本社会はそのような社会だと思っている。文科省の方針しても、「自分で考えて行動できる自律的な人材」にしても、結局は会社や組織に都合が良い人材で、かつ、これまでのようにいちいち指示をしなくても自分で考えて行動できる人材だと思っている。本当に「自分で考えて行動できる自律的な人材」が増えれば、会社や官庁も困るであろう。不正やデータの改ざんが簡単に出来ない。隠蔽も簡単に出来なくなる。上司が間違っていたら指摘されるようになるとガマすりやコネで出世した幹部が困るので抵抗するであろう。同じ土俵であれば変化は起きやすいが、間違っている側が権力を持っていれば変化はなかなか起きない。見切りをつけて会社や組織を辞める方が先になるので、会社や組織が存在している限り、変化はあまり期待できない可能性が高い。
これまでのシステムで教育され、これまでの環境で働いてきた教員達が簡単に変わるとは思えない。また、公務員のシステムでは強引な事は出来ないと理解している。結局、公立中学だけの大胆な教育改革は上手く行かないと思う。

「担任固定・定期テスト・宿題」を廃止…公立中学発の大胆な教育改革、全国から注目 (1/3) (2/3) (3/3) 05/05/18(読売新聞)

 各学級に担任を固定する仕組みをやめて、定期テスト、宿題も廃止――。東京都千代田区立麹町中学校の大胆な改革が注目されている。工藤勇一校長(59)は「時代の変化に対応し、文部科学省のルールの範囲内でも学校の裁量でここまで変えられる」と語る。画一的、硬直的とされてきた学校現場に風穴を開ける取り組みに、全国から視察が相次いでいる。(編集委員 古沢由紀子)

「全員担任制」…学年の全教員が「チーム」

 「校外学習の感想を提出してね。音楽の小テストは金曜日に行います」。3月上旬の授業終了後、1年A組(当時)で小林弘美先生(62)が呼びかけていた。教室の後方では倉内春菜先生(24)が生徒を見守り、時折質問にも答える。

 麹町中では昨年度、1、2年生を対象に、年間を通じて学級担任を固定しない「全員担任制」に切り替えた。学年の全教員が「チーム」として、その学年の生徒をみる。今年度からは全学年で実施している。

 昨年度の1年生の場合、当初は8人の教員が1~2週間交代で4学級を巡回した。その後は学年主任が中心になり、臨機応変に配置を変えた。各学級で2人の教員が担任役を務め、年度後半は1か月以上同じ組み合わせに落ち着いた。

 「ローテーションではなく、学級の雰囲気や生徒の特性に応じて、話し合って決める。固定制ではないため、トラブルがあっても交代しやすい」と主幹教諭でベテランの小林先生は話す。工藤校長が「学級王国的な担任制はやめた方がいい」と提案した際には驚いたが、「以前より教員同士の連絡が密になり、生徒全体のことを考えるようになった」という。

 新任だった倉内先生は「生徒にも教員にとっても、相談する窓口がたくさんある感じです」と話した。

 道徳や総合的な学習の時間は、学年で内容を統一している。注意しているのは、生徒の様子や提出物などで引き継ぎ漏れを防ぐことだ。

 保護者からは「誰に連絡すればいいのか」との問い合わせもあったが、全体には歓迎ムードだ。個人面談は生徒、保護者が第3希望まで指名できる方式にし、部活動などでつながりのある教員も選べるようにした。希望はそれほど偏らなかったという。

中間・期末テスト廃止し「単元テスト」…自ら勉強する習慣が目標

 麹町中では昨年度から、各学期の中間・期末テストを全学年で廃止した。代わりに各教科で、教科書の単元などが終わるごとに「単元テスト」を行い、成績評価の対象としている。日頃から勉強の習慣をつけるのが目的で、希望すれば同じテストに再挑戦もできる。

 細かい範囲のない実力テストは年4~6回行う。市販のテストも使うため、相対的な学力を把握できる。

 一律の宿題は出さず、夏休みも区から依頼された作文ぐらいという徹底ぶりだ。一連の改革について、3年生の成田樹央いつき君(14)は「テストが頻繁になり、かえって勉強するようになった。多くの先生と関わるので、質問や相談も気楽にできる」と話した。

独自方式に「問題なし」…文科省

 文科省によると、学級担任の配置や定期試験は学校の慣行で、法令などで義務づけられていない。麹町中のような独自方式に問題はないという。

 各地の小中学校では生徒急増期に採用された教員の大量退職で若手が増加し、経験不足でも担任を任される。保護者や生徒には、学級担任が誰になるかで一喜一憂する傾向も根強い。

 中央教育審議会が今月、小学校高学年で教科担任制導入の検討を始めた背景には、共通する事情がある。

 都内のある公立中では、麹町中の改革も踏まえ、今年度から固定担任制をやめた。「若い教員が増え、学級運営に支援が必要だと感じていた」と校長は語る。同様の動きは各地に広がる可能性がある。

 担任制見直しにあたっては、責任の所在を不明確にしないなどの配慮が求められる。学校現場に詳しい田中博之・早稲田大教授は「学級に多くの教員が関われば、いじめの兆候なども発見しやすくなる。学年担当の教員がよく話し合い、生徒が混乱しないよう指導方針に一貫性を持たせることも大切だ」と指摘した。

<麹町中の主な取り組み>

◆固定担任制の廃止

・年間を通じて学級担任を固定しない「全員担任制」に

◆定期テスト全廃

・中間・期末試験に代わり、各教科で単元テストを導入

・年4~6回の実力テストを実施

◆宿題の廃止

・夏休みも含めて一律の宿題は出さない。個別の生徒に応じた課題は出すことも

◆行事の見直し

・体育祭、文化祭は生徒主導で運営

・修学旅行は生徒が「ツアー企画」を考えて京都、奈良を現地取材する形式に

◆服装、持ち物のルール

・PTAの検討委が決定。機能性、経済性を重視し、カバンや靴は自由に

・生徒会主催で私服登校が可能な期間を設定

◆教員公募

・都の制度を利用し、学校の教育方針に賛同する教員を公募

生徒の相談先、幅広く…麹町中・工藤勇一校長

 工藤校長は都内の区立中教諭、東京都教育委員会、新宿区教委などを経て、2014年、麹町中校長に就任した。専門は数学。政府の教育再生実行会議委員も務める。昨年末に出版した著書「学校の『当たり前』をやめた。」の発行部数が8万部を超えている。改革の趣旨などを聞いた。

     ◇

 自分で考えて行動できる自律的な人材を育てる。これが学校教育の「最上位」の目的の一つだと考えている。その観点から、定期テスト、宿題、固定担任制など様々な教育活動を5年間かけて見直してきた。

 中間、期末テストは、教員が成績をつけるために行われてきた面が大きい。生徒は直前に一夜漬けをするより、各教科の単元テストに備えて計画的に勉強することで力がつく。全員一律の宿題を出し、分かっている問題まで繰り返しやらせることは意味がない。

 学級担任制は、各地で起きている学級崩壊の主な原因だと思っている。教委に勤務している頃、保護者のクレームの大半は、担任に関するものだった。

 トラブルが起きると何でも担任が抱え込み、保護者の窓口になる。適性や状況に応じて別の教員が対応すれば、簡単に解決するかもしれないのに。学年全体で生徒をみる全員担任制なら、学校として最適な対応がとれる。学級に複数の目が入り、生徒は他の教員にも相談しやすい。若手教員は、ベテランの保護者対応に学ぶこともできる。

 保護者も担任を比較したり学校に求めたりするだけでなく、学校運営に関わり、課題を解決する当事者になってもらいたい。

 民間出身かとよく聞かれるが、ずっと教職畑でやってきた。教委に約10年間いたので、校長の権限がいかに大きいか分かっている。

 財政的にも恵まれている都心の麹町中だから変えられたわけではない。全国どこでも学校の裁量で、個々の生徒に応じた多様な教育ができると知ってほしい。

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覚醒剤密輸か、経産省職員を逮捕 04/29/19(KYODO)

 警視庁は29日までに、麻薬特例法違反容疑で、経済産業省自動車課課長補佐の西田哲也容疑者(28)を現行犯逮捕した。米国から覚醒剤を密輸しようとしており、泳がせ捜査していた捜査機関が中身を入れ替えた郵便物を受け取った疑い。

窃盗容疑で国交省職員逮捕=女性宅侵入、カード盗む-三重県警 04/28/19(時事通信)

 顔見知りの女性の住居に侵入し、カードを盗んだとして、三重県警津南署は28日、住居侵入と窃盗容疑で、国土交通省中部地方整備局三重河川国道事務所職員の佐藤進祐容疑者(23)=津市桜橋=を逮捕した。

 「間違いない」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は27日午前1~3時ごろ、津市久居井戸山町の女性(26)の住居に侵入し、合鍵を作るために必要なデータが入ったカード1枚を盗んだ疑い。

自業自得!

修学旅行の費用を着服したのは間抜けだと思う。一時的に借りるのなら良いが、返さなかったら支払いの時に絶対に発覚する。

修学旅行費467万円着服 小学校の34歳男性事務職員 懲戒免職 /千葉市 04/26/19(チバテレ)

 修学旅行の費用約470万円を着服したとして、千葉市教育委員会は25日付で30代の男性事務職員を免職とする懲戒処分を行いました。懲戒免職となったのは、千葉市立稲毛小学校の34歳の男性事務職員です。

 千葉市教育委員会によりますと、この事務職員は前任地である千葉市立真砂中学校に在職中の去年9月からことし3月にかけて、保護者から集めた修学旅行費用約467万円を着服したということです。

 事務職員は学校徴収金に関する通帳を管理する立場で、口座から不正に引き出し着服した金は競馬の馬券購入や生活費に充てたと話しているということです。

 千葉市教育委員会は刑事告訴を検討していて、今後学校徴収金の取り扱いについて抜き打ちで調査を行うなど監査体制を強化し、再発防止に努めたいとしています。

「横領した金はすでに親族が弁済しています」

親族が弁済できるのなら横領する前に親族に頭を下げて借金の返済をした方が良かったのでは?
21歳だから、やり直すチャンスはあるが、簡単に挽回は出来ないと思う。

借金返済等に…愛知芸術文化センターの21歳女性職員 “博物館協会”の運営費75万円余横領 04/25/19(東海テレビ)

 愛知芸術文化センターの女性職員が、センターが事務局を務める「愛知県博物館協会」の運営費75万円余りを横領していたことがわかりました。

 愛知県によりますと、4月17日県内の博物館でつくる「博物館協会」の決算の作業中、不審な現金引き出しの記録が見つかり、事務を担当していた愛知芸術文化センターの非常勤の女性職員(21)が横領を認めました。

 女性職員は去年10月と今年2月の2度、あわせて現金75万円あまりをキャッシュカードで引き出していて、借金返済や私物の購入に使ったと説明しているということです。

 横領した金はすでに親族が弁済していますが、県はさらに調査を進め女性職員を懲戒処分するとともに、近く警察に被害届を出すとしています。

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職員が290万円着服、懲戒免職/青森・東北町 04/25/19(デーリー東北新聞)

 青森県東北町は24日、農家に支払うべき現金約290万円を着服したとして、町民課の女性主事(32)を同日付で、懲戒免職処分にしたと発表した。女性は着服を認め、既に全額返済しており、町は刑事告訴しない方針。

 町によると、女性は農林水産課に所属していた昨年10月から今年3月にかけて、町の外郭団体「東北町農業用使用済プラスチック適正処理協議会」の口座から計6回に分けて、現金を引き落とし、着服していた。

 同課では課長が通帳、副参事が印鑑を管理し、女性が銀行での支払いを担当していた。当時の課長らは通帳を確認しておらず、発覚が遅れたとみられる。

 今月18日に監査の準備をしていた際、不明な経理が発覚。女性に確認したところ、「旅行や飲食代に充てた」と着服を認めたという。

 同協議会は農業作業中に出たプラスチックごみについて、農家の処分費用を軽減する事業を展開。昨年10月から今年4月までに、本来支払われるべきだった計4回分の費用が農家にわたっていなかった。

 蛯名鉱治町長は「町民や農家の方々に多大な迷惑をかけ、おわびする。再発防止に向けて管理を徹底していく」と陳謝した。

大阪市官製談合 市建設局職員を懲戒免職 04/24/19(産経新聞)

 大阪市は24日、市発注の公共工事の入札をめぐる官製談合・贈収賄事件で大阪地検に逮捕、起訴された市建設局職員の青木伸一被告(45)を、同日付で懲戒免職処分とした。

 市などによると、青木被告は平成26年12月~30年9月に開札された29件の電気工事の入札で、特定の業者に工事費などを漏洩(ろうえい)。その謝礼として計400万円以上の現金や自動車を受け取ったとして起訴された。

 青木被告は今月2日に保釈。市が行った聞き取り調査に対し「付き合いのあった業者のお願いを断り切れなかった」と説明したという。市は事件を受け、不正入札監察室を設置。松井一郎・大阪市長は24日午前、記者団の取材に応じ、「2度と起こらないよう契約業務のルールを適正に整備していきたい」と話した。

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「生活費や遊興費が足りなかった」が事実であれば、生活費や遊興費をカバー出来る仕事を探せばよいであろう。

「生活費や遊興費が足りなかった」公金400万円以上を横領 40代の我孫子市職員 免職処分 04/24/19(チバテレ(千葉テレビ放送))

 兵庫県教育委員会は24日、部活動指導の特殊勤務手当など計約2万5千円を不正受給し、事実を隠蔽しようとしたとして、神戸市内の県立高校の男性教諭(40)を減給10分の1(6カ月)にするなど3件の懲戒処分を発表した。

 県教委によると、スポーツの同好会顧問を務める男性教諭は昨年9月、休日の指導として特殊勤務手当を申請したが、実際は指導せず、校外での大会を観戦していただけだった。翌月の休日には公式大会の引率と代休を申請していたが、実際には行っていなかったという。

 校長が今年2月、同好会の練習日に教諭が出勤していないことに気づき、調査。教諭は関係者に「会場で見かけたと証言してほしい」と依頼していたことも判明したという。

 また、今年2月、県立特別支援学校で、服薬を渋っていた中学部1年の男子生徒に胸をたたく体罰をしたとして、同校の男性教諭(52)を戒告。車で重傷交通事故を起こした西播磨地域の市立中学校に勤務する女性事務職員(46)も戒告とした。(井上 駿)

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同好会「休日指導」はウソ、「会場で見かけたことに」と口裏合わせ 兵庫県立高教諭処分 04/24/19(神戸新聞 NEXT)

 兵庫県教育委員会は24日、部活動指導の特殊勤務手当など計約2万5千円を不正受給し、事実を隠蔽しようとしたとして、神戸市内の県立高校の男性教諭(40)を減給10分の1(6カ月)にするなど3件の懲戒処分を発表した。

 県教委によると、スポーツの同好会顧問を務める男性教諭は昨年9月、休日の指導として特殊勤務手当を申請したが、実際は指導せず、校外での大会を観戦していただけだった。翌月の休日には公式大会の引率と代休を申請していたが、実際には行っていなかったという。

 校長が今年2月、同好会の練習日に教諭が出勤していないことに気づき、調査。教諭は関係者に「会場で見かけたと証言してほしい」と依頼していたことも判明したという。

 また、今年2月、県立特別支援学校で、服薬を渋っていた中学部1年の男子生徒に胸をたたく体罰をしたとして、同校の男性教諭(52)を戒告。車で重傷交通事故を起こした西播磨地域の市立中学校に勤務する女性事務職員(46)も戒告とした。(井上 駿)

自業自得!

退職金は支給しなくて良いと思う。

元会計室長が2000万円横領=借金返済に充当-香川県まんのう町 04/23/19(時事通信)

 香川県まんのう町の50代の元会計室長が、財政調整基金から少なくとも約2000万円を横領していたことが23日、町への取材で分かった。

 元室長は昨年度、地元自治会の資金を横領してトラブルになり、3月末で依願退職。懲戒免職に相当する事案として、町は退職金の支給を止めており、不支給とする方針。

停職3カ月の懲戒処分は軽いと思う。
事実は強引な性行為であったとしても、証拠がなければ、有罪にならないシステムだから仕方がない。
やはり、犯罪行為=有罪と勘違いしない方が良いと思う。

西宮市の前人事部長 深夜、女性職員宅で不適切行為 市が懲戒処分「軽率の範囲超えている」 04/23/19(神戸新聞 NEXT)

 兵庫県西宮市は23日、女性職員に不適切な性行為をしたとして、部長級の男性参与(51)を同日付で停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。市関係者によると、参与は同市の前人事部長。参与は「軽率な行動だった」と話しているという。

 市によると、昨年夏ごろ、当時人事部長だった参与は職員十数人の飲み会を終えた後、この女性職員を誘って2人で別の店で深夜まで飲酒。参与は女性を自宅に送ったが帰らず、自宅に上がり性行為に及んだという。女性とはあいさつをする程度の関係だった。

 昨年12月、女性が市に参与の懲戒処分を請求。市の聞き取りに参与は「(性行為は)合意していた」と主張し、女性は「『やめて』と拒否した」と反論した。市人事課は「合意の有無の事実認定は難しい」とした上で、「部長級が深夜に1人暮らしの女性宅に入り、不適切行為をしたのは軽率の範囲を超えている」と判断した。

 女性は性行為を強制されたとして警察に被害届を出し、参与は任意の取り調べを受けた後、今年3月に不起訴(嫌疑不十分)となった。参与は2月から体調不良を理由に仕事を休み、4月1日付で人事部長を解かれた。(初鹿野俊)

自業自得!
一度目で懲戒処分にならなかったのがラッキーなのに何も学んでいなかったのであろう。

4年前に性犯罪で処分受けた市役所の30歳男性職員 1月に商業施設で盗撮したとして懲戒免職 04/23/19(中京テレビNEWS)

 愛知県新城市の男性職員が商業施設で盗撮行為をしたとして懲戒免職処分を受けました。この男性職員は、4年前、強制わいせつの疑いで逮捕されていました。

 懲戒免職処分を受けたのは新城市役所・生活環境課の男性職員(30)です。

 男性職員は今年1月、名古屋市港区の商業施設で盗撮行為をしていた疑いで愛知県警から任意での取り調べを受けていて、本人から報告を受けた新城市が事実確認を進めていました。

 また、市によりますと、男性職員は新城市民病院に勤務していた4年前、強制わいせつの疑いで逮捕され、停職6か月の懲戒処分を受けていたということです。

 市は、今回の事案が任意捜査の段階ではあるものの、男性職員が過去にも性犯罪で処分を受けたことや今回の盗撮行為を認めていることなどから、22日付で懲戒免職処分としました。

 新城市の広瀬安信副市長は「公務員として高い倫理観をもった行動をとるよう徹底する」とコメントしています。

盗撮行為の新城市職員(30)を懲戒免職 「再度、性犯罪に関わる行為を犯したことは断じて許しがたい」 04/23/19(中京テレビNEWS)

 愛知県新城市生活環境課の梅藤孝好主事(30)が、盗撮行為で懲戒免職処分を受けました。処分は22日付。

 新城市によると、梅藤元主事は今年1月、名古屋市内の商業施設で盗撮行為を行ったと通報され、その後、市の事情聴取に対して盗撮行為を認めたといいます。

 梅藤元主事は4年前にも別のわいせつ行為で停職6か月の懲戒処分を受けており、市は「再度、性犯罪に関わる行為を犯したことは断じて許しがたい」としています。

家庭訪問は学校である生徒そして保護者からの情報からではわからない情報が得られるメリットがある。特に家庭の問題を隠している場合や子供の問題行動の原因がどこから来ているのか理解するヒントになる事があると思う。
ただ、子供の家庭の問題まで立ち入らない、問題を解決する事により救われる子供がいると思うが、学校はそこまで関わらないスタンスであるのなら家庭訪問は廃止しても良いと思う。教諭だけに限らず経験を積む事、又は、違った位置から同じ物を見る事により成長したり、理解度が深くなる事はある。そのような事を含めて、必要ないと学校や教育委員会が判断するのであれば見直しを検討する事件が起きるまでそれでも良いと思う。
助け上げられる生徒にとっては人生に影響する出来事になるかもしれないが、問題のある家庭に生まれてきた事自体が運が悪かったと思えば、割り切って家庭訪問を廃止にすれば良い。人の命は大切とか人権が大切と言う人はいるが、この世の中、運悪くひどい人生を送っている人達が存在する。世の中、フェアではないし、良い人だからとか、良い行いをしているから、運が良くなるわけでもない。
生徒を切り捨てようが、生徒が切り捨てられようが、それも運と言うのであれば、そう言う事だと思う。

家庭訪問”岐路”に 授業増で時間確保や教師の働き方改革で 「やめる」「希望制」も (1/2) (2/2) 04/21/19(丹波新聞)

 小中学校の教師が児童生徒の家に出向いて懇談する「家庭訪問」を見直す動きが広がりつつある。兵庫県丹波市、篠山市の全小、中学校計48校に取材した結果、丹波市内の2校が今年度から「やめる」と回答。また、一斉訪問をやめ、家庭からの「希望制」に切り替える、あるいは切り替えた学校は両市であった。背景にあるのは来年度の学習指導要領改訂に伴って増えた授業時間数を確保することや、教職員の「働き方改革」の一環があるよう。ほかにも次年度以降、実施を検討する学校もある一方、「今後も必要」とする学校もある。長年、”当たり前”のように続いてきた家庭訪問が岐路に立っている。

主婦ら対象に「好きな日と時間に働いて」 遅刻、早退、欠勤にペナルティなし

 丹波市内の22小学校と7中学校のうち、一斉家庭訪問を「やめる」のは、1小学校と1中学校。ほかに全学年で「希望制」にしたのは2小学校。1年生は実施、そのほかの学年で希望制にしたのは1小学校、2中学校。1中学校は1年のみ実施し、2、3年は行わないことにした。見直しを行った学校の中には、家庭訪問の代わりに、早い時期に希望懇談日を設けた学校もある。

 昨年度まではほとんどの学校が、持ち上がりで同じ教師が担任を務める場合を除き、全校児童・生徒を対象に家庭訪問を行っていた。

 一方、篠山市の14小学校、5中学校はすべて家庭訪問を実施する。ただ、「今後の検討課題」とした学校もあった。

 家庭訪問は、実施するかしないかも含め、各校の裁量。見直した学校では、学習指導要領改訂に伴って増えている授業時間数の確保や業務の見直しを主な目的にした。

 今年はゴールデンウィークの10連休があり、授業時間が少ないことも一因になっている。

見直す校長「必要性が減った」

 そもそも家庭訪問は、▽担任と保護者の顔合わせ▽自宅の場所の確認▽通学路の確認▽家庭の状況を把握する―などを目的に実施されてきた。

 そんな中、家庭訪問を見直した丹波市の校長は、「時代が変わり、家庭訪問に求められるものが減ってきた」と話す。

 「今はインターネットの地図で自宅がわかるようになった。また、緊急時には保護者の携帯電話に連絡して迎えに来てもらうのが一般的」

 また、家庭訪問を行うには、事前に保護者との時間調整が必要で、場合によっては教師が下見をすることも。人数が多いクラスを受け持つと、1日で10数軒を回ることになり、”分刻み”のスケジュールに追われながらこなすことになる。

 また、労力がかかる一方、各家庭では短い滞在時間でじっくり話を聞くことができないなどの課題があるという。

 さらに、「わずかな時間のために、保護者に仕事を休んでもらうことになり、負担をかける」と保護者への配慮も理由に挙げた学校もあった。

 別の校長からは「教員の業務を見直して、子どもたちと向き合う時間を確保するのが第一の狙い」「あったものをやめるとなると、さまざまな摩擦も予想される。悩みながらの選択だった」などの声もあった。

残す校長「親と1対1で会える機会」

 一方、「必要」とする篠山市のある校長は、「親と1対1で会える機会。授業時数の確保は確かに厳しいが、家庭訪問をなくすほうがデメリットが大きい」と話す。

 丹波市の別の校長からも、「どんな環境で過ごしているか、その場に行って感じてくることが大事」「通学路・通学距離を頭に入れることができる」「病気のことなど、調査票には書きにくいことがある」などの意見があった。また、「授業時数の確保は、保護者や地域にかかわる部分ではなく、校内の行事の見直しから手を付けるべき」という意見もあった。

 ただ、今後の検討課題としている校長は、「『自宅を見に行く』ことはプライベートの領域に踏み込むことになる」「家に来てほしくない保護者や児童もいる。保護者と懇談する場所は学校でもいい」などの声があった。

「希望制」導入で「希望」半数に

 折衷案の一つとして「希望制」を導入した学校では、保護者の反応はどうだったか。

 全校生の保護者に希望を取った2つの小学校では、希望者はどちらも約半数だった。

 1小学校は、全校生290人のうち、131人(約45%)が希望。2―6年では約3―5割が希望しており、学年が上がるにつれて希望者が減る傾向がみられる一方、1年生の家庭では6割以上が希望した。もう一つの小学校は、全校生73人中36人(約49%)が希望。1年生は全員、2年生以上は1―6割とさまざまだった。

 篠山市のある小学校は昨年度から、教師が事前に家庭へ出向き、ポストに家庭訪問の希望を取るチラシを入れるというスタイルを導入している。

 希望者は半数ほどになり、同校は、「自宅も確認でき、教師も家庭も負担も減らすことができている。今後もこの方法でやっていく」とした。

保護者の意見さまざま

 家庭訪問を受ける側の保護者の意見はどうなのか。

 小学4年生の子を持つ母親(35)は否定的。「10分ほどの訪問のために仕事を休まないといけない。話す内容も他愛のないこと。先生も大変だと思うのでやめたほうがお互い良いのではと思う」

 一方、1年生と3年生の子を持つ母親(40)は、「担任の先生に1対1で伝えたいことがあるし、生の声も聞きたい。特に1年生は家庭訪問がないというのは考えられない」と必要だと感じていた。

 ベネッセ教育情報サイトが13年に2335人から回答を得たアンケートでは、「家庭訪問をしてほしいか」という問いに否定的な回答が70・6%を占めた。

 理由は、「学校での面談と変わらない」「掃除などの準備が大変」が多かった。

専門家「家庭訪問見直しもありうる」

 学校経営が専門の川上泰彦・兵庫教育大学大学院准教授の話  学校現場はこれまで、長時間働くのがいいことだとする空気ができあがり過ぎていた。働き方改革では、決まった時間の中で効率的にまとめていくやり方が求められており、今までのやり方で手ごたえを感じている先生ほど、葛藤を感じることが出てくる。家庭訪問は意義がないことではないが、見直すことはありうる選択肢だと思う。

「他人名義の偽造在留カードや、保険証、免許証などの偽造カードも出回っているという。ほとんどが海外で製造されたとみられ、同課の担当者は『海外の捜査機関とも連携し、製造役への突き上げ捜査が必要になる』としている。」

捜査だってお金がかかる。問題は解決できないのだから、ICチップ入りの在留カードに出来るだけ早く切り替えるべきだと思う。
現時点で警察官でも偽物との区別がつかないのであれば、今後、もっと簡単に安く偽造在留カードが作れるはずである。無駄な事は止めてICチップ入りの在留カードに切り替えるべきだ。Cチップ入りの在留カードに切り替えないのであれば、理由は何なのか?メディアは取材して理由を公表してほしい。

警官も見抜けぬ?精巧偽造在留カード横行 入管法改正で拡大の恐れ 04/21/19(毎日新聞)

 精巧に偽造された在留カードが神奈川県内で相次いで見つかっている。県警によると、所持や行使などの疑いによる外国人の検挙は、昨年までの過去5年間で計181件に上った。今月から改正入管法が施行され外国人労働者の受け入れが拡大される中、県警の担当者は「在留期限が切れれば、(偽造カードの)需要が生まれかねない。別の犯罪や劣悪な労働にもつながるインフラだ」と警戒している。【杉山雄飛】

 県警は昨年11月、横浜市内にある法人登記のない建築内装会社の従業員宿舎を入管法違反容疑で家宅捜索し、中国籍の男12人を不法残留などの疑いで逮捕した。捜査関係者によると、12人の多くは中国にいる不法就労ブローカーに数十万円を支払い、短期観光用ビザで来日。調べに対し「オーバーステイになっても日本で働き続け、金を稼ぐつもりだった」などと説明したという。

 逮捕された従業員12人のうち9人は、精巧に偽造された永住者や定住者向けの偽造在留カードを所持していた。この会社の社長で中国籍の男(43)=入管法違反(不法就労助長)罪で有罪判決=が派遣先の建設現場などで在留カード提示を求められる場合に備え、手配したとみられている。

 県警が押収した偽造在留カードは、中国の通信アプリ「微信(ウェイシン)」を通じて数万円単位で売買され、中国から国際郵便などで日本に送られていた。傾けると表面に文字や印が浮かび上がるホログラムから細部のデザインに至るまで、本物と酷似していたといい、捜査関係者は「職務質問をした警察官も偽物と気付かないかもしれない」と明かす。

 県警国際捜査課によると、同様の偽造在留カードの所持や行使などによる外国人の検挙は後を絶たない。検挙件数は2014年には17件だったが、15年51件▽16年47件▽17年27件▽18年39件――と推移し、5年間で計181件に上った。近年は偽造カード製造業者の間で「価格競争」が起こり、1万~3万円ほどで取引されていることが横行の一因とされる。

 他人名義の偽造在留カードや、保険証、免許証などの偽造カードも出回っているという。ほとんどが海外で製造されたとみられ、同課の担当者は「海外の捜査機関とも連携し、製造役への突き上げ捜査が必要になる」としている。

「日本はいったん任用されたら定年まで勤め上げることが可能なんです。海外ではだいたい5年、10年と任期が区切られ、再任用の際にはどういった考え方を持っているか、過去の判決を含めて厳しくチェックされます。けれど、日本は『裁判官の独立』という名の下に、上の者が下を指導することはほとんどない。それをいいことに一部の裁判官は野放しにされやりたい放題で、最近だとSNS上にブリーフ姿を投稿した方もいましたが、戒告処分に止まっている。」

日本の制度にもメリットとデメリットがあるが、メリットである点は有効に機能しているのだろうか?
全体的に考えないと判断を誤ってしまう。ただ、名古屋地方裁判所岡崎支部の裁判官・鵜飼祐充(うかいひろみつ)裁判長は頭は良いのかもしれないが、人間性、又は、常識的な考え方には問題があると思う。

娘を性的暴行の父に無罪判決、識者からも疑問の声「常識的な感覚を欠く」 (1/2) (2/2) 04/18/19(千葉日報)

 名古屋地方裁判所岡崎支部の裁判官・鵜飼祐充(うかいひろみつ)裁判長(59)が下した「無罪判決」が世間で物議を醸している。当時19歳だった被害女性が、被告人である実の父親によって性行為を強要された2年前の“事件”をめぐるこの裁判。判決文の内容に基づく詳細は別掲「娘を性のはけ口にした父がまさかの無罪!  判決文に見る「鬼畜の所業」」記事を参照頂きたいが、被害者は中学2年生から性的虐待を受け続けてきたという。

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「法律を杓子定規に解釈すると、おかしなことが起きるという典型です。性犯罪のみならず、人が犯罪者に直面し要求されれば、怖くて抵抗できないということは多々あります。例えば金を出せ、と脅されて被害者が応じたからといって、それを自主的に渡したというのは無理があるでしょう。それと同じで被害者の女の子も、普段からずっと家庭という逃げ出すことのできない場での暴力下に置かれていたわけで、目の前で起こる出来事に対して、拒む、拒まないという選択ができる状況にはなかった、と考えるのが普通でしょう」

 と言うのは、評論家の呉智英氏。そんな状況に置かれてもなお、親の圧力の下から逃げられると裁判官が考えたのなら、あまりに的外れな判決だと呉氏は続ける。

「この判決を受けて、バカな親が調子にのって子供に性暴力を加えないか心配です。この裁判官には、世の中の実態を見る眼がなかったのではないでしょうか」

 改めて無罪を勝ち取った父親の代理人を務める弁護士に訊いてみると、

「刑事裁判は、被告人が道義的にどうかという問題を議論する場ではなく、犯罪そのものが成立するかどうかを審議する場所です。世間、社会一般から見て被告人を罰するべきだという意見があるからといって、『そういう意見が大勢を占めているので、あなたを犯罪者として罰します』ということになれば、裁判も何もいらなくなってしまう。『疑わしきは被告人の利益とする』という大原則に基づいた判断を、裁判所はされたのだと思います」

“大原則”に基づくという意味では、鵜飼裁判長は過去に何度も無罪判決を出すことで、界隈では知られた存在だった。

「この10年余りで少なくとも7件の無罪判決にかかわっていますが、最も注目を浴びたのは2015年の事件です。当時、全国最年少首長として注目を浴びていた、岐阜県美濃加茂市長が収賄などの疑いで逮捕されましたが、鵜飼さんが担当した一審の名古屋地裁は証人の証言を信用せず、無罪を言い渡したのです。ところが高裁では逆転有罪、最終的には最高裁が上告を棄却して有罪が確定しました」

 日本における刑事裁判の有罪率は、99・9%。諸外国と比較しても異常に高く、テレビドラマのタイトルにもなるほどで、起訴されてしまえば裁判官はほぼ「有罪判決」を下す。その現実が、冤罪事件を生み出しているとの指摘もあって社会問題となってはいるものの、今回のような法の解釈に拘泥した「無罪判決」を、世間は望んでいるだろうか。

「日本の裁判官は守られすぎていると感じます」

 と嘆くのは、刑事法学が専門で常磐大学元学長の諸澤英道氏である。

「この件では、あまりに常識的な感覚を欠く判決を下す裁判官だと言わざるを得ませんが、日本はいったん任用されたら定年まで勤め上げることが可能なんです。海外ではだいたい5年、10年と任期が区切られ、再任用の際にはどういった考え方を持っているか、過去の判決を含めて厳しくチェックされます。けれど、日本は『裁判官の独立』という名の下に、上の者が下を指導することはほとんどない。それをいいことに一部の裁判官は野放しにされやりたい放題で、最近だとSNS上にブリーフ姿を投稿した方もいましたが、戒告処分に止まっている。ネット社会になり、様々な情報が広く公開された今こそ、一般の人々がおかしいと思ったらどんどん声を上げ、裁判官の見識を問う必要があるのではないでしょうか」

 検察は判決を不服として控訴に踏み切ったが、次の裁判長殿は大丈夫だろうか。

「週刊新潮」2019年4月18日号 掲載

自業自得!

淫行の消防士停職 「迷惑掛けた」依願退職 千葉市消防局逃れも 04/20/19(千葉日報)

 千葉市消防局は19日、自宅で18歳未満の女子高校生にみだらな行為をしたとして、緑消防署の男性消防士(24)を停職3カ月の懲戒処分にした。男性は同日付で依願退職した。千葉西署が2月1日に県青少年健全育成条例違反(淫行)の疑いで書類送検し、千葉地検は今月9日に不起訴処分(起訴猶予)としていた。

 同局人事課によると、消防士は中央消防署に勤務していた2017年8月31日、短文投稿サイト「ツイッター」を通じて知り合った18歳未満の女子高校生を同市内の自宅に泊め、みだらな行為をしたとされる。

 その後、女子高校生と交際したが、昨年3月ごろに別れ話を巡ってトラブルになり、消防士が翌4月に千葉西署に相談。同年12月に署が消防士に事情を聴き、同課が把握した。

 同課の聞き取りに、消防士は「出会った当初は18歳未満だと知らなかった」と弁明したが、年齢を知った後も自宅に泊めるなどした。「自分の軽率な行為で、相手の女性や両親、また職場にも大きな迷惑を掛けてしまい申し訳ない」と反省しているという。

 同局の中村由明総務部長は「市民の信頼に背く行為で深くおわびする」と謝罪した。

小学校事務職員がPTA会費など約109万円着服も 04/20/19(テレビ岩手)

岩手県奥州市の小学校に勤務していた男性事務職員が、PTA会費など約109万円を着服していたことがわかった。着服していたのは、昨年度まで奥州市内の小学校に勤務していた事務職員の男性主事(27)。奥州市教委員会によると、男性主事は去年2月からことし3月にかけて、PTA会計から不正に現金を引き出すなどして約109万円を着服していた。着服した金は生活費や遊興費に使っていて市教育委員会が進める調査の報告をもとに、県教育委員会が処分を下すという。

「公立学校の先生の志望者数が6年連続で減少している。識者は、学校現場の長時間労働が敬遠されている影響を指摘する。」

民間の問題のある会社に比べれば問題の程度は軽いと思う。学校の社会、教育委員会と呼ばれる組織、そして文科省の間違った指示などにも問題があると思う。教師の経験はないし、親しい人に教員である人はいない。しかし、教員である人達が多くいる集まりで彼らの話を聞いていると学校の社会、教育委員会と呼ばれる組織、そして文科省の間違った指示などにも問題があると感じた。まあ、これらの組織や人達を敵に回すと面倒でもあるので教員が楽が出来るようになる点だけに焦点を絞っているのではとも思える。
教員の長時間労働の中には単純に無駄が含まれている。校長や教頭やその他の年上の教員のメンツ、教育委員会の権力を持っている人達の考えや機嫌取りのための無駄な準備や無駄な時間を廃止すれば長時間労働は少しでも減る。ただ、彼らが変わるだろうか?誰が彼らの考えや問題行動を指摘できるのだろうか?
教育の現場だけでなく、問題のある会社は社長、会長その他の役員の機嫌取りのために無駄な事を継続している場合がある。本当に無駄な事であるが、権力を持っている人間達に問題を指摘する場合、会社を辞める覚悟がなければなかなか出来ない。能力がある、又は、転職先が見つかるのであれば、会社に見切りをつけて、辞める方が良い事もあると思う。会社を変えても別の問題を抱えている会社に移るだけの場合があるかもしれないが、良い会社は存在すると思う。また、問題を抱えている会社を経験すると、その会社よりもましであれば、精神的にも納得できるかもしれない。
少子化や人材不足が教員不足に影響しているようにも思えるが他の選択があるのなら他の選択を選べば良いと思う。既存の学校を維持したい保護者はいると思うが、統廃合して、効率の良い学校に出来るケースがあれば、統廃合すれば良いと思う。
「おもてなし」を自慢する日本は少しやりすぎだと思う。そして、隠蔽や事なかれ主義を改善するべきだと思う。問題があれば無駄に時間を費やさずに問題の本質を理解して解決策を考えるべきだと思う。

【先生の明日】志望者が6年連続で減少、他人事ではない教員の長時間労働 「教育問題ではなく社会問題」 (1/3) (2/3) (3/3) 04/18/19(カナコロ 神奈川新聞)

 公立学校の先生の志望者数が6年連続で減少している。識者は、学校現場の長時間労働が敬遠されている影響を指摘する。新潟県では小学校の教員採用試験の倍率がわずか1・2倍になり、教員不足によって授業が行えないという事態は全国で現実に起こっている。教員の労働問題に詳しい内田良・名古屋大准教授(43)は「なり手の減少が続けば、当然教育の質は下がっていく。一番影響を受けるのは子供であり、その親。つまり教員の長時間労働は、教育問題ではなく社会問題だ」と警鐘を鳴らす。(神奈川新聞・佐藤将人)

先生が死んでも「他人ごと」

 横浜市立中学の教員だった夫の過労死が認められるまで、5年半もの月日がかかった。その数ヶ月後、工藤祥子さん(52)は横浜市の教育長から各校長宛に送られた通知を、知り合いの先生から手渡された。

 「まるで、夫の3度目の死亡宣告を受けたような瞬間でした」。1度目は夫が亡くなった時、2度目は過労死の申請が当初は「校務外(不認定)」の決定を受けた時、そしてこの通知だ。

 「過重労働による健康障害防止のための取組みについて(依頼)」と題された通知にはこう記してある。

 <市立中学校教諭がくも膜下出血により死亡した件について、地方公務員災害補償基金(地公災)神奈川支部長から、改めて公務災害として認定する通知がありました。その理由として、「長時間に及ぶ時間外勤務や通常の範囲を超えた職務内容」と当該疾病の因果関係を認めたことが考えられます。>(一部略)

 「地公災は完全に過労死と認めたのになぜ、『考えられます』なのか。そもそも夫はこの組織の一員だったはず。校長宛の通知とは言え、追悼やお悔やみの言葉も一切なく、どこからどこまでも他人ごと。まるで当事者意識がない。夫はこんな組織のために頑張って、死んでいったのか。夫の死は、こんなにも軽く扱われてしまうのか」

 一人の教師が仕事に人生を懸けて命を落としたという事実を、当該組織のトップすら「自分ごと」として捉えられない。「結局は誰も責任を取らないし、過労死してもおとがめなし。そういう無責任な姿勢が究極の形で表れたのが、この通知だと思う」

 実際、これまで教員の過労問題で、校長など管理職を含めた学校や教育委員会が、法的責任を問われた例はなかった。

 しかし今年2月、大阪府立高校の男性教諭が精神障害の一種である適応障害を発症したのは長時間労働が原因だとして、国家賠償法に基づいて府に対して損害賠償請求を起こした。公立の教員が過労による傷病で損害賠償を請求するのは日本で初という。過労問題を専門に扱い、同訴訟の代理人も務める松丸正弁護士(72)はこう話す。

 「民間で起きたら企業責任を問われるのに、学校の問題は(どれだけ残業実態があっても違法とならない)給特法を根拠にあくまでも管理監督者の指揮命令下にない自主的自発的勤務と言われて、先生よくやったね、と美談で終わってしまっている。過労で心身を壊す先生の数は10年前とほとんど変わっていない。教員の過労問題も、管理者の責任を問えるようにならないといけない」

 一石を投じた格好だ。

「先生はきつい」を隠すから

 長時間労働が野放しにされ、教師が疲弊する。教職に希望が持てないから、なり手が減っていく。その傾向はデータからも明らかだ。教員採用をめぐる文部科学省の調査によると、近年の採用人数はほぼ横ばい近くとなる一方で、受験者数は6年連続で減少。新潟県では2019年度の小学校の採用試験の倍率が1.2倍と過去最低を記録し、受験者の大半が受かるという異常事態となった。

 名古屋大教育発達研究科の内田准教授は、「背景には学生にとって売り手市場が続く民間企業への就職状況などもあり、一概には言えない」と前置きした上でこう語る。

 「学校の外では『教員はきつい』という情報があふれているのに、大学の授業では触れたとしても少しだけ。ふたをしておいて『それでもこんなにやりがいがあるんです』と、マイナスをプラスで無理やり消そうとする。それが結果的に学生の不安をあおる悪循環になっている」

 現実をオープンにし、問題を整理する。国がどういう対策を練ろうとしているのかを知る。声を上げている教師たちの改善策に耳を傾ける。その上で自分はどうしていくべきなのか、何をすべきなのかを一緒に考えていく。このプロセスが重要だと説く。

 「教師になって最初はしんどいかもしれないけど、自分が30歳になる頃には良くなるかもしれないという希望が持てたり、それなら自分たちが変えようというふうに思えた方が、学生にとっても安心だし、よほど生産的だと思います」

足元が崩れる教育現場

 教育の質を担保するのは人材だ。その担い手が減少し続ければ、教育現場は瓦解(がかい)していく。内田准教授は危機感を隠さない。

 「1年前に出会った小学校の先生で『12月のすべての授業で準備時間0分でした』という人がいた。過去の蓄積で、その場しのぎで教壇に立つ。これでいいのでしょうか。教員が不足し、必要な授業を行えないという中学校は現実に存在する。結果的にそれは子供の学習意欲を低下させることにつながるし、授業の質を低下させることに間違いなくなってくる」

 それで一番困るのは誰か。子供であり、親だ。だからこそ内田准教授は「教員の長時間労働は教育問題ではなく、社会問題なのです」と強調する。

 社会という言葉が大きすぎるならば、「地域」に置き換えて考えればいい。

 文部科学省は長時間労働の主因とされる部活で外部の指導員を制度化した上で、週に2度の休養日を設けるガイドラインを示した。現状は教師が行う登下校指導、夜間の見回り、各種徴収金の徴収などを「基本的には学校以外が担うべき業務」、校内清掃などを「学校の業務だが、必ずしも教師が行うべきではない業務」に仕分けした。ポイントとなるのはいずれも、地域との関わり方だ。

 内田准教授はこう語る。

 「膨れ上がった先生の業務は基本的にすべてただ働き。外部化しようとしてもコストがかかっていないので、予算がつかない。原資があれば誰かに任せられるのに、それがすぐにできないのが教師の働き方改革の難しさ。ただ地域に担い手がいない、保護者も共働きが増えて多忙だといって、先生に一極集中させてきたつけが回ってきた。社会の構成員全員が考え直さないといけない問題です」

 一方でこれまで9件の教員の過労死裁判に関わり、8件で認めさせた松丸弁護士はこう言う。

 「結局そうやって地域に仕事を落としていくと、必ず保護者や地域住民が『学校は地域のことを考えていない』となる。そういうひずみが出てくるのは、お互いにとってよくない。問題は単純で、教員の人員を増やせばいい。これが最も効果的です」

 外部化にせよ、教員の人員増にせよ、必要となるのは「予算」だ。それを後押しするのは地域を起点とする社会全体の理解であり、世論という声になる。

 そのキーとして、「自分ごと」という言葉が浮かびあがる。自分の住む街にある学校、自分や親戚や友人の子が通う学校に根付く長時間労働は、決して他人ごとではなく、有形無形、それぞれに関わってくる問題だ。子供に生き生きとした先生の下で学んでほしいと願うのは、万人共通の思いだろう。

過労死に近い、教師の平均像

 松丸弁護士によると過労で命を落とす人には、明確な共通項があるという。

 「まず、まじめできちょうめん。でも、これだけでは倒れません。あと一つは『他者配慮』です。周囲の人に対する気配りや、頼まれたら断れず、背負ってしまう人。これは民間も同じです。特に過労自殺の場合は遺書で必ず、周囲に謝りながら死んでいく。迷惑をおかけしてすみませんと。特に教育現場ではそういう人が特殊ではなく、むしろ平均に近いですから」

 小学校教員の約3割、中学校教員の約6割で過労死ラインと呼ばれる月80時間以上の時間外労働が常態化している現状はもとより、その中の少なからぬ先生たちが、過労死に陥りやすい傾向を持っているのが危うい。

 過労死した工藤さんの夫・義男さんは、卒業式の時にいつも生徒に送る言葉があったという。

 「お前ら、絶対に俺より先に死ぬなよ」

 言葉の真意は、どんなにつらいことがあっても生きてさえいれば必ずまた笑えるし、幸せになれる、いや、なってほしいという思いにあったはずだ。

 工藤さんはこう言う。

 「夫が亡くなり、その教え子からたくさんの手紙をもらった。うれしい半面、夫は子供たちにこんな思いをさせたくはなかったはずだと思うと、本当にいたたまれなかった。過労だけの問題ではないと思いますが、子供たちが親に平気で『また先生辞めちゃった』と言ってしまう現状は、やはりおかしい。先生たちが自分のプライベートや健康を犠牲にする働き方を見せてしまっているのは、子供の未来のためにもならない」

 自らも小学校の教員だった工藤さんは現在、「全国過労死を考える家族の会」の公務災害担当として、厚労省が進める過労死等防止対策協議会の委員を務めるほか、求めに応じて講演などを行っている。その活動は決して、教育行政や教職現場を批判するためではない。自分と夫が愛した先生という仕事で、もう誰も不幸にならないよう、そして若者が希望を持って目指せる仕事であるよう、前へと進めていきたいからだ。

連載「先生の明日」  この記事は神奈川新聞とYahoo!ニュースによる連携企画です。教職員を取り巻く課題を伝え、その解決策について考えます。「過労問題」編は、4月16、17、18日の3回にわたって配信しました。

高校普通科の専門性を高める改革など必要ない。どうしても専門性を伸ばしたいと思うのなら、特定の学校を選び、優秀な生徒を集めてプログラミングやその他の専門性を教えれば良い。結局、専門性を教えたところで、大学受験を無視できないのだから特定の学校以外で専門性に特化して教える必要はない。
アイディア的にはすばらしいが、少子化や大学受験など大きくシステムを変えない限り時間、お金そして人材の無駄!大学受験の制度を変えない限り、専門分野を教える必要はない。逆に、能力が高い生徒にはレベルの高い授業を受けれるようにして、レベルの高い授業を受けた生徒は希望すれば 大学での一般教養を免除して、専門分野を学べるようにするべきだ。
アメリカの大学にいた時に、大学の授業を受けている高校生にあった事がある。単位を取れば、大学に進学した時に単位を認めてもらえるので早く卒業できると言っていた。
日本も同じようにすれば良いのではないのか?専門だけは進学した大学の授業を取らなければならないが、一般教養は他の大学の単位を認めるようにすれば良い。無駄な事をするなよ、文科省!
出来る高校生は近くの大学の一般教養を取らせればよい。単位を取れば、入学した大学での一般教養を免除すれば良い。なぜ、より多くの人材が必要になるような無駄な事をする。早く大学を卒業した学生は、大学院に進学したり、留学したり、効率よく時間を使えるように制度を変えれば良い。
文科省は、ばかな事をするな!専門性など必要ない!優秀な高校生は早く大学に進学出来たり、大学の一般教養をとれるようにするだけで良いと思う。 就職活動で学業が影響を受けるのもおかしいと思う。文科省はもっと考えろ!どうせ、教員を増やしたり、専門性との大義名分で教員が教える時間を減らしたり、何かおかしな事を考えているように思える。
生徒の能力を伸ばすためと言うのであれば、大学受験を廃止して、受験勉強の時間を成長やその他のために使うようにするべきではないのか?
そのかわり、アメリカの大学ように勉強しなければ簡単に卒業できないようにして入学を少し簡単にすれば良い。能力がないのに自己管理や自己抑制が出来ない学生は卒業できない。大学受験の制度が残っている限り、ゆとり教育のようにアイディアは良いが現実的に応用できない無駄な試みだと思う。
本気でこのような事を文科省が考えているのなら日本の将来は暗い!

小学校に教科担任、高校普通科を改革…文科相 04/17/19(読売新聞)

 柴山文部科学相は17日、小学校から高校までの指導体制の改革について検討するよう、中央教育審議会(中教審)に諮問した。小学校高学年に、教科ごとに専門の教員が教える「教科担任制」を導入することや、高校の普通科を専門性の高い学科に転換することなどを想定。社会の変化に対応した教育方法を議論し、提案するよう求めた。

 小学校では一般的に、クラス担任がほぼ全教科を教える「学級担任制」がとられている。諮問では、小中学校の9年間を一体的にとらえ、「児童生徒の発達の段階に応じた」担任の制度を検討するよう求めた。

 小学校教育を巡っては、2020年度から5年生で英語が教科化されるなど、専門知識を持った教員が求められている。ただ、教科担任制では、これまでより多くの教員数が必要になると指摘されており、中教審で導入の可能性を探る。

 このほか諮問には「生徒の能力を伸ばすための高校普通科の改革」も盛り込まれた。文系、理系の枠組みにとらわれない学習や、地域の課題解決に取り組むことなど、専門分野を明確にする方向で検討する。

 中教審は夏にも「新しい時代の学校の在り方特別部会」を設置し、約1年で中間報告を公表、20年末にも答申をまとめる。

 ◆中教審への諮問のポイント◆

▽小学校高学年への教科担任制度の導入

▽高校普通科の専門性を高める改革の推進

▽外国人児童生徒に対する日本語指導体制の確保

▽外部人材の活用を促進する教員免許制度や採用の見直し

▽教員を助け、教育の質を高めるICT(情報通信技術)環境の整備

自治体はこれまで通りかかった費用をそのまま料金に反映させるだけでなく、いつ、どのように発注するのか、どのような方法を選択するといくら、メリットとデメリット、そして耐久性などを考えてこれまで通りでないやり方を考えるべきだ。
公務員は慣例や過去などに固執したり、やり方を変える事に難色を見せる傾向がある。努力や改善を行った後で、それでも不可能であれば料金を上げるべきだ。
ある工事で、オリンピックの後になれば仕事がなくなるから入札しても安く出来るのではないかと公務員の知り合いに質問した事がある。待つ事はできないのかとも言ってみた。上が決めた事だから言われた事をやるだけとの回答だった。
財源に制限があるのなら効率よく、同じコストなら出来るだけ良いものにしようと思う感覚はないようだ。実際に悲鳴を上げている自治体の中には改善を考えずに困っている所があると思う。材質の比較だけでなく、人件費や耐久性を考えれば、現状は多少なりでも良くなっていたと思う。
人口が減る事がわかっている自治体は、外国人を受け入れる事よりも、コンパクトな地域を考えて工事や計画を考えるべき。単純な平等よりも優先順位を決めて対応するべき。景気対策や雇用対策のための無駄な工事や箱物はやめて、必要な工事、維持管理そして施設を優先させるべきだ。

水道料金、地下水に切り替えて節約→減収の自治体は悲鳴 04/17/19(朝日新聞)

 人口の減少や節水によって使用量が減る中、水道管の更新費用が負担となり、経営悪化が懸念される水道事業。運営する自治体はいま、新たな危機と向かい合っている。経費削減のために自前で地下水を使う施設が増え、水道の料金収入が大幅に落ち込む事態が起きているためだ。

【グラフ】値上がりが続く家庭の水道料金。35年間で2倍以上に。

 静岡県磐田市の大型商業施設は3年前から地下水を使い始めた。衣料品や雑貨、インテリアの店舗のほかフードコートも備え、年間約14万トンの水を使う。その半分程度を地下水に切り替えることで、水道使用量を減らしていた。

 一方、市水道局にとっては年1千万円余の減収だ。市の水道料金収入の0・5%前後で、一般家庭約200世帯の1年分にあたる。「市内で一、二を争う大口客。できれば水道を使ってほしかった」と担当者。

 今後は老朽化が進む水道管の更新などに多額の経費がかかり、経営は間違いなく厳しくなる。そこに大口客による地下水への切り替えが増えれば痛手になる。

 施設側にすれば、地下水を使い続ければ、切り替え時の整備費を含めても割安になる。災害時に複数の水源も確保できる。このため、今後も併用を続ける方針だという。担当者は「市の水道料金は他の自治体と比べて低い方だが、それでも地下水を使うメリットがある」と話す。

 こうしたケースは各地で相次ぐ。千葉県流山市でも大口客の学校法人が6年前に地下水に切り替えた。水道の使用量は直前1年間と比べて4%に激減。市の料金収入は1千万円近く減った。

 背景には、比較的安価で地下水を導入できる技術の普及や災害への備えがある。全国に730以上ある災害拠点病院は、災害時の水の確保が要件になっているなど、井戸を整備して日常的に地下水を使うことも多い。地盤沈下を懸念して条例で規制する自治体もあるが、条例がない地域では制約が少ない。

 日本水道協会が昨年春に実施した調査では、回答した自治体などの水道事業者の46%にあたる187が、地下水を使い始めた施設を1件以上把握していた。2008年度からの約10年間で計1195件。03年度からの約5年間では計676件で、増え続けていることがわかった。一方、地下水を使う施設を把握できていない事業者も142(35%)あった。

 水道事業は原則、市町村が運営し、給水対象が5千人超の事業者では、経費を料金収入でまかなう「独立採算」が基本だ。水道は基本料金に加え、使えば使うほど増える従量料金があるため、使用量が大幅に減れば経営への打撃は大きい。

 地下水を使う施設の場合、水道の契約も続けるため、水道事業者は給水設備を維持する義務もあり、コストを回収できなくなる。

 また、従量料金は一般的に大量に使うほど割高に設定され、その分、一般住民の料金が安く抑えられてきた。地下水利用が広まれば、一般住民の料金が高くなる恐れもある。

16歳少女に5千円渡して車内で…県立高校の37歳数学教師の男 児童買春の疑いで逮捕 04/11/19(東海テレビ)

 公立高校の男性教師が当時16歳の少女に現金を渡し、みだらな行為をしたとして逮捕されました。

 逮捕されたのは愛知県立瀬戸西高校の数学の教師・山下卓美容疑者(37)です。

 山下容疑者は去年10月下旬ごろ、愛知県みよし市の店の駐車場の車内で18歳未満と知りながら当時16歳の少女に現金およそ5千円を渡し、みだらな行為をした疑いが持たれています。

 警察によりますと山下容疑者は少女(当時16)とツイッターを通じて知り合ったということで、今年1月、少女が警察に相談し、事件が発覚しました。

 調べに対し、山下容疑者は「そういう行為はあったけど年齢は知らなかった」と容疑を一部否認しています。

 逮捕を受け、瀬戸西高校の水野秀則教頭は「大変残念なことで生徒・保護者には申し訳ございません」とコメントしています。

どうせ統計問題と同じで厚生年金は危ない、又は、実質、破綻常態であるが、大混乱を起こすから静かにしているように思える。

「未加入の労働者は、将来もらえる年金額が少なくなる。企業が厚生年金保険料の負担を避けるために加入逃れをしているケースが多いとみられている。」

今更、わかった事でもないと思うが、そういう事にしたいのであろう。
厚労省は統計問題を乗り切ったと思っているかもしれないが、嘘つき少年を繰り返すと、昔の民主党のように信用してもらえなくなる。そして何を 言っても偏見の目で見られるようになる。まあ、自分達の事以外はどうでも良いから、国民の事もどうでも良いのであろう。

厚生年金加入漏れ、推計156万人…企業の加入逃れも 04/03/19(読売新聞)

 厚生年金に加入する資格があるのに未加入になっている労働者が、推計で156万人に上ることが厚生労働省の調査で分かった。

 約3年前の前回調査から44万人減ったものの、依然として相当数の労働者が未加入状態である実態が明らかになった。

 厚労省が2017年10月から18年3月にかけて、自営業者ら国民年金の第1号被保険者約1575万4000人から抽出調査した結果をもとに推計した。厚生年金は、すべての法人事業所と、常時5人以上の従業員がいる個人事業所に加入を義務付けている。未加入の労働者は、将来もらえる年金額が少なくなる。企業が厚生年金保険料の負担を避けるために加入逃れをしているケースが多いとみられている。

示談に出来るの?示談できるのなら借金してでも示談にすれば?仕事は失わなくても良いかも?

ホテルで少女とみだらな行為をしたとして2人が逮捕 愛知県の教師と消防士の男 04/03/19(メ〜テレ(名古屋テレビ) )

兵庫県の教育委員会は、小学生の女子児童とみだらな行為をしたとして、特別支援学校の男性臨時講師を29日付けで懲戒免職処分にしました。

 愛知県の教師と消防士が、ホテルで少女とみだらな行為をしたとして逮捕されました。

 児童買春の疑いで逮捕された愛知県あま市立甚目寺中学校の教師・渡辺淳一容疑者(37)は、去年7月インターネット上で知り合った16歳の少女に現金を渡し、名古屋市西区のホテルでみだらな行為をした疑いがもたれています。

 渡辺容疑者は「身に覚えがありません」と否認しているということです。

 また、豊田市消防本部中消防署東分署に勤務する消防士長・深津秀樹容疑者(43)は、先月岐阜県海津市のホテルで16歳の少女とみだらな行為をしたとして、岐阜県青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕されました。

 深津容疑者は「18歳未満だったことは知りませんでした」と容疑を否認しているということです。

事実だったら懲戒免職?

16歳少女に現金3万3千円渡しホテルでみだらな行為か 中学校教師の37歳男逮捕「身に覚えない」 04/03/19(東海テレビ )

 16歳の少女に現金を渡しみだらな行為をしたとして、中学校の教師を逮捕です。

 逮捕されたのは、愛知県あま市立甚目寺中学校の教師、渡辺淳一容疑者(37)です。

 渡辺容疑者は去年7月、名古屋市西区のホテルで18歳未満と知りながら、当時16歳の少女に現金3万3000円を渡し、みだらな行為をした児童買春の疑いが持たれています。

 警察によりますと渡辺容疑者は、少女とSNSを通じて知り合い、去年8月、警察がインターネット上に不適切な書き込みをした少女を補導した際、今回の事件が発覚しました。

 調べに対し、渡辺容疑者は「身に覚えはありません」と容疑を否認しています。

 あま市の松永裕和教育長は「事実を確認して厳正に対処していきたい」とコメントしています。

地価の下落は実際にあると思うので、泣くものと笑うものがいるだろう。
公表時点では泣く人の方が多いだろう。その後は、自己責任になるので結果次第で、泣く人と笑う人がいるであろう。安いし、便利だし、簡単に 地滑りや液状化は起きないと考えて実際に被害に遭えば泣く人。ただ、今後は購入時にリスクを知らなかったとの理由はほとんどなくなるであろう。
まあ、人口は減っているので一部の地域以外では地価は下落傾向、又は、中古の住宅は安くなるであろう。
しかし、国が対抗して盛り土造成地の公共の本当の理由は何?被害者の補助金や支援金の負担を重く感じ始めているのか?

盛り土造成地を公表へ 地滑り対策で国が代行 04/03/19(朝日新聞)

岡戸佑樹

 大地震が起きた時の地滑りや液状化に備えるため、国土交通省は2019年度中にも、「盛り土マップ」「液状化マップ」をホームページで公表する。こうした地点の調査・公表を10年以上前から市区町村に求めてきたが、未公表の自治体は3割強。費用負担や地価下落の懸念から進んでおらず、国が代行する方針に切り替えた。

 盛り土造成地は宅地開発のため、各地の谷や斜面に造られた。すべてが危険なわけではないが、阪神大震災(1995年)では30人以上が犠牲になり、新潟県中越地震(04年)でも地滑りが発生。国は06年以降、3千平方メートル以上の盛り土か、元の地盤の傾斜が20度以上で高さ5メートル以上の盛り土をした造成地を調査し、盛り土の場所を示した地図を公表するよう自治体に求めてきた。06年時点の推計では、大地震が発生すると崩落する恐れがある盛り土造成宅地は全国で約1千カ所あった。

 ただ自治体の調査は遅れ、公表を済ませたのは全体の66%にあたる1148自治体(昨年11月時点)。調査の人手や費用の不足、資産価値や評判の低下が調査・公表の足踏みにつながり、栃木県(公表率0%)や千葉県(同9%)、島根県(同11%)、岡山県(同15%)などの自治体で遅れが目立つ。このため国は未公表の約600自治体について調査を代行し、結果をホームページで公表するとともに、地盤調査の補助率を拡充。杭打ちなど地滑りや崩落防止対策を自治体に促す構えだ。

 また、地下水位の高い地盤が流動化する液状化現象も、東日本大震災や北海道地震で被害が出た。国は液状化マップの未作成区域がある約1350市町村(全体の8割)の代わりに調査し、19年度中にマップを公表する。(岡戸佑樹)

少子化問題を政府や監督官庁は知っていながら、法整備は放置なのか?数十人、新生児が増えても大した影響はないし、法整備の仕事が増えるから 外国人労働者を許可したら良いと思っているから、こうなるのだろう。
ボランティアなのにリスクが増えれば、ボランティアが減るのは当然だと思う。
全ては価値観、個人の権利、そして社会の価値観でかなりの事が決まると思う。国際条約でない限り、日本政府や監督官庁が方針を決めたら良いだけ。
人工授精だろうと、血縁関係のない子供を養子に貰おうと、その子供がどのように思うかで全てが決まる。自分で考えたり、判断しているようでも 社会の価値観やその国の文化で考え方が影響される事がある。外国人の友達の奥さんの父親は遺伝子学的に繋がっていない。本人はこの事を知っているし、血がつながっていないのに本当の子供みたい育ててくれた事に感謝しているので、本当の父親を探すことはしないと言っていた。日本ではやはり本当の親を知りたいと思うようになるのだろうが、文化の違いかなと思った。
血がつながっていれば、本当の親でないからそんな事を言う、あんな事をしないとか言えないけど、血がつながっていなければ、子供は何でも言える。 親は血がつながっている子供であっても、親の考えや価値観で同じ判断をしても、子供に「血がつながっていないから・・・」と言われたら、やはり 子供とは血がつながっていなければと思うと思う。もし、自分だったら、そう思う。
血がつながっていなくても、良い関係を築いている家族はあるのに、血に拘る人がある。血がつながっている事がそんなに重要なら、千葉の小4の女子が殺されたけーすなど、本当の父親に殺されたのだから仕方がないねで終わり?

深刻ドナー不足、精子提供4割減 慶大病院の人工授精 04/02/19(朝日新聞)

 慶応大病院(東京都新宿区)で、他人から提供された精子を使う人工授精(AID)のドナー(提供者)が不足し、昨年の実施数が約1千件と前年の6割に大きく減った。海外で出自を知る権利が認められてきた状況をふまえ、2017年6月、ドナーの同意書の内容を変えた影響だ。同院は、ドナーの不安を減らすため、親子関係を明記した法律の整備が必要だと訴えている。

 AIDは夫が無精子症などで妊娠に至らず、他の選択肢がない夫婦が対象。日本産科婦人科学会によると、全国の登録施設は12カ所(昨年7月現在)。16年はAIDが計3814件行われ、国内で最初に始めた同院が半数を占めた。

 同院は提供を受ける夫婦や生まれた子どもにドナーの情報は非公表だが、17年6月、生まれた子が情報開示を求める訴えを起こし、裁判所から開示を命じられると公表の可能性がある旨を同意書に記した。また、日本はAIDで生まれた子の父親が、育てた男性かドナーのどちらなのか明確に決めた法律がなく、扶養義務などのトラブルが起こりうることを丁寧に説明した。

 すると、17年11月以降、新たなドナーを確保できなくなり、昨年8月、提供を希望する夫婦の新規受け入れを中止した。実施数は16年の1952件から、17年は1634件、昨年は1001件と17年より約4割減った。

 ドナー不足が報道された昨秋以降、数人からドナーの応募があり、治療中の夫婦への精子提供は続けられそうだが、新規の夫婦受け入れ再開のめどは立っていない。慶応大の田中守教授(産科)は「親子関係の法整備が進まなければ、将来、ドナーに法的なトラブルが起こりうるため、私たちからドナーになることを勧めにくい」と指摘し、法整備が必要だと訴える。

 また提供精子をめぐる日産婦のルールは、精子を子宮に注入する人工授精しか想定していない。顕微鏡で見ながら精子を卵子に注入する「顕微授精」が認められれば、より高い成功率が期待できるため、「日産婦に相談したい」という。(福地慶太郎)

「男性講師は1月、ゲームアプリを通じて知り合った小学校高学年の女子児童を大阪・堺市のホテルに誘い、みだらな行為をしました。男性講師は、教育委員会に対し『児童に恋愛感情を持つようになり、行為に及んでしまった』と話しているということです。」

「恋愛感情」と言いながらみだらな行為はやるんだ!小学生同士であれば恋愛感情を感じてもよほどの事がない限り「みだらな行為」まではいかないと思う。印象を良くしようと性的に興味があったではなく、恋愛感情と言う言葉を使ったのでは?
小学生に対してみだらな行為をしても被害届がなければ逮捕にはならないの?

「恋愛感情抱いた」小学生女児とみだらな行為 男性臨時講師を懲戒免職 03/29/19(ABCテレビ)

兵庫県の教育委員会は、小学生の女子児童とみだらな行為をしたとして、特別支援学校の男性臨時講師を29日付けで懲戒免職処分にしました。

懲戒処分になったのは、兵庫県立特別支援学校の高等部に勤める29歳の男性講師です。教育委員会によりますと、男性講師は1月、ゲームアプリを通じて知り合った小学校高学年の女子児童を大阪・堺市のホテルに誘い、みだらな行為をしました。男性講師は、教育委員会に対し「児童に恋愛感情を持つようになり、行為に及んでしまった」と話しているということです。教育委員会は、他にも女子生徒と面談中に胸を触ったり、ハグをしたりしたなどとして、県立高校の20代の男性教師を、免職処分にしています。

50代の男性教諭だと目覚めると言うよりは、問題がこれまで発覚しなかったと言う事では?

授業中に教え子のスカート内を盗撮 50代の小学校教諭を懲戒免職 保護者が警察に通報 佐賀市 03/27/19(サガテレビ)

佐賀市の小学校で授業中に女子児童のスカートの中を盗撮したとして、県教育委員会は27日付けで50代の男性教諭を懲戒免職処分としました。

懲戒免職処分を受けたのは、佐賀市の市立小学校に勤務する50代の男性教諭で、県教育委員会によりますと去年5月から今月にかけて、授業中に複数の女子児童のスカートの中をデジタルカメラで盗撮していたということです。児童からの相談を受けた保護者が警察に通報し発覚しました。 この教諭は学級通信で使う写真などを撮影する際、女子児童に気づかれないよう後ろから低い位置から撮影するなどしていたとみられ、学校や自宅のパソコンなどに保管していたということです。 教諭は「たくさん撮ったので写真の枚数は分からない。正しい判断ができなかった」などと話しているということです。

一方、警察は県迷惑防止条例違反の疑いで捜査を進めています。

女子児童に性的な行為 県東部の男 強制性交などの疑いで逮捕/富山 03/27/19(チューリップテレビ)

 先月、女子児童に対し性的な行為をしたとして、県東部に住む40代の男が強制性交などの疑いで逮捕されました。

 強制性交などの疑いで逮捕されたのは、県東部に住む40代の会社員の男です。  警察によりますと、容疑者の男は、先月18日ごろ女子児童が13歳未満と知りながら、県内で性的な行為をした疑いがもたれています。  女子児童が小学校の教員に相談したことで事件が発覚しました。  警察は被害者のプライバシー保護のため容疑者の名前や被害児童との関係性を明らかにしていませんが、女子児童は、この男と面識があったということです。

 警察の調べに対し、男は容疑を認めているということです。

企業行動調査の表、一部のみ公表 内閣府、統計法違反か 03/29/19(朝日新聞)

 内閣府は29日、「企業行動に関するアンケート調査」で、決められたルール通りに結果を公表していなかったと発表した。本来、57の集計表を公表すべきなのに、2010年度以降、22の表を公表していなかった。統計法違反の可能性がある。

 厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査問題を受けた点検で発覚した。

 調査は企業約1万社を対象に年に1度、経済成長率の予測などを聞く。発表によると、10年度の調査で回収や集計を委託した業者のミスが多発。公表日までに作業が間に合わないことから、57のうち22の表の公開をとりやめ、翌年度以降も公開しなかったという。内閣府は「非公開にしても問い合わせがなく、『必要ないのでは』と判断した。統計法上、結果を全て公開しなければいけないとの認識もなかった」としている。

 統計法は、事前に総務相の承認を受けた計画の通りに結果を公表しなければならないと定める。計画の変更には総務相の承認が必要で、勝手に非公開とすることは統計法違反となる可能性がある。

 厚労省の毎月勤労統計の不正調査問題を受け、総務省の統計委員会は特に重要な「基幹統計」を点検し、56のうち約4割で問題が見つかった。現在は各省庁が233の「一般統計」も点検中で、今回の問題はその点検の中で見つかった。(森田岳穂)

「停職12カ月の懲戒処分に相当する」と言う事はかなりの事をしたと言う事か?

ケニア大使、セクハラの疑い 給与1年分返納し依願退職 03/29/19(朝日新聞)

 外務省は29日、植沢利次ケニア大使(63)に国家公務員の信用を損なう行為があったと発表した。関係者によると、セクハラが疑われる事案があったという。

 大使は特別職の国家公務員のため、国家公務員法が規定している懲戒処分は適用されない。そのため、外務省は同省の内規に基づく厳重訓戒とした上で、同法の規定に基づくと停職12カ月の懲戒処分に相当すると判断した。植沢氏は給与12カ月分を自主返納し、同日付で依願退職した。

 外務省人事課は処分理由について「関係者のプライバシーに関わり、特定につながるので詳細は答えられない」としている。

飲酒死亡ひき逃げ教頭を免職、468万円を横領した教諭も 酔って自転車盗んだ教諭や校長らも処分/県教委 03/28/19(埼玉新聞)

 埼玉県教育委員会は27日、川口市内で飲酒死亡事故を起こし、自動車運転処罰法違反(過失致死)と道交法違反(ひき逃げ)の罪に問われ、さいたま地裁で懲役2年の判決を受けた川口市立本町小の田中嘉明教頭(55)ら教職員2人を懲戒免職処分にした。

ひき逃げ実刑の教頭、最後まで口閉ざす 母亡くした娘が涙「飲酒では裁かれず、懲役2年は納得できない」

 県教委によると、田中教頭は昨年7月28日未明、川口市東本郷の路上で酒に酔った状態で乗用車を運転し、自転車に乗っていたフィリピン国籍の女性=当時(56)=をはねて死亡させ、事故を申告しなかった。「今回のことは全て自分の判断で起こしたこと。本当に申し訳なく思っている」と話しているという。

 川口市立戸塚中の教諭(27)は、会計を担当していた昨年7~12月、1年生の教材費などから8回にわたって計約468万円を横領したとして懲戒免職となった。浪費癖から約180万円の借金があり、着服した金を元手に投資でもうけて返済しようとしたという。管理監督者として、同校の男性校長(55)も戒告処分を受けた。

 県教委はほかに、越谷市内で乗用車を運転し、バイクの男性と衝突して男性を死亡させた同市立中央中の男性教諭(30)を減給10分の1、3カ月に、酒に酔って帰宅途中に上尾駅付近で自転車を盗んだ県立特別支援学校大宮ろう学園の男性教諭(50)を停職3カ月の懲戒処分にした。

 本年度の懲戒処分件数は前年度比7件増の30件、免職は2件増の12件となった。小松弥生教育長は「県全体で不祥事根絶に向けて懸命に取り組む中、教職員の不祥事が発生したことは誠に遺憾。市町村教育委員会、学校と一体となって、根絶に全力を尽くす」とコメントした。

不正隠すため文書をシュレッダーで廃棄 滋賀県が文化財保護課の女性職員を懲戒処分 03/27/19(MBS)

 滋賀県の文化財保護課に勤務する女性職員が文書の処理を怠った上、不正を隠すためシュレッダーにかけて廃棄していたことがわかりました。

 滋賀県教育委員会によりますと、文化財保護課の57歳の女性職員は、2017年度に市から提出された21件の許可報告書などを適正に処理せず、さらに問題発覚を恐れ書類をシュレッダーにかけるなどして廃棄していました。その後、国に取り次ぐべき書類の処理が行われていないことがわかり、不正が発覚しました。

 「1件2件3件と積み重ねていくうちに、なかなか言い出せなくなったと本人は話している」(滋賀県教育総務課 山田忠利課長)

 県は女性職員を停職6か月の懲戒処分とし、本人は27日付けで依願退職しました。

「県教委は処分理由について『学級内のいじめを放置した上、その事実について校長らに虚偽の供述をした』などと説明。」

なぜいじめを放置したのか?面倒くさいから?経験不足で対応できなければ、校長に報告すれば良いのでは?

いじめ放置、虚偽供述 茅ケ崎の教諭停職 校長らも処分 03/26/19(テレ朝news)

 茅ケ崎市立小学校に通っていた男子児童(11)が同級生からのいじめが原因で2年以上にわたり不登校になった問題で、県教育委員会は26日、当時担任の女性教諭(31)を停職1カ月の懲戒処分にしたと発表した。女性教諭は同日付で依願退職した。

 県教委は処分理由について「学級内のいじめを放置した上、その事実について校長らに虚偽の供述をした」などと説明。当時の校長(56)も同日付で減給6カ月(10分の1)、教頭(59)を戒告処分とした。

 また、同市教育委員会は同日、教育推進部の男性担当部長(55)と市教育センターの男性所長(53)=前学校教育指導課長=を、それぞれ減給1カ月(10分の1)の懲戒処分にした。

 市教委は2人の処分理由について、担任教諭への聞き取り調査資料を第三者委員会に文書として提出しないなど「被害児童と家族に寄り添った対応を行わず、いじめ事態の長期化、重大化を招いた」としている。

 神原聡教育長は「教育委員会事務局を指揮監督する責任者としての責任は重い」として、自身の給与月額10分の5を自主返納したことを明らかにした。

 同事案を巡っては、2016年3月に当時、市立小2年だった男子児童の保護者の訴えでいじめが発覚。児童は心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症し、転校を余儀なくさせられた。第三者委は18年12月、日常的ないじめを認定した上で当時の担任や学校の対応が不適切だったとする最終報告書を公表していた。

マレーシアの移民局はかなり厳しい政策と取り締まりをしているのか?
日本は労働者不足が理由なのか知らないけど、外国人の就労に関してかなり甘い。個人的には日本が間違っていると思う。

コスプレイベントで摘発 日本人5人拘束 03/26/19(テレ朝news)

 マレーシアで開かれたコスプレのイベントで大規模な摘発があり、日本人5人が拘束されました。

 マレーシアの移民局は、首都クアラルンプールのホテルで23日に開かれたイベントで、大規模な摘発を行ったと発表しました。地元の記者によりますと、主催者が許可なくコスプレのショーを行い、海外のパフォーマーの招待に必要だった就労用のビザを手配していなかったということです。この摘発で、出演者ら数十人が取り調べを受け、主催者のマレーシア人と外国人11人が拘束されました。このうち女性3人と男性2人は日本人です。現地の日本大使館によりますと、25日の時点でも拘束は続いていて、5人はクアラルンプール近郊の入管施設にいるということです。大使館は拘束が長期にならないよう情報収集を続けるとしていますが、摘発された人数が多いため取り調べに時間がかかる可能性があるということです。

説明が詐欺のようだ!これまで原発は一番安いと言ってきたと思うけど、これまでの説明が嘘だったのか?

原発支援 03/23/19( Twitter トレンド速報)

原発支援へ補助制度案 経産省、2020年度創設めざす 03/21/19(朝日新聞)

 経済産業省が、原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設を検討していることが分かった。温室効果ガス対策を名目に、原発でつくった電気を買う電力小売事業者に費用を負担させる仕組みを想定しており、実現すれば消費者や企業が払う電気料金に原発を支える費用が上乗せされることになる。2020年度末までの創設をめざすが、世論の反発を浴びそうだ。

 経産省の内部資料や複数の関係者によると、省内で検討されている仕組みは、原発については、発電事業者と電力小売事業者との間で取引する際の市場価格に一定の価格を上乗せすることを認めるものだ。原発を温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション電源」と位置づけ、環境への貢献で付加価値をもたらしている、との理屈だ。

 発電事業者は原発の電気をより高い価格で買ってもらえるため収入が増える。これが事実上の補助金になるという想定だ。

 モデルにするのは、米国のニューヨーク州が導入する「ゼロ・エミッション・クレジット(ZEC)」という制度で、原発の電気について市場価格への上乗せを認める。直近では、原発の発電量1キロワット時あたり約1・9円を価格に上乗せして売ることができる。日本の電力業界関係者は「赤字の原発が黒字になるくらいのインパクトがある」と分析する。

 経産省は、太陽光発電などの再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)を見直す20年度末にあわせて、原発の補助制度の導入をめざしている。

神戸市教育委員会や神戸の教育に携わる管理職は基本的に腐っているのではないかと思う。

いじめ調査、学校が拒否していた 小6男児へ同級生が暴行を保護者報告 神戸 03/21/19(神戸新聞 NEXT)

 神戸市内の小学6年の男児が、同級生の男児から暴行されるいじめを受けながら、2人が通う同市中央区の市立小学校が「警察が捜査中」として直後に十分な調査をしていなかったことが20日、分かった。同日あった市議会本会議で、長田淳教育長は「関係機関と連携すべきで、適切な対応ができておらず、保護者への報告が遅れた」と述べた。

 市教育委員会や被害男児の保護者によると、被害男児は昨年9月末、同区内の商業施設で、同じクラスの男児から暴行を受けたという。保護者が翌月に気付き、学校に報告。保護者は灘署に被害届を提出した。

 保護者は学校側にも調査を依頼したが、学校は「警察の捜査が終わるまで動けない」と拒否。今年1月、灘署が暴行の非行内容で加害児童を児童相談所に通告したのを受け、学校が関係児童らに聞き取りなどの調査をしたところ、いじめは約2年前から続いていたとしている。また、被害児童の保護者によると、殴る蹴るの暴行を受けたり、約6万円の金銭などを渡したりした疑いがあるという。学校は今月18日、いじめ防止対策推進法が規定する「重大事態」の疑いがあると市教委に報告し、現在、詳細調査を進めている。

 被害児童の保護者は「学校からどのようないじめを認定したのか、十分な説明がなく、あまりにも不誠実な対応だ」と話している。(井上 駿)

「アイ・ヘイト・コリアン!」 大暴れの厚労省酔っ払い課長は「働き方改革」の旗振り役 03/20/19(J CASTニュース)

 厚生労働省の男性職員がソウルの金浦空港でトラブルを起こし、警察の取り調べを受けていたことが2019年3月20日、同省への取材で分かった。職員は労働基準局の賃金課長だった武田康祐氏(47)。同日付で大臣官房付へ異動となり、事実上の更迭となった。

 現地メディアでは、男性が職員らに暴行する様子が映像で報じられている。厚労省人事課の担当者は韓国メディアで報じられている男性と同一人物かどうかについては「現時点で調査中」と答えるにとどめた。

■職員を突き放す、蹴る→取り押さえられて「オーケー」

 韓国の地元メディア「JTBC」は3月19日、ネット上にニュース映像を公開し、「韓国を訪れた40代の日本人男性が航空会社の従業員を暴行して逮捕された」などと報じた。

 映像では、日本人男性が「私は韓国人が嫌いだ(アイ・ヘイト・コリアン)!」などと英語で叫ぶ様子が写っており、従業員とみられる人物に紙のようなものを投げつけている。男性は「座ってください」と促されるも、「酔っていない。とても怒っている」などと反論。よろめきながら職員とみられる人物を両手で突き放したり、蹴ったりするも、最終的には両手で首を取り押さえられ、「オーケー」などとなだめられていた。男性は泥酔状態だった。

 中央日報日本語版によると、騒ぎは金浦空港から羽田へ向かう直前に乗り口付近で発生。航空会社の職員が酒の臭いが激しいことに気づき、「待ってほしい」などと要請したという。

 J-CASTニュース編集部が20日、厚労省の人事課に確認したところによると、武田課長は私用で韓国を訪れ、休日だった。19日に日本に帰国しているが、20日は休みを取っているという。担当者は取材に対し、「海外でトラブル起こしたことは誠に遺憾なことでお詫び申し上げる。事実関係は引き続き調査する」と話していた。

 武田氏は、厚労省の採用パンフレット「総合職入省案内2018」にも登場している。資料によれば、1995年に旧労働省へ入省し、在タイ日本国大使館などを経て、2017年から賃金課長。15年には安倍晋三首相が進めていた「一億総活躍社会」を実現すべく、内閣参事官として「働き方改革」などに取り組んだ。パンフレットでは、当時のエピソードを振り返りつつ、入省を呼びかけている。

(J-CASTニュース編集部 田中美知生、城戸譲)

日本語で使われている「洗脳」の定義や国際的に使われている「洗脳(Brainwash)」の定義について良く知らない。しかし、教育と洗脳が似ている部分はあると個人的には思う。
外国人と話していて、特定の教育や国際的な歴史的認識とは別の事を繰り返し受けた場合、その教育や事実だと教えられたことが事実を信じ込む傾向が高い。長期間、特定の教育、文化、そして環境で育つと別の国で育った外国人と明らかに違う考え方、対応の仕方が見られると思う。東ヨーロッパの人と話すと同時に指示を出したり、同時に複数の要求を出すと、ほとんどの場合、「1つ、1つ」と言って同時に対応してくれない。明らかに教育、文化そして環境の影響を受けた行動パターンだと思う。

「少年院に入るような少年はあまり勉強していない分、変に染まってないので洗脳…じゃなくて教育しやすい」

個人的に思う事は、哲学的に何が正しいのか疑う事を教えられていないので、「ある事について・・・だ」と言えば素直というか、ばかと表現すれば良いのかわからないが、疑う事もなく受け入れる傾向が高いのであろう。
つまり、少年院に入るような少年であれば 「統計調査 隠蔽の意図については直接質問せず 特別監察委員会 03/06/19 (NHK)」のような不適切と考えられるケースがあっても、 元検事の弁護士で構成される厚労省監察委が調査したと言われれば、大学教授や弁護士が調査したのだから信用できると思う傾向が高いと言う事だと思う。
実際に、厚労省が似たようなことを応用していると思う。あまり勉強していない国民は騙しやすいと言う事。少年院に入所する少年だけに限った事ではないと思う。一部の公務員達やキャリアは少年院教官のように国民を見下していると思う。記事の少年院教官が公務員として異常ではなく、愚かにもツイッターで本音をツイートしたから問題が公になったと思う。

心理学を取った時に無知や教養の低い人達は洗脳しやすい、又は、されやすい事が実験結果で明らかいになっていたと記憶している。日本は教育レベルが高い割には、クリティカル・シンキングが欠如している人が多いと思うので、国の政策なのか、文科省に問題があるのかよくわからないが、洗脳しやすい傾向にあると思う。

統計不正、厚労省監察委に事務局 弁護士で組織、調査強化 02/07/19(共同通信)

「少年は洗脳しやすい」少年院教官がツイート 処分検討 03/20/19(朝日新聞)

 関西地方の少年院に勤める男性の法務教官がツイッターに「少年は洗脳しやすい」などと書き込んでいたことがわかった。20日の参院法務委員会で名執雅子・法務省矯正局長が事実関係を明らかにしたうえで、不適切だったと認めて謝罪。男性教官の処分を検討している。

 法務省によると、問題のツイートは今年1月に男性教官が個人アカウントに偽名で書き込んだもの。「少年院に入るような少年はあまり勉強していない分、変に染まってないので洗脳…じゃなくて教育しやすい」と投稿していた。2014年1月にも特定の国を名指しする形で差別的な表現をツイートしていた。

 法務省は一連の書き込みについて、少年を教育する立場として不適切な言動なうえ、特定の国を中傷し差別を助長する発言と判断。国家公務員法の信用失墜行為に当たる可能性もあるとみている。男性教官については、少年と接触することがない別の職場で働くよう事実上の配置転換をした。

尼崎中2女子自殺 教員6人「兆候」に接するも対応せず 担任、母親に「人間関係で問題ない」 03/19/19(神戸新聞 NEXT)

 2017年12月、兵庫県尼崎市立中学2年の女子生徒=当時(13)=が自殺した問題で、クラスの担任教諭ら少なくとも6人の教員が、いじめなどをほのめかす女子生徒の言動に接しながら、対応していなかったことが分かった。6人はこうした女子生徒に関する情報を、他の教員や校長、教頭ら管理職にも伝えていなかった。(大盛周平)

【表】教員6人の不適切な対応

 生徒は17年12月20日、「学校がしんどいです」などと書いたメモを残して自殺した。調査した同市教育委員会の第三者委員会が18日、クラスや所属していたソフトテニス部でのいじめと、教員の不適切な対応が自殺の原因と指摘した。

 調査報告によると、生徒は自殺する1カ月以上前の11月上旬、アンケートで2回にわたり、同級生からの嫌がらせや心の悩みなど、いじめを示唆する回答を記した。だが担任教諭は本人から聞き取りをせず、他の教員にも伝えなかった。

 さらに担任教諭は、自殺の5日前にあった生徒、母親との期末面談で、母親に娘の人間関係を尋ねられ「問題ない」と答えていた。

 他にも部活顧問や別のクラスの担任、学年主任ら少なくとも5人の教員が、女子生徒や友人から部員間のトラブルなどについて聞かされながら、放置したり、女子生徒が「トラブルを言いふらしている」と誤解して叱責(しっせき)したりしていた。

 校内には、いじめなどに対応するため、管理職らでつくる委員会があったが、女子生徒に関する情報は伝わらず、校長や教頭は把握していなかったという。

 学年主任も委員会のメンバーで、いじめの情報を知った場合は報告する役割を担っていた。だが女子生徒から、亡くなる当日に部活のトラブルを訴えられた際、別のクラスの担任と同様に「言いふらしている」と誤解して口止めしていた。

窃盗の疑いで須賀川市職員逮捕 庁舎内紛失、公金など28万円超 03/18/19(福島民友)

 須賀川市環境課が公金などを紛失した問題で、須賀川署は17日午後1時20分ごろ、盗みの疑いで同市、同市環境課主事、容疑者男(25)を逮捕した。

 逮捕容疑は昨年8月10日から同11月2日までの間に、勤務する市環境課の収納棚にあった手提げ金庫から市の公金22万6750円と職員の親交会費6万750円の計28万7500円を盗んだ疑い。容疑者は容疑を認めており、同署は動機や金の使途などについて調べている。

 市などによると、公金は市民が犬を飼う際の鑑札や狂犬病予防注射済証を交付する際の昨年7~10月分の手数料。親交会費は、職員の親睦を目的に同課職員から集めた金だった。

情報社会は便利であるが、公務員の性善説で対応するとこのような事件は起きる。また、入手した情報の売買や他人への提供、そして、故意ではなくても情報を漏らしてしまうなど想定して対応や法整備が必要だと思う。

市のシステム悪用、面識ない女性宅へ 職員を懲戒免職 03/15/19(朝日新聞)

 群馬県高崎市は15日、面識のない女性の家に押しかけたなどとして県迷惑防止条例違反の疑いで逮捕された市榛名支所市民福祉課主事の木内秀和容疑者(32)を、同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。市によると、木内容疑者は市の業務用システムを使って女性の個人情報を不正に閲覧し、悪用したという。直属の上司の支所長と課長、係長の3人も文書による訓告処分とした。

 市の調査で、木内容疑者が昨年5月22日~今年2月14日に計3回、この女性の住民基本台帳の情報を閲覧していたことが分かった。市の聞き取りに対し、インターネットの掲示板で女性の氏名や携帯電話番号などを知り、昨年夏ごろから週1回の頻度で数十回電話をかけたがつながらず、住所を特定するために市のシステムを悪用したことを認めた。性的関係を持つ目的だったと話しているという。

「同市は同日、同図書館長を口頭による厳重注意とした。」

懲戒免職を受けた職員は勤務中の飲酒運転ではないのだから、図書館長は関係ないのでは?
55歳だと十分大人なのだから、自己責任で判断できるし、適切な判断が出来ないのなら本人の責任。 本人の自業自得!

300メートル先のコンビニまで酒買いに…飲酒運転で懲戒免職 03/14/19(産経新聞)

 飲酒運転をしたとして、新潟市は14日、市立新津図書館(同市秋葉区)の男性職員(55)を免職の懲戒処分にした。条例に基づき、男性職員の退職金は不支給になるという。

 同市によると、男性職員は昨年11月1日午前1時から2時ごろまで自宅で飲酒した約5分後、自家用車で約300メートル離れたコンビニへ酒を買いに行った。到着後、駐車場でアクセルとブレーキの間に足を挟み、悲鳴を上げたところ、店員が救急車を呼んで搬送。その後、県警の呼気検査を受け、呼気1リットル当たり0・15ミリグラム以上のアルコールが検出された。

 同市の聴取に対し、男性職員は「気がついたら呼気検査を受けていた。軽率だった。他の職員に迷惑をかけた」と話したという。

 同市は同日、同図書館長を口頭による厳重注意とした。

時効が成立していなければ返還しない元職員や故人の遺族に対して調停を申し立てる事は当然だ!
調停で解決出来なければ訴訟は仕方ないと思う。

神戸市ヤミ専従 過払い退職手当の返還求め調停へ 03/13/19(読売新聞)

 神戸市の職員団体「市職員労働組合」などの組合幹部らによるヤミ専従問題に絡み、市は不当に上乗せされた退職手当の返還を組合の元幹部ら8人に求めるため、裁判所に調停を申し立てる方針を決めた。12日の市議会本会議に関連議案を提出した。今後可決されれば調停に踏み切る。

 ヤミ専従の発覚後、市が元幹部ら13人に5861万円の退職手当の過払いがあったことが判明。市は返還請求を行い、代理人弁護士を通じた協議を行ってきたが、返還に応じたのは3人にとどまっている。

 ただ、当初は「支払う理由がない」としていた元幹部側も態度を軟化させているといい、市は協議の場を公正中立な調停に移行させることが適当と判断。20年の時効が成立している2人を除き、故人の遺族を含めた8人に計4742万円の返還を求める調停を申し立てることを決めた。

 市は「全額の返還を求める姿勢は変わらない。調停が成立しなければ、訴訟も視野に入れている」としている。

女子児童5人にわいせつな行為、動画も撮影した「元小学校教師」の男に懲役5年6ヵ月 京都 03/12/19(カンテレ)

女子児童5人にわいせつな行為をした罪などに問われた、京都市の元小学校教師の男の裁判で、京都地方裁判所は懲役5年6ヵ月の判決を言い渡しました。

京都市立御所南小学校の教師だった藤井寿正被告(47)は去年までの3年間で、大阪府や京都市などに住む当時11歳から14歳の女子児童5人にわいせつな行為を行い、その様子を動画で撮影した罪などに問われていました。

藤井被告は初公判で起訴内容を認めていて、11日の判決で京都地裁は「児童の判断能力の未熟さに付け込んだ悪質な犯行」と指摘しました。

そのうえで、「小学校教師の立場にありながら自らの性的欲求を満たすために犯行に及び、厳しい非難に値する」として、藤井被告に懲役5年6ヵ月を言い渡しました。

関西テレビ

2017年9月~18年11月の間に不適切な処理を計約190件も繰り返した。多すぎると思う。
採用試験には合格したのに、なぜ同じ間違いを繰り返したのか?
自業自得!

女性職員「発覚怖くて」上司の印鑑、勝手に押す 03/11/19(読売新聞)

 神戸市は8日、不適切な事務処理を繰り返したとして、東灘区役所健康福祉課の女性職員(28)を懲戒免職とした。

 発表によると、女性職員は2017年9月~18年11月、不備があった障害福祉サービス給付の申請書に無断で記入・押印したり、内部の決裁資料に上司の印鑑を勝手に押印したりするなど不適切な処理を計約190件繰り返した。申請者のサービス受給に影響はなかったという。

 女性職員は「事務処理が遅れており、上司に発覚するのが怖かった」などと話している。

今後、教師の自由時間が増えるので、自己制御出来ない教諭達による不祥事は増えるであろう。
自由時間が増えれば悪い事を考えたり、したりすると昔、やんちゃな生徒達にクラブ活動を半強制的にやらせようとした体育の先生を思い出す。
人権を強調されれば問題かもしれないが、部分的にはその先生は正しいと思う。完璧な選択や解決策はこの世の中なかなかないと思う。どちらのサイドを強調するのか、メリットとデメリットを考えてどの選択が一番良いと思われるかで決断しなければならないと思う。

小学校で同僚とみだらな行為、教諭停職 別の中学講師は横領 03/11/19(京都新聞)

 京都府教育委員会は11日、福知山市の大江中で生徒会会計などから計84万1040円を横領するなどした講師(31)を同日付で懲戒免職にしたと発表した。また、小学校内で同僚の20代女性講師とみだらな行為をした府内南部地域の男性教諭(38)も停職3カ月とした。

 府教委によると、中学講師は昨年5月ごろから今年2月までに計22回、管理していた生徒会会計のお金を使い込む▽教員の財布からお金を盗む▽校長室の金庫から教員の親睦会費を取る-などをしていた。事務職員の机から金庫の鍵や生徒から集めたお金を取っていたという。

 今年2月に複数の現金が無くなっていることが分かり、調査中に同講師が「自分の机の下から見つかった」と不自然に述べたため発覚したという。大半はパチンコに使い、全額弁済したという。

 また、南部の男性教諭は2017年2月に、他の教職員が退勤した午後8時ごろ教職員用の更衣室で女性講師とみだらな行為をした。男性教諭は既婚者で今月11日付で退職し、独身だった講師も今年1月に退職した。今年2月に情報提供があったという。

 このほか昨年秋に、通学中の女子高生に体液をかけたとして器物損壊罪に問われ、京都地裁で懲役1年、執行猶予3年の判決を受けた府教委指導部の男性指導主事(51)も今月9日付けで失職した。府教委は管理する立場の西村文則管理部長を11日付で文書訓告とした。

このような「官製談合」は地方で非常識だが常識になっている自治体では公表されないだけで存在していると思える。

築上町 ”官製談合” 町課長と九電工所長を逮捕 福岡県 03/09/19(テレビ西日本)

福岡県築上町の公共工事をめぐる入札で、参加業者を絞って特定の業者に便宜を図った疑いで、町の課長の男と九電工の社員の男が逮捕されました。

官製談合防止法違反などの疑いで逮捕されたのは、築上町の環境課長・長部仁志容疑者(54)と九電工・行橋営業所所長の小田伸幸容疑者(56)です。

警察によりますと2人は、3年前に築上町で実施された、し尿処理施設の建設をめぐる入札で、九電工に便宜を図るため、入札に参加する条件を厳しくした上に、他の入札参加業者の情報を漏らすなどした疑いです。

し尿処理施設の建設をめぐっては、九電工を含む2社が入札しましたが、最終的に九電工が最低制限価格を4千万円ほど上回る、およそ7億9千万円で落札しています。

今回の事件では、消防の採用試験を巡り、あっせん収賄などの罪で起訴されたあと、今年1月に亡くなった、築上町の元町議が、仲介役をになったとみられています。

「石田真敏総務相は記者会見で『ガバナンス(組織統治)の問題に対し、論点を整理した。厚労省で再発防止策を講じてもらいたい』と述べた。」

「統計調査 隠蔽の意図については直接質問せず 特別監察委員会 03/06/19 (NHK)」を考えると再発防止策を期待しても全く無理であろう。
まともな質問さえも出来ない高学歴の使えない人達と弁護士達を故意に選んでいる時点で何も厚労省に期待できない。

厚労省の組織風土を総務省が指弾 賃金統計不正で報告書 03/08/19(KYODO)

 厚生労働省による賃金構造基本統計の不正問題で、背景などを調べた総務省は8日午前、報告書を公表した。長年にわたる不正は「事なかれ主義のまん延」や「順法意識の欠如」という厚労省の組織風土が根底にあると分析。統計の担当部署は問題があっても幹部に情報が集約されず、部下に適切な指示が下りない「機能不全」に陥っていると指弾した。

 石田真敏総務相は記者会見で「ガバナンス(組織統治)の問題に対し、論点を整理した。厚労省で再発防止策を講じてもらいたい」と述べた。

 賃金構造統計の不正は1月に発覚。厚労省の内部調査では中立性が保てないとして、総務省が事実関係を調べた。

儲けているのだから多少の見返りは当然だろうと思うようになったのだろうか?

”賄賂の金額”、業者が「メモ」に残す 大阪市職員の容疑者は「総額700万円」受け取った疑い 03/08/19(カンテレ)

大阪市の公共工事をめぐる汚職事件で、業者側が職員に渡した賄賂の金額をメモに残していたことが分かりました。

大阪市建設局の職員青木伸一容疑者(45)ら2人は、電気工事の入札で非公開の価格情報を、電気工事会社「アエルテクノス」の白木京介容疑者(47)に漏らした疑いで大阪地検特捜部に逮捕されました。

青木容疑者は見返りに、現金と車にグアム旅行の支払いと総額約700万円の賄賂を受け取った疑いがもたれています。

関係者へのその後の取材で、白木容疑者が賄賂の金額を複数のメモに残していて、特捜部が押収していたことが分かりました。

価格情報の漏洩については当初、白木容疑者からもちかけましたが、ある時期から青木容疑者が車やグアム旅行をねだるようになったとみられています。

関西テレビ

政府と厚生労働省の場当たり的な対応にはうんざりだ!
業種別に全国一律化となれば、お金優先に考える人達は業種を選ぶ。また、地域によって実際に必要なコストが違うのだから、高い方に合わせれば価格アップになるし、低い方や中間の値を取っても生活費が高い地域の労働者達は不満に感じるであろう。
全国一律化が実現した場合、以前と比較して人件費がアップすれば価格に転嫁されるか、企業や価格に転嫁できない企業の従業員に影響が出る可能性が高い。例えば、従業員を増やしたいが増やせないなどの影響は出るであろう。
価格に転嫁されれば、消費者に負担が増えるし、輸出企業によっては競争力低下に繋がる。まあ、それでも政府や厚生労働省が強引にやりたいのなら実現は可能であろう。
厚生労働省の毎月勤労統計調査の不正問題のように結果ありきで好き勝手にすれば良い。国民がそれを許すのであれば仕方のない事である。

政府、最低賃金の業種別全国一律化を検討 03/07/19(共同通信)

 政府は、地域間で異なる最低賃金について、業種別に全国一律化を実施する方向で検討に入った。4月に始まる外国人労働者の受け入れ拡大を踏まえ、人材の地方定着を図る。厚生労働省が7日の自民党議連会合で明らかにした。

「男は『相手の不快な行為でなければ大丈夫だと思った。』と話していて県教委は7日懲戒免職処分としました。」

逮捕されて理由を聞かれたから適当に考えて発言したのなら理解できるが、本気で言っているなら教師としては完全に失格だと思う。
問題が発覚しなかったら、フィリピンでやりまくった横浜の校長の記録を更新できたかもしれない。公務員は安定しているから魅力的だと思うが、 不祥事や犯罪を行った場合、注目される。自分の欲求を理解しているのならなぜ公務員、しかも、教員を職に選んだのであろう。若い女の子が好きだったから接点がある教員だったのだろうか?

【福岡】“買春”小学校教師を懲戒免職 03/07/19(九州朝日放送)

女子中学生に現金を支払ってわいせつ行為をした小学校教師の男が懲戒免職の処分を受けました。
福岡県教育委員会によりますと筑紫野市の小学校に勤務していた34歳の教師の男は去年7月、14歳の女子中学生に現金2万円を渡しホテルでわいせつな行為をしたとして逮捕・起訴されています。捜査の結果、男は去年11月までのおよそ7ヵ月間であわせて9人の18歳未満の女子に同様の行為をしたとみられ、警察の調べにすべて容疑を認めています。
男は「相手の不快な行為でなければ大丈夫だと思った。」と話していて県教委は7日懲戒免職処分としました。県教委は今年度、7人の教員を懲戒免職処分としています。

120人以上はかなりの数だと思う。基本的にはもう止められないレベルに来ていると思う。

少年少女120人以上にわいせつ行為の疑い 「私がしたことに間違いないんだろう」元小学校講師の男 03/07/19(ABCテレビ)

教え子らに、わいせつな行為をしたとして小学校の元講師が逮捕された事件で、被害にあった児童は120人以上にのぼることがわかりました。

小学校の臨時講師だった古村信幸容疑者(38)は、8歳から14歳の少年少女21人に対して、わいせつな行為をしたり下腹部を隠し撮りするなどした疑いがもたれています。古村容疑者のスマートフォンには、別の児童約100人が被害にあっている動画などが保存されていましたが、児童の顔が映っていなかったため立件は見送られました。警察の調べに対して、古村容疑者は「私がしたことに間違いないんだろうと思います」と話しているということです。

統計調査 隠蔽の意図については直接質問せず 特別監察委員会 03/06/19 (NHK)

厚生労働省の毎月勤労統計調査の不正問題をめぐって、特別監察委員会の樋口委員長は参議院予算委員会で、再検証の過程で、厚生労働省の職員に対し、不正を隠蔽する意図があったかどうかについて、直接、質問していなかったことを明らかにしました。

厚生労働省の毎月勤労統計調査の不正問題をめぐって、再検証を進めてきた特別監察委員会は、「担当部署が組織として公的な場で虚偽の説明をしていた」と指摘する一方、「隠蔽の意図は認められなかった」とする報告書をまとめています。

これについて、特別監察委員会の樋口委員長は、参議院予算委員会で、「再検証の際に職員に対し、『事実を隠す意図を持っていたのか』と事実確認したのか」と聞かれたのに対し、「私の記憶によると、直接的にこういった質問をしてはいない。ただし、詳細な状況について話を聞いた結果としてそう判断した」と述べました。

そのうえで、「ほかの委員からも、直接そういった質問をしてはいないのではないか。委員会では、本人の意図を確認するため、まずは本人の供述をしっかり確認したうえで、関係者の供述や当時の状況、事実関係を踏まえ、事実認定に豊富な経験を持つ専門家に参加してもらい判断した」と述べました。

また、天皇陛下の退位と皇太子さまの即位をめぐって、安倍総理大臣は、歴代天皇に伝わる剣や曲玉などは、5月1日午前0時の皇位の継承と同時に新天皇に継承されるとする見解を示しました。

そのうえで、「これを前提に、新天皇が剣璽などを継承されたことを国民の代表の前で、目に見える形で公にする『剣璽等承継の儀』をご即位後速やかに行う」と述べました。

一方、6日の委員会で、内閣法制局の横畠長官は、野党側から、国会での国会議員の質問が、内閣に対する監督機能を持つかどうか尋ねられたのに対し、「このような場で声を荒げて発言するようなことまで含むとは考えていない」と発言しましたが、「政治的な発言だ」などと批判され、発言を撤回して陳謝しました。

来週 集中審議

参議院予算委員会は、来週12日に、専門家から意見を聞く公聴会を開くことを全会一致で議決しました。

また、このあと開かれた理事会では、来週13日と14日に、社会保障などをテーマに、集中審議を行うことで、与野党が合意しました。

2019/03/06 21:35 NHK総合 【ニュースウォッチ9】 特別監査委・樋口委員長“隠蔽の意図直接質問せず” (JCCテレビすべて)

厚生労働省の毎月勤労統計調査の不正問題。
再検証を進めてきた特別監察委員会は「担当部署が組織として公的な場で虚偽の説明をしていた」と指摘する一方、「隠蔽の意図は認められなかった」とする報告書をまとめている。
特別監察委員会・樋口委員長は、参議院予算委員会で再検証の際に職員に対し「事実を隠す意図を持っていたのか」と事実確認したのかと聞かれたのに対し、直接質問していなかったことを明らかにした。
樋口委員長は「直接にこういった質問をしてない。詳細な状況について話しを聞いたとき、その結果としてそう判断した」と述べた。

隠蔽意図「直接質問せず」 樋口委員長に野党「中立性ない」 03/06/19(共同通信)

 毎月勤労統計不正を巡り、厚生労働省の特別監察委員会の樋口美雄委員長は6日の参院予算委員会で、再調査の際に当時の担当室長らに不正を隠蔽する意図があったかどうかを「直接質問していない」と明らかにした。樋口氏が現職の労働政策審議会会長(厚労相の諮問機関)をはじめ、約20年間に延べ35の同省審議会委員などを歴任していたことも判明。野党は中立性が確保できていないと批判した。

 監察委が先月公表した追加報告書は担当室長らの虚偽説明を認定したが、組織的隠蔽を重ねて否定。立憲民主党会派の小西洋之氏は「監察委が勝手に隠す意図がなかったと評価しただけだ」と指摘した。

ゼロから分かる安倍政権の統計不正問題 03/06/19(Newsweek Japan)

<どんな不正が、なぜ起こったのか、どこが問題なのか。複雑怪奇な厚生労働省の統計不正問題を解説する>

厚生労働省の統計不正をめぐって国会での論戦が続いている。野党はこの問題を徹底追及したいところだが、世論はあまり盛り上がっていない。

統計不正は国家の基盤を揺るがす大問題であり、多くの人がその重大性に気付いているはずだが、専門性が高く「よく分からない」のが正直なところだろう。不正の中身が分からなければ、それを評価できないのは当然である。本稿では統計不正の中身について可能な限り平易に解説したい。

今回、不正が発覚したのは厚生労働省の「毎月勤労統計調査」である。これは賃金や労働時間に関する統計で、調査結果はGDPの算出にも用いられるなど、基幹統計の1つに位置付けられている。アベノミクスに関する争点の1つは雇用と賃金なので、この統計はまさにアベノミクスの主役といってよい。そうであるからこそ「忖度」の有無が問われているともいえる。

勝手にサンプル調査に切り替えた

不正の根幹部分は、調査対象となっている従業員500人以上の事業所について、全数調査すべきところを一部で勝手にサンプル調査に切り替え、しかもデータを補正せずに放置したことである。

サンプル調査そのものは統計の世界では一般的に行われる手法であり、サンプル調査を行ったからといって、それだけでデータがおかしくなるわけではない。

今回のケースでは東京都における500人以上の事業所は約1500カ所だったが、実際には500カ所しか調査していなかった。ここで得られた数字に約3を掛けるという補正作業を行えば、1500カ所に近い数字が得られる。

補正作業を忘れていた

毎月勤労統計調査については、全てに全数調査が義務付けられているので、サンプル調査に変更した段階でルール違反なのだが、数字がおかしくなったのはサンプル調査そのものが原因ではなく、この数字の補正作業を忘れていたからである。

1500カ所分の数字が必要であるにもかかわらず、500カ所分の数字しかなかったので、東京都における賃金総額が実際よりも小さくなり、結果として全国の賃金総額も減ってしまった。現実の補正作業はシステム上で行われるので、外注しているシステム会社への業務連絡を怠ったのが実態と考えられる。

2018年以降のデータだけを訂正した

このミスは2004年からずっと続いており、十数年間、賃金が低く算出されていたことになるが、本当の問題はここからである。

作業ミスが発覚した場合、本来であれば、2004年までさかのぼって全てのデータを訂正しなければならない。ところが厚労省はこうした訂正作業を行わず、どういうわけか2018年以降のデータだけを訂正するという意味不明の対応を行い、その結果、2018年から急激に賃金が上昇したように見えてしまった。

「統計不正」めぐり野党追及 「一般の感覚では隠ぺい」 03/06/19(FNN)

国会は、厚生労働省の統計不正をめぐり、参議院予算委員会で集中審議が行われた。

野党側は、事実解明のためのさらなる調査を求めたが、安倍首相は否定的な考えを示した。

国民民主党・大塚代表代行「総理が『一般の感覚では隠ぺいではないか』と思うと。委員長も『一般の感覚では隠ぺいである』と考えるか」

特別監察委員会・樋口委員長「担当課室の職員らにおいて、意図的に隠したとは認められず、『隠ぺい行為があったとは言えない』と結論付けている」

国民民主党の大塚代表代行は、毎月勤労統計の調査方法が変更された背景に、中江元首相秘書官の発言が影響したのではないかと指摘し、追加の調査を行うべきだと主張した。

これに対し安倍首相は、「中江氏の発言は、統計不正と関わりがない」と述べ、追加調査に否定的な考えを示した。

午後の審議では、立憲民主党会派の小西議員が、特別監察委員会の再調査で、組織的隠ぺいをあらためて否定した根拠についてただした。

立憲民主党会派・小西議員「『事実を隠す意図を持っていたか?』の、事実関係の質問を樋口委員長はしたか?」

特別監察委員会・樋口委員長「私の記憶によると、直接的にこういった質問をしていない。詳細な状況について話を聞いたときに、その結果としてそう判断したということ」

小西議員は、「隠す意図の有無を確認しなければ、隠ぺい行為を確認することは論理的にできない」と批判したのに対し、特別監察委員会の樋口委員長は、「事実認定は、専門家にも参加してもらい判断した」と説明した。

結構、色々なものを貰っているから良いだろう。

「青木容疑者は平成26年から29年に市が発注した27件の電気工事の入札で、白木容疑者に「最低制限価格」のもとになる非公表の情報を漏らした謝礼などとして現金のほか車や海外旅行代のおよそ700万円相当の賄賂を受け取った疑いが持たれています。」

3年間も問題が発覚しないと言う事は青木容疑者が上手くなったのか、大阪市のシステムが形だけの防止対策だったと言う事であろう。

官製談合収賄疑い大阪市職員逮捕 03/06/19(朝日新聞)

大阪市が発注した電気工事の官製談合事件で、非公表の情報を業者に漏らしていた市の職員が現金や車などの賄賂を受け取っていた疑いが強まり、大阪地検特捜部は6日、市の職員と業者を贈収賄などの疑いで逮捕しました。 また、別の職員も官製談合防止法違反の疑いで逮捕しました。

加重収賄や官製談合防止法違反などの疑いで逮捕されたのは大阪市建設局の職員、青木伸一容疑者(45)で、大阪・中央区の電気工事会社「アエルテクノス」の営業担当の社員、白木京介容疑者(47)が贈賄などの疑いで逮捕されました。 大阪地検特捜部の調べによりますと、青木容疑者は平成26年から29年に市が発注した27件の電気工事の入札で、白木容疑者に「最低制限価格」のもとになる非公表の情報を漏らした謝礼などとして現金のほか車や海外旅行代のおよそ700万円相当の賄賂を受け取った疑いが持たれています。 特捜部は、ことし1月、市役所や会社などを捜索し押収した資料の分析や任意の事情聴取を進めていました。 また、特捜部は建設局の別の職員、坂東浩樹容疑者(45)も別の3件の電気工事の入札情報を白木容疑者に不正に漏らしたとして官製談合防止法違反の疑いで逮捕しました。 関係者によりますと3人はこれまでの任意の事情聴取にいずれも不正を認めているということです。

大阪市の吉村市長は、職員が加重収賄などの疑いで逮捕されたことについて取材に対し「非常に残念で、市民の皆さんにおわびしたいと思う。こうしたことが二度と起こらないような厳しい体制を作り、逮捕された職員については、事実が認められれば、懲戒処分も含めて厳しく対応したい」と述べました。

記事の消防士の上司と言う事は公務員?下記の記事が事実であれば公務員が部下のためとは言え、脅迫まがいの事をしたと言う事か?信用失墜行為とはならないのだろうか?
どのような理由で上司が動いたのか知らないが処分が必要なのではないのか?部下の問題で多少の影響はあるかもしれないがここまでする必要はあったのだろうか?

公務員の信用失墜行為の禁止に関して 2013年06月26日(弁護士ドットコム)

不倫発覚「福男」のその後 逆ギレでお相手に“合意書”送付 03/05/19(デイリー新潮)

 新年恒例、兵庫・西宮神社の「福男選び」。今年の「一番福」に輝いた22歳の消防士が、実は嘘つき不倫男だったことは本誌(「週刊新潮」)で報じた。今回はその後日談である。福男が逆ギレ、理不尽きわまりない文書を騙した相手に送りつけていたのだ。

【写真】“発覚”後のラインのやり取り

 ***

 昨年11月末、広島県内で消防士をつとめる福男は、広島市内の「相席屋」で出会った24歳の美女と情を交わす。そのあと二人は、毎日のように電話やラインでやりとりし、“遠距離恋愛”のはずだった。

 東京勤務の警察官、24歳で彼女ナシ。そういっていた相手が、「福男」としてテレビに映っている。広島の消防士で、22歳、妻子アリだという。

 身分を偽られたうえに不倫だったのを知った彼女が、本誌に思いを語ったのは今年1月である。

「それで、自分のなかではひと区切りつけたつもりだったのですが……」

 と、女性が切り出した。

「記事が出たあと、あの人の上司からしつこく電話やメッセージがあったのです。もう取材を受けたりするなという内容で、“今後いい人に出会ってもうまくいかなくなるから”とか、“将来、子どもが生まれたら困るだろう”というんです」

 上司は、彼女を騙した消防士についても、

「反省しているといいながら、“いまは怒っていて、なにをするか分からない。最悪、あなたを攻撃する可能性だってある”、と。私の個人情報を持っているなんてこともいうし、正直、怖いです。脅迫だと感じています」

 そう語る彼女のもとに、2月上旬、東京の弁護士名で一通の文書が届いた。

円満に解決された? 

「“合意書(案)”とありましたが、あまりに勝手な言い分ばかりなんです」

 彼女によると、文書にはこんな文言が並んでいた。

〈甲は、自身の身上経歴等を偽ったことにより、乙を深く傷つけたことを反省し、乙に対して謝罪する〉

 甲は消防士、乙は彼女である。

〈乙は、第三者に対し甲乙間の関係を開示したことにより、甲に多大な迷惑をかけたことを反省し、甲に対し謝罪する〉

 そして、こんな項目も。

〈本合意により、甲乙間の関係は円満に解決されたので、今後互いに、相手方に対し、中傷、誹謗にわたる行為その他相手方の迷惑となる一切の行為をしない〉

 まさに逆ギレ。ずいぶんと都合のいい言いぐさではないか。

「弁護士さんには、こんな内容の示談には応じられないと伝えました。文書は、あの人がしたことを棚に上げて、勝手に、私が謝ることにされています。“今後は第三者に話さない”とも書かれていて、それに違反したら違約金100万円を支払う、ともありました。サインしろといわれたって、できるわけがないですよ」

 と憤慨する彼女に対してはもちろんだが、消防士は、福男となってからも上司や弁護士にも面倒をかけ、“災い”をもたらしているわけだ。

 ちなみに、上司や弁護士にはなにを訊いても黙して語らず。平成最後の福男は、公式参加行事となっているにもかかわらず、西宮神社の節分イベントに姿を見せなかった。福男選びの歴史にも泥を塗った格好である。

「週刊新潮」2019年2月28日号 掲載

影響はないけれど、これが氷山の一角であれば影響は出るかもしれない。

商業動態統計でも不正 大阪の調査員が虚偽報告 経産省 03/06/19(朝日新聞)

 経済産業省は5日、毎月公表する「商業動態統計調査」で、大阪府の調査員1人が訪問していない事業所の数字を虚偽報告していたと発表した。同調査は、全国の卸・小売業者の販売額を調査・推計するもので、56ある政府の「基幹統計」の一つ。

 やはり基幹統計である総務省の「小売物価統計」でも2月、大阪府で同様の不正が発覚しており、府が調査を進めて発覚した。政府は「毎月勤労統計」の不正調査を受けた1月の点検で、最終的に23の基幹統計で問題があったとしていたが、不正がさらに広がる事態となっている。

 調査員が虚偽報告したのは、昨年8~12月分調査での16事業所の商品販売額と月末従業者数の2項目。経産省によると、事業者側が調査に協力的でなく、調査票を出さないと報酬が下がるため、調査員が架空の数字を記入していた。この調査員は2017年4月から57事業所を担当していた。

 経産省は、同調査の対象は2万件超もあるとして、不正について「影響は軽微で修正は必要ない」としている。

16歳女子高生にみだらな行為した疑い 奄美市職員(23)送検 鹿児島 03/05/19(KTS 鹿児島テレビ)

16歳の女子高生にみだらな行為をした疑いで、奄美市の臨時職員の男が、鹿児島地方検察庁名瀬支部に送検されました。

これを受け、奄美市長は、市議会で陳謝しました。

送検されたのは、奄美市名瀬小俣町の奄美市の臨時職員新納昌悟容疑者(23)です。

警察によりますと、新納容疑者は、臨時職員になる前の去年12月、奄美市の公園内のトイレで16歳の女子高生に対して18歳未満と知りながらみだらな行為をした疑いが持たれています。

女子高生が、警察に相談したことから、事件が発覚しました。

警察の調べに対して、新納容疑者は、容疑を認めているということです。

新納容疑者と女子高生は、出会い系アプリを通して知り合っていて、警察が事件の詳しい経緯を調べています。

臨時職員が逮捕されたことを受けて、奄美市の朝山毅市長は5日開かれた市議会の冒頭で、陳謝しました。

奄美市によりますと、新納容疑者は、今年1月中旬から3月末までの短期雇用で、税務課に勤務していたということです。

奄美市では、先月にも、嘱託職員の男性が、市民から徴収した税金など、約600万円を横領した疑いで刑事告訴されるなど、不祥事が続いています。

元日本弁護士連合会事務次長の五十嵐康之弁護士、元東京地方検察庁検事の沖田美恵子弁護士が事務局員を務め、計3人の弁護士で構成された事務局を新設した特別監察委員会による追加報告書に関するJNN世論調査はまったく信用されない評価を受けている。弁護士達の実力が低い、又は、弁護士の肩書だけでは信用されないと判断して良いと思う。しかし、元検事だから信用できる根拠は全くないが、元検事だからあまり無茶な妥協はしないであろうとの判断は出来ないと言う一例は存在する事になったと思う。結局、事実は変わらないが報告書や解釈は歪める事は出来ると事は証明されるのではないかと思う。
厚労省や弁護士達は目先の事だけを考えているかもしれない。国民からの信頼や信用を失い、将来の出来事や説明に対しても簡単には国民に受け入れられないリスクが発生している事を軽視していると思える。

JNN世論調査 「統計不正」の政府説明、約7割「納得できず」 03/04/19(TBS NEWS)

 


   

 統計の不正調査問題をめぐり、これまでの政府の説明に「納得できない」と考える人が7割近くに上ることがJNN世論調査でわかりました。

 安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より0.5ポイント減って、52.3%でした。一方、支持できないという人は、先月と同じ44.3%でした。

 統計の不正調査の問題をめぐり、これまでの政府の説明に納得できるか聞いたところ、「納得できない」と答えた人は67%で、「納得できる」の14%を大きく上回りました。

 また、「毎月勤労統計」の不正調査については、厚生労働省の特別監察委員会が行った再調査で、再び組織的な隠蔽はなかったと結論づけましたが、この結論に「納得できない」と答えた人は62%でした。

 安倍総理は、憲法改正に関する発言の中で、自衛官の募集について「市町村の6割以上が協力を拒否している」とした上で、「憲法に自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう」と強調しました。

 自衛隊を憲法に明記すれば自衛官への応募が増えると思うか聞いたところ、「増えると思う」と答えた人は「非常に」と「ある程度」を合わせて22%で、「増えないと思う」は「あまり」「まったく」を合わせて71%でした。

 アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)党委員長が2度目の首脳会談を行いましたが、首脳会談を通じて北朝鮮の非核化が「進むと思わない」が76%に上りました。

 沖縄県アメリカ軍普天間基地の移設に伴う辺野古の埋め立てについて、県民投票で埋め立て「反対」が7割を超えましたが、政府は続行する考えです。

 この埋め立てをどうするべきか聞いたところ、最も多かったのは「いったん中断すべき」で、49%でした。

午前は調子が悪い・急に具合が…統計の参考人が欠席連発 03/05/19(朝日新聞)

 新年度予算案の審議が参院予算委員会で4日始まった。野党は衆院に続き統計問題で政府を追及する方針だが、この日は出席を求めた参考人が都合がつかないといった理由で欠席。野党はいら立ちを強めている。

【写真】衆院予算委での主な参考人

 「統計不正の問題を聞こうと思ったが、姉崎(猛・厚生労働省元統計情報部長)さんは『午前中は調子が悪い』、代わりの藤沢(勝博・同省政策)統括官は『急に具合が悪くなった』。お見舞いを申し上げるしかない」。国民民主党会派の森ゆうこ氏は質問で皮肉を込めた。統計問題を議題にする予定で、中江元哉・元首相秘書官(現・財務省関税局長)は出席したものの、他の参考人の出席はかなわず、沖縄の基地問題などに時間を充てた。

 野党側は4日の質疑に姉崎、藤沢両氏のほか、西村清彦・総務省統計委員長の参考人招致を求めていたが、予算委に先立つ理事会で与党は西村氏についても「15~17時に対応可能。森氏の質疑時間は難しい」と通告した。

 国民の舟山康江・参院国会対策委員長は4日、「呼んでいた参考人が今朝になって急きょ都合が悪いと欠席になった。そういう中では質問できない」と与党の対応に不満をあらわにした。

 野党の不満の背景には、衆院で与党が野党の要求に時間をかけて応じ、審議時間を稼いだことがある。参考人が出席しても、所管外を理由に答弁を拒んだり、「記憶がない」との答弁が相次いだりした。

統計不正、厚労省監察委に事務局 弁護士で組織、調査強化 02/07/19(共同通信)

 厚生労働省は7日、毎月勤労統計不正問題を調べる特別監察委員会に、弁護士で組織する事務局を新設した。野党などから中立性を疑う声が上がっている監察委の機能を強化する狙いがあるとみられる。事務局長に元最高検察庁検事の名取俊也弁護士が就いた。

 元日本弁護士連合会事務次長の五十嵐康之弁護士、元東京地方検察庁検事の沖田美恵子弁護士が事務局員を務め、計3人の弁護士で事務局を構成。必要に応じて、さらに専門家を加える。

 安倍晋三首相は監察委の独立性を強化する意向を示していた。

統計不正、「組織的隠蔽」認めず 監察委が追加報告書 02/27/19(産経新聞)

 厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査問題で、再調査を行った厚労省の特別監察委員会(委員長・樋口美雄(よしお)労働政策研究・研修機構理事長)が27日、追加報告書を公表し、改めて組織的隠蔽(いんぺい)を認定しなかった。ただ職員らが嘘の説明をしていたとして、「厳しく非難されるべきだ」と結論づけた。

 報告書は一度、1月に出されている。監察委が発足してわずか1週間で公表したもので、報告書のたたき台を厚労省が作成していたり、職員の聴取を身内の職員が聴取していたりして批判を浴び、再調査していた。

 追加報告書では、局長級の幹部がそもそも不正があったことを認識しておらず、不正に「関与していない」と指摘した。

 勤労統計をめぐっては、本来なら従業員500人以上の事業所は全数調査しなければならないものの、15年前から勝手に抽出調査に切り替えていた。ただ、当時のシステム改修の担当者が既に死亡しているため、適切な復元処理をしていなかった理由は明らかにならなかった。

 しかし平成27年の担当部署は抽出調査を知りながら、総務省への申請で「全数調査」と虚偽の説明を記載。監察委は、担当者が「統計数値上問題はない」「許容範囲内で、不正と捉えたとは認められない」と判断し「その場しのぎの事務処理」として、隠蔽行為を否定した。

 監察委はさらに、幹部職員の多くが統計に無関心であったこと、担当部署が局長級幹部や総務省などと情報共有していなかったことなどを挙げて、「甚だしい職務怠慢であって、公務員として到底容認できない」と強調した。

 再発防止策として、調査計画を変更する際の手続きのルールを明確化するとともに、外部チェック機能を強化することなどを求めた。

下記の記事に関してヤフーのコメントで人気アニメの女性キャラクターの絵が行き過ぎているだけで他の防衛省自衛隊地方協力本部でも使っていると書き込んでいたので「自衛隊ポスター」で検索したら東京や徳島などいろいろなところでアニメの女性キャラクターを使っているポスターを見つけた。
後方支援であれば「オタク」でも「アニヲタ」でも要求された仕事がこなせれば良いと思うが、とにかく募集のためにここまで妥協するのか、自衛隊には結構、「オタク」や「アニヲタ」が多いのか現状は知らないが、現実がここまで来ているとは驚いた。
いっその事、勤務中に性行為に従事していた自衛官達が実際のいるのだから、ヤリマン部隊による癒しの時間を楽しもうとかやれば良いと思う。

「同本部は2月28日夜、京都新聞の取材に『着衣は下着ではなくズボンという設定で、適切な範囲だと考えている。多くの人から評価を得ている。掲示は継続する』と回答していた。」

上記の回答の数日後には撤去するぐらい軽さだから問題ないのではないかもしれない。いっその事、募集の説明会に戦闘アニメのコスプレ祭を企画して 戦闘機や戦車をバックにコスプレで写真を取れる期待を使ったら良いんじゃないのか?海パンだけの筋肉イケメン自衛隊と筋肉イケメン好き女性が記念写真を取るとかとにかく志願者を増やしたいのであれば何でもやれば良い。性行為が好きな女性が入隊すれば、わざわざ民間人を強姦する自衛官は減るんじゃないのかな。
コメントで警察官の志願者が減ったとも書かれていたが、厳しさや規律は必要だと思うが、馬鹿げた伝統や間違っていても問題を指摘できない環境などは変えるべきだと思うよ。中には自分達だって我慢したと言う人達は要ると思うが、おかしい事を我慢したのであれば、それを維持するのではなく変えるべきじゃないかと思う。まあ、自衛官や警官になりたいと思った事もないし、子供達には絶対勧めないので組織の体質が硬直化していても関係ないが、良い方向への改善を考えるべきではないかと思う。

陸幕が撤去を指示、「下着」ちら見え自衛官募集ポスター 03/01/19(京都新聞)

 防衛省自衛隊滋賀地方協力本部(大津市京町3丁目)が作成した自衛官募集のポスターに、「セクハラでは」などの批判が起こっていた問題で、同本部は1日、県内に掲示していた全ポスターを撤去した。
 ポスターは、人気アニメの女性キャラクターのスカートから下着のような着衣が見えていた。同本部に苦情が寄せられていたほか、ネット上でも「セクハラだ」「感覚が狂っている」などの批判が上がっていた。
 同本部によると、陸上幕僚監部から指示を受け、同日午後に県内の同本部地域事務所など6カ所に掲示されていたポスターをはがした。ホームページからも削除した。
 撤去の理由について「不適切な表現内容が含まれているとの批判が、自衛官募集のポスターに向けられるのは本意ではない」と説明している。  同本部は2月28日夜、京都新聞の取材に「着衣は下着ではなくズボンという設定で、適切な範囲だと考えている。多くの人から評価を得ている。掲示は継続する」と回答していた。

「京都新聞の取材に、同本部は『アニメの既存の図柄を使用している。指摘の着衣は、下着ではなくズボンだという設定で、適切な範囲だと考えている。多くの人から評価を得ている』と説明している。」

本当の理由は知らないが、こんなポスターを選ぶ防衛省自衛隊滋賀地方協力本部には隠れロリヲタが多いのか、質よりも軍艦や戦闘機ロリヲタでも志願者を増やしたいと言う理由かもしれない。後方の部隊であればロリヲタでも航空機、船そして車両の整備、事務作業、物資の調達や補給計画やその他の必要な機能をこなしてくれれば良い。戦闘がなければ、兵士としての能力が低くても問題ない。筋肉だけの消耗品は前線では必要であるが、後方ではそれ以外の能力が必要な事がある。まあ、実際に戦闘になれば後方支援部隊の自衛官達は直ぐに殺されるであろうが、戦闘や戦争が起こらない環境では考慮しなくても良い。
戦争映画では前線や突入部隊のアクションが注目されるが、実際の戦争になれば後方支援も重要である。軍事物資の調達、輸送、兵器の管理やメンテナンスなしに中期から長期の戦闘は維持できない。近代兵器では兵器のメンテナンスはとても重要である。いつでもどこでも兵器が使える状態に維持するためには優秀な後方支援部隊なしには無理だと思う。戦闘機も十分なメンテナスなしではまともに飛ぶことも出来ない。アニメのように操縦者が乗れば戦果を出せるわけではない。しっかりした整備や修理や整備のためのスペアパーツの管理やメンテのマニュアルの熟知などが重要になる。
昔、一緒に飲んだことのあるアメリカの海兵隊に入隊した知り合いは戦闘機の事故で死んでしまった。自由なアメリカで海兵隊の人間達が酔っ払って国や家族を守るためには死ぬ事を恐れないと言っているのを聞いて、びっくりした事を覚えている。陸軍に入りたいと言っていたアメリカ人の知り合いの知り合いは戦争に行ったら何人でも殺すと言っていた。そう考えると防衛省自衛隊滋賀地方協力本部のレベルは凄く低いと思う。まあ、これが日本の現実なのだろう。

「下着ではなくズボン」 ちら見え、自衛官募集ポスターに批判 02/28/19(京都新聞)

 自衛隊の広報活動などを行う防衛省自衛隊滋賀地方協力本部(大津市京町3丁目)が作成した自衛官募集のポスターに批判が起こっている。女性キャラクターのスカートから下着様の着衣が見える描写があるためで、同本部は「下着ではなく問題ない」とするが、「セクハラではないか」などと声が上がっている。
 ポスターは、人気アニメの女性キャラクター3人が、ミニスカート姿で跳躍している様子を描き、「陸・海・空 自衛官募集!」などと書かれている。このうち2人のスカートに下着のような黒っぽい着衣が見えている。  同本部の説明では、ポスターは若い世代にアピールするため、民間会社と提携して作成し、昨秋に公開した。県内の地方協力本部の地域事務所などに掲示しているほか、同本部のホームページにも掲載している。  一方、2月ごろからツイッターなどネット上で「セクハラだ」「感覚が狂っている」などの批判が上がるようになった。同本部にも苦情が届いているという。
 京都新聞の取材に、同本部は「アニメの既存の図柄を使用している。指摘の着衣は、下着ではなくズボンだという設定で、適切な範囲だと考えている。多くの人から評価を得ている」と説明している。  近年、全国の自衛隊地方協力本部で、架空の女性キャラを使った広報活動が広がっている。京都地方協力本部は、数年前から女性キャラを使った自衛官勧誘のポスターを作成したり、ホームページに女性キャラを登場させたりしている。徳島や岡山の地方協力本部ではオリジナルの女性キャラを作り、グッズも販売している。
■性的メッセージ含み問題
 大阪大の牟田和恵教授(ジェンダー論)の話 自衛隊が性的なメッセージを含んだ幼い女の子を使っているのが問題。表現の自由とは関係なく、公的な組織が国際的には児童ポルノとみなされ得るようなものを肯定することになる。ズボンとの主張には苦笑しかない。女性自衛官も募集しているはずだが、誰に向けてメッセージを発しているのか。かつて保守的な層は、女性の性的な姿などをまじめな場で扱うことに抵抗が強かったが、感覚がまひしているのではないか。

「スクールロイヤー導入」は良い事のように聞こえる。しかし、よく考えなければいけない。弁護士のサービスは無料ではない。お金はどこから 出るのか?寄付か?それともボランティアの弁護士を募集するのか?費用は税金から払われると推測する。税収が増えている自治体と税収が減っている自治体を比べるとどちらの方が多いのか?税収が減っている自治体の方が多い。
「スクールロイヤー導入」よりも協力によって何が出来るのか?何が出来ないのかを考えて最終的に予算を考えて判断するべきだと思う。どしてもこれは野田市のパフォーマンスか、問題解決は面倒なので費用が発生するが税金なので弁護士に任せれば良いと安易に考えていると思える。
弁護士は法的に何が出来るのかアドバイスしたり、法的な手続きを取るだけである。例えば、法的な手段を取るにしても証拠(発言の録音、動画、その他の証拠となるもの)などを誰かが集めないと有効な手段は取れない。
弁護士が問題解決よりもお金儲けの手段と考えれば弁護士サービスの費用は多額になるであろう。なぜ、多くの人は弁護士を利用しないのか?それは弁護士のサービスが高額だと思うからだと思う。そんな中で保護者との面談に弁護士を立ち会わせるなど考えが安易すぎないか?
千葉県野田市立小4年の栗原心愛さんが自宅で死亡した件に関して個人的な意見を言えば、面倒な事に関わりたくないので皆、逃げた結果が最悪の結末となっただけである。ここに弁護士を入れたら解決出来たのか?最悪の結果にならなかっただけで、弁護士が問題を解決出来たとは思えない。もしかするとある程度解決できたかもしれないが、弁護士サービスのコストは多額になったと思う。
こんな事にお金を無駄に使うのであれば児相にもう少し権力や権限を与え、問題のある保護者に対応するマニュアルを作成し、フィードバックを得ながら改善してやはり弁護士サービスの必要であれば検討する方が良いと思う。弁護士サービスに税金を使うのであれば、お金に困っている家庭の子供で成績が良いが学費の支払いに問題のある子どもの学費援助に使った方が良い。生きているか、死ぬかの問題が最重要かもしれないが、子供が生きていればその後についても考えなければならない。お金や税金は有効に使わなければならない。パフォーマンスや一部の人達が楽するために税金を使うべきではないと思う。ただ、野田市に住んでいないので関係ないし野田市の人達が真剣に考えて答えを出すしかない。
厚労省の統計問題で特別監察委員会委員である弁護士がどのようなパフォーマンスをしているのか考えてほしい。弁護士だから良いとか、弁護士だから信頼できるとか、そのような事は幻想であることがわかると思う。

小4女児死亡、スクールロイヤー導入へ 野田市合同委初会合 02/28/19(産経新聞)

 千葉県野田市立小4年の栗原心愛(みあ)さん(10)が自宅で死亡し、両親が傷害容疑で逮捕された事件を受け、市幹部や有識者らが当時の対応を検証し再発防止策を取りまとめる市の合同委員会の初会合が28日、市役所で開かれた。

 同日の会合では再発防止策などを協議。弁護士が学校での法的相談に乗る「スクールロイヤー」を来年度中に市内の小中学校に導入することなどを決めた。

 来年度以降、市や学校が家庭訪問する際に防犯推進員として市内の巡回などを行う警察官OBを同行させることや、虐待防止条例の制定を検討することも決まった。

 再発防止策として導入するスクールロイヤーの人数は未定だが、定期的に学校を訪問し相談を受けるほか、学校が保護者と面談する際にも必要に応じて同席してもらう。民間委員を務めるジャーナリストの江川紹子氏は会合後の記者会見で、「スクールロイヤーの制度は確立しておらず、役割を明確にしないと混乱する」と述べ、慎重に人選を行う必要性を指摘した。

 合同委は今村繁副市長ら市幹部5人と、江川氏や子供の虐待防止に取り組むNPO法人代表理事、弁護士ら外部5人の計10人で構成。初会合にはオブザーバーとして県柏児童相談所や県警、厚生労働省、文部科学省も参加した。

 鈴木有市長は委員会の冒頭で「児童が命を落としたことに責任の重大さを感じている。徹底的に検証し、再発防止策を講じる」と述べた。

 事件では、心愛さんが「お父さんにぼう力を受けています」と訴えた平成29年11月の学校アンケートの回答コピーを、市教育委員会が父親の勇一郎容疑者(41)に渡していたことが発覚。自宅訪問が不十分だったことや、長期欠席への対応に不備があったことも明らかになった。

自業自得!
診断書も偽造した事が発覚したら処分されるとは考えなかったのだろうか?

診断書偽造し休み79日 東京・杉並区職員を懲戒免職 02/27/19(TOKYO MX)

 東京・杉並区は、通院したことのない医療機関の診断書を偽造して79日間の病気休暇を不正に取得していたとして、保健福祉部に勤める31歳の男性職員を2月26日付で懲戒免職にしました。

 区によりますと、2018年12月に提出された診断書が通常の様式と違うことに別の職員が気付き、男性職員に確認したところ、それ以前に休暇を取得した際の診断書も偽造したものだったと認めたということです。診断書はインターネットで見た様式をまねて作ったと話しているということです。不正な休暇は2016年8月から6回、延べ79日間で、その間に支払われた給与などの約160万円は全額、区に返済されたということです。

不正持ち出しが発覚しなかったから大胆になったのかな?

市立病院で備品横領 女性職員を懲戒免職 小田原市 02/27/19(tvk テレビ神奈川))

小田原市は勤務する市立病院から備品を不正に持ち出しインターネットで販売したとして、34歳の女性職員を27日付けで懲戒免職処分にしました。

懲戒免職処分となったのは小田原市立病院で備品調達などを行う用度施設係として勤務していた34歳の女性主任です。 小田原市によりますと女性主任は去年3月頃から病院で使うプリンターやICレコーダーなどおよそ95万円分を横領し、そのうち74万円分ほどをインターネットのオークションで販売していました。 去年12月頃に病院の倉庫を整理した際、女性主任の挙動を不審に思い行動に注意していたところ、2月15日に白衣31着を持ち帰るところを発見。 声をかけると女性主任は横領を認めたということです。 この他にも勤務中にオークションの落札者への発送作業を行っていたり、公用車で横領した備品を自宅に運んだりしていました。 市は今後女性に対し横領相当額の全額返済を求めていくとともに刑事告訴を検討していくということです。

「男性教諭は市教委の聞き取りに対し盗撮行為を認め、『ドキドキ感と高揚感を求めてやった。 1年前ほどから50回くらいやった』と話したということです。」

「横浜市教委の萩原淳北部学校教育事務所長は、『きわめて遺憾であり、教職員1人ひとりが行動基準や服務規程をいま一度見直すよう指導してまいります』などとコメントしています。」

欲求や感情が理性よりも強ければ、多少の指導ではコントロールできないと思う。

横浜市立小の男性教諭 盗撮行為で懲戒免職に 02/25/19(毎日新聞)

駅のエスカレーターで女子高生を後ろから盗撮したとして、横浜市教育委員会は市立小学校の28歳の男性教諭を28日付けで懲戒免職としました。

懲戒免職処分となったのは、横浜市青葉区の市立小学校で5年生の担任を務めていた、28歳の男性教諭です。 横浜市教委によりますと男性教諭は去年10月、市営地下鉄片倉町駅の上りエスカレーターで、女子高校生の背後からスマートフォンを向け足などを撮影をしたとして、県警から取り調べを受けその後罰金30万円の略式命令を受けました。 男性教諭は市教委の聞き取りに対し盗撮行為を認め、「ドキドキ感と高揚感を求めてやった。 1年前ほどから50回くらいやった」と話したということです。 横浜市教委の萩原淳北部学校教育事務所長は、「きわめて遺憾であり、教職員1人ひとりが行動基準や服務規程をいま一度見直すよう指導してまいります」などとコメントしています。

これが日本の現状なのか、それとも、単なる言い訳なのか知らないが、下が報告するか、しないかを勝手に判断するべきではない。上が報告を受けたが理解できない事についての責任は上の責任。ただ、上が下に責任を取りたくないし、報告を受けたら現状を知らなかったと言い訳出来ないので、考えて報告するか、しないのか判断しろと指示しているのであれば、上にも責任がある。ただ、このケースでは上はそのような指示をしたとは言わないし、指示していても認めないであろう。責任から逃げるための方法なのだから、認めるわけがない。そして、うやむやにして時間を稼いで逃げ切る作戦だと思う。

メールの「官邸関係者」は、内閣参事官 首相秘書官の中江氏には報告せず 02/25/19(毎日新聞)

 毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替え方法の変更を巡り、厚生労働省の藤沢勝博政策統括官は25日午前の衆院予算委員会で、同省担当者が2015年9月4日に有識者検討会座長に送ったメールに記していた「官邸関係者」は、当時同省から首相官邸に出向していた内閣参事官だったと明らかにした。参事官は当時の中江元哉首相秘書官に報告しなかったとし、変更の背景に官邸の指示があったとの見方を否定した。

 調査方法の変更を議論していた有識者検討会の中間的整理案は、15年9月14日に「総入れ替え方式が適当」から「引き続き検討」に変更された。これに先立つ15年9月4日に当時の課長補佐が「現在、検討会での検討結果等については官邸関係者に説明をしている段階」と阿部正浩座長にメールしていた。藤沢氏によると、当時の内閣参事官は「内容がテクニカルと思われたので(中江)秘書官には報告していないのではないか」と説明したという。

 藤沢氏は予算委で、「官邸関係者の指示等により報告書の記載が変わったという事実はない」と強調。一方、15年9月の中間的整理案以降に検討会が開かれなかったことについて「適切ではなかった。こうした仕事の進め方は遺憾」と釈明した。自民党の国光文乃氏の質問への答弁。【松倉佑輔】

「官邸関係者は参事官」 厚労省幹部が示唆 統計不正 02/25/19(朝日新聞)

 衆院予算委員会の25日の集中審議は、毎月勤労統計の調査手法変更に関し厚生労働省が22日に公表したメールが焦点となった。メールにあった「官邸関係者」について、厚労省の藤沢勝博政策統括官は「官邸の参事官(内閣参事官)」と示唆し、中江元哉・元首相秘書官(現・財務省関税局長)には報告がなかったとした。

【写真】衆院予算委で立憲民主党会派の小川淳也氏の質問に答弁する中江元哉・元首相秘書官=2019年2月25日午前10時51分、鬼室黎撮影

 メールによると、厚労省の担当者は2015年9月4日に有識者検討会の阿部正浩座長(中央大教授)に「検討会での検討結果等については官邸関係者に説明をしている段階」と伝えていた。

6  「官邸関係者」について藤沢氏は「当時の官邸の参事官によると、同4日前後に厚労省より検討会の動向について報告を受けたかもしれないが、内容がテクニカルで(中江・元)秘書官には報告をしていないのではないかとのことだった」と答弁。自民党の国光文乃氏の質問に答えた。「官邸の参事官」は当時、内閣参事官だった横幕章人氏(現・厚労省会計課長)とみられる。

首相秘書官との面会当日に文言書き換え 勤労統計手法 厚労省、因果関係は否定 02/21/19(毎日新聞)

 毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替え方法を巡って厚生労働省の姉崎猛統計情報部長(当時)が中江元哉首相秘書官(同)と面会した2015年9月14日、厚労省有識者検討会の中間的整理案の結論部分が「現在の総入れ替え方式で行うことが適当」から「引き続き検討する」に変わっていた。姉崎氏は「(事務方への)資料の修正指示は首相秘書官に説明に行く前に行った」と面会との因果関係を否定している。

【動画で解説】「なぜ起きた 毎月勤労統計不正」

 厚労省が21日、立憲民主党会派の小川淳也氏の要求を受け、衆院予算委員会理事会に文書で回答した。

 それによると、厚労省が15年6~8月の検討会の議論を踏まえて準備した中間的整理案は、同年9月14日午後2時1分のファイルでは「総入れ替え方式が適当」と記載していた。その後、同日午後10時33分のファイルで「サンプルの入れ替え方法については、引き続き検討することとする」と更新された。

 姉崎氏が首相官邸に中江氏を訪問したのは9月14日午後で、時系列的には面会をはさんで案文が修正された可能性がある。しかし、姉崎氏は「修正指示の具体的な日時は9月11日(金)の夜か14日(月)の朝」「当時担当が多忙で修正がぎりぎりになったのかもしれない」と主張している。

 検討会は15年9月16日の第6回会合で、修正後の中間的整理案を了承した。それ以降、検討会は開かれないまま、総務省統計委員会の議論を経て、18年1月分の調査から部分入れ替え方式が導入された。

 これに関連し、厚労省の藤沢勝博政策統括官は21日の衆院予算委で、姉崎氏に確認した内容だとして、中江氏が15年9月14日、「コストの問題より、実態をタイムリーに表すという観点からは部分入れ替えという考え方もあるのではないか」と姉崎氏に述べたことを明らかにした。検討会は当時、部分入れ替え方式では調査を担う都道府県の要員や予算面の負担が増すと指摘していた。

 姉崎氏は聞き取りに対し「検討会の一連の議論で部分入れ替えの手法そのものが否定されたわけではなく、委員には肯定的な意見もあった。(変更は)首相秘書官からの示唆などに基づいて判断したものではない」と中江氏の意見の影響を否定したという。姉崎氏は22日、衆院予算委に参考人として出席する予定。野党は、検討会の事務局を務めた姉崎氏に一連の経緯を直接ただす方針だ。

 与野党は21日、衆院予算委の集中審議を28日に追加実施することで合意した。19年度予算案の衆院通過は与党が目指した28日から3月1日にずれ込む見通しだ。【松倉佑輔、小田中大】

「監察委が今年1月22日に公表した中間報告書によると、石原典明雇用・賃金福祉統計室長(当時)は17年冬、直接の責任者だった酒光一章政策統括官(同)に全数調査を行っていないと説明。酒光氏は「しかるべき手続きを踏んで修正すべき」と指示した。ただ、酒光氏の具体的な指示内容は明確になっておらず、再検証の焦点になっていた。

 監察委は石原、酒光両氏への聞き取りを進めた結果、酒光氏は不正調査の非公表を指示したり、非公表を承諾したりしていないことから、「隠蔽の意図」は認められないと判断。局長級職員の関与がない以上、組織的隠蔽を認定するのは難しいとみる。石原氏個人に隠蔽の意図があったのかは慎重に見極めている。」

かなり強引な結論付けと思える。石原、酒光両氏への聞き取りで指示が否認しているから関与がないとの結論は強引だと思う。
統計問題調査、厚労省次官級同席 新たな不適切処理も 01/28/19(日本経済新聞)7割、身内だけで聴取 8人分を誤答弁 勤労統計不正 01/29/19(毎日新聞)を考えると この期間に局長級職員の関与を証言するような職員に警告、又は、法的にアウトにならないように示唆する事は出来たと思う。厚労省は既に何度も嘘を付いているのだから信用するレベルではないと考える。

理論的に考えて上に問題を上げない状態が何年も続いていた事を厚労省が認めるのであれば、組織的な隠ぺいがなくても、厚労省が組織的に機能していない事を証明している事になると思う。つまり、厚労省と呼ばれる組織の中には公になっていない問題がたくさん隠されている可能性が非常に高い事になる。また、局長級以下の職員達の不適切な行動や判断で何十億、又は、何百億円が対応のために無駄に使われる結果になるのだから、非常に重い処分を下す必要がある。重い処分を下さなければ身代わり処分を押し付けるのだから重く出来ないと考える事が出来る。
野党は安倍首相を引きずり降ろそうとか、支持率を下げようと頑張っているようだが、厚労省の問題と責任の明確化に努力するべきだ。パフォーマンスに対して投票は出来ないよ!投票してほしいと思うのなら問題が多い厚労省を徹底的に追及して体質が多少改善が見える状態までやるべきだと思う。

統計不正、組織的隠蔽を認めない方向 厚労省特別監察委 02/21/19(朝日新聞)

 「毎月勤労統計」の不正な抽出調査問題で、経緯や原因などを再検証している厚生労働省の「特別監察委員会」が、局長級職員が関与する形での組織的隠蔽(いんぺい)は認められないと結論付ける方向で調整していることが分かった。早ければ月内にも追加報告書を公表する。

 勤労統計の調査対象の大規模事業所で、東京都分の抽出調査が始まったのは2004年。厚労省は18年1月に本来の全数調査に近づけるためのデータ補正をひそかに始めており、組織的な隠蔽が疑われている。

 監察委が今年1月22日に公表した中間報告書によると、石原典明雇用・賃金福祉統計室長(当時)は17年冬、直接の責任者だった酒光一章政策統括官(同)に全数調査を行っていないと説明。酒光氏は「しかるべき手続きを踏んで修正すべき」と指示した。ただ、酒光氏の具体的な指示内容は明確になっておらず、再検証の焦点になっていた。

 監察委は石原、酒光両氏への聞き取りを進めた結果、酒光氏は不正調査の非公表を指示したり、非公表を承諾したりしていないことから、「隠蔽の意図」は認められないと判断。局長級職員の関与がない以上、組織的隠蔽を認定するのは難しいとみる。石原氏個人に隠蔽の意図があったのかは慎重に見極めている。

中江氏、答弁を事実上修正=調査手法変更に意見か-統計不正、「官邸関与」めぐり 02/20/19(時事通信)

中江氏、答弁を事実上修正=調査手法変更に意見か-統計不正、「官邸関与」めぐり

 中江元哉前首相秘書官(現財務省関税局長)は20日の衆院予算委員会で、厚生労働省が設置した「毎月勤労統計の改善に関する検討会」をめぐり、2015年9月に議論の内容について報告を受けていたことを大筋で認め、従来の答弁を事実上修正した。

【特集】統計不正問題

 根本匠厚労相は調査手法の変更に関し、中江氏から同検討会に意見があった可能性に触れた。

 中江氏は「厚労省から今朝方、姉崎猛厚労省統計情報部長(当時)らが15年9月14日に(自身と面会し)、検討会の状況についても触れたと言っている旨の連絡があった」と明らかにした。今月15日の予算委では「検討会を始める報告を受けた記憶はあるが、検討結果は報告を受けた記憶はない」と述べ、首相官邸の関与を否定していた。

 勤労統計では調査対象である中規模事業所の定期的な総入れ替えにより、さかのぼって指数を修正するため、賃金伸び率が下振れすることが多かった。中江氏は9月14日の面会に関し、「部分入れ替えの方が経済の実態をよりタイムリーに表すなら、専門的な検討を進めてもらったら良いのでは、と申し上げたかもしれない」と述べた。

 立憲民主党の長妻昭代表代行は、同日に厚労省関係者が検討会の阿部正浩座長に送ったメールの内容をただした。根本氏は「委員以外の関係者から『部分入れ替え方式を検討すべきではないか』との意見があったと、阿部座長に連絡した」と説明した。この関係者について「中江氏のことだと思われる」と語った。

 首相は15年9月3日の国会答弁の準備で、勤労統計の課題を知ったとしている。この日も「答弁の説明だけを受けるから、政策的なやりとりをする余裕は普通ない」と改めて関与を否定した。 

勤務中に飲酒、セクハラ 大阪・箕面市職員を懲戒免職 02/21/19(産経新聞)

 勤務中に飲酒したほか、女性臨時職員にセクハラ行為を繰り返したなどとして、大阪府箕面市は21日、総務部付の男性職員(51)を懲戒免職処分にした。

 市によると、男性は昨年4~9月、複数回にわたり、当時勤務していた市民サービス政策室の自席で、勤務時間中にもかかわらず、日本酒や焼酎を飲んでいた。また同時期頃に少なくとも月に1~2回、勤務中に市役所内の地下倉庫で、20代の女性臨時職員の体を触るなどのセクハラ行為をした。

 男性は、箕面市立中学校の副校長を務めていた平成28年2月、自家用車で帰宅途中に大阪府警に道交法違反(酒気帯び運転)容疑で現行犯逮捕され、大阪簡裁から罰金50万円の略式命令を受けた。このため、同年6月に停職12カ月の懲戒処分を受け、課長級から一般職に降格されていた。

 市の聞き取りに男性は飲酒については「職場のストレスがたまり、飲んだ」、セクハラには「一方的に好意を抱き、相手の思いをくみ取れなかった」と話したという。

コンビニで置き忘れの190万円盗む 閖上出張所の消防士を逮捕「衝動的に欲しくなり…」〈宮城〉 02/19/19(船台放送)

名取市消防本部の41歳の消防士の男が、先月、宮城野区内のコンビニエンスストアで、レジに置き忘れていた現金約190万円を盗んだとして逮捕されました。

逮捕されたのは名取市消防本部閖上出張所に所属する、消防司令補の高橋利明容疑者(41)です。
警察によりますと、高橋容疑者は先月18日午後1時15分ごろ、宮城野区内のコンビニエンスストアで、22歳の男性がレジの近くに置き忘れた現金約190万円を盗んだ疑いが持たれています。
高橋容疑者は被害に遭った男性の次に会計を済ませていて、調べに対し「たまたま大金の入った封筒を見つけ、衝動的に欲しくなりとってしまった」と容疑を認めているということです。
高橋容疑者は事件があった当日、午前8時半に勤務を終えていました。
名取市消防本部は「市民の皆さまの信頼を大きく損ね、心から深くお詫び申し上げます」とコメントしています。

元小学校校長”パパ活”で逮捕 02/19/19(ABCテレビ)

聴覚支援学校の校長だった男が、ネットを通じて売春行為をするいわゆる「パパ活」をしていた16歳の少女にわいせつな行為をしたとして逮捕されました。

児童買春などの疑いで逮捕されたのは、大阪府立生野聴覚支援学校の前の校長・杉田宏容疑者(59)です。杉田容疑者は、去年12月大阪市阿倍野区にあるカラオケ店で、当時16歳だった少女に1万円あまりを渡して、わいせつな行為をした疑いがもたれています。事件の前の日、少女がツイッターに「会える方、パパ活」などと書き込み、杉田容疑者が接触し、知り合ったとみられます。警察の調べに対し杉田容疑者は黙秘しているということです。杉田容疑者は、これまでに別の2人の少女を買春した疑いで逮捕されています。

サガン社長「辞めてもいい」 02/18/19(日刊スポーツ)

佐賀市の畑瀬信芳副市長(60)が18日、市議会に説明せずに廃校となった旧富士小学校体育館を改修し、市政を混乱させたとして引責辞任した。市の関係者は、畑瀬氏が18年2~3月に市民会館を解体した残金など余った予算を集め、流用して体育館の耐震補強などをしながら同3月、6月の定例市議会で説明しなかったことが辞任の要因だと説明した。

問題は、同9月の市議会で議員から「どういうことだ」と質問が出て発覚。同10月に17年度決算が市政初の全会一致で不認定とされるなど市議会の追及の末、辞任に追い込まれた。

市議会が問題視したのは、畑瀬氏が懇意にしていたJ1サガン鳥栖の竹原稔社長(58)から17年10月、昼食時に「バスケの出来る体育館を探している」と依頼を受けて動いたとみられることだ。市の関係者は「(依頼は)友人関係の中でのこと」との認識を示した。

その後、畑瀬氏が竹原氏から「プロを目指すチームを作りたい。練習場を探している」と打診され、翌18年3月に体育館が改修された。同4月に社会人バスケチーム「佐賀バルーナーズ」が発足。チームの社長が竹原氏の息子哲平氏で、畑瀬氏の息子が竹原氏が社長の薬局運営会社に転職し、バスケチームの運営を手伝っていたことも発覚。市関係者によると、総務委員会では両氏の関係が「民間との癒着、利益供与の疑念を与えた」と問題視された。

竹原氏は畑瀬氏との関係について「陰で会っていたわけでなく大勢で会っていた。(市の)内部の手続きの話は分からない」と疑惑を否定。息子がバスケチームの社長であることを指摘されると「それが悪いというなら辞めてもいい。サガン鳥栖も両方とも。もし辞めろという声があるなら辞めますよ」と語気を強めた。【村上幸将、菊川光一】

サガン社長と癒着疑惑、佐賀市副市長が辞任 改修工事に予算流用 02/18/19(毎日新聞)

 佐賀市のプロバスケットボールチーム「佐賀バルーナーズ」の練習場として利用される旧市立富士小体育館の改修工事を巡り、畑瀬信芳副市長(60)が主導して市予算を流用した問題が浮上し、サッカーJ1・サガン鳥栖の運営会社「サガン・ドリームス」の竹原稔社長(58)との癒着が疑われる事態に発展している。畑瀬氏は便宜供与を否定する一方、市政を混乱させたとして18日付で副市長を引責辞任。事態の幕引きを図りたい意向だが、市民から疑惑の追及を求める声がやまない。

 「李下(りか)に冠を正さず。疑われることになったのは私の不徳のいたすところだ」。畑瀬氏は辞意を表明した1月25日、報道陣に心境をそう吐露していた。

 問題が発覚したのは昨年9月の市議会。市が市議会に説明しないまま別の施設の解体費約3100万円を流用し、昨年3月に旧市立富士小体育館を改修していたことが判明した。市は当初、改修の理由を「住民の要望」と説明していたが、その後の調査で畑瀬氏が竹原社長から受けた相談がきっかけだったことが明らかになった。

 市によると、2017年10月下旬、当時総務部長だった畑瀬氏と竹原社長が市役所近くのホテルで会食。Bリーグ入りを目指すバルーナーズの練習場を確保したいとの相談を受けた。これを聞いた畑瀬氏は、旧市立富士小体育館を練習場として提供するよう改修を主導。起案から市長承認まで即日決裁され、業者と随意契約する異例の手続きが取られた。

 一方、市は竹原社長からの相談を公文書に残さず、改修工事の理由として「窓ガラスが破損し、雨水で床が腐食している」としていたが、実際には窓ガラスの破損がなかったことが判明。予算流用は違法ではないが、二転三転する説明に市議会は不信感を募らせ、改修事業を含む17年度決算案を不認定に。秀島敏行市長が謝罪し関係者を処分する方針を示すなど市政は揺れた。

 混乱に拍車を掛けたのが、30年来の知人という畑瀬氏と竹原社長の関係だった。18年4月に発足したバルーナーズの運営会社「サガスポーツクラブ」の社長は竹原社長の次男と判明。畑瀬氏の長男が体育館改修後の18年7月、竹原社長が経営する薬局運営会社に就職してバルーナーズの運営を手伝っていたことや、畑瀬氏の妻と竹原社長が一時期、同じ飲食店運営会社の役員だったことも分かった。

 市議会は畑瀬氏に便宜供与として改修したかをただしたが、畑瀬氏は「市にメリットになるかどうかで判断した」と釈明。市議会への説明を怠ったことについては「失念していた」と述べた。竹原社長も毎日新聞の取材に「悪いことはしていない」と話している。

 畑瀬氏は総務部長などを経て18年7月に副市長となり、現在4期目の秀島市長の側近だった。今回は処分前に辞職したため、退職手当約196万円が支給される。NPO法人「市民オンブズマン連絡会議・佐賀」(佐賀市)の味志(あじし)陽子事務局長(72)は「退職金を満額もらうのはおかしい。畑瀬氏にこれ以上の問題が判明したら住民監査請求を検討する」としている。【松尾雅也】

合宿先でわいせつの県立高教諭と男子生徒にキスの女性教諭を処分 02/18/19(産経新聞)

 部活動の合宿中にホテルの自室に女子生徒を呼び出してわいせつな行為をしたとして、静岡県教育委員会は18日、県東部の県立高校に勤める50代の男性教諭を懲戒免職処分にした。

 県教委の説明によると元教諭は昨年1月から10月にかけて、部活動顧問として合宿や大会に参加した際、特定の女子生徒1人をホテルの自室に呼び出し、マンツーマンで身体を触っての不適切な指導を行うとともに、指導に乗じてわいせつな行為を行った。女子生徒は嫌悪感を持っていたというが、師弟の関係でもあり、わいせつな行為を拒絶したり保護者や学校などに訴えることができなかったという。この女子生徒に対するマンツーマンの指導が頻繁であることに疑念を抱いた第三者から通報があり、発覚した。

 元教諭は「教育の場を汚して信用を失墜させ、生徒や保護者、学校に迷惑を掛けて申し訳ない」と話しているという。

 また、県教委は同日、教え子だった男子高校生と頻繁に二人きりで外出し、キスするなどした県東部の公立中学校に勤める30代の女性教諭を停職6月の懲戒処分にした。女性教諭は同日付で依願退職した。

 元教諭は昨年3月下旬から12月にかけて、教え子だった男子生徒と頻繁に個人的な連絡を取り、保護者の許可なく自家用車で送迎したり県内外に連れ出すなどしていた。その際、複数回にわたって男子生徒にキスをしたという。保護者や学校側が元教諭の不適切な言動に気づいて男子生徒との連絡をやめるよう何度も指導したが、聞き入れなかった。

 静岡県の木苗直秀教育長は「教職員の不祥事は学校教育に対する信頼を著しく損なわせる行為で、深くおわび申し上げます。大変重く受け止め、再発防止と教育行政の信頼回復に努めます」とのコメントを出した。

「強制退去手続きには通常事前に本国の受け入れ同意が必要だが、旅券と違う名前では同意が得られない見通しで、このままでは出国は困難。ところが入管は名前の修正を拒んでおり、解決のめどが立たないまま1年半以上も入管施設での拘束が続く異例の事態になっている。
 男性はダヌカ・バンダーラさん(36)。スリランカ当局が本名と認める旅券の名前だが、過去に偽造旅券で入国した経緯があり、入管は偽造旅券名義のままピラドゥワ・チャミンダとして取り扱っている。」

メディアはなぜ名前の修正を拒んでいるのか調べて記事にしてほしい。もし、入管が修正の理由を明かさないのであれば、入管が理由を説明しないと記事に書けばよい。これでは入管が悪いのか、法や規則に問題があるのか、何が問題なのか全く分からない。
税金の負担増を考えればさっさと出国させればよい。再度、偽造旅券で入国する事を懸念しているのなら、指の指紋やDNAを採取してデータとして要注意人物リストとしてデータを共有すれば良い。もしDNAの採取が非人道的だと弁護士達が反対するのであれば、再犯防止方法とコストを考えながら弁護士に対案を出させればよい。また、対案を公表して国民に意見を聞くのが良い。弁護士の中には司法試験に受かるだけの能力はあるが、判断基準や考え方が偏っている弁護士がいる。弁護士なので法や規則、そしてその他の手続きには精通しているので法的な異議申し立てや法律で認められている反対行動を簡単に取れる。多くの賛成や指示を受けているから行動を起こしているとは限らない。

スリランカの偽造旅券が簡単に入手出来るのなら、スリランカ人の入国審査を厳しくできるように改正すれば良い。改正できれば問題なくなる。外国政府や外国政府機関が発給する書類や証明の中には簡単に偽造できそうなものがある。コストやその政府の権限を持つ人達の意識が低かったり、偽造が出来やすい環境を残したいなどいろいろな理由はあるけれど、問題を放置するのであればその国や政府の問題。学生時代、一か月ほどヨーロッパを旅行した時、旅行者の国籍やどこの国が発給した旅券を持っているか次第で、チェックが違っていた。中には2つの旅券を持っている人達はいた。偽造ではなく、合法に2つの国から発給された旅券を持っていた。国によってチェックする基準が違うので、どの国に入国するかで提出する旅券を変えていた。日本は別々の国から発給された旅券を持てる人達はハーフのいないと思うのでそのような発想が出来ないかもしれないが、世の中は、広い。日本は平等とか、特定の国の例が正しいとか、他の国々も同じと思わせるような発言をする人達がいるが、無知や情報量が少ない日本人を丸め込もうしているだけで国が違えば、いろいろな事が違う。
ロシアやウクライナでは、同じ人物なのに旅券や政府機関が発給する書類のスペルが英語読みか、フランス読みか、その他の選択で違う。これだと何が偽造なのか見分ける事が出来るのかと疑問に思うが、何年たっても同じ問題が存在する。税関に提出する書類と旅券の名前のスペルが違う事がある。このような場合、税関職員は確認しているのか、このような問題があるから面倒なのでチェックしていないのか、未だに正式な対応について知らない。 そう考えれば、強制退去のスリランカ人の問題など大した事ではないと思う。さっさとスリランカに帰らせれば良いと思う。
入管のシステム、法律、又は規則で問題がなるのであれば速やかに改正すれば良い。日本政府が多くの外国人旅行者や外国人労働者を受け入れる方針を決めた以上、違法入国、偽造旅券での入国、その他の不法な方法での入国など増えるはずである。速やかに対応すれば良い。自民党や安倍首相が改正を拒んでいるのなら、メディアは取り上げればよい。厚労省の不正統計のように問題に気付きながら報告しなかった愚かな厚労省職員達が存在した事がニュースになったが入管も同じように問題を報告しない事をまねしなくて良い。
問題のある外国人を速やかに強制対処出来るように改正するべきである。

入国管理局、別名で退去手続き 旅券と異なり出国困難 02/16/19(KYODO)

 入国管理局が強制退去処分としたスリランカ人男性の退去手続き書類上の氏名が、旅券に書かれた本名と全く違っていることが分かった。強制退去手続きには通常事前に本国の受け入れ同意が必要だが、旅券と違う名前では同意が得られない見通しで、このままでは出国は困難。ところが入管は名前の修正を拒んでおり、解決のめどが立たないまま1年半以上も入管施設での拘束が続く異例の事態になっている。

 男性はダヌカ・バンダーラさん(36)。スリランカ当局が本名と認める旅券の名前だが、過去に偽造旅券で入国した経緯があり、入管は偽造旅券名義のままピラドゥワ・チャミンダとして取り扱っている。

「教育委員会によると、12日夜、隠ぺいを指示した幹部が初めて女子生徒の母親と面会し、『私の軽率な判断でご心労をおかけして申し訳ありません』と謝罪したという。  また、隠ぺいについては『メモを出すと、第三者委員会の調査が長引く可能性があり、当時の校長と2人で出さない判断をした』と説明したという。」

「軽率な判断」ではなく、自己中心的な判断で、事実を隠蔽する事になる事をわかっていながら、そして被害者や被害者の気持ちよりも自分達の立場を優先させた悪意ある判断ではないのか?神戸市教委は次の天下り先が決まるまでの偽善者達の隠れ家なのか?子供がいるのなら子供は親についてどのように思っているのだろうか?部分的にDNAを引き継ぎ同じ価値観なので何も感じないのであろうか?
安倍化「教育委員会」は教育界から追放せよ【神戸・中3自殺】 (みんなが知るべき情報/今日の物語)

隠された聴き取りメモ。兵庫県神戸市垂水区の女子生徒自死事案の学校・教委・調査委員会の対応。10/03/18 (わたしの雑記帳)

“いじめ”隠ぺいの幹部が遺族に謝罪 神戸 02/13/19(読売テレビ)

 神戸市垂水区の女子中学生の自殺を巡り、教育委員会がいじめに関する文書を隠ぺいしていた問題で、隠ぺいを指示した幹部が12日夜、初めて遺族に謝罪した。

 この問題は3年前、神戸市垂水区で当時中学3年の女子生徒が自殺したことを巡り、「いじめがあった」という同級生への聞き取りメモが神戸市教育委員会の幹部の指示で隠ぺいされた。

 教育委員会によると、12日夜、隠ぺいを指示した幹部が初めて女子生徒の母親と面会し、「私の軽率な判断でご心労をおかけして申し訳ありません」と謝罪したという。

 また、隠ぺいについては「メモを出すと、第三者委員会の調査が長引く可能性があり、当時の校長と2人で出さない判断をした」と説明したという。

 神戸市は改めて調査を行っていて、来月にも報告書を取りまとめる方針。

「当時の校長にメモ隠蔽を指示したと市教委が認定したことに『協議の結果で一方的な指示ではなかった』と主張していた。」

首席指導主事に主張が事実であれば処分される職員達が他にも存在すると言う事になる。つまり、首席指導主事だけでなく教育委員会の中に処分を受けるべき職員達が処分を受けずにいると考えられる。事実であれば神戸市は教育委員会に関して徹底的調査を行い、警察を介入させるべきだと思う。

自殺中3の遺族に謝罪、神戸 隠蔽の停職取り消し求める 02/13/19(京都新聞)

 神戸市垂水区で2016年10月に市立中3年の女子生徒=当時(14)=が自殺した問題で、いじめの内容を記した調査メモを隠蔽した市教育委員会の首席指導主事(58)=停職中=が生徒の母親に面会し「軽率な判断でご心労をお掛けして申し訳ありません」と謝罪したことが13日、市教委への取材で分かった。

 一方、首席指導主事は停職3カ月の懲戒処分を不服として、市の人事委員会に処分の取り消しや是正などを申し立てたことも判明した。当時の校長にメモ隠蔽を指示したと市教委が認定したことに「協議の結果で一方的な指示ではなかった」と主張していた。

メモ隠蔽 処分取り消し申し立て 02/13/19(NHK 関西)

神戸市の女子中学生が自殺したことをめぐり、いじめを裏付けるメモの隠蔽を指示したとして停職の処分を受けた神戸市教育委員会の幹部が、市の人事委員会に処分の取り消しを申し立てたことが分かりました。 神戸市教育委員会の58歳の首席指導主事は、3年前、神戸市垂水区で当時、中学3年の女子生徒が自殺したことをめぐり、同級生から聴き取ったいじめを裏付けるメモの隠蔽を指示したとして、先月、停職3か月の懲戒処分を受けました。
関係者によりますと首席指導主事は、処分は重すぎるとして、13日午後、市の人事委員会に処分の取り消しや修正を求める審査を申し立てたということです。

申し立てでは、処分理由の中で、おととし当時の校長に対して「メモの隠蔽を指示した」とされている点について、「指示はしておらず、校長と同意して決めた」と反論しています。
また、おととし行われた教育委員会の事情聴取に対して、「メモの存在を否定するうその説明をした」とされた点については、「メモに関する聴き取りは誰からも受けてない」と主張しています。
今後、人事委員会で処分が妥当かどうか審理される見通しです。

【メモ隠蔽と問題発覚の経緯】
女子生徒が自殺したのは、3年前の平成28年10月。
「いじめを受けていた」という母親からの訴えで、市の教育委員会が第三者委員会に依頼して調査を始めました。
そして、おととし8月、第三者委員会は調査報告書をまとめます。
報告書では、いじめがあったことは認めたものの、自殺との関連は明らかにしませんでした。
また、女子生徒が自殺した直後、学校が同級生から聴き取ったいじめを裏付けるメモについては「学校によって破棄された」と記されました。
報告書がまとまる半年前に、メモの存在を知った母親が明らかにするよう教育委員会に求めた際、首席指導主事と当時の校長の2人でメモは残していないことにしていたのです。
しかし、実際にはメモは残されていました。
後任の校長が「破棄された」とする報告書の記載の誤りに気づき、2度にわたって教育委員会に「メモはある」と報告。 去年4月、ようやくメモの隠蔽が発覚しました。
そして、先月、隠蔽に関わるなどした首席指導主事ら5人が懲戒処分を受けました。
神戸市は第三者委員会とは別の「再調査委員会」を設置し、改めていじめと自殺との関連を調査し、来月にも調査結果をまとめることにしています。

神戸・中3女子自殺で再調査 市教委隠蔽、長引く苦しみ=神戸支局・栗田亨 01/13/19(毎日新聞 大阪朝刊)

 2016年10月に神戸市垂水区で中学3年の女子生徒(当時14歳)が自殺した問題は、担当の市教委首席指導主事と当時の校長(前校長)がいじめに関するメモを隠蔽(いんぺい)したことが発覚、現在も再調査が続いている。自殺から2年以上も経過しても真相は明らかにならず、遺族や同級生たちは不信感を抱き、今も苦しみ続ける。市教委の一連の対応には閉鎖的な体質が見え隠れするが、再調査への扉をこじ開けたのは遺族や関係者らの執念だった。

神戸・中3自殺 市教委、調査メモ隠蔽で幹部5人を懲戒 01/11/19(神戸新聞 NEXT)

 2016年10月、神戸市垂水区の中学3年の女子生徒=当時(14)=が自殺し、いじめを証言した同級生らのメモが隠蔽された問題で、同市教育委員会は11日、遺族からの質問書にメモの存在を否定するよう前校長に指示したなどとして、首席指導主事=休職中=を停職3カ月にしたほか、当時の幹部4人を減給や戒告などの懲戒処分にした。

 他の処分は、総務部担当部長(前学校教育部長)=減給10分の1(1カ月)▽教育次長、総務部長、総合教育センター担当課長(前学校教育課長)=戒告。保健福祉部担当部長(前学校教育課担当課長)は、懲戒には当たらない文書訓戒の処分とした。また、雪村新之助前教育長は調査を徹底しなかったとして、在職時の報酬月額の10分の1(3カ月)を自主返納。前校長も同様の相当額を自主返納する意向という。

 市教委は教職員26人を聴取。メモは公文書に当たらないとして、隠蔽は「不適切な事務処理」とした。17年2月の遺族の質問書は部署内で共有したが、メモの存在を認識しながら「ない」と回答したことを把握していたのは首席指導主事と前校長だけで、組織的関与はなかったと結論付けた。

 同年8月、メモの存在が伝えられた教育次長や総務部長らは、その存在を積極的に確認しなかったが「メモへの具体的な認識がなく、組織的に隠蔽したとは認められなかった」とした。

 女子生徒の遺族は「これまでの市教委の立場を踏襲したもので、組織的な隠蔽についての全容解明にはほど遠い」などとコメントした。(井上 駿、広畑千春)

神戸いじめメモ隠蔽、前教育長が対応放置、調査命じながら報告求めず 責任問題発展か 市議ら「組織ぐるみだ」(1/2) (2/2) 06/06/18(産経新聞)

 神戸市で平成28年に市立中学3年の女子生徒=当時(14)=が自殺し、いじめの内容などを記した調査メモが市教育委員会の首席指導主事の指示で隠蔽(いんぺい)されていた問題で、現校長からメモが保管されていたと報告を受けた前教育長が首席指導主事らに調査を命じたにもかかわらず、報告を求めずに放置していたことが6日、分かった。5日に市教委を訪れ、指導した文部科学省の幹部は関係職員の懲戒処分を検討するよう求めており、前教育長の責任問題に発展する可能性もある。

 メモは自殺直後に市教委が設置した第三者委員会が昨年8月にまとめた報告書に「破棄された」と記載されたが、報告書を読んだ現校長が校内に保管していることを市教委に連絡した。

 雪村新之助前教育長(63)は同月29日、首席指導主事らに対し、メモに関する経緯を調査するよう指示。当時の校長に聞き取り調査を行った首席指導主事らは結果を報告せず、雪村前教育長も報告を求めずに対応を見送っていた。

 メモの隠蔽問題が発覚したことを受けて市教委が一連の経緯の検証を依頼した弁護士らは、調査を命じながら報告を求めなかった不可解な行動について「第三者委の報告書が完成し、区切りがついたとの意識があったのでは」と指摘する。

 雪村前教育長は任期満了に伴い今年3月末で退任。現在、市社会福祉協議会理事長を務めている。市教委は今後、雪村前教育長や首席指導主事らを含む関係者を改めて聴取し、厳正に処分を行う方針だ。

市議ら前教育長の責任追及「組織ぐるみの隠蔽だ」

 神戸市教委によるいじめ調査メモ隠蔽問題を受け、市議会の文教こども委員会が6日午前に開かれ、委員からは雪村新之助前教育長の責任を問う声が相次いだ。

 委員会では、4月に就任した長田淳教育長が「隠蔽は極めて不適正で、決して許されるものではない」と陳謝。その後、メモの存在を公表するまでの経緯などを説明した。

 委員らはメモの存在を知った後の雪村前教育長の対応を問題視し、「調査を指示したからといって免責されるわけではない」と責任を追及。雪村前教育長からは今年3月の退任前に、後任の長田教育長に調査指示についての引き継ぎがなかったことも明らかにされ、委員らは「実質的には前教育長を筆頭に、組織ぐるみで隠蔽が行われたといえる」と断罪した。

自業自得!

今後は公務員と言う肩書を気にせずに自由に生きられるのは確かだと思う。

高校生装って中1女子に乱暴、広報課長を懲戒免 02/13/19(読売新聞)

 東京都豊島区は12日、強制性交容疑で逮捕された同区の広報課長だった高島武彦容疑者(56)を懲戒免職にしたと発表した。処分は同日付。

 区は今回の処分について、区幹部が高島容疑者と7日に接見した結果、「全体の奉仕者にふさわしくない非行があり、職の信用を傷つけた」と判断し、「行為の内容、社会への悪影響、被害者の心境を総合的に考え、できるだけ早期に処分する必要があった」とした。

 また監督責任から上司だった政策経営部長を口頭厳重注意としたほか、高野之夫区長は3月分の給与を5割、副区長は1割を自主返納する。

 高島容疑者は昨年10月23日、自ら男子高校生を装って登録したスマートフォンのチャット型アプリで知り合った中学1年の女子生徒に乱暴したとして、4日に警視庁に逮捕されていた。

「【西宮市・石井登志郎市長】『まだ全容が解明していない中ではあるが、こうして(職員の逮捕が)続いたことはとても重いこと。厳正に対処し、再発防止に努める』」

「厳正に対処し、再発防止に努める」に具体性がない。これで終わらす自治体が多いから大きな改善が見られないと思う。つまり嘘でも全容解明、又は、問題点がわかった時点で再発防止策を検討し、実行するぐらい言えないのかな?もちろん、そこまで言えば、中途半端な再発防止策であれば批判されるであろう。だから、「厳正に対処し、再発防止に努める」と言ったのか、やる気がないけど職員が逮捕された以上言うしかないと思ったのか、言葉足らずなのであのコメントなのか、再発防止など考えていないから決まり文句になったのか、実際は、どうなのであろうか?

水道局に続き…今後は「土木局」で「官製談合」の疑い 西宮市職員を新たに逮捕 02/12/19(カンテレ)

兵庫県西宮市をめぐる官製談合事件で、別の公共工事でも業者に入札情報を漏らしたとして、警察は新たに、市の土木局職員の男を逮捕しました。

【記者リポート
「1月、上下水道局の職員が官製談合の疑いで逮捕された西宮市役所。今度は、土木局の職員が、入札情報を漏らしたとして、逮捕されました」

官製談合防止法違反の疑いで逮捕されたのは、西宮市土木局道路建設課の副主査・瀬戸亮太容疑者(32)です。

瀬戸容疑者は去年8月、市が発注した墓地の斜面の補強工事をめぐり、大喜建設の社員・竹本元計容疑者(51)に非公表の設計金額を漏らし、落札させた疑いがもたれています。

入札には15社が参加しましたが、大喜建設は最低制限価格をわずか“200円”上回る額で、落札しました。

西宮市では、1月、別の公共工事の入札をめぐり、上下水道局職員の男や竹本容疑者らが逮捕されていて、その捜査のなかで、今回の事件が発覚したということです。

【西宮市・石井登志郎市長】
「まだ全容が解明していない中ではあるが、こうして(職員の逮捕が)続いたことはとても重いこと。厳正に対処し、再発防止に努める」

警察は、2人の認否を明らかにしていませんが、瀬戸容疑者が謝礼を受け取っていなかったかどうか、調べる方針です。

※「瀬」のつくりは「おおがい」ではなく、「刀」に「貝」

関西テレビ

「インターネット上では『市民が尻拭いするのはおかしい』『仕方ないでは納得できない』『関係者全員で弁償すべきだ』などの厳しい意見が飛び交う。 ・・・仙台市議の一人は『1800件の全部は無理でも、可能な限り、解約忘れの責任者を特定し、弁償を求める努力をすべきだ。市長や幹部職員の給与カットなど、何かしらのけじめも避けて通れない』と指摘する。」

仙台市職員で弁済するべきだと思う。もし、反発する職員達がいるのであれば、一職員の責任までは問えないのであれば、関連のある職員達を調べて関係がある職員達に弁済させればよい。実行されれば、無責任な対応を取る市職員はかなり得るであろう。

<照明灯代解約忘れ>仙台市の巨額損失 業者任せチェック怠る(1/2) (2/2) 02/11/19(河北新報)

 仙台市が工事などで撤去した道路照明灯の電力契約を解除し忘れ、約1億5000万円の電気代を無駄に支払っていたことが判明した。解約の手続きを業者に任せきりにし、チェックを怠ったことが巨額損失を招いた。郡和子市長は「職員個人の責任は問えない」とするが、市のミスによる損害の穴埋めに税金を使うことには疑問の声が多い。

(報道部・長谷美龍蔵)

<定額の契約>

 市建設局によると、解約を忘れた電力契約は1800件。このうち約4割が水銀灯の契約で、2005~10年に、約3万基の水銀灯を蛍光灯に交換した際、解約を忘れたとみられる。

 道路改良などに伴う照明灯撤去後も、電力契約が続いたケースも見つかった。いずれも使用量に関係なく一定額を支払う契約。市は解約漏れが少なくとも10年時点で1800件あり、その後の8年間で計1億5360万円を支払ったと推測する。

<口頭で依頼>

 市内の道路照明灯は約8万6000基。各区役所の道路課が台帳を作成し、管理していた。台帳には所在地や東北電力が付与する契約者番号などが記され、照明灯を撤去すると台帳からデータを削除していた。

 電力契約を誰がどう解除するのか、決まった手順はなかったという。東北電の認定業者が撤去工事を請け負うことが多いため、工事の発注課や各区道路課の担当者は、解約手続きを業者に任せていたとみられる。

 依頼文書を残したケースは皆無に等しく、口頭で頼むことが常態化していた。業者が実際に解約したかどうか、事後の確認もしていなかった。電気代の請求書は半年に1度、各区道路課に届いたが、解約漏れに気付くことはなかった。

<責任問えず>

 「信頼を損ね、申し訳ない」。郡市長は5日の定例記者会見で陳謝し、再発防止を誓った。だが、「誰の責任とは言いにくい。組織的な問題の方が大きい」として、職員に損失の弁償を求めない考えを示唆した。

 台帳にデータが残っておらず、照明灯を撤去した正確な時期を特定できないことが理由の一つ。担当した可能性のある職員の記憶もあいまいで、ミスの所在を明確化できないという。

 市は電気代返還が可能か、東北電に交渉する方針だが、「約款上、難しい」(郡市長)とみられる。現時点ではミスの穴埋めは市民の負担となる公算が大きい。

 インターネット上では「市民が尻拭いするのはおかしい」「仕方ないでは納得できない」「関係者全員で弁償すべきだ」などの厳しい意見が飛び交う。

 職務上の失敗で、公務員が個人の責任を問われる例は少ない。しかし、神奈川県綾瀬市では、市立小学校のプールの給水栓を19日間閉め忘れ、100万円余りの上下水道代が発生した問題で、市教委が1月、教育長や校長ら7人に一部賠償を求めた。

 宮城県庁のカラ出張や食糧費の不正支出問題では、浅野史郎前知事の政治判断などもあり、県職員が1996年10月から77カ月かけ、利子を含め約8億4000万円を分割返還した。

 仙台市議の一人は「1800件の全部は無理でも、可能な限り、解約忘れの責任者を特定し、弁償を求める努力をすべきだ。市長や幹部職員の給与カットなど、何かしらのけじめも避けて通れない」と指摘する。

「『業務を集中させることで、さらなる人員削減が行われる可能性がある』(関係者)との見方から、統計職員の間では集中型への移行に後ろ向きな意見は少なくない。」

後ろ向きだろうが、前向きだろうが、関係ないし、タイトルで「英国の5分の1」を使う理由が理解できない。ドイツよりも多いのだから問題ないとも言える。
効率的にするかは国や担当官庁のの責任と判断。自己中な理由で非効率を維持するのならそれは国と担当官庁の責任。不正を行って良い理由にならない。記事の書き方からすると記者又は産経新聞は厚労省に近いスタンスを取っているのだろうか?

人口10万人あたり統計職員 英国の5分の1 業務も分散し非効率 02/09/19(産経新聞)

 各国政府の統計職員数について、人口10万人あたりで比較した場合、日本は2・1人と米国の半分以下、カナダや英国の5分の1以下と、諸外国と比べて大幅に少ないことが9日、分かった。職員数が少ないにもかかわらず、日本は統計作業を各省庁が行い、人手も必要な「分散型」の仕組みを取っており、専門家からはこうした非効率な体制が毎月勤労統計など不適切調査の背景にあるとの指摘も出始めている。

【表で見る】勤労統計不正をめぐる主な経緯

 総務省統計局が平成29年に行った各国への聞き取り調査では、日本が2613人なのに対し、米国が1万4533人▽英国が6544人▽フランスが2761人▽ドイツが1664人▽カナダが5039人-だった。

 人口規模が異なるため、各国の統計職員数を人口10万人あたりで比較したところ、13・9人のカナダが最多で日本の6・6倍に上り、英国(10・5人)は5倍、米国やフランスも2倍以上だった。ドイツは中央政府だけを比べれば日本と同水準だが、各州に計六千数百人の統計職員が配置されているといい、日本は極端に少ないのが実情だという。

 取り扱う統計の種類や数が異なるほか、国によってはパート職員を含めるなどしており単純比較はできないが、同局の担当者は「大まかな傾向はつかめる」と話す。

 近年も日本の統計職員は減少傾向にあり、厚生労働省や経済産業省などは10年間で1割以上減少。政府関係者は「公務員の人件費に対しては抑制圧力が高まっており、統計職員にしわ寄せがきている」と話す。

 ただ、神奈川大学の飯塚信夫教授は「問題は人員の少なさだけではない。統計不正問題では各省庁が統計を行う『分散型』の限界が露呈した」と指摘する。

 統計は国によって日本や米国のように各省庁がそれぞれ行う「分散型」と、カナダのように一つの機関が代表して行う「集中型」がある。分散型は、行政ニーズに迅速・的確に対応できるといったメリットがある一方、それぞれの統計部門が小規模になり、統計以外の部署に異動することも多く、統計の専門家が育ちにくいといった欠点があるという。

 毎月勤労統計の不正問題では、初歩的なミスやチェック機能が働いていなかったことが問題となった。飯塚教授は「今の数倍の人員がいれば分散型でもいいが、人を増やせないなら集中させることを検討すべきだ」と話す。

 ただ、「業務を集中させることで、さらなる人員削減が行われる可能性がある」(関係者)との見方から、統計職員の間では集中型への移行に後ろ向きな意見は少なくない。

「ここが変だよ、統計不正の報告書 専門の弁護士が解説」が適切な批判とすると不正調査を検証した第三者委員会「特別監察委員会」に弁護士達は能力がないのか、故意に問題を見て見ぬふりをしたとも解釈できる。メディアはもっとここに焦点を当てて公にしてほしい。

ここが変だよ、統計不正の報告書 専門の弁護士が解説 02/09/19(朝日新聞)

 厚生労働省による「毎月勤労統計」の不正調査を検証した第三者委員会「特別監察委員会」(樋口美雄委員長)の中間報告書が、国会で批判を浴びています。どこが問題なのでしょうか。日本弁護士連合会が2010年に出した第三者委ガイドラインの作成に携わり、有志でつくる「第三者委員会報告書格付け委員会」の委員長も務める久保利英明弁護士にお話をうかがいました。

 ――第三者委員会の特別監察委の中間報告書を読んだ印象を教えてください。

 「内容以前に調査期間が約1週間と、あまりに短い。全29ページという分量も少なすぎる。日弁連がガイドラインを作ってから8年半経ちますが、全く参考にされていないと感じます」

 「ガイドラインや格付け委の評価ポイントでは、第三者委のメンバーは独立性、中立性、専門性が重要としています。特別監察委の報告書を読んでも、そこがわからない。インターネットで名前を検索して調べれば優れたメンバーだとわかりますではなくて、報告書に書かないといけない。厚労省からお金はもらったことはありませんとか、これまで厚労省関係の事件に携わったことはありませんとか、誰がどんな基準でこの人選をしたのかをまず、しっかり記入しないといけないのです」

 ――確かに最近の企業不祥事などの第三者委報告書を見ると、メンバーの説明にかなりのスペースを割くものが多いです。

 「報告書を何百ページ書いても、この委員会は信用ならんとなったら、終わりだからです。報告書を出した後に内容への批判はもちろん出てくるわけですが、大前提として『これは第三者委員会ではない』と批判されることはないという点をまず押さえないといけない。調査費用もいただくわけですから。企業なら株主のお金。国の問題なら国民の税金を使うわけです。それなのに、そもそも誰もお前らに頼んでいないよ、あんたらにそんな資格ないよと思われてしまったら、どんないいものを書いてもだめになってしまいます」

 ――特別監察委の樋口委員長は、厚労省の外郭団体「労働政策研究・研修機構」の理事長です。厚労省の労働政策審議会の会長でもあります。

 「厚労省から補助金をもらう外…

厚労省前統括官、自民は質問せず 午後に国会招致 02/07/19(朝日新聞)

 衆院予算委員会は8日、新年度予算案の基本的質疑に入った。厚生労働省の統計部門を束ねていた同省の大西康之・前政策統括官(1日付で大臣官房付)を参考人として招致し、午後に野党が質問する。大西氏ついて、午前に質問した自民党は参考人として出席要求しなかった。午後の公明党も求めていない。

 根本匠厚労相は統計不正問題について「つねに正確性が求められる政府統計で今般の事案を引き起こし、国民に深くおわびする」と陳謝。その一方で不正調査が長く続いたことについて「(統計の)不適切な取り扱いをしながら漫然と従来の方法を踏襲し上司に適切に報告しない、上司も事態の把握を怠り、報告があっても適切な対応がなされない」と厚労省職員の責任を強調した。「私が先頭になって、厚労行政の重みにたったガバナンスを確立する」と続投に意欲を見せた。自民党の岸田文雄政調会長への答弁。

 政府与党は新年度予算案の年度内成立を最重視し、野党が予算案審議入りの条件としていた大西氏の招致に応じた。8日の審議で大西氏に質問しないことについて、与党の予算委理事の1人は「自民は違う話題を取り上げようとしているだけだ。初めから(招致は)いらないと言ってきた」と述べた。

退職金は出るんだね!しかし、性的関係があったのであれば逮捕の可能背はあるのでは?

副校長が女子高生と交際 諭旨退職処分に、写真見た関係者連絡 02/09/19(福島民友)

 いわき市の私立高の男性副校長(58)が女子高校生(18)と交際していたとして、諭旨退職処分を受けていたことが8日、同校への取材で分かった。  同校によると、副校長と女子高校生がキスしている写真を見た学校関係者から1月21日に同校に連絡があった。副校長に聞き取りをしたところ、昨年春ごろから交際していたことを認めたという。同校は同25日に臨時理事会を開き、副校長を諭旨退職処分とした。副校長は同31日付で退職した。

 同校は8日、説明会を開き、保護者に問題の経緯などを説明した。13、15日も同様の説明会を開くほか、引き続き校内の倫理委員会で問題を検証する。希望する生徒がいれば、カウンセリングに当たるという。

【独自】税務署員がみだらな行為 女子高生と自宅で... 02/07/19(ホウドウキョク)

税務署の事務官の男が、当時15歳の女子高生とみだらな行為をした疑いで、警視庁に逮捕された。

東京国税局芝税務署の事務官・滝川信容疑者(24)は、被害者が18歳未満であることを知りながら、2018年7月、SNSで知り合った当時15歳の女子高生と、自宅マンションでみだらな行為をした疑いが持たれている。

警視庁は、滝川容疑者の余罪についても捜査を進める方針。

滝川容疑者が逮捕されたことについて、東京国税局は、「事実関係を確認していますが、事実であれば誠に遺憾です」とコメントしている。

FNN

面倒な事が発生すると逃げるような公務員達はどこにでもいると言う事を証明する一例だと思う。
犠牲者として10歳の女の子が死亡した事件が発生したからメスが入っただけで、関係者が黙っていれば、誰も知らないままで終わった事。 このような事は珍し事ではないと思う。日本は多くの改善には犠牲者が必要な社会である。「あもてなし」はオリンピック招致で広められた言葉で日本は「おもてなし」が基本の社会ではないと思う。

女児が両親と生活再開後の“家庭訪問”抜け落ち 02/07/19(テレ朝news)

 千葉県で10歳の女の子が死亡した事件で、一時保護を解除された女の子が両親との生活を再開した後に児童相談所と学校と自治体が対応を協議した際、どこが家庭訪問をするのか役割分担が抜け落ちていたことが分かりました。

 先月24日に死亡した千葉県野田市の小学4年・栗原心愛さんはおととし11月、当時、通っていた小学校のアンケートで「お父さんにぼう力を受けています」などと回答して柏児童相談所に一時保護されていました。野田市などによりますと、心愛さんが両親との生活を再開した後の去年5月に柏児童相談所と市、小学校が対応を協議しました。協議では、小学校が「学校内の見守り」を、児童相談所は「緊急度の高い話が出たら対応する」とそれぞれの役割分担が決まりました。ただ、家庭訪問については議論とならず、どこが担当するのかを決めていませんでした。この3者の話し合い以降、児童相談所などは一度も心愛さんの家に家庭訪問をしていませんでした。柏児童相談所は取材に対し、「児童の見守りを学校に押し付けてしまった」と話しています。小学校は協議前の去年4月にそれぞれの児童の家庭訪問を実施しましたが、栗原容疑者が希望しなかったため、心愛さんの自宅への訪問は実現しませんでした。

統計不正の厚労省と同じで問題の詳細を隠蔽したかったと言う事だと思う。

「柏児相は書類への記録や管理が『ずさんだった』と認めた。」

たぶん、言い訳で記録がないことにしてうやむやにしようとしたと思う。心愛さんの父親のような人間の対応が難しいと言うのであれば、今回の悲劇を理由に法改正やシステムの改正を行うべきである。誰も反対しないであろう。反対したい人達は存在すると思うが、そのような人達は偽善者である事が明らかになる事を恐れるので反対はしないであろう。
メディアやコメンテーターは法改正とか、システム改正に言及しても公務員達に問題があったとあまり言わない。たぶん、仕事の関係や仕事に影響するから控えているのであろう。結局、多くの人達は自分達の最優先なのである。仕方がない事である。心愛さんを救う事が出来なかったのかとメディアとか頻繁に言われているが、法やシステムに問題があり、多くの公務員達に問題があるにも関わらずメスが入らない現実が存在する以上、心愛さんの父親のような人間が存在すれば殺害されても仕方がないのである。
関係した公務員達が本当に心愛さんを助けたいと思っていれば助けられたと思うが、法やシステム(制度)に問題があると責任転嫁できる余地を残している以上、公務員達が事実の隠蔽や責任転嫁に動く可能性は非常に高い。
心愛さんのような被害者を出すべきではないと思うのであれば、法改正とか、システム改正を絶対に行うべきだと思う。注目を受けている時にはじめないと実現しなくなると思う。心愛さん死亡で一番の原因は運が悪かった。父親のような親の下に生まれ、面倒な事が発生すると逃げるような公務員達が存在するエリアに引っ越し、法やシステム(制度)に問題がある事を認識しながら改善を国に要求してこなかった行政のある市に住んだことだ。
本当に心愛さんのような被害者を出さない、又は、出したくないと思う人達や行政は、法やシステム(制度)の改正を実現させるべきである。
面倒な事が発生すると逃げるような公務員達はたくさん存在する。個人的にも体験してきた。面倒な事が発生すると逃げるような公務員達は公務員の問題だけでなく、人間的に問題を抱えている。良い公務員達は存在するが、そうでない公務員達の方が圧倒的に多いと思う。この事を理解して対応しないと性善説を基本にしていたらなかなか良い方向には向かわない。

児相、心愛さん虐待リスク上昇知っていた 会議録も存在” 02/07/19(朝日新聞)

 千葉県野田市の小学4年、栗原心愛(みあ)さん(10)が自宅で死亡し、両親が傷害容疑で逮捕された事件で、県柏児童相談所が昨年2月末の会議で、虐待のリスクが高まったと認識しながら心愛さんを自宅へ帰すことを了承していたことが7日わかった。柏児相からこれまで「ない」としてきた会議録が見つかり、その中に記載されていた。柏児相は書類への記録や管理が「ずさんだった」と認めた。

 柏児相は2017年11月、小学校のアンケートで「父親からの暴力」を訴えた心愛さんを一時保護したが、12月末、父親の勇一郎容疑者(41)の親族宅での養育などを条件に保護を解除。昨年2月28日、柏児相の「援助方針会議」で、心愛さんを親族宅から自宅に戻すかどうかを話し合った。

 見つかったのは、この会議録でA4判1枚の書類。

 心愛さんへの虐待のリスクを評価する「緊急度アセスメントシート」と「リスクアセスメントシート」が添付されていた。緊急度は一時保護の解除時と同じで、上から3番目の「B」だったが、虐待の程度やリスクを「はい」「いいえ」など4択方式で評価する質問表で「はい」の数は解除時よりも増えていたという。虐待リスクの上昇を知りながら、帰宅を認めた形だ。

癒し小隊とかおもてなし小隊を作って女性海士長を転属させたらどうであろうか?嫌な海外派遣に志願すれば小隊がいる基地に数か月滞在できるとすれば志願者が増えると思う。
強制でないのだから問題ないと思う。他の省のキャリア達も短期の出向を志願するかもね!

先輩自衛官2人と…20代女性海士長の海自基地内“三角関係” 02/07/19(日刊ゲンダイDIGITAL)

「楽しそうな職場だな」

「こんな職場で働きたい」

 ネット上では、こんな書き込みがアップされている。

 海上自衛隊下総航空基地隊(千葉県柏市)は4日、当直勤務中に職場でセックスをしたとして、50代男性1等海曹と20代女性海士長を停職30日、30代男性2等海曹を停職12日の懲戒処分とした。女性海士長は2016年11月~17年9月(約10カ月間)ごろにかけ、当直勤務中に複数回、30代2等海曹と基地内で「プレー」し、時期がかぶる17年2~8月(約6カ月間)ごろにも、50代の1等海曹と当直中に肉体関係を持った。

「女性海士長は、部隊長に命じられた特別勤務の際、複数の同僚の目を盗んで席や持ち場を離れ、2人と逢瀬を重ねていました」(同僚)

 17年9月、別の隊員が2曹と女性海士長の不適切な関係を上司に報告し、問題が発覚。内部調査を行ったところ、1曹も女性海士長と情事を繰り返していたことを認めた。

 3人は「家族や同僚に多大な迷惑を掛け、誠に申し訳なく思っています。2度とこのようなことがないよう深く反省するとともに、今回の事案に対し、いかなる処分も受けます」と話している。

 1曹と女性海士長の処分が2曹より重い理由について、同隊を管轄する下総教育航空群司令部は、「(性行為の)回数が多かったため」と説明していた。

「それぞれの立場や階級的な責任、社会的な影響を勘案した上での処分です。ただ単純に1曹の回数が多かったからということではありません。同じ違反であれば、立場が上の隊員の方が処分は重くなります」(同司令部)

 3人は当時、主に基地機能の維持管理及び福利厚生、警備などに関する業務を実施する下総航空基地隊の部隊に所属。同じグループのメンバーだった。

「1曹と2曹は妻帯者で、女性海士長と交際していたわけではなく、いわゆるセフレの関係です。当然、女性海士長は2人の相手をしていたわけですから、不倫の認識はあったはず。ただ1曹と2曹がそれぞれ『兄弟』の関係だったことは、お互い後で知ったようです」(前出の同僚)

 女性海士長は16年に同隊に赴任。12年から同隊に勤務していた50代1曹と13年に配属された30代2曹の先輩2人を、わずか1年足らずで立て続けに“とりこ”にしたというわけだ。

 個人が特定されるという理由から、同司令部は女性海士長が「独身」か「人妻」かを明らかにしていないが、上下関係が厳しい自衛隊で、当直勤務中に隠れて先輩自衛官2人と代わる代わるとは……呆れるしかない。

「厚労省の特別監察委員会(委員長=樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)がまとめる追加報告書では事実解明が不十分との批判が収まらない場合、新組織が迅速に検証作業を引き継ぐことを想定した対応だ。」

樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長の国会での答弁を聞いただけで追加報告書では事実解明が不十分となることは明らかだ。それでも不十分、又は、受け入れられない理由や説明が書かれた追加報告書が提出されるのであろう。権力や肩書に執着する人間がいかに学歴や過去の実績が立派でもまともな事が出来ない良い例になると思う。
統計に関する専門的な部分での検証や判断では樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長の知識は生かせると思うが、なぜ不正を認識しながら上に報告しなかった原因や背景に関する調査に関しては樋口美雄特別監察委員会委員長でなくても調査できるし、もっと適切にそして公平に調査できる人達はいる。
テレビで統計の専門家、又は、統計に詳しい人達が、統計の専門家の数が減らされている事を強調しているが、専門家の数が減らされているから不正をしても良い理由にはならない。ただ、専門家や専門官の数が十分でなく統計の仕事が期限内に出来ないと上に報告したのであれば話は違ってくる。報告書を読んでそれでも専門家や専門官の数を減らす判断をした幹部にも責任がある事が明確になる。もし、統計の専門家が足りない事を報告書として提出せずに不正に気付きながら、不正を継続したとなると、その理由を究明する必要がある。出世や評価に影響するから報告しなかったのあれば、報告しなかった職員や課長に責任がある。そして、長期間、不正は継続されていたのだから関わった全ての職員達は処分されるべきである。
このようなケースが事実であれば出世や評価に影響するから報告しない悪しき体質が厚労省に存在する可能性が高いと考えられる。今回の統計不正だけでなく、解体が必要なほど出世や評価に影響が出る不都合な事が厚労省で隠蔽されていると推測した方が良い。

「市は未届けであることを2012年に把握していたが、有効な対策をとっていなかった。・・・ 約1千万円が戻ってきていないという女性(86)は2016年10月に入居した。費用約1800万円は大津市の自宅を売却するなどして工面した。葬儀代の支払いも済ませ、『ここに住み続ければもうお金のことは心配しなくていい』と安堵(あんど)した。  ところが入居から1年10カ月後、施設の閉鎖を突然告げられ、生活は一転する。転居先のアパートは家賃が5万8千円で、食費もかかる。いずれもマザーハウスひまわりが存続していれば不要だった費用だ。」

京都市が見届けである老人ホームであることを2012年に把握していたが有効な対策を取っていない事実は、基本的に、父親に殺害された小4の女の子と変わらないと思う。
結局、これだから被害者や犠牲者はなくならないと思う。

元入居者「生活保護受けないと…」 老人ホーム閉鎖、前払い3600万円返金されず 02/06/19(京都新聞)

 「ついのすみかと思っていたのに…」。京都市西京区嵐山の有料老人ホーム「マザーハウスひまわり」が昨年8月に閉鎖し、入居者8人の入居一時金など計約3600万円が未返金になっていることがこのほど、分かった。有料老人ホームは自治体への届け出と前払い金の保全措置が義務付けられているが、この老人ホームは未届けのうえ、保全措置も講じていなかった。市は未届けであることを2012年に把握していたが、有効な対策をとっていなかった。運営会社は休止状態で、返金のめどは立っておらず、元入居者らはやりきれない思いを募らせている。

未届けの施設だとは思わず

 約1千万円が戻ってきていないという女性(86)は2016年10月に入居した。費用約1800万円は大津市の自宅を売却するなどして工面した。葬儀代の支払いも済ませ、「ここに住み続ければもうお金のことは心配しなくていい」と安堵(あんど)した。

 ところが入居から1年10カ月後、施設の閉鎖を突然告げられ、生活は一転する。転居先のアパートは家賃が5万8千円で、食費もかかる。いずれもマザーハウスひまわりが存続していれば不要だった費用だ。年金とわずかに残る貯金で暮らす日々。「生活保護を受けないといけないかもしれない」と落胆する。

 別の女性(86)は約910万円が未返金になっているという。弟(81)によると、費用約1680万円は長年、女性が会社勤めで働いてためたお金で支払った。閉鎖後は山口県内の親戚宅に身を寄せる。返金を求めて裁判を起こすことも検討しているが、運営会社の社長の返済能力を考えると、望みは薄いと考えている。

 女性は入居時、マザーハウスひまわりが市に未届けの施設だとは思いも及ばなかったという。弟は「未届け施設を選んでしまった姉にも責任があるが、どこにも行くところがない人の思いにつけ込まれた。どんなことがあっても返してほしい」と訴える。

総務省、2年前に統計問題確認 防止策示すも徹底されず 02/06/19(朝日新聞)

 総務省が2017年にも基幹統計を含む377統計を一斉点検し、4割弱の138統計で問題を確認していた。総務省は当時、再発防止策を各省に示していたが、今年1月の点検でも56の基幹統計の4割で不適切な調査が見つかった。再発防止策が徹底されずに今回の問題につながった。

 17年の一斉点検は、16年末に経済産業省の一般統計「繊維流通統計調査」で架空のデータを使う不正が発覚したことを受けて実施した。今回、不正調査が発覚した厚生労働省の「毎月勤労統計」と「賃金構造基本統計」について、当時、厚労省は問題を報告していなかった。

 当時、問題が明らかになったのは56の基幹統計のうち16統計と321の一般統計のうち122統計。「調査結果の公表遅れ」「調査対象者数の変更」など、総務相の承認を得た調査計画と異なる調査が行われていた。

 総務省は当時、統計委員会に結果を報告し、ホームページで公表。「公的統計の信頼を損なう例はなかった」とする一方、各省には統計法が定める手続きを守るよう求め、総務省としても各統計の事後チェックの強化を決めていた。

統計不適切調査 年末から身内で調査、有識者に連絡せず  02/06/19(産経新聞)

 根本匠(たくみ)厚生労働相は6日の参院予算委員会で「毎月勤労統計」について、昨年12月に不適切調査が発覚した直後、厚労省が「監察チーム」の外部有識者に連絡せずに、職員が関係者への聴取を始めたことを明らかにした。政府は「賃金構造基本統計」の不適切調査について、総務省行政評価局が原因や経緯を調査することを決めた。

 監察チームは厚労省内の常設組織で、職員と外部有識者で構成。根本氏は昨年12月20日に毎月勤労統計の不適切調査の報告を事務方から受け、監察チームは同月27日から職員による聞き取りを開始した。根本氏によると、身内による聴取は監察チームの主査である定塚由美子官房長が判断した。外部有識者には1月10日に集まってもらい、聞き取り結果を報告した。

 予算委で根本氏は「年末年始にかかっていたため、迅速に対応するため職員でヒアリングをした」と釈明した。1月16日に設置した有識者だけでつくる特別監察委員会は監察チームの調査結果を引き継いでいる。監察委の第三者性に疑問符が付けられる中、厚労省は初動でも中立性が問われることになる。

 安倍晋三首相は予算委で監察委の報告書について「概要について秘書官から報告を受けた。そのものは読んでいない」と述べた。

 一方、賃金構造基本統計の不適切調査の原因などを総務省行政評価局が行うことについて、菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は6日の記者会見で「外部の目を入れる観点から、担当府省とは異なる立場で行政にメスを入れる」と述べた。参院予算委で首相は「統計値の問題というより、行政のやり方に問題があった。再発防止に万全を期したい」と語った。

 総務省によると、行政評価局に職員十数人態勢のプロジェクトチームを設置し、厚労省職員らへの聞き取りなどを行う。

 賃金構造基本統計の問題では、厚労省の担当室長は郵送による調査が不適切と認識しながら、総務省が1月に実施した統計の一斉点検の際、同省に意図的に報告しなかった。厚労省は担当室長を処分する方針だ。

記者排除意図ないと官邸報道室長 会見巡る要請文で  02/06/19(福井新聞)

 首相官邸の上村秀紀報道室長は6日、官房長官記者会見を巡り官邸の記者クラブに昨年提出した「事実を踏まえた質問」の要請文書に関し「特定の記者を排除する意図は全くない」と強調した。国民民主党の原口一博国対委員長と国会内で面会後、記者団に語った。

 新聞労連が文書に抗議する声明を発表したことには「特にコメントはない」と述べた。原口氏によると、文書提出は菅義偉官房長官の指示ではなく官邸事務方が判断したとの説明があった。

 官邸は昨年12月28日、東京新聞の特定の記者が事実に基づかない質問を繰り返しているとして、報道室長名で記者クラブに問題意識の共有を文書で申し入れた。

不正聴取、身内だけで開始 厚労省、外部有識者に連絡せず 02/06/19(TOKYO Web 夕刊)

 根本匠厚生労働相は六日の参院予算委員会で、厚労省が昨年十二月十三日に毎月勤労統計の不正を把握した後も、省内の常設組織「監察チーム」の外部有識者に連絡せず、身内の職員だけで関係者の聴取を始めていたことを明らかにした。有識者に調査に関する連絡をしたのは年明けで、監察チームの身内による聴取開始は、定塚(じょうづか)由美子官房長の判断だったと説明した。

 国民民主党の足立信也氏への答弁。監察チームは、弁護士や公認会計士ら五人の外部有識者と、官房長ら厚労省職員で構成。昨年十二月二十七日以降、不正にかかわったと判断した職員ら二十四人全員を身内で聴取した。一月十六日からは「中立性を高めるため」(根本氏)外部有識者のみでつくる「特別監察委員会」に調査を引き継いだ。

 根本氏は監察チームの調査について「事案の概要がある程度わかった上で有識者には年明けに連絡し、一月十日に集まってもらった」と説明した。身内のみでの聴取を巡っては「年末年始でもあったので迅速に対応するためだった」と釈明。職員への聴取結果は「有識者とも共有している」と問題ないとの見方を示した。

 安倍晋三首相は統計不正に関する特別監察委の報告書について「そのものは読んでいない。概要は秘書官から報告を受けている」と述べた。首相は、相次ぐ児童虐待に関しては「あらゆる手段を尽くし、根絶に向けて総力を挙げる」と話した。 (大野暢子)

当初から身内だけで調査 厚労省監察チーム 勤労統計不正 02/06/19(毎日新聞)

 根本匠厚生労働相は6日午前の参院予算委員会で、厚労省による毎月勤労統計の不正調査が昨年12月に発覚した後、同省の監察チームが外部有識者抜きで関係者の聴取を進めていたことを認めた。野党が「お手盛り」と批判する調査手法が監察チームから特別監察委員会に引き継がれていたことになる。国民民主党の足立信也氏の質問に答えた。

 根本氏は昨年12月20日、事務方から不正調査の報告を受け、常設の監察チームが同27日から同省職員への聴取を始めた。これについて根本氏は「年末年始にかかっているから、迅速にということで職員がヒアリングした」と述べた。同チームの外部有識者には1月10日に結果を説明したという。

 その後、弁護士ら有識者のみからなる特別監察委が1月16日に設置され、同22日に報告書を公表した。監察委による同省幹部らへの聞き取り調査に定塚由美子官房長らが同席していたことが国会で問題になっているが、「身内による調査」で早期幕引きを図る厚労省の姿勢は監察チームのときから続いていた。

 さらに根本氏は、政府が2017年に377統計を一斉点検した際、厚労省は毎月勤労統計について「特別問題なし」と総務省に回答していたことを明らかにした。根本氏は「今にして思えば問題だ。担当レベルでは知っていた」と述べた。一斉点検では4割弱の統計で手続きなどに問題が見つかった。立憲民主党の石橋通宏氏の質問に答えた。

 安倍晋三首相は千葉県野田市の小学4年、栗原心愛(みあ)さん(10)が死亡し、両親が傷害容疑で逮捕された事件を受け「誠に痛ましく、あってはならないことだ。何よりも子供の命を守ることを最優先に、あらゆる手段を尽くして児童虐待の根絶に総力を挙げる」と述べた。【松倉佑輔】

統計不正 東京都「調査方法変更を国に要望は確認できず」 02/06/19(NHK)

厚生労働省の統計不正問題で、毎月勤労統計調査が不適切な手法に変更されたいきさつを調べていた東京都は、「都が調査方法の変更を国に要望した事実は確認できなかった」などとする当時の職員への聞き取り調査の中間まとめを公表しました。

厚生労働省の統計不正問題のうち、毎月勤労統計調査では大規模な事業所のすべてを調査対象とすべきなのに都内では平成16年以降、3分の1の事業所しか、調べていませんでした。

厚生労働省から委託を受けて実務を行ってきた東京都は、今回のいきさつについて当時の担当職員、延べ35人に聞き取り調査を行い、その中間まとめを公表しました。

それによりますと、調査対象が平成16年1月に変更されたことについては当時の複数の職員が覚えていたことなどから、「組織として調査方法の変更を認識していた」としました。

しかし、厚生労働省から配布された統計調査のマニュアルに変更が記載されていたことなどから、「適正な手続きを行った変更だと認識していたと推認される」としました。

また、「都が今回の調査方法の変更を国に要望した事実は確認できなかった」としたうえで、「さまざまな機会で統計調査の事務負担の軽減を求めているものの、違法や不適切な取り扱いを国に求めることはありえない」として改めて都の対応に問題はなかったとしました。

都は、引き続き連絡がとれていない元職員への聞き取り調査を行って最終報告をまとめることにしています。

統計不正 大臣報告の1週間後に関係者への聞き取り開始 厚労省 02/06/19(NHK)

6日の参議院予算委員会で、厚生労働省は、統計不正問題を根本厚生労働大臣に報告した1週間後となる去年12月27日に、官房長をトップとする省内の「監察チーム」の職員だけで関係者への聞き取りを始めたことを明らかにしました。

6日の参議院予算委員会では、厚生労働省の統計不正問題が、去年12月に発覚してから、安倍総理大臣らに報告されるまでのいきさつなどについても、質疑が行われました。

それによりますと、根本厚生労働大臣が報告を受けたのは問題発覚から1週間後となる去年12月20日でしたが、その際の報告は、本来、全数調査を行うべきところを抽出で行っていたこと、統計上の処理をして復元しないまま集計していたことの2点だったということです。

一方、翌21日に閣議決定された新年度予算案への影響を考慮しなかったのかと問われ、大西氏の後任の藤澤政策統括官は「給付に影響があるかどうか把握していなかったのだろう」と述べ、その時点では雇用保険などの給付にまで影響が及ぶかどうか認識はなかったという考えを示しました。

そして、藤澤統括官は、根本大臣に報告した1週間後の27日に、問題の概要を把握するためだとして官房長をトップとする省内の「監察チーム」の職員だけで、関係者への聞き取りを始めたことを明らかにしました。

この聞き取り調査について、根本大臣は、年明けになってから報告を受けたということです。

また質疑では、安倍総理大臣が、その後に発足した特別監察委員会による調査報告書を読んだかと問われ、「そのものは読んでいない。概要について秘書官から報告を受けている。森羅万象すべてを担当しており、すべて精読する時間はとてもない」と述べました。

ふるさと納税でアマゾンギフト券100億円 泉佐野市が総務省に対抗 02/06/19(毎日新聞)

 大阪府泉佐野市は5日、ふるさと納税を巡り、返礼品に加えて、寄付額の最大20%分をインターネット通販大手「アマゾン」のギフト券にして提供するキャンペーンを始めたと発表した。総務省は過度な返礼品を規制し、地場産品に限定する方針だが、市は「総務省の一方的な見解に基づく規制は地方自治の精神にそぐわない」と反発している。

 ギフト券は10%分と20%分の2種類で、配送時期によって異なり、100億円分に達した段階で終了する。市の特設サイト「さのちょく」からの3月31日までの申し込み分が対象。民間仲介サイトを経由した場合に、市が払う手数料分をギフト券に充てるという。

 泉佐野市は返礼品の調達額を寄付額の4割程度に設定し、地元の関西国際空港を拠点にする「ピーチ・アビエーション」ポイントを返礼品に、2017年度には全国トップの約135億円の寄付を集めた。総務省は返礼品を「調達費が寄付額の30%以下の地場産品」に限り、6月以降、違反自治体は制度から除外する予定だが、市の担当者は「今回のギフト券は返礼品ではない。法制化されれば基準に従う」としている。【蒲原明佳】

「厚労省の特別監察委員会(委員長=樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)がまとめる追加報告書では事実解明が不十分との批判が収まらない場合、新組織が迅速に検証作業を引き継ぐことを想定した対応だ。」

樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長の国会での答弁を聞いただけで追加報告書では事実解明が不十分となることは明らかだ。それでも不十分、又は、受け入れられない理由や説明が書かれた追加報告書が提出されるのであろう。権力や肩書に執着する人間がいかに学歴や過去の実績が立派でもまともな事が出来ない良い例になると思う。
統計に関する専門的な部分での検証や判断では樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長の知識は生かせると思うが、なぜ不正を認識しながら上に報告しなかった原因や背景に関する調査に関しては樋口美雄特別監察委員会委員長でなくても調査できるし、もっと適切にそして公平に調査できる人達はいる。
テレビで統計の専門家、又は、統計に詳しい人達が、統計の専門家の数が減らされている事を強調しているが、専門家の数が減らされているから不正をしても良い理由にはならない。ただ、専門家や専門官の数が十分でなく統計の仕事が期限内に出来ないと上に報告したのであれば話は違ってくる。報告書を読んでそれでも専門家や専門官の数を減らす判断をした幹部にも責任がある事が明確になる。もし、統計の専門家が足りない事を報告書として提出せずに不正に気付きながら、不正を継続したとなると、その理由を究明する必要がある。出世や評価に影響するから報告しなかったのあれば、報告しなかった職員や課長に責任がある。そして、長期間、不正は継続されていたのだから関わった全ての職員達は処分されるべきである。
このようなケースが事実であれば出世や評価に影響するから報告しない悪しき体質が厚労省に存在する可能性が高いと考えられる。今回の統計不正だけでなく、解体が必要なほど出世や評価に影響が出る不都合な事が厚労省で隠蔽されていると推測した方が良い。

統計不正、総務省に新組織設置へ 厚労省の検証を継承も 02/06/19(朝日新聞)

 「毎月勤労統計」の不正調査問題で、厚生労働省と総務省は事実解明と再発防止策検討のための新たな組織を総務省に設置する準備に入った。厚労省の特別監察委員会(委員長=樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)がまとめる追加報告書では事実解明が不十分との批判が収まらない場合、新組織が迅速に検証作業を引き継ぐことを想定した対応だ。

 複数の関係者が明らかにした。厚労省が設置した外部有識者による監察委は先月22日、「組織的な関与や隠蔽(いんぺい)は認められない」とする中間報告書を公表したが、第三者性への疑念が強まり、有識者による厚労省職員らへの聞き取りをやり直している。弁護士を加えて第三者性を高めた形で再検証を行い、早ければ今月中にも追加報告書を取りまとめる方向だ。だが、野党は新組織での検証を求め、反発を強めている。

下記の記事を読むと駆け引きもあるのかもしれないが、厚労省の改革には全く興味はないようだ。だから、厚労省グループの子供だましのような 人を馬鹿にしたような説明を恥ずかしげもなく、元大学教授、元裁判官そして高学歴のキャリアが出来るのであろう。
まあ、頭が良くても人間性や倫理観とは全く関係ない事が証明されている例の一つだと思う。権力側に着けば良い思い出来るから間違っていても 流れに従うのであろう。こんな国で愛国心を抱けと言われても洗脳されたり、深く物を考えない人達でないと難しいと思う。まあ、強制的に言わなければならない国よりはましだけど!

根本厚労相「参考人隠し」の意図否定=野党、更迭幹部の招致要求-衆院予算委 02/05/19(時事通信)

 根本匠厚生労働相は5日午前の衆院予算委員会で、厚労省の統計不正調査問題をめぐる担当幹部の更迭に、国会に呼ばれる事態を避ける「参考人隠し」との見方が出ていることに対し、「隠すつもりは毛頭ない」と反論した。

【国会議員情報】西村 智奈美(にしむら ちなみ)氏

 また、2018年の実質賃金の伸び率が大半の月で前年同月比マイナスになるとの野党の主張を認めた。立憲民主党の西村智奈美氏への答弁。

 厚労省は統計政策担当の大西康之前政策統括官を1日付で官房付に異動させ、与党は「現職ではない」との理由で国会招致を拒否している。この人事について根本氏は「(基幹統計の一斉点検で)申告・報告漏れがあった。その任にあらずということで、次の統括官に担ってもらうことにした」と説明。「国会答弁も含め、新たな優れた統括官が対応することが適当だ」と述べた。

 野党は5日も大西氏の参考人招致を要求。西村氏は「なぜ大西氏一人を更迭したのか。キーマンの口を封じようとする意図に見られても仕方ない」と批判した。

 これに関連し、野田聖子予算委員長(自民)は冒頭、大西氏らの招致をめぐる4日の同委での自身の発言に触れ、「一部の参考人について招致を行わない与野党合意があったかのような誤解を招く発言をした」と述べ、撤回した。

 西村氏は毎月勤労統計の不正調査に絡み、18年1~11月の実質賃金について「下落ぶりを認めるのか」と追及。根本氏は「名目(賃金)を機械的に消費者物価で割り出すことで出された前提の限りでは、西村氏が言った通りだ」と認めた。

 一方、安倍晋三首相は「経済の実態を表しているのは総雇用者所得で、名目でも実質でもプラスになっている」と重ねて強調した。

統計不正のキーマン“幽閉” 安倍内閣の呆れる「隠蔽ドミノ」 02/05/19(日刊ゲンダイDIGITAL)

「アベノミクス偽装」と批判が噴出する「毎月勤労統計(毎勤)」で不正に賃金がカサ上げされた問題を巡り、衆院予算委で4日から2日間の集中審議が行われている。しかし、安倍政権は疑惑のキーマンを異例の更迭人事で“口封じ”。まるでドミノ倒しのように分かりやすい隠蔽を重ねるのは、ひとつ間違えば、疑惑が官邸にまで飛び火しかねないからだ。

安倍政権“口封じ” 厚労省「統計不正」キーマン官僚を更迭

 厚労省は局長級の大西康之政策統括官を1日付で官房付に異動。統計不正の責任を押しつけた事実上の更迭だ。

「表向きの理由は『賃金構造基本統計』で、ルール違反の『郵送調査』を昨年12月下旬に知りながら、根本大臣や、1月の総務省の一斉点検でも報告しなかったこと。大西氏は統計政策担当の統括官として、不正の実態の全てを知り得る立場にいた真相解明のキーマン。不正を組織的に隠蔽した疑いもある。ただ、更迭され、主に局長級が答弁を担う慣例により、国会に呼ばれにくくなりました」(厚労省関係者)

 キーマンの尻尾切りは分かりやすい口封じ。組織的隠蔽の疑いをさらに組織ぐるみで隠蔽するもので、「官邸の指示による“幽閉”」(永田町関係者)との見方もある。

 大西氏は毎勤の不正についても昨年12月20日、根本大臣に不正を報告した“張本人”。翌21日、注釈ひとつ付けずに同年10月分の確報値を公表するなど、適切な対応を怠ったのはなぜか――。根本大臣は国会で、「事務方から『原因が明らかではない中、定例の業務として公表したもので思いが至らなかった』と聞いている」と言い訳。事務方に責任をなすりつけた。

■根本厚労相を飛び越え安倍官邸に連鎖

 もし大西氏が国会に呼ばれて「大臣に公表を指示された」とでも漏らそうものなら、大臣ぐるみの隠蔽に発展しかねない。

 さらに、官邸ぐるみの隠蔽に飛び火する可能性もある。

「大西氏からの報告後、根本大臣は『同月28日まで官邸に報告しなかった』と言っている。『不正の影響がどこまで広がるか分からなかった』『まずは事実関係の精査を優先した』との説明を額面通りに受け止める野党関係者は少ない。説明は官邸からの指示の受け売りで、実は20日時点で官邸にも報告があったことを伏せる隠蔽との見方が、大半です」(前出の永田町関係者)

 そもそもの問題は、全数調査すべき毎勤の対象事業者を長年、不正な抽出調査でゴマカしたこと。さらに、昨年1月からは抽出調査の結果を全数調査に近づける「データ補正」をこっそり始め、平均賃金の数値が不自然に上昇したことだ。野党は当時の加藤勝信厚労相、過去に毎勤の調査手法にケチをつけていた麻生太郎財務相の“介在”まで見据えている。

 つまり、国会で大西氏が余計なことをしゃべると、次々と追及の的は広がり、果ては官邸にまで及びかねない。だから、幽閉したのだ。

 野党の試算によると、昨年の実質賃金の伸び率は実際はマイナスなのに、統計不正により「プラス」に水増し。全ての隠蔽の目的はアベノミクスの失敗を覆い隠すことなのは、間違いない。

「今回の問題を巡って計22人の官僚が処分され、自民党厚労部会長の小泉進次郎氏も厚労省批判を強めています。まるで、厚労省だけが悪者と言わんばかりですが、そうではないでしょう。国の基幹統計を歪めることは、官僚にとって何のメリットもありません。もっと上のレベルの政治家か官邸を忖度し、アベノミクスを“粉飾”するために不正に手を染めたとみるべきだと思います」(政治ジャーナリストの角谷浩一氏)  アベノミクス偽装の内閣ぐるみ隠蔽は、モリカケ問題と根っこは同じ。全てはアベ様の気分を損ねないための忖度だ。今度こそ、「自殺者」が出ないことを祈るしかない。

自民、沈静化へ小泉氏投入=野党「参考人隠し」を批判-統計不正 02/05/19(時事通信)

 4日の衆院予算委員会で、自民党は発信力のある小泉進次郎厚生労働部会長を質問者に起用した。

 厚労省の毎月勤労統計不正調査問題に関し、小泉氏が政府に厳しい姿勢を示すことで沈静化を図る思惑がある。一方、野党側は、更迭された厚労省前政策統括官の出席要求を与党が拒否したことに対し、「参考人隠しだ」と批判を強めた。

 「今すぐ答えを出さなければいけないのは、約2000万人の追加給付がいつできるかだ」。小泉氏がただすと、根本匠厚労相は過去の受給者には4~11月に通知した上で支払いを行うと答弁。小泉氏は「ある程度のスケジュール感は明確になった」と評価した。

 小泉氏は、根本氏が昨年12月20日に不正を把握しながら翌21日に統計の確報値を公表した問題を取り上げた。根本氏が公表の予定を知らなかったと釈明すると、小泉氏は矛先を厚労省の事務方に向け「組織の危機管理能力の欠如だ」と糾弾。根本氏の責任に言及しながらも、「厚労省改革に旗を振ってほしい」とエールを送った。

 小泉氏の質問順は、当初は最初だったが3番手に変更された。自民党国対幹部は「注目を集めてもらわないといけないが、心配もある」と説明。2番手で質問した宮下一郎氏は厚労省に猛省を求めつつ根本氏の責任論には触れておらず、小泉氏にレールを敷いた形だ。

 立憲民主党の長妻昭代表代行は、小泉氏と政府側のやりとりにかみついた。追加給付について「(対象者は)自宅で待っていれば、厚労省から必ず連絡が来るのか」と根本氏に迫り、半数以上の住所を把握していないとの答弁を引き出した。

 旧民主党政権で厚労相を務めた長妻氏は「深く反省する」と責任を認めた上で、1日付で厚労省官房付となった大西康之前統括官の出席を要求。与党側は同委理事会で拒否しており、野党席から「真相究明をする気があるのか」とやじが飛んだ。

 大西氏は昨年12月に根本氏へ不正を報告しており、野党は「実態解明のキーマン」と見ている。安倍晋三首相が「(参考人の出席は)委員会で決めることだ」と述べるにとどめると、長妻氏は小泉氏の持論を念頭に、「国会改革の本丸は行政監視機能を高めることだ」と訴えた。 

しか出来ない。
コストを考えると多少のリスクには目をつぶるのか、問題が起きるまで見て見ぬふりをするのか、優先順位を決めて対応するしかないと思う。

統計不正の背景にある"デジタル軽視"の罪 「わが国の宝」が失われた痛恨事 (2) (3) 02/05/19(PRESIDENT Online)

法政大学大学院 教授 真壁 昭夫

「毎勤はわが国の宝」と指摘される重要統計

わが国の経済統計の中で屈指の重要性を持つ、毎月勤労統計調査を厚生労働省がこれまで不適切に実施してきたことが発覚した。厚労省は長い間、その実態を組織的かつ長期的に放置してきた。それは、統計制度への不信感を高めるだけでなく、過去の景気判断への疑義を生じさせるとても深刻な問題だ。

世界的に見ても、毎月勤労統計調査ほど詳細に全国および都道府県レベルで給与、労働時間、雇用者数などの推移を示す統計データは珍しい。常用労働者を5人以上雇用する事業所に関しては、厚生労働省が抽出して調査を行ってきた。また、500人以上規模の事業所に関しては、抽出調査ではなく全数調査(対象すべてを調査する)することとされてきた。

この特徴ゆえに、多くの経済の専門家が毎月勤労統計調査を重視してきた。「毎勤はわが国の宝」と指摘する経済の専門家もいるほどだ。

背景には、官僚組織において“ガバナンス”が機能してこなかったことがある。この問題は、可及的速やかに是正されなければならない。政府は統計調査の運営方法を見直し、ガバナンスが機能する組織体制を整備すべきだ。それは、政府への信用を左右するだろう。

2013年に認識するも、厚労省は復元せずに放置

厚生労働省が毎月勤労統計調査(毎勤)の不適切な実施を続けてきた原因は、ガバナンスの欠如にある。以前から、毎勤に収録されている現金給与総額などに関して、「過大に推計されているのではないか」「どうもおかしい」と考えるエコノミストはいた。

今回明らかになった不適切な統計調査は次の通りだ。まず、2004年から東京都の500人以上規模の事業所の調査が全数調査ではなく、抽出調査に切り替えられていた。東京都にある500人以上規模の事業所数は約1500だ。本来であれば、1500件の事業所すべてに調査を実施しなければならない。しかし、実際には500件程度しか調査されてこなかった。東京都には大企業の拠点が多く、賃金水準は高い。抽出調査が実施されたことによって、一定期間、給与水準が実態よりも低く報告されてきたと考えられる。

2013年ごろ、厚労省幹部はデータの復元(抽出調査を全数調査に近づける統計処理)が行われていないことを認識したとみられる。しかし、厚労省は復元せず、放置した。復元されたデータは2018年以降のものだ。

厚労省は組織ぐるみで隠蔽してきた

このため、昨年に入ってから「毎勤のデータはおかしいのではないか」との疑義が呈されてきたのである。結果的に、専門家の指摘の通り、統計がおかしかった。

企業では考えられないずさんな業務実態だ。企業の場合、業務が内規や法令を遵守しているか、内部監査による客観的な検査が行われる。それでも、自動車メーカーの不適切検査などが明るみに出る。それを受けて、内部統制の実施体制をはじめ、企業統治=コーポレート・ガバナンスの強化に取り組む企業は増えている。

これに対して、厚労省は不適切な統計調査業務の実態を、組織ぐるみで隠蔽してきたといわれても仕方ないだろう。長期間にわたって不適切な統計が放置され、データが専門家などに使われてきたことを考えると、同省はガバナンスの意義を理解してこなかった。

政府の景気判断にも疑義を生じている

統計データは、経済の状況を映す鏡だ。統計調査が適切に実施されたか否かは、景気判断の信頼性や政策の正当性にかかわる。統計の信頼性が揺らぐことは、景気判断そのものに疑義を生じさせる。明確な根拠なしに統計調査の手法を変更することはあり得ない。

調査段階におけるミスや不適切な処理が発覚した際には、統計データを修正しなければならない。過去のデータも適切に管理し、必要に応じて利用できるようにすることが欠かせない。しかし、厚労省は2004年から11年までの毎勤の基礎資料を廃棄・紛失している。政府は毎勤データの補正を行うとしているが、事実上データ補正は困難だ。

毎勤のデータは、内閣府が作成する国民経済計算の基礎統計に使われている。すでに内閣府は毎勤が再集計されたことを受けて平成29年度の国民経済計算年次推計(フロー編)を再推計した。内閣府が公表した資料を見ると、雇用者報酬、家計貯蓄率が上方修正された。

“賃金構造基本統計”でも不適切な調査を放置

国民経済計算は、経済の全体像を把握し、国際的な比較を行うことを目指している。基礎データの不適切な集計によって国民経済計算が再推計されたという事実は、雇用・所得環境の把握が難しくなったことと言い換えられる。

また、国民経済計算は、わが国の経済の実力を見極め、必要な政策を進めるための基礎材料だ。それが改定されたということは、経済に関する政府の判断(景気判断)が正しかったかという疑義を生じさせる。それは、政策の立案と運営に関する政府の判断が正当であったかという不信感を高める問題といっても過言ではない。

厚労省は、毎勤だけでなく“賃金構造基本統計”に関しても不適切な調査を放置してきた。総務省が所管する小売物価統計調査においても、大阪府で店舗訪問が行われず、過去の価格が報告され続けるという不適切な業務実態が明らかになった。こうした実態の発覚には、言葉を失う。公的な統計制度そのものに対する不信感が高まっている。

民間企業のノウハウを積極的に活用すべき

わが国の統計制度は、危機的状況に直面していると考えるべきだ。過去から現在まで、すべての統計調査が適切に行われていたか、政府は迅速に調査を進めなければならない。その上で、統計の信頼回復に取り組む必要がある。

政府は、この問題に真剣に取り組まなければならない。特に、経済分析のうえで欠かせない毎勤が不適切な調査に基づいていたことは、外国人投資家や各国政府の政策担当者にかなりのショックを与えた。

政府に求められるのは、ガバナンスの確立だ。統計をはじめ、政府の業務が適切に行われているかをモニターし、より良い成果を目指すためにガバナンスが働くようにしなければならない。

そのためには、統計制度の運用に関する政府の認識を、根本的に改める必要がある。まず、民間企業のノウハウを積極的に活用すべきだ。政府内の限られた統計担当者を中心に問題の解決にあたることが信頼回復につながるとは考えづらい。外部の視点から、客観的にこれまでの統計調査が適切かつ効率的に行われていたかを確認する必要がある。民間シンクタンクに統計調査を委託することも積極的に検討すべきだ。

当たり前の「デジタル化」を政府は遠ざけてきた

デジタル技術の活用も重要だろう。小売物価統計調査のように企業などへの訪問が必要な統計調査は多い。アンケート調査を行うウェブサイトを構築すれば、調査側にも回答する者にとっても負担は軽減できる。

紙ベースでアンケート調査などを行うことに比べ、データの保管や不正の発見も容易になる。デジタル化は統計データの利便性向上にもつながる。そうした当たり前のことを、政府は取り入れてこなかった。

不適切な統計調査の発覚を受けて、安倍政権は景気判断を変えないとの見解を示している。一方、ガバナンスをどう機能させるかについては、具体的なプランが示されていない。政府が、今回の問題の深刻さをどの程度理解しているのか、気がかりだ。

統計不正の問題は、政府の信用を左右する。政府は統計制度に関するガバナンスを確立し、これまでの景気判断と政策運営が正当であったか否かを明らかにする必要がある。

真壁 昭夫(まかべ・あきお)
法政大学大学院 教授
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授などを経て、2017年4月から現職。

当然の処分だと思うし、もっと処分が重くても良いと思う。

「職場を離れて組合活動をしながら給与を受け取る『ヤミ専従』」は詐欺行為だと思う。実際にするべき仕事を行わず、給料、退職金、そしてその他の福利厚生などの恩恵を受ける事は詐欺、又は、盗みと同等だと思う。
「ヤミ専従」の公務員は「定塚氏は「厚労省の幹部の一員として、ご迷惑を掛け、おわび申し上げる」と陳謝。同席の理由については「事務局の一員として出席するのは自然なことだ」と話した。」と同じように自然な事だと思っていたのだろうか?

九州の方で100円支払って150円のコーヒーをカップに入れた人が逮捕されていたが、金額的に考えれば、得た給料や退職金の額は非常に大きな金額だ!
免職や懲戒免職でも良いと思う。

神戸市、ヤミ専従問題で6日にも幹部ら180人処分へ 02/05/19(産経新聞)

 神戸市の職員団体「市職員労働組合(市職労)」などの組合幹部らが職場を離れて組合活動をしながら給与を受け取る「ヤミ専従」をしていた問題で、市がヤミ専従を行った組合幹部や不正を黙認してきた市幹部ら計約180人を処分する方針を固めたことが4日、市関係者への取材で分かった。このうち約70人が停職や減給などの懲戒処分となる見通し。市は6日にも処分を出す。

 市関係者によると、懲戒処分となるのは、市の委託で問題を調査した第三者委員会がヤミ専従の疑いがあるとした組合幹部と、過去5年間に人事部局に所属していた幹部ら計約70人。市職労前委員長と前副委員長は、対象者の中で最も重い停職1カ月とする方針。

 また、組合幹部が所属していた部署の所属長ら約110人は、懲戒処分ではない「訓戒」などの処分になるとみられる。

 今年1月に第三者委が提出した最終報告書では、人事部局も勤務時間中の組合交渉を認めるなどヤミ専従に「関与していた」と指摘。ヤミ専従が全国で問題化し、平成19年に神戸市で条例が改正された後も「改正を徹底してこなかった」と非難した。一方、ヤミ専従を当然とする意識が全庁的に長年にわたって醸成されていたことなどから、所属長の責任を問うのは相当でないと評価していた。

 また、久元喜造(きぞう)市長を含む歴代市長にも「管理監督責任を免れない」と言及。市関係者によると、久元市長も責任を取って自身の給与を減額するという。

 市は処分の対象とならない退職者にも今後、減給相当額の自主返納を求める。

神戸ヤミ専従 昨年度の給与2900万円が「不適正」 11/26/18(神戸ヤミ専従 昨年度の給与2900万円が「不適正」)

 神戸市の職員団体「市職員労働組合(市職労)」などの組合幹部らが職場を離れて組合活動をしながら給与を受け取る「ヤミ専従」をしていた問題で、神戸市などは26日、組合役員ら44人に対する昨年度の給与のうち、ヤミ専従などを理由に約2900万円を「不適正な支給」と認定した。

 市と市教育委員会、市水道局、市交通局の計9組合を調査する各第三者委員会の中間報告などをもとにまとめた。このうち市職労の役員は12人で、不適正な支給額は約2500万円。

 市教委などの組合では現時点でヤミ専従は確認されていないが、実体のない団体交渉を理由に有給での職場離脱申請を行っていたとみられるケースが高校教員の組合で24件あり、24人について延べ約743時間分の給与を不適正とした。

 各第三者委は過去5年間を目安に調査を進めており、市などは最終報告書を踏まえて返還請求を行う。

「市長との協議を巡っては、部署内での指示内容の共有や、暴言に対する自衛策などの目的で、職員が録音することも珍しくなかったという。」
部署内で共有していたのなら短い音声データを作成したのはアクセスできな部署内の職員、録音データにアクセス出来た職員、又は、録音データが保存されたPCに修理やその他の理由でアクセス出来た人間。もし録音データが保存されているPCがインターネットに接続されていれば、コンピューターウイルスに感染して流出した可能性もある。
「暴言に対する自衛策などの目的で、職員が録音することも珍しくなかった」が事実であればやはり市長に責任があるし、録音が普通になっている事を 教えてくれる味方の職員が誰一人いなかったと言う事であろう。

悪意ある編集?「火付けてこい」強調 明石市長の暴言データ2種存在 02/05/19(神戸新聞 NEXT)

 前明石市長の泉房穂氏(55)=2日付で辞職=が市職員に暴言を浴びせた問題で、発覚の発端となった音声データは少なくとも2種類あることが、神戸新聞社の取材で分かった。一つは、市長と市幹部のやりとりを全て録音した1時間6分33秒の長いバージョン。もう一つは、「火を付けて捕まってこい」という部分の前後だけを切り取った1分38秒の短いバージョン。長短2種類の音源の存在が、さまざまな臆測を呼ぶ原因となっている。(藤井伸哉)

 短い音声データは、「この間、何をしとったん」と泉氏が詰問する部分から始まり、「きょう火を付けて捕まってこい。燃やしてしまえ」などと暴言を浴びせたところで途絶える。

 一方、長い音声データは、この前後の流れを含め、市長が入室し、退室するまでを網羅。最初は穏やかな会話で始まるが、間もなく怒鳴り声が始まり、「市民の安全のためやないか。そのためにしんどい仕事するんや、役所は」と諭すような言葉で終わる。

 市長とのやりとりは約30分間。その前後は無音か、職員の雑談などだ。

 1月21日夕、市内のある男性に短いバージョンが添付された匿名のメールが届いた。件名や本文はなく、「泉市長暴言火をつけて燃やせ」というタイトルの音声データだけが添付されていた。男性は「市長が暴言を浴びせる場面の録音があるとのうわさは以前からあったが、実際に聞いて驚いた」と話す。

 関係者の話を総合すると、ほぼ同時期に、新聞社など報道機関の一部や政党関係者らに同様のメールが届いたとみられる。

 市はマスコミからの問い合わせを受け、短いバージョンのデータを入手。泉氏もこの音声を聞いて内容を確認し、1月29日の謝罪会見につながった。

 当初、長いバージョンの存在を知らなかったという市職員の一人は、「暴言は許されないというのが大前提」とした上で、「短く切り取った音声には悪意を感じる」と話した。

 インターネット上などでは「マスコミが切り取った」との批判が飛び交っている。ただ、問題発覚直後の時点では、長いバージョンの音声データを入手していた報道機関は一部だったとみられる。

 4月に統一地方選の明石市長選を控え、現職と前職(いずれも当時)の一騎打ちが予想される状況だったことも、臆測に拍車をかけた面もある。だが、別の市職員は「選挙戦にはさまざまな思惑が渦巻く。選挙とは無関係の可能性もある」と指摘する。

 市長との協議を巡っては、部署内での指示内容の共有や、暴言に対する自衛策などの目的で、職員が録音することも珍しくなかったという。

安倍首相「答えようがない」統計不正で前幹部の招致拒否 02/04/19(朝日新聞)

 政府の統計不正問題が発覚してから初めてとなる衆院予算委員会の審議が4日、始まった。厚生労働省の不正を検証するうえでカギを握る局長級の政策統括官を更迭された職員について、与党は後任がいることを理由に参考人招致を拒否。安倍晋三首相も招致の是非については「お答えのしようがない」とかわした。国会審議における事実解明に後ろ向きな政権の姿勢が鮮明になった。

 焦点となったのは、厚労省の大西康之・前政策統括官の招致。不正発覚の端緒となった「毎月勤労統計」で不正な抽出調査が行われた原因を調べる責任者であり、「賃金構造基本統計」では計画と異なる郵送調査をしていたことを知りながら根本匠厚労相に報告しなかった職員でもある。衆参厚労委員会が1月24日に行った閉会中審査では答弁していたが、今月1日付で大臣官房付に異動となった。

 野党は、大西氏が問題の経緯や背景に最も詳しいとみて、4日の予算委開会前の理事会で招致を要求。しかし、与党は「現統括官から答弁させる」と拒否し、この日の招致は実現しなかった。立憲民主党の長妻昭元厚労相は予算委の質問で、政権の姿勢について「政府が実態解明をブロックしている」と批判。審議を中断して招致の是非を判断するよう迫ったが、安倍首相は「参考人のやりとりは初めて知った」などとかわすにとどまった。

 立憲の大串博志氏は根本厚労相から大西氏に国会への出席を指示するよう求めたが、根本氏は「信頼回復に向けて全力を挙げて取り組む中で、報告漏れがあった。この職務を担うことは適当でないと考えた」と更迭理由を説明する中で要求を拒んだ。

 事実解明が進まない中、政権は今年度第2次補正予算案の成立を急ごうとしている。野党の同意がないまま、衆院予算委は野田聖子委員長、衆院議院運営委員会は高市早苗委員長の職権で、それぞれ5日に委員会と本会議を開いて採決する日程を決めた。与党は同日中に衆院を通過させる方針。参院予算委は6、7日に開催する日程を決めた。(別宮潤一)

与党、更迭厚労省幹部の招致拒否 野党「証人隠し」と批判 02/04/19(共同通信)

 与党は4日の衆院予算委員会理事会で、統計不正を巡り野党側が求めた厚生労働省の大西康之元政策統括官(現・大臣官房付)の参考人招致を拒否した。大西氏は不正が発覚した賃金構造統計で担当幹部を務め、1日に事実上更迭された。野党側は「証人隠しだ」と批判した。

 野党側によると、一連の問題を調べた特別監察委員会の樋口美雄委員長の招致も求めたが、与党側は樋口氏を呼んでも「調査中だから答えない」としか答弁できないと返答したという。

 野党筆頭理事を務める立憲民主党の逢坂誠二政調会長は国会内で記者団に「与党はやる気がない。ひどい対応だ」と述べた。

安倍政権“口封じ” 厚労省「統計不正」キーマン官僚を更迭 02/02/19(日刊ゲンダイDIGITAL)

ホント、悪知恵だけは働く政権である。

 野党は来週から始まる予算委員会で、厚労省による「不正統計問題」を徹底追及する方針だ。ところが安倍政権は、機先を制するように担当の厚労官僚を更迭してしまった。表向きは“処分”した形だが、本当の狙いが“口封じ”“証人隠し”なのは明らかだ。

 更迭されたのは、統計政策担当だった大西康之政策統括官(58)。局長級の担当責任者だった。2月1日付で官房付に異動。担当を外されたことで、国会で答弁する可能性は、ほぼなくなってしまった。

 森友事件の時、キーパーソンだった首相夫人付の谷査恵子さんをイタリアに赴任させ、国会に呼びづらくしたのと同じやり方である。

 さすがに、野党はこの人事にカンカンだ。立憲民主党の枝野幸男代表はは、「国会で証言させないために更迭したのであれば証人隠しだ」と怒り、共産党の小池晃書記局長も「官僚への責任押し付けだ。口封じ的な側面もあるとすれば大問題ではないか」と批判している。

 立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう言う。

「この問題は、役人ひとり更迭して済む話ではありません。単なる役所の不祥事ではなく、国家犯罪の可能性があるからです。不正が始まり、その結果、賃金が低く出た頃は、ちょうど小泉政権が福祉予算をカットしようとしていた時です。社会保障をカットするには、国民の賃金が低い方がいい。給付する額は、賃金に連動するからです。逆に、不正をやめて賃金が高く出た時は、安倍政権がアベノミクスの成果を誇ろうとしていた時です。厚労省による数字の操作は、あまりにもタイミングが良すぎます」

 不正統計の裏に何があったのか、野党は徹底的に追及しないとダメだ。

緊張感が必要な場所や部署だと、このような女性海士長は規律を乱すし、組織がおかしくなると思う。
ただ、海外派遣から帰ってきた部隊の休息の場所とか、休息の期間ではこのような女性海士長は貴重かもしれない。例えば、海外派遣から帰ってきたら あの有名な女性海士長がいる基地で何か月か過ごせると思えば、多くの隊員達がもっと頑張れるかもしれない。あそこに行ったらやれるぞと思えば、頑張る隊員達がいるだろう。性も人間の基本欲求に入ると思うので、否定する人達はいるだろうが、必要だとは思う。
配属や期間を考えれば全てが悪いとは思わない。自衛隊だから健康チェックして当然だから、性病のチェックを頻繁に行えば部隊が性病の隊員だからにはならないであろう。
強制であれば、人権無視とか、女性軽視となるであろうが、女性に抵抗がなく、性行為に好意的な考えがあるのなら勤務中でなく、オフの時に行為をするのなら良いと思う。そう言った意味では本当に貴重な存在だと思う。このような女性自衛官を募集する事は不適切なので大切に対応する事は重要かもしれない。暇つぶしに勤務中しか性行為を行わないのであれば、害になるかもしれない。

海自で50代男←20代女→30代男が勤務中性行為 02/04/19(日刊スポーツ)

海上自衛隊下総航空基地隊(千葉・柏市)は4日、勤務中に職場で性行為をしたとして、50代男性1等海曹と20代女性海士長を停職30日、30代の男性2等海曹を停職12日の懲戒処分とした。

同隊を管轄する下総教育航空群司令部によると、男性1曹と女性海士長は、17年2~8月ごろ、当直勤務中に複数回、性行為をした。また男性2曹と女性海士長は、16年11月~17年9月ごろに、当直勤務中に複数回、性行為をした。男性1曹と女性海士長の処分が重い理由について、同部は「(性行為の)回数が多かった」としている。

処分は4日付で、当直勤務を厳正に行っていなかった海上自衛隊達(たっし)の特別勤務上の違反。

17年9月、性行為を目撃した同僚が上司に報告し、問題が発覚した。3人は内部調査に一連の行為を認めている。男性2人はともに既婚で、女性海士長と交際関係などはなかったという。

男性1曹は12年から同隊に勤務し、現在は異動。女性海士長は16年、男性2曹は13年から同隊に勤務している。普段の勤務態度に問題はなかったという。

当直中にみだらな行為繰り返す 海自の男女3隊員を停職処分 02/04/19(千葉日報)

 当直勤務中に性行為を繰り返したとして、海上自衛隊下総教育航空群司令部(柏市)は4日、下総航空基地隊などに所属する20~50代の男女隊員3人を停職処分とした。いずれも事実を認め、「合意の上だった。雰囲気に流されてしまった」などと話しているという。

 停職処分を受けたのは2017年8月まで下総航空基地隊に所属していた50代の男性1等海曹(停職30日)と、ともに同隊所属の30代の男性2等海曹(同12日)、20代の女性海士長(同30日)。男性1等海曹は現在、別の部隊に勤務している。

 同司令部によると、男性1等海曹は同年2~8月ごろ、男性2等海曹は16年11月~17年9月ごろ、それぞれ当直勤務中に、部下の女性海士長と複数回にわたり、基地の中にある建物内で性行為を繰り返した。持ち場を離れていたこともあったという。

 同僚隊員からの情報提供で発覚。3人は聞き取りに対し「2人きりになり、そういう雰囲気になった」と説明したという。1等、2等海曹は妻帯者で、女性海士長については明らかにしていない。

 同隊司令の垣内強一等海佐は「隊員の規律違反は誠に遺憾。再発防止に努める」とコメントした。

「『18歳ぐらいの女性と性交したと思うが、はっきり覚えていない』などと述べているという。」

中学1年生の少女(13)と嘘を言って性交まで行ったのだから懲戒免職で良いと思う。
実際、何をやっているのか知らないけど広報課長と言う事は豊島区の顔じゃないのか?
自業自得!

東京・豊島区広報課長を逮捕 13歳少女に性的暴行容疑 02/04/19(朝日新聞)

 インターネットの交流サイトで知り合った女子中学生に性的暴行を加えたとして、警視庁は東京都豊島区広報課長の高島武彦容疑者(56)=東京都練馬区西大泉3丁目=を強制性交の疑いで逮捕し、4日発表した。「18歳ぐらいの女性と性交したと思うが、はっきり覚えていない」などと述べているという。

 少年育成課によると、高島容疑者は昨年10月23日夜、中学1年生の少女(13)を乗用車に乗せて都内の駐車場に連れ込み、性的暴行を加えた疑いがある。学生限定の「ひま部」というチャット型交流サイトに男子高校生を装って登録して少女と知り合い、少女はサイトなどを通じて高島容疑者に悩みを相談。住所や電話番号、学校名なども伝えていた。高島容疑者はやりとりの途中で「一人暮らしの37歳」と名乗ったという。

 少女は事件当日、高島容疑者に電話で「会いたい」と言われ、「自分や家族に危害が加えられるかもしれないと思い拒否できなかった」と話しているという。少女が事件翌日、都内の警察署に通報して発覚した。

東京 豊島区の広報課長を逮捕 中1女子に性的暴行の疑い 02/04/19(NHK)

東京 豊島区の56歳の広報課長が、スマートフォンのアプリで知り合った中学1年生の女子生徒に性的暴行をしたとして、警視庁に逮捕されました。調べに対して、容疑を否認しているということです。

逮捕されたのは、豊島区の広報課長、高島武彦容疑者(56)です。

警視庁によりますと、去年10月、スマートフォンのアプリで知り合った中学1年生の13歳の女子生徒に、車の中で性的な暴行をした疑いが持たれています。

高島課長は当初、男子高校生になりすましてやり取りをし、女子生徒が悩みを相談すると、会うことを持ちかけたということです。 警視庁が詳しいいきさつを調べています。

警視庁によりますと、調べに対し「性的な暴行をした覚えはない」などと供述し、容疑を否認しているということです。

豊島区の高野之夫区長は「事実であるとすれば、職員として許されない行為であり、被害に遭われた方などに深くおわびし、厳正に対処します」とコメントしています。

メディアはどのように考えているのか知らないが、明石市の泉房穂前市長とやり取りした職員が誰であるのか簡単に調べられると思うので取材すればよいと思う。
録音されている以上、前市長と会話している職員が録音したと考える。まあ、絶対ではないが、事前に別の職員が盗聴器を設置していれば偶然、又は、 市長が激怒して暴言を吐くのを予測して準備する事は不可能ではないと思う。
前市長は東大卒だし、弁護士の資格を持っているから、まともに戦っては勝てないと思っての戦略なのか、単純に恨みをはらしたかったのか、敵対する人達が協力した結果なのか、メディアは調べて記事にしてほしい。
市長サイドの情報だけだと判断出来ない。

明石市長暴言問題 批判一転…擁護論急増の訳 報じ方、メディアに課題(1/2) (2/2)  02/04/19(西日本新聞)

 兵庫県明石市の泉房穂前市長(55)=2日付で辞職=が道路拡幅工事に伴うビルの立ち退き交渉を巡り、市職員に「(建物に)火付けてこい」などと暴言を浴びせた問題は、批判を浴びた市長が謝罪して辞職する一方、地元紙の詳報をきっかけに擁護論が高まる異例の展開をたどっている。背景には何があるのか。

 「今から建物壊してこい。損害賠償を個人で負え」。2017年6月の市長室での暴言を、地元の神戸新聞と全国紙が一斉に報じたのは先月29日付の朝刊。本紙は、共同通信の配信記事を同日付夕刊と翌30日付朝刊に掲載した。12年に工事が始まったJR明石駅前の国道拡幅に伴い、交差点付近の雑居ビルの立ち退きが進んでいないことについて罵倒する内容だった。

暴言には「続き」があった

 市によると、泉氏が記者会見した29日、市役所に「暴力団のような暴言だ」などの批判が337件届いた。市長を擁護する声は31件だった。

 実は、暴言には「続き」があった。付近では事故が多発、複数の死者が出ており、泉氏は「あっこの角で人が巻き込まれて死んだわけでしょ。だから拡幅するんでしょ」「私が行って土下座でもしますわ」「市民の安全のためやないか。言いたいのはそれや。そのためにしんどい仕事するんや、役所は」と述べていた。

 こうした発言の後半部分を当初報じたのは神戸新聞だけ。同紙記事がネット上で拡散すると、「一生懸命やっているからこその発言」「前後の発言を聞けば大したことない」など擁護論が急増。泉氏が辞意を表明した今月1日までに市に届いた意見の総数は、擁護が批判を上回った。

1年半前のデータがなぜ今、出回った?

 泉氏はNHKディレクターや弁護士、衆院議員を経て11年の市長選で初当選。子育て支援や犯罪被害者支援策などで注目を集め、今春の統一地方選で3選を目指していた。

 暴言の音声データは1月下旬、報道機関や一部市議に出回ったという。1年半前のデータがなぜ今、出回ったのか。

 神戸新聞明石総局で市政取材を担当する藤井伸哉記者(40)は「市長選とは無関係と断言はできない」と話す。暴言部分だけが意図的に報道機関に持ち込まれた可能性も「あると思う」。同紙は発言全体を把握していたが「全国紙と報道内容が違ったので、持っているデータが違うのかなと思った」と明かす。

 実際、発言の後半部分を当初把握していなかったメディアもあるようだ。結果的に発言の一部を切り取った報道になり、ネット上などで「公平さを欠く」と批判された。

 メディアの在り方に詳しい田島泰彦・元上智大教授は「公権力を担う人物の発言を厳しくチェックすることは大切で、今回の発言は問題だ」と指摘。その上で「発言の全貌を入手できない場合、背景や情報がもたらされた意図を吟味し、どんな文脈での発言で、どんな意味を持つか判断できる形で伝えなければ、一面的な報道になりかねない」と説く。

「相手の人格を否定し、傷つけたらパワハラ」

 もっとも、今回の暴言自体は許される内容ではないだろう。正論であっても、怒りを抑えられずに組織の部下をののしれば、パワハラに当たる可能性がある。藤井記者も「暴言は許されず、発言を擁護しているわけではない」と語る。

 パワハラの相談を受ける自治労全国一般福岡地方労働組合の長野秀人さん(69)は「指導の中でヒートアップすることがあっても、相手の人格を否定し、傷つけたらパワハラだ。人柄や業績と今回の発言は別問題。免罪符にすべきではなく、どう喝に近い発言を部下にしてしまったことの問題性をしっかり考えるべきだ」と強調した。

◇前明石市長発言詳報◇

 職員「(立ち退き対象だった建物の)オーナーの所に行ってきた。概算で提示したが、金額が不満」

 市長「そんなもん6年前から分かっていること。時間は戻らんけど、この間何をしとったん。遊んでたん。意味分からんけど」

 職員「金額の提示はしていない」

 市長「7年間、何しとってん。ふざけんな。何もしてへんやないか7年間。平成22(2010)年から何しとってん7年間。金の提示もせんと。楽な商売じゃお前ら。あほちゃうか」

 職員「すいません」

 市長「すまんですむか。立ち退きさせてこい、お前らで。きょう火付けてこい。燃やしてしまえ。ふざけんな。今から建物壊してこい。損害賠償を個人で負え。安全対策でしょうが。はよせーよ。誰や、現場の責任者は」

 職員「担当はおります。課長が待機していますが」

 市長「上は意識もしてなかったやろ。分かって放置したわけやないでしょ。任せとっただけでしょ。何考えて仕事しとんねん。ごめんですむか、こんなもん。7年間放置して、たった1軒残ってもうて。どうする気やったん」

 市長「無理に決まっとんだろ、そんなもん。お前が金積め。お前ら1人ずつ1000万円出せ。すぐ出て行ってもらえ。あほちゃうか、そんなもん。ほんま許さんから。辞表出しても許さんぞ。なめやがって。早くやっとけばとっくに終わってた話を。どないすんねん。悠長な話して。たった1軒にあと2年も3年もかけんのか。何をさぼってんねん、7年も。自分の家売れ。その金払え。現場に任せきりか。担当は何人いるの」

 職員「1人しかいません」

 市長「とりあえずそいつに辞めてもらえ。辞表とってこい。当たり前じゃ。7年分の給与払え。辞めたらええねん、そんな奴。辞めるだけですまんで、金出せ金も」

 職員「担当は今は係長。この間係長は3回替わった」

 市長「何やっとったん、みんな。何で値段の提示もしてないねん」

 職員「値段は概算を年度末に提示している」

 市長「概算なんか意味ない。手続きにのらへんやないか」

 職員「市長申し訳ありませんが、予算は今年度でつんでいる。前年度は予算ついていないんで、概算しか」

 市長「ついてないってどういうことよ」

 職員「他の地権者の分、とってますから。丸ごと全事業費は1年間でどーんと付けられない」

 市長「見通しわかっとったやろ。ややこしいの後回しにして、楽な商売しやがって」

 市長「ずっと座り込んで頭下げて1週間以内に取ってこい。おまえら全員で通って取ってこい、判子。おまえら自腹切って判子押してもらえ。とにかく判子ついてもらってこい。とにかく今月中に頭下げて説得して判付いてもうてください。あと1軒だけです。ここは人が死にました。角で女性が死んで、それがきっかけでこの事業は進んでいます。そんな中でぜひご協力いただきたい、と。ほんまに何のためにやっとる工事や、安全対策でしょ。あっこの角で人が巻き込まれて死んだわけでしょ。だから拡幅するんでしょ。(担当者)2人が行って難しければ、私が行きますけど。私が行って土下座でもしますわ。市民の安全のためやろ、腹立ってんのは。何を仕事してんねん。しんどい仕事やから尊い、相手がややこしいから美しいんですよ。後回しにしてどないすんねん、一番しんどい仕事からせえよ。市民の安全のためやないか。言いたいのはそれや。そのためにしんどい仕事するんや、役所は」 (神戸新聞提供)

大阪府非常勤職員の調査員3人が不正を行ったと言う事は他の非常勤職員達も不適切に仕事を行っている可能性が高いと思って間違いはないと思う。

46人中の3人が不正を行っている割合は高いと思う。実際はこのようなものかもしれない。手を抜いた仕事をしている公務員は結構、見ているので驚かない。むしろ、厚労省の不正でこの程度で問題としてニュースになる事が喜ばしい。

小売物価統計不正 調査員、甘い認識 大阪府見抜けず 02/02/19(産経新聞)

 公的統計の信頼性を揺るがす事態が大阪府でも明らかになった。不正が発覚したのは総務省所管の基幹統計「小売物価統計」で使われる商品の価格調査。「価格変動が少ない品物で大丈夫だろうと思った」「時間の余裕がなかった」-。60代の調査員3人は、過去の価格をそのまま報告する不正を最大約2年にわたり繰り返していた。府は他の統計調査についても確認作業に乗り出し、全容解明を急ぐ。

 「基本的に性善説に立っているので…。実際に訪問したかどうかまで確認していなかった。信頼を損ない、おわびしたい」

 1日、大阪府庁で開かれた会見で府統計課の幹部はこう釈明し、うなだれた。

 大阪府の非常勤職員として採用された調査員が行う「小売物価統計調査」は、不正を行った3人を含めた46人が府内の約900店舗を毎月訪問。商品の価格やサービスの料金などを調査して専用端末に入力し、総務省へ結果を報告している。調査員はこの調査のために採用されており、任期は1年間。毎月約3万円から約4万円の報酬を得ていたという。

 調べた価格は、国の「消費者物価指数」を作成する際の基となる重要な数値だが、会見では、調査員3人の希薄な責任感と、入力された価格を審査する府のチェックが働いていなかった実態が浮き彫りとなった。

 同課によると、調査員には同課の職員11人が指導員としてサポートにあたっていたが、店舗に実際に訪問したかどうかは確認していなかった。同課の担当者は「よほどおかしいと思う数字が報告されてきたときは調べるが、不審な点がなければ調べない」と説明。「十分ではなかった」としつつも、「基本的に国の要領にもとづいており、他の府県と大差はないと思う」とも述べた。

 調査員の一人は大阪市内の32店舗を担当。しかし、実際に訪問した店舗は3店舗にとどまっていた。府の聞き取りに「仕事や介護のため、時間の余裕がなく訪問できなかった」と話したというが、「本人の自己申告で事実確認はできていない」(同課)のが現状だ。

 「(コーヒーやうどんなど)変動が少ない価格なので、調べなくても大丈夫だろうと思った」。大阪府枚方市の27店舗を担当し、9店舗を訪問していなかった調査員は理由をこう説明。東大阪市の24店舗を担当していた調査員は6店舗で不正を認めたが詳しい聞き取りなどはこれからという。

 松井一郎・大阪府知事は1日、記者団の取材に「ルール通り仕事をしてもらえなかったのは非常に残念」と指摘。「今回は調査員の問題で、厚生労働省の統計不正問題の構図とはちがうが、嘘をうのみにしていたのは問題。原因の解明を徹底的にしたい」と話した。

内部告発者の名前をたぶん厚労省だけど相手に知らせた事があった。死者が出るかの違いだけで、基本的な対応は同じだと思う。
結果が違うだけで同じような事は今後も繰り返されると思う。

小倉智昭氏が憤怒「父からいじめ」のアンケートを父に渡した野田市教育委員会「話にならない」 02/01/19(産経新聞)

 1日放送のフジテレビ系「とくダネ!」(月~金曜・前8時)で千葉県野田市の小学4年の栗原心愛(みあ)さん(10)が自宅浴室で死亡した事件で、心愛さんが2017年11月に「父からいじめを受けている」と回答した学校アンケートのコピーを、市教育委員会が父親の勇一郎容疑者(41)=傷害容疑で逮捕=に渡していた問題を特集した。

 小倉智昭キャスター(71)は「父親が一番悪いのは分かっているんですが」とした上で「もしこのアンケートの結果が父親に渡っていなかったら、心愛ちゃん、まだ生きていた可能性だってあるわけでしょ。話にならないね」と憤慨した。

 教育委員会の姿勢に「どんな気持ちで心愛ちゃんが、このアンケートを書いたのか。教育委員会だって分かりそうなもんですよね」と疑問を投げかけていた。



賃金構造統計の不正、13年前から担当部署が把握 厚労省 02/01/19(産経新聞)

 厚生労働省の基幹統計「賃金構造基本統計」で、調査員による調査がルールなのに郵送調査をしていた問題で、厚労省は1日、担当部署が平成18年には不正調査を把握していたことを明らかにした。

 さらに総務省の指示による基幹統計の一斉点検で1月24日に公表された際、賃金構造統計の不正が報告されなかったことについて、厚労省は「調査計画と異なる実態にあることを知りながら、報告をしないと判断した」と説明。職員が、調査計画に「外国人」の項目を追加する変更要請を予定しており、不正を報告すれば変更が実現できなくなることを恐れたという。

 賃金構造統計の不正をめぐっては、対象となる8万事業所を調査員が訪問して調査票を配布・回収することになっていたが、ほぼすべてに対し、郵送調査をしていたことなどが判明し、総務省が1月28日に公表した。

「『毎月勤労統計』の不正調査問題をめぐり、政府内で新たな検証組織を総務省に設置する案が浮上していることが、1日わかった。厚生労働省が設置した特別監察委員会(委員長=樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)の検証には第三者性が欠けているとの批判を受けた対策案の一つで、必要性の有無について検討を進める。」

統計不正、新たな組織で検証か 批判受け総務省に設置案 02/01/19(朝日新聞)

 「毎月勤労統計」の不正調査問題をめぐり、政府内で新たな検証組織を総務省に設置する案が浮上していることが、1日わかった。厚生労働省が設置した特別監察委員会(委員長=樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)の検証には第三者性が欠けているとの批判を受けた対策案の一つで、必要性の有無について検討を進める。

 厚労、総務両省などは事態の沈静化に向けて、いまは厚労省が務める監察委事務局を総務省に移すこと、事務局を厚労省に置いたままで弁護士や統計に詳しい民間人を迎えることなども検討している。

 外部有識者で構成される監察委は先月22日、不正調査の組織的な関与や隠蔽(いんぺい)は認められなかったとする中間報告書を公表した。だが、厚労省職員らへの聞き取りの約7割を「身内」の同省職員が行っていたことなどが明らかになり、与野党から「検証の第三者性が崩壊している」といった批判が相次いでいる。これに対し、根本匠厚労相は1日の閣議後記者会見で「監察委でさらなる調査を厳正に精力的にやってもらっている」とし、監察委で検証作業を続ける考えを示した。

これまで組織的に動き、隠蔽と思えるような対応して統計政策担当の大西康之政策統括官を更迭して幕引き出来ると思っているのか?
彼が何を知り、何を知っていて、誰と情報を共有して、このような処分を受けるのか説明なしでは国民をばかにしているとしか思えない。
安倍首相はこの件に関して関係ないのならしっかりと指示して事実関係を公表しないとさらに疑われると思う。
これでは現在の担当者が運悪く処分されるだけで、誰が過去に関わってきたのかわからない。例え、退職した幹部職員で法的に何も出来なくとも 名前や何を隠蔽したり、放置したのか公表するまでやるべきだ。

根本厚労相、統計担当幹部を更迭 02/01/19(時事通信)

 根本匠厚生労働相は1日の閣議後記者会見で、統計政策担当の大西康之政策統括官を同日付で官房付に異動させる人事を発表した。

 事実上の更迭となる。 

「野党は賃金が上がったように見せる『アベノミクス偽装だ』と批判を強めている。」

民主党が政権を取っていた時期に進行形の形で問題はあったのだから、「アベノミクス偽装だ」にはならないだろう。確かに恩恵を受けていると思うが安倍首相の責任だけではないと思う。

落札業者社長を聴取 不正、組織ぐるみか 西宮官製談合 兵庫県警 01/31/19(産経新聞)

 兵庫県西宮市が平成29年に発注した下水管工事をめぐり、非公表の入札情報の漏洩があったとして市職員と業者側の3人が逮捕された官製談合事件で、兵庫県警が、業者側の土木建設会社「大喜(だいき)建設」(同市)の男性社長(52)から任意で事情を聴いていることが31日、捜査関係者への取材で分かった。県警は、同社のトップ自らが不正を認識していた可能性についても慎重に捜査している。

 捜査関係者によると、県警が社内の組織体系や家宅捜索で押収した資料などを分析したところ、不正が組織ぐるみだった可能性が浮上。男性社長からも任意で事情を聴くこととした。

 これまでの調べでは、西宮市下水建設課副主査、広瀬大輔容疑者(35)=官製談合防止法違反容疑などで29日に逮捕=が、29年6月入札の下水管新設工事の設計金額を、同社側の幹部2人=公契約関係競売入札妨害容疑で同日逮捕=に対し事前に漏洩。幹部2人は応札額が下回れば失格となる最低制限価格を割り出し、同社の共同企業体(JV)で工事を落札した疑いがもたれている。

 逮捕された3人は県警の調べに対し、大筋で容疑を認めているとされる。

厚労省「実質賃金マイナス」の可能性認める 統計不正で 01/31/19(朝日新聞)

 「毎月勤労統計」の不正調査問題で、厚生労働省は2018年1~11月の物価変動の影響を除いた「実質賃金」の前年同月比の伸び率について、実態に近い数値でみた場合に9カ月分でマイナスになる可能性があるとの見解を示した。大半がマイナスだったことになり、野党は賃金が上がったように見せる「アベノミクス偽装だ」と批判を強めている。

首相、厚労相罷免を改めて拒否 枝野氏の要求に 誰がなぜ、こっそり補正? 厚労省の統計、広がる不信感

 厚労省は04年に調査対象の一部で不適切な抽出調査を開始。さらに18年1月以降は不適切なデータ比較を始め、同月以降の賃金の伸び率が実際より高く算出されていた。問題の発覚をうけて今月23日、本来の調査結果に近づけるデータ補正をした12年以降の再集計値を公表した。

 その結果、18年1~11月の「現金給与総額」の実質賃金の前年同月比でプラスだったのは、3、5~7、11の5カ月で変わらなかったが、伸び率は10カ月で下がった。5月は0・7ポイント下がって0・6%増となり、最大の伸び率は6月の2・0%で、0・5ポイント下がった。

 ただ、18年1月には調査対象…

「委員からは、複数の担当職員が不正調査を認識しつつ放置したことを踏まえ、『組織的隠蔽(いんぺい)はあったと認めるべきだ』という趣旨の意見も出たが、引き続き議論を続けることになった。」

「樋口委員長は、東京都内の従業員500人以上の事業所における抽出調査を容認するマニュアルが作成されていたことを挙げ、『隠そうとしていれば(マニュアルに)書かないと思う』と説明。荒井史男委員長代理(元名古屋高裁長官)も『正しい方向に戻さなかったということだけで、組織として隠そうとしたと認めることはできない』と話した。」から考えて少なくとも樋口委員長と荒井史男委員長代理(元名古屋高裁長官)は組織的隠ぺいとは考えていないメンバーであろう。

委員長=樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長は大学教授だったのだから判断能力があるとは思われるが、専門は経済学者なので客観的な判断は出来ないのかもしれない。荒井史男委員長代理(元名古屋高裁長官)は元高裁長官なので能力や経験を疑う。以前にも厚労省の監察本部のメンバーだったので厚労省にとって都合の良い人間なのかもしれない。つまり、公平性とか中立性は元高裁長官であっただけで持ち合わせていない可能性はある。

樋口美雄(出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』)

教員紹介 樋口美雄(慶應義塾大学 通信教育課程)

厚労省監査委員会の代表、荒井史男は日本の腐った法曹界の裁判官です。(Yahoo!知恵袋)

「組織的隠蔽、認めるべきだ」特別監察委員から意見 01/31/19(朝日新聞)

 「毎月勤労統計」の不正調査問題で、外部有識者による特別監察委員会(委員長=樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)は30日に会合を開き、再検証のあり方について協議した。委員からは、複数の担当職員が不正調査を認識しつつ放置したことを踏まえ、「組織的隠蔽(いんぺい)はあったと認めるべきだ」という趣旨の意見も出たが、引き続き議論を続けることになった。監察委は、早ければ2月中旬に中間報告書の修正作業を終えることも視野に入れている。

 22日公表の中間報告書で、監察委は組織的な関与や隠蔽は認められなかったと結論づけた。だが、関係職員への聞き取りは第三者性が確保されていないとの批判が相次ぎ、やり直すことに。再検証で組織的な関与や隠蔽についての認定を修正するのかが焦点の一つになる。

 ただ、聞き取りのやり直しには厚労省人事課長らが同席している。30日の会合は非公開だったが、委員は「職員は記録やコピーなどの補助を行い、聞き取りの内容に影響を与えるものではない」との認識で一致したという。

厚労省にポストと金を握られ…監察委員長“お手盛り報告”の必然 01/24/19(日刊ゲンダイDIGITAL)

厚労省「毎月勤労統計」の不正調査で「組織的隠蔽はなかった」とアッサリ断定した特別監察委員会。根本厚労相は「第三者の目でしっかり調査してもらった」と強調したが、とんでもない。監察委の樋口美雄委員長は、厚労省が所管する“天下り団体”の理事長。下が上に盾突けるわけがないのだ。

 監察委は弁護士や識者で構成される第三者委として16日に発足。延べ69人の職員・元職員へのヒアリングなど1週間ほどのスピード調査を行い、22日に報告書を発表した。

 会見で、弁護士の荒井史男委員長代理は「ヒアリングした職員はそれなりの説明をしていた」として、「隠蔽の意図があったという認定をするのは無理がある」と結論付けた。

 とはいえ、「隠蔽しました」とゲロする役人などいない。批判的にヒアリングした上で、裏付け調査を行うのが第三者調査のあるべき姿なのに、たちまち納得して「隠蔽ナシ」の太鼓判。優し過ぎる「第三者の目」には必然性がある。

 樋口氏は現在、厚労省所管の「独立行政法人労働政策研究・研修機構」(JILPT)の理事長を務める。2017年度の予算は、運営費交付金24億7400万円、施設整備費補助金2億500万円の計27億3300万円が計上されている。

「国の予算で賄っています。厚労省が予算取りをしています」(同法人事務局)

 樋口氏は、厚労省の“内部”ではないが、“傘下”の人なのだ。これでは、厳しい調査ができるわけがない。厚労省に聞いた。

「樋口氏の人選は、JILPTの理事長としてではなく、内閣府統計委員長を務められたことによります。JILPTは厚労省の所管ですが、“独立行政法人”です。樋口氏は外部の方という位置付けで、第三者性は担保できていると整理しています」(大臣官房人事課)

 しかし、行われた調査はどう見ても、幕引きへのアリバイ作りにしか見えない。官僚機構や独立行政法人に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏が言う。

「樋口氏がどうこうというのではありませんが、JILPTはポストと金の配分を所管である厚労省が握っているため、理事長は政府に厳しいことは言えません。子会社の社長が親会社に物を言うようなものです。オンブズマンのような第三者が調査するのが望ましいと思います」

 監察委8人のメンバーには、時給8000~9000円の謝金も支払われている。さっさと解散して、即刻マトモな第三者委を立ち上げるべきだ。

厚労省に「監察本部」設置、不祥事発生時の検証を担当
内部監察・通報体制の整備・拡充を目指す 01/19/11(m3.comの医療コラム)

村山みのり(m3.com編集部)

 厚生労働省は1月19日、職員の重大な不祥事が発生した場合に迅速な事案検証・再発防止の検討を行う「厚生労働省監察本部」を設置し、初会合を行った。本部長は細川律夫・厚生労働大臣が務める(監察本部員・専門員名簿は文末参照)。

 監察本部の設置は、2010年9月に、コンタクトレンズに関連した診療報酬の扱いを巡る贈収賄事件により、元厚労省保険局医療課・医療指導監査室特別医療指導監査官が逮捕、12月に懲戒免職された事件を受けて設置された「保険医療機関等に対する指導・監査の検証及び再発防止に関する検討チーム」が、12月に取りまとめた報告書に基づくもの。同報告書では、不正行為が行われていたのを事前に察知・防止できなかった原因として、指導・監査を担当する職員の育成が不十分であったこと、省内の迅速な報告などのガバナンスの欠如、内部監察組織の不存在、本省・地方厚生(支)局の役割分担が不明確であること、などを指摘。この解決のため、内部監察体制や内部通報体制の整備・拡充、指導・監査の実施体制整備、事務処理の標準化・統一化、指導監査のあり方の見直しなどを2011年度中に実施すべきであるとした。

冒頭挨拶を述べる細川律夫・厚生労働大臣(中央)

 「厚生労働省監察本部」は、今後、処理すべき事案が発生した場合に随時開催し、検証および再発防止の検討を行う。また、省内・地方厚生(支)局の各部局等における内部監察の状況、法令遵守状況について報告を受け、定期的に検証・改善を図っていくことを予定している。

 会議の冒頭、細川大臣は、「昨年、厚生労働省の不祥事が発生した。指導・監査の管理・監督を行う職員が、特定の診療所に手心を加え、しかもその対象から金品を受け取るという、厚生労働行政にとってあってはならない事件だった。本人に対しては、刑事処分、厚生労働省としての処分が行われたが、厚生労働行政に対する国民からの大きな信頼失墜を招く、大変由々しき事態となった。二度とこのような問題が起こらないよう、有識者の力も借りながら、厚生労働省を挙げてしっかり取り組んでいきたい。監察本部の設置をその契機としたい」と挨拶した。

【監察本部員・専門員】
本部長 細川律夫(厚生労働大臣)
本部長代理 大塚耕平(厚生労働副大臣)
副本部長 小林正夫(厚生労働大臣政務官)
専門員 荒井史男(弁護士)
井出健二郎(和光大学経済経営学部教授、東京医科歯科大学大学院講師)
篠原榮一(公認会計士)
萩尾保繁(弁護士)
柳志郎(弁護士)

また厚労省の自作自演?統計不正問題、新聞各紙はどう伝えたか 01/31/19 (MAG2NEWS)

次々と「不手際」が明らかになる毎月勤労統計を巡る不正調査問題。27日に招集された通常国会も「統計国会」の様相を呈していますが、統計不正問題を新聞各紙はどのように伝えているのでしょうか。ジャーナリストの内田誠さんが自身のメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』で詳細に分析しています。
「統計不正」問題を新聞各紙はどう伝えたか
ラインナップ

◆1面トップの見出しから……。

《朝日》…「厚労省 調査違反隠しか」
《読売》…「特別養子縁組『15歳未満』」
《毎日》…「監察委聴取 3割のみ」
《東京》…「厚労省 崩れた中立性」

◆解説面の見出しから……。

《朝日》…「『賃金偽装』野党が追及」
《読売》…「『調査急げ』厚労省混乱」
《毎日》…「実感なき『戦後最長』」
《東京》…「交渉直前 つばぜり合い」 ハドル 各紙、「統計不正」問題で、1面トップか解説面に新事実を乗せようと努力している姿が見受けられます。その努力に応えることにしましょう。《東京》の解説面はファーウェイ副会長起訴に絡む記事です。
アベノミクスの「賃金偽装」
【朝日】はきょうもスクープを含む3本の1面記事から。関連で2面の解説記事「時時刻刻」。見出しから。

1面
厚労省 調査違反隠しか 賃金構造統計 郵送 ルール化図る 勤労統計聴取「身内7割」 厚労相、「答弁誤った」と訂正 首相、ゼロ回答 国会
2面
「賃金偽装」野党が追及 統計不正「アベノミクス成功」根拠崩れた 問われる第三者性 厚労相、再検証も委ねる考え 「身内」の聞き取り 黙認した監察委 uttiiの眼
《朝日》は、「毎月勤労統計」で発生し、「賃金構造統計」に飛び火した「統計不正問題」の最新のニュースを1面トップにもってきている。厚労省の担当部局は、「調査員による調査」を行うことになっているのにもかかわらず「郵便調査」しかやっていない違法状態を認識していたからこそ、その事実を隠しつつ、「郵便調査」で構わないようにルールを変更させようと、総務省に掛け合っていたことが暴露された。規定通りに行うのではなく、規定に反した状態に合わせて、規定を変えようとした、つまり「法に現状を追随させようとした」わけで、自隊の現状に併せて憲法9条を変えるという発想と同じであることに気付かれた方も多いかと思う。

1面には他に、勤労統計の問題で行われた特別監察委員会による聴取が、その7割方、身内の職員によって行われていたという記事も。こちらは各紙報じているもので、根本厚労相の記者会見で明らかになったことだ。

《朝日》はもう一つ、この1面に記事を重ねていて、その見出しは「首相、ゼロ回答」というもの。国会でこの問題の責任を問われ、立憲民主党の議員から、根本厚労相の罷免と安倍首相自身の辞任を求められたことに対し、陳謝しながらも罷免と辞任を拒否。他の質問に対しても、施政方針演説で使ったフレーズを繰り返す、省エネ答弁に終始した。これを「ゼロ回答」と批判している。

2面の「時時刻刻」は、大臣の罷免と総理の辞任を求められるに至った問題の核心について、2点を強調。1つはアベノミクスの成果としてアピールされてきたのは「賃金偽装」ではないのか。もう1つは、特別監察委員会の第三者性欠如の実態。

前者は、こういうことだ。18年1月から不正データを本来の全数調査に近づけるため、密かにデータ補正を行っていた厚労省は、伸び率を、データ補正をしていなかった前年(の同月)と比較したため、18年1月以降の伸び率は毎月、実際以上に高く出ていたことになる。6月分などは、「21年5ヵ月ぶりの伸び率」として3.3%もの増加と言われていた。これは再集計で2.8%とされたが、実はもう1つ問題があって、17年と18年では調査対象が変更されている。17年と同じ対象で比較したデータ(これを「参考値」という)を見ると、伸び率は1.4%にまで縮小。総務省は「参考値を重視すべき」と言っているらしい。つまりアベノミクスは、1.4%に過ぎない伸び率を、データを二重に不適切に処理することにより、3.3%に膨らましていたということだ。「二重の水増し」。これでは「賃金偽装」と言われても仕方がないし、景気拡大の実感に結びつかないのも当然だ。

看板を掛け替えただけの監察委 【読売】は1面左肩と3面の解説記事「スキャナー」、4面には参院本会議の詳報。見出しから。

1面
外部委の聴取12人のみ 不適切統計 次官級ら一部同席
3面
「調査急げ」 厚労省混乱 省内組織を元に監察委 不適切統計 ずさん手法 「国会対応のための第三者委」識者指摘 uttiiの眼 《読売》はまだ、「統計不正」(《読売》は不適切統計としか書かないが…)問題を報じるのは、いまいち気が進まないようだ。1面トップには「特別養子縁組」の制度改正に関する記事を持ってきている。それはそれとして重要だが、1面トップにすべきことかどうか。

1面左肩は他紙と同じ、特別監察委員会の聴取で、外務委員が聴取したのは12人のみで、しかもその中の何人かについては次官級の審議官と官房長、あるいはそのどちらかが同席して質問までしていたという内容の記事。

解説記事の方はどうか。

こちらも解説対象は、監察委員会の問題。なぜ「中立性が大きく揺らいだ」のか、検討している。

最初に調査を開始した「監察チーム」は件の官房長をトップとして2016年に発足した内部調査組織で、設置以来、外部専門家の顔ぶれも変わっていなかったもの。その外部委員5人をそのまま特別監察委の委員とし、トップに樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長を据え、全体を再編成して作られたのが「特別監察委員会」なるもの。厚労省の職員が聴取するというのは、「監察チーム」の頃からやってきたことだった。委員の一人は「従来の監察チームの延長の組織という認識だった」と語ったという。

わずか1週間で調査結果を公表したのは、政府・与党の強い意向があったからで、「28日の国会召集前に監察委の調査結果を公表することで事態収拾を図ろうと考え、厚労省に迅速な調査を求めた」と、特に根拠を示さず断定的に書いている。外部委員による委員会に切り替えた時点で、「中立性は最も重要な要素だったが、同省がその視点を欠き、拙速に調査を進めたために、かえって批判が広がった」と叱っている。

「スキャナー」の最後段は、障害者雇用の水増し問題の時の第三者検証委員会や私立大支援事業を巡る汚職事件の際に設けられた調査チームと比べても、今回は「手続きのずさんさが目立つ」として、最後に、組織論の専門家の見方を紹介。専門家は、「今回は内部の調査を引き継ぐのではなく、最初から第三者委員会で徹底的な調査をするべきだった」とし、今から、「別の第三者委員会を作り、少なくとも1ヵ月は掛けて調査をし直すべきだろう」と提案している。全く同感だ。

厚労相は「事務方に聞いて」を連発
【毎日】は1面トップに続き、2面の関連記事まで。見出しから。

1面
監察委聴取 3割のみ 国会答弁 「急ぎ確認、誤る」 都1,000事業所、厚労省調査へ
2面
厚労相の更迭拒否 統計不正 首相、改めて陳謝 与党に危機感じわじわ 厚労相「事務方に聞いて」 国会審議大丈夫? 閣議後会見で5回 統計部門増員へ 総務省 統括官、20人程度 uttiiの眼
《毎日》も1面トップは根本厚労相が会見で訂正した内容について書いている。他紙が書いていない要素が1つ。不正な抽出調査が続けられていた東京都内の従業員500人以上の事業所のうち、全数調査から漏れていた約1,000箇所について、厚労省が直接調査するという。《毎日》はこれを「例外的」と書いているが、それは違うだろう。違法状態を少しでも正しい状態に近づけるための措置だから、偉そうに「例外的」と言わせる必要はない。当たり前のことだ。

2面には3本の記事が並んでいるが、そのなかで特に注目すべきは厚労相についての記事。見出しは「厚労相『事務方に聞いて』」というもの。根本厚労相はかなり追い詰められているようだ。会見の場でも、この「統計不正」に関わる記者からの質問に対し、僅か20分間に「事務方に聞いて」という逃げの回答を5回繰り返したという。根本氏の会見では、普段からこんなことが多いらしく、また昨年10月の就任以来、衆参の厚労委員会でも厚労相の言葉足らずの答弁で何度も審議が中断しているという。省内には「このままでは国会審議を乗り切れないのではないか」と不安視する声があるという。

これで組織的隠蔽を否定できなくなった 【東京】は1面トップに3面の関連記事2本とQ&A、5面社説。6面には国会論戦のポイント。見出しから。

1面
厚労省 崩れた中立性 統計不正 全面再聴取へ 「身内調査」7割 厚労相 説明変遷 責任問題に
3面 景気拡大 揺るがす統計不正 発覚後も18年賃金過大伸び率公表(以上、Q&A) 水増し報告 厚労省が原案 障害者雇用 身内の関与常態化 監察委員が証言「大急ぎで調査」 勤労統計不正 uttiiの眼
1面トップは各紙報じている「身内7割」についての記事。リードは、新聞記事の書き方として大変巧みなものを感じる。

……対象37人のうち、身内の同省職員のみでの聴取は7割近い25人に上り、同省が組織的隠蔽を否定する根拠とした監察委調査の中立性は完全に失われた。同省は監察委の外部有識者による調査を全面的にやり直す。

「同省が組織的隠蔽を否定する根拠とした監察委調査」と形容することで、「調査の中立性否定」によって「組織的隠蔽」が否定できなくなったのだという意味が強く出されている。意味を強く出しすぎることには弊害を伴う場合もあるが、このケースでは正当な関連付けだろう。

後段でもこの「関連付け」は引き継がれ、「根本氏は監察委について『官僚はメンバーから外し、中立性、客観性を明確にした』と強調してきたが、実際は外部有識者の目が入らないまま多くの聴取が行われ、組織的隠蔽はなかったと結論付けたことになる」と言っている。

2面のQ&Aは、《朝日》のところで書いた「二重の水増し」についてのもの。「不正」の影響以外に、「調査対象の変更」という要因があり、2つのトリックを剥ぎ取ると、18年6月の伸び率は3.3%から1.4%にまで下がり、この1.4%の方が実態に近いと総務省の統計委員会も認めているという件。グラフを使った説明が分かりやすい。

2面にはもう1つ記事があり、こちらは「統計不正」とは別個の問題だが、「身内の関与」が常態化した同省の現状をよく表す事例として取り上げられている。国の機関の8割で障害者雇用数が水増しされていた問題でも、「第三者検証委員会」の報告書原案は、厚労省が自分で作成していたという事実が判明したという。厚労省はこの場合、障害者雇用という政策を推進、所管する立場であると同時に、水増しを長年見過ごした当事者でもある。さすがに《東京》もそこまでの表現は使っていないが、私が代わって示すとすれば、「被疑者」が取り調べをするようなものと言ったら分かりやすいだろうか。 あとがき 以上、いかがでしたでしょうか。

かなり「統計不正」についての論点が煮詰まってきました。まだ“小出し”の感じですが、新しい事実も出てきています。また、これは飽くまで予想の範囲ですが、根本大臣は持ちこたえられないかもしれませんね。「薬害エイズ」でも「消えた年金」でもそうだったように、厚労省は省内各所に大中小のボスが潜んでいて、他省庁以上に魑魅魍魎が跋扈する世界。あそこでガバナンスを利かせるには、相当な腕力が必要でしょう。菅直人さんや長妻昭さんのような剛腕が入り込んで、周囲を震え上がらせるようなことでもしないと、動くものも動かないということはあるかもしれません。根本さんでは無理、なのかもしれません。

MAG2 NEWS

厚労省不正調査、7割が身内のみの聴取 同席の女性官房長にも注目(1/2) (2/2) 01/31/19 (zakzak)

 厚生労働省の「毎月勤労統計」をめぐる不正調査問題で、また同省の異常さが明らかになった。厚労省が聴取対象とした同省職員や元職員の約7割が、身内のみの聴取だったのだ。「お手盛り」「客観性なし」との批判を受けて、外部有識者でつくる特別監察委員会は調査を全面的にやり直す。韓国駆逐艦のレーダー照射問題ではほぼ沈黙していた野党も、通常国会で攻勢をかける構えだ。

 「大変遺憾。国会などで誠実に説明させていただきたい」

 根本匠厚労相は29日の記者会見で、こう陳謝した。「薬害エイズ事件」や「消えた年金問題」を引き起こしながら、こんなお粗末な対応をしている厚労省への不信感が高まった。

 同省はこれまで、監察委による調査について、「部局長級、課室長級計20人は外部有識者が聴取した」と説明していたが、根本氏は29日の会見で、半数近い8人は身内の職員だけで行っていたと訂正した。今月16日の監察委発足後も、同省職員だけで聴取を実施することもあったという。

 これでは、聴取の公平性・信頼性が根本から揺らぐ。

 国会では30日午後、安倍首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党の代表質問が、衆院本会議で始まる。立憲民主党の枝野幸男代表は、政府の統計と厚労省への信頼を取り戻すためには、対応が後手に回っている根本氏の罷免が不可欠と強調。不正確な統計を基にした2019年度予算案の審議入りには応じられないと主張する。

 枝野氏に続き、自民党の二階俊博幹事長、国民民主党の玉木雄一郎代表も質問に立つ。

 こうしたなか、監察委の聴取に同席した、定塚(じょうづか)由美子官房長が注目されている。

 定塚氏は1984年に旧労働省に入省。厚労省雇用均等・児童家庭局総務課長や、内閣人事局内閣審議官、厚労省社会・援護局長などを歴任し、昨年7月から現職に就任した。

 安倍政権の看板政策である、女性活躍推進やワークライフ・バランス分野を担当し、働き方改革などの施策の中枢を担っていたとみられる。

 内閣審議官時代には、内閣人事局の「国家公務員女性幹部職員からのメッセージ」で、《職場にいる時間は効率よく仕事をすることにより削れるだけ削って、その上で必要なサポート(中略)を手配するというマネジメント能力が問われているのだと思いました》と語っている。

 同省は“削るところ”が間違っていたのかもしれない。

年金問題から何も学ばない、何も学ぼうとしない、又は、口だけで変わろうとしない厚労省には怒りを感じる。
他の国民はどのように思っているのか知らないが、今回もこのような子供を騙すような事で幕引きを許すのであれば、将来、同じ、又は、もっと大きな問題を起こすだろう。既に問題は存在しているが隠している可能性は非常に高いと思う。個人的な経験だが嘘つく人間達は嘘が身に染みているし、嘘を付くことに対して罪悪感はあまり感じていない、又は、感じない事が多い。そのような人間達に対して普通の人々と同じように対応するのは間違い。
厚労省には東大卒などのエリートキャリが存在するが、嘘を付く、又は、ごまかしたり隠蔽する事に関して学歴は関係ない。高学歴の方がずるく隠蔽したり、ごまかす傾向が高い。
安倍首相を今回の問題とリンクさせて批判している記事を目にするが安倍首相が今回の問題と関係ないのなら統計不正に関わった厚労省のキャリアと今回の調査に関して不適切対応に関与したキャリア達を厳しく処分するべきだと思う。

アベノミクスの土台揺るがす厚労省「勤労統計不正調査」の衝撃度  (1/8) (2/8) (3/8) (4/8) (5/8) (6/8) (7/8) (8/8) 01/31/19 (ダイヤモンド・オンライン)

 昨年の「働き方改革国会」での労働時間のデタラメ調査に続いて、またもや厚生労働省で「毎月勤労統計調査」(毎勤)の不正が発覚した。

 賃金を把握するための基本的な調査の不正は、15年間にも及んでおり、組織的隠ぺい、虚偽報告、資料廃棄と、日を追うごとに疑惑が深まっている。

 22日には、外部有識者らによる特別監査委員会が中間報告を発表、それを受けた形で鈴木俊彦事務次官ら計22人の処分が発表され、「幕引き」が図られたが、混乱は収まりそうにない。

 特別監査委が行ったとしていた担当職員らに対する聞き取りが、実は「身内」である厚労省職員によって行われていたり、報告書の“原案”を厚労省が書いていたりという「お手盛り」が発覚。批判を受け、根本匠厚労相は2日後、一部の調査の「やり直し」を表明した。

「賃上げ」を成果として強調してきたアベノミクスの土台を揺るがしかねない事態になりつつある。

予算案の閣議決定をやり直し
賃金指標など修正

 深刻なのは、勤労統計を基に経済の状況を示すさまざまな指標で修正が行われ、政府の統計自体への不信感が広がっていることだ。

 例えば、毎月勤労統計を再集計した結果、毎月の名目賃金を示す「現金給与総額」の伸び率は2012~17年が上方修正される一方で、2018年以降はすべて縮んで下方修正された。

 国内総生産(GDP)や景気判断の根拠の1つになる「雇用者報酬」も下方修正された。この結果、日本経済の立ち位置すらもあいまいになる事態なのだ。

 安倍政権が受けた衝撃も大きかった。まず迫られたのは、来年度予算案の“修正”だ。

 賃金水準を基に決まっている雇用保険や労災保険、船員保険などに、合わせて795億円もの追加給付と必要経費が発生したからだ。

「長年にわたり不適切な調査が行われ、統計の信頼が失われる事態が生じたことは誠に遺憾」(安倍晋三首相)

「とにかく、極めて遺憾なことだ」(麻生太郎財務相)

「統計法の規定に則していなかったと考えられる。甚だ遺憾」(菅義偉官房長官)

 1月18日に、昨年末にいったん行った来年度予算案の閣議決定をやり直した際には、安倍政権のトップ3が、立て続けに「遺憾」を表明せざるを得なかった。

 そもそも不正調査はなぜ行われたのか。

ルール違反の抽出調査に
04年から切り替え

「不正」を、厚労省が認めたのは昨年12月13日、統計委員会長との打ち合わせの場だった。

 出席した厚労省や総務省の担当者を前に、委員長の西村清彦氏(元日銀副総裁)が、「毎勤」の結果について詳細な分析の必要性を提起した。

 2018年に入り、現金給与総額の伸び率が目立って高くなっていたことに、一部のエコノミストらが疑問を投げかけ、「不正確性」が指摘されていたからだ。

 西村委員長が、この問題を統計委員会のテーマにする考えを示したところ、厚労省の担当者が事もなげに、こう発言した。

「従業員500人以上の事業所について東京都では、抽出調査をしている」

 本来、従業員500人以上の事業所はすべて調査することになっていたのに、勝手に抽出調査に変えていた驚愕の事実を認めた。

「あぜんとした」

「目が点になった」「あり得ないことが起きている」

 この時のことを知る関係者は、今も信じられないという驚きを隠さない。

 毎月勤労統計調査とは、国が統計法で定める56の基幹統計の1つ。会社員の給料や労働時間の実態と変動を明らかにする目的で行われている。

 調査項目の中で特に重視されるのが、名目賃金と実質賃金だ。

 毎月初旬に公表される速報値は午前9時の公表と同時にメディアがインターネット速報で流すほどだ。毎月の物価の増減と賃金の伸び具合を時系列で比べることができるため、政府の政策決定や企業の賃金決定の際の基礎データとして用いられている。

 景気の現状や先行きの判断にも欠かせず、内閣府が公表する国民経済計算(四半期GDP速報)の算出に使う「雇用者報酬」など政府内の別の指標や、雇用保険の給付額など、さまざまな公的数値の算出の基になっている。

 調査対象は、従業員5人以上の事業所で全国200万以上。このうち約3万を抽出して調査するが、従業員500人以上の事業所に限っては、全数調査するのがルールになっている。

 調査の実務は、厚労省から委託を受けた都道府県の担当者が担っている。

 ところが、厚労省は東京都の従業員500人以上の事業所について、04年から、全体の約3分の1の事業所を抽出する調査に切り替えていた。

 調査すべき約1400事業所のうちの3分の1の事業所だけを掲載した名簿を渡すようになったという。

 なぜこの時期に抽出調査に切り替えたのか、誰が判断したのか。

 23日にまとめられた特別監察委の中間報告は、「(全数調査を受ける)企業から苦情が多く、大都市圏の都道府県の担当者の負担軽減への配慮だった」と、認定。その上で、調査変更の手続きを踏まず担当課だけで判断したのは「不適切な対応」とした。

 全国に5000以上ある従業員500人以上の事業所のうち、3割近くが集まる東京都の作業の負担が重くなっていたのは確かなようだ。だが、小池百合子都知事は「都から国に(調査方法を)変えてくださいといった文書などはない」と、会見で述べていた。

 だが監察委は東京都側への調査はせずに、厚労省の担当者への聞き取りだけで、動機を判断した。

 その一方で、担当者の中には不正と気づいた職員もいて、「変えた方がよいと思ったが、統計委員会や審議会にかけると問題がある」という認識を職員が抱いていたと認定している。

組織的な隠ぺいの可能性 総務省にはウソの説明

 担当課の単なる手続き無視だとは考えにくい厚労省の組織的な関与を疑わせるのが、調査を行う担当者向けに作成された「事務取扱要領」の改変だ。

 抽出調査に切り替えた2004年から使われていた「事務取扱要領」には「規模500人以上の事業所は東京に集中しており、全数調査にしなくても精度が確保できる」と記述されていた。

 ところが安倍政権になっていた15年には、「事務取扱要領」から、東京都の抽出調査を容認する内容が削除された。

 削除は、統計委員会が「毎勤」の調査手法を審議することを決めた直後だったという。このタイミングで審議が決まったのは、「毎勤」の調査手法の点検が1992年以降行われていなかったことが理由だった。削除は、抽出調査がルール違反だと認識した上での、発覚を逃れるための工作だったとみられる。

 翌16年には、厚労省は明確なウソをつく。10月27日付で厚労省が総務省に提出した書類には、従業員500人以上の事業所について「全数調査継続」と記載していた。

 書類は、厚労省の雇用・賃金福祉統計室が作成、当時の塩崎恭久厚労相名で総務省に提出していた。統計室の当時の参事官(課長級)は統計委員会に出席し、口頭でも全数調査の継続を説明したという。明らかな虚偽説明だった。

 だが、この件についての監察委の中間報告書は、「だいぶ前から抽出調査で行われており、わざわざ(事務)要領に書かなくてもよいと考えた」と、当時の担当課長がヒアリングに対して説明した内容をそのまま記述し、「抽出調査であることを隠ぺいする意図があるとまでは認められなかった」と、深く調査した様子はない。

「事務取扱要領」から抽出調査を容認する部分を削除するのは、担当者だけが知っていてできるものではない。要領は、マニュアルとして歴代の担当者に引き継がれており、削除に直接関与した職員が何人いたかは別として、ルール違反であることを知りながら「毎勤」に関わっていた職員が多数いたとみるのが自然だろう。

18年から「データ補正」 賃金の大幅上昇に疑問続出

 最大の疑問点は、18年1月分の「毎勤」から、不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」をひそかに始めたことだ。

 抽出調査の場合、集計の際にはデータを「復元補正」し、母集団全体の調査結果に近づけるのが通常なのだが、厚労省は04年に抽出調査に変えて以降、この補正も行わず、抽出した事業所だけの調査データを使って集計を行っていた。

 それ自体も問題なのだが、データ補正を18年1月に始めるに際して、そのためのシステム改修までしたのに、データ補正を公表しないまま、その後、「毎勤」数値を発表し続けていた。

 しかし、「異変」は公表数値そのものに表れた。

 大手企業が集まる東京都の事業所について、約3分の1の抽出調査に切り替えたことで、全体の中で大規模事業所の調査数が減ることになり、04年から2017年までは、正しく調べた場合より低い賃金の数字が出ていたのに対し、データ補正をしたことで、18年1月からは前年度同月比で賃金が高い伸び率になったからだ。

 最初にこのことを指摘したのは、西日本新聞の2018年9月12日付1面、「統計所得、過大に上昇」の記事だった。

 記事では、名目賃金に当たる「毎勤」の「現金給与総額」が、18年1月以降、前年同月比1%~2%以上の高い伸びを記録し、同6月には前年同月比3.3%増と、1997年1月以来21年5ヵ月ぶりの高い伸びを示したことを指摘している。

 18年からは、499人以下の対象事業所を見直したことから、入れ替え前の事業所だけを集計した「参考値」も厚労省は公表していたが、その数値では、前年同月比の伸び率が1%を超えた月は3月と6月だけ。6月も参考値では伸び率は「1.3%」しかなかった。

 こうした結果に、大手証券のエコノミストが「統計の信頼性を疑わざるを得ない。報道や世論もミスリードしかねない」とコメントしている。

 この問題は、その後、他のメディアでも報じられ、金融機関などのエコノミストらから「数値の不自然」に不信の声が出たため、厚労省は昨年9月28日の統計委員会で事情を説明せざるを得なくなった。

 しかし、この時も厚労省は、東京都分を抽出調査にしていることを伏せたまま、「499人以下の対象事業所を見直した影響」と説明した。

 しかも「500人以上の事業は全事業所が対象」と、改めてウソの報告までしている。

 こうして「毎月勤労統計調査」は、昨年秋ごろからは、関係者の間では「いわくつき」の統計とみなされていたのである。

お家芸の「資料廃棄」で
統計が空白の期間が

 不正調査問題で、厚労省が対応に動いたのは、年明け後初の閣議があった1月8日だった。

 昨年12月28日、朝日新聞の「毎月勤労統計 全数調査怠る」(夕刊一面)のスクープ記事が出て、その後、主要メディアが一斉に報じたことで、逃れられないと考えたようだ。

 それでも8日の閣議後会見では、根本厚労相は「調査中」を連発。報道陣の追及を受けて、厚労省幹部から不正調査の報告を受けたのは、昨年12月20日だったことを明かした。

 翌21日は、「毎勤」の10月分確報の公表された日だ。根本厚労相は、この時には、不正な手法で調査され集計結果が不正確である可能性が高いことを知りながら、統計の公表を認めていたことになる。

 厚労省は3日後の1月11日、「毎勤」の不正調査が04年から15年間続いてきたことを認める報道資料を公表。閣議後会見で、根本厚労相は謝罪した一方で、「組織的な隠ぺいの事実は現時点ではない」と言い切った。

 しかし、その後、組織的隠ぺいを疑わせる事実がまた次々と発覚する。

 一連の問題を受けて1月17日に開かれた統計委員会で明らかになった「毎勤」の基になる資料の廃棄もその1つだ。

 廃棄された資料の種類は複数あるが、最も深刻なのは、「事業所名簿」だ。

 これがないと抽出調査をデータ補正するのに使う「抽出率逆数表」が作れない。

 2010年には、産業分類の変更が行われていることもあって、統計上、過去のデータと時系列で比較可能なデータにそろえるためには、10年の産業分類変更を加味した逆数表を作って、それ以前のデータを補正する必要がある。

 しかし、逆数表を作るのに必要な事業所名簿はすでに廃棄し、残っていないというのだ。

 つまり、2004~2011年の「毎勤」の賃金の統計データが、空白になる可能性が高い。

 08年にリーマンショックがあり、11年には東日本大震災があった歴史的な時期に、日本人の賃金はどれくらい上がったのか下がったのか、正確に把握するデータを、もう手にすることができない可能性が高いのだ。

 これは、「毎勤」の統計を一部、基にして算出されるGDPなどの他の経済指標も同じことがいえる。

 資料廃棄は、厚労省の「お家芸」になってしまったようだ。

「消えた年金」問題の時も、裁量労働制の労働時間の不適正調査データ問題の時も、厚労省が当初は「ない」といっていた資料が、後になって省内の地下倉庫から出てきた前歴がある。

 厚労省がこれまで以上に地下倉庫を捜索し、資料の“発見”に努めることぐらいしか、「毎勤統計の空白」を回避する手段は残されていないのが、悲しい現実だ。

「賃金上昇」は忖度で? “アベノミクス偽装”が焦点に

「真相」の解明は28日から始まった通常国会に舞台を移した。

 問題は、当然ながら政権・与党に飛び火している。まず明らかにされなければならないのが、15年間に及ぶ不正の間の大臣たちの関与だ。

 厚労省が総務省に「全数調査している」とウソの書類を送った16年当時に大臣だった塩崎恭久・衆院議員は、「報告は一切上がってこなかった」と自身の関与を否定。

 監督責任については謝罪したものの、「事務的なことまで全部を大臣が見ることをみんなは期待しているのか」と、半ば開き直っている様子だ。(朝日新聞1月17日付朝刊)

 昨年1月にひそかに始まったデータの「復元」の際に大臣だった加藤勝信自民党総務会長も「当時、報告を受けていたわけではない」と、都内の講演の場で述べ、関与を否定している。

 ちなみに加藤氏は、統計に詳しく計算式まで細かく把握していることで、省内では有名だった。

 野党側がとりわけ関心を抱くのが、「データ補正」が、なぜ昨年1月に始まったのか、だ。

 安倍首相が「働き方改革国会」と名付けた通常国会が始まった時期に、ぴたりと重なっているからだ。

 この国会で安倍政権は、裁量労働制の対象を拡大する法案を成立させようとしていた。しかし、野党は「裁量労働制は過労死を助長する」と対象拡大に猛反対。

 与野党が対立する中で出てきたのが、「裁量労働制で働く人の労働時間が、一般の労働者よりも短いというデータがある」との安倍首相の答弁だった。

 裁量労働制の労働時間が短いことは、過労死助長という野党の批判を抑え込むのに、都合のいいデータだ。

 しかし、このデータは、厚労省の官僚によって不適切な算出の仕方で作られ、働く人の実態を示す数字ではなかった。

 このことが発覚して国会は紛糾、安倍首相は裁量労働制の対象拡大を撤回せざるを得なかった。

 そんな頃、厚労省は「毎勤」のデータ復元をひそかに始めている。その数字は「賃金の大幅上昇」を示す結果となった。

 2013年から日銀の異次元緩和策を柱に始まったアベノミクスだが、為替市場の潮目が直前から変わっていたこともあって、当初は円安・株高などで好況を演出したが、その後は“中だるみ”に陥った。

 企業収益は急回復したものの、労働分配率は下がり続けたことや消費増税もあって消費の停滞が長引いた。

 そうした中で打ち出されたのが「賃上げ促進」だった。

 2014年春闘からは、政府が経済界に「賃上げ」を要請する「官製春闘」が始まった。しかし政府の笛太鼓にもかかわらず、賃金の伸びは鈍く、官製春闘の限界や批判が強まる中で、2017年秋には、安倍首相が直接、「3%」賃上げの数値に言及する力の入れようだった。

 18年秋の自民党総裁選での「3選」を意識して、首相がアベノミクスの成果の打ち出し方について地ならしを進めていた時期だ。

 ネックだった賃金の伸び悩みが解消され賃金も良くなった、となれば、アベノミクスの評価はさらに高まり、総裁再選の盤石度合いは高まる。

 そんな「首相の意中」を、政権発足以来、首相に重用されてきた側近の加藤厚労相(当時)や厚労省官僚が、「忖度」したことはなかったのだろうか。

「加計・森友問題」で揺れた昨年の国会の「デジャブ」のように、安倍政権の土台を揺るがしかねないぐらいに火種は大きくなった。

(ダイヤモンド・オンライン編集部)

「第三者委員会」の明言が根本厚労大臣の“最大の失敗” 01/30/19(Yahoo!ニュース)

郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士

 1月22日に、厚生労働省が、「第三者委員会」として設置した「毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会」の調査報告書を公表した時点でYahoo!ニュースにアップした【”報告書公表まで7日間”の「第三者委員会」はありえない】と題する記事で、以下のように指摘した。

 1月16日の委員会の設置の段階では、「調査の中立性や客観性を明確にするため計6人の外部委員で構成する第三者委員会としての特別監察委員会を設置、初会合で根本匠厚労相は、早急な原因究明と再発防止策の策定を委員に要請した。」と報じられていた。また、今回公表された調査報告書にも、「第三者委員会として設置されたものである」と明記されている。

 しかし、この委員会は本当に「第三者委員会」と言える存在であり、初会合で厚労相から独立した委員会としての調査を委嘱されたのだろうか。そうであれば、それ以降は、委員会が主導して「何をどのように調査し、どのように原因究明、再発防止策策定」を行うのかを決定し、委員会の責任において調査を行い、調査結果を取りまとめる、ということでなければならず、いずれにしても、日本の行政組織の信頼そのものを大きく揺るがしかねない今回の問題について、その真の原因を徹底して究明することが必要なのに、「言語道断である」「考えが甘すぎる」「想像力が著しく欠如していた」などという「叱責の言葉」が並び、ありきたりの「見方」が示されているだけだ。調査の結果明らかになった事実に基づく原因分析らしきものは全くない。

 この委員会が、中立性・独立性を持った「第三者委員会」なのであれば、まず、設置の段階で、委員会が調査事項を確認し、調査の方針、調査の手法を議論し、それを調査の実行部隊に指示し、調査結果について逐次報告を受け、その結果に基づいて委員会で原因について議論して、調査結果と原因論を報告書に取りまとめることになるはずであり、これらについて「調査補助者」を活用することは可能だが、いずれにしても、基本的な部分は、委員会が主導して進めていくのが当然である。

 そのような第三者委員会の調査であれば、事実関係のみならず原因究明も含めて、わずか7日間で調査報告書の公表に至るということは絶対にありえない。それを、最初から、わずか7日間の期間で調査報告書を公表する「予定」で、「第三者委員会まがいの委員会」を立ち上げて、ほとんど原因分析も行わず幕引きを図ろうとしたとすれば、そのような厚労省の対応自体が、一つの「不祥事」であり、それを誰がどのように意思決定したのかを問題にすべきだ。そして、今回の勤労統計をめぐる問題について、改めて本物の第三者委員会を立ち上げて、徹底した調査と原因分析を行うべきだ。

 その後、この「特別監察委員会」の調査に関して、調査における事情聴取の多くが、厚労省の職員によって行われており、委員会が直接聴取したのは、対象者37人中12人だけだったこと、委員会による聴取に厚労省の官房長が立ち会っていたことなど、「第三者性」に疑念を生じさせる事実が明らかになっている。

 上記記事で指摘したように、今回の「特別監察委員会」の調査とその結果についての報告書は、その設置と報告書公表の経過から考えて、本来の中立性・独立性を備えた「第三者委員会」とは到底言えないものだったことは間違いない。しかし、ここで、問題を整理する必要があるのは、「第三者委員会」というのは、不祥事の事実解明・原因究明のための手段であり、(1)「特別監察委員会」が「第三者委員会」としての実体を備えたものと言えるかという問題と、(2)今回の勤労統計不正の問題の事実関係やその原因の問題とは区別して考える必要があるということである。

 今回の「特別監査委員会」のメンバーは、もともと自ら聴取を行うことを前提にしているとは思えない。最初から、調査は基本的に厚労省の事務方に委ね、主要な関係者の聴取にだけ委員会メンバーが同席する、という方針だったのであろう。そうであれば、なぜ、設置の段階で、根本匠厚労大臣が、「第三者委員会としての原因究明と再発防止策の策定を委員に要請した」などと明言したのであろうか。それ以降、「第三者委員会」としての調査であることが前提とされ、それと調査の実態とがあまりに乖離していることで、“第三者委員会の偽装”のようにとらえられてしまった。

 最近の中央官庁の不祥事として記憶に新しいのが、一昨年の森友学園に関する「決裁文書改ざん問題」がある。議会制民主主義の根幹を損なう行政機関の国会及び国民に対する裏切りであり、到底許容できない問題であった。それが明らかになった当初から、私は、以下のように指摘していた(【森友文書書き換え問題、国会が調査委員会を設置すべき】)。

 この問題に関しては、客観的な立場から、事案の経緯・背景を解明し、行為者を特定し、なぜ、このようなことが行われたのかについて、詳細に事実を解明することが不可欠であり、犯罪捜査や刑事処罰は中心とされるべきではない。その調査を、今回の問題で著しく信頼を失墜した財務省自身が行っても、調査結果が信頼されることはないだろう。独立かつ中立の立場から信頼できる調査を行い得る「第三者による調査」の体制を早急に構築することが必要である。そして、その調査体制の構築も、当事者の財務省に行わせるべきではない。今回の問題の性格・重大性に鑑みると、「書き換えられた決裁文書」の提出を受けた「被害者」とも言える「国会」が主導的な立場で調査を行うべきであり、福島原発事故の際に国会に設置された「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」のような、国会での国政調査の一環と位置付けるべきだ。

 しかし、実際にはどうであったのか。

 財務省は、「第三者委員会」どころか、外部者を含めた調査を全く行わず、検察当局の不起訴処分直後に極めて抽象的で曖昧な内容内部調査結果を公表しただけだった。だが、「第三者委員会」を設置しなかったことに対する批判はほとんどなかった。そして、内部調査である以上、その結果に責任を持つのは、財務省のトップの麻生太郎財務大臣だが、調査結果の公表の際、「改ざんの動機」を質問された麻生大臣は、「それがわかれば苦労しない」などと開き直った。

 このような財務省の「決裁文書改ざん問題」への対応と比較すれば、今回の厚労省の対応は、はるかに“まし”と言えるだろう。厚労省にとっては、最初から、監察チームによる徹底した内部調査を行い、その調査手法、調査結果等について、厚労大臣の諮問機関としての外部者で構成される委員会に検証してもらう。また、その意見を踏まえ、さらなる調査と原因究明を行うという選択肢もあったはずだ。

 そういう意味では、問題の重大性から調査の「第三者性」にこだわった根本大臣の姿勢は、決裁文書改ざん問題における麻生財務大臣の対応より、はるかに真面目だったと言える。しかし、最大の問題は、根本大臣が、「第三者委員会」というものの意味を十分に理解しないまま、「特別監察委員会」の調査について、「第三者委員会による調査、原因究明、再発防止」と表現したことにある。調査報告書の公表後も、国会で、国民民主党大串議員から、調査結果について誰が最終責任を負うのかと質問されて、「調査結果については第三者委員会が責任を負う」と答弁し、責任の所在についても「第三者委員会」を強調してしまった。それによって、調査の実態が「第三者委員会」というレッテルとは大きく乖離していたということで野党やマスコミの激しい追及を受け、調査の枠組み関する問題に議論が集中したため、統計不正の事実関係とその原因や、今後の再発防止策という重要な点に議論がなかなか進まない現状を招いている。 

 官公庁、企業を問わず、組織の重大な不祥事対応において「第三者委員会」の設置が検討されるが、実際には、第三者委員会をめぐって、様々な問題が起きていることも事実であり、今回の厚労省の問題も「第三者委員会の失敗事例」と言ってよいであろう。

 「第三者委員会」を設置することについては、設置することがどのような意味を持ち、それがどのような効果等をもたらすのか十分に認識理解した上で判断を行う必要がある。そのために、「第三者委員会」についての基本的な理解と適切な活用方策について述べたのが、昨年出した長文ブログ記事【企業を蝕む「第三者委員会」の“病理” ~横行する「第三者委員会ビジネス」】である。そこで前提として書いている「第三者委員会の基本論」を踏まえた対応が行われていれば、厚労省がこれ程までの混乱に陥ることもなかったのではなかろうか。

不正統計ヒアリング 官房長「もっと聞き出せると」 01/30/19(abema.tv)

詳細情報

 厚生労働省の不正統計問題を巡り、ヒアリングの場に同席していた官房長がANNの取材に「私たちがその場にいることで話をもっと聞き出せるのではないかと思っていた」と話しました。

 厚労省の定塚由美子官房長は特別監察委員会が行った部局長級の職員らを対象としたヒアリングの一部に出席し、自らも質問するなどしていました。この理由について、定塚官房長はANNの取材に対して「ヒアリングの冒頭で現役の職員には全部、包み隠さず話さないと虚偽申告で処分が重くなると告げた」としたうえで、「私たちがいることでもっと聞き出せるのではないかと思っていた」と話しました。一方で、「特別監察委員会の第三者性に疑念を持たれることになり、申し訳ない」「追加調査の席にも人事課の職員は同席しているが、記録など事務的な作業に徹している」として第三者性には問題がないとの考えを示しました。

「厚生労働省が実施する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、第三者委員会による聴取の割りふりについても厚労省が主導して行っていたことがわかりました。・・・厚労省の幹部は取材に対し、『事務方である厚労省が委員の予定や意見を確認し、聴取のスケジュールを調整するのは当然のこと』としています。」

「第三者委員会による聴取の割りふりについても厚労省が主導」なのか、「委員の予定や意見を確認し、聴取のスケジュールを調整」とは同じようで全く違うと思う。委員会が主導で厚労省がスケジュールを調整するのと、厚労省が主導してスケジュールを調整し、委員会がそれに合わせるのでは、全く違う。メディアはしっかりと確認して報道してほしい。

聴取割りふり 厚労省が主導、統計不正の“身内調査”問題 01/30/19(TBS NEWS)

 厚生労働省が実施する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、第三者委員会による聴取の割りふりについても厚労省が主導して行っていたことがわかりました。

 「毎月勤労統計」をめぐる第三者委員会の調査では、厚労省の身内である官房長や審議官が聴取に同席していたことが明らかになっています。その後の関係者への取材で、委員が担当する聴取の割りふりについても厚労省が主導して行っていたことがわかりました。

 第三者委員会は、立ち上げからおよそ1週間後の22日に調査結果を公表しましたが、24日には国会の「閉会中審査」が開催予定で、政府・与党側から早期の収束を図るため調査を急ぐようにとの意向が伝えられたということです。

 厚労省の幹部は取材に対し、「事務方である厚労省が委員の予定や意見を確認し、聴取のスケジュールを調整するのは当然のこと」としています。

賃金統計、担当部局が虚偽説明か 厚労省「訪問による調査」 01/29/19(KYODO)

 厚生労働省で毎月勤労統計に続いて不正が発覚した「賃金構造基本統計」を巡り、2018年に開かれた同省の有識者検討会の会合で、担当部局が実態とは異なる虚偽の説明をしていた疑いがあることが30日、分かった。実際は大半の事業所に対して調査票を郵送しながら、計画で定めた訪問による「調査員調査」を規定通り実施しているとの資料を提出していた。

 担当室長も「現在は調査員調査をしている」との前提で、将来的には民間委託による郵送調査の導入を検討したいと話していた。総務省に近く調査計画の変更を申請し、調べる項目の見直しなどと併せて郵送調査への切り替えを盛り込む予定だった。

下水道工事の入札情報を業者側に漏えいか 西宮市職員逮捕 01/29/19(神戸新聞 NEXT)

 兵庫県西宮市発注の下水道関連工事で入札情報を業者側に漏らしたとして、県警捜査2課は29日、官製談合防止法違反などの疑いで、同市下水建設課の男性職員(35)=大阪市西淀川区=を逮捕、公契約関係競売入札妨害の疑いで、同市柳本町の土木建設会社「大喜建設」幹部ら2人を逮捕した。

【写真】土木建設会社へ捜索に入る捜査員

 市職員の逮捕容疑は、西宮市が発注した下水道新設工事の入札を巡り、大喜建設側に設計金額などを漏らした疑い。同課は3人の認否を明らかにしていない。入札は2017年6月、大喜建設が加わる共同企業体(JV)が約2億5千万円で落札した。

 市職員は下水建設課の副主査で、下水道工事に関わる設計、施工管理などに関わっていたという。同課は情報漏えいへの見返りがなかったかどうかも調べる。

 大喜建設は1970年設立で、資本金は9075万円。

厚労省には東大卒のキャリアがたくさんいる。このような状態で厚労省が組織的隠蔽を否定する根拠としていた監察委調査の中立性を主張した事が組織的な隠ぺいの証拠の一部だと思う。
隠すことなどない、調べられても問題ないと言うのであれば、なぜこのような対応を取ったのか?それは組織的な隠ぺいを恐れたからだと思う。
また、このような状況を知った上で、「樋口委員長は、東京都内の従業員500人以上の事業所における抽出調査を容認するマニュアルが作成されていたことを挙げ、『隠そうとしていれば(マニュアルに)書かないと思う』と説明。荒井史男委員長代理(元名古屋高裁長官)も『正しい方向に戻さなかったということだけで、組織として隠そうとしたと認めることはできない』と話した。」のコメントを出した両者にやり直しを始めるまでに何が問題であったのか聞くべきであろう。
特別監察委員会の調査をやり直すと言う事は、問題があった、又は、チェックが甘かったと認めていると言う事だと思う。たぶん、独立性が十分に保たれていなかったからこのような展開になったと思うが、荒井史男委員長代理は元名古屋高裁長官の経験を踏まえ、何が問題であって、何を気を付けるべきだと思ったのであろうか?裁判官は判決を出す権限を持っているので個人的に重大な責任があるし、公平性を重視していると思う。現実の世界は全く知らないが、このような不適切な情報をどのように扱ったのだろうか?

監察委調査、全面やり直しへ 7割は「身内だけ」で聴取 01/29/19(KYODO)

 毎月勤労統計の不正問題で、厚生労働省は29日、外部有識者でつくる特別監察委員会の調査を全面的にやり直す方針を決めた。これまで部局長級、課長級計20人の聴取は外部委員が担当したと説明していたが、約半数の8人は身内の同省職員のみで実施したと訂正。前身の監察チームを含め、課長補佐級以下を合わせた対象37人のうち7割近い25人が身内のみの聴取で、抜本的な再調査が必要と判断した。

 厚労省が組織的隠蔽を否定する根拠としていた監察委調査の中立性が完全に失われた。

 29日午後には参院本会議が開かれ、安倍晋三首相と全閣僚が出席。統計不正問題が追及される見通しだ。

個人的に推測だがたぶん数値は故意に有利に操作したと思う。内部通報者がいなければ事実が公表される事はない。問題を指摘されれば 謝罪して訂正するだけで、誰かが辞任するわけでもないし、組織でわかってやっているのだから重い処分だってないであろう。例え、体裁的に処分しても組織がわかって処分すれば、ほとぼりが冷めた後に優遇すれば当人も不満はないであろう。
推測であるが、東大卒の頭が切れる人間達がたくさんいて、簡単なミスをするとは思えない。謝罪したり、訂正すれば良いし、ばれなければさらにハッピーエンドぐらいに考えていると思う。
「根本氏は同省事務方ナンバー2の宮川晃厚労審議官とナンバー3の定塚官房長が特別監察委の聞き取り調査に直接関与していたことについて『第三者性への疑念を生じさせたと受け取っている』と述べた。一方で『第三者性は担保されていると思う』との認識も示した。」
根拠のない判断など判断とは言えない。思いの強調だと思う。ばかな国民達にはこの程度で良いとでも思っているのであろう。

7割、身内だけで聴取 8人分を誤答弁 勤労統計不正 01/29/19(毎日新聞)

 厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、根本匠厚労相は29日の閣議後記者会見で、特別監察委員会(樋口美雄委員長)の外部有識者が直接聞き取りをした厚労省幹部の人数について、24日の衆参両院の閉会中審査で答弁した20人から12人に訂正した。調査対象者37人のうち7割弱に当たる残りの25人は厚労省の職員だけで聞き取りをしていた。根本氏は訂正の理由について「精査した結果」とした上で「大変遺憾。国会などで誠実に説明させていただきたい」と述べた。

【今回の問題を図で解説】

 また根本氏は、定塚(じょうづか)由美子官房長が聞き取りをした部局長級5人のうち1人は、外部有識者が同席せず、定塚官房長と職員だけで行ったことも明らかにした。根本氏は同省事務方ナンバー2の宮川晃厚労審議官とナンバー3の定塚官房長が特別監察委の聞き取り調査に直接関与していたことについて「第三者性への疑念を生じさせたと受け取っている」と述べた。一方で「第三者性は担保されていると思う」との認識も示した。

 24日の閉会中審査で「身内によるお手盛り調査」と指摘されたことを受け、特別監察委は現在、この問題の再調査を進めている。厚労省によると、再調査では特別監察委の外部有識者が37人全員に改めて聞き取りを実施。新たに3人を聞き取り対象に加え、計40人のヒアリングをしたという。

 厚労省では28日、別の基幹統計「賃金構造基本統計」でも計画と異なる調査手法を用いる不正があったことが発覚した。根本氏は「再びこのような事実があったことは誠に遺憾。事実関係を調査し、適切に対処したい」と述べた。【神足俊輔、大久保昂】

 ◇「話にならない」野党、根本厚労相の政治責任を指摘

 野党は根本氏が国会答弁を修正したことに反発。罷免要求を強める構えだ。

 国民民主党の原口一博国対委員長は29日午前、「調査方法が根本からおかしい。ガバナンスが崩れている」と批判。立憲民主党幹部は「こんなにぽろぽろ修正して話にならない。厚労省の言い分を伝えるだけの閣僚ならいらない」と根本氏の政治責任を指摘した。【遠藤修平】

勤労統計の不正調査問題、特別監察委員は果たして実際にヒアリングを行ったのか? (1/6) (2/6) (3/6) (4/6) (5/6) (6/6) 01/28/19(ハーバービジネスオンライン)

上西充子

 毎月勤労統計の不正調査問題に関し、1月24日に衆議院および参議院の厚生労働委員会において、閉会中審査が行われた。  1月22日に記者会見で公表された特別監察委員会の報告が、厚生労働省職員の強い関与による「お手盛り」の調査だったことが野党の追及により明らかになり、翌25日には追加の調査を実施すると根本大臣が表明する異例の事態に追い込まれた。  政府は現在の特別監察委員会で追加の調査を行うにとどめる方針のようだが、第三者性が担保されていないことが明らかになったこの特別監察委員会ではなく、真の第三者委員会による徹底した事実究明を行うべきだ。  この問題に対し、筆者は国会パブリックビューイングとして1月26日に緊急ライブ配信で国会審議を解説つきで紹介し、その内容を録画でも公開した。

この1月24日の閉会中審査では、今回の調査不正が、前年度比の賃金の伸び率を高く見せるための「アベノミクス偽装」「賃金偽装」だったのではないか、との疑惑が出ている。その点を明らかにするためにも、事実関係を明らかにすべきだった特別監察員会がどのように「お手盛り」だったのかを整理しておきたい。

そして、国会答弁の中で定塚官房長は、処分に関わるヒアリングなのでヒアリングの実施概要を明らかにしないのがルールである旨を答弁したが、昨年の裁量労働制データ問題をめぐってはヒアリングの実施概要は報告書に明記されており、この定塚官房長の答弁は虚偽答弁であることを指摘したい。

調査不正の概要とこれまでの経緯

まず、これまでの経緯を簡単に整理しておこう。昨年12月28日に朝日新聞が勤労統計の調査不正を報道して問題が明るみになった(参照:朝日新聞)。

1月11日には厚生労働省が「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」として経緯を公表(参照:厚労省発表)。問題は多岐にわたるが、現在、焦点となっているのは次の2つの事実だ。

(1)2004年以降、全数調査するとしていた東京都の500人以上規模の事業所について、およそ3分の1の事業所だけを抽出調査していた。抽出調査を行っていたことは公表されておらず、総務省には全数調査であると報告し続けていた。また、抽出調査であれば行われるべき復元処理が行われていなかったため、2004年から2017年にかけて、賃金の額が本来よりも低めに公表されることとなった。

(2)2018年1月分からは、東京都の500人以上規模の事業所について、抽出調査を続けた上でその結果を復元し、実態に近づける処理が行われた。しかし、そのことは公表されなかった。その結果、2017年の値と比較した2018年の賃金の前年同月比の伸び率が、実態とは異なり、過大に示されることとなった。

特に2018年6月分は、速報値(8月7日公表)で3.8%増、確報値(8月22日)で3.3%増と大きな伸びを示し、アベノミクスの成果がようやく賃金に波及したかのように大きく報じられていた。9月20日の総裁選を控えた時期だ。結局、1月23日に公表された再集計値では、6月分は3.3%増から2.8%増へと0.5ポイントも下方修正されている(参照:厚労省発表)。

また、2018年1月からは、

●ローテーションサンプリングの導入による一部のサンプルの入れ替え(今回は半数を入れ替え)。従来は行っていた遡及訂正を今後は行わないとの決定

●ベンチマークの更新

という2つの変更も併せて行っていたため(参照:総務省第126回統計委員会資料7-2)、調査不正が明らかになる前から、前年同月比での断層が生じ、変化が的確に読み取れないとのエコノミストらの指摘があった。そのため、サンプルの入れ替えがない「共通事業所」のみを取り出した「参考値」が公表されるようになり(参照:厚労省「毎月勤労統計調査-平成30年8月分結果速報」の「概況」)、昨年6月分についての参考値の値は1月23日の発表では、前年同月比1.4%増となっている。

1月24日の衆議院厚生労働委員会では、伸び率を見る際には公表値(再集計値)の2.8%と参考値(共通事業所)の1.4%のどちらを見るのが適切かと、横山均総務省大臣官房審議官に国民民主党の山井和則議員が問うたところ、1.4%だと横山審議官は明言。昨年1年間の実質賃金の伸び率は年でマイナスになると山井議員は指摘し、再集計で公表された2.8%もなお賃金偽装、アベノミクス偽装ではないかと指摘している。

そのように、この間の経済情勢の判断も揺るがし、10月に予定されている消費税増税は妥当であるのかという判断も揺るがす事態を今回の毎月勤労統計調査の不正は招いているわけだが、この問題に対して厚生労働省が設けた特別監察委員会が行った調査が全く「お手盛り」の調査であった、というのが1月24日の国会審議で明らかになったことだ。

「お手盛り」の特別監察委員会

特別監察委員会は、毎月勤労統計の不正調査問題に関して、厚生労働大臣のもとに1月16日に設置され、1月17日に第1回会合が開かれた。

しかしわずか5日後の1月22日には第2回会合を開いて報告書を取りまとめ、16:30から樋口美雄委員長が記者会見でその内容を公表(参照:厚労省発表)。同日18:00からは、根本厚生労働大臣が関係者の処分を公表した(参照:厚労省発表)。

1月24日に予定されていたこの問題に関する衆議院および参議院の厚生労働委員会における閉会中審査、そして1月28日の国会の開会、それらの日程の前にこの問題にケリをつけたい、という意図が見えるあわただしさだった。

1月24日の閉会中審査で、根本匠厚生労働大臣はこの特別監察委員会が「第三者委員会」であると何度も答弁した。しかし野党はこの特別監察委員会なるものが、実は厚生労働省の職員が職員に対してヒアリングを行い、報告書のたたき台も職員が作成した「お手盛り」の委員会であったことを質疑で明らかにしていったのだ。

特別監察委員会は「第三者委員会」か?

1月24日の閉会中審査でまず明らかになったのは、特別監察委員会は監察チームからの「横滑り」の委員会であったということだ。

報告書にはこういう記載がある(p.4)。

*********

今般の事案については、本委員会の設置以前から、弁護士、公認会計士等の外部有識者もメンバーとして参加した厚生労働省の監察チームにおいて、職員への聴取等が行われてきた。本委員会は、調査の中立性・客観性を高めるとともに、統計に係る専門性も重視した体制とするため、厚生労働大臣の指示により、監察チームで行ってきた調査を引き継ぎ、統計の専門家を委員長とし、監察チームの外部有識者、統計の専門家等が委員となる形で、第三者委員会として設置されたものである。

*********

となると、監察チームと特別監察委員会の関係や、いつから監察チームが聴取を行ってきたのか、などが気になるが、この報告書には特別監察委員会の構成員8名の名前は記されているが、監察チームの構成員は記されていない。また、いつから監察チームが聴取を始めていたのかの記載もない。不自然だ。

特別監察委員会が1月16日に立ち上がったときには、メンバーは委員長を含め6名であったそうだ。翌日の1月17日の午前に第1回会合が開かれているが、朝日新聞はそのメンバーについてこう報じている。

*********

特別監察委は6人で構成。委員長には、基幹統計の調査手法などを審議する総務省の統計委員会元委員長の樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長が就いた。ほかは省内に常設の監察チームメンバーだ。

*********

つまり、第1回会合時の特別監察委員会は、厚生労働省内に常設された監察チームメンバーからの5名に樋口美雄委員長を加えたに過ぎないものだった。

その後、いつの時点か不明だが、構成員は2名増員され、1月22日の報告書には8名の名前が記載されている。誰が常設の監察チームメンバーかはここには明記されていないが、昨年の裁量労働制のデータ問題に関する監察チームの報告(参照:2018年7月19日「裁量労働制データ問題に関する経緯について」)に記載がある構成員と照らし合わせると、玄田有史教授と廣松毅名誉教授の2名が後ほど追加された構成員であるらしいことがわかる。

<毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会 構成員>

(委員長)樋口美雄 (独)労働政策研究・研修機構理事長(前統計委員会委員長、労働政策審議会会長)

(委員長代理) 荒井史男 弁護士(元名古屋高等裁判所長官)

(委員)

井出健二郎 和光大学学長・会計学

玄田有史  東京大学社会学研究所教授

篠原榮一  公認会計士(元日本公認会計士協会公会計委員会委員長)

萩尾保繁  弁護士(元静岡地方裁判所長)

廣松毅   東京大学名誉教授・情報セキュリティ大学院大学名誉教授(元統計委員会委員)

柳志郎   弁護士(元日本弁護士連合会常務理事)

<裁量労働制データ問題に関する経緯について 監察チーム 構成員>

(主査) 官房長

(メンバー)

総括審議官

大臣官房人事課長

大臣官房人事課参事官

大臣官房会計課長

大臣官房地方課長

荒井 史男(弁護士)

井出 健二郎(大学教授)

篠原 榮一(公認会計士)

萩尾 保繁(弁護士)

柳 志郎(弁護士)

また、この構成員名簿からは、監察チームの主査が官房長、つまりは厚生労働省の職員であることがわかる。

報告書には上に見たように「本委員会の設置以前から、弁護士、公認会計士等の外部有識者もメンバーとして参加した厚生労働省の監察チームにおいて、職員への聴取等が行われてきた」という記載があり、その監察チームに職員が加わっていることをうかがわせる記述はなかった。しかし、監察チームの主査は官房長であり、事務局は厚生労働省なのだ。

「外部有識者『も』メンバーとして『参加した』厚生労働省の監察チーム」という記述のなかに、職員の存在は隠し込まれていたというわけだ。

その監察チームから5名を横滑りさせ、樋口氏を委員長に迎えて作られたのが特別監察委員会だった。にもかかわらず、この特別監察委員会が「第三者委員会」だと、根本大臣は24日の審議で強調したのだ。衆議院厚生労働委員会で大串博志議員(立憲民主党)に対し、根本厚生労働大臣はこう答弁している。

*********

私がなぜ、第三者委員会を置いたか。それは、厚生省(ママ)内部でやってたら、やってたら、なかなかそれでいいのか、という話になりますよね。

だから、監察チームというのは、確かに現にあった。もともと、あった。常設機関として。そして、厚労省の皆さんと監察チームを組んで、有識者がいて監察をしているという仕組みはあった。

しかし、こういう事案ですから、これはより中立性、客観性を高める必要があるのではないか、と。

だから、これは、私は、第三者委員会にすべきだと思って、第三者委員会というのを設けました。だから、第三者委員会を私の指示で設けたということは、当然、私の指示。

*********

「第三者委員会」という表現がこの箇所だけで4回も出てくるが、根本大臣が特別監察委員会を「第三者委員会」と強調したことが、この審議の中で墓穴を掘る結果となっていく。

何人に対してヒアリングを行ったのか?

この1月24日の閉会中審査で、特別監察委員会が「お手盛り」であることを最も質疑の中で暴き出したのは、大串博志議員(立憲民主党)の質疑だ。答弁に窮してたびたび速記が止まったその様子を、ぜひ「衆議院インターネット審議中継」の録画で見ていただきたい。

大串議員は、監察チームと監察委員会が、実際に何人にヒアリングしたのかを尋ねている。報告書には次の通り、延べ人数しか記されていないからだ(報告書p.4)。

*********

今般の事案に係る事実関係及び責任の所在を解明するため、監察チームとして局長・課長級延べ14名、課長補佐以下級延べ15名に対してヒアリングを実施してきた結果を踏まえ、本委員会においてもさらに局長・課長級延べ27名、課長補佐以下級延べ13名に対してヒアリングを実施し、合計で延べ69名の職員元職員に対してヒアリング等を実施した。なお、ヒアリングの企画及び実施は、外部有識者の参画の下で行われた。

*********

しかし、この問いに答弁がなされない。すぐに答弁が行われない場合は、野党の質疑時間を確保するために委員長が「速記を止めてください」と指示しなければならないが、大串議員が求めても富岡勉委員長はすぐに速記を止めようとしない。

そのあとで根本大臣は実数を答えるのだが、この人数が答弁で定まらないのだ。

最初、根本大臣は、「実数で言えば、局長級11名、課長級9名、補佐以下級19名、実数で言うと39名」と答弁する。しかし、この39名のうち、監察チームで1月15日までにヒアリングしたのは何名で、特別監察委員会で1月16日以降ヒアリングしたのは何名か、と大串議員が質問すると、また答弁ができない状況に陥り、速記が止まる。

その後、根本大臣は「監察委員会としてヒアリングした実人員、これは局長級9名、課長級2名であります」と監察委員会のことだけを答弁し、監察チームについては答弁せず、再び速記が止まる。

そののち、根本大臣は、監察チームについては、「チームの有識者が直接該当したと思われる人間にヒアリングをするということではなくて、担当部局から、中身を、内容を、聴取している、こういうことであります」と、監察チームのヒアリングは有識者ではなく担当部局が行っていたことを明らかにするのだ。

さらに、その後に答弁に立った定塚由美子官房長は、「監察委員会としてヒアリングした実人員、これは局長級9名、課長級2名」という根本大臣の答弁を訂正してこう語る。

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まず、監察チームでございます。局長級3名、課長級8名、補佐以下が13名の計24名でございました。

また、監察委員会、本委員会でございますが、局長級が11名、課長級が9名、補佐以下が11名の計31名となっております。

なお、チームと委員会双方でヒアリングを行っているという方も18名ございますので、合計での実人員、ヒアリングをした数というのは37名ということでございます。

*********

大串議員は前日から事務方に実人員を出すことを求めていたという。にもかかわらずそれが答弁できずに長々と速記が止まり、根本大臣の答弁を定塚官房長が訂正するというのはどういうことなのか。どうやらここに「不都合な事実」が隠れているらしい、ということがこの経緯からわかる。

監察チームのヒアリングは職員だけが行っていた

質疑で明らかになった1つの「不都合な事実」は、監察チームにおいては有識者ではなく職員がヒアリングを行っていた、ということだ。先ほどの根本大臣の答弁からもそれがうかがわれるが、大串議員が改めて確認すると定塚官房長はこう答えている。

*********

監察チームにつきましては職員及び有識者で構成されるものではございますけれども、今回のヒアリングにおきましては、今申し上げた人数、24人につきまして、私官房長以下、職員であるチームメンバーが行っているというものでございます。

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そのように職員だけで行ったヒアリング結果が、監察委員会に引き継がれて、監察委員会の判断の素材となったのだ。どこが第三者委員会だ、ということになる。

先にも見たように報告書では監察チームに職員がいること(しかも主査は職員である定塚官房長だ)をうかがわせる記述はなく、「今般の事案については、本委員会の設置以前から、弁護士、公認会計士等の外部有識者もメンバーとして参加した厚生労働省の監察チームにおいて、職員への聴取等が行われてきた」(p.4)と記されていた。

しかし、大串議員の質疑で明らかになったように、監察チームによる聴取には監察チームの外部有識者は参加せず、監察チームの職員だけがヒアリングを担当していたのだ。

特別監察委員は実際にヒアリングを行ったのか?

こうなると、この特別監察委員会の報告書の内容そのもの信憑性を疑ってかかる必要が出てくる。「弁護士、公認会計士等の外部有識者『も』メンバーとして『参加した』厚生労働省の監察チーム」という記述のように、都合の悪いことは巧妙に隠されているのだから。

となると、気になるのは、特別監察委員会が行ったヒアリングの実人員について、根本大臣の答弁と定塚官房長の答弁に齟齬が生じていたことだ。根本大臣は「監察委員会としてヒアリングをした実人員、これは局長級9名、課長級2名であります」と答弁していたのに、そのあとに答弁に立った定塚官房長はこれを訂正して「監察委員会、本委員会でございますが、局長級が11名、課長級が9名、補佐以下が11名の計31名となっております」と人数が変わっているのだ。

そしてさらに「不都合な事実」が露呈していく。特別監察委員会としてのヒアリングは、特別監察委員会の委員がみずから行ったとは限らない、という事実だ。

上に構成員名簿で確認したように、監察チームには職員がメンバーとして参加しているが、特別監察委員会は外部有識者だけで構成されていた。根本大臣も西村智奈美議員(立憲民主党)に対する答弁の中で、「有識者だけで構成される監察委員会」「これは事務方も入らない監察委員会」と答弁していた。

しかし特別監察委員会としてのヒアリングは外部有識者がヒアリングをしているのか、という大串議員の問いに対して、定塚由美子官房長は次のような微妙な答弁を行うのだ。

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監察委員会の先生方とご相談をしまして、局長、課長については大変責任が重いということで、これは必ず委員の方にヒアリングをしていただくということにしたわけでございます。したがいまして、局長、課長、合計20名の方には委員の方に必ず加わっていただいております。

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補佐以下11名はどうなのだ、という話だが、補佐以下11名は事務方だけでヒアリングをしたことがその後の根本大臣の答弁で明らかになる。

しかしここで問題にしたいのは、局長級11名と課長級9名のヒアリングを有識者委員が自ら行ったのかどうかだ。定塚官房長は「必ず委員の方にヒアリングをしていただくということにした」と言いつつ、「局長、課長、合計20名の方には委員の方に『必ず加わっていただいております』」と答弁している。

ということは、委員は「加わって」はいたが、実際に委員が自分でヒアリングしたかどうかは、明言されていないということだ。では委員の他に誰がいるのかと言えば、根本大臣は「有識者だけで構成される監察委員会」「これは事務方も入らない監察委員会」と答弁していた。矛盾が生じる。

特別監察委員会も事務方が主導

その後の高橋千鶴子議員(日本共産党)の質疑でその謎は解けていく。「有識者だけで構成される監察委員会」「これは事務方も入らない監察委員会」と根本大臣は答弁しており、報告書には事務方の記載はなかったが、報告書の「たたき台」を書いたのは事務方であることが高橋議員の質疑で明らかにされていくのだ。つまり、特別監察委員会も事務方が主導していたというわけだ。

高橋議員の質疑に対し、定塚官房長は、特別監察委員会における事務方(=職員)の役割をできるだけ消し去ろうとする方向での答弁を行う。「ワープロ作業」という言葉を二度使った定塚官房長の次の答弁をじっくり読んでいただきたい。

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たたき台は事務局人事課でつくり、ワープロ作業は人事課職員がしてまいりましたけれども、もちろん、これは委員長と他の委員の方が議論しながら、こういうことだよね、ヒアリングを聞きながらこうだよねということをおっしゃっていたことを事務方としてまとめたというものでございまして、また、人事課としても、今回この事案が起こりました統計情報部とは異なる部局に置くということで、官房人事課に置いたものでございます。

そうした意味で、委員の先生の指導を受けながら、省内では、中立的な立場である官房人事課において、委員の先生方の意見をワープロ作業するというような形でまとめていったものというふうにお考えいただければと思います。

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なんとか自分たち官房人事課の役割を消そうという気持ちは伝わってくるが、定塚官房長をはじめとする官房人事課が特別監察委員会で重要な役割を果たしたことは否定しようがない。

この高橋千鶴子議員の質疑に対する定塚官房長の答弁は、国会パブリックビューイングによる26日の緊急ライブ配信でも紹介した。下記の頭出し映像でご覧いただきたい(53分18秒~)

こうなってくると、特別監察委員会として行ったヒアリングも、委員が行ったのではなく、構成員としては名前が挙がっていない事務方の職員が行った可能性が浮上してくる。

そこで気になるのが、この定塚官房長の答弁にある「ヒアリングを聞きながらこうだよねということをおっしゃっていたことを事務方としてまとめた」という表現だ。「ヒアリングを『聞きながら』」とはどういうことだろう? 自らがヒアリングを行ったのではなく、ヒアリングの席に同席していただけなのだろうか?

特別監察委員会の委員は自らヒアリングを行っていないのか?

大串議員に対する答弁でも、定塚官房長は「局長、課長、合計20名の方には委員の方に『必ず加わっていただいております』」と答弁していた。ヒアリングの場にはいたが、みずからヒアリングをしたわけではない、少なくても局長級11名と課長級9名の20名すべてについて委員がみずからヒアリングを行ったわけではない――その可能性が高そうだ。

もしかしたら、委員である外部有識者は、みずからヒアリングを行わず、ヒアリングの場に「同席」していただけなのかもしれない。

この閉会中審査の後の1月27日の日本経済新聞は、「勤労統計巡る監察委調査、厚労省幹部が同席 中立性に疑念」という見出しで、「監察委委員が実施したとしていた20人の局長・課長級の職員・元職員への聞き取りについても、少なくとも一部の調査対象者に同省幹部が同席していたことが新たに判明した」と報じている。しかし、職員が「同席」していたのではなく、少なくとも一部のヒアリングについては、委員が「同席」していただけだったのかもしれない。

さらに1月28日の朝日新聞は、「監察委に厚労省官房長も同席 聴取の第三者性確保されず」という見出しで、特別監察委員会の外部有識者が実施した課長・局長級職員への聞き取りに、定塚由美子官房長が同席し、質問もしていたことが分かったと報じている。複数の関係者が明らかにしたという。これらは、国会での追及があったからこそ明らかになった事実だろう。

国会答弁の中で定塚官房長は、「ワープロ作業」などの言葉で、自分たち職員の存在感をできるだけ消そうとしていたが、その存在は消しようがなかったのだ。

24日午後の参議院厚生労働委員会になると、特別監察委員会の委員が直接ヒアリングしたのかどうかに関する答弁は、ますます混迷していく。

「監察委員会がヒアリングをした、そのうち監察委員会の方が直接ヒアリングをされたのは何人ですか」との石橋通宏議員(立憲民主党)の質疑に対し、根本大臣は、

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監察委員会が、要は、有識者の監察委員会が直接ヒアリングをしたのは、局長級が11で課長級が9人、そして補佐以下が11人、トータル31人であります。そして、監察委員会のメンバーが具体的に何人ヒアリングしたかということについては、大変申し訳ありませんが、精査中であります。

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と、答弁している。

さらに、補佐以下の11人については事務方がヒアリングをしたことを答弁したあとで、根本大臣はこうも答弁している。

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委員会で委員がヒアリングをしたのは、局長級が11人、課長級が9人でありますが、これは今なお精査中でありますので、少しここは精査をさせていただきたいと思います。

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何が言いたいのか意味不明だが、おそらく、「委員会で委員がヒアリングしたのは、局長級が11人、課長級が9人」という答弁は撤回に追い込まれていくだろう。

石橋議員は、「ちょっと待ってくださいよ。委員長をはじめ、委員の皆さんが直接ヒアリングした方はいないんですか」と質疑の中で問うていた。それに対する根本大臣の答弁が、上記の「精査をさせていただきたい」なのだ。

この質疑では、野党が求める樋口委員長のこの閉会中審査への参考人招致が認められなかった、という事実も明らかにされている。与党も勤労統計調査の不正については大問題だという姿勢を国会質疑では見せているが、委員長の参考人招致は認めなかったのだろう。果たして委員長はみずからヒアリングを行ったのか。これも疑問だ。

さしあたりは定塚官房長の言葉が正しいという仮定のもとに、ヒアリング人数について、下記の通り整理しておきたい。

 一部のニュースサイトが、〈文部科学省が教育水準の低い大学に改善指導 講義内容はbe動詞や四捨五入〉といったタイトルで取り上げ、「こんな低レベル大学は潰れたほうがいい!」「それより中等教育はなにをやっているのか!」などとネット上の話題になったが、同調査で文科省が改善や是正の意見出しをしたのは計253の大学と大学院。そのうち授業レベルの低さが指摘されていたのは3校だけで、大半はまた別の問題なのである。


ヒアリング日時は本当に開示できないのか?

さて、特別監察委員会の委員が実際にみずからヒアリングを行ったのか、行っていないのか、これを野党が今後の予算委員会で明らかにしていこうとすると、政府は処分に関わるヒアリングだから、という理由で答弁を拒否してくる可能性がある。

1月24日午前の衆議院の厚生労働委員会の質疑で大串議員は「誰に対して、どの委員が、いつ、何時間、どういうヒアリングを行ったのか」の資料の提示を求めた。内容まではなくてもいい、名前も伏せてもよいから、どの役職の人がどの役職の人に対して、いつ、何時間、何時からヒアリングを行ったのかの事実関係を、と求めたのだ。

しかしそれに対して定塚官房長は、次のように、そうした情報は「一切出さない」のがルールだと答弁している。

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何が出せるかを、精査をするということを申し上げたので、出せるか出せないかも含めて、ヒアリングを誰が、いつ、どうして、誰に対してというようなことでございまして、通常このような、処分につながるヒアリングでございますので、こうしたことについては一切出さないというのが、私どものルールでございます。

*********

しかしこれは、端的に言って、嘘だ。虚偽答弁だ。

なぜなら、先に示した昨年の裁量労働制のデータ問題に関する監察チームの報告(参照:2018年7月19日「裁量労働制データ問題に関する経緯について」)では、処分もあわせて発表されており、つまりはそれも処分に関わるヒアリングであったのだが、次のように、誰が、いつ、誰に対して、ヒアリングを行ったのかが、「監察チームによる確認作業の経過」として記されているからだ(p.22)。職員によるヒアリングであるか、外部構成員によるヒアリングであるかの違いも明記されている。

*********

監察チームによる確認作業の経過

○3月下旬~5月上旬:

監察チームの事務局である大臣官房によるヒアリング

・平成25 年から現在までの局長・課長級4名、課長補佐以下級

13 名(延べ20 回)

・監察チーム外部構成員に今回の事案を情報提供

○5月18日:監察チーム会合(第1回)

・今回の事案の説明

・大臣官房によるヒアリング結果の報告

・外部構成員によるヒアリングの方針の検討

○5月28日:監察チーム外部構成員による追加ヒアリング

・局長・課長級等5名

・別途、大臣官房による課長補佐以下級1名のヒアリングを実施

○6月5日:監察チーム会合(第2回)

・外部構成員によるヒアリング結果の報告

・今後の進め方の検討

○6月21日:監察チーム会合(第3回)

・確認結果の取りまとめに向けた検討

○7月12日:監察チーム会合(第4回)

・確認結果の取りまとめに向けた検討

*********

24日の衆議院厚生労働委員会で西村智奈美議員も指摘していたが、この裁量労働制データ問題に関する監察チームのヒアリングと結果のとりまとめの方が、今回の特別監査委員会のようなヒアリングと結果のとりまとめよりも、はるかに長い時間をかけて行われている。そして上記のようにヒアリングの日程とその概要が公開されている。図表などの関係資料も8枚添えられている。

それに対し、基幹統計の不正であり政策決定全般により広く深刻な影響を与える今回の毎月勤労統計調査をめぐる不正に関しては、ヒアリングの実施日程も公表されず、会合はわずかに1月17日と1月22日の2回であり、ごく短期間のうちに結論が出され、資料も添えられていない。

これは絶対におかしい。この特別監察委員会には事実究明の姿勢がないことが明らかだ。関係者の処分のためのヒアリングを行って、処分によって幕引きを図ろうとしている。この特別監察委員会の報告書は、そのような性格の報告書だ。

24日の厚生労働委員会で、野党は真の意味での第三者委員会、事務局も含めて第三者が担う第三者委員会の設置を求め、調査のやり直しを求めた。それに対し現在政府は、若干の追加調査を行うことで事態を収拾させようとしている。

そのような小手先の対処で問題の収拾を図ろうとすることは認められない。認めないためには、私たちが、国会をしっかり注視していくことが必要だ。

<文/上西充子 Twitter ID:@mu0283>

うえにしみつこ●法政大学キャリアデザイン学部教授。共著に『就職活動から一人前の組織人まで』(同友館)、『大学生のためのアルバイト・就活トラブルQ&A』(旬報社)など。働き方改革関連法案について活発な発言を行い、「国会パブリックビューイング」代表として、国会審議を可視化する活動を行っている。『緊急出版! 枝野幸男、魂の3時間大演説 「安倍政権が不信任に足る7つの理由」』の解説、脚注を執筆。

「定塚氏は事務方トップの厚労事務次官に次ぐナンバー2の宮川晃厚労審議官も、3人の聴取に同席していたことを明かした。直接質問したかは不明。
 定塚氏は「厚労省の幹部の一員として、ご迷惑を掛け、おわび申し上げる」と陳謝。同席の理由については「事務局の一員として出席するのは自然なことだ」と話した。」

毎月勤労統計の不適切調査問題で処分を受けた次官級の宮川晃厚労審議官が 統計問題調査の聴取に同席していたと厚労省の定塚由美子官房長は発言しているが、この件についても出席するのは自然な事なのだろうか?一般常識ではおかしくても厚労省の常識では自然なことなのだろうか?もしそうであるなら、このような考えが常識になっている厚労省が調査を行ったり、報告書のたたき台を事務方が作成するも自然と考えていたのだろうか?

この「自然」の定義や意味に関してメディアは記事にしてほしい。

厚労省幹部人事/厚労審議官に宮川氏 07/26/18(日本工業新聞)

◆厚生労働審議官

宮川晃氏(みやかわ・あきら)83年(昭58)東大法卒、同年厚生省(現厚生労働省)入省。14年職業能力開発局長、16年官房総括審議官(国会担当...


意欲と能力のある限り 働ける社会を目指して 宮川晃氏 厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部企画課長(LEC東京リーガルマインド)

1983年東京大学法学部卒業、労働省入省。1994年労働省職
業安定局雇用政策課長補佐。1995年労働省職業能力開発
局能力開発課長補佐。1997年労働省労働基準局監督課中
央労働基準監察監督官。1998年内閣官房中央省庁等改革
推進本部事務局企画官。2000年労働省労働基準局監督課
企画官。2001年厚生労働省大臣官房総務課企画官。2002年
厚生労働省職業安定局民間需給調整課長。2004年厚生労
働省職業安定局需給調整事業課長。2004年7月厚生労働省
職業安定局高齢・障害者雇用対策部企画課長(現職)。

統計問題調査、厚労省次官級同席 新たな不適切処理も 01/28/19(日本経済新聞)

毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省が設けた特別監察委員会による厚労省職員への聞き取りに次官級の宮川晃厚労審議官や、定塚由美子官房長が同席していたことが28日、わかった。第三者委員会の調査に内部の首脳がかかわり、中立性を欠いた恐れがある。厚労省の賃金構造基本統計調査でも不適切な調査が見つかり、問題は広がっている。

定塚氏が28日夜、報道陣の取材に対して宮川氏も聞き取り調査に同席していたことを認めた。定塚氏は厚労省を退職した職員など5人の聞き取りに立ち会った。聞き取りは監察委の委員が実施したが、定塚氏が質問することもあったという。現役幹部の前で過去の不祥事を正直に話せたかどうか疑問が出る。

厚労省は同日、不適切調査に関する資料を野党に示した。監察委の聞き取りはのべ40人。1回あたり10~100分だった。部局長級の1人への聞き取りは電子メールですませていた。

基幹統計の総点検を進めてきた総務省は同日、労働者の雇用形態別の賃金などを示す厚労省の賃金構造基本統計調査でも不適切な調査があったと発表した。調査員が訪問すべきところを郵送で実施し、バーやキャバレーが調査から漏れていた。統計法違反の可能性がある。不適切な問題が見つかった基幹統計は計56統計のうち23統計となる。

統計の専門家でつくる日本統計学会は同日、「公的統計の信頼性に深刻な打撃を与えた」と厚労省を批判したうえで、再発防止策を求めた。

統計の第三者調査、厚労省の次官級も同席 中立性に疑い 01/28/19(日本経済新聞)

毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省が設けた特別監察委員会による厚労省幹部らへの聞き取りに定塚由美子官房長のほか、次官級の宮川晃厚労審議官が同席していたことが28日、わかった。第三者委員会としながら内部の首脳がかかわり、調査の中立性を欠いた恐れがある。監察委の出した報告書への信頼が大きく揺らいでおり、監察委は異例の再調査を急いでいる。

厚労省は28日、不適切調査に関する資料を野党に示した。監察委の聞き取りはのべ40人。1回あたり10~100分だった。部局長級の1人への聞き取りは電子メールですませていた。

課長以上の幹部への聞き取りは外部の委員が実施し、定塚氏も出席し質問をしていた。関係者によると、宮川氏が同席することもあった。宮川氏は日本経済新聞の取材に対し「ノーコメント」としている。現役の幹部がいる前で過去の不祥事を正直に話せたかどうかに疑問が出てくる。

監察委は外部の弁護士らで構成する。16日に設立し、22日に報告書を公表した。不適切な調査に「組織的な隠蔽は認められない」としていた。

24日の衆参両院の閉会中審査では一部の調査を同省職員だけで聴取していたことを認めたが、厚労審議官や官房長が同席していたことは明らかにしていなかった。

この問題に関連し、統計の専門家でつくる日本統計学会は28日、声明を発表した。「公的統計の信頼性に深刻な打撃を与えた」と厚労省を批判したうえで、再発防止策を講じるよう求めた。

統計不正聴取に厚労省官房長同席 中立性への疑念、更に 01/28/19(毎日新聞)

 厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、同省の特別監察委員会(樋口美雄委員長)の外部有識者が行った元局長級職員らの聞き取りに、宮川晃厚労審議官と定塚(じょうづか)由美子官房長の同省の事務方最高幹部2人がそれぞれ同席していたことが判明した。定塚氏は質問もしていたという。

【今回の問題を図で解説】

 定塚氏が28日夜、報道陣の取材に応じ明らかにした。監察委の調査では、一部の職員の聞き取りを同省職員が担っていたことが、24日に衆参両院の厚労委員会であった閉会中審査で判明。与野党から批判を浴び、同省は再調査を始めた。

 厚労審議官は同省の事務方ナンバー2、官房長はナンバー3の立場。定塚氏は取材に、元局長級ら5人を聴取したとした上で「隠すつもりはまったくなかった。事務局の一員として自然と考えた。OB職員に対して厚労省の姿勢を示す意味だった」と述べた。宮川氏も3人の聞き取りに同席したと説明したが、「職員が現役かOBか確認できない」とした。

 閉会中審査で、同省は聞き取りの対象は37人で、局長級・課長級の20人は外部有識者の委員、残りの17人は同省職員が聞き取りしたと説明したが、局長級・課長級の聞き取りに幹部が同席したことは明かさなかった。閉会中審査では、報告書のたたき台を事務方が作成していたことも判明したため「身内によるお手盛り調査」との批判が高まり、根本匠厚労相は25日に再調査する方針を示した。

 また、厚労省は28日、野党の要求に応じ、監察委の前身で定塚官房長がトップを務める監察チームを含めた職員らの聞き取り調査の状況を公表した。聞き取り時間は最長が課長級職員への5時間55分で、最短は3人への15分。部局長級の1人にはメールだけで済ませていたことも明らかになった。定塚氏はこの1人について「海外の居住者で、対面調査が難しかった」と説明した。【神足俊輔、大久保昂】

官房長同席は厚労相に事前報告せず 01/28/19(kyodo)

 厚労省の定塚由美子官房長は、特別監察委の聴取に同席すると事前に根本匠厚労相に伝えたかと問われ「事務方職員が出席するということを、大臣に明示的に諮ったことはなかった」と述べた。

厚労官房長「5人に聴取」 ナンバー2の同席も明かす 01/28/19(kyodo)

 厚生労働省の定塚由美子官房長は28日、厚労省内で記者団の取材に応じた。毎月勤労統計の不正調査問題で特別監察委員会の聞き取りに参加したことについて「5人の聴取に出席し、質問もした」と説明。5人は全員OBの元部局長級職員だったとした。

 また、定塚氏は事務方トップの厚労事務次官に次ぐナンバー2の宮川晃厚労審議官も、3人の聴取に同席していたことを明かした。直接質問したかは不明。

 定塚氏は「厚労省の幹部の一員として、ご迷惑を掛け、おわび申し上げる」と陳謝。同席の理由については「事務局の一員として出席するのは自然なことだ」と話した。

厚労官房長同席、菅氏認める 麻生氏「それをやるかね」 01/28/19(朝日新聞)

 「毎月勤労統計」の不正調査問題をめぐって厚生労働省の特別監察委員会が実施した聞き取り調査について、菅義偉官房長官は28日午前の記者会見で「一部のヒアリングに(厚労省の定塚由美子)官房長が同席したと聞いている」と述べた。

 定塚氏は同省の課長・局長級職員への聞き取り調査に同席、質問をしており、検証の「第三者性」に疑念が生じていた。この事実を認めた格好だ。

 菅氏は会見で、「先週の国会審議でいただいた様々なご指摘を踏まえ、特別監察委員会の委員によるヒアリングなどの調査を更に行っている」と強調。監察委の再検証には定塚氏は同席していないとした。

 麻生太郎財務相も臨時閣議後の記者会見でこの件に触れ、「財務省的にはそれをやるかね、という感じはする」と述べた。

特別監察委員会委員長の荒井史男委員長代理(元名古屋高裁長官)は「正しい方向に戻さなかったということだけで、組織として隠そうとしたと認めることはできない」と発言している。
「 厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題で、特別監察委員会が幹部職員に聞き取り調査を行った際、定塚由美子官房長が同席していたことが分かった。外部委員による調査に省幹部が同席していたことで、調査の中立性が損なわれたおそれがある。」
特別監察委員会委員長の荒井史男委員長代理は元名古屋高裁長官なので中立性の意味や中立性が損なわれる事については熟知していると思う。省幹部聴取に関してどのような状況で行われたを把握していると思うし、十分な情報を厚労省が提供をしていなければ、質問なり追加の情報を依頼する事はできるので全てを知った上でのコメントだと思う。
「 監察委は調査にあたり、職員、元職員ら31人から話を聞いた。関係者によると、局長級と課長級の計20人の調査に定塚氏が同席していた。厚労省は同席の理由を『調査を補助するためだった』としている。

 根本厚労相は監察委について『有識者からなる第三者委員会だ』と説明していた。しかし、定塚氏は官房長として省内の人事などを担当しており、調査対象者の証言に影響を与えた可能性がある。」

茶番がばれたと思う。荒井史男委員長代理(元名古屋高裁長官)が特別監察委員会委員長になったのも茶番の一部であろう。元名古屋高裁長官の肩書に対抗できる人はなかなかいない。ただ、今回の件で、荒井史男委員長代理は肩書に傷がついたと思う。もともと、高裁長官の器でなかったのか、このような状況になるとは思わず、仕事を受けたのだろうか?

特別監察委員会はメンバーを変えてやるべきだろう。ただ、メンバーを変えても厚労省の番犬(ポチ)になる人物が選ばれるだろうが、現状の不利な状況で仕事を受ける人達を探すのは大変であろう。

最後に、定塚由美子官房長は東大卒なので調査の中立性に関して十分わかった上で同席したと考える。その意図は?やはり、厚労省に不利な情報や証言を削除するためだと個人的に思います。

定塚由美子官房長の経歴や年齢は?出身大学や夫?プロフをwiki風で! 01/28/19(月に行ける日まで)

省幹部聴取、人事担当の官房長が同席…統計不正 01/28/19(読売新聞)

 厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題で、特別監察委員会が幹部職員に聞き取り調査を行った際、定塚由美子官房長が同席していたことが分かった。外部委員による調査に省幹部が同席していたことで、調査の中立性が損なわれたおそれがある。

 監察委は調査にあたり、職員、元職員ら31人から話を聞いた。関係者によると、局長級と課長級の計20人の調査に定塚氏が同席していた。厚労省は同席の理由を「調査を補助するためだった」としている。

 根本厚労相は監察委について「有識者からなる第三者委員会だ」と説明していた。しかし、定塚氏は官房長として省内の人事などを担当しており、調査対象者の証言に影響を与えた可能性がある。

厚労省官房長が職員に質問 統計不正、聴取の中立性崩れる 01/28/19(KYODO)

 毎月勤労統計の不正を巡り、一連の問題を調べた「特別監察委員会」(委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)による幹部職員への聴取に、厚生労働省の定塚由美子官房長が立ち会い、職員に質問していたことが28日、分かった。一部聴取はメールのみだったことも判明した。

 監察委が22日公表した調査報告書は「組織的な隠蔽は認められない」と結論付けた。課長補佐級以下は身内だけで聴取したことが既に判明している。「外部有識者による第三者調査」という中立性の前提がさらに崩れた格好だ。28日開会の国会審議で野党は、根本匠厚労相の責任について、罷免も含めて厳しく追及する方針だ。

女子生徒にわいせつ行為…中学校の40代男性教師を懲戒免職 スカート内盗撮の別の教師も 三重 01/28/19(東海テレビ)

 女子生徒にわいせつな行為をした三重県の公立中学校の男性教師が懲戒免職です。

 28日付で懲戒免職されたのは、三重県内の公立中学校に勤務する40代の男性教師です。

 三重県教育委員会によりますと、男性教師は2017年、顔見知りの女子生徒に対し、わいせつな行為をしました。

 男性教師は県教委の聞き取りに対し、「生徒や関係者に迷惑をかけ、深く反省している」と話しているということです。

 三重県教委はこのほか、女性のスカートの中を盗撮し罰金刑を受けた津商業高校の男性教師(55)を懲戒免職とするなど、きょう合わせて5人を懲戒処分しました。

市職員、トイレで盗撮「酔って気が大きくなり」 01/26/19(読売新聞)

 岡山市は25日、盗撮行為をしたとして、環境局に勤める副主査級の男性職員(40歳代)を停職6か月の懲戒処分とした。男性職員は市の調査に「酒に酔って気が大きくなり、撮ってみたい衝動に駆られた。何度かしたことがある」と話したという。

 発表では、職員は昨年12月21日夜、同市北区のカラオケ店内の男女共用の個室トイレで、動画モードにしたスマートフォンを上部の隙間からかざし、女性客を盗撮したという。

 個室内の女性客が気づいて110番。岡山中央署が職員を任意で取り調べ、今年1月中旬に県迷惑行為防止条例違反容疑で書類送検した。

 職員は盗撮が見つかった翌日に上司に事実関係を報告したという。

 市は、職員の氏名を公表しておらず、その理由について「内部規定などを考慮した」としている。

"国民のため"に統計を操作する官僚の驕り(1/2) (2/2) 01/25/19 PRESIDENT Online (BLOGOS)

■「なぜ」が不明なうちに、さっさと処分を決定

厚生労働省は1月22日、年明けに発覚した「統計不正」問題で、鈴木俊彦事務次官ら計22人の処分を発表した。鈴木次官と宮川晃審議官は訓告、調査を担当した元職員らを減給などした。加えて、根本匠厚労相は4カ月分の給与と賞与を全額返納。副大臣、政務官、事務次官、審議官ら計7人も給与を自主返納する。

何とも早い対応である。特別監察委員会(委員長、樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)が同日、中間報告を公表したとはいえ、肝心の「なぜ」そんな不正が続いていたのかも明らかになっていない中で、さっさと処分を決めたのは、早期の幕引きをはかりたいとの意図が見え見えである。

不正があったのは厚労省が発表している「毎月勤労統計」。従業員500人以上の大企業について、本来は「全数調査」をしなければならないにもかかわらず、東京都については、2004年からほぼ3分の1の「抽出調査」しかしておらず、全数調査と違いが生じないようにする統計学的な補正も行われていなかった。

■2000万人に600億円を追加支給することに

問題が大きくなったのは、その調査結果で得られた現金給与総額の伸び率である「賃金指数」が、雇用保険や労災保険、船員保険などが支払われる際の算定基準として使われていたこと。大企業の一部を除外した格好になるため、現金給与総額が本来より低い数字に抑えられていた。年初段階で厚労省は、計算上564億円が過少に給付されていた、と発表した。

しかも、その対象になる人数がのべ2000万人を超えることが明らかになったことから、大騒ぎとなったわけだ。早々に政府は、過少給付分を全額、追加支給する方針を表明。金利など37億円と合わせて600億円あまりの支払いが生じることとなった。すでに閣議決定していた2019年度予算の修正を行わざるを得なくなったことから、厚労省の責任問題に発展していた。

早期の幕引きへ処分を急いだ背景には、首相官邸の強い意向があったとされる。というのも、安倍首相周辺は一様に「ある問題」を思い出したからだ。

■「データ不備」は安倍首相らのトラウマ

2007年の「消えた年金記録」問題である。当時の社会保険庁(現・日本年金機構)のデータ不備が発覚、年金記録5000万件が消えているとして大騒ぎになった。これが第1次安倍晋三内閣の支持率を急落させ、わずか1年の短命内閣として崩壊するひとつの原因になった。それが安倍首相らの「トラウマ」になっている、と官邸の幹部は言う。今回の統計不正の影響が2000万人にのぼるとあって、安倍官邸には大きな衝撃が走ったわけだ。

問題を公表した1月11日から14日までの4日間だけで、過少給付に関する問い合わせが1万2000件以上に達したことが明らかになり、国民の不満が燎原の火のごとく広がる懸念が強まっていた。だからこそ、処分を急いだのである。

また、今回の問題を「過去の問題」として矮小化しようという意図も透けてみえる。事務次官と審議官を除く処分対象者20人のうち、現職は4人だけ。すでに退職している官僚が16人にのぼる。2004年以降、統計に直接携わった人たちだ。

処分の理由はあくまで「全数調査」すべきなのを「抽出調査」にした「不適切」な手法を、問題だと気付きながら、前任から踏襲したというもの。あくまでも「初歩的なミス」ということにしている。不正の意図はなかった、ということで問題を終わらせようとしているわけだ。

■「不正ではない」と結論づけていいのか

確かに、全数調査すべきところを東京都だけ抽出調査にしたのは、作業量を抑えるためだったのだろう。厚労省が2003年に作った厚労省のマニュアル「事務取扱要領」に「全数調査でなくても精度が確保できる」とする記述があり、翌年から抽出調査になっていたとされる。今回の問題発覚する前まで、「抽出調査」を東京都だけでなく、大阪や愛知などにも広げようと準備をしていたことも明らかになっており、まったく「悪意」がなかった傍証とも言える。

過去から続いてきた調査方法の不備は、確かに統計法違反で、保険支給に多大な影響を与えたが、それ自体が「不正」として悪質性の高いものではないように見える。厚労省が言うように「不適切」な「基本的ミス」ということかもしれない。

それでは問題はない、不正ではない、と結論づけていいのか、というとそうではない。問題は、統計手法に問題があると気づいて以降の対応だろう。

2015年になって前述のマニュアルから、抽出調査で問題ないとする記述が消えた、と報じられている。つまりこのタイミングで、厚労省は問題に気づいていたということである。

ちょうどこのタイミングで、ひとつの動きがあった。

■公式な会議で見直しを「指示」した麻生氏

2015年10月16日に首相官邸で行われた経済財政諮問会議。その席上、麻生太郎副総理兼財務相が、毎月勤労統計について「苦言」を呈しているのだ。

「毎月勤労統計については、企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘をされている。(中略)統計整備の司令塔である統計委員会で一部議論されているとは聞いているが、ぜひ具体的な改善方策を早急に検討していただきたいとお願いを申し上げる」

公式な会議で、正式に見直しを「指示」されたのだ。厚労省はこれを受けて、統計手法の見直しに着手する。従業員30人以上499人以下の事業所についてはもともと「標本調査」を行っていたが、その対象入れ替えの方法を変えたのだ。

実は、麻生氏がこの調査にかみついたのには理由があった。ほぼ3年に1度行われてきた対象入れ替えは、「総入れ替え」して行われていた。2015年1月にも総入れ替えが行われたが、過去にさかのぼって実績値が補正された。その結果、安倍政権が発足した2012年12月以降の数字が下振れしてしまったのだという。安倍政権発足以降も賃金が下がっている、というのはおかしいのではないか。麻生氏が指摘したというのだ。

■「サンプル入れ替え」の影響に気付いていたはず

おそらく、このタイミングで、厚労省の担当者は全数調査とされていた500人以上の大企業が東京都では抽出調査になっていたことに気づいたはずだが、それでも調査方法を全数調査に戻すことはしなかった。この辺りから、意図的な隠蔽が始まったとみていいのではないか。

調査方法の見直しによるサンプル入れ替えが実施された2018年1月以降、賃金指数が非常に高い伸びを示した。麻生大臣にはご満悦の結果になったわけだが、統計を見ているエコノミストの間からは疑問の声が上がった。

「名目賃金6月 3.6%増、伸び率は21年ぶり高水準」(日本経済新聞)

「6月の給与総額、21年ぶり高水準 消費回復の兆しも」(産経新聞)

2018年8月8日、新聞各紙はこう一斉に報じた。厚労省が発表した現金給与総額の伸びの速報値である。その後の確定値では、5月が対前年同月比で2.1%増、6月は3.3%増となったが、このデータが景気回復と賃金上昇を裏付けることになったことは間違いない。ところがエコノミストから「数字が変だ」という指摘が相次いだのである。

実は、対象入れ替えが大きな影響を及ぼしていることに厚労省は気づいていた。そのため、「継続標本」での比較という資料を公表していた。入れ替えの前後で共通するサンプルだけで比較した場合、5月は0.3%増、6月は1.3%増であるという。もちろん、新聞記者はそんな数字には全く気が付かず、厚労省が発表した統計数字を「21年ぶりの高水準」と報じたわけだ。

■達成されていなかった「3%の賃上げ」

安倍首相はかねて経済界の首脳たちに、賃上げの拡大を求めてきた。2018年の春闘では「3%の賃上げ」と具体的な数値を示していた。つまり、毎月勤労統計の数字は、「公約」が守られたことを「証明」する数字だったのだ。これが報じられた8月は、自民党総裁選に向けて自民党有力者たちの立候補の動きが注目された時期である。

今回、明らかになった「不適切」な統計によっても、この数字が押し上げられていたことが明らかになった。厚労省の再集計によると、6月の賃金指数の伸びは2.8%。サンプル入れ替えを問題なしとしても、抽出調査の影響で0.5%も低かったことが判明したのだ。3%という公約は、実際には達成されていなかったことが明らかになった。

日本の統計は政治家や官僚たちに都合のよいように、恣意的に操作されているのではないか。そんな疑念が広がる。政策決定の基礎である統計が操作されていたとすれば、その政策決定自体が歪んでいることになりかねない。

厚労省は昨年2018年にもデータで大チョンボを引き起こしている。安倍首相の答弁用に用意した裁量労働を巡るデータが都合よく加工されたものだったのだ。

■「都合のよいデータ」を使うのは官僚の常套手段

安倍首相は1月29日の衆議院予算員会で、「平均的な方で比べれば、一般労働者よりも(裁量労働制で働く人の労働時間が)短いというデータもある」と発言した。ところが、その前提だったデータは、調査方法が違う2つの結果をくっつけたもので、本来は単純に比較できない代物だったのだ。

安倍首相は答弁を撤回しただけでなく、裁量労働制拡大を「働き方改革関連法案」から削除するところまで追い込まれた。なぜ、そんなデータを首相答弁用に作ったか、今も真相はやぶの中だ。法案を通したい安倍首相に「忖度」したとも、逆に裁量労働制拡大を潰すために仕掛けた「自爆テロ」だとも言われている。いずれにせよ、官僚が自分たちに都合のよいように鉛筆をなめていたのだ。

自分たちに都合のよいデータを使って政策説明をする、というのは霞が関官僚の常套手段になっている。政策官庁自身が多くの統計を自分たちで調査していることも、そうした「操作」の温床になっている。政策が正しいかどうか、あるいは、政策実施によって効果が表れたかどうか、中立的な統計が保証されていなければ、実態が分からない。

霞が関からは、不適切な調査が行われたのは人手不足だからだという声が出始めている。欧米に比べて公務員数は少ないのだから、増やせというのだ。霞が関の真骨頂である「焼け太り」だ。独立性を重視した統計を目指すならば、いっそのこと、すべての統計作業を民営化するなり、民間シンクタンクに委託するべきではないか。

---------- 磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

1962年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞で証券部記者、同部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め、2011年に退社、独立。著書に『国際会計基準戦争 完結編』(日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)などがある。
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(経済ジャーナリスト 磯山 友幸 写真=時事通信フォト)

厚労省は分割しても良いが、焼け太りにならないようにしなけばならない。あと、個人的に思うが問題のある考え方の幹部職員を降格させる、又は、 排除しなければ短い期間で組織が再生する事はない。

厚労省「分割論」再び…統計不正、与党に強い危機感 01/25/19(産経新聞)

 厚生労働省の「毎月勤労統計」調査が不適切だった問題は、政府の22の基幹統計でも不適切手続きが発覚し、霞が関全体を揺るがす事態に発展した。厚労省分割論が再浮上する可能性があり、自民党は行政改革推進本部(本部長・塩崎恭久元厚労相)で、中央官庁の組織の在り方について議論することになりそうだ。28日召集の通常国会は波乱含みの展開が予想される。

 「厚労省だけの問題ではない。(政策の)基盤となる統計が揺らいでいる」

 小泉進次郎厚労部会長は25日、部会終了後、56ある基幹統計のうち毎月勤労統計を含む22統計に不適切な処理が見つかった問題について記者団にこう語った。

 すでに塩崎氏に対し党行革本部で議論するよう打診しており、今後、各省庁の統計部門の在り方が問われることになる。他省庁の統計部門に積極的に関与できるよう総務省の権限を強化するか、省庁横断的に統計を扱う組織を新設するのか-など論点は少なくない。

 そんな中、真っ先に俎上(そじょう)に載せられそうなのは巨大官庁である厚労省だ。小泉氏もそのことを意識しており「解体的出直しという気持ちを持たなければならない。分割がいいのか、複数大臣制がいいのか…。このままでいいとは誰も思っていない」と語っている。

 与党議員は危機感を強めており、同部会で出席者から、衆参両院で行われた閉会中審査での厚労省側の答弁について「右往左往していた。うろたえる姿を見せると野党は勢いづく」との声が上がり、小泉氏は「締め直してほしい」と同省幹部を叱責した。

 政府側にも動揺が広がっている。麻生太郎副総理兼財務相は記者会見で「国の信頼が崩れることは避けなければならない」と懸念を示した。7統計で問題があった国土交通省では、石井啓一国交相が「深くおわび申し上げる。前例に疑問を抱かず整合性のチェックを怠っていた」と述べた。

 一方、野党は攻勢を強めている。国民民主党の玉木雄一郎代表は「根本匠(たくみ)厚労相の責任が厳しく問われる。隠蔽(いんぺい)の意図があったとすれば、辞任に値する」と批判した。

国22統計で不適切処理…統計法違反の疑いも 01/25/19(読売新聞)

 総務省は24日、国の基幹統計(全56種類)を点検した結果、7省が所管する22の統計で総務相の承認を得ずに調査方法を変更するなどの不適切な処理を確認したと発表した。21統計は統計法違反の疑いがある。1統計は数値を訂正して再公表した。

 統計法違反の疑いがある21統計のうち商業動態統計では、経済産業省が抽出調査の対象を変更する際、同法が義務づける総務相への承認申請をしていなかった。

 数値を訂正したのは、国土交通省の建設工事統計の2017年2月~18年11月分の調査結果で、建設事業者が受注した「施工高」や「手持ち工事高」などの金額が誤っていた。計8事業者が調査票に誤った数字を記したことが原因だった。

 点検は、基幹統計の一つである厚生労働省の毎月勤労統計の不適切調査問題を受けて実施した。総務省の三宅俊光・政策統括官(統計基準担当)は記者団に「毎月勤労統計などのような重大な事案はなかった」と述べ、政府予算の修正などにつながる問題はなかったと説明した。

22統計で不適切事例=大半で法律違反の疑い-「建設工事」は訂正・総務省点検 01/24/19(nippon.com)

厚生労働省の毎月勤労統計をめぐる不正を受け、総務省は24日、国の基幹統計56について調査手法などに関する一斉点検の結果を発表した。国土交通省の建設工事統計を含む3分の1以上の22で、過大な数値の公表をはじめとする不適切な事例があったことが判明。このうち21については統計法違反の疑いが排除できないという。

厚労省に端を発する統計不正問題は、制度全体の信頼性を揺るがす事態に発展した。28日召集の通常国会で、野党が追及を強めるのは必至だ。総務省は有識者らでつくる統計委員会に対して今月末に点検内容を報告し、同委に専門部会を設けて再発防止策を検討する。

一方、同省は一斉点検の結果、勤労統計の不正で起きた社会保障給付の再計算といった国民生活に影響が生じる重大な事案はなかったと強調。問題が見つかった統計データの一部を利用して推計する国内総生産(GDP)も修正の必要はないと説明した。不適切な事例の原因は単純ミスが多いという。調査に当たった同省幹部は「非常に残念だ」と述べた。

不適切な事例があったのは国交省を含む計7省で、数値の訂正が必要なのは建設工事統計だけだった。同統計では、建設業で売り上げに関わる「施工高」などについて事業者の報告内容に誤りがあり、実際よりも高い数値を公表。一部の地方自治体では抽出作業の手順にも間違いがあった。国交省は正しい数値の確認作業を急いでいる。

厚労省そして厚労省幹部職員達にとって都合の悪い事が記載されないように防衛手段を取ったと思う。頭は良いかもしれないが、人間としては最低の部類の人間だと思う。

このような人間は自己中心的な事には努力するが日本のため、又は、日本国民のためにはさほど努力しないと思う。

一部聴取、内部職員だけで実施 勤労統計不正、特別監察委 01/24/19(KYODO)

 毎月勤労統計の不正問題を巡り、調査した厚生労働省が設置した特別監察委員会の聞き取りで、局長級と課長級計20人は外部有識者が実施していたのに対し、課長補佐級以下11人は内部職員だけが担当していたことがあったことが24日、分かった。衆院厚労委員会の閉会中審査で同省が明らかにした。

 検証の中立性が大きく崩れる形で、野党は「第三者による検証という土台が崩れた」と指摘。特別監察委の22日の報告書に関しては「アリバイ的な調査だ。早期に幕引きを図ろうとしている」と追及した。

朝倉市職員651万円着服 懲戒免職 市長ら減給の方針 [福岡県] 01/25/19(西日本新聞朝刊)

 朝倉市は24日、保健福祉部福祉事務所の主任主査の男性職員(45)が市の民生委員・児童委員でつくる協議会の口座などから総額約651万円の現金を着服したとして、同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。職員は「生活費やボートレースに使った」と説明しているという。21日までに全額を返還しており、市は刑事告訴しない方針。

 市によると、協議会は民生委員・児童委員の研修などを担い、男性職員は2015年4月から協議会の会計事務を担当。18年4月から今年1月までの間、協議会の口座から24回にわたって勝手に現金を引き出したほか、民生委員から集めた会費を口座に入金せず、計約630万円を着服。さらに18年8月と今年1月の2回、生活保護世帯から返還を受けた過大支給分約21万円を着服した。

 協議会側から「口座に活動費の入金がない」と市に指摘があり、発覚した。市によると、協議会の口座の出入金は上司への報告が必要だが、男性職員は16年度から報告なく会計処理をしていたという。

 責任を取るとして林裕二市長が給料の30%、中野信哉副市長が20%をそれぞれ1カ月減給する方針。また監督が不適正だったとして部長級ら上司3人も減給処分とした。

 市役所で記者会見した林市長は「九州豪雨で被災者が不自由な暮らしを余儀なくされ、復旧・復興に多くの支援を受ける中、ざんきに堪えない。信頼回復へ再発防止策をまとめ、一からやり直す」と陳謝した。

文科省の怪文書は調査で見つからなかったと結論付けたが、最終的に見つかった。公務員の調査がいかに形だけで幕引きのための調査であるか証明した一例だと思う。厚労省の調査はかなり高い確率で幕引き用の調査だと思う。
公務員達を簡単に信じてはだめだと思う。年金の状況はどうなっているのか?安心できるのか?同じレベルの話である。

【主張】統計不正の調査 これで幕引きはできない 01/24/19(産経新聞)

 政府・与党は、これで幕引きできるなどと考えるべきではない。

 毎月勤労統計の不正調査問題をめぐり、厚生労働省の特別監察委員会が中間報告書を公表した。一部の幹部らは不適切な調査と知りながら漫然と従来の手法を踏襲し、ルール違反を繰り返していた。その無責任ぶりにはあきれるばかりだ。

 監察委が「組織としてのガバナンス(統治)が欠如している」と同省の体質を批判したのは当然である。だが、その調査期間は、わずか1週間にすぎない。

 報告書は組織的な不正の関与や隠蔽(いんぺい)の疑いに踏み込めず、全容の解明にはほど遠いまま、「組織的な隠蔽は確認できなかった」と早々に認定した。

 これでは国会の閉会中審査を控え、決着を急いだと受け取られても仕方あるまい。

 都道府県を通じて賃金動向を調べる毎月勤労統計は、従業員500人以上の大規模事業所は全数調査する決まりだ。

 だが東京都内は数が多く、同省は15年前から勝手に抽出方式に変えていた。報告書はその理由について「都道府県の負担を考慮したもの」と記したが、都など自治体職員に対する聞き取りは実施していない。調査は省の言い分を聞いただけである。

 課長級を含む担当職員らはこれらの不正を知りながら、その後も前例踏襲で不適切な調査を続けていた。不正の実態を部下から説明された局長級幹部は「修正を指示した」というが、対応は部下に任せきりで問題は放置された。

 同省は昨年から統計データをひそかに補正し、その事実も公表していなかった。組織ぐるみによる隠蔽に対する疑念は全く解消されていない。調査報告の踏み込み不足は明らかだ。

 根本匠厚労相は報酬を自主返納し、鈴木俊彦事務次官らへの処分も決めたが、一様に軽く、早すぎる。監察委は今後、再発防止に向けた取り組みを協議するという。だが本来は、処分も再発防止も不正の全容解明が前提である。歴代厚労相への聞き取りを含めた徹底調査が欠かせない。

 不作為の連鎖を許した組織構造には重大な欠陥があり、来年度予算案を組み替えるなど影響は大きく広がっている。国家として、基本統計の重要性を改めて厳しく認識しなければならない。

自分達のため、隠蔽のため、幕引きのために仕事して給料が支払われる。税金で支払われる給料の一部が隠蔽や幕引きの準備に対して支払われる。

道徳教育は直ちにやめたほうが良い。道徳教育が有効であるのなら厚労省職員達に強制的に一定時間受けさせ、結果が出なければ道徳教育は 廃止にしたほうが良い。偽善や茶番で意味がない。

監察“たたき台”「厚労省が作成」 驚きの事実に大臣は... 01/24/19(FNN)

「勤労統計不正は、消えた給付金問題だ」。
国会では、驚きの事実が明らかに。

根本厚労相「国民の皆様にご迷惑をおかけしたことを、深くおわびします」

大臣の陳謝で幕を開けた、厚生労働省による勤労統計の不正調査をめぐる閉会中審査。

立憲民主・西村議員「データがない期間がありますよね。率直に言って、これは『消えた給付金問題』ですよ」

第三者を入れて問題を調査した、厚労省の特別監察委員会による22日の中間報告についても。

立憲民主・大串議員「中間報告の最高責任者は誰ですか」

根本厚労相「そこは、第3者委で中立的にやっていただいたわけですから。そこは第3者委員会ですと申し上げた」

報告書の責任については、「第3者委員会」を連発。

しかし、監察委員会のヒアリングで、対象者31人のうち、11人については第三者が入らず、厚労省の身内だけで行っていたことも判明した。

そして、午後にも“驚きの事実”が明らかに。

立憲民主・石橋議員「監察報告の原案は、厚労省が作ったと報告受けたが、事実か」

根本厚労相「事務方がお手伝いで。原案というよりは、むしろ議論を整理したたたき台を、議論のどだいとして示したのだろう」

第3者委員会の責任で作成された報告書のたたき台を、厚労省が作成していたという。

また、厚労省が2018年、ひそかにデータの集計方法を修正し、賃金の伸び率が実際よりも高くなっていたことについては、「アベノミクス偽装」との批判も飛び出した。

立憲民主・西村議員「アベノミクスで成果が上がってきたとされている、うそをついていたという賃金偽装の問題なんですよ」

審議の中で、根本大臣は、延べ2,015万人に対する失業保険などの追加給付について、現在の受給者に対しては、3月から順次行う考えを示した。

一方、政府の56の基幹統計について点検を行っていた総務省は、手続き上の問題などがある調査が、延べ27見つかったとする結果を取りまとめた。

電気工事の官製談合疑い、大阪市建設局など捜索 01/24/19(毎日新聞)

 大阪市発注の電気工事を巡り、市建設局の職員ら数人が電気工事業者に非公表の入札情報を不正に漏らした疑いが強まったとして、大阪地検特捜部は24日午前、官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の両容疑で、市建設局や契約管財局、業者の事務所などの捜索を始めた。特捜部は、市建設局が関与した工事で官製談合が繰り返されていたとみており、同日、複数の建設局職員を任意で聴取する方針。

 関係者によると、建設局職員らは2015年から17年にかけ、市が発注した電気設備の工事3件で、公表していない予定価格(落札できる上限額)を入札が行われる前に、電気工事会社「アエルテクノス」(大阪市中央区)の社員に漏らした疑いが持たれている。

 電気工事の予定価格は700万円超で、契約管財局の発注だったが、入札条件は建設局で取り決めており、職員らは予定価格や最低制限価格(落札額の下限)を知る立場にあったという。

17歳少女と自宅でみだらな行為、県職員を懲戒免職 佐賀 01/24/19(佐賀新聞 Live)

 佐賀県は23日、県青少年健全育成条例違反(みだらな行為・深夜外出)の疑いで逮捕された県循環型社会推進課の職員(31)を懲戒免職にした。

 県人事課によると、職員は、チャットアプリで知り合った福岡県筑紫野市に住む少女(当時17歳)を2018年9月7、8日にかけて深夜に外出させた上、佐賀市内の職員の自宅でみだらな行為をしたとして、福岡県警春日署に今月9日に逮捕された。現在は釈放され、検察の捜査が続いているという。

 人事課が15日に本人に聞き取りをしたところ、「少女が17歳だと知っていた」と話したため、過去の類似したケースも考慮して処分内容を決めた。県職員の本年度の懲戒処分は、18年7月にセクハラで50代の男性職員が停職1カ月になったことに続き2件目。

 藤原俊之総務部長は「県職員全体の信用を著しく失墜させる重大な事態で、県民の皆様に深くおわび申し上げる。綱紀粛正と服務規律の徹底を図る」とコメントした。再発防止に向け全職員に注意を喚起し、所属長からの呼び掛けも強化するという。

個人的な意見だが、また、員夢中に飲酒すると思う。人は簡単には変われない。

勤務中の市職員、外で飲酒50回…尾行して発覚 01/24/19(毎日新聞)

 勤務時間中に無断で職場を離れ、外で飲酒をしていたなどとして、奈良県生駒市は23日、建設部管理課の男性主査(56)を停職5か月の懲戒処分にした。

 発表によると、主査は2017年秋頃から、勤務時間中に30分から1時間程度席を離れ、外で酒を飲んでいた。また、有給休暇を使い果たし、昨年12月に、1時間の欠勤になった。

 昨年8月、上司らが「様子がおかしい」と気づき、離席した主査の後を付けたところ、コンビニエンスストアで缶入りのハイボール(350ミリ・リットル)1本を買って飲んでいた。市の聞き取りに対し、主査は週1~2回、これまで約50回にわたり勤務時間中に飲酒をしていたことを認め、「職場の人間関係に悩んでいた」と話し、降格を申し出ているという。

「市は相次ぐ事件を受け、発注業務の透明化を図るために契約管財局を新設するなどし、再発防止策を進めてきた。建設局で勤務経験のある部長級の男性職員は『いまだにこんなことが行われているとしたら、非常にショックだ。事件が起きる度に入札改革を進めてきたのに……』とあきれた様子だった。 」

「いまだにこんなことが行われているとしたら、非常にショックだ。事件が起きる度に入札改革を進めてきたのに……」が本当に事実であれば、入札改革が完全に不十分、又は、入札改革の方法が完全に間違っていると言う事に気付かなければならない。「あきれた様子」の表現が事実であれば他人事のような感じだからだめだと思う。
入札改革に関して性善説を基本にしてはいないのか?汚職事件が止められないと言う事は改革や防止策が適切でない事を証明している。例えば、大阪市職員が汚職に慣れている、又は、上司が汚職事件に関与してきているのを見て処分されない事を知り、不正は簡単には発覚しないと思ったなど推測であるが、似たような状況があるのではないのか?
特別監察委員会委員長の荒井史男委員長代理(元名古屋高裁長官)は「正しい方向に戻さなかったということだけで、組織として隠そうとしたと認めることはできない」と判断している。大阪市の入札改革の詳細は知らないが、このような判断や考え方が基本となっていれば汚職事件などなくなるはずがない。
汚職事件に関わっている職員達が発覚は氷山の一角で見つからない可能性の方が高いと思えばリスクを取るメリットは考えられる。勤労統計不正の調査結果の内容を考えれば、大きな問題を放置して発覚すれば「正しい方向に戻さなかったということだけで、組織として隠そうとしたと認めることはできない」が適用されるから安心できると考えるであろう。他にもいろいろな問題が存在している事を知っている厚労省職員達は問題を放置しても問題ないと考えるだろう
推測しかできないが問題があるから問題が起きると考えて間違いないであろう。大阪市が本当に問題に踏み込む意思があるがスタートの必要条件になるだろう。本当の改革は簡単ではない。改革が始まると困る人間達や困る市職員達が存在すると考えられるからだ。彼らは抵抗勢力になるし、いろいろな不都合な行動を取るかもしれない。

大阪市発注事業 相次ぐ汚職 職員ら無念の表情 01/24/19(毎日新聞)

 大阪地検特捜部が24日、官製談合防止法違反の疑いで、大阪市建設局などを家宅捜索した。市発注の事業では、これまでも汚職事件などが相次いでいる。その度に再発防止策が取られてきただけに、職員らは無念の表情を浮かべた。

 ごみ焼却施設の建設工事を巡って2003年、業者選定に関する情報を漏らすなどの見返りに計4100万円の賄賂を受け取ったとして、環境事業局(当時)の担当部長が大阪地検特捜部に収賄罪で起訴された。

 09年にも、市水道局発注工事で、下請け参入に便宜を図った見返りに業者から現金60万円を受け取ったとして、大阪府警が同局職員を収賄容疑で逮捕。14年には市立総合医療センター発注の入札を巡り、同センター主査が府警に同容疑で逮捕された。

 市は相次ぐ事件を受け、発注業務の透明化を図るために契約管財局を新設するなどし、再発防止策を進めてきた。建設局で勤務経験のある部長級の男性職員は「いまだにこんなことが行われているとしたら、非常にショックだ。事件が起きる度に入札改革を進めてきたのに……」とあきれた様子だった。

 吉村洋文市長は家宅捜索を受け、「(事実なら)絶対にあってはならないことで、市民におわびしたい」と述べた。【林由紀子、津久井達、山下貴史】

性善説を基本にすればこのような問題は発覚しない可能性は高い。

講演会場予約取り忘れ、区職員がうその理由で中止 横浜 01/23/19(朝日新聞)

 昨年10月に横浜市南区で予定されていた講演会について、担当の区職員が会場の予約を取り忘れたミスを隠すため、「講演者の体調不良により中止する」とうその発表をしていたことが23日、わかった。同区が発表した。

 この講演会は10月29日開催予定の人権啓発講演会。市在住のパラリンピアンの女性が講演予定だった。7月に区側と合意したが、9月になって区担当者の20代の女性職員が、会場の南公会堂の予約が取れていないことに気づいたという。女性職員は講演者側と交渉して11月19日に延期する約束を取り付けた一方で、区の上司らに相談せず、10月29日当日に「体調不良で講演できない」と講演者側から連絡があったと報告。区が、ホームページに中止を掲載した。

 講演者側には、11月19日当日に「こちらの都合でキャンセルしたい」と連絡。2日後、講演者側の弁護士から区に問い合わせがあり、女性職員が虚偽の報告を続けていたことが判明したという。

 区によると、女性職員は「準備している中、言い出せなくなってしまった」と話しており、今後、処分も検討するという。(木下こゆる)

何らかの圧力があったと仮定して、圧力があった事実や圧力をかけた人物を公表できないのが現実であれば、国民はどうすれば良いのか?

仮に自民党の誰かの圧力であったとしても、民主党が政権を取った時期がある。その時期に発覚しなかったのはなぜなのか?

「やっている人間も決して喜んでやってないはずで、そういうことをやらずにすむ、隠せないようにしてあげる。外からの目が必ず入って、いろんなことが、プロセスがオープンになれば、逆に隠さなくてすむわけですよね。それがすごく大事なことじゃないかなっていうふうに思います。  正直に、今、起きている歪みとかっていうのを、役所じたいがカミングアウトしていける。そういう環境を作っていくっていうのがまず第一歩かなっていうふうに思います。外の目が入るほうがずっと健全になって、前向きにいろんなことが進むのかなっていうふうに思います」

確かに喜んでやっている人ばかりではないと思うが、結局、自分を守るために圧力に屈するのであれば、何をどのように変えて行くのか? 守秘義務があって事実を公に出来ないのであれば何も出来ないではないか?尖閣諸島で起きた中国漁船衝突事件など最低の出来事であった。
厚労省の中には明らかに私利私欲や自己利益のための天下りなどが存在するように思える。人間である以上、自己中な人間、能力が高いが倫理観が低い人間などが存在する。このような人間が権力を持った場合、どのように部下や底辺の公務委員は対応するべきなのか?
もっと具体的に踏み込んだ発言をしてもらえないと厚労省を援護しているだけとしか思えない。

勤労統計データ不正で揺れるなか、厚労省元事務次官の村木厚子氏がNHKで「何かの圧力がかかった」と発言 (1/2) (2/2) 01/23/19(LITERA/リテラ)

 厚生労働省による「毎月勤労統計」の“データ不正”に対する国民の怒りが広がっている。朝日新聞の世論調査では、この不正を「大きな問題」と捉える国民は82%にものぼった。

 当然だろう。厚労省では昨年、「裁量労働制」をめぐってもデータ隠しやデータ捏造が発覚、大きな批判を浴びながら頬被りしたばかりだが、今回は、嘘のデータを公表したというだけではない。2004年から全数調査が必要な従業員500人以上の東京都の調査対象事業所の3分の1しか調べていなかったことが判明。実際よりも統計結果の賃金が低くなり、算定される雇用保険や労災保険、育児休業給付などの対象者、2000万人以上が過少給付されていたことが判明してしまったのだ。さらに、補正給付に必要な2004年から2011年分の基礎資料が紛失、廃棄されていたことも判明。こうした事態を受け、政府は2019年度予算案の閣議決定をやり直すという異例の対応をとらざるをえなくなった。

 そんななか、元厚生労働省の幹部が気になる発言をした。20日放送の『あさイチ』(NHK)プレミアムトークに、元厚生労働省事務次官の村木厚子氏が出演。視聴者からこの「毎月勤労統計」の不正はじめ役所のデータ改ざんや隠蔽、不祥事についてのメール質問に対し、こんなことを語ったのだ。

「悪いことをしたいって思ってやっている公務員って、私は少ないんじゃないかと思っているんですね。何かの圧力がかかったり、あるいは何かの歪みがおきていて、そういうことをやっている」

 村木氏といえば厚労省課長時代の2009年、実態のない障害者団体「凛の会」に対し郵便料金を安くするための証明書を不正に発行したとして虚偽有印公文書作成・同行使の容疑で逮捕されるも、のちに冤罪が証明されたことで大きな注目を浴びた元官僚だ。また事件をめぐっては大阪地検特捜部が証拠改竄をおこなっていたことも発覚、主任検事ら3人が逮捕されるという異例な不祥事まで起こっている。

 そんな村木氏が、毎月勤労統計の不正を含む役所のデータ改ざんや隠蔽について、役人の問題だけでなく、“何らかの圧力”“歪み”があった可能性を示唆したのだ。

 実際、毎月勤労統計をめぐる不正はたんにミスを長年、隠蔽してきたという話ではなく、明らかに組織的で意図的な隠蔽があったとしか思えないものだ。不正な抽出調査は小泉政権時代の2004年から始まったが、その前年に厚労省では、不正抽出調査を容認するマニュアルが作成されていた。

 また、安倍政権時代の2015年に入ると、総務省の点検前に、厚労省はそのマニュアルの不正抽出容認の記述をこっそり削除し、2016年には、全数調査を継続するという嘘の申請を総務省に提出した。そして、2018年にはデータ補正を開始しながら公表しなかったばかりか、不正調査を東京以外に拡大しようとしていた形跡さえある。神奈川、大阪、愛知についても、抽出調査に切り替えるとの通知を、政策統括参事官名で送付していたのである。

 村木氏は、2013年から2015年まで厚労省トップの事務次官を務めていた。そういう意味では自身にも責任があり、コメントは自らの責任逃れともとれるが、一方で、ここまで言うのは、なんらかの裏を知っている可能性もあるのではないか。

 データ不正調査が始まった小泉政権下、そして、その隠蔽と拡大が図られた安倍政権下で、厚労省の役人にとっても本意ではない何らかの意思が働いた、そう言いったかったのではないだろうか。

村木氏の発言は安倍政権下の役所への圧力に向けられたものか

 また、村木氏の発言は、毎月勤労統計だけでなく、この間、起きた膨大な隠蔽、データ不正に対しても向けられている部分もあるだろう。

 散々言いつくされたことだが、安倍政権になってから、政権の失政や安倍首相ら政権幹部の不祥事を隠すために、数多くの文書隠蔽やデータ捏造がおこなわれてきた。それが発覚すると、官僚が詰め腹を切らされてきた。

 森友学園土地取引をめぐる財務省による不当値引きと公文書改ざん、加計学園獣医学部の国家戦略特区指定をめぐる疑惑、防衛省の南スーダンPKO自衛隊日報隠し、日米地位協定の“政府見解”の秘密修正、法務省による外国人技能実習生の失踪動機調査結果捏造、そして厚労省でも裁量労働制に関してデータ捏造やデータ隠し……これらはすべて、安倍政権が自分たちの不祥事を隠すため、政策を強行するため、役所に圧力をかけてやらせたものだった。村木氏はこの構造を指摘したかったのではないか。

 村木氏は同番組で、圧力を示唆する発言をしたあと、こう続けていた。

「やっている人間も決して喜んでやってないはずで、そういうことをやらずにすむ、隠せないようにしてあげる。外からの目が必ず入って、いろんなことが、プロセスがオープンになれば、逆に隠さなくてすむわけですよね。それがすごく大事なことじゃないかなっていうふうに思います。  正直に、今、起きている歪みとかっていうのを、役所じたいがカミングアウトしていける。そういう環境を作っていくっていうのがまず第一歩かなっていうふうに思います。外の目が入るほうがずっと健全になって、前向きにいろんなことが進むのかなっていうふうに思います」 「ああいう不正をしたら誰かが得したとか、ポケットにお金が入ったっていうことはないわけですから。じゃあ、なんでそんなことをしなくちゃいけなかったのかっていうのをちゃんと見ていく。調べていく。そこから再発防止をきちんと考えていくことが大事になるかなと思います」

 しかし、今回の毎日勤労統計不正問題にしても、政府は早々に鈴木俊彦事務次官ら幹部の処分方針を発表。いつものごとくトカゲの尻尾切りで終わらせる腹づもりだ。

(編集部)

勤労統計不正、隠蔽認めず=課長級が「漫然と踏襲」-監察委報告書 01/22/19(時事通信)

 厚生労働省による毎月勤労統計の不正問題で、弁護士らでつくる特別監察委員会は22日、根本匠厚労相に調査報告書を提出した。樋口美雄委員長(労働政策研究・研修機構理事長)は同日の記者会見で「課長級職員、元職員は事実を知りながら漫然と従来の方法を踏襲していた」と強く批判した。ただ、隠蔽(いんぺい)については認めなかった。報告書を受け、厚労相は鈴木俊彦事務次官を訓告とするなど退職者を含む職員22人を処分した。自身は就任時からの給与・賞与を全額自主返納する考えを示した。

【図解】これまでに判明した毎月勤労統計調査の問題点

 前代未聞の統計不祥事は次官以下の大量処分に発展した。別途会見した厚労相は「統計法に違反しており極めて遺憾。改めておわびし、組織を挙げて再発防止に取り組む」と述べた。  勤労統計は、従業員500人以上の事業所を全て調査対象としているが、東京都分は2004年に約3分の1の抽出調査に切り替えていた。報告書は、抽出調査にした動機について「500人以上の事業所から苦情が多く、都道府県担当者からの(負担軽減の)要望を踏まえ、全数調査にしなくても精度が確保できると考えた」と明記した。

 抽出調査後、全数調査に近づけるための復元処理をしなかったことに関しては、「企画担当からシステム担当に復元処理するための作業依頼がなされ、システムの改修を行っていれば問題は生じなかった」と指摘。統計調査部門内の連携不足が原因との見方を示した。  樋口委員長は会見で「統計だけでなく、行政に対する国民の信頼を失わせた」と強調した。今後、抜本的な再発防止策を検討する方針も示した。  報告書は、15年調査分の事務取扱要領から抽出調査を容認する記述を削除したことについて、当時の担当課長が「隠す意図は全くなく、既にだいぶ前から抽出調査で行われていた」と述べたことを挙げ、隠蔽する意図があるとまでは認めなかった。  会見に同席した荒井史男委員長代理(弁護士)は「真っ白とまでは言い切れないが、隠蔽があったと言い切るには無理がある」と語った。

「樋口委員長は、東京都内の従業員500人以上の事業所における抽出調査を容認するマニュアルが作成されていたことを挙げ、『隠そうとしていれば(マニュアルに)書かないと思う』と説明。荒井史男委員長代理(元名古屋高裁長官)も『正しい方向に戻さなかったということだけで、組織として隠そうとしたと認めることはできない』と話した。 」

「正しい方向に戻さなかったということだけで、組織として隠そうとしたと認めることはできない」が認められる回答であれば、不正や不適切な行為を行って正しい方向に戻さなかったとしても組織的な隠ぺいでないと政府系機関や民間であっても今後は認められると言う事なのか?
この回答を国民が認めれば、今後、いろいろな問題を厚労省が正しい方向に戻さなかったとしても組織的な隠ぺいでないと繰り返し説明されると言う事なのか?
今回の件で、無駄に使われたと思うが、今後も似たような問題は許されると厚労省は考えていると言う事なのか?
厚労省を国民が信用できる根拠や説明は出来るのか?

特別監察委員会委員長「あまりにも軽い」 「毎月勤労統計」の不正調査問題 01/22/19(毎日新聞)

 「統計の正確性に対するあまりにも軽い認識である」。厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、同省が設置した特別監察委員会は22日に公表した報告書で職員が不正を放置してきたことを認定した。一方で、組織的な隠蔽(いんぺい)は認めなかったことについて、記者会見した樋口美雄委員長(労働政策研究・研修機構理事長)は「隠蔽は悪意をもって悪い方に変えてしまうこと。そういうことではないと判断した」などと釈明に追われた。

 記者会見は約1時間半開かれ、樋口委員長が約50分間にわたって報告書の概要を説明。その後の質疑では、組織的隠蔽を認めない理由について記者からの質問が相次いだ。

 樋口委員長は、東京都内の従業員500人以上の事業所における抽出調査を容認するマニュアルが作成されていたことを挙げ、「隠そうとしていれば(マニュアルに)書かないと思う」と説明。荒井史男委員長代理(元名古屋高裁長官)も「正しい方向に戻さなかったということだけで、組織として隠そうとしたと認めることはできない」と話した。

 一方、根本匠厚労相も同日の記者会見で、監察委の報告書を根拠に「隠蔽であると認定するまでには至らなかった」と述べた。会見後には幹部職員に対し「猛省を促したい。初心に立ち返って信頼回復に全力を挙げてほしい」と訓示し、再発防止を求めた。【松本惇】

処分が甘い。これで幕引きするつもりか???

勤労統計不正、厚労次官ら22人処分 「統計法違反」と認定 01/22/19(SankeiBiz)

 賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査が不適切だった問題で、厚生労働省は22日、鈴木俊彦事務次官ら計22人を減給などにする処分を発表した。根本匠(たくみ)厚労相は4カ月分の給与と賞与を全額返納。問題を検証する有識者による特別監察委員会(委員長=樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)が同日、中間報告を公表し、一部に統計法違反に当たる不正な手法があったと認定した。

 鈴木次官と宮川晃(あきら)審議官は訓告。最も重いのは元雇用統計課長で、減給(10分の1)6カ月。すでに退職している人が16人含まれており、自主的な給与返納を求めている。副大臣、政務官、事務次官、審議官ら計7人も給与を自主返納する。

 報告書では、隠蔽(いんぺい)の意図は、担当者個人としても組織としてもないと結論付けた。監察委の委員の一人は「組織的な隠蔽は一定の権限がある人の指示があるもの」と説明した上で、「真っ白とはいえないが、意図があると認定するには無理がある」と話した。

 勤労統計は賃金や労働時間などの動向を探る国の「基幹統計」で、厚労省が都道府県を通じて行い、従業員500人以上の事業所は全数調査がルールとなっている。しかし、15年前からは東京都分約1400事業所のうち3分の1程度しか調べていなかった。

 勤労統計を基に算定している雇用保険や労災保険などで過少支給が生じ、延べ約2015万人に追加給付を決定。追加給付費は事務費約195億円を含む計約795億円に膨らんだ。

勤労統計不正、厚労相が処分発表 事務次官ら訓告 01/22/19(朝日新聞)

 「毎月勤労統計」の不正調査をめぐり、根本匠厚生労働相は22日、厚労省の特別監察委員会が中間報告を公表したことを踏まえ、職員の処分を発表した。厚労省の鈴木俊彦事務次官と次官級の厚労審議官は訓告としたうえで、俸給月額の10%を1カ月自主返納とする。同日付。

課長級職員の関与認定 組織的隠蔽は否定 勤労統計不正

 そのほか、勤労統計を担当していた専門官(元雇用・賃金福祉統計室長)は6カ月の減給10分の1、同室を所管する局長級の政策統括官(統計・情報政策、政策評価担当)は1カ月の減給10分の1など、現職4人を減給にした。また、元職員11人は減給相当とし、自主返納を求める。元職員5人は戒告相当とした。

 根本氏自身は昨年10月の閣僚就任時から今年1月までの4カ月分の給与と賞与の全額を自主返納する。同時期に就任した副大臣と政務官計4人も4カ月分の給与の自主返納など。

勤労統計不正、厚労相が処分発表 事務次官ら訓告 01/22/19(朝日新聞)

 「毎月勤労統計」の不正調査をめぐり、根本匠厚生労働相は22日、厚労省の特別監察委員会が中間報告を公表したことを踏まえ、職員の処分を発表した。厚労省の鈴木俊彦事務次官と次官級の厚労審議官は訓告としたうえで、俸給月額の10%を1カ月自主返納とする。同日付。

課長級職員の関与認定 組織的隠蔽は否定 勤労統計不正

 そのほか、勤労統計を担当していた専門官(元雇用・賃金福祉統計室長)は6カ月の減給10分の1、同室を所管する局長級の政策統括官(統計・情報政策、政策評価担当)は1カ月の減給10分の1など、現職4人を減給にした。また、元職員11人は減給相当とし、自主返納を求める。元職員5人は戒告相当とした。

 根本氏自身は昨年10月の閣僚就任時から今年1月までの4カ月分の給与と賞与の全額を自主返納する。同時期に就任した副大臣と政務官計4人も4カ月分の給与の自主返納など。

動画を取っている場所から判断してもしかしたらハメられたかもしれないし、偶然に撮ったのかもしれない。
暴力はアウトであるが、生徒の対応にも問題があると思う。前後の状況やこの生徒やこの教諭の情報を知らないから部分的な情報から判断するしかない。
ずる賢い生徒に教諭がはめられたのか、教諭は暴力をふるうので罠にかけて動画をアップして終わりにしようとか、両方とも問題があるので結果として このような事態になったのか?教諭が頻繁に暴力を振る事がわかっていたら罠にかけるのは簡単だと思う。もしこの仮定が正しいのなら教諭にも問題がある。そして、学校側が教諭の行動を把握していたのか、注意していたのか次第で、学校側の責任が問われると思う。まあ、教諭が頻繁に暴力をふるっていたのかは別として、自然に見えるから、過去にも同じような事はやったと思う。
町田総合高等学校 口コミ(みんなの高校情報)の情報を全て信じるわけではないが、まあ、このような事が起きても不思議でないと思える。

個人的には問題のある生徒や問題のある学校では、体罰や暴力はいけないと言っても、何らかの方法を考えないと問題は解決しないと思う。理想と現実は違う。綺麗ごとや理想的な事を言う人達の多くはエリートだったり、悪い現状を知らない人が多いと思う。平等は重要なのかもしれないが、問題のある人間や悪い人間に対して普通の対応をしていたら事実は解明できないかもしれない。つまり、悪い奴屋は嘘を平気で付く、口裏合わせをする(厚労省は悪人集団ではないが疑問な対応が多い。)、都合の良い言い訳ばかりを言うなど問題行動が多い。

「今回の事態が明らかになったことで18日に取材に応じた学校長は「被害を受けた生徒の心情やショック、気持ちのダメージを考えると、いたたまれなく、本当に申し訳なく思っている」と陳謝しました。」

形だけの言葉に思える。まあ、このような言葉しか言えない学校だし、まともに問題を把握し対応できない教育機関であると思える。

都立町田総合高校で教諭が生徒を殴る ネットに動画 01/18/19(TOKYO MX)

 東京・町田市の東京都立の高校で、50代の男性教諭が1年生の男子生徒の顔を殴るなどの体罰を加えていたことが明らかになりました。暴行の一部始終を撮影したとみられる動画がインターネット上で拡散していました。

 ツイッター上などに投稿されている映像には、1月15日、町田市にある都立町田総合高校の50代の男性教諭が、1年生の男子生徒を殴る様子が写っています。どうしたわけか、授業時間中の校舎内の廊下で起きた一部始終が撮影されていて、映像には、この教諭と生徒が激しい口論をしている様子が写っています。生徒が「ふざけんなよ、コラ」と言うと、教諭は「どうしたいんだよ」と言い返します。生徒はなおも「どうしたいじゃないんだよ。どう、落とし前つけるんだよ」と言い、さらに生徒は詰め寄り、教諭に向かって「ばかじゃないの。考えろよ。脳みそないのか。その小さい脳みそでよく考えろよ」と言い放ちます。すると、教諭は右手で生徒の顔を殴り、生徒を引きずり回しました。映像には、この後、他の生徒が2人を止めに入る様子も写っていました。

 東京都教育委員会によりますと、事の経緯は、男性教諭が授業のために教室に入っていくと、男性教諭が担当する生活指導について生徒から不満が伝えられたことが発端だということです。教諭と生徒は口論となり、徐々にヒートアップしました。すると、生徒から「廊下に出よう」と提案されました。さらに廊下でも2人の口論は続き、生徒が教諭を侮辱するような発言をしたところ、教諭が逆上し、生徒を殴ったということです。学校によりますと、教諭は2018年の4月にこの学校に着任したばかりで、教諭と生徒の間にはこれまで大きな問題はありませんでした。

 体罰があった都立町田総合高校は、忠生高校と町田高校家政科を統合再編して、忠生高校の跡地に開校した生徒数約700人の学校です。今回の事態が明らかになったことで18日に取材に応じた学校長は「被害を受けた生徒の心情やショック、気持ちのダメージを考えると、いたたまれなく、本当に申し訳なく思っている」と陳謝しました。また、学校によると、教諭は「感情的になってしまい、反省している」と話しているということです。

 今回の問題は、町田市民にも波紋を広げています。街では「(昔は)このぐらいの頃は、こういうのが普通だった。すごかった。ただ、今は(許されない時代)」「(今は)何でもすぐ取り上げられる時代。ただ、この場面だけでは(どういう状況なのか)前後の関係が分からない」などといった声も聞かれました。中には「私の母校。(この映像が)後輩から送られてきた。生徒も悪い部分があるし、どっちも悪い」と話すこの高校の卒業生もいました。

 定例会見で今回の件について見解を求められた東京都の小池知事は、体罰が学校教育法で禁じられていることを指摘した上で「体罰は避けなければならない。都教委はこれまで体罰根絶のため、いろいろなガイドラインを作ったり、校内研修などの取り組みを進めてきた。こうした中、事態が発生したことは残念」と話しました。

 東京都教育委員会は「教諭に関しては懲戒処分も含め、今後、厳正に対応していく」と話しています。

57歳であれば十分にいろいろな事を学んだ大人だと思う。自業自得!

過去にも同じような事をやったかもしれないが、約3000円程度をケチる事で退職までに稼げるお金と退職金に影響するのか知らないが、影響するのであれば退職金の一部まで失ってしまったと言う事になる。
まあ、世の中、不正やおかしなことをしながら処分されない人達はたくさんいると思うので、運が悪かったケースだと思う。

教諭、本に「108円」値札貼る…校長に母報告 01/17/19(読売新聞)

 千葉県教委は16日、古本に別の値札を貼って安く購入し、差額をだまし取ろうとしたとして、県立銚子高校の男性教諭(57)を停職3か月の懲戒処分とした。教諭は同日付で依願退職した。買おうとしていたのは人気小説などで、「年始のテレビの特番もあり、読んでみたかった」と話したという。

 発表によると、教諭は昨年12月28日正午頃、旭市のリサイクルショップで、書籍5冊(計3700円相当)の値札シールの上に、店内の別の5冊にあった「108円」の値札を剥がしてそれぞれ貼り重ね、差額の計3160円分をだまし取ろうとした。不審な動きを見ていた店員からレジで声をかけられ、旭署に通報された。同居する母親が2日後、勤務校の校長に報告したという。

 県教委によると、教諭はこの日、有休を取っていた。5冊は人気小説などで、「安く買えればいいと思い、ふとやってしまった」と話したという。同店では値引きをする際、価格を安くした値札シールを貼り重ねており、教諭も把握していたという。

 これで今年度の県教委による懲戒処分は、監督責任を除いて免職4件、停職5件、戒告5件の計14件となった。

厚労事務次官ら懲戒処分へ 勤労統計、特別監察委が調査開始 01/17/19(KYODO)

 「毎月勤労統計」の不適切調査問題を受け、政府は、厚生労働省の鈴木俊彦事務次官(59)ら関係者を18日にも懲戒処分する方針を固めた。政府関係者が17日に明らかにした。問題の影響で延べ約2千万人に雇用保険や労災保険の過少給付が生じ、2019年度予算案の閣議決定をやり直す異例の事態になっており、幹部らの責任は重いと判断した。

 根本匠厚労相は17日、不適切な一部抽出調査を正当化する記述が15年のマニュアルからは削除されていたことを記者団に認めた。厚労省は、弁護士らによる「特別監察委員会」の初会合を開き、本格的な調査を始めた。

「この承認申請を諮る総務省の統計委員会の部会でも、厚労省の同統計室の参事官(課長級)が口頭で、全数調査を継続すると説明していた。  また、厚労省関係者によると、昨年12月13日の統計委の打ち合わせで抽出調査を東京以外にも広げる計画を説明したのは、『政策統括官付』の課長級職員だった。」

 

勤労統計、厚労省が虚偽申請か 書類に「全数調査継続」 01/16/19(朝日新聞)

 「毎月勤労統計」をめぐる問題で、厚生労働省が2016年に総務省に提出した厚労相名の書類に、従業員500人以上の事業所については全数調査を継続すると明記していたことがわかった。書類に個人名は記されていないが、当時の厚労相は自民党の塩崎恭久衆院議員だった。厚労省は04年に東京都分で不正な抽出調査を始めており、虚偽の申請をしていたことになる。

【写真】政府与党連絡会議であいさつする公明党の山口那津男代表(中央)=2019年1月15日午後0時23分、首相官邸、岩下毅撮影

 勤労統計では、従業員499人以下の事業所は抽出で、500人以上の事業所はすべてを調査するルールとなっている。総務省によると、書類は厚労省雇用・賃金福祉統計室から16年10月27日付で提出された。499人以下の事業所の抽出方法変更についての承認申請だったが、500人以上の事業所の全数調査継続が記載してあった。この承認申請を諮る総務省の統計委員会の部会でも、厚労省の同統計室の参事官(課長級)が口頭で、全数調査を継続すると説明していた。

 また、厚労省関係者によると、昨年12月13日の統計委の打ち合わせで抽出調査を東京以外にも広げる計画を説明したのは、「政策統括官付」の課長級職員だった。

 勤労統計の不正について、安倍晋三首相は15日の政府与党連絡会議で「統計の問題は極めてご迷惑をおかけして申し訳ない」と陳謝した。首相は「統計の信頼が失われる事態が生じたことは誠に遺憾であり、大変重く受け止めている」として、原因究明や、雇用保険や労災保険などの給付額が少なかった人への追加給付の支払いを急ぐ考えを示した。

勤労統計不正 「抽出に変更」伏せ3府県に通知 厚労省、説明と矛盾 01/16/19(毎日新聞)

 厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の東京都内分が本来認められない抽出調査で行われていた問題で、同省が昨年6月に神奈川、愛知、大阪に今年1月から調査する対象事業所リストを通知した際、抽出調査に切り替えると伝えず、従来の事業所数から1割ほどを削除したリストを示していたことが3府県への取材で判明した。同省は今月11日に公表した検証結果で「抽出に切り替えると連絡していた」と説明したが、調査の実務を担う府県側に秘したまま調査手法を変えようとしていた疑いが浮上した。

 通知は課長級の「政策統括官付参事官」名だったことも判明した。昨年12月に問題が発覚したため、抽出調査は3府県に拡大しなかったが、不適切調査が組織的に認識されていた可能性がある。

 3府県の関係者によると、同省は同参事官名の通知は6月27日に郵送やメールで、事務処理に関する文書とともに今年1月からの調査対象リストを送った。神奈川は従来の対象約300事業所のうち、約30事業所が、愛知は約400のうち1割程度、大阪は約370のうち約60事業所が抜け落ちていた。各府県の担当者はリストを精査する中で、同省が抽出調査に切り替えようとしていると認識したという。

 不適切な調査が総務省統計委員会の指摘で昨年12月に発覚した後、厚労省から各府県に省略した事業所名が並んだリストが追加分として送付された。大阪の担当者は「理由は書かれていなかったが、抽出調査を撤回したのだと受け止めた」と話した。神奈川、大阪の担当者は会議の場で「負担軽減をお願いしたことはある」としたが、いずれの府県も抽出調査を要望したことはなかったという。

 15日開かれた自民党の厚労部会で、総務省の担当者は今回の不適切調査問題について「統計法違反にあたるのではないか」と指摘した。厚労省は弁護士らが加わった監察チームの会合を17日に開き、関与した職員の特定を進める。

 総務省によると、統計法は毎月勤労統計などの政府の基幹統計について、調査手法を変更した際は総務相に承認を受けるよう定めている。今回の問題では2004年に抽出調査が始まり、昨年1月分からデータ補正する変更があったのに承認は受けていなかった。統計法は意図的に虚偽の統計を作成した場合、懲役6カ月以下、または50万円以下の罰金を科すと定めている。

 厚労省が雇用保険などの過少給付に対応するために設置した電話相談窓口には14日までに12万件以上の問い合わせがあった。【神足俊輔、道永竜命、津久井達、堀和彦】

勤労統計、組織的に不正か 厚労省が「参事官」名で文書 01/14/19(朝日新聞)

 「毎月勤労統計」の東京都分が不適切に抽出調査されていた問題で、厚生労働省が昨年6月に同様の手法に切り替えると神奈川、愛知、大阪の3府県に通知した際、課長級の「政策統括官付参事官」名で文書を出していたことがわかった。組織的に不適切調査に関与していた疑いが強まった。

 この問題では、厚労省が昨年1月から東京都分を本来の調査対象数に近づける補正も公表せずに実施していた。この補正を含め、職員の関与の範囲と動機の解明が今後の焦点となる。自民、公明、立憲民主の与野党各党は15日、それぞれ厚労省幹部を呼んで部会を開き、追及を始める。

 同統計は厚労省が賃金の動向などを毎月調査し、実務は都道府県が担う。従業員500人以上の事業所はすべて調べるルールだ。厚労省も調査の概要などで明記してきた。だが、2004年から東京都分は全約1400事業所のうち約500事業所を抽出して調べていた。

 厚労省の検証結果などによると、さらに昨年6月27日、神奈川、愛知、大阪の3府県に、19年から500人以上の事業所を抽出調査に切り替えるとの通知と対象事業所リストを送った。通知は「政策統括官付参事官(雇用・賃金福祉統計担当)」名で出されていた。

 問題の発覚を受け、3府県の抽出調査への切り替えは昨年12月中旬に撤回された。神奈川と大阪の担当者は取材に対し、「厚労省に調査の負担軽減への配慮を求めたことはあるが、抽出調査にしてほしいとは要望していない」と話した。

気候やコストは考えたら諦めるべきだと思う。時間短縮でもヘリは高くつく。しかも、気候や環境を考えたらリスクがある。寒さ、雪、視界、 墜落した時の対応の難しさ、事故による医師の損失などを考えると諦めた方が良いと思う。
車による医師の送迎か、病院に頻繁に通院する必要がある人達が住める安い空き家の仲介、その他のその地域の現状を利用した何かで 対応した方が良いと思う。補助金ありきは長続きしないし、今後はもっと補助金頼みは問題になると思う。

原子力事業を当てにするのならそれはそれで良いし、ゆとりがある人は思い出や思いなどいろいろとあるだろうが、引っ越すのも良いかもしれない。 どこかで、何かで妥協したり、諦めるしかないと思う。

<むつ総合病院>非常勤医をヘリで送迎 医師不足対策で全国初の実証実験へ 01/15/19(河北新報聞)

 むつ市のむつ総合病院は2019年度、非常勤医師をヘリコプターで送迎する実証実験を始める。青森県内の都市部からの「通勤圏」とすることで、医師不足対策につなげるのが狙い。全国的に例がなく、医師不足に悩む地域の「処方箋(せん)」になるか注目される。

 実証実験は、仙台市のヘリ運航業者と委託契約を結び、弘前大病院(弘前市)や県立中央病院(青森市)から応援に来る医師を送迎する計画。ドクターヘリのような緊急時の診療ではなく、通常の診察に当たる医師を対象とするのが特徴だ。

 むつ総合病院まで車だと弘前市から片道約2時間45分かかるが、ヘリ利用なら約30分で到着できる。青森市からの所要時間は約2時間から約20分になる。

 むつ市は現在、運転の負担軽減を図るため、車による医師送迎を試行している。ヘリを使った送迎に伴う時間短縮などの実証が加わることで、日帰りでの医師派遣が可能になり、ローテーションが組みやすくなることが期待される。

 19年度は、数回のヘリ実証実験を予定しており、費用は数千万円の見込み。病院運営主体の市は、国や県の補助金で利用できるメニューがあるかどうか探している段階だが、前例がなく難航している。該当する補助事業が見つからない場合は単独で予算を付ける。

 むつ総合病院は、必要医師数61人に対し、常勤医は41人にとどまる。脳神経外科、心臓血管外科など9科で常勤医がおらず、派遣に頼っている。

 むつ市によると、ヘリを使った医師送迎は長崎県の離島で実施しているが、都市部と陸地でつながる地域での実施例はない。高速道路網が未完成の下北半島は、非常勤医の通勤が大きな負担になっている。

 宮下宗一郎市長は「常勤医をすぐに増やすことは難しい。医師がヘリで通勤できる環境を整えて常勤医のような勤務ローテーションを確立し、医療水準の向上を目指したい」と話した。

<むつ市長選>医師不足、住民に負担 病院の赤字体質、財政を直撃 01/15/19(河北新報聞)

 任期満了に伴う青森県むつ市長選(6月3日投開票)が27日、告示される。現時点で現職1期目の宮下宗一郎氏(39)以外に立候補の動きはなく、無投票の公算は大きい。東北最北端の下北地方で、市政への住民の切実な声に耳を傾けた。(むつ支局・勅使河原奨治)

 下北地方の5市町村でつくるむつ総合病院は市内で唯一、朝からの順番待ちが必要な施設だ。民間病院が少ない下北の患者が夜明けとともに行列をつくる。

<長い待ち時間>

 「朝6時に家を出て、受け付けは77番目だった。今日は早く終わった方」。正午過ぎに病院で診療を終えたむつ市大畑町の漁業女性(81)が話す。

 自動ドアが動きだす午前7時前に毎日行列ができる。受け付け開始は同7時半、診療は同8時半からだ。

 漁業女性は前回、同じ時間に来て、血液や心電図検査、問診を終え会計を済ませると午後3時を過ぎた。

 「病院に来て、途中でお昼ご飯も食べなければならなかった。へとへとだよ」

 待ち時間の長さ解消が市民の最大の関心事だ。運営する下北医療センターによると、3月の全体の平均待ち時間は2時間53分。最も長い眼科は4時間49分に及ぶ。複数の科を受診すると、さらに時間は延びる。

 「最大の原因は医師不足」。同センターの柳谷孝志事務局長が説明する。

 同病院の常勤医は41人で、必要数61人に20人足りない。下北地方で唯一の総合病院だが、救命救急医がいないため、救急車が来る度に一般の診察に影響する。

 全23科のうち9科で、青森市や弘前市からの非常勤医に頼る。緊急救命処置が求められる心臓血管外科は2012年4月から、脳神経外科は17年4月から常勤医がいない。

 常勤医不在は、市財政にも響く。常勤を前提にした過去の設備投資や不採算医療の負債が市の負担へ変わる。稼ぎどころの手術や入院治療は、非常勤医には不向きで慢性的な赤字体質が続き、市の債務負担残高は17年度末で27億8500万円に上る。

 高速道路網の弱さが、医師不足の悩みを増幅させる。大病院のある青森市や弘前市、八戸市へは救急車でも数時間かかる。

 国の事業化に基づき県が整備する全長約68キロの下北半島縦貫道(七戸町-むつ市)の完成部分は25.3キロ。未着手区間の整備は「いつになるか分からない」(県道路課)状態だ。

 ドクターヘリは、吹雪や強風の悪天候時と夜間は飛べない。道路インフラ整備が患者の命を左右する。

<着工から24年>

 住民が「命の道」と早期完成を期待する縦貫道は、原子力施設が集中する下北半島で避難道の側面も持つ。だが着工から24年たっても完成時期すら見通せない事実が、地域の置かれた厳しさを物語る。

 秋にはむつ市に使用済み核燃料中間貯蔵施設が完成予定だ。保管期間は最長50年間。宮下宗一郎市長は「50年のうちに産業構造を転換することが使命。それまでに自分たちで稼げるようにしないと、いつまでたっても(原子力事業を)引き受けることになる」と危機感を募らせる。

 下北半島の5市町村をリードするむつ市の次期市政運営に課される責任は、重く厳しい。

教育者の立場として、そして50歳の教諭としてかなり不適切だと思う。
「ばれないければ」が基準となっているのであれば、これまでたくさんの違法や不正をやってきたのかもしれない。そして、今回の逮捕までは それを裏付けるように何も問題にならなかったのであろう。
教育委員会及び三重県は厳しい処分を出すべきだと思う。

餅や弁当万引きの教諭、声掛けたら2万円所持 01/12/19(産経新聞)

 三重県警桑名署は8日、四日市市下之宮町、県立四日市工業高校教諭の男(50)を窃盗容疑で現行犯逮捕した。

 発表によると、男は8日午後8時10分頃、桑名市新西方のスーパーで餅や弁当などの食料品9点(計約2200円)を盗んだ疑い。調べに対し、「自分で食べるだけの量なら、ばれないと思ってやってしまった」と容疑を認めているという。

 同署によると、男が支払いをせず店外に出たところを女性保安員が声を掛けた。約2万円を所持していたという。

安倍首相は厚労省の改革をやってくれるのか?成功する、又は、国民が評価すれば、北方領土問題よりもポイントは高いと思う。
北方領土問題は一部の人達だけ話。しかもロシアは日本政府が話をまとめたがっている事を知っているから強気だ。今、話をまとめる必要は ないと思う。もし北方領土問題が返ってこなくても2島だけの話であれば大きな対価を支払うのであれば無理をする必要はないと思う。
時代が変われば国民の捉え方が変わる可能性がある。沖縄返還の時には秘密に多くの金額をアメリカに支払った。
漁業資源は減るし、日本の人口も減る。水産業だけのために北方領土問題に固執するのであれば、何十年後には基準がわかるかもしれない。
厚労省だけの問題ではなく、公務員の問題かもしれないが、とにかく厚労省の改革は必要だ。厳しい処分を行うしかない。そして、救済や 組織の名前を変えただけの改革などごまかすような改革はやめてほしい。

社説 厚労省の不正統計 どれだけ背信重ねるのか 01/12/19(毎日新聞 東京朝刊)

 厚生労働省の「毎月勤労統計」で本来と違う不適切な調査が行われ、延べ約2000万人の雇用保険と労災保険が過少給付されていた。総額は567億円に上るという。

 統計法で定められた「基幹統計」の一つで、国内総生産(GDP)の算定根拠にもなる。重要な政策の基になる統計でなぜこんなことが起きたのか。徹底した調査が必要だ。

 政府は2019年度予算案を組み替え、04年までさかのぼって不足額を支払う方針だ。住所データが残っている人には手紙で知らせるが、連絡先がわからない人も多数いるはずだ。システム改修や住所確認など事務手続きのコストは大きい。

 同統計は労働者の賃金や労働時間、雇用の動向を示すもので、全国約3万3000事業所(従業員5人以上)が調査対象だ。東京都内の従業員500人以上の事業所は1464あったが、04年から491事業所を抽出した調査に変えていた。

 本来であれば調査結果を約3倍に復元して統計処理すべきなのに、それを怠ったため、給与水準が高い都内の大規模事業所のデータが大幅に削除され、全体の平均給与額が低くなった。

 雇用保険などの給付水準は同統計の平均給与額で決まっている。そのため、04年以降の給付が過少となっていた。

 さらに問題なのは、不適切な調査をしていたことが内部調査で発覚し、昨年1月分からは正規の調査規模に合わせる修正をしていたのに、何も公表しなかったことだ。過少給付の救済が遅れただけでなく、一貫性を欠くデータを公表し続けていたことになる。政府の統計の信頼性を傷つけた罪は重い。

 都内の大規模事業所の全数調査をやめたのは厚労省の判断だったと根本匠厚労相は記者会見で認めた。だが、なぜ抽出調査のデータを適正に修正せず、長年引き継がれてきたのかは不明だ。

 政府は56の基幹統計を一斉点検する。ほかにも不適切なデータがないか徹底して調べるべきである。

 年金記録のずさんな管理、裁量労働制に関する不適切なデータなど、厚労省の統計や記録の誤りは何度も繰り返されてきた。デタラメを許す土壌を変えなければならない。

「厚労省の担当者は「統計分野ではほとんどが抽出するというやり方だった。実務レベルで淡々と行われていて、統計上(賃金額などを)改竄(かいざん)するという意図はなかった」と説明。不適切調査が始まった動機や背景については今後、職員への聞き取りを進めて解明していくという。」

「統計上(賃金額などを)改竄(かいざん)するという意図はなかった」は事実だとすれば、不適切調査が始まった動機や背景についても既に知っているのでは?不適切調査が始まった動機や背景をこれから解明するのに、なぜ、改ざんする意図がなかったと言い切れるのか?

厚労省は信頼できる組織ではないと思っているが、本当にがっかりな組織である。

勤労統計不正、23年前から ずさん対応浮き彫り 01/12/19(産経新聞)

 賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査が不適切だった問題で、不適切調査は平成8年から行われていたことが12日、分かった。さらに、500人以上の規模の事業所を全調査しなければならないものを、厚労省は東京都分に加え、昨年6月、大阪、愛知、神奈川の3府県に「抽出」とする不適切調査を要請していたことも判明。統計に対する厚労省のずさんな対応が浮き彫りになっている。

 厚労省によると、8年から全国約3万3千事業所を調査していたと公表していたが、実際には約3万事業所しか調べておらず、1割が抜け落ちていた。ただ、厚労省が確認できた範囲では、公表していた数値に影響はないという。

 勤労統計は厚労省が都道府県を通じて行い、従業員500人以上の事業所は全数調査がルール。しかし16年からは、賃金が高い傾向にある大規模事業者が多い東京都内約1400事業所のうち3分の1だけを抽出して調べ、このことが全国の平均賃金額が低く算出されることにつながった。

 厚労省は昨年6月、東京を参考に、やはり事業規模が大きい事業所を抱える大阪など3府県の各担当課長あてに、同省政策統括官参事官から、1~2割程度除外した抽出調査を行う旨の連絡をした。今回の問題発覚後に撤回されたが、3府県での抽出調査が実際に行われていれば、統計上の賃金額などが低くなり、今回、発覚した過少支給額が拡大していたとみられる。

 厚労省の担当者は「統計分野ではほとんどが抽出するというやり方だった。実務レベルで淡々と行われていて、統計上(賃金額などを)改竄(かいざん)するという意図はなかった」と説明。不適切調査が始まった動機や背景については今後、職員への聞き取りを進めて解明していくという。

 不適切調査により、雇用保険の失業給付や労災保険などの過少支給の対象者は延べ約1973万人で、追加給付の総額は約537.5億円に上る。雇用保険の中には、育児や介護を理由に休業した人にも支給額が少なかったケースもある。厚労省は相談窓口を設け、追加給付のための申し出を呼びかけている。

「厚労省によると、問題となった東京都の抽出調査は、2004年から始まったが、その理由について、当時の担当者が、東京都には、500人以上の規模の事業所が集中していて、全てを調査しなくても精度が確保できると、マニュアルに記載があったため、抽出調査にしたとされている。」

マニュアルを作成した担当者、責任者、上司そしてマニュアルが配布される前に確認した人間などを特定する事は可能だと思う。少なくとも 関係者は全て処分すると言う事なのだろうか?処分しないのであればやはり組織的な隠ぺいだと思う。組織的な隠ぺいであれば、関係者を処分できない、 処分される人間達が誰々の指示で動いたと反発する可能性がある。そうなれば組織的な隠ぺいが明らかになる。
処分しなければ組織内で口裏を合わせて、特定できないとか、書類が廃棄されたとか、嘘を付くことも可能。既に似たような言い訳や手口は他の省で 行われている。このような不正や隠ぺい工作に対しても職員達には給料が支払われ、公務員達の給料や待遇は良くなっている。本当にばかばかしい事だ!

厚労省 対象者に追加給付へ 「組織的な隠ぺいではない」 01/11/19(ホウドウキョク)

「毎月勤労統計」の一部の調査が不適切だった影響により、雇用保険などの給付額が延べ2000万人に過少給付されていた問題で、厚生労働省は謝罪し、対象者には、さかのぼって追加給付すると発表した。

根本厚労相は、「正確性が求められる政府統計について、こうした事態を引き起こしたことは極めて遺憾で、国民の皆さまにご迷惑をおかけしたことを、心からおわび申し上げます」と述べた。

厚労省によると、問題となった東京都の抽出調査は、2004年から始まったが、その理由について、当時の担当者が、東京都には、500人以上の規模の事業所が集中していて、全てを調査しなくても精度が確保できると、マニュアルに記載があったため、抽出調査にしたとされている。

厚労省は「組織的な隠ぺいではない」としている。

この統計をもとに算定される、雇用保険や労災保険などが15年間にわたって過少給付され、対象者は、延べ2000万人規模にのぼる。

厚労省は11日から電話相談窓口などを設置し、追加給付に対応するという。

FNN

「 石田真敏総務相は11日、・・・返礼割合が4割のアマゾンジャパンの買い物に利用できるギフト券で寄付を集めたことについて、『法制度のすきまをとらまえた行動でおよそ良識あると思えない』と怒りをあらわにした。」

良識はないかもしれないが、違反行為ではないのなら仕方がない。法制度のすきまを利用するのは問題ないのがこの世の中の常識。弁護士などが その例である。違法でなければ全て許されるし、法律違反しないぎりぎりでアドバイスする弁護士の方が儲ける。
総務省と石田真敏総務相は今回の件で学ぶことが出来たのではないのか?性善説を基本にした制度、規則そして法律ではなく、不正や抜け道を選択する 人々がいる事を想定した制度、規則そして法律を考えなければならない事が理解できたと思う。今度、同じような過ちを繰り返せば、それは、ばかか、 怠慢であると思う。

「良識ある行動と思えない」ふるさと納税、アマゾンギフト券で駆け込み…総務相が激怒 01/11/19(産経新聞)

 石田真敏総務相は11日、静岡県小山町などがふるさと納税の申請の締め切りとなる年末の駆け込み需要を狙って、返礼割合が4割のアマゾンジャパンの買い物に利用できるギフト券で寄付を集めたことについて、「法制度のすきまをとらまえた行動でおよそ良識あると思えない」と怒りをあらわにした。今年6月の規制強化を前に、昨年末にはアマゾンのギフト券を用意する自治体が相次いでおり、総務省は違反自治体への対応も検討する。

 これまでも高額な商品券や家電を用意してきた小山町は、平成30年の受入額が約249億円に達した。小山町の町税収入は年約40億円。百数十億円規模の歳入総額の2倍程度の寄付を集めた形だ。ただ、返礼品は高額なギフト券が大半で、寄付の半分以上が返礼品の調達費用や業者への手数料などの経費となるとみられる。

 石田総務相は「社会的にも教育的にも影響が大きい。自ら商売でお金もうけをしたわけではなく、他自治体の住民の善意で成り立っている制度の趣旨から逸脱する」と繰り返し、厳しく非難した。

 総務省は今年6月1日以降、指定した自治体以外に寄付した場合は税優遇を受けられないようにする地方税法改正を目指している。返礼品の返礼割合は3割までとし、地場産品に限定する。規制強化を見越して違反行為をした自治体に対しても、指定対象から外すなどの対応を検討する。

厚労省の不適切調査 差額の支給額は500億円超か 01/11/19(NHK)

厚生労働省が賃金や労働時間に関する調査を不適切な手法で行った問題の影響で、雇用保険や労災保険が本来より少なく支給されたなどの理由で支給の対象になる人は延べおよそ2000万人に上り、金額は合わせて500億円を超える可能性があることが、政府関係者への取材でわかりました。

この問題は、賃金や労働時間の動向を把握するため、厚生労働省が毎月、行っている「毎月勤労統計調査」で、従業員が500人以上の大規模な事業所についてはすべて調査することになっていたにもかかわらず、都内ではおよそ3分の1の事業所しか調べていなかったものです。

厚生労働省のこれまでの調べで、調査で得られた平均給与額などを基に算定されている、雇用保険の失業給付や労災保険の給付などが本来支払われるべき金額よりも少なく支給されていたケースがあったことが確認されています。

こうした場合などについて、厚生労働省はさかのぼって差額などを支給する方向で検討していますが、支給の対象になる人は延べおよそ2000万人に上り、金額は合わせて500億円を超える可能性があることが政府関係者への取材でわかりました。

不適切な手法は平成16年から行われていたとみられ、平均給与額などが長年にわたって実態より低く算定されていたということです。

根本厚生労働大臣は、問題のいきさつや影響などこれまで調べた結果について、11日、記者会見で発表することにしています。

「総務省は、『チェック体制を再点検し、再発防止を徹底していきます』とコメントしています。」

決まりごとのコメント?再点検は形だけ、本当に問題を見つけるための再点検?問題があると言う事は理由や原因が存在すると言う事なので 原因や責任が明らかになると思う。

総務省「消費動向指数」でもデータ誤り 公表見送り修正 01/10/19(NHK)

厚生労働省で不適切な統計調査が明らかになる中、総務省の「消費動向指数」でもデータの一部に誤りがあったことが分かり、総務省では11日予定していた公表を見送るとともに、指数の修正作業を行うことになりました。

総務省によりますと、9日「消費動向指数」の算出のために単身世帯の調査を委託している業者から、データの一部に誤りがあったと連絡がありました。

去年4月に年度が切り替わった際、およそ2400人の調査対象者の年齢を更新すべきだったのに、プログラムのミスで更新していなかったということです。この指数では、若い人や高齢者など世代ごとの特徴的な消費の傾向などを補正するために、年齢の情報を使っていることから、結果に影響が出る可能性があるとしています。

このため総務省では、11日予定していた最新の結果の公表を見送るとともに、去年4月以降の指数について修正作業を行うとしています。

ただ「消費動向指数」は、特に重要な統計として位置づけられる「基幹統計」には該当せず、総務省は、来年度予算案や政府のほかの統計への影響はないとしています。

総務省は、「チェック体制を再点検し、再発防止を徹底していきます」とコメントしています。

自業自得!

卒業生とみだらな行為 横浜市教委が中学校の男性教諭を懲戒処分 01/10/19(tvkニュース テレビ神奈川)

横浜市教育委員会は勤務先の市立中学校の卒業生である18歳未満の女子生徒とみだらな行為をしたとして、20代の男性教諭を懲戒免職としました。

市教委によりますと、懲戒免職となった男性教諭は、女子生徒と卒業式の後間もなく、スマートフォンの通信アプリで連絡を取り合うようになり、おととし4月、2度にわたりみだらな行為をしました。 その後の去年10月中旬、男性教諭からの連絡が続くことについて女子生徒は自身が通う高校に相談。 報告を受けた中学校の校長が男性教諭に聞き取りを行ったところ、みだらな行為をしたと話し、発覚したということです。

生活保護費60万円着服 遊興費に充てる 25歳の千葉市職員を懲戒免職 01/10/19(チバテレ(千葉テレビ放送))

 千葉市は9日、生活保護費約60万円を着服した男性職員を懲戒免職処分としました。免職の懲戒処分を受けたのは、中央区役所保健福祉センター社会援護第二課の男性主事(25)です。

 千葉市によりますと男性主事は、おととし9月から11月にかけてケースワーカーとして担当していた40代の受給者の5か月分の生活保護費計59万1180円を着服し遊興費に充てていたということです。

空き教室で女子児童にわいせつ行為 元小学校臨時講師「幼い女の子に興味」 01/09/19(神戸新聞 NEXT)

 勤務校の女子小学生にわいせつな行為をしたとして、兵庫県警東灘署は9日、強制わいせつと児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造)の疑いで、元小学校臨時講師の男(38)=神戸市中央区=を逮捕した。

 逮捕容疑は2018年7月、勤務する大阪府高槻市の小学校の空き教室に女子児童を呼び出し、下半身を触り、その様子をスマートフォンで動画撮影した疑い。

 同署によると、男のスマホには複数回にわたり撮影された動画が残されていたという。同署の調べに「幼い女の子に興味があった」と容疑を認めているという。

自業自得!

うそで有休→遊ぶ様子をツイートしバレる 市職員を処分 01/09/19(朝日新聞)

 「子どもの具合が悪い」とうそをつき、繰り返し看護の特別休暇をとって遊んでいたとして、千葉市は9日、市民局に所属する男性主任主事(37)を停職3カ月の懲戒処分とし、発表した。休暇取得中に遊んでいる様子をツイッターへ投稿していたことから発覚したという。

 市によると、主任主事は昨年6~11月、虚偽申請で計9回、看護の特別休暇を取得したという。有給扱いのため、この特別休暇の間も計約10万円が支給されたといい、市は全額を返還させるとしている。

 勤務時間中に離席することが多いのを不審に思った上司が、試しにインターネットを検索したところ、主任主事のツイッターへの投稿を発見。特別休暇中に商業施設で遊んだり、車でドライブしたりする様子が投稿されていて、事実が発覚したという。市の調べに、主任主事は「いずれの日も子どもの看護はしていなかった」と答え、虚偽申請を認めたという。

 主任主事は昨年5月以降、勤務時間中に計292回、64日間にわたってツイッターに投稿していたといい、その行為についての職務専念義務違反と合わせて今回処分された。

「男性教師は容疑を認めていて『自分で食べるために盗った。これくらいならわからないと思った』とコメントしているということです。」

公務員なんだから万引きで捕まらないと思っても、2000円ぐらい払えばよいと思う。逮捕された時のリスクを考えれば、良い悪いを考えなくても する事なのか?例え、教員を続けられたとしても、最近は情報が伝わるのが早く。生徒に万引きするような先生の言う事は聞きたくないとか言われたらどのように反論したり、対応するのか?そんな事など考えていないから万引きしたと思うので、言うだけ無駄かもしれない。
大人なのだから自己責任で考え行動すればよい。

県立高校の50歳教師 スーパーで餅など万引きした疑いで逮捕「これ位なら分からないと…」 01/09/19(東海テレビ)

 三重県桑名市のスーパーマーケットで食料品を万引きしたとして、県立高校の教師が逮捕されました。

 逮捕されたのは、三重県四日市市に住む県立高校の男性教師(50)です。

 8日午後8時ごろ、桑名市新西方のスーパーマーケットで、食用の餅など9点、金額にしておよそ2000円相当を万引きした疑いが持たれています。

 レジを通らずに商品を店の外に持ち出した男性教師を保安員が呼び止め、警察に通報しました。

 男性教師は容疑を認めていて「自分で食べるために盗った。これくらいならわからないと思った」とコメントしているということです。

 警察は余罪がないか調べています。

また厚労省のインチキかと思う。少しは良い方向に向かっているのか、単に、時間稼ぎや心にもない反省や謝罪を繰り返しているのだろうか?
責任者や担当者の処分は行われるのか?

厚労省、勤労統計で問題隠し公表 長年偽装の疑い 01/08/19(KYODO)

 賃金や労働時間の動向を把握する「毎月勤労統計調査」で、厚生労働省が、全数調査が必要な対象事業所の一部が調べられていないミスを認識しながら問題を説明せず、正しい手法で実施したかのように装って発表していたことが8日、分かった。問題の隠蔽とも言われかねず、批判を招くのは必至だ。

 また、ミスが見つかった東京都内の事業所分については、全数調べたように見せかける偽装が長年行われていた疑いがあることも判明。開始時期などについて、厚労省が調査している。

 勤労統計は月例経済報告といった政府の経済分析や、失業給付の算定基準など幅広い分野で用いられる国の「基幹統計」。

悪質だから最も重い処分で良いと思う。

収賄容疑の元課長、釈放後に証拠隠滅か 口裏合わせ依頼、業者は応じず 熊本県玉東町 01/08/19(西日本新聞)

 熊本県玉東(ぎょくとう)町の汚職事件を巡り、収賄容疑で逮捕された町建設課長=休職中=が、地裁による勾留取り消しの決定で釈放された後、贈賄業者側に容疑を否定するよう口裏合わせを依頼する電話をかけていたことが県警の調べで分かった。捜査関係者は「証拠隠滅に当たる行為」と指摘。業者側は依頼に応じず、元課長は昨年末に収賄罪で在宅起訴されている。

 事件では町建設課長だった清田良一被告(54)が昨年4月、町道維持工事で便宜を図った見返りに建設会社役員から現金30万円を受け取ったとして、同10月13日に収賄容疑で逮捕された。弁護人は「身柄拘束の必要はない」として準抗告。熊本地裁が勾留を取り消し、同16日に釈放された。

 捜査関係者によると、容疑を認めていた清田被告は釈放後「金は借りただけ」と一転して否認。他人名義の携帯電話を使い、建設業者に口裏合わせを依頼するなどしたという。捜査関係者は「相手が口裏合わせに応じていたら起訴できなかったかもしれない。勾留を認めなければ事実の究明に影響する」と非難する。

 刑事事件を専門とする熊本県弁護士会の村山雅則弁護士は「身柄拘束の必要性は慎重に判断するべきだ。熊本では検察側の勾留請求が却下される事例が増えており、望ましい傾向だといえる」としながらも「贈収賄事件は一般的に物証が残らないので、勾留が認められないのは珍しい」と話した。

拘束の必要性、説明を

 元福岡高検検事の小野寺雅之・西南学院大法科大学院教授(刑訴法)の話 罪証隠滅の恐れが高い贈収賄事件で、収賄側の容疑者が逮捕後に釈放されたのは非常に珍しい。今回は口裏合わせの依頼などで証拠隠滅を図ろうとしており、準抗告した弁護人も結果的にはだまされたと言えるのではないか。検察側はこれまで以上に、裁判官に対して身柄拘束の必要性を丁寧に説明していくべきだろう。

この校長、どのような説明をするのだろうか?ストレートに性欲に勝てませんでしたとか言うのか?それともその他の理由を考えるのだろうか?
発覚した時のリスクを考えた事はないのだろうか?考えたけど自制できなかったのか、発覚しないと思ったから行動に移したのか?どちらにしても 発覚したら失うものは大きい。

支援学校長、15歳にメッセージ送り買春行為 01/07/19(読売新聞)

 ツイッターで知り合った少女にわいせつな行為をしたとして、兵庫県警は7日、大阪府立生野聴覚支援学校の校長(59)(大阪府松原市)を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(児童買春)容疑で逮捕したと発表した。容疑を認めているという。

 発表では、校長は昨年9月29日午後、大阪市北区のホテルで、18歳未満と知りながら、少女(15)に現金1万円を渡して、わいせつな行為をした疑い。

 行為があった5日前に、校長が少女のツイッターにメッセージを送り、待ち合わせていたという。少女の関係者が昨年10月、県警三田署に相談して発覚。同校によると、校長は2017年4月から同校の校長を務めている。

 大阪府の酒井隆行教育長は「早急に事実関係を確認のうえ、厳正に対処する」とのコメントを出した。

聴覚支援学校長が児童買春か逮捕 01/07/19(NHK 兵庫)

大阪府立の聴覚支援学校の校長が、去年9月、大阪市内のホテルで15歳の少女に現金を渡してわいせつな行為をしたとして、児童買春の疑いで警察に逮捕されました。

逮捕されたのは、大阪府立生野聴覚支援学校の校長の杉田宏容疑者(59)です。

兵庫県警察本部によりますと、杉田校長は去年9月、SNSを通じて知り合った15歳の少女に現金1万円を手渡して、大阪市北区のホテルでわいせつな行為をしたとして児童買春の疑いが持たれています。

警察は、SNSでのやり取りを知った少女の関係者からの相談を受けて捜査していましたが、容疑が固まったことから、6日夜、杉田校長を逮捕しました。

調べに対して、杉田校長は「間違いありません」と容疑を認めているということで、警察が詳しいいきさつを調べています。

府立の聴覚支援学校の校長が逮捕されたことについて、大阪府教育委員会の酒井隆行教育長は、「誠に遺憾で、生徒のみなさんと保護者の方々に深くおわび申し上げる。今後、早急に事実関係を確認のうえ、厳正に対処するとともに、府立学校に対する信頼を回復できるよう、最大限に努力してまいりたい」というコメントを発表しました。

飲酒運転で現行犯逮捕されて停職中に酒気帯び運転などの疑いで現行犯逮捕された貝塚市職員の処分はどうなるのであろうか?

昨秋摘発され停職中…酒気帯び疑いで貝塚市職員逮捕 大阪 01/06/19(産経新聞)

 酒を飲んで車を運転したとして、大阪府警岸和田署は6日、道交法違反(酒気帯び運転)などの疑いで、同府貝塚市職員の西本和久容疑者(44)=同府岸和田市南上町=を現行犯逮捕した。容疑を認めているという。

 貝塚市によると、西本容疑者は昨年10月にも飲酒運転で現行犯逮捕され、同12月に停職6月の懲戒処分を受けていた。

 今回の事件を受け藤原龍男・貝塚市長は「市政への信頼を失墜させる事態を招き、深くおわびする」とのコメントを出した。

 同署によると、署員が交通違反の取り締まり中、運転中に携帯電話を使用している西本容疑者を発見。呼気から基準値を超えるアルコールが検出された。

 逮捕容疑は6日午後2時35分ごろ、岸和田市上町の市道で、酒気を帯びた状態で軽乗用車を運転したとしている。

昔、元教師や教師達と話す機会があった。その時は、仕事が終わっているので帰りたいが、残って仕事をしている先輩教師がいるので帰る雰囲気でない、 帰ると俺は一生懸命仕事をしているのに帰るのかと言った態度を間接的に伝えてくる、機嫌が悪い、仕事を増やされるなどで帰れないとか、変える事が 出来る雰囲気でないと言い合っているのを聞いたことがある。ある学校は校長が気を利かして残業をしないように、学校に残る時間を決めたり、校長から学校に残らないように言ってくれるので嬉しいと若い教師が言っていた。能力があったり、要領が良い教師は仕事が終わっているが雰囲気や特定の 先輩教諭のために帰れないし、何もせずに机に座っているのも苦痛だし、不自然なので仕事をわざと残していると聞いたことがある。
学校の人間関係はいろいろとあるらしく、人間関係がこじれると大変らしい。ほとんどの教師は、民間の会社で勤務した経験がないし、教師と生徒の 関係では教師が上なので大学生までに精神的に成長していないとおかしな大人になっている人もいるようだ。そこに権力や力を持つので陰険になったり、 権力を乱用する人がいるらしい。本人は悪くないのに権力を持った人間の腹の虫が治まらないので土下座させられた教師がいると元教師がいっていた。
このような話を聞くと、学校の組織、学校と管理監督する教育委員会、さらにもっと上の文科省に問題があると思う。根本的な問題を触れずに 問題を解決しようとするから本当の問題が歪められているのではないのか?現状に合わない昔のやり方を継続したり、下からの報告を理解できない 人間が上になっていたり、無視したりするから問題が改善そして解決しないのではないのか?
人間関係の問題で問題を提起できない、問題を上に報告できない、黙っていた方が恨みや報復を受けないので黙っているなどの問題は存在しないのであろうか?民間の会社だって問題がある。下請けの会社に無駄な事やばかと思える事を強要する。下請けは間違っているとか、意味がないと思っていても 発注する担当者を怒らせると下請け業者を変えられたり、上司に苦情が行くので黙って指示を受ける事が多い。個人的に言えば、馬鹿と無駄のコンビネーションで非効率を悪化させていると思える。民間でもこのような事が起きているのだから、公務員や教師の世界でも同じ、又は、もっと無駄な事が 存在すると思う。
どの世界でも問題はある。他の業界や業種、他の会社と比べるとはるかに良いと思われる選択があるだけだと思う。良い人材がほしい会社は良い待遇を提供する事により良い人材を集めようとするだろう。しかし、良い人材と思われない人間であれば、妥協と個々の優先順位や基準でベストな選択をするしかない。
教師の世界でも同じであろう。能力が劣るが人間的には良い教師を目指す人には今の現状はチャンスである。全ての学校がテストの結果重視だと思わない。個人的に意見であるが、目先のテストの結果よりも、全体的に見れば、人間的に成長できる生徒の育成の方が重要だと思う。基礎学力があり、 学ぶ意欲があれば、インターネットや図書館でいろいろな知識や情報は得られる。文系であればさらに簡単である。
何かに疑問を持ち、情報や知識を得ようとする事や行動が重要なのだと思う。この点が欠如していては誰かがいつも援助したり、サポートしないと 生徒は学ぶことはないと思う。
労働時間にしても内容が濃い、又は、長時間働けないような集中を必要とする仕事と簡単であるが、警備とか監視のような長時間の拘束の仕事がある。 裁判では労働時間で争うしか出来ないのかもしれないが、全てを同じように扱う事は出来ないと思う。例えば、監視の仕事で横にiPadを置いて動画を 見ている人がいるし、隠れてiPhoneで時間つぶしをしている人がいる。見つからなければそれでお金がもらえるわけである。
大阪の富田林署の留置場から逃走した樋田淳也被告の件では、職員が携帯でアダルトサイトにアクセスしていたらしい。 問題が起きなければ処分もされないし、給料がもらえるわけである。これでも同一労働同一賃金になったら楽してお金が貰えるわけである。
教育の現場でも改善及び廃止するべき事はあると思う。それが出来ないのは教育、学校、教育委員会そして文科省の問題である。それを 放置して教師が減っているから現場の改善を言っても違うような気がする。そして他の業界や他の会社で就職しても良い選択をする学生と 失敗する学生が存在する事は理解した方が良い。

教師への夢をあきらめた学生たち 現役教育大生のリアル 競争倍率低下時代における教育の危機 01/04/19(Yahoo!ニュース)

内田良 | 名古屋大学大学院教育発達科学研究科・准教授

 教師になることを夢見てきた学生の一部が、その夢に終止符を打とうとしている。学校という職場の過酷な労働状況が見えてきたからだ。全国的には教員採用試験の倍率が低下し、採用倍率が1.2倍の自治体も出てきている。日本の教育は、危機的状況を迎えている。

 私は昨年末、教員養成系大学に籍を置く5名の現役学生たちと意見交換の機会をもつことができた。学生の語りからは、教職をめぐる迷いや決意が見えてきた。ここに、その率直な思いを紹介したい。

<教育大生のリアルを語る座談会>

  • 座談会の開催時期は、2018年12月下旬。約2時間にわたって、私からの質問に応じてもらった。
  • 参加者は、あるえさん、なるみさん、まつのさん、アサミさん、まなさん[注]。
  • 本記事の発表に合わせて、座談会の動画を公開している。動画は、本記事下部を参照。

  • 内田:さて本日は、全国の国公私立の教員養成系の学部・大学院に所属していらっしゃる現役学生の皆さんにお越しいただきました。初対面でまだドキドキしているかもしれませんが、この数年の動きのなかで感じてきたことなど、率直な思いをお話しいただきたいと思います。皆さん、すでに大学に入ってから数年は経過していますよね。まさにその数年の間に、学校現場の労働状況がかなり問題視されるようになってきました。教師になろうと思って大学に入っただけに、戸惑っていらっしゃるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。


  • ■「先生になりたい」から「先生になれない」へ
  • あるえ:私は、小学校の頃から学校の先生になりたくて、卒業文集にも「将来は小学校の先生になる」って書いたんです。それで教育大に入ったのですが、その気持ちが変化していったのは、先輩方が卒業して実際に先生として働いている姿を知るようになってからです。SNSに、「今日は早く帰れた」というのが夜7時。遅いと11時とか終電ギリギリとかもよくあって。そしてツイッターの次に飲み会でも「しんどい」という声を聞くようになって、「先生になりたくないなぁ」という感情が少しずつ出てきました。
  • 内田:主にSNSをとおして、学校現場の「しんどい」という状況を具体的に知るようになっていったのですね?
  • あるえ:はい。大学の授業で現職の先生が来てくれて、一日のスケジュールを教えてくれて、「しんどい」という情報を得る機会はあります。でも、「自己犠牲の上に聖職者として頑張っている」といったステレオタイプな授業もけっこう多くて、これはどうなんだろうと思いながら過ごしてきました。そして実際に、公的ブラック企業と言われる学校に実習に行ってみて、「いまは先生になれない」というのが正直なところです。
  • 内田:長時間労働というのは、教師になりたいという情熱を消し去るほどの威力があった?
  • あるえ:私が行った教育実習先では、先生方は授業準備で長時間労働になっていたわけではないんです。子どもが荒れていて、保護者対応や管理職との相談を含めて、夜遅くまで先生方が振り回されていました。だから、力を入れて授業をつくる暇がない。そうすると、授業がおもしろくない。だから、子どもが付いてこない。そして荒れる、という悪循環です。その様子を見て、「先生になれない」という気持ちが強くなりました。もう、9割5分は教職をあきらめています。
  • 内田:その最大の理由は、授業に取り組む余裕がないということ?
  • あるえ:はい、そこです。授業準備に時間が割けないほどに忙しい。

  • ■「まちがっていることを変えていきたい」

  • 内田:やはり過酷な現実をみると、夢が揺れ動いてしまうものですね。
  • なるみ:僕はそれでも、学校現場に入っていきたいと思っています。この数年僕も皆さんと同じように、ツイッターなどで「管理職から『会議を入れます』という指示があった。それ、おかしい」といった先生方のつぶやきを、たくさん見ています。でもそこは、制度をちゃんと知ったうえで、「まちがっている」ということを管理職に伝えないと、何も変わらんって思っています。ツイッターで愚痴る気持ちもわかるけど、「いまのままじゃつぶれてしまう」ということを、管理職に伝えたり、保護者に説明したりすることが、教師一人ひとりの役割だと思うんです。
  • 内田:なるほど、教員一人ひとりが、学校を変えていくことに責任をもつべき、と。
  • なるみ:それって逃げるということじゃなくて、子どものためにこそ先生がつぶれてはならない、と考えるべきだと思っています。自分だったらきっとそうするのにという気持ちが溢れてきたので、「先生になろう」という決意でいます。そのためにも、なぜその教育活動をやるのかについて、先生どうしで話し合いができるといいなと思っています。たとえば、学校の生活で子どもが育つという考えと、授業で育つという考えがあるとして、どちらかがまちがっているということではなくて、話し合うなかで大事な点を見出していく。それが時間内の業務としてできれば、みんなが働きやすくなっていくのではないかと思っています。

  • ■「ここは学校だよ」

  • まつの:じつは僕は、願書を出した後に、気持ちが変わりました。
  • 内田:エーッ!?
  • まつの:高校3年生の夏に教員になりたいと思って、もちろん教科も好きでしたが、部活も楽しかったんです。「これは教員しかない」と、ずっと教職の勉強をつづけてきました。でも、いまは揺らいでいます。
  • 内田:あるえさんも同じだけど、教師になるという意志が強かったのに、揺らいでしまったということ?
  • まつの:はい、僕にとっては教育実習の影響が大きいです。複数の校種の教育実習を順調に受けてきたのですが、教員採用試験の願書を出したあとに、最後に高校の教育実習がありまして。まず、僕は社会科が専門で、高校だと地理総合や歴史総合など新しい科目ができます。教育実習のときに授業づくりで相当苦労したんですけど、そこに新しい科目ということで負担がさらに増える。そして、教育実習では朝早く7時頃から夜11時すぎるまで、自分も他の先生も学校にいます。「これはおかしい、滅私奉公だ」と。
  • 内田:実習を重ねるなかで、長時間労働を目の当たりにしたのですね。
  • まつの:その高校の実習のときに、実習担当の先生ではなかったんですけど、自分に声をよくかけてくださった先生がいました。30代くらいのまだ若い先生です。その先生が、実習の最終日の夜に、まわりに誰もいないところで、僕に最後ひと言、こう言ったんです――「まつのくん、ここは学校だよ」。

  • ■「学校を変えようと思っていた先生は、辞めていった」

  • まつの:僕はそのひと言で、ものすごく揺らいだんです。自分は朝7時から夜の10時半までいて、これを60歳になるまでつづけるのか、と。もちろんその先生も、非常に夜遅くまで、学校に残っていました。
  • 内田:まつのさんは、その「ここは学校だよ」の響きにどのような意味を感じとったのでしょうか?
  • まつの:その先生は、教員の労働にいろいろと疑問をもっていて、たとえば、あるとき別の先生に対して、「部活は教育課程外で、学校でやるべきことでもないのに、なぜそこまでやらなきゃいけないのか」と主張していました。でも「教育的な効果がたくさんあるんだから」と返されてしまい、それで終わっていました。「ここは学校だよ」という言葉のつづきは、「それでも君は来るのか。学校はあまりにもたくさんのことを背負いすぎている」ということを言いたかったんじゃないかなと、僕は思っています。当時は他の校種の実習も終えていて、今回が仕上げで、あとは教員採用試験頑張るぞと意気込んでいたところでした。ところが、最後のその先生のひと言で、自分にグッとくるものがありました。衝撃でした。
  • 内田:深いメッセージを感じます。
  • まつの:じつは、僕はずっとそのことが気になっていて、その年度が明けたときに改めて話を聞きたいと思い、その先生に連絡をとろうとしたんです。でも、先生はすでに学校を辞めていました。働き方に疑問をもっていても、あきらめるしかない。学校を変えようと思っていた先生は、みずから学校を辞めてしまったんです。
  • 内田:本当に深いお話です。今回皆さんの声を聴いて、教職に就くかどうかは表面的なちがいであって、根底では教員の働き方に強い問題意識を共有していらっしゃることがよくわかりました。いまのままでは、まずい。だからこそ別の道を選んだり、だからこそその道に入って変えていきたいと感じている。この根底にある問題を、教育界全体で直視しないといけないですね。率直なお気持ちを伝えてくださり、本当にありがとうございました。

  • <競争倍率低下時代における教育の危機>

    ■教職は不人気

    新潟県で実施された小学校教員の採用試験における合格者の受検番号(一部) ※新潟県のウェブサイトより"

    「1 2 3 4 5 6 7 (8) 9 10 (11) 12…」

     読者の皆さんは、上の数字を見て、いったい何を思うだろうか。

     じつはこれは、今年度に新潟県(新潟市を除く)で実施された小学校教員の採用試験における合格者の受検番号である(新潟県ウェブサイト)。番号がほとんどつづいていて、ときおり抜けていることがわかる。

     今年度、新潟県における小学校教員採用の競争倍率は1.2倍で、全国最小を記録した。志願者数は377名で(前年440名)、合格者数は311名(前年244名)であった。2001年度実施の試験以降、志願者数は減少がつづいているという(『新潟日報』2018年11月9日付)。

     教育分野の専門誌『教育新聞』によると、全国的に同様の傾向が確認でき、たんに志願者数が減少しているだけでなく、採用見込み数を減らした自治体においてさえ志願者数の大幅減によって倍率が下がるという状況が生じているという(『教育新聞』電子版 2018年6月22日付:佐藤明彦「合否を分ける教採対策 10の『新常識』」)。

    ■教職に対するイメージ悪化

     『教育新聞』の解説では、志願者数が減少した背景として、民間企業の就職活動が売り手市場になっていることと、教員の過重労働をめぐる報道により教職へのイメージが悪化したことがあげられている。

     そして、教職を目指す学生には、第一に「大学入学時から揺るぎない思いで教員を目指し、着実に対策を積んできたタイプ」が、第二に「教員か民間かと揺らぎながら、3年の秋ごろに決断したタイプ」が、第三に「『何となく』教員免許を取得し、直前になって『取りあえず』志願したタイプ」があり、とくに第二と第三のタイプの学生が、民間企業に回った可能性が高い、と分析されている。

     私もこの説明に、基本的に賛意する。大学入学の時点で教員免許取得の準備を始めるものの、決断は少し先送りにする(第二、第三のタイプ)。そうした学生が、売り手市場のなかで民間企業への就職を選択する。

    ■教職を夢見ていた学生の離脱

     しかしながら、今回の座談会から見えてきたのは、第一のタイプの学生が、教職への道から離脱していくという現実であった。

     座談会に登場した、あるえさんと、まつのさん。二人は、教職に就くことを夢見てきた学生である。その夢を打ち砕いたのは、学校の長時間労働であった。

     朝早くから遅くまで、休めぬ日々がつづく。授業準備も不十分なままに、教壇に立たなければならない。現実を知るにつれて、今日の学校現場に、未来の自分を映し出すことができなくなった。

     教えるという仕事に魅力を見いだせなくなったというなら、それは早くに他の道を模索したほうがよいだろう。だが、そうではない。残業が多すぎるからと、教職をあきらめる。こんなに悲しいことがあるだろうか。

     その一方で、教職に就いて学校を変えていきたいと意気込んでいたのは、なるみさんだった。その意気込みを、今日の教育界はどこまで支えきれるのか。若者一人にその課題を背負わせていては、何も変わらない。職場全体さらには教育界全体での、課題の共有が必要である。

    ■採用倍率低下における危機



     ただでさえ採用の競争倍率が低いなかで、こうして熱意をもっている学生たちが教職を去って行くと、その代わりに、思いつきで採用試験を受けたような志願者が合格してしまうことにもなりかねない。

     もちろん、志願の動機づけはそれほど確固たるものではなかったとしても、学校現場で立派に仕事をこなしている先生方がたくさんいることを、私は知っている。だからそこまで不安視しなくてもよいのかもしれない。

     そうは言っても一般に、長らくその仕事に憧れを抱いてきた者が立ち去り、代わりにとりあえず志願した者が入職するような事態は、できれば回避すべきであろう。

     希望であれ絶望であれ、若者の思いは、日本の教育の未来をかたちづくっていく。今後の学校の働き方改革が確実に「自分事化」してくるなかで、私たちは若い教育大生の訴えを、自分に関わってくることとして受け止めなければならない(拙稿「先生の業務 保護者が負担?」)。教育に携わろうとする若者の声に、ぜひとも耳を傾けてほしい。
    • 注:本記事では、あるえさん、なるみさん、まつのさんの3名のみの語りをとりあげた。アサミさんとまなさんの語りを含め、本記事で書ききれなかった内容は、改めて別稿にて読者に伝えたいと思う。

  • 現役学生の生の言葉に触れたい方は、2時間にわたっておこなわれた座談会の要約版動画(54分)をご覧いただきたい。動画には、本記事に収まりきらなかった語りがたくさん詰まっている。なお、本記事中の発言内容については、YouTube動画からの個別情報の削除、ならびに動画撮影後における取材の追加等の事情により、YouTube動画には入っていない言葉も記載されている。また、動画上の発言順は、記事中の発言順と必ずしも一致しているわけではない。


  • 【謝辞】
    • 今回座談会に参加してくださった現役学生の皆さんには、遠路はるばる足をお運びいただき、ほとんどの皆さんが初対面のなかで2時間にわたって率直な思いを語っていただきました。心から感謝申し上げます。普段ずっと研究室に閉じこもっている僕にとっては、たくさんの新たな気づきを得ることができた時間でした。皆さんからいただいた課題を、教育学部に身を置く大学教員として、一つずつ世に訴えていきたいと思っています。本当にありがとうございました。
    • そして座談会の開催にあたっては、先月設立されたばかりの「教員を助ける学生団体Teacher Aide」の皆さん(代表:じんぺー@hitsuwari5th氏)に、ご尽力をいただきました。SNSを中心にして各地の教員養成系大学の学生さんに広く声をかけてくださったことで、座談会を実現させることができました。厚くお礼申し上げます。どうもありがとうございました。

    「独断で知事公印押す。」に関しては間違っているが、なぜこのような事を行ったのだろうか?理由は何であったのか?

    女性係長、独断で知事公印押す…私費で賠償金も 12/28/18(読売新聞)

     茨城県は27日、不適切な事務処理を行ったとして、道路維持課の女性係長(43)を停職1か月の懲戒処分にした。発表では、係長は4月、県道の管理が不十分で発生した自動車の破損事故2件について、上司らの決裁を受けずに示談書に知事公印を押し、相手方に送付。翌5月に相手方の口座に賠償金相当額の計4万2243円を、保険会社の名義をかたって私費で振り込んだ。水戸土木事務所から問い合わせがあり判明した。

    「海上自衛隊の正式な英語名は「Japan Maritime Self-Defense Force (JMSDF)」。一方、NAVYは「海軍」なので、直訳すれば「日本海軍」となる。韓国側の反応はこうした点を指しているものとみられる。・・・過去の朝日新聞記事(2017年10月19日付朝刊)にある海自自衛官の談話によれば、以前から、「(多国籍軍での)任務中には無線で『ジャパン・ネイビー(日本海軍)』と自称する」という。」

    「ジャパン・ネイビー(日本海軍)」と海上自衛隊が呼びたいのであれば自業自得!JMSDFでは理解してもらいないと言うのであれば、「Japan Maritime Force」と名乗れば良い。一語増えるだけだし、日本語発音であっても通じると思う。「ジャパン・ネイビー(日本海軍)」と言うと問題が 起きる可能性があると考えなかったのであれば、海上自衛隊の思考レベルが低いと思える。

    韓国の言いがかりだって想定できる事だ!海上自衛隊の考える力を向上させないと軍事装備だけレベルアップしても効率的な運用や使用は出来ないと思う。

    今度は「JAPAN NAVY」に韓国反応 「野心明らかに」「安倍政権の志向投影」 12/30/15(J-CASTニュース)

     「JAPAN NAVY」――。韓国側が今、過敏に反応しているのは、この9文字だ。レーダー照射問題は発生から10日を迎え、解決の糸口を見出すどころか、ますますこんがらかり続けている。

     政府が2018年12月28日公開した海自哨戒機「P-1」撮影の動画は、内外に大きなインパクトを与えた。

    ■むしろ哨戒機の「接近」とがめる論調強く

     「あー出してます。FC系(編注:火器管制レーダー)出してる」「THIS IS JAPAN NAVY、THIS IS JAPAN NAVY」――搭乗者の肉声も含むこの生々しい動画は、国内では日本側の主張を裏付けるものとして、広く受け止められている。

     だが韓国側の評価は真逆だ。「客観的証拠としてみなすことはできない」とした国防省報道官をはじめ、特にメディアでは、むしろ日本側の「非」を明らかにしたものだ、という主張さえ少なからずみられる。

     たとえば、韓国大手紙・中央日報(ウェブ版、以下同じ)は「韓国軍関係者」が件の映像を分析した結果として、哨戒機が駆逐艦「広開土大王」に「500メートルの距離まで接近し、150メートル上空で威嚇的に飛行した」との見解を載せ、これは北朝鮮船の救助を妨害する「非紳士的な行動」だと断じた。

     日本側は動画の中でも、「国際法や国内関連法令で規定されている高度及び距離以上で飛行」している旨のテロップを表示し、こうした主張に反論している。だが韓国メディアでは、日本側が根拠として挙げる「規定」は今回のケースでは当てはまらないとして、「(日本側は)国際法を理解していない」といった議論も上がる(韓国のテレビ局JTBCなど)。

    日本側の「意図」読もうとする韓国

     それに加えて、韓国側からの言及が目立つものがある。駆逐艦へ通信を試みた際の、「THIS IS JAPAN NAVY」という海自側の名乗りだ。前述の中央日報が、

      「日本が(中略)『This is Japan Navy(こちらは日本海軍だ)』として自分たちを『海軍』と称したのも安倍政権の指向が投影された呼び方という分析も出ている」

     との見方を示したのをはじめ、東亜日報系のケーブルテレビ局「チャンネルA」は、国防省の関係者談として、日本が自ら「NAVY」を名乗るのが公開されたのは「初めて」であり、「背景と意図を分析している」。さらに続けて、「軍隊を持つことができる『普通の国』を夢見る、日本の野心が明らかになったとの分析も出ている」、とした。

     通信社「ニュース1」も、このような表現を使うことには「意図が隠されている」との軍関係者の声を掲載する。

     海上自衛隊の正式な英語名は「Japan Maritime Self-Defense Force (JMSDF)」。一方、NAVYは「海軍」なので、直訳すれば「日本海軍」となる。韓国側の反応はこうした点を指しているものとみられる。

     なお、過去の朝日新聞記事(2017年10月19日付朝刊)にある海自自衛官の談話によれば、以前から、「(多国籍軍での)任務中には無線で『ジャパン・ネイビー(日本海軍)』と自称する」という。

    下記は韓国の言い訳だし、経済的に両方の国にマイナスの影響を与えるとしても日本はここまでやったのだから引くべきではない。
    下記の部分で個人的に「英語の発音が悪く」はその通りだと思った。あの程度の発音でアメリカとの合同演習などで間違いなくコミュニケーションが 取れるのだろうかと疑問に思った。もしアメリカとの合同演習で問題なくコミュニケーションが取れているのなら日本人に発音に慣れている 人間達が担当になっているのだろうと推測する。

    「摩擦激化」「感情対立に」=レーダー照射問題―韓国紙 12/29/15(時事通信)

    【ソウル時事】海上自衛隊のP1哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、29日付の韓国各紙は、防衛省の映像公開を受け、韓国国防省が「客観的証拠と見なせない」と即座に反論したことについて「外交摩擦が激化」「感情的対立に拡大」などと報じた。

     東亜日報は、徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた最高裁判決に続き、レーダー照射をめぐる対立で「韓日間の外交摩擦が増幅している」と伝え、「泥沼に陥っているという懸念が出ている」と報じた。また、日本の「過剰反応」の背景として、「支持率が急落している安倍晋三首相が外交摩擦を支持層結集に利用しているのではないか」という分析も紹介した。

     一方、中央日報によれば、哨戒機の乗員が無線で駆逐艦に対し、英語で「Korean South Naval Ship」と再三呼び掛けたにもかかわらず、応答がなかった点に関し、韓国軍関係者は「通信状態が良好でなかった上、英語の発音が悪く、SouthがCoastに聞こえ、海洋警察を呼んでいると思った」と説明したという。 

    「酒が残っているとは思わなかった」飲酒運転の愛知・豊橋市職員懲戒免職 12/28/18(CBCテレビ)

     飲酒運転で追突事故を起こした、愛知・豊橋市職員を懲戒免職です。

     懲戒免職されたのは、豊橋市産業部の43歳の男性職員です。

     豊橋市によりますと、職員は今年7月、自宅で缶チューハイを3杯飲み、その約6時間後に車を運転し、豊橋市下地町の県道で、信号待ちをしていた乗用車に追突しました。

     この事故で、相手の車の男性に軽傷を負わせました。

     職員は過失運転傷害などの罪ですでに起訴され、罰金50万円の略式命令を受けています。

     豊橋市の調査に対しては、「酒が残っていると思わなかった。迷惑をかけて申し訳ない」と話しているということです。

     豊橋市は28日付で、男性職員を懲戒免職に、上司3人を訓告処分にしました。

    勤労統計、全数調査怠る 都内実施は約3分の1 厚労省 12/28/18(朝日新聞)

     厚生労働省が公表している「毎月勤労統計」について、本来とは違う手法で一部調査されていたことが28日、分かった。従業員500人以上の事業所はすべて調べなくてはいけないが、東京都分は3分の1ほどしか実施していなかった。調査結果は国の経済規模を示す国内総生産(GDP)の算出などにも使われており、重要な統計の信頼性が揺らぐ恐れがある。

     この統計は、統計法に基づく政府の基幹統計の一つ。賃金や労働時間などの動きを示す指標で、労働者1人当たりの現金給与総額や前年同月と比べた変化率などを厚労省が毎月公表している。

     調査は、都道府県を通して実施している。対象は全国で約3万超の事業所。従業員5~499人は抽出して実施するが、従業員500人以上の事業所6千弱についてはすべてで行うことになっている。

     政府関係者によると、東京都の500人以上の事業所は約1400ある。ところが、厚労省側で約3分の1の500事業所ほどを抽出し、東京都に対象事業所のデータを渡していた。

     いつから、どのような経緯でこうした調査をすることになったかは、厚労省が現在調査しているという。

    「高等教育の無償化を巡っては「経営難の私大の救済措置になってはいけない」との声が強く、政府は〈1〉負債が資産を上回る債務超過の状態〈2〉収支の差額が3年連続赤字〈3〉3年連続で学生数が定員の8割未満――のすべてに該当する大学を対象から外すと決めた。」

    良い対応であるが「すべてに該当する大学を対象から外す」ではなく、「いずれか2つに該当するする大学を対象から外す」とするべきだ。あと、対象逃れのために数字を改ざんする大学や短大が存在する事を想定して、改ざんに関与した会計士や監査法人に対して厳しい処分を設けるべきだ。
    良い教育、又は、費用の割には良い教育を提供できる大学以外は必要ない。

    経営難私大や短大、無償化対象外…10校程度か 12/28/18(読売新聞)

     政府は28日、教育無償化に関する関係閣僚会合を開き、高等教育の無償化について、深刻な経営状態にある私立大や短大を無償化の対象から外すことを決めた。計10校程度に上る見通しだ。一方、幼児教育・保育の無償化に必要な公費を7764億円とし、うち市町村が約4割の3167億円を負担することなど制度の全体像も正式に決定。当初案より地方の財政負担を軽減する内容となった。

     安倍首相は首相官邸で開いた会合で「社会保障を全世代型に転換する。幼児教育と高等教育の無償化は重要な第一歩だ」と述べた。

     高等教育無償化は2020年4月に始める。大学と短大、専門学校、高等専門学校の授業料などを減免し、生活費を含む返済不要の給付型奨学金を拡充することが柱だ。原則として、住民税非課税世帯から年収約380万円未満の世帯を対象とするが、退学・停学処分を受けたり、留年が確定したりした学生には支援を打ち切る。

     高等教育の無償化を巡っては「経営難の私大の救済措置になってはいけない」との声が強く、政府は〈1〉負債が資産を上回る債務超過の状態〈2〉収支の差額が3年連続赤字〈3〉3年連続で学生数が定員の8割未満――のすべてに該当する大学を対象から外すと決めた。財務状況は学校法人の決算で判断し、定員充足率は1校ごとにみる。1法人が複数の大学や短大を運営する場合も、無償化の可否は1校ごとに決める。

    パーフェクトな評価方法はないと思う。メリットとデメリットが存在するので多少のシステムからこぼれる人は存在すると思う。
    あと、教員自体が自分自身をしっかり持っていないと周りに流される。努力をして良い結果を出す人、能力が高いので最小の努力や努力なしで それなりの結果を出せる人、昇進や昇給よりも人生の過ごし方を優先する人などいろいろな人がいる。能力が低い人が一生懸命していても 結果が伴わない事で能力が高い人を妬むのは間違っている。しかし、結果で評価するシステムであるのなら努力しても結果が出なくても仕方がない。 スポーツ選手は結果が全てである。適切なのか、間違っているのかはわからないが、結果が全ての世界がある。
    「委員の恒吉僚子東京大学大学院教授は「短時間で成果を上げた教員を評価することになると、学校の仕事を家に持ち帰ることになってしまわないか」と懸念を示し、篠原文也元テレビ東京解説委員も、骨子案全体が「生徒や保護者にはデメリットもあると思う」と述べていた。」
    成果と言っても、成果にも定義や基準があるわけだから、成果の定義や基準次第では仕事を家に持ち帰っても能力次第では成果に繋がらない人達が いるであろう。教員が自分自身と向き合い、自身の能力や性格などを受け入れた上で、何を優先したいのかを考慮して、判断する事が出来ないと どのような案であろうと良い結果は出ない。
    教員だけの世界だけでなく、胡麻をする人達、権力を持つ人達にすり寄る人達、コネを利用する人達、出世や高評価のために信念を曲げたり、 行動を演じる人達などが存在する。本当に公平な世界は存在しない。公平でない世界が普通であることを認めた上で、出来るだけ良い結果になるように 考えるべきだと思う。能力とは関係なく、教員自体が精神的に成長していなければ、嫉妬、ねたみ、不正などで勝手に不満を抱くケースがあると思う。
    教頭や教頭そして教育委員会の人間達に問題があれば、システムや制度を改革しても期待したほど良い結果が出ない場合があると思う。 いろいろな障害を考えて案を考えないと間違った方向へ進むと思う。あと、政府、内閣、文科省や政治家など、上が間違っていれば、良い結果は期待できない。

    教員の評価と給与は「短時間での成果」? 文科省“働き方改革”で素案 12/27/18(週刊金曜日)

     文部科学省財務課(合田哲雄課長)は12月6日、中央教育審議会(中教審)の学校“働き方改革”の特別部会に、“教職員の意識改革”と称し、人事評価で「同じような成果であればより短い在校時間でその成果を上げた教師に高い評価を付与することとすべきである」と明記した答申素案を出した。

     2016年4月施行の改定地方公務員法は、「職員の執務については、その任命権者(注、公立小中高校等教員は教育委員会)は、定期的に人事評価を行」ない、給与等の「人事管理の基礎として活用する」と義務化。全国の公立校等教員が、校長の示す方針に沿い“高い業績”を上げれば定期昇給時、昇給幅が大になり、低評価なら昇給幅が小、又はゼロになっている。

     この骨子案(答申素案の内容項目だけ提示した段階)が議題の11月26日の中教審総会で、委員の恒吉僚子東京大学大学院教授は「短時間で成果を上げた教員を評価することになると、学校の仕事を家に持ち帰ることになってしまわないか」と懸念を示し、篠原文也元テレビ東京解説委員も、骨子案全体が「生徒や保護者にはデメリットもあると思う」と述べていた。

     そもそも子どもが相手の仕事で、短時間でどう成果を上げたか、測定は困難。文科省はこれら専門家の意見を無視したことになる。

     答申素案は通常期の勤務時間を延長する一方、児童・生徒の夏季休業中の勤務時間を短縮し有給休暇を消化させる「1年単位の変形労働時間制」導入も盛ったが、長時間労働化する4~7月の心身の疲労が8月に解消できるのか等、深刻な問題も出てこよう。

     下村博文自民党憲法改“正”推進本部長は文科相在任中の14年、全国の教委を通じ、“愛国心”強制を含む文科省配布教材『私たちの道徳』の活用状況等調査を3回も行ない、教員はその報告に追われた。真の“働き方改革”にはこうした政治色濃い“調査・報告”の全廃が必要だ。文科省はパブリックコメントを21日まで実施している。

    (永野厚男・教育ジャーナリスト、2018年12月14日号)

    民間の企業であればイメージよりもメリット優先による判断は自己責任だと思う。
    しかし、「大井川知事は、採用経緯について、厚労省出身の木庭愛・保健福祉部長から『有能で医師確保などでも実績のあるすばらしい人だ』などと推薦があったと説明。」について「セクハラ懲戒」があるがとの説明があったのであろうか?
    「セクハラ懲戒」の説明があったにもかかわずメリットで採用を判断したのであれば、セクハラや犯罪経歴があったもそれを上回るメリットがあれば、 茨城県では採用する方針だと考えて良いであろう。つまり、セクハラや性犯罪で処分された元教諭であっても、教え方が上手であれば採用の 可能性はあると解釈出来る。子供達の進学率を考えれば、多少の不祥事のリスクよりも茨城県がメリットがあると思えば、採用は可能かもしれない。
    大井川和彦知事が回答しているのだから茨城県の方針であると解釈してよいのだろうか?

    茨城県 セクハラ懲戒の元厚労省局長を顧問に 「それを上回るメリットある」 12/28/18(毎日新聞)

     茨城県が1日付で、厚生労働省の元健康局長、福田祐典氏を健康福祉部の顧問として採用していたことが27日、分かった。同日あった定例記者会見で、大井川和彦知事が記者の質問に答える形で明らかにした。福田氏は今年4月、女性職員にセクハラメールを送ったとして戒告の懲戒処分を受け、同7月に厚労省を退職した。大井川知事は「処分は認識していたが、それを上回るメリットが(県に)ある」と述べた。

     県厚生総務課などによると、顧問は非常勤で週2~3回の出勤。給与は月額30万円で、健康福祉行政についてのアドバイスなどを行うという。県は顧問への採用について発表していなかった。

     大井川知事は、採用経緯について、厚労省出身の木庭愛・保健福祉部長から「有能で医師確保などでも実績のあるすばらしい人だ」などと推薦があったと説明。知事自身が面接し、顧問就任をお願いしたという。

     大井川知事は「県には医師確保など喫緊の課題があり、非常に有益なサポートを頂けると考えた」と述べ、採用に問題はないとの認識を示した。

     福田氏について、厚労省は処分発表の中で、昨秋から今年2月にかけて、特定の女性職員に対し、食事に誘うメールなどを何度も送ったと説明していた。【吉田卓矢】

    昼まで飲酒の女性職員、夕方も飲酒して車運転 外出先でも車内で飲酒、帰宅中に事故 寄居町が懲戒免職に 12/27/18(埼玉新聞)

     埼玉県寄居町は27日、酒気帯び運転で物損事故を起こした町民課主事補の20代女性職員を懲戒免職に、不適正な事務処理をした上下水道課主査の50代職員を戒告の処分にしたと発表した。

    昼食でビール飲み徒歩で帰宅後、息子の代わりに車庫入れして車に衝突 朝霞市、酒気帯び運転の女性職員処分

     町によると、女性職員は9月18日午後9時15分ごろ、深谷市内で酒気を帯びた状態で車を運転、アパートのブロック塀とフェンスに衝突する物損事故を起こした。女性はこの日、夏休みを取得しており、午前中から昼にかけて自宅でビールと缶酎ハイを飲んで睡眠。午後5時ごろ起床し、6時ごろ運動をするため公園に車で出掛ける際、残っていた缶酎ハイを一口飲んだ。公園で雨が降ってきたため、午後8時すぎまで公園駐車場で休憩したが、さらに菓子を食べながらビールを飲み、帰宅途中に事故を起こしたという。

     主査の職員は2016年度と17年度の農業集落排水施設維持管理組合受益者分担金の償還金と組合費の徴収で、未納金計約17万円を私費で補てんする不適正な事務処理をした。

    教諭として能力があれば茨城県で教師をやれば良いのではないと思う。違法かもしれないが

    中学校教諭が児童ポルノDVD所持で懲戒処分 12/27/18(群馬テレビ)

     児童ポルノを記録したDVDを所持したとして、県教育委員会は、県内の公立中学校に勤務する男性教諭を停職4か月の懲戒処分にしたと発表しました。この教諭は、27日付けで依願退職しました。

     停職4か月の懲戒処分となったのは、中毛地域の公立中学校に勤務する39歳の男性教諭です。県教育委員会によりますと、この男性教諭は、2016年7月から2017年4月にかけて、インターネットを通じ児童ポルノが記録されたDVDを4回にわたり、計84枚を購入し所持していたということです。

     県教委の聞き取りに対してこの男性教諭は、「違法であるという認識はあったが、インターネット上で見ているうちに欲しくなってしまった。軽率な行為により多くの児童を裏切る事態となり申し訳ない」と話しているということです。

     男性は、児童ポルノ禁止法違反の罪で、すでに略式起訴され、罰金30万円の略式命令を受けています。なお、この男性教諭は、27日付けで依願退職しました。

     県教育委員会の笠原教育長は、「教職員全体に対する信用を失わせたことに対して、深くお詫び申し上げます。今後も服務規律の確保に向け、指導の徹底に努めたい」とのコメントを発表しました。

    周防大島の橋に衝突した貨物船を所有するドイツの海運会社「オルデンドルフ(Oldendorff)」の対応があまりに酷い!これが世界トップクラスの海運企業がすることか?  12/23/18(ど安定捨てて島移住)で海運会社「オルデンドルフ(Oldendorff)」が批判されているが、日本のお役所でも下記のような有様!
    参考情報:海難情報!2018

    謝れば許されると思っているのか?考えが甘い!

    【特集】関西襲った自然災害で生活一変 「ごめんなさい」で済まされない不手際も (1/3) (2/3) (3/3) 12/27/18(MBS)

    災害が多発した2018年、近畿各地でも様々な被害が出ました。しかし、「天災だから仕方ない」では済まされない「怒り」もたくさんありました。

    関西襲った異常気象

    1年の世相を表す毎年恒例の今年の漢字。平成最後の年の瀬に発表されたのは…。

    「今年の漢字は『災“わざわい”』」(司会)

    まさに災害続きだった日本。今年6月の大阪府北部を震源とする地震では、最大震度6弱を記録。7月には西日本各地に豪雨、甚大な被害をもたらしました。さらに今年9月には大型の台風21号が近畿地方を直撃。

    「民間のタンカーが連絡橋に衝突し、現在も停泊しています」(カメラマンリポート)

    関西空港へとつながる連絡橋にタンカーが直撃したり、空港滑走路が高潮の影響で水没するなど、想定外の事態が次々と発生。異常気象が関西を襲った1年でした。

    体育倉庫の屋根が直撃…守口市の“対応”に怒り

    今年9月の台風21号の後、憤っていたのは守口市の南曲光幸さんです。

    「(窓が)全部壊れて、ここ(部屋の中に)屋根のかけらが中に入って。ぽっと出たら雨漏りしているから…電柱が倒れて、えらいこっちゃって…」(南曲光幸さん)

    台風の強風で近くの小学校の体育倉庫の屋根が吹き飛ばされ、ボール避けのネットと電柱を巻き込みながら自宅を直撃したのです。このほか、自家用車も被害を受けました。南曲さんが怒っているのは、守口市の対応です。市立小学校の体育倉庫の屋根が発端の事故。当初、市は「家や車の補修にかかる費用を負担する」と言っていました。

    【守口市と南曲さんの親戚の電話のやりとり】
    (市)「実費でね、考えてるんです」
    (親戚)「そうなんですか、大丈夫なんですかね?直しました、結局、満額出ませんとか…」
    (市)「それはしない、それはしない」

    ところが、まず車の見積書を提示すると…

    (市)「あのね、損害賠償金としての支払いはできないということで、市のほうで決定されてるんですね」

    手のひらを返したように、車も家の補修費用も「払えない」と言い出したのです。その理由を聞いてみると…

    「現場もかなり混乱していたということもありまして、市民に期待を持たせてしまうような、そういった趣旨にとられかねないような発言を職員からしてしまっている」(守口市学校管理課長)

    災害の混乱の中、職員が早とちりしてしまったというのです。

    「市の対応はちょっと無責任すぎるわね。もうちょっとちゃんとした対応をしてもらわないとね」(南曲さん)

    あれから3か月。取材班が訪ねると、南曲さんの自宅は修理の真っ最中でした。その費用は約800万円。ところが、市は見舞金として3万円だけ支払うと伝えてきました。放送の後、西端勝樹守口市長が直接、家に謝りに来ましたが…。

    【南曲さんと市長のやりとり】
    (南曲さん)「誠意をもうちょっと示してもらわないと。すみませんで済むような問題じゃないんですよ、1000万円かかるんですよこれ」
    (守口市長)「ご迷惑かけてるから、それはもうしっかりと補償もしたいのは山々や、これもう答弁でも言うてまんねん。せやけどもね、なかなか法的に公金を出費するのはむずかしい」
    (南曲さん)「そりゃ例外は例外と思うけどね。それでもね、もうちょっと何かね」

    個人で加入している火災保険がおりて修理費用のめどはなんとかついたといいますが、守口市への怒りはいまだ収まっていません。

    「もう開き直りみたいなもんですわ、最初あんだけ一生懸命協力していただいてね、2、3日したらもう知らん顔。3万円ぐらいいらんわって、言いたいわ。ほんまに」(南曲さん)

    高潮被害は“想定内”?まさかの計測ミスに怒り

    兵庫県芦屋市の南芦屋浜。海に囲まれた人工島を台風21号による高潮が襲い、床上・床下浸水合わせて247軒の被害が出ました。4年前に念願のマイホームを購入した孝岡さん夫婦も台風が直撃した時、自宅周りの光景が一変したと言います。

    「窓見たときはもうすでに50センチくらい。川のような状態だったので、もう何が起こってるのかはわからなかったですね」(孝岡知子さん)

    この影響で自宅は床下浸水となり、マイカーは廃棄処分に。ところが孝岡さん、住宅を購入するとき「水害の心配はない」と説明を受けていたというのです。

    「水害に対しては非常に頑張っていて液状化もしにくいし、津波に関しても南海トラフが来ても基本的には大丈夫な海抜で作ってあるというような説明でしたね」(孝岡秀俊さん)

    実際、兵庫県が作った高潮による浸水の危険度を示すハザードマップ(2018年9月22日時点)を見てみると…

    「色のついている箇所が浸水想定のあるエリアなのですが、南芦屋浜は白く浸水の想定はされていません」(記者リポート)

    しかし11月、兵庫県による住民説会で驚くべきことがわかりました。

    「謹んでおわびいたします。申し訳ございませんでした」(兵庫県)

    ハザードマップを作る際の護岸の高さが、実際(建設時)よりも30センチから50センチ高いことになっていたのです。県は計測ミスだったことを認め、正しい値を用いていれば南芦屋浜の一部は浸水域になると説明しました。

    兵庫県は、2019年度から護岸のかさ上げ工事などの高潮対策を始めることを決めました。しかし孝岡さん夫婦は、あまりにも杜撰なミスに驚きと怒りを隠せません。

    「ごめんなさいでは済まされないことだと思う。多くの人の命に関わるようなところで、すいません、うっかりでしたということは、絶対あってはならないと思うので」(孝岡知子さん)

    西日本豪雨で生活一変…住宅全壊から半年

    「住宅に流木がひっかかっていますね、大きな木が住宅にひっかかっています」(記者リポート)

    2018年年7月の西日本豪雨。神戸市灘区の近藤明美さんは、雨による被害で40年住み慣れた家での穏やかな日常を奪われました。

    「そこいま扉開いてるところに1つ4畳半の洋室があったんです、いま全滅のところ。あそこから土砂が入って、玄関を抜けてしまった形で、こんな惨状ですね」(近藤明美さん・7月)

    近藤さんの住む篠原台では裏山が崩れて土崩れが発生。住宅14棟が全半壊するなどの被害が出ました。近藤さんの自宅も大木が壁から玄関までを貫通し、全壊認定されました。近藤さんと2人暮らしだったお母さんは、介護施設に一時避難しました。

    Q.お母さんもご心配はされてたんですか? 「うん…お家どうなってる?って…家に入れた?って…。やっぱり長いこと、ここに住んでるから戻りたいって…」(近藤さん)

    あれから半年。篠原台は土砂も取り去られ、静かな街並みを取り戻していました。来年には砂防ダムが着工し、防災にむけた環境も少しずつ整いつつあります。記者が近藤さんの自宅を訪ねました。家の中の土砂は取り除かれましたが、いまだ傷跡は生々しく残っています。

    「止まっている状況を見ると、進んでない気がする」(近藤さん)

    国などから出る支援金は200万円。補修費はそれだけでは足りませんが、近藤さんは悩んだ末、もう一度ここに住むことを決めました。

    「資金のことももちろん頭を抱えたことでもあるんですけど、それでも無理してでも、やっぱり直したかったですね。ずっと住んできた家ですしね。父が残してくれた家ですからね」(近藤さん)

    来年春には弟の家に避難している母親を呼び寄せて、再びこの家で暮らし始めるそうです。かつてないほど災害が多発する日本列島。対策は待ったなしです。

    水産庁と外務省の対応に関して情けないと思う。
    日本は外国に対しては非常に甘い。情けないほど甘い。
    今後は取締船に機関銃を改修して取りつけ、悪質な漁船には威嚇射撃を行うべきだ。機関銃の取り扱いに水産庁職員はなれていないので、 自衛隊か、海保から出向させて乗せればよい。
    赤外線カメラが取締船に搭載されているのか知らないが、搭載されていなければ、録画出来るようにハードディスクに接続された赤外線カメラを 搭載するべきだ。
    F-35Bの購入を一機減らせばいろんな事が出来る。
    ロシアは停船命令を無視した多くの中国船が乗っている民間貨物船を銃撃して沈没した。中国政府は抗議したが停船しない船が悪いと発言して終わり。
    日本がいかに甘く、舐められているのかがわかる。中国との衝突を恐れているのなら最初から中途半端な事をするな!そのかわり、中国からの 魚を買わないようにすればよいし、中国人観光客に媚びを売るな!日本人でありながら日本人を批判する事になるが、日本人としてプライドがあるのならお金に目がくらんだような対応を取るな!お金が一番と思うのなら、もう、日本はプライドよりもお金を選択する日本人が多くなった衰退している国だと思う。

    中国漁船団が大接近 水産庁側、危険回避で撤収 12/27/18(FNN PRIME)

     鹿児島県沖の日本の排他的経済水域(EEZ)で11月、水産庁の取締船「白萩丸」から立ち入り検査を受けていた中国漁船が同庁職員12人を乗せたまま半日以上逃走した事件で、漁船を追跡する取締船に多数の中国漁船とみられる船団が接近していたことが27日、同庁への取材で分かった。漁船団と対峙すれば、船舶事故など大きなトラブルになる可能性があるとの判断から、取締船は職員らの収容を優先せざるを得なかった。

    【表でみる】中国漁船逃走の経緯

     政府関係者や水産庁によると、中国漁船は11月5日午前10時ごろ、外国人の違法操業を規制するEEZ漁業法違反容疑で同庁職員が立ち入り検査を始めた直後に漁を再開したうえ逃走。取締船が追跡して停船を求め続けた。この間も漁船に乗り込んだ職員12人は立ち入り検査を続行していた。

     さらに応援要請を受け、同日夜に合流した海上保安庁の巡視船も停船を要請していたところ、数十隻の中国漁船とみられる船団の接近が判明した。当時は夜を迎え周囲は暗闇で、多数の漁船員らとトラブルになれば危険な状況となるため、取締船は立ち入り検査中の職員らの安全確保を優先し、漁船に検査の中断を伝え、漁船側は接舷に応じ、取締船は職員を収容した。

     漁船は日本のEEZから日中両国が操業できる中間水域に逃走。この海域では強制的な検査は行えず、職員は船長らに任意聴取を行ったが、当時は違法操業を裏付けられなかった。船長らは違法操業を否認。一時、取り締まりに激しく抗議したが、暴行などはなかったとしている。

     外務省によると、問題を受け11月7日、中国側に「停船命令を無視し、わが国の当局者を危険にさらす行為」と厳しく抗議し、違法操業の証拠も示して調査を要請。中国漁船による違法操業が続いているとして再発防止を求めた。水産庁が平成29年に行った立ち入り検査24件のうち、中国漁船が19件を占める。

    職務中に飲酒するようでは中毒であろう。飲酒を否定してもその内にしっぽを出すであろう。気が緩んだ時に飲酒してしまうだろう。

    中学の校長が職務中に飲酒か‥否定するもリュックから酎ハイの空き缶 12/27/18(CBCテレビ)

     愛知県豊橋市の公立中学校の校長が酒に酔った状態で、業務についていた疑いがあることがわかりました。

     豊橋市教育委員会によりますと、職務中に飲酒していた疑いがあるのは、豊橋市内の公立中学校の58歳の男性校長です。

     12月20日の午後、学校から、「校長の様子がおかしい」という電話が入りました。

     豊橋市の教育委員会の職員が駆けつけて、校長に話しかけましたが、足元がふらふらしていて様子がおかしく、呼気検査をすると、1リットル当たり、0.4ミリグラムのアルコール分が検出されました。

     また、机のわきに置いてあったリュックの中には、コンビニエンスストアの袋があり、酎ハイの空き缶2本と未開封の1本が入っていました。

     校長は、教育委員会の聞き取りに対し、缶は家の近くで拾ったと説明していて、「体調が悪く、薬やサプリメントをたくさん飲んでいるのが関係しているかもしれない」と、飲酒を否定しています。

    日本は対応が甘い。中国がどのような対応を取るのか想定できるはずだ。
    簡単なGPSと連動したAISのような装置を職員が背負って乗船するべきだ。発信する力が弱くとも、取締船のAISやAISのデータを受信するレーダーで確認できる。これにより、中国が何を言おうとも船の位置が明確になる。証拠のためにハードリスクにデータが保存できるようにしておくべきである。
    中国を相手にする時は日本の常識で考えてはダメな事をしっかりと水産庁は学ぶべきだ!

    中国「EEZ内での漁」否定 逃走の詳細「把握せず」 12/27/18(FNN PRIME)

    中国漁船が水産庁の職員を乗せたまま逃走した問題で、中国側が反論。

    水産庁によると、11月5日、鹿児島・西方沖の日本のEEZ(排他的経済水域)内で、違法操業の疑いのある中国船1隻を見つけ、立ち入り検査を行ったところ、職員十数人を乗せたまま、逃走したという。

    中国船は、海上保安庁巡視船の停止命令も重ねて無視し、航行を続けたが、その後、水産庁の取締船に職員を戻したという。

    一方、中国外務省の報道官は27日午後、記者会見で、漁船が日本のEEZで漁をしていた事実を真っ向から否定した。

    中国外務省・華春瑩報道官は、「中国の漁船が越境して漁をしていたという、日本側が言っていることは事実ではない」と述べた。

    そのうえで、水産庁の職員が乗船して検査したことに対し、「強烈な不満を表明する」と反発し、日本に対し、「日中漁業協定を順守するよう求める」と述べた。

    また、漁船が職員を乗せたまま、逃走したことについては、「詳細は把握していない」としている。

    「今後も取締船を増やすなど対策を強化していく」としています。」

    韓国のように悪質な場合には、銃撃でも良いと思う。外国人船長に日本は中国漁船が日本のEEZで漁をする事を容認しているのかと聞かれたことがある。 外国人船長が疑問に思うほど、日本の対応は甘いと言う事だと思う。

    中国船が水産庁職員乗せ半日逃走、中国は違法操業否定 12/27/18(TBS NEWS)

     鹿児島県沖の日本の排他的経済水域内で、先月、違法操業していたとみられる中国漁船が、立ち入り検査に入った水産庁の職員を乗せたまま半日ほど逃走していたことが分かりました。日本政府は中国側に抗議しました。

     これは2013年、水産庁の漁業取締船・白萩丸で撮影された映像です。日本の「排他的経済水域」の中で外国漁船が違法操業しないよう24時間態勢で監視しています。

     この「白萩丸」が先月5日、鹿児島県沖の日本の排他的経済水域内で違法操業していたとみられる中国漁船を発見しました。水産庁によりますと、中国漁船は「底引き網漁」をしていたとみられ、職員12人が船に乗り込み立ち入り検査を行いました。

     しかし、中国漁船は水産庁の職員を乗せたまま逃走。漁船は、その後排他的経済水域を離れ、双方が相手の許可を得なくても操業できる日中の『中間水域』へ入ったため、およそ12時間経った後、水産庁職員は中国漁船から離れたということです。

     「本件は悪質な事案であり、中国に対して外交ルートを通じて申し入れを行っている」(菅義偉官房長官)

     職員にけがは無かったということですが、菅官房長官は「悪質な事案」として中国側に抗議したことを明らかにしました。

     一方、中国外務省は・・・

     「水産庁が立ち入り検査をしたことに、強い不満を表明する」(中国外務省 華春瑩報道官)

     華春瑩報道官は中国の漁船が違法な操業をしていたことを否定したうえで、立ち入り検査に強く反発しました。また、水産庁の職員を乗せたまま漁船が航行したかについては、「詳細は把握していない」と述べるにとどめています。

     水産庁はJNNの取材に対し、「近年、日本の海域で外国漁船の違法操業は増えており、悪質化している。今後も取締船を増やすなど対策を強化していく」としています。

    中国漁船、水産庁職員12人乗せ半日逃走 停船命令無視 EEZ漁業法違反の疑い 12/27/18(産経新聞)

     鹿児島県沖の日本の排他的経済水域(EEZ)で11月、違法操業の疑いがある中国漁船が、立ち入り検査のために乗り込んでいた水産庁の職員12人を乗せたまま、半日以上、逃走していたことが26日、政府関係者への取材で分かった。同庁は外国人の違法操業などを規制するEEZ漁業法違反の疑いで捜査。外交ルートを通じ、漁船員らを中国国内法で処罰するよう中国側に要請した。一時、漁船に連れ回された職員12人にけがはなかった。

     水産庁によると、11月5日午前、鹿児島県西方沖の日本のEEZ内で、違法な底引き網漁をしている疑いがある中国漁船2隻を取締船「白萩丸」が発見した。取締船は漁船を停船させて職員12人が乗り込み、立ち入り検査に着手したが、漁船は命令に反して逃走しながら漁を継続した。

     さらに、取締船や、要請を受け駆けつけた海上保安庁巡視船の停船命令を重ねて無視し、日本のEEZ内を航行。漁船に乗り込んだ職員らも、停船して検査に応じるよう説得を続けたが船長らは応じなかった。

     取締船は暗闇での取り締まり継続は安全確保が困難で、職員らの身に危険が及ぶと判断。接舷し、同日午後10時過ぎまでに全員を取締船に戻したという。

     外国船による違法操業の深刻化を受け水産庁は今年、取り締まり指揮系統の一元化などを図る漁業取締本部の運用を開始。船の強化と防御装備の充実を進めていた。

     同庁は今回の事態について「危険を伴う取り締まりは現場の判断が最重要。職員は経験豊富で、安全に十分配慮し対処した。細かく検証し、今後に生かしたい」とした。

    問題が発覚したら、こうなる展開は予測できたので、自業自得!

    千葉市職員 生活保護費約60万円着服「繰り返しやってしまった」 12/22/18(チバテレ)

     千葉市は21日、20代の男性職員による生活保護費約60万円の着服が判明したとして陳謝しました。千葉市によりますと、中央保健福祉センターでケースワーカーを務めていた20代の男性主事が、去年9月から11月にかけて、40代の男性に支給されるはずだった5か月分の生活保護費59万1180円を着服したということです。

    男性から11月問い合わせがあり、発覚しました。

     男性主事は、「受給者が保護費を取りに来ず催促もなかったので繰り返しやってしまった」と着服を認めていて、着服した金は旅行や飲食代などの遊興費に充てたということです。千葉市は今後、保護費を窓口払いから口座振替にする取り組みを徹底していくほか、全ての区でケースワーカーが出納業務に関与していないか調査する方針です。

     千葉市の熊谷俊人市長は「不祥事が続き、まことに遺憾。市民の皆さまに対し深くお詫び申し上げます。二度とこのような事が起こらないよう再発防止と信頼回復に努めてまいります」とコメントしています。

    人間だからお酒が好きな人間はいる。飲酒運転が運が悪いと問題になったり、懲戒処分や懲戒免職のリスクを含んでいる事は理解しているはず。 しかし、それでも飲酒運転をする人がいる。国交省職員又は航空管制官になったら変われる人と変われない人がいる。仕方のない事。

    「大阪府警が書類送検する方針の航空管制官が飲酒事故を起こしたのは、こうした不祥事が明らかになった後。それも身代わりを立て、隠蔽しようとしたという悪質さだ。航空機の安全運航には航空管制官の役割も重要で、意識の向上が課題となりそうだ。」

    国土交通省がしっかりと身代わりを立てて隠蔽しようとした航空管制官を厳しく処分すればそれで良い事。航空管制官であっても問題を起こせば 厳しく処分される事を示せばよいと思う。

    国交省、飲酒厳格化の矢先に…航空管制官飲酒事故隠蔽 12/21/18(産経新聞)

     航空管制官が所属する国土交通省は、航空各社で操縦士の飲酒に絡む問題が相次いだのを受け、操縦士から微量でもアルコールを検知すれば乗務を認めないなどの新たな方針を示したばかり。空の安全確保へ向け、飲酒に関する基準を厳格化しようとする矢先に、身内の規範意識の低さがあらわになった格好だ。

     操縦士の飲酒をめぐってはロンドンで10月、日本航空の副操縦士が搭乗直前に基準値の10倍のアルコールが検知されたとして英警察当局に逮捕。全日空でも、10月にグループ会社所属の男性機長が、飲酒による体調不良で乗務を交代するなど不祥事が相次いでいる。

     このため、国交省は航空会社に対し、乗務前の全ての操縦士のアルコール検査や全職員へのアルコール教育を義務付けるなど、厳しい姿勢を示した。

     大阪府警が書類送検する方針の航空管制官が飲酒事故を起こしたのは、こうした不祥事が明らかになった後。それも身代わりを立て、隠蔽しようとしたという悪質さだ。航空機の安全運航には航空管制官の役割も重要で、意識の向上が課題となりそうだ。

    航空管制官の男、飲酒運転で内縁の妻を『身代わり』か…書類送検へ 12/21/18(カンテレ)

    大阪府枚方市で伊丹空港の航空管制官の男が飲酒運転で事故を起こし、内縁の妻に身代わりをさせた疑いで、警察が近く書類送検する方針であることがわかりました。

    警察によると、伊丹空港の航空管制官の男(55)は11月11日、枚方市内の国道で酒を飲んだ状態で車を運転し、歩道の柵に衝突する事故を起こしました。

    その後、男は携帯電話で、内縁の妻(37)を呼び出し、駆け付けた警察官に対し「運転していたのは妻です」と嘘の説明をしました。

    妻も当初は口裏を合わせていましたが、警察の追及を受け、「事故を起こしたのは私ではありません」と明かしたということです。

    調べに対し男は、仕事への影響を考えたというような話をしていて、警察は男を酒気帯び運転などの疑いで近く書類送検する方針です。

    「男性のセクハラに関する匿名の通報が大阪府に寄せられ、市が女性に事情を聞いたところ、『辞めた本当の理由はセクハラ』と明かし、男性は事実関係を認めた上で『セクハラとの認識はなかった』と話したという。」

    本当に「セクハラとの認識はなかった」が事実であれば、この男性職員は学校の成績やテストでは気付きにくいマイルドな知的発達障害があるかもしれない。もしマイルドな知的発達障害があるのなら管理職や重要な仕事を任せないほうが良いと思う。本人に自覚がないまま、とんでもない事をしている 可能性がある。

    セクハラ受け退職の女性職員、無試験で新規採用 12/20/18(読売新聞)

     大阪府内の自治体(市)で女性職員が男性上司からセクシュアル・ハラスメントの被害に遭い、9月に退職に追い込まれていたことがわかった。女性の退職後に調査した市はセクハラの事実を認定、今月中に男性を懲戒処分し、女性を無試験で「新規採用」して復職させる異例の救済策をとる。

     市によると、女性は今年4月から、妻子ある男性上司から手を握られたり、何度も「付き合おう」と言われたりした。女性は9月末に「病気の治療のため」と市側に説明して退職。その後、男性のセクハラに関する匿名の通報が大阪府に寄せられ、市が女性に事情を聞いたところ、「辞めた本当の理由はセクハラ」と明かし、男性は事実関係を認めた上で「セクハラとの認識はなかった」と話したという。

    既婚の教諭、卒業式終えた女子生徒と抱き合う 12/20/18(読売新聞)

     北海道教育委員会は19日、知人女性に執拗(しつよう)にメールをした宗谷地方の中学校の男性校長(57)ら6人を停職などの懲戒処分にした。

     男性校長は6~9月、20歳代の知人女性に、メールやSNSで約200回にわたり、飲食に誘ったり返信を促したりするメッセージを送った。「大好き」「その目で見られると吸い込まれる」などの表現に女性は不快感や恐怖を覚え、知人を介して道教委に相談した。道教委は校長を停職3か月とした。校長は退職願を提出し、今月受理された。

     また、札幌市の道立高校男性教諭(51)は2016年3月、卒業式を終えた女子生徒とホテルで抱き合うなどした。教諭は既婚者で、不適切な関係は今年2月まで続いた。道教委は教諭を停職2か月とした。

    「海外の有識者の意見も反映させようと、カリフォルニア大バークリー校名誉学長とエール大名誉学長を、内閣府総合科学技術・イノベーション会議の上山隆大議員の紹介で招いた。」

    わざわざカリフォルニア大バークリー校名誉学長とエール大名誉学長を見栄えのために呼ぶ必要はなかったと思う。第三者による適切な評価で 良ければ、もっと格下の講師や教授でも良かったと思う。
    日本は肩書が好きな文化又は社会。しかし、ベネッセに肩代わりさせる文科省には不信を感じる。ベネッセは他の案件の見返りや有利な情報を 期待するから、恩を売っておけば将来役に立つぐらいで対応したと思う。
    文科省はもっとしっかりとするべきだ。問題はしっかりとしようと思えば、出来るのかも疑問。

    文科省、ベネッセに肩代わり依頼 416万円、識者招き 12/19/18(朝日新聞)

     文部科学省が昨年、大学の評価のために米国から2人の委員を招いた際、1日あたり約50万円の謝礼を求められたものの、国の基準の約2万円しか支出できず、差額分をベネッセホールディングスの関連法人が負担していたことが関係者の話で分かった。文科省の担当者からはベネッセ側に対し、渡航費の一部も含めて計約416万円の支出を求めるメールが送られていた。文科省は内部監査の結果、「強要も便宜供与もなく問題なかった」と結論づけたが、識者は「癒着を生む恐れがある構図だ」と指摘する。

    【写真】文科省からベネッセ側へ送られたメールの添付ファイル

     ベネッセは教育関連の大手で、文科省が小中学生を対象に行っている全国学力調査の採点や集計をグループ会社が請け負っている。2020年度から始まる「大学入学共通テスト」の英語民間試験にも参入するなど、文科省と様々な場面で関係を結んでいる。

     文科省によると、教育研究で世界レベルを目指す「指定国立大学」を選定するため、昨年5月から6月にかけて指定国立大学法人部会を開催。海外の有識者の意見も反映させようと、カリフォルニア大バークリー校名誉学長とエール大名誉学長を、内閣府総合科学技術・イノベーション会議の上山隆大議員の紹介で招いた。

     国の規定では、こうした委員に対して支払える手当は1日1万7700円。文科省やベネッセの説明によると、両氏は出席を内諾したが、「その金額では行けない」として1日50万円を提示。上山氏の提案で文科省がベネッセ側に協力を依頼し、ベネッセ側も「助言をもらう目的」で支払いを決めたという。

    「少年審判を控えた少年はこの日、職員と面接中に『少年院に行く場合もある』と言われていたという。」

    前後の言葉や説明で感じる印象は変わってくると思う。「少年院に行く場合もある」と言われて自殺した結果は最悪だが、「少年院に行く場合もある」と説明する事自体はそれほど問題ないと思う。

    「少年院に行くかも」児相で少年自殺、職員発言が原因か 12/19/18(朝日新聞)

     愛知県西三河地方の児童相談所の一時保護所で今年1月、同県豊橋市の少年(当時16)が自殺した問題で、愛知県は18日、職員の不適切な発言が自殺につながった可能性があるとする検証結果を公表した。また、少年の保護歴などの情報を共有できておらず、施設の構造にも問題があったという。

     この日、有識者や医師、弁護士による検証委員会(委員長=折出健二・人間環境大特任教授)が県に報告書を提出した。報告書によると、少年は家出中に自転車を盗んだとして補導され、1月11日に一時保護所に入ったが、23日に自室のシーツで首をつって死亡した。

     少年審判を控えた少年はこの日、職員と面接中に「少年院に行く場合もある」と言われていたという。検証委は、精神的に不安定だった少年が不安を増し、シーツを首に巻き付ける痛みに置き換えようとしたと推測。職員は安易な発言をしながらフォローをしなかったとして、「不適切な対応を行ったことは否めない」とした。

    「麻生財務大臣:『(Q.対応策を何か財務省としても?)経産省でやってもらうということだ』  世耕経済産業大臣:『国と決済事業者が連携していくことが重要』」

    国と決済事業者が連携してどうするのか?不正を防げることが出来るのか、出来ないのか?はっきりと回答してほしい。連携=不正防止対策と はっきり言えるのか、言えないのか?行き当たりばったりなのか?

    ポイント不正取得の恐れ 「5パーセント還元」に穴 12/18/18(テレ朝news)

     政府は、消費税増税対策としてキャッシュレスで決済した場合にポイントで還元することを検討しています。ところが、ポイントを不正に際限なく取得できることが発覚し、問題になっていることが分かりました。

     政府は来年10月の消費税引き上げに伴い、中小の小売店でキャッシュレス決済した場合、5%分のポイントを国の予算から還元する方針です。政府関係者によりますと、複数の事業者が商品の転売を意図的に繰り返すと際限なく5%分を入手できることが発覚し、問題となっています。例えば、AさんがBさんに100万円の商品を売ると、商品を買ったBさんは5万円分のポイントを入手します。今度はBさんがCさんに転売すると、Cさんにも5万円分。さらに、CさんがAさんに売って、Aさんにも5万円分。これを繰り返すと…。この問題について、財務省が経済産業省に対策を検討するよう要請したということです。

     麻生財務大臣:「(Q.対応策を何か財務省としても?)経産省でやってもらうということだ」
     世耕経済産業大臣:「国と決済事業者が連携していくことが重要」

    外国人の船長からたくさんの外国籍漁船が日本の領海で漁をしているが、日本政府は外国籍漁船による日本領海内での漁を認めているのかと 今年、聞かれたことがある。これは海保の怠慢だと思う。やり方が甘いからダメだと思う。

    マグロ目当て?尖閣領海に台湾船急増…警告3倍 12/18/18(読売新聞)

     尖閣諸島(沖縄県)周辺の領海で今年、台湾漁船の侵入が急増し、海上保安庁が退去警告を出した数が前年の3倍超の310隻に上ったことがわかった。周辺海域でのマグロの豊漁が背景にあるとみられ、外務省は外交ルートを通じて台湾側に抗議している。

     尖閣周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)では、日中漁業協定や日台民間漁業取り決めに基づき、中国と台湾の漁船も操業している。ただし、尖閣諸島から12カイリ(約22キロ)以内の日本の領海では許されておらず、同庁の巡視船などが警備を続けている。

     同庁によると、2012年の尖閣諸島の国有化以降、中国漁船の領海侵入が目立つようになり、退去警告はピークの14年で208隻に上った。一方、台湾漁船への警告は年20~30隻程度だったが、16年76隻、17年96隻と増加を続け、今年は今月17日時点で310隻に達している。

    全てを知らないから言えるのかもしれないが、妻を殺害するぐらいなら、離婚して新しい人生を送った方が良かったのでは?
    離婚する事ではなく、いろいろな理由から妻を殺害する事が最優先であったのなら仕方がないと思う。

    妻殺害容疑で教員逮捕=夫婦トラブルか―大阪府警 12/18/18(時事通信)

     妻の首を電気コードで絞め殺害したとして、大阪府警豊中署は18日、殺人容疑で夫の府立高校教諭元田壮容疑者(28)=同府豊中市西泉丘=を逮捕した。

     元田容疑者は自殺を図ったが、命に別条はないという。「妻に包丁で刺された後に首を絞めた」と話しており、同署は夫婦間トラブルがあったとみて調べる。

     逮捕容疑は15~17日ごろ、自宅マンションで妻の理子さん(26)の首を電気コードで絞め殺害した疑い。

     同署によると、連絡が取れないことを不審に思った親族らが17日夜、寝室で死亡している理子さんを発見。元田容疑者も浴室で首をつった状態で倒れており、救急搬送された。

    "病気休暇中"に酒酔い運転で事故とは何を考えているのだろうか?病気休暇であれば大人しくしていれば良い。
    飲酒して運転するぐらい元気はあるようだが、どんな病気で療養していたのだろうか?

    "病気休暇中"に酒酔い運転で逮捕 45歳道職員 中央分離帯に衝突 基準値4倍超 北海道旭川市 12/18/18(UHB 北海道文化放送)

     北海道旭川市の国道で、酒に酔って軽自動車を運転し事故を起こしたとして、オホーツク総合振興局職員で45歳の男が酒酔い運転の疑いで逮捕されました。

     酒酔い運転の疑いで逮捕されたのは、オホーツク総合振興局農務課専門主任、大村起敏容疑者(45)です。

     大村容疑者は16日午後10時30分ごろ、酒を飲んで軽自動車を運転し、旭川市神楽岡の国道237号で中央分離帯に衝突、横転する事故を起こした疑いです。

     警察が軽自動車に乗っていた大村容疑者から事情を聴いたところ、呼気から基準値の4倍を超えるアルコールが検出されました。

     大村容疑者は、網走市の総合振興局に勤務していますが、病気休暇で自宅のある旭川市で療養中でした。

     オホーツク総合振興局の藤田二局長は「飲酒運転根絶に取り組んでいる中、飲酒運転で職員が逮捕されたことは誠に遺憾であり、深くお詫び申し上げます」とコメントし、改めて全職員を対象に研修を実施するとしています。

    寮の女子脱衣室に小型カメラ 非常勤講師を逮捕 和歌山北高 12/18/18(産経新聞)

     勤務先の高校の寮脱衣室に盗撮目的でカメラを設置したとして、和歌山県警和歌山北署は17日、県迷惑防止条例違反(卑わいな行為の禁止)容疑で県立和歌山北高校の非常勤講師、玉置友誠(ゆうみ)容疑者(25)を逮捕した。玉置容疑者は「間違いない」と容疑を認めているという。

     逮捕容疑は11月20日午後10時20分ごろ、和歌山市の同校西校舎内にある寮の女子脱衣室の棚に盗撮目的で携帯充電器型の小型カメラを設置したとしている。

    「環境省は2009年以降、スプレー缶のごみ出しで市民が廃棄する際は『穴開けをしない方向が望ましい』と全国の市町村に通知している。・・・札幌市の業者は「爆発などの危険があるので、安全確保のため完全にガスを抜いてもらっている。』」

    環境省は現場の状況と実際に廃棄物の収集を把握したうえで、通知したり、事故を防ぐための方法を全国の市町村に説明するべきである。 現場を理解しないで通知するのは不親切で怠慢だと思う。

    スプレー缶「ガス抜きせず」廃棄呼びかけ 事業系に求められる「ガス抜き」 12/17/18(毎日新聞)

     スプレー缶の多くは薬剤と共に噴射剤として可燃性のLPG(液化石油ガス)やジメチルエーテルを充てんしている。使用済み缶のガス抜きが原因となった火災は全国各地で起きており、環境省は2009年以降、スプレー缶のごみ出しで市民が廃棄する際は「穴開けをしない方向が望ましい」と全国の市町村に通知している。

    【爆発で崩落した建物が歩道ふさぐ】がれきは車道にも散乱

     しかし、札幌市では14年3月と15年5月、室内での穴開け作業が原因とみられる火災で計3人が死亡した。同市は17年7月から市内全域で、家庭ごみのスプレー缶は穴を開けずに回収。静岡市や名古屋市、横浜市も同様の対応をしている。

     一方、企業が排出する事業系ごみは民間業者が収集する。札幌市の業者は「爆発などの危険があるので、安全確保のため完全にガスを抜いてもらっている。同様の対応の業者が多いのではないか」と証言。今回の爆発原因とみられるスプレー缶のガス抜きをしていた不動産店からの廃棄物は事業系ごみとなる。

     国民生活センターは、ガス抜きをせずに廃棄できないか確認し、どうしてもガスを抜く場合は、中身が空になっているのを確認して屋外で火気のない通気の良いところで行うよう呼びかけている。【日下部元美】

    「綾瀬市は、市の職員が給水栓を閉じるよう学校側に依頼したが、行き違いが生じたことが原因だったとしたうえで、料金の支払い方法や職員の処分などについて検討中としています。」

    職員がしっかりしていれば、マニュアルなど作成しなくても良い。個人的な理解であるが、アメリカでのマニュアルは学歴や学力が低くても 与えられた仕事をこなせるように事細かくマニュアルに記載され、マニュアルさえ読んで理解するだけの能力があれば仕事がこなせる。 このため低学歴の人間を安いコストで働きせて、最低限の基準以上の仕事が出来るようになった。
    公務員もマニュアルでしっかりと管理しなければ仕事が出来ないのであれば、給料の基準を下げ、結果を出せる職員のボーナスを結果次第で 増額した方が良いのではないのか?
    「検討中」とか言って、皆が忘れるのを待つのはやめてほしい。

    綾瀬市の小学校 プール給水栓閉め忘れ 料金100万円超 12/17/18(tvk テレビ神奈川)

    ことし10月、綾瀬市の職員が小学校のプールの給水栓を閉め忘れ、100万円を超える水道料金がかかっていたことがわかりました。

    綾瀬市によりますとことし10月、修繕工事の調査で水を抜いていた市立綾西小学校のプールに水を張るため、30代の女性職員が給水栓を開けた際に閉め忘れたということです。水は、校内巡回をしていた教員が気付くまで19日間にわたって出続け、この月の水道料金は上下水道あわせて116万円を超えました。この額は、プールの授業が行われることし7月の10倍近いということです。綾瀬市は、市の職員が給水栓を閉じるよう学校側に依頼したが、行き違いが生じたことが原因だったとしたうえで、料金の支払い方法や職員の処分などについて検討中としています。

    「厚労省が14日に公表した実態調査で、外国人の不正が確認された事例はなかった。」

    個人的に厚労省の実態調査は信用できないと思う。調査権限の強化だけでなく、ペナルティーや罰則を重くするべきだ。

    外国人の国保利用、調査強化へ 不正事例は未確認でも… 12/15/18(朝日新聞)

     外国人による国民健康保険(国保)の不正利用に対する市区町村の調査権限を強化するため、厚生労働省は来年の通常国会への国民健康保険法改正案の提出をめざす。外国人の受け入れ拡大に備え、自民党から不正利用対策を強めるよう求められたことへの対応。ただ、厚労省が14日に公表した実態調査で、外国人の不正が確認された事例はなかった。

     国保は、留学生や経営者らが加入する公的医療保険。治療目的で入国すると治療費は全額自己負担となるため、外国人が入国目的を偽って国保を使うことへの懸念が医療現場や自民党から上がっている。

     現行制度で市区町村は、国保窓口などで在留資格通りに活動しているか被保険者の外国人本人に確認できる。法改正案ではそれに加え、学校や職場、取引先などにも就学・就労状況を調査できるようにする。

     厚労省は今年1月、市区町村に対して、外国人が在留資格通りの活動をしているか国保窓口で確かめ、疑いがあれば入国管理局に通報するよう依頼。5月末時点までに市区町村が通報した件数は2件で、いずれも身分を偽る不正は確認できなかったことを、14日に自民党「在留外国人に係る医療ワーキンググループ(WG)」で公表した。

     さらに、国保の利用実態調査の結果も公表。今年4月時点の外国人の加入者は99万人で、日本人を合わせた全加入者の3・4%。2017年度に外国人が国内で使った国保の医療費は961億円(全体の0・99%)で、海外で治療した際の海外療養費は1・7億円(同34・7%)だった。海外療養費は年々減少しているという。

     調査からは懸念が先行する状況が浮き彫りになった形だが、WGはこの日、市区町村の調査権限の強化を提言。これを受けた形で、厚労省は法改正の方針を明らかにした。加えてWGは、他人の保険証を使って受診することがないよう医療機関で写真付きの在留カードの提示を求めるといった不正防止策も提言した。(西村圭史)

    法務省、手続きとらずに公文書7688件破棄 12/15/18(読売新聞)

     法務省は14日、全国29か所の保護観察所や地方更生保護委員会が、管理していた公文書ファイル計7688件について、必要な手続きをとらずに廃棄していたと発表した。

     同省によると、公文書管理法では、ファイルの廃棄時に内閣府と協議する必要があると定めているが、協議していなかった。

     廃棄されたのは、過去の職員の出勤簿や表彰関係などの公文書。ほとんどは保存期間が過ぎていたが、12件は期間中だった。同省は再発防止のため、研修の実施や、複数の職員による確認の徹底などを進める。

    女子部員を体育倉庫に連れ込み「抱きしめたい…」 高校部活の男性顧問がセクハラ 12/14/18(神戸新聞 NEXT)

     神戸市教育委員会は14日、女子生徒にセクハラを繰り返したとして、市立高校の男性教諭(53)を減給10分の1(6カ月)の懲戒処分としたと発表した。

     市教委によると、男性教諭は2017年8月~18年5月、顧問を務めていた部活動の女子部員を体育倉庫へ連れ込み「自分のことを好きなら抱きしめたいと思った」と言ったり、メールで「自分はどんな存在か」と尋ねたりするなど計6件のセクハラ行為をした。市教委には「性的な意図やセクハラの認識はなかった」と説明したという。

     男性教諭は10年前にも部活動の指導中に女子生徒の体を触るなどしたが、当時はセクハラと判断されず、処分もなかった。市教委は「研修を受けさせたが対応が甘かった。反省している」とした。

     また、9月に体育の授業中、男子生徒の態度に腹を立てて手のひらで顔をたたき、鼻の骨を折るなどのけがを負わせたとして、長田区の市立中学校の男性非常勤講師(26)をけん責とした。一般職員の戒告に相当する。

    「約8年前から、約30人の女子中高生らに同様の行為を繰り返していた。」

    公務員の採用試験で個人的な趣味を聞いてはプライベートの問題でいけないのかもしれないし、聞かれても正直に答えないと思うが、「ロリ」の 傾向は公務員としては問題かもしれない。

    海自、30代幹部が未成年買春 12/12/18(KYODO)

     海上自衛隊は12日、未成年の女性に買春行為をしたとして、海上幕僚監部人事教育部教育課に所属する30代の男性3等海佐を停職12カ月の懲戒処分にした。約8年前から、約30人の女子中高生らに同様の行為を繰り返していた。

     海自によると、3等海佐は昨年6月、北九州市内にあるホテルで、女性が未成年と知りながら、わいせつな行為をした。福岡県警が今年11月20日、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで書類送検していた。

     海上幕僚監部の戸井雄一郎広報室長は「極めて遺憾な行為。隊員の服務指導の徹底を図り、再発防止に全力を挙げて取り組む」とのコメントを出した。

    たぶん、車の方が悪いとされるのだろうが、実際は、どれぐらいの割合か?

    女性教諭が車で女子高生はねる 頭打ち意識不明の重体 12/08/18(神戸新聞 NEXT)

     7日午後6時40分ごろ、兵庫県たつの市神岡町の市道交差点で、自転車で帰宅していた姫路市の高校1年生の女子生徒(15)が、同市の特別支援学校教諭の女性(27)が運転する乗用車にはねられた。女子生徒は頭などを強く打ち、意識不明の重体。

    【写真】酒気帯び?レーサー レース直前にパトカーと“一戦”

     たつの署によると現場に信号はなく、女子生徒は左折中に乗用車にはねられた。

    「昨年7月に駐屯地内で出産し、死亡した女児を自室内に隠匿したとして、女性自衛官(24)を停職60日の懲戒処分にしたと発表した。・・・女性自衛官は同年8月、死体遺棄などの疑いで滋賀県警に逮捕されたが、大津地検が不起訴処分としていた。」

    なぜ、駐屯地で出産し、死亡した女子を隠匿したのか?そしてなぜ不起訴処分なのか?妊娠させた男性が理由なのか?

    陸自駐屯地で出産、死亡した女児隠匿の女性自衛官を停職処分 12/07/18(京都新聞)

     陸上自衛隊今津駐屯地(滋賀県高島市)は7日、昨年7月に駐屯地内で出産し、死亡した女児を自室内に隠匿したとして、女性自衛官(24)を停職60日の懲戒処分にしたと発表した。処分は7日付。

     女性自衛官は同年8月、死体遺棄などの疑いで滋賀県警に逮捕されたが、大津地検が不起訴処分としていた。

    高校教諭、合宿で女子生徒に酒飲ませセクハラ 12/07/18(神戸新聞 NEXT)

     静岡県教育委員会は6日、生徒を深夜に呼び出し、酒を飲ませた県西部の高校の40歳代の男性教諭を停職6か月とするなど、2人を懲戒処分にした。

     男性教諭は昨年8月、顧問を務める部活動の合宿で、深夜に「寝付けないなら飲みに来ないか」と女子生徒を呼び出し、酒を飲ませた上、抱きしめたり太ももに触ったりするセクハラ行為をした。今年8月には別の女子生徒に酒の画像を送るなどした。教諭は6日付で退職した。

     また、出勤中に酒気帯び運転で検挙された県立特別支援学校の男性教諭(49)を停職4か月とした。

    1年に2回も酒気帯び運転で逮捕されているのなら懲戒免職で良いと思う。

    市職員「温泉でビール2杯」…車7台絡む事故 12/06/18(KYODO)

     9日午後0時5分頃、奈良県平群へぐり町椿井の国道168号交差点で、信号待ちで停車中の車に後続の車が追突するなど車計7台が絡む事故があり、29~95歳の男女6人が頭を打つなどの軽傷を負った。追突した車を運転していた同県大和郡山市衛生センター職員の男(54)(奈良県上牧町)の呼気から基準値を超えるアルコール分が検出され、県警は道路交通法違反(酒気帯び運転)容疑で現行犯逮捕した。

     男は1月にも酒気帯び運転で追突事故を起こして逮捕されていた。

     県警西和署によると、男は「温泉でビールを中ジョッキ2杯飲んだ。脇見していた」と容疑を認めているという。

     男は1月下旬、上牧町で酒気帯び運転で追突事故を起こして逮捕され、市によると、道交法違反で略式起訴されて罰金35万円の略式命令を受け、市が停職6か月の懲戒処分にした。市人事課は「短期間に飲酒運転を繰り返したことは誠に遺憾。厳正に処分したい」としている。

    反省のフリだけなら猿でも出来る。
    人間であれば反省し、どのようにすれば同じ失敗をしないか、反省した件について応用できる事がないか形として示すところまでやるべきである。

    「スルガ銀不正融資は反省材料」金融庁長官 12/06/18(毎日新聞)

     金融庁の遠藤俊英長官は6日、名古屋市内で開かれた地元金融界との会合で、シェアハウスを巡るスルガ銀行(静岡県沼津市)の不正融資問題について「もっと早く発見できなかったのか。我々としても反省材料」と述べ、金融機関へのモニタリングのあり方を見直す考えを示した。

     スルガ銀行は2013年からシェアハウス向け融資を始めたが、金融庁が立ち入り検査に入ったのは社会問題化した後の今年4月になってからだった。7月に退任した森信親前長官は、個人向け不動産ローンに傾注する同行を新たなビジネスモデルを追求する銀行として絶賛した経緯がある。

     遠藤氏は、金融庁のモニタリングについて「ここ数年さまざまな改革を行ってきたが、欠落した部分があったかもしれない。コンプライアンス(法令順守)でどんなことができるか考えないといけない」と述べた。

     会合ではこのほか、地方金融機関に対して「将来にわたる健全性確保と金融仲介機能の十分な発揮のバランスをどう取るかが非常に重要」と指摘。一方、参加した信用金庫や信用組合のトップからは、金融庁が求めるマネーロンダリング(資金洗浄)対応の強化について、人員不足など対応の難しさを訴える声も出た。【小倉祥徳】

    事実でないのなら良いが、事実なら人間的に問題あり。

    農水次官にパワハラ報道 12/06/18(KYODO)

     農林水産省の末松広行次官が過去、部下の女性に対しパワハラやセクハラをしていた疑いを7日発売の一部週刊誌が報じていることが6日、明らかになった。末松次官は報道陣の取材に対し「記憶にない」と疑惑を否定した。

     報じたのは写真週刊誌「フライデー」。記事では末松次官が内閣参事官だった2003年ごろ、部下の女性に対し繰り返し食事に誘い、断られると怒鳴るなどの行為をしていたという。

     末松次官は「思い当たることはない」としつつ「誰であれ、不快な思いをさせたというのなら申し訳ない」と述べ、現時点で辞任などは考えていないと説明した。

    女子高生に体液かけた疑い教育委員会職員を起訴 京都地検 12/04/18(京都新聞)

     通学中の女子高生に体液をかけたとして、京都地検は6日、京都府教育委員会学校教育課指導主事の男(50)=京都市伏見区淀本町=を起訴した。

     起訴状によると、9月7日午前8時10分すぎ、走行中の市営地下鉄の電車内で、高校3年の女子生徒(18)のスカートやリュックサックにあらかじめ容器に保管していた体液をかけた。また、10月19日午前8時15分すぎ、地下鉄今出川駅構内の階段で、同生徒の衣類などに体液を付着させ、汚したとしている。

     被告は先月15日、同罪などの疑いで京都府警に逮捕されていた。逮捕時は「かけていません」と容疑を否認していた。

    前総務課長(退職)は処分なしなのか?退職金を全額受け取ったのか?

    青ケ島村長が辞意 2億2千万円の不適正契約で引責 12/04/18(毎日新聞)

     東京都青ケ島村で前総務課長が不適正な契約を繰り返していた問題で、5期目の菊池利光村長(65)が6日の村議会で辞意を表明した。「責任を取り、今月28日で辞職したい」と述べた。村長選は来年1月となる見込み。菊池村長は朝日新聞の取材に対し、改めて立候補する意向を示した。

     青ケ島村には副村長や部長がおらず、前総務課長(退職)が決裁業務を担っていた。村の調査によると、昨夏までの3年間で少なくとも総額2億2千万円の不適正な契約をしていた。島をかたどった1個5万円の立体模型約300個が倉庫から見つかり、大半が壊れていたことを発端に明らかになった。都の調査でも2015、16年度分の665件で契約書や見積書がないなど不備があった。(中山由美)

    形だけの自衛隊なら問題ないのでは?
    昔、アメリカの軍隊で読み書きを担当していた大学教授が近代兵器は取扱説明書や維持管理のマニュアルを理解する必要があるのに 説明書やマニュアルを読んでも理解できないほど英語や学力のレベルがひどいので大変だったと言っていた。銃の撃ち合いの時代は 終わり、高額でハイテクの武器を使用する時代なので説明書やマニュアルを読めない兵士は必要ない時代と言っていた。

    近代戦では前線で戦う可能性は低いと思う。小規模な衝突や戦闘はあると思うが大規模な戦争はないであろう。空母にしても、 対艦ミサイルを使用すれば良いし、飛行機での兵士輸送では迎撃ミサイルで対応すれば良い。

    近代兵器を有効に利用すれば多くの兵士は必要ない。ただ、アナログの現場での戦闘はなくなる事はない。日本が戦闘に関与する可能性は 低いので一部の精鋭が陸海空で存在すれば良いと思う。
    少子化なので子供が一人の場合、子供が望まない限り、自衛官になれと言う親は元自衛隊員とか変わった人達以外はいなくなると思う。
    アメリカのように基本的に愛国心か、仕事がないから軍に入ろうかと思う、2ケースしかないが、日本は人材不足なので仕事がない人達を自衛官に する可能性は低いと思う。最近はアメリカでも軍人になりたがらない若者が増えたので、外国籍でアメリカに住んでいる人達に兵役に着いたらアメリカの国籍を与えるオプションがあるようだ。日本も考えてみてはどうか?アメリカの場合、運が悪ければ生きて帰ってこれない現実がある。日本は 死ぬ確率の方が低い。自衛官になりたい外国人はいるかもしれない。ただ、情報管理はしっかりしないと情報漏洩やスパイが紛れ込むかもしれない。
    日本は情報管理が甘いから心配しなくても既に漏れているかもしれない。

    高齢化する自衛隊の深刻度 前線兵士がいなくなる? (1/2) (2/2) 12/05/18(AERA dot)

     自衛隊が人手不足に陥っている。少子化でただでさえ若い人材を集めにくいのに、民間会社に人材を奪われているのだ。このため防衛省は、自衛官の採用年齢の上限を10月から26歳から32歳にした。引き上げは28年ぶりで人材難の深刻さがわかる。

     現場部隊の中核を担う「一般曹候補生」の応募者は、2013年度の3万4534人から17年度は2万9151人に減少。任期付きの「自衛官候補生」も3万3534人から2万7510人に減っている。

     陸海空に統合幕僚監部も加えた自衛官の定員は、18年3月末時点で24万7154人。だが、現状の隊員数は22万6789人で充足率は91.8%にとどまる。軍事ジャーナリストの田岡俊次氏はこう語る。

    「法令上の定員数とは別に、財政上の理由などで充足率を下げる『予算定員』もあります。募集人員が計画を下回ると翌年の予算が減らされるので、自衛隊は“員数合わせ”に必死になります。いったん除隊して民間会社に就職した人が戻ってくるケースが結構あるようで、採用年齢の引き上げは、そうした人の受け皿にはなっています。しかし、『32歳の2等陸士は夜間行軍などの訓練で真っ先に脱落するのではないか』と案じる声が部隊内から出ています」

     また、採用時の身体検査基準で体重制限も緩和する。“ちょいメタボ”でも認められることになったのだ。

     自衛官は、階級によっては53歳や54歳で定年になる若年定年制を採用している。防衛省は「自衛隊任務の性格上、組織を常に精強な状態に維持する必要があるため」だとしてきたが、背に腹は代えられない。若年定年制を見直し、延長する方向で検討している。

     あの手この手で人材確保に躍起だが、悩ましい問題がある。採用年齢の上限引き上げに加え定年延長も実施すれば、高齢化に拍車をかけるからだ。

    「自衛官の階層別の年齢構成」のグラフを、1990年と17年とで見比べると一目瞭然だ。90年は20歳代の若い人が最も多く、グラフは裾広がりの形だった。

     ところが17年になると、高齢化が進み寸胴形になってしまった。
     任期制の「士(前線の兵士)」が少なくなり、部隊の統率者である「曹(下士官)」や、「幹部(将校)」が増えている。

     平均年齢は31.8歳から35.9歳に上がった。現在士の充足率は73.7%で、頭でっかちの年齢・階級構成になっているのだ。

     募集要件をさらに緩和するのは簡単ではない。防衛省関係者が言う。

    「装備品のコンピューター化や国際化が進み、それに対応する知識が求められるようになった。人手不足だからといって、おいそれと試験のレベルを下げるわけにはいかない。一方で、幹部連中は減らしにくい。緊急出動などの手当てがあるため、幹部は内局の事務官よりも給与が高めに設定されている。人件費の枠は決められているので、その既得権を守るためにも、若手の採用を抑制している面があるのです」

     募集難は、こうした自衛隊内部の構造にも原因がある。

     自衛官になることへのイメージも低下している。内閣府が3年ごとに実施している「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」では、「身近な人が自衛隊員になることの賛否」をたずねている。

     12年の調査では「賛成」「どちらかといえば賛成」が計72.5%だったのが、15年は70.4%、18年は62.4%に減った。

    「反対」「どちらかといえば反対」は12年には計19.2%だったのが、15年は23.0%、18年は29.4%に増えている。

     14年7月、集団的自衛権の行使容認が決まり、自衛官が死傷しやすくなったというイメージが広がったことも影響している。

     人手不足を解消しようにも、徴兵制を復活させるわけにもいかず、選択肢は限られている。このままいけば、前線兵士が少ないのに指揮官は多いといういびつな構造がさらに強まりそうだ。(本誌・亀井洋志)

    ※週刊朝日オンライン限定記事

    公共事業でも過去に歪められた予想を提出し、何年後、何十年後に問題になった時に想定外とか、甘い仮定とか言う事が多い。 今回は同じ事だろう。人は無理だとわかっていても自分の利益や方針のために約束とか、言葉の嘘で塗り固める。
    今回は自民と公明であるが、民主党が政権を取る前に言った事、政権を失うまでにやった事を思い出すことが重要。
    人の言葉を簡単に信用してはいけない。山下貴司法相は能力的には優秀な人間であるとは思う。優秀である事=元検事は成り立つかもしれないが、 優秀である事=元検事=信頼できる人間はいつも成り立つ事はない。
    民主党に政権を取らせたように、自民と公明を選挙で圧勝させた国民は部分的に責任があると思う。日本が間違った方向に向かったら 責任を背負うしかない。
    ヨーロッパを見たらわかる。綺麗ごとと実際に底辺として生きて行く事は共存出来ない。ゲームではないし、リセットは出来ない。

    実習生聴取で法務省「裏付け調査せず」 参院審議 12/04/18(毎日新聞)

     法務省の和田雅樹入管局長は4日の参院法務委員会で、国内で失踪した外国人技能実習生から聞き取りした資料(聴取票)について「実習生から聴いた内容をそのまま書き取った。(受け入れ側には)調査していない」と述べ、聴取票に基づく待遇の実態を確認していなかったことを認めた。野党は聴取票の約67%が最低賃金以下だったと追及。外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案を巡り、政府のずさんな準備状況がまたも浮かんだ。

     同省は2014年から、失踪の動機や月給などを実習生から聴取。17年の調査では、失踪動機を「(賃金が)最低賃金以下」だったからと答えた人が2870人中22人(0・8%)だったと説明していた。政府・与党が聴取票のコピーを拒否したため、野党は議員を動員し、手作業で書き写して独自に分析した。

     山下貴司法相は法務委で「67%が最低賃金以下」という指摘を「重く受け止める」と述べ、受け入れ企業などへの調査を改めて指示したと釈明した。聴取票は「毎月必ずこの給料、毎月必ずこの時間働いていたことを示すものではない」とも反論。しかし受け入れ側に裏付け調査を行っていなかったため、同省は「(聴取票から)ただちに最低賃金以下だったとは認定できない」などと、あいまいな答弁を繰り返した。

     今回の改正案は、技能実習の修了者が新たな在留資格「特定技能1号」へ無試験で移行し、日本での滞在期間を延長できる仕組み。山下法相は「しっかりと人権保護を図る」と理解を求めたが、立憲民主党の有田芳生氏は「改正案の前提が崩れた。実態の総括を抜きに新制度などあり得ない」と追及した。

     また山下氏は、企業が日本人従業員に離職を迫り、代わりに外国人を雇うことを禁じる規定を、改正案成立後に定める法務省令で盛り込むと説明。受け入れ企業に定期的な報告を求めるなどし、外国人に日本人と同等の賃金を支払っているかどうかもチェックするとしたが、野党は「書類を見ているだけでは絶対にチェックできない」(共産・仁比聡平氏)などと実効性を疑問視した。【青木純】

    時代の風 入管法改正の愚策 人手確保は少子化対策で=藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員 12/02/18(毎日新聞)

     いわゆる入管法(出入国管理及び難民認定法)改正案が、衆院でスピード可決された。ある国会議員(与党ではないが保守派)はこれに対し、「国のかたちを左右する重大法案にもかかわらず、中身があいまいな上に拙速な審議。人手不足を補う一時しのぎは必ず将来に禍根を残す」とコメントしている。与党議員の多くも内心、賛同なのではないか。

     だが「国のかたち」に立ち入らずとも、単純な数字を確認すれば、入管法改正は愚策だとわかる。外国人労働者の増加は、日本の人手不足解消の切り札になるどころか、解消の糸口にすらならないのだ。

     今回の入管法改正で、外国人労働者が今後5年間で35万人増加するという政府見通しがある。だがそもそも、日本の在留外国人数が、2012年末の203万人を底に今年6月末には264万人と、過去5年半ですでに60万人以上も増加しているのをご存じだろうか。それでも深刻化するばかりだった人手不足が、あと35万人の増加程度で解消するはずもない。他方で、ここ数年で低賃金の外国人労働者が急増した地方自治体は、たとえば日本語を話さない子供の教育や医療など、制度からこぼれ落ちた問題への対処に疲弊する一方だ。議員各位は、そうした現場を知っているのか。

     そもそも人手不足の原因は“アベノミクスの成功”ではもちろんなく、極端な少子化だ。過去45年間で出生数が半減してしまったために、新たに就職する若者の数が退職する高齢者の数を下回り続け、就業者(非正規含む総数)の減少が不可避に生じてしまうのである。15年国勢調査結果による男女別・年齢階層別就業率と、国立社会保障・人口問題研究所の将来人口中位推計(いずれの数字も在留外国人数を含む)をもとに、近未来の日本の就業者数を計算してみよう。仮に就業率が今の水準のままであれば、就業者数は15~20年に120万人減少し、20~25年にはさらに203万人も減ってしまう。在留外国人を数十万人程度増やしても、到底この欠落を補えないばかりか、就労先の地域の抱える社会的コストは加速度的に上昇する。つまり入管法改正には“百害あって十利程度しかない”。低賃金労働に依存するすべての業種・企業を待つ未来は結局、「賃上げできるビジネスモデルへの転換か、廃業か」どちらかなのである。

     こうした構造的人手不足に、全国より先に直面してきたのが過疎地だ。その代表ともいえる島根県では、共働き家庭の子育て支援が充実し、25~39歳の女性の就業率は47都道府県で1位、合計特殊出生率は2位である。つまり子育てでも女性就労でもチャンピオンなのだ。仮に日本全国で、学校を卒業し終わっている25歳以上の女性の就業率が島根県と同水準になればどうなるか。日本の就業者数は20年時点でも、15年の実数より371万人も多くなる。膨大な社会的コストを払って外国人の低賃金労働者を増やすよりも、同年代の男性に比べて低い率でしか働いていない若い女性の活躍の場を広げる方が、はるかに効果的・効率的なのだ。逆に女性の就業率が低く、しかも出生率も全国最低なのが東京都だ。都の女性就業率に全国が合わせてしまうと、20年時点の就業者数は、15年の実数より349万人も減ってしまう。

     もちろん実際には島根県も著しい人手不足だが、それは若者がより給与の高い都会に出て行ってしまうからだ。だが彼らは都会で、高い住宅費や食費を払い、長時間残業し、島根にいた場合に比べて少ない数の子孫しか残せない。この縮小再生産を断つには、都会の企業の就労条件と子育て支援環境を、島根県なみに改善するしかないのだ。

     こうした大局観にまったく逆行する話が、今年の4月の診療報酬の改定での、妊婦の医療費の自己負担の加算だった。軽減税率やクーポン還元よりも先に、妊婦の負担軽減に財源を回したらどうか。それどころか、法人税率でも上げて妊娠中の女性の医療費を完全無料化する方が、少子化を防いで結局、企業のためにもなるだろう。

     憲法への自衛隊の明記は、やってもやらなくても「世界有数の軍備を持つ」という日本の実態に何らの変化を及ぼさない。それよりも少子化対策こそが危急の事案だとわからないすべての方々に、どうか“頭の洗濯”を願うものである。=毎週日曜日に掲載

    運が良ければ発覚しなかった可能性はある。しかし、運がなかったのであろう。
    自業自得!

    公用車に現金隠し事件が発覚、岐阜・高山市職員を横領で逮捕 12/04/18(読売新聞)

     身寄りがなく死亡した男性が残した現金を横領した疑いで、岐阜県高山市の職員が逮捕されました。金の一部は公用車に隠され、タイヤ交換で車検証を探した際に事件が発覚しました。

     「誠に申し訳ございませんでした」(高山市 國島芳明市長)

     岐阜県高山市福祉課の主事・富本成結容疑者(32)は、身寄りがなく死亡した88歳の男性の遺留金およそ868万円を横領した疑いで、3日に逮捕されました。警察が高山市に渡した男性の遺留金はおよそ915万円で、富本容疑者は、47万円を市役所の保管庫に入れた後、残りを横領していたとみられています。

     高山市によりますと、先月30日、およそ200万円が市の公用車の中で見つかり、横領が発覚したということです。

     「冬タイヤに交換するということで、車検証の入っているコンソールボックスを開けたところ、現金が見つかった」(高山市の会見)

     富本容疑者は、取り調べに対し容疑を認めているということです。

    船員は束縛がきつい環境で働いているのでストレス発散のためにお酒を飲む傾向が高いと元船長に言われたことがある。 お酒を飲んでも仕事やシフトに影響しないようにコントロール出来ているのならそれ以上言わないほうが長く船員を続けてくれると 言っていた。人間はロボットではない、ストレス発散はしっかりと仕事をするために必要だと説明してくれた。仕事に影響しない 範囲での自由は風俗を含めて重要だとも言っていた。納得できる説明だと思った。
    しかし、これはダメな例だと思う。職員が悪い例を教えてどうする。

    女性保安員、万引きおにぎり食べた瞬間に声がけ 12/04/18(読売新聞)

     福岡県警中央署は3日、おにぎりなどを万引きしたとして、福岡市環境局の男(58)(福岡市西区)を窃盗容疑で現行犯逮捕した。

     発表によると、男は同日午後6時頃、福岡市中央区天神の「イオンショッパーズ福岡店」で、おにぎり2個と缶チューハイ1本(計345円)を盗んだ疑い。「昼過ぎに同僚に買ってもらったもので万引きした事実はない」と否認しているという。

     同店の女性保安員が、男が店内の防犯カメラがない場所で商品を手提げ袋に入れるのを目撃。レジを通過せずに店内の飲食スペースに移動し、おにぎりを口にしたところで声をかけたという。

     吉村隆一環境局長は「誠に遺憾。市民の皆様におわび申し上げます。事実であれば厳正に対処します」とのコメントを出した。

    船員は束縛がきつい環境で働いているのでストレス発散のためにお酒を飲む傾向が高いと元船長に言われたことがある。 お酒を飲んでも仕事やシフトに影響しないようにコントロール出来ているのならそれ以上言わないほうが長く船員を続けてくれると 言っていた。人間はロボットではない、ストレス発散はしっかりと仕事をするために必要だと説明してくれた。仕事に影響しない 範囲での自由は風俗を含めて重要だとも言っていた。納得できる説明だと思った。
    しかし、これはダメな例だと思う。職員が悪い例を教えてどうする。

    高校職員、生徒3人と飲酒 車運転して事故起こす 福島 12/03/18(朝日新聞)

     福島県立いわき海星高校の男性職員(27)が同校の高校2年の男子生徒3人と一緒に酒を飲んだ後、車を運転し、同乗した生徒2人に重軽傷を負わせる事故を起こしたことが同校や県警への取材で分かった。県教委は3日夕、会見を開く。

     いわき東署によると、職員は2日午前3時半ごろ、いわき市小名浜の県道で、酒を飲んで車を運転。カーブを曲がりきれず、道路沿いの建物に衝突した。この事故で同乗していた男子生徒(16)は腰の骨などが折れる重傷を負い、もう1人の男子生徒(17)と職員もけがをした。同署は自動車運転死傷処罰法違反(過失運転致傷)と道路交通法違反(酒気帯び運転)の疑いで調べている。

     同校によると、職員は漁業実習船「福島丸」の2等機関士。男子生徒3人を連れて1日夜から午後11時ごろまで市内の居酒屋で一緒に酒を飲み、カラオケに移動して午前3時ごろまで歌った。その後、うち2人を車で自宅に送り届ける途中に事故を起こしたという。(小手川太朗)

    平等を優先すれば状況や現状を無視して計画すれば良いが、なぜ臨機応変に対応出来ないのだろうか?確かに、他の市や町の学校はエアコンの 設置が終わっているのに、設置を1年遅らせるのかと苦情やクレームを入れる市民や町民は存在するだろう。取られる税金や負担が変わらないのなら 同じ待遇を求める事は理解できる。全体的に考えれば時期をずらして上手く交渉すれば総額を減らすことは可能だと思う。需要と供給そして 現状の環境を考えれば、可能な事である。
    厳しいスケジュールを組めば、想定外の状況が起きれば、どこかで手を抜くか、雑な作業になる可能性がある。他の専門業者がチェックする、又は、問題が発生しなければ雑な作業に気付かないであろう。
    会社の従業員でなく、外注や応援を頼めば利益は減り、コストはアップする。同じ作業や仕事かもしれないが、受注する企業や下請けにとっては デメリットしかない。同じ人達がやる方が効率はアップする可能性も高い。
    行政は予算が足りなければ、予算カットか、増税すれば良いと簡単に考えるのだろうが、順序や優先順位を変える事で対応する事は考えられないのだろうか?無駄な使い方をして財政問題とか予算がないと言うのはおかしい。
    まあ、宮城県に住んでいないので宮城県民が決める事だが、無駄遣いをする以上、国に財政負担や支援を求める事ばかりするのは止めてほしい。

    <小中学校エアコン設置>宮城県内の設備業界悲鳴 教室数1万超、能力を超過「到底無理」 12/03/18(河北新報)

     今夏の猛暑を受けて、宮城県内の自治体が相次いで予算化している小中学校へのエアコン設置を巡り、設備業界に懸念が広がっている。降って湧いた特需を歓迎する向きがある一方、「業界の能力を明らかに超える」と先行きを不安視する声が続出。多くの市町村が掲げる来年夏までの設置に「到底無理だ」と悲鳴も上がる。

     県内の設備業界の関係者は、エアコンを据え付ける教室数を1万超とみる。今後の維持管理や定期的な更新も見据え、「東日本大震災の復興事業が落ち着く中、業界にとってはありがたい話だ」と本音を漏らす。

     「授業中は作業ができない。そもそも土日は校舎内に入れるのか」。仙台市内の業者は、設置箇所の大半が使用中の教室になることに伴う作業時間の確保を懸念。「民間施設と比べて条件が悪い」と頭を抱える。

     校舎によって異なる建物の築年数や構造などに対応し、天井からの吹き出し型や壁掛け型といった形式を選択する必要がある。

     同市の設備設計事務所の担当者は、取り付け箇所の調査は建築や電気、機械の資格を別々に持つ3人が1組になって臨む必要があると説明し、「30教室ある学校を調べるとしたら半日以上はかかる」と言う。

     約3900教室を抱える仙台市教委が設置箇所の調査・設計に向けて動きだしたことを受け、「業者の抱え込みが始まった」(県職員)。別の設計事務所の担当者は、大手から「手伝ってくれないか」と打診があったことを明かし、「技術的に難しくはないが、他にも業務を抱える中で専念できるはずもない」と諦め気味だ。

     東京五輪・パラリンピックを約2年後に控え、都内では宿泊施設などの建設ラッシュが続く。仙台市内の別の業者は「技術者は既に東京に流れている。復興工事で業者が足りなくなった二の舞にならないか」と気をもむ。

     「各自治体の発注時期が重なれば、入札の参加者や落札者がゼロになる事態も起きかねない」(県幹部)と案じる声も上がるが、県教委施設整備課の相馬義郎課長は「各市町村にはそれぞれの考えがあり、県が立ち入ることはない」と静観の構えを崩さない。

    [小中学校へのエアコン設置]全国の公立小中学校の熱中症対策として、空調設置支援費817億円を盛り込んだ国の2018年度補正予算が11月7日、国会で成立した。今後、各自治体への配分額などが決まる見通し。18年9月現在の宮城県内の小中学校の設置率は普通教室4.7%、特別教室12.9%。

    東京・北区で生活保護を担当していた元職員であれば、抜け道、盲点、不正が見つからない欠点などいろいろと知っているだろう。
    逮捕されたのは自業自得!

    生活保護費800万円詐取か、東京・北区の元職員逮捕 11/30/18(TBS NEWS)

     東京・北区で生活保護を担当していた元職員の男が、生活保護費およそ800万円を区からだまし取ったとして警視庁に逮捕されました。

     逮捕されたのは、北区の生活保護担当の元職員・石川憲一郎容疑者(62)です。石川容疑者は2013年4月からのおよそ5年間、転居した男性(30代)の生活保護の廃止手続きを行わず、区に生活保護費を不正に支給させて代わりに受け取り、あわせて800万円をだまし取った疑いがもたれています。取り調べに対し、「生活のためにやった」と容疑を認めているということです。

     北区では今年7月、生活保護を担当していた別の元職員も逮捕・起訴されていて、警視庁は同じ部署で不正が繰り返されていたとみて調べています。

    確かに、業者や担当者が変わるとやり方や対応の仕方が違って戸惑ったり、新しいやり方に慣れるまでにイライラする事はある。 ただ、排水処理の運営が滞る事が過去にあったのだろうか?もしないのであれば単なる言い訳かもしれないし、「金銭授受など業者からの便宜供与はなかった」との説明は詳しく調べる必要がある。現金とか、領収書の相手先を書き変えたり、いろいろな隠ぺい工作は出来る。

    <東京都>水道局談合疑惑 職員が価格情報を業者に漏えい 11/29/18(毎日新聞)

     東京都水道局が委託する浄水場施設の運転業務で談合を繰り返したとして、公正取引委員会が独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで水道局などを立ち入り検査した問題を受け、都は29日、50代の男性職員が契約に関する価格情報を業者に漏えいしていたと発表した。職員は「業者が変わると排水処理の運営が滞ると考えた。金銭授受など業者からの便宜供与はなかった」などと説明しているという。

     公取委は先月、浄水場7カ所の排水処理施設の運転業務を巡り、業者側が事前に受注者を決めていた疑いがあるとみて、同局や水事業会社の水ing(港区)など4社に立ち入った。少なくとも2012年度以降、このうち3社が業務を受託している。

     都によると、職員は1カ所の浄水場で排水処理係長を務めていた10~13年度、業務を受託する業者の所長に翌年度の設計単価に関する情報を複数回にわたり漏らした。【市川明代】

    自業自得!

    「市によると、職員は78年に大学を卒業していたが、そのことを伏せたまま、『高校卒』までを受験資格とする市の採用選考を受け、採用されていた。この職員は『申告する必要がないと思っていた』と話しているという。」

    神戸市に問題があったのか、それとも懲戒処分にされた職員に問題があったのか?推測としては職員は採用条件について知っていたが知っていたとは 言えないので嘘を付いたのではないかと思う。
    大学まで卒業したのなら神戸市だけの特別ルールではないので、高校卒を対象にした採用があるのは知っていると思う。そして似たようなケースで 処分された公務員のニュースを知っていると思う。

    「この職員は24歳だった1980年に市に採用され、2016年3月末に60歳で定年退職。同年4月に再任用されて引き続き市で働いていたが、最近になり、匿名の通報がきっかけで学歴を偽っていたことがわかったという。」

    退職した時に受け取った退職金について市は返還要求出来るのだろうか、可能だとすれば、神戸市は返還請求するのだろうか?

    「大卒なのを高卒」と詐称 神戸市の男性職員を懲戒免職 11/27/18(朝日新聞)

     大卒なのを高卒と学歴詐称し、そのまま長年勤務していたなどとして、神戸市は26日、定年後に再任用されていた経済観光局の男性事務職員(63)を懲戒免職処分とし、発表した。

     この職員は24歳だった1980年に市に採用され、2016年3月末に60歳で定年退職。同年4月に再任用されて引き続き市で働いていたが、最近になり、匿名の通報がきっかけで学歴を偽っていたことがわかったという。

     市によると、職員は78年に大学を卒業していたが、そのことを伏せたまま、「高校卒」までを受験資格とする市の採用選考を受け、採用されていた。この職員は「申告する必要がないと思っていた」と話しているという。

    セクハラ発覚しそうになって自殺なのか、それとも、その他の理由で死亡なのか?

    教え子にキス 死亡したセクハラ高校教諭 退職金不支給に 山形 11/27/18(さくらんぼテレビ)

    山形県村山地方の高校に勤務し、ことし7月に死亡した40代の男性教諭に処分。県教育委員会は27日、この教諭が女子生徒に行っていたセクハラ行為が懲戒免職にあたるとして退職金を支給しないことを決めた。

    (県教委・廣瀬渉教育長)
    「県民の皆様に心から深くお詫び申し上げます。誠に申し訳ありませんでした」

    退職金の不支給が決まったのは村山市内の高校に勤務し、その後死亡した40代の男性教諭。県教育委員会によると、この教諭は、去年6月からことし6月までの間、指導する部活動の複数の女子生徒に対し、校内で2人きりになる状況を作った上でキスをしたり、抱きついたりする行為を繰り返し行った。

    (県教委教職員課・吉田直史主幹)
    「少ない生徒で2回、多い生徒だと10回程度(セクハラ被害)」

    ことし6月、女子生徒の関係者から学校に相談があり、被害が明らかになった。男性教諭は自宅待機となっていたが、ことし7月上旬に死亡した。県教委は、この教諭のセクハラ行為が懲戒免職処分に当たるとして、27日、退職金を全額支給しないことを決めた。

    しかし、県教委は、被害にあった女子生徒の人数や、男性教諭が死亡したいきさつなどについては、個人の特定につながるとして明らかにしなかった。

    (県教委・廣瀬渉教育長)
    「我々としての考え方、心情の配慮をふまえた内容での公表に留めさせて頂く。コメントは差し控えさせていただき たい」

    また、県教委は27日、尾花沢市内の小学校に勤務する50代の男性教諭を停職1年の懲戒処分にした。教諭はことし6月、市内のコンビニで女性従業員の尻を盗撮し、裁判所から罰金20万円の略式命令を受けていて、27日付けで依願退職した。

    教諭不足や教師になりたい人達が減少している問題があるかもしれないが変な妥協をしているのでは?
    妥協をしていないのならこれまでの採用方法は改善する必要があると思う。

    教え子女子生徒とわいせつ行為、撮影 公立高臨時職員を略式起訴 11/26/18(京都新聞)

     京都区検は26日、京都府青少年健全育成条例違反と児童買春・ポルノ禁止法違反の罪で、府南部の公立高の20代の臨時職員の男=京都市伏見区=を略式起訴した。京都簡裁は同日付で、罰金30万円の略式命令を出した。

     起訴状によると、8月12~13日、教え子の女子生徒が18歳未満と知りながら、京都市内のホテルでわいせつな行為をし、その様子をスマートフォンで撮影した、としている。府教委は11月9日付で男を懲戒免職処分にしている。

    市職員「忙しくて」、滞納や給付遅れ10人懲戒 11/25/18(読売新聞)

     神奈川県藤沢市は22日、子ども青少年部保育課で保育園の賃借料や建物修繕費の滞納、子育て給付課で支払いの遅れなどがあったとして、業務を担当した保育課主任2人と監督責任があった両課の上司6人を戒告、子ども青少年部長と保育課長を減給10%(1か月)の懲戒処分にしたと明らかにした。

     市によると、保育課の主任(35)は4~8月、保育園2園の土地や建物の賃借料総額約1100万円を滞納。さらに別の主任(28)とともに、業者に支払うべき15園の修繕費約600万円を滞納した。2人は市の調査に対し「忙しくて手が回らなかった」などと話しているという。

     また、子ども青少年部子育て給付課の職員1人は5~10月、特別児童扶養手当など計10人分の給付について、決定通知や支払いの遅れを生じさせた。遅れた給付は総額約128万円分で、市はこの職員については軽微な処分とした。

     市はこの問題などを受け、全庁で支払い遅延がないか調査。その結果、2018年度(9月末まで)の遅延は570件(約7006万円分)、17年度は564件(1億6216万円)あった。今後、チェック機能を強化し、指導を徹底する。

    入札の時には財務状況など証明できる資料を提出するのでは?まあ、書類を偽造したり、虚偽などリスクを覚悟すれば何でも出来るからこうなったのか?

    中学校舎、開校に間に合わず…建設会社経営破綻 11/23/18(カナコロ 神奈川新聞)

     さいたま市の浦和美園地区で来春開校予定の市立美園南中(緑区)の校舎建設工事が、建設会社が経営破綻した影響で中断している問題で、市は22日、校舎の完成が来年7月末頃になり、開校に間に合わないことを明らかにした。校舎が使えるのは2学期からで、来年4月から通う生徒約500人は、一時的に同中周辺の小中学校に分散して通学する。

     市によると、工事は、3社による特定共同企業体(JV)が請け負っていたが、代表を務める「エム・テック」が経営破綻したため10月中旬から中断。JVの残りの2社は工事を続ける意向で、今月15日に市へ工程表を提出したが、完成が当初予定していた来年2月から大幅に遅れ、来年7月末とされた。市は21日、工事の継続を指示し、来月にも再開する見込みという。

     校舎完成が開校に間に合わないため、新1年生約180人は美園小にある仮設校舎、2年生約170人、3年生約150人は美園中の特別教室を改修して使う。入学式や行事の開催形式は決まっていないという。

     一方、仲町小(浦和区)の増築工事も、エム・テックなど2社のJVが請け負っており、残りの1社が13日に工程表を提出した。完成は来年5月末まで遅れる見通しで、市は21日に工事継続を指示した。

     清水勇人市長は22日の定例記者会見で「子どもたちやご家庭にできるだけ迷惑をかけない形で、速やかに工事完了できるよう全力を尽くしたい」と話した。

    「事態を重く見て改正した指針には『教員には高度な倫理観が求められ、わいせつ事案には特に厳しい姿勢で臨む』と明記。」

    教員採用試験の時に倫理感が高いと推測できるような対応や行動を推測できる項目があれば追加点を与えない以上、倫理感が高い人材は 増やせないと思う。倫理観が高くなくてもセルフコントロールの能力が高ければ問題は結果として起こさないと思う。
    人は悪い方向に変わる事よりも良い方向に変わる方が難しいと思う。採用方法を改善する方が、採用後の研修よりは効果的だと思う。

    教職員のわいせつ後絶たぬ 県教委、不祥事根絶へ指針改正 11/23/18(カナコロ 神奈川新聞)

     教職員によるわいせつ事案が後を絶たないことを受け、県教育委員会は22日、懲戒処分の指針を改正して注意喚起を図る方針を明らかにした。本年度は既に6人(同日時点)が懲戒処分を受けており、昨年度1年間の7人に迫る状況。県教委は「教員個人の自覚の問題で特効薬はないが、あらゆる手段で繰り返し訴えていく」としている。

     県教委によると、2018年度は懲戒処分10件のうち6件がわいせつ絡みで、自校の生徒とみだらな行為をした事案のほか、盗撮やキスといった問題が相次いでいる。15、16年度の年間5件を既に上回っており、深刻さは増している状況だ。

     事態を重く見て改正した指針には「教員には高度な倫理観が求められ、わいせつ事案には特に厳しい姿勢で臨む」と明記。同日に開催した緊急校長会や市町村教委を通じて周知し、不祥事の根絶を目指すとしている。

     一方、処分の厳罰化は見送る方針で、県教委は「現状でも『免職』または『停職』が大半で、全国的に見ても厳しい」と説明している。

    問題のある学校関係者が処分されるのは当然だ!過去はうやむやにする事が多かったのかもしれないがそうであったのであれば変えるべきだ。

    兵庫県内初、当時の校長を懲戒処分 加古川中2いじめ自殺 11/21/18(神戸新聞 NEXT)

     2016年9月、兵庫県加古川市立中学2年の女子生徒=当時(14)=がいじめを受け自殺した問題で、県教育委員会は20日、女子生徒が通っていた中学校の当時の校長(59)=現同市立小学校長=を戒告の懲戒処分にしたと発表した。女子生徒が亡くなった結果を重視したという。重大事態と認定されたいじめ問題を巡り、県教委が懲戒処分をしたのは初めて。

     女子生徒へのいじめに気づかなかったとして、当時の担任と学年主任が訓告、部活顧問と1年時の担任は厳重注意。いずれも法律に基づく懲戒には当たらない内部処分となった。

     この問題では、加古川市教委が重大事態と認定し、16年11月に第三者委員会を設置。17年12月に「生徒はいじめにより自殺に至った」とする報告書を発表した。報告書は、女子生徒が亡くなる3カ月前のアンケートにいじめを示唆する書き込みをしたのに、学校側は見逃したと指摘。「この時点で気づいていれば、自殺は防げた」と結論付けた。1年時にも無視やからかいなどのいじめを受けたが、学校側は十分な対応を取らなかったとしている。

     県教委は、報告書に基づき学校側の責任を検証。2年時の担任と学年主任は、16年6月に実施した学校生活アンケートで、「仲間外れを受けている」などいじめを示唆する女子生徒の回答を見過ごしたと指摘。1年時の担任は、生活ノートに記載されていた女子生徒のSOSを見逃し、部活顧問は、部活内のいじめ行為に対し、十分な対応を取らなかったとした。

     女子生徒の遺族代理人弁護士は「事前に気づいていれば自殺は防げた。かけがえのない命が失われている割に軽すぎる」と処分内容に疑問を投げ掛けた。

     処分を受け、同市の田渕博之教育長は「教育委員会と全ての学校が子どもに寄り添った教育に全力を尽くし、信頼回復に努める」とのコメントを発表した。(井上 駿、切貫滋巨)

    「流れで」「盛り上げようと」 兵庫県教委のわいせつ懲戒処分 前年度比3倍超に… 11/20/18(神戸新聞 NEXT)

     兵庫県教育委員会は20日、免職を含む5件の懲戒処分を発表した。わいせつ事案が3件を占め、2018年度全体では計10件に上り、前年度の3件を大きく上回っている。

     県教委によると、免職となった県南部の県立高校の30代男性教諭は16年4~5月、早朝の校内に当時2年生だった女子生徒を5回程度呼び出して体を触った上、17年1月の修学旅行中、宿泊先でキスをしたとされる。女子生徒が卒業後に別の教諭に相談して発覚。教諭は「流れでやった」と話しているという。

     免職された西宮市立中学の男性教諭(29)は今年10月、3年生の女子生徒が着替える空き教室にビデオカメラを入れたダンボールを設置して盗撮したとされる。4月以降、20回以上繰り返したと認め、「生徒間の会話を聞きたかったが、性的な興味もあった」と話しているという。

     減給10分の1(6カ月)となった県南部の中学校校長(60)=20日付で依願退職=は6月、慰労会で女性教諭の膝に手を置き、食事に誘いながら「その先もあるよね」「キスしたいくらいや」などとセクハラ発言をしたという。女性教諭は病気療養中。校長は「盛り上げようとした」と話しているという。

     ほかに、車で軽傷事故を起こした宝塚市立中学の女性校長(60)を戒告とした。(井上 駿)

    出入国管理法改正案が通れば行き当たりばったりの制度でたくさんの問題が発生すると思う。

    国民健康保険の「外国人特権」、わずか3カ月で加入が可能に… 省令改正で1年に戻すべきだ (1/2) (2/2) 11/17/2018(zakzak)

     出入国管理法改正案に絡み、外国人の受け入れが拡大した場合、健康保険制度の不正使用などを懸念する声もある。国民皆保険を維持するにはどのような取り組みが必要か。

     まず、日本の仕組みを簡単に述べておきたい。2012年7月、外国人登録制度が廃止され、それに伴い、3カ月を超えて在留する外国人は国民健康保険に加入することとなった。それまでは在留資格1年未満では国民健康保険に加入できなかった。外国人登録制度を廃止し、在留カードにより住民基本台帳で管理するのは理解できるとしても、3カ月の在留資格により国民健康保険に加入できることの是非については議論が分かれるところだろう。

     海外ではどうなっているのか。日本と同様に皆保険である英国では、6カ月以上の長期滞在者へのビザ発行の際、一定の医療保険料を支払うシステムになっている。

     皆保険のオーストラリアは、相互健康保険国(英国、オランダ、スウェーデン、ノルウェー、イタリア、ベルギー、アイルランドなど)からの訪問者のほか、永住権を保持している人が「メディケア」(公的医療保険制度)の対象となっている。

     しばしば「社会保障の優等生」といわれるスウェーデンも皆保険であるが、滞在が1年以上で住民登録すれば医療保険制度への加入が可能というもので、1年未満ではできない。

     米国は皆保険ではないが、留学生などでは事実上、民間保険への加入がビザ発行の要件になっている。他の国でも留学生に民間保険の加入を事実上義務付けている国は多い。

     こうしてみると、世界に誇れる日本の皆保険制度に、わずか3カ月の在留資格で加入できるというのは、外国人への義務付けというより「特権」といえるものではないか。

     実際、この仕組みを悪用する例が後を絶たない。これを現場レベルで取り締まるのは困難だ。悪用例が目立ち始めたのは、12年の民主党政権時代からである。

     同年にわずか3カ月での在留資格によって国民健康保険に加入できるようにされたのは、法改正ではなく、厚生労働省の省令改正によるものだ。

     この省令改正措置に対して、パブリックコメントとして、「外国人の国保加入資格を現行のまま在留期間1年とすべきだ」という意見も出た。それに対する厚労省担当課の見解は、「住民基本台帳法の改正により、3カ月を超えて在留する外国人は住民となる」という形式面だけで、国民健康保険の対象になると判断しており、政策的に稚拙であると言わざるをえない。もっと海外の事例を調べたうえで、法改正により、国会の場で議論すべきだった。

     せめて従来通りの1年の在留資格で国民健康保険加入に戻すべきだろう。法改正ではなく省令改正措置で行われたということは、逆にいえば省令改正で対応することも可能ということだ。

     さらに、ビザ取得の際に、一定の民間保険への加入を事実上課してもいいだろう。海外ではよくある話だ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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    タクシーを使うか、又は、運転免許センターまで送迎してくれる同僚や友達はいなかったのか?

    海保職員、免停中に免許センターから車を運転 11/17/18(朝日新聞)

     青森県八戸海上保安部は16日、酒気帯び運転や無免許運転をしたとして男性職員(23)を停職6か月の懲戒処分にした。職員は同日付で辞職した。

     発表によると、職員は9月8日、八戸市内で自家用車を酒気を帯びた状態で運転。10月29日には運転免許停止処分中に青森市内の運転免許センターから自家用車を運転した。

    県の不適正支出で職員を懲戒免職 11/16/18(NHK和歌山放送局)

    和歌山県の有田振興局が発注した漁港の工事で、工事が完了していないのに県が業者に代金を支払っていた問題で、県は書類を偽造するなどしていた32歳の男性職員を懲戒免職の処分にしました。

    懲戒免職の処分を受けたのは、有田振興局建設部に勤務していた常岡克行副主査(32)です。
    これまでの県の調査によりますと、常岡副主査は有田振興局が発注した初島漁港の防波堤工事に関連して、ことし3月、工事の設計図や完成通知書を改ざんしたり偽造したりしたほか、検査員を別の現場に案内して工事が終わったように見せかけ、業者に約5500万円の代金を支払っていたということです。
    県の調査に対して副主査は、「工事が予定どおり進んでいないことを相談できず書類を偽造してしまった。申し訳ない」などと話しているということです。
    また、当時の有田振興局建設部の部長と工事を検査する立場だった職員の2人も戒告や減給の処分を受けました。 有田振興局建設部の木村誠治部長は、「県民の信頼を損ねたことを深くおわびします。公文書の管理を徹底してまいります」と話しています。 県では、この副主査について、虚偽公文書作成などの疑いですでに警察に刑事告発しています。

    書類偽造の職員を懲戒免職 工事費不正支出問題で和歌山県 11/16/18(AGARA 紀伊民報)

     和歌山県の有田振興局が昨年度に発注した漁港堤防関連工事2件がほとんど進んでいないのに、書類を偽造するなどして完成したとうそをつき、業者2社に県から工事費約5500万円を支出させたとして、県は16日、工事の監督をした有田振興局建設部の常岡克行副主査(32)=11月5日から人事課付け=を懲戒免職処分にした。

     常岡副主査は、初島漁港(有田市)の堤防関連工事2件で、自分の仕事の遅れを隠そうと、書類を偽造したり、工事完了を確認する県の検査員に別の工事現場を案内したりして、検査を通過させたという。

     このうちの工事1件では「県工事検査規程」に反して、業者の立ち会いがないまま、検査していた。このため、不適正な事務処理をしたとして、この工事の検査員を務めた同振興局建設部の男性副主査(62)を減給10分の1(1カ月)の懲戒処分にした。

     また、管理監督責任を問い、昨年度の有田振興局建設部長(57)を戒告の懲戒処分にしたほか、昨年度の建設部副部長ら上司3人を訓告、本年度の建設部長を厳重注意とした。

    確かにお金を貰って検査しているのだから、検査したが問題が見つけられなかったのと検査していないのでは大きな違いだ。

    「教育長も含め、市は賠償責任を追及すべきだとしている。」
    責任を明確にしないところに何か問題があったのではと考えてしまう。

    大阪地震のブロック塀倒壊死、住民訴訟「市へ賠償を」 11/16/18(朝日新聞)

     大阪北部地震でブロック塀が倒壊し、大阪府高槻市立寿栄(じゅえい)小学校4年の女児(当時9)が死亡した事故で、塀の点検に落ち度があったとして、浜田剛史市長を相手取った住民訴訟を16日、北岡隆浩・同市市議が大阪地裁に起こした。業者や当時の市幹部らに点検費計約2700万円を市へ賠償させるよう求めている。

     訴状や監査結果によると、3年に1度の定期点検で、市教委から2010、13年度にそれぞれ委託された2業者は同校の塀を点検せず、16年度の業者は劣化状況のみを調べ、耐震対策の点検をしなかった。

     北岡市議は「業者が点検義務を怠ったために塀の倒壊を招いた」とし、当時の市教委担当者も「塀が点検されていないことを見逃した」と主張。教育長も含め、市は賠償責任を追及すべきだとしている。

     浜田市長は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

     市監査委員は10月、審査請求できる期間を過ぎたとして市議の住民監査請求を退ける一方、市側に点検結果確認の徹底を求めた。(畑宗太郎)

    公務員になって気が緩んでおかしなことをやったのかもしれない。

    寝ているのに「出勤」 東京・調布の小学校職員を処分 11/14/18(TOKYO MX)

     東京・調布市の市立北ノ台小学校に勤める45歳の男性職員が、勤務していない日に出勤したように装って約15万円分の給与を不正に得たとして、市の教育委員会から停職2カ月の懲戒処分を受けました。

     調布市教育委員会によりますと、この職員は2017年2月からことし8月にかけての9日間、勤務を休んだ日に市役所へ行き、庁舎内にある機械でタイムカードに「出勤」を記録して自宅に戻り、寝るなどした後、再び市役所に戻って「退勤」の記録をしていました。勤務する学校には「体調不良で休む」と連絡をしていました。聞き取りに対して男性職員は「有給休暇の残り日数が少なくて不安になった」などと話しているということです。

    文科省と国公立大の間では常識なのかもしれないが、普通に考えれば異常な行為。

    「なぜ官僚の家族に寄付を」文科省と国立大の特殊な関係 11/15/18(KYODO)

    松尾一郎、小宮山亮磨

     国立大学が文部科学省から独立した法人となり約15年。今なお、同省幹部が全国の国立大学に、病死した同省職員の遺族への寄付金を募っていたことが明らかになった。背景には今も続く同省と国立大学の「特殊な関係」があった。

     柴山昌彦文科相は7日、寄付金問題について「今後はやめさせる」と表明した。同省幹部らは連名で今年8月、出向中に病死した男性職員の子どもの「教育資金」として、1口1千円で各地の国立大などに寄付を依頼。合計200万円以上を集めていた。

     実は2011年11月にも同様のケースがあった。

     「ご家族を励まし、お子様の成…

    「捜査は指導者2人のタックルの指示に『けがをさせる意図があったかどうか』が焦点となった。捜査関係者によると、警視庁は3人のほか部員やOB、アメフット関係者ら約100人から事情を聴くなど事実関係の解明を進めた。その結果、前監督と元コーチの指示に、けがをさせる意図を裏付ける証拠は見つからなかった。」

    忖度と同じで、指示した証拠がなれば、有罪となる可能性は限りなく低いと言う事であろう。

    <警視庁>悪質タックル 日大アメフット前監督ら指示なし 11/13/18(KYODO)

     アメリカンフットボールの試合で日本大の宮川泰介選手(20)が関西学院大の選手に悪質なタックルをした問題で、警視庁は、日大の内田正人前監督(懲戒解雇)と井上奨(つとむ)元コーチ(同)について、けがをさせる意図でタックルを指示した事実は認められなかったと結論づけた。捜査関係者が明らかにした。同庁は近く、東京地検立川支部に2人の捜査書類を送付する。地検は2人の立件を見送るとみられる。

    【図でわかりやすく】日本大アメフット部の指導体制

     宮川選手については傷害容疑で書類送検する方針だが、被害者との間で示談が成立しており、地検は立件の可否を慎重に判断するとみられる。

     宮川選手は5月に東京都調布市であった定期戦で関学大の選手にタックルし、全治3週間のけがをさせたとして被害届が出されていた。内田前監督と井上元コーチは傷害容疑で告訴されていた。

     宮川選手は同月に開いた記者会見で、内田前監督と井上元コーチから「潰せ」との指示があり「けがをさせろという意味に捉えた」と話した。一方で前監督と元コーチは「けがをさせる意図はなかった」としていた。

     捜査は指導者2人のタックルの指示に「けがをさせる意図があったかどうか」が焦点となった。捜査関係者によると、警視庁は3人のほか部員やOB、アメフット関係者ら約100人から事情を聴くなど事実関係の解明を進めた。その結果、前監督と元コーチの指示に、けがをさせる意図を裏付ける証拠は見つからなかった。一方、選手については、被害者が実際にけがをしていることに加え、傷害の意図を認めたことから、傷害容疑に当たると判断したという。【春増翔太、山本佳孝、土江洋範】

    不正が継続されていれば、不正を見逃しても、不正を放置しても、担当者は処分されてないと理解して問題ないのだろうか?
    これは公務員や官庁だけでなく、民間にも適用されるのか?

    「同省は『道義的な責任はあるが、処分に値する違法な行為はなかった』としている。」

    公務員にとって不都合なケースで、処分に値しない場合、放置される可能性が高いと判断してよいだろう。こんな組織の 職員が大手企業と同等の給料を貰うのは問題だと思う。下げるべきだ!

    厚労省、障害者水増し処分せず 11/13/18(KYODO)

     中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、厚生労働省は12日、同省職員の処分を見送る方針を固めた。制度を担当する官庁として他省庁に対する実態把握が行き届いていなかったことや、厚労省自体の不適切計上いずれの面でも、同省は「道義的な責任はあるが、処分に値する違法な行為はなかった」としている。

     厚労省以外で不適切計上があった27の行政機関で、12日までに関係者の処分を公表している機関はなく、今後、厚労省に追随して処分しない可能性もある。長年にわたりずさんな運用が行われたことへの責任が一切不問にされれば、野党や障害者団体からの批判は必至だ。

    巡視船の搭載艇、中間検査受けず航行 小樽海保 11/12/18(北海道新聞)

     【小樽】小樽海保は12日、巡視船ほろべつの搭載艇が、船舶安全法に基づく中間検査を10月30日の期日までに受けないまま航行していたと発表した。

     ほろべつが今月11日に後志管内岩内町沖で業務中、乗組員が搭載艇の収容時に書類を確認したところ、検査期日を過ぎていることが分かったという。船舶の中間検査は同法で3年に1度と定められており、同海保は同法違反の疑いで調べている。

     搭載艇は浅瀬での救助や潜水業務に使われる。

    未成年の女性に対して凄い性的な欲求を感じ、コントロール出来る自信のない人は教師になるのはあきらめた方が良いと思う。
    逮捕されるとは限らないが、逮捕されると人生が大きく変わるし、職を失う可能性がある。

    SNS「レンタル彼女しています。それ以上も」で発覚 “児童買春”で小学校講師の男を逮捕 福岡県 11/12/18(テレビ西日本)

    古賀市の公立小学校に勤める常勤講師の男が女子中学生に現金を渡しみだらな行為をした疑いで逮捕されました。

    児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕されたのは、古賀市の公立小学校の常勤講師、庵原聡容疑者(26)です。

    警察によりますと、庵原容疑者は今年6月、福岡市中央区のホテルで県内に住む当時14歳の女子中学生に現金1万5千円を渡し、みだらな行為をした疑いです。

    女子中学生がSNSに「レンタル彼女をしています。それ以上も・・・」と書き込みしているのを警察がサイバーパトロールで発見。

    女子中学生を補導したところ、本人の話や携帯の履歴などから今回の事件が発覚しました。

    警察の調べに対し庵原容疑者は「そういう事実はありません」と容疑を否認しているということです。

    わいせつ行為と飲酒運転の県職員2人懲戒免職 11/09/18(東奥)

     青森県は9日、女性にわいせつ行為をした保健衛生課の副参事級男性職員(51)と、飲酒後に車を運転した西北地域の出先機関の一般職員男性(24)を懲戒免職処分にした。副参事級の男性は保健衛生課課長代理。また、同僚のスカートの中を盗撮した下北地域の出先機関の主幹級男性職員(46)を停職3カ月とした。

     県人事課によると、課長代理は今年5月と6月に青森市の路上で女性に抱きつき、胸を触った。県の聴取に、行為を認めている。7月に青森署に逮捕され、8月に再逮捕された。青森地検は9月7日、処分保留で釈放している。

     西北地域の出先機関で勤める男性は7月、飲食店4店で飲酒後、乗用車を運転。警察の検問の誘導を無視して逃走した後、信号無視した上、物損事故を起こした。現場に車を置いたまま立ち去ったが、翌朝、警察に出頭。呼気1リットル当たりのアルコール基準値(0.15ミリグラム)には満たなかったが、0.06ミリグラムが検出された。10月10日に五所川原署が書類送検している。

     下北地域の出先機関の男性は5月、執務室で同僚女性のスカートの中をカメラで盗撮。県に6月30日付の辞職願を提出しており、9日、県が辞職を承認した。

     県は同日、幹部職員に対し、青山祐治副知事名で指導徹底を指示。三村申吾知事は「県民に深くおわびする」とのコメントを出した。

    「会わなければ性行為の動画ばらまく」女子高校生に性行為強要 消防士の男逮捕送検 /千葉 11/09/18(チバテレ)

     ツイッターで知り合った女子高校生に性行為を強要しようとしたとして、千葉市の消防士の男が逮捕・送検されました。強要未遂の疑いで8日までに逮捕・送検されたのは、千葉市消防局若葉消防署の消防士三上和也容疑者(21)です。

     警察によりますと、三上容疑者は11月5日、1年前にツイッターで知り合った千葉県内の16歳の女子高校生に対し、メッセージで性行為を強要した疑いが持たれています。翌6日に女子高校生が警察に相談したことで事件が発覚しました。

     三上容疑者が送ったメッセージにはわいせつな内容や「会わなければ前に撮影した性行為の動画をばらまく」などの脅しの文章があったということです。調べに対し三上容疑者は容疑を認めていて、「自分の性的欲求を満たそうと思った」と供述しているということです。警察が事件の詳しい経緯を調べています。

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    青森県が不祥事の職員3人を処分 11/09/18(産経新聞)

     青森県は9日、女性にわいせつな行為をした職員と酒気帯び運転で物損事故などを起こした男性職員をそれぞれ懲戒免職としたほか、勤務中に女性職員のスカート内を盗撮した男性職員を停職3カ月の処分にしたと発表した。

     県人事課によると、保健衛生課副参事級の男性職員(51)は今年5月25日と6月7日の夜、路上で帰宅途中の女性に抱きつくなどし、強制わいせつの疑いで逮捕された。

     西北地域の出先機関の男性職員(24)は今年7月27~28日にかけて、五所川原市内で飲酒した後、車を運転し、信号無視や物損事故を起こした。

     下北地域の出先機関に勤める主幹級の男性職員(46)は、今年5月14、16、17日に執務室内で同僚の女性職員のスカートの中を特殊なカメラで盗撮した。男性職員から辞職願が出されており、県は9日付で受理した。

     三村申吾知事は「県民の皆様に深くお詫びします。公務員倫理の向上と服務規律の確保に全力を挙げる」とコメントした。

    事実とは関係なしに会計検査院のやる気と職員の能力次第で数字は違ってくると公務員達の仕事を見ていて思う。
    問題を見つけようしている職員と形だけの仕事をやっている職員では見つける結果が違ってくると思う。
    問題は公務員達がどのような仕事をしているのか見る機会がほとんどないし、見せる事もない。だからほとんどブラックボックスだと思う。

    税金の無駄遣い1156億円 指摘件数は過去10年で最少 会計検査院の決算報告 11/09/18(産経新聞)

     会計検査院は9日、平成29年度の決算検査報告を安倍晋三首相に提出した。官庁や政府出資法人の「税金の無駄遣い」や制度の改善を求める指摘は374件、総額1156億9880万円だった。指摘件数は過去10年で最も少なく、総額も2番目に少なかった。検査院は「年度によって検査テーマが異なり、指摘件数や総額の増減はやむを得ない」としている。

     指摘金額が最も多かったのは防衛省(約639億円)で、次いで商工中金(約151億円)、農林水産省(約117億円)、厚生労働省(約43億円)と続いた。

     検査院は内閣から独立した地位にあり、国の機関や国が2分の1以上出資する法人などの決算を検査し、報告する。29年度は、早急に是正が必要な法令違反に当たる「不当事項」と判断された事例が292件、約75億円だった。

     今回の検査報告とは別に、学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐる財務省の決裁文書改竄についての追加検査は継続中。今年6月に公表した中間報告では、改竄文書を検査院に提出した財務省の行為は会計検査院法に違反するとの見解を示した。

    「同局の聞き取り調査に、職員は「案件が多く、許可を得る作業が飛行までに間に合わないと思った」と説明。」
    規定に問題があるのか、職員に問題があるのかもっと情報を提供してほしい。
    規則やシステムの中には改善されるべきだと思うケースがある。ただ、改善されるまでは守るのか、適当に対応するのか、 個々が判断するしかない。処分が重ければ問題のある規則やシステムでも守った方が良いと思う事がある。

    東京航空局職員、独断で離着陸許可…処分検討 11/07/18(読売新聞)

     国土交通省東京航空局は7日、河川敷などでのヘリコプター離着陸の許可について、担当職員1人が上司の決裁を受けずに勝手に許可書を発行するなど、不適正な業務処理をしていたと発表した。

     発表によると、同局運用課の担当職員は昨年5月以降、離着陸許可など233件分の申請について、規定で定められた課長らの決裁を得ず、独断で許可書を発行したり、口頭のみで許可を与えたりしていた。いずれも安全上問題はなかったか、飛行が中止されていた。

     同局の聞き取り調査に、職員は「案件が多く、許可を得る作業が飛行までに間に合わないと思った」と説明。同局は今後、職員の処分を検討する。

    これで教師としての仕事は完全にアウトかも?まあ、経歴に嘘を書いて採用されたケースは過去にもあるので他の教育委員会の対応次第では 採用されるチャンスはないわけではない。

    14歳女子買春容疑、県立高の臨時教員を逮捕 青葉署 11/07/18(カナコロ)

     青葉署は7日、児童買春・ポルノ禁止法違反(児童買春)の疑いで、県立高校臨時教諭の男(41)=横浜市神奈川区神大寺3丁目=を逮捕した。

     逮捕容疑は6月27日午前6時35~55分ごろ、同市緑区の駐車場に止めた乗用車内で、同市青葉区に住む中学3年の女子生徒(14)に現金約2万円を渡す約束をし、みだらな行為をした、としている。

     署によると、容疑者は容疑を認めている。女子生徒とはスマートフォンのアプリを通じて知り合ったという。

     県教育委員会によると、同容疑者は4月から県立高校の臨時教諭として社会科を担当していた。同教委行政課は「誠に申し訳なく、おわび申し上げる。事実関係を確認し厳正に対処する」とコメントした。

    「文部科学省の高等教育局長らが今年8月、外部に出向中に病死した職員の遺族向けの寄付金をとりまとめるよう、全86カ所の国立大学に文書で依頼していたことが6日、朝日新聞の取材でわかった。同省は交付金などに影響力があり、国立大側からは『あってはならない』との声が上がっている。」

    常識で考えれば不適切だと思うし、個人的な意見でも、不適切だと思う。
    こんな組織だから現状や必要とされている人材の育成に関する教育やカリキュラムの見直しを検討出来ないのであろう。
    お願いすると、お願いされた時に断り辛い。お願いを聞いた側がお願いを断られたらどのように考えるか?次のお願いは聞けないとなるか、相手が 権力を持っているから諦めるしかないとなる。
    文科省は変わらなければならない組織だと思う。

    文科局長、全国立大に寄付依頼 病死した職員の遺族向け 11/07/18(朝日新聞)

     文部科学省の高等教育局長らが今年8月、外部に出向中に病死した職員の遺族向けの寄付金をとりまとめるよう、全86カ所の国立大学に文書で依頼していたことが6日、朝日新聞の取材でわかった。同省は交付金などに影響力があり、国立大側からは「あってはならない」との声が上がっている。

    【写真】文部科学省と国立大学法人の関わり

     寄付を依頼したのは、大学教育を所管する高等教育局の義本博司局長や、常盤豊・生涯学習政策局長(当時)、大学生向けの奨学金を取り扱う日本学生支援機構の理事長代理ら上級幹部やOBら20人。

     過去に複数の国立大に出向後、放送大学学園に出向中の今春、病気で死去した50代の男性職員の子どもの「教育資金」として、1口千円で募っていた。文書は「各国立大学法人総務担当課長殿」宛てで、「貴機関内に周知いただくとともに、お取りまとめをされる際は機関用申込書を御記入の上、送付願います」と求めていた。事務局を務めた同学園担当者によると、国立大のほか、男性が過去に在籍した複数の独立行政法人にも送った。これまでに200万円以上が集まったという。

     申込書は「個人用」と「機関用」があり、個人用には振り込み用のゆうちょ銀行口座や現金書留の送り先が記され、機関用には所属と氏名、口数、とりまとめた合計金額を記入する欄がある。

     官公庁や教育界では、在職中に死亡した同僚の遺児向けに「育英資金」を内輪で集める慣習が100年ほど前からあるとみられる。だが今回は、学部設置の認可や交付金などを握る部署の上級幹部らが、連名で外部組織に依頼していた。

     ある国立大の教員は「監督者からのこうした依頼は問題だ」と指摘。国立大学協会会長を務める山極寿一・京都大総長は「文科省から公的なルートで(寄付を)依頼されれば、何かしらの権力関係が反映していると考えるのが普通。あってはならない」と批判している。

     義本局長は取材に、「高等教育局長という立場だから、大学に関係するので(寄付の依頼を)『手伝ってほしい』という話があった」とし、詳細は「全然知らない」と話した。

     国立大は2004年の法人化で文科省から「独立」したが、人事交流の制度は残っている。政策や交付金などの情報を得るため、文科省の職員を受け入れることは大学側にメリットがある一方、「文科省にお伺いを立てる仕組みを生んだ」との指摘もある。

     全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は、今回の依頼について「直ちに違法とは言えないと思うが、(政府がするべき職務にのみ従事する)職務専念義務や職務に対する国民の信頼という点では疑問がある。『監督者』と『被監督者』という関係を意識すれば、公務の適法さに対する誤解を招く行為ではないか」と話している。(松尾一郎、小宮山亮磨)

    財政問題を抱えている状態で、公務員達の事だけを考えるのなら、予算カットのために非正規や目先だけの企画は仕方がない。そして、 非正規を改善する事は不可能だと思う。世界のいろいろな人と話す機会があるが、非正規の割合は増えていると言うケースが多い。 世界中の多くの国々で非正規の割合が増えている中で財政問題を抱え、自己中心的な公務員達が自分達だけを守るようにこっそりと 動いている中で、非正規問題を解決する方法はない。国が潤っているのなら可能かもしれない。しかし、日本の財政や経済が 下って行っているのは確実だ。データとか、統計とか言うが、どこまで信用できるのかわからない。公平で信頼できるべき数字であるが、 事実は違うかもしれない。
    個人レベルで自助努力して今よりもベターな選択や生活を維持できるように頑張るしかない。

    「役所がワーキングプアを生んでいる」 地方公務員5人に1人が非正規に 11/06/18(毎日新聞)

    「ワーキングプア」という言葉が日本で広がったのは10年ほど前のことだった。この間、ワーキングプアの大部分を占める「非正規雇用」は公務員にも拡大。中でも、地方自治体の非正規職員は2016年、約64万3000人に達した。2005年の約45万6000人から4割以上も増え、行政の現場は今や「5人に1人が非正規」だ。低賃金で不安定な働き方は、民間の非正規労働者と変わらない、まさに「官製ワーキングプア」である。一貫してこの問題に取り組んできたNPO法人「官製ワーキングプア研究会」理事長の白石孝さん(68)にインタビューした。(藤田和恵/Yahoo!ニュース 特集編集部)

    あらゆる部署に「非正規公務員」

    総務省の公表資料によると、非正規公務員約64万3000人の職種別内訳は「事務補助」が約10万人、「教員・講師」が約9万人、「保育所保育士」が約6万人である。

    また、自治労(全日本自治団体労働組合)の調査では、非正規公務員の割合は「都道府県」より「市町村」のほうが高い。「町村」に限れば、その比率は37%にも達する。財政難の自治体では「2人に1人が非正規」というところもある。職種別では、学童指導員や消費生活相談員の9割、図書館職員や保育士などの6割などとなっており、市民と直接接する機会が多く、専門的なキャリアが求められる部署で増加が目立つ。賃金は「月給16万〜18万円未満」が3割と最も割合が高く、多くがフルタイムに近い働き方をしながら年収200万円程度を下回るとみられる。

    ワーキングプアとは、正社員か、非正社員であるかを問わず、フルタイムで働いても、生活保護水準以下の収入しか得られない貧困層を指す。こうした調査から見えてくるのは、公正で安定した公共サービスの提供を求められる自治体が自ら大量のワーキングプアを生み出している、という図式だ。

    ――総務省が統計の対象とした非正規雇用の地方公務員は「任用期間6カ月以上」などに限られています。ということは、この統計が示す「約64万3000人」に含まれない非正規の地方公務員もいるということでしょうか?

    「私の知り合いに東京都の臨時職員の女性がいるんですが、彼女の任用期間は2カ月単位、最大6カ月です。なので、その時点で総務省の統計から漏れています。2カ月ごとに職場が変わるので、有給休暇もゼロ。そして6カ月働くと、1カ月の空白期間を挟んで再び任用される。こうした働き方をもう10年以上も続けています。以前、まだ幼かったお子さんがインフルエンザにかかり1週間の登校禁止になったとき、仕事を休まざるを得なかったのですが、有休がありませんから、その間の給与はまるまるカットになりました」

    「それから、この総務省統計には国の非正規公務員が含まれていません。例えば、厚生労働省の機関であるハローワークでは、相談員の6割は非正規。その数はおよそ1万6000人ですが、このデータには入っていません。彼らは1年ごとの更新です。安定した雇用や求人を紹介するのが仕事のはずの彼らが、突然、雇い止めに遭う。そうした相談員からは(更新時期の)年度末が近づくたび『4月からは自分がカウンターの向こう側に座ることになるかもしれない』という不安の声が、研究会にも数多く寄せられます」

    ――行政の業務を外部委託によって賄うケースも増えています。自治体側の委託費切り下げによって、こうした現場では、最低賃金割れや偽装請負、不適切な孫請けなども発生していると聞きます。

    「自治体では、庁舎清掃や電話交換といった仕事の外部委託が進んできました。受付や窓口の業務を派遣社員で賄う自治体も増えている。官製ワーキングプアの問題は『公共サービスに従事している労働者全体の問題』だと考えているのですが、こうした外部委託先の民間企業で働く人たちの数は、公務員の扱いではないので、当然、これらの統計には含まれません。つまり、官製ワーキングプアの全体像はこうした数字からは見えてこないのです」

    「非正規公務員の給与は『人件費』ではなく、『物件費』などとして予算計上されていることをご存じですか? また、外部委託の場合は『委託費』に含まれます。いずれも定数をベースにした『人件費』ではないので、実態の把握さえ簡単ではありません。研究会では、地方自治体の非正規公務員だけでも、ゆうに70万人を超えるとみています」

    「官製ワーキングプア」 問題の核心は雇い止め

    ――白石さんは2011年に退職するまで、40年近く東京都荒川区の職員でした。長年、正規公務員として勤めたのに、なぜ非正規公務員に関心を持ったのでしょうか?

    「区役所に就職した当時、周囲を見渡すと、ほとんどが正規職員だったんですね。ところが、2001年に職員労組の書記長に立候補したころは、様子が一変していました。私がいた職場では、10人ほどの職員のうち正規は半分ほど。残りは、嘱託、臨時、派遣といった非正規でした。彼らは組合員ではないので、労組執行部を選ぶ時、投票ができません。そう言えば、非正規の人たちは夏と冬のボーナス支給日、『今日だけは出勤したくない』とこぼしていたな、ということにも気が付きました。彼らにはボーナスがないからです。正規とほとんど同じ働き方をしていても、年収は私たちの3分の1以下でした」

    「そのころ、ボーナスの時期になると、組合は労働金庫と一緒に、出勤する職員に『ボーナスは労金へ』というチラシを配っていました。非正規職員もこのチラシを強制的に受け取らされていたわけです。私が組合の書記長になって初めにやったことは、このチラシ配りをやめることでした。続いて非正規職員も有給休暇を取れるように人事に掛け合いました。労組への加入も進めました。書記長時代、区役所内の非正規職員の組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)は35%までいきました」

    「かつて、役所の非正規職員といえば、主に『家計を助ける主婦』といったイメージがありました。そう思っている人は今もいるのではないでしょうか。実際は違います。特に2000年以降は人数も急増し、男性やシングルマザー、若者などあらゆる層に広がりつつある。その多くが、役所からの収入で生計を立てなければならない、ワーキングプア状態にあります」

    ――退職後にNPO 法人「官製ワーキングプア研究会」を発足させました。どんな活動を?

    「一つの労働組合では、できることに限界があります。広く社会運動として進める必要があると考えたわけです。ですから、学者や弁護士、政治的な枠組みを超えた労働組合の役員、当事者である非正規公務員、ジャーナリストといった方々に参加を呼びかけました」

    「研究会の主な仕事の一つは、相談業務です。弁護士や自治体担当者、マスコミなどからは法律や制度に関する問い合わせがありますし、非正規公務員当事者からの相談もあります。彼らが直面する問題の本丸は、やはり『雇い止め』なんです。東京の武蔵野市では、21年間も国保のレセプト審査に携わっていた嘱託職員が『みんな5年で辞めているのに、あなただけ続けているのはわがまま』と言われて雇い止めにされたことがあります。ハローワークの非正規相談員で、セクハラを告発し、被害自体は認められたのに、その直後に、10年近く勤めた職場を突然、雇い止めにされたシングルマザーの方もいました」

    ――雇い止めは、民間の非正規労働者にとっても死活問題です。

    「この2人はそれぞれ裁判を起こしましたが、雇い止めは覆りませんでした。民間の非正規労働者なら、長年契約更新を繰り返していたり、合理的な理由がなかったりする場合、雇い止めは認められません。これに対し、非正規公務員が雇い止め撤回訴訟で勝った事例は、私が知る限り、一つもない。非正規公務員は、労働契約法もパート労働法も適用されないからです。かといって、正規公務員のような手厚い身分保障があるわけじゃない。彼らが『法の谷間に落ち込んだ存在』といわれる理由はそこにあります」

    「研究会は2015年、全国の自治体を対象に『非正規公務員ワークルール調査』を行いました。非正規公務員の勤務条件や社会保険の加入状況、福利厚生など50項目について調べ、それらの達成度を自治体名も含めて公表したんです。実数さえ分からない非正規公務員の働かされ方を、少しでも明らかにすることが目的でした。その結果、下位にランキングされた自治体は休暇制度などを見直してくれました。この調査結果は、研究会のホームページでも公開しています」

    非正規は「命の重さ」にも差

    今年8月、「公務災害 非常勤も申請可」「総務省、全国の自治体に要請」「北九州の元職員女性自死 契機」というニュースが流れた。それ以前は、一部の自治体では、非正規公務員は仕事で亡くなったり、けがや病気になったりしても、公務災害(労災)の請求さえできなかったのだ。給与や福利厚生どころか、非正規と正規には「命の重さ」にも格差があった。

    ――北九州市のケースは何が問題だったのでしょうか。

    「ニュースになった元職員とは、嘱託職員だった森下佳奈さんです。2012年から、子ども・家庭問題の相談員として働いていましたが、在職中にうつ病になり、退職後の2015年に27歳で自ら命を絶ちました。『(上司からにらまれ)怖くて電話できらんし、窓口もできらん』『死んでしまいたいわ』といった悩みをメールなどに残していました」

    「ご両親は、自殺は過重な業務負担や上司のパワハラが原因だとして、市に労災請求したのですが、市は『条例上、非常勤職員や遺族に請求権はない』と回答してきたんです。ご両親は昨年8月、門前払いは不当だとして市を提訴しました。今年7月にはお母さんの眞由美さんが、(地方自治体を所管する)総務省の野田聖子大臣(当時)に手紙を書かれました。すると、すぐに直筆の手紙が返ってきたんです。『子を持つ母親として、大切な命が失われる不幸をなくす』という言葉と、『非正規公務員に対する不合理な対応を見直すよう、各自治体に求めるつもりだ』という趣旨のことがつづられていたそうです。実際にその直後、全国の自治体宛てに関連の条例の見直しを求める通知が出されました」

    研究会も一連の問題を重視し、この春、都道府県や政令市などの自治体を対象に、非正規公務員の労働安全衛生制度に関する調査を実施した。この結果、回答があった139自治体のうち、非正規公務員からの労災請求を認めていない自治体が23もあることが分かった。「本人申請できる」と回答した自治体の中にも、条例で明文化していないところも複数あったという。命と健康にかかわる制度が、自治体によってバラバラであることが、明らかになった。

    「佳奈さんのお母さんは『娘が生きた証しのため、私が闘わなきゃ』とおっしゃっていて、その言葉を聞いたときはグッと胸に迫るものがありました。ご両親の訴えが理不尽な制度を変えたといえますし、研究会も理論面から、少しだけお手伝いができたかなと自負しています」

    非正規を正規に戻す取り組みを

    ――非正規公務員は今も増え続けています。何か改善策はあるのでしょうか。

    「韓国・ソウル市の取り組みは参考になるかもしれません。ソウル市でも非正規公務員が増え続けてきましたが、2011年以、段階的に正規化する政策が進んでいます。まず、市の非正規職員約1400人を雇用期限に定めのない無期雇用に転換し、賃金アップを実現しました。さらに、清掃や警備など市の外部委託先で働いていた労働者を、市の関連子会社の直接雇用とした後、無期転換させました」

    「この結果、確かに人件費は増えました。でも、委託にかかっていた管理経費が大幅にカットされ、例えば、清掃部門の予算は5%圧縮できたそうです。正規化は、必ずしも財政を圧迫するわけではないんです」

    ――2020年4月からは、臨時・非常勤職員は、新たに設けられた「会計年度任用職員」にほとんど移行されます。

    「この制度については、マスコミなどでボーナスが出ることばかりがアピールされました。一方で、職員は公募試験を毎年受けなければなりませんし、そのたびに1カ月の試用期間を経なくてはならない。毎月の給与自体は、下がる恐れがあるともいわれています。より雇い止めをしやすくし、将来的にはその業務をまるごと外部委託することが想定されているのではないでしょうか。ソウル市とは逆の政策ですね」

    「非正規公務員がここまで増えてしまった今、公務職場の職員労働組合が官製ワーキングプアの問題に取り組まないとしたら、その存在意義はもはやないと思います。正規公務員の中には、いまだに『公務員試験を通った正規と、非正規の待遇が違うのは仕方ない』と言う人がいます。しかし、同じような働き方をしているのに、給料が3分の1以下、ボーナスもゼロ、労災申請もできないなどという実態は、もはや人権の問題です。非正規公務員が安心して働けるようになれば、公共サービスの質も向上します。官製ワーキングプアの問題を解決することは、サービスを受ける側の、私たち市民にとっても大切なことなんです」

    白石孝(しらいし・たかし)  NPO法人「官製ワーキングプア研究会」理事長。1974〜2011年、東京都荒川区役所に勤務。2001年から職員組合の書記長を務め、退職後の2011年に同研究会を発足させた。今年3月、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長へのインタビューを含む編著『ソウルの市民民主主義 日本の政治を変えるために』を発刊。同研究会のHP http://kwpk.web.fc2.com

    藤田和恵(ふじた・かずえ) 北海道新聞記者を経てフリー。

    特定を避けるために運動部と書いているのかもしれないが、普通のクラブと体育会系で厳しいクラブではマッサージが必要なケースと 必要ないケースがあるように思える。
    まあ、本人が嫌がっているのであれば止めるべきだったと思う。微妙なケースでは記事の書き方で読み手の感じ方が違ってくる。

    生徒10人以上に密室でわいせつ行為 顧問の教諭を処分 11/05/18(朝日新聞)

     顧問を務める運動部の女子生徒10人以上の体を触るわいせつ行為をしていたとして、高知県教育委員会は5日、公立中学校の30代の男性教諭を懲戒免職処分にし、発表した。教諭は「コンディションを整えるための体をほぐす行為だった」とわいせつの意図を否定しているという。

     県教委によると、教諭は2015年10月~今年9月、教室など学内外で10人以上の女子生徒の体を必要以上に触った。いずれも密室の1対1の状況だった。

     複数の生徒の保護者が9月に学校に連絡し、発覚した。県教委に対し、生徒は「断り切れなかった」「とても嫌だった」などと話しているという。

     県教委は触った部位などからわいせつ行為と認定し、県警に刑事告発の相談をしている。教諭は「私の行動で生徒と保護者に大きな苦痛を与えたことを反省しています」と話しているという。

    山梨県北杜市や埼玉県川口市で子育てをするとリスクが大きいと言う事だけは理解出来た。
    山梨県北杜市及び埼玉県川口市に住む気は全くないので問題ないが、被害者の家族であれば毎日が怒りと苦痛であろう。

    <北杜中1いじめ>第三者委「秘密」 市教委、開示拒否 11/04/18(毎日新聞)

     山梨県北杜市で当時中学1年の女子生徒(14)が自殺を図り、いじめ被害を訴えたにもかかわらず、学校側が「重大事態」と判断しなかった問題で、市教委が家族側に第三者委員会メンバーの名前や選定理由の開示を拒んでいる。国は2度開示を促したが、市教委は拒否し、第三者委は一度も開かれていない。埼玉県川口市でも同様の問題が発覚しており、いずれのケースも実態解明の遅れを招いている。

     女子生徒の家族や北杜市教委によると、市教委は家族の要望を受け、7月に第三者委員会の設置を決めた。メンバーは弁護士や臨床心理士、県教委や児童相談所の職員ら8人とみられる。家族側が委員の名前と選んだ理由の説明を求めたが、市教委は「公平性・中立性は確保されている」として具体的な回答を控え続けた。文部科学省は7月と9月に「柔軟な対応」を求めたが、変化はないという。

     学校側が第三者委向けに作成した資料によると、学校と市教委は時系列のメモを作成。対応にあたった生徒指導担当と女子生徒の関係について「(面談で)緊張がとれ、女子生徒がリラックスしていくのが分かった。何かの呪縛が解けたように心が解放されていくのが分かった」「女子生徒にとって(担当への)信頼は大きく、救いとなっている」などと記述。一方、家族との関係について「問題がある」「愛情不足」「(家族の言葉が)自死への衝動を助長させてしまう可能性もある」などと記していた。

     家族は「第三者委の名前を示せない理由が分からないし、メモの内容も一方的で信用できない」と不信感を強めており、委員会も開催されていない。女子生徒は「事実と異なることばかり。先生たちは全力でやっているという感じだが、そこまで話せる仲ではなかった。相手は大人だけれど、しっかり反論したい」と話した。

     第三者委については、川口市教委もメンバー名や審議内容を、いじめを訴え自殺を図った生徒と家族に開示せず、委員会が開けない状態が続いている。

     一方、学校と市教委は2日夜、緊急保護者会を開催した。この場で別学年の女子生徒の保護者が別のいじめ被害を訴えた。

     保護者によると、女子生徒は5月ごろから殴られたり、私物を隠されたりしたため、担任にいじめ被害を伝える作文を提出した。しかし「話を聞いてもらえなかった」と話していたという。

     一連の報道をきっかけに、女子生徒から「もしものことがあったらすべてノートに書いてあるから」と明かされ、保護者が確認したところ「誰か助けて」などと記されていた。

     保護者は「あした死ぬかもしれない子が学校にいることを忘れないでください。子どもの話を聞いてあげてください」と訴えた。

    【野呂賢治、井川諒太郎】

    女子高校生にみだらな行為 県立高校の男性教諭(30)を懲戒免職 岐阜県教育委員会 11/02/18(CHUKYO TV NEWS)

     岐阜県高山市の県立高校の男性教諭(30)が、女子高校生にみだらな行為をしたとして懲戒免職処分を受けました。

     10月31日付で懲戒免職処分を受けたのは、高山市にある岐阜県立飛騨高山高校の男性教諭(30)です。

     岐阜県教育委員会によりますと、男性教諭は今年6月から7月にかけ、県内の18歳未満の女子高校生と複数回みだらな行為をしたということです。学校関係者から男性教諭が女子高校生と交際しているなどと高校に相談があり発覚しました。

     男性教諭は「交際している認識だった。たくさんの方に迷惑をかけ申し訳ない」などと話しています。

     県教委は、再発防止に全力を挙げて取り組むとしていて、警察はこの男性教諭を県青少年保護育成条例違反の疑いで調べを進めています。

    「恋愛感情があった」女子高生と自宅で‥県立飛騨高山高校教諭を懲戒免職 11/01/18(CBCテレビ)

     女子高校生とみだらな行為をしたとして懲戒処分です。

     懲戒免職の処分を受けたのは、岐阜県立飛騨高山高校の30歳の男性教諭で、今年6月から7月にかけて女子高校生と、複数回、自宅でみだらな行為をしたとされます。

     今年9月に関係者から、「教員が女子高校生と交際している」という通報を受け、教育委員会が男性教諭に聞いたところ、「恋愛感情があった。多くの人に迷惑をかけ申し訳ない」と認めたということです。

    大阪市教委 風俗店でアルバイト、女性講師を停職処分 10/31/18(毎日新聞)

     大阪市教委は31日、風俗店でアルバイトをして報酬を得ていたとして、市立小の女性講師(27)を停職3カ月(同日付で依願退職)とする懲戒処分を発表した。

     市民から匿名の通報が複数回あり、市教委が調査していた。市教委によると、女性講師は今年4~9月、週1、2回のペースで大阪府内のファッションヘルス店に勤務。男性客の相手をし、月平均約8万円の報酬を得ていた。また、ほぼ同時期に連鎖販売取引業者の化粧品や日用品を第三者に紹介、購入を促して月数千円を得ていた。いずれも兼業を禁じた地方公務員法に抵触すると判断した。

     女性講師は今年4月~来年2月の予定で、育児休業を取得した教諭の代替を務めていた。市教委の調査に「採用以前からやっていた。禁止行為と知っていたが借金があり、やめられなかった」と説明。「子どもを指導する立場として示しがつかない行為で反省している」と話しているという。【林由紀子】

    盗撮で29歳の中学校職員を懲戒免職 女子高校生のスカートの中をスマホで…過去にも十数回 札幌市 10/31/18(HBC 北海道放送)

    札幌市立中学校の29歳の男性職員が、女子高校生のスカートの中を盗撮して懲戒免職となりました。

    札幌市立栄町中学校の橋本拓元職員29歳は、5月にJR札幌駅のエスカレーターで、スマートフォンで女子高校生のスカートの中を撮影しようとして、罰金20万円の略式命令を受けました。 札幌市教育委員会によりますと、橋本元職員は「性的な興味があった。大変申し訳ない」と、過去にも10数回、盗撮をしていたことを認めていて、30日付で懲戒免職となりました。

    「陸上自衛隊は26日、全国の化学科部隊に配備されている有害物質の検知・警報器材について、訓令で義務付けられた定期検査の際に基準を満たすよう、補給統制本部(東京都北区)で検査結果が書き換えられていた疑いがあると発表した。」

    「陸自では年1回、定期検査を義務付けており、同本部で取りまとめて専門業者に検査を依頼している。」

    「補給統制本部(東京都北区)で検査結果が書き換えられていた疑い」とはどういうことか?専門業者に検査を依頼せずに、補給統制本部で 検査結果が書き換えられていたと言う事なのか?
    不正や改ざんは日本で浸透しつつあるのか?

    有害物質の検知器材、陸自が検査数値を改ざん 10/26/18(読売新聞)

     陸上自衛隊は26日、全国の化学科部隊に配備されている有害物質の検知・警報器材について、訓令で義務付けられた定期検査の際に基準を満たすよう、補給統制本部(東京都北区)で検査結果が書き換えられていた疑いがあると発表した。器材は計43セットあり、このうち、現時点で数セットで改ざんの疑いがある。陸自で残りの器材についても確認を進めている。

     陸自によると、問題の器材は、生物剤用の「生物剤警報器」と放射線用の「広域放射線監視装置」。いずれも検知装置と警告装置に分かれており、有害物質の存在が疑われる場所に検知装置を置き、指揮所にある警告装置との間で検知状況を無線で通信する。

     陸自が保有する生物剤警報器は24セット、広域放射線監視装置は19セットある。陸自では年1回、定期検査を義務付けており、同本部で取りまとめて専門業者に検査を依頼している。

    重度の障害者は要らないと言う本音をそのまま書いただけの事だと思う。今度は上手くオブラートに包んで医学部の試験がそうであったように試験で弾くでしょう。

    贈答品、受領の市職員は数十人 農地法違反罪起訴の業者から 大阪・羽曳野 10/26/18(産経新聞)

     大阪府羽曳野市の北川嗣雄(つぐお)市長(75)や市幹部らが、市内の農地を不正転用したとして農地法違反罪で起訴された不動産会社「大黒住建」(同市)代表取締役、堀内勉被告(77)から約400万円相当の贈答品を受け取っていた問題で、贈答品を受けとった職員は数十人に上ることが26日、捜査関係者への取材で分かった。

     捜査関係者によると、大阪府警が同法違反事件の捜査の過程で、堀内被告が作成した贈答品の提供先リストを押収。贈答品の注文状況も確認した。贈答品は農地法違反ほう助容疑で書類送検された農業委員会事務局の男性職員や男性農業委員のほか、秘書課などが入る市長公室にも配られていたという。

     堀内被告は少なくとも平成28年から30年にかけ、うなぎ弁当や果物、牛肉、日本酒など約400万円相当の贈答品を市の幹部職員らに提供。北川市長もうなぎ弁当などを受け取ったことを認めている。

     職員と農業委員は平成28年6~7月、堀内被告らが農地を不正に転用すると知りながら、農地の所有権を移す許可手続きを進めたとして、書類送検された。

    重度の障害者は要らないと言う本音をそのまま書いただけの事だと思う。今度は上手くオブラートに包んで医学部の試験がそうであったように試験で弾くでしょう。

    財務省、障害者求人に「自力通勤」 差別と抗議受け削除 10/26/18(朝日新聞)

     麻生太郎財務相は26日の閣議後会見で、財務省が10月に障害者向けに行った非常勤職員の求人で、応募資格に「自力で通勤できる」といった差別的な表現があったことを明らかにした。同省によると、非常勤職員の求人をする際には同じ文言を2012年ごろから使っていたと見られるという。

     財務省によると、10月15日に同省のホームページなどに掲載した求人には、応募資格について「自力により通勤ができ、かつ、介護者なしで業務の遂行が可能であること」との文言があった。22日に障害者団体から「特定の障害者を排除する欠格条項であり、障害者差別」との抗議を受け、24日に削除したという。

     麻生氏は会見で「障害者雇用に関する意識が低い、対応がずさんだ、と言わざるを得ない」と指摘。「事務方に注意した。再発防止にしっかり取り組んでいかねばならんと思っている」と述べた。

    ■防衛省も

     防衛省も昨年と今年1~2月の求人に「自力で通勤ができ、かつ、介護者なしで業務遂行可能」との条件をつけた。この条件を満たす障害者を、防衛省本省と陸上自衛隊中央業務支援隊に1人ずつ採用。防衛省は「障害者を受け入れる環境が整っておらず、条件をつけたが、適切ではなかった。今後は改める」としている。

    新宿御苑の職員 「外国語怖かった」入園料取らず…被害2500万円以上 10/25/18(TOKYO MX)

     環境省が管理する新宿御苑で、73歳の元男性職員が外国人客から入園料を徴収せず、会計検査院が調べたところ、およそ2500万円が未徴収となっていることが関係者への取材で分かりました。

     関係者によりますと元職員は環境省のOBで、御苑に期間契約職員として勤務していましたが、一部の外国人客に対して料金を取らずに入園券を渡し、発券データを取り消していました。元職員は「外国語が話せず怖かった」と話しているということです。

     環境省は2017年1月に事実を公表して元職員を減給10分の1(1カ月)の懲戒処分としましたが、被害額は明らかにしていませんでした。元職員は同じ月に依願退職しています。検査院は環境省の管理体制に問題があったと指摘するとみられています。

    教員になりたい人が減っているそうであるが、問題のある人間の採用や妥協した採用試験は後で問題になる例だと思う。

    生徒に性的メールの教諭「停職相当」2審で逆転 10/25/18(読売新聞)

     教え子の女子生徒に不適切なメールを送ったなどとして、停職6か月の懲戒処分を受けた東京都立高校の男性教諭(36)が都に処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(畠山稔裁判長)は24日、請求を認めた1審・東京地裁判決を取り消し、教諭の訴えを棄却した。

     判決によると、教諭は2011年、「抱かせて欲しい」などと性的な内容を含んだメール計845通を送信し、14年に都教委から懲戒免職処分を受けた。教諭は処分取り消しを求めて提訴し、16年に請求を認めた判決が確定。都教委はその後、改めて停職処分としたが、教諭はこの処分も不服として提訴していた。

     1審は「生徒の家庭問題に取り組む中で送ったメールで、停職は重すぎる」と判断したが、高裁は「家庭の問題とメールは別問題。メールの内容は教育的配慮に欠け、著しく不適切」と指摘し、停職処分は相当と結論付けた。

    「財務省は、提言で「経営改善がない法人は、特別補助などの助成対象から除外すべきだ」と指摘する。」

    財務省の本音は知らないが、おかしな事をしている私大、外国人ばかりを入学させる私大、そして、結果として改善を示すことが 出来ない私大は退場するべきだと思う。

    「少子高齢化で18歳人口が減少を続ける中、不要な補助金を減らし、私立大に経営改善を促す狙いがある。」

    私立大に経営改善を促す狙いと言っても、改善できない大学は多くあると思う。きつい事を言わずに柔らかくいっているのかもしれないが、 経営改善を出来ない私立大は終わりと言う事なのか?そうだったらそれが一番良いと思う。関係者は納得いかないと思うが、仕方がない。 質の高い、又は、就職しやすい教育を提供できない大学は退場するべきだ。

    定員割れ私立大に財務省「補助金減らす」提言へ 10/23/18(読売新聞)

     財務省は、24日に開かれる財政制度等審議会の分科会で、定員割れや赤字経営が続く私立大に対する補助金の減額や停止を提言する。少子高齢化で18歳人口が減少を続ける中、不要な補助金を減らし、私立大に経営改善を促す狙いがある。

     政府は、学生の負担軽減や教育研究の向上のため、私立大を経営する学校法人に私学助成金と呼ばれる補助金を交付している。補助金には学生や教職員数などに応じて機械的に配分する「一般補助」と、特色ある教育研究で改革に取り組む学校への「特別補助」があり、2018年度予算で計3154億円にのぼる。

     文部科学省によると、18歳人口はピークだった1992年の205万人から約90万人減少している。一方、私立大の数は6割、定員は4割、それぞれ増加した。16年度末時点で、国内の私立大570校のうち279校が定員割れとなり、そのうち6割の財務状況がマイナス収支に陥っている。

     財務省は、提言で「経営改善がない法人は、特別補助などの助成対象から除外すべきだ」と指摘する。

    公務員は恵まれているから少なくとも採用試験に合格できる頭があっても現実を理解できない、又は、綺麗ごとの世の中しか知らないのかな?
    運が悪くお金がないだけでなく親に問題があるからお金にゆとりがないケースがある。そのような家庭を信用すること自体、間違い。
    子供を守る事が優先であれば、学校が代理受領するようにするべきだ。ただし、教諭や学校職員がお金を着服ケースがないわけではない。 規則を改正して、教諭や学校職員がお金を着服した場合は、返済しても懲戒免職にするようにするべきだ。
    問題の予測、優先順位、現実に認識されている問題などを考慮して考えるべきだ。

    高校生の奨学給付金、保護者流用か…教育費未納 10/23/18(読売新聞)

     低所得世帯の高校生を対象とする都道府県の「奨学給付金」について、2017年度までの4年間に受給した12府県の延べ23万8108人のうち、1%の2451人が教育費を学校に納めていなかったことが、会計検査院の調べでわかった。12府県では、いずれも学校が保護者に代わって給付金を受け取る「代理受領」が制度化されておらず、保護者らが給付金を教育費以外に充てていたとみられる。

     14年度から始まった奨学給付金では、授業料以外の教科書代などの教育費として、国の補助を受けた都道府県が年13万8000~3万2300円を低所得世帯の高校生の保護者らに支給しており、返済の必要はない。保護者から委任を受けた学校が代理受領し、教科書代などと相殺することもできる。

    中学教諭を懲戒免職 三重県教育長が陳謝 飲酒運転事故、不祥事続く 10/23/18(伊勢新聞)

     飲酒運転で事故を起こしたとして、三重県教委は22日、津市立橋南中の岡隆史教諭(42)=同市美里町=を懲戒免職処分にした。県教委としては本年度に入って初の懲戒免職だが、18日には県立津商業高の教諭が盗撮の疑いで逮捕されたばかり。廣田恵子教育長は同日の記者会見で「県民の信頼を損ない、期待を裏切っていることにおわび申し上げる」と陳謝した。

     県教委によると、岡元教諭は7月24日午前0時半ごろ、津市野田の県道で対向車線の縁石に乗用車を衝突させる事故を起こし、津署に道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで現行犯逮捕された。

     岡元教諭はサッカー部の顧問を務めていた。この日は練習試合を終え、他校の顧問らと懇親会で飲酒していた。学校の駐車場まで他の出席者に送迎してもらったが、その後は自分の車で帰宅したという。

     岡元教諭は県教委の聞き取りに「アルコールが残っていることは分かっていたが、早く帰宅しようと思って衝動的に運転した」と説明。「自分の行為で多くの方に迷惑をかけて申し訳なく思う」と話している。

     津市内では18日にも、津駅構内のエスカレーターで女子高校生のスカート内をスマートフォンで盗撮したとして、津商業高教諭の古保達也容疑者(54)が県迷惑防止条例違反の疑いで津署に逮捕された。

     廣田教育長は記者会見で、相次ぐ教職員の不祥事に「教職員らは駄目なことだと分かっていながら起きているのはなぜなのか。根絶のためにゼロから考え、再発防止策を練り直したい」と述べた。

    氷山の一角であろうが、問題が発覚した以上、関係者には厳しい処分を下すべきだ。

    公立病院課長ら逮捕へ=官製談合防止法違反容疑―警視庁 10/22/18(時事通信)

     公立昭和病院(東京都小平市)が発注した空調関連の業務をめぐり、特定の会社が落札できるよう談合した疑いが強まったとして、警視庁捜査2課は22日、官製談合防止法違反などの容疑で、同病院の施設担当課長(60)と大田区にある会社の役員ら計3人の取り調べを始めた。

     容疑が固まり次第、逮捕する。捜査関係者への取材で分かった。

     捜査関係者によると、3人は共謀して7~8月、病院が発注した空調の保守管理業務の指名競争入札で、同社が落札できるよう談合した疑いが持たれている。入札には計4社が参加し、同社は約7600万円で落札したという。予定価格に対する落札率は99.84%だった。

     病院の話では、施設担当課長は病院に10年以上勤務し、エレベーターなど施設の保守管理に関する発注業務を担当している。22日は、「田舎に帰省する」との理由で朝から欠勤していたという。

    「不正の開始時期は確認できなかったが、遅くとも1997年ごろから4機関で現行の手続きが始まっており、報告書は『大規模な不適切計上が長年にわたって継続するに至った』と結論付けた。記者会見した松井委員長は『公務員の仕事とは何なのか、あぜんとする思いがした』と心証を語った。」

    公務員達はチェックされないから適当な事を言うし、嘘を付くのだと思う。年金問題だって、公務員達がしっかりしないからこのようになった。
    国民には厳しいが、身内には甘いからそのような問題が改善されてこなかったと思う。

    障害者雇用、不正3700人=中央省庁28機関、水増しは「恣意的」―第三者委報告 10/22/18(時事通信)

     中央省庁の障害者雇用水増し問題を調査した第三者検証委員会(松井巖委員長)は22日、2017年6月1日時点で、不正に3700人を障害者として計上していたとする報告書を発表した。

    【図解】障害者雇用率の推移

     「法定雇用率(当時2.3%)を充足するため、恣意(しい)的で不適切な基準を用いた」と認定。障害者雇用に対する意識が低く、ルールを無視したずさんな運用を少なくとも20年以上続けていた実態が明らかになった。

     問題があったのは、省庁に会計検査院などを加えた国の33行政機関のうち28機関。当初はほとんどで法定雇用率を超えたとしたが、実際にクリアしていたのは不正のなかった5機関と厚生労働省の6機関にすぎず、省庁全体の障害者雇用率は1.18%にとどまった。政府は雇用率(現行2.5%)を達成するため、0.5人と数える短時間勤務者も含め、19年末までに障害者4072.5人を採用する計画だ。

     不正の開始時期は確認できなかったが、遅くとも1997年ごろから4機関で現行の手続きが始まっており、報告書は「大規模な不適切計上が長年にわたって継続するに至った」と結論付けた。記者会見した松井委員長は『公務員の仕事とは何なのか、あぜんとする思いがした』と心証を語った。

     省庁別では国税庁が1103人で最多。制度を所管する厚生労働省でも不正は行われていた。障害の種別では身体障害者が3390人と全体の9割以上を占め、総務省では裸眼視力が0.1以下の人を障害者と認定していた。

     また、91人は退職者などすでに在籍していない人で、中には死亡していた人もいた。財務省と観光庁は職員となっていない人を計上していた。 

    公務員になっているが、どんな仕事をしていたのだろう?

    女子高校生に淫行 画像もSNSに 容疑で公務員の男再逮捕 福岡中央署 10/19/18(西日本新聞)

     福岡中央署は19日、福岡県福津市宮司浜1丁目、公務員の男(20)を県青少年健全育成条例と児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで再逮捕した。逮捕容疑は2月25日ごろ、同県新宮町のアパート一室で県内在住の女子高校生(当時17)にわいせつな行為をし、その様子を撮影して画像を会員制交流サイト(SNS)に送信した疑い。4月13日ごろも、別の県内在住女子高校生(当時16)に同じような行為をした疑い。被疑者は9月25日に別の県青少年健全育成条例違反(淫行)容疑で逮捕されている。

    <文科省>前スポーツ庁参事官ら処分 接待汚職関与で 10/19/18(ABCテレビ)

     文部科学省は19日、同省を巡る一連の接待汚職事件に関与した元コンサルティング会社役員の飲食接待を受けた国家公務員倫理規程違反があったとして、前スポーツ庁参事官(課長級)の由良英雄・内閣府審議官(51)=経済産業省から出向中=を減給10分の1(2カ月)の懲戒処分、当時の初等中等教育局の課長補佐級職員を厳重注意としたと発表した。また管理監督責任を問い、鈴木大地スポーツ庁長官を厳重注意とした。処分は18日付。

     文科省によると、由良氏は昨年6月、社団法人「スポーツ・コンプライアンス教育振興機構」の発足記念会と懇親会に出席し、機構監事だった元コンサルティング会社役員の谷口浩司被告(47)=贈賄罪で起訴=から、少なくとも2万円程度の接待を受けた。同機構は同年5月にスポーツ庁から「スポーツ界のコンプライアンス強化事業」の委託を受けており、利害関係者に該当する。

     課長補佐級職員は昨年9月、谷口被告から7000~8000円の飲食接待を受けた。いずれも汚職事件を受けた接待の有無に関する省内調査で判明した。

     柴山昌彦文科相は19日の記者会見で「大変重く受け止める」と述べ、11、12月の大臣給与2カ月分と期末手当を自主返納することを明らかにした。【伊澤拓也、水戸健一】

    神戸市”ヤミ専従”退職金過払いで返還請求 10/19/18(ABCテレビ)

    神戸市は労働組合の幹部らが法律に反して組合活動に専念し退職金を不当に受け取っていたとして、返還を求めています。

    神戸市は18日、労働組合の幹部12人があわせて5370万円あまりの退職金を不当に受け取ったとしていて、約4550万円の返還を求めました。市は、法律で定められた上限を超えて組合活動に専従した12人の退職金を減額しておらず、1100万円以上もの過払い分を不当に受け取った幹部もいました。市は12人に返還を求めていますが、1人は亡くなっているため請求を見合わせている他、10人に対する請求権は、時効を迎えています。市役所側の責任について市は第三者委員会の調査を待ちたいとコメントしています。

    「県教委は今後わいせつ・セクハラの根絶に向けて、指導の徹底と再発防止に努めるとしています。」

    変わった性や性癖に目覚める事はあると思うが、基本的には教員採用試験を受ける事にはどのような性欲があるのか、どのような性癖やどのような 部分に興奮するかは多少なりに気付いていると思う。自己抑制が出来るのかが重要な点になってくると思う。想像するだけ、又は、人に迷惑を かけない範囲であれば、個人の自由とは思う。
    教育委員会がどれぐらい真剣に再発防止及び心理学的にそして現実的に問題を理解しようと思っているのか次第だと思う。指導の徹底で この手の問題の再発防止は出来ないと思う。
    実際、綺麗事を言っている教育委員会の人間にもいろいろな性的な興味を持っている職員がいると思う。日本の文化では、性的な興味について オープンに話さないし、性の事だけでなく、自己主張をしないので知っているようで知らない人間関係はあると思う。
    だから、再発防止については形だけの薄っぺらい言葉だと思う。

    中学生に性行為求める手紙渡したほか、別の生徒にわいせつ行為も 教員の男処分 /千葉 10/18/18(チバテレ)

    千葉県内の女子中学生にホテルでわいせつな行為をしたとして逮捕された40代の公立中学校教員の男が17日、懲戒免職となりました。

     17日付けで懲戒免職となったのは、富里市日吉台に住む公立中学校の教員稲生淳一容疑者(43)です。

    県教育委員会によりますと、稲生容疑者は去年9月中旬、県内の女子中学生に対し性行為を求めるわいせつな内容の手紙を渡したほか、去年12月中旬からことし8月上旬にかけて、別の女子中学生にも県内のホテルで体を触るなどのわいせつな行為をしたということです。

    県教委の調べに対し、稲生容疑者は「わいせつな目的があった」と話していましたが、逮捕後の警察の調べに対しては、行為は認めたものの「彼女の体のアフターケアのためにやった」とわいせつ目的については否認しているということです。
    県教委は今後わいせつ・セクハラの根絶に向けて、指導の徹底と再発防止に努めるとしています。

    チバテレ(千葉テレビ放送)

    「スポーツ少年団」預金から約200万円着服で懲戒免職 女性職員(43)「父の借金返済などに使った」 岐阜・海津市 10/18/18(CHUKYO TV NEWS)

     岐阜県海津市は18日、同市教育委員会スポーツ課の女性主査(43)の懲戒免職処分を発表しました。

     市教委によると、女性主査はおととし8月から今年9月にかけてスポーツ大会などで使用される「スポーツ少年団」の預金から約200万円を引き出し、私的に流用していたということです。

     女性職員は「父の借金やカードローンの返済に使った」などと話していて、すでに全額返済しているということです。

    個人的には良い事だと思うが、理由が職員による不祥事の再発防止とは情けない。

    福岡県、名札に顔写真…不祥事防止へ自覚促す 10/17/18(読売新聞)

     福岡県は、職員による不祥事が相次いでいることを受け、新たな再発防止に乗り出す方針を固めた。名札に顔写真を付けたり、職員が県庁玄関で来庁者に声かけしたりするなどして、公務員としての自覚を促す。

     県では昨年8月以降、建造物侵入や酒気帯び運転などの容疑で職員8人が逮捕された。この間、県は公務員倫理に関する研修を強化し、小川知事も自身の給料を減額するなどして対応してきたが、効果が表れず、対策の抜本的な見直しを迫られていた。

     新たな再発防止策として県は、職員としての自覚の徹底を重視。名字だけを記してきた名札に「氏名」「所属」「職名」を記載し、顔写真も付ける。また、県庁の玄関やロビーに交代で職員が立ち、来庁者から用件を聞いて案内する。

     飲酒運転撲滅に向けた取り組みも強化する。全職員が撲滅への思いを「宣誓書」にしたため、自身だけではなく家族の署名も記した上で職場に提出。県が「飲酒運転撲滅の日」と定める毎月25日には、県内の複数箇所で街頭に立ち、県民にも協力を呼びかける。

     いずれの対策も年内に始める予定。県人事課は「県民とふれあう機会を増やし、誇りと緊張感を持って職務を果たすようにしたい」としている。(山田伸彦)

    現金盗み、消防士長停職3か月の懲戒処分 伊勢市消防本部 10/18/18(CHUKYO TV NEWS)

     三重県伊勢市の消防署に勤める男性職員が職場などで現金10万円を盗んだとして、停職3か月の懲戒処分を受けました。

     停職3か月の処分を受けたのは、伊勢市の御薗分署で勤めていた消防士長(33)です。伊勢市消防本部によると、消防士長は今年5月、署内にあるロッカーに保管してあった親睦会費8万円を盗んだほか、以前勤務していた別の消防署に無断で侵入し、親睦会費2万円を盗んだ疑いで書類送検され、その後、不起訴となっています。

     消防士長は「大変迷惑をかけ反省している」と話していて、盗んだ金は全額弁済した上で、15日付で依願退職したということです。伊勢市消防本部は「二度とこのようなことを起こさないよう指導の徹底を図る」としています。

    文科省は行き当たりばったりだ!これでまともな教育が子供達に提供できるのか?

    教員不足、臨時免許で対応…失効の退職者ら採用 10/16/18(読売新聞)

     小中学校などでの教員不足の深刻化を受け、文部科学省は、教員免許が失効した教員退職者や民間企業に勤務した免許保持者らに対し、一定の条件で「臨時免許」を与え、教員として採用することを認める方針を固めた。教員が足りず必要な授業が行えない学校もあり、教員免許制度の弾力的な運用が必要だと判断した。16日午後の中央教育審議会部会で方針を示す。

     教員免許を巡っては、2009年度に有効期限を10年間とする更新制が導入され、大学などで30時間以上の講習を受けなければ免許が失効して学校で教えることができなくなった。しかし、今後は、教員を採用する都道府県教育委員会の判断で3年間有効な「臨時免許」を与え、授業を行えるようにする。

    不適切接待で次官辞任の文科省 後任に藤原官房長 10/16/18(産経新聞)

     政府は16日の閣議で、不適切な接待を受けたとして辞職した文部科学省の戸谷(とだに)一夫前事務次官の後任に藤原誠官房長(61)を起用する人事を決定した。同じく接待問題で辞任した高橋道和(みちやす)前初等中等教育局長の後任は、永山賀久放送大学学園理事(57)に決まった。柴山昌彦文科相は同日の会見で、「新たな体制の元で信頼回復に向けた取り組みを速やかに進めたい」と述べた。

     文科省では戸谷氏の前任の前川喜平氏も、組織的な天下りあっせんの発覚を受けて辞職しており、次官が2代続けて不祥事で辞めている。藤原氏も天下り問題で減給処分を受けており、信頼回復に向けた組織運営の手腕が問われる。柴山氏は「再チャレンジの機会を与えるかどうか、関係当局とも調整をしながら私の方で判断した」と語った。

     文科省では7月以降、前科学技術・学術政策局長の佐野太被告が受託収賄罪で、前国際統括官の川端和明被告が収賄罪で逮捕・起訴された。戸谷氏と高橋氏はそれぞれ、贈賄側の業者から不適切な接待を受けていたとして減給処分を受け、辞職した。16日の人事では、国際統括官に大山真未官房審議官(54)の起用が決まった。

     藤原氏は1982年、旧文部省に入省し、文科省では会計課長や初等中等教育局長などを歴任。昨年に異例となる、2回目の官房長に就任していた。(矢島大輔)

    自業自得!

    教え子にわいせつ行為 千葉県香取市立中の教諭を逮捕 10/16/18(産経新聞)

     勤務先の中学校の生徒にわいせつな行為をしたとして、千葉県警は16日、県青少年健全育成条例違反の疑いで、同県香取市立中教諭の男(43)=同県富里市=を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。

     捜査関係者によると、男は勤務先の中学校の女子生徒の胸を触るなど、わいせつな行為をした疑いがあるという。学校などへの捜査で、複数の生徒に同様の被害があることが確認されており、県警は余罪について追及する方針。

    関係者で不利益を受ける人達には同情する。問題や責任をうやむやの状態で着地したので問題が起きた時に対応するしかないと思う。

    豊洲市場は地震に耐えらない? 業者が持ち込む「塩」の重量規制まであった〈週刊朝日〉 (1/2) (2/2) 10/14/18(AERA dot.)

     築地市場に代わって「日本の台所」として新たに開場した豊洲市場は、大地震などの災害時には防災拠点施設の機能を担っている。だが、耐震強度や土壌汚染を巡っては、専門家は安全性がまだまだ足りないと指摘する。業者も「市場に持ち込む塩ですら重量規制があるなんて」と嘆いている。

     東京の中央卸売市場である豊洲市場は「日本の台所」としての役割ばかりでなく、大地震など災害時の防災拠点施設という重要な機能を担っている。生鮮食品を中心とする食料を確保し、都民に供給する食料基地として位置付けられている。

     防災拠点となる建物は、一般の建物より高い耐震強度が求められている。中央卸売市場は東京都の条例で消防署、警察署、都庁本庁舎などともに「重要建築物」に指定されている。これら重要建築物は、一般の建物より1.5倍ないし1.25倍の耐震強度を要する。

     豊洲市場は1.34倍あるが、都と設計会社の打ち合わせ記録からは、耐震設計を緩和していったことがうかがえる。

    <(都)財務局の構造設計指針には準拠して欲しいが、必要保有水平耐力時の層間変形が厳しいはずなので、適宜相談に応じる>(2011年10月25日)

    <大地震時の層間変形角は、用途係数を考慮した条件での値とする。RC造の1/200は非常に厳しいため、今後相談に応じる>(11年11月17日)

     建築エコノミストの森山高至氏が解説する。

    「地震の横揺れで水平方向に変形する角度を『層間変形角』といいますが、この変形角を200分の1から、100分の1に下げたのです。200分の1では地震の揺れで2メートルの高さものが1センチずれますが、100分の1では倍の2センチもずれることになります。このため窓ガラスが破損し、ドアが開かなくなり避難できなくなる事態も考えられます」

     移転費用に総額約6千億円も注ぎ込んだのだから、耐震強度は1・5倍にするべきだったのではないか。防災拠点として本当に機能するのか、きわめて疑問だ。なぜ、耐震強度を引き下げることになったのか。構造設計1級建築士の高野一樹氏がこう説明する。

    「地下空間の柱状の基礎部分を通常より太くして重くなり、杭にかかる負荷を軽減するために建物のトータルの重さを軽くする必要性に迫られたのです。このため、梁をすべてSRC(鉄骨鉄筋コンクリート)造ではなく、鉄骨にせざるを得なくなったのです。梁を細くできる鉄骨造はコンクリートよりも曲がりやすいので、大きな地震で変形します」

     構造物自体を軽くしなければならないのだから、床積載荷重も制限されている。通常の流通施設は1平方メートル当たり1.5トンあるものだが、仲卸業者が入る「6街区」は半分以下の700キログラムしかない。このため、2.5トンフォークリフトが800キログラムまでしか運搬できないというおかしな事態が起きている。

     実際、商品の持ち込みまで抑制させられた業者もいる。物販の店主が困惑しながら語る。

    「うちはいけすに使う塩も扱っていますが、1パレットで1トン半あります。豊洲での営業直前に、都の職員から『何トンも持ち込まないでほしい。ちょっと自重してほしい』と言われました。まさか、そんな細かいことまで指示されるとは思わなかった。業務用の冷蔵庫や水槽なども相当重くなるから、注意を受けたのは私だけではないはずです。パレットを2段に積まないなど、荷物をなるべく分散して置くようにしています。都の決めたことには従わないと仕方がない」

     一方、土壌汚染は現在も深刻で、環境基準を大幅に上回るベンゼンや猛毒のシアンなどが検出されている。9月下旬にはマンホールから大量の地下水が噴出する“事件”が起きた。地下水位はいっこうに下がらず、揚水ポンプでくみ上げて処理施設に送り込んでいる始末だ。噴き上がった地下水は揚水ポンプから漏れ出したものだが、汚染されていたら土壌汚染対策法違反の可能性も指摘される。

     実は、建物のいびつな構造設計は土壌汚染と無関係ではない。この問題を追及している1級建築士の水谷和子氏が言う。

    「本来ならば、基礎部分の下に地下梁を渡して強化しなければならなかったのです。しかし、地下室の下はシアン化合物、水銀、六価クロム、ヒ素、鉛など重金属で汚染されているため、工事ができなかった。そのかわり、地下空間の柱状基礎を太くしなければならなくなったのです」

     豊洲市場周辺は、東日本大震災の時に震度5強で液状化し、路肩に大きな亀裂が入った箇所もあった。

     水谷氏が続ける。

    「最も問題なのはシアン化合物です。地表に出てしまうと二酸化炭素と反応してシアン化水素=青酸ガスに変質すると専門家から聞いています。豊洲市場は大地震が起きれば、立ち入り禁止エリアになるかもしれないのです。防災拠点どころの話ではありません」

     橋が落下すれば、豊洲市場は陸の孤島となり、食料の供給も寸断されることになる。(本誌・亀井洋志)

    ※週刊朝日 オンライン限定記事

    国交省キャリアを盗撮疑いで逮捕 東京駅のエスカレーター、警視庁  10/14/18(福井新聞)

     警視庁丸の内署は14日までに、東京都千代田区のJR東京駅のエスカレーターで女性のスカート内を盗撮したとして、都迷惑防止条例違反の疑いで、国土交通省のキャリア官僚で航空局首都圏空港課課長補佐の男(36)=東京都北区=を現行犯逮捕した。丸の内署によると、容疑を否認している。逮捕は12日。

     逮捕容疑は12日午前0時ごろ、駅の上りエスカレーターで、女性の背後からスカート内にスマートフォンを差し入れ、盗撮した疑い。通行人の男性が様子を目撃し、駅員に引き渡した。男は数人で酒を飲んだ後、帰宅する途中だったという。

     国交省航空局は「厳正に対処したい」とコメントした。

    少女にみだらな行為 中学教諭を懲戒免職/青森県教委 10/13/18(デーリー東北)

     青森県教委は12日、18歳未満=当時=の少女と2年4カ月もの間、交際関係を持ち、みだらな行為に及んだとして八戸市内の中学校に勤務する男性教諭(42)を懲戒免職処分にしたと発表した。処分は同日付。個人や学校名は明らかにしていない。

     教職員課によると、教諭は2015年5月から17年9月までの間、自家用車内や同市と階上町のホテルで少女が18歳未満と知りながら複数回にわたり、みだらな行為をした。教諭と少女は知り合いだった。

     今年7月下旬、少女の母親が少女との会話の中で教諭との関係に気付き、教諭の勤務校に連絡して発覚した。教諭は「相談に乗っているうちに恋愛感情が芽生えた。違反行為とは認識していたが、抑えられなかった」と話したという。

     同市の伊藤博章教育長は「児童生徒、保護者、関係各位に心からおわび申し上げる。今後は服務の厳正な確保を徹底し、信頼回復に努める」とのコメントを出した。

     また、県立特別支援学校の男性教諭(51)が、公然わいせつ行為をしたとして9月25日付で停職3月の処分を受けた。17年11月25日午後6時ごろから翌26日午前5時ごろにかけ、同市内の飲食店で知人との忘年会中に下半身を露出した。

    処分を受けた呉市内の小学校に勤務する男性教諭はなぜ3年間も答案用紙を採点しなかったのであろうか?
    休日や祝日に遊びまくって採点しなかったのであれば、本人が生活パターンを改善する意思があれば問題を解消できるが、 普通の勤務をしていたが、能力不足のため、又は、時間の配分が出来ずに解答用紙を放置したのであれば、処分しても 問題は改善しないと思う。
    呉では教員不足の問題があるようだが、問題のある教師の採用や妥協して採用試験を簡単にするのは止めてほしいと思う。
    教育をまともに提供できない状態で、文科省は無駄事を導入する。プログラミングや英語の早期導入など選択制にするべき。 また、将来のキャリアや仕事について説明する機会を増やし、選択によっては詰め込むよりも基本を確実に身に着ける方向に 修正するべきだと思う。しかし、本人が判断を変えて高度な仕事を目指したい場合には、時間はかかるが修正できる制度に するべきだと思う。
    同じ教育を提供する時代は終わったと思う。能力がある子供ややる気がある子供を伸ばす教育を導入するべきだと思う。 人権や個人の判断が尊重されるのであれば、無理にわからない授業に付き合わせても意味がない。子供の時間の無駄だし、効率も 良くない。能力が低くても努力する子供がいれば、手を差し伸べて、手に職を付けるとか、危険でも高収入を得たいと思う子供には 安全教育や覚えるべき知識など将来必要な情報や知識を提供するべきだと思う。古文、漢文、音楽や美術などの一般教養は 必要かもしれないが、それ以上に仕事に必要な基本常識の徹底の方が重要だと思う。授業の応用的な部分で、少しカバーする程度で 良いと思う。
    これまでの教育者の多くは反対するかもしれないが理論や理想に執着しても現状を変えられないのであれば、軌道修正するべきだと思う。

    答案用紙559枚、リュックに入れ駐車場に放置 10/12/18(読売新聞)

     3年間にわたってテストの採点や返却を怠ったなどとして、広島県教育委員会は12日、呉市内の小学校に勤務する男性教諭(26)を減給10分の1(1か月)の懲戒処分にした。

     返却していなかった答案用紙は計1302枚に上り、教諭は「学期末までにどうにかすればいいと思い、採点を後回しにしていたが間に合わなかった」と話しているという。

     発表では、教諭は採用後、同校に赴任した2015年度から17年度末までの間に、担任をしていた2、4、5年生の学級(いずれも約30人)で実施したテストの一部を採点せず、自宅で放置。欠席した児童への再テストの一部も行わなかった。

     16年度末に保護者から学校に苦情が寄せられ、教諭は校長らの指導を受けて返却。しかし17年度末の今年3月、校長から確認されると、未返却だった559枚をリュックサックに入れて学校の駐車場に放置し、3日間無断欠勤した。その後の調査で、15年度にも未返却や未実施があったことが発覚した。教諭は「児童の成績は、ほかのテストの結果などをもとにつけていた」と説明しているという。

    教員不足で授業できず 4月分、広島の市立中 05/14/18(日本経済新聞)

    広島県呉市の市立吉浦中が必要な教員を確保できず、2年生の理科と1年生の国語で4月分の授業を実施できていなかったことが14日、市教育委員会への取材で分かった。

    市教委によると、理科と国語の教員は1人ずついるが、2年生の理科と1年生の国語の授業は非常勤講師が受け持つ計画だった。

    しかし3月末に、勤務していた講師2人が自己都合で契約を終え、4月までに新たな講師を見つけられなかった。

    5月からは理科と国語の教員が全学年を受け持ち、授業を始めた。4月分の授業が遅れており、新たな講師が見つからない状態が続けば、夏休み、冬休みでの補習の可能性もある。

    市教委は「長期休みでの補習が起きないよう、教員確保に全力で取り組む」と話した。同様の問題は松江市の市立中でもあった。〔共同〕

    「医学部受験予備校を運営するプロメディカス(東京都)の武林輝代表は「不正を行った学校名が明らかになれば、さすがに来年の入試はクリーンなものになるのではないか」と語った。」

    文科省が不正を行った学校名を公表する可能性はかなり低いと思う。根拠は政治的な理由と天下りが影響しているから。
    文科省に関しては将来の天下り先の確保、既に天下りしているOBからの依頼、最近、頻繁に使われる忖度、そして学校から献金や支持を受けている政治家からの依頼や圧力などいろいろなコンビネーションがあると思う。
    日本社会には多くの問題が存在すると思う。今回は、東京医大前理事長の臼井正彦被告(77歳)を贈賄側、佐野、谷口の両被告を収賄側とする裏口入学事件が明るみになり、大きく注目を受けたから大規模な捜査で男女差別の問題と事実が 出てきた。普通の裏口入学ではここまで大きくなることもないし、捜査も踏み込んでいなかったと思う。
    深く踏み込まずに表面だけの捜査で終わり、隠れた問題は表に出てこない事はたくさんあると思う。
    文科省の天下りが過去に注目を受けた。学校への天下りのルートがあったと言う事は、現在も、何らかの関係を持っている文科省職員や不適切な 関係を維持している職員がいてもおかしくない。又は、天下りの復活を望んでいる職員がいてもおかしくない。 ここで恩を売っておこうと考える職員達が存在しても不思議ではないし、文科省と呼ばれる組織の意思ではなくても、見えないところで職員が 動いていても不思議ではない。人間である以上、学歴とは関係なく、自己利益や自己中心的な理由で動くことは考えられる。
    スタンス的に学校側に近い文科省職員達は着地点のシナリオを考えているのではないかと思う。

    <医学部入試>不正拡大に憤る受験生「まさか男女差別が」 10/13/18(毎日新聞)

     東京医科大の不正は氷山の一角だったのか。医学部の入試で女子や浪人中の受験生を不利に扱う不正を行っていたのは同大以外にも広がっていたことが12日の文部科学相の会見で明らかになった。現役の医学部生や医学部を目指して勉強中の受験生からは驚きや憤りの声が上がった。

    【大学への道】順天堂大学(JR御茶ノ水駅から)

     不正があった疑いが新たに明らかになった順天堂大医学部。東京都文京区のキャンパスには戸惑いが広がった。医学部4年の男子学生(22)は「まさか男女で差別があると思わなかった。確かに女子寮が少ないので友だちと話題になっていた」と話した。

     受験生からは憤りの声が上がった。10月末には、出願する私立大医学部の絞り込みが始まる。都内の医学部予備校に通う浪人中の女性(20)は「とてもショック。入試くらいは男性と平等に見てほしい。合格点を超えたら、大学は性別によらず入学させるべきだ」と語気を荒らげた。

     冷ややかに受け止める受験生もいた。医学部を目指している浪人中の男性(19)は「浪人生や女子が私立大の入試で不利を受けることは知られていた。医師として活躍する期間を考えれば、仕方がないかもしれない」とあきらめ顔。それでも「これを機会に差別がなくなれば」と期待する。

     駿台予備学校によると、医学部の志願者数は減っている。東京医科大の不正が発覚したことで受験生が敬遠した可能性もあるという。9月の模擬試験で志望校を集計したところ、全国の私立大医学部の志願者は前年同期比7%減。東京医科大が11%減となる一方、女子医大系は志願者数が増えていたという。

     駿台教育研究所の石原賢一部長は「東京医科大以外でも、性別や年齢別の合格率の差をみれば、何らかの作為が推測され、受験生は不信感を抱いている。きちんとした採点の基準を示さなければ、受験生が可哀そうだ」と話した。

     毎日新聞が文科省の調査で男女の合格率の差が大きかった首都圏の私立大医学部に取材したところ、日本大や慶応大は「不正はない」と明確に否定した一方、「文科省が調査中。回答は差し控える」とする大学もあった。

     医学部受験予備校を運営するプロメディカス(東京都)の武林輝代表は「不正を行った学校名が明らかになれば、さすがに来年の入試はクリーンなものになるのではないか」と語った。【川上珠実、水戸健一、金秀蓮】

    複数医学部、入試で男女に差を設定 大学名は明言せず 10/12/18(朝日新聞)

     柴山昌彦文部科学相は12日の会見で、文科省が全国81大学の医学部医学科を対象に実施している入試をめぐる調査で、「複数の大学で性別や浪人年数で合格率に差をつけたり、特定の受験生を優先的に合格させたりしているとみられる事例があった」と明らかにした。すでに入試不正が判明している東京医科大を除く80大学を訪問調査し、年内をめどに結果を公表するという。柴山氏は、疑いがもたれている大学名を明らかにせず、大学側の自主的な公表を求めた。

     医学部入試をめぐっては、文科省幹部が起訴された汚職事件をきっかけに、東京医科大で一部の受験生への点数加算や、女子や浪人回数の多い男子への不利な扱いが発覚。文科省は他大学についても、男女別の合格率や、受験生によって合否判定に差をつけていないか報告を求め、男女の合格率の差が大きい大学は訪問などをしている。

     柴山氏によると、これまでの調査の結果、「合理的な理由が必ずしもないにもかかわらず、差異を設けていることが客観的に見て取れる」大学が複数あったという。東京医科大を除いて不適切な得点操作を認めた大学はないが、文科省は80大学すべてを訪問して調査し、確認する方針。月内に中間報告を出し、年内に最終報告を出すとした。

     9月上旬に公表した同省の第1次報告によると、多くの大学で男子の合格率が女子を上回り、過去6年間の平均では男子の合格率が女子の約1・2倍だったことが判明。また、年齢別では主に1浪が多い19歳の合格率が最も高く、20歳以上になると合格率が下がる傾向も明らかになった。(矢島大輔、増谷文生)

    自業自得!しかし、なぜ、仕事を失うリスクを取るのか?

    「緊張感味わっていた」授業中に女子児童盗撮 小学教諭を懲戒免職 10/12/18(西日本新聞)

     福岡市教育委員会は11日、授業中にデジタルカメラで女子児童を盗撮したとして、中央区の小学校に勤務する男性教諭(44)を懲戒免職処分にした。男性教諭は「撮影する緊張感を味わっていたのかもしれない」と話し、盗撮を認めている。

     市教委によると、教諭は5年生の担任。聞き取り調査に対し、男性教諭は9月27日と10月1日、同学年で別のクラスの授業を受け持った際、私物の小型カメラで女子児童のスカートの中を動画撮影したことを認めたという。県警が男性教諭から事情を聴いている。

     女子児童2人からの「撮られたかもしれない」との訴えで学校側が調査。男性教諭は当初否認したが、その後の市教委の聞き取りでは認めた。昨年の2学期ごろから授業中に複数回盗撮したことも認めているという。男性教諭は「視聴目的だった。カメラや記録媒体は壊して捨てた」とも話しており、ネットなどでの外部流出は否定している。

    「年金機構は『指摘を真摯(しんし)に受け止め、改善を図る』としている。」
    口だけだと思う。誰も処分されないし、予算が足りないから問題が発生したとか、税金を無駄にしても誤れば良いと思うから、 愚かな問題を起こす。
    責任者を処分するべきだ!

    年金機構、手数料6億円むだ遣い 受給者情報を重複収集 10/12/18(朝日新聞)

     日本年金機構が年金受給者の生存を確認する際に支払っている手数料について会計検査院が調べたところ、2016、17年度に不必要な手数料約6億3千万円が支払われていたことがわかった。検査院は10日、年金機構に手数料を節減するように改善を求めた。

     年金機構は年に1回、年金受給者の生存を確認するため、住民票などの情報を管理する「地方公共団体情報システム機構」から「死亡」「不明」「生存」などの情報提供を受け、手数料を払っている。16、17年度は約7900万件の提供を受け、手数料は約6億7千万円だった。

     しかし、検査院が調べたところ、年金機構はこれとは別に月ごとにも、受給者の情報について提供を受けていた。情報が重複しており、約400万件(手数料約4千万円分)を除き、年1回の情報提供は必要なかったという。年金機構は「指摘を真摯(しんし)に受け止め、改善を図る」としている。

    厚労省と日本年金機構はほんとうに問題のある組織だと思う。

    30万件以上の被害とも 社保と国保保険料「二重払い」の実態〈週刊朝日〉 (2) (3) 10/11/18(AERA dot.)

     第1次安倍政権崩壊の引き金を引いたのは「消えた年金」問題だった。今度浮上したのは、法改正の不備により、国民健康保険料と社会保険料の二重払いが生じても、2年以上経過すれば払い戻されないという問題だ。二重払いの被害者は30万人以上とされ、その実態を調査した。

     耳を疑うような申し出が総務省行政評価局の行政相談窓口に届いたのは、2017年8月のことだった。

     健康保険には、企業などで勤める人が加入している社会保険と自営業者などが対象となる国民健康保険の二つがある。

    「社会保険と国民健康保険、どちらも支払って、二重払いになっている。どちらか一つしか加入できないはずなので払い戻しを受けたい」

     と東京都内の自営業者、Aさんから相談があったのだ。もともと、Aさんは国民健康保険に加入していた。15年10月に自ら会社を設立したが、そのまま国民健康保険に加入している状態が続いた。すると、社会保険を管轄する日本年金機構の事務所から、「法人なので、社会保険に加入しなければならない」との通知があったという。

     そこで、Aさんはその指示に従って、17年8月に社会保険に加入した。日本年金機構からは、法人設立時から社会保険に加入する資格を有していたとして、15年10月までさかのぼって支払うように求められ、全額を納付した。

     その際、国民健康保険と社会保険の二重払いが生じるので、還付の制度も教えてもらったという。

     そこでAさんは、15年10月から17年7月まで支払っていた国民健康保険料の二重払いになっている分を、国民健康保険の担当である最寄りの区役所の窓口で「還付してもらえないか」と相談したところ、16年4月から17年7月までは還付されるが、それ以前は2年の時効を過ぎているのでできないと告げられたというのだ。法人設立した15年10月から16年3月までに納付した国保保険料は戻ってこなかったというのだ。

     Aさんの訴えを受け、総務省行政評価局が調べたところ、市区町村が国民健康保険料を還付する場合、賦課決定(減額賦課)を行う必要があるが、各年度の最初の保険料の納期(通常6月末ごろ)の翌日から2年を経過して以後は賦課決定できない、つまり時効となる仕組みになっていた。

     これは14年に国保法の一部が改正され、賦課決定の期間制限規定を設けたことにより生じた弊害だった。

     大阪府内で家族で工場を経営するMさんは、11年に法人化した。

     15年に社会保険の健康保険へ加入するように、日本年金機構から通知が来たため、それに従った。すると法人化した時点から加入義務があると、Aさん同様にさかのぼっての支払いを求められた。

    「結構な金額ですが、やりくりして払った。それまで国民健康保険料を払っていたので、健康保険料と二重払いになると思っていて、事務の担当者に役所に聞いてもらい、国民健康保険はやめることができた。だが、社会保険の担当は日本年金機構だといい、二重払いかどうかはわからないなどと言われ、面倒になり放置していました。うちの他の社員にも二重払いの者がいます」(Mさん)

     総務省行政評価局がこう解説する。

    「社会保険は日本年金機構、国民健康保険は市区町村が窓口。お互いの情報共有がまったくないために、二重払いが生じたと思われます。早急に二重払いが生じない仕組み作りと救済できる方策を講じることが必要です」

     総務省管轄の行政苦情救済推進会議(座長・松尾邦弘元検事総長)に諮ったところ、「国民健康保険料が還付できない期間が生じることについて、厚生労働省が対応することが合理的」「同じような事案が今後、生じないように国民健康保険と社会保険の制度間での齟齬(そご)を解消すべきだ」「二重払いが還付されない制度となっている実態を踏まえて、実際の窓口となっている関係機関に注意喚起すべきだ」などの意見が出された。

     総務省行政評価局は、これらの意見を踏まえて、18年7月18日に厚労省に対し、二重払いを解消、救済すべきだとあっせんする公文書を出した。19年1月までに措置や結果を知らせるようにと求めた。

     だが、厚労省の動きは鈍いという。総務省行政評価局がこう疑問視する。

    「厚労省に、二重払いが還付されない事案について問い合わせると、初めてではないという対応でした。いくつか問い合わせがあったのか、と聞くと『チラホラあります』と答えた。被害を把握しているのなら、なぜ対応しなかったのか」

     第1次安倍内閣の07年2月、国会で厚労省管轄の社会保険庁改革関連法案の審議中に社会保険庁のオンライン化したデータ(コンピューター入力した年金記録)に誤りや不備が多いこと等が明らかになり、年金記録のずさんな管理が「消えた年金」と社会問題化し、批判を浴びた。担当だった社会保険庁は解体され、日本年金機構に生まれ変わり、「消えた年金」問題は07年の参院選挙で与野党の逆転を招いた原因とされた。

     日本年金機構関係者はこう打ち明ける。

    「法律上、前々から二重払い、還付が受けられないことはわかっていた。そんな申し出が実際にあることも聞いていた。しかし消えた年金問題で大変なことになって、また今度は健康保険となれば大騒ぎでしょう。それもあって黙っていたんじゃないのか」

     今回の二重払いの対応について厚労省保険局国民健康保険課はこう話す。

    「二重払いをしても還付されない期間が生じることの対応をいま、協議中。法改正も検討しています」

     社会保険と国民健康保険の二重払いが生じる理由についてこう説明した。

    「加入しなければならない事業主側の対応に問題がある。市区町村では、社会保険への加入資格の有無はわからない。厚労省は法人側に未納にならないように指導に力は入れてきた」

     そして、これまでも同じような事例があったか否かについてはこう回答した。

    「自治体や一般の方から問い合わせがあり、二重払いや還付が受けられないことがあることは聞いており把握していた。ただ統計はなく、個人的にはたくさんあるとは思っていない」

     しかし、総務省関係者によると、「二重払いして保険料が戻ってこなかったという被害は30万件以上あると聞いている」という。「消えた年金」問題を追及した立憲民主党の長妻昭衆院議員はこう言う。

    「14年に国保法が改正されたとき、ミスがあったのでしょう。責任は厚労省だけでなく、それを通してしまった国会にもある。毎年、だいたい15万事業所が適用事業所となるので、相当あるのではないか。15万事業所をサンプル調査したらわかるのに、厚労省は被害を把握しようと動かないのでしょう。だが、総務省からあっせんも出たので、来年の通常国会で厚労省は速やかに改正法案を出し、被害実態を把握するべきです」

     失政のツケを国民が払わされるのは、避けてほしいものだ。(今西憲之、本誌・田中将介)

    自業自得!

    いじめ自殺生徒の父に「お前」 新潟・新発田市教育長が辞職 10/11/18(産経新聞)

     新潟県新発田市の市立中2年の男子生徒=当時(13)=がいじめを苦に自殺した問題で、同市の山田亮一教育長が11日、遺族に不適切な発言をしたとして二階堂馨市長に辞職願を提出した。二階堂市長は受理し、17日付で辞職を認める見通しだ。

     この問題では、山田教育長が5日夜、父親の自宅に謝罪に訪れた際、「(保護者説明会に)お前も来るか」などと話したとして、父親が強い不快感を示していた。

     山田教育長と父親は小学校時代の担任と教え子だったが、父親は「正直、この場ではあり得ないと思った。(自殺のことを)軽く見ているのかなと思う」と指摘。山田教育長は10日午後、「私のその場にふさわしくない発言が、ご遺族の心を深く傷つけたことについておわび申し上げます」とのコメントを発表していた。

     山田教育長の辞職願提出を受け、二階堂市長は11日、「ご遺族に深くおわびを申し上げる。今後は再発防止策の確実な実行と信頼の回復に努める」とコメントした。

    「この会社は、誤記の理由について『経験の浅い従業員が誤って記載したものと思われる』とする回答書を提出しました。」

    経験が浅い従業員が間違ったこともあるだろう。ただ、もしこの従業員が一人で作業していなければ、その他の従業員がいるであろう。 その他の従業員達は気付かなかったと言う事なのか?
    例えば、写真の撮り方によってごまかす事は出来る。どれぐらいの写真が提出されているのか見ていないから何とも言えないが、 ある程度の証拠があれば、どちらが正しいのか、単純な間違いなのか判断できると思う。

    森友への値引き根拠揺らぐ ごみ深さ、3.8mない疑い 10/11/18(朝日新聞)

     森友学園への国有地売却問題で、大幅な値引きの根拠となった地下のごみの深さについて、「3・8メートルまで」に存在する証拠とされた写真が、実際には「3メートルまで」を計測していた疑いがあることがわかった。複数の関係者が朝日新聞の取材に証言した。国はこの写真が、3メートルより深い場所にごみが存在する証拠として国会に示していた。

     ごみが深さ3メートルより深い場所にあることで、国は約8億2千万円の撤去費用が生じるとして値引きをしていたが、3メートルまでしか確認できなければ、値引きの正当性があらためて揺らぐことになる。

     森友学園との国有地取引は、も…

    森友問題、国交省が「ごみの深さ」めぐる新写真提出 10/11/18(TBS NEWS)

     森友学園の国有地売却問題で、国土交通省は値引きの根拠とした地下のごみの深さに関する新たな写真を、11日、参議院の予算委員会に提出しました。

     これまで国は国有地売却を巡り、深さ3.8メートルからごみが見つかったことを値引きの根拠としてきましたが、過去に国交省が国会に提出した試掘現場の写真には「深さ3メートル」と書かれているなど、野党側は資料の信憑性に疑義があると指摘していました。

     11日、国交省が提出した新たな資料によると、実際に深さ4メートルまで試掘されているとされる写真が掲載されていて、試掘した会社は4メートルまで掘ったものを3メートルと誤って記載した可能性があるとしています。

     この会社は、誤記の理由について「経験の浅い従業員が誤って記載したものと思われる」とする回答書を提出しました。

    45歳女性教諭が独身で真剣交際なら問題ないのでは?

    <北海道>元教え子の少年と関係 45歳女性教諭を懲戒免職 10/11/18(HTBニュースK)

     元教え子の少年といかがわしい行為をしたとして、道教委は帯広市の中学校の45歳の女性教諭を懲戒免職処分にしました。

     帯広市の中学校に勤務する45歳の女性教諭は去年6月からことし4月にかけて、駐車場に停めた車の中などで、複数回にわたりかつて教え子だった18歳未満の少年といかがわしい行為をしたとしてきょう付けで懲戒免職処分となりました。女性教諭はすでに道青少年健全育成条例違反の疑いで書類送検されています。道教委の調査に対し女性教諭は「私自身の心の弱さと判断の甘さが原因」「個人的な感情に流されてしまった」と話しているということです。

    森友学園に対する財務省の対応や加計学園に対する文科省の対応で、既にオオカミ少年の状態になっていると思われる公務員達や政府!
    逃げれば、逃げるほど信用を無くしていっている。個人的には尖閣諸島の中国漁船の体当たり画像を隠して対応した民主党のようだ! 今でも民主党や民進党は言っている事とやる事が違うと考える大きな理由!
    自民党は強烈に政党や政府不信を植え付けない方が良いと思う。民主党が党名を変え、今でも信頼されない理由の一つだと思う。

    なぜ?賃金統計“ゆがみ”放置 厚労省、対応遅れ認める エコノミストら批判(1/2) (2/2) 10/09/18(西日本新聞)

     厚生労働省がようやく重い腰を上げた。毎月勤労統計調査で賃金上昇率が高めに出ている問題で、5日公表の8月分速報値から発表文の記載形式を変更。これでエコノミストやメディアの誤信を招きかねない状況はある程度改善されそうだ。ただ、アベノミクスの成否を占う重要な経済統計で、当初から認識していた数値の上振れをしっかり説明してこなかった「不作為」への批判は免れない。

    【写真】参考値を公式値とともに前面に出した厚労省の発表資料

     今回の変更で公表資料の前面に出した「参考値」は、数値が上振れする原因となった作成手法変更の影響を除いた数値で、実勢に近い。従来は公表資料の末尾に記載するだけで、上振れした公式値がそのままメディアに報じられてきた。

    「もっと早く説明すべきだった」対応の遅れ認める

     メディア向けの「報道発表資料」では、公式統計値に作成手法変更の影響が出ていることも新たに記載した。厚生労働省の担当者は西日本新聞の取材に「もっと早く説明すべきだった」と対応の遅れを認めた。

     参考値が前面に出ると、勢いがあったはずの賃金上昇率はなだらかになる。最も落差のあった6月の上昇率は、公式値よりも2・0ポイントも下がることになる。

     SMBC日興証券の宮前耕也氏は5日、参考値で賃金動向を分析したリポートを発表。「賃金の基調は変わっていない。正規労働におけるベースアップ率並みとみてよいだろう」とした。

    「これほどゆがみが大きい統計は問題」の声も

     厚労省が統計の作成手法を変えた1月分の確報値を公表したのは4月上旬。調査対象の入れ替えなどで数値が上振れしていることを認識していた。

     1月分の数値を分析した結果、前年同月比の賃金上昇率(賞与など除く)が0・8ポイント程度押し上げられているとの推計値も得ていた。しかし、こうした状況の説明資料をホームページ上で一般向けに公表したのは8月末だった。

     厚労省の担当者は「単月の数値では手法変更の影響がはっきり分からず、推移をしばらく見る必要があった」と釈明する。宮前氏は「これほどゆがみが大きい統計は問題であり、補正調整して公表すべきだった。なぜそれをしなかったのか」と首をかしげる。

    公式値が高めに出ている影響は各方面に

     毎月勤労統計の賃金上昇率は政府の景気判断にも使われる重要な経済指標だけに、公式値が高めに出ている影響は各方面に及ぶ。

     日銀は8月公表の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で参考値を重視して賃金情勢を分析、公式値は異常値として扱わざるを得なかった。一方、内閣府は公式値をそのまま使って別の統計「雇用者報酬」を算出しているため、推計値の下方修正を迫られそうな情勢だ。

     そもそも作成手法の変更は、麻生太郎副総理兼財務相の3年前の問題提起が発端だった。変更の説明に及び腰だったことを含め、政権への官僚組織の忖度(そんたく)や不作為があったのではないかとの疑念も浮かぶ。

     行政の情報管理に詳しい専修大の山田健太教授(言論学)は「統計の作成手法を変更し、継続性がない数値を使って国民に賃金情勢を誤認させようとしたと考えられる。統計にうそやごまかしがあってはならない」と指摘する。

    自業自得!

    県職員 不正アクセスで逮捕へ 10/07/18(NHK)

    奈良県の職員が、不正に入手した知人の職員のアクセスキーを使って県のネットワークに侵入するなどしていた疑いがあることが捜査関係者への取材で分かりました。 警察は、この職員から事情を聴くとともに自宅を捜索し、容疑が固まれば不正アクセス禁止法違反などの疑いで逮捕する方針です。

    不正アクセス禁止法違反などの疑いが持たれているのは、奈良県の土木事務所に勤める40代の係長で、捜査関係者によりますと、9月にかけて、不正に入手した知人の職員のアクセスキーを使って、職場のパソコンから県のネットワークに侵入するなどした疑いが持たれています。

    警察は、県からの連絡を受け捜査を進めていましたが、この係長は、県庁に勤める知人の職員の机からアクセスキーを盗み出したうえ、本人になりすましてネットワークに侵入し、この職員の個人情報などを閲覧し入手していた疑いもあるということです。

    警察は、7日朝、係長から事情を聴くとともに奈良県橿原市の自宅を捜索し、容疑が固まれば逮捕する方針です。

    監督官庁が権限、権力や義務を持っていても、組織が能力ややる気がなけば、現実の問題は改善されないし、解決されない。 金融庁の事はよく知らないが、一度、苦情を言った事があるが、上から目線で、回答はしないし、今後の方針を見直すことはないと 若い声の職員が電話で言い切った。
    その時には金融庁はエリート集団なのかもしれないが、傲慢で、問題を指摘されても検討さえもしないと即答する自己陶酔タイプのエリート 集団と強く感じた。金融庁の体質を変えることは出来ないし、このような金融庁の体質に対して何もできず、がまんするしかない現状は 最低だと思った。これで公務員の給料は上がっていくし、いろいろな待遇はよくなっているのだから、こんな国を好きになれと言う 国はおかしいと思う。国が国民から支持され、愛される国になるべきだと思う。この問題は文科省の問題なので不祥事だらけの文科省が 改善のために、日本の常識だけでなく、世界的な常識を考えて対応する事を期待せずに望む。
    「同庁によると毎年立ち入り検査を行うメガバンクと違い、数が多い地銀は事前に決算の数字などを見た上で、立ち入り検査の必要性を判断しているという。スルガ銀へも2012、13、17年に立ち入り検査を行っているが、検査対象が投資用不動産融資ではなかったため不正は見抜けなかった。」
    自動車メーカーの不正検査など検査が本来の目的や機能を伴わず、形だけになっている。金融庁の検査も同じレベルより少しましだけかもしれない。

    「金融庁は7月、検査局を廃止し一部を監督局に統合する大幅な組織再編を実施。金融機関の「処分」から「育成」へと行政目標も転換させた。ただ、金融庁が「育成」に傾注できるのは公正な金融市場が維持されていることが大前提だ。不正を見抜ける体制の早期構築が求められている。」

    処分する原因を見つける事さえも出来ない組織がどのように育成できるのか?片腹痛い!子供の教育を感がると実感できる。理論や理屈を教育者が 何を言っても、子供が立派に成長しない、問題がある子に改善の兆しが見られなければ誰が信用し、尊敬するのか?多くの言葉や説明がなくても 子供を見れば教育者や教師が全面的ではなくても正しい事と判断する人達は多くいる。
    金融庁は「処分」さえも出来ない能力しかない事をごまかすために、「育成」と言う言葉ですり替えたと思う。「育成」であれば、プロセスで 「処分」を行っても良いし、全く「処分」を行わなくても良い。わからないような言葉を使って言い訳や屁理屈を並べて時間稼ぎだって可能だ。
    サブスタンダード船で担当省庁の対応や現場の職員を見てきたが、個人的に言えば、結果を強調するが 現場での問題は未だにたくさんあるが、問題を見つけることが出来ないのか、問題を未だに把握しきれていないと思う。
    金融庁も同じような問題を抱えていると推測する。そして、職員の対応は国交省職員以上に上から目線で、傲慢に思えた。まあ、金融業界には 一切関係ないので思っている事や感じた事を言えると思う。関係者であれば報復や意地悪を受ける可能性があるので問題を知っていても言えないであろう。
    批判したり、苦情を言えば、反動が返ってくることがある。世の中や現実はそう言ったものであろう。問題の放置や対応の不備で家族を失った人達が 必死で社会や関係省庁に行動を起こして訴えている記事やニュースを聞いたり見たりする。実際に、被害者や被害者家族になる前に、問題を批判する人達が増えれば法律、規則、制度やシステムなどが改善されて被害者や被害者家族にならなかったケースはあると思う。少しの行動でも多くの人々が 行動を起こせば行政、政党や政治家達は無視できなくなるケースがある。特に政党や政治家達は選挙からは逃げる事が出来ないので本音はともかく 勝つためには妥協することがあると思う。
    金融庁は一般の人々と接点がないので批判を受けることは他の省庁と比べて少ないのであろう。金融庁の役割は重要なので政治家が圧力をかけて 改善させてほしい。

    スルガ銀不正融資問題 金融庁、事態悪化で監督責任も免れず 10/06/18(SankeiBiz)

     スルガ銀行の不正融資問題で投資用不動産融資の6カ月間停止という厳しい処分を下した金融庁だが、問題が発覚するまでは同行を、低金利環境でも収益を上げ続ける「地銀の優等生」と持ち上げていた。ただ、実態は嘘で塗り固められた砂上の楼閣だった。有効な措置を講じることができず、事態を悪化させた金融庁の監督官庁としての責任も免れない。

     金融庁は5日、シェアハウス向け融資などで組織的な不正が横行していたスルガ銀行に対し、投資用不動産向けの融資と一部の住宅ローンの新規受け付けを今月12日から6カ月間停止するよう命令した。執行役員を含む多数の行員が審査書類の改竄(かいざん)などの行為に関与し、経営陣も不正を見抜けなかったことを問題視し、法令順守や経営管理体制に重大な欠陥があると判断した。

     「不正を早期発見できなかったことは事実で、反省しなければならない」。処分を発表した同庁幹部は、不正を防げなかったことを追及されるとそう述べて唇をかんだ。スルガ銀の不正行為は営業部門を中心に会社の上層部から末端まで蔓延(まんえん)。それにもかかわらず、金融庁は何年も事態を見過ごしていた。

     同庁によると毎年立ち入り検査を行うメガバンクと違い、数が多い地銀は事前に決算の数字などを見た上で、立ち入り検査の必要性を判断しているという。スルガ銀へも2012、13、17年に立ち入り検査を行っているが、検査対象が投資用不動産融資ではなかったため不正は見抜けなかった。

     金融業界に詳しい帝京大の宿輪純一教授は「監督官庁として求められている、顧客保護の役割が十分に果たせていないのではないか」と金融庁の検査能力を危惧する。スルガ銀については森信親前長官が、同行のビジネスモデルを称賛していたことから「長官への忖度(そんたく)で、スルガ銀については多少のお目こぼしもあったのではないか」(メガバンク関係者)といぶかる声も上がっている。

     金融庁は7月、検査局を廃止し一部を監督局に統合する大幅な組織再編を実施。金融機関の「処分」から「育成」へと行政目標も転換させた。ただ、金融庁が「育成」に傾注できるのは公正な金融市場が維持されていることが大前提だ。不正を見抜ける体制の早期構築が求められている。(蕎麦谷里志)

    日本の造船業界は厳しい環境にいる。長崎には多くの造船所がある。
    財政に問題があれば、税金をもっと取ればよいし、長崎県民に対するサービスを下げるのも可能。長崎に住んでいるわけではないので 関係はない。
    しかし、財政的に潤っているのなら問題ないと思うが、そうでなければお金の使い方を考えるべきではないのか?
    長崎の問題だから、長崎県民が真剣に考える事。いろいろな事にお金を使えばかなりの額のお金でもすぐに消える。 長崎だけでなく、多くの国民は自分達の周りに興味を持つべきだと思う。

    電源コードを机に上げて 単純作業830万円で外注 長崎県 庁舎移転時 10/06/18(長崎新聞社)

     今年1月の長崎県庁舎移転で、新庁舎の床に置かれた電源コード約1500本を各事務机に上げる単純作業などに、県が約830万円を業者に支払っていたことが4日、県監査委員の本年度定期監査結果で分かった。県監査事務局は「県民目線でみれば職員でできなかったのか。約830万円をかける必要性自体が疑問」と指摘した。

     同事務局などによると、県県庁舎建設課(当時)は昨年末から今年初めの移転作業を業者に委託。机の配置後、床の電源コード約1500本をそれぞれの机に上げる作業や、電話コードを机上の電話機約2800台に接続する作業を追加で発注し、その費用が約830万だった。この作業には23日間で業者延べ364人が携わった。同事務局は「約830万円の積算根拠が不明確」としている。同様に本部庁舎が移転した県警では警察官らが自ら電源コードを机に上げたりしたという。

     監査結果に対し、県管財課は「短期間でスムーズにするのが第一。職員が入ると引っ越し作業に支障をきたす可能性もあり、危険性もあった。委託は必要だった」としている。

     定期監査では、県農業経営課が農業者1人に貸し付けた約400万円の回収を巡り、時効時期を間違って時効となり回収できていないケースも発覚。県県北振興局、県長崎振興局は橋の点検などでドローンを計10回飛ばしたが、飛行前にリスク判定などが必要な県の運用方針を一度も守っていなかった。

     監査対象は知事部局、教育庁、地方機関など計115カ所。法令違反などの「指摘」が56件、「指導」は142件だった。

    自業自得!
    普通の男性であれば女性に興味があっても普通であるが、なぜ、おかしな行動を取るのか?我慢できないのであれば、風俗に行けばよいのではないのか?
    懲戒免職のリスクがあっても未成年を相手にしたかったのであれば自己責任。

    「気化熱実験」称し 女子生徒に下着外さす 中学非常勤講師を懲戒免職 10/05/18(千葉日報)

     理科の実験への協力を装い、女子生徒に下着を外させたなどとして、市川市教育委員会は5日、市立中学校で理科の授業を担当していた20代の男性非常勤講師を懲戒免職処分にした。

     市教委によると、講師は「気化熱の実験に協力してほしい」などの理由で女子生徒を呼び出し、気化熱で冷たく感じる冷感タオルを渡して「体に巻くと効果が分かるよ」と誘導。生徒にトイレなどで下着を外して冷感タオルを巻かせ、上にジャージを着てくるよう仕向けたという。

     7月2日~8月28日ごろに1~2人ずつ個別に呼び出す形で、数人が被害に遭ったという。夏休み明けの9月に被害生徒の1人が担任に相談し、発覚した。

     講師は直接体に触ったり、撮影したりはしていないが、市教委の調べに「あわよくば下着を見たり、触れると思っていた」と供述。市教委は自らの性的欲求を満たすための行為だったとして処分を決めた。

     講師は、理科の少人数授業を行うため、市教委が市費で採用していた。過去に市内の別の学校でも勤務していたが、同様の行為はなかったという。

     田中庸惠教育長は「職員が不祥事を起こしたことは誠に遺憾で、深くお詫び申し上げます。生徒のケアを最大限行い、今後このようなことが起こらないよう服務規律の遵守を徹底し、市民の信頼回復に努めてまいります」とコメントした。

    懲戒免職だと思う!

    20年無免許の小学校職員、ひき逃げの疑いで逮捕 10/05/18(TBS NEWS)

     大阪府で、小学校の事務職員が、ひき逃げで逮捕されました。

     警察によりますと、先月23日午後6時半ごろ、大阪府松原市の国道で、八尾市立南高安小学校の事務職員・山田和博容疑者(56)が、軽乗用車を運転中に信号待ちをしていた車に追突しました。追突された車に乗っていた男女3人が首を捻挫するなどの軽傷を負いましたが、山田容疑者は救護することなく逃走したということです。

     山田容疑者は20年前に運転免許を取り消されていて、取り調べに対し、「無免許がばれたくなくて逃げた」と容疑を認めているということです。

    「ある財務省関税局幹部は『仕事は増えるばかり。機械導入による効率化はもちろん、手荷物検査を確実に行うためにも定員増は不可欠だ』と語り、予算と人員確保に意気込んでいる。」

    こんな財務省関税局幹部はいらない!仕事が増えるから人員増を要求するのは誰でも出来る事。忙しくない時に業務の改善や効率化を考えて、 無駄な事は止めるなど考えておくものだ。過去に暇そうな税関職員を見てきた。だから、下記の記事を読んでもまともに信じる気にはなれない。
    加えて言えば、無駄な指示や無駄なやり方を改善しないから、時間を無駄にする事があるのである。まあ、予算を要求しても、要求通りに 出す必要はないと思う。甘えた考え方を治すところから始めないと大きな改善は期待できない。

    覚醒剤など所持 小学校教師を現行犯逮捕 10/04/18(日テレNEWS24)

    神奈川県藤沢市の公立小学校の教師が、自宅で覚醒剤や大麻などを隠し持っていたとして現行犯逮捕された。

    覚せい剤取締法違反と大麻取締法違反の疑いで現行犯逮捕されたのは、藤沢市の公立小学校教師・蓮沼康之容疑者。

    警察によると、蓮沼容疑者は3日、藤沢市内の自宅でビニールに入った覚醒剤3袋と大麻2袋などを隠し持っていた疑いが持たれている。

    覚醒剤は台所の食器棚に隠されていて、大麻を吸引するために使ったとみられるパイプ数本も見つかったという。

    調べに対し蓮沼容疑者は「その通りです」と容疑を認めているということで、警察は使用状況や入手ルートなどを詳しく調べている。

    「ある財務省関税局幹部は『仕事は増えるばかり。機械導入による効率化はもちろん、手荷物検査を確実に行うためにも定員増は不可欠だ』と語り、予算と人員確保に意気込んでいる。」

    こんな財務省関税局幹部はいらない!仕事が増えるから人員増を要求するのは誰でも出来る事。忙しくない時に業務の改善や効率化を考えて、 無駄な事は止めるなど考えておくものだ。過去に暇そうな税関職員を見てきた。だから、下記の記事を読んでもまともに信じる気にはなれない。
    加えて言えば、無駄な指示や無駄なやり方を改善しないから、時間を無駄にする事があるのである。まあ、予算を要求しても、要求通りに 出す必要はないと思う。甘えた考え方を治すところから始めないと大きな改善は期待できない。

    税関、人手不足で悲鳴=訪日客増で体制強化―財務省 10/03/18(時事通信)

     訪日外国人旅行者(インバウンド)が右肩上がりで伸びる中、輸出入貨物や旅行者の取り締まりを担う税関は人手不足で悲鳴を上げている。

     2020年の東京五輪・パラリンピックを前に、旅行者は今後一段と増加が見込まれるだけに、財務省は税関職員の増員や高性能検査装置の増強で対応する構えだ。

     財務省は19年度予算概算要求で、税関検査の円滑化やテロなどの水際対策として、税関職員(18年度当初定員9387人)を263人増やすよう求めた。加えて、X線検査装置や金属探知機の費用として59億円を要望している。

     中国や韓国に近く、両国から数千人の観光客を乗せた大型クルーズ船が押し寄せる九州地方。門司税関(北九州市)は近隣税関の応援を受けて業務に当たっているが、「不正薬物などが見つかれば調書の作成や検査に時間が割かれ、通関業務に遅れが生じる」(担当者)と頭を抱える。

     奄美大島や屋久島といった観光客に人気の離島が多い長崎税関(長崎市)では、クルーズ船が到着するたびに職員が出張して対応している。

     価格高騰に伴い金密輸の摘発量が増えていることも人手不足に拍車を掛けている。17年の摘発件数は、前年比66%増の1347件、押収量は約2.2倍の6236キロ。いずれも過去最高を記録し、水際対策の重要性は増すばかりだ。

     政府はインバウンドを15年の約2000万人から、20年に4000万人、30年に6000万人とする目標を掲げる。ある財務省関税局幹部は「仕事は増えるばかり。機械導入による効率化はもちろん、手荷物検査を確実に行うためにも定員増は不可欠だ」と語り、予算と人員確保に意気込んでいる。 

    初入閣の柴山文科相、教育勅語“普遍性持つ部分ある” 10/03/18(TBS NEWS)

     初入閣した柴山昌彦文部科学大臣は就任会見で、戦前の教育で使われた教育勅語について、「アレンジした形で、今の道徳などに使える分野があり、普遍性を持っている部分がある」などと述べました。

     「(教育勅語を)アレンジをした形で、今の例えば道徳等に使うことができる分野は、私は十分にあるという意味では、普遍性を持っている部分が見て取れる」(柴山昌彦文科相)

     柴山大臣はさらに、「同胞を大事にするなどの基本的な内容について現代的にアレンジして教えていこうという動きがあり、検討に値する」とも話しました。

     教育勅語については、政府が去年、教材として使うことを否定しない内容の答弁書を閣議決定し、野党や研究者らが「戦前回帰だ」などと批判していました。

    近い将来、若い船員不足の現状では、船を運航するのに必要な資格を持つ船員の確保が問題となり、航路を維持できなくなる問題が 出てくると思う。退職が近い船員達は船員を続ける可能性が高いが、若い世代は船員として仕事を考える時、船員としての選択を しないかもしれない。
    昔は外航船の船員から内航船の船員に変わる事はあったようだが、外国船の日本人船員がほとんどいない現状では同じ事は無理。
    海上自衛隊からの転職を促すとしても、同じ船だから勤務や仕事が同じであるとは限らない。公務員体質だと中小の民間海運会社は 向かないかもしれない。臨機応変が求められる事が多いように思える。
    国交省はこれまでのパターンやシステムが継続できると簡単に思わないほうが良いと思う。対応を考えていないと人が育つ、又は、教育を 終えるまでには時間がかかるので、大きな問題となる可能性がある。
    国交省や海保の対応を見ているとすごく遅いと思うので、かなり手遅れになるまでこの分野の対応は口先だけで実際には解決や改善には向かわないと 思う。結果は、何十年後にわかるであろう。最近、流行りの車の自動運転の船舶バージョンを期待するのであろうか?早すぎるし、コストを 考えれば現実的に近い将来はないと思う。コストを無視すれば可能な航路はあるかもしれないが、コストは無視できないと思う。

    2年間で1220時間 神戸大職員 勤務中に業務用パソコンでアダルトサイト閲覧 10/02/18(ABCテレビ)

    業務用のパソコンで長時間、アダルトサイトを見ていたとして、神戸大学の職員が停職6ヵ月となりました。

    神戸大学によりますと、40代の男性事務職員は勤務中に業務用のパソコンで繰り返し、アダルトサイトを閲覧していました。大学に匿名の通報があり発覚しました。男性職員は、この2年間で勤務時間以外も含めて約1220時間もアダルトサイトを閲覧。大学側の聞き取りに対し「仕事の間の息抜きだった」と閲覧を認めているということです。大学は、男性職員を停職6ヵ月の懲戒処分としました。「厳重な注意喚起を行い、再発防止に努める」としています。

    これで教師としての仕事は完全にアウトかも?まあ、経歴に嘘を書いて採用されたケースは過去にもあるので他の教育委員会の対応次第では 採用されるチャンスはないわけではない。

    教職員4人を懲戒処分 横浜市教育委員会 09/28/18(カナコロ)

     横浜市教育委員会は28日、学校の備品をネットオークションで売却し窃盗罪で起訴された男性用務員(51)ら市立学校の教職員3人を免職、1人を減給1カ月の懲戒処分にした、と発表した。

     市教委によると、戸塚区の小学校の用務員は2017年11月、トイレの洗面台に設置されている自動水栓6台などをネットオークションで売却。今年8月、窃盗罪で起訴された。13年度の配属直後から計50点以上の備品や消耗品を売却し、総額51万2752円を得ていた。

     旭区の中学校の男性教諭(34)は4月、職員室で他の教諭が保管していた生徒の部費など1万2千円を盗んだ。5月に窃盗容疑で逮捕され、7月に不起訴処分となった。高校の30代の臨時任用の男性教員は5月ごろから、指導する部活動所属の女子生徒と交際し、みだらな行為を行った。

     減給処分の鶴見区の中学校の男性教諭(57)は許可を得ていない自身のパソコンを授業で使おうと準備中、接続したテレビにわいせつな画像が映し出され、2年生の男子生徒5人が見た。

    「障害者雇用水増し 統一試験実施へ」はある一定に障害者を雇用するのであれば負担になっては困るので、最低限、仕事が 出来る人達を採用したいと言う事であろう。
    中央省庁の本音から来ている対応だと思う。良いか、悪いかの判断はどちらのサイドにいるかで違ってくる。
    綺麗事や建前と本音のギャップがどのあたりで線引きになるのだろうか?
    財政問題、少子化問題、年金問題、や労働者不足を無視できなくなっている状況で、建前と現実の違いを誤魔化したり、隠ぺいしてきたが 打つ手がなくなってきている状況でどのように対応するのだろうか?場当たり的な対応は、問題を悪化させるだけだと思う。

    障害者雇用水増し 統一試験実施へ 中央省庁、年度内の是正目指す 09/21/18(産経新聞 WEST)

     中央の行政機関が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、関係府省連絡会議が21日開かれ、水増しした障害者数の是正に向けて、年度内に統一の選考試験を実施することを決めた。これまで中央省庁で障害者だけを対象にした選考試験はなく、こうした「障害者枠」制度を続けるかは今後検討していくという。

     人事院によると、障害者は、統一の筆記試験を受けた後、各省庁ごとの面接を受けて採用が決定する。年度内の法定雇用数の達成が難しい場合、各省庁が今後の採用計画を作成する必要があるという。

     政府は8月、国の行政機関の8割に当たる27機関で、昨年雇用したとしていた計約6900人のうち、国のガイドラインに反し約3460人を不正算入していたとの調査結果を公表している。

    運が悪いが、基本的には自業自得!空き缶を投棄するのを見られているのだから、言い訳は凄く厳しいと思う。

    姫路市職員、酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕 兵庫県警 09/20/18(産経新聞 WEST)

     兵庫県警姫路署は20日、道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで、兵庫県姫路市の男(53)を現行犯逮捕したと発表した。男は同市林産振興室長といい、「缶チューハイ1本を飲んで運転した」と容疑を認めている。

     逮捕容疑は19日午後10時40分ごろ、自宅近くの県道で、酒気帯び状態で乗用車を運転したとしている。

    ▼飛田新地ゆかり…老舗そば店「鶴」盗まれる

     同署によると、男が車の運転席側の窓から空き缶を投棄するのを発見。停止を求めて呼気検査をしたところ、基準値を上回るアルコールが検出された。

     市は「事実確認を急いでいる。事実であれば、しかるべき処分を検討する」としている。

    車内で強制性交、男は県職員だった 福井地検が起訴 09/20/18(福井新聞)

     福井県内在住の20代女性を脅迫し、女性の自家用車内で乱暴したとして監禁、強制性交などの疑いで8月28日に男が逮捕された事件で、男は事件当時、福井県職員だったことが分かった。福井地検は9月18日、強制性交と監禁の罪で起訴した。

     起訴されたのは運搬作業員廣部琢郎被告(34)=福井県越前市。

     起訴内容などによると、7月5日午前2時ごろ、県内の20代女性が住む集合住宅の駐車場で、車から降りようとした女性を助手席に押し込み、「殺さんから」などと暴行脅迫を加えた上で車を発進させ、「顔ぐちゃぐちゃにするぞ」などと脅して近くの農道に移動し、車内で乱暴したなどとされる。

     県人事企画課によると、廣部被告は2016年4月に採用され、福井県立病院救命救急センターの看護師として勤務。今年7月31日付で依願退職した。勤務態度はまじめでトラブルもなかったという。退職時に事件を起こしたことを話していたが、県は事実関係を確認できず、被害者のプライバシーなどにも配慮が必要として公表を控えていた。

     県は起訴を受け、姫川祐一人事企画課長名で「誠に遺憾であり、県民の皆さまに深くおわび申し上げます。今後、綱紀粛正を厳しく徹底し信頼回復を図ってまいりたい」とのコメントを出した。

    「都教委によりますと、多摩地域の都立高校に勤務する59歳の男性教諭は、1999年11月から2001年3月まで、当時勤務していた高校で担任をしていた女子生徒と合意の上、複数回にわたって性行為を行いました。」
    合意はあったが恋愛感情ではなかった?
    20年も経っていれば合意かどうかは証明できない。記事は柔らかく書かれているが、後ろめたい関係だったから、このようになったと思う。
    教諭の立場を理解した上で誘惑があったとしてもリスクを取った。そして、20年後にリスクの結果が表れた。

    20年前に“女子生徒と性的関係” 都立高教諭を懲戒免職 09/12/18(TOKYO MX)

     東京都教育委員会は、20年ほど前に勤務していた高校の女子生徒と性的な関係を持ったとして、59歳の男性教諭を懲戒免職処分にしました。

     都教委によりますと、多摩地域の都立高校に勤務する59歳の男性教諭は、1999年11月から2001年3月まで、当時勤務していた高校で担任をしていた女子生徒と合意の上、複数回にわたって性行為を行いました。今年2月になって、女子生徒側から男性教諭に当時を振り返る電話があったことを受けて、教諭が現在勤めている高校の校長に打ち明け、問題が発覚したということです。都教委は9月12日付でこの男性教諭を懲戒免職処分にしました。男性教諭は「教師として取り返しのつかないことをしてしまった。反省し、後悔している」と話しているということです。

    当直中にスマホ持ち込み、不倫相手とLINE計12時間 2等海尉を減給処分 海自 09/13/18(産経新聞)

     海上自衛隊第21航空群(館山市)は13日、当直室に持ち込みが禁止されている私物のスマートフォンを無許可で持ち込み使用したとして、同航空群第21航空隊所属の男性2等海尉(28)を減給6分の1(2カ月)の懲戒処分にしたと発表した。

     同航空群によると、2等海尉は当直勤務だった平成29年12月24日と今年4月17日に当直室に私有のスマホを持ち込み、交際中の女性と無料通信アプリのLINE(ライン)で計12時間19分にわたり、通話やメッセージのやり取りを行った。 同航空群によると、当直勤務は3人体制で行っていたが、同僚はスマホの使用に気付かなかったという。2等海尉は妻帯者で、女性は不倫相手だった。不倫の発覚後、同航空群で調査したところ、私物のスマホの持ち込みや使用などの勤務違反も判明した。

    故意か、不注意なのか、真実は闇の!

    統計所得、過大に上昇 政府の手法変更が影響 補正調整されず…専門家からは批判も 09/12/18(西日本新聞報)

     政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。

    ⇒【画像】政府の手法変更で過大に上昇 現金給与総額の前年比増加率

     高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約3万3千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。1月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。

     その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は1月1・2%▽2月1・0%▽3月2・0%▽4月0・6%▽5月2・1%▽6月3・3%-を記録。いずれも2017年平均の0・4%を大きく上回り、3月は04年11月以来の2%台、6月は1997年1月以来21年5カ月ぶりの高い伸び率となった。安倍政権の狙い通りに賃金上昇率が高まった形だ。

     しかし、調査対象の入れ替えとならなかった半数強の事業所だけで集計した「参考値」の前年比増加率は、1月0・3%▽2月0・9%▽3月1・2%▽4月0・4%▽5月0・3%▽6月1・3%-と公式統計を大きく下回る月が目立つ。手法見直しで、計算の方法を変更したことも誤差が生じる要因とみられる。

     誤差に対しては、経済分析で統計を扱うエコノミストからも疑義が相次いでいる。大和総研の小林俊介氏は「統計ほど賃金は増えていないと考えられ、統計の信頼性を疑わざるを得ない。報道や世論もミスリードしかねない」と指摘。手法見直し前は誤差が補正調整されていたことに触れ「大きな誤差がある以上、今回も補正調整すべきだ」と訴える。

     厚労省によると、作成手法の見直しは調査の精度向上などを目的に実施した。調査対象の入れ替えは無作為に抽出している。見直しの影響で増加率が0・8ポイント程度上振れしたと分析するが、参考値を公表していることなどを理由に「補正や手法見直しは考えていない」(担当者)としている。

    障害者を雇用する生花店ローランズの福寿満希代表は「自分たちが国の戦力ではないと言われているような出来事」と厳しく批判した(『報道ステーション』8月28日)。

    麻生太郎 副総理兼財務相の発言は不適切であるが、本音の反映していると思う。これが現実であろう。
    国民や個々は、単純に言葉や約束を信じるのではなく、全体的に言葉や約束が信頼できるのか考えたり、注意する必要があると思う。

    麻生氏「限られた障害者取り合うと弊害起きる」 障害者雇用水増しに関する問題発言(1/3) (2/3) (3/3) 09/08/18(文春オンライン)

     中央省庁による障害者雇用の水増し問題が拡大の一途だ。8月28日に行われた厚生労働省による発表をきっかけに、中央省庁をはじめ、国会、裁判所、地方の行政機関などで次々と障害者雇用の水増しが明らかになっている。

    【画像】参議院予算委員会で頭をかく麻生太郎氏

     過去に死亡した職員や強度近視の職員を障害者として参入するなど、悪質な手口も明らかになった。閣僚をはじめとする当事者は今回の事態をどう捉えているのだろうか? 声を集めてみた。

    加藤勝信 厚労相
    「率先して障害者を雇用すべき立場にありながら、こうした事態となったことは誠に遺憾であります。また、障害者雇用政策を推進する立場としても深くおわびを申し上げます」
    テレ朝NEWS 8月28日

     先月28日の厚生労働省の発表によると、国の33の行政機関のうち27機関で3460人もの障害者雇用が水増しされていた。これまで中央省庁が障害者として雇用していると公表していた約6900人の職員の半数以上にあたる。

     障害者雇用促進法では、行政機関に対して障害者を2.3%以上雇うように義務付けているが、実際の雇用率は1.19%に過ぎなかった。法定雇用率を下回った場合、民間企業は不足者1人につき納付金を月に5万円支払わなければならないが、国や地方の行政機関にはこのような罰則はない。範となるべき省庁が率先してルールを破っていたことになる。

     加藤勝信厚労相は同日の記者会見で「誠に遺憾」と謝罪したが、原因については「故意か誤解に基づくものか、今の段階で判断するのは困難」と言及を避けた(中日新聞 8月29日)。原因究明は弁護士ら第三者の検証チームに委ねることになる。

    水増しは全国の教育委員会や、行政機関でも

     今後については「今年中に雇用率に満たない人数を雇用する努力をしてもらいたい」と強調したが、実際はそれどころではないだろう。障害者雇用の水増しが発覚し続けているからだ。

     7日、新たに衆参両院と国会図書館、裁判所などで計400人以上の水増しが行われていたことが明らかになった。

     そのほか、全国の教育委員会や行政機関でも水増しが続々と発覚している。埼玉県教育委員会では143.5人、千葉県教育委員会では82人、奈良県教育委員会では54人、栃木県教育委員会では39人、大分県教育委員会では66人、神奈川県では知事部局と県教育委員会の合計144人、熊本県でも県職員と教育委員会の合計38人……と、数えるとキリがないほどだ。現時点では少なくとも37府県で不適切な算入が行われていたという。一体なぜこんなことが起こったのだろうか?

    水増しが起こったのかは「いつからか検証できない」

    中川雅治 環境相
    「いつからか検証できないくらいであって、長い間のやり方を踏襲してきた」 『報道ステーション』 8月28日

     31人の水増しがあった環境省の中川雅治環境相は、「長い間のやり方を踏襲してきた」と明かした。実際、各省庁でこのような水増しがいつから始まっていたのか、まったくわかっていない。

     また、中川氏は「障害者手帳の有無を確認する必要性を認識していなかった。認識が不十分なまま長年、(有無を確認しない)やり方が続いていた」「個人情報もあって確認しづらかった面もあると思う」と釈明した(朝日新聞デジタル 8月28日)。

     福島大学の長谷川珠子准教授は「対象となる障害者は原則、障害者手帳を持つ人ということは国が障害者雇用促進法を改正するたびに説明している。各省庁の理解していなかったという理由は信じがたい」と指摘している(日本経済新聞 8月28日)。

    「人のせい」×「勝手な基準」の合わせ技

    小野寺五典 防衛相 「厚労省からしっかりとした指導を受けていない中で、健康診断とかそういうものを合わせて人数としてカウントしていた」 『報道ステーション』 8月28日

     315人の水増しがあった防衛省の小野寺五典防衛相は「厚労省からしっかりとした指導を受けていない」と釈明し、健康診断の結果にもとづいて障害者を水増ししていたことを明らかにした。人のせいにした上で、よくわからない勝手な基準を持ち出している。

     小野寺氏は「対象となる障害者の範囲について、厚労省と防衛省の認識の共有が十分でなかった」とも釈明しているが(朝日新聞デジタル 8月28日)、だから「障害者手帳を持つ人」なんだってば。

    石井啓一 国土交通相
    「数が多いのは、母数が多いということにもよるかと思います」 国土交通相ホームページ

     障害者雇用人数の不正算入が約600人に上った国土交通省の石井啓一国交相はで「あってはならないことと重く受け止めており、深くお詫びを申し上げます」と謝罪。

     原因については「厚生労働省のガイドラインと異なり、幅広く捉えて、障害者手帳等の確認を行わずに計上していたことによるものと報告を受けております」と他の省庁と同じく障害者手帳の確認を行っていなかったと話したが、国土交通省が2番目に水増しの人数が多いことを指摘されると「母数が多いということにもよる」とかわした。

    もはやクオリティが安定している麻生太郎氏の失言

    麻生太郎 副総理兼財務相 「障害者の数も限られていますから、この数を取り合うみたいな形になると、また別の意味での障害、弊害が起きる」 『報道ステーション』 8月28日

     今後、政府は目標の雇用率達成を目指して障害者を雇用していく方針を明らかにした。それに冷水をぶっかけたのは麻生太郎財務相だ。

     水増し数がもっとも多かった国税庁を所管する麻生太郎財務相は「あってはならないことで重く受け止めている」と述べる一方(朝日新聞デジタル 8月28日)、記者会見ではこのような発言を行った。障害者雇用する気がさらさらないように見える。

     そもそも中央省庁が障害者雇用の水増しについて政府が調査を始めたのが8月16日のこと。共同通信の取材に対して不適切な算定を明確に否定したのは警察庁だけで、農林水産省、総務省、国土交通省の三省は不適切な算定の可能性があると回答したものの、大半の省庁は「コメントできない」(財務省)、「厚労省の公表までは回答しない」(法務省)、「申し上げる段階にない」(防衛省)と言葉を濁し続けた(中日新聞 8月18日)。

     安倍晋三首相が加藤勝信厚労相から報告を受けたのは発覚から1週間以上経った24日で、公表が行われたのは28日だった。とてもスピード感のある対応とは思えない。

    「自分たちが国の戦力ではないと言われているような出来事」

     水増し問題について、厳しい批判が相次いでいる。日本障害者協議会代表の藤井克徳氏は「障害者への裏切り。民間企業での雇用促進にも冷や水をかけるものだ」と指摘(YOMIURI ONLINE 8月31日)。障害者を雇用する生花店ローランズの福寿満希代表は「自分たちが国の戦力ではないと言われているような出来事」と厳しく批判した(『報道ステーション』8月28日)。

     自身も脳性まひの子どもを持ち、『障害者の経済学』などの著書がある慶應義塾大学の中島隆信教授は、「嘘をついたのが一番良くなかった」「民間企業でもかなり工夫し、苦労している中、役所に“雇え、雇え”と言うだけでは、なかなか難しい。労働時間が長く働き方も変則的で、人事が硬直的なところにどうやって入れていくかという知恵もセットで出していかないといけない」とコメントしている(AbemaTIMES 9月3日)。10月に発表される第三者委員会の検証結果に注目したい。

    大山 くまお

    教員として他の部分では問題がないのだろうか?

    県教委も唖然 青森県内の男性中学教諭 運転免許失効のまま通勤続け停職 09/06/18(東奥日報)

     青森県教委は5日、2016年7月に運転免許証が失効してから約1年4カ月にわたり車で通勤を続け、さらに仮免許運転違反で摘発されたとして、三戸郡内の中学校に勤務する男性教諭(53)を停職1カ月の懲戒処分にしたと発表した。

     県教委によると、男性教諭の免許証の有効期限は16年7月までだった。ただ17年9月、携帯電話の手続き時に指摘されるまで失効に気付かなかったという。同年11月に仮免許を取得したが、12月に同乗者がいない状態で運転していたとして仮免許運転違反で摘発。八戸区検から罰金4万円の略式命令を受けた。

     失効に気付いた後も無免許運転していたことについて、男性教諭は、自宅から勤務先までの交通手段がなく、「(運転)技術は問題がなく、大丈夫だろうと思った」と話したという。06年にも失効に気付かずに、その後約1年4カ月にわたり運転していたことも明らかにした。

     処分を報告した5日の県教委定例会では、豊川好司教育長職務代理者が「あぜんとする。社会通念からすると(処分が)軽すぎるのでは」と疑問を呈した。県教委教職員課は、失効を繰り返していることなどを考慮し、通常より重い処分とした-としている。

     このほか、昨年12月の休暇中に八戸市内で自家用車を運転し、歩行者に接触、腰の骨を折るけがを負わせたとして、同市の中学校の女性教諭(51)を戒告処分とした。

    「県の聞き取りに対し、公文書を持ち帰った理由を『仕事ができないと思われたくなかった』と説明。」

    仕事が出来ないと認めたと言う事?

    「県人事課は『男性職員は若手の面倒見が良いところもあり、これまで一定の信頼や評価があったことなどから、不適切な事務処理を見抜くことができなかった』と説明。」

    「これまで一定の信頼や評価があった」と判断する基準に問題があったのではないか?評価を間違い、不適切な事務処理を見つくことが出来なかった のだから、評価方法に問題がある。「職場の意思疎通や面談を充実させる」と言う事は、職場は風通しは悪く、問題を指摘する事が出来ない環境であったと言う事か?

    事務作業怠り、停職4カ月 男性職員を降格、三重県が処分 09/04/18(伊勢新聞)

     大量の公文書を自宅に持ち帰るなどして事務作業を怠っていたとして、三重県は3日、鈴鹿地域防災総合事務所地域調整防災室の男性職員(57)を停職4カ月の懲戒処分とし、課長補佐級から主査級に降格させた。また、監督責任として、上司だった7人を訓戒や文書注意の処分とした。

     県によると、男性職員は健康づくり課に勤務していた平成23年度、歯科技工士の修学資金を受け取る資格がある3人に決定通知を出さず、修学資金が支払われなかった。また、小児疾患や肝炎に関する1561分の医療意見書のコピーを紛失した。

     雇用対策課時代には、障害者雇用を進める企業を物品調達で優遇する制度の申請書を自宅に持ち帰った。雇用対策に関する表彰式の記念品代など約9万円を業者に支払っていなかったほか、表彰式の会場を借りる費用など約31万円を私費で支払った。

     表彰式の手話通訳者が5月、県に未払いの報償費について問い合わせたことをきっかけに一連の不祥事が発覚。同僚が男性職員宅を訪れたところ、ダンボール1箱分の公文書や健康づくり課時代に使っていた県のノートパソコンも見つかった。

     男性職員に依願退職の意向はないという。県の聞き取りに対し、公文書を持ち帰った理由を「仕事ができないと思われたくなかった」と説明。「多くの人に迷惑を掛けて申し訳なく思う。許されることではなく、処分を真摯(しんし)に受け止める」と話している。

     県人事課は「男性職員は若手の面倒見が良いところもあり、これまで一定の信頼や評価があったことなどから、不適切な事務処理を見抜くことができなかった」と説明。「職場の意思疎通や面談を充実させるなどし、再発防止に努めたい」としている。

    理想的には全てのケースに適応できる規則が良いが実際には無理や非現実的な環境を生み出す場合がある。
    柔軟性を持たせれば、悪い人間達や病院経営者達が悪用する危険性がある。
    行政が悪質な人間や病院を取り締まれば良いが、実際は大変だろうし、仕事が増えるからやりたくないから、基準を厳しくするのだろう。 結果、真面目にやっている人間達や病院を苦しめ、悪い人間や病院は規則を守らないのだから、規則が厳しくなっても関係ないので 大きな成果は期待できないと思う。
    結局、行政は悪い人間や病院を監督し、是正が見られなければ認可を取り消すなどの処分を出して対応するのが良いと思うが、出来ないだろう。

    <医師の残業時間>特定の診療科や地域などで規制に特例も 09/03/18(毎日新聞)

     医師の残業時間の上限規制を巡って、地域医療の確保と過労死防止との間で医療界は板挟みになっている。日本医師会の専門家会議も、特定の診療科や医師不足の地域などで規制を緩めるよう提言する一方、長時間労働是正を訴えている。

     救命救急など高度医療を担う特定機能病院85病院を対象に、毎日新聞が6月に行ったアンケート(有効回答は49病院)で、一般労働者と同じ上限規制を導入した場合、現在の診療体制を維持できるか尋ねたところ、約3割に当たる14病院が「維持できない」と答えた。救急など「診療科によっては維持できない」も3病院あった。

     西日本のある病院は、医師の働き方改革について「医療の質の劣化につながらないか。若い医師に勤務時間を守るよう指導すると、学ぶ意欲を低下させる可能性もある」と懸念を示した。首都圏のある病院も、望ましい上限について、一般労働者の上限(2~6カ月の平均で80時間)の倍近い150時間と答えている。

     だが、一般労働者の上限ですら過労死の危険性が高まる「過労死ライン」に設定されている。医師の上限規制の緩和については、現場にいる医師や過労死遺族らからは批判の声も上がりそうだ。

    言い訳が間抜けすぎて国民を馬鹿にしていると思う。
    「すべての国民が障害の有無にかかわらず互いに尊重し、理解し合える共生社会の実現には、障害者雇用をしっかり促進することが極めて重要」は 絵に描いた餅。夢物語。パラリンピックも上の命令で仕方がないからやっているのだろう。実際、さくら部隊が動いているかもしれない。
    身体障害者の定義は存在しないのか?定義や基準はあると思う。防衛省では日本語の文書を読める医師は存在しないのだろうか?アメリカの下っ端の 兵隊のように読み書きから始めたほうが良い。マニュアルを読んでも理解できない兵士の教育係のアメリカ人と話したことがある。兵器が だんだんハイテクになってマニュアルを読んで理解する必要が高くなっているのにマニュアルを読んでも理解できない兵隊の存在が問題に なっているそうである。マニュアルを読んでも理解できず、間違った使用で故障させたり、適切なメンテナンスが出来ない兵士は昔のように 銃を持って突撃する時代では使えるが、近代戦では活躍の舞台が減っているそうだ。
    現状の自衛隊のレベルについて知らないが障害者の基準や定義さえ理解できないのであれば問題だ。
    謝罪して終わらせる問題ではない。担当者達を処分するべきだ。処分さえしないのであれば、形だけの対応さえもやる気がないと思う。

    国の障害者雇用水増し 大臣ら「ゆゆしき問題」「残念」 08/28/18(朝日新聞)

     障害者雇用の水増しをめぐる政府の再調査結果を受けて、28日の閣議後会見では、大臣ら各機関トップから謝罪の言葉が相次いだ。

    記者会見で頭を下げる菅義偉官房長官

     水増し数が最も多かった国税庁を所管する麻生太郎財務相は「あってはならないことで重く受け止めている」と述べた上で、「法定雇用率を早急かつ確実に達成できるよう、業務の見直しを進め、計画的な採用を進めていきたい」とした。世耕弘成経済産業相は「国は、法定雇用率を満たしていない民間企業には納付金を求めている」と述べ、「特に産業界と密接に仕事をしている経産省が障害者雇用の責任を果たしてこなかったのは、本当にゆゆしき問題だ」と謝罪した。

     不適切な算入があった原因については、「(厚生労働省のガイドラインの)解釈の仕方が違っていたことに端を発していると思う」(麻生財務相)、「ガイドラインを幅広く捉えて計上した」(石井啓一国土交通相)といった弁明が目立った。小野寺五典防衛相も、防衛省では要件を満たさない医師の診断書に基づいて計上していたなどとして、「対象となる障害者の範囲について、厚労省と防衛省の認識の共有が十分でなかった」とした。

     中川雅治環境相は「障害者手帳の有無を確認する必要性を認識していなかった。認識が不十分なまま長年、(有無を確認しない)やり方が続いていた」とした上で「個人情報もあって確認しづらかった面もあると思う」と釈明。斎藤健・農林水産相は、農水省では健康診断の結果などに基づいて算入していた例があったと明らかにした上で「どうしてこういうことが起こったのか、腑(ふ)に落ちないところがある。なんでこんなに省庁によってばらつきがあるのか。率直な疑問があるので検証していかなければならない」と述べた。

     障害者施策を担当する松山政司・1億総活躍担当相は「本当に極めて遺憾」として、「すべての国民が障害の有無にかかわらず互いに尊重し、理解し合える共生社会の実現には、障害者雇用をしっかり促進することが極めて重要」と強調。「再発防止に万全を期したい」と話した。

     水増しがゼロだった警察庁を所管する小此木八郎国家公安委員長も、「警察庁は結果として雇用者数の不足はなかったが、民間に範を示すべき政府機関が全体として責任を果たしていなかったことは非常に残念。これを機に、これまで以上に障害者が生き生きと働きやすい職場環境を作ることがどういうことかも含め、しっかりと取り組んでいきたい」と述べた。

    外国人の不法滞在、外国人の不法就労、留学生の不正就労の隠れ蓑なっている日本語学校の管理及び監督は改善するのか?
    改善しないのなら入国管理局の格上げは必要ない。「税金の無駄!」そして「雇用の無駄!」となる。

    入国在留管理庁、来年4月に設置へ 入国管理局を格上げ 08/28/18(朝日新聞)

     政府が進める外国人労働者の受け入れ拡大に対応するため、法務省は来年4月から入国管理局を格上げし、「入国在留管理庁」(仮称)を設ける方針を固めた。入国審査官らを約320人増員し、5千人超えの組織にする方針で、秋の臨時国会に関連法案を提出する。また、増員費用を含め、外国人の受け入れ拡大に伴う事業費として来年度予算の概算要求に約30億円を計上する。

     法務省関係者によると、入国在留管理庁は長官をトップに次長や審議官2人を置くほか、「出入国管理部」「在留管理支援部」(いずれも仮称)を設ける方向で検討している。入管業務だけでなく、外国人の受け入れ環境の整備について関係省庁や自治体との調整も担う方針という。

     留学生や技能実習生の増加に伴い、2017年末時点の在留外国人は約256万人と過去最多だった。政府はさらに、複数の分野の人手不足に対応しようと、一定の専門性や技能を持った外国人労働者を受け入れるための新たな在留資格を来年4月から設けることを決めており、在留外国人の人数は今後も膨らむ見通しだ。17年の訪日外国人旅行者数も過去最高の約2869万人を記録し、増加傾向にある。

     こうした状況で、安倍晋三首相は7月、入国管理組織の抜本的な見直しを指示。法務省は現在の入国管理局のままで業務を進めることは困難だと判断し、組織の改編を検討していた。(浦野直樹)

    「関係者によると、再調査の結果、大半の機関でこうした証明書類の有無を確認しないまま、障害者数に不適切に算入している例があった。」

    官庁は自分達に都合の良い事は結構、ずさんだったりする。官庁は厳しいとか重箱を突く様にチェックするとか言う人も多いが、それは相手が 関係のない人達だからと今は思っている。
    今は、基本的に信用しないが、相手が上なので反論出来なければ諦めるしかないと思っている。公務員の「答える必要はない」とか「こちらで判断する」 は本当に胡散臭い対応だと思っている。説明できないような問題が存在するから「答える必要はない」とか「こちらで判断する」しか言えないのだと 思う。

    国の障害者雇用率、半減か 33行政機関の大半が水増し 08/28/18(朝日新聞)

     障害者の雇用数を中央省庁が水増ししていた疑いがある問題で、国の33行政機関のうち20台後半に上る機関で障害者数の不適切な算入が行われていたことが、関係者への取材で分かった。ほとんどで雇用率が水増しされていたことになり、昨年6月1日時点の平均雇用率は1・19%まで半分以上減る見通しだ。多くの省庁などで、当時の法定雇用率を下回りそうだ。

     政府は28日に関係閣僚会議を開き、厚生労働省による昨年6月1日時点の雇用実態の再調査結果を公表する。今後、弁護士らでつくる第三者委員会を設け、いつからどのような理由で水増しが起こったのかを検証するとともに、再発防止策の検討を始める。国の機関だけでなく、自治体でも同様の水増しが明らかになっているため、全国調査の実施も指示する見通しだ。

     厚労省によると、従来の調査では33行政機関で計約6900人の障害者を雇用していた。個人情報保護委員会を除く32機関で当時の法定雇用率2・3%を達成し、平均雇用率は2・49%としていた。

     厚労省のガイドラインでは、雇用率に算入できるのは原則、身体障害者手帳や知的障害者の療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人などとしている。

     関係者によると、再調査の結果、大半の機関でこうした証明書類の有無を確認しないまま、障害者数に不適切に算入している例があった。水増しされていた機関は20台後半に達し、不適切に算入されていた障害者数は合計3千人台に上る。

    海自女性隊員にわいせつ 音楽隊員に懲役1年8月実刑判決  08/28/18(神奈川新聞)

     酒に酔って眠っていた部下の女性隊員(20)にわいせつな行為をしたとして、準強制わいせつ罪に問われた海上自衛隊横須賀音楽隊所属の被告の男(58)=横須賀市=に対し、横浜地裁横須賀支部は28日、懲役1年8月(求刑懲役2年)の実刑判決を言い渡した。

     判決などによると、被告は昨年4月30日、名古屋市のホテルで、酒に酔って抵抗できない女性隊員の胸を触るなど、わいせつな行為をした。

     植村幹男裁判官は判決理由で「女性隊員から同意が得られないことを認識していたのに、(女性隊員が)再び眠ってしまったことから行為に及んだ。動機は自己中心的」と指摘。弁護側は「女性隊員は抵抗することが不可能な状態ではなかった」などと無罪を主張したが、「不合理な弁解に終始し、反省の情に乏しい」と述べ、主張を退けた。

    高3女子にみだらな行為 元相模原市職員に罰金80万円 08/28/18(神奈川新聞)

     女子高生に現金を渡してみだらな行為をしたなどとして、横浜区検は28日、児童買春・ポルノ禁止法違反の罪で、相模原市元職員の男性(35)=同市南区=を略式起訴した。横浜簡裁は同日、罰金80万円の略式命令を出した。

     起訴状によると、元職員は4月21日、都内のホテルで高校3年の女子生徒(17)に現金3万5千円を渡してみだらな行為をし、その様子をデジタルカメラで撮影した、とされる。県警は7月17日に同法違反容疑で元職員を逮捕。市は今月15日に懲戒免職処分にした。

    高校で7年にわたり女子生徒盗撮 男性教諭を懲戒免職 08/27/18(神奈川新聞)

     神奈川県教育委員会は27日、勤務先の高校などで盗撮を繰り返していたとして、横浜市内の県立高校の男性教諭(30)を懲戒免職処分とした。

     県教委によると、同教諭は2012年秋ごろから今年7月まで、同高や以前勤務していた県立高などで、スマートフォンを使って不特定の女子生徒のスカート内の盗撮を繰り返した。

     先月23日に、校内の階段で盗撮されたことに気付いた女子生徒が、被害を別の教諭に相談して発覚。県警にも被害を相談した。

     県教委の聴取に対し、男性教諭は、前任校を含め計30人程度を盗撮したと認め、「感覚がまひしてしまった。盗撮を1度は辞めようと思ったが、衝動を抑えきれなかった」と話しているという。

     また、勤務する中学校の女子生徒に乗用車内で抱きつき、キスをしたとして県西地区の公立中の男性教諭(27)を停職6カ月に、部活動で関わりがある女子生徒を中傷する書き込みをツイッターにしたとして県西地区の別の公立中の男性教諭(49)を減給10分の1(1カ月)の懲戒処分に、それぞれしたことも発表した。2人とも27日付で辞職を申し入れているという。

    当面のお金集めだけで、将来的にはもっと大きな財源が必要になると思う。将来、貧困の老人が増えると考えて少しでもお金を 集めようと考えているのだろう。
    今の景気を良くするために税金の無駄遣いは止めてほしい。

    厚生年金 パート適用拡大検討 08/27/18(TBS NEWS)

     厚生労働省が、厚生年金に加入するパート労働者の適用対象の拡大を検討していることがわかりました。

     これまでは、保険料の負担を避けるためパート労働者が自ら労働時間を調整する「年収106万円の壁」などが課題とされてきました。

     しかし、近年ではパート労働者の収入の増加などで厚生年金に加入するパート労働者は増えているということで、厚労省は、月収要件を現在の8.8万円以上から6.6万円以上へおよそ2万円引き下げる案などを検討しているということです。

    現実逃避したくなるような家庭の事情があったのだろうか?そんな状況ならなおさら無理してでも仕事を失わないようにするべきでは?
    正常な判断が出来ないような状況に追い詰められたのか、全てから一時逃避したかったのか、感情的な人だったのか、 良くわからないが依願退職と言う次のステップに移った。

    <京都市教委>失踪した市立小の教頭 神社に3週間潜伏 08/26/18(毎日新聞)

     京都市立小学校の教頭だった男性教諭(56)が今年5月11日から職務を放棄して失踪し、924メートルの愛宕山山頂にある愛宕神社(右京区)の建物で寝泊まりして建造物侵入罪で罰金10万円の有罪判決を受けたとして、市教委が24日、教諭を停職6カ月の懲戒処分としたと発表した。教諭は職務の負担や家庭の事情で追い詰められ、同容疑で逮捕されるまで3週間余り神社建物で寝泊まりしていたという。同日付で依願退職した。

     市教委によると今年5月11日、教頭だった教諭は学校を車で出て失踪。西に向かううちに愛宕神社へ行くことを思いついた。翌12日から6月4日まで神社の倉庫に寝泊まりし、日中は下山して食べ物を調達するなどしていた。同4日夜に神社の職員に発見され、建造物侵入容疑で京都府警に翌日逮捕された。8月10日に京都地裁で有罪判決を受け確定した。

     市教委の聴取に「事務処理が立て込んでいて負担を感じていた。睡眠不足や家庭の事情も重なり、精神的にしんどかった。学校に不満は無かった」と説明。「児童や保護者、学校関係者などに多大な迷惑をかけて申し訳なかった」と反省しているという。【国本ようこ】

    枯れ葉剤成分は本当に危ないと思う。林野庁は本当にずさんな対応したと驚いている。
    福島の件も同様な基準で対応されていると恐ろしい。本当に福島に住んでいなくて良かったと思う。福島に住む人達は政府を信用せずに 自己責任で判断したほうが良いと思う。

    全国46カ所に猛毒埋設 ベトナム戦争の枯れ葉剤成分 専門家「漏出の恐れも」 地元に不安 (1/3) (2/3) (3/3) 08/23/18(西日本新聞)

     今年で終結43年を迎えたベトナム戦争。米軍の枯れ葉剤作戦では散布地でがんや子どもの先天性障害が多発し、今も被害に苦しむ人がいる。この枯れ葉剤の主要成分となる除草剤が、福岡、佐賀県境のダム近くの山林に埋設されているという情報が、西日本新聞の特命取材班に届いた。猛毒のダイオキシンを含むという。環境への影響はないのか。現地に向かった。

    ⇒【画像】全国に46カ所 除草剤の埋設地

     「7月の西日本豪雨で、周囲に流出していないか、心配です」

     情報を提供してくれたのは、北九州市立大国際環境工学部職員、原田和明さん(58)=北九州市小倉北区=だ。大手化学メーカー出身で枯れ葉剤の研究をライフワークにし、6年前には著書「真相 日本の枯葉剤」も出している。

    「立ち入り禁止」の看板

     一緒に福岡、佐賀県境にある埋設地に向かった。福岡県那珂川町から佐賀県吉野ケ里町に入り、坂本峠付近の林道を歩く。国有林の一角に突然、緑のフェンスで囲われた区域が現れた。傍らに看板が立つ。

     《立ち入り禁止 2・4・5-T剤を埋没してありますので囲い内の立ち入りや土石等の採取をしないで下さい》

     原田さんによると、2・4・5-T剤(245T)は、化学物質「2・4-D」と混合することで枯れ葉剤になる。不純物として含まれるダイオキシンには奇形を生じさせる強い毒性があるという。

    なぜ、245Tが埋められた?

     吉野ケ里町に埋設されている量は945キログラム。数メートル先には九州自然歩道の散策路があり、ウオーキング愛好家も通る。約1キロ北東には、水道用水の確保などを目的にした福岡県営五ケ山ダムが完成したばかりだ。

     「245Tが地中でどうなっているか。掘り返さないと分かりませんよ」。原田さんは警告する。

     なぜ、245Tが埋められたのか。調べてみると、埋設地はここだけではなかった。その数、九州だけで20カ所以上-。

    くすぶる不安、専門家「漏出も」

     ベトナム戦争で米軍が使った枯れ葉剤の成分の一つで、全国の山林に埋められている除草剤「2・4・5-T剤」(245T)。国有林を管理する林野庁によると埋設地は一時、54カ所に上ったという。福岡県を除く九州6県21カ所を含む。なぜ、有害な化学薬品を地中に埋めることになったのか。担当者は言う。「毒性が疑われる前は農薬として使っていたんです」

     説明によると、林野庁は1960年代後半、スギなどの成長を阻む雑草を枯らすため、245Tを国有林に散布した。その後、奇形を生じさせる恐れがあるとして海外で問題になったため、71年4月に使用中止を決定。他の農薬の処分方法を参考に、同11月に地中に埋設するように全国の営林署に指示した。

     同庁に残る資料には、全国54カ所の埋設地が記されている。総量は固形状で約2万5千キログラム、液体状で約1830リットル。うち8カ所は「埋設地が民有地だった」などの理由で撤去したが、残る46カ所(九州5県19カ所)はそのままだ。

          ■

     もっとも、林野庁が245Tを使用・埋設した時期はベトナム戦争と重なる。枯れ葉剤研究を続ける北九州市立大職員の原田和明さんは別の見方を示す。「日本で造られた245Tが輸出され、米軍の枯れ葉剤に転用されていたのでは」

     原田さんが注目するのは、69年の衆院外務委員会の会議録だ。「国会の爆弾男」と称された楢崎弥之助・元衆院議員=福岡県選出=が、同県大牟田市の工場で造られる245Tを挙げ、「日本の工場で枯れ葉作戦に使われる化学兵器がつくられているんじゃないか」と追及している。政府側から明確な答弁はなかった。

     「ベトナム戦争で米軍が枯れ葉剤の使用を中止したことで、国策で製造していた245Tの在庫がだぶつき、国有林に埋めたのでしょう」と原田さんは言う。

     林野庁はベトナム戦争との関連について「記録がなくて分からない」という。

    安全性に問題はないのか

     地中の245Tの安全性に問題はないのか。

     林野庁は廃棄に際し、除草剤の10倍程度に当たる量の土と混ぜ、セメントで固めてコンクリート塊にし、水源から離れた地中に1カ所300キログラム以内の分量で埋めるように通達を出した。

     実際には特命取材班が赴いた福岡、佐賀県境の同県吉野ケ里町も含め、通達の分量を上回るケースが目立つ。84年に問題化して再調査したが、環境への影響がないと確認したという。

     「通達に反する大量投棄は事実だが、245Tは長期間、安定状態にあり、誰かが掘り返さない限り地中で動く可能性は考えにくい」と担当者。同庁は年2回の定期点検や災害発生後の臨時点検をしており、吉野ケ里町の埋設地についても、7月の西日本豪雨の後に異常がないことを確認したという。

     ただ、点検は現地を目視するだけだ。地中のコンクリート塊について、岡山大の阪田憲次名誉教授(コンクリート工学)は「コンクリートは引っ張る力に弱く、水を通す性質がある。地中で亀裂が入ったり、土の中の有機物と化学変化を起こして劣化したりする可能性がある。雨水が染み込んで有害物質が周辺に出る恐れもある」と指摘する。

    市担当者「絶対に流出しないという確証はない」

     地元にも不安はくすぶる。吉野ケ里町や、五ケ山ダム下流域の福岡市など周辺自治体は毎年、245Tの撤去を求める要望書を林野庁に出している。同市はダムや周辺河川の水質検査を続けており、異常はないというが、市担当者は「絶対に流出しないという確証はない」と漏らす。

     ダイオキシンに詳しい長山淳哉・元九州大准教授(環境科学)は「ダイオキシンの有害性は長年にわたって残り、分解する微生物も自然環境にほとんどいない。周囲に流出し、食物連鎖を通じて濃縮されれば、人間の健康被害につながりかねない。早急に地中を掘り起こし、調査するべきだ」としている。【あなたの特命取材班】

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    この公務員が嘘を付いていたら免職が良いかもしれない。暴力を継続的にふるい、その上、嘘を付いたのであれば、公務員としても 人間としてもだめだ。ただ、男女間の問題は、相手が嘘を付いている場合もある。相手を窮地に陥れるために嘘を付く女性は存在する。
    頭や腕を殴る蹴るなどした暴行したのであれば、知り合いが証言してくれるかもしれない。湿布薬の購入履歴があるのか、病院に 行った記録があるのか調べるべきだと思う。女性が暴行を隠したければ、証拠は少ないかもしれない。

    地方公務員が不倫相手殴り逮捕 岐阜・大垣市 08/23/18(CBCテレビ)

     岐阜県大垣市のアパートで公務員の男(43)が不倫相手の女性(37)に暴行した疑いで現行犯逮捕されました。

     現行犯逮捕されたのは、岐阜県揖斐川町北方に住む地方公務員、林静男容疑者(43)です。

     警察によりますと、林容疑者は22日、大垣市内のアパートで不倫相手の37歳の女性に対して、頭や腕を殴る蹴るなどした暴行の疑いが持たれています。

     取り調べに対して、林容疑者は「暴行した覚えはありません」と容疑を否認しています。女性は1年半ほど前から林容疑者の暴力について警察に相談していたということです。

    推測だが貸したお金をチャラにするから示談にしてほしいと提案したのか?
    更迭されて当然だと思う。

    【瑞穂区長】金田利之容疑者を逮捕、恐喝がしつこい!家族や経歴は? 08/12/18(ニュースノアメ)

    金田利之 顔画像!名古屋市区長の裏の顔!妻や子供、家族は?手口が酷い!【瑞穂区 恐喝】  08/12/18(ちゃんバズ)

    逮捕後の在任に苦情100件…恐喝未遂容疑で逮捕され不起訴処分の名古屋市瑞穂区長を更迭へ 08/22/18(東海テレビ)

     名古屋市は、恐喝未遂の疑いで逮捕され、21日不起訴処分となった瑞穂区長について、市民からの苦情が相次いだことなどから更迭し、当面は職務代理者を置く方針を固めました。

     名古屋市瑞穂区の金田利之区長(60)は、今年5月、金を貸していた知人の女性(39)を脅した恐喝未遂の疑いで8月12日に逮捕されましたが、21日不起訴処分となっています。

     関係者によりますと、金田区長が逮捕後も在任していることに対し、市民からの苦情がこれまでに100件近く寄せられていることなどから、市は金田区長を総務局付の理事に更迭する方針を固めました。

     当面の間は新たな区長を置かず、職務代理者を置いて区政の運営を進めるということです。この人事は、22日午後にも発表される見通しです。

    元風俗店勤務女性に暴力団の存在ちらつかせ…恐喝未遂で逮捕の名古屋市現職区長が不起訴 08/22/18(テレ朝news)

     貸した金を返すよう暴力団の存在をちらつかせ、知人女性を脅したとして逮捕された名古屋市の瑞穂区長の男性について、検察は不起訴としました。

     不起訴となったのは、名古屋市の金田利之瑞穂区長(60)です。

     金田区長(60)は今年5月、現金30万円を貸していた元風俗店勤務の女性(39)に「暴力団に依頼したきつい取り立てが行く」などとメールを送り、現金を脅し取ろうとした恐喝未遂の疑いで今月12日に逮捕されていました。

     逮捕時の調べに対し金田区長は「脅してまで金を回収しようとしたことは記憶にありません」と容疑を否認していました。

     名古屋地検は21日付けで金田区長を不起訴としましたが理由については明らかにしていません。

    建前と本音に大きな違いがあるから水増ししていたのだろう。
    平等とか、公平とか言っても、使えない人達は使えない。教えたり、補助する事は人件費の高い日本ではコスト高になる。
    日本の最低賃金が上がれば上がるほど障害者を雇えば負担が増える。障害がない人でもお金を払いながら仕事を教えなければならないのなら 負担が増えるので余力のない会社は敬遠するであろう。
    最低賃金が低くなければ即戦力にならない人達は敬遠されるだろう。学校教育は大学進学をしない生徒には即戦力になるような教育を提供する 事を考えるべきだと思う。理想は理想で、現実には対応しない。
    残酷かもしれないが生きて行けるように教育するべきだ。高校の学費の無償化を理由に無駄遣いをせずに、適切な教育を提供できない私立学校は救済 しなくてよい。

    “水増し”2000人超か 中央省庁の障害者雇用 08/22/18(テレ朝news)

     霞が関の中央省庁が障害者の雇用数を水増ししていた疑いがある問題で、水増しされた職員数は全体で2000人を超えるとみられることが分かりました。

     厚生労働省によりますと、去年6月の時点で中央省庁など国の33の行政機関全体で約6900人の障害者を雇用していました。政府関係者によりますと、このうち2000人を超える職員が国が定めた障害者の雇用に関するガイドラインに合わないなど、水増しにあたる可能性のあることが分かりました。ANNの取材で、これまでに国土交通省など複数の省庁で障害者の職員を水増しして算入していたとみられます。厚労省は6月から障害者の雇用水増し問題の調査を行っていて、近く結果をまとめて公表する方針です。

    40代の女性教師は独身だったのだろうか?どこかで真剣な交際と言う事で懲戒免職が覆ったケースがあったと思う。今後は 真剣な交際なのか調べるのだろうか?

    <北海道>男子生徒といかがわしい行為…女性教師を書類送検 08/21/18(HTBニュース)

     去年から今年にかけて、教え子の男子生徒といかがわしい行為をしたとして、帯広市内の中学校に勤務する40代の女性教師が書類送検されていたことがわかりました。

     青少年健全育成条例違反の疑いで8月1日付けで書類送検されたのは、帯広市内の公立中学校に勤務する40代の女性教師です。関係者によりますと女性教師は、去年6月とことし3月の2回、現在は高校生となった男子生徒と、帯広市内のホテルや登別市内の旅館で、いかがわしい行為をした疑いが持たれています。女性教師は2015年4月から去年3月まで、当時中学生だった男子生徒の担任でした。女性教師は、去年4月に別の中学校に異動し、男子生徒は高校に進学しましたが、携帯電話で連絡を取り合っていたということです。帯広市教育委員会はHTBの取材に対し、「書類送検されたことは把握しているが、詳細は現在調査中」としています。

    「免職となった職員は飲酒運転をしたとされる前日、職場内で飲酒に関する研修を受けたばかりだった。ある県幹部は『研修は無駄と言っているようなものだ』と肩を落とす。」

    「研修は無駄と言っているようなものだ」は間違い。研修を行っても防げないケースがあると言う事が明確となった。つまり、研修を行っても 人間の行動を制御できるわけではないと言う事。研修を行う事で一部の職員には効果はあるが、研修の実地=予防はなりたたない事を知った上で 対応策を考えるしかない。逮捕された職員が懲戒免職にするのは仕方がないが予防策としては必要な選択。

    「福岡市では12年、職員による飲酒絡みの不祥事続発を受け、高島宗一郎市長が『自宅外禁酒令』を通知した。県庁内でも『やる必要がある』(課長級職員)との声がある一方、『職員の私生活にそこまで立ち入っていいものか』(県幹部)との慎重論も聞こえてくる。」

    「自宅外禁酒令」は間違っていると思う。大人なのだから自己責任で判断すれば良い事。飲酒運転が発覚すれば懲戒免職にすれば良い。仕方の無い事。 家族がいれば、家族が飲酒に関して干渉するのか、本人に任せるのか、判断すれば良い事。懲戒免職になった時のリスク回避として、奥さんが 働くのも良い。贅沢を控えて、万が一の場合に備えて貯金するのも良い。いろいろな選択が出来る。
    県や市は、学校教育に関してテストで良い点を取るだけでなく、自己抑制や我慢する力を身に着ける訓練を学校で実施しても良い。地方自治体の 考えや方針次第で優先順位は違ってくるが、インチキ道徳教育よりは個人的には重要だと思う。欲望があっても自己抑制や我慢する力が 備わっていれば、抑制したり、実行する事を抑える事も出来る。ある意味、いろんなところで応用が出来る。

    「県人事課は『再発防止策を地道に続け、職員の意識に浸透するように努めたい』としている。」

    「地道」を本当に信じるのであれば、学校教育で何らかの形で自己抑制や我慢する力を身に着ける訓練を取り入れるべきだ。人格形成がほぼ 終わっている大人になってからでは遅いと考える。まあ、飲酒運転の発覚=懲戒免職を入庁式や入職式で説明し、年の仕事始めと仕事終わりに も繰り返せば良いと思う。大人に対してそれ以上は必要ないと思う。

    「最悪のタイミング」不祥事相次ぐ福岡県職員 飲酒研修直後に逮捕者 3児死亡事故12年を前に 08/21/18(西日本新聞)

     福岡県職員の不祥事が相次いでいる。特に、今回は福岡市職員の飲酒運転による3児死亡事故から12年となる25日を前に、県職員が酒気帯び運転の疑いで逮捕され懲戒免職となったため、県幹部は「最悪のタイミング」とうなだれる。県は職員研修の強化などに取り組んでいるが、成果は上がっていないのが実情だ。

     「飲酒運転撲滅に率先して取り組むべき県職員がこのような(飲酒運転による)事故を起こし、県民に深くおわびします」。県庁での記者会見で、徳永吉之県人事課長は深々と頭を下げた。免職となった職員は飲酒運転をしたとされる前日、職場内で飲酒に関する研修を受けたばかりだった。ある県幹部は「研修は無駄と言っているようなものだ」と肩を落とす。同県の懲戒処分件数(逮捕事案以外含む)は2015年度5件、16年度2件、17年度5件。本年度はすでに3件で、うち2件は飲酒絡みだ。

     県は昨年8月以降、職員の不祥事が相次いだことを受け、個別面談やグループ研修などを頻繁に実施。中でも飲酒対策を重視し、飲酒運転の事故遺族による講演や飲酒習慣の自己診断テストを実施してきた。また2月議会では、職員の停職期間を最長6カ月から同1年に延長するなど県条例を改正して厳罰化を図ったが、再発を防げなかった。

     福岡市では12年、職員による飲酒絡みの不祥事続発を受け、高島宗一郎市長が「自宅外禁酒令」を通知した。県庁内でも「やる必要がある」(課長級職員)との声がある一方、「職員の私生活にそこまで立ち入っていいものか」(県幹部)との慎重論も聞こえてくる。県人事課は「再発防止策を地道に続け、職員の意識に浸透するように努めたい」としている。

     組織安全の在り方などを研究する吉田道雄熊本大名誉教授(社会心理学)は「飲酒が絡む問題は兆候がある。管理部門や上司に情報を上げやすい環境を整えるべきだ」と指摘する。

    言い訳としてはかなりグレーゾーンであるが、法律、法の解釈、そして検察の能力次第で結果が決めるのであろう。

    中学生や高校生の少女への淫行容疑 24歳小学校教諭と53歳自衛隊員を逮捕 いずれも容疑否認 札幌市 08/20/18(HBC 北海道放送)

    18歳未満と知りながら、中学生や高校生の少女にみだらな行為をした疑いで、小学校教諭と自衛隊員の男が相次いで逮捕されました。

    札幌市豊平区の小学校教諭・関脩斗容疑者24歳は、今年3月、18歳未満と知りながら、自宅で当時17歳の女子高校生にみだらな行為をした疑いで逮捕されました。関容疑者は「女の子が家に来たがみだらな行為はしていない」と容疑を否認しています。

    一方、陸上自衛隊丘珠駐屯地業務隊所属の防衛技官・林隆志容疑者53歳は、今年2月、札幌市北区のホテルで、ツイッターで知り合った当時15歳の女子中学生にみだらな行為をした疑いが持たれています。林容疑者は「そのころの記憶がない」と容疑を否認しています。

    森友学園問題に関する財務省の対応、福田淳一事務次官のセクハラ問題に対する財務省の対応や文科省汚職を考えれば、 政府や公務員を簡単に信用するべきでない事がわかる。
    国や行政機関は簡単に信用できない事を前提に考えるべきだと思う。残念な事は国や行政機関は権力や権限を持っているので 無視されたり、圧力をかけられる可能性が高い事。衝突しても勝てる確率は低いであろう。
    地方レベルの選挙から変えて行かなければ、簡単には変わらない。塵も積もれば山となる。小さなステップでも継続していれば 変わる事もある。

    <障害者雇用>「なめられた」 国の不正に怒りやあきれ声 08/17/18(毎日新聞)

     誰もが平等に社会に参加できる「共生社会」の実現を理念として、国が率先して進めたはずの障害者雇用制度。肝心の中央省庁が目標を下回っていたのに数字を水増ししていた疑惑が浮上した。不正は常態化していた可能性もあり、障害者雇用に取り組む企業や障害者団体からは怒りやあきれる声が相次いでいる。【金秀蓮、原田啓之】

     「監督する立場の省庁が不正をするなんて、残念で仕方がない」。大手メーカーの人事採用担当者はこう憤る。障害者雇用促進法は、企業や国・自治体など事業主に対し、一定割合(法定雇用率)以上の障害者を雇うよう義務付ける。厚生労働省は各省庁や民間企業に毎年6月1日時点の雇用数の報告を求める。過去1年のうち雇用率が達成できない月があった企業からは、1人分につき原則月5万円の納付金を徴収する一方、達成企業には補助金を支給する。

     このメーカーは「障害者の雇用にはダイバーシティーの観点もあり、企業の成長にもつながる」と、障害者の職域を広げたり、社員教育を続けてきた。それでも法定雇用率に達しない月があり、納付金を納めている。担当者は「省庁が正確な数字を出していないなんて信じられない。事実が明らかになった以上、きちんと雇用してほしい」と話す。

     障害者の就労支援事業などを展開するLITALICO(本社・東京都)は自社でも積極的に障害者を雇用し、法定雇用率を上回る。担当者は「多様な働き方を推進しようと、企業の意識も変化している。障害者には難しい業務だという先入観を持たず、支援機関や当事者の声を聞きながら考えてほしい」と強調した。

     障害者団体からも怒りの声が上がる。NPO法人日本障害者センターの家平悟事務局長は「雇用政策を進める国が不正に手を染めていたのは深刻だ。働きたいのに雇ってもらえない障害者はたくさんいる。国は本気で障害者を雇う気がなかったのではないか」と指摘した。

     精神障害者を支援しているNPO法人「地域精神保健福祉機構」共同代表の宇田川健さんは「旗振り役の国に『なめられた』との思いだ。障害者は役に立たないという誤った印象を持っているのではないかと疑ってしまう」と話した。

     法定雇用率は今年4月、民間企業は2.0%から2.2%へ、国や自治体は2.3%から2.5%へと引き上げられた。厚労省によると、昨年6月1日現在の民間企業の達成率は50%。国の33行政機関で未達成は個人情報保護委員会のみで、達成率は97%とされていた。行政機関には納付金や補助金の仕組みはない。

     ◇国や地方公共団体への「性善説」が問題

     障害者雇用に詳しい阿部正浩・中央大学経済学部教授の話 中央省庁は率先して障害者を雇用しなければならない立場にあるはずだ。雇用する障害者の水増しが常態化していたのなら、民間企業を指導する際の説得力がなくなってしまう。障害者雇用促進法は、法定雇用率を達成していない民間企業に納付金を納めることを義務付けているが、国や地方公共団体にはそれがない。当然達成しているという大前提の「性善説」に立っていることに問題がある。これを機に、第三者機関に監督させるなど指導の在り方を改める必要があるのではないか。

    奈良市職員 覚せい剤所持で懲戒免職処分 08/16/18(奈良テレビ放送)

     奈良市はきょう、覚せい剤取締法違反により逮捕・起訴された職員を懲戒免職処分としたことを発表しました。

     懲戒免職処分となったのは、環境部収集課に勤務する33歳の男性非常勤嘱託職員です。市によりますとこの職員は、今年7月に覚せい剤を所持していた疑いで現行犯逮捕され、その後、奈良地検に起訴されました。市の聞き取りに対し、起訴の事実を認めたため8月13日付けで免職処分となりました。覚せい剤を所持していた理由については分かっていません。また、国保年金課の51歳の男性主任と収集課の52歳の男性主任がそれぞれ傷害事件を起こし戒告処分となっています。

    熱中症で小学生が死亡してから極端に過敏に反応していると思える。命は大切であるが間違いや不注意な 出来事について多少は処分を受けても良いと思う。
    最近の教師は昔に比べて大変だなと思う。ただ、下記の記事から推測すると下記の教師はあまり出来る教師では ないようだ。

    校外学習で水筒忘れた児童、教諭が水分取らせず 08/16/18(読売新聞)

     東京都の小金井市の市立小学校に勤務する20歳代の男性教諭が7月、校外学習の際に、水筒を忘れた児童に水分を取らせなかったなどとして、市教委が口頭で注意していたことが15日、わかった。市教委は「命に関わる可能性もあった」とし、保護者に経緯を説明した。

     市教委によると、男性教諭は都から派遣された臨時職員で、4月から同小に勤務。7月10日に行われた校外学習で近くの寺に向かう際、水筒を忘れた児童に「出発前に学校で水をたくさん飲んでいけばいい」などと言って、水分補給などの対策を取らなかった。児童は強い日差しの中、往復30分の道のりを歩き、寺での学習の時間も含め約1時間、水を飲むことができなかった。

     児童は帰宅後、母親に頭痛を訴え、母親が市教委に連絡したという。男性教諭は市教委の聞き取りに「児童が何も言って来なかったから大丈夫だと思った」と説明したという。

     市教委は今回の件とは別に、男性教諭に対して2回、口頭で注意していた。別の児童に「死ね」と発言するなど、不適切な言動を繰り返したとしている。

    役職を失った職員がまともに働くのか、そして、働けるのか?

    国家公務員、給与3割減で定年延長=月給・ボーナス5年連続増へ-人事院 08/10/18(時事通信聞)

     人事院は10日、国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に引き上げるため、関連法改正を求める意見を国会と内閣に提出した。60歳に達した職員を原則管理職から外す「役職定年制」の導入や、年間給与を60歳前の7割水準に設定することなどを盛り込んだ。政府は来年の通常国会への関連法改正案提出を目指す。定年延長の開始時期は今後検討する。

     現在も60歳を過ぎた公務員は再任用制度で働けるが、給与が60歳前から大幅に減る。人事院は人件費を抑えつつ勤労意欲を維持する観点から、減額幅を3割程度とした。役職定年制に特例を設け、高度な専門知識がある場合は引き続き管理職として働ける余地を残した。介護などを理由とした短時間勤務も認める。

    人事院の一宮なほみ総裁(左)から勧告を受け取る安倍晋三首相=10日午前、首相官邸

     併せて人事院は、2018年度の国家公務員の月給を0.16%(655円)、ボーナス(期末、勤勉手当)を0.05カ月引き上げ年4.45カ月とするよう勧告。月給、ボーナス両方の引き上げを求めるのは5年連続で、年間給与は平均3万1000円増える見通しだ。

     人事院が行った民間給与実態調査では、今年4月の給与、ボーナスともに民間が公務員を上回っており、格差是正のため引き上げが妥当とした。月給は民間の基本給に当たる「俸給表」を改定し、若手を中心に手厚く配分。事務次官ら幹部に適用する「指定職俸給表」は改定しない。

    700万円着服 滋賀の小学校職員懲戒免職 08/10/18(YTV)

     滋賀県愛荘町の小学校の職員が給食費約700万円を着服したとして、懲戒免職処分となった。

     滋賀県教育委員会によると、愛荘町の小学校に勤務していた21歳の男性職員は去年8月から今年5月まで、給食費6か月分、約700万円を着服していたという。入金が遅れていたことから、給食センターが今年5月に、小学校へ連絡したところ、事態が発覚したという。

     男性職員は、着服した金をパチンコやカードゲームなどに使ったと話しているという。滋賀県教育委員会は、男性職員を10日付で懲戒免職処分とし、愛荘町が刑事告訴している。

    多くの人達が間違いを起こしていても同じ過ちを犯す人はいる。
    感情や欲望に流される人がいる。個々が自己責任で判断するしかない。

    酎ハイ2本飲みながら運転し事故 神奈川県職員を免職 08/10/18(神奈川新聞)

     酒を飲みながら自動車を運転して玉突き事故を起こし、男性2人に軽傷を負わせたとして、神奈川県は10日、県立中井やまゆり園の男性職員(49)を懲戒免職処分とした。同職員は「危ないと思ったが、酒を飲みたい気持ちを抑えられなかった」と説明している。

     県によると同職員は5月11日午前8時半ごろ、酒気を帯びた状態で自家用車を運転し、相模原市南区の交差点で信号待ちの車に追突。弾みでぶつけられた車を運転していた男性ら2人に軽傷を負わせ、県警に道交法違反(酒気帯び運転)などの疑いで逮捕された。

     当日は休暇中で、パチンコ店に向かう途中で購入した缶酎ハイ2本を飲みながら運転していた。事故後「半年ほど前から酒の依存度が上がり、止まらなくなった」などと話す一方、事故の約2週間後に勤務を再開していたという。

     県はまた、派遣先の宮城県気仙沼市で酒気帯び運転をした安全防災局の男性職員(53)を停職3カ月の懲戒処分とした。同職員は前日夜に飲酒し、約13時間後に起床。スマートフォンの遺失届を提出しようと自家用車で気仙沼署を訪れたところ、アルコールの匂いを指摘されたという。

    交通事故を起こして、警察官に暴行だと懲戒免職になるのだろうか?

    女子中学生を車ではねケガさせた消防職員が事故の実況見分中の警察官に暴行 公務執行妨害容疑で逮捕 08/10/18(東海テレビ)

     女子中学生をはねた交通事故の実況見分中に、警察官に暴行したとして、愛知県豊川市の消防署職員の男が公務執行妨害の疑いで逮捕されました。

     逮捕されたのは、豊川市消防署の本署に勤める山田幹夫容疑者(60)です。

     9日夜8時半ごろ、豊川市内の路上で、愛知県警豊川署の男性警部補(35)に「つまらん図面を書くのにどんだけ時間かかっとんだ」と怒鳴り、手で胸を押すなどして職務を妨害した疑いが持たれています。

     警察によりますと、山田容疑者は近くの交差点で自転車の女子中学生を車ではね、両足に軽いケガをさせる交通事故を起こしていて、この事故の実況見分中に暴行しました。

     調べに対し、山田容疑者は「警察官の胸ぐらをつかんではいない」などと容疑を否認しているということです。

    「教諭は、『3時間ほど仮眠をとればアルコールが分解されると思っていた』と話していて、教育委員会は、10日付で、懲戒免職処分とし、『不祥事の根絶に向けた職員の意識喚起に努める』と話しています。」

    運が悪かった。勘違いなのか、単なる言い訳なのか知らないが、事故を起こさなければ飲酒は発覚しなかった。飲酒しなければ事故を起こしたとしても 懲戒免職にはならなかった。

    運が悪かったが、最悪の結果は判断次第で避ける事は出来たかもしれない。まあ、それでも「Life goes on.」

    帰省中に酒気帯び運転で事故‥県立校の30歳の女性教諭を懲戒免職 愛知 08/10/18(CBCテレビ)

     愛知県大府市の県立学校の女性教諭が、酒気帯び運転で事故を起こし、懲戒免職処分を受けました。

     処分を受けたのは、愛知県立大府もちのき特別支援学校に勤務していた30歳の女性教諭です。

     愛知県教育委員会によりますと、女性教諭は、ことし6月、群馬県内で酒気帯び運転をし、対向車とぶつかる事故を起こしたとして群馬県警に逮捕され、罰金50万円の略式命令を受けました。

     教諭は、当時、実家に帰省していて、バーでビール3杯とハイボール1杯を飲み、4時間ほど仮眠したあと運転したということです。

     教諭は、「3時間ほど仮眠をとればアルコールが分解されると思っていた」と話していて、教育委員会は、10日付で、懲戒免職処分とし、「不祥事の根絶に向けた職員の意識喚起に努める」と話しています。

    下記の記事は事実と思うが、そうではない部分が税関職員の中には存在する。問題の部分を改善、又は、改革する必要がある。
    東京税関 熊田みずえ氏は他の税関職員が同じような仕事を行っていると思っているのかもしれないが、そうでない税関職員は存在する。
    存在する法律は1つでも、どのように適用するのか、どこをチェックするのか、どのように解釈するのか、運用する職員の判断などに より結果は違ってくる。故意に見逃す税関職員は存在する。その背景に何が存在するのかはわからない。理由は見返りから単純に 仕事をしたくないまでいろいろあると思うが、改善する必要はあると思う。
    森友学園問題やセクハラ問題では、財務省の対応に疑問を感じた日本国民は多いと思う。法律、規則、そしてシステムは何も変わらない。 運用する財務省職員達次第で、結果は変えられる。また、公にならなければ、何をしようとも国民は知る事はない。
    矛盾は存在する。

    入社5年目社員の本音「どこに異動になってもいい。もう行きたくない部署はない。」東京税関・熊田みずえさん 08/04/18(岩手日報)

    中間管理職も知っておきたい若手社員のモチベーション。この企画は社会人3~5年目の若手の仕事に対する率直な思いに耳を傾けた企画だ。20代の読者も同世代がどんな仕事に汗を流しているのか、興味を抱くところだろう。

    シリーズ31回目は、東京税関勤務の公務員である。東京税関 調査部 統括調査官付 財務事務官 熊田みずえさん(28)入関5年目。最初の配属は成田国際空港の支署だった。制服姿で到着ロビーのブースに立ち、手荷物を検査し、社会の安全を脅かす密輸品を水際で阻止する。税関職員の使命感が伝わってくる仕事だったが、通関に関して何か不正や申告漏れがあるのではと、輸入者を調査に訪れる調査官は、人間臭い仕事である。理想と現実の狭間で揺れ動く東京税関の女性職員は、そのギャップをどう埋めていくのか。後編のはじまりである。

    財務省の関税局への出向

    税関研修所を経て、最初の配属は成田国際空港。入国手続きを終えた旅行者の手荷物を検査する仕事に、2年間従事しました。

    財務省の関税局は、全国の税関を取りまとめ、関税制度や通関行政を所管しています。東京税関のみならず、若いうちに大きな視野で税関を見る経験をしたいと、関税局への出向を希望しました。霞が関の関税局では参事官の秘書のような仕事と、調査課調査係で、輸入事後調査部門の法令を整えたりする仕事に従事しました。

    2年間の出向から戻り、今の部署に就いたのは昨年8月です。原料や製品等の貨物を輸入する時、輸入者は申告をしますが、その申告価格が適正かどうか、申請の漏れているものはないか。輸入者を訪問して帳簿等を確認する監査役のような仕事で、上司を含め3人ほどのチームで動いています。輸入の業務に携わってそれほど間がなく、件数が増えている輸入者で、これまで調査をしていなかったところを主に訪問します。

    例えば、ある輸入者は外国からバックを100円で輸入したとします。ところがバッグに使われているファスナーは、輸入者が輸出者に無償で提供したものでした。無償でも国内で仕入れた時の費用が、仮に30円かかっているとします。するとバッグの課税価格は100円に無償提供した分の費用、30円を足した130円になります。そこで「30円分を加えて、申告し直してください」と、輸入者には伝えます。

    「無償提供したものなのに、製品として輸入した時、なぜ関税がかかるんですか?」という感じで、なかなか納得していただけないこともあります。「法律で定められています」という言葉は使いたくないので、輸入者が納得していただけるように説明することを心がけます。

    さらに例を上げると、海外の輸出者が、国際宅配便で日本の輸入者に品物を送った場合、国際宅配便の特性から税関に申告した価格等について、輸出者側はわからない場合があります。故意か過失か、申告を誤る理由はそれぞれでしょうが、輸入者に調査に行なった際に、「あなたの会社は、この国際宅配便で受け取った品物一つにつき、輸出者に200円を払っていますね。でも通関の時に通関業者は100円で申告しています。本来200円で申告していただかなければいけません。不足の100円分の税金をお支払いください」と、輸入者の送金状況や契約書等の内容を精査した上で、その結果を伝える時もあります。

    私の仕事は監査役なので、訪問する輸入者は身構えることが多い。ところが帳簿等の調査が終わり、「こことここの点が間違えていました」と伝えた時に、「ありがとうございます」と、言われることもあるのですよ。

    初めてそう言われた時は、私自身もびっくりしました。さらに「自分たちでは気づかなかった。毎年、調べに来てください」と。先方が言うその理由は、密輸のようなことはしたくないと。コンプライアンスを守って、正しく輸入申告をしたいと思っている輸入者は数多いのです。

    まっ、時には調査に入った業者に、「堅いことを言わずに見逃してくださいよ」と言われ、「事実に基づいて処理をしているので、例外は認められません」と応えると、「私たちから巻き上げた税金で、お給料をもらっているんでしょう」とか、イヤミを言われる時もありますよ。

    仕事に必要なのはモチベーションじゃない

    申告の問題点を指摘した時、輸入者が私たちの説明をきちんと理解して、改善してくれると嬉しいのですが。私にとって辛いのは、「何を言っているのかわかんないけど、法律で決まっているんなら従いますよ」と、冷たい口調で言われた時で。

    私の説明が足りなかったのかな、きちんと説明ができていなかったのではないか……。公務員として、役目は果たしたのかもしれませんが、そんな悩みが私の中に溜まっていきます。また、申告漏れを指摘され是正した業者が、同じ間違いを起こしたりするとーー。

    私はこの仕事に向いてないんじゃないか、辞めようかなという思いが、脳裏をよぎったりすることも正直、ありました。

    「私、モチベーションが上がらないというか、この仕事のやり甲斐が、わからなくなる時があるんです」上司にそんな相談をした時のことです。

    「熊田さん、仕事に必要なのはモチベーションじゃないぞ」「モチベーションじゃない…?」「必要なのはプロ意識だ」と。「公務員としての仕事なんだよ。やりたいやりたくないとは別のものなんだ。好きなことだけしたいなら、公務員を辞めて給料もらわず遊んでいろ」と。

    上司にそう言われて、私の中でハッとするところがありました。

    将来的に税関の中でどこに異動になってもいい。もう行きたくない部署はない。公務員として公的な仕事に、プロ意識を持ってやっていこうと。

    今は監査のような仕事なので、どうしても訪問先の輸入者が、何か悪いことをしているのではないかという目で見がちです。でも私はきちんと説明し納得してもらえば、その輸入者は次から税関の申請に関して、過ちはしないと信じています。

    今後もその気持ちを忘れずに、やっていきたい。でないと、公務員になった意味がないような気がします。私は利益を度外視して、みんなの生活に関わる仕事に就きたいと、公務員を選んだのですから。

    取材・文/根岸康雄

    入社5年目社員の本音「水際で密輸を取り締まる仕事に憧れて…」東京税関・熊田みずえさん 08/04/18(@DIME)

    中間管理職も知っておきたい若手社員のモチベーション。本企画は社会人3~5年目の若手を中心に、仕事についての率直な思いに耳を傾けた企画だ。同世代も興味を抱くところであろう。

    シリーズ31回目は、東京税関勤務の公務員である。東京税関 調査部 統括調査官付 財務事務官 熊田みずえさん(28)入関5年目。麻薬等の密輸を水際で阻止する、そんな使命感に燃えるのと同時に、通関に関して申告漏れがないかどうかを見抜く目も養い、輸入者の調査に当たるのも重要な仕事だ。使命感と現実の狭間で揺れ動く、東京税関女性職員の物語である。

    かっこいい!水際で取締まる社会の安全

    民間企業はどうしても利益重視になります。利益を度外視して、みんなの生活に関わる仕事に就きたいと私は思っていました。国家公務員試験に受かり、説明会でたまたま東京税関のブースを見つけまして。税関の職員が公務員と知らなかったのですが、ブースで職員と一対一でお話をさせてもらいました。女性でしたが、空港で貨物や手荷物の検査する部署の職員でした。

    「麻薬や拳銃やニセブランド品も、密輸品を私たちが水際で止めないと、世の中に広まってしまう。税関は最後の砦です」

    かっこいいな……、公務員はデスクワークというイメージでしたが、密輸という悪に対して、女性職員の説明からは体を張って阻止するという感じがしました。是非とも東京税関の職員になりたいと。

    税関研修所での研修を経て、最初の配属は成田国際空港内の支署でした。大きな仕事は、入国手続きを終えた旅行者の手荷物の検査を行い不正薬物等、社会の安全を脅かす密輸品を水際で取り締まる仕事です。

    最終便の到着が午前0時ごろ、早朝便は午前5時過ぎですから、月に何回か泊まり勤務もありました。私の体調面を気遣ってくれた上司が、「新人はまず、職場に来ることが仕事だよ」と、声をかけてくれました。仕事はチームで動きます。新人でも一人抜けると、先輩に迷惑がかかってしまいます。

    「ちょっとでも気を抜いて、まっ、いいかと思ったら、不正に国内に持ち込まれる手荷物を止める人は誰もいないんだよ」「熊田さんがお客さんから嫌われようが関係ない。このバッグの中に密輸品が入っていて、それが国内に入ったらどうなるか、常にそのことを考えなさい」チームの先輩や上司のアドバイスは、シビアなものでした。

    「例えば靴底に金塊を隠して密輸する場合、遠くから見てもふつうの人と比べて、歩き方がどこかぎこちない。その要領で、まず一般の旅行者を知ることが最初だ。ふつうの旅行者を知れば、挙動不審者が自ずと見えてくる」

    これも先輩のアドバイスです。

    何より大切な毅然とした態度

    どういうものが一般の旅行者の持ち物なのか。ふつうの旅行者を知るためにも、私は検査ブースである程度、入国者にお願いをして旅行バッグを開いてもらいました。到着便の多い朝は検査ブースで入国者のバッグを開くと、お客さんの列ができることもあります。

    「急いでいるんですけど……」「何もないことを確認させていただきたいので、ちょっと見せていただけませんか」学生時代は相手にどう思われるかを気にして、キツイ言葉は口にできなかった私ですが、自分が検査をしようと決めたお客さんに対しては、毅然としてお願いする態度を心掛けました。

    高圧的な人との対応は経験がありませんが、「なぜ開けなきゃいけないんだ!?」とか、強く言い返してくるお客さんには、チームの先輩が駆け寄ってくれます。一人で対応することはありません。

    手荷物の中に輸入禁止のものはないか、また、免税範囲を超える物品がないか申告を促します。多かったのはタバコの申告ですね。国内に居住している方なら、紙巻きタバコの免税範囲は日本製1カートン、外国製も1カートンまで。免税範囲を超えた分は、その場で税金を計算し提示をして、「空港内の銀行で納めてください」と、税金の納付をお願いします。

    ある時、明らかにふつうの旅行者より多い荷物を、持ち込もうとする中年の女性がいまして。スーツケースを開くと、ブランド品がザクザクと出てきた。バッグやアクセサー等のお土産も、20万円を超えると税金がかかります。税関の研修ではブランド品の勉強もしましたし、現場での経験でタバコにも詳しくなりました。

    「悪いことをしようとする人間は、どこの検査ブースが抜けやすいか見ているんだぞ」それは空港内の税関で長年働く、挙動不審者を見分ける目を持った先輩の言葉でした。制服に身を包み税関の検査ブースに立ちますが、新人に見られないよう背筋を伸ばして。悪質な密輸人は絶対に私の前を通って入国させない。そんな気構えが通じたのでしょうか。麻薬等、社会の安全を脅かすものを、密輸しようとする不審者との遭遇はありませんでしたが(笑)。

    この業務に長く携わり、これまで数多くの不審者を見抜いてきた先輩は、覚せい剤を飲み込んだまま、税関を通過しようとした入国者を摘発した事案がありました。またある時は、外国人女性のスーツケースが妙に不自然だとベテランの男性職員が直感を働かせた。

    覚せい剤の密輸が発覚すると、空港内はあわただしくなります。当事者が女性の場合、女性職員が立ち会うことになっていて。この時は私が個室で立ち会い、通訳の人が来るまで、スーツケースを日本に持ち込んだ経過を片言の英語で聞き取りました。

    「ワタシ、ダレニモ頼マレテイマセン」白人の女性はそう繰り返していましたが。二重底になったスーツケースを解体すると……、透明な袋に入った、ジャリジャリした覚醒剤がワッーと出てきた。

    本当にこういうことってあるんだ……。今更ながら自分の職務の重要性を意識した出来事でした。

    成田国際空港での水際での密輸の取締りには、誰もが納得する税関職員の使命感を感じるが、輸入者の元を訪れ、関税等の適正・公平を促す事後調査の仕事は、人間臭い仕事である。税金の徴収を促す仕事の中で、熊田さんが時に逡巡する姿は後編で。

    取材・文/根岸康雄

    大槌町に行った事がないのでよくわからないが、テレビは映らないのかもしれない。
    過去にテレビでいろいろな問題がテレビで指摘されたが、テレビを見ない、又は、テレビが映らないのなら仕方がないと思う。
    テレビが映るのならだめな地方自治体。

    震災検証資料の処分、事前に把握 岩手・大槌町、指示は否定 08/03/18(岩手日報)

     大槌町が行った東日本大震災の検証作業で職員ら80人への聞き取り調査の資料が廃棄された問題で、町が検証を担当した元県総合防災室長の小山雄士氏から、検証過程で集めた資料を処分すると事前に報告を受けていたことが2日、分かった。平野公三町長は岩手日報社の取材に対し、報告の有無について「内部で経緯を確認中」とした上で、処分の指示は「全くない」と否定した。

     小山氏は震災時の県総合防災室長。非公表を「約束」して職員から聞き取り、2017年7月に報告書を平野町長に提出した。小山氏は報告書作成後、調査時のメモを破棄し、録音した音声も消したとしている。

     町によると当時、聞き取り調査の資料の取り扱いは決めておらず、小山氏から関係資料の処分について事前に報告があった。メモが公文書との認識はなかったとしている。廃棄について、平野町長は「現物を見ていないので、コメントできない」と述べた。

    立憲民主党は鋭く切り込んで来るのか、身内に配慮した行動を取るのだろうか?

    文科省次官も接待同席、ブローカーと交際の野党議員に波及か 地検特捜部が執務室を捜索(1/2) (2/2) 08/02/18(zakzak)

     文科省に大激震だ-。局長級幹部が逮捕された汚職事件に絡み、事務方トップの戸谷一夫事務次官(61)が、「霞が関ブローカー」と呼ばれる医療コンサルタント会社の元役員による接待の場に同席していたというのだ。「複数回、会食していた」との報道もあり、接待漬けになっていた可能性もある。東京地検特捜部は、すでに次官の執務室を家宅捜索した。ブローカーとの関係を認めた野党議員も、説明責任を問われそうだ。

     「国民の信頼を根底から損なう事態に至り、深くおわびする」「重ね重ねの不祥事は、ざんきに堪えない。省再生に向け、一つ一つの取り組みを真摯(しんし)に積み重ねたい」

     戸谷氏は7月30日の自民党文科部会で、相次ぐ汚職事件をこう陳謝していたが、一転して、自身も渦中の人物となった。

     接待疑惑が直撃した戸谷氏は、1980年に旧科学技術庁に入り、文科省官房長や文科審議官などを歴任し、組織的天下りで引責辞任した前川喜平氏の後任として、昨年1月、次官に就任した。

     特捜部は、7月26日に前国際統括官の川端和明容疑者(57)を収賄容疑で逮捕した際、事務次官室も捜索の対象にしている。当日、戸谷氏からも簡単に事情を聴いている。

     今後は、ブローカーの谷口浩司容疑者(47)=贈賄容疑で再逮捕=による接待に、戸谷氏が同席した経緯や、接待の内容、費用を負担したかなどが焦点となる。

     谷口容疑者は、文科省の局長級幹部に対し、銀座の高級クラブや、高級風俗などでの接待を繰り返していた。

     万が一、現職次官の逮捕という事態になれば、「文科省の解体的出直し」は避けられないだけでなく、政界に波及することも想定される。

     中でも、立憲民主党のA衆院議員と、国民民主党のB参院議員は、谷口容疑者との交際を認めており、B議員は、「政策顧問」の肩書を与えていた。

     国会は、疑惑の解明に取り組むべきではないか。

    マスコミ報道だけでは見誤る「文科省汚職事件」の深い闇 特捜捜査の裏に見える、もう一つの側面 (1/3) (2/3) (3/3) 08/02/18(現代ビジネス)

    伊藤 博敏

    「妻ブログ」が次々に告発する中身

    文部科学省のキャリア官僚が2人逮捕された文科省事件は、一方で「ネット時代の犯罪報道」を象徴、東京地検特捜部とマスメディアの司法記者が、検察の“落とし所”に向けて事件を作り上げるという構図に異議を突きつけるものとなっている。

    そうさせているのは、事件の主役とされる谷口浩司被告(47歳)の妻と称する人物のブログである。

    「谷口浩司を信じる妻の疑問」という副題がついており、7月24日、最初の事件である東京医大の裏口入学に絡み、佐野太前局長(59歳)の受託収賄罪を幇助したとして起訴された直後に立ち上がり、毎日のように更新。「政官業」の癒着は日常であり、「霞が関ブローカー」と“命名”された夫・谷口被告の行動は、その歯車のひとつとして機能しているに過ぎない、と訴えている。

    事件はふたつに分れる。

    ひとつは、東京医大前理事長の臼井正彦被告(77歳)を贈賄側、佐野、谷口の両被告を収賄側とする裏口入学事件。

    もうひとつは、谷口容疑者を贈賄側、140万円相当の接待を受け、スポーツ庁幹部の紹介などの便宜を図った前国際統括官の川端和明容疑者(57歳)を収賄側とする接待汚職事件である。

    これまでの事件報道なら、「贈」と「収」の高級クラブなどでの接待供応、車代を含む金銭授受、見返りの便宜供与などを特捜部が暴き、それをマスメディアが報道、「立件に価する犯罪者」であることを浮き彫りにして捜査は終結。後は公判に委ねられた。

    「妻のブログ」は、そうさせない迫力に満ちている。特捜部が、起訴するに際し、切り捨てた政治家や官僚、業界関係者を登場させ、写真入りで実名報道。「この人たちを調べないのはなぜ?」と、責める。

    返す刀で、谷口被告の無実を訴える。

    〈2015年から2018年までの3年間、谷口は東京医科大学のために不正な仕事を続けたことになりますが、谷口個人、関連する会社、組織のいずれも東京医科大学やその関係者から1円のカネももらっていません。また、契約書や覚書等も作成されていません〉

    銀座クラブ、ゴルフコンペ、ベビーカー……

    では、谷口被告は何を目的に、政治家の勉強会やパーティーにマメに出席、文科省に限らず霞が関の官庁街に足繁く通って人脈を築き、連夜の宴席、高級クラブでの接待を重ねたのか。

    「霞が関ブローカー」の生態に詳しい政界事情通が解説する。

    「政治家と官僚と業界が、直接の人間関係を結び、頼み事をしたり飲食の場をセッティングしたりするのは、互いの立場もあって難しい場合が多い。そういう時、谷口被告のような存在は役に立つ。如才なく立ち回り、潤滑油、クッション材になる。なくてもいいが、いないと困る存在です」

    確かに、ブログにアップされた数々の写真は、「マメさの証明」である。

    銀座のクラブでのおふざけ写真や佐野被告らとのゴルフコンペ写真を掲載。家族ぐるみでつきあい、最近2年間の会食の回数は100回に及ぶという経産省キャリア官僚には、ベビーカーをプレゼントしたといい、元首相秘書だったという夫人と子供の写真もアップ(現在は削除)していた。

    それが谷口被告の仕事である。

    だから特捜部が、17年5月10日、臼井、佐野、谷口の3被告が都内で飲食、その際、臼井被告が私大ブランディング事業の対象校になるよう指導、その見返りに佐野被告が「息子をよろしく頼む」と、受け取れなくもない会話の音声データをもとに、「収賄ほう助」の罪に問うたのが許せない。

    谷口被告は拘留されているが、「なぜこの録音で逮捕されるかがわからないし、政治家も交えたいろんな会合があったのに、なぜこの日だけなのか」と、訴えているという。

    本当のワルはだれなのか

    川端容疑者への接待供応もそうである。なぜ、川端容疑者だけなのか――。

    谷口夫人は、7月31日、「特捜部が戸谷一夫文科事務次官ら局長級幹部を参考人聴取。谷口容疑者らから飲食接待を受けたことの説明を求めた」と、マスメディアがいっせいに報じたのを機に、15年11月、戸谷事務次官(当時は審議官)が野党代議士に向けた、「先週は、飛び入りのような形で、楽しい飲み会に参加させていただきありがとうございました」というメールをアップした。

    この日のメンバーは、野党代議士を囲む会のような形で7人が参加。代議士、戸谷氏、谷口、川端両被告などで、うち6人が銀座高級クラブに流れて痛飲。支払いは、谷口被告がコンサルタントを務めていた通信会社社長が行ったという。

    日体大出身で、接骨院を経営、スポーツトレーナーも務めていたという谷口被告が、最も熱心に取り組んでいたのが一般社団法人「スポーツコンプライアンス教育振興機構」の立ち上げだった。

    名誉顧問に王貞治氏を迎え、身体教育科学の医師である武藤芳照東大名誉教授が代表理事を務めるが、谷口被告は理事として、政界、官界、産業界などから理事や顧問を、これまでに培った人脈を駆使して集め、17年4月に設立した。

    そうした活動も含め、先読みと気配りで築き上げた「人脈ビジネス」が、特捜部の「文科官僚を逮捕したい」という思惑で切り取られ、事件にされたのが谷口被告は許せず、夫人がブログでその代弁をする。

    事件に興味を持つ一般人も、事件を追う取材記者も、一方向に流れさせないブログには困惑させられ、「誰がワルなのか」の判断がつき難くなっている。

    だが、ブログで発信されていることも事件の一断面であり、国民も記者も、ネットを含めたあふれる情報のなかから真実を拾う作業を求められている。

    「接待場所の多くは東京・銀座の高級クラブで、1回当たり数十万円を支払うケースもあった。これまでに毎月の平均額が約300万円に上った時期もあったという。」

    つまり年間で3千万円以上を使っても元が取れるほどのメリットがあったと言う事だ。バランスが取れず、プラスマイナスでマイナスであれば、 事業や会社は継続出来ない。見返りがあるから、見返りが期待できるから、そして結果として見返りがあったから高額な接待費が可能なのである。

    文科省汚職 月600万円も...領収書入手 官僚を接待 08/02/18(FNN)
    文部科学省幹部が相次いで逮捕された汚職事件について。

    25万3,700円、43万9,500円、そして、54万5,000円。 これらは全て、会社役員が銀座の高級クラブなどで、官僚らを接待した際の領収書。

    FNNが入手した領収書からは、接待費が多い時で月600万円を超えていたことが明らかになった。

    50万円を超える金額に、クレジットカードでの支払い。
    これらは、FNNが関係者から独自に入手した領収書。

    会社役員の谷口浩司容疑者(47)は、文科省前国際統括官の川端和明容疑者がJAXA(宇宙航空研究開発機構)に出向中、便宜を図ってもらう見返りに、接待をした疑いが持たれている。

    これらの領収書から、谷口容疑者が、数年前から銀座の会員制クラブなどで、官僚らに多い時で月に600万円以上の接待をしていたことがわかった。

    川端容疑者や、受託収賄の罪で起訴された前局長の佐野 太被告への接待の領収書もあるという。

    領収書を発行したある店の関係者によると、谷口容疑者は、「将来、省庁トップとなる人と飲んできた」と話すこともあったという。

    特捜部もこれらの領収書を押収していて、接待の実体解明を進めている。

    文科幹部ら接待費は月300万円 銀座の高級クラブ、契約企業が負担 文科省汚職 08/02/18(産経新聞)
     宇宙航空研究開発機構(JAXA)の業務をめぐる汚職事件で、医療コンサルタント会社元役員の谷口浩司(こうじ)容疑者(47)=贈賄(ぞうわい)容疑で逮捕=が、文部科学省前国際統括官の川端和明容疑者(57)=収賄(しゅうわい)容疑で逮捕=らに使用した飲食接待費が一時期、1カ月当たり約300万円に上っていたことが1日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部はコンサル契約を結ぶなどした企業に接待費を負担させていた疑いがあるとみて実態解明を進めている。

     川端容疑者はJAXA理事に出向中の平成27年8月~29年3月、谷口容疑者が役員を務めていた医療コンサル会社に便宜を図るなどした見返りに、東京都内の飲食店などで計約140万円相当の飲食接待を受けた疑いが持たれている。

     関係者によると、谷口容疑者は平成24年ごろから、当時総務課長だった川端容疑者を接待するようになり、川端容疑者の紹介で知り合った前科学技術・学術政策局長の佐野太(ふとし)被告(59)=受託(じゅたく)収賄罪で起訴=を含む複数の幹部らに対しても飲食接待を重ねていた。同省の戸谷(とだに)一夫事務次官(61)も接待に同席したことがあるという。

     接待場所の多くは東京・銀座の高級クラブで、1回当たり数十万円を支払うケースもあった。これまでに毎月の平均額が約300万円に上った時期もあったという。

     こうした接待費用について谷口容疑者は、役員を務めていた会社とコンサル契約を結ぶなどした企業に負担させていた。飲食費に加え、コンサル料や交通費、海外研修費用などを含めると1年間で数千万円から1億円程度に費用が膨らんだ年もあったとみられる。

     谷口容疑者は「省庁幹部とのパイプがある」と周囲に話していたという。幹部らへの飲食接待を繰り返すことで企業側に有利な取り計らいを引き出せるとの狙いで、費用負担を求めていた可能性もある。

     特捜部はこれまでに接待費用を負担した複数の企業から領収書などの資料を押収し、省庁幹部らへの過剰な飲食接待の実態を調べている。

    社説:文科省汚職拡大 構造的な問題と捉えよ 08/02/18(京都新聞)
     文部科学省の局長級幹部が二つの汚職事件で東京地検特捜部に相次いで逮捕された。行政中枢の腐敗にがくぜんとする。

     宇宙航空研究開発機構(JAXA)の業務を巡る収賄容疑で逮捕されたのは、同省の前国際統括官だ。JAXAに理事で出向中に元コンサルタント会社役員から約140万円相当の接待を受けたという。

     東京医科大の講演会に宇宙飛行士を派遣するなど便宜を図った見返りとされる。

     事実とすれば公務員としての規範意識を欠いた悪質な行為だ。行政の私物化であり、言語道断だ。

     接待の狙いが宇宙飛行士の手配だけだったとは考えにくい。宇宙開発には巨額のカネが動く。将来性が見込める研究に集中投資する科学技術分野の予算を狙って業者が接近した可能性がある。

     飲食接待は高級クラブなどで10回以上に及び、タクシーチケットの提供も受けていたとされる。

     前統括官は逮捕容疑を否認している。特捜部の全容解明とともに、同省も事件の背景などを厳しく検証することが求められる。

     文科省では、私立大支援事業を巡り、前科学技術・学術政策局長が東京医科大に便宜を図った見返りに息子を「裏口入学」させたとして受託収賄罪で起訴された。前局長は起訴内容を否認している。

     二つの事件に関与していたのは同じ元会社役員だ。人脈を広げるため他の省幹部らとも会食を重ねていた情報もある。利権を狙って近づく「ブローカー」のような人物の暗躍を許す土壌が省内に広がっていたとすれば問題の根は深い。

     文科省では昨年、国家公務員法に反する組織的な「天下り」問題が発覚した。加計学園の獣医学部新設を巡っても関連文書の隠蔽(いんぺい)体質が浮き彫りになり、真相はその後もうやむやにされたままだ。

     不祥事の連鎖は官僚としての倫理観や責任感の欠如を改めて露呈した。文科省そのもののガバナンス(組織統治)が効かなくなり、異常化しているのは明白だ。個人の資質ではなく、構造的問題と捉えてメスを入れなければならない。

     同省の中堅・若手職員有志は先ごろ、早急な改革を訴える申し入れ文書を事務次官らに提出した。異例の動きであり、組織の自浄作用にも期待したい。上層部は正面から向き合ってほしい。

     官民癒着の実態解明と抜本的な再発防止策は急務だ。徹底捜査に加え、第三者による補助事業の詳細な調査も欠かせない。それなくして信頼回復はあり得ない。

    文科省汚職、癒着どこまで スポ庁にも飛び火 08/01/18(日本経済新聞)
     文部科学省幹部が相次いで逮捕された2つの汚職事件では元コンサル会社役員、谷口浩司容疑者(47)と同省幹部との交遊が次々と明らかになっている。事務次官を含む複数の幹部が接待を受けたことが判明。同容疑者側が外局や所管団体の事業でも便宜を受けようと画策していた疑いが浮上した。

     東京地検特捜部の捜査は同省前局長、佐野太被告(59)が東京医科大に便宜を図る見返りに、息子を不正合格させたとされる汚職事件で始まった。東京医大と佐野被告をつなぐ役割を果たしたのが谷口容疑者だった。

     特捜部は捜査の過程で、谷口容疑者が同省前国際統括官、川端和明容疑者(57)に対し高額の飲食接待を繰り返していたことを把握。新たな贈収賄事件として2人を摘発した。

     川端容疑者は15~17年、出向先の宇宙航空研究開発機構(JAXA)で理事を務め、JAXAからの講師派遣や通信衛星を使った防災事業で谷口容疑者側に便宜を図った疑いが持たれている。

     谷口容疑者と文科省をめぐる疑惑は2つの汚職にとどまらない。

     関係者によると、川端容疑者は谷口容疑者にスポーツ庁の幹部(当時)を紹介。谷口容疑者が理事を務めていたスポーツ系団体は2017年度、同庁のスポーツコンプライアンス関連の調査事業を約390万円で受注し、一部業務はJAXA関連会社に再委託されていた。

     谷口容疑者はコンサル会社役員として官公庁や大学などに営業。野党参院議員の「政策顧問」の名刺を持ち歩き、野党議員の選挙活動を支援するなど政界にも人脈を広げた。文科省を蝕(むしば)んだ接待攻勢。関係者の一人は「その過程で文科省幹部と知り合い、飲食接待を繰り返すようになった」と指摘する。

     谷口容疑者は佐野被告や川端容疑者とは数年来、家族ぐるみで付き合い、戸谷一夫・文科事務次官も飲食接待を受けていた。川端容疑者が紹介したスポーツ庁元幹部も谷口容疑者と会食していたとされる。

     多くの文科省幹部と親密な関係を築いた谷口容疑者。幹部らとの会食にはコンサル会社の別の元役員が同席することもあった。費用の一部は親族が役員を務めていた都内の設備工事会社が負担していたという。

     谷口容疑者は近年、スポーツ事業や教育事業にも活動を広げ、17年には英語教育団体の役員に就任するなど、文科省の所管分野に積極的に進出していたとされる。特捜部は接待攻勢の背景には谷口容疑者がこうした事業を有利に展開する目的があったとみて、全容解明を進める。

    ■官僚の「権限」狙った接待汚職は過去にも

     中央省庁の官僚が接待を受け、収賄罪に問われた事件は少なくない。企業などが、大きな行政権限を握る官僚との接近を狙った点が文科省の汚職事件と共通する。

     1998年、大蔵省(当時)の職員が金融機関から長年にわたって飲食・ゴルフ接待を受けていたことが発覚。金融検査の日程を漏らすことなどが接待の見返りだった。東京地検特捜部は大蔵官僚4人を起訴した。

     07年には元防衛事務次官が防衛専門商社から8年間で300回以上のゴルフ接待を受けていたことが判明。防衛装備品の調達で便宜を受けたことの謝礼だったとして、元次官が起訴された。

     捜査では接待が官僚側の職務に関連しているかどうかが焦点になる。検察幹部は「接待の金額や頻度が社会的に許容される範囲を超えているかも判断基準だ」と指摘している。

    事務次官も聴取方針、贈賄側と会食か 東京地検特捜部 08/01/18(産経新聞)
     宇宙航空研究開発機構(JAXA)の業務をめぐる汚職事件で、東京地検特捜部が文部科学省の戸谷(とだに)一夫事務次官(61)から任意で事情聴取する方針を固めたことが31日、関係者への取材で分かった。戸谷次官も贈賄容疑で逮捕された医療コンサルタント会社元役員の谷口浩司容疑者(47)と会食していたとされ、特捜部は谷口容疑者との関係などについて説明を求めるとみられる。

     特捜部は7月26日、JAXA理事に出向中の平成27年8月~29年3月、谷口容疑者が役員を務めていた医療コンサル会社に便宜を図るなどした見返りに、東京都内の飲食店などで計約140万円相当の飲食接待を受けたとして、収賄容疑で文科省前国際統括官の川端和明容疑者(57)を逮捕した。

     特捜部は同日に行った同省への家宅捜索で次官室も捜索。関係者によると、戸谷次官も谷口容疑者と複数回、会食したことがあるという。特捜部は戸谷次官に谷口容疑者と知り合った経緯や費用負担などについて確認するとみられる。

     谷口容疑者は川端容疑者のほか、前科学技術・学術政策局長の佐野太被告(59)=受託収賄(じゅたくしゅうわい)罪で起訴=を含む複数の幹部を東京・銀座の高級クラブなどで接待していたとされる。

     戸谷次官は佐野被告が逮捕され、大臣官房付に異動となった際は同局長職を一時兼務したほか、今回も川端容疑者の大臣官房付異動に伴い、国際統括官職を兼務している。

    いじめ問題はなかなか良くならないし、英語教育は中途半端!
    幹部の逮捕で空白を気にせずに、徹底的にメスを入れれば良い。大したことをやっていないのだから、 心配せずに、大なたを振るって問題の目を摘み取れば良い。

    朝礼後校舎内で女児にわいせつ行為、教員を逮捕 08/01/18(読売新聞)
     千葉県警は1日、県内の公立小学校に勤務する教員の男(34)を女子児童への強制性交容疑で逮捕した。

     捜査関係者によると、男は先月、校舎内で、自分が担任しているクラスの3年生の女子児童にわいせつな行為をした疑い。県警は、容疑に対する男の認否を明らかにしていない。

     男は朝礼が終わった後、授業が始まるまでの間に、女子児童を人目につかない場所に連れ出したとみられる。保護者の相談を受け、県警が捜査していた。

     強制性交罪は被害者が13歳未満の場合、脅迫や暴行を用いていなくても罪が成立する。

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    独自】文科事務次官から任意で事情聞く JAXA汚職 07/31/18(FNN)
    JAXA(宇宙航空研究開発機構)をめぐる汚職事件で、文部科学省の事務次官も、東京地検特捜部から任意で事情を聴かれていたことがわかった。

    文科省・戸谷一夫事務次官は、「(文科省の一連の不祥事について一言?)大変残念なことだと思います」と述べ、「聴取を受けられてますよね?」との問いかけには無言だった。

    文科省前国際統括官の川端和明容疑者(57)は、JAXAに出向中、会社役員の谷口浩司容疑者(47)に便宜を図る見返りに、接待を受けた疑いが持たれている。

    特捜部は、事務次官室も捜索していて、文科省の戸谷一夫事務次官や複数の幹部からも事情を聴き、経緯の確認を行っている。

    文科省の幹部2人が逮捕され、文科省全体のコンプライアンスが求められていて、事務方トップの事務次官の対応も注目されている。

    今回の裏口入学は問題が大きくなったケースであるが、過去にも裏口入学は存在したようだし、キャリアや官僚の不祥事は存在する。 不正が100%の確率で発覚するわけではないので、リスクを取る人々が存在すると思う。
    東京の豊洲の有害物質の問題は責任が明確にならないままの状態に思える。上手く行けば、このようなあいまいな状態で幕引きだってあると思う。
    だからこそ、運悪く、又は、自業自得の結果として問題が公になった場合、徹底的に調査して厳しい処分を下すべきだと思う。

    公務員史上最大の事件「東京医大への裏口入学」はなぜ起こったか (1/2) (2/2) 07/30/18(現代ビジネス)
    次官候補のエリート

     「佐野さんは、汚れ仕事を嫌がるタイプで、ややこしい仕事は自分ではやらずに、さばいて部下にやらせるような人でした。でも、自分を慕う人は可愛がる一面もあった。佐野さんに付いたほうが得策だと考えて、従っていた人も多かった。

     一方で、上の人に取り入るのは上手かった。着々と次官ルートに乗って出世していましたし、そういう意味では『ずる賢い人』なんだと思っていましたが……」(文科省関係者)

     7月4日、文科省の私立大学支援事業を巡る汚職事件で、受託収賄容疑で逮捕された前科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者(58歳)。

     佐野は、自分の息子を東京医科大学に入学させることを条件に、同校の「私立大学研究ブランディング事業」への選定を斡旋したとみられる。

     次官候補のエリートは、順調な官僚人生のゴール直前に、なぜこのような事件を起こしてしまったのか。

     早稲田大学大学院理工学研究科を修了した佐野は、旧科学技術庁を経て、文科省の官房長など、要職を歴任してきた。将来の次官候補として名前を挙げられていたという。

     「天下り問題で辞任した前川(喜平・前文科事務次官)さんとは、かつて上司と部下の関係でした。前川さんの次官時代に、官房長を務めていたのが佐野さんだったんです。

     前川さんは、今回の件を聞いて驚いていたようです。『なんで佐野が……』と、今もショックを受けています」(同)

     佐野はエリートであると同時に、「野心的な人物」としても知られていた。自分が「次官候補」であることを意識しており、「省内では、常に上の立場の人間の顔色を窺い、出世のために誰にすり寄ればいいのかを考えながら生きているような人だった」(文科省キャリア)という。

     さらに佐野は、国会議員との折衝に長けており、政治への転出が噂されることもあった。

     佐野の妻は、元文科大臣の小杉隆氏の娘だ。小杉氏と言えば、'10年、妻と私設秘書が架空の投資話で約1億8000万円をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕され、追われるように政界を引退したことで知られる。

     佐野が政界とのパイプを持ちながらキャリアを重ねてきたのは事実だ。実際、地元の'15年の山梨県知事選では、自民党山梨県連から擁立の動きもあったというほどだ。

     官界から政界に食指を伸ばさんとするやり手だった佐野。そんな男だけに、息子にもエリートたれ、と思っていたのだろう。

     その願いがいびつな形で現れたのが、今回の「裏口入学」収賄だったと言える。実際、佐野のように、子どもを医学部に入学させるため、手を尽くすエリート層の親は多い。ある有名大学医学部の元教授が話す。

     「私自身も、受験生の氏名と受験番号を入試担当者に渡し、点数をかさ増ししたことがあります。

     一点数十万円で、百万円単位、親によっては1億円前後の『裏金』を出す人もいた。それほど、『子どもが医学部』というブランドは、親にとってかけがえのない誇りになるのです」

     今回、佐野に「私立大学研究ブランディング事業」への選定を依頼していたとされるのが、東京医大のトップである臼井正彦理事長だ。

     臼井氏は同大学の学長を務めていた'09年、約50人の医局員が博士号を取得する際に「謝礼」として、総額およそ500万円を受け取っていたと報じられたことがある。

     だが、臼井氏は厳重注意処分を受けたのみで、その座を離れることはなかった。前出の元教授は、こうして続いていった臼井氏の「支配」こそが今回の事件を招いたのだと指摘する。

     「臼井さんは、'08年に学長に就任し、そのまま'13年には理事長になっている。つまり、およそ10年間にもわたってトップの地位に座り続けているのです。何か問題が起きても、臼井さんに直接指摘できる人は周囲に誰もいません」

    国民の税金で入学させた

     東京医大の「裏口入学」という贈賄も、この長期体制が生んだ悪弊だったという。

     ただ、ここで一つの疑問が湧く。そもそも佐野の息子が実力で東京医大の医学科に入学することができていれば、贈収賄は起こっていなかったのではないか。

     佐野の息子は、医系大学受験を得意とする予備校の出身だという。だが、優秀な周囲の受験生と比較して、勉強を重ねても、あまり成績は向上しなかったようだ。

     つまり、佐野はデキの良くない息子を心配して、端から「援護射撃」の準備をしていた――。そういうシナリオも浮かんでくるのだ。

     だが、仮にどれほど息子を思いやったが故の行動であれ、教育を司る文科省のエリートが私欲のために便宜をはかるなど、言語道断であることに変わりはない。元文科省官僚で、京都造形芸術大学客員教授の寺脇研氏が語気を強めて言う。

     「今回の件で恐ろしいのは、100年以上も歴史のある東京医大で、贈賄が行われていた、ということです。ここがやっているなら他の私立医大でも同様のことが行われているのでは、と思われかねない。

     佐野容疑者は高等教育局で2回も働いていて、入試を担当していた。素人ではなく、プロの官僚が国民の税金を自分の息子の裏口入学のために使っていたことには、倫理観を疑います。

     これが発覚しなければ、こんな人物が文科省のトップになってしまったかもしれないと考えただけで怒りが湧いてきます。これは、公務員史上最悪の事件ですよ」

     現時点で佐野の息子が合格を自分の「実力」だと信じていたのか、それとも父の「援護」のおかげだと知っていたのかは判然としない。いずれにせよ、息子はもう東京医大には通えないだろう。

     結果的に佐野は自分だけでなく、息子の将来をも滅茶苦茶にしてしまった。「デキの悪い子ほど可愛い」というが、この事件でもっともバカだったのが「親父」の佐野だったことは言うまでもない。

     (文中一部敬称略)

     「週刊現代」2018年7月21日・28日合併号より

    大学後援会費770万円横領=フィギュアなど購入、職員免職―文科省 07/30/18(時事通信)
     京都教育大の学生の保護者から集めた後援会費約770万円を横領し、フィギュア人形購入やスマホゲームの課金などに使ったとして、文部科学省は30日、40代の課長補佐級職員を懲戒免職処分にしたと発表した。

     文科省などによると、職員は2015年4月から3年間、事務職員として京都教育大に出向。1人で管理を担当していた後援会費約770万円を無断で引き出すなどして、私的流用を繰り返した。

     職員が文科省に異動後も後援会の通帳などを引き継がないことから、不審に思った大学側の調査で不正が発覚した。

    ”宇宙ステーションの危機管理をしている会社で、元役員は『宇宙ステーションの危機管理は最高レベルで、スポーツ界のコンプライアンスにも生かすことができる』と説明した」としている。元役員は今年1月、法人の理事を解任されている。”

    「宇宙ステーションの危機管理は最高レベルで、スポーツ界のコンプライアンスにも生かすことができる」

    危機管理とコンプリアンスは根本的に違うものだと思う。例えば、いろいろなリスクを想定して対応策を準備したり、パニックにならないように 反復練習したり、人間工学の観点からミスや失敗を減らすのとコンプリアンスは違う。コンプリアンスは規則、倫理や人間性の領域。 問題が起きた時の対応から学ぶことは出来るが、コンプリアンスとは別物だと思う。
    こんな人間が理事に任命される事自体が問題。専門でなければ、知らない事や経験がない事はあるであろう。しかし、根本的に 違いを理解できないで判断する事は時間とお金の無駄。
    「ノウハウ」とは具体的でない。何に関しての専門家なのか、具体的にわからない。スポーツ庁の機能や役割のどの部分の専門なのか? 限られた詳細だけの専門家なのか、全体を見渡せる専門家なのか、それとも全体を見渡せ、しかも、詳細の部分についても詳しい専門家なのか?
    こんな理由しか言えない人間が理事になれるのか?文科省には多くの問題が存在する可能性がある。

    <文科省汚職>スポーツ庁幹部を紹介 コンサル元役員に 07/30/18(毎日新聞)
     宇宙航空研究開発機構(JAXA)を巡る汚職事件で、文部科学省前統括官の川端和明容疑者(57)=収賄容疑で逮捕=が、元コンサルティング会社役員の谷口浩司容疑者(47)=贈賄容疑で逮捕=に、スポーツ庁幹部(当時)を紹介していたことが関係者への取材で明らかになった。紹介後、谷口元役員が理事を務めていた一般社団法人に同庁が事業を委託し、さらにJAXAの関連会社に再委託されており、東京地検特捜部が経緯を捜査している模様だ。【巽賢司、遠山和宏、金寿英】

     ◇事業委託、特捜部捜査

     この一般社団法人はスポーツ界のコンプライアンス向上を目的に2017年4月に設立された。元役員以外には国会議員や大学教授などが理事に就任。初年度からスポーツ界のコンプライアンスの現状を調査する事業を同庁から390万円で委託され、事業の一部をJAXAの関連企業に再委託していた。

     関係者によると、法人設立前、17年3月までJAXA理事を務めていた川端前統括官が、文科省からスポーツ庁に出向していた旧知の同庁幹部を元役員に紹介していたという。元役員が前統括官と同様に同庁幹部を接待するなどし、事業委託に関する情報を得ていた可能性がある。

     スポーツ庁担当者は取材に「できたばかりで実績のない法人だが、ノウハウのある専門家が組織内におり、事業を委託した。恣意(しい)的な委託ではない」と話している。

     また、同法人の関係者は「再委託先については、谷口元役員から提案があった。宇宙ステーションの危機管理をしている会社で、元役員は『宇宙ステーションの危機管理は最高レベルで、スポーツ界のコンプライアンスにも生かすことができる』と説明した」としている。元役員は今年1月、法人の理事を解任されている。

    日本は都会でない限り交通機関が不便な事が多いし、タクシー料金や代行料金が高い。
    まあ、日本のシステムなので仕方がないと言えば仕方がない。欧米と違って家が狭いので知り合いの家のゲストルームに泊めてもらう事は 不可能。ゲストルームがある家などほとんど存在しないだろう。
    少子化で空き家が増えているのだから、田舎では道を広くし、大きな家を建てても税金を安くしてほしい。給料が安くてものんびりと 生きていけるようになれば、ストレスは少なくなると思う。
    国は税収を上げたいのでそんな事はしないであろう。

    死亡ひき逃げ容疑 埼玉・川口の小学校教頭逮捕 07/29/18(産経新聞)
     埼玉県警武南署は29日、同県川口市の路上で女性をひいて死なせた上、逃走したとして、自動車運転死傷処罰法違反(過失運転致死)と道交法違反(ひき逃げ)の疑いで、同県草加市長栄に住む川口市立本町小学校の教頭、田中嘉明容疑者(54)を逮捕した。「物に当たった程度の事故と思った」と一部容疑を否認しているが、酒を飲んで運転していたと供述しており、同署は飲酒運転の疑いでも調べる。

     埼玉県警によると、28日午前2時ごろ、川口市東本郷の路上で乗用車を運転中、前方を自転車で走行していた同市大竹に住む飲食店従業員で、フィリピン国籍のイトウ・ジョセフィン・ラメダさん(56)に衝突し死亡させ、そのまま逃げたとしている。現場付近の防犯カメラ映像などから田中容疑者が浮上した。

     教頭の逮捕を受け、川口市教委は29日夜、緊急会見し、茂呂修平市教育長は「非常に憤りを感じている」と語った。市教委の説明によると、田中容疑者は事故前日の27日午後6時半ごろから小学校近くの飲食店で校長ら数人と酒を飲み、同日午後10時すぎ、2軒目を出た際、田中容疑者は「バスに乗って帰ります」と立ち去り、校長らはその後の行動を把握していないという。

    徹底的に膿を出さないと、今度は巧妙になって同じ事が繰り返されるであろう。
    不正はなくならない。不正がなくなると思う方が間違い。だから問題が発覚した時、多くの証拠があるケースの時に徹底的に調べて処分するしかない。
    運が悪い場合、最悪のケースになるリスクを覚悟で泥沼に入るのなら、同情する必要はさほどないと思う。

    文科省接待、他幹部も 医療コンサルが人脈拡大か 特捜部が聴取 07/29/18(産経新聞)
     宇宙航空研究開発機構(JAXA)の業務をめぐる汚職事件で、医療コンサルタント会社元役員の谷口浩司(こうじ)容疑者(47)=贈賄(ぞうわい)容疑で逮捕=が、文部科学省前国際統括官の川端和明容疑者(57)=収賄(しゅうわい)容疑で逮捕=の他にも、局長級を含めた複数の同省幹部を飲食接待していたことが29日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部はこれらの幹部からも任意で事情聴取。谷口容疑者が幅広く接待して人脈を広げていたとみて実態を調べている。

     川端容疑者はJAXAに出向中の平成27年8月~29年3月、谷口容疑者が役員を務めていた医療コンサル会社に便宜を図るなどした見返りに、東京都内の飲食店などで複数回にわたり計約140万円相当の飲食接待を受けた疑いがある。

     関係者によると、谷口容疑者は、東京医科大が支援事業に選定されるよう便宜を図る依頼を受け、見返りに息子を合格させてもらったとして受託収賄罪で起訴された同省前科学技術・学術政策局長の佐野太(ふとし)被告(59)に対しても飲食接待を重ねていたほか、別の局長級を含めた複数の同省幹部や同省OBらにも飲食費を提供するなどしていたという。

     特捜部が26日に行った文科省への家宅捜索は、川端容疑者の所属部署だけでなく、ほかの部署も対象になったもようだ。

     谷口容疑者は佐野被告が起訴された受託収賄事件で手助けをしたとして受託収賄幇助(ほうじょ)罪で起訴された。

    文科省汚職 接待費 贈賄側関係会社が負担か 川端容疑者「便宜ない」 飲食接待の立件ラインは… 07/28/18(産経新聞)
     宇宙航空研究開発機構(JAXA)に出向していた文部科学省の局長級幹部が逮捕された汚職事件で、贈賄容疑で逮捕された医療コンサルタント会社元役員、谷口浩司(こうじ)容疑者(47)の関係会社が、局長級幹部への飲食接待費の大半を負担していた疑いがあることが27日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は関係会社側から接待費の領収書を押収。同社に負担させた経緯や局長級幹部との癒着など実態解明を進めている。

     特捜部の調べに、文科省前国際統括官の川端和明容疑者(57)=収賄容疑で逮捕=が「便宜を図っていない」、谷口容疑者も「飲食接待はしたが、(川端容疑者とは)友人関係であって賄賂ではない」「相手が払ったこともある」とそれぞれ容疑を否認していることも判明した。

     ■JAXA捜索

     特捜部は同日、茨城県つくば市のJAXA筑波宇宙センターなどを家宅捜索した。

     川端容疑者は、JAXA理事に出向中の平成27年8月~29年3月、谷口容疑者が役員を務めていた医療コンサル会社の業務に便宜を図った見返りに、東京都内の飲食店などで複数回にわたり計約140万円相当の接待を受けた疑いが持たれている。

     関係者によると、このうち大半の接待費については東京都西東京市内の電気通信工事会社が負担していた疑いがある。この会社は当時、谷口容疑者のコンサル会社から経営について助言を受けており、谷口容疑者の親族が役員に就いていた時期もあるという。産経新聞の取材に対し、同社は「社長が不在で答えられない」とした。

     ■回数と金額で判断

     今回の汚職事件で東京地検特捜部は、文部科学省の局長級幹部が約1年半の間に繰り返し受けた約140万円相当の飲食接待が賄賂に当たるとみて、立件に踏み切った。接待を賄賂とする司法判断は、旧大蔵省接待汚職事件などを機に定着しているが、「一般的な接待で立件されるなら霞が関の官僚は軒並みアウト」(検察関係者)との声もある。立件ラインはどこにあるのか。

     関係者によると、文科省前国際統括官の川端和明容疑者は医療コンサルタント会社元役員の谷口浩司容疑者から、東京都内の焼き鳥店や居酒屋のほか、銀座の高級クラブなど数十回にわたり接待を受けたとされる。捜査関係者は「金額や回数からみて個人的な付き合いの範囲を超えている」と起訴に自信を見せる。

     かつて立件に慎重だった飲食接待に特捜部がメスを入れたのは、平成10年に発覚した旧大蔵省接待汚職事件。ある官僚は、証券会社や銀行からゴルフや飲食など計約545万円相当の接待を約3年間に計79回受けたとして起訴された。

     また、20年には元防衛事務次官が、防衛専門商社から約886万円相当の日帰りや泊まりがけのゴルフ接待を受けるなどしたとして実刑判決を受けた。

     元検事の落合洋司弁護士は「飲食接待は付き合いの範囲と弁解しやすく、回数と金額の多さが賄賂認定のポイントになる」と説明。「今回の140万円は特捜事件としては微妙な額だが、100万円を超えれば社会通念上、悪質といえるのではないか」と話した。

    高級風俗店などで…文科省から出向前も接待漬け 07/27/18(読売新聞)
     宇宙航空研究開発機構(JAXA(ジャクサ))に出向していた文部科学省の局長級幹部を巡る接待汚職事件で、収賄容疑で逮捕された同省前国際統括官・川端和明容疑者(57)(26日付で大臣官房付)が、遅くとも2011年頃から医療コンサルティング会社元役員の接待を繰り返し受けていたことが関係者の話で分かった。東京地検特捜部は27日、JAXAの筑波宇宙センター(茨城県つくば市)を捜索した。

     同省の私大支援事業を巡り、受託収賄罪で起訴された同省前局長・佐野太被告(59)も長年、元役員と親密な関係にあり、幹部と業者の癒着を見過ごしてきた同省の体質が厳しく問われそうだ。

     川端容疑者は、JAXA理事だった15年8月~昨年3月、贈賄容疑で再逮捕された医療コンサル会社元役員・谷口浩司被告(47)(受託収賄ほう助罪で起訴)の業務に便宜を図った見返りに、都内の飲食店などで複数回にわたり計約140万円相当の接待を受けた疑いが持たれている。

     川端容疑者は1984年に旧科学技術庁に入庁。科学技術・学術政策局や研究開発局の課長などを経て、2011年7月に「出世ポスト」とされる総務課長に就任した。この頃から谷口被告と一緒に飲みに出かける姿が目撃されており、関係者によると、飲食だけでなく、高級風俗店や高級クラブで接待を受けたり、ゴルフ用品を贈られたりしたこともあったという。

    「新体制で再建を急ぐが、改ざん問題で処分を受けたばかりの岡本氏を次官に昇格させる人事は批判を招きそうだ。」

    批判を受け入れると言う事なのか、人材がいないと言う事なのだろう。

    財務次官に改ざん当時の官房長 麻生氏「人事権は俺に」 07/27/18(朝日新聞)
     麻生太郎財務相は27日の閣議後会見で、セクハラ問題で辞任した福田淳一・前事務次官の後任に岡本薫明(しげあき)主計局長(57)を充てる人事を正式に発表した。森友学園の公文書改ざん問題で辞任した佐川宣寿(のぶひさ)・前国税庁長官の後任には藤井健志・同庁次長(55)を充てる。いずれも同日付。

    【写真】主計局長に就いた太田充氏=財務省提供

     麻生氏は、人事の狙いについて「一連の問題を真摯(しんし)に反省するとともに、信頼の回復に向けて財務省の再生に取り組むことが極めて重要だ。岡本新次官の体制においてしっかりと取り組みたい」と話した。

     ただ、岡本氏は改ざん当時、文書管理の責任者である官房長だったため、6月に文書厳重注意を受けている。処分直後の昇格になるが、麻生氏は「本人が直接改ざんに関与したわけではない」と強調。岡本氏が省内の要職を歴任してきたことに触れ、「組織運営の中核を担ってきたのが岡本だった。ふさわしい人事として配置した」と説明した。

     記者から「大臣の認識としても今回の人事はベストか」と問われ、「思ったから私が任命した。人事権はあなたでなく俺にある」と語った。

     岡本氏の後任の主計局長には、改ざん問題でたびたび国会答弁に立った太田充理財局長(58)を充てる。一時、岡本氏に代わる次官候補として検討された浅川雅嗣財務官(60)と星野次彦主税局長(58)は留任する。浅川氏はすでに3年連続で財務官を務めており、異例の続投となる。

     再発防止に向け、次官をトップに各局の総務課長らでつくる「コンプライアンス推進会議」を新設することや、ボストンコンサルティンググループの秋池玲子氏を財務省参与に任命することも発表した。

     財務省では、佐川氏と福田氏が相次いで辞任し、次官級の「2トップ」が約3カ月にわたって不在という異常事態が続いていた。新体制で再建を急ぐが、改ざん問題で処分を受けたばかりの岡本氏を次官に昇格させる人事は批判を招きそうだ。

    「『問題のコンサル業者と派手に飲み歩いていた。癒着があっても何の不思議もない』。同省関係者は、収賄容疑で逮捕された同省国際統括官・川端和明容疑者(57)についてそう話す。」

    問題のある行動は文科省職員に知られていたが、組織として文科省は何も出来なかったと言う事なのか?

    以前から癒着のうわさ「派手に飲み歩いていた」 07/27/18(読売新聞)
     文部科学省の局長級幹部である国際統括官が26日、東京地検特捜部に収賄容疑で逮捕された。同省では前局長が受託収賄罪で逮捕、起訴されたばかり。省内では2人と、今回、贈賄容疑で再逮捕されたコンサルタント業者との癒着が以前からうわさされていた。

     「問題のコンサル業者と派手に飲み歩いていた。癒着があっても何の不思議もない」。同省関係者は、収賄容疑で逮捕された同省国際統括官・川端和明容疑者(57)についてそう話す。

     川端容疑者は宇宙航空研究開発機構(JAXAジャクサ)に出向していた15年8月~昨年3月、医療コンサル会社の元役員・谷口浩司被告(47)(受託収賄ほう助罪で起訴)から東京都内の飲食店などで約140万円相当の接待を受けていたとされる。関係者によると、同省の私大支援事業を巡る受託収賄罪で起訴された佐野太被告(59)も、谷口被告から高級クラブなどで繰り返し接待されていた。

    東京医大で宇宙飛行士講演「どうやって呼んだ」 07/27/18(読売新聞)
     文部科学省の局長級幹部がまたも逮捕された。26日、東京地検特捜部に収賄容疑で逮捕された同省国際統括官・川端和明容疑者(57)(26日に大臣官房付に異動)には、宇宙航空研究開発機構(JAXAジャクサ)に出向中、外部の講演会に宇宙飛行士を派遣した見返りに、コンサルティング業者から飲食など約140万円相当の接待を受けた疑いが浮上している。相次ぐ幹部の不祥事に同省が受けた衝撃は大きい。

     「具体的な夢を持ち、その夢に向かって一歩でも踏み出す努力を」。2016年11月20日、東京都内で開かれた東京医科大の創立100周年を記念する講演会。同大のホームページによると、JAXAの宇宙飛行士で医師の古川聡さん(54)が、約1050人の学生らに語りかけた。

     同大関係者の話では、記念講演は創立100周年のメインイベントとして企画されたが、直前になっても講師が決まらず、開催が危ぶまれたという。講演会に出席した同大元幹部は「大学とつながりのない宇宙飛行士が講師だったので、『誰がどうやって呼んだのか』と話題になった」と振り返る。

    文科省汚職 収賄容疑で統括官逮捕 医科大事件被告に便宜 07/26/18(毎日新聞)
     コンサルタント会社の業務に関して有利な取り計らいをする見返りに飲食接待を受けたとして、東京地検特捜部は26日、文部科学省国際統括官(局長級)の川端和明容疑者(57)を収賄容疑、元コンサルタント会社役員の谷口浩司容疑者(47)を贈賄容疑で逮捕した。

    <エース幹部・川端容疑者 「なぜ」省内に衝撃> 有料記事 .

     文科省では、私立大学支援事業を巡って息子を不正に合格させてもらったとして、佐野太・同省前科学技術・学術政策局長(59)が受託収賄罪で24日に起訴され、谷口元役員が受託収賄ほう助罪でともに起訴された。谷口元役員が絡んで、局長級が相次いで逮捕される事態に発展した。

     逮捕容疑は、川端統括官が国立研究開発法人・宇宙航空研究開発機構(JAXA)の理事だった2015年8月~17年3月、コンサルタント会社の業務などで便宜を受けたいなどの趣旨であることを知りながら、谷口元役員から複数回にわたり、東京都内の飲食店などで計約140万円相当の接待を受けたとしている。特捜部は2人の認否を明らかにしていないが、関係者によると、谷口元役員は容疑を否認しているという。

     川端統括官は1984年に旧科学技術庁入庁。同省総務課長などを歴任し、15年4月から17年3月にJAXA出向。17年4月から現職。佐野前局長の前任の総務課長で、文科省幹部によると、総務課長時代には既に谷口元役員と懇意にしていたという。総務課長時代の人脈を佐野前局長に引き継いでいたとみられる。

     JAXAは文科省所管。航空機やロケットの開発、宇宙探査まで幅広い業務を担う。特別法により役員、職員は「みなし公務員」に規定されている。【巽賢司、遠山和宏、金寿英】

    組織にメスが入ると言う事は何かが変わるチャンスとも考えられる。逮捕されたキャリアの人生は終わりであるが、 組織が良い方向に変われば良い事ばかりである。
    大きな不祥事がなければ、職員の努力や意識だけで組織は変わらない。努力が形になる事で将来が終わる場合もある。 それを考えれば、逮捕されたキャリアは逮捕されるだけの理由があるのだから、自業自得!そしてリスクなしで良い方に 変わればハッピーエンド。
    出世して、権力を利用して利益を得ようと思う職員にとってはとても残念な事であろうが、全体的に見れば良い事であろう。

    また幹部逮捕 文科省職員「気持ちが崩されていってる」 07/26/18(朝日新聞)
     文部科学省の局長クラスがまた、収賄容疑で東京地検に逮捕された。国際統括官の川端和明容疑者(57)は、私学支援事業をめぐって受託収賄罪で起訴された同省前局長の佐野太被告(59)と同じく、科学技術畑を歩んできた幹部だった。相次ぐ逮捕を受け、文科省内には衝撃が走った。

    文科省統括官を収賄容疑で逮捕 JAXA時代の接待巡り

     川端容疑者は、1984年に旧科学技術庁に入庁。原子力や研究開発関連の部署でキャリアを積み、総務課長や文化庁文化部長を歴任した。2014年7月から宇宙航空研究開発機構(JAXA)に出向し、17年4月から文科省の局長級のポストにあたる国際統括官を務めている。

     文科省をめぐっては、官房長を務めていた佐野被告が受託収賄罪で起訴されたばかり。年次では川端容疑者は佐野被告の1年先輩にあたる。

     佐野被告に続いて逮捕者が出たことに、幹部の一人は「誰ですか」と驚いた様子。川端容疑者については「尊敬している上司の一人です。それしか言えない」と語った。

     川端容疑者が勤務する国際統括官室のドアは、かたく閉まったままだった。入省して約20年たつ文科省職員の一人は「残念でたまらない。痛恨の極みだ。職員としての自分の気持ちが崩されていっている」と語った。

     川端容疑者はJAXAでは理事として広報や人事、財務などを担当していたという。当時の部下だったJAXA幹部は「仕事ぶりもまじめで、明るく指導してもらった。まったく予想もできずびっくりしている」と語った。

    <文科省汚職>佐野前局長らを起訴 受託収賄罪などで 07/24/18(毎日新聞)
     文部科学省の私立大学支援事業を巡る汚職事件で、東京地検特捜部は24日、同省前科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者(59)を受託収賄罪で、元医療コンサルタント会社役員の谷口浩司容疑者(47)を同ほう助罪で起訴した。また、東京医科大の臼井正彦前理事長(77)と鈴木衛前学長(69)を贈賄罪で在宅起訴した。

    【特捜部が描く事件の構図】

     特捜部は、佐野前局長が官房長だった2017年5月、臼井前理事長から同省の「私立大学研究ブランディング事業」の対象大学選定に関して便宜を受けたいと要請を受けた見返りに、今年度の同大の入試で自身の息子を不正合格させてもらった疑いがあるとして、今月4日に逮捕。佐野前局長の不正を手助けした疑いがあるとして谷口元役員も逮捕していた。

     一方、臼井前理事長と鈴木前学長は当初から事情聴取に贈賄容疑を認めていたとみられ、特捜部は在宅で捜査を進めていた。

    【巽賢司、遠山和宏、金寿英】

    飲酒によって自己をコントロール出来ないのなら酒を飲むのを控えるべきだと思う。

    ラグビー合宿中…教諭が酔って高3部員の頭をふみつけけがさせる 07/24/18(MBS)
     和歌山の県立高校でラグビー部顧問の男性教諭が、合宿中に酒に酔って男子部員の頭をふみつけ、けがをさせていたことがわかりました。

     今月15日午後7時すぎ、和歌山市の県立星林高校でラグビー部顧問の男性教諭が合宿中に高校3年の男子部員を引き倒し頭をふみつけるなどの暴行を加えたということです。男子部員は病院で治療を受けましたが、軽傷だということです。暴行の様子を別の顧問や部員が目撃していましたが、当時男性教諭は酒を飲んで酔っぱらっていたということです。

     県によりますと、練習後のグラウンド整備が遅いことを男性教諭が注意したところ、被害者の男子部員が「部員の数が少ないから」と弁解したことに腹を立てたということです。県の教育委員会は男性教諭の処分を検討しています。

    事件として大きく注目を集めている以上、徹底的に捜査及び調査してほしい。

    手数料1億円払っても割に合わない? 医学部“裏口入学”の現実 (1/3) (2/3) (3/3) 07/23/18(FNN PRIME)

    東京医科大学に息子を“裏口入学”させたとして文部科学省の前科学技術・学術政策局長・佐野太容疑者が受託収賄の疑いで逮捕された事件。

    【写真】慶応医学部や順天堂大など、医大・医学部の学費っていくらかかるの?

    前代未聞の事件だが、取材を進めるとその背景には医学部の裏口入学の知られざる実態があった。

    証言続々…“裏口”仲介する予備校

    実は、私立大学医学部をめぐる状況は大きく変わっている。

    たとえば東京医科大学の場合、43年前に比べると偏差値は15ポイント上昇。この偏差値は、東京大学の理科系学部に匹敵し、競争率は“16.5倍”という難関だ。そうしたことから医学部への入学が困難となり、何年も浪人することとなるため一部で裏口入学の斡旋が起きるという。

    では、裏口入学の実態はどのようなものなのか?
    近畿大学医学部教授の巽信二氏は自身も「裏口入学を持ち掛けられたことがある」と話す。

    ーー裏口入学させてくれと言われたことはありますか?
    あります。最近でもありますね。入っても苦労するよと。そういう親の過保護的な援助はやめたほうがいい。

    裏口入学の依頼をしてくる人はいるが、近畿大学ではすべての依頼を断っているという。

    その上で巽教授は、「大阪にも東京にもあるんですけど、ある全寮制の予備校に一旦入って、成績が上がればいいですけど、上がらなくても預かった子供は1年間で何とか行先を探して、裏口入学で医大に入れてやるというのをやっていたのは知っています」と話す。

    また、杏林大学医学部名誉教授の佐藤喜宣氏も、他の大学のケースとした上で「今までも事件になったケースはあると思う。裏口入学を約束したけど、結局入学できなかったから金を返せ、とかそういう争いはあったと思いますけども。仲介に“誰か”入っている感じですよね。」と、巽教授と同様に裏口入学を持ち掛けてくる人たちが存在していることを明かした。

    ここで注目したいのは2人の教授が指摘する“裏口入学を仲介する予備校”の存在だ。元医学部予備校経営者の原田広幸氏はそうしたブローカーの存在を赤裸々に明かす。

    「裏口入学があることは、予備校の先生たちにとってほぼ常識だと思います。ブローカーとしか言いようがないのですが、大学の有力者と人脈があるという風に言っている人たちがいて、紹介料を取る形でビジネスをやっていると思います。」

    裏口入学ブローカーの存在。その実態とはどのようなものなのか?
    原口氏は裏口入学のブローカーが、医学部専門の予備校経営に関わっているケースもあると指摘する。

    「そういう予備校は1、2年単位でぱっと出てまた消えてを繰り返しています。冬になると新規学生を募集して新しい予備校ができたりするんです。そしてまた1、2年すると消えたりする予備校があるので、ブローカーが絡んでいるのかな、と」

    気になるのはその「手数料」だが、驚くほど高額なケースもあるという。

    「ある私立大学だとブローカーへの手数料が1億円は必要だと。ブローカーが半分とっても、大学側に半分、10%でも1000万円ですよね」

    喉から手が出るほど欲しい“ブランディング”

    しかし、今回の事件は単なる裏口入学ではない。

    文科省の官房長(当時)が自分の子供を医学部に合格させてもらう見返りに、文科省の支援事業の対象校とするよう取り計らったという受託収賄容疑だ。

    その支援事業とは、文科省が2016年から始めた「私立大学研究ブランディング事業」で、独自色を打ち出す研究に取り組む私立大学に補助金を出すというもの。東京医科大は、2016年度は落選したが、文科省の官房長(当時)に働きかけた2017年度には見事選ばれ、およそ3500万円の補助金を受けている。

    教育評論家の尾木直樹氏は、この「ブランディング事業」の指定を受けることが大学の経営にとって大きな意味を持つのだと指摘する。

    「大学にお金が入ってくるだけではなく、弾みがついて受験生の間で人気になってくる。これは間違いない。どこの大学でも、経営戦略として喉から手が出るほどこのブランディング事業指定は欲しいのです。そこに上手に文科省の前局長はつけこんで、自分の息子を入れてくれと。これはない。呆れてしまう」

    意外…きっかけは私大医学部の学費の値下げ!?

    大学ジャーナリストの石渡嶺司氏による、一旦は下火になっていた裏口入学が再燃したきっかけが実は意外なことにあったと指摘した。

    それは2008年に順天堂大学が医学部の学費を値下げしたことだったという。順天堂大学は6年間の学費を2970万円から2090万円に下げ、これによって優秀な学生が集まるようになり偏差値も62.5(2017年度)から70(2019年度予想)にアップした。ほかの私立大学もこれに追随し医学部の学費を値下げ。すると偏差値もアップしたのだった。

    石渡氏は 「医学部はもともと経営が赤字になりやすい体質がありました。しかも偏差値が上がり、人気が高まることで、一般家庭の受験生も入学するようになってきています。そこに、医者の子弟よりも一般家庭からの方が、寄付金が集まりにくいという事情があります。
    全部の医大が裏口入学をしているというわけではないのですけども、医大によっては、同窓会のリストなどを作って、どれくらいの寄付金が集まるかというのを考えることになります。
    また、政府からの補助金が下がっている傾向があります。そのため競争的な補助金というものが増えているんですけれども、それを東京医科大学としては何が何でも受諾したかったというのも、今回の事件につながったとみています」 と、今回の事件の背景を語った。

    寄付金一口1000万円の私大も?

    石渡: 医学部の寄付金というのは10万、20万円という単位ではないですね。数百万円、場合によっては一口1000万円という大学もあります。

    佐々木恭子: 私立ですから、独自にどういう学生がほしいかを決める自由は、大学にあるわけですよね。

    有本香(ジャーナリスト): 補助金が入っているので私立とはいえ入試は「公正」でなくてはいけないと思います。
    しかし公平さというのは、私立という側面があると思うので、この学校に入って6年間学費を払い続けることができるか、というバックボーンを大学側が一つの判断基準として持っていたとしても、そこに文句は言えない。

    寺脇研(元文部官僚・京都造形芸術大学教授):
    大学とは憲法で定められた学問の自由で、自治ですからね。

    パトリック・ハーラン: アメリカでは寄付で学校に行く人も多いんですよ。僕の通ったハーバード大学もそう。そのために寄付額を多く募ろうとするんですね。そのために「レガシー枠」というものがある。
    同窓会の子供がちょっと入りやすくなる。同じような点数の受験生の場合、両親がOBだったらその子息を通す。その代り寄付金をより多くもらう。それで私のような貧しい子供が入れるようになるんです。それがオープンにされているんです。
    裏口入学なんてレッテルはなく「レガシー」なんてちょっとかっこよい響きになっているんですね。

    割に合わない「医学部裏口入学」

    石渡: 医学部・歯学部の裏口入学は、私はもっとも割に合わないものだと思っています。 医学部に入ったから必ず医者になれる、というものではなく、あくまでも国家試験の受験資格が得られるだけなんですね。しかも合格率もまじめに6年間勉強し続けても、ざっと1割は合格できないという難関試験です。
    さらに各大学は見た目の国家試験の合格率を上げるために受かりそうもない学生については容赦なく留年させる。それがざっと1割います。
    ですから勉強ができないまま入学してしまうと留年、ないしは卒業はできるけど国家試験には受からないという状態が続く。そういった意味では裏口入学は、割に合わない話ではないかと思います。

    佐々木: これから入試も2020年に改革が行われる中で、どうやって公平性・フェアさを保っていけばいいのか。

    寺脇: そこが大問題です。大問題なのに文部科学省の高官が、自分で裏口入学をやっちゃってるなんていったらね、今文科省が進めている大学入試改革の信頼性まで失われる。
    これはきちんと裁いてもらって真相を究明してもらいたい。

    2020年にセンター試験が廃止され、大学入試改革が行われようとしている矢先の文科省幹部による不正。国民はもっと怒ってもよいのではないだろうか?

    (「報道プライムサンデー」7月22日放送分)

    プライムニュース サンデー

    人間は本当の姿や本音があっても演じる、又は、一時的に別人のように振舞える人達がいる。
    倫理観審査で見逃される人達も存在すると思うがやらないよりはやったほうが良いと思う。やれば、何が問題なのか、どのような 点は改善するべきなのか、何かが見えてくると思う。
    埼玉県教育委員会は倫理観の審査を導入するのであれば、埼玉県の学校教育の中でトライ・アンド・エラーで子供達のなかで 倫理観が定着するように考えるべきだと思う。
    森友や加計問題でも気付くと思うが、倫理観が変えている公務員や関係者が多く存在する。組織や上層部からの圧力に屈するケースは あると思うが、組織を作る、又は、上層部の人間は同じ人間である。つまり、日本教育の中で倫理観の定着が薄くなっている、 又は、周りの目による、又は、見せしめでコントロールされて来た人達が個人の自由により行動的になり、倫理観の希薄さが 問題が結果として現れるような環境になったのかもしれない。
    推測なので、事実はわからないが、人は簡単には変わらない。埼玉県教育委員会がどのような理論や考え方で対応していくのか 知らないが面白い取り組みだと思う。

    懲戒免職年20人、県教員試験で「倫理観」審査 07/22/18(読売新聞)
     教職員の不祥事が後を絶たないことを受け、埼玉県教育委員会は20日、教員採用試験に倫理観の評価を加えるほか、生徒や保護者からの相談窓口の設置などを盛り込んだ「不祥事根絶アクションプログラム」を策定した。

     小、中、高校教諭などの採用で、面接試験の評定項目に「倫理観」を追加し、規範意識をより厳しく審査する。また、面接では保護司など外部からの試験員も増やす。8月中旬から始まる2次試験の面接から行うという。

     また、不祥事根絶に向けて他県の事例や、研修資料を掲載する特設ホームページを今年度中に開設。来年度には児童生徒や保護者が、教職員からのセクハラなどについて電話などで相談できる窓口を新設する。

     県教委によると、県内の教職員や教育局の職員の懲戒処分(さいたま市教委分を除く)は、2014年度から毎年20件以上で推移。16年度は、懲戒免職者が20人に上り、この10年で最多だった。

     小松弥生教育長は「不祥事根絶は県教委にとって喫緊の課題。全力で根絶に取り組みたい」と話した。

    避難勧告がわかりにくいとか、リスクやコストだとか討論していた。多くの死者が出たから討論のタイトルが選ばれたのだろうが、 多くの死者が出なければ避難勧告の表現方法の見直しが議論されない日本の古い慣例に問題があると思う。
    大きな被害や多くの死者が出なければ、リスクが大きいと思われても対応しないのが日本。今回の災害だけの問題ではないと思う。
    多くの死者が出ようが、時は進むし、生きている人達の人生は続く。関係ない人達にとっては時間の経過と共に忘れ去られる出来事。
    同じ事が違ったシチュエーションで繰り返されるだけ。又は、ばかではないかと思うほど極端に過剰反応した対策が取られる。これが日本。

    日曜討論「西日本豪雨 命を守るために何が必要か」 07/22/18(日曜討論)
    西日本を中心にした豪雨災害から2週間。被災地で何が求められているのか?今回の記録的豪雨で浮かび上がった課題は?自然災害から命をどう守るか、専門家による討論です。
    【出演】増田寛也,片田敏孝,坪木和久,饒村曜,藤井聡,松岡千代,【司会】太田真嗣,牛田茉友

     埼玉県飯能市で県立高校の教師の男が別の高校の女子生徒を車に連れ込んで体を触ったとして、強制わいせつの疑いで逮捕されました。

     埼玉県立飯能高校の教師・諸星銀河容疑者(26)はおととし10月、飯能市の店の駐車場に止めた車の中で、別の高校に通っていた当時10代の女子生徒の足などを触った疑いが持たれています。警察の取り調べに対し、諸星容疑者は「嫌がっているとは思っていなかった」と容疑を一部、否認しています。諸星容疑者は、数年前に教育実習で県内の中学校を訪れた際に当時中学生だった被害者と出会い、その後もSNSで進路相談など連絡を取り合っていたということです。

    麻布の億ション、試験直前にセブ島ーー東京医大「裏口入学」事件 ここが許せない! 07/22/18(FRIDAY)

    「今年の入試で医学科に入ってきた学生は120人。その中には、2年も3年も浪人して猛勉強した末に合格した人だっている。今回の裏口入学の煽(あお)りを食って、努力していた受験生が落ちてしまった可能性だってあるんですよ。裏口入学を計画した父親も許されるものではないですし、息子がそれを知っていたなら、ふざけるなと言いたい。さらに、そういう不正をする大学の体質も許せません」

     こう怒りを露(あらわ)にするのは、東京医科大学の現役学生だ。

     7月4日、文部科学省前科学技術・学術政策局長の佐野太(ふとし)(58)が、「裏口入学」の受託収賄容疑で逮捕された。

     東京医大を受験した自分の息子に加点してもらう代わりに、文科省が進める支援事業に同校が選ばれるよう便宜を図る――。漫画の世界のような“裏取引“だが、本当に息子が東京医大に入学してしまったのだから開いた口が塞(ふさ)がらない。

    「この事件では、佐野と大学関係者を引き合わせた会社役員・谷口浩司(47)が、受託収賄幇助容疑で逮捕されています。佐野は谷口を通じて東京医大関係者と知り合い、同大を『私立大学研究ブランディング事業』対象校とする見返りとして、息子の裏口入学をお願いした。実際、東京医大は昨年11月に対象校に選ばれ、5年間、国から助成金を受けることが決まっています」(全国紙社会部記者)

     佐野は’85年に早稲田大学大学院の理工学研究科を修了し、同年、旧科学技術庁に入庁。学生時代は「印象に残らないタイプだった」(同級生)というが、文科省の要職を歴任し、局長にまで登り詰めたエリートだった。

    「実は、佐野は政界進出も狙っていました。ただ、それは頓挫してしまった。というのも、彼の義父は小杉隆元文部大臣(82)なんですが、その小杉元大臣の妻(佐野にとっての義母)が、’10年に支援者からカネを騙(だま)し取ったとして詐欺罪で逮捕されている。この事件をきっかけに、彼は政治家への道を諦(あきら)めたといいます。これで彼は人生の目標を見失ったのかもしれません」(前出・社会部記者)

     裏口入学を画策した父も父だが、息子の言動も関係者の怒りを増幅させている。センター試験前の昨年12月にはセブ島で遊ぶ様子をツイッターにアップ。今年2月の本試験後には「春からたぶん東京医科大行きます」と裏口を知っていたかのような投稿をしているのだ。

     元文科省官僚で京都造形芸術大学客員教授の寺脇研氏は、こう指摘する。

    「この事件は、文科省始まって以来のスキャンダル。エリートには自分の力で成果を上げるタイプと、政界との交渉能力が優れたタイプがいる。彼は後者でしょう。佐野は、個人の利益のために税金が投入された国家プロジェクトを利用してまで、息子を大学に入れた。人の不正を戒める立場にもかかわらずこんな事件を起こしたことに、怒りを覚えます」

     官僚という立場を悪用して起きた今回の事件。佐野は自らを“特権階級“であると思い込んでいたのだろう。

    今年の東京医大入試、前局長の息子以外でも不正 07/22/18(読売新聞)

     文部科学省の私立大学支援事業を巡る汚職事件に絡み、東京医科大学(東京)が今年2月に実施した入試の1次試験で、複数の受験生の試験結果のデータが改ざんされ、点数が加点されていたことが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は、大学のパソコンなどを「デジタル・フォレンジック(DF)」で解析。受託収賄容疑で逮捕された同省前局長・佐野太容疑者(59)の息子を含む複数の受験生に対する不正を確認した。

     特捜部は、加点対象となった受験生の名前と加点される点数が記載されたメモも入手。DFの解析結果とメモの記載内容は一致しており、特捜部は、同大が支援事業の対象に選定されるよう便宜を図ってもらった見返りに、臼井正彦前理事長(77)と鈴木衛前学長(69)が、佐野容疑者の息子を不正に合格させたことを裏付ける証拠とみている。

     2人は特捜部の任意の事情聴取に不正を認めており、特捜部は近く、佐野容疑者を受託収賄罪で起訴するとともに、2人も贈賄罪で在宅起訴する見通し。関係者によると、佐野容疑者の息子が受験した同大医学科の一般入試では、数学・理科・英語のマークシート方式(数学の一部を除く)で1次試験を実施。合格ラインに達した受験生が小論文などの2次に進み、両方の試験結果を合算して合否が決まった。1次の採点は同大が委託する外部業者が行い、試験結果を電子データで同大に戻していた。

    東京医科大、同窓会が合格優遇リスト ◎は「絶対頼む」 07/19/18(朝日新聞)

     文部科学省の私立大学支援事業を巡る汚職事件で、前局長佐野太容疑者(58)の息子が不正合格したとされる東京医科大学の同窓会が過去に、合否判定で優遇を求める受験者のリストを作成し、同大に提出していたことが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は複数のリストを入手しており、同窓会や大学幹部が関与した不正合格があった疑いがあるとみて、同大の臼井正彦前理事長(77)らから事情を聴いている。

     複数の関係者によると、同大では卒業生を経由して同窓会などが、合否判定での優遇を求める受験生の親族らの依頼を集約。リスト化して大学幹部に伝えていたという。同窓会の元幹部はリスト作成を認め、「同窓会関係の子どもが受験するからよろしくと大学側に伝えた」と証言した。大学幹部も「5年ほど前には、毎年大学側に同窓会からのリストが届いていた」と明かし、ある卒業生の医師は「知人の子の受験を同窓会幹部に伝えた。『入試で同点の場合は頼むよ』という意味だった」と話した。

     朝日新聞は同窓会や大学幹部が作成したとみられる数年前までのリストを複数入手。あるリストには受験者や、紹介者の名前と卒業年度とみられる記載があった。別の手書きリストには、約30人の受験者名や受験番号とみられる内容が記され、13人の名前の横に「◎」、6人に「○」、8人に「×」といった3種類の記号が書かれていた。

     ある同大関係者は取材に「合否判定ではリストの記号に従って加点された。◎は『絶対頼む』、○は『可能なら』、×は『加点不要』という意味で、臼井前理事長の指示だった」と話した。

     これに対し、今年の入試運営に関わった同大幹部は「リストは見たことがない。(同窓会の意向反映は)かつてはあったかもしれないが、今はやっていない」と話した。同大は「過去の不正合格やリストの存在は把握していない。今年度の試験の調査後、過去の入試についても調査する」としている。

    総額はかなりの額になりそうだが親や親戚が代弁しないかぎり返済は無理ではないのか?

    着服・備品売却・横領か…吹奏楽部顧問を懲戒免 07/20/18(読売新聞)

     群馬県教育委員会は18日、教材費などとして集めた現金約90万円を着服したり、勝手に備品を売却したりしていたとして、県立館林高校の男性教諭(46)を懲戒免職処分にした。

     県教委の発表によると、男性教諭は音楽や吹奏楽部顧問を担当。昨年5月~今年1月、6回にわたり、楽器レンタルや教材購入を装い、請求書や領収書を偽造する手口で、教材費などとして集めてあった現金約90万円を着服した。館林高校は館林署に被害届を提出している。県教委は、指導を怠ったとして同校校長(60)も戒告処分とした。

     さらに、前任の県立西邑楽高校でも、男性教諭は備品の楽器6点を勝手に売却し、代金を着服していた。県教委の調査に対し、「(着服した金は)借金返済や自分の楽器購入に充てた」と話しているという。

     また、学校が加盟し、男性教諭が会計を担当していた東部地区、邑楽館林の両吹奏楽連盟もそれぞれ約500万円、約130万円を男性教諭に横領されたと訴えており、同署に被害を相談中だ。県教委は「生徒や保護者の信頼を裏切る悪質行為であり、誠に申し訳ない」としている。

     県教委はまた、野球部員9人の頭を拳でたたいたり、腹をバットで突いたりといった体罰をしたとして、県立大間々高校の男性教諭(55)を戒告の懲戒処分とした。

    教師不足と言われているが、問題のある教師で数合わせするのは問題があると思う。

    教育実習で知り合い… わいせつ容疑で高校教師逮捕 07/18/18(朝日新聞)

     埼玉県飯能市で県立高校の教師の男が別の高校の女子生徒を車に連れ込んで体を触ったとして、強制わいせつの疑いで逮捕されました。

     埼玉県立飯能高校の教師・諸星銀河容疑者(26)はおととし10月、飯能市の店の駐車場に止めた車の中で、別の高校に通っていた当時10代の女子生徒の足などを触った疑いが持たれています。警察の取り調べに対し、諸星容疑者は「嫌がっているとは思っていなかった」と容疑を一部、否認しています。諸星容疑者は、数年前に教育実習で県内の中学校を訪れた際に当時中学生だった被害者と出会い、その後もSNSで進路相談など連絡を取り合っていたということです。

    「財務省による公文書改ざんなどを受けた、政府の再発防止策の原案が12日、判明した。決裁文書の改ざんなど悪質事案にかかわった職員には「免職」を含む重い処分を行うことを打ち出した。」

    悪質事案の定義を明確にするべき。悪質事案の定義が曖昧であれば、結局、実際に将来の改ざんで処分を受けない可能性がある。

    経営難私大、危機意識高めて 文科省が新財務指標導入へ 07/18/18(朝日新聞)

     文部科学省は2019年度から、経営難の私大を運営する学校法人が改善に取りかかる目安となる財務指標を導入することを決めた。私大の約4割が定員割れとなるなか、具体的な指標を通して大学側の危機意識を高める狙いがある。

     17日に都内であった日本私立大学連盟の理事会で、文科省の担当者が説明した。

     新指標は、「運用資産より外部負債が多い」と「経常収支差額が3年連続マイナス」の二つ。両方に該当する法人は、経営が悪化する傾向にあるが、すぐに適切な経営改善に取り組めば改善できる目安だという。

    金融庁がどのような対応を取り、判断するか次第だ!
    対応を誤ると、似たような金融機関を延命させ、生き残れるチャンスがある金融機関まで巻き込んで終わらせることになるかもしれない。

    学生の6割が中国人の大学も…私大の4割が定員割れ、「倒産ラッシュ」の代わりに起きる事態 (1/3) (2/3) (3/3) 07/19/18(Business Journal)

    文=長井雄一朗/ライター

     私立大学にとって受難の時代が続いている。帝国データバンクの調査【※1】によると、私立大学法人の約4割が赤字経営であり、3期連続赤字は約2割を占めるという。

     少子化で厳しい経営環境に置かれる私立大学は、今後どうなるのか。帝国データバンク東京支社情報部記者の佐藤綾子氏は、「大学の倒産ラッシュが起こることは考えにくいが、大学同士の合従連衡は十分にあり得る」と解説する。私立大学の未来について、佐藤氏に聞いた。

    約4割が定員割れで留学生呼び込みへ

     文部科学省の調査では、私立大学で入学定員充足率が100%以上の割合は、1996年度には96.2%を占めたが、少子化を背景に2017年度には60.6%に大幅ダウンしている。すでに定員割れの私立大学の割合は39.4%にのぼっており、大きな経営課題となっていることは明白だ。

     私立大学では、収入の77%を学生納付金が占めており、国立大学の12%を大きく上回る。そのため、学生数の減少が収入高や損益に大きな影響を及ぼす構造となっているのだ。

     そこで、私立大学は外国人留学生を積極的に呼び込む方向に舵を切った。今や全国的に、中国人やベトナム人、ネパール人などの留学生がキャンパスを闊歩している。

    「海外からの学生の受け入れを増やす背景には、私立大学は学生数をキープし学生納付金を確保したいという事情があります。さらに、国から私立大学への補助金が基本的に学生数に比例するという事情もあります」(佐藤氏)

     かつては保守系大学といわれた拓殖大学や国士舘大学も今は留学生を受け入れるなど姿勢をやや転換させているが、背景には背に腹はかえられない事情があるようだ。

     一方で、私立大学に限らず、大学全体に襲いかかるのが「2018年問題」だ。18 歳人口は1992 年の205 万人をピークに減少基調で、2009年以降は120万人前後で横ばいに推移していた。しかし、18 年から再び減り始め、31 年には100 万人を割り込むと予想されているのだ。

    「増収対策として考えられるのは、留学生に加えて社会人学生を増やす、入学金や学費などの値上げで収入をキープする、といった方法です。一方、支出面では大学の運営費は人件費と研究費で約9割を占めています。大学内の“リストラ”を断行するのが難しい面は否めないため、他校と連携することで経費削減を試みるのではないでしょうか。

     また、規模によっても状況は変わります。大規模大学は潤沢な資本金があるのでまだ余裕がありますが、小規模大学はより早急に手を打つことが求められるでしょう」(同)

    3期連続赤字の私大が約2割

     帝国データバンクの調査では、私立大学の厳しい経営状況が浮き彫りになっている。

     まず、498法人の16年度の年収入高を規模別にみると、「10億~50億円未満」(241法人、構成比48.4%)が最多となっている。また、16年度で増収となったのは260法人(同55.4%)、減収となったのは209法人(同44.6%)だ。黒字は275法人(同62.8%)、赤字は163法人(同37.2%)であり、「3期連続赤字」は84法人(同19.9%)となった。

     地域別では、「関東」が194法人(同39.0%)で最多。16年度の増収となった法人の構成比がもっとも高かったのは「四国」(同80.0%)、黒字となった法人の構成比がもっとも高かったのも「四国」(同100.0%)となっている。

    「経営が厳しい傾向にあるのは、主に小規模で大規模都市に設置されていない大学です」(同)

     また、今後は大学全般で人工知能(AI)などの専門的な教育が求められることが予想される。

    「人気の教授を大学間でシェアするような動きが生まれつつあります。国立のケースですが、最近では名古屋大学と岐阜大学が運営法人の統合を発表しました。そうした流れが、私立大学にも波及する可能性があります」(同)

     同様に国立大学のケースだが、帯広畜産大学、北見工業大学、小樽商科大学の3校は22年4月を目標に経営統合を行い、国立大学法人「北海道連合大学機構(仮称)」の創設に向けて動き出した。

     少子化による学生数の減少や国からの運営費交付金の削減など、単科大学は特に厳しい経営環境にある。この3校は、専門分野の強みを生かした教育・研究の両面で連携を強める一方で、予算・人事管理などを一元化し経営の効率化を図るのが狙いだ。

    「私立大学でも、同じ地域の大学が連携するケースが考えられます。学内施設などの共同利用などを想定すると、同じ地域の大学のほうが連携しやすいでしょう。経費削減だけでなく、大学連携によって人気分野の開設を売りにできる可能性もあります」(同)

     業種は異なるが、地方銀行は再編・統合で存続の道を探っている。同様に、「大学も合従連衡によって生き残りを図る可能性がある」というのが佐藤氏の見立てだ。しかし、大学は銀行と異なり教授や職員のリストラは難しい。そのため、提携で「組織の体を保つ」というのが現実的なのかもしれない。

    生き残る私大の条件とは

     統合が進むとなれば、大学の倒産ラッシュが起きる可能性は低いということだろうか。

    「過去10年で大学を経営する法人の倒産は6件発生しています。うち3件は民事再生法の適用で、大学自体は残っています。事業消滅型の倒産は3件です」(同)

     創造学園大学などを運営していた学校法人堀越学園は、13年6月に破産により事業消滅した。ただ、これは教職員への給与遅配や頻繁な理事長交代などの問題が以前から指摘されており、文部科学省から解散命令を受けていた特殊なケースだ。

    「堀越学園は入学者数の減少に歯止めがかからず、資金繰りが悪化していた上に組織的な問題が生じていました。通常は、文科省の経営改善指導により経営計画を作成し、学部再編などのリストラで再建を目指します」(同)

     経営不振で民事再生法の適用に至ったケースとしては、山口福祉文化大学を運営する学校法人萩学園がある。

    「こちらも学生が集まらず、一時期は中国人留学生が60%を占めていましたが、入国管理局の資格審査が厳格化したことで、募集戦略が難しくなりました。そこで、ゴルフ場を買収してプロゴルファーを育成するゴルフ文化コースの学部を創設したのですが、資金面は改善せず、05年に民事再生法の適用に至りました」(同)

     その後、塩見ホールディングスをスポンサーに経営再建を進め、06年に再生手続きを終結させる。しかし、以降も学生数の不足に悩まされ、大幅な赤字を計上。11年3月期は売上高7億7800万円に対して3億8000万円の赤字となっている。結局、塩見ホールディングスの経営悪化もあり、こおりやま東都学園に事業を譲渡するかたちで債務の圧縮を図っている。

     私立大学がスポンサー探しに奔走するケースもあるなかで、「今後は地域企業との連携を強化する方向に向かうのでは」と佐藤氏は推測する。

    「地方大学の今後を支えるひとつは地場企業だと思います。経営が厳しい地方大学は、今後アカデミックな取り組みを充実させていくのは難しいのではないでしょうか。では、『地方大学の存在意義とは何か』と問われれば、『地域の発展への貢献』も選択肢のひとつです。地場企業がスポンサーとなるケースが増える可能性があります。地域ぐるみで大学を存続させる代わりに、長期インターンシップなどで学生の囲い込みが進むかもしれません。学生が地域の企業に就職することにより、人材の流出が防がれるという図式です」(同)

     苦境の私立大学が生き残るためには、地域との連携もひとつのカギとなりそうだ。
    (文=長井雄一朗/ライター)

    【※1】 私立大学を運営する全国の大学法人544法人のうち、企業概要データベース「COSMOS2」に収録されている大学法人498法人(短期大学法人を除く)を対象に、2014~2016 年度決算の年収入高、損益、地域別の動向などについて分析。

    東京地検特捜部が有罪を勝ち取る事が出来なければ、法改正なしでずる賢いキャリアの不正を取り締まる事が出来ない事が証明されるであろう。
    そしてまさにキャリアの不正天国が現制度で可能である事も証明されるであろう。

    【文科省汚職】「俺ら日本一幸せな浪人生」と息子がツイート 賄賂は「裏口入学」? 特捜部と徹底抗戦の構え (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 07/13/18(産経新聞)

     教育行政をつかさどる文部科学省の前局長が医大に便宜を図る見返りに、自分の息子を合格させてもらうという前代未聞の汚職事件が発覚した。既に削除されたが、入試前の息子のツイッターアカウントには「俺ら間違いなく日本で一番幸せな浪人生だわ、受験やめよっかな」という意味深長な記述も。東京地検特捜部は「裏口入学」を賄賂と認定し、起訴に向け着々と捜査を進めている。これに対し前局長は容疑を全面否認し、元検事の弁護士を雇って徹底抗戦の構えだ。(社会部 市岡豊大、山本浩輔)

    便宜供与に当たるか?

     7月4日に受(じゅ)託(たく)収(しゅう)賄(わい)容疑で逮捕されたのは文科省前科学技術・学術政策局長の佐野太(ふとし)容疑者(58)。文科省の私立大学支援事業の選定で東京医科大(東京都新宿区)側から便宜を図るよう依頼を受け、見返りに同大を受験した息子を合格させてもらった疑いが持たれている。

     佐野容疑者の犯行を手助けしたとして、受託収賄幇助(ほうじょ)容疑で会社役員、谷口浩(こう)司(じ)容疑者(47)も逮捕された。

     特捜部は、贈賄側の同大の臼井正彦前理事長(77)らについては、容疑を認め、捜査に協力していることなどから、逮捕はせず在宅で調べている。

     関係者によると、佐野容疑者は「官房長(当時)には事業選定の職務権限がない。息子の合格は頼んでおらず、加点されたことも知らなかった」という趣旨の供述をし、元検事の弁護士を雇って全面的に否認しているという。

     大学側が佐野容疑者に便宜を依頼したという「私立大学研究ブランディング事業」は、有識者らでつくる外部委員会が審査権限を持ち「職員は携わっていない」(文科省回答)とされる。

     これに対し、佐野容疑者からの便宜供与の一環とみられるのが、事業申請書の修正を提言したことだ。同大は28年度の事業申請では支援対象校に選定されず、29年度の申請前に佐野容疑者から表現などを修正するようアドバイスを受けていたという。実際、事業内容がほぼ変わらなかったのに修正後の申請書で選定されたという。

     佐野容疑者は「あくまで個人的にアドバイスしただけだ」と主張する。ただ、官房長は予算を管理する部署を傘下に持つ各省庁の枢要ポストだ。特捜部は外部委員会の事務局など関連部署が官房長の権限下にある可能性もあるとみる。

     ある捜査関係者は「官房長には、薄くても幅広い権限がある。的を射た助言を与えたのなら『職務権限近接行為』としても認められるはず」と話す。

    賄賂と認定できるか?

     「俺ら間違いなく日本で一番幸せな浪人生だわ、受験やめよっかな」(昨年11月9日)

     「センター16日前なのに俺セブ島で何してんだっていうね」(同年12月28日)

     1浪中だったという佐野容疑者の息子のツイッターアカウントには、こんな内容が掲載されていた。今は削除されているが、難関の医大受験を控えた時期だけに、意味深長な内容だ。

     汚職事件の賄賂の多くは金品だが、今回のように息子の入試合格を賄賂と認定できるのか。仮に私立大学が一方的に官僚の子息らを合格させたとしても、直ちに違法性が生じる可能性は低い。賄賂認定するには便宜供与に対する見返りだと佐野容疑者自身が認識していたことが必要になる。

     ある特捜部OBの弁護士は「もし本当に実力で受かったと思っていれば、受託収賄の犯意がなく、罪は成立しない可能性が高い」と指摘する。

     つまり、特捜部は佐野容疑者の「知らなかった」との主張を突き崩さなければならない。佐野容疑者の息子は、東京医科大のほかに別の医大の一次試験を合格していたといい、「頼む必要はない」との立場だ。

     賄賂の定義は金銭的価値に限られていないのが通説だが、対価であることが明白な金品授受に比べ、「入試合格」は収賄側の認識が曖昧になるため、立証のハードルは上がるという。

     一方で先の弁護士は「特捜部にはよほど強い証拠があるのだろう」とも推し量る。捜査のカギを握るのは、容疑を認め、贈賄容疑で在宅のまま調べを受けている臼井氏と鈴木衛前学長(69)だ。

     昨年5月には、佐野、谷口両容疑者と臼井氏の3人が会食していたことが判明。特捜部はこの会食の場で、「特別の依頼」や「賄賂の約束」があったとみているもようだ。

    どう手助けしたのか?

     佐野容疑者とともに受託収賄幇助容疑で逮捕された谷口容疑者の立件見通しも注目される。特捜部は逮捕時、谷口容疑者について「佐野容疑者と臼井氏の共通の知人で紹介者」と説明。しかし、谷口容疑者側は「贈賄側は逮捕されず、紹介しただけの幇助犯が逮捕されるのか」と強く反発している。

     谷口容疑者は国会議員の政策顧問の名刺を持ち、厚生労働省や文科省などの中央省庁に幅広い人脈を持っていたという。当時、医療コンサルタント会社役員として、官僚と民間業者を結びつける仲介業もしていたという。

     こうした中で谷口容疑者は臼井氏側に私立大学研究ブランディング事業の申請書の書き方を助言していたという。谷口容疑者は調べに対し、申請書について「個人の業務としてやった」と説明し、入試での加点は「知らなかった」として容疑を否認。報酬も受け取っていないという。

     谷口容疑者の逮捕について、ある検察幹部は「犯行の上で重要な役割を果たした」と指摘し、「利得を得ているかどうかも立件に向けて重要だ」と話す。

     佐野、谷口両容疑者の勾留期限は7月24日。特捜部は両容疑者の起訴に向け、今後、慎重に調べを進めていく。

    文科省汚職 東京医大入試課長、前局長息子に点数加算か 07/17/18(産経新聞)

     文部科学省の私立大学支援事業をめぐる汚職事件で、東京医科大学の入試担当課長が、前科学技術・学術政策局長の佐野太(ふとし)容疑者(58)=受託収賄(じゅたくしゅうわい)容疑で逮捕=の息子の1次試験の点数を加算した疑いがあることが16日、関係者への取材で分かった。息子は合格ラインに達していなかったとされ、東京地検特捜部は贈賄側である同大の臼井正彦前理事長(77)らが課長に指示したとみて調べている。

     特捜部は、私立大学支援事業の選定で東京医科大に便宜を図るよう依頼を受け、見返りに同大を受験した息子を不正に合格させてもらったとして佐野容疑者を逮捕。贈賄の疑いで臼井氏と鈴木衛(まもる)前学長(69)を在宅で調べている。

     東京医科大医学部医学科の入試は数学の一部を除きマークシート方式で行われる1次試験と、面接や小論文が課される2次試験がある。いずれも鈴木氏が委員長を務め、幹部数人で構成する入試委員会で1次通過者と最終合格者を決定する。

     関係者によると、今年2月に受験した佐野容疑者の息子の点数は、1次の結果を機械的にデータ処理した後、入試委員会に提出される前に担当課長によって加算された疑いがあるという。その後、入試委員会は加算された点数データを基に佐野容疑者の息子の1次通過と2次での合格を決定。委員を務める大学幹部の多くは点数の加算に気付かなかったとみられる。ある大学関係者は「入試委員会とは別に臼井氏が独断で課長に加算させたのではないか」と話している。

     特捜部は大学から受験生の点数データや答案などの資料を押収するとともに、担当課長から事情聴取しており、不正合格の実態解明を進める。

    東京医科大内部資料 受からせる生徒◎ “裏口リスト”入手 07/13/18(朝日新聞)

    文部科学省の前局長の受託収賄事件で、局長の子どもの入学に便宜を図ったとされる東京医科大学が、ほかにも、今回の入試の前から長年にわたって、いわゆる裏口入学のリストを作成していたことがわかった。

    FNNは、その内部文書を入手した。

    この文書は、過去の入学試験の直前に、東京医大の幹部から入試の選考委員に渡されたもの。

    文書には、受験番号、受験生の氏名、OBである保護者の氏名、卒業年度、出身地、そして、このOBを紹介した東京医大関係者の名前が記されている。

    紹介者の欄には、個人名のほかに、内科OB、孫、病院副院長などの具体的な立場も書かれている。

    また欄外には、手書きで「同窓会」と記されていて、これが大学OBに関わるリストであることがわかる。

    さらに別の年の入試に関する文書では、優先して合格させたい受験生を第1候補、第2候補に分けたうえで、名前の横に2重丸や丸などを書いて、優先順位をつけてリスト化されている。

    また、受験者名の右横には、1次試験である学科試験での順位が示されている。

    そして2次試験の小論文の点数も一覧となっていて、合格のボーダーラインに達していない受験生には、小論文の点数を加点させていたことがうかがえる。

    関係者によると、こうした裏口入学に関してのリストは、大学幹部の指示で、長年にわたって作成されていたという。

    今回の受託収賄事件では、東京医大トップの臼井正彦前理事長と鈴木 衛前学長が裏口入学に関与したことがわかっているが、東京地検特捜部は、大学側などから裏口入学に関わる複数のリストを入手していて、実態解明を進めている。

    林文部科学相は、閣議後の会見で、「(東京医科大学“裏口入学”リスト作成について?)もし、そういうことが事実であれば、誠に遺憾で、大学教育の信頼を損なう重大な問題」と述べ、裏口入学リストに、官僚の名前が記載されていたことについて問われると、「現在捜査中なので、まずは、捜査に全面的に協力していく」と述べている。

    一方、東京医科大学は、裏口入学リストについて、「そのような事実は把握していません」とコメントしている。

    FNN

    逮捕の前局長「息子をよろしく」 前理事長らと会食時に 07/13/18(朝日新聞)

     文部科学省の私立大学支援事業をめぐる汚職事件で、前科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者(58)が東京地検特捜部の調べに、「昨年5月に東京医科大学の臼井正彦前理事長(77)らと会食し、『息子が受験するのでよろしく』と話した」と供述していることが関係者への取材でわかった。特捜部は前局長がこの場で事業選定の依頼も受けたとみて、発言の趣旨について事情を聴いている。

     関係者によると、支援事業の申請期限を控えた昨年5月10日、佐野前局長は都内で臼井前理事長、仲介役の医療コンサル会社元役員谷口浩司容疑者(47)=受託収賄幇助(ほうじょ)の疑いで逮捕=と会食。前理事長から、前年度は落選したと説明を受け、事業の対象校に選ぶよう依頼された。佐野前局長は、自分の息子が同大を受験することを伝えたうえで、「医大に行きたい」「息子をよろしく」と話したという。

     特捜部の調べに対し、佐野前局長は、会食後に事業の申請書類の書き方について「わかりやすくしたらいい」などと大学側に助言したことを認めているという。さらに、同省の担当者に対し、「(同大の事業選定)結果が出たら早めに教えてほしい」と依頼していたと説明。同大が対象校に選ばれたことを早めに教えてもらったという。

     一方、佐野前局長は「当時は官房長で事業に対する職務権限はなかった。息子への加点も知らなかった」と述べ、受託収賄の容疑を否認しているという。

    東京医科大 地検入手「不正合格者リスト」大学側も調査へ 07/13/18(毎日新聞)

     文部科学省の私立大学支援事業を巡り、受託収賄容疑で逮捕された同省前科学技術・学術政策局長、佐野太容疑者(58)の息子を不正合格させたとされる東京医科大が、過去に不正合格させた受験生の氏名などを記録したとみられるリストを作成し、東京地検特捜部が入手していたことが関係者への取材で判明した。同大は6日の記者会見で過去の不正合格について「あったという認識はない」と否定しつつ、弁護士に依頼して事実関係を調査する方針を明らかにしている。

     関係者によると、リストは近年のものもあり、受験生の氏名に加え、同大側に依頼したとみられる親族の氏名などの記載もあるという。同大関係者は毎日新聞の取材に「今回の事件のような裏口入学は過去にもあったと聞いたことがある」と証言。一方で、別の同大関係者は「最近は合否判定が厳格になっており、不正合格など考えられない」と話している。

     佐野前局長は官房長だった2017年5月、同省の「私立大学研究ブランディング事業」の対象大学選定で便宜を図るよう同大の臼井正彦前理事長(77)から依頼された見返りに、今年度の同大入試で息子を不正合格させてもらった疑いがあるとして逮捕された。臼井前理事長や鈴木衛前学長(69)は特捜部の任意の聴取に不正への関与を認めているという。

     同大の今年度の入試はマークシート方式の1次と、小論文などの2次で実施。事務方が合計得点順に受験生の名前を並べた書類を作成し、鈴木前学長や副学長ら10人弱で構成する入試委員会が合否を判断する仕組みだった。【巽賢司、遠山和宏、金寿英】

    「財務省による公文書改ざんなどを受けた、政府の再発防止策の原案が12日、判明した。決裁文書の改ざんなど悪質事案にかかわった職員には「免職」を含む重い処分を行うことを打ち出した。」

    悪質事案の定義を明確にするべき。悪質事案の定義が曖昧であれば、結局、実際に将来の改ざんで処分を受けない可能性がある。

    公文書改ざんなど…関わった職員は「免職」も 07/13/18(読売新聞)

     財務省による公文書改ざんなどを受けた、政府の再発防止策の原案が12日、判明した。決裁文書の改ざんなど悪質事案にかかわった職員には「免職」を含む重い処分を行うことを打ち出した。20日の閣僚会議で決定する見込みだ。

     原案は「公文書管理の適正の確保のための対策(仮題)」。決裁文書の改ざんや行政文書の組織的廃棄を「特に悪質な事案」と位置づけ、「免職を含む重い懲戒処分が行われることを(指針で)明示する方向」と明記した。

     人事院は8月にも、改ざんに関する処分を明示した新たな指針を公表する見通しだ。

     体制強化策では、特定秘密を扱う内閣府の「独立公文書管理監」の権限に「一般の行政文書のチェック機能」を追加し、「公文書監察室(仮称)」も設置する。各府省にも「公文書監理官(仮称)」の審議官級ポストと、「公文書監理官室(仮称)」を設ける。

     文書の作成から保存、廃棄・国立公文書館への移管まで「一貫して電子的に行う仕組み」も検討する。

    「息子の加点知らなかった」 文科省前局長、容疑を否認 07/11/18(朝日新聞)

    容疑を否認して証拠が出てくれば、人間的な評価が下がる。まあ、有罪になれば多くの物を失うわけだから、人間的な評価が下がる事は 小さいことかもしれない。

    東京医大が裏口入学リスト…受験生や親の名前 07/13/18(読売新聞)

     文部科学省の私立大学支援事業を巡る汚職事件に絡み、受託収賄容疑で逮捕された同省前局長の佐野太容疑者(58)の息子を不正に合格させたとされる東京医科大学(東京)が、過去に不正合格させた受験生やその親の名前などが書かれた「裏口入学リスト」を作成していたことが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は、同大側から複数のリストを入手しており、同大が不正入試を繰り返していたとみて調べている。

     特捜部の発表などでは、同大の臼井正彦前理事長(77)は、佐野容疑者に同省の私大支援事業の選定に便宜を図ってもらうよう依頼。その見返りとして、鈴木衛(まもる)前学長(69)とともに、今年2月の入試で佐野容疑者の息子の点数を加算して合格させるよう学内で指示したとされる。2人は特捜部の任意の事情聴取にこうした経緯を認めている。

    パフォーマンス?安倍首相の子分相手に本当にやり合う事が出来るのか?

    愛媛県議会「加計学園、説明責任果たせ」全会一致で採択 07/12/18(朝日新聞)

    前田智

     学校法人「加計(かけ)学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり、加計孝太郎理事長の6月の初会見に批判が出ている問題で、愛媛県議会は11日、対外的な説明責任を果たすよう学園に求める決議を自民系会派を含む全会一致で採択した。

     決議は「県への虚偽報告についての謝罪や理事長の記者会見が行われたものの、未(いま)だに混迷した状況が続いている」とし、学生らが学問に専念できる環境を整えるには「学園自らが、疑念を晴らすための説明を尽くすことが最も大切」と指摘。「説明責任をしっかりと果たし、学園のコンプライアンスとガバナンスを確立すること」を学園に要請している。

     県は、学園に約93億円を補助する今治市に対し、約31億円を支援する。県議会の議会運営委員長で自民系会派の黒川洋介県議は「信頼関係構築のためにも、学園がしっかり対応することが大切。議会でも議論になっており、決議を決めた」と説明。別の自民系会派に所属する自民党県連幹事長の戒能潤之介県議は「県は税金を投入する。県民が十分納得するために、学園の丁寧な説明が必要だ」と指摘したうえで、「県民の代表として学園に対して決議した。国への影響は分からない。国会は国会として議論すればよいことだ」と述べた。

     学園は朝日新聞の取材に対し、「質問、取材への対応を控える」と回答した。

     学園は2015年、加計理事長と安倍晋三首相が獣医学部設置をめぐって面会したと県に報告。加計理事長は6月の会見で面会を否定したが、会見への参加を地元・岡山の記者に制限し、25分間で打ち切った。愛媛県庁の記者クラブの再会見の要請に、学園は「予定はない」と回答。中村時広知事は今月5日、改めて会見を開くべきだとの考えを表明している。(前田智)

    この記事からだけの判断だけどこんな立派な官僚もいるんだ?

    最強そして最恐…改革断行の金融庁・森長官、ついに退任 07/10/18(朝日新聞)

     金融庁長官を異例の3年という長期にわたって務めた森信親氏(61)の退任が10日、決まった。金融業界の常識を疑い、他省庁とのあつれきもいとわずに改革を進め、「最強長官」「金融庁中興の祖」とも呼ばれた。どんな3年間だったのか。

         ◇

     「顧客の資産を増やせないビジネスを社会的に続ける価値があるのでしょうか」「みなさまは、いつまでこのような状況を続けるのでしょうか」

     昨年4月。講演に立った森氏が、居並ぶ200人以上の証券関係者らにこう問いかけると、会場の空気は凍り付いた。

     この日森氏がやり玉に挙げたの…

    前科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者の息子の書き込みや臼井正彦理事長(77)と鈴木衛(まもる)学長(69)の証言を考えると 否認しても無理だと思う。
    少なくとも息子の合格取り消しは不可避だと思う。

    「息子の加点知らなかった」 文科省前局長、容疑を否認 07/11/18(朝日新聞)

     文部科学省の私立大学支援事業をめぐる汚職事件で、前科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者(58)が東京地検特捜部の調べに、不正合格したとされる入試結果について「息子への加点は知らなかった」と供述し、賄賂の認識を否定していることが関係者への取材でわかった。特捜部は、息子が東京医科大学に合格した経緯を調べている。

     関係者によると、佐野前局長は昨年6月に申し込みが締め切られた支援事業を巡り、同大側に申請書の書き方をアドバイスし、今年2月の入試で息子を不正合格させたとされる。

     しかし、佐野前局長は特捜部の調べに、息子は不正合格ではなかったと説明。そのうえで、同大側にアドバイスしたことは認め、「知人として行った。事業選定の職務権限はなかった」と説明し、逮捕容疑を否認しているという。

    医学部入試"女子は男子より不利"の裏常識 (1/3) (2/3) (3/3) 07/11/18(PRESIDENT Online)

    息子を不正合格させるため東京医科大学に便宜を図ったとして、受託収賄の疑いで文部科学省の局長が逮捕された事件。こうした不正はほかの大学でも行われているのか。フリーランス麻酔科医の筒井冨美氏は、「一部の医大が女子より男子の受験生を優遇していることは、医大関係者の間では常識になっている」と指摘する。医学部受験における「裏常識」とは――。

    ■医学部受験「女子より男子の受験生を優遇」は本当か

     7月4日、東京地検特捜部は文部科学省の科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者を受託収賄の疑いで逮捕した。佐野容疑者は私立大学支援事業の対象校選定の見返りに、自分の子を東京医科大学の一般入試で不正に合格させてもらった疑いがもたれている。この事件で、東京医科大学の臼井正彦理事長と鈴木衛学長が辞任。特捜部は贈賄側の臼井理事長と鈴木学長についても在宅で捜査している。

     ▼そもそも、東京医科大学とは? 

     東京医科大学は新宿駅から徒歩圏内にある私立医大だ。SNS上の書き込みでは「東京医科歯科大」や「東海大医学部」と混同したものを見かけた。一般にはなじみの薄い医大かもしれない。受験の難度としては「中堅クラスの私立医大」と分類されることが多い。近年、医学部受験は難化しており、それを踏まえると、合格には「早慶理工レベル」の学力が要求されるといえる。

     ▼医学部受験の裏常識(1)性別:

     「男子受験生を優先的に合格させる私立医大」

     「学力だけで勝負すれば合格者は過半数が女になってしまう」。筆者は複数の医大幹部からこうした話をたびたび聞いている。一部の医大は性別のバランスを考慮して男子受験生を優遇しているようなのだ。こうした事実はどの大学も公式には認めていないが、医大関係者の間では“常識”となっている。

     かつては、「女の子が医大なんか行ったら結婚できなくなる」と敬遠されていたが、近年では「女性が一生働ける」「医師夫をゲットする近道」といった理由で、学力優秀な女子高校生が積極的に医大を受験するようになった。また、昨今の「働き方改革」や「女性活躍促進」といった政策を受け、産休・育休が確保でき、当直・残業は免除する、という医療現場も増えつつある。

     しかしながら、医療現場では「男手」の必要なシーンが多い。病気は365日24時間いつ発生するかわからない。大病院であれば必ず当直の医師が必要だ。とりわけ医大附属病院の運営には、当直可能で元気な若手医師を多数確保する必要がある。また、外科などの多忙な診療科は女医には不人気であり、女医率の上昇に伴い人手不足は深刻化している。

     そうした背景もあり、とりわけ私大医学部の入試では、女子に比べて男子を優遇するケースがある。具体的には、小論文や面接などで「男子学生にゲタを履かせる」という手口が多いようだ。実際に、女子のほうが男子より入試レベルが1~2ランク難しくなる、とされる医大は複数存在する。

     医学部生の「女高男低」ぶりは、医師国家試験の合格率にも反映されている。過去5年間の合格率は、男性が「87.8~90.7%」であるのに対し、女性は「90.5~93.2%」となっており、一貫して女性が高い。

    ■裁判所も認めた「合否は大学側が“総合的”に判断」

     ▼医学部受験の裏常識(2)「年齢」:

     「浪人生より若い現役高校生が合格しやすい」

     東大や京大など難関校の医学部では、浪人生より現役生の占める割合が高い。「医学部受験ラボ」のまとめによると、直近で東大は77%、京大は71%が現役生だ。こうした傾向の背景には、「若い学生ほど合格しやすい」という事情もある。

     2005年には医学部生の年齢をめぐって裁判が起きた。55歳の女性が群馬大学(国立)の医学部を受験。不合格となったが、入試成績の開示を大学側に求めた結果、筆記試験や面接などの総得点が合格者の平均点を約10点上回っていた。女性は「年齢を理由に不合格にしたのは不当だ」として提訴。だが、大学側は「年齢による差別はなく、総合的に判断した」と反論。前橋地裁は「年齢により差別されたことが明白であるとは認められない」として女性の訴えを棄却した。

     医療現場では裁判所の判断に好意的な声が多い。たとえば筆者の知人は「50代で入学しても、研修などを経て一人前の医師になる頃には定年になってしまう。貴重な枠は若い人に譲るべき」と話していた。この判決は、結果的に「特定の学生にゲタを履かせることは違法とは認められない」とも解釈でき、影響は大きい。

     ▼医学部受験の裏常識(3)「出身地域」:

     「都市部より地方の医大のほうが合格しやすい」

     地方の医師不足を受け、「卒業後に地元で一定期間(9年程度)働く」といった条件で、一般受験生より早めに合否を出す制度がある。1997年に札幌医科大(国立)と兵庫医科大(私立)で始まった制度で、2017年度の入試では全医学部定員の18%の1674人分が「地域枠」だった。定員に占める地域枠の割合が最も高い札幌医大は、定員110人のうち82%にあたる90人が地域枠だ。

     地域枠の場合、一般枠に比べて入試の偏差値は1~2ランクほど低くなるケースが多い。「受験テクニックを磨きぬいた都会の進学校出身者」よりも「地元高校現役トップ層」を優遇する仕組みだといえる。

     ▼医学部受験の裏常識(4)「寄付金」:

     「かつては開業医のアホ息子が多額の寄付金で裏口入学」

     河合塾によれば、現在、国立・私立を問わず医学部の偏差値は65以上となっている。国立トップは東大理科3類の72.5、私立トップの慶應義塾大は同じ72.5となっている。ところが1980~90年頃には「偏差値50以下の私立医大」が実在した。当時、筆者の周囲では「開業医のアホ息子が多額の寄付金で裏口入学」「面接試験では寄付金の交渉をする」「1点100万」といった話が公然とされていた。

     この頃は日本経済のバブル期でもあり、医師以外にも待遇のいい仕事がたくさんあったので、現在のように偏差値の高い高校生が医学部に集中することはなかった。このため新設の私立医大は、学生と金を集めるためにさまざまな手だてを講じたのだろう。

     しかしながら、医学部に合格すれば医師になれるわけではない。医大進学の目的は医師免許取得である。この医師国家試験はマークシート式の学力試験なので裏金は効かない。そのため「金持ちアホ学生が、留年や国家試験浪人を繰り返して、無職のまま30代」といった事例もあった。

     現在では医学部人気(というか、医師以外のエリート職の凋落)を受けて、地方の私立医大でも偏差値60以上の学生を難なく集めることができる。このためなのか、旧知の医大幹部は筆者に「点数の操作は、小論文・面接の加点レベルにとどまっている」と打ち明けた。私立医大は「目先の寄付金でアホ学生を入れると、医師国家試験で大変なことになる」ということを思い知らされているので、大幅加点を避けるようになったというのだ。

    ■なぜ、東京医科大の不正合格はバレたのか? 

     今回の東京医大の不正合格をめぐっては、インターネット上でさまざまな臆測が飛び交っている。そのなかでは佐野前局長の息子とみられる人物が、受験の前後にSNSへ書き込んだ内容が注目されている。そのひとつは2017年5月の「浪人して良かったー!! !! !! 」という書き込みだ。これは父親から不正合格を教えてもらった日ではないかと解釈されている。さらにセンター試験の16日前となる12月28日には「セブ島で年を越す」という医大受験生とは思えない報告があった。2018年3月3日には「受験おわったー!! !! (中略)たぶん東京医科大行きます100点」という“勝利宣言”をしている。

     東京医大の2018年一般受験枠は75名、受験者約2600名。一次合格者451名、最終合格者171名、進学者85名だった。NHKの報道によると、佐野前局長の息子は「1次試験(理科、英語、数学)の点数が当初、合格ラインに達しておらず、大学トップの臼井理事長や鈴木学長が点数を大幅に加算するよう学内に指示していた疑いがある」ということだ。

     ▼元局長の息子は一浪生なのに1校しか受験しなかった可能性

     ここからは筆者の推測だが、佐野前局長は旧・科学技術庁の出身で、私立医大入試の「裏常識」に疎かったのではないだろうか。現在の医大入試では、前述したように、加点と言っても「小論文・面接」などでごまかせる範囲にとどまっており、1次試験は自力突破が要求される。ゆえに、親と医大が密約していても子供には伝えず、予備校に通わせたり、同レベルの医大を数校受けさせたりするべきだったのだ。佐野前局長の息子とみられる人物は、SNSでの書き込みをみる限り、一浪生なのに1校しか受験の記載がなく、不自然だ。

     また、東京医大の理事長と学長も「都内の有名私立高校の学生だし、面接で加点すれば大丈夫だろう」として合格を安請け合いしたのだろう。その吉報を佐野前局長が軽率にも息子に告げてしまい、息子は入試をナメて遊びまくって一次試験合格も果たせなかった。

     その結果、理事長らは「1次試験の大幅加点」という悪目立ちする行為に手を出さざるを得なかった。加えて、息子の行動も不自然で、周囲に怪しまれるようになり、しかるべき筋へ告発する者が出現したのではないだろうか。

     【結語】

     複数の医大幹部によれば、現在の私立医大でも一部では縁故や寄付金による加点は存在するようだ。しかし、それはあくまで小論文・面接などの範囲内にとどまっている。医大進学の目的は医師免許取得である。この試験には不正を行う余地がないため、大幅加点してムリヤリ医学部に進学させるという行為は学生にも医大にもリスクが高すぎる。今回の事件によって、大学のイメージ悪化や受験者数の減少など、東京医大の受ける影響は計り知れないものがある。

    フリーランス麻酔科医、医学博士 筒井 冨美 写真=iStock.com

    グローバリゼーションは過去に比べると広がっているし、拡散の速さが早くなっていると思う。
    「相続税については、1980年代以後、インドや香港、シンガポールなどアジアの経済都市で廃止が相次いでおり、米国でもユタ州やニューハンプシャー州など新たに相続税無税に踏み切る州が増えている。」
    香港とシンガポールに住んだ事はないが、旅行で行った時の感じは、外国人労働者を含め、貧富の格差は日本と比べ物にならないほど深いと思った。
    香港やシンガポールは生産で成り立っている国でもないし、面積で考えれば、日本と比べる事は出来ない。しかし、単純に他の国はと言う前に、いろいろと 調査し比べる必要はあると思う。
    ある国は、極端な増税のために会社の登録を海外にシフトする企業が増えた。税収を上げるための政策だと思うが、逃げ道があるので逆効果になった と思うが、増税を決めた政府や政府機関は国内企業が海外へシフトする事まで考慮して決めたのか個人的には疑問である。
    日本の相続税制度が裕福な外国人の長期滞在が消失する可能性と影響を考慮した上で決めたのであれば、仕方の無いことだと思う。 それ以上でもないし、それ以下でもない。税収が新しい相続税制度により減る事になれば、日本政府や財務省が愚かであったと言う事になる。

    前文科省局長が頼った「臼井枠」 裏口入学キーマンは東医大前理事長〈週刊朝日〉(1/2) (2/2) 07/11/18(AERA dot.)

    「やっぱりあのおっちゃんか。『臼井枠』っていうのが前からあるからな……」

     東京医科大学(以下、東医)の関係者は、東医が絡んだ文部科学省の汚職事件の報道に深くうなずいた。「おっちゃん」とは、7月6日付で辞任した臼井正彦前理事長(77)のこと。大学入試の点数を操作できるのは臼井氏しかいないと、同大学の「100人中100人」が感づいていたようだ。

     文科省の大学支援事業をめぐり、東医に便宜を図る見返りに息子を合格させてもらったとして4日、受託収賄の疑いで前科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者が逮捕された。佐野容疑者に便宜を依頼したとされているのが臼井氏だ。つまり、佐野容疑者の息子は「臼井枠」として入試合格の印を押されていたようなのだ。ちなみに、佐野容疑者は、元文部相・小杉隆氏の娘婿とも報じられている。

     公明正大であるべき大学入試で、そんな不正が可能なのだろうか。

     同大に限らず私立大学医学部入試で、コネが通用するとすれば、2次の面接試験だという。一般に、1次の筆記試験は実力でパスすることがマストだという。

    「2次で口利きをし、ゲタを履かせるという話は、ある程度聞く話ではある。ただその中でも、東医は……。私大医学部の中でも相当お金持ちのイメージですから」(元私大医学部付職員)

     2次の面接官は、ほとんどの大学で教授レベル。ただ、その年によって面接官も代わるし、受験者全員が同じ面接官かは大学にもよるのだが、「入試で2次試験の面接の受験生リストを臼井さんが眺めると聞いたことがある」と前出の東医の関係者が明かす。さらに、

    「学生でも外部から来る研究者でも『臼井枠』で入ってくる人はちょっとできが悪かったりして受け入れる側が困ることがしばしば」と苦笑いを浮かべる。

     臼井氏は、大学病院の院長や名誉教授、大学学長を歴任し、理事長に就いた。人柄は、人情味のあるタイプだという。

    「静岡出身で、昔からいる懐の深い親分肌のいい人。お酒も好きで、女も好きだしね。でも脇が甘いところがある」(大学関係者)

     臼井氏が学長に就任して半年後、医学博士号授与をめぐり教授たちが医局員らから謝礼として現金を受け取ることが横行していた問題が発覚した。直後、臼井氏は「あしき慣例が続いていた。再発防止を図りたい」と謝罪したものの、その翌日には、当人も10年以上にわたり受け取っていたことがわかり、あっさり認めていた。さらに、2010年には、当時の教授と准教授が生体肝移植を受ける患者らから寄付を求めていたことでも問題になり、学長であった臼井氏は責任を追及される立場にあった。

     過去の対応を見る限り、確かに脇は甘いのだが……。

     臼井氏が今回の事件で、佐野容疑者に依頼したのは、文科省の私立大学支援事業「私立大学研究ブランディング事業」の選定だ。その狙いはどこにあるのか。

     私立大学運営に詳しい大学通信の安田賢治常務は、支援事業についてこう説明する。

    「近年、各私大に割り当てられる助成金は年々減っている。大学からすると同事業で文科省から競争的資金を得たい。事業自体の競争率が高く、選ばれれば対外的に研究力の高さを打ち出せる。それと、いわゆる文科省『お墨付き』の研究を始めることができるわけですから、研究者もそれで論文を書けば箔がつく」

     16年度に東医は落選。17年度には選ばれ、特別補助として年3500万円を5年間受けることができるようになった。関係者によると昨年は経営状態が大幅に改善したというが、今回の事件で雲行きは怪しくなってきた。

     7月には学長選を控える東医。なぜ、このタイミングで臼井枠が問題となってしまったのか──。(本誌・岩下明日香)

    ※週刊朝日  2018年7月20日号

    「『自分が関与していない話しでこれまで市のために働いてきたので、採用取り消しまたは自主退職を通告されることは信じられないし、受け止められない』(採用取り消したとされた職員)。」

    もし仮に、この職員が不正採用のために合格するはずだったのに不合格になったら、不正採用された職員が同じ事を言ったら理解できるだろうか?
    法律で不正採用を依頼した人達は処分されないのだろうか?処分があってもかなり軽いのかもしれない。
    「既に退職している2人の副市長に対しては免職相当」に関して当人たちはたぶん退職金を貰っているので名前と顔写真を掲載して社会的に制裁をするべきではないかと思う。 このような不祥事はなくならないと思うが、関与した人達が苦しむのを見る事で、他の人達が将来の不祥事に関与する可能性が低くなれば良いと思う。

    山梨市の職員不正採用事件、不正採用した6人全員の採用取り消し、不正事件に関与した職員の処分も公表 07/10/18(テレビ山梨)

    去年起きた職員の不正採用事件で山梨県山梨市は10日、不正が明らかとなった職員6人について、今月31日付けで採用取り消し処分にすると明らかにしました。
    山梨市では、2014年度から2016年度までの市の職員採用試験で望月清賢前市長の指示のもと、5人の受験者の点数が水増しされたほか、受験者の親族と前市長の間で金銭の授受が行われるなど、職員6人を巡る不正が明らかとなっています。
    市は調査委員会を設置し、この6人の処遇を検討してきました。
    この中には事件まで不正合格を知らずにいた職員もいただけに、その判断が注目されていましたが、高木晴雄市長は10日会見を開き、6人全員について今月31日付けで採用取り消し処分にすると明らかにしました。
    苦渋の選択とした上で、公務員への疑念を取り除き、市民からの信頼回復を第一に考えた結果であることを強調しました。
    その一方で前市長が行ったことで市側にも責任はあるとして、慰謝料として1人につき40万円を支払います。
    また市の職員採用試験の受験は認め、希望者は条件付きで臨時職員として再雇用することも公表しました。
    この市の判断に対して、実際に9日市長から採用の取消しを言い渡された職員の1人は複雑な胸の内を明かします。
    「自分が関与していない話しでこれまで市のために働いてきたので、採用取り消しまたは自主退職を通告されることは信じられないし、受け止められない」(採用取り消したとされた職員)。
    このように述べ、場合によっては訴訟に発展する可能性も出ています。
    また一連の不正事件に関与した職員の処分も公表しました。
    既に退職している2人の副市長に対しては免職相当とし、当時の秘書人事課長や採用担当の職員など3人を停職処分としました。

    不正採用された6人全員取り消し 山梨市、慰謝料支払い 07/10/18(朝日新聞)

     山梨県山梨市の職員採用試験で受験者に便宜を図ったとして望月清賢(せいき)前市長が受託収賄罪で有罪判決を受けた事件で、市は10日、不正採用があったとされる職員6人全員の採用を取り消す、と発表した。

     ただ、職員本人は働きかけの事情を知らなかったことなどを考慮し、それぞれ慰謝料40万円を支払う。臨時職員として働くことを認め、今秋の来年度採用試験の受験も認める。会見した高木晴雄市長は採用取り消し処分について、「厳正に対処せざるを得なかったが、救済措置が必要と判断した」と説明した。

     職員5人は2014~16年度の採用試験で前市長の指示で1次試験の点数をかさ上げされ、採用された。

     また、16年度の採用試験で補…

    43歳で教師なのになぜ覚醒剤の使用を選択したのか?好奇心?ストレス?人生の中で何かを忘れたい重いものがあった?
    懲戒免職となり、どのような気持ちなのだろうか?

    覚醒剤所持で音楽担当の女教諭逮捕「自分で使うつもりだった」 07/06/18(産経新聞 WEST)

     福岡県警飯塚署は6日、覚せい剤取締法違反(所持)の疑いで同県嘉麻市立嘉穂中教諭の荒木絵理容疑者(43)=同県飯塚市立岩=を現行犯逮捕した。署によると「自分で使うつもりだった」と供述している。

     逮捕容疑は6日午前7時半ごろ、飯塚市大日寺のアパート一室で、チャック付きポリ袋に入った覚醒剤を所持した疑い。このアパートで覚醒剤を使っているとの情報があり、署が捜査していた。部屋の住人の関与も調べる。

     嘉麻市教育委員会によると、荒木容疑者は音楽の担当。6日付で懲戒免職処分とした。

    リーダーが大きな力を持つ事は悪い事ではない。ただ、副作用としてリーダーが良くない人物、能力がない、自己中心的、モラルなどの 問題を抱えている場合、制止する事が困難だし、反対意見を持っている人達が排除され、問題が悪化する傾向がある。
    リーダーにあまり力を与えなければ、かなり悪い結果にもならないが、良い事を行う事も難しい。
    メリットとデメリットを考えて選択し、判断を間違っていたのであれば、受け入れるしかない。完全なシステムはほとんどない。

    東京医大「臼井大学とも呼ばれていた」…関係者 07/06/18(読売新聞)

     私立大学の支援事業を巡る汚職事件で、東京医科大側では、大学トップの臼井正彦理事長(77)と鈴木衛まもる学長(69)が不正に関与していた疑いが浮上している。

     同大のホームページなどによると、臼井理事長は大学病院の病院長を務めていたが2005年、病院の不祥事で辞任。だが08年には学長に就任し、13年から法人トップの理事長になった。

     ある大学関係者は「幹部は臼井理事長の言うことを聞かないと大学で生きていけない雰囲気があり、東京医科大は『臼井大学』とも呼ばれていた」と話し、「今回のような問題が起きるのは、トップが強権的に物事を進める体質が大学にあるからではないか」と続けた。

     一方、臼井理事長の手腕を評価する声もある。

     別の大学関係者は「強引で学内には敵もいたが、経営センスに優れ、現場を大切にする人でもあった」と語った。

    「東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、臼井正彦理事長(77)と鈴木衛(まもる)学長(69)はこうした経緯を認めており、特捜部は、同大が組織ぐるみで不正を行ったとみて、2人を贈賄罪に問うかどうか在宅で捜査している。」

    東京医科大学の理事長と学長が認めているのなら文部科学省前科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者は終わったと思う。

    東京医大理事長が便宜依頼、学長と「合格」指示 07/05/18(読売新聞)

     文部科学省の私立大学支援事業を巡る汚職事件で、受託収賄容疑で逮捕された同省前科学技術・学術政策局長の佐野太ふとし容疑者(58)(4日付で大臣官房付に異動)に対し、東京医科大学(東京)の理事長が支援対象の選定で同大に便宜を図ってもらえるよう依頼していたことが関係者の話でわかった。その見返りとして、理事長と同大の学長は、佐野容疑者の息子を同大に合格させるよう学内に指示していた。

     東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、臼井正彦理事長(77)と鈴木衛まもる学長(69)はこうした経緯を認めており、特捜部は、同大が組織ぐるみで不正を行ったとみて、2人を贈賄罪に問うかどうか在宅で捜査している。

     佐野容疑者は同省官房長だった2017年5月、独自色のある取り組みを行う私大を支援する同省の「私立大学研究ブランディング事業」の選定で、同大が支援対象となるよう取り計らうことを依頼され、その見返りとして、今年2月に同大を受験した自分の息子を合格させてもらった疑いで逮捕された。

    前局長、申請書指南…大学幹部は「合格」指示 07/05/18(読売新聞)

     文部科学省の私立大学支援事業を巡る汚職事件で、受託収賄容疑で4日に逮捕された同省前科学技術・学術政策局長の佐野太(ふとし)容疑者(58)(4日付で大臣官房付に異動)が昨年、東京医科大学(東京)側に対し、同大が支援事業に応募する申請書類の書き方を指南していたことが、関係者の話でわかった。東京地検特捜部は、佐野容疑者の行為が贈賄側への便宜供与にあたるとみている。

     また、同大の臼井正彦理事長(77)が佐野容疑者に便宜を図ってもらえるよう依頼し、鈴木衛(まもる)学長(69)とともに佐野容疑者の息子を同大に合格させるよう指示していたことも判明した。2人は特捜部の任意の事情聴取にこうした経緯を認めており、特捜部は贈賄罪を適用するかどうか在宅で捜査している。

    東京医大理事長が便宜依頼、学長と息子合格指示 07/05/18(読売新聞)

     文部科学省の私立大学支援事業を巡る汚職事件で、受託収賄容疑で逮捕された同省前科学技術・学術政策局長の佐野太(ふとし)容疑者(58)(4日付で大臣官房付に異動)に対し、東京医科大学(東京)の理事長が支援対象の選定で同大に便宜を図ってもらえるよう依頼していたことが関係者の話でわかった。その見返りとして、理事長と同大の学長は、佐野容疑者の息子を同大に合格させるよう学内に指示していた。

     東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、臼井正彦理事長(77)と鈴木衛(まもる)学長(69)はこうした経緯を認めており、特捜部は、同大が組織ぐるみで不正を行ったとみて、2人を贈賄罪に問うかどうか在宅で捜査している。

     佐野容疑者は同省官房長だった2017年5月、独自色のある取り組みを行う私大を支援する同省の「私立大学研究ブランディング事業」の選定で、同大が支援対象となるよう取り計らうことを依頼され、その見返りとして、今年2月に同大を受験した自分の息子を合格させてもらった疑いで逮捕された。

    「警察によりますと、女性は1人で泊まっていて、女性が気づいたことで、黒澤容疑者はホテルから逃げたということです。」

    1人で泊まっていた女性の部屋にどうやって入ったのだろうか?

    県立高校教諭を逮捕、知人女性に乱暴しようとした疑い 07/05/18(TBS NEWS)

     寝ていた知人女性にホテルで乱暴しようとしたとして、茨城県の県立高校教諭の男が警察に逮捕されました。

     準強制性交未遂の疑いで逮捕されたのは、県立石岡第二高校の教諭・黒澤信行容疑者(46)です。黒澤容疑者は、今年3月、石岡市内のホテルの一室で、寝ていた30代の知人女性に対し、乱暴しようとした疑いがもたれています。

     警察によりますと、女性は1人で泊まっていて、女性が気づいたことで、黒澤容疑者はホテルから逃げたということです。黒澤容疑者は容疑を否認しています。

     石岡第二高等学校によりますと、黒澤容疑者は、去年4月から保健体育の教諭を務めていました。

    「教諭は飲酒運転と万引を認めており、県教委の聞き取りに『気が付いたらバイクを運転していた』と話したという。」

    見苦しい言い訳だ。飲酒した後に気が付いたらバイクを運転していたのならかなり酔っていたと考えられる。

    小学教諭に停職6カ月 飲酒運転と万引の疑い 千葉県教委 07/05/18(千葉日報)

     市川市の市立小学校の男性教諭(31)が6月、バイクを飲酒運転し、コンビニ店で万引した疑いで船橋東署から任意聴取されていた問題で、千葉県教委は4日、教諭を停職6カ月の懲戒処分にした。教諭は同日、依願退職した。これで本年度の教諭の懲戒処分は4人目(うち2人が飲酒運転)。

     県教委によると、教諭は6月14日午後9~11時ごろ、市川市内の飲食店でビールを中ジョッキで5杯分飲んだという。一緒にいた同僚2人に「学校に泊まる」と話して、学校に歩いて戻った後、止めてあった通勤用バイク(125cc)で自宅に向かった。15日午前1時ごろ、帰宅途中に立ち寄った船橋市内のコンビニ店でインスタントカメラ(950円相当)をポケットに入れ、店外に出ようとしたところを店員に呼び止められ、通報で駆け付けた同署員に任意同行された。

     同日午前10時10分ごろ、教諭が電話で校長に事態を報告、自宅謹慎していた。教諭は飲酒運転と万引を認めており、県教委の聞き取りに「気が付いたらバイクを運転していた」と話したという。教諭は学級担任だったが、6月18日から教務主任が代行している。

     相次ぐ不祥事に、県教委の中村敏行教職員課長は「各校長が繰り返し、粘り強く指導する必要がある」とコメント。各学校に飲酒運転禁止を改めて周知するほか、校長会議などを通じ服務規律についての指導を強化する方針だ。

    大阪・小学校講師が女児にわいせつで逮捕 07/05/18(ytv)

    勤務先の小学校で女子児童の体を触るわいせつな行為をしたとして、豊中市内の小学校講師、大西諒容疑者(31)がきのう逮捕された。大西容疑者は今年5月、教室内で女子児童の体を触った強制わいせつの疑い。大西容疑者は容疑を否認している。

    公務員として採用されれば能力に問題があっても所長になれる。矛盾があるがこれが現実。

    「女性嘱託職員は、所長が仕事を覚えるように努力してほしいと考えていたといい、『きちんと仕事をすれば返すつもりだった』と話している。」

    彼女がどんな人間なのか知らないので何とも言えない。ただ、57万は高額だと思う。

    女性嘱託職員が男性所長から「罰金」徴収 パソコン業務で57万円 「きちんと仕事すれば返すつもりだった」 07/04/18(産経新聞)

     茨城県城里町環境センターで昨年10月から今年3月にかけて、30代の女性嘱託職員が「罰金制度」と称して50代の男性所長=当時=から現金計57万円を受け取っていたことが4日、同町への取材で分かった。町総務課によると、所長は、女性嘱託職員がパソコンを使った書類作成など所長の一部業務を手伝うたびに、「罰金」を支払っていたという。

     所長が4月上旬に上遠野修町長に相談したことで問題が発覚した。

     女性嘱託職員は、所長が仕事を覚えるように努力してほしいと考えていたといい、「きちんと仕事をすれば返すつもりだった」と話している。受け取った現金は全て女性嘱託職員が保管しており、全額を所長に返したという。

     所長は「仕事を任せすぎた自分の責任でもある」と説明している。

     同町は、契約満了を待たず、31日付で女性嘱託職員を解雇することを決めた。他の職員も「罰金制度」の存在は認識していたため、処分を検討している。

    テレビでは司法取引と言われているが、そうなのか?

    東京医科大幹部ら入試加点に関与 受託収賄 07/05/18(日テレNEWS24)

    文部科学省の前局長が、東京医科大学に便宜を図る見返りに、自分の息子を合格させてもらったとして逮捕された事件で、東京医科大学の幹部らが点数の加算に関わっていたことがわかった。

    文科省の科学技術・学術政策局長だった佐野太容疑者は、東京医科大学が支援事業の対象校に選ばれるよう便宜を図る見返りに、自分の息子を合格させてもらったとして東京地検特捜部に4日、逮捕された。

    その後の関係者への取材で、東京医科大学のトップクラスの幹部ら複数人が、幹部としての裁量で佐野容疑者の息子の点数を加算していたことがわかった。特捜部は大学関係者への聴取を行い、全容解明を進めている。

    一方、5日朝に開かれた自民党の文部科学部会に出席した文科省の戸谷事務次官は今回の事態について謝罪した上で、経緯を説明した。

    文科省・戸谷一夫事務次官「今回の事案に関しましては文部科学省としての信頼をまさに失墜させることでありまして、社会を本当にお騒がせ申し上げたことについて改めて深くおわびを申し上げます」

    出席した議員からは文科省事務方トップの責任を追及する声も上がったという。

    文科省は、補助事業が採択された経緯などについて精査し、一日も早い事態解明に向けて捜査に全面的に協力していくとしている。

    受託収賄容疑 次官候補、のぞく野心 07/05/18(産経新聞)

     佐野太容疑者は、出身の科学技術分野だけでなく、教育部門の幹部も歴任するなど「教育政策にも明るい」と評判だった。一方で「常に出世を意識していた」と、野心的な姿も周囲の目には映っていた。

     佐野容疑者は幹部候補生の登竜門とされる大臣秘書官などを経て、平成24年以降は総務課長、会計課長、大臣官房審議官などの要職を務め、「着々と出世の道を進んでいた」(文科省幹部)という。

     28年6月から約1年間、省内の人事や会計を取りまとめる官房長に就任した。佐野容疑者を知る若手職員は「普段から言葉は少なく寡黙な面もあるが、仕事はスマートにこなしていて残念だ」と肩を落とす。だが別の職員は「周囲への対応は冷淡な時もあった。常に出世は意識していて、野心的な性格も目立っていた」と冷ややかだ。

     あるベテラン職員も「佐野さんは元文部大臣と縁戚関係にあり、出世志向も強かった」と話す。入省同期の中では「エース中のエース」(同省幹部)と目され、早くから幹部候補として養成されてきたという。省内では「冷静沈着、清廉潔白のイメージで、こんなことを起こすとは到底考えられない人だ」との声も聞こえた。別の幹部は、国会や議員への対応に慣れていたと指摘。「政治的なことに関心が強いタイプ」と評した。山梨県議会関係者によると、27年の知事選では一時、擁立の動きがあったという。

    大体、弁護士だから公平であると考える方がおかしい。弁護士の前に人間である。しかも、弁護士の役割は弁護する人や依頼者の利益を優先にするわけだから 公平と言っても公平に出来るわけがない。
    もちろん、公平にこだわる弁護士や、弁護士の信念やポリシーに反する依頼を断る弁護士は存在すると思うが、何割の弁護士達がそのような弁護士なのか わからない。

    「泥を塗った」「いい加減にして!」将来の事務次官候補逮捕…文科省内に衝撃走る (1/3) (2/3) (3/3) 07/04/18(イザ!)

    「文部科学省に泥を塗った」「信じられない」。文科省の私立大学支援事業で便宜を図る見返りに、受験した自分の息子を合格させてもらったとして、科学技術・学術政策局長の佐野太(ふとし)容疑者(58)が受託収賄(じゅたくしゅうわい)容疑で逮捕された4日、文科省内には衝撃が走った。

     佐野容疑者は「文科省のエースの一人で将来の事務次官候補」(幹部)とされる一方、逮捕容疑となった事業への具体的な関わりは不明で、省内では「どうやって関与できたのか」との困惑も広がった。

     文科省内に佐野容疑者の逮捕の一報が入ったのは4日夕。国会対応で多くの幹部が不在の中、若手職員らが問い合わせに追われた。

     「就職活動中の大学生による官庁訪問の時期だけに、大学生の希望先に影響があるのではないかと気がかり」と話すのは中堅職員。主要ポストを歴任した佐野容疑者について「旧科学技術庁のエースとして将来を嘱望されていた。仕事ぶりはツボを押さえて的確な判断をする人で、子供の入試のために将来を棒に振るとは思えない」と驚きを隠せない様子だった。

     佐野容疑者は幹部候補生の登竜門とされる大臣秘書官などを経て平成24年以降は総務課長、会計課長を歴任。28年6月から約1年間、省内の人事や会計を取りまとめる官房長に就いていた。ベテラン職員は「佐野さんは元文部大臣と縁戚関係にあり、出世志向も強かった」と話す。

     佐野容疑者が官房長時代に便宜を図ったとされる「私立大学研究ブランディング事業」は、大学の特色的な研究を重点的に支援するもので、30年度は約56億円の予算を計上。補助額は1校あたり年2000万~3000万円で最長5年間支援する。

     29年度には188校が申請し、健康長寿社会の実現に向けた研究を申請した東京医科大学を含む60校が選定された。事業選定では外部の有識者で構成される事業委員会が審査するため、幹部の一人は「どうやって関与したのか分からない」と話した。

    文科省、佐野太局長を解任 受託収賄容疑で特捜部が逮捕 07/04/18(朝日新聞)

     文部科学省の私立大学支援事業の対象校に選定されることの見返りに、自分の子を大学入試で合格させてもらったとして、東京地検特捜部は4日、文科省科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者(58)=東京都港区=を受託収賄の疑いで逮捕し、発表した。関係者によると、選定を依頼したのは東京医科大学(東京都新宿区)の関係者だという。同省は同日夜、佐野局長を解任し、大臣官房付とする人事を発表した。

    【写真】文部科学省科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者=文科省提供

     また特捜部は、不正を手助けしたとして、会社役員の谷口浩司容疑者(47)=同=を同幇助(ほうじょ)の疑いで逮捕し、関係先を捜索した。特捜部は2人の認否を明らかにしていない。関係者によると、佐野前局長に選定を依頼した同大関係者は高齢のうえ贈賄を認めているため、在宅での捜査を続けるという。

     特捜部の発表などによると、佐野前局長は同省官房長だった2017年5月、東京医科大学の関係者から、私立大学の支援事業の対象校に選定するよう依頼を受けた。その見返りと知りながら、自分の子が同大を受験した際、この関係者らから今年2月に点数の加算を受け、合格させてもらった疑いがある。佐野前局長とこの関係者は、谷口役員を通じて知り合ったという。

     特捜部は、賄賂は金銭を伴わなくても成立するとされることから、佐野前局長の子を合格させたことを賄賂と認定。佐野前局長が実際に便宜を図ったかどうかは明らかにしなかった。

     問題となった同省の支援事業は、独自の取り組みをする大学に助成金を支給する「私立大学研究ブランディング事業」。同校は17年度に応募のあった188校の中から選ばれた60校の一つだった。事業期間は5年間で、最大1億5千万円程度が助成される仕組みだという。

     同大によると、今年2月にあった同大医学部医学科の一般入試は3535人が受験し、214人が合格。倍率は16・5倍だった。同大は「東京地検による捜査を受けていることは事実で、厳粛に受け止めている。捜査に全面的に協力している」とのコメントを出した。

     佐野前局長は1985年、当時の科学技術庁に入庁。文科省の官房総括審議官、官房長などを経て、17年7月から科学技術・学術政策局長を務めていた。林芳正文科相は逮捕を受け、「現職職員が逮捕されたことは誠に遺憾で、捜査に全面的に協力したい」と話した。

    <文科省汚職>わいろが「わが子の不正合格」とは… 07/04/18(毎日新聞)

     組織的な天下りや学校法人「加計学園」を巡る問題など不祥事が続いてきた文部科学省に新たな疑惑が浮上した。同省事務方トップの事務次官の有力候補と目された局長が大学側への便宜の見返りに、わいろとなり得る「わが子の不正合格」を得たという受託収賄事件。教育行政への信頼を揺るがす事態に、同省関係者は言葉を失った。【伊澤拓也、服部陽、酒造唯】

    【今回の受託収賄事件の構図】

     「局長逮捕」が明らかになった4日夕、文部科学省に衝撃が駆け抜けた。「恥ずかしい話で、モラルがゆがんでいる。文科行政を担う者として失格だ」「教育をつかさどる文科省が最も信用を失うのが、この手の裏口入学だ。残念だし、腹が立つ」。東京地検の捜索も受けた省内からは憤りの声が相次いだ。

     同省事業を巡って、東京医科大関係者から便宜を図るよう依頼された昨年5月、佐野太容疑者(58)は官房長だった。社会の強い批判を浴びた天下りあっせん問題の監督責任を問われて文書厳重注意を受けた直後で、加計学園問題が報じられた時期とも重なる。別の中堅職員は「タイミングが最悪。天下り問題で綱紀粛正が叫ばれていた時だったのに、少しは良心が痛まなかったのか」と首をひねる。

     佐野局長は1985年、旧科学技術庁に採用され、山梨大学副学長などを経て2016年6月に官房長、17年7月に科学技術・学術政策局長に就任。通常は旧文部省出身者が務めることが多い官房総務課長や会計課長といった中枢ポストを歴任し、「(事務方トップの)事務次官に上るのは確実」とささやかれていた。

     佐野局長を知る幹部は「上司には従順で、部下には高圧的な態度で接する『官僚的な官僚』という評判だった。官房長に就任したのも2~3年早い印象だった」と話す。別の文科省関係者も「人に仕事を振るのがうまく、世渡りがうまいタイプ。常に出世を意識していた。部下には非常に厳しく、文書の位置を『1ミリずらせ』と指示を出すくらい細かかった」と振り返る。

     科学技術担当相の秘書官を務めたこともあり、「政治家にも顔が利いた。政治家とあまりに親密な様子を見せるので、省内で物を言えない雰囲気があった」と声を潜める職員も。

     冷静沈着なトップ官僚が組織の信頼が揺らいでいるさなかに、「わいろ」を受け取るという不正に手を染めたのはなぜか。中堅職員は「これまで失敗のない官僚人生だったから、ばれないと思ったのかも。身から出たさびだ」と突き放した。

     ◇林芳正文科相「誠に遺憾 捜査に全面的に協力」

     逮捕を受け、林芳正文科相は報道陣に「現職の職員が逮捕されたことは誠に遺憾。文科省として、当局の捜査に全面的に協力をしてまいりたい」と述べた。

    「『官邸が目の敵にしている前川さん(喜平・元文部事務次官)が在籍した旧文部省へのいじめならわかりますが、佐野は旧科学技術庁出身者です。目的がわからない』(同前)」
    この部分は微妙に思えます。恨まれることなく、上に対して忖度して動いていれば、これぐらいの事は大目に見てもらえる可能性もあると聞こえる。
    「『こんな昭和みたいなこと、誰がやるんだよ』」ではなく、実際に文部科学省のキャリアが行っている、しかも、テレビで見たが天下りに関して 処分を受けたキャリアが関与している。つまり、多少の処分では人は変わらない可能性があると言う事だ。

    「官邸のリークなのか」疑心暗鬼の文科省 受託収賄容疑で局長逮捕の衝撃 07/04/18(朝日新聞)

    澤田晃宏

    「こんな昭和みたいなこと、誰がやるんだよ」

     東京地検特捜部が文部科学省科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者(58)=東京都港区=を受託収賄容疑で逮捕したと発表。この報道に、文科省内ではそんな怒号が飛んでいたという。

    【写真】佐野太容疑者の素顔はこちら

     特捜部によれば、佐野容疑者は官房長だった2017年5月、私立大学の関係者から文科省の私立大学支援事業の対象校に選定するよう依頼され、その見返りに今年2月、息子がこの大学を受験した際に点数を上乗せさせ、合格させた疑いがある。複数の文科省関係者が、その私立大学が東京医科大学だと本誌の取材に答えた。

     東京医科大は東京地検の捜査を受けていることを明らかにし、「大学として捜査に全面的に協力している」というコメントを発表した。

    「なぜこのタイミングなのか。特捜が動いているということは、官邸のリークなのか。目的は何なのか。省内は疑心暗鬼になっている」

     文科省の中堅職員はそう話す。

    「官邸が目の敵にしている前川さん(喜平・元文部事務次官)が在籍した旧文部省へのいじめならわかりますが、佐野は旧科学技術庁出身者です。目的がわからない」(同前)

     そして、このタイミングだったのはなぜ、なのか。文科省の職員が愚痴るのも無理はない。くしくも今日、7月4日は官庁訪問の初日だった。官庁訪問とは、簡単に言えば霞が関版の会社訪問だ。官僚志望の学生が希望官庁を訪問し、話を聞いたりする採用プロセスの一つだ。文科省にとっては、今日が就活解禁日と言える。

     先の中堅職員は嘆く。

    「加計学園問題でただでさえイメージが悪化したなか、それでもきちんと説明し、優秀な人材をとっていく必要があった。だけど初日にこんな事件が起こったら、もう何も言い訳できない。来年、優秀な人材が文科省に入ってくるのか……」

     佐野容疑者は1985年に科学技術庁(当時)に入庁。文科省の官房総括審議官などを歴任し、17年7月から科学技術・学術政策局長を務める。林芳正文科相は記者団の取材に対し、「現職の職員が逮捕されたことは誠に遺憾であり、捜査に全面的に協力したい」と述べている。(AERA編集部・澤田晃宏)

    ※AERAオンライン限定記事

    自業自得!

    しかし、有名な私学であればそんな危ない橋を渡るのだろうか?
    どこの大学なのだろうか?
    有罪になっても退職金は出るのか?

    子供の大学合格見返りに…文部科学省局長を受託収賄容疑で逮捕 東京地検特捜部 07/04/18(産経新聞)

     自分の子供を大学に合格させてもらう見返りに、文部科学省の支援事業の対象校とするよう取りはからったとして、東京地検特捜部は4日、受託収賄容疑で文科省科学技術・学術政策局長、佐野太(ふとし)容疑者(58)=東京都港区=を、同幇助容疑で会社役員の谷口浩司容疑者(47)=同=を逮捕した。

     逮捕容疑は、佐野容疑者は文科省官房長だった昨年5月、私立大学関係者から、同大が支援事業の対象校に選定されるなどの便宜を図るよう依頼され、今年2月、自分の子供が同大入試で試験の点数を加算され、合格するという形の賄賂を受け取ったとしている。

     佐野容疑者は早大大学院理工学研究科修了後、昭和60年に旧科学技術庁に入庁。文科省高等教育局私学部参事官などを務めた。

    文科省局長逮捕 「将来の文科次官候補」と目されていた佐野太容疑者 07/04/18(産経新聞)

     自分の子供を大学に合格させてもらう見返りに、文部科学省の支援事業の対象校とするよう取りはからったとして、東京地検特捜部に受託収賄容疑で逮捕された文科省科学技術・学術政策局長、佐野太(ふとし)容疑者(58)は、省内では「将来の次官候補」と目されていたという。

     佐野容疑者は昭和34年、山梨県出身。早大大学院理工学研究科修了後、60年に旧科学技術庁に入庁した。原子力局政策課長補佐を経て、平成5年から米国スタンフォード大に留学。8年からは在英国日本大使館の1等書記官も務めた。

     省庁再編後は文科省開発局宇宙開発課長や高等教育局私学部参事官(私立学校法人担当)などを歴任。19年9月から21年6月まで山梨大副学長も務めた。28年6月から官房長、29年7月から科学技術・学術政策局長を務めていた。

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    死亡住民の生活保護費詐取容疑、元区職員逮捕へ 07/04/18(読売新聞)

     東京都北区の元職員が死亡した住民の生活保護費をだまし取っていた疑いが強まり、警視庁は、元職員(懲戒免職)の40歳代の男について、詐欺容疑で逮捕状を取った。4日にも逮捕する方針。

     捜査関係者によると、元職員は区生活福祉課のケースワーカーとして勤務していた昨年4~10月頃、自分が担当していた生活保護受給者の男性3人がそれぞれ死亡したことを伏せて、区から生活保護費計約200万円を詐取した疑い。

     男性3人は生前、生活保護費を現金で受け取っていた。元職員は3人が死亡後、生活保護の給付担当者に「本人は体調が優れず窓口に来られない。自分が届ける」などとうそを言って現金を受け取っていたという。

     区によると、元職員は、死亡した区民計7人の名義で総額約3000万円を着服した疑いがあるという。同区は6月、元職員を同庁王子署に刑事告訴し、懲戒免職にしていた。

    「高等教育無償化に伴う不正」は想定出来る問題。不正が判明した大学は最悪の場合、抹消するべきだ。法律や規則の改正が必要であれば、直ちに 改正に取り掛かるべきだ。
    生かす必要のない大学はなくなっても良い。無駄な補助金、そして、一時は日本政府が発表した 留学生30万人計画を利用して生き残っている大学には退場してもらうしかない。
    同情や悲劇を利用する偽善者達が高等教育無償化に伴う不正に関与した場合、処分出来る規則や法が必要である。
    大学の質そして大学生が大学で学ぼうとする姿勢はアメリカの大学に比べれば低い。アメリカでも遊びやパーティーばかりで勉強しない学生は 存在する。遊んでいても結果を出せる一部の学生を除いては、大学に残れないシステムのため、遊んでいる学生達は大学に残れない。
    大学を退学したり、レベルの低い大学に転校するケースもある。就職して安い賃金で働く経験から再度、大学卒業を目指す人もいるが、働きながら 学ぶ事は簡単ではない。失敗しないと学べない人もいる。
    日本又は日本社会ではセカンドチャンスはなかなか与えられない。この点について状況を改善し、大学の質を向上すれば、高等教育無償化は贅沢で対策だ。

    高等教育無償化に伴う不正防止 貧困ビジネスの温床警戒 07/03/18(産経新聞)

     政府が高等教育無償化に伴う不正防止に取り組むのは、少子高齢化で経営難に陥っている大学が増える中、1人当たり最大で年100万円を超える国費が投入される制度を悪用し、学習意欲が乏しい低所得世帯の学生を集める「貧困ビジネス」の温床になりかねないという警戒感があるからだ。経営課題を抱える大学の安易な救済策にもなり得るため、大学の再編や経営改革も同時に進めることが求められている。

     「手厚い制度にしたため、このままでは不正を働く人たちが出てくる可能性がある」。ある政府関係者はそう懸念する。無償化の対象者には授業料だけでなく、住居費や食費などの生活費も支給されることになった。アルバイトをすることなく学業に専念してもらうためだ。具体的な助成額は今後の制度設計の中で決める予定だが、親元を離れて暮らす場合などは年100万円近く支給されるケースも想定されている。

     少子高齢化で大学を取り巻く経営環境は厳しく、政府によると約600の私立大のうち39%で学生数が定員を下回り、41%が赤字になっているという。経営に行き詰まった大学が「授業料も生活費も国から出る」などと学習意欲が乏しい学生を集める可能性もある。

     対策として政府は制度の導入前までに、定員の8割を下回る状況が常態化している大学は、同制度の適用を除外することも検討する方針だが、教育関係者を中心に反発も根強いという。

     元東京都国立市教育長で教育評論家の石井昌浩氏は「定員割れの大学が増え、大学教育の質が問われている中、無償化は質の悪い大学を助けることになりかねない。意欲ある若者を育てるという視点で、大学改革をしっかり進めることが重要だ」と話している。(蕎麦谷里志)

    言葉は時として信用できない。結果を待つしかないであろう。

    文科省が公表の「トンデモ大学一覧表」 受験関係者は必読だ (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 02/28/15(イザ!)

     文部科学省から官製の「トンデモ大学リスト」が公表された。外国人頼みの開校、老齢化した教員、存在しない講義での単位認定……呆れたその実態をコラムニストで「大学図鑑!」の監修者でもあるオハタカズユキ氏が紹介する。

     * * *

     大学入試シーズンは終わってしまったが、その結果、浪人の道を進むことになった人、来年受験する高校生、そしてその保護者や高校の先生など受験関係者にぜひ見てもらいたい資料がある。

     ウェブの検索窓に、「設置計画履行状況等調査の結果等について(平成26年度)」と入れてみてほしい。すると同じタイトルのPDFファイルが開くはずだ。ぜんぶで76ページとけっこう分量がある。でも、できればプリントアウトしたほうがいい。それだけの価値がこの資料にはある。これは官製の「トンデモ大学一覧表」といえるものだからだ。

     同調査は、文部科学省が、この4年ほどの間に新たに申請や開設した大学の学部・学科などが、教育機関として適切に運営しているかどうかを調べた結果だ。2月19日に誰でも見られる形で発表された。

     一部のニュースサイトが、〈文部科学省が教育水準の低い大学に改善指導 講義内容はbe動詞や四捨五入〉といったタイトルで取り上げ、「こんな低レベル大学は潰れたほうがいい!」「それより中等教育はなにをやっているのか!」などとネット上の話題になったが、同調査で文科省が改善や是正の意見出しをしたのは計253の大学と大学院。そのうち授業レベルの低さが指摘されていたのは3校だけで、大半はまた別の問題なのである。

     全体を通して、もっとも多かった問題は、次の文面内容だ。

     〈〇〇学部△△学科の定員充足率が0.7倍未満となっていることから、学生の確保に努めるとともに、入学定員の見直しについて検討すること。〉

     定員割れ問題である。新しく学部や学科を開設したはいいが、入学者の集まらなかった事例が大量にあぶり出されている。一律に「0.7倍未満」と表されているが、中には0.5倍だったり、下手すりゃ0.1倍のところも混じっているのだろう。開設したばかりで「今後が期待される」場合もあるかもしれないが、受験生の志望先としては慎重に見るべきだ。

     その次に指摘が多い問題は、こんな文言が付されたもの。

     〈〇〇学科において、定年規程に定める退職年齢を超える専任教員数の割合が高いことから、定年規程の趣旨を踏まえた適切な運用に努めるとともに、教員組織編制の将来構想を策定し、着実に実行すること。〉

     ピカピカの新設学科に期待を膨らませて入ってみたら、待ち受けていたのはヨボヨボのお年寄り教員ばかり、という問題である。なんでそんなことになっているかの説明はないが、人気がなく潰された学科のリニューアルで学科が新設されることはよくある。看板は変わったが店の品(=教員)は前と同じ、というのはありがちパターンなのである。

     この問題は、専任教員の既得権益化、でもある。1科目あたり3万円前後の月給で非常勤講師の仕事をかけもちしている高学歴ワーキングプアが減らないのは、こうして上がつかえているからだったりする。格差社会を論ずるのもいいが、大学界はまず己の改革に着手してもらいたいものだ。

     官製「トンデモ大学一覧表」からすぐ見て取れるのは、以上の二大問題。その他は、個々別々に「とんでもない」問題がいろいろ指摘されている。へんなバイラルをおこすといけないので、大学名は伏せておこう。一読して、要注意だなと思ったケースを以下に挙げておく。

     例えば、神奈川県のN大学映画学科はこんな調子だ。

     〈就任を辞退した教員が担当する予定であった複数の科目を廃止している、内容が重複している科目があると思われる等、養成する人材像に合わせた体系性のある教育課程となっているかについて疑義があることから、カリキュラム・ポリシーを明確にし、必要に応じて教育課程の見直しを検討すること。〉

     この学科は、〈学生が学校生活において困ったことがあった際の相談体制や就職支援のための体制が整っていないことから、大学として学生支援の組織的な体制を整備すること。〉とも意見されている。要するに教育体制の基本がぐだぐだらしい。

     ぐたぐだ問題は、地方の医療系大学でよく目につく。新潟県のN大学の視機能学科は眼科の検査やリハビリの専門家を養成する珍しい学科だが、要は突貫工事で作っちゃって大丈夫かよ的なことを、文科省から意見されている。

     〈教員1人当たりの担当授業科目数が全体的に多く、かつ教員間の担当科目数にばらつきがある。今後学年進行が進むにつれて教員の負担が過大となり、3年次以降の実習指導に支障が出ることが懸念されることから、新規教員の採用や教員間の担当科目数のばらつきの見直しを検討する等し、学生への教育はもとより、教員の研究にも支障のない体制となるよう努めること。〉

     医療系と並んで昨今脚光を浴びているのはグローバル系の大学教育だが、この方面にも落とし穴は多い。大阪府のO大学国際交流学部は〈定員充足率が非常に低い水準である〉と忠告されているが、どうやらその穴を無理矢理グローバルに埋めようとしているらしい。

     〈主に日本人学生を対象とした教育課程であり、広報において「世界をつなぐ日本人になろう」、「和魂地球人」ということを掲げているが、一方で外国人学生を一定数受け入れる計画であることから、外国人留学生向けの教育課程について、さらに検討し、適切に整備すること。〉

     また最近は、いずこの大学も留学制度の充実を謳っている。ただ、その内実をよく確かめておかないと入学後に「あれ?」となりやすい。大阪府の上記とは別のO大学のグローバルビジネス学部には次の問題があるそうだ。

     〈中長期留学の単位の読替えについては、その都度学内の委員会にかけて検討している状態であるが、留学先でどのような専門科目が開講され履修が可能であるのか、本学科の教育課程の体系性を維持できる学修が留学先において可能であるのか、学生には明示されておらず、学生にとって教育の質が担保された留学となるか懸念される。〉

     大阪府にはそもそも大学が多いが、それにしてもこの文科省の調査で問題を指摘されている例が目立つ。T大学の人間学部健康スポーツ学科には大量の注文がつけられており、とりわけ次の是正意見には驚かされた。

     〈大学として開講しておらず講義実態のない「特別講座A~H」により資格の単位認定をしているが、大学設置基準第19条において「必要な授業科目を自ら開設」すること、及び大学設置基準第29条において「当該大学における授業科目の履修とみなし、大学の定めるところにより単位を与えることができる」となっていることから、空科目で単位を認定することは不適切である。〉

     実態のない講義が〈空科目で単位を認定〉されているとは……。大学生の低学力問題よりも、こっちのほうがお話にならないのではないだろうか。

     なにはともあれ、新しめの学部学科を志望する受験生は、この一覧表のチェックを勧める。文部科学省には、既存学部学科についても同様の調査実施と結果公開を要望する。

    不適切な質問の中には企業の活動や業界次第では聞いても良いと思う質問がある。 「中には『家の車はなに』『一人っ子なの』『好きな歴史上の人物は』といった、普段の会話の中で、つい聞いてしまいがちな項目も含まれている。違反しても罰則はないが、指導の対象になる。」

    罰則がないのは中途半端だ。絶対に聞いてはいかない、又は、質問したりしてはいけない質問を決めて、罰則を設けるべきだと思う。
    凄く日本的だ。問題をあるのに表面的に仮面をかぶる企業に就職してから事実を知るよりはそんな問題がある企業には就職しない方が良いと思う。
    労働局は差別的な扱いをする企業を証拠と共に見つけたら、かなり厳しい処分を下しても良いと思う。
    求職者と雇用する企業でお互いの騙し合いはお互いにメリットはないと思う。しかし、問題が解決しない現状が日本社会の現実なのであろう。

    「生まれはどこ」「両親の仕事は」 熊本労働局が就職面接で注意喚起 07/01/18(熊本日日新聞)

     エントリーシートや就職面接で、その質問「NG」かも。7月1日は企業の高校訪問解禁日だが、熊本労働局は、選考の際に思想や家柄につながる質問をしないよう呼びかけている。「場を和ませようとつい聞いてしまうこともある」(同局職業安定課)ため、注意が必要だ。

     労働法は、人種や性別のほか、社会的身分や信条により採用時に差別的な扱いをすることを禁じている。それらにつながる恐れのある質問は不適切で、厚生労働省は、両親の仕事や支持政党、結婚観など11項目を例示している。

     中には「家の車はなに」「一人っ子なの」「好きな歴史上の人物は」といった、普段の会話の中で、つい聞いてしまいがちな項目も含まれている。違反しても罰則はないが、指導の対象になる。

     同課は「面接時にはあらかじめ聞く項目を決めておき、思いつきの質問はしない」などの対策を推奨する。8月には、県内事業者を対象にした説明会も予定している。

     高校卒業予定者への面接は9月16日から可能になる。(太路秀紀)

    「増額は、民間企業の賃金アップを踏まえた昨年の人事院勧告に基づき、支給月数を0・05カ月引き上げて2・095カ月としたため。」

    「民間企業の賃金アップ」の定義を変える必要があると思う。
    実力がある人間や結果を出せる人間にとっては低いが、現場で結果を出せない人間にとっては高すぎると思う。
    日本のシステムは長期雇用で実力や結果で給料やボーナスが決まるわけではない。不満があれば外資系を選択する方が良いと思う。 昔(20年前)、アメリカ人の友達からハーバード大学を卒業した学生の入社一年目の年収は1000万円は超えているので、優秀な 人間はけた違いの年収を貰っていると言っていた。事実なら、ハーバード大学を卒業した日本人は年収を優先させれば日本の企業に 就職出来ないと思う。まあ、外資系がどのように個々を評価するのか次第なのでハーバード大卒=高収入は成り立たない。
    公務員、民間、そして外資系のどれが良いのかは個々の基準で判断すれば良いと思う。お金だけが全てではないし、優先順位が違えば 選択も違う。単純比較は意味がない。税金の無駄遣いは止めてほしい。

    公務員、夏のボーナス6年連続増 06/29/18(産経新聞)

     国家公務員に29日、夏のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。管理職を除く一般行政職(平均35・9歳)の平均支給額は65万2600円で、昨夏より1万500円増え、6年連続のプラスとなった。増額は、民間企業の賃金アップを踏まえた昨年の人事院勧告に基づき、支給月数を0・05カ月引き上げて2・095カ月としたため。

     特別職では、行財政改革に取り組む姿勢をアピールするため、安倍晋三首相が30%、閣僚は20%の自主返納を申し合わせており、返納後は首相が375万円、閣僚は312万円となる。

     内閣人事局の試算によると、支給の最高額は最高裁長官の535万円だった。衆参両院の議長は496万円、国会議員は296万円となった。各省庁の事務次官は303万円、局長級は231万円だった。

    いろいろな事がありすぎて、誰が事実を言っているのか、隠ぺいしているのか、わからない。
    このような現状が事実なのだから日本の道徳教育はたいしたことない。

    「法務省に何度も巻き」共産が新文書 佐川氏刑事処分で 06/26/18(朝日新聞)

     森友・加計(かけ)学園問題をめぐり、25日の参院予算委員会は延長国会で初の安倍晋三首相を追及する場となった。共産党が独自に入手したという政府の「内部文書」からは新たな疑問も浮上し、審議は紛糾。しかし、政府側は文書の存在を認めず、調査にも後ろ向きで、内容への見解も示さない姿勢に終始した。

     「全く調査に応じようという姿勢がない」

     共産の小池晃書記局長は25日の記者会見で、参院予算委での政府側の答弁に怒りをあらわにした。「内部文書」は2種類。森友問題に関する政府内の対応がうかがえる内容だった。

     文書の一つには財務省の理財局と近畿財務局のやり取りの記録を「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」と記載されている。財務省の佐川宣寿(のぶひさ)前理財局長らの刑事処分に関し「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」との記述もあった。

     25日の参院予算委では、社民党の福島瑞穂氏が「検察が(官邸の)意のままになることを示している」などと追及した。しかし、首相は「ご指摘のものがどのようなものであるか承知していない。答えようがない」。立憲民主党の福山哲郎氏は「巻きを入れている」という事実があったのかただしたが、上川陽子法相は「作成の経緯や記載内容の趣旨を把握していない」とかわした。

    「男女6人がヘッドロックや平手打ちなどをされ、蚊やハエ用の殺虫剤を顔に噴霧された女性もいた。大半は酒席で、元部長は『スキンシップのつもりだったが申し訳なかった』と釈明しているという。」

    明石市ではこんな人間が部長にまで出世できるんだ?びっくり!

    女性職員の顔に殺虫剤噴霧 明石市元部長を停職6カ月 06/25/18(神戸新聞 NEXT)

     部下の足を蹴ったとして異動させられた兵庫県明石市の元部長(59)が、女性職員の顔に殺虫剤を噴霧するなどほかにも部下9人にパワハラやセクハラ行為を繰り返していたことが25日、分かった。市は同日、元部長を停職6カ月の懲戒処分にしたと発表。元部長は同日付で依願退職した。

     元部長は今年3月に開かれた友好都市の交流団の歓迎会で部下の左足を蹴ったとして、市が5月、総務局付に異動させた。その後、職員28人に聞き取り調査をしたところ、2016~17年度に部下に暴力行為やセクハラを繰り返していたことが判明したという。

     男女6人がヘッドロックや平手打ちなどをされ、蚊やハエ用の殺虫剤を顔に噴霧された女性もいた。大半は酒席で、元部長は「スキンシップのつもりだったが申し訳なかった」と釈明しているという。

     またセクハラ行為では、女性5人が頭や肩などをなでられ、勤務時間中に食事や旅行に繰り返し誘われた女性が4人いた。

     同日会見した泉房穂市長は「外部の目も入れた検討チームを立ち上げ、早急に再発防止策を検討する」と陳謝。市長と副市長2人をそれぞれ減給100分の10(市長3カ月、副市長2カ月)とする処分案を開会中の市議会定例会に提出するとした。(小西隆久)

    例え相手がタイプであっても、立場や状況を考えるべきだと思う。

    佐賀県職員、面接女性食事誘う 識者は「ハラスメントの典型」 06/24/18(佐賀新聞LIVE)

     佐賀県の40代男性職員が昨年3月、アルバイト面接に来た女性に私用携帯から連絡を取り、無料通信アプリLINE(ライン)で他課の求人情報やアドバイスを教えた後、食事に誘うなどのメッセージを送っていたことが23日、分かった。県は職員の対応を不適切と認めつつ「法令違反はなかった」として処分していない。識者らは「採用に乗じたハラスメントの典型」「便宜を図っており採用の公正性が疑われる」と指摘、現場レベルの指導にとどめた県の対応を疑問視する。

     佐賀新聞社が情報公開請求で入手した資料などによると、40代男性職員はアルバイト面接に来た女性に対し、面接室の外で「不採用の場合、他課の求人に応募するか」と尋ねた。女性は「応募したい」と応じたが、個人的な連絡先は交換しなかった。職員は、履歴書をもとに私用携帯から女性に不採用を伝えた。

     その後約3週間、職員はLINEで断続的に19回メッセージを送った。求人情報を提供し、「(他課から)連絡がありました。面接を受けるんですよね。行動力があって素敵だと思います」と送った。その後、「アドバイス」として「ヒールが高かった。私は大好きだけど」「『職員に知り合いがいます』と言ったほうがいい。ツテは断りにくいから」などと送った。

     女性が他課で採用されたことを知った後、「肉でも食べに行こうか」「独身男性を連れてきますので、食事に行きませんか。焼き肉でも」と2度誘った。女性はいずれも断った。

     4月下旬、女性の友人から県公益通報窓口に通報があった。調査で女性は、「怖い」「気持ち悪い」と感じたことを明かしている。

     県側は、求人情報の提供は女性の了承を得ており、個人情報保護法違反には当たらないと判断。ハラスメントについても「誘うまでにとどまり、面接者、被面接者の関係ではなくなっていた」と認定しなかった。

     一方、面接相手に個人的なメッセージを送ったことや、それが勤務時間中だったことも含め「外形的には個人情報の目的外使用にしか見えず、軽率で不適切」として上司が指導した。求人情報の提供は「一般に公開されており、採用の公正性は変わらない」としつつ、特定の面接者に接触することは「状況にもよるが、誤解を生むため好ましくない」としている。

     佐賀大学ジェンダー・イクオリティ研究所の吉住磨子教授は「採用活動でのパワハラ、セクハラの典型例。県庁の情報やアドバイスを提供する職員と、県庁で働こうとする女性との力関係は対等ではない。ヒールの高さなど、能力と無関係の部分を評価するのも女性軽視」と指摘する。

     福島和代弁護士は「個別に便宜を図っており、採用の公正さも疑わせる。職員は他課とのつながりを示しており、女性の立場を考えれば、LINEもむげに断れない。再発防止のため全庁的に注意喚起すべき」と県の対応を疑問視する。

    外国人労働者が増加し、家族を連れてくるようになると問題はさらに悪化し、特別支援学級の教員のコストを考えるとコストの負担が大きくなる。
    外国人労働者が家族を呼び寄せる場合、雇用又は使用する企業に負担を求めるべきである。負担は、子供の数や子供の日本語を話す能力などで 違いを付けるべきだと思う。
    障害児と日本語が話せない児童は根本の問題が全く違う。文部科学省は現状及び問題を把握し、問題と情報を共有するために報告を厚生労働省を提出するべきだ。

    「外国人雇用状況の届出」は、全ての事業主の義務であり、外国人の雇入れの場合はもちろん、離職の際にも必要です!
    ※届出を怠ると、30万円以下の罰金が科されます。

    (厚生労働省)

    特別支援学級在籍率、外国人の子が日本人の倍 民間調査 06/24/18(朝日新聞)

     ブラジル人ら外国人が多く住む地域の小学校で、外国人の子どもが日本人の2倍以上の比率で障害児らを教える特別支援学級に在籍していることが、民間団体の調査で分かった。日本語が十分にできないために障害があると判断され、特別支援学級に入れられている例もあるといい、調査した団体は「実態把握と支援が必要だ」としている。

     調査したのはNPO法人「国際社会貢献センター」(ABIC)。2015年に三重、愛知、群馬、静岡の4県で外国人児童が多い113小学校を調べたところ、日本人の児童は4万9159人中730人(1・48%)が特別支援学級に在籍し、外国人は1886人中116人(6・15%)だった。16年は岐阜県を加えた5県の117校を調べ、特別支援学級在籍率は日本人2・17%、外国人5・94%。17年は滋賀県を加えた6県の355校を調べ、日本人2・26%、外国人5・01%だった。

     特別支援学級は障害がある児童らを教えるために置くことができる。文部科学省は対象児童を決める際は障害の状態や教育上必要な支援などを考慮し、障害の判断は「総合的かつ慎重に」するよう求めている。

     外国人児童が多く通う学校の校長らによると、「日本語ができないことは特別支援の対象」としている例や、日本語が理解できないため、障害があるかどうかの見分けが難しいケースがある。ただ、文科省特別支援教育課はこうした実態を「調査しておらず、理由は分からない」としている。ABICは「特別支援学級に在籍している外国籍の子どもの現状や、指導状況の実態調査が必要だ」として、子どもたちの出身国の関係者の協力も求めるべきだと指摘している。(平山亜理)

         ◇

     〈特別支援学級〉 学校教育法では知的障害者や肢体不自由者らのために置くことができるとされている。2013年の文部科学省通知では障害の状態や教育上必要な支援などを勘案し、「特別支援学級で教育を受けることが適当である」子どもを決め、障害の判断は「総合的かつ慎重に」行うよう求めている。通常学級より教員の配置は手厚く、現在は8人の子どもで1学級を設け、教員を配置できる。

    「基準にかかわらず、学校のブロック塀で道路に面した9カ所全ての撤去を決めた箕面市。工事中はプール授業は休まざるを得ない。目隠しは必要で、代替のスチール塀を作る費用も課題。急な出費に担当者は『国の補助を』と要望した。」

    何を甘えた事を言っているんだ!問題を放置してきた市教委や地方自治体が責任を取るべきだ!基準にかかわらず、道路に面した学校のブロック塀の撤去は箕面市の判断。 判断には責任とその結果が付いてくる。理解した上で判断したのだったらマイナスの部分を受け入れるしかない。
    費用が問題であれば優先順位を決めて対応すれば良い。当面は地震を感じたら車が来ていない事を確認して塀から離れる事を徹底すればよい。
    「建築基準法違反でも、規制強化前に建てられたブロック塀には基準が遡及(そきゅう)適用されない。当時の法律に沿っていれば罰則はないため、難しい面もある。」
    そのような規則にしたのだから仕方がない。安全か、コストか、選択するしかない。これまで地震によるブロック塀や塀の崩壊はあった。 女子児童が犠牲になり死亡するまで対応してこなかった。少なくとも部分的に自治体や国にも責任がある。

    「違法」ブロック塀続々発覚=認識不足、改修費も課題―大阪北部地震 06/22/18(読売新聞)

     大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震では、亡くなった5人のうち2人が、通学路にある古いブロック塀などの倒壊に巻き込まれた。

    〔写真特集〕大阪北部地震

     子供の身近に潜む危険が浮き彫りとなり、府内の各自治体は急ピッチで安全点検を進めている。

     高槻市立寿栄小学校4年の女児(9)が犠牲になった事故では、ブロック塀の建築基準法違反が判明。大阪市東淀川区の見守りボランティアの男性(80)も、安全上問題のある民家の外壁が崩れて死亡したとみられている。地震後の緊急調査では、大阪北部の他の自治体でも、危険な塀が放置されていたケースが相次いで判明した。

     豊中市では、市内の小・中学校など85校のうち、8割の66校で違反状態のブロック塀が確認された。基準の2倍を超える約4.5メートルの高さの塀もあったほか、基準内でもひび割れや傾きが放置された塀が幾つも見つかった。

     同市の担当者は「学校耐震化率は100%と思っていたが、建物だけでプールの壁などは対象外だった」と反省。36校で問題が見つかった茨木市の担当者も「古いブロック塀は現在の基準に沿っていないことを知らなかった」と話した。

     基準にかかわらず、学校のブロック塀で道路に面した9カ所全ての撤去を決めた箕面市。工事中はプール授業は休まざるを得ない。目隠しは必要で、代替のスチール塀を作る費用も課題。急な出費に担当者は「国の補助を」と要望した。

     通学路の道中にブロック塀は無数にあり、学校施設だけでは対策不足だ。ただ、建築基準法違反でも、規制強化前に建てられたブロック塀には基準が遡及(そきゅう)適用されない。当時の法律に沿っていれば罰則はないため、難しい面もある。

    「直近の法定点検は2017年1月。倒壊した塀は「指摘なし」とされた。市の説明によると、業者は目視で点検したが違法性を見逃したという。その前の14年2月には、当時の業者は塀の点検すらしていなかった。業者は市教委に、10年度の調査結果を調査に『そのままスライドさせ、(点検の)対象外になった』と説明しているという。」
    業者の調査をもっと詳しく行い、問題があれば、一定期間、業者に仕事を依頼するべきではない。単純な間違いかもしれないが、問題のある業者は変わらない傾向が高い。
    経験からの推測であるが、問題のある検査を行う人間や会社は、問題を指摘されるまで問題のある検査を継続する傾向がある、そして、問題が 発覚しても、簡単には変えない、又は、変えられない傾向がある。

    命奪った多くの見逃し 塀の危険伝えた専門家「悔しい」 06/23/18(朝日新聞)

     大阪府北部の地震で倒れ、女児が死亡する原因となった小学校のブロック塀を巡り、学校に外部から危険性が指摘されながら、教育委員会は見過ごし、3年に1度の法定点検もすり抜けていた。同様のブロック塀は全国の学校にあり、影響は各地に広がっている。

    違法の認識「はなからなかった」 ブロック塀点検担当者
    校長「尊い命守れず、痛恨の極み」 塀倒壊、女児死亡で

     「きっちり確認していなかったところは、職員にも落ち度があった」

     22日午後、大阪府高槻市役所。市立寿栄(じゅえい)小学校のブロック塀が地震で倒れ、4年生の三宅璃奈(りな)さん(9)が下敷きになって死亡した事故を受け、市教委がこの日2度目の記者会見を開いた。「人災ではないか」。記者から質問が飛ぶと、平野徹・教育管理部長は市側の落ち度を認めたうえで、「否めないと思う」と答えた。

     この日の会見で、市側がブロック塀の危険性を把握するいくつもの機会があったことが、改めて浮き彫りになった。ひとつは3年に1度、業者によって実施される法定点検だ。

     市教委は会見で、法定点検でブロック塀の「違法状態」が見逃されていたことを明らかにした。直近の法定点検は2017年1月。倒壊した塀は「指摘なし」とされた。市の説明によると、業者は目視で点検したが違法性を見逃したという。その前の14年2月には、当時の業者は塀の点検すらしていなかった。業者は市教委に、10年度の調査結果を調査に「そのままスライドさせ、(点検の)対象外になった」と説明しているという。

     建築基準法施行令では、ブロック塀の高さは2・2メートルを超えてはならず、1・2メートルを超す場合は補強のための「控え壁」が必要になる。倒壊した塀は高さ3・5メートルで控え壁もなく、どちらの基準も満たしていなかった。

     外部からの指摘に耳を傾ける機会もあった。

     市教委は15年11月、講師に招いた外部の防災アドバイザーの吉田亮一さん(60)から、ブロック塀の危険性を指摘された。翌年2月、校長の依頼を受けて市職員が目視や打診棒で塀をたたいて音の変化を調べたが、ひび割れや傾きがなく、「問題なし」と判断された。

     この職員は事故後の市教委の聞き取りに、「建築基準法に違反しているという認識は、はなからなかった」と話している。樽井弘三(たるいひろみ)教育長は22日午前の会見で「認識が甘かった」と話し、「未然に事故を防ぐことができず痛恨の極み」と謝罪した。

     そもそも、ブロック塀の危険性は、かねて指摘されてきた。

     1978年6月の宮城県沖地震では、死者28人のうちブロック塀などの犠牲が18人で、子どもが多かったという。81年の建築基準法施行令の改正につながり、高さや厚さ、補強の控え壁の設置などが定められた。

     05年3月の福岡沖地震や16年4月の熊本地震でも、死者が出ているが、ブロック塀の危険性の認識は深まっていない。

     多くの「見逃し」の末、女子児童の命が失われた。国土交通省近畿地方整備局の応急危険度判定士が21日から、高槻市内の計31の小中学校で、塀の検査を始めた。今回倒壊した塀について、同整備局の担当者はこう話す。「専門知識を持った人が検査をすれば、どう考えてもおかしいと思ったはずだ」

    ■3年前に寿栄小で講演した防災…

    40年以上違法状態で指摘されても間違いに気付かない。高槻市の教育委員会は子供達に考える能力を期待する前に、自分達が考える能力を 身に着けようと努力するべきである。
    分からない事でも学ぼう、又は、調べようとする姿勢が40年以上もないと言うことかもしれない。

    倒壊ブロック塀は積み増し、40年以上違法状態 06/22/18(読売新聞)

     大阪府北部を震源とする地震で高槻市立寿栄じゅえい小のブロック塀が倒壊し、小学4年の女子児童(9)が死亡した問題で、この塀は遅くとも1977年度には現在の高さ(約3・5メートル)まで積み増しされていたことが、市教育委員会の調査でわかった。当時の建築基準法施行令が定める高さ制限は3メートルで、違法な状態が40年以上にわたって続いてきた可能性がある。

     市教委によると、同小の1977年度の卒業アルバムの写真を調べたところ、プールの脇に現在のブロック塀が写っているのが確認されたという。

     71年に改正された建築基準法施行令はブロック塀の高さを「3メートル以下」に制限。子供らがブロック塀の下敷きになって死亡した78年の宮城県沖地震を教訓に、81年に「2・2メートル以下」に厳格化された。

    塀の倒壊危険指摘、アドバイザー「非常に残念」 06/22/18(読売新聞)

     大阪府北部を震源とし、最大震度6弱を記録した18日の地震で、高槻市立寿栄じゅえい小の女子児童(9)がプールの塀の下敷きになって死亡した問題で、市教育委員会の樽井弘三教育長は22日、市役所で記者会見し、市教委が独自検査で安全と判断していたことについて、「認識が甘かった」と謝罪した。一方、3年前に学校側に塀の危険性を指摘していた防災アドバイザーは読売新聞の取材に対し、「適切な対応をしてもらえず、非常に残念」と語った。

     塀は同小のプール沿いにあり、1974年に基礎部分(1・9メートル)を設置。その後、時期は不明だが、目隠し目的でブロックが8段分(1・6メートル)積み上げられた。建築基準法施行令はブロック塀の高さを2・2メートル以内と規定。1・2メートルを超える場合は「控壁ひかえかべ」と呼ばれる補強設備の設置を求めているが、塀には控壁もなかった。

    男子生徒がわいせつ行為を不快に思ったから問題が発覚したのか?
    普通は、タダで出来てラッキーを思うようなケースと思うが、なぜ?

    女性教諭が元教え子の男子高校生にわいせつ行為 群馬県教委が懲戒免職「相談に乗っていて…」 06/22/18(産経新聞)

     元教え子の男子高校生に対してわいせつ行為をしたとして、群馬県教委は22日、県内の公立中に勤務する30代の女性教諭を21日付で懲戒免職処分にしたと発表した。

     女性教諭は昨年夏から冬にかけ、元教え子の男子生徒にわいせつ行為をした。県教委によると、女性教諭は「相談に応じている中で、わいせつな行為が起きた」と説明しているという。県教委は、相談内容について「学校生活のこと」とだけ説明。禁じられている私的なメールでやりとりをし、勤務時間外に学校以外の場所で面会していた。わいせつ行為は今年4月以降に発覚した。

     県教委は、わいせつ行為の回数、刑事事件化しているのか、男子生徒が被害届を提出したのかなどの点について、生徒への配慮から「差し控える」とし、女性が恋愛感情を抱いていたかについても「把握していない」としている。わいせつ行為をされたのは、この男子生徒のみだという。

    「高槻市の教育委員会は午後4時から再び会見を開き、高槻市内では建築基準法に違反している小中学校が15校あることを明らかにした。今後危険性のある塀を速やかに撤去するという。」

    「危険性」の定義は何?「建築基準法に違反」であれば「危険性」があると言う事?
    違法性や危険性がないと思ったから、「問題なしと判断」。しかし、地震が起きて倒壊し、女子児童がなくなった。 そして、高槻市の教育委員会の間違いが証明された。

    高槻市内 建築基準法違反の小中学校15校 06/22/18(日テレNEWS24)

    大阪北部地震で、女子児童が下敷きになったブロック塀について、高槻市の教育委員会は、2年前の調査で危険性を見逃したことを認め、謝罪した。

    倒壊したブロック塀はいまだ通学路に残されたまま。学校の危険性が見落とされていたことに保護者からは不安の声もあがっている。

    高槻市教育委員会、樽井弘三教育長「(点検で)浮き、ひび割れ、傾きが確認されず、問題なしと判断し学校に報告した」

    女子児童が死亡したブロック塀を巡っては、3年前に外部の専門家から大きな地震があると倒壊する危険性があると指摘されていた。この指摘を受け、高槻市の教育委員会は2016年2月、建築職を含む職員2名を派遣しハンマーでたたくなど点検を行った結果、「問題ない」と判断していた。

    22日の会見で樽井弘三教育長は、「違法だという認識はなく劣化度合いを調べたが危険性を見抜けなかった」「痛恨の極みで残念でならない」と話した。

    高槻市の教育委員会は午後4時から再び会見を開き、高槻市内では建築基準法に違反している小中学校が15校あることを明らかにした。今後危険性のある塀を速やかに撤去するという。

    「22日の会見で樽井弘三教育長は、『違法だという認識はなく劣化度合いを調べたが危険性を見抜けなかった』『痛恨の極みで残念でならない』と話した。」

    つまり安全性を「劣化度合い」と判断し、建築基準法を満足してるかについてチェックしなかったところに問題がある。

    塀調査で危険性見逃す…市教育委員会が謝罪 06/22/18(日テレNEWS24)

    大阪北部地震で女子児童が下敷きになったブロック塀について、高槻市の教育委員会は、2年前の調査で危険性を見逃したことを認め謝罪した。

    小学校では通常通り授業が行われているが、登校する児童に付き添う保護者の中からは不安の声もあった。

    高槻市教育委員会、樽井弘三教育長「(点検で)浮き、ひび割れ、傾きが確認されず、問題なしと判断し学校に報告した」

    女子児童が死亡したブロック塀を巡っては、3年前に外部の専門家から大きな地震があると倒壊する危険性あると指摘されていた。この指摘を受け、高槻市の教育委員会は2016年2月、建築職を含む職員2名を派遣し、ハンマーでたたくなど点検を行った結果、「問題ない」と判断していた。

    22日の会見で樽井弘三教育長は、「違法だという認識はなく劣化度合いを調べたが危険性を見抜けなかった」「痛恨の極みで残念でならない」と話した。

    会見は一旦中断され、午後4時から地震後に行われた小中学校への点検の結果も含め、教育委員会が再び会見を開く予定。

    高槻市教委は建築職としての採用に関して建築士の資格を持っていない人間を採用したのであれば、なぜ、建築士の資格を持たない 職員にブロック塀の検査を命じたのか説明をするべきである。
    「樽井教育長は、『日常の点検の中で甘さがあったと思う』と問題があったことを認めた。」
    「甘さ」よりもずさんな点検が日常化していたと考えられる。
    最近はインターネットと言う便利なものがある。「壁 建築 規則」で検索をかければ建築基準法に引っかかる。
    専門の知識が欠けていても、専門知識がない事を自覚していれば、問題は防げた可能性は高い。
    その前に専門性がない職員に指示を出した高槻市教委にも責任がある。面接の時に資格がない事は知っていたはずである。

    地震 大阪・震度6弱 高槻・塀倒壊 「指摘生かせず痛恨」市教育長謝罪 専門家念押しにも 06/22/18(毎日新聞)

     大阪府北部を震源とする地震で倒壊した同府高槻市立寿栄(じゅえい)小学校のブロック塀を巡り、3年前に外部から危険性を指摘されていたことについて、高槻市教委の樽井弘三教育長らが22日、緊急の記者会見を開き、「指摘を生かして事故を防ぐことができなかったのは痛恨の極み」と謝罪した。学校側には2度の指摘があり、市教委は職員による打音検査などの簡易点検を実施し、「安全性に問題はない」としていた。検査した職員は、建築職として採用されたが、ブロック塀の違法性に気付かなかったという。

     指摘していたのは、2015年11月2日に同校で防災教室の講師を務めた防災アドバイザーの吉田亮一氏(60)。吉田氏は同日、子どもたちの登校風景や校区内を確認し、学校周辺や今回の地震で倒壊したプールサイドのブロック塀の危険性について、校長や教頭に口頭で伝えていた。

     さらに、1981年の建築基準法施行令の改正で、ブロック塀の耐震規制が強化されたことを念頭に、「35年以上前に建てられたブロック塀は注意が必要」「危機感を持つこと」などと記した報告書を作成。12月7日に学校側にメールで送った。学校からはその後の対応についての連絡はなかったという。

     高槻市教委によると、同校の田中良美校長は16年2月25日、別の用事で同校を訪れた市教委学務課の職員2人にブロック塀の点検を依頼。うち1人は建築職としての採用で、目視による確認と点検用の棒でたたく打音検査を実施し、塀に傾きやひび割れがないことから、「安全性に問題はない」と判断していた。17年1月にも業者に依頼して定期点検を実施していたが、点検結果の報告書については「業者の記憶が曖昧で、当時の安全状況を確認している」と説明していた。

     市教委によると、同様の点検や補修は年間約1000件あり、問題がない場合は報告されないという。樽井教育長は、「日常の点検の中で甘さがあったと思う」と問題があったことを認めた。吉田氏は「ブロック塀の点検は専門業者に依頼しなければならない。市教委は危機感が足りなかったのではないか。守れたはずの命が守れなかったとすれば、非常に残念だ」と話した。

     18日の地震では、寿栄小のプールの外壁にあたるブロック塀が約40メートルにわたって通学路側に倒れ、登校中だった同小4年、三宅璃奈(りな)さん(9)が下敷きになって亡くなった。市教委はブロック塀について、基礎部分(高さ1・9メートル)にコンクリートブロック(1・6メートル)が積まれて計3・5メートルの高さがあり、建築基準法が定める基準(2・2メートル以下)に適合していなかったことを認めている。浜田剛史市長も三宅さんの両親と面会し、「市に責任がある」と謝罪している。【池田一生、大久保昂、津久井達、真野敏幸】

    寿栄小のブロック塀を巡る経過

    2015年11月 2日 防災アドバイザーが学校側に危険性を口頭で指摘

         12月 7日 防災アドバイザーが報告書をメールで送付

      16年 2月25日 校長が市教委に点検依頼。建築職の職員らがブロック塀をハンマーでたたく検査を実施。ひび割れや傾きはなく、問題なしと判断

      17年 1月    市教委が業者に依頼しブロック塀の定期点検を実施

      18年 6月18日 震度6弱を観測する地震。女児が下敷きになり犠牲に

            21日 市教委が保護者説明会で3年前に指摘があったと明かす

            22日 市教委が会見、「原因究明に誠心誠意取り組む」と謝罪

    検査をした職員と検査を指示した市教育委員会に責任があるのは明確だと思う。

    「職員は建築士などの資格を持っておらず、構造が建築基準法に違反していたことに気づかないまま、強度検査のみを実施。目視点検やハンマーで塀をたたく打音検査をした結果、ひび割れや傾きなどが確認されなかったため、学校側に『安全に問題はない』と口頭で回答していた。」

    この程度の知識しかない技術職員に仕事を任せた市教育委員会の責任は重い。

    「安全」判断は無資格職員=女児死亡のブロック塀-大阪北部地震 06/22/18(時事通信)

     地震で崩れたプールのブロック塀で大阪府高槻市立寿栄小学校4年の三宅璃奈さん(9)が亡くなった事故で、市教育委員会は22日に記者会見し、このブロック塀を検査して「安全」と判定していた職員が、建築士などの資格を持っていなかったことを明らかにした。

     市教委によると、2015年11月に同小学校で講演した防災アドバイザーが、ブロック塀の危険性を指摘。これを受け、校長が市教委に点検を依頼し、16年2月に同校を訪れた市教委学務課の技術職員が塀の検査を行った。

     職員は建築士などの資格を持っておらず、構造が建築基準法に違反していたことに気づかないまま、強度検査のみを実施。目視点検やハンマーで塀をたたく打音検査をした結果、ひび割れや傾きなどが確認されなかったため、学校側に「安全に問題はない」と口頭で回答していた。

     検査をした職員は、問題なしと判断したことから結果を記録に残しておらず、情報は市教委内で共有されていなかった。

     事故があったブロック塀は、基礎部分に上積みされて高さが約3.5メートルとなり、建築基準法の上限(2.2メートル)を上回っていた。「控え壁」という補強材も設けられていなかった。

    職員1人免職、3人停職=復旧土木の入札情報漏れ―農水省 06/22/18(時事通信)

     農林水産省は22日、東日本大震災の復旧土木事業で、東北農政局職員が入札関連情報を漏らしていたとされる問題で、管理職の職員(59)を免職、40~50代の職員3人を1~6カ月の停職などとする懲戒処分を発表した。

     また、職員が情報を漏らしたゼネコンのフジタ(東京)を同日付で1カ月の指名停止とした。

     公正取引委員会は今月、東北農政局職員による入札情報の漏えいを指摘し、農水省に再発防止のための対応などを申し入れていた。同省の調査によると、処分を受けた職員のうち1人は、建設会社に就職したOBとゴルフを行った際、送迎の謝礼として1万4000円相当の金券を受け取ったことがあったという。

    市教育委員会は今回の件でどのようなコメントを出すのだろうか?
    校長から指摘を受けて、安全と報告した以上、誰かに責任があるのは間違いない。

    校長「塀の危険、3年前に伝えた」 市教委が安全と判断 06/21/18(朝日新聞)

     大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震で、大阪府高槻市の寿栄(じゅえい)小学校のブロック塀が倒れ、4年生の三宅璃奈(りな)さん(9)が亡くなった事故について、田中良美校長は21日、3年前にブロック塀が危険だと外部から指摘を受け、市教育委員会に伝えていたことを明らかにした。市教委が現場を確認したが、安全だとしていたという。

     この日あった非公開の保護者向け説明会後の会見で証言した。校長によると、2015年度に開いた防災研修の際、外部から招いた講師に学校周辺の危険箇所について指摘された。その中に、今回の地震で倒壊した学校のプールの塀も含まれていた。このため、田中校長が市教委に伝え、市教委が調べたという。

     市関係者らによると、講師は防災アドバイザー。市教委が16年2月にブロック塀をハンマーでたたくなどするテストを実施して、安全である、と学校側に伝えたという。

     田中校長は「市教委に報告して点検していただいた。危険という認識はなかった」としている。

     ブロック塀は高さ3・5メートル。基礎部分(1・9メートル)にブロック8段(1・6メートル)を積み上げた構造。今回の地震で長さ約40メートルにわたって倒壊した。建築基準法施行令では高さ1・2メートルを超す場合、補強のための「控え壁」が必要だが、備えていないなど、市は違法な建築物だと認めていた。府警が業務上過失致死容疑で捜査している。

    死亡事故が起きた以上、うやむやにせずにしっかりと調査するべきだろう。
    財務省が森友問題で行ったような子供だましの調査はするな!財務省は水戸黄門の悪代官、そのもの!権力を乱用してまともな調査を 行わなかった。
    神戸では自殺に関して教育委員会の人間が自己都合のために大嘘を付いていた。
    今回の調査がどのようになるのかは知らないが責任がある人間にしっかりと責任を取らすべきであろう。

    地震 大阪震度6弱 小4女児死亡 倒壊の壁、鉄筋不足 基礎との接続部分 06/20/18(毎日新聞 東京夕刊)


     大阪府北部で震度6弱を記録した地震の影響で、同府高槻市立寿栄(じゅえい)小のブロック塀が倒壊して女児が亡くなった事故で、塀の基礎部分(高さ1・9メートル)とコンクリートブロック(1・6メートル)を接続する鉄筋の長さが33センチしかなかったことが明らかになった。専門家によると、ブロックの上部まで鉄筋が届いていなければならず、接続部分が脆弱(ぜいじゃく)で危険な構造だったという。【伊藤遥】

     大阪大大学院の真田靖士准教授(コンクリート系構造学)が19日、文部科学省の現地調査に同行して確認した。真田准教授によると、ブロックの厚さは15センチで、8段分が積み重ねられていた。ブロックと基礎部分をつなぐ鉄筋は、基礎部分に13センチ、ブロック内に20センチ入っていた。鉄筋は太さ1・3センチで、長さ約40メートルある塀に約80センチ間隔で約50本埋め込まれていた。

     接続部分以外にも鉄筋は確認されたが、基礎部分とはつながっておらず、真田准教授は「強い地震だったので、非常に倒れやすかったと思う」と話した。

     ブロック塀は地震で通学路側に倒れ、同小4年、三宅璃奈(りな)さん(9)が下敷きになって亡くなった。塀の高さが1・2メートル超の場合、3・4メートル以下の間隔で設置が必要とされる「控え壁」と呼ばれる補強材もなかった。大阪府警は19日に現場検証。塀の設置の経緯や構造を調べている。

    自業自得!

    教え子の女子高校生にわいせつ行為か、高校講師を逮捕 06/20/18(TBS NEWS)

     教え子である女子高校生を自宅に呼び出し、わいせつな行為をしたとして、茨城県の県立高校の講師の男が警察に逮捕されました。

     茨城県の青少年育成条例違反の疑いで逮捕されたのは、つくば市に住む県立高校講師の小野村拓也容疑者(34)です。小野村容疑者は今年4月、つくば市の自宅に、教え子で、当時16歳だった女子高校生を呼び出し、18歳未満と知りながら、わいせつな行為をした疑いがもたれています。

     警察によりますと、この事件に関する相談が警察署にあり、捜査したところ、小野村容疑者が浮上したということです。取り調べに対し、小野村容疑者は否認しています。

    自業自得!

    消防職員、はしごかけ街灯の向き変え自宅照らす 06/20/18(読売新聞)

     奈良県広域消防組合葛城消防署の男性消防司令補(58)が、葛城市内の自宅前の電柱に設置されている2か所の街路灯の向きを、自宅の敷地を照らすよう無断で変えていたことがわかった。同組合は、地方公務員法違反(信用失墜行為)に当たる可能性があるとして近く処分する方針。

     同組合などによると、消防司令補は9日、電柱に上って街路灯の照らす方向を自宅敷地に変えたほか、別の街路灯は自宅ガレージに向けた。

     電柱にはしごをかけ、街路灯を操作している姿を住民が目撃して発覚。同組合は19日、業者に依頼して街路灯の向きを元に戻した。市道は通学路で、地元自治会が防犯のため市の補助で街路灯を設置した。

     同組合は11日、勤務中に部下の頭髪をバリカンで刈るなどしたとして、橿原消防署の男性消防司令長を懲戒免職処分にしたばかり。同組合は「電気窃盗と言われてもしかたのない事態。消防職員としてあるまじき行為で、誠に申し訳ない」としている。

    自業自得!

    岐阜県飛騨市の28歳男性職員が児童買春で懲戒免職処分 06/20/18(CBCテレビ)

     岐阜県飛騨市の28歳の男性職員が、18歳未満の少女に対し、現金を渡してみだらな行為をしたとして、懲戒免職処分を受けました。

     懲戒免職処分を受けたのは、飛騨市総務部の28歳の男性主任です。

     男性主任は、去年11月、SNSを通じて知り合った18歳未満の少女に対し、ホテルで現金2万円を渡してみだらな行為をしたとして、児童買春の疑いで、19日、書類送検されました。

     6月1日、本人から、「警察の捜査を受けている」との申告があり、市が聞き取りをしたところ、「18歳未満だったとは、認識していなかった」と事実を認めたということです。

     飛騨市は、男性職員を、19日付けで懲戒免職処分としました。

    委託された業者及びチェックした担当者に、「塀」の定義を問い合わせるべきだ。「塀」との認識があったのか、確認する必要がある。
    また、なぜ「塀」が検査対象物にないと判断したのか確認する必要がある。基本から確認しないと事実はわからない。

    大阪北部地震 倒壊ブロック塀、点検漏れ 過去2回の調査、報告書に記載なし 06/19/18(読売新聞)

     大阪府高槻市立寿栄(じゅえい)小学校でプールのブロック塀が地震で倒壊し、小学4年の女児(9)が下敷きになり死亡した事故で、学校で実施された過去2回の安全点検で、このブロック塀が検査対象になっていなかったことが19日、同市への取材で分かった。チェック項目には施設の「塀」も含まれているが、報告書には検査対象物がないものとして扱われていた。

    【夜の写真を見る】 幅40メートルにわたって倒壊し、女児が下敷きになった小学校のブロック塀

     大阪府警は同日朝から現場検証を実施。業務上過失致死容疑も視野に、ブロック塀の安全管理に問題がなかったか捜査を始めた。今後、市の担当者などからも詳しく事情を聴く。

     同市は18日の地震後に行った会見で、ブロック塀の高さや構造が「建築基準法に違反している」との見解を示した。それまでは違法建築物との認識がなかったとしているが、安全点検で見逃されていた経緯を含めて市も原因を調査する。

     倒壊したのはプールサイドの塀で高さ3・5メートル。1・9メートルの基礎部分の上に、1・6メートルのブロック塀が積まれた構造だった。

     建築基準法や同法施行令では、塀の高さは2・2メートル以下と規定され、塀を固定するための「控え壁」の設置も必要になる。今回の塀はいずれの規定も満たしておらず、市は「違法建築物だった。構造の脆弱(ぜいじゃく)性が倒壊した原因と考えている」との認識を示している。

     ブロック塀部分は少なくとも10年以上前に設置。同法に基づいて3年に1回、業者に委託して校舎の点検が行われているが、市が直近の昨年2月と平成26年2月の点検報告書を確認したところ、いずれも「塀」のチェック項目について、検査対象物がないことを意味する記載がなされていた。

    「建築基準法では、一定規模の公共施設について3年に1度の点検を義務付けており、寿栄小では2017年1月に実施されたが、塀の違法性は見逃されていた可能性がある。市は点検を委託した経緯を聞き取り、当時の状況を確認する。」
    規則を知らない業者に依頼し点検しても意味がない。形だけの点検はお金の無駄であり、意味がない。まあ、犠牲者が出なければ多くの人達が 対応しないのが日本。
    犠牲者が女子児童であった事実が大きなインパクトを与えたと思う。

    ブロック塀の違法性見逃しか、補強設備もなし 06/19/18(読売新聞)

     女子児童が下敷きになって死亡したプールのブロック塀には、建築基準法施行令で定める「控壁ひかえかべ」と呼ばれる補強設備がなかった。

     この塀は地震で倒壊する前、高さが同施行令の規定(2・2メートル以下)を超えて約3・5メートルあったこともわかっており、大阪府警などが現場の状況を調べている。

     塀は高さ約1・9メートルの基礎部分に約1・6メートルのブロック塀が積み上げられた構造だった。同施行令はブロック塀の倒壊を防ぐために、高さが1・2メートルを超える場合は控壁の設置を義務付けているが、高槻市によると、今回の地震で倒壊した塀には控壁はなかったという。

     建築基準法では、一定規模の公共施設について3年に1度の点検を義務付けており、寿栄小では2017年1月に実施されたが、塀の違法性は見逃されていた可能性がある。市は点検を委託した経緯を聞き取り、当時の状況を確認する。

    ある程度の地震が起きるたびにテレビなどで被害の様子が流され、ブロック塀が倒壊したシーンを結構見た。
    関係者や関係省庁の人々は地震の被害を見て、地震だから仕方がないと思ったのだろうか、それとも、倒壊したブロック塀の中には 安全基準を満たさないものがあるので対応策を考えなければいけないと思ったのだろうか?
    9歳の女の子がブロック塀の倒壊により死亡したのでメディアが注目し頻繁に取り上げて無視できなくなったのだろうか?
    大きな地震がなく、地震によるブロック塀の倒壊による死者が出なかったので、問題が放置されていた事が原因。まあ、 近畿の行き当たりばったりが強い地域なので、犠牲者が出るまで、問題にならなかったのであろう。
    大きな被害や犠牲者が出ないと対応出来ないのは日本の文化だから仕方がない。だからと言って、被害者の家族は受け入れられない悲しい 出来事であるのは間違いない。
    力学的な常識で言えば、危ない事は推測が付くと思う。ただ、倒壊しないと絶対に危険だとまでは言い切れないし、お金が掛かる事なので 責任の問題になると、負傷者や犠牲者が出るのを待つしかなかったかもしれない。

    学校のブロック塀、耐震調査の対象外 対策行き届かず 06/19/18(朝日新聞)

     ブロック塀の危険性が認識されるきっかけは、1978年6月に発生した宮城県沖地震だ。同県によると、倒壊が相次ぎ、18人が犠牲になった。この地震を教訓に、81年の建築基準法改正に併せ、塀の高さの上限は3メートルから2・2メートルに下げられた。

    【写真】建築基準法施行令で定めるブロック塀の安全基準

     だが、その後も対策が不十分なブロック塀は多く、2005年3月の福岡沖地震で倒壊によって1人が死亡。16年4月の熊本地震では益城(ましき)町で2人が下敷きになり、1人が死亡した。

     教育現場での対策はどうか。文部科学省はこれまでも校舎や体育館の耐震化を促し、取り組みの状況を調査。17年4月現在、公立小中学校の約11万6千棟の建物のうち98・8%が耐震化されていたほか、講堂などの「つり天井」の落下防止対策も97・1%の建物で済んでいた。

     しかしブロック塀は、この調査の対象外だった。

     高槻市教委によると、倒壊した寿栄小のブロック塀は地面からの高さが全体で3・5メートル。建築基準法施行令では、高さが1・2メートルを超す塀は一定の間隔ごとに強度を高めるための「控え壁」を設置することが定められている。今回の塀は、控え壁がないことに加え、高さも「2・2メートル以下」という基準を超えていたという。

     福岡大の古賀一八教授(建築防災学)は、熊本地震後に益城町内のブロック塀258カ所を調査。基準を満たさない塀は、230カ所(89・1%)だった。昨年調べた福岡市内の通学路でも、645カ所のうち、95%が基準未満。控え壁は69%で必要だったが、1%しか設けていなかった。

     古賀教授は「多くの地域で対策が取られていない。住宅の耐震基準のように、ブロック塀にも安全基準があることが一般に知られていないのが問題だ」と指摘する。

    「建築基準法施行令では、ブロック塀の高さを『2・2メートル以下』と定めているが、倒壊した塀は高さ約3・5メートルだった。」
    1メートルも違えば、気付くと思うが、大阪府高槻市では建築基準法施行令を理解していない職員が多かったと言う事か?それとも 内側に補強があるのかは道路側からは確認できないので、学校や教育委員会の指導に問題があったと言う事なのか?

    倒壊した小学校の塀、高さ基準超え「違法状態」 06/18/18(読売新聞)

     大阪府高槻市は18日夜、倒壊した市立寿栄小のブロック塀について、高さが建築基準法の基準の上限を超え、違法状態だったことを明らかにした。市幹部は「市の責任は免れないと考えている」と述べた。

     建築基準法施行令では、ブロック塀の高さを「2・2メートル以下」と定めているが、倒壊した塀は高さ約3・5メートルだった。

     1974年に設置された1・9メートルの基礎部分に、プールの目隠し代わりとして約1・6メートル分を積み上げていたが、積み上げた時期は不明という。市の担当者は「事故が起きるまで違法性を認識していなかった」と説明した。

    《大阪地震》ブロック塀が凶器に、事前にできることは? 寿栄小で9歳女児が死亡 06/18/18(HUFFPOST)

    大阪府北部で6月18日発生した大地震で震度6弱を記録した高槻市内の小学校でブロック塀が倒壊し、通学中の女児が死亡した。

    壁に挟まれて心肺停止に

    高槻市災害対策本部によると倒壊したのは、市立寿栄小学校のプールの周囲を囲む高さ3.5メートルの壁のうち、ブロック8段で組まれた上段部分(高さ1.6メートル)。約40メートルに渡って道路側に倒れた。

    この小学校の4年生の9歳女児が、壁に挟まれて心肺停止になった。病院に緊急搬送されたが、午前9時4分に死亡が確認された。女児は通学中だったようだ。

    高槻市長は18日午後の会見で、女児が亡くなったことについて、「児童の保護者、ご家族に対して、心からお悔やみ申し上げます。学校施設の一部の壁が倒壊したことにより死亡事故が発生したことについて深くお詫び申し上げます」と謝罪。頭を下げた。

    大阪府警によると、午後2時10分時点で大阪府内の死者は3人。大阪市東淀川区でも街路のブロック塀が崩れ、下敷きになった80歳代の男性が死亡。茨木市内では自宅で本棚の下敷きになって、80歳代の男性が死亡した。

    ブロック塀の倒壊による死者、過去にも

    過去の朝日新聞の報道によると、宮城県沖地震(1978年)や福岡沖地震(2005年)で死者が出たことから、地震によるブロック塀の倒壊は全国的に問題になっている。

    塀の基準は建築基準法で決まっており、宮城県沖地震後の1981年に改正された。高さが1.2メートルを超える場合は鉄筋を入れることや、塀を支える「控え壁」を設置することなどが、規模に応じて決められているが、法改正前の古い塀は鉄筋が入っておらず、補強工事が済んでいないケースが多いという。

    2016年の熊本地震では、当時29歳の男性が益城町で、約4メートルの高さから落ちてきたブロック塀の下敷きとなって死亡。遺族が塀の所有者に対し、慰謝料など約4200万円を求める訴訟を2018年3月、熊本地裁に起こしている。

    倒壊を防ぐためにできることは?

    全国建築コンクリートブロック工業会では、以下のような注意を公式サイトに掲載している。

    「ブロック塀は地面から自立をしている板状の単純な構造物です。見掛けはしっかりしていても、その一部に安全性が欠けると塀全体の倒壊につながる危険性があります。特に地震時における道路側への塀の倒壊は、人身への被害また道路を塞ぐことによる避難や救助・消防活動などの妨げになります」

    同サイトの「診断カルテ」で注意が必要と出た場合には、早急に専門家と相談をして、そのブロック塀の状態に応じた補強をすることが大切と訴えている。

    安藤健二

    地震で繰り返されるブロック塀事故 危険性あらためて表面化 06/18/18(THEPAGE)

     18日朝に大阪府北部で発生した震度6弱の地震では、死者3人のうち2人がブロック塀の倒壊で犠牲になったものでした。ブロック塀は、これまでも大きな地震のたびに犠牲者が出て、国が補強の促進や安全基準の順守を呼び掛けてきた経緯があります。ただ古いブロック塀は放置される傾向もあり、潜在的な危険が指摘されてきました。各地で地震が相次ぐ中、補強が不十分なブロック塀の危険性があらためて表面化しました。

    【写真】大阪府北部の地震、「次の地震につながる可能性も」東北大・遠田晋次教授

    1978年の宮城県沖地震で社会問題化

     今回の地震は大阪府で3人が死亡。死者のうち高槻市寿栄小学校の4年生の女児と大阪市の80歳の男性はいずれもブロック塀の倒壊で下敷きになるなどの犠牲になりました。

     ブロック塀の倒壊による事故は地震の際に起きやすく、かねてから問題視されてきました。1978(昭和53)年6月の「宮城県沖地震」では、ブロック塀や石の門柱などの下敷きになった死者が18人に上り、その対策への取り組みが宮城県にとどまらず広く迫られることとなりました。

     国は1970(昭和45)年に「建築基準法」施行令で、ブロック塀の構造などについて十分な安全を保つよう基準を提示。宮城県沖地震などでの被害を踏まえて、1981年には大幅改正され、現行の基準では、(1)ブロック塀は高さ2.2メートル以下とすること、(2)壁の厚さは15センチ以上(高さ2メートル以下の塀では10センチ以上)とすること、(3)壁の中に直径9ミリ以上の鉄筋を縦横に80センチ以下の間隔で配置すること――など細部にわたる補強策が定められています。

     さらに2000(平成12)年には建設省告示としてブロック塀の安全性を保つための構造計算の基準を定め、風圧、地震などに対して具体的な数値を示して設計者が順守するよう求めています。

     しかし、この基準以前に設置されたブロック塀も多く、補強の手が回らないケースや、基準を無視したブロック塀の設置が後を絶たず、地震などのたびに事故と犠牲者が出ていました。

     今回の地震でのブロック塀倒壊についても、専門家らからブロック塀の鉄筋の有無、塀の高さなどについて疑問点が出ているほか、調査を必要とするとの指摘もあります。地震が多発しているだけに、ブロック塀に対する新たな規制が必要か、古いブロック塀の撤去をどう進めるかなどが急がれる課題になりそうです。

     一方、ブロック塀の危険性をなくし、街の景観も改善するという一石二鳥の取り組みも。東京近郊や特別区などの自治体では、宮城県沖地震でのブロック塀倒壊をきっかけに家々の塀のあり方を見直し、重い石などの塀ではなく生垣化していく取り組みも進められ、費用の一部が助成されるなどの制度が広がっています。近隣住民との間に「壁」を置くのではなく、風通しの良い生垣で住民同士の「風通し」も良くしようとする試みが注目されてきました。

    ---------------------------------- ■高越良一(たかごし・りょういち) 信濃毎日新聞記者・編集者、長野市民新聞編集者からライター。この間2年地元TVでニュース解説

    財務省改竄文書提出は「会計検査院法違反」 省庁へ初の認定「極めて遺憾」 06/19/18(産経新聞)

     学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、会計検査院は19日、改竄(かいざん)した決裁文書を検査院に提出した財務省の行為について、会計検査院法に違反すると明らかにした。省庁に対する違反認定は初めて。検査院は同日、参院予算委員会の理事懇談会で、今年3月から実施している追加検査の途中経過を説明。今後検査結果がまとまり次第、最終報告を公表する。

     検査院は、佐川宣寿前国税庁長官が財務省理財局長時代に廃棄したと説明していた交渉記録や改竄前の決算文書が提出されていれば、昨年11月に公表した検査報告の結果も異なるものになったと指摘。近畿財務局が事前に森友学園側に提示した貸付料の概算額については「財務局が有利な価格で契約を締結することの支障となり、不適切だった」と結論づけた。

     検査時に財務省や国土交通省から交渉記録が提出されなかった点については担当職員の懲戒処分を求めるかどうか検討するとした。

     検査院は「真正でない資料が提出されたり、すでに廃棄されたとの説明を受けた交渉記録が存在していたりしたことは極めて遺憾だ」と財務省を批判した。

     検査院は昨年11月、国交省大阪航空局が積算したごみの処分量が過大だったとする検査結果報告書を参議院に提出。検査院は当初、値引き額が最大6億円過大だったと試算したが、ごみ処理単価などの資料が破棄され、値引き額の算定根拠が不十分だったとして適正価格を示さず、値引きが不当かどうかの判断には言及しなかった。

    以前からこのような行為の欲望があったのだろうか?AVを見るとかVRを見る事でコントロール出来なかったのだろうか?
    逮捕されるリスクを負っても、職を失うリスクを負ってもやってみたかったのであれば自己責任なので仕方がないと思う。

    「風呂をのぞく目的」住居侵入容疑 小学校教諭逮捕/和歌山 06/19/18(テレビ和歌山)

     今月6日、橋本市の住宅の敷地に侵入したとして、橋本市の小学校教諭の男が今日、かつらぎ警察署に住居侵入の疑いで逮捕されました。逮捕されたのは、橋本市立三石小学校教諭で、橋本市高野口町名古曽の堂本恭平容疑者32歳です。

    風呂場の窓の外で動く人影に気付き 110番通報

     警察の調べによりますと、堂本容疑者は、今月6日午後7時ごろ、橋本市高野口町小田の住宅の敷地に無断で侵入した住居侵入の疑いが持たれています。この住宅の子どもが入浴中、風呂場の窓の外で動く人影に気付き、家族が110番通報したもので、警察では付近の防犯カメラの映像などから堂本容疑者を割り出しました。

     警察の調べに対し堂本容疑者は「風呂をのぞく目的で住宅の敷地に入った」と供述するなど容疑を認めているということです。

    推測であるが、このタイプの人間は他の点でも問題がある可能性が高い。確認できた問題として去年9月から今年3月の間に、勤務時間中に近くにある飲食店に弁当の注文をするため、3分程度の中抜けを26回した」 と言う事であろう。

    仕事中に弁当注文で神戸市職員処分 06/15/18(ABCテレビ)

    神戸市の職員が弁当の注文のため、勤務中に職場を離れる「中抜け」を繰り返したとして、減給処分されました。

    神戸市水道局の64歳の男性職員は、去年9月から今年3月の間に、勤務時間中に近くにある飲食店に弁当の注文をするため、3分程度の中抜けを26回したとして、半日分の減給となりました。職場を出て行く姿が所長の部屋の窓から見えたことで発覚しました。神戸市の担当者は、会見で「このような不祥事が生じてしまったことは、大変遺憾であり、申し訳ございませんでした」と陳謝しました。男性職員は「気分転換のためだった」と話しているということです。

    公平な方法かもしれないが、試験だけで人間性を見ないと優秀であるがおかしな人間が力を持つようになると言う事なのか?

    なぜ外務官僚はウンコをなすりつけるのか  (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 06/16/18(PRESIDENT Onlin3)

    元外務省主任分析官の佐藤優氏は、バブル崩壊後の1995年、霞が関の本省に勤務していた。そこで目にしたのは、大使クラスの高級外務官僚が、トイレのタオルに人糞をなすりつけるという姿だった。なぜエリートは、そんな行為に走ったのか。佐藤氏と政治学者の片山杜秀氏との「平成史対談」、第4弾をお届けしよう――。(第4回)

     ※本稿は、佐藤優、片山杜秀『平成史』(小学館)の第2章「オウム真理教がいざなう千年に一度の大世紀末 平成7年→11年」の一部を再編集したものです。

    ■銀行が潰れる時代がやってきた

     【佐藤優(作家)】当時、バブルは弾けてはいたものの「貧困」という言葉はまだ出てきていない。ただし、このあたりから国民の年収が下がり始め、03年には森永卓郎が書いた『年収300万円時代を生き抜く経済学』がベストセラーになった。

     【片山杜秀(慶應義塾大学法学部教授)】それがいまや年収300万円だったらまだいいという時代ですからね。

     バブル崩壊の傷の深さを感じさせたのが、破綻した住宅金融専門会社に政府が約7000億円の公的資金の注入を決めた96年の住専問題です。

     高度成長期からバブル期までは「良い就職」ができれば生涯安泰という思想が信じられていました。市川崑監督の60年前の映画『満員電車』では、主演の川口浩が新卒でビール会社に就職するといきなり生涯年収の計算をしだす。そこから何歳で結婚、何歳で持ち家とみんな計算できる。

     ところが97年11月に山一證券、三洋証券、北海道拓殖銀行と立て続けに潰れた。終身雇用の安心感と年功序列の秩序感はあそこで喪失しましたね。

     【佐藤】なかでもインパクトが大きかったのは、北海道拓殖銀行の破綻です。銀行が潰れるなんて、戦後の日本では絶対にありえなかった。さらに翌年には長銀も経営破綻してしまう。

     【片山】護送船団方式という言葉に象徴されるように、戦後の日本は銀行も企業もみんな足並みを揃えて落伍者が出ないように要領よくやってきた。しかしそんなやり方が通用しなくなった。新自由主義を推し進めた小泉政権への助走期間と言えるでしょう。

    ■小選挙区制で政治も右シフト

     【佐藤】96年は日本の政治構造における最大の転換期となった年でもあります。10月からはじまった小選挙区比例代表並立制選挙で、資質がない変な政治家が大量に生み出されるようになってしまった。

     【片山】非常に罪深い政策でしたね。しかもいまだに修正不能のままです。

     政権交代が起こりやすい二大政党政治を目指した小沢一郎が小選挙区制を導入し、メディアや政治学者が旗を振った。今になって彼らは、資質が乏しい政治家を生んだ政策を批判していますが、もう手遅れです。

     【佐藤】小選挙区制への移行で決定的だったのが、旧社会党のなかの左翼だった労農派マルクス主義勢力が駆逐されてしまったことです。歴史的に日本の社会党を引っ張ってきた左翼社民がいなくなってしまった。同時に土井たか子や辻元清美ら右翼社民が台頭した。小選挙区制の結果、政治全体が右にシフトしてしまったんです。

    ■二大政党制は「絵に描いた餅」

     【片山】労農派マルクス主義勢力とは、つまりストレートに社会主義革命を日本にもたらすことこそが唯一絶対の目標だから、保守勢力との緊張関係は並大抵ではなかった。それに対して社民の右派勢力はもともと社会主義的政策の資本主義へのブレンド率を上げる程度までしか思考が及んでいないから、良くも悪くも安全で、おっしゃる通り、それでは全体としては右シフトしかもたらさない。

     つまり、平成のめざした、いや、まだめざしているのかもしれない二大政党制というのは、保革二大政党制ではなく保守二大政党制ですね。日本の政治や経済の基本は明治維新や敗戦後の民主主義化のように革命的にいじる必要はない。現状を尊重しながら政策的に少し左か少し右かで争う程度でうまくゆくだろうと。そういう二大政党にすれば政治のバランスがよくなって安定的繁栄が築きやすくなるというのは、日本の政治風土も歴史段階も無視した「絵に描いた餅」だったと思います。

     平成日本のめざした保守二大政党制の根底には、政権交代で政治腐敗を一掃するという発想があるでしょう。政権交代がしょっちゅうあれば、人的にも組織的にも利権が固着してしまうことがない。政策的には近いのだから日本の中身が大幅にいちいち変わって混乱することもない。

     端的に言えば、腐敗撲滅が第一で、政党のイデオロギーや主義主張を軽んじている。同じような現実主義的政党が二つあれば日本は安泰だという、本末転倒、意味不明とも言える議論が、あの頃、横行しました。

    ■腐敗を許さない空気は社会全体に

     【佐藤】腐敗を絶対に許さない空気は政治の世界だけでなく、社会全体に広がっていきました。97年に起きた第一勧業銀行と四大証券会社による総会屋利益供与事件もそうです。株の世界がきれいごとで動いているなんて、誰も思っていなかった。にもかかわらず、それまで黙認されていた利益供与を摘発した。

     90年代半ばから使われるようになったパチンコのプリペイドカードも同じです。プリペイドカードの登場によってパチンコ店の財務状況が透明化されるとともに、怪しげな両替所や景品交換所が整理されていった。

     【片山】それは92年に施行された暴対法と密接に関係した流れですね。社会を正常化していくなかで、社会の調整役でもある総会屋ヤクザを追い立てた。そして、白でもなく黒でもない曖昧な領域や、国家や個人の間に存在した中間団体を認めない社会になっていった。暴対法で暴力団は生きていけない。労働組合もイデオロギーが機能せず成り立たない……。

     【佐藤】モンテスキューは『法の精神』で民主主義を担保する存在が、教会やギルド(職能集団)などの国家と個人の間に位置し、個々を束ねる中間団体だと語っています。民主主義を担保するのは三権分立ではなく、中間団体だ、と唱えた。

     しかし法の支配を徹底した結果、曖昧な存在や中間団体が排除され、法に縛られない掟の領域や慣習の世界を認めない窮屈な社会になってしまった。

     【片山】この頃からすべてをオフィシャルに透明に一元的に把握しようという流れが強くなりましたね。

     曖昧で多元的なものを数多く機能させる社会からそうでない社会へ。平成の社会史の根幹の流れで、管理しやすく、されやすくなるかわりに、はかれない有機的強さというか、どこか潰れてもまた別の根っこが出てくるみたいな強靭さは、社会からどんどん消えていった印象があります。そこでオルタナティヴ(既存のものにかわる新しいもの)とか言ってへんな人がでてきて、脆弱な利権を新たに作っているという、そんな印象もありますけれども。

     それから97年には消費税が3%から5%になりました。消費税ということでは同じですが、パーセンテージが消費税の社会における存在の重みを決める、つまり数が質に転化しやすいのが消費税なので、5%というと存在感は増してきますね。

    ■外務省のボイラー室で起こった事件

     【佐藤】会社が次々と倒産していったこの時期、中高年の自殺が社会問題となりました。片山さんの周辺で、自殺した人間はいますか? 

     【片山】うーん、案外いないかもしれません。どうやら自殺したらしいという感じでいなくなった人はいますが。

     【佐藤】私の場合は、外務省に入ってから隣の課の人間が首をつったこともあるし、その一年上の人間も飛び降り自殺をした。練炭自殺した人間も知っている。周囲だけで5人はいます。

     外務省には、陰険な官僚も多く、今で言うパワハラ上司のような人間もたくさんいた。「君はどうして仕事ができないの?  能力がないからできないの?  やる気がないからできないの?  その両方なの? 」とひたすら問い詰める局長がいました。その部下だった東大出の官僚が明らかに精神を病んで、地下のボイラー室で首をつった事件がありました。

     以降、外務省では、ボイラー室の隣にあるシャワー室で、排水溝から人のうめき声がするとか、夜中に青い手が出てくるとか、怪奇現象が噂されるようになった。

     【片山】青い手が出てくるとは、また生々しい。

     【佐藤】学校の怪談みたいですよね。

     【片山】伝統的にそうなんですか? 

    ■トイレのタオルにウンコをなすりつける大使

     【佐藤】どうでしょう。昔は自殺の大蔵、汚職の通産、不倫の外務と言われていたことはありますが、ある時期から外務省が三冠王みたいになりましたよね。一般的に見れば、エリートだし、収入はあるし、外国語だってできる。でもそういう人間たちの集まりにこそ、世の中のちょっとした空気が、伝わりやすいのかもしれない。

     私が日本に帰国してから勤務した国際情報局と同じ5階に待命中の大使の部屋がありました。5階のトイレにあった手ふき用のタオルに、自分のうんこをなすりつけている大使がいました。自分の人事に不満があったようだけど、こちらとしてはたまったもんじゃない。その後、トイレには、エアータオルが設置されました(笑)。

     その話を知り合いの記者に話すと、「外務省もそうですか。うちも部長になれなかった編集委員が宿泊をした日だけに、シャワールームに大きなうんこが落ちてるんです」と言うのです。この国のエリートはどうなっているのかと心配になりました。

     今でこそ笑い話だけど、こういう現象は、昔からあったことじゃないような感じがします。やっぱり平成になってから出てきた現象じゃないかと思っているんです。

     一部上場企業の中でも、みな黙っているだけで、同じようなことがあると思うんです。

     【片山】平成の精神性が関係しているのかもしれませんね。私が当時住んでいた中野区でも、青梅街道の歩道橋の真ん中で夜誰かが大便をするらしくて、ついに「歩道橋の上でうんこをしないでください」という看板が出たことがあった。これは、90年代の前半じゃないでしょうか。

     【佐藤】そういえば、絵本作家サトシンのベストセラー『うんこ! 』も2010年の本でした。

     【片山】なるほど、最近は、『うんこ漢字ドリル』も話題になりました。

     【佐藤】子どもの教育題材にうんこが使われるようになるとは、少なくとも戦前の人間は思っていないわけでしょう。いろんなところで、今までの常識としていたことが崩れているんですよ。

    ---------- 佐藤 優(さとう・まさる)
    作家
    1960年、東京都生まれ。1985年、同志社大学大学院神学研究科修了の後、外務省入省。在英日本国大使館、在ロシア連邦日本国大使館などを経て、外務本省国際情報局分析第一課に勤務。2002年5月、背任と偽計業務妨害容疑で逮捕。2005年2月執行猶予付き有罪判決を受けた。主な著書に『国家の罠―外務省のラスプーチンと呼ばれて』(毎日出版文化賞特別賞)、『自壊する帝国』(新潮ドキュメント賞、大宅賞)などがある。
    片山 杜秀(かたやま・もりひで)
    慶應義塾大学法学部教授
    1963年、宮城県生まれ。思想史研究者。慶應義塾大学法学部教授。慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得退学。専攻は近代政治思想史、政治文化論。音楽評論家としても定評がある。著書に『音盤考現学』『音盤博物誌』(この2冊で吉田秀和賞、サントリー学芸賞)、『未完のファシズム―「持たざる国」日本の運命』などがある。 ----------


    作家、元外務省主任分析官 佐藤 優、慶應義塾大学法学部教授 片山 杜秀 写真=iStock.com

    「原則禁止されている国家公務員の副業を特定非営利活動(NPO)法人など公益性の高い仕事に限って認める方針を固めた。」

    特定非営利活動(NPO)法人の中には割合は少ないがNPOを隠れ蓑にして違法行為を行ってる組織や人がいる。
    問題の無い、又は、抜け穴の無い制度や規則はなかなか存在しない。違反した場合の罰則も決めておく必要があると思う。

    国家公務員、副業容認へ…公益性高い業種のみ 06/15/18(読売新聞)

     政府は、原則禁止されている国家公務員の副業を特定非営利活動(NPO)法人など公益性の高い仕事に限って認める方針を固めた。民間企業でも副業を容認する動きが広がっており、政府としても多様な働き方を後押しすることにした。社会的な人手不足に対応する狙いもある。

     政府が15日閣議決定する予定の成長戦略「未来投資戦略2018」に国家公務員の副業についての方向性を盛り込む。副業の範囲は「公益的活動など」とし、「円滑な制度運用を図るための環境整備を進める」と明記する。

     年内にも、政府が副業に関する指針を示す。副業する場合は届け出を義務づけ、収入も申告させる。政府予算の支出対象となっているといった利害関係のある団体での副業は原則認めない。副業するのは休日を想定している。長時間労働にならないよう、副業の時間に一定の歯止めをかけることも検討する。

    「消防局の聞き取りに対して男性職員は、『どんな仕草をするのか見たかった』と話しているということです。
     消防局は、『セクハラについて厳しい目が向けられる中、今回の行為については言葉もない』と話しています。」

    本当に上記の理由で行ったのだろうか?50歳の男性職員は今回が初めてなのだろうか?

    もし、女性記者へのセクハラ疑惑の財務省の福田淳一事務次官が注目を受けなければ、この件はニュースにならなかった可能性が高いと言う事?

    「どんな仕草をするのか見たかった」名古屋消防局職員が女性の下半身触る 06/15/18(CBC テレビ)

     名古屋の港消防署の50歳の男性職員が、職場の飲み会で同僚の女性にセクハラし、停職1か月の懲戒処分を受けました。

     停職1か月の懲戒処分を受けたのは、名古屋市消防局の主任で、港消防署に勤務する50歳の男性職員です。

     男性職員は今年4月、名古屋市中区内の飲食店で開かれた歓送迎会の二次会で、30代の女性職員の下半身をズボンの上から10分ほど足で触ったということです。

     女性は強いストレスで精神疾患の診断を受け、消防局内の別の職場に移りました。

     消防局の聞き取りに対して男性職員は、「どんな仕草をするのか見たかった」と話しているということです。

     消防局は、「セクハラについて厳しい目が向けられる中、今回の行為については言葉もない」と話しています。

    国交省北海道開発局の元課長、収賄容疑で逮捕 06/14/18(読売新聞)

     北海道の根室地方で実施されている国のかんがい排水事業で、業者に便宜を図った見返りに旅行代金などを受け取ったとして、道警は14日、国土交通省北海道開発局の元課長西脇康善容疑者(56)(北海道旭川市)を収賄容疑で、太陽光発電機器メーカー「トーエス」(富山市)社長細川豊(65)(同)、同社社員佐藤一幸(68)(北海道小樽市)両容疑者を贈賄容疑で逮捕した。

     発表によると、西脇容疑者は、同局釧路開発建設部根室農業事務所第1工事課長を務めていた2015年9~10月、家畜の排せつ物に水を混ぜて肥料に変える「肥培かんがい施設」の建設に付帯する太陽光発電の設置で、元請け業者がトーエス製の資材を使うよう設計するなどの便宜を図った見返りに、国内旅行の代金約50万円を細川、佐藤両容疑者らに負担させた上、2人から現金約10万円を受け取った疑い。

    公表しなかった理由は公表したくない言い訳だと思うが、遺族の意志について何も記載されていないので?だ!

    「いじめ認定」東京・青梅市教委が公表せず 中1男子の転落死で 06/12/18(TOKYO MX)

     2015年に東京・青梅市で、当時中学1年の男子生徒が転落死し、自殺の疑いが持たれている問題で、第三者委員会が「生徒に対するいじめがあった」と認めていたことが分かりました。しかし、青梅市教育委員会はこの認定の事実を公表していませんでした。

     2015年8月に青梅市内に住む中学1年の男子生徒(当時12)が、多摩川に架かる橋から河川敷に転落して死亡しました。

     青梅市教育委員会は専門家による第三者委員会を設置して、この生徒がいじめを受けていたかどうかを調査しました。そして、第三者委員会は2018年2月に、死亡の原因は「自殺である可能性は高い」とした上で、生徒が教科書やノートを隠されたり、悪口を言われたりするいじめを「何度か受けていた」と、青梅市に報告書で提出していたということです。

     生徒の死亡直後、青梅市教育委員会は「いじめの申告はなく、友人も多くいたと聞いているので、いじめによる自殺の可能性は低いのではないか」と話していました。そして、報告書の内容を受けた後も、転落死といじめの因果関係を否定しています。

     これまでいじめの事実を公表してこなかったことについて、市の教育委員会は「報告書の中身は個人情報が多いため、遺族と調整をしている」と説明しています。

    あおり運転に対する対応が厳しくなっているのだから、あおるぐらいで止めておけば良いと思うが?

    <熊本県警>あおり運転後に暴行容疑 59歳熊本市職員逮捕 06/13/18(毎日新聞)

     熊本県警熊本北合志署は12日、熊本市交通局主任技工、安永憲将容疑者(59)=同県大津町大津=を暴行容疑で現行犯逮捕した。同署によると、安永容疑者はあおり運転した後に相手に暴行したとみられる。調べに対し、容疑を否認している。

     逮捕容疑は同日午後6時ごろ、同県合志市御代志のガソリンスタンドで、軽乗用車の運転席にいた同市の公務員男性(43)の胸ぐらを窓越しにつかむなどしたとしている。通報を受けて駆け付けた同署員が逮捕した。

     同署によると、被害男性は「後ろの車にあおられ、ガソリンスタンドまでついてきた」と話しているという。安永容疑者は仕事から帰宅途中だった。

     熊本市は「職員が逮捕されたことは聞いているが詳細は確認中」としている。【清水晃平、城島勇人】

    部下にセクハラ、別の職員とは職場でキス 前橋市の40代男性管理職を停職9カ月 06/12/18(産経新聞)

     部下の女性の胸を触るなどのセクハラ行為や飲酒運転をしたとして、前橋市は12日、40代の男性管理職を停職9カ月の懲戒処分とし、降任させたと発表した。男性は他の女性職員とは職場で勤務中にキスするなどしていた。

     市によると、男性は平成28年12月、職場の飲み会で女性職員の胸を触ったほか、昨年3月に車の中で同じ女性にキスをした。女性が今年2月に申し出て発覚した。

     男性は、キスは認めたが、「相手から求められた」と主張。胸を触ったことは否定している。

     申し出を受けて市が行った調査の過程で、男性が昨年6月、飲酒運転したことや20代の女性職員と勤務中に職場内でキスしたり抱き合っていたことも判明。女性職員を12日付で減給10分の1(6カ月)の懲戒処分にした。

     市は「公務員としてあってはならない行為で、再発防止に努める」とコメントしたが、男性の名前や肩書、年齢などについて「被害女性の特定につながる」として公表していない。

     山本龍市長は「被害を受けた女性、市民の皆さまの信頼を損ねたことを、心からおわび申し上げたい」と謝罪した。

    このような事は結構あると推測する。

    <堺市>公文書偽装155件 作成日遡及 不備整えるため 06/10/18(毎日新聞)

     堺市立のスポーツ関連10施設で2015~16年度分の運営に関する公文書155件が作成されず、不手際を取り繕うため作成日を偽った文書をその後に作り、正規に手続きしたように装っていたことが分かった。つじつま合わせのため退職したり異動したりした職員に押印させていた。市は「公文書の正当性が疑われかねない」と不適切な行為だったと認め、関与した職員3人を口頭注意にした。

     施設は市立サッカー・ナショナルトレーニングセンター(堺区)などで指定管理者4団体が運営している。155件の文書は事業計画や事故の報告、施設内に広告を掲示する際の事前提案など。指定管理者から期日までに市に提出されなかったり、正しい書式でなかったりして、受け取りや承認など必要な行政手続きが完了していない状態だった。

     市監査委員事務局が昨年8月、市スポーツ施設課に書類の不備を指摘。これを受けて複数の職員が作成日をさかのぼった決裁書類を作り、以前の担当職員に押印を依頼していた。同9月に監査委が再び調べたところ、前月になかった書類があったため経緯を問いただし、不正が発覚した。最長で2年4カ月さかのぼり、8件は市長公印が押されていた。

     決裁を求められた職員の一人は毎日新聞の取材に「好ましくないと思ったが、印鑑を押してしまった」と証言。公印を管理する法制文書課は「長期間さかのぼるなど不審な書類は普段からチェックしているが、見逃した」と釈明した。

     市文書規程は「処理経過を明らかにする」と定めており、監査委は昨年12月の報告書で「事実と異なる書類が作成された」と指摘。担当職員は監査委に「無い書類を整えないといけないと思い、作成日をさかのぼって作った」と説明したという。

     市は「不適切な行為で市政に混乱を招いた」などとしてスポーツ施設課長を含む職員3人を口頭で注意。同課は「公文書作成の正当性が疑われかねず反省している。(指定管理者からの)提出が遅れた理由を記すなど、文書を後から作ったことを分かるようにすべきだった」と述べ、法制文書課は作成日の遡及(そきゅう)について「原則はしないが、どうしてもする場合は経過が分かるようにする必要がある」としている。【矢追健介】

     ◇ミスの経緯 記録を

     元神奈川県逗子市長の富野暉一郎・福知山公立大副学長の話 故意でなく、不備な書類を後で作ることはあるが、黙って何事もなかったようにするのはうそにつながる。過失を追及されたくないという行政の心理もあるが、隠すことが当たり前になると不正も当たり前の体質になる。ミスはミスとして周囲も受け止め、経緯を記録することが大事だ。過失だからと軽く扱われ、こうした時の公文書作成のルールは定められていない。全国の自治体があり方を考えるべきだ。

    水道工事 産廃管理票、大量偽造 業者、堺市に過大請求か 06/03/18(毎日新聞)

     堺市発注で2017年度に完成した上下水道工事で、産業廃棄物を適切に処理したことを示す管理票「マニフェスト」が大量に偽造されて市に提出されていたことが、市など関係者への取材で分かった。業者が産廃の量を数倍水増しして、処分費を過大に請求していた疑いがあり、市は廃棄物処理法違反などの容疑で大阪府警への告発を検討している。

     市内のある建設業者は取材に「下請け業者が偽造した」と認めており、産廃処理場を管轄する大阪府も今後、同法に基づく調査に乗り出す方針。

     水道工事では、道路を掘る際に出るアスファルトと、下地の鉄鋼スラグが産廃となる。施工業者は運搬業者を通じて処理場に産廃を運び、マニフェスト用紙に産廃の種類や量、日付などを記入。受け入れた処理場の印鑑を受けて市にコピーを提出する。この用紙は複写式になっており、各業者も同じものを保管する決まりで、産廃の適正な処理を担保している。

     市などによると、偽造されていたのは、道路舗装大手「前田道路」(東証1部、東京都)が、同府泉大津市の工場で産廃を処理したとされるマニフェスト。同社が処理を請け負った工事は、17年度に計14件あった。うち1件について、堺市が保管するマニフェスト53枚のコピーを調べると、同社は市と同一のマニフェストを4枚しか保管していなかった。残りの49枚は架空や水増しなどで偽造されていたという。

     複数の関係者によると、実際に処理された産廃は、市に提出された分の3分の1程度だった。14工事のマニフェストは計約950枚あるが、大半に疑義があるという。14工事で同社が処理したと書類上で示される産廃は計約4800トンに上る。だが市は、業者が架空や水増しの請求により、処分費用を過大に受け取っていた疑いがあるとみている。

     毎日新聞が4月、マニフェストを市に情報公開請求し、複数の業者の証言などから偽造の疑いを指摘した。市が調査を進めているが、同社は調査に対して詳しい説明を拒んでいるという。

     同社は4月末から府内にある4工場で産廃の受け入れを中止。5月7日、府に産廃処理業の廃止を届け出た。同社関西支店管理部は「市の調査に協力しているため、話すことはない」としている。

     同社を巡っては、水道工事後、地盤を固めるために地中に埋め戻す改良土を製造していないのに、改良土を同社から買ったとする伝票が大量に出回っていたことが分かっており、市が調査を続けている。【遠藤浩二】

    良い事である。

    貸切バスの覆面添乗調査で、全国初の処分 国交省 06/05/18(REEPONSE)

    2016年1月に発生した軽井沢スキーバス事故の再発防止策のひとつとして、昨年8~10月に実施された「覆面添乗調査」で、全国初の違反事例の処分が決定した。

    5月29日に処分を受けたのは、千葉県香取市に本社がある北総観光有限会社(木内恵美子社長)。営業区域外運送のほか、運送引受書の記載不備、運転者の乗務時間告示違反、点呼の記録事項義務違反など、あわせて8件の法令違反が見つかった。

    道路運送法は貸切バスが旅客輸送を行う場合に、出発地か到着地のいずれかを営業区域内に設定しなければならないと定めている。営業区域外運送は、出発地と到着地の両方を営業区域外に設定すると、運転者や車両の管理が充分にできないことから、安全運行に影響を与える違反とみなされる。

    ただ、実際には貸切バスが運行するツアーに乗車しないと、違法行為がわからないことが多かった。そのためスキーバス事故後に効果的な安全対策として覆面添乗調査が導入された。委託を受けた民間の調査員がその目的を事業者に伝えずに乗車し、その情報をもとに後日、監査官らが一般監査を実施する。営業区域外運送のほかの処分理由は、その後の監査で明らかになったものだ。

    同社はこれらの違反で、150日車の車両停止処分。以前は1台の車両が150日運行を止めて、他の車両を運行することはできたが、法改正後は処分日数を届け出台数で割り振らなければならない。そのため同社は6台で各25日の運行停止になった。

    覆面添乗調査は昨年度初めて、夏から秋の大型連休にかけての8~10月、スキーシーズンに実施された。今年度も同様の期間で実施を予定する。

    《レスポンス 中島みなみ》

    貸切バスに一般利用客を装って乗車、法令遵守を覆面調査…国土交通省 08/22/17(REEPONSE)

    国土交通省は、貸切バス事業者の法令遵守状況を調査するため、覆面による添乗調査を導入する。

    国土交通省では、国の監査官が貸切バス事業者の営業所における監査や街頭監査を実施している。更なる輸送の安全確保の状況を確認するため、国から業務委託を受けた民間調査員が、一般の利用者を装って実際に運行する貸切バスに乗り込み、現場でしかわからない適切な休憩時間の確保などの法令遵守状況について調査する。

    調査は貸切バス事業者に通告なしで随時実施する。調査項目は休憩時間の確保、シートベルトの装着、交替運転者の配置、危険運転の有無、車内・車外表示など。調査で法令違反の疑いが確認された事業者に対しては、後日、国による監査を実施する。

    昔からこのような公務員や教育関係者がいたのか、最近、このような公務員が増えたのだろうか?
    インターネットなどの環境の変化や親がいろいろな情報を簡単に得る事が可能になった環境などが隠ぺいを難しくしたり、 隠ぺいが発覚する環境に変化してきているのだろうか?
    まあ、関係者は重い処分が必要だ!公務員や教育関係者を簡単に信用してはいけないと言う教訓になるかもしれない。

    緊張の決裁、誤字で絶望…元官僚の記者が驚く文書改ざん 06/08/18(朝日新聞)


    大日向寛文

     3月2日朝、自社の新聞を見てびっくりした。1面の横カットで「森友文書、書き換えの疑い」の見出し。学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書を、問題発覚後に改ざんしていた疑いがある、と報じていた。

     私が朝日新聞社に入社したのは2001年。その前の3年間、ある中央省庁の役人として働いていた。「研修期間」ほどの短い経験で論じるのはおこがましいが、今回の改ざんは、「ウソだろ」というのが率直な印象だ。

     私自身、何度か決裁文書を起案したことがある。通常、決裁というのは事前に議論をし終わって決まったものの承認を、形式的に得るための儀式だ。課長補佐、課長、局長と、上司を回って、はんこを押してもらうが、説明を求められることはまずなかった。

     だが、それでも通常は会話をすることはまずない「雲上人」のような上司を訪ね、押印を求める決裁は、非常に緊張した。とりわけ真っ青になるのは、回している時に、誤字脱字を見つけてしまったときだ。

     本来は、修正して決裁を回し直すのが筋だが、「間違えました」と上司に説明して回るのは、精神的には大きな苦痛だ。決裁が終了する前であれば、間違いがはんこが押されていない2枚目以降なら書き換えることは実務的にはある、と聞いていた。だが1枚目は書き換えようがない。私自身、同じ決裁で2回誤字を見つけ、絶望的な気分でおわびを繰り返した記憶が強く残る。「気をつけろ」という当然の注意が、胸に刺さった。

     まして、終了した決裁を直すなど聞いたことがないし、想像もつかない。

     財務省は、中央省庁のなかでも…

    下記の記事の市教委幹部のような公務員には何度も出会った事がある。権限を乱用し、ある事ない事を言う。
    「適切」、「きちんと」や「公平に」とか言いながら時間稼ぎをする。待てなくなり、状況報告を求めると、忙しい、 やる事がたくさんあると言うような事があったのではないのか?
    相手が初めてのケースで戸惑っていたり、何が常識で何が普通なのか判断できない事を利用して不誠実な対応を取る経験を何度もすると このような公務員は懲戒免職にするべきだと思う。
    教育に関係する人々が、自己都合のために嘘と隠ぺいを決定し、教育関係者に強要する。このような人々は必要ないと思う。 このような人間達が、偽善者として、子供に道徳、モラル、規則とか平気で言っているのだから少なくとも神戸の社会はおかしい。 理想と現実は違うかもしれないが、子供の中には嘘を見抜く子供もいる。そのような子供達は大人、しかも、教育者である大人でも 嘘つきな偽善者として軽蔑するであろう。嘘つきで偽善者の教育者は嘘が成功すれば、成功体験としてさらに嘘を付くであろうし、 最悪なケースとしては、部下にも自己都合のために嘘を付いて楽をする事を教えるかもしれない。
    厳しい処分を与えないと改善する事はほとんどないと思う。

    昔からこのような公務員や教育関係者がいたのか、最近、このような公務員が増えたのだろうか?
    インターネットなどの環境の変化や親がいろいろな情報を簡単に得る事が可能になった環境などが隠ぺいを難しくしたり、 隠ぺいが発覚する環境に変化してきているのだろうか?
    まあ、関係者は重い処分が必要だ!公務員や教育関係者を簡単に信用してはいけないと言う教訓になるかもしれない。

    神戸市教委いじめメモ隠蔽 公表9カ月前から部長ら3人隠蔽把握 「組織的隠蔽」の可能性高まる 06/07/18(産経新聞)


     神戸市で平成28年10月に市立中学3年の女子生徒=当時(14)=が自殺し、いじめの内容などを記した調査メモが市教育委員会の首席指導主事の指示で隠蔽(いんぺい)されていた問題で、昨年8月に現校長から市教委の幹部へ隠蔽の事実が伝えられていたことが6日、関係者への取材で分かった。部長ら3人は公表の9カ月以上前には隠蔽を把握していたことになり、市教委が組織的に隠蔽していた可能性が高まった。

     関係者によると、現校長は昨年8月、市教委が設置した第三者委員会の報告書で「破棄」とされていたメモが校内に保管されているのを確認。当時の校長に問い合わせたところ、「首席指導主事の指示でメモはなかったことにした。裁判所にも提出しなかった」と伝えられた。

     現校長は同月23日、市教委の担当の課長に電話で隠蔽があったことを報告。課長は内容を記録した上で上司の部長に報告した。現校長は数日後に市役所を直接訪れ、別の部長にも同様の内容を伝えたという。

     しかし、部長2人は隠蔽の事実に触れずにメモが発見されたことだけを当時の教育長に報告。教育長からは経緯の調査を指示されたが、現校長に再度の事実確認をせず、隠蔽を告白した当時の校長への聞き取り結果も報告しなかった。市教委は今月3日に隠蔽の事実を公表。

     産経新聞の取材に対し、部長らは「メモが見つかったという理解しかなかった」「市教委の指示と聞いた記憶はない」などと述べ、担当の課長は「昨年4月の着任から約5カ月しかたっておらず、話の内容が分からなかった」と釈明した。

    いじめメモ、7か月放置…教育長ら現物確認怠る 06/05/18(読売新聞)

     いじめを受けていた神戸市立中3年の女子生徒(当時14歳)が2016年に自殺し、同級生からの聞き取りメモが隠蔽(いんぺい)された問題で、昨年8月に当時の教育長や市教委幹部がメモの存在を把握していながら、現物を確認していなかったことがわかった。

     市教委が学校からメモを取り寄せようとしたのは7か月後で、市教委は対応の甘さが調査の遅れにつながったことについて、「調査姿勢が消極的だったことは許されない」と謝罪した。

     市教委によると、メモは女子生徒が自殺してから5日後の16年10月11日に、教員が同級生6人から聞き取って作成。いじめの内容が含まれており、校内で保管されていたが、当時の校長(前校長)の相談に対応した市教委の首席指導主事の指示で隠蔽されていた。

    校長「メモ存在しない」、教職員に口止め…自殺 06/04/18(読売新聞)

     いじめを受けていた神戸市立中3年の女子生徒(当時14歳)が2016年10月に自殺し、同級生からの聞き取りメモが隠蔽いんぺいされた問題で、当時の校長が市教委幹部の指示で隠蔽する方針が決まった後、教職員らに「メモは存在しないものとして扱う」と伝えていたことがわかった。

     複数の教職員がメモのことを知っており、市教委は校長が隠蔽の発覚を免れるため、口止めを図ったとみている。

     市教委が3日公表した弁護士の調査報告書によると、メモは生徒の自殺から5日後の同年10月11日に教員が同級生6人から聞き取り作成。いじめの内容やいじめを行ったとされる生徒の名前などが書かれていた。

    日本は多くの国民が知らないだけでこのような事が起きていたのか、最近、このような事が頻繁に起きるようになったのか知らないが、 日本は裏と表が極端な国かもしれない。

    愛媛知事、補助金見直し「考えず」 加計学園の謝罪問題 06/05/18(朝日新聞)

     学校法人「加計学園」の獣医学部(愛媛県今治市)の新設をめぐり、県の文書に書かれている学園の加計孝太郎理事長と安倍晋三首相の面会はなかったと学園が県に謝罪した問題で、中村時広知事は4日、県が支出する補助金の見直しを「考えていない」と述べた。学園に対し、加計氏の記者会見を要望したことも明らかにした。

     県の文書には、2015年2月に首相と加計氏が面会したと学園から報告があったと記載。学園は今年5月26日、「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出した」とするファクスを報道各社に送付し、同31日に渡辺良人事務局長が県幹部を訪ねて謝罪した。

     中村知事は同日、台湾出張中で、今月4日に正式な報告を受けたという。県が学園に補助金を出す今治市に対して3年間で約31億円を補助することについて、「具体的に出す出さないという議論は全くしていない。(面会があったかなどは)それぞれがきちんと正直に言えば問題ないので、そこを信じたい」と述べ、現時点での見直しを否定した。

     面会がない場合は県文書に複数の矛盾が生じるとの指摘には、「極端な話、会っていようがいまいが、国が正しく認可を下ろしたら(県は)それに基づいてやるという立場。あまり意識していない」とした。学園に対し、学部設立の過程に問題がなかったとの確約を文部科学省に取るよう求めたという。

     加計氏本人の説明がないことには、「コンプライアンスの問題として、理事長にぜひ記者会見をして説明していただけないかと申し上げている」とし、「もう謝罪は受けた。県庁に来ないから許さないなんて全然ありません」と述べた。(大川洋輔、前田智)

    こんな行為を行っても、大阪地検は悪質でないと判断したし、財務省は組織的な行為でないと言う。
    誰の指示でもなく、財務省理財局の職員が勝手に自分の判断で国交省にまで出向き、差し替える事はあるのだろうか?

    国交省文書こっそり差し替え=コピー示され失敗―財務省 06/04/18(時事通信)

     学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが4日、財務省の調査報告書で分かった。

     しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。

     問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を行い、財務省に合わせて4日、結果を公表した。

     それによると、財務省理財局の職員が昨年3月以降の時期に、国交省の室長級職員に対し、同省で保管する決裁文書に「最終版がある」と説明。4月下旬ごろ、国交省で文書を確認したいと申し出た。

     国交省職員は不審に思い「原本を部外者に触れさせるべきではない」と判断。原本のコピーを含む紙ファイルを用意し、同省会議室で閲覧させた。同省職員は立ち会わなかったため、室内で何があったか不明だったが、財務省の調査報告書によると、理財局職員はこのとき文書を差し替えた。 

    「神戸市で中学3年の女子生徒が自殺し、教育委員会の担当者が、いじめをうかがわせる同級生への聞き取りメモを隠蔽していた問題で、裁判所にもメモを隠していたことがわかりました。」

    公務員そして教育委員会の信用失墜行為の禁止で懲戒免職にするべきだ!

    「いじめメモ」裁判所にも隠す 神戸・中3自殺 06/04/18(ABCテレビ)

    神戸市で中学3年の女子生徒が自殺し、教育委員会の担当者が、いじめをうかがわせる同級生への聞き取りメモを隠蔽していた問題で、裁判所にもメモを隠していたことがわかりました。

    神戸市立中学3年の女子生徒(当時14)が自殺した問題で、学校側は当初、いじめの内容などを同級生に聴き取ったメモは「存在しない」としていましたが、今年4月になってメモが残っていることが明らかになりました。弁護士の調査によると、教育委員会の担当者が「情報開示など事務作業が増える」として、当時の校長に「メモはない」と答えるよう指示。遺族の求めに応じて裁判所が関係書類を証拠として保全する手続きを行った際も、学校を訪れた裁判官に対し、メモの存在を隠しました。市教委の担当者は、この時も校長に対し「腹をくくって下さい」とメモを隠すよう指示していたということです。遺族は、市教委の調査報告に対し「組織的な隠ぺいの過程までは、まったく明らかになっておらず、調査は、なお不十分だ」と指摘しています。

    ABCテレビ

    「『教育委員会としての事務が増大することを避けたい』『できればメモがないことにしてやり過ごしたい』…という思いを有していた模様である」(神戸市 後藤徹也教育次長)

    公務員も人間と言う事だ!
    神戸市教育委員会の幹部としての判断としては最悪のなので、免職にするべきだ!

    中3女子自殺、いじめの聞き取りメモを教育委員会が隠ぺい 06/04/18(MBS)

     神戸市垂水区で女子中学生が自殺したことをめぐり、教育委員会の幹部が校長に「先生、腹くくってください」などと、同級生への聞き取りメモの隠ぺいを指示していたことがわかりました。

     おととし10月、神戸市垂水区で中学3年の女子生徒が自ら命を絶ちました。一体なぜ…遺族が開示を求めてきたのが、学校が同級生から聞き取りを行った際のメモ。女子生徒へのいじめがあったことなどが記されていて、学校側は当初「破棄した」としていましたが今年4月、実際には校内に保管されていたことが明らかになります。

     メモを隠すことを決めたのは誰なのか。弁護士による調査の結果、教育現場とは思えないずさんな対応が露わになりました。

     「『教育委員会としての事務が増大することを避けたい』『できればメモがないことにしてやり過ごしたい』…という思いを有していた模様である」(神戸市 後藤徹也教育次長)

     神戸市教育委員会の幹部が校長に対しメモの隠ぺいを指示していたというのです。去年2月、遺族側が同級生への聞き取り結果について情報提供を求めた際には…

     「そのようなメモを今さら出せない。開示すれば事務作業が増える」(神戸市教委の幹部)

     翌月、遺族側の求めで神戸地裁が証拠保全命令を出した際には、校長が「メモが学校に残っていた」と進言しますが…

     「先生、腹くくってください」(神戸市教委の幹部)

     さらに去年8月には着任した新しい校長がメモの存在をあらためて報告しますが、それでも市教委は確認作業を行いませんでした。

     「教職員の対応は極めて不適正で決して許されるものではなく、誠に申し訳なく思っております」(神戸市 長田淳教育長)

     市教委は「聞き取りメモの概要は別の形でまとめられ、自殺をめぐる報告書にも反映されている」としていますが、女子生徒の母親は4日、MBSの取材に対し…

     「隠ぺいしていた幹部とは当初からやりとりしていて、話をはぐらかされることもあった。学校で何があったのか必死で知りたいと思っているのに、メモの存在が軽く扱われていたことが許せない」(女子生徒の母親)

     市教委は遺族に謝罪する一方、隠ぺいは幹部が独断で指示したものとして組織的な関与を否定しています。

    本当に後悔しているのならしなければ良いのに?自首した理由は、この事で脅されて嫌になったとか、別の理由があるのでは?
    自首しても、逮捕されても、教師としては終わりだと思う。

    「女子生徒と性行為した…」自首した46歳高校教師 書類送検 中2女子に現金渡しわいせつ行為 岐阜 06/01/18(東海テレビ)

     岐阜県内の公立高校の男性教師が、当時中学2年の女子生徒にわいせつな行為をしたとして書類送検されました。

     児童買春の疑いで書類送検されたのは、岐阜県内の公立高校に勤務する、46歳の男性教師です。

     男性教師は、去年8月岐阜県内に住む当時中学2年の女子生徒(当時14)が18歳未満であると知りながら、県内のホテルで現金1万5000円を渡し、わいせつな行為をした疑いがもたれています。

     男性教師は出会い系サイトで知り合った20歳の女性を通じて女子生徒と知り合ったということです。

     去年11月、「女子生徒と性行為をした」と岐阜県警大垣署に自首したため発覚、調べに対し容疑を認め、「後悔している」と話しています。

    推測であるが、示談が成立したので不起訴処分になった?なぜ、示談が成立したから不起訴処分とか言わないのだろうか?言わないのか? 言えないのか?どちらなのだろうか?

    ホテルで20代の女性に対し、性的暴行疑いで逮捕送検された石巻市男性職員「不起訴処分」〈宮城〉 05/30/18(仙台放送)

    ホテルで20代の女性に対し、性的暴行をしたとして逮捕・送検された、石巻市役所の男性職員を仙台地方検察庁は29日、不起訴処分としました。

    不起訴処分となったのは、石巻市役所の31歳の男性職員です。

    男性職員は、今年1月、仙台市青葉区内のホテルで出会い系サイトを通じて知り合った県南部に住む20代の女性に対し、性的暴行をした疑いで今年4月に逮捕・送検されていました。

    仙台地方検察庁は、この男性を29日付けで「不起訴処分」としました。

    処分理由については明らかにしていません。

    不起訴処分について、石巻市は「事実を確認していないためコメントできない」としています。

    遺族に「ない」 自殺聴取メモ、組織的隠蔽か 神戸・中3女子自殺 06/01/18(神戸新聞 NEXT)

     2016年10月に起きた神戸市垂水区の中学3年女子生徒=当時(14)=の自殺を巡り、仲の良かった生徒から聞き取ったメモがあったにもかかわらず、学校側が遺族からの問い合わせに対し「記録として残していない」と回答していたことが31日、関係者への取材で分かった。神戸市教育委員会の第三者委員会の調査報告書で「破棄した」とされたが、昨年8月、学校にあることを確認。回答した前校長は「市教委と相談してやってきた」と話しているといい、組織的にメモに関し隠蔽(いんぺい)した可能性もある。市教委はメモについて弁護士に調査を委託しており、近く報告書をまとめる。

    【写真】学校側が自殺した女子生徒の友人から聞き取った内容を記したメモの写し

     市教委の関係者らによると、メモは自殺から5日後、友人6人から聞き取った。女子生徒が他の生徒から言われた悪口や生徒間の関係が記され、「いじめ」という記述もある。コピーは複数の教員に配られ、学校に派遣されていた市教委担当者にも渡されたとみられる。その後、学校が保管していた。

     女子生徒の母親は17年2月、学校の調査資料に聞き取りの内容が反映されていないとして、理由と情報提供を求める質問書を市教委に提出。17年3月、前校長が文書で回答し、聞き取りは生徒へのカウンセリングの一環で内容は市教委に口頭で伝えたため「記録として残していない」とした。

     第三者委が昨年8月にまとめた報告書ではメモを「破棄された」とし、これを見た現校長が保管していることを市教委に連絡。市教委は「内容は報告書に反映されている」とし、約8カ月間対応しなかった。

     弁護士の調査は、当時の教職員や市教委の担当者らに聞き取った。17年3月の時点でメモの存在を認識していたにも関わらず、遺族に「ない」と答えた経緯などが盛り込まれ、組織的な隠蔽についても言及するとみられる。(井上 駿)

    宿泊先で女子部員に不適切行為、男性教諭懲戒免 05/30/18(読売新聞)

     兵庫県教委は29日、部活動での宿泊先で複数の女子部員に不適切な行為を行ったとして、県南部の市立中学校の30歳代の男性教諭を懲戒免職にしたと発表した。

     発表では、男性教諭は2017年10月、部活の顧問として校外の宿泊施設に部員らを引率した際、複数の女子部員に「部活のことで話がある」などと声をかけて順番に自室に呼び、身体的接触を伴う不適切な行為に及んだ。また11月にも女子部員に同様の行為をした。

     今年4月に被害者の一人とその保護者から中学校に連絡があり発覚。調査に対し、男性教諭は、自室に呼んだことは認めたが、不適切行為については「疲れており、よく覚えていない」と話しているという。

     また、自校の女子生徒とSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)でのやり取りから、交際に発展した県南部の市立中学校の男性教諭(20歳代)を停職6か月に、女子生徒に匿名の手紙を書き、担任だった自分への好意の有無を尋ねた県南部の市立中学校の男性教諭(30歳代)を戒告の懲戒処分にした。

    不祥事の情報は共有されないのか?個人のプライバシーが優先なので、不祥事の情報が共有されないのか?
    この点についても記事に記載しないと問題の改善にはつながらない。

    生徒にわいせつの学校講師「かわいくて好みだった」 05/29/18(TBC東北放送)

     2018年2月に仙台市内の高校で、教え子の10代の女子生徒にわいせつな行為をしたとして、学校講師の男が逮捕された事件で、男が「かわいくて好みだった」と供述していることが新たにわかりました。

     強制わいせつの疑いで逮捕された青葉区高野原1丁目の学校講師・清田拓郎容疑者(41)は、29日朝、仙台地方検察庁に送られました。清田容疑者は2018年2月9日午後6時頃、泉区の高校で教え子の10代の女子生徒を教室に連れていき太ももや胸などを触った疑いがもたれています。清田容疑者は容疑を認めていて、その後の警察の調べに対し「かわいくて好みだった」と話していることが分かりました。清田容疑者はこの事件を受けて学校を解雇され、現在は仙台市内の別の学校で講師として働いていました。警察が詳しい事件の経緯を調べています。

    高3自殺、同級生謝罪を学校制止 熊本、「時期が不適切」 05/29/18(西日本新聞)

     熊本県北部の県立高3年の女子生徒(17)がいじめをほのめかす内容の遺書を記して自殺した問題で、同級生の一人が遺族への謝罪を申し出たが、時期が不適切であることを理由に学校側が思いとどまらせていたことが29日、学校側への取材で分かった。

     同県教育委員会は「学校から詳しい報告を受けておらず、事実確認を進めている」としており、専門家らによる第三者委員会を設けて調査する方針。

     教頭は取材に「謝罪自体を止めたわけではない」と述べるにとどめた。

     女子生徒は18日未明に死亡。学校側は27日夜、非公開で保護者説明会を開いた。

    3年間も…茨城・小学校女性職員が給食費などを着服  05/26/18(テレ朝news)

     茨城県の小学校の女性事務職員が3年間にわたって給食費など約240万円を着服していたとして懲戒免職処分になりました。

     茨城県によりますと、日立市立坂本小学校に勤務する33歳の女性事務職員は2015年から2017年にかけて、前任校である高萩市立東小学校で、現金として納入された給食費など約240万円を着服していました。生活費などに充てていたということです。女性事務職員はすでに着服した分を返還していて、25日付で懲戒免職処分になりました。

    未だに処分歴が共有されないシステムになっているのか?

    さいたま市教委、わいせつ行為で逮捕・免職の教諭を採用 別の買春逮捕で判明 05/25/18(テレ朝news)

     現金を払って高校1年の女子生徒にわいせつな行為をしたとして、警視庁に児童買春・ポルノ禁止法違反(買春)容疑で16日に逮捕された、さいたま市立中の長山真人教諭(49)について、さいたま市教委が過去に富山県立高教諭時代に同様の行為で懲戒免職になっていた処分歴を把握せずに採用していたことが25日、分かった。市教委は24日付で懲戒免職とした。

     今回の逮捕容疑はツイッターで知り合った高校1年の女子生徒に3月、現金1万円を渡してわいせつ行為をしたとしている。

     釈放後に市教委が確認したところ、富山県で高校教諭だった平成14年、女子高生にわいせつな行為をしたとして逮捕され、懲戒免職になっていたことが判明した。市教委は昨年4月に技術科の臨時教諭として採用したが、履歴書に過去の処分歴は記載されていなかった。

    今の財務省は昔の民主党や民進党に似ている。良い事を言う事はあるし、自民党の問題を見つけ、指摘した。しかし、 自分達に不祥事が起きた時は逃げるような対応ばかり。
    財務省は福田淳一前事務次官の女性記者へのセクハラ疑惑の対応や当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官に厳しい対応を取ってきたのか?
    内部告発も出来るのだから、問題を指摘した職員はいるのか?財務省と言う組織が内部告発をさせない環境を作り上げていたのか?

    「健全化計画では社会保障費をめぐり、過去3年よりも厳しい抑制を求めた財務省と、これに難色を示した厚生労働省の主張が折り合わず、具体的な金額の目標を盛り込まない方向となった。」

    厚生労働省はいろいろな問題を抱えている。適切に機能していない部分もあると推測できる。問題がある部分を指摘して正当性を示せばよい。
    不祥事が起きたから財政再建が出来ないのではなく、不祥事に国民が不信を抱く対応を取ってきたから、信頼や信用を失ったと思う。

    信用失墜した財務省=財政再建の機運後退も―森友記録廃棄で  05/25/18(時事通信)

     学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、財務省が交渉記録を廃棄していたことが発覚した。

     度重なる不祥事を受け同省の信用が失墜する中、財政健全化計画策定に向けた政府・与党の議論が大詰めを迎える。負担増につながる財政当局の主張が国民の理解を得るのはさらに難しくなり、財政再建の機運が後退する懸念が指摘される。

     健全化計画は政府・与党が6月にまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の目玉となる。例年、各省庁は春ごろから骨太の取りまとめに向けた調整を本格化させるが、今年は財務省で3月上旬に森友学園関係の決裁文書改ざんが判明し、4月下旬にはセクハラ問題で福田淳一事務次官が辞任した。

     さらに同省は今月23日、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長時代に「廃棄した」と国会で答弁していた交渉記録の存在を一転して認め、この答弁を機に職員が実際に廃棄していた事実も明らかにした。骨太方針に全力を挙げるべき時期に多くの職員を不祥事対応に割かれており、同省のある幹部は「落ち着いて財政再建論議を進める環境にはない」とこぼす。

     健全化計画では社会保障費をめぐり、過去3年よりも厳しい抑制を求めた財務省と、これに難色を示した厚生労働省の主張が折り合わず、具体的な金額の目標を盛り込まない方向となった。財務省の発言力低下を受け、焦点である基礎的財政収支の黒字化目標や消費税に関する文言が厳しさを欠いた表現にとどまれば、今後数年間の財政規律が緩みかねない。

     自民党は24日、岸田文雄政調会長の肝煎りでまとめた財政再建に関する提言を正式決定した。岸田会長は同日の記者会見で、財政再建には有権者の協力が不可欠だと強調。一連の財務省の問題について「政府の信頼が問われているのは大変深刻だ」と懸念を示した上で、信用回復に向け、「(政府・与党を挙げて)反省し、再発防止を考え、責任を果たす」と決意を語った。 

    自衛隊は大臣を無視する組織なのか、それとも、単なる言い訳なのか?

    防衛省「大臣指示」を軽視=日報問題メールで伝達、結果確認せず  05/23/18(時事通信)

     陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報問題で防衛省は23日、組織的な隠蔽(いんぺい)を否定する調査結果を公表した。

     調査結果からは、当時の稲田朋美防衛相の指示がメールで伝えられるなど命令として徹底されず、結果の確認すらされないなど、大臣指示を軽視した対応が浮き彫りになった。同省のシビリアンコントロール(文民統制)の在り方が改めて問われそうだ。

     調査結果などによると、稲田氏による日報調査の指示を受け、当時の辰己昌良・統合幕僚監部総括官=訓戒処分=が統幕職員に再探索を指示。その際、辰己氏は探索の範囲や期限など、具体的な実施要領や方針を示さなかった。

     指示された統幕職員は陸上幕僚監部など関係先に調査を依頼したが、上司に要領などを確認しないまま、文書ではなく電話とメールで伝達していた。文面に「大臣指示」や「命令」などの記載はなく、メールを受け取った側の担当者らは、探索指示が出されたという認識を持っていなかった。

     陸幕を通じて連絡を受けた陸自研究本部(現・教育訓練研究本部)教訓課の職員も、再探索の指示という認識はなく、「イラク関係の資料はない」と前任者から引き継いでいたことなどから、十分に確認しないまま「保有していない」と回答していた。

     調査依頼のメールを送った職員はその後、関係先からの回答を取りまとめた報告は行わず、指示を出した辰己氏が探索結果の報告を求めることもなかったという。

    加計問題は公務員の作成した文書や記録についていかにずさんで不明確なシステムになっていると思える。
    しかし、誰も公務員の作成した文書や記録に関する規則やガイドラインの作成の問題点を指摘しない。
    「虚偽公文書作成罪の成立には、作成や決裁権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変える必要がある。」  05/18/18(読売新聞)(開けない場合はクリック3)が 適切な解釈であれば、文書の趣旨を大幅に変えない範囲で組織に有利な情報を記載し、不利な情報を抹消しても罪には問われない。
    組織が口裏を合わせれば、外部に情報が漏れる事もない。つまり、国民が事実や真実を知る機会はかなり低い可能性がある。
    内部調査で、建前だけの結果ありきの調査で幕引きする事も可能である。文科省の怪文書、財務省の廃棄したとの答弁、そして自衛隊の 記録破棄の回答は実際に起きた問題なので、そんな事は起きないと言えない。
    もしかすると信頼や信用は幻想や理想であって現実ではないのかもしれない。

    加戸前県知事「愛媛県文書の信頼性分からぬ」 加計問題  05/23/18(朝日新聞)

    ■加戸守行・前愛媛県知事(発言録)

     愛媛県から新たに(2015年2月25日に安倍晋三首相と加計学園理事長が面会し、獣医学部新設について話したと記載された)文書が出たが、伝聞の伝聞なので発言の信頼性は分からない。県庁の職員はまじめにメモをするだろうが、当時はすでに特区を申請して14回はねられ、安倍首相になってからもはねられていた。そういった会話がないことには不思議だな、と違和感を覚える。安倍首相は(国家戦略特区制度の)議長として、獣医学部設置に道を開こうという方向は知っていたと思う。ただ、それが加計学園と知ったのは2017年1月というのもまったくその通りだと思う。(自民党本部で記者団に)

    昭恵氏付職員、森友側の希望を理財局に伝える 交渉記録  05/23/18(朝日新聞)

     財務省は23日、森友学園との国有地取引をめぐる交渉記録を公表した。この交渉記録の中には、安倍首相の妻昭恵氏付の政府職員だった谷査恵子氏が15年11月、財務省理財局の担当課に学園との土地取引について問い合わせた内容もあった。

     「定期借地権の減額要望について」と題され、「安倍総理夫人の知り合いの方から優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいた」と記され、森友学園側が国有地の貸付料の減額を希望していることを伝えていた。

     国有財産業務課の担当者は「担当者不在につき折り返し連絡する」と答えたと記されている。

    財務省、文書改ざんと並行し廃棄進める 森友交渉記録  05/23/18(朝日新聞)

     財務省は23日、森友学園との国有地取引をめぐる交渉記録について、昨年2月下旬以降に廃棄を進めていたことを明らかにした。廃棄された記録は大阪地検特捜部の協力によって発見したといい、同省は同日午前、残っていたものを含めて約950ページの記録を国会に提出。この中には佐川宣寿(のぶひさ)・前理財局長が「残っていない」と国会で説明した文書も含まれており、同省は「事実と異なっていた」と謝罪した。

    【特集】森友学園問題

     この日、衆院予算委員会の理事懇談会に提出された交渉記録は、2013年6月から16年6月にかけて作成された計約220項目。近畿財務局が学園側や大阪府などの自治体とやりとりした内容が大半を占めるが、安倍晋三首相の妻昭恵氏付の職員のほか、鴻池祥肇参院議員の秘書や平沼赳夫衆院議員(当時)の秘書ら複数の政治家秘書とのやりとりも含まれている。

     これらの交渉記録について、財務省は国会の要請を受けて調査した結果、行政文書ファイルには保存されていなかったものの、職員個人が「手控え」として残していた、としている。ただ、一部の記録については、土地取引の問題が国会で議論されるようになった昨年2月下旬以降、廃棄が進められていたことが確認できたという。

     同省によると、国会答弁との整合性をとる目的で、決裁文書の改ざんと並行して記録の廃棄が進められていた。廃棄された記録のほとんどは、取引の経緯を調べている大阪地検特捜部の協力を得て復元したという。ただ、一部の記録は見つかっていない可能性もある、としている。

     交渉記録をめぐっては、昨年2…

    「廃棄した」はずの森友交渉記録を提出 改ざん前文書も  05/23/18(朝日新聞)

     財務省は23日午前、森友学園との国有地取引をめぐる交渉記録約950ページと、同省が改ざんする前の14件の決裁文書約3千ページを国会に提出した。交渉記録については、同省の佐川宣寿(のぶひさ)・前理財局長が国会で「廃棄した」などと繰り返し説明しており、野党の反発は必至だ。

    【写真】計4千ページに迫る森友問題関連の「改ざん前文書」と交渉記録。衆院予算委の理事懇談会に提出するため、財務省職員によって運ばれた=2018年5月23日午前9時29分、国会内、仙波理撮影

     この日の衆院予算委員会理事懇談会に提出した。財務省が国会の要請を受けて調査した結果、学園側と近畿財務局とのやりとりの記録が、職員個人の「手控え」のような形で残っていたという。

     森友学園への大幅な値引きが国会で問題になった昨年2月以降、佐川氏は交渉記録について「(学園との)売買契約締結をもって事案は終了しているので、廃棄している」「記録は残っていない」などと存在を否定する答弁を繰り返しており、整合性が問われることになる。佐川氏が当時からこうした記録の存在を把握していたかどうかも焦点だ。

    <防衛省>イラク日報「意図的な隠蔽なし」 23日公表へ  05/22/18(tvk テレビ神奈川)

     防衛省が国会で「不存在」としていた陸上自衛隊イラク派遣時の日報が見つかった問題で、同省は23日、陸自研究本部(現在の教育訓練研究本部)で昨年3月に日報が発見されたのに報告されなかった問題に関する内部調査結果を公表する。政府関係者によると、意図的な隠蔽(いんぺい)とは認定せず、当時の稲田朋美防衛相の探索指示や公文書管理についての現場の認識不足、情報共有不足が原因と結論づける見込みだ。研究本部の教訓課長ら数人を職務遂行義務違反で戒告などの処分にする方針という。

     政府関係者によると、研究本部などで見つかった日報の存在が今年2月27日に統合幕僚監部に伝えられた後、小野寺五典防衛相に報告されるまで約1カ月かかった問題についても、統幕や内部部局の幹部数人を防衛相への補佐不足などの理由で、注意などの処分にする。稲田氏が昨年2月の衆院予算委員会で「保管していない」と答弁していた陸自国際活動教育隊で南スーダン国連平和維持活動(PKO)などの日報が見つかった問題に関しても関係者の処分を検討している。

     イラクの日報を巡っては、稲田氏が昨年2月20日に衆院予算委で「ないことを確認した」などと答弁した。2日後には統幕の幹部に「本当にないのか」と口頭で尋ね、陸上幕僚監部を通して探索を指示された研究本部の教訓課は同3月10日に「ない」と答えていた。

     しかし、南スーダンPKOの日報問題を巡る特別防衛監察を受けた調査で、同27日に教訓課の外付けハードディスクからイラクの日報が発見された。政府関係者によると、教訓課長や担当者は「大臣の指示という認識はなく、国会で問題になっている文書という認識はなかった」と一貫して主張している。同30日にはイラクの日報などに関する情報開示請求についての照会を受けていたが、研究本部内の情報共有が不十分で、「ない」と回答していたという。【前谷宏、秋山信一】

    いじめ係争中、学校日誌を廃棄 京都、開示請求2カ月後  05/22/18(京都新聞)

     京都府福知山市の中学校でいじめを受けたとして市を相手に訴訟を起こしている生徒側が、学校日誌の開示を求めて今年2月に情報公開請求をしたのに、学校側が4月に日誌を廃棄していたことが、22日までに関係者への取材で分かった。

     生徒側の弁護士によると、破棄された公文書は、2012年度の南陵中(同市天田)の学校日誌。生徒側は学校でいじめを受けたとして市などに損害賠償を求めて京都地裁に提訴しており、証拠に使用する目的で今年2月14日、日誌を含めた計6文書の公開を求めた。

     しかし、条例が定める15日以内に開示されず、期限延長の最長60日を超えても公開はされなかった。生徒側が数回にわたり問い合わせをしたところ、今月10日に市教委から文書で、日誌が廃棄済であることが知らされたという。

     市教委によると、3月末で日誌の保存期間である5年が満了したため学校側が破棄した、という。

     生徒側の弁護士は「情報公開請求をしてから2カ月後に廃棄したことについて、証拠隠滅を疑わざるをえない」と指摘する。市教委は「意図的に(開示を)先延ばしして、破棄したわけでない」としている。

    有罪だから懲戒免職処分なのか?規則がそうなっていれば自業自得だが、有罪=懲戒免職ならもっと多くの公務員がクビになっていると思う。

    当てた3億馬券申告せず脱税、市職員を懲戒免職  05/23/18(読売新聞)

     大阪府寝屋川市は22日、インターネットで購入した馬券で当てた約3億円を申告せず、約6200万円を脱税したとして所得税法違反で有罪判決を受けた同市職員の被告(48)を懲戒免職処分とした。

     同被告は元税務室課長。起訴休職中の今月9日、大阪地裁で懲役6月、執行猶予2年、罰金1200万円を言い渡され、控訴中。市人事室は「納税者の模範となるべき立場でありながら、市役所への信用を失墜させた」としている。

    「調べに対し中原容疑者は『私がやったと思いますが、忘れている部分もあるのでよく思い出したい』と容疑を否認しているということですが、県警は中原容疑者が職員室で盗みを繰り返していたとみて調べています。」

    コメントが凄い!

    職員室で現金盗んだか 横浜市立中学校の教諭逮捕  05/22/18(tvk テレビ神奈川)

    横浜市立中学校の教諭の男が、職員室で現金を盗んだとして逮捕されました。この学校では、去年から同様の被害が相次いでいて、県警が関連を調べています。

    窃盗の疑いで逮捕された横浜市立鶴ケ峯中学校の教諭・中原塁容疑者は、先月22日の夜、職員室の同僚の机からバスケットボール部の部費現金1万2000円を盗んだ疑いが持たれています。この学校の職員室では去年9月以降、職員の財布から現金が盗まれるなどの被害が相次いでいて、学校側がことし2月に県警に相談していました。調べに対し中原容疑者は「私がやったと思いますが、忘れている部分もあるのでよく思い出したい」と容疑を否認しているということですが、県警は中原容疑者が職員室で盗みを繰り返していたとみて調べています。

    日本は外国のように簡単に嘘を付く人が多い国になった。

    愛媛知事「そうですか、としか」 面会文書、首相否定に  05/22/18(朝日新聞)

     学校法人「加計学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり、安倍晋三首相が2015年2月に学園の加計孝太郎理事長と面会したという県の文書の記載を安倍首相が否定したことについて、中村時広・県知事は22日、記者団に「それぞれの発言ですから、そうですかとしか申し上げられない」と話した。

     県は21日、加計理事長が15年2月25日に安倍首相と15分程度面会した、という加計学園からの報告を記した文書を国会に提出した。中村知事は文書について「国会に出したものも、何も改ざんする必要がない。ありのままの報告書類を提出した。それ以上は言いようがありません」と述べ、文書の信頼性を強調した。

    愛媛県、新たな文書を国会提出 柳瀬氏面会に関する記録  05/21/18(朝日新聞)

     学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題で、愛媛県が21日、2015年4月2日に首相官邸で行われた柳瀬唯夫・元首相秘書官と同県職員らの面会に関連する新たな記録文書を参院予算委員会に提出したことがわかった。すでに判明している文書とは別に、県が庁内を再調査した結果、見つかったものが含まれているという。

     愛媛県などによると、県職員は同県今治市職員や加計学園幹部とともに15年4月2日、首相官邸を訪問し、柳瀬氏と面会。その内容を記録した愛媛県の文書が存在していることが今年4月に明らかになった。この文書には、柳瀬氏が「本件は、首相案件」などと述べ、国家戦略特区での獣医学部新設の申請を助言する内容も語った、などと記されている。

     柳瀬氏は10日の衆参の予算委員会で、15年4月ごろ「加計学園関係者と面会した」と認めた。愛媛県や今治市職員の同席については「今でもわからない」とし、「(報道などを踏まえれば)いたのかもしれない」と語った。面会は加計学園側からの申し入れだった、とした。この面会の前後にも計2回、加計学園関係者と面会していたことも明らかにした。

     「本件は、首相案件」という発言については「獣医学部新設の解禁は、総理は早急に検討していくと述べている案件であるという趣旨は紹介したように思う」と述べる一方、「今治市の個別プロジェクトが首相案件になると申し上げるとは思いません」と説明した。

     県の記録と今月10日に参院予算委などに参考人として出席した柳瀬氏の説明に食い違いがあることから、野党側が、面会に関する記録文書を愛媛県に提出してもらうよう要求。これを受け、参院予算委員会が、愛媛県と同県今治市に面会に関する記録の提出を要請していた。

    「校長は取材に対し『報告を失念しており、申し訳なく思う。子どもたちが安心して生活できるようにしていく』と話した。」

    国語は得意でないので、「失念」の意味を調べた。

    <失念の意味とは>
    失念は、
    「覚えていたはずのことが思い出せない=ど忘れ」
    という意味です。
    冒頭の例文、「失念してしまいました」とは、
    「度忘れしてしまいました」の丁寧な言い方と思っておきましょう。
    「誤って忘れておりました」という感じです。

    「忘れました」は無責任な言い方に聞こえるので、
    社会人は「失念してしまいました」という言い方をすることが多いです。(意味まとめ )


    校長が言い訳でなく本当にわすれていたのであれば、市教委の方針や指示を理解していない、又は、理解しようとしていない。そして、質問や 不明確な点があれば市教委に問い合わせれば良いが、それさえもしていない。この校長は校長として責任と役割を果たす事は出来ないと思う。
    市教委はこの校長を処分し、変わりがいるのなら出来るだけ早く、変わりがいないのなら来年から校長として勤務させるべきではない。
    「市教委は『報告の遅れは遺憾。学校を指導し、再発防止に努めたい』とし、けがをいじめ防止対策推進法が定める『重大事態』と認定。学校は校内に調査組織を設け、いじめが継続的だったかなどを調べるほか、全校生徒を対象にしたいじめについてのアンケートも21日に実施する。」
    市教委は校長を処分するつもりはないのか、単純に、記事が校長の処分について触れていないだけなのかよくわからない。しかし、市教委が 校長を処分しないのであれば、市教委も問題があると推測する。

    広島・福山の中2男子がいじめで骨折 学校は市教委に報告怠る  05/20/18(山陽新聞)

     広島県福山市の市立中学校で4月、2年生の男子生徒が同級生のいじめにより手首の骨折など大けがを負っていたことが20日、市教委などへの取材で分かった。学校はけがやいじめを把握した後も、市教委への報告を怠っていた。

     市教委や学校によると、男子生徒は4月16日、校内で同級生男子に追いかけられ、廊下の壁に突き飛ばされたり、うつぶせになった状態で腰に乗られ、肩を引っ張られるなどしたという。周囲に教員はいなかった。後日、左腕や両手首の骨折が分かった。

     同市では生徒が校内で骨折などの大けがをした場合、速やかに市教委へ報告する必要があるが、学校は約1カ月後の5月15日になって報告。さらに学校が当事者2人へ聞き取りを行い、翌16日にけがの原因をいじめと認識したものの、市教委には報告していなかった。男子生徒の保護者が17日に市教委を訪れ、事情を説明した。

     校長は取材に対し「報告を失念しており、申し訳なく思う。子どもたちが安心して生活できるようにしていく」と話した。

     市教委は「報告の遅れは遺憾。学校を指導し、再発防止に努めたい」とし、けがをいじめ防止対策推進法が定める「重大事態」と認定。学校は校内に調査組織を設け、いじめが継続的だったかなどを調べるほか、全校生徒を対象にしたいじめについてのアンケートも21日に実施する。

    簡単には変わらないと思うが、国民が意思を持ち、しっかりと判断し、批判すれば変わっていくと思う。

    天才が減った財務省「幻想」捨て組織変えよ 小幡績さん  05/19/18(朝日新聞)

    ■小幡績さん(経済学者)

     1992年に大蔵省へ入り、7年在籍しました。退職したのは、当時の直属の上司が組織を変えようと頑張っても結局1ミリも変わらないのを目の当たりにしたからです。能力の高い人が大勢いるのに、まるで人材の墓場のように見えました。

     財務省は、極めて実力主義です。当時はほぼ東京大学出身者で自信家ばかりが集まっていました。個性の強い変人が多く驚きましたが、法案作りや政治家との駆け引きで「実力さえあればいい」というカルチャーがあった。皆、「日本の将来を真に考えているのは自分たちだ」という強い自負がありました。

     それゆえ省内には「政治家は選挙目当てで金を使い、国家を破綻(はたん)させかねない」「消費税増税を嫌がる国民は愚かだ」というエリート意識も見え隠れしていました。さらに、民間と日常的に接する他省と違って、国家予算や税制を担う財務省は、仕事相手が古い体質の役人や政治家です。日々変化する社会からどう見られ、自分たちの言動が相手にどう受け止められるか、かなり鈍感になっていったのだと思います。

     前次官のセクハラ問題の真相は明らかではありませんが、こうした財務省の体質に起因しているのではないでしょうか。セクハラと捉えられる恐れのある言葉でも、冗談で言っているのだから真意は必ず伝わるはずだと信じてしまう。セクハラは受け取る側の認識が問題という概念がないのでしょう。

     一方で公文書改ざん問題は仮に官邸へ媚(こ)びた結果であるなら、財務省の伝統に反する行動です。なぜなら実力主義の財務官僚たちの大半は恐らく今も、政治家にすり寄って取り立ててもらおうという姿勢は恥と考えるからです。

     90年代、接待問題など不祥事に揺れた大蔵省は権限を次々にそがれ、最終的には財務省と金融庁に解体されました。かつて出世はやりがいのある仕事をできるようにするための手段でしたが、仕事のチャンスを減らされ、出世が自己目的化してきたのでしょう。同時に、入省者も天才や変人が減り、有望な若者は財務省ではなく外資や起業へと向かうようになりました。

     財務省から切り離された金融庁は女性や中途採用を意識的に増やして変わりました。いまの若者は、WLB(ワークライフバランス)のない職場はすぐやめます。財務省も「自分たちこそが国を動かす。我が身を国に捧げる」といった時代の幻想を捨て、まじめな若者が普通に働ける組織に変わる必要があります。

     いま、東大卒のエリートが財務省に集まらなくなっているのは、むしろいいことだと思います。財務省が立ち直るには、新たに入る多様な人たちによってもたらされる刺激が必要なのですから。(聞き手・藤田さつき)

         ◇

     67年生まれ。慶応大学准教授。専門は行動ファイナンス。著書に「円高・デフレが日本を救う」など。

    「虚偽公文書作成罪の成立には、作成や決裁権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変える必要がある。」

    この解釈が受け入れられるのであれば、虚偽公文書作成罪の成立は難しいし、多少の不都合は抹消しても、削除しても 罪には問われない事が証明されたと思う。
    自殺した財務省近畿財務局職員は自殺する必要もない小さな問題で自殺した事になるだろう。

    森友文書改ざん、佐川前長官不起訴へ…大阪地検  05/18/18(読売新聞)

     学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で、大阪地検特捜部は、虚偽公文書作成容疑での告発状が出ている佐川宣寿(のぶひさ)・前国税庁長官(60)らを不起訴(嫌疑不十分)にする方針を固めた。

     国有地売却を巡り、背任容疑で告発された当時の財務省近畿財務局幹部らも不起訴(同)にする。

     改ざんされたのは、国有地売却などに関する14の決裁文書。交渉経過のほか、安倍昭恵首相夫人や複数の国会議員の名前などが削除された。改ざんは昨年2~4月、財務省理財局が財務局に指示して行われ、当時、理財局長だった佐川氏の国会答弁との整合性を取るためだったとされている。

     虚偽公文書作成罪の成立には、作成や決裁権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変える必要がある。

    下記の記事のやり方はあるのかもしれない。加計学園問題が該当するのであれば、柳瀬氏は誰の指示で動いていたのか? 安倍首相は誰が柳瀬氏に指示を出していたのか、納得できる説明又は事実を公表すれば問題は解決されると思う。

    加計学園問題 「首相」「官邸」発言は経産省のお家芸〈AERA〉 05/16/18(AERA dot.)

     経済産業省OBが賛辞を贈る。

    「加計孝太郎氏(加計学園理事長)を総理の『腹心の友』だと認識しながら、加計学園関係者と面会したことを総理秘書官が総理に報告しない。そんな無理のある説明も、感情の起伏を見せず、淡々と答弁する姿は、さすがは『ヒラメ官僚』だ」

     加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、柳瀬唯夫・元首相秘書官は5月10日、参考人として衆参両院の予算委員会に出席。これまで「記憶はない」と答えていた加計学園関係者との面会が、首相官邸で3回あった事実などを認めた。

    「本件は、首相案件」

     4月に朝日新聞が報じた、愛媛県側の面会記録文書にある柳瀬氏の言葉に注目が集まったが、「国家戦略特区制度は、安倍(晋三)政権の看板政策と説明した」「伝えたかった趣旨とは違う形で伝わっている」と述べた。

     内閣府の藤原豊・地方創生推進室次長(当時)が「官邸の最高レベルが言っている」と発言したとされる文部科学省の文書も明らかになっている。文書が正しいとすると、水戸黄門の決めぜりふ「この紋所が目に入らぬか」ではないが、なぜこうも「首相」や「官邸」を振りかざす物言いが目立つのか。

     柳瀬氏、そして藤原氏には共通点がある。両者ともに経産省からの出向者だったことだ。

     元文科官僚で京都造形芸術大学教授の寺脇研氏は約30年前、通商産業省と共管の法案を作成したときのことを思い出したという。経産省は2001年の中央省庁再編まで通産省だった。

    「関係各省庁と徹底的に議論する必要があったが、通産省の担当者は『総理の意向で進めている法案なんだと言えば相手は黙りますよ』と。当時は文部大臣経験者で自民党文教族の海部俊樹首相だったから、それで通ると思ったのだろう。これが通産省のやり方かと驚いた」

     こうして仕事を進める様は、経産省のお家芸だという。

    (編集部・澤田晃宏)

    ※AERA 2018年5月21日号より抜粋

    加計学園の車使用、出張記録には「官用車」 05/16/18(TBS NEWS)

     加計学園の獣医学部が、後に開設される愛媛県今治市に内閣府職員が3年前出張した際、加計学園の車を使っていたことについて、当時の出張記録に「官用車」と記されていることが、内閣府が野党側に提出した資料で明らかになりました。

     梶山地方創生担当大臣は、2015年8月に当時の藤原内閣府地方創生室次長が今治市に出張した際、加計学園の車を使っていたことを衆議院予算委員会の集中審議で認めています。

     一方、15日の野党合同ヒアリングで、内閣府が提出した出張記録に関する文書には、岡山市内から今治市内と今治市内から松山空港の移動の際の交通手段について、「官用車」と記されていて、梶山大臣の説明と矛盾する形となっています。梶山大臣は、会見で、「旅費法や国家公務員の倫理規定に反するかどうかという面でも確認作業をしている」と話していますが、今後、野党側が追及を強める可能性もあります。

    自業自得!

    日銀 元職員が375万円分窃盗 懲戒免職処分に  05/15/18(毎日新聞)

     日銀は15日、本店金庫から記念金貨を盗んだとして、窃盗罪で起訴された元発券局職員の薬師寺晃一被告(54)が昨年11月から今年4月にかけて、金貨38枚、計375万円分を盗んでいたとの調査結果を発表した。日銀は4月20日付で、この元発券局職員を懲戒免職処分にした。また、管理が不十分だったとして、上司の発券局長らをけん責処分などとし、給与10%の3カ月間自主返納などを決めた。

     日銀は4月の定期監査をきっかけに「天皇陛下御即位記念」の10万円硬貨など金貨16枚、計155万円分が薬師寺被告に盗まれた可能性があると発表。その後の調査で、被害は金貨38枚、375万円に拡大したという。貨幣を取り扱う職場の出入り口に金属探知機をつけるなど、再発防止策を講じる。

     吉岡伸泰理事は記者会見で「貨幣流通業務の根幹を揺るがす事件が起きたことは痛恨の極み」と謝罪した。

    「柳瀬氏は10日にあった衆参両院の予算委員会の参考人質疑で、学園関係者との面会を認める一方、県や今治市の職員については「随行者の中にいたかもしれない」などと答弁した。また、「(面会相手は)10人近くのずいぶん大勢」とした上で、話していたのはほとんどが吉川泰弘・元東大教授(現・岡山理科大獣医学部長)や加計学園の事務局職員で、『保存している名刺の中に、県や市の職員の人の名刺はなかった』とも話した。」

    「保存している名刺に、県や市の職員の人の名刺はなかった」から会っていないと言えるが、名刺を廃棄して名刺がないから会っていないと言う事も出来る。
    悪意があれば多くの事は出来る。嘘を付く人間はいくらでも嘘を付く。言葉=事実ではない。伝達する道具である。

    <加計問題>柳瀬氏答弁広がる矛盾 愛媛知事、証拠示し反論 05/12/18(毎日新聞)

     学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、柳瀬唯夫元首相秘書官(現経済産業審議官)が国会の参考人招致で、2015年4月2日の愛媛県職員らとの首相官邸での面会について答弁した内容に対し、同県の中村時広知事は11日、定例記者会見で柳瀬氏の名刺を示すなどして反論。「県職員の信頼にかかわる」と批判し、面会の人数、現獣医学部長の同席の有無など重要な点についても矛盾が広がった。

    【写真】公開された柳瀬氏の名刺のコピー

     柳瀬氏は10日にあった衆参両院の予算委員会の参考人質疑で、学園関係者との面会を認める一方、県や今治市の職員については「随行者の中にいたかもしれない」などと答弁した。また、「(面会相手は)10人近くのずいぶん大勢」とした上で、話していたのはほとんどが吉川泰弘・元東大教授(現・岡山理科大獣医学部長)や加計学園の事務局職員で、「保存している名刺の中に、県や市の職員の人の名刺はなかった」とも話した。

     これに対し、中村知事は会見で「県職員は子供の使いではない」と反発。県、市、加計学園関係者の計6人が全員メインテーブルにつき、真ん中には県職員がいたと説明した。吉川氏については「2日(の面会の際)はいなかった」と断言した。

     更に県職員が当時の記憶を基に、柳瀬氏に説明した内容をまとめた文書も公表。「(柳瀬氏と)会った会わないという単純な話をなぜ引きずらないといけないのか」と述べ、一連の問題に終止符を打つため、職員からの申し出で名刺を公開したことを明らかにした。

     一方、県職員が作成した文書に「首相案件」と書かれていたことについて、柳瀬氏が「(私は)普段から首相という言葉は使わないので違和感がある」と述べたことに反論。「地方では総理ってあまり言わない」と述べ、「総理」という言葉を聞いた職員が「首相」とメモした可能性に言及した。

     今治市も11日、柳瀬氏との面会の際、獣医学部新設に関する取り組みなどを説明したと明らかにした。【花澤葵】

     ◇首長経験者が愛媛県擁護

     愛媛県の異例の対応について、他の首長経験者からも「政府より、記録を残している県を信用すべきだ」と擁護する声が上がる。

     元神奈川県逗子市長の富野暉一郎・福知山公立大副学長は「官邸が何の記録も残していないなどあり得ない」と指摘する。首相秘書官が自治体の職員と会うことは極めて珍しいとして、「愛媛県には非常に重要な面談で、記録は正確に残したはずだ」と話す。

     前鳥取県知事の片山善博・早稲田大大学院教授も「今の政府はうそをつきすぎて、しどろもどろになっている」と国側の対応を批判。愛媛県が柳瀬氏の名刺などを公開したことについては「政府が本当のことを明らかにしないなら、当然の対応だ」と擁護し、「柳瀬氏は早く真実を話すべきだ」と訴えた。【矢追健介、真野敏幸】

    3月に退職した60代の元職員は受け取った退職金を返す必要はあるのか?

    生活保護費4300万円を横領 東京・北区の職員2人  05/11/18(TOKYO MX)

     東京・北区の福祉課に勤める職員が生活保護費を不正に支出し、横領していたことが分かりました。横領していた職員は2人で、被害総額は4300万円に上ります。

     北区によりますと、横領の事実が発覚したのは共に男性で、健康福祉部福祉課の40代の職員と、3月に退職した60代の元職員です。

     このうち40代の職員は、すでに亡くなっている7人分の生活保護費・合わせておよそ3000万円を不正に支出し、横領していました。また、60代の元職員は生活保護の対象者として知人の名前を使い、合わせておよそ1300万円を不正に支出して横領していました。

     3月上旬、上司が2人に対して資料が山積みとなっていた机を整理するよう指示し、その後、発見された資料から不正が発覚したということです。

     北区は今後、横領について警察に告訴し、2人に対して横領した金の返還を求めていくとしています。この問題を受けて、北区の花川区長は「区民の信頼回復に向けて、組織を挙げて全力で取り組む」としています。

    「茅海をめぐっては、2月5日に消防局員らが燃料タンクに誤って水を注いでエンジンが壊れたため一時運航不能となっていた。」

    どうしたら海水と燃料のパイプを間違うのだろうか?普通は間違わないように、パイプの色を変えたり、ネームプレートを付けたり、パイプに 何のパイプか書いてある。
    防止策にも関わらず、消防局員が水を入れたのなら大きな問題はあると思う。防止策を適切に行っていないのであれば、消防局及び消防局員達に部分的に 責任はある。

    職員ミスで運航不能の消防艇…修理費2260万円は「堺市が負担すべき」 検証委が指摘 05/11/18(産経新聞)


     今年2月に堺市消防局員のミスで消防艇「茅海(ぼうかい)」が運航不能になった事故を受け、有識者らによる検証委員会が11日、開かれた。市消防局は当初、修理費用など計約2260万円について「市民に申し訳ない」として局員らによる弁償も検討する意向を示していたが、検証委は「市が負担すべきもの」と結論付けた。

     この日の検証委では「過度に高い注意義務を課し、責任を負担させることは組織全体を萎縮させる」などとする素案を提示。修理費用などは「職員個人に負担させるべきではない」と指摘する一方で、「職員ら個人からの任意の寄付については口を差し挟む問題ではない」とした。

     市消防局は近く素案をふまえて作成した報告書を竹山修身市長へ提出する方針。松本文雄消防局長は寄付するかどうかについて、「これから検討したい」と述べた。

     茅海をめぐっては、2月5日に消防局員らが燃料タンクに誤って水を注いでエンジンが壊れたため一時運航不能となっていた。

    愛媛県の中村時広知事と柳瀬氏が対立しているので、問題が注目されている。対立は良い事だと思う。
    しかし、なぜ愛媛県今治市への加計学園の獣医学部新設計画で対立しているのだろうか?加計学園の獣医学部新設でお互いの利益が一致したので 同じ方向に動いたのでは?

    愛媛知事「職員は子供の使いじゃない」柳瀬氏の名刺公開 05/11/18(朝日新聞)

     愛媛県今治市への加計(かけ)学園の獣医学部新設計画をめぐり、10日に国会に参考人招致された柳瀬唯夫・元首相秘書官の答弁について、愛媛県の中村時広知事は11日、定例記者会見で改めて批判し、会見後に柳瀬氏の名刺を公開した。柳瀬氏の発言として「本件は、首相案件」と記した県職員作成の文書と、答弁の内容に食い違う部分があったため、職員に詳しい報告を求めていた。

    【写真】定例記者会見で、柳瀬唯夫・元首相秘書官の発言についての質問に答える中村時広・愛媛県知事=2018年5月11日午前11時20分、松山市、大川洋輔撮影

     県の文書は、柳瀬氏が2015年4月2日に首相官邸で県や今治市の職員と面会した際の記録。中村知事は記者会見で「(柳瀬氏の)一部の発言は愛媛県の信頼に関わる。一般論として真実ではないこと、極論で言えばウソで、他人を巻き込む」と述べた。

     柳瀬氏は国会で、加計学園の関係者との面会は認める一方、県と今治市の職員については「今でもわからない」「いたのかもしれない」と主張した。中村知事は「会った会わないでこんなに引きずらないといけないのか」と批判し、当時職員が柳瀬氏と交換した名刺を会見後に公開した。「27・4・―2」という面会の日付の赤い押印があり、柳瀬氏の出身省庁を示すとみられる「(経産)」と手書きで記されていた。

     柳瀬氏は、10日の答弁で当初、面会相手が10人近くいて、主に話したのはメインテーブルの吉川泰弘元東大教授(現・岡山理科大獣医学部長)や学園の事務局の職員らだったとし、「あまりお話しにならなかった方は記憶からだんだん抜けていく」とも述べていた。

     中村知事は「職員はメインテーブルに座っていた。後ろじゃない」と説明。面会したのは加計学園の関係者、県職員、今治市職員の計6人で、全員がメインテーブルに座ったとし、「職員に聞いたところ、この日は吉川氏はいなかった」とも述べた。

     また、「県職員は子どもの使いじゃない」とし、職員が積極的に発言した、とも主張。発言した職員が記憶をもとに作成した発言内容のメモを会見後公表した。このメモには、県や市の獣医学部新設への取り組みや、獣医師会への今後の働きかけなど、県としての発言が10項目以上記されている。

    愛媛県が柳瀬氏名刺公開 面会時の職員受け取る 「うそは他人巻き込むことになる」と知事 (1/2) (2/2) 05/11/18(産経新聞 WEST)

     愛媛県は11日、同県今治市に新設された学校法人「加計学園」の獣医学部を巡り、平成27年4月2日に県職員が首相官邸で柳瀬唯夫元首相秘書官と面会した際に受け取った柳瀬氏の名刺を公開した。面会時に県職員が獣医学部の必要性などについて柳瀬氏に説明した内容をまとめた文書も公表した。

     中村時広知事は11日の記者会見で「うそは他人を巻き込むことになる」と、改めて柳瀬氏を批判。「県職員3人はメインテーブルに座っていた」とし、覚えていないとの発言は不自然との見方を示した。柳瀬氏は10日の衆参両院の参考人質疑で、愛媛県や今治市の職員が学園関係者との面会に同席したかは「分からないが、10人近くの随行者の中にいたのかもしれない」と述べていた。

     愛媛県職員は今治市職員や学園関係者と官邸を訪問後、備忘録として文書を作成。文書には柳瀬氏が「首相案件」と発言したと記載されていた。

     柳瀬氏は10日の参考人質疑で「首相案件」発言を否定。また面会について、「10人近くの随行者の中に県職員や今治市職員がいたのかもしれない」とし、名刺については、保存している名刺の中に愛媛県や今治市の方の名刺はなかったと語っていた。

     中村知事は10日、参考人質疑での柳瀬氏の答弁について「県の信頼を損ねる発言があり非常に残念。誠心誠意、全ての真実を語っていない。真実ではないレベル(の答弁)もいくつかあった」などと批判した。

    「容疑について無免許運転は認め、免許証偽造に関しては『遊び心で貼った』と供述しているという。」
    車を全く運転していないのなら「遊び心で貼った」との説明は信じられる可能性はあるが、実際に公用車を運転しているので 運転のためである可能性が高い。

    <三重県警>伊賀市次長を逮捕 運転免許証偽造の疑い 05/10/18(毎日新聞)

     運転免許証を偽造し公用車を運転したとして、三重県警は9日、同県伊賀市財務部次長、入本理(いりもと・さとし)容疑者(55)=同市三田=を有印公文書偽造と道路交通法違反(無免許運転)の容疑で逮捕した。県警は同日、伊賀市役所を捜索した。

     逮捕容疑は市スポーツ振興課に勤務していた2014年ごろに職場で、原付きバイクのみ許された自分の運転免許証の種類欄に「中型」と書かれた紙を貼り付け、車の免許もあるように偽造し、今年2月13日午前9時25分ごろ、同市緑ケ丘東町の市道で無免許のまま公用車の普通貨物車を運転したとしている。

     容疑について無免許運転は認め、免許証偽造に関しては「遊び心で貼った」と供述しているという。

     捜査関係者によると、入本容疑者は1999年に普通自動車の免許が失効し、07年に原付きバイクのみ免許を取り直していた。今年4月1日、免許証更新で津市の三重県運転免許センターを訪れた際、職員が免許証の細工に気付いた。県警は市役所の捜索で押収した運転日誌から、公用車の無免許運転が裏付けられたとしており、逮捕容疑以外にも無免許で公用車を運転していたとみて調べる。【森田采花、大西康裕】

    「 市では、6年前に同じ在留資格の外国人に条件付きで住民票を交付できるよう法律が改正されたのを受けて、複数の職員が国民健康保険への加入も可能になったと勘違いしていたのが原因だとしています。」

    複数の職員が勘違いしたと言う事は、広島市役所のマニュアルや対応に問題があった可能性がある。責任の所在を明確にして処分するべきだ。

    国保誤加入で3700万余給付 05/09/18(NHK 広島 NEWS WEB)

    広島市が病気の治療などを目的に在留資格を取得している外国人に本来、認められない国民健康保険への加入を誤って認め、あわせて7人に3700万円余りを給付していたことがわかりました。
    5人はすでに出国していて、市では、駐日大使館に住所を問い合わせ、返還を求めたいとしています。

    日本に住む外国人のうち、病気の治療などを目的に在留資格を取得した人は、国民健康保険に加入できないことが法律で定められています。 ところが、広島市はがんや脳梗塞などの治療や、患者の世話をするために在留資格を取得したウクライナとロシア、それに中国の男女7人について、平成24年7月から27年4月にかけて、国民健康保険への加入を誤って認めていたということです。
    保険の給付額はあわせて3785万円余りに上り、市は返還の請求を始めましたが、7人のうち5人はすでに出国していて、住所も分からないということで、駐日大使館に問い合わせて返還を求めたいとしています。
    市では、6年前に同じ在留資格の外国人に条件付きで住民票を交付できるよう法律が改正されたのを受けて、複数の職員が国民健康保険への加入も可能になったと勘違いしていたのが原因だとしています。
    広島市は「深くおわび申し上げます。このような事務処理を再び行うことのないよう徹底していきます」とコメントしています。

    「広島入国管理局の指摘を受けて明らかになった。24年7月~27年4月、1人当たり26万~1849万円の医療費を誤って給付していた。」

    広島入国管理局が指摘するまでの長期間、広島市職員は全く間違いに気付かなかったのか?それとも気付かない事にしていたのか?
    市の担当者は1人なのか、それとも複数の担当者がいたのか?
    「市保険年金課によると、在留資格が医療目的の外国人には、国保加入が認められていない。」
    広島市役所では外国人の国保加入受付の時のチェックリストや注意項目を文書で作成していなかったのか?もし作成されていれば、なぜ、担当者が間違えたのか? 間違いが起きた状況を調べて公表し、防止策も公表するべきだ。間違いが起きたのは市のマニュアルに問題があったのか、担当者に問題があったのか、 調査し、公表するべきだ。

    外国人に保険証を誤交付 医療費3千万円支給、広島 05/09/18(産経新聞)

     広島市は9日、国民健康保険に加入する資格のない外国人の男女計7人に対し、誤って保険証を交付していたと発表した。これまでに支給した医療費計約3780万円全額の返還を求めるとしている。

     市保険年金課によると、在留資格が医療目的の外国人には、国保加入が認められていない。しかし平成24年の住民基本台帳法改正で、医療目的の外国人も3カ月を超えて在留して住所を持てば住民票が作成されるようになったため、市の担当者が国保にも加入できると勘違いし、中国やロシア、ウクライナ国籍の資格のない7人に保険証を交付した。

     広島入国管理局の指摘を受けて明らかになった。24年7月~27年4月、1人当たり26万~1849万円の医療費を誤って給付していた。現在も広島市に居住している中国籍の2人以外は既に帰国しているため、在日大使館に協力を要請する方針。

    脱税は問題である。同じレベルではないが、税金の無駄遣いも問題だ。
    無駄に使われた税金で良い事が出来たはずだ!別の話であるが、セクハラは被害者が名乗り出なければ問題はないのか?

    灘中生、脱税写真に見入る 大阪国税局が講義 05/09/18(産経新聞)

     大阪国税局は9日、神戸市の私立灘中で、税金が社会で果たす役割や脱税の調査をテーマにした講義を開き、3年生約180人がなじみの少ない世界の話に聞き入った。

     猪野茂総務部長が、市民が税金を納めることで警察やごみ収集といった公共サービスが維持できると解説。数億円分の札束と金地金を金庫や土の中に隠した脱税現場の生々しい写真を紹介すると、生徒は食い入るように見つめていた。

     理系研究者を目指しているという稲井雅之さん(14)=兵庫県西宮市=は「巧妙な脱税の手口に驚いた」と感想を話す一方、「日本の社会は貧しい人へのケアが行き届いていないと思う。国は国民に説明しながら、万人を助ける体制をつくってほしい」と税金の使い道に注文を忘れなかった。

    教頭の処分はどうなるのか?

    「昨年12月に後任者が気付いて発覚。教頭は市教委の調査に『児童のために使う予定だった』と私的流用を否定している。」

    「児童のために使う予定だった」と言う事は、児童のために使っていないと言う事だろう。
    兵庫県姫路市教育委員会は徹底的に調査し、処分を下すのか?

    小学校教頭が70万円着服か 兵庫、領収書偽造も 05/09/18(産経新聞)

     兵庫県姫路市教育委員会は9日、前の勤務先小学校で約70万円を着服したとして、市立小の男性教頭(53)を業務上横領容疑で飾磨署に告訴したと発表した。教頭は1月から病気休職中。

     市教委によると、教頭は昨年3月まで3年間勤務した学校で、郵便局の領収書や消耗品購入のレシートをパソコンで自作するなど、102件の領収書偽造や金額改ざんをして、計72万9千円を着服したとしている。現在の学校でも同様の行為をしており、着服した約10万円は返還した。

     昨年12月に後任者が気付いて発覚。教頭は市教委の調査に「児童のために使う予定だった」と私的流用を否定している。

    小学校教頭を横領容疑で刑事告訴 領収書を改ざん、偽造 兵庫・姫路市 05/09/18(神戸新聞 NEXT)

     兵庫県姫路市は9日、同市立小学校に勤務する男性教頭(53)が前任校で領収書など102枚を偽造し、生じた差額など計約72万9千円を校外へ持ち出したとして、業務上横領容疑の告訴状を兵庫県警飾磨署に提出し、受理されたと発表した。同市教育委員会によると、金額を実際より多く改ざんしたり、架空の領収書を作成したりしていたという。

     市教委によると、この教頭は2014年4月〜17年3月、当時勤務していた市立小で人権教育やスクールヘルパーなどの事業に関する会計管理を担当。旅費や消耗品などの領収書やレシートを偽造・改ざんすることで生じた差額などの現金を、同年3月31日までに校外へ持ち出したという。

     教頭の異動後、会計管理を引き継いだ職員が提出された領収書とパソコンの記録が一致しないことに気付き、17年12月に市教委に相談。教頭は市教委の聞き取りに、差額など計82万5千円を不正に持ち出して自分で保管していたと認め、「学校や子どものために使うつもりだった」と釈明したという。

     教頭は現在の勤務校でも同様の不正を続けていたことを認め、17年度分の約10万円を返還した。今年1月15日以降、休職しているという。(井沢泰斗)

    横領で熊本県立高教諭免職 教材費234万円被害 05/09/18(産経新聞)

     熊本県教育委員会は9日、勤務先の高校の銀行口座から副教材費など計約234万円を横領したとして、県立宇土高の男性教諭(33)を懲戒免職処分にした。校長(58)も監督責任で戒告処分とした。

     県教委によると、教諭は保護者から集めた「学年徴収金」の会計担当だった昨年6月~今年3月、副教材費や卒業アルバム代など約234万円を横領した。3月に業者から未払いを指摘され、発覚した。

     県教委の聴取に対し「カードローンの支払いや奨学金の返済、生活費に使った」と説明。親が全額返金しており、刑事告発はしない方針という。

    福田淳一前事務次官のセクハラ発言が今回だけなのか、問題として誰も声を上げなかっただけで同じようなセクハラ発言があったのか、 徹底的に調査して、研修に反映させるべきだと思う。
    形だけの研修はやらないよりましであるが、コストや幹部の人件費を考えるとメリットがあるのか疑問だ。

    財務省がセクハラ研修 「世の中とずれ」と講師 05/09/18(産経新聞)

     財務省は9日、福田淳一前事務次官がセクハラ問題で辞任したことを受け、幹部職員らを対象としたセクハラ防止研修を開いた。講師に招かれた菅谷貴子弁護士は「セクハラに関する財務省の感覚と世の中の常識が非常にずれている」と強調し、再発防止に向けて当事者意識を強く持つよう訴えた。

     財務省は通常、職員の昇進時などにセクハラ研修を行っているが、それとは別に一定以上の幹部を集めてこうした研修を実施するのは初めてという。

     研修には幹部職員のほか、省内でセクハラ相談を受けるセクハラ相談員も参加した。菅谷氏はセクハラに関し「対応によっては刑事事件にもなり得る大きな不祥事だとしっかり認識していただきたい」と強調し「報道を見ても当初の加害者の弁明や事後対応に大きな疑問、ずれを感じた」と語った。

    財務省がセクハラ研修=前次官辞任、再発防止 05/09/18(時事通信)

     財務省は9日午前、外部の弁護士を講師に招きセクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)の再発防止を目的とした研修会を開いた。

     福田淳一前事務次官がテレビ朝日女性社員に対するセクハラ問題で、先に辞任したことを受けた措置。財務省はセクハラ研修会を定期的に開催する方針だ。

     研修会には大臣官房や主計局、主税局、理財局などから総務課長級以上の幹部約80人が参加。麻生太郎財務相は参加せず、次官職務を代行している矢野康治官房長は欠席した。

    財務省ではセクハラが好きならやりたい放題の環境であると言う事なのか?親告罪だから、利害関係がある事を認識して相手を選べば、処分される確率は 非常に低い事が明らかになったと思う。
    下記の記事を読むとなぜ財務省や麻生財務相が強気なのか理解出来た。人間的に問題があっても、法的にはセクハラした方が有利と言う事なのであろう。

    セクハラ罪」が今の法律で問いにくい訳――内藤忍さん(JILPT)に聞く 05/10/18(Yahoo!ニュース)

    千田有紀 武蔵大学社会学部教授(社会学)

    福田淳一前財務事務次官のセクシュアルハラスメント問題を受けて、麻生太郎財務相は、「セクハラ罪っていう罪はない」と事務次官をかばうような発言をしました。他方、野田聖子女性活躍担当大臣は、セクハラ再発防止策に向けた検討を始めると述べたということです。このような状況のなかで、セクハラに関する現行法の問題点について、ハラスメント法制に詳しい、独立行政法人 労働政策研究・研修機構(JILPT)の内藤忍副主任研究員にお伺いしました。

    ー内藤さんは、今回の野田大臣の発言をどう思われますか?

     ようやくこの問題に気づいてもらえたかという思いです。これまで全国の多くのセクハラ被害者が声を上げられず、有効な救済策もなく、多くの場合メンタルを患って、泣き寝入りをしてきました。セクハラはなくさなくてはいけない。そのためには、いろいろな方策がありますが、まずできるのは法律を変えることです。いま、被害者を孤立させている原因のひとつは法にあります。とくに、男女雇用機会均等法に問題があります。

    ー男女雇用機会均等法といえば、1985年に制定された法律ですね。いちおう男女の雇用機会を保障する法律で、「男子のみ」という募集が禁止されたというニュース報道は記憶に残っています。その後、1997年にセクハラに関する規定ができたやつですよね。

     そうです。その均等法です。セクハラについては、民間と公務員の職場では適用となるルールが違います。まず、民間の職場では、均等法の11条にセクハラに関する規定があります。この11条は、事業主(会社)に向けたものになっています。つまり、セクハラの予防、相談窓口の設置、セクハラの事後対応の義務*は、会社が負っているのです。そのため、セクハラに対応する義務があるのは、均等法上、会社だけなのです。

     この相談には、セクハラをした人が同じ会社の人でなくても、また、通常働いている職場での出来事でなくても、取引先の事務所や取材先など、業務をおこなう場所であれば含まれます。

     公務員の場合はセクハラについて定めた人事院規則10-10という規則に、省庁の義務について均等法の措置義務とほぼ同じものが設けられていますが、唯一異なるのは、「職員は…セクシュアルハラスメントをしないように注意しなければならない」(5条)という職員向けの注意義務が規定されているところです。ただし禁止ではありません。

    ーということは、今回の福田前事務次官のセクハラのケースは、どちらの法・規則が適用になるのですか?

     今回のケースは、均等法も人事院規則も両方該当します。加害者とされる者が公務員であったという点で、福田前事務次官と財務省が人事院規則の対象になります。そして、被害者が民間労働者であったという点で、事業主であるテレビ朝日に均等法の措置義務が課せられ、被害者は、テレ朝の相談窓口等に相談できます。

     しかし繰り返しますが、均等法も人事院規則も、基本的に会社のセクハラ対応義務だけなのです。つまり、「セクハラをしてはいけない」という禁止の規定がないのです。禁止の規定がないので、禁止の対象となる行為の定義もありません。

    ー定義がない?

     そうなんです。均等法等には実は、「セクハラはいけない」とか「してはいけない行為はこれこれですよ」という規定、つまり定義規定がないので、裁判で訴える場合の根拠にはなりません。そのため、裁判となると、加害者の責任は、民法上の「不法行為」に該当するかどうかで判断するしかありません。セクハラについて明文の法規定がないために、企業にとっては、どういったセクハラが違法だと判断されるかが事前に分かりにくい状況になっています。

     均等法上、セクハラ対応は会社の義務なので、これを履行しなかった場合は、行政(都道府県の労働局)によって指導されます(均等法29条)。2016年度にはこうした行政指導は3,860件ありました。労働局への相談のうちセクハラが一番多くて、7,526件です。行政制裁として、会社の名前を公表できる制度もありますが、これまでに一度しか公表されたことはありませんし、セクハラでの公表事例はありません(同法30条)。

    ーそうなんですね。均等法の問題は、法律が会社向けにできていて、個人(加害者)向けの規定がないということだと理解したんですが、セクハラの被害者はどうすればいいんでしょうか?

     ひとつは裁判をすることができます。しかし、時間もお金もかかり、手続が公開されることもストレスです。被害者はハラスメントで既に傷ついているのに、裁判手続でさらに傷つく可能性があります(二次被害)。

     セクハラに限らないハラスメント被害の2017年の連合の調査によれば、被害者の33.1%が心身に不調をきたし、夜眠れなくなったり(19.3%)、人と会うのが怖くなったり(12.2%)しています。すでに傷つき、何らかのメンタル疾患に罹患している被害者が、裁判をするのはとても難しいです。

    ー裁判をするのが難しかったら、じゃあどうすればいいんでしょう?

     司法による救済が難しいのだったら、行政による救済があります。行政救済は、労働局への相談、紛争解決の援助、調停をさします(均等法17、18条)。ところがこの行政救済は、相互の譲り合いを前提とした制度なんですね。

    ー譲り合いですか?

     そうです。セクハラの被害者は、加害者がしたことは、セクハラだった、それは違法だと認めてもらったうえで、加害者に謝ってほしい、そして同じことが二度と起こらないようにしてほしいと思っているのが普通です。ところが、この行政救済でできるのは、加害者と被害者が譲り合って交渉し、合意したとしても、多くが金銭解決なのです。セクハラを受けたのに、譲らなくてはなりません。ここに、制度と被害者のニーズの大きな乖離があります。これで真に納得する被害者は少ないです。

    ーそれではどのようにすればいいんでしょうか?

     セクハラの司法救済へのアクセスが十分に保障されていない現状を考えれば、少なくとも行政がきちんと救済できるように、しくみを整える必要があると思います。行政が判断できる「セクハラ禁止規定」「セクハラの定義規定」などを作ることが急務だと思います。それをもとに、相互の譲り合いでお金で解決、ではなく、ハラスメントの認定や救済命令などを出せる法的判断が可能な救済委員会などのシステムを作る必要があると思います。現在の労働局の調停制度を少々変えることで対応できるかもしれません。

     また相談から救済まで、傷ついた被害者の回復を支援することまでを含めて、支援体制を構築することも重要です。国の責任として、医療・カウンセリング・労災等のワンストップ支援をおこなってほしいです。

     また、先の連合のハラスメントの調査では、仕事を短期間休んだ人は14.6%、長期間だと7.1%。仕事を辞めた人は18.9%。休職せざるを得なかった被害者が職場復帰する権利を確立し、安心して療養できるようにすることも必要ですね。同時に、復帰後にハラスメントを受けない安全な職場を保障することも重要です'''。

    ーそうなんですね。それでは、今回の福田前事務次官のセクハラのケースなどから、私たちが学べることについて教えてください。

     セクハラの相談窓口の問題です。現行法では、セクハラの窓口をどこにおいても構いません。でも、相談窓口が社内の場合、プライバシーが確保されるかどうか、相談したことで不利益に扱われないかどうか、といった懸念が大きく、通常、安心して相談できません。調査のために、「うちの顧問弁護士に話せ」と言われても同じです。連合のハラスメントの調査(2017)では、「どこにも相談しなかった」人は、41.7%にのぼりました。セクハラに特化したJILPT調査(2015)では、実に63.4%の人が「がまんした、特に何もしなかった」と答えています。

     相談窓口や設置される調査機関に、一定の中立性やプライバシーの確保がないと、利用されず、絵に描いた餅になってしまいます。相談窓口は、信頼性がとても重要です。メンタル疾患にならずに、セクハラを早期に解消するため、信頼される窓口をどのように設置・運用できるか、均等法のセクハラ指針における相談窓口のしくみを再検討する必要があるのではないでしょうか。

     また今回は、「取材」の内容を外部の報道機関に持ち出したことについて、当初、テレビ朝日が「不適切であった」としました。しかし公益通報者保護法という法律があります。この法律はいわゆる「内部告発」した労働者を保護する法律です。会社内部に通報しても対応してもらえなかった場合に、犯罪行為などの場合には、外部の報道機関への通報が保護されることになっており、本件情報提供も必ずしも「不適切」とはいえないでしょう。ただし、今後は、現在保護対象となっていない均等法違反の外部への通報も対象とされるべきだと思います。

    ー最後に一言お願いします。

     理想は、職場だけではない、あらゆる領域を包括する、性暴力禁止法、ハラスメント禁止法もしくは差別禁止法の枠組みによって、すべての人が(性)暴力、ハラスメント、差別のない安全な職場・教育・生活環境などを提供されることが必要だと思っています。取り急ぎ職場領域に限る対策にするとしても、フリーランスの就業者もハラスメントを受けていますから、雇用労働者だけに限定せず、すべての就業者がハラスメントを受けないことを保障することが大事だろうと思います。



    1. 事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発

    2. 相談(苦情)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備(相談窓口など)

    3. 職場におけるセクシュアルハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応 

    「麻生財務相『セクハラ罪という罪はないと思います。罪としてはこれは親告罪であって、まだ訴えられているという話もうかがっていませんから』その上で、福田前次官の処分についてテレビ朝日の主張を覆すだけの反論が示されなかったためと正当性を強調した。」

    財務省ではセクハラが好きならやりたい放題の環境であると言う事なのか?親告罪だから、利害関係がある事を認識して相手を選べば、処分される確率は 非常に低い事が明らかになったと思う。

    麻生財務相「セクハラ罪という罪はない」 05/08/18(日テレNEWS24)

    森友学園をめぐる文書改ざん問題について、麻生財務相は8日朝、記者団に対し、「どの組織だって改ざんはありうる話」と述べ、個人の資質によるところが大きかったとの認識を示した。

    麻生財務相「どの組織だって改ざんはありうる話。何も大蔵省(財務省)に限んなくたって、会社だってどこだって、ああいうことやろうと思えば、その個人の問題でしょうから。そういった意味では、私どもとしては組織としてどうのこうのという意識で思っているわけではない。個人の資質とか、そういったものによるところが大きかったのではないかなと思っています」

    また、与野党は森友学園に関する財務省の改ざん前の文書について、18日をめどに財務省に提出させることで一致しているが、麻生財務相は「大阪地検の答えがまだ出ていないから」と述べ、明確な回答を避けた。

    また、先月辞任した福田前事務次官のセクハラ問題について、従来の見解を繰り返した。

    麻生財務相「セクハラ罪という罪はないと思います。罪としてはこれは親告罪であって、まだ訴えられているという話もうかがっていませんから」

    その上で、福田前次官の処分についてテレビ朝日の主張を覆すだけの反論が示されなかったためと正当性を強調した。

    結局、セクハラを財務省が認定した福田淳一前次官に大手からラブコールがあると言うのであれば、日本はそのような社会であると言う事。

    それでも「福田前次官」をラブコールで迎える天下り先 給与は 05/08/18(デイリー新潮)

     福田淳一前次官(58)のセクハラを財務省が認定したことで、5300万円の退職金は減額される見通しである。

    【動画】福田淳一財務事務次官の「セクハラ音源」

    「ですが半年もすれば、どこかに天下りするのでは」

     とは、公務員制度に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏の指摘。

    「過去に接待や賄賂で懲戒処分を受けた官僚も、ほとぼりが冷めたころに天下っています。福田次官は主計畑が長く、主計の仕事は国の予算の割り振りなので、天下り先は独立行政法人や国の関係団体からよりどりみどりです。民間企業の可能性もあります。たとえば建設会社では、天下りをひとり受け入れるごとに100億円の公共工事を受注できる実態がありますから」

     あらゆる官庁に顔が利く財務省OBを引きこめば、利益が約束される――。こんな盲信か妄信かが消えない限り、ラブコールは止まないのだ。経済部記者は、

    「福田さんの4年上、真砂靖元次官は読売新聞西部本社で監査役、日テレや三井住友アセットマネジメントといった4社で社外取締役や社外監査役、三井不動産でも非常勤監査役です」

     そんな例を挙げつつ、天下りの旨みを解説する。

    「真砂さんの6社は社外役員でも1000万円前後の報酬があるので、実入りは年5000万円を下らないでしょう。天下りには75歳までとの慣例がありますから、退官後に15年ほど、毎年5000万円が入ると7億円から8億円の報酬が得られる計算になります。天下り先の給与水準はまちまちですけれど、1社1000万円が目安となるのでは」

     こうした天下りを繰り返すパターンもあって、

    「“渡り”と呼ばれます。給与と退職金をもらって2、3年ごとに所属を変わるのです。20年前の大蔵省接待汚職事件に絡んで更迭された小村武次官は、政府系の金融機関や研究所から財団法人へと移り、民間の監査役や取締役にも就いています。退官後に億以上を稼いだ“渡りの名人”でした」

     官僚の本分とはかけ離れている気がする。

    「週刊新潮」2018年5月3・10日号 掲載

    新潮社

    はっきりとは書いていないが、女性同士の恋愛と言う事?

    自室招く・2人で外出…女性教諭「不適切指導」 05/03/18(読売新聞)

     岐阜県の県立高校で2016年、当時20歳代の女性教諭が剣道部の女子生徒に不適切な指導を行ったとして、同県教育委員会が女性教諭を訓告処分としていたことが、県教委などへの取材でわかった。

     女性教諭は依願退職したが、県教委は処分などの事実を公表していなかった。

     県教委や学校関係者によると、女性教諭は16年当時、同校で保健体育を担当。剣道部の指導も行っていたが、合宿中に教え子の1人を宿泊先の自室に招き入れたり、2人で一緒に遊びに出掛けたりしたという。同年7月頃、別の生徒の保護者から学校側に情報提供があり、問題が発覚。県教委は同年9月、「不適切な指導があった」として女性教諭を文書による訓告とし、女性教諭はその後、依願退職した。

    米原不正入札 前市民部長を再逮捕/滋賀 05/02/18(びわ湖放送)

    公共工事で不正な入札を行ったとして先月逮捕された米原市の前の市民部長が、別の工事でも業者に不正な落札をさせていた疑いで再逮捕されました。

    警察によりますと、米原市の前の市民部長の男(60)は、教育委員会で教育部理事を務めていた2013年8月、自らの部署が管轄するこども園の電気設備工事の入札で、彦根市に本社を置く電気工事業者の元社長の男(51)に自ら推計した最低価格を伝えてこれに近い価格で落札させ、公正を妨げるなどした疑いが持たれています。
    男らは先月、別のこども園の電気設備工事をめぐる不正入札ですでに逮捕されていて、その後の調べで今回の犯行が発覚しました。
    米原市によると、この業者が参加した市の工事入札は過去10年間で7件あり、県警では他の工事でも不正があったか、また2人の間に金銭の受け渡しがあったかなど、さらに捜査を進めています。

    なお、米原市の平尾市長は「市民の信頼を裏切り、誠に申し訳なく、改めて心からお詫び申し上げます。全力を挙げて市民の信頼回復に向けて取り組んでまいります」とコメントしています。

    自民党の問題にもかかわらず、旧民主党(立憲民主、希望、民進)の指示が伸びないのは、政権を取っていた時の対応、問題が起きた時の先送り、又は、 逃げの体制を多くの有権者が忘れていないからだと思う。
    逆を言えば、自民党も野党の支持率が悪いからと、不誠実に対応していると旧民主党のように長期にわたり、信頼や信用を失う可能性がある。

    文書問題、諸々の根源は菅直人氏にあり   (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 05/02/18(産経新聞)

     森友学園、加計学園、そして自衛隊海外派遣の日報-。安倍晋三政権に痛撃を与えている3つの問題は「文書管理」の在り方が関係する。関係する役所の官僚を呼びつけては「資料を出せ」「関係者を処分しろ」などと糾弾する野党の会合も日常茶飯事となった。罰則などの規制強化の声もある。

     しかし、霞が関では「罰を受けないため、最初から『なかった』『会わなかった』ことにして文書を作らなきゃいい」という“論理”が持ち出されている。歴史資料となる公文書をいかに正確に作成し、保存する仕組みを作るか、という視点から見直しを追求しないと、日本の公文書制度はますますいびつなものになりかねない。

     ところで、ある事務次官級経験者が興味深いことを語ってくれた。

     「公文書に関する認識と対応が、日本は外国と逆になったことが問題の原点ではないか」

     外国では、まず公文書の定義や作成、保存について基準やルールを決める。公開についてのルールはその後だという。しかし日本では、公文書管理法が施行されたのが平成23年、情報公開法は13年だった。

     次官級経験者は「日本が外国と逆になったきっかけは、薬害エイズ問題だろう」と指摘した。

     非加熱の血液製剤を治療に投与されたことで多数のHIV感染者やエイズ患者が出て、当時の製薬会社や厚生省関係者らが刑事事件に問われる事態にまで発展した。このときに株を上げたのが当時の菅直人厚相(71)だった。

     菅氏はブログで「薬害エイズ事件と情報公開」(昨年10月28日付)と当時を振り返っているが、8年1月に厚相に就くと厚生省の「官僚が先輩の失敗を隠すために資料を隠ぺいした」(同日付)のを「見つけ出し、公表し」(今年3月24日付)、後に感染者の拡大は国に責任があるとしてHIV患者らに謝罪した。

     この“実績”は菅氏が首相まで上り詰める原点になった。公表した当時の資料が公文書に該当するかどうか検証が必要なところもあろうが、菅氏は情報公開の「先駆者」として情報公開法制定の流れをつけたことは間違いない。

     公文書管理法が施行された23年4月1日は、くしくも菅内閣だった。前月11日に東日本大震災が発生し、東京電力福島第1原発事故も起きた。菅首相は原発事故について「薬害エイズの構造とそっくりだ」などと東電や経済産業省を批判していた。

     同法施行日の閣議で当時の蓮舫行政刷新担当相(50)は「東日本大震災への対応は多忙ではあるが、関係省庁においてしっかりとした文書管理を行ってほしい」と述べ、その後も政府内では関係する会議で文書管理の徹底が確認された。

     ところが、野田佳彦政権の24年1月、震災関連の15会議のうち「原子力災害対策本部」「政府・東京電力統合対策室」「緊急災害対策本部」など10会議で議事録が作成されていないことが判明した。原子力災害対策本部を含む3会議は議事概要すらなかった。

     首相官邸のホームページの「主な本部・会議体」で「原子力災害対策本部」を閲覧できるが、同本部は震災当日の初会合から23年12月まで計23回の議事録が掲載されていない。議事概要も「各種資料等を元に、2012年3月1日に整備」とされており、議事録の未作成がばれた後になって当時の関係者の記憶を頼りに急遽、作成されたのだ。

     野田首相は平成24年1月31日の衆院予算委員会で、議事録未作成について「まことに遺憾に思う」と述べ、「原子力災害対策本部における意思決定の過程や実績が把握できる文書の作成は国民に対する説明を果たすためにも極めて重要である」と釈明した。しかし「公文書管理法は議事録の作成まで求めているものではない」とも強弁した。

     また、民主党政権は徹底的に官僚を排除し、省議よりも閣僚と副大臣、政務官による「政務三役会議」を重視した。財務省では記録要員として文書課長を同席させていたというが、他省庁がどうだったかは分からず、政務三役会議の記録の多くは残っていない疑いがある。

     野田政権の強弁に対して、ある閣僚経験者は「噴飯ものだ」と語った。東日本大震災の対応に関わった元官僚の一人は、菅政権下での原子力災害対策本部の会合に関して「役人や東電関係者らに対する菅さんの罵倒はすさまじかった。『きょうの菅さんは震度3』だとか『震度4』とか言い合っていた」と振り返る。残念ながら、菅氏が罵倒していたメモや録音もないとされている。

     公文書管理制度のつまずきは結局、菅内閣にあったのだ。議事録を作成すらしなかった菅政権の責任は極めて大きく、隠蔽や改竄よりも罪は重いだろう。

     民主党政権の失態を思うと、今日の3つの問題で激しく安倍政権を攻撃する野党の姿は何となく滑稽に映る。菅氏は4月7日のブログで自衛隊のイラク派遣日報問題に触れ、「政府に対する責任追及を恐れて『無いことにする』という対応をしたのでしょう。日報が見つけられなかったことを含め、安倍政権の責任です」としているが、東日本大震災関連の文書を永久に「無い」ことにしてしまった首相時代の反省もブログでぜひ記してほしいものだ。 
    (政治部次長 今堀守通)

    多くの国民がどのように考えているのかは知らないが、財務省のキャリアは頭が飛びぬけて良いのかもしれないが、人間性には問題があると思う。

    セクハラ音声公表でも全否定した財務省と麻生大臣「強気」の裏事情 (1/3) (2/3) (3/3) 04/28/18(DIAMOND online)

     テレビ朝日の女性記者に対するセクハラ発言問題で、ついに財務省の福田淳一事務次官が辞任に追い込まれた。しかし、辞任に至るまでの経緯を見れば、本人や財務省がこぞって事実関係を否定するなど、悪あがきとも取れる迷走を続けたことは周知の通り。このスキャンダルの舞台裏では、いったい何が起きていたのか。(政界ウォッチャー 大山 糺)

    ● 音声データ暴露で“詰んだ”のに… 財務省が福田辞任に反発

     「女性の活躍」を掲げる安倍政権下で発覚した福田前次官のセクハラ問題。スクープを報じたのは4月12日発売の『週刊新潮』で、翌日には同誌のニュースサイトで「胸触っていい?」「手縛っていい?」といった福田氏のセクハラ発言とされる音声データも公開されている。

     もともと福田前次官の女性記者に対する「セクハラ発言」は以前からかなり有名で、財務省内でも「やっと出たね」と言われるほど知られた話。この時点で、すでに“詰み”であり、辞任は避けられないものと思われた。

     「実は官邸サイドでも、すぐに福田を辞めさせようという方針を決めていたそうです。それほど福田前次官はセクハラの常習犯だった」(社会部記者)

     16日付の産経新聞が「官邸筋」の情報として「福田財務次官 更迭へ セクハラ疑惑 後任次官を選定」という記事を掲載していた通り、いったんは辞任への道筋が作られたことは間違いない。ところが、ここから事態は混沌とし始める。

     財務省は16日になって、「セクシャル・ハラスメントに該当する発言をしたという認識はない」との福田前次官に対する聴取結果を公表。加えて、「報道は事実と異なるものであり、私への名誉棄損に当たることから、現在、新潮社を提訴すべく、準備を進めている」として、福田前次官本人も疑惑を否定するコメントを発表した。

     「財務省が官邸の意向に反して疑惑の否定に転じたのは、森友問題の影響があったからでしょう。というのも森友問題はいまだ決着のメドが立っておらず、長引けば長引くほど批判が強まるという状況です。そこに次官のセクハラ疑惑が加わっては、財務省の威信は地に落ちてしまう。そこで財務省は森友問題が決着するまでこのセクハラ疑惑も引っ張ろうとしたんです。2つの問題をいっしょくたに処分した方が、まだ傷口が小さくて済むという判断ですね」(同前)

    ● 官邸に待ったをかけた麻生大臣 その後の放言で火に油

     こうした財務省の意向を受けて、官邸に待ったをかけたのが麻生財務大臣だ。

     「麻生財務大臣と安倍総理の関係は決して悪くありません。確かに福田次官を守れば政権の支持率が下がることは目に見えていました。ただ麻生大臣にしてみれば、森友問題も含めて、このところの官邸の失態の責任が、あまりにも財務省だけに押し付けられているという思いがあったのでしょう。麻生大臣に『俺がやるから、辞めさせるのはちょっと待て』と言われれば、菅官房長官や今井秘書官も強くは言えなかったのでは」(同前)

     もっとも、大見えを切ったはずの麻生大臣は、自らの発言で更なる墓穴を掘ってしまう。

     麻生大臣は、財務省から記者クラブ加盟の女性記者に向けた「福田氏から同様の行為を受けたことのある人は調査に協力をお願いしたい」という要請について、「被害者本人が名乗り出てこなければ、確認しようがない」「福田の人権は“なし”ってわけですか」と擁護論を展開し、「はめられて訴えられているんじゃないかとか、世の中にご意見ある」といった放言を連発。世論の反発に対し、まさに火に油を注ぐ結果となり、さすがの財務省も、福田氏の辞任を受け入れるしかなかったのだ。

     そして実は、麻生大臣や財務省側の、「被害者が名乗り出なければ、セクハラは認定しない」という傲慢な方針の裏には、ある“勝算”があったと見られている。

     周知の通り、18日になってテレビ朝日は、自社の女性記者がセクハラ行為を受けたとして財務省に抗議文を提出したことを発表している。テレ朝の篠塚浩報道局長は会見で、この疑惑を自社のメディアで報道しなかった理由を問われ、「(女性社員から相談を受けた上司が)今のメディア状況のなかで現実的には放送は難しい、と女性社員に説明した」としている。

     これだけを見れば、問題があったのは直接の上司だけであり、テレ朝側は女性記者を守るために動いたようにも見えるが、実情はそう単純ではないという。

    ● 「あそこならどうにでもできる」 ナメられていたテレビ朝日

     「女性記者も報告を受けた上司も、テレ朝の上層部がこの問題に対応してくれないことを分かっていたからこそ、外部の週刊誌に持ち込むしかなかった、というのがメディアの見立てです。というのも、今のテレビ朝日が、かなりの官邸寄りであることは外部にもよく知られていますからね」(同前)

     テレビ朝日の関連会社である「Abema TV」が“安倍礼賛番組”を放送していることは有名だ。他にも15年に、『報道ステーション』のレギュラーコメンテーターで安倍政権に批判的だった古賀茂明氏が、不可解な経緯で番組を降板させられた事件などからも、そのスタンスは明らかだろう。

     さらに言えば官邸も財務省も、新潮の記事が出た段階で、すでにセクハラ被害を受けたのがテレビ朝日の記者であったことを把握していた可能性が極めて高いのだ。

     「だからこそ、財務省も麻生大臣も、『できるものなら名乗り出てみろ』と強気に出ることができた。要するにテレ朝は、『あそこならどうにでもできる』とナメられたんです。麻生氏や財務省の思い上がりにはあきれるよりありません」

     麻生大臣は、テレ朝の公表を受けて、「(抗議文が)もう少し大きな字で書いてもらった方が見やすいなと思った程度に読んだ」と、問題をちゃかすような発言をしており、福田次官が辞任をして以降も、「(自分の)進退については考えていない」と強気の姿勢を崩していない。

     また、ネット上では安倍政権の擁護派を中心に、セクハラ被害を訴えた女性記者やテレビ朝日の上司に対する批判が噴出。個人名まで特定される騒ぎとなっている。しかし舞台裏を知れば、こうした批判の多くが、いかに的外れかが分かるはずだ。

     政治家、官僚、そしてマスコミと、この国の劣化ぶりは、相当に深刻なようだ。

    大山 糺

    自業自得!

    元夫の知人情報漏えい、税務署女性職員を減給処分 名古屋国税局 04/27/18(時事通信)

     名古屋国税局は27日、元夫の知人の住所などを税務情報から調べて他人に漏らしたなどとして、愛知県内の税務署の女性事務官(26)を国家公務員法に基づく減給10分の2(3カ月)の懲戒処分とした。事務官は同日付で依願退職した。

     国税局によると、事務官は元夫と知人の関係を調べようと昨年6月、納税者情報を管理するシステムを使って知人2人分の住所や生年月日が記された帳票を印刷、友人2人に伝えた。

     友人の1人から情報漏えいを職場に知らせると言われ、12月に自ら上司に報告した。

     また、事務官は平成27~29年、子供の看病と偽って不正に計10日の休暇を取っていた。

    顧問弁護士がセクハラ行為があると判断したのなら、ほぼ確実にセクハラ行為があったと言う事。
    福田前次官は会見で謝罪するべきだ。
    セクハラ防止も兼ねて、余罪や他の被害者がいるのか処分する前に調査するべきだ。録音データから推測して名乗り出ていないだけで被害者はたくさんいると考えられる。

    「本人の謝罪を」=前次官セクハラ認定受け-テレビ朝日 04/27/18(時事通信)

     財務省が福田淳一前事務次官のセクハラ行為を認めたことを受け、女性社員が被害を受けたとして同省に抗議していたテレビ朝日は27日、詳細な調査と本人の謝罪を求めるコメントを発表した。全文は以下の通り。
     当社は、財務省に対し徹底した調査と結果の公表を求めてまいりました。本日、財務省からセクハラ行為があったことを認定する謝罪文を受け取りましたが、当社としては、再発防止のためにも引き続き詳細な調査を要請するとともに、福田前次官本人の謝罪を求めます。

    「福田氏は財務省の顧問弁護士の聴取に対し、今月4日夜にテレ朝の女性社員と1対1で飲食をしたことを認める一方、セクハラ行為はなかったと主張したという。両者の主張は食い違っており、これ以上の事実究明は難しいと判断。」

    福田前次官のセクハラ認定であれば、福田前次官は嘘を付いている事になるし、混乱を引き起こし、海外に対する日本のイメージを悪くしたので もっと重い処分が必要だと思う。

    「『調査に時間をかけ過ぎるのは被害者保護の観点から問題』として処分に踏み切った。」

    被害者保護の観点の意味が分からない。名乗り出るように要請し、ある程度、特定が出来る状態で、時間をかけようがかけまいが何も変わらない。
    録音データが存在するのだから両者の主張が食い違っていても、判断できると思う。財務省が早く幕引きしたいだけだと思う。
    余罪も含めて徹底的に調べる事が今後のセクハラの発生を減らす予防策になると思う。

    <財務省>福田前次官のセクハラ認定 退職金減額 04/27/18(産経新聞)

     財務省は27日、週刊新潮によるセクハラ報道を受け辞任した福田淳一前事務次官について、テレビ朝日の女性社員へのセクハラ行為があったと認定し、減給20%・6カ月の懲戒処分相当にすると発表した。支払いを保留している5319万円の退職金から、処分相当額(141万円)を差し引く。福田氏はセクハラを否定しているが、テレ朝側の主張を覆すだけの証拠は示されていないと判断した。

     福田氏は財務省の顧問弁護士の聴取に対し、今月4日夜にテレ朝の女性社員と1対1で飲食をしたことを認める一方、セクハラ行為はなかったと主張したという。両者の主張は食い違っており、これ以上の事実究明は難しいと判断。「調査に時間をかけ過ぎるのは被害者保護の観点から問題」として処分に踏み切った。

     記者会見した財務省の矢野康治官房長は「女性の人権を侵害する行為で許されない。関係者に深くおわび申し上げる」と謝罪。テレ朝は「再発防止のため引き続き詳細な調査を要請するとともに、福田氏本人の謝罪を求める」とのコメントを発表した。【大久保渉】

    セクハラ疑惑が報じられた財務省の福田淳一事務次官の件があったから、健康局長がセクハラで処分を受けたと思う。

    厚労省、健康局長をセクハラで戒告 食事に…特定の女性職員にメール400回 04/27/18(産経新聞)

     厚生労働省は27日、食事に誘うなどのメールを特定の女性職員に複数回送り、セクハラの内容を含んでいたとして、福田祐典(ゆうすけ)健康局長を戒告処分にした。福田氏は近く、セクハラ防止に関する研修を受講するという。

     厚労省関係者によると、福田局長は勉強会を自ら主催し、特定の女性職員を泊まり出張も含めて誘っていた。メールは約1年間で、約400回に及び、その中にセクハラ内容が含まれていたという。

     厚労省は2月末、福田氏にこの職員にメールを一切送らないよう口頭で注意。国家公務員法の「信用失墜行為の禁止」に当たるとして懲戒処分にした。

     福田氏は医師資格を持つ医系技官。同省生活衛生・食品安全部長などを歴任し、昨年7月から健康局長を務めている。健康局は今国会に提出された受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を担当している。

     加藤勝信厚労相は「セクハラ対策を進める立場の厚労省として、こうしたことが取り沙汰されているのは誠に遺憾だ」と話していた。

    「3月末まで同校に勤めていた40代の臨時事務職員が『生活のために使った』と着服を認めているという。」

    生活費のために使うほど、お金に困っていたのに返済は可能なのか?親や親戚がお金を貸すのだろうか?

    修学旅行費など840万円不明 滋賀の中学、職員が着服か 04/26/18(京都新聞)

     滋賀県草津市教育委員会は26日、市内の公立中で保護者から集めた修学旅行費などの積立金のうち843万円の使途不明金が見つかったと発表した。3月末まで同校に勤めていた40代の臨時事務職員が「生活のために使った」と着服を認めているという。市教委は着服額を特定して返済を求めるとともに、草津署に相談しており、刑事告訴・告発に踏み切る方針。

     関係者によると、使途不明金が見つかったのは老上中。市教委によると、同職員は遅くとも2015年度から、修学旅行費と同窓会費を積み立てた3口座から不正な出金を繰り返していた。それらの口座を今年3月30日に無断で解約し、新たに1口座を開設したという。同職員が別の市立中に異動後の4月19日、新口座に約9万円しか残っていないことが発覚、市教委の調査で843万円が使途不明であることが分かった。

     同職員は県教委の任用。老上中には14年1月から約4年間勤務し、通帳を管理していた。出入金手続きに要る印鑑は教頭が保管し、必要な際に押印するなどしていたという。同職員は現在自宅謹慎中で、市教委に対し「大変申し訳ない。着服額を弁済したい」と話しているという。

     市教委は26日夜に同中の在校生の保護者向けに説明会を開いた。川那邊正教育長は同日の記者会見で謝罪し、「教職員の綱紀粛正に努め、信頼回復に向けて取り組む」と話した。

    「ミスを隠したかった」無断で審判文書書き換えた男性書記官を停職処分 04/26/18(産経新聞 WEST)

     名古屋家裁は26日、審判事件の文書を裁判官に無断で書き換えるなどしたとして、国家公務員法に基づき、50代の男性書記官を停職3カ月の懲戒処分にした。男性は同日付で依願退職した。

     家裁によると、審判事件に関する文書の内容を誤記した場合、裁判官の許可を受けて改める必要があるのに、男性書記官は平成28年4月~29年10月、主文の内容や当事者の氏名を無断で書き換えるなどした。また29年10月に別の裁判所への移送決定が出た文書を自宅に持ち帰り、事件処理の進行を遅らせた。

     今年1月ごろ、別の書記官が文書の書き換えに気付いた。男性書記官は「ミスを隠したかった」などと説明している。

     家裁の鹿野伸二所長は「指導監督を徹底し再発防止に努めたい」とコメントした。

    学教諭、全裸で女子高生に抱きつく 京都、容疑で再逮捕 04/25/18(京都新聞)

     京都府警捜査1課と木津署は25日、強制わいせつの疑いで、大阪府東大阪市立中学校の教諭の男(39)=奈良市神功=を再逮捕した。

     再逮捕容疑は、3月18日午後10時35分ごろ、木津川市の路上で全裸になり、徒歩で帰宅途中の高校3年の女子生徒(17)に抱きつき、胸などを触った疑い。

     府警によると、男は「ストレスを発散させたかった」と容疑を認めているという。

     男は、昨年6月にも木津川市の路上で当時中学3年だった女子生徒(15)に抱きついたとして、今月4日に強制わいせつ容疑で逮捕されていた。同市では昨年6月以降、他にも同種の事件が数件あり、府警が関連を調べている。

    「福田次官」辞職でもセクハラ被害「女性記者」が漏らしていた苦悩 04/24/18(デイリー新潮)

    「週刊新潮」報道により明るみに出た女性記者へのセクハラ行為により、財務省の福田淳一事務次官(58)は辞職を表明した。告発したテレビ朝日の女性記者は今、何を思うか。

    【動画】福田淳一次官の「セクハラ音源」

     ***

     ここに、彼女が相談相手の知人に送ったメールがある。そこには、当事者でなければわからない深い苦悩が、こう刻まれている。

    〈私の仕事は伝えること。なのに、それができていないのはふがいないと思い、しっかりと(状況を)知って欲しくて(告発を)行ないました〉

     記者本人に代わって、現在の様子を明かすのは、メールを受け取った知人だ。

    「『ここまでやっても、何も変わらないんじゃないか』という不安に駆られているみたいです。世の中では、“録音するのは記者倫理に反する”とか、“なぜ自社でできなかったのか”とか、セクハラ問題から離れ、論点をすり替えた非難の声もあがっている。もちろん、周囲からはいろんな応援や感謝の言葉も送られているようです」

     被害者がこうした状況に置かれている一方、加害者である福田前次官は、いまだ“全体を見ればセクハラに該当しない”などと強弁を続けている。懲戒処分を受けていないため、辞職には5300万円の退職金が支払われるほか、こんな天下りの可能性も。

    「過去に接待や賄賂で懲戒処分を受けた官僚も、ほとぼりが冷めたころに天下っています。福田次官は主計畑が長く、主計の仕事は国の予算の割り振りなので、天下り先は独立行政法人や国の関係団体からよりどりみどりです」(公務員制度に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏)

     4月25日発売の「週刊新潮」では、引き続き福田セクハラ次官問題を掲載。“財務官僚に遊ばれている麻生財務相”など、6頁にわたって特集している。

    「週刊新潮」2018年5月3・10日号 掲載

    処分なしで福田淳一氏の事務次官辞任は財務省の判断次第。
    誰が決断したのかは知らないが、これまでの展開は財務省自身の責任。

    財務省内に不満噴出=対応のまずさ批判―次官辞任 04/24/18(時事通信)

     セクハラ疑惑が報じられた福田淳一氏の事務次官辞任について、財務省内で不満が噴出している。

     幹部による対応のまずさを批判する声も強い。文書改ざん問題に続く不祥事によって、国民負担増の議論がしにくくなったとして財政健全化の遅れを懸念する見方も出ている。

     「財務省には厳しい視線が向けられている。各職員が職責を果たすことが国民国家のために必要だ」。財務省で24日開かれた全国財務局長会議で、上野賢一郎副大臣は麻生太郎財務相のあいさつを代読し、信頼回復に努める考えを示した。

     ただ、セクハラ疑惑に関する同省幹部の対応には省内でも疑問や批判の声が上がっている。

     主税局中堅幹部は、福田氏が疑惑を否定していることについて「本当にセクハラが事実でないなら、なぜ辞めたのか」と疑問視。週刊新潮の報道後に即座に調査を始めなかったことに対しても「すべて後手後手だ」と批判した。次官辞任で収まるどころか、「風当たりは余計に強まる」(主税局幹部)との懸念も多い。 

    福田次官の辞任了承=退職金支払い留保-麻生財務相「進退考えず」・セクハラ疑惑 04/24/18(時事通信)

     政府は24日午前の閣議で、セクハラ疑惑が報じられた財務省の福田淳一事務次官(58)の辞任を了承した。森友学園への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題に続く同省の不祥事で、麻生太郎財務相の任命責任を問う声が一段と強まるのは必至。安倍晋三首相の政権運営は厳しさを増すことになる。

    福田氏「はめられたの意見も」=麻生財務相会見の一問一答

     財務省は在任中の福田氏への処分は見送った。麻生財務相は閣議後会見で、福田氏の辞任について「甚だ遺憾だ」とした上で、「早急に事実関係を解明し、結果に応じて処分を行いたい」と述べた。同省によると、辞職した公務員には懲戒処分を科すことはできないが、本人が了解すれば、処分に相当する金額を退職金から差し引くことができる。

     最大5300万円の退職金に関しては、福田氏に対し「懲戒処分に相当すると判断された場合はその処分に相当する金額を差し引くこと、当面支払いを留保すること」を伝え、本人も了解していると説明した。自らの進退は「考えていない」と改めて強調した。

     事実関係の調査や処分に関連し、「はめられて訴えられたのではないかと、いろいろなご意見は世の中にいっぱいある」と述べた。その上で、「(福田氏)本人の人権も考えて、本人の話と向こう(被害者)の話と双方伺った上でないとなかなか決められない」との認識を示した。

     同省の事務次官が任期途中で退任するのは、旧大蔵省時代の接待汚職事件の1998年以来、20年ぶり。矢野康治官房長が次官の職務を代行する。森友問題で辞任した佐川宣寿前国税庁長官の職務も同庁次長が代行中で、財務省の次官級3人のうち2人が不在という異例の事態となる。

    知人女性の下着盗んで逮捕 県立病院職員を懲戒免職/岩手 04/24/18(岩手放送聞)

     今年2月、岩手県一関市内で女性の家に侵入し、下着を盗んだとして執行猶予付きの判決を受けた県立病院の看護師の男を、県医療局は24日、懲戒免職処分としました。

     懲戒免職処分となったのは、一関市の県立南光病院に勤務していた鎌田千代志看護師(38)です。鎌田元看護師は、今年2月、一関市に住む顔見知りの女性の家に侵入し下着1枚を盗んだ疑いで逮捕され、その後起訴されました。 鎌田元看護師は裁判で罪を認め、24日、一関簡易裁判所で懲役1年6か月、執行猶予3年の有罪判決が言い渡されました。

     県医療局職員課の三田地好文総括課長は「公務員としてあってはならないこと」「全病院に綱紀保持を指導し徹底していく」と話しています。

    <高知県教委>元校長4800万円横領 ギャンブルなどに 04/24/18(毎日新聞)

     高知県教委は23日、教職員団体の口座から約4800万円を着服したとして、土佐市立戸波(へわ)小の吉村恵一元校長(60)を業務上横領容疑で告発したと発表した。飲食費やギャンブルに使ったとみられ、着服を認めているという。

     県教委によると、吉村元校長は2007年から、市町村立小中学校の管理職が加入して研修などを実施している県管理職教員組合の役員を務めていた。金銭を管理する担当で、09年から16年にかけて複数回にわたり組合の口座から計約4800万円を不正に引き出したという。吉村元校長は「おわび申し上げる」と話しているという。

     16年2月ごろ、不審に思った当時の組合長が横領の事実を知ったが、県教委や警察には報告せず、債務に関する弁済契約公正証書を作成し、弁済を求めていた。しかし吉村元校長は約60万円を返済しただけで、その後弁済が滞り、現組合長が証書の存在を県教委に報告し、今年3月に発覚した。吉村元校長は同月、定年退職した。【松原由佳、郡悠介】

    財務省は閉鎖的で、時代遅れと言う事?

    セクハラ福田次官はなぜ出世頭に? 財務省内での意外な評判 04/22/18(日刊SPA!)

     森友文書改ざんをはじめ、問題が山積みのなか、財務官僚のトップ・福田淳一事務次官に向けられたセクハラ疑惑。「おっぱい触っていい?」などの発言について本人は否定していたが、ついに辞任が発表された。今後は裁判で争っていく考えを示したが……。

     そもそも財務省に入るような人たちとは、どんなタイプが多いのか。国家公務員一種の合格者のなかでも特に成績優秀者が集まっていると言われる財務省。とはいえ、財務省に対して「あんな人がトップにいる組織って大丈夫なの?」と不安を覚えた人も少なくないはずだ。

    財務省内ではあの程度の発言は“特に気にしない”

     一連の事件で国民の視線は厳しくなるばかりだが、その体質や文化とはどのようなものだったのだろうか。「もともと財務省の内部ではセクハラが横行していました」とは財務省関係者の男性・A氏だ。

    「財務省には、男勝りな女性が多いというか……そういった発言も特に気にしないという風潮があります。結果的には、その辺の認識の甘さが今回の事態につながったと言えます」

     省庁のなかでも業務量が多く厳しい環境と言われる財務省。現在、女性職員は増えつつあるというが……。福田氏の女性に対する対応はどうだったのだろうか。

    「男性であれ、女性であれ、対応や扱いは変わらない。良くも悪くも同じで、なんでもありというか……女性だったら嫌だろうな、ということでも平気でする」

     テレビ朝日の女性記者への一連の発言は、普段の言動がそのまま出てしまったのか。

     福田氏といえば、東京大学法学部を出たのち、昭和57年(1982年)に入省したエリート中のエリートだった。それまで勉強漬けの毎日だったことは想像に難しくないが……。どういったタイプが財務省で出世していくのだろうが。

    「財務省にはガリ勉が多いように思われるかもしれませんが、そんなことありませんよ。普通の企業といっしょです。基本的にはコミュニケーション能力があって優秀な人」

     そんななかで、福田氏はいかにしてトップまでのぼりつめたのだろうか。

    「もともとコミュニケーション能力が高かったのですが、麻雀で人脈を培ったと言われている。難しそうな案件も福田さんに頼めばすんなりと通っていった。だれとでも麻雀でつながっていた印象です」

     かつては、どこの会社にも毎晩飲み歩いていたり、麻雀ばかりしていたりするのに、妙に要領よく仕事の話をまとめてしまうおじさんがいたと思うのだが、福田氏はそんなタイプの典型だったのかもしれない。

    リーゼントに麻雀…省内でも異色だった

     22日に放送された「サンデーLIVE!」(テレビ朝日系)では、福田氏の神奈川県立湘南高校時代の写真が公開され、「リーゼントだった」という証言も出た。学歴などを見ればエリートであることに違いはないのであろうが、財務省のなかでも“異色の人材”だったといえるだろう。内部からこのような声もあがっているらしい。

    「基本的には真面目な人が多いし、事務次官の問題は事務次官の問題なので、職員は関係ない。財務省内では、不祥事が起こりすぎて、もはや来年は新卒が集まらないのではと言われています」

     官僚は日本最難関の職業のひとつだが、最近は問題が続出、与野党の追求や国民の非難に晒される毎日。一般的には入るのが難しいと言われる財務省。今回の件で倍率が下がり、来年はねらい目になるかもしれない。<取材・文/日刊SPA!取材班>

    財務省の福田淳一事務次官は音声録音があり、テレビ朝日が会見しても、未だに否定している。
    録音データがなければ、名乗り出ても否定し続けていただろう。加えて、財務省の残酷で、威圧的な対応を考えれば、録音は必要だと思う。

    福田氏セクハラ発言疑惑が地球規模で拡散! 財務省は「世界の恥さらし」 欧米メディアも重大な関心 (1/2) (2/2) 04/23/18(zakzak by 夕刊フジ)

     財務省が「世界の恥さらし」になっている。欧米の主要メディアが、福田淳一事務次官(58)のセクハラ発言疑惑を報じ、日本のスーパーエリートのハレンチ極まる醜聞が、地球規模で拡散しているのだ。世界中で性被害を訴える「#MeToo」運動が広がるなか、日本の国際的信用を失墜させかねない。旧大蔵省時代の「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」以来の凋落(ちょうらく)を受け、識者は抜本的な意識改革と、法整備の必要性を指摘している。

     「(週刊新潮の)報道内容が事実か、定かではない。(福田氏)本人が全否定されるものではない」

     麻生太郎副総理兼財務相は19日(日本時間20日午前)、出張先の米ワシントンで、記者団にこう語った。改めて、部下の疑惑認定に慎重姿勢を示したのだ。

     日本の「官庁中の官庁」である財務省を直撃した醜聞には、欧米メディアも重大な関心を寄せている。エリート官僚が「抱きしめていい?」「胸触っていい?」などと、女性記者に語ったとされる音声が公開されたからだ(福田氏は発言を否定している)。

     《日本の最強官庁のスキャンダルは、不祥事続きの安倍政権にとって、特に痛手となりそうだ》

     米紙ワシントン・ポスト(電子版)は18日、福田氏の辞任表明を受け、こう評した。

     ハリウッドの大物プロデューサーのセクハラ疑惑を報じた米紙ニューヨーク・タイムズ(同)も18日、《日本の財務省トップ官僚がセクハラ告発で辞任》と題し、《日本では、セクハラや性的暴行が議論の対象になりにくく、こうした辞任は、異例だ》と伝えた。

     霞が関のセクハラ意識について、厚労省の外郭団体で勤務経験があり、『あきれた公務員の貴族生活』(ベスト新書)などの著書があるジャーナリストの若林亜紀氏は「性的な言動を罰する欧米に比べ、日本に罰則はなく、遅れている。日本の中央官庁は、人事上の優遇と引き換えに、セクハラ行為を容認する風土がある。財務省の事務方トップの性的スキャンダルは、世界から『日本は野蛮で下品な国』との評価を招く恐れがあり、政府は早急に、セクハラ根絶への法整備に取り組むべきだ」と話している。

    財務事務次官のセクハラ疑惑 あきれた政府の人権感覚 04/23/18(毎日新聞)

    「女性活躍」を掲げながら、この国の政府の人権感覚は一体どうなっているのか。辞任表明した福田淳一・財務事務次官のセクハラ疑惑。公文書改ざんで指弾を受けている最中の倫理観の欠けた対応や発言に、女性の権利問題の専門家らも怒りをあらわにしている。【井田純】

    「公正中立な第三者が調査」常識

     週刊新潮の報道が発端となったこの疑惑。「加害者」側の財務省は16日、被害者側に、同省の顧問弁護士に名乗り出るよう求めた。

     「長年セクハラ問題に取り組んでいますが、こういう発想には初めてお目にかかりました。日本の高級官僚は…

    福田次官の処分、野党が要求「退職金を満額、許されぬ」 04/23/18(朝日新聞)

     財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑をめぐり、野党は23日午前、財務省への合同ヒアリングを開いた。野党側は、福田氏の辞任が正式に決まる前に処分をするよう要求。財務省側は、福田氏が自己都合で退職した場合の退職金は約5300万円になるとしたうえで、女性社員がセクハラを受けたというテレビ朝日や、福田氏本人の追加調査を踏まえて対応する考えを繰り返した。

     福田氏の辞任は24日にも閣議で認められる見通し。ヒアリングでは「次官の本日中の処分と謝罪を求める。普通の辞任では退職金が満額でる。許されるのか」「退職金が満額支給され、悠々自適の天下りライフ。許されない」などと、福田氏の早期の処分を求める声が相次いだ。

     これに対し、財務省の担当者は「ご指摘は重く受け止める。福田に対する追加ヒアリングを行っている状況だ」と説明。「人事権者の大臣が判断する」と理解を求めた。(栗林史子)

    福田淳一財務次官の退職金は5300万円 04/23/18(産経新聞)

     財務省は23日、セクハラ問題で更迭された福田淳一事務次官がこのまま辞任した場合、退職金は約5300万円になるとの試算を示した。国会内で開かれた野党6党の合同ヒアリングで、希望の党の柚木道義衆院議員の質問に対し明らかにした。

    日本のセクハラ 背景に「男女格差」 海外メディア指摘 04/22/18(毎日新聞)

     財務省の福田淳一事務次官によるテレビ朝日の女性社員へのセクハラ疑惑が、海外でも注目されている。女性の地位が先進国の中で著しく低く、性的嫌がらせが横行する日本の現状は、外国からどう見えるのか。【中川聡子】

     霞が関の最強官庁の事務方トップが「浮気しよう」「胸触っていい?」などセクハラ発言を繰り返したとされる疑惑を、外国メディアも活発に報じた。

     「日本では著名人のセクハラ問題が報道されることはまれで、被害者は非難を恐れ告発に消極的だ。安倍政権…

    多くの議員が同じ意見であれば、議員が話し合い、特別に財務省の福田淳一事務次官を処分するべきだと思う。

    セクハラ巡る対応「国民をなめている」 自民・中谷氏 04/22/18(朝日新聞)

    中谷元・元防衛相(発言録)

     (財務省の福田淳一事務次官によるセクハラをめぐる問題について)非常に対応がお上意識で、国民をなめているようだ。誠実さを感じない。もう(問題が)積もり積もっている。いまだに(森友学園への国有地売却を巡る決裁文書)書き換えの報告も明らかになっていない。他の省でも(加計学園問題では)証拠の文書が出てきているのに「記憶にない」と言う。このままでは国民は納得いかない。

     若手の時にお仕えした宮沢喜一元首相には、「権力はできるだけ使わないようにしないといけないよ」と言われた。今回の一連の対処を見ていると、何か権力的なところに逃げ込んでいるような対応だ。

     (政治のあるべき姿は)「巧詐不如拙誠(こうさはせっせいにしかず)」。巧みに偽りごまかす「巧詐」よりも、つたなくとも正直に誠意がある(「拙誠」の)人物の方が信頼に足る。(TBSの番組で)

    公務員は思ったよりも嘘つきが多い可能性があるかも?

    「2016年10月、神戸市垂水区の市立中学3年の女子生徒=当時(14)=が自殺した問題で、神戸市教育委員会は22日、「見つからない」としていた、自殺直後に生徒6人にヒアリングしたメモが、昨年8月下旬の時点で、すでに学校が保管していたと発表した。学校側から申し出があったが、市教委は対応していなかった。市教委は『職務の怠慢で、隠蔽目的ではない』とし、遺族に謝罪した。」

    職務の怠慢は言い訳で、嘘だと思う。本当であれば、名前は公表しなくても、役職を上げて処分するべきである。誰も処分をしなければ 嘘である可能性が高い。

    神戸・中3女子自殺 「破棄されていた」はずの聞き取りメモ見つかる 市教委が発表 04/21/18(神戸新聞 NEXT)

     2016年10月、神戸市垂水区の市立中学3年の女子生徒=当時(14)=が自殺した問題で、神戸市教育委員会は22日、「見つからない」としていた、自殺直後に生徒6人にヒアリングしたメモが、昨年8月下旬の時点で、すでに学校が保管していたと発表した。学校側から申し出があったが、市教委は対応していなかった。市教委は「職務の怠慢で、隠蔽目的ではない」とし、遺族に謝罪した。遺族は「隠蔽」としたうえで「遺族の気持ちをふみにじるものであり、怒りを禁じ得ない」とコメントしている。

     市教委などによると、メモは女子生徒の自殺から数日後、同校の教員が生徒6人から聞き取りした内容で、いじめの内容や生徒間の関係について記されている。市教委がいじめの有無などを調べるために設置した第三者委員会の調査では、メモは「破棄されていた」とされている。

     昨年8月下旬、第三者委がまとめた調査報告書を現在の校長が確認した際、メモの存在を市教委に連絡。市教委は「内容は第三者委の調査に反映されている」として、対応していなかった。遺族からもメモの存在を指摘されていたが、市教委は具体的な対応を取っていなかった。

     先月、第三者委の調査報告書に、遺族が「調査内容が不十分」とする意見を出したのを受け、校長が今月12日に再度提出した。

     市教委は会見で、「第三者委はメモの内容を聞き取りで『復元できた』としていたため、担当の職員が確認を怠った」と釈明。一方で「前校長らに聞き取りした結果、現段階では隠蔽ではない」と主張。今後、市教委は弁護士らによる検証委員会を立ち上げ、経緯を調べる。

    小学校女性事務職員 給食費200万円を着服 高萩市教委発表 04/21/18(茨城新聞)

    高萩市教委は20日、同市内の小学校に勤務していた30代の女性事務職員が、給食費約200万円を着服していたと発表した。職員は「養育費や生活費に使った」と事実を認めている。市教委は被害額の調査を進め、弁済を求める。大内富夫教育長と石井健寿教育部長らが記者会見して明らかにした。

    市教委によると、職員は2015年度から3年間、同校に勤務。異動により3月末に事務を引き継ぐ際、必要経費を保護者から集める口座の「学校徴収金集約通帳」と給食費の通帳を渡さなかった。

    学校側が4月12日、職員から二つの通帳を回収して確認したところ、給食費に約200万円の不足が判明。今年1~3月分の給食費として計約270万円の残高があるはずだったが、約60万円しかなかった。

    職員は経理などを担当。集約通帳に振り込まれた経費をPTA会費や教材費、給食費など各口座の通帳に振り分ける。他の通帳に不足はなかったが、出納帳はなく、伝票も保管してなかった。

    職員は4月から別の学校に赴任。現在、年次有給休暇中という。大内教育長は「担当者がやるべきことをやらなかった。指導の徹底を図りたい」と話した。

    日本の警察と政府は、真剣に外国人、又は、在留許可を持つ、そして日本に帰化した外国人犯罪組織に対して大規模な対策を取らないと 収拾できない状態になると思う。日本語以外の同じ言語を使い外国に逃亡出来れば捕まえる事が困難な外国人を使っての犯罪は日本人の 犯罪組織よりも対応が難しい。
    加速度的に広がるのを防止するために日本の警察と政府は形だけでなく、効果のある対策を取るべきだと思う。

    財務次官にセクハラを許すマスコミの事情 (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 04/20/18 (PRESIDENT online)

    週刊新潮で女性記者にセクハラ発言を繰り返したと報じられた財務省の福田淳一事務次官が辞任した。この問題ではセクハラを受けていた女性記者が、勤務先のテレビ朝日の上司に相談したが「報道は難しい」と伝えられ、週刊新潮に連絡したという。ジャーナリストの牧野洋氏は「マスコミの取材体制にも大きな問題がある」と指摘する――。

    ■国家権力とマスコミは主従関係にある? 

     国家権力を取材するマスコミは国家権力に仕える立場にあるのだろうか?  国家権力が「主」でマスコミが「従」という主従関係が成り立つのだろうか? 

     答えはもちろんノーである。主従関係が成り立っていたら、マスコミは「政府広報紙」と変わらなくなってしまう。マスコミは対等の立場で国家権力と対峙し、権力のチェック役を担わなければならない。

     ところが、財務省の福田淳一事務次官をめぐるセクハラ問題を見ると、そこには主従関係があるように見える。マスコミはネタをもらうために財務省に気に入ってもらおうと何でもする。時にはセクハラ行為も我慢しなくてはいけない、というわけだ。

     今回のセクハラ問題は、同一組織内で起きたわけではない。福田氏は財務省内の女性職員ではなく、テレビ朝日の女性記者に対してセクハラ行為を繰り返したとの疑惑を持たれている。

     財務省内で男性上司が人事権を盾にして、部下の女性職員にセクハラをしたと仮定しよう。この場合、女性職員は解雇や左遷を恐れてセクハラ行為を我慢することもあるだろうし、内部告発者となって上司と対決することもあるだろう。ここには明らかに主従関係がある。

     一方、テレ朝の女性記者は財務省の職員ではない。福田氏によって解雇されることはないし、左遷されることもない。にもかかわらずセクハラ行為を受けるような状況に置かれたのである。

    ■問題の根っこにある「アクセスジャーナリズム」

     理由は単純だ。ネタを取るためである。どのメディアであっても、財務省のトップに食い込み、ネタを取ってくる記者は重宝される。一緒にバーで飲んだり週末にゴルフを楽しんだりする関係を築ければ御の字だ。

     問題の根っこにあるのがいわゆる「アクセスジャーナリズム」だ。アクセスジャーナリズムとは、記者が政府高官や企業経営者に気に入られ、特別に情報をリークしてもらう手法だ。「リーク依存型取材」と言い換えてもいいかもしれない。

     権力側との「アクセス(接近)」を重視するあまり、ジャーナリズムに欠かせない批判精神を失ってしまう――これがアクセスジャーナリズムの本質である。日本では財務省の記者クラブ「財政研究会」を筆頭に権力側に配置された記者クラブがアクセスジャーナリズムの一大拠点として機能している。ここに主従関係が生まれる土壌がある。

     問題は女性記者に対するセクハラ行為に限らない。男性記者に対するパワハラ行為も考えられる。権力側が「主」でマスコミが「従」になる結果、同一組織内で起きる上司・部下と同じような関係が「取材される側」と「取材する側」に生まれるわけだ。

     念のために強調しておくと、被害に遭ったテレ朝の女性記者がアクセスジャーナリズムに傾斜していたと言っているわけではない。むしろ逆である。記者クラブから出入り禁止となるリスクを承知のうえで、福田氏のセクハラ行為を告発したのである。アクセスジャーナリズムと決別しようとしたといえる。

     アクセスジャーナリズムがはびこると、記者は事実上、政府や企業にコントロールされてしまう。ネタ欲しさのあまり相手に都合が悪いことを一切報じなくなり、政府や企業を持ち上げる「よいしょ報道」を繰り返すようになる。

     記者クラブ内では「特オチ」を嫌がる文化が根強い。「特オチ」とは他社が一斉に同じニュースを報じているなかで、一社だけ蚊帳の外に置かれる状況だ。そのためクラブ内ではどのメディアもこぞって権力側にすり寄ろうとする。こうなるともはやジャーナリズムではなく、事実上「政府広報紙」「企業広報紙」に成り下がってしまう。

    ■テレ朝の対応はピュリツァー賞と正反対

     米国にもアクセスジャーナリズムを行う記者はいる。2003年のイラク戦争に絡んでニューヨーク・タイムズのジュディス・ミラー記者が手掛けた「大量破壊兵器」の報道が代表例だ。同記者は「ブッシュ政権の御用記者」のレッテルを貼られ、実質的に業界から追放されている。アクセスジャーナリズムを認めない文化があるからだ。

     奇しくも、福田氏辞任のニュースが飛び出す3日前の4月16日に、米国でジャーナリズムの世界で最も栄誉あるピュリツァー賞が発表された。最高格の公益部門受賞作は、権力者によるセクハラ疑惑を暴いた特報だった。

     特報を放ったのはニューヨーク・タイムズ紙とニューヨーカー誌。ここにはアクセスジャーナリズムは介在していない。両メディアは内部告発者である被害者側の立場から取材し、権力側の不正を暴いている。

     権力側でセクハラ疑惑の矢面に立たされた筆頭格は、米映画界の大物プロデューサーであるハーベイ・ワインスタイン氏だ。ニューヨーク・タイムズとニューヨーカーが同氏のセクハラ行為を暴いたことがきっかけになり、世界的な「#MeToo(私も)」運動が起きている。両メディアとも同氏に嫌われても一向に構わないのである。

     翻ってテレ朝の対応は180度違った。社内に被害者である女性記者がいたうえ、本人が報道を望んでいたにもかかわらず、報道機関として福田氏のセクハラ行為を暴こうとしなかった。それを暴かずに何をしていたのだろうか。財務省の機嫌を損ねて特オチという恥をかかされるのを避けたかったのではないか。

    ■エゴスクープを「本物のスクープ」と思い込む

     例えば、財務省の記者クラブで働く記者にとって絶対に回避しなければならない特オチの一つは日銀総裁人事だ。2月に黒田東彦総裁の続投が決まるまで、クラブ加盟の各メディアは財務省幹部を対象にアクセスジャーナリズムを全面展開していたことだろう。

     だが、そもそもこのような取材合戦をしていること自体が問題だ。日銀総裁人事は重要だが、それを一日でも早く報じることで世の中が良くなるわけではないからだ。

     米ニューヨーク大学(NYU)教授のジェイ・ローゼン氏によれば、日銀総裁人事の速報は「エゴスクープ」に相当し、本物の特ダネではない。エゴスクープは「放っておいてもいずれ明らかになるニュース」をすっぱ抜く点に特徴がある(厳密には日銀総裁人事は「トレーダーズスクープ」だが、その違いは追って別稿で解説しよう)。

     日本語にすれば「自己満スクープ」だ。典型例は「政府は黒田日銀総裁を続投させる方針を固めた」のほか「東京地検特捜部はあすにもC氏の逮捕に踏み切る」や「A社とB社は週内にも経営統合で合意する」といった記事だ。これらは記者の努力がなくてもいずれ公になるという点で共通する。

     ローゼン氏は「エゴスープを放って喜んでいる記者は、報道界という狭い内輪の世界で競争しているにすぎない。公益とはまったく関係ない世界に身を置き、自己満足しているだけだ」と手厳しい。同氏の基準では「エゴスクープの価値はゼロ」だ。

     にもかかわらず、日本にはエゴスクープこそ「本物のスクープ」と思い込んでいるマスコミ幹部は多い。エゴスクープが新聞協会賞を受賞することもある。

     エゴスクープの弊害は大きい。第1に、記者がブラック労働を強いられる。発表されたり、他社に抜かれたりしないようにするため、昼夜問わず血のにじむような取材合戦に放り込まれる。特オチ回避は至上命令なのだ。

     第2に、アクセスジャーナリズムと紙一重だ。というか、アクセスジャーナリズムを受け入れなければエゴスクープはまずものにできない。こうなるとマスコミが権力側と癒着しかねず、記者のブラック労働よりも深刻な問題となる。

    ■記者へのセクハラ・パワハラをなくす決定打

     財務省側の視点で考えてみよう。日銀総裁人事のリーク先を考えるとき、財務省の良き理解者であり、常に財務省の意向に沿った報道を手掛けているメディアを選ぶだろう。一方、内部告発者を情報源にして財務省の不正を暴こうとしているようなメディアは出入り禁止にしたいはずだ。

     財務省の良き理解者かどうかではなく、セクハラ行為を受け入れるかどうかでリーク先を決めるケースもあるようだ。今回のセクハラ問題をスクープした「週刊新潮」(4月26日号)が入手した音源によれば、福田氏が情報の見返りに女性記者にセクハラ行為を迫っているとも受け取れる会話が紹介されている。

     アクセスジャーナリズムから脱却するには、マスコミ業界全体としてエゴスクープと決別し、本物のスクープを目指せばいい。エゴスクープを新聞協会賞から排除するのは第一歩だ。そうすれば自然にアクセスジャーナリズムへの依存度を下げることができる。

     本物のスクープとは、「放っておいてもいずれ明らかになるニュース」ではなく「記者の努力がなければ永遠に埋もれしまうニュース」である。記者が独自にニュースを発掘する調査報道と同義と考えていい。直近では、朝日新聞が放った「森友文書改ざん」のスクープが代表例だ。

     このような報道であれば、マスコミと権力側の間に主従関係は発生しない。マスコミはエゴスクープを追い求めないから、権力側にすり寄る必要はなくなる。権力側からのリークに頼る報道はしなくていいのだから、記者に対するセクハラやパワハラが発生する余地もなくなる。この機会に各社には報道のあり方を考え直してほしい。

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    牧野 洋(まきの・よう)
    ジャーナリスト
    1960年生まれ。慶応大学経済学部卒業、米コロンビア大学大学院ジャーナリズムスクール修了。1983年、日本経済新聞社入社。ニューヨーク特派員や編集委員を歴任し、2007年に独立。早稲田大学大学院ジャーナリズムスクール非常勤講師、ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)理事。著書に『米ハフィントン・ポストの衝撃』『共謀者たち』(河野太郎との共著)『官報複合体』『不思議の国のM&A』『最強の投資家バフェット』など。 ----------

    事実であれば、勝てると思う事は間違い。相手が口裏を合わせれば、明確な証拠がなければ勝てない。証拠があっても、判断する人間や権力を 持つ組織が証拠を採用せずに握りつぶせば負ける。
    悲しいけれど、これが現実の一部。子供の価値観が変になるからと言わない方が良いと言われる事もあるが、子供にこの世の中には汚い世界があると 言っている。汚い世界から離れて生きていく選択をするのか、巻き込まれた後に後悔するのか考えるべきだと言っている。子供は理解できていない ようだが、言った事についていつかわかると思う。程度の違いはあれ、この世の中の汚い部分を見た時にわかると思う。

    テレ朝 把握後報道せず 福田氏はなお否定、世間とずれ 04/20/18(産経新聞)

     財務省の福田淳一事務次官(58)による女性記者へのセクハラ問題をめぐり、テレビ朝日が19日未明、被害者は自社の女性社員であることを会見で明らかにした。福田氏はなおもセクハラを否定するが、世間との感覚の「ずれ」を指摘する声は強い。一方、会見では女性社員が、発言を隠し録りした音声データを第三者である週刊新潮に提供していたことが明確になった。セクハラ告発が目的とはいえ、報道の倫理を侵すことにならないのか。識者の間でさまざまな意見が上がった。

     ■「辞任でも救済されず」

     「どういう調査をしたか知らないが、(会話の)全体をみればセクハラに該当しないことは分かるはずだ」

     19日朝、福田氏は記者団からテレビ朝日が女性社員のセクハラ被害を公表したことについて問われると、自身のセクハラ行為を改めて否定した。

     こうした対応について、セクハラに詳しい大阪大の牟田和恵教授(ジェンダー論)は「そもそも発言の根底には、エリートの立場を利用し、誰も自分には楯突くことはできないという思いがある」とした上で、「簡単に非を認めるはずがない。言った側はいつまでも言い逃れをする」と話す。

     「セクハラは組織の問題。福田氏が辞任したからといって被害者は救済されない。疑惑の真相解明がうやむやになることはあってはならない」。こう訴える牟田教授は「財務省としてもきちんと内部調査を行い、問題のある行為だったと反省し、被害者への謝罪、全ての女性記者が働き続けられるような再発防止策に取り組む必要がある」と強調した。

     一方、元財務官僚でもある嘉悦大の高橋洋一教授は「政策的な話と違い、セクハラは反論すればするほど立場が悪化する」と言及。「本来なら組織を守るために財務省OBが福田氏に進言して身を引かせるべきだったが、それができなかったという意味では、OB・現役も含め財務省という組織に余裕が無くなり、弱体化している」と分析した。

     ■隠し録り「身を守るため」

     今回、福田氏の辞任の「決め手」となった音声データ。テレビ朝日によると、女性社員は福田氏との1対1の会食の際にセクハラ発言が続いたことから「身を守るため」に会話を無断で録音していたという。通常、取材では相手に断った上で録音し、音声を公開する際にも了承を得ることが多く、「隠し録り」はいわば「不意打ち」ともいえる取材手法だ。

     ただ、立教大の服部孝章名誉教授(メディア法)は「勧められたものではないが、政治家や行政のトップを取材する際に、公益性、公共性のために隠し録りを使って報道することが必要な場面は出てくる」と指摘。今回のセクハラ問題も「音声データがなければ言った言わないの話にされ、うやむやになっていた」とみる。

     専修大の山田健太教授(言論法)も「セクハラ被害を訴える際に記録は不可欠で、発言の録音は一般的な社会常識に沿った行為。通常の取材における無断録音とは異なり、報道倫理とは切り分けて考えるべきではないか」としている。

     ■リーク「緊急避難的行為」との見方も

     意見が分かれるのが、取材で得ていた情報を第三者である週刊新潮に提供していた点だ。

     テレ朝は、女性社員が音声データの一部を週刊新潮に提供したことについて、「報道機関として不適切な行為」として遺憾の意を表明した。記者が取材で得た情報を外部に提供することは通常の報道活動とは大きく異なり、過去には処分を受けたケースも多い。

     「女性社員の行動は記者の倫理に反する」と見るのは日本大の福田充教授(危機管理学)。「女性社員は財務次官に『テレビ朝日』という組織を名乗って向き合っており、そこでの出来事を他の媒体に持っていって報道することは信義則に反する。ジャーナリズム全体の信頼を損ないかねない行動だ」と問題視する。

     一方、メディアの動向に詳しい国際医療福祉大の川上和久教授(政治心理学)は、「倫理違反」という点については同意見ながら、「女性社員が人権を守るための緊急避難的な行為だったとみなすことができる」と擁護。服部氏も「問題なのは、データを外部に提供したことではなく、テレビ朝日の度量が狭くて自社で報道できなかったことだ」と述べた。

     ■判断ミス「闘うべきだった」

     識者が総じて批判するのは、セクハラを訴えた女性社員に対するテレ朝の初期対応の不適切さだ。同社によると、セクハラを報じることを相談された上司は、本人が特定され二次被害の恐れがあるという理由で「報道は難しい」と告げていたという。

     上智大学の碓井広義教授(メディア論)は「女性社員は上司の判断に『(セクハラを)かわしてうまくやれ』というニュアンスを受け取ってしまった可能性がある。本来なら女性社員とともに闘うべきだったが、訴えがあった時点でそのような判断ができなかったのは残念だ」と語った。

     「記者という職業上、相手の懐に入るためには少々のことは我慢すべきという空気が業界に蔓延(まんえん)していることも推察される」と話すのは、企業の法令順守に詳しい関西大の森岡孝二名誉教授(企業社会論)。「社内調査でセクハラと認定した対応は評価できるが、他社の報道を受けてであり、相手が権力機構だろうと一般人だろうと社員を守るために毅然と抗議することが必要だったのではないか」と分析した。

     テレ朝は産経新聞の取材に対し、19日未明の会見以降、「視聴者からさまざまなご意見をいただいた」としたが、件数や内容については明らかにしなかった。

    公務員になると急に記憶力が悪くなるのかな?事実だとすると、公務員の記憶は信用できないと考えて対応したほうが良い。

    内閣府職員「自分がメール送信したと思う」 04/20/18(日テレNEWS24)

    加計学園獣医学部の新設をめぐり、3年前、愛媛県の職員らが首相官邸を訪問する予定などを伝えるメールが、文部科学省で見つかったことがわかった。一方、メールを送信した内閣府の職員は調査に対し、「自分が送信したと思う」と回答した。

    メールを送信した内閣府の職員は調査に対し、「自分が同席して作成、送信したものと思われる」と回答した。

    内閣府の調査によると、当該メールは共有フォルダーや個人の端末などで確認されなかった。

    一方で、担当職員3人から聞き取りをした結果、メールを送信したとされる職員は「記憶は残っていないが、写しがある以上、自分が同席して作成、送信したものと思われる」と回答した。

    また、愛媛県と柳瀬元首相秘書官との面会については「そのような話題が出て、そのまま自分がメモしたのだろう」との認識を示した。

    また、内閣府で愛媛県側と面会したとされる当時の藤原次長は「官邸での面会はセットしていない。紹介も同行もしていない」と回答している。

    メールを受け取ったもう一人の職員は「記憶にない」と応えている。

    立憲民主党・辻元国対委員長「(柳瀬元首相秘書官が)ウソをついているのではないかという疑いが濃厚になったので、証人喚問をして、ここは核心部分ですので、白黒はっきりさせなきゃいけないと改めて強く思いました。安倍政権はウソで塗り固められた政権に私からは見えてくるんですね」

    立憲民主党の辻元国対委員長は、また、柳瀬氏の証人喚問が認められない限り、国会審議には応じない考えを改めて強調した。

    「麻生財務相『会社として正式な抗議ということですから、しっかり受け止めなければならない。名乗り出たので、その意味で、その方ときちんとした話を弁護士という形で話を聞かせていただくことになるんだと思う』」

    テレビ朝日が女性社員からの聞き取りに応じるのであれば、テレビ朝日は女性社員のために弁護士を付けるべきだと思う。また、聞き取りは 全て録音し、財務省の弁護士がおかしな発言や質問を行えば、証拠になるように対応するべきだと思う。
    稲田朋美衆議院議員は弁護士でありながら、森友のケースで嘘、又は、事実でない発言をした。財務省の弁護士が同じような答弁をしないとは限らない。 録音として残せば、第三者が判断できる。
    もし録音がなければ、財務省の福田事務次官が全否定して幕引きだったと思う。

    麻生財務相「女性社員から話を聞きたい」 04/20/18(日テレNEWS24)

    財務省の福田事務次官から女性社員がセクハラ行為を受けたとして、テレビ朝日が財務省に抗議文を提出したことを受け、麻生財務相は事実確認のため、女性社員本人から話を聞きたいという意向を明らかにした。

    麻生財務相「会社として正式な抗議ということですから、しっかり受け止めなければならない。名乗り出たので、その意味で、その方ときちんとした話を弁護士という形で話を聞かせていただくことになるんだと思う」

    また、週刊誌の記事については「女性の声が入っていない。事実か定かではない」として、弁護士が女性社員本人から話を聞くことで事実関係の調査を進めたいとの意向を示した。

    また、福田次官については「飛び抜けて優秀というつもりもないが飛び抜けて悪かったという実績でもない」としたうえで、この一件をもって全否定されるべきものではないと述べた。

    一方、自らの進退については「考えていない」と辞任を否定した。

    「福田次官については、『飛び抜けて優秀というつもりもないが、飛び抜けて悪かったという実績でもない』としたうえで、この一件をもって全否定されるべきものではないと述べた。」
    セクハラする人間が優秀であるのか、優秀でないのかは全く関連性はない。優秀な人間=セクハラしない、そして優秀でない人間=セクハラするというわけではない。
    性癖のケースはある。個人として女性がかなり好きであっても、理性で抑える事も出来る。
    福田事務次官は理性で抑える事が出来ない人間、又は、自分はセクハラ行為が許される特別な人間と考えていた可能背は高い。

    セクハラ 麻生財務相「テレ朝から話聞く」 04/20/18(日テレNEWS24)

    財務省の福田事務次官から女性社員がセクハラ行為を受けたとして、テレビ朝日が財務省に抗議文を提出したことを受け、麻生財務相は日本時間20日午前11時すぎ、取材に応じ、しっかり受け止める、としたうえでテレビ朝日側から話を聞く方針を示した。

    麻生財務相「会社として正式な抗議ということですから、しっかり受け止めなければならない。まずはお話をきちんとうかがう必要がある。弁護士の方で話を聞かせていただくことになるんだ思う」

    また、福田次官が女性記者にセクハラ発言をしたとの週刊誌の記事については、「女性の声が入っていない。事実か定かではない」として、弁護士を通じて事実関係の調査を進める考えを示した。

    また、福田次官については、「飛び抜けて優秀というつもりもないが、飛び抜けて悪かったという実績でもない」としたうえで、この一件をもって全否定されるべきものではないと述べた。

    一方、自らの進退については「考えていない」と辞任を否定した。

    テレ朝大下容子アナ、同局女性記者へセクハラ疑惑の福田氏へ「他の人にもやっているかもしれない」 04/19/18(スポーツ報知)

     19日放送のテレビ朝日系「ワイド!スクランブル」(月~金曜・前10時25分)で18日夕方に事実上更迭された福田淳一・財務省事務次官(58)による、テレビ朝日の女性記者へのセクハラの被害について特集した。

     番組では19日朝に自宅を出る福田氏を取材。「全体を見ればそういうのに該当しないとわかるはず」などと報道陣の質問に答えていた。こうした発言に政治アナリストの伊藤惇夫氏が「セクハラは受けた側の意識であって、やった側の意識ではない。その辺すら分かっていないのか」などと指摘すると、大下容子アナウンサー(47)は「認識がないのになぜ、違うと言えるのか。認識がないというのはもっと困ったことで、今後も続くかもしれない。他の人にもやっているかもしれない。だから客観的に証拠を持たなければいけないと考えたわけですよね」と強い口調で福田氏の姿勢に疑問を投げかけていた。

    「弁解の余地はない。辞任は当然」 入省同期の片山さつき氏 セクハラ被害「私は受けていない」 (1/3) (2/3) (3/3) 04/19/18(産経新聞.)

     週刊誌でセクハラ疑惑を報じられた財務省の福田淳一事務次官の辞任について、昭和57年に福田氏と同期で大蔵省(当時)に入省した自民党の片山さつき政調会長代理は19日午後、国会内で記者団に対し「弁解の余地はない。辞任は当然だ」と語った。また「私に関しては福田氏からそういったことを受けたことはございません」と自身は福田氏のセクハラの被害には遭っていないと明らかにした。主なやりとりは次の通り。

     --入省同期の福田次官が辞任した

     「昨日の時点で一定の状況があり、どうみてもこれは…。セクシャルハラスメントというのは感じる相手側の問題ですから。放送局さん(テレビ朝日)の記者会見も、先ほども含めて一応、ネットでも見ましたが、(女性記者が)非常に傷ついておられるということを起こしているわけですから、もう弁解の余地はないと思います。本当にざんきに堪えないし、辞任は当然だと受け止めています」

     --入省以来福田さんとも一緒に仕事をした思うが、そうした時間の中で福田さんのセクハラにつながるような言動を見たことはあるか

     「在任中どうだったかにつきましては、セクシャルハラスメントについて人事院規則がある以上、何らかの処分がある可能性が高いので予断を与えることになりますから、申し上げることは控えたいと思いますが、私に関しては、私がそういう傷つくような被害を受けたことはございません」

     --政権に与える影響が非常に大きいと見る人が多い

     「今回のことは、昨日のテレビ局さんの会見によれば、録音にとられたやりとりについては証拠があるというおっしゃり方でしたから、仮にそうだとすれば、もう言語道断で弁解の余地がない話で、しかも、組織のトップですから…。人事院規則を財務省において適用し、組織を運営管理する責任ですので、遅きに失した辞任だったのかな、と」

     「私のところにも(財務省から)説明があったときには、ご本人(福田氏)が『100%訴訟すれば勝てる』ということを言っているから、と、いう話がありました。わが党の中でもその説明を信じた方も多かったので、逆に非常に裏切られたという思いが強いと思います」

     --約1カ月の間に入省同期の佐川宣寿国税庁長官と福田次官が辞任した。元財務官僚として、麻生太郎財務相の責任はどう感じているか

     「それは私が今の立場で申し上げられることではございません。とにかく問題を起こしたのは極めて個別性の強いことですね。今回、特にこのセクシャルハラスメントの方は。官僚自身でございますから」

     --財務相が辞める必要はないという考えか

     「私たちは党の側ですから、こういう大変なときであるからこそ一体となって内閣を支えるということにまったく揺らぎはございません」

    10万円金貨、盗んで換金か…日銀元職員の男 04/20/18(読売新聞)

     日本銀行本店から記念金貨が盗まれた事件で、警視庁は20日、日銀発券局日本橋発券課元職員の男(54)を窃盗容疑で逮捕した。

     発表によると、男は4月2日、勤務先の東京都中央区の日銀本店で、保管されていた昭和天皇の在位60年記念の10万円金貨2枚を盗んだ疑い。金貨が偽造ではないか確認する作業中に抜き取ったとみられる。金貨は、近くの金融機関で換金していたという。

     男は調べに対して容疑を認め、「ほかにも盗んだ」と供述。日銀の監査では金貨計16枚(155万円相当)が盗まれたことが判明しており、警視庁は余罪を調べている。

     日銀は20日、男を懲戒免職処分とした。

    高校講師の男 少女とわいせつ行為で逮捕 朝自宅近くまで車で迎えに行きホテルへ 岐阜 04/19/18(東海テレビ)

     岐阜県関市の公立高校の講師の男が、18歳未満の少女とわいせつな行為をしたとして、逮捕されました。

     逮捕されたのは、関市立関商工高校の講師・山田昇弘容疑者(28)で、先月11日岐阜市内のホテルで、18歳未満の少女とわいせつな行為をした、児童福祉法違反の疑いです。

     18日、少女が父親とともに警察署を訪れ相談したことで事件が発覚し、山田容疑者は容疑を認めています。

     山田容疑者は犯行の日に少女とSNSで連絡を取り、午前8時ごろ少女の自宅近くまで車で迎えに行き、ホテルに向かったということです。

     警察は、2人が知り合った経緯や余罪について調べています。

    「加計で愛媛県職員ら官邸訪問予定」文科省にメール残る 04/19/18(朝日新聞)

     学校法人「加計(かけ)学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設計画をめぐり、愛媛県職員らが首相官邸を訪れる予定を記したメールが残されていたことが、文部科学省の調査で分かった。愛媛県の文書には当時の柳瀬唯夫首相秘書官(現・経済産業審議官)らが首相官邸で対応した記録があり、その一部が裏付けられた形だ。

     関係者によると、メールは内閣府が送ったもので、午後3時という首相官邸を訪問する時刻も書かれていたという。2015年4月2日に愛媛県職員や今治市職員らが藤原豊・地方創生推進室次長(現・経済産業省貿易経済協力局審議官)に面会した際の内容などが記されており、その直後に送ったとみられる。文科省が20日にも公表する。

     愛媛県が作成した文書には、同じ4月2日に県や今治市の職員、加計学園の幹部が藤原氏や柳瀬氏と面会し、柳瀬氏が「本件は、首相案件」と発言したことなどが記されている。これに対し、柳瀬氏は「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」とコメントしており、面会の有無が国会で焦点となっている。

    テレ朝発表を個人的には信用するし、事実であれば、財務省の福田淳一事務次官は懲戒免職を受けるべきだ。
    これだけ事実を歪め、権力、圧力、そして税金で弁護士事務所を行使したのだから、嘘を付いていれば懲戒免職になるべきだ。
    安倍首相は女性の働き方改革が本気であるのなら、支持率アップの理由でも良いので、国民からの信頼を失墜し、 虚偽のコメントで混乱を引き起こしたとの理由で財務省の福田淳一事務次官を懲戒免職にするべきだ。処分の前には 徹底的な調査を法務省に任せるべきだ。

    財務省、調査を続行…福田次官のセクハラ疑惑 04/19/18(読売新聞)

     財務省は19日、辞任を表明した福田淳一次官のセクハラ疑惑に関する調査を今後も続ける方針を明らかにした。

     テレビ朝日が同社の女性記者がセクハラ被害を受けていたと発表したことに対し、福田氏は19日朝、セクハラを改めて否定した。両者の主張は真っ向から対立しており、事実関係の解明を急ぐ。

     財務省の矢野康治官房長は19日朝、記者団に、「調査は続ける。最善を尽くす」と述べた。ただ、被害を受けた女性記者に、財務省が委託した弁護士事務所への連絡を求める調査手法には批判が多い。今後、調査手法の再考を迫られる可能性もある。テレビ朝日の発表については、「詳しくは知らない」と話した。

     一方、福田氏は19日朝、東京都内の自宅前で記者団に、女性記者の録音が会話の一部だったことに触れ、「全体を見れば、そういうこと(セクハラ)に該当していないのはわかるはずだ」と述べた。

    財務省の福田淳一事務次官は音声録音があり、テレビ朝日が会見しても、未だに否定している。
    録音データがなければ、名乗り出ても否定し続けていただろう。加えて、財務省の残酷で、威圧的な対応を考えれば、録音は必要だと思う。

    セクハラされた記者が録音を外部に聞かせるのは…「不適切ではない」と弁護士。なぜ? (1/2) (2/2) 04/19/18(HUFFPOST)

    テレビ朝日は4月19日、自社の女性記者が財務省の福田淳一事務次官からセクハラ行為を受けていたと、会見で明らかにした。

    財務次官の音声動画はこちら

    篠塚浩・報道局長は、女性記者を「セクハラの被害者」だと認定し、「社員からセクハラの情報があったにもかかわらず、適切な対応ができなかった」ことを「深く反省している」と話した。

    一方で、女性記者が週刊新潮に録音データを提供した点については、「社員が取材活動で得た情報を第三者に渡したことは報道機関として不適切な行為」だったとした。

    この点は、「不適切」だったのだろうか。セクシュアル・ハラスメントに詳しい太田啓子弁護士は「今回のケースに関しては不適切という指摘は当てはまらない」と言う。考えを聞いた。

    ■「不適切」ではない理由とは

    報道局長が、女性社員が第三者に取材した時の録音データを渡した行為について「報道機関としては不適切で遺憾」という見解を示しましたが、今回のケースに関しては「不適切」という指摘は当てはまらないと考えています。

    一般的にいう「記者倫理」での取材源の秘匿、取材内容を許可なく他言してはいけないという考え方に基づいた発言だったのは理解できます。

    報道機関としての信頼性確保のために、基本原則はもちろんわかっていると強調したいでしょうし、また、当該記者の今後の取材活動に万一にでもマイナスになってはならないという配慮もあって、その女性記者も、「不適切だという(テレビ朝日側の)見解を聞いて、反省しているといっている」という話になったのでしょう。

    今回、対応が事後的になったとはいえ、テレビ朝日が組織として「社員を守る」と発表し、前面に出て宣言したことはやはりとても大事なことで、評価すべきと考えています。今回の件で最も責められるべきなのは、直接の加害者である福田氏であるということは前提にします。

    ただ、テレビ朝日からは、「今回については、『不適切』な対応に女性記者を追いこんだことも組織としての責任だ」という言葉が欲しかったなとは感じます。組織として、女性記者をここまでの行動に追い込む前に守れなかったことは今後の教訓とすべきでしょう。これは、他の報道機関も他人事ではないこととして速やかに取り組んでほしいところです。

    ■「許可なく録音」は被害を立証する常套手段

    取材内容を録音する際、取材対象から承諾を得て録音することは、取材する上での一般的なマナーではあると思います。しかし、女性社員が相手の承諾を得ずに録音していたのは、セクシュアルハラスメントから自身を守るためでした。

    重大な人権侵害に対抗するために、何があったかを記録することは基本事項です。セクハラやDVでは、被害を立証するための録音は、特に非難されるようなことではない、常套手段です。

    加えて相手は、強い権限を持つ事務次官です。女性記者が、自分の身を守る必要性を強く感じたことに、何ら不思議はありません。

    次官は、取材者の女性にセクハラ発言を繰り返し、これを楽しんでいたのでしょう。取材相手が自分のセクハラ発言に抗議できない、受け続ける立場にあるということにつけこみながら、取材に応じていたわけですから。次官は、個人的な性的関心を満足させることの対価として、取材に応じていたという意味では「公共の情報資源の私物化」ともいえ、あまりに倫理意識が欠如していています。

    本来であれば、こうした実態を、記者が所属する報道機関が抗議、報道する機会が持てればよかったのですが、それができなかった。その点を踏まえると、週刊誌に情報を渡す形の告発であっても、一般的な記者倫理を遵守する以上の公益性がある行為であり、「不適切」ではないと思います。

    次官は、取材者の女性にセクハラ発言を繰り返し、これを楽しんでいたのでしょう。取材相手が自分のセクハラ発言に抗議できない、受け続ける立場にあるということにつけこみながら、取材に応じていたわけですから。次官は、個人的な性的関心を満足させることの対価として、取材に応じていたという意味では「公共の情報資源の私物化」ともいえ、あまりに倫理意識が欠如していています。

    本来であれば、こうした実態を、記者が所属する報道機関が抗議、報道する機会が持てればよかったのですが、それができなかった。その点を踏まえると、週刊誌に情報を渡す形の告発であっても、一般的な記者倫理を遵守する以上の公益性がある行為であり、「不適切」ではないと思います。

    錦光山雅子/ハフポスト日本版ニュースエディター

    テレ朝発表を個人的には信用するし、事実であれば、財務省の福田淳一事務次官は懲戒免職を受けるべきだ。
    これだけ事実を歪め、権力、圧力、そして税金で弁護士事務所を行使したのだから、嘘を付いていれば懲戒免職になるべきだ。
    安倍首相は女性の働き方改革が本気であるのなら、支持率アップの理由でも良いので、国民からの信頼を失墜し、 虚偽のコメントで混乱を引き起こしたとの理由で財務省の福田淳一事務次官を懲戒免職にするべきだ。処分の前には 徹底的な調査を法務省に任せるべきだ。

    福田次官「セクハラに該当しない」=テレ朝発表を否定 04/19/18(時事通信)

     週刊新潮のセクハラ疑惑報道で辞任を表明した財務省の福田淳一事務次官は19日、テレビ朝日が自社の社員に対しセクハラ行為があったと発表したことに対し、「(音声データは)一部しかとっていない。全体を見ればセクハラに該当しない」と否定した。

     東京都内で記者団に語った。

     テレビ朝日の発表について「どういう調査をしたか知らないが、全体を見ればそうではない」と述べた。セクハラがなかったのならば、なぜ辞任するのかとの質問に対しては「仕事にならないから辞める」と改めて説明した。

    財務次官セクハラ疑惑 こわもて、無駄なことが嫌い 「誘われた」という女性記者も 04/19/18(産経新聞)

     財務省の福田淳一事務次官は、同期の中でも将来の次官候補の一人と目されてきた。その一方、若い頃はサーフィンが趣味でマージャンが強いなど、財務官僚に多い“優等生タイプ”とは一線を画すことで知られた。

     「頭が良くて仕事も早い」。ある財務官僚は福田氏の能力の高さを称賛する。

     昭和57年に入省後、予算を担当する主計局で社会保障などを担当し、総合政策課長や官房長など次官への登竜門を歩んだ。平成27年に主計局長に就任してからは歳出改革などを手掛けた。

     同期には、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で辞任した佐川宣寿(のぶひさ)・前国税庁長官や、売買交渉時に財務省理財局長だった迫田英典氏、片山さつき参院議員らがいる。

     一方で「とにかくこわもてだった」と話すのは、福田氏と仕事をしたことのある財務省OBだ。「ゴリラ」のニックネームで呼ばれることもあったという。政治家の反発が予想され、実現の難しい政策には消極的で、無駄なことを嫌う性格のため「省エネ」と呼ぶ若手もいた。

     次官就任前から、担当記者の間では「女性記者はすぐに省内の自室に招き入れるが、男性記者にはそっけない」という声も聞かれていた。関係者によると、福田氏から「ホテルに誘われた」という女性記者もいるという。

     別の財務省OBは「(福田氏は)自分の権利を第一に考え、組織のために動く人ではない」と話す。セクハラ疑惑の報道内容を否定したのも、辞任後のキャリアに傷がつくのを考慮したためではないかと厳しい見方を示した。

    財務次官辞任に「あの全否定はなんだったの」 石破氏 04/19/18(朝日新聞)

    ■石破茂・自民党元幹事長(発言録)

     (女性記者へのセクハラ発言問題を起こした財務省の福田淳一事務次官の辞任について)あの全否定はなんだったのか。いったん全否定し、週刊誌を告訴すると。そのような記者がいるなら、名乗り出なさいと財務省の名前で言って、一転辞める。なんなんだという感じがする。自らの心に照らし、辞めるべきだということであれば、早いほうがより良かった。残念に思う。

     (国民への説明責任について)辞めたからいいということではない。予算、国有財産を国民のために使うという責任を持っている財務省だから、どういうことであったかという説明はするべきだ。短い間に国税庁長官が辞め、次官が辞めという事態が起こっているわけで、財務省は極めて厳しい状況になる。

     (財務省がセクハラ被害者に名乗り出ることを求めるような要請をしたことについて)権力をバックにした威圧ととられるようであれば健全な状況ではない。官僚に責任転嫁することなく、政治家が自らの責任もきちんと省みる必要がある。(都内で記者団に)

    財務省の福田淳一事務次官が認めないのなら絶対に音声の鑑定はやるべきだ。
    確定ではないが、テレビ朝日の女性社員が財務省の福田淳一事務次官からセクハラの被害を受けたのであれば、 財務省及び福田淳一事務次官は最低のレベルである。
    福田淳一事務次官は「事実と相違、提訴準備」と言ったのだから、高学歴で頭は良いが、人間としては最低で卑怯だと思う。
    この事は海外にも報道されると思うから、日本のイメージを悪くし、日本人のイメージを悪くしたと思う。
    更迭だけで済ませてはいけない。財務省は詳細まで徹底的に調べて公表するべきである。まあ、財務省は卑怯だから福田淳一事務次官が辞任したから幕引きすると思うが、 国民は許してはいけないと思う。

    <次官セクハラ疑惑>テレ朝が緊急会見「当社社員が被害」 04/18/18(毎日新聞)

     財務省の福田淳一事務次官=18日に辞意を表明=のセクハラ疑惑に関連して、テレビ朝日の篠塚浩取締役報道局長は19日未明、同社本社で緊急会見を開いた。篠塚氏は冒頭、「週刊新潮で報じられている福田次官のセクハラ問題について、セクハラを受けたとされる記者の中に、当社の女性社員がいることが判明いたしました。当該社員は当社の聞き取りに対して福田氏によるセクハラ被害を申し出、当社として録音内容の吟味及び関係者からの事情聴取等を含めた調査を行った結果、セクハラ被害があったと判断しました」などとするコメントを読み上げた。

     さらに「福田氏は財務次官を辞任する旨を発表し、その記者会見の場で週刊新潮が指摘したセクハラ行為を否定しておられますが、当社社員に対するセクハラ行為があったことは事実であると考えております。女性社員は精神的に大きなショックを受けセクハラ行為について事実を曖昧(あいまい)にしてはならないという思いをもっています。当社は女性社員の意向も確認の上、会見を行うことにいたしました」と述べた。その上で「当社は福田氏による当社社員を傷つける数々の行為と、その後の対応について、財務省に対して正式に抗議する予定です」との考えを示した。

     篠塚氏の説明によると、この女性社員は1年ほど前から数回、取材目的で福田氏と1対1で会食をしたが、そのたびにセクハラ発言があり、女性社員は自らの身を守るために会話の録音を始めたという。4月4日にも福田氏から連絡を受け、取材のために1対1で飲食した際、セクハラ発言が多数あったことから、途中から録音をし、後日、上司に「セクハラの事実を報じるべきではないか」と相談したが、放送すると本人が特定され、二次被害が心配されることなどを理由に「報道は難しい」と伝えたという。

     女性社員は、財務次官という社会的に責任の重い立場にある人物による不適切な行為が表に出なければ、今後もセクハラ被害が黙認され続けてしまうのではないかという強い思いから、週刊新潮に連絡して取材を受け、録音の一部も提供したという。

     篠塚氏は「社員からセクハラの情報があったにもかかわらず、適切な対応ができなかったことに関しては深く反省しております」と述べた上で、取材活動で得た情報を第三者に渡したことは「報道機関として不適切な行為であり、当社として遺憾に思っています」と話した。また、「セクシャルハラスメントという事案の性格から、当社としては被害者保護を第一に考え、当該社員の氏名をはじめ個人の特定につながる情報は開示しない」との考えを強調した。

    <次官辞任表明>テレ朝社員がセクハラ被害 報ステで報道 04/18/18(毎日新聞)

     テレビ朝日は18日の「報道ステーション」で、同社の女性社員が財務省の福田淳一事務次官=同日に辞任を表明=からセクハラの被害を受けていたと明らかにした。「この社員は取材での次官とのやりとりを録音していて、次官のセクハラ発言が確認された」と説明した。同社は19日午前0時から会見し、調査内容を明らかにする。

    福田財務次官を更迭=セクハラ疑惑で職責果たせず―テレ朝社員が被害、政権に打撃 04/18/18(時事通信)

     週刊新潮で女性記者へのセクハラ疑惑が報じられた財務省の福田淳一事務次官は18日、「職責を果たすのが困難だ」として、麻生太郎財務相に辞職を申し出た。

    〔写真特集〕セクハラ疑惑で財務次官辞任~「最強官庁」事務方トップ~

     財務相はこれを認めた。事実上の更迭人事となる。これに関し、テレビ朝日は19日未明に記者会見し、同社女性社員がセクハラ被害を受け、週刊新潮に録音を提供したことを明らかにした。

     学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省決裁文書の改ざんもあり、麻生財務相の責任を問う声が高まるのは必至だ。野党は学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる疑惑などでも追及を強める構え。支持率が低下傾向の安倍内閣にとって、財務次官辞任は大きな打撃で今後、厳しい政権運営を迫られそうだ。

     12日発売の週刊新潮は、福田氏が複数の女性記者に会食などの場でセクハラ発言を繰り返したと報道。その後、福田氏とされる音声をインターネットで公開した。これに対し、財務省は16日に福田氏がセクハラ発言を否定したとの調査結果を公表した。野党は次官更迭を要求。18日には与党の自民党と公明党の幹事長・国対委員長会談でも、事実上の更迭要求が出るなど福田氏の辞任は不可避となっていた。

     セクハラ疑惑で中央省庁の事務方トップが辞任するのは異例だ。財務次官が任期途中で退任するのは、旧大蔵省時代の接待汚職事件の1998年以来、約20年ぶり。次官の職務は矢野康治官房長が代行する。福田次官の辞職は閣議で了解される見通しで、政府は後任の人選に着手した。

     財務省内で記者会見した福田氏はセクハラ疑惑に関し、「報道が出たこと自体が不徳の致すところだ。関係者の皆さまにおわびを申し上げたい」と陳謝した。ただ、「週刊誌の記事は事実と異なる。裁判で争っていきたい」とも語った。

     テレビ朝日は女性社員へのセクハラ被害があったと判断し、福田氏の行為とその後の対応について財務省に抗議する。 

    福田次官が辞任、セクハラ否定し裁判で争う考え 04/18/18(読売新聞)

     麻生財務相は18日、複数の女性記者にセクハラ発言をしていたと週刊新潮に報じられた福田淳一財務次官(58)から辞任の申し出があったと発表した。

     福田氏は同日、財務省内で記者団の取材に応じ、セクハラの事実を否定し、裁判で争う考えを示した。ただ、疑惑を抱えた現状では、「(次官の)職責を果たすことが困難と考え、辞職を申し出た」と説明した。与野党からの厳しい批判を受けて決断したとみられる。

     財務次官は当面、矢野康治官房長が代行する。辞任には閣議での承認が必要なため、正式に福田氏が辞めるのは来週になる可能性がある。福田氏のセクハラ疑惑に関して財務省が弁護士事務所に委託して行っている調査を継続するかどうかは、今後決める。

     福田氏は記者団に対し、セクハラ報道は、「事実と異なるもので、裁判の中で引き続き争いたい」と述べた。

    財務次官、セクハラ否定「あんなひどい会話、記憶ない」 04/18/18(朝日新聞)

     女性記者へのセクハラ発言問題を起こした財務省の福田淳一事務次官が18日夕、辞任を表明した。福田氏は「週刊誌に掲載された記事は事実と異なり、裁判で争う」とセクハラ発言は否定。そのうえで、「財務省が厳しい状況の中でこのような報道が出たことが不徳の致すところ。現状で職責を果たすのは困難で、麻生財務大臣に辞職を申し入れた。ご迷惑をかけた関係者の皆様におわびを申し上げたい」と述べた。

     セクハラ発言は12日発売の週刊新潮で報じられ、13日に音声データがネットで公開された。福田氏は音声が自らのものかについては「録音された声が自分のものかどうかはよくわからない。ただ福田の声に聞こえるという方が多数いることは知っている」とした。女性記者と会合したかについては「男女を問わず会合を持つことはあるが、あんな発言をしたことはない」とし、「あんなひどい会話をした記憶はない」と述べた。

     福田氏は16日発表のコメントで、「女性が接客する店で、店の女性と言葉遊びを楽しむことはある」としていた。その点を問われると「一般論で、そういう接客業の人と話すことはあると申し上げている。記事のもとになっているようなことを言っているつもりはない」と述べた。

    公文書を改ざんし、国会で嘘の答弁をして給料を貰っている。財務省は恥ずかしいと思わないのか?
    不正や改ざんに関与した財務省職員の給料を返納させろ!事実を話さない事による無駄な時間や国会の費用を払え!
    財務省が財政の管理人と言うのであれば、なぜ、税金が無駄に使われるような対応や行動を取るのか?
    財務省職員は一般的にモラルを含む人間性に問題があるのかと思ってします。

    福田淳一財務事務次官 報道陣とのやり取り詳報(3)1週間かかったが「現在の仕事と職責を全うすることができないと判断」(1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 04/18/18(産経新聞)

     報道陣と福田淳一事務次官とのやり取りは、財務行政に及んだ。

     --財務省は、財政健全化や来年に控える消費税増税など重要な政策を抱えている。そうした政策への影響も考えての判断なのか

     「そこまで余裕はないというか、現在のこの状況が、今の仕事、職責を全うできないということなんですけども。財政の問題というのは、まあ、負担をする人も給付を受ける人も国民なので。われわれは管理人なので、管理人に問題があるから、そこをどうこうしていいということではないと思うので、そこは是非理解いただきたいと思っています。

     --次官ご自身の問題ですが、文書改竄(かいざん)の問題もありまして財務省の対応も後手後手に回っていることは否めないと思うが、組織のトップとしてどうだったのか。対応のまずさを改めてどう考えているか?

     「あの、太田(充)理財局長が答弁していると思いますけども、3月12日でしたっけ? 書き換えの資料を提出したわけですけれども、その前にはご注文があって、その、ポツが打っていないやつを出せとか、その辺が誤解を招いたような気がしますが、あの、その報道があったのはその少し前だったと思いますけども、そっからは、理財局は、本当に、なんと言いますか、昼夜を分かたず作業して、あそこに出せるものは全部出すという精神で対応したと思います。そこは、少し、皆さんも正当に評価してあげても良いのかなと、私は思います」

     --ご後任の方、財務省の増税などを求めていたり、国民から税を取る義務、痛みを与えたりする立場なんでしょうけれど、信頼性が必要だと思うが、今回、信頼を失ったと思うんですけれど、そういった一連の問題を含めて、その責任やその必要性、後任の方に向けて言葉を頂きたい

     「後任の人というより、一般的に申し上げると、おっしゃることは誠に不徳のいたすところで、そんなことが影響を与えるとすれば非常に残念なのですけども、申し上げたように財政は財政当局のものじゃなくて、国民のものなので、負担も給付も国民が負担し国民が給付を受けるものですから、管理人の不祥事は本当に許されないことなんですけれども。だからといって、その方向を変えると、あるいはそれをきっかけに考え方を変えるというのは、やっぱり国民にとって良いことではないんじゃないかということをぜひご理解いただきたいと思います」

     ここで、財務省の広報室長から報道陣に「そろそろ後、1問で」と声がかかった。

     --次官、次官の同期の佐川さん(宣寿前国税庁長官)も、森友問題の混乱を受けて辞任されました。同じ同期の次官もこういう形で辞められる。同じ同期で、とても不名誉な事態だと思いますが、このことについてどう思われますか

     「まあちょっと個人的感慨なので、ちょっと皆さんの前で申し上げるのはお許しいただきたいと思います。どうもありがとうございました」

     福田氏は質疑応答を打ち切りたい様子だが、報道陣の質問は続く。

     --報道から辞任決断まで1週間かかったのは、組織防衛なんじゃないかというような指摘があるが、それに対してどうお答えになるか

     「いや、そういう新聞記事はときどき読みますが、難しいことが書いてあるなと思って、あまいりよく理解できません。そこに書いてある論理の意味が正直、よく理解できません」

     --では、なぜ1週間かかったのでしょうか

     「今の状況になって、現在の仕事と職責を全うすることができないと、私なりに判断したからです。それまでは、私として信じていることを発言することによって打開できるのではないかとも考えましたけども、この状況は、もう仕事を、職責を全うすることができない状況だと気が付いたということであります。

     --世論調査を見ても、国民の多くは財務省は大丈夫かと思っていると思うが

     「そこはまったく、不徳のいたすところで、反省しております。ただ何度も申し上げますけれども、その、どうしても財政の管理人が財政問題に結びつけた議論があるんですけども、そうじゃないということをぜひご理解いただきたいと思います。

     --これまで、財務省のトップとして、なるべくして財務省のトップになったと思うが、こういう問題が起きてしまって長年働いてきて残念なんじゃないかと思うんですが?

     福田氏は記者からの最後の質問に答えず、無言で立ち去った。=終わり

    財務次官辞任 「自分の声かわからない」一問一答 04/18/18(毎日新聞)

     セクハラ発言疑惑で辞任の福田淳一財務事務次官の記者会見での一問一答は次の通り。

     「(セクハラ疑惑)報道後の状況を見ると、次官の職責を果たすことが困難だと判断した。私のことでご迷惑をかけ、全ての関係者におわびしたい。週刊誌の記事は事実と異なり、引き続き裁判で争っていきたい」

     --セクハラの事実を認めないのか。

     「報道が出ること自体が不徳の致すところと考えている」

     --女性記者とのやりとりだとして公開された音声は福田氏自身の声か。

     「自分の声は自分の体を通じて聞くので、昔から私は録音された声が自分のものか分からないできた。ただ、福田の声に聞こえるという方が多数おられるのは事実だ」

     --女性記者と懇談の会合を持った記憶は。

     「新聞記者の方とは男女を問わず会合を持ったことはある。一対一での会合もある。あんなひどい会話をした記憶はない」

     --セクハラ疑惑を訴えた相手の記者に心当たりは。

     「分かりません」

     --女性記者に名乗り出るよう要請している財務省の調査方法にも批判が集まっている。

     「(財務省の)担当者がこういう問題の処理の専門家にうかがって『被害者の方にも(話を)聞くのが通常である』と指摘を受け、ああいう整理になったと思う」

     --来年予定する消費税増税や財政健全化への影響をどう考えるか。

     「財政は、国民が負担して給付も受ける性質のものだ。管理人(である財務省)の不祥事は許されないが、だからといって(政策の)方向を変えるのは国民にとってよくない」(共同)

    ここまで来たのだから、音声の鑑定はやるべきだ。辞任したから幕引きではセクハラやキャリアからの圧力はなくならない。

    福田財務次官が辞任=セクハラ疑惑 04/18/18(時事通信)

     麻生太郎財務相は18日、記者団に対し、「福田淳一財務事務次官から辞職の申し出があり、認めた」と述べた。

     福田次官は週刊新潮で女性記者へのセクハラ疑惑が報じられていた。財務次官の職務は矢野康治官房長が代行する。

    テレビで福田淳一事務次官のセクハラ音源を鑑定して本人であるのか確認するべきだとのコメントを見た。
    本人なのか、それとも、偽造なのか調べるべきだ。
    野党も音声の鑑定を要求していたが、なぜ財務省が拒否するのか理解できない。音声が本人でなければ、被害者が名乗り出るはずがない。 音声が本人であれば、女性が接客しているお店を絞れると思う。毎日、飲み歩いているのでなければ、同じ日に2軒としても、絞り込む対象は 30軒以下であると思う。
    被害者は財務省の顧問弁護士を信用できないと思う。以前、刑事告発を行ったことがあるが、担当警察官によれば企業の顧問弁護士が 示談交渉しているので捜査を一時停止てほしいとの連絡があったので、捜査を中断したと言われた。こちらは示談交渉の話を聞いてもいないし、 示談交渉をする意思もなかった。捜査状況を確認した時に、そう言われた。警官が嘘を付いていなければ、顧問弁護士が捜査を中断させるために 嘘を警察に行った事になる。財務省の顧問弁護士は比べる事が出来ないほどレベルが上であると思うが、顧問弁護士は顧客優先である。 中立である必要もないし、中立でなければ、罰せられる訳でもない。財務省が知らない弁護士に委任する事に不安を覚えるのであれば、被害者にも 同じ事が言える。加害者側の弁護士を被害者が信用する理由や根拠はない。女性だから女性の立場に立つ可能性はあるが、女性だから女性の 味方になるとは限らない。
    裁判で、相手が女性であれば、女性の弁護士は女性の立場で同情するのか?同情する弁護士はいるとは思うが、必ずしも同情するとは限らない。 女性が所属する弁護士事務所そして依頼者の利益を優先すると考えるのが普通だと思う。
    今後、どのような展開になるのであろうか?

    「セクハラ被害者は名乗り出ろ」という財務省の非常識 04/18/18(Yahoo!ニュース)

    佐々木亮 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表

     福田財務事務次官のセクハラ発言が話題になっていますね。

    ・セクハラ疑惑 財務省対応「女性配慮欠く」 更迭先送りで傷口広げる

    発言内容は最悪のもの

     発言内容は、

    福田 胸触っていい?

    記者 ダメですよ。

    福田 手しばっていい?

    記者 そういうことホントやめてください。

    出典:女性記者に「胸触っていい?」「浮気しよう」 財務省トップがセクハラ発言

    記者 昭恵さんの名前あったからじゃないですか?

    福田 デリケートな話なんだよ。それは直接関係ないと思うけど……。

    記者 はい。

    福田 おっぱい触っていい?

    出典:女性記者に「胸触っていい?」「浮気しよう」 財務省トップがセクハラ発言

    というもので、本当に、記者に対してこの発言がされていれば、誰がどう見ても、どの角度から見ても、よほど特殊な例外的場面でない限り、セクハラとなると思われます。

     これは音源もあるようです。

    ・「財務省トップ」福田淳一事務次官のセクハラ音源公開!(週刊新潮)

    福田次官は記者に対してしたという点を否定

     この発言に対し、当の福田次官は、この発言が記者に対してなされたということは否定しつつ、発言内容自体については、次のように述べています。

    お恥ずかしい話だが、業務時間終了後、時には女性が接客をしているお店に行き、お店の女性と言葉遊びを楽しむようなことはある。また、仲間内の会話で、相手から話題を振られたりすれば、そのような反応をするかもしれない。

    出典:財務省HP

     言い訳としては、よくあるものですが、そもそも「女性が接客をしているお店」であれば、こうした発言をしていいのか?という問題は残ります。「女性が接客をしているお店」といっても広い意味を含みますので。

    仲間内だとセクハラになる可能性も

     ただ、気になるのは、「仲間内の会話で、相手から話題を振られたりすれば、そのような反応をするかもしれない」というところです。

     これは、場合によっては、これ自体がセクハラとなる可能性があります。

     福田次官は、「相手から話題を振られたりすれば」とありますが、彼は事務次官という省内の事務方のトップに位置する人間ですので、そもそも仲間内でもこうした話題が職場や業務時間内に出た場合は、それを不快と感じる人がいる可能性もあるので、止めねばなりません。

     このあたりに福田次官のセクハラへの意識のなさがにじみ出ていると言えるでしょう。

     いずれにしても、福田次官の会話相手が記者であれば「詰み」が生じますが、本人は否定していますので、これは今後の推移を見守るしかありません。

    財務省の調査手法は問題

     さて、問題は財務省の調査手法です。

     財務省は、この女性記者に名乗り出るように呼びかけ、外部の弁護士の連絡先をマスコミに配ったようです。

     しかし、麻生財務大臣によれば、その弁護士は、財務省の顧問をしているということです。

     弁護士という仕事は、依頼者の利益を最大限にはかることが基本です。

     したがって、財務省の顧問弁護士は、財務省の利益を最大限にすることが基本となります。

     女性記者にそこに名乗り出よ、というのは、はっきり言えば、酷であるといえるでしょう。

    なぜ、福田氏個人が訴えることを掲載するのか?

     そして、もっとひどいのは、財務省という国の重要省庁のホームページに、福田次官の「所感」なるものとして、次のものが掲載されていることです。

    上記のとおり週刊誌報道は事実と異なるものであり、私(福田事務次官)への名誉毀損に当たることから、現在、株式会社新潮社を提訴すべく、準備を進めている。

    出典:財務省HP

     これを見たとき、私は、さすがにこれはないだろ、と思いました。

     福田次官が、個人的にどのような法的手段をとっても自由ですので、それに対し何か言うべきことはありませんが、これを財務省という国の機関のホームページに載せる必要はないと思います。

     ところが、これを載せているわけで、当然、事の性質上、麻生大臣の決裁を経て(今回は内容を読んで決裁しているでしょう)、掲載されているものと思われます。

     そうなると、麻生大臣的には、「福田は怒っている」というメッセージを発信したかったものと思われます。

    財務省のメッセージ

     要するに財務省のメッセージは次の通りと解釈できます(麻生大臣の声で脳内再生してください)。

     ・セクハラの事実を福田は否定した。

     ・週刊新潮の報道はウソだろ。

     ・福田は怒っているから、新潮社を裁判で訴える。

     ・以上を前提に、女性記者は名乗り出て来い。

     名乗り出られれば、すごいと思いますが、実際には厳しいでしょう。

     「#me too」の運動があるので名乗り出られるはず、という見解もありますが、それはこの運動の趣旨を誤って解釈して、逆立ちした結論を導いてしまったものと思います。

    見え透いた政治的意図

     現在、財務省は森友問題などで、厳しい立場に立たされています。

     そこに事務方のトップのセクハラ発言ですから、より厳しい立場になったと言っていいでしょう。

     これをどう切り抜けるか、国のトップクラスの頭脳集団ですから、土日で考えに考えたはずです。

     出した結論は、早い幕引きと、セクハラ疑惑の払拭でしょう。

     それが財務省の政治的意図です。

     その財務省の政治的意図を実現するのが、「名乗り出ろ」作戦です。

     麻生大臣が言うように、「被害者がいなければ、調査のしようがない」というもっともらしい口実をつけ、名乗り出るまで、この問題を宙に浮かせようという意図が見えます。

     そして、名乗りでなければ、「事実はなかった」「事実は福田の言うとおり」という結論を出して、なかったことにし、早い幕引きがはかれるのです。

    真面目に調査する気がない財務省

     しかし、本来、セクハラ問題が発生したときは、このような調査手法はとりません。

     関係者から、丁寧に事実関係を聴取するのがまず第一です。

     これをしないで、いきなり顧問弁護士へ名乗り出ろという、被害者の「公募」は非常識です。

     しかも、福田次官は訴える準備中であると公表しているのですから、これは女性記者への恫喝とも取れます。

     そもそも財務省は、福田次官から聴取しただけで、他の職員に調査した形跡は見えません。

     先に指摘したとおり、福田次官の言い訳を前提としても看過できない部分もあるのです。

     いきなりの「名乗り出ろ」作戦は、政治的意図が見え見えというべきでしょう。

     逆にいえば、財務省内は、セクハラの問題を軽視したのです。

     福田次官がセクハラ発言を記者にしたかどうかは、まだ分かりませんが、少なくとも財務省のこの姿勢は十分に批判するに値するものです。

     財務省は、国の中枢機関という矜持をもって、セクハラ撲滅にむけて、真摯に取り組んでいただきたいと思います。

    モリカケ疑惑の司令塔はやはり官邸?財務事務次官セクハラの泥沼化も懸念〈週刊朝日〉 (1/2) (2/2) 04/17/18(AERA dot.)

     2015年4月2日、愛媛県や今治市の職員らが首相官邸を訪れた際、面会したのが柳瀬唯夫首相秘書官(当時)だったことをスクープしたのは本誌だ(17年7月23日オンライン)。

     その柳瀬氏が面会時に「本件は、首相案件」と発言したと、愛媛県職員が備忘録に記録していたことがわかり、疑惑が再燃した。

     柳瀬氏の「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」という苦しいコメントに対し、安倍首相は「元上司として信頼する」と言い切った。ところが、愛媛県職員の訪問先の一つだった農林水産省でも同じ文書が見つかり、また綻びが出た。

     与党は16日、野党に対し、23日に衆参両院で予算委員会を開き、柳瀬氏らを参考人招致することを提案したが、野党は虚偽の証言をすれば罪に問われる証人喚問でなければならないとして拒否している。

     森友・加計問題を追及してきた森ゆうこ参院議員(自由)はこう指摘する。

    「今治市では首相官邸への訪問記録を、公文書として残しています。情報開示請求で出てきた記録は黒塗りされているが、それを外せば、今回の愛媛県の備忘録と一致するはず。言い逃れは、もはや通用しません」

    「首相案件」という言葉は他の文書にも残されているというのだ。

    「県と市の間の連絡メモでも首相案件と似た文言があります。今治市は『さすが加計さんや』と大喜びだった」(愛媛県関係者)

     国会で嘘の上塗りを演じ、疑惑隠しのための密談まで浮かび上がってきた。

     森友学園への国有地の払い下げについて安倍首相が「総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したのは昨年2月17日。その5日後の22日、菅義偉官房長官が当時の佐川宣寿理財局長、中村稔理財局総務課長らを招集していた。理財局が口裏合わせを森友側に持ちかけ、失敗したのは2月20日。しかも現在、国会で答弁に立っている太田充理財局長も当時、総括審議官として同席していたのである。文書改ざんも含めた“善後策”を謀議した可能性を疑われても仕方がないだろう。

     政治ジャーナリストの角谷浩一氏がこう話す。

    「わざわざ官邸から議員会館の菅事務所まで場所を移しているのだから、よほどの重要会議だったのでしょう。太田氏も会議に参加していたことを白状しましたが、担当責任者として疑惑のプロセスを全部知っていながらとぼけた答弁をしていた。中村総務課長にしても、決裁文書を読まずにハンコを押したなどと公然と言う。もはや、この国の民主主義の根幹が揺らいでいるというほかありません」
    一方、財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言したと週刊新潮が報じた問題で財務省は16日、調査結果を発表。

     福田氏は事実関係を否定し、辞任しない意向で「週刊誌報道は事実と異なるものであり、名誉毀損にあたる」として、新潮社を提訴する準備を進めていることも表明。一方、週刊新潮編集部は、「週刊新潮の見解は、19日発売の次号に掲載する」と各メディアに発表。自民党では福田氏の更迭による早期の事態収拾を求める声が高まっていただけに、問題の泥沼化が懸念されている。

    「問題が泥沼化し、森友疑惑で決裁文書の改ざんが報じられたときのようにボロボロと後で事実が出てくれば、最悪だ」(自民党関係者)

     などと財務省の対応を不安視する声も出ている。(本誌取材班)

    ※週刊朝日2018年4月27日号より加筆

    女を武器にする女性記者は要ると思うし、本人と意思とは関係なしに女の武器を期待して女性記者を使うメディアも存在すると思う。
    不倫や愛人の不祥事を考えれば、全ての人に有効ではないが、人によっては有効である事は事実である。
    財務省の福田淳一次官が「お恥ずかしい話だが、業務時間終了後、時には女性が接客しているお店に行き、お店の女性と言葉遊びを楽しむようなことはある。」とコメントしている。 犯罪でないが、個人的な趣味としてお金を払って、「女性が接客しているお店に行き、お店の女性と言葉遊びを楽しむ」事を認めている。
    女性記者が女性を武器にすれば、財務省の福田淳一次官のようなキャリアとギブアンドテイクの関係が気付けるかもしれない。ただ、女性が 女性を武器にする意思がないが、相手が女を武器にする記者と勘違いして対応すればかなり不愉快で、苦痛である事に間違いない。

    財務次官セクハラ問題 背景には特ダネのために女性記者を利用してきたメディアの問題も (1/2) (2/2) 04/16/18(Abema Times)

     森友学園をめぐる文書改ざん問題で揺れる財務省に新たなスキャンダルが加わった。12日発売の週刊新潮が、財務省担当の女性記者に事務方トップの福田淳一事務次官がセクハラ発言を繰り返していたことを報じたのだ。さらに同誌は、女性記者が録音した会話の音声データをネットにアップした。

     福田次官は”セクハラ発言”について明確に否定。翌13日、麻生財務大臣は「事実とするならば、セクハラという点ではアウト」とコメントしたものの、「今の段階で考えているわけではない」と、直ちには処分しない考えを示した。一方、社民党の福島瑞穂副党首は「財務省の事務方のトップがこんな下品なことを言って、力を使って女性の記者に迫っていると思うと本当にひどい」と憤った。13日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、政治家や霞が関を巡る取材の問題点について議論した。

     朝日新聞記者、AERA編集長の経験を持つ浜田敬子・BUSINESS INSIDER JAPAN統括編集長は「こんな露骨なセクハラは聞いたことがない。今の時代、民間企業なら一発で辞めないといけない。職場で冗談だったとしてもダメ。しかも2人きりという状況。情報を持っているという点で取引先とのような力関係があるパワハラでもある」と話す。

     「森友問題もどんどんリークが出てきているが、国会や記者会見で全部喋るかといったら、そうはならない。そうすると、やはり夜に役所の人を回ったり、地検の捜査幹部を回ったりしないと、真相は分からないまま。それは日本だけではなくて、例えばアメリカでも情報を取る時には夜に携帯電話で幹部に連絡したりする。表で話さないようなことを取っていかないと、真相には迫れない」と話した。

    ■特ダネを取るために、こんなことも…

     「男性は危険も感じないし、飲みにも行ける。自分だけが情報を取れるかもしれない、断れば情報が回ってこないと思うと、女性記者は頑張ってしまい、呼び出されたら夜でも行く。この女性記者も眠い所を起こされ、でも男性の先輩と一緒に行くと会えないと思って、一人で行ったんだと思う」。

     浜田氏は自身の記者時代を振り返り、「情報を取りたかったので、夜に県議にアポイントをとると、指定された料亭の部屋には県議1人しかいなかった。二人きりだとは思わなかった。“送っていくから““いやいいです“という押し問答をした。相手は怒らせてはいけない情報源なので、仕方なく送ってもらうことにしたが、自宅がバレるのは嫌なので、家から離れたところで降りようとした。すると手を握られた。“明日早いので““バレたら大変ですよ“とやんわりとかわした。多くの女性記者がそういう経験をしている。単身赴任の官僚の官舎に夜回りで行かなければいけないこともあった。“自分は一人暮らしだし、疑われるから人目のあるところで“と言ってくれる人もいるし、携帯で情報をくれる人もいる。でも、そこまで仲良くなるためにも苦労する」と話す。

     取材対象から情報を得たいジャーナリストとのせめぎ合い。番組が取材したところ、女性記者の中には、カラオケで昭和アイドルの歌を要求される、飲み会では下ネタを聞かされる、さらには「ホテルで勉強会をしよう」と誘われる、最終的には露骨な“誘い“に発展するケースもなどもあるという。

    それだけではない。女性記者だけではなく、男性記者の中にも、女性政治家から深夜に「悩みがある」と電話がかかってきたケース、元日に新年の挨拶を求められるケースもあるという。

    ・合コンを組まされる
    ・週末ゴルフコンペのお誘い
    ・知人の独身女性を紹介させられる
    ・女子アナと飲みたいと言われる

    といった要求、コンサートのチケットを頼まれる、会食名目で領収書を切らされるといった事例もあるという。

     浜田氏は「とくに大物政治家の番記者になった男性記者は忠誠を誓うという意味で、家に通い詰める中で引っ越しを手伝ったり、庭の草むしりをしたりすることもある」と話す。

    ■報道機関に問題はなかったのか?

     視聴者からは、女性記者が自社ではなく週刊誌に録音を渡したことへの違和感を表明する意見や、記者教育に問題はなかったのかを問う意見が寄せられた。

     浜田氏は「情報を取れなければ記者としてダメという烙印を押されてしまうし、実力でネタを取ったとしても“女を武器にした“と社内で言われることもある。私が新人記者の頃にも、女性記者の方が情報を取りやすいから行ってこいと言われたことがあるし、女好きだという噂がある人に各社がこぞって女性記者をつけた、という話も聞いたことがある。私たちもやはり情報が欲しいという野心があった。もちろん性被害があれば届けたかもしれないが、会話だけなら酒の席の下ネタに付き合うということで飲み込んでいた。しかし、時代の変化がある」と指摘。「去年からアメリカで『#MeToo』という運動が起きてきている。メディアで働いている女性たちも勉強会やっているが、私たちの世代が“そこまでして情報は欲しくない。やめてください。訴えますよ“と言わなかったから、後輩たちがこういう目に遭っているのではないかという反省がある。きちんと会社に相談し、会社も相手を訴えるなどの対応を取っていれば、今のように女性記者が甘くみられることもなかっただろうと思う」とコメント。

     元経産省キャリアでコンサルタントの宇佐美典也氏は、「福田次官の言動はおかしいし、やめるべきだと思う」としながらも、「役所には記者会見もあるし、取材を申し込めば対応する。裏で情報を取ろうとしているという意味では、お互いに“魚心あれば水心“だし、それが世の中的に推奨されているとも思わない。基本的には法律違反の行動だ。また、社員を守る義務は一義的に会社にあるから、新聞社が財務省に申し入れるが筋だと思う。こういうことが起こる背景には、マスコミの体質にも問題があるのでは」と指摘。記者と官僚が二人きりで飲みにいくことやリークによって報道と権力が相互に牽制しあう関係、情報公開制度や記者クラブ制度にも問題があるとの見方を示した。(AbemaTV/『AbemaPrime』より)

    下記の記事が事実としても、福田淳一事務次官のセクハラ疑惑、財務省の森友文書改ざん、佐川宣寿・前国税庁長官の嘘の答弁が許される訳でもない。
    財務省はなぜ、福田淳一事務次官のセクハラ疑惑、財務省の森友文書改ざん、佐川宣寿・前国税庁長官の嘘の答弁に対して適切な対応が組織として取れないのか?
    天下りや成功者としての天下りを廃止して、割安で出来る待遇改善を考え、実行したほうが良いのでは?やはり、成功者とそれ以外をきっちりと 分けたいのか?

    官僚だってツラい!? 残業は時給200円、仮眠室に幽霊…官僚OB政治家が叱咤とエール 04/17/18(日刊SPA!)

    河野嘉誠

     財務省の森友文書改ざん、厚労省の裁量労働制に関する不適切データの使用、防衛省のイラク日報隠ぺいなど、行政の不祥事が相次ぎ、官僚は日夜国会対応に追われている。

     では官僚出身の現役議員たちは、今の官僚による不祥事が続出するをどう見ているのか。元経産省官僚で民進党所属の参議院議員・小西ひろゆき氏は「普通なら即内閣総辞職レベルの問題です」と語気を強めて語る。

    「財務省の公文書改ざんや防衛省のイラク日報隠ぺい問題など、起こりえなかったことばかりが安倍内閣では起きています。今までなら即内閣総辞職してもおかしくないはずなのに、現政権は誰も責任を取ろうとしない。内閣人事局のせいで、官僚は大変に振り回され続けているのです」

     一方、元財務官僚で自民党所属の衆議院議員・石崎徹氏は、財務省について反省を促しながらも、官僚たちの矜持を鑑みてこう語った。

    「財務省は今回の事件において、多くの点で反省する必要があります。ただ、元財務官僚としては、太田充理財局長の『それはいくらなんでも……』の発言には、政策の要である財政を守ろうとした意思が理解できるし、日本の財政を守るという自負自体は否定されるものではないと思います。膨らみがちな予算を引き締め、所得の再分配政策を推し進める、嫌われ者役を担う財務省は、みな誇りと勇気を持って働いています。だからこそ、今一度襟を正して、しっかりと日頃の業務に励んでほしいです」

     両氏は今や国会で日々議論を交わしているが、官僚時代の仕事は、2人ともかなり激務だったそうだ。

    「いつも月150時間ぐらいの残業をしていましたが、支払われる残業代は3万円だけ。時給だと200円ですよ。昼は400円の定食、夜は残り物の小鉢を食堂で済ませていましたね」(小西氏)

    「業務量の多い財務省は“不夜城”と呼ばれます。リーマンショック後の国際会議対応では、月曜にスーツケースに着替えを詰めて出勤し、土曜まで職場から出ないことも。泊まるのは通称“ホテルオークラ”、幽霊が出るという噂の財務省地下の暗い仮眠室です(笑)。清潔とは言いがたいオークラ温泉(大浴場)で、嫌々汗を流していましたね」(石崎氏)

     残業代も十分につかず、福利厚生も低下。それでも霞が関で働く官僚に2人からエールをもらった。

    「官僚には自分たちが社会を支えているという自負があり、やりがいもある。その誇りを忘れずに、仕事に励んでください」(同)

    「政策は誰でも作れるものではありません。法治国家を壊す現政権の下で働くことに、苦しんでいる人は少なくないと思う。官僚の皆さん、一日でも早く安倍改ざん内閣を倒しますので、信念に基づいて頑張ってください!」(小西氏)

     「良心」と「誇り」を、官僚は取り戻せるのだろうか。

    【小西ひろゆき】
    民主党参議院議員。’72年、徳島県生まれ。東京大学教養学部卒。’98年に郵政省(現・総務省)入省。放送法担当を務めたほか、経済産業省時代には課長補佐も経験。’10年に退官し参院選(千葉選挙区)で当選。現在は2期目

    【石崎徹】
    自由民主党衆議院議員。’84年、新潟県生まれ。慶應義塾大学法学部卒。’07年に財務省入省。リーマンショック後の対応に当たったほか、内閣官房に出向し国家戦略室主査を務める。’12年に退官し、衆院選(新潟1区)で当選。現在は3期目

    <取材・文/河野嘉誠>

    福田淳一事務次官のセクハラ疑惑に限定せずに財務省職員からのセクハラ被害を受け付ければ良いと思う。
    財務省の圧力とは関係ない女性が名乗り出てくるのではないのか?被害女性が多ければ、財務省職員のおごりは証明される。また、 多くの女性がセクハラ被害を届ければ、記者や会社としても名乗り出やすくなると思う。

    麻生太郎財務相「申し出てこないとどうしようもない」 04/17/18(産経新聞)

     麻生太郎財務相は17日午前の記者会見で、福田淳一事務次官のセクハラ疑惑について「状況が分かるように(被害者の女性が)出てこないといけない。申し出てこないと、どうしようもない」と話し、女性が名乗り出ない限りセクハラを事実と認定できないという考えを示した。

     事実関係の調査を財務省の顧問弁護士に委託したことは公平性に欠けるとの質問には「名乗り出やすいように弁護士事務所にした。公募しろと言うのか」などと反論した。

    野党が望むように麻生大臣は辞任しなくて良いので、福田淳一次官のセクハラ疑惑を適切に調査してほしい。
    財務省がどこまで国民からの信頼と信用を失うのか、試してみるも良いかもしれない。
    一度、失った信頼と信用は簡単には取り戻せないと思う。

    次官の辞任避けられず…政府、早期収拾へ焦り 04/17/18(読売新聞)

     財務省の福田淳一次官のセクハラ疑惑を巡り、与党内では福田氏の辞任は避けられないとの見方が広がっている。

     財務省は16日、外部の弁護士に委託して調査を行う方針を示したが、報道各社の世論調査では内閣支持率の低迷が続き、政府・与党は早期の事態収拾へ焦りの色をにじませている。

     「今の状況を甘く見ない方がいい。国民の目は厳しい」。16日夜、安倍首相は東京都内の焼き肉店で、自民党の岸田政調会長からこう助言されると、神妙な面持ちで同意した。

     セクハラ疑惑や加計(かけ)学園問題などを巡る政権への風当たりは強く、与党内にもいらだちがくすぶる。同日夕の自民党役員会で首相は「様々な問題でご心配、ご迷惑をかけている」と述べ、17日からの訪米に意気込みを示したが、二階幹事長は「一致団結して留守を預かるが、国会運営ではいかなる時も政府が説明責任を果たすことは言うまでもない」とくぎを刺すのを忘れなかった。

    セクハラ「福田財務次官」の迷走 財務省は安倍総理に、なぜ楯突くのか (1/3) (2/3) (3/3) 04/17/18(デイリー新潮)

    胸触っていい?」「浮気しよう」

     4月16日、産経新聞は1面トップで「福田財務次官 更迭へ」と報じた。電子版は同日の朝の5時に配信されている。

    【動画】福田次官のセクハラ音源

     ***

     しかしながら同じ日の午後、「福田次官はセクハラ疑惑を否定、財務省は新潮社を名誉毀損で提訴する方向」との財務省発表を多くのメディアが速報した。産経の報道から約8時間が経過していた。一体、この間に何が起こったのだろうか? 

     まずは原点に戻ろう。「デイリー新潮」は4月11日午後5時、「女性記者に『胸触っていい?』『浮気しよう』 財務省トップがセクハラ発言」の記事を配信した。

     文中では「開いた口が塞がらない」としか表現しようのない会話が、いくつか紹介されている。一例を挙げれば、

    《福田 胸触っていい? 
     記者 ダメですよ。
     福田 手しばっていい? 
     記者 そういうことホントやめてください。》

     という具合だ。文末は《4月12日発売の「週刊新潮」では、福田次官の振る舞いの詳細を掲載する》との“予告”で締めくくられた。

     そして12日、「ろくでもない『財務事務次官』のセクハラ音源 『森友問題の折も折!』」の特集記事を掲載した「週刊新潮」(18年4月19日号)が発売された。

     翌13日14時にはデイリー新潮が「『財務省トップ』福田淳一事務次官のセクハラ音源公開!」も配信。福田次官のセクハラ音声を伝える動画も公開した。

    「産経新聞が誤報だとは考えにくい」

     これを多くのメディアが詳報した。例えばTBSは「財務事務次官のセクハラ疑惑、週刊新潮が音声データ公開」を13日23時50分(電子版)に公開している。

     TBSの依頼で日本音響研究所の鈴木創所長が鑑定を行い、国会の答弁音声と比較して「90%を超えるかどうかという感じ。かなり似た響きの音声だと思います」との分析が紹介された。

     多くの有権者が驚き、かつ呆れた。世論が福田次官を問題視する中、産経新聞の1面トップは「出るべくして出た」スクープだった。だが財務省は必死になって打ち消す。いくつかの電子版記事の見出しと、その配信時間を並べておく。

    朝日新聞「財務次官『セクハラ発言の認識はない』 事実関係を否定」(13時33分)
    読売新聞「セクハラ疑惑、次官が否定…財務省が調査委託へ」(13時55分)
    毎日新聞「財務省 福田次官、セクハラ否定『事実と相違、提訴準備』」(13時22分)
    ロイター「福田財務次官、辞任を否定 『セクハラ発言したとの認識はない』」(13時33分)

     この対照的な報道は、どんな背景によって生まれたものなのか、政治部の全国紙記者が明かす。

    「安倍政権に最も近い産経新聞が1面トップに掲載した記事です。太いニュースソースを政権内部に構築している新聞社ですから、まず誤報とは考えにくい。しかも安倍政権は支持率の急落に苦しんでいます。福田次官を守って得することは何もありません。こうした状況から考えるに、官邸サイドは福田事務次官の更迭を目指して産経にリークしたものの、財務省は必死の巻き返しを図って広報発表したのでしょう」

    「官邸VS.財務省」の“戦争”

     興味深いのは、同じ16日の読売新聞夕刊だ。産経新聞ほどではないにせよ、読売も安倍政権寄りとして知られている。1面トップの見出しは、こんな具合だ。

    「『次官セクハラ』財務省調査 外部に委託 与党から辞任論」

     「調査(外部に)委託」までは電子版と同じだが、「与党から辞任論」という文言が追加され、大きく印刷された。記事でも財務省の主張を紹介しながらも、それを否定するような記述もある。

    《財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却問題の対応に追われる中、セクハラ疑惑を抱えたまま事務方トップとして陣頭指揮を執り続けるのは難しいとの見方は強い》

    《与党内からは福田氏の辞任を求める声が強まっていた。公明党の山口代表は15日、青森市の講演で、「女性の権利を蹂躙(じゅうりん)するような、貶(おとし)めるような発言を高い立場の公務員が述べていたと指摘されている。きちんと正すべきは正すべきではないか」と指摘した。自民党幹部は15日、「福田氏は辞めるだろう」と語った》

     財務省に批判的な部分の情報源は政治家であることは注目に値する。つまり「官邸VS.財務省」の“戦争”は、既に始まっているのだ。

    「福田事務次官を更迭するとなると、普通は主計局長が後任となります。現在の主計局長は岡本薫明氏(57)ですが、『10年に1人の大物次官』と言われた勝栄二郎氏(67)の秘蔵っ子と言われたほどですからね。岡本さんならいつでも交代可能でしょう」(永田町関係者)

    組織防衛が最優先

     安倍政権だけでなく、本当は財務省もイメージ回復には次官更迭が必要だ。なにしろ公文書の改竄問題で「財務省解体論」が噴出したのは記憶に新しい。さらなるダメージは絶対に避けるのが危機管理の基本だ。自ら膿を出すという姿勢が求められているのは論を俟たない。

    「更迭反対の理由がないわけではありません。公文書が改竄された時、岡本さんは官房長を務めていました。そのために内部調査の対象者なんです。調査が終わるまで次官人事は無理というのが財務省の論理でしょう。とはいえ、その間、政権の支持率は下がる一方です。福田さんの更迭を考える官邸と、組織防衛の観点から時間稼ぎをしている財務省の争いです」(同・関係者)

     唯々諾々と次官更迭を呑んでしまえば、政治家が嵩に掛かってくる。自分たちの組織が消滅してしまうかもしれない――。財務官僚の危機意識は、この一文に尽きる。

     ならば「安倍政権が倒れてから次官を交代させても遅くはない。任期の6月末まで福田次官を死守すれば、通常通りに岡本次官を誕生させられる。省を守るためなら、官邸に楯突くことも辞さない」という珍論理が誕生するわけだ。恐ろしいほどの「国民不在」だと言うしかない。

     だが、“日本最強のエリート軍団”は、自分たちを守るためなら何でもする。公務員が「全体の奉仕者」であることを忘れてしまっているようだ。きっと財務省職員は、財務省だけに奉仕するのだろう。

    なぜ福田次官は「反省」するのか

     福田事務次官に関しては、信じることが相当に困難な主張が、少なくとも2つ存在する。もちろん1つは、「セクハラを行っていない」と身の潔白を主張したことだ。音声を聞けば誰でもそう思うだろう。

     さらにもう1つは、福田次官が示していた「反省」だ。12日に「週刊新潮」が発売され、国会で議論となった。それを報じた「セクハラ報道 次官注意 財務相 処分はしない方針」(読売新聞/4月13日朝刊)に、こんな記述がある。

    《麻生氏は、今後の対応について、「(福田氏に)十分な反省もあったと思っているので、それ以上、聞くつもりはない」との考えを示した》

     確かに福田次官は“反省”しているらしい。16日に財務省が発表した広報文書にも記されている。「反省の上で、麻生財務大臣からも注意いただいたように、緊張感を持って職務に取り組んでまいりたい」とある。

     だが、やってないことを反省する必要はない。「私は『殺人事件の真犯人』と報道機関に誤報されました。ただ、『誤報されるぐらい私も悪いところがあった』と反省します」と謝罪する者は誰もいない。誤報の被害に遭えば、全力で身の潔白を主張するだろう。

     やはり語るに落ちたのだ。心当たりがなければ「反省」という文言は出ない。福田事務次官には「反省」が必要だという自覚があるのだ。

    「Me Too」を強制するというセクハラ

     無理な理屈で虚報だと強弁し、うわべだけの反省を示すことが、どれほど被害者をバカにしたことなのか、常識のある人間なら誰でも分かる。おまけに財務省は、記者クラブに加盟する女性記者に「調査協力」を依頼した。広報文の該当部分を引用しておく。

    《【各社内の女性記者への周知を要請した内容】

    ― 福田事務次官との間で週刊誌報道に示されたようなやりとりをした女性記者の方がいらっしゃれば、調査への協力をお願いしたいこと。

    ― 協力いただける方の不利益が生じないよう、責任を持って対応させていただくこと。

    ― 外部の弁護士に対応を委託しているので、調査に協力いただける場合は、別途お示しする連絡先に直接連絡いただきたいこと》

     これは被害者や記者クラブ加盟社に対する“恫喝”だろう。実際、野党の反発だけでなく、一部の新聞社などは異議表明の記事を配信しつつある。今後も議論を呼ぶ可能性が高い。

     有権者も財務省に対し、さらなる怒りを覚えるのではないだろうか。財務省の姑息な狙い通り、女性記者が「Me Too(私も)」と声を上げることはないかもしれない。今、世界中で女性が自分の性的被害を「Me Too」と表明する運動が高まりを見せている。だが、調査協力を強要することも立派なセクハラだ。

     なら設問を変えてみよう。「財務省が組織防衛に汲々としている、みっともない組織だと思う」という感想に対してはどうだろうか。こちらなら「Me Too」と賛成の意を示す有権者は、男女を問わず、相当な数になるに違いない。

    週刊新潮WEB取材班

    「週刊新潮」2018年4月17日 掲載

    女性記者が名乗り出ない可能性が高いと考えての対応だと思うが、もし、名乗り出る女性記者がいれば、財務省及び福田次官は最低だと 多くの日本女性に思われるであろう。
    セクハラを行い、被害者や証人が名乗り出ないのであれば、事実は別として、そのような事実はないとの結論に持って行こうと考えているのであろう。
    セクハラに会い、セクハラを行った人間の処分を望むが、実際には行動に起こせない多くの女性を敵に回した気がする。
    政府機関及びキャリアの人間がこのような対応を取るのは恥ずかしいと思うが、これが現実である事を証明した一例だと思う。
    週刊新潮には名誉毀損(きそん)で提訴に対して勝ってほしい。

    財務省 福田次官、セクハラ否定「事実と相違、提訴準備」 (1/2) (2/2) 04/16/18(産経新聞)

     福田淳一財務事務次官が16日、女性記者へのセクハラ疑惑と辞任を否定した。疑惑を報じた新潮社に対しては名誉毀損(きそん)で提訴する準備を進めているとコメントしており、スキャンダル潰しを狙った圧力ともとられかねない。

     「週刊誌で記載されているようなやりとりをしたことはない」「心当たりを問われても答えようがない」。16日に公表された福田氏の聴取結果では、自らを正当化するコメントがずらりと並び、その全てで疑惑を否定した。

     それもそのはず。福田氏に聞き取り調査を行ったのは入省年次が3つ下で、部下の矢野康治官房長だったからだ。財務省もその点を認め、客観性を担保するために外部の弁護士に委託して調査を続けるとした。

     しかし、調査は時間稼ぎに使われる可能性もある。調査が長引けば、その間に福田氏への世論の反発や批判が収まる可能性もある。福田氏の次官任期は通例なら長くとも6月末までだ。

     財務省は、各社の女性記者に調査への協力を「お願いしたい」としたが、当の福田氏は姿すら見せなかった。真相は、当事者である福田氏自身が全て知っているはずだ。

     毎年の税制改正と予算編成に強大な権限を持つ財務省は「最強官庁」と呼ばれる。安倍晋三政権が進める女性活躍推進も担う。性的被害を受けた女性が、男性を告発する「#MeToo(私も)」運動が広がる中、その事務方トップは、とりわけ襟を正すことが求められるだろう。(今井裕治)

    財務省 福田次官、セクハラ否定「事実と相違、提訴準備」 04/16/18(毎日新聞)

     週刊新潮で女性記者に対する財務省の福田淳一事務次官のセクハラ発言が報じられた問題で財務省は16日、次官からの聴取結果を発表した。福田次官は「週刊誌報道で記載されているようなやりとりをしたことはなく、心当たりを問われても答えようがない」と事実関係を否定。新潮社に対し、名誉毀損(きそん)で提訴を準備していることを明らかにした。

     ただ、財務省は「一方の当事者だけでは事実関係の解明は困難」と説明し、報道各社でセクハラ発言を受けた女性記者がいないか調査への協力を呼び掛けた。調査には外部の弁護士で対応するとしている。

     今月12日発売の週刊新潮は、福田氏が複数の女性記者にセクハラ発言を繰り返していたと報道。福田氏は麻生太郎財務相に対し、「一つ一つのやりとりは定かではない。誤解を受けぬよう気をつけたい」と釈明していた。麻生氏は13日の閣議後記者会見で「事実とすればセクハラという意味ではこれはアウト」としつつも、現段階では処分しない意向を示した。

     だが、その後、週刊新潮が福田氏とみられる音声データを公開。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で財務省や安倍政権が批判にさらされる中、野党だけでなく与党内からも辞任を求める声が出ている。

     福田氏は1982年、入省。主計局長などを経て2017年7月に次官に就任した。【岡大介】

    「お恥ずかしい話だが、業務時間終了後、時には女性が接客しているお店に行き、お店の女性と言葉遊びを楽しむようなことはある。」
    女性が接客しているお店とは、クラブ又は高級クラブ?
    クラブであれば、支払いは誰がしたのか?本人が支払ったのか?それとも接待で言ったのか?
    どれくらいの頻度で、支払いは誰がするのか?その点についてもコメントしてほしい。

    「女性記者と会食した覚えもない」 次官のコメント全文 04/16/18(朝日新聞)

     財務省は16日昼過ぎ、福田淳一事務次官の女性記者へのセクハラ発言を巡り、福田氏のコメントを公表した。同氏への聴取は、13日にデイリー新潮のHPで音声データが公表された後、麻生太郎財務相の指示で矢野康治官房長らが改めて行った。コメントの内容は以下の通り。

         ◇

    (1)週刊誌報道・音声データにある女性記者とのやりとりの真偽

     週刊誌報道では、真面目に質問をする「財務省担当の女性記者」に対して私(福田事務次官、以下同じ)が悪ふざけの回答をするやりとりが詳細に記載されているが、私は女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない。音声データによればかなり賑(にぎ)やかな店のようであるが、そのような店で女性記者と会食をした覚えもない。音声データからは、発言の相手がどのような人であるか、本当に女性記者なのかも全く分からない。また、冒頭からの会話の流れがどうだったか、相手の反応がどうだったのかも全く分からない。

    (2)週刊誌報道・音声データにある女性記者の心当たり

     業務時間終了後、男性・女性を問わず記者と会食に行くことはあるが、そもそも私は、女性記者との間で、週刊誌報道で詳細に記載されているようなやりとり(また、音声データ及び女性記者の発言として画面に表示されたテロップで構成されるやりとり)をしたことはなく、心当たりを問われても答えようがない。

    (3)普段から音声データのような話をしているのか

     お恥ずかしい話だが、業務時間終了後、時には女性が接客しているお店に行き、お店の女性と言葉遊びを楽しむようなことはある。また、仲間内の会話で、相手から話題を振られたりすれば、そのような反応をするかもしれない。

    週刊新潮 福田財務次官のセクハラ音声を公開 自社サイト 04/13/18(毎日新聞)

     週刊新潮は13日、福田淳一財務事務次官が女性記者にセクハラ発言したとされる音声を、自社のニュースサイト「デイリー新潮」で公開した。


     音声は「抱きしめていい?」などと言う福田次官とされる男性の声が流れ、飲食店のBGMのような音も聞こえる。

     週刊新潮の記者がセクハラ発言について直撃取材し、福田次官が「そんなこと言ってないよ失礼な」と否定する映像も公開された。

     週刊新潮は19日号で「『財務事務次官』のセクハラ音源」として疑惑を報じていた。(共同)

    <安倍政権>苦肉の財務次官更迭先送り 影響拡大避け 04/16/18(毎日新聞)

     財務省が学校法人「森友学園」に関する決裁文書改ざん問題で揺れる中、麻生太郎副総理兼財務相は、週刊新潮でセクハラ発言が報じられた福田淳一事務次官をすぐに更迭しない道を選んだ。安倍政権がこれ以上ダメージを受けないための苦肉の策だが、与党では「問題を長引かせてはいけない」と早期辞任を求める声が広がっている。

    【財務省発表の報告書全文】「女性記者に調査を…」

     菅義偉官房長官は16日の記者会見で、福田氏の問題について「任命権者の財務相が対応する」と述べ、財務省の調査を見守る考えを示した。麻生氏は参院決算委員会で「(事実かどうかは)今だって分からない」と答弁し、現時点での福田氏の処分を否定した。

     改ざん問題を受けても麻生氏が財務相にとどまっているのは、同氏が政権を支えるキーマンの一人だからだ。ここで福田氏が辞任すれば、麻生氏の政治責任が野党から追及され、首相の立場も苦しくなる。

     ただ、与党側には不満が募っている。ある閣僚経験者は16日、「麻生氏にはがっかりした。財務省内をコントロールできていない」と批判。公明党幹部は「なぜひと思いに福田氏を切らないのか」と語った。

     立憲民主党の辻元清美国対委員長は16日、自民党の森山裕国対委員長と学校法人「加計学園」問題に関する国会日程を協議した際、福田氏の問題を持ち出し、「財務省は組織ぐるみでセクハラを隠している」と辞任を要求した。森山氏は「それは難しい問題だ」と濁したが、会談後、辻元氏は「与党が危機感を共有できていないのは深刻だ」と記者団に語り、政権全体の問題だと強調した。

     与党は、加計問題を巡る関係者の国会招致でも野党に押し込まれている。愛媛県職員や学園幹部らと2015年4月に面会したとされる柳瀬唯夫元首相秘書官について、当初は首相の訪米中に招致しようとしたが、結局、帰国後の23日を野党に提案せざるを得なくなった。

     防衛省が16日に公表したイラクの日報問題では、共産党の小池晃書記局長が記者会見で「日報には戦場の真実が書かれていた。隠蔽(いんぺい)するために、これまで明らかにしてこなかったのではないか」と政府を批判した。

     共同通信の14、15両日の世論調査で、内閣支持率は3月31日と4月1日の前回調査から5.4ポイント減の37.0%になった。日本テレビの13~15日の調査では、第2次安倍内閣発足後、最低の26.7%まで落ち込んだ。「危険水域」が近づき、自民党関係者は「安倍首相はどうなっているんだという首相批判が強まっている」と危機感をあらわにした。【高橋恵子、立野将弘】

    公文書管理法の改正及び罰則規定は賛成だ!ただ、罰則を下せないような骨付きにならないようにするべきだ!
    まずは、今回の不祥事の関係省の責任者及び関係者を処分する事によって本気度を見せてほしい。

    公文書管理、法改正論が加速 罰則規定も浮上 04/15/18(朝日新聞)

     財務省の決裁文書改ざんや防衛省が「ない」としてきた自衛隊のイラク派遣の際の活動報告(日報)が次々に見つかるなど、公文書をめぐる問題が相次ぐなか、公文書管理法の改正も視野に入れた議論が加速してきた。安倍晋三首相は国会答弁で法改正に言及し、与野党はそれぞれ具体的な再発防止策の検討を進めている。

     首相は9日、参院決算委員会で「再発防止のため組織・制度の見直しの必要があれば、法改正も含め、公文書のあり方について政府を挙げて見直しを行ってまいりたい」と語った。公文書管理についての集中審議となった13日の衆院内閣委員会では、梶山弘志・規制改革担当相が「法改正も視野に入れた上でしっかりと取り組む」と答弁した。

     財務省の改ざん問題が発覚した3月の段階では、政府は新年度から適用される各省庁ごとの新たな文書管理規則を徹底することで当面は対応する考えだった。だが、4月になってイラク日報問題が噴き出し、加計学園をめぐっても愛媛県作成の文書に焦点が当たり、信頼回復に向けた早急な対応を迫られている。

     厳しい世論を意識し、与党も動き始めた。自民党は13日、公文書管理に関する改革検討委員会を開催。委員長の新藤義孝・元総務相は「行政に対する不信が増す事態を、一刻も早く止めなければいけない。作業を加速させたい」と強調した。出席議員の一人は「もはや小手先では無理。法改正を含めて抜本的な改革をするべきだ」と話す。同党は公明党とともに月内にも中間報告をまとめ、政府に提言する方向だ。

     一方、野党は安倍政権のもとで現行の公文書管理法の趣旨が守られていないと批判を強め、具体的な改正案をまとめ始めた。希望の党は3月末、同法を改正して罰則規定を設ける案のほか、電子決裁の義務化や各省の公文書管理を監視する役職の設置などを盛り込んだ「公文書改ざん防止法案」の骨子をまとめた。

     希望の具体案には立憲民主党も賛同。日本維新の会を除く野党6党での今国会中の法案提出をめざす。

     公文書管理法に罰則を設ける案について、政府内では「虚偽公文書作成罪など罰則はすでに刑法にある」(内閣府関係者)などと慎重な意見が強い。ただ、公文書をめぐる問題が後を絶たない状況が続き、「徹底した対応を取らないと収まらないだろう」(内閣官房職員)との声もある。

    自業自得!
    女性記者相手に言う事なのか?
    先輩、同僚、又は、身近な人達が同じような事をしていて真似たのか?それとも福田次官の問題なのか?

    財務省・福田次官、政府・与党内から「続投は困難」との見方 04/14/18(TBS NEWS)

     「財務省の福田事務次官が女性記者にセクハラ発言を繰り返していた」などと報じた週刊新潮が13日、福田次官のものとされる音声を公開しました。政府・与党内からは、事務次官を続けるのは難しいとの見方が出ています。

     12日発売された週刊新潮では、「財務省の福田淳一次官が女性記者と会食した際、女性記者に対してセクハラ発言を繰り返していた」などとされていて、13日は福田次官のものとされる音声を公開しました。

     ただ、福田次官は説明を避け続けています。

     記事が掲載されたことについて、麻生財務大臣は13日、「事実なら、セクハラという意味ではアウトだ」と述べました。  「少なくともあの種の話は、今の時代、明らかにセクハラと言われる対象であるというのははっきりしている。あの話(記事)が事実とするなら、それはセクハラという意味ではアウト」(麻生太郎財務相)

     その上で、「真実だとすれば、福田事務次官の辞任はあり得るのか」との問いかけには、「今の段階で処分を考えているわけではない」と述べました。ただ政府・与党内には、「事務次官を続けるのは難しいだろう」との見方が出ています。

    今後の展開はどうなるのだろうか?

    「首相案件備忘録」よりスゴい安倍内閣がひた隠す決定的文書 公開の可能性〈dot.〉 (1/2) (3/3) 04/13/18(AERA dot.)

     誰がウソをついているかは、すでに明らかではないか。

    【資料公開】首相案件備忘録より怖ろしい「復命書」

     斎藤健農水相は13日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画について、愛媛県の職員が首相官邸で首相秘書官と面会した後に作成した「備忘録」が、農水省内で見つかったことを発表した。斎藤農水相は記者会見で、「調査の結果、職員1名が文書を保有していました」と説明した。

     備忘録には、当時の首相秘書官である柳瀬唯夫経済産業審議官が、「本件は、首相案件」などと述べたことが書かれている。柳瀬氏は面会の事実について「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」と否定している。

     備忘録の存在が発覚したことで、国会は大荒れだ。安倍首相は衆院予算委員会で繰り返し追及を受けたが、「愛媛県が作成した文書については、コメントを差し控えたい」などと答弁を拒否。面会の事実を否定する柳瀬氏の資質について問われると、「信頼している」と述べ、一貫してかばう姿勢を見せた。

     だが、こういった“ゴマカシ”は、もう限界かもしれない。実は、15年4月2日の面会については、今治市にも職員が書いた「復命書」という名の出張報告書が残されているからだ。

     復命書の存在は、市民団体「今治市民ネットワーク」の村上治共同代表による情報公開請求によって一部明らかになっている。ただ、政府側の出席者の名前や面会の内容については黒字で塗りつぶされていて、全文は判明していたない。村上氏は、その中身についてこう推測する。

    「復命書には、柳瀬氏や愛媛県職員が残していたメモと同様のものが残されている可能性が高い。出席者の名前には柳瀬氏の名前もあるでしょう。復命書は公文書であるため公開が当然で、そうなれば柳瀬氏の言ったウソが明らかになるはずです」

     だが、復命書の全文公開は、今治市が拒否している。むしろ、以前よりも情報公開に消極的な姿勢を示している。村上氏は言う。

    「昨年11月14日に林芳正文科相が獣医学部の新設を認可したことで、16年12月に国が審議中であることを理由にほとんどを非開示としたことの根拠が消滅しました。そこで、あらためて情報公開請求をしたのですが、昨年12月に今度は全文が非開示になったのです。黒塗りの文書すら出てきませんでした」

     今治市だけではない。復命書の公開に神経をとがらせているのは、安倍政権も同じだ。

     備忘録の存在が明らかになった13日、国会内で野党合同ヒアリングが開かれた。野党議員は内閣府の担当者に対し、今治市の職員に15年4月2日の面会の内容を詳しく聞き取るよう繰り返し要求。ところが、内閣府の担当者は「相手方に聞くかについては、考えさせていただきます」など、今治市へのヒアリング調査の実施について明言しなかった。

     だが、このまま逃げ切るのは容易ではない。

     村上氏は今年3月28日、復命書が非開示となったことを不服として、全面開示を求めて行政不服審査請求を出した。今後は、第三者民間人の学識経験者などで構成される審査会で、今治市が「非開示」とした理由が正しいかについて議論される。復命書の中身は「首相案件」と書かれた文書が公表されたことで非開示とする理由が薄れており、審査会が「開示」の答申を出す可能性もある。

     今治市の担当者によると、審査会の結論が出るまでは「3カ月から半年程度」が多いという。全文開示となれば、安倍首相はこれまで以上の打撃を受けることになる。村上氏は言う。

    「いま、日本の政治の問題点を示している文書が、今治市という小さな街に保管されている。だからこそ、復命書は国民に必ず公開されなければならない」

     今治市には、書面で復命書を非開示とした理由をたずねたが、回答はまだ届いていない。

     安倍内閣が恐れる「もう一つの文書」が公開される日は来るのか。(AERA dot.編集部・西岡千史)

    レースへ車改造、4900万着服…ごみ事業会計 04/13/18(読売新聞)

     事業者からのごみ処理手数料など計4900万円を着服したとして、徳島県三好市と東みよし町でつくる「みよし広域連合」は13日、同連合事業課の西岡啓介課長補佐(42)を懲戒免職処分にしたと発表した。

     処分は10日付。西岡課長補佐は着服を認め、「趣味の自動車レースに出場するため、車の改造費などに使った」と話しているという。

     発表では、西岡課長補佐は同連合の総務課で会計を1人で担当していた2012年~17年、ごみ処理の手数料や資源ごみの売却益などを本来入金する会計口座とは別の口座に入れ、一部を引き出した後、会計口座に戻すことを繰り返した。

     今年3月末、同連合の会計管理者が業務引き継ぎの際に資産状況が合わないことに気付いて発覚。同連合は近く県警に業務上横領容疑で刑事告訴する方針。

    消防局元職員、1000万円着服か…行方不明に 04/12/18(読売新聞)

     静岡市消防局の50歳代の元男性職員が、局内のソフトボールチームの活動費約1000万円を着服した疑いがあることが11日、わかった。

     男性は昨年11月上旬から行方不明で、12月29日付で免職になった。

     男性はチームの会計担当者として、約10年前から銀行口座の管理を1人で担当していた。チームには30~40人ほどが所属し、1人当たり毎月5000円の活動費を納めていた。

     昨年11月上旬、男性が活動費を着服しているとの情報が同局に寄せられた。男性と連絡が取れなくなり、同局が口座を確認したところ、預金がほとんどなくなっていたという。

     同局は、「チェック体制を強化し、再発防止に努める」としている。

    福田次官にセクハラ疑惑報道、財務省は調査せず 04/12/18(読売新聞)

     麻生財務相は12日の参院財政金融委員会で、福田淳一財務次官が複数の女性記者にセクハラ発言をしていたと一部週刊誌が報じたことについて、「(福田氏に)きちんと緊張感を持って対応をするようにと、訓戒を述べたということで十分だと思っている」と述べ、財務省として調査を行わない考えを示した。

     麻生氏は福田氏から、「記事では(セクハラ発言を行ったとされる)正確な日時や相手方が必ずしも明らかではないので、確認のしようがない」との説明を受けたという。今後の対応については、「(福田氏に)十分な反省もあったと思っているので、それ以上、聞くつもりはない」と話した。

     12日発売の週刊新潮は、福田氏が女性記者と夜に会食した際、セクハラ発言を繰り返していたなどと報じた。

    研修を行わないよりはましだが、研修をしても確実に不祥事を止める事は出来ない。今回が良い例だと思う。

    特別支援学校の女性教諭・生徒へのわいせつ行為で懲戒免職 04/12/18(SBC 信越放送)

    県内の特別支援学校に勤めていた30代の女性教諭が、勤務先の生徒に対してわいせつな行為をしていたことがわかり、県教委は、懲戒免職としました。
    懲戒免職となったのは、県内の特別支援学校に勤務していた30代の女性教諭です。
    県教委によりますと、この女性教諭は、好意を抱いた同じ学校の生徒に対し、学校の外で、わいせつな行為を行っていました。
    年度末の先月下旬、生徒の保護者から学校長に事実確認を求める電話があり、翌日、校長が本人に確認したところ事実関係を認めたため、自宅待機とし、先月31日付けで懲戒免職処分としました。
    県教委は、これ以上の内容については、「生徒と保護者が公表を望んでいない」として、詳細は明らかにしていません。
    県教委は、教職員によるわいせつ事案が相次いだ2016年度以降、対策を進めていて、この女性教諭も研修に参加していたということです。

    「柳瀬氏は10日に『記憶の限りでは会っていない』とするコメントを出している。」

    個人的に意見だが、嘘がバレた時でも「記憶の限り」と言っているので、覚え間違えていたと言い訳が出来る。
    もし、証言する人がいなかったり、事実を知っていても誰も何も言わなければ、嘘を言った者の勝ち。誰も嘘だと証明できない。
    今回は、失敗に終わったし、信用も信頼もかなり落としたと思う。

    「首相案件、柳瀬氏が発言」面会の1人が証言 04/12/18(読売新聞)

     学校法人「加計(かけ)学園」の愛媛県今治市での獣医学部新設を巡り、県や市の職員らが2015年4月に柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と面会したとする記録文書に関連し、出席者の一人が読売新聞の取材に、柳瀬氏との面会について「間違いない」と証言し、柳瀬氏から「首相案件」との言葉があったことも認めた。

     柳瀬氏は10日に「記憶の限りでは会っていない」とするコメントを出している。

     この出席者によると、15年4月2日に首相官邸で行われた面会には、県と今治市の職員、加計学園の職員らが参加。県職員が作成した記録文書の通り、柳瀬氏から「首相案件」との発言があったとし、「どういう意図でその言葉を使ったかは推し量りかねるが、(獣医学部新設に)前向きだと受け止めた」と語った。柳瀬氏が面会を認めていないことについては、「述べる立場にはない」と話すにとどめた。

    「記憶の限り」そろそろ限界? 進次郎氏、愛媛県知事からも厳しい声が 04/11/18(J CASTニュース)

     「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、当時の柳瀬唯夫・首相秘書官が「記憶の限りでは」とことわった上で、「(誘致自治体側職員と)お会いしたことはありません」と、面会を「否定」したことに疑問の声が上がっている。

     秘書官との面会記録が、誘致側の愛媛県で作成されていたことが分かったことを受け、政権に批判的なメディアや野党だけでなく、自民党内からも厳しい指摘が出る事態となっているのだ。

    ■留保付きで「お会いしたことはありません」

     2018年4月10日、愛媛県の中村時広知事が会見を開き、15年4月に首相官邸で、柳瀬氏と県や同県今治市の職員らが面会した際の記録を県職員が、忘備録として文書で作成していたことを認めた。

     これに対し、柳瀬氏はコメントを発表し、「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」「外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ません」と、愛媛県の面会記録内容を「否定」した。ただ、面会の有無自体の否定は「記憶の限りでは」と留保をつけている。

     翌11日の衆院予算委員会でも、愛媛県の記録と柳瀬氏の「否定」コメントとの矛盾を指摘する声が野党側から相次いだ。自民党からも、小泉進次郎・筆頭副幹事長が都内であった講演で、

      「『記憶の限りでは』という注釈を付けるのなら、『会ってない』と言い切ることはできない」「理解できない」

    と疑問を呈した。また、各メディアによると、中村・愛媛県知事も11日の会見で、

      「『記憶の限り』という発言は気になる。どうなのかな、と聞いたほうは感じてしまう」

    と、否定コメントの信ぴょう性に疑念を示した。

    読売新聞にも「政府・与党からの厳しい声」が載る

     メディアの反応をみると、「森友・加計問題」で政権の責任追及を続けている朝日新聞は11日付朝刊(東京最終版)の2面総合面で、柳瀬氏コメントについて「説明の信用性が問われるのは必至だ」と指摘。社説でも「では、愛媛県の職員はウソを書いたというのか。(略)関係するすべての人を国会に呼んで、話を聞かねばなるまい」と触れている。

     一方、政権寄りとされる読売新聞の11日付朝刊(同)でも、政府・与党側からあがっている厳しい声を伝えた。3面総合面で、自民党内からも「面会していないなら、断言すればいい。逃げ道を作っているようで見苦しい(閣僚経験者)」という指摘が出ていると紹介。さらに、政府・与党内にも「今後も面会を否定し続ければ、国民による不信感を増幅させる(政府関係者)」といった見方があることも伝えた。

     柳瀬氏と愛媛県・今治市職員との面会については、過去にも論点として浮上しており、17年6月の衆院予算委の閉会中審査で、柳瀬氏は「お会いした記憶はございません」と答弁していた。

    厚労省局長、女性職員にメールでセクハラ疑い 04/11/18(読売新聞)

     厚生労働省の福田祐典・健康局長が女性職員に対し、食事に誘うメールを複数回送るなどセクハラが疑われる行為をしたとして、同省から注意を受けていたことがわかった。

     同省は「事実関係を調査し、厳正に対応したい」としている。

     同省によると、福田氏は医療分野の勉強会後に女性職員を食事に誘うなどするメールを複数回にわたって送付した。同省大臣官房は2月末、福田氏に対し、この職員宛てに一切メールを送らないよう注意したという。

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    安倍首相が愛媛の「備忘録」内容を否定「会食ない」 04/11/18(日刊スポーツ)

     安倍晋三首相は11日の衆院予算委員会で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、学部が設置された愛媛県の職員が作った「備忘録」に、首相と学園の加計孝太郎理事長、下村博文元文科相が会食で、計画について話したようなことを示唆する内容が含まれていたことについて、事実関係を問われ、この内容を否定した。「私と加計氏、下村氏の3人で会食したことはない」と述べた。

    【写真】愛媛県の職員が作成した記録文書のコピー

     加計理事長からの働きかけの有無について「加計氏は学生時代からの友人だが、私の地位を利用して何かを成し遂げようとしたことはこの40年間、何もない。相談も依頼もなく、だからここまで友人関係を続けてこられた」と述べた。

     獣医学部新設計画に関しては「常に新しいことに挑戦したいとは述べていたが、学部をつくるなど具体的な話はしていない」と述べ、加計氏からの働きかけはないと、あらためて否定した。

     首相は昨年の国会答弁で、17年1月20日まで学園の選定を知らなかったと述べた。愛媛県職員が作成した文書の作成は15年4月で、文書の内容が事実なら、首相の「虚偽答弁」の疑いも浮上する。

     質問した立憲民主党の川内博史氏は「文書の内容が事実なら、政府の中で首相だけが17年1月20日まで知らなかったことになるが、それはおかしい」と指摘。「備忘録」に、一連の発言の主として記された、当時の首相秘書官、柳瀬唯夫経済産業審議官の証人喚問を求めた。

    「首相案件」面会メモ 愛媛知事が認めた加計文書全文 04/11/18(日刊スポーツ)

     愛媛県の中村時広知事が10日の記者会見で「職員が作成したメモ」と認めた文書の内容(全文)は以下のとおり。

         ◇

    報告・伺

    獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について

                         27.4.13

                         地域政策課

    1 4/2(木)、獣医師養成系大学の設置について、県地域政策課長・今治市企画課長・加計学園事務局長らが内閣府藤原次長及び柳瀬首相秘書官らとそれぞれ面談した結果は、次のとおり。

    《藤原地方創生推進室次長の主な発言(内閣府)11:30》

    ・要請の内容は総理官邸から聞いており、県・今治市がこれまで構造改革特区申請をされてきたことも承知。

    ・政府としてきちんと対応していかなければならないと考えており、県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい。

    ・そのため、これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい。

    ・国家戦略特区は、自治体等から全国レベルの制度改革提案を受けて国が地域を指定するものであるが、風穴を開けた自治体が有利。仮にその指定を受けられなくても構造改革特区などの別の規制緩和により、要望を実現可能。

    ・今年度から構造改革特区と国家戦略特区を一体的に取り扱うこととし、年2回の募集を予定しており、遅くとも5月の連休明けには1回目の募集を開始。

    ・ついては、ポイントを絞ってインパクトのある形で、2、3枚程度の提案書案を作成いただき、早い段階で相談されたい。

    ・提案内容は、獣医大学だけでいくか、関連分野も含めるかは、県・市の判断によるが、幅広い方が熱意を感じる。

    ・獣医師会等と真っ向勝負にならないよう、既存の獣医学部と異なる特徴、例えば、公務員獣医師や産業獣医師の養成などのカリキュラムの工夫や、養殖魚病対応に加え、ペット獣医師を増やさないような卒後の見通しなどもしっかり書きこんでほしい。

    ・かなりチャンスがあると思っていただいてよい。

    ・新潟市の国家戦略特区の獣医学部の現状は、トーンが少し下がってきており、具体性に欠けていると感じている。

    《柳瀬首相秘書官の主な発言(総理官邸)15:00》

    ・本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい。

    ・国家戦略特区でいくか、構造改革特区でいくかはテクニカルな問題であり、要望が実現するのであればどちらでもいいと思う。現在、国家戦略特区の方が勢いがある。

    ・いずれにしても、自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件。

    ・四国の獣医大学の空白地帯が解消されることは、鳥インフル対策や公衆衛生獣医師確保の観点から、農水省・厚労省も歓迎する方向。

    ・文科省についても、いい大学を作るのであれば反対しないはず。

    ・獣医師会には、直接対決を避けるよう、既存の獣医大学との差別化を図った特徴を出すことや卒後の見通しなどを明らかにするとともに、自治体等が熱意を見せて仕方がないと思わせるようにするのがいい。

    ・加計学園から、先日安倍総理と…

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    性的関係4年 校長、児童の母親と 懲戒免職 04/11/18(産経新聞)

     東京都教育委員会は11日、在籍する児童の母親と4年近くにわたって性的な関係を続けたとして、多摩地域の小学校の男性校長(54)を懲戒免職処分とした。

     都教委によると、校長は平成26年4月ごろから今年1月9日まで、勤務している小学校に通う児童の母親と交際し、性的な関係を持っていたという。今年1月、地元の教育委員会に匿名の投書があり発覚した。

     校長は都教委に対し児童の母親と関係を持ったことを認めて、「立場を忘れ行為を犯したことを深く反省します」などと話しているという。

    財務省が叩かれているか、下記の記事が事実だとして、記事になるのか?
    セクハラ発言ぐらいでは辞める事はないと思うけど、エリートの割には下品な発言をすると思う。
    エリートであればいろいろな事が許されると思っているのだろうか?

    女性記者に「胸触っていい?」「浮気しよう」 財務省トップがセクハラ発言 04/11/18(デイリー新潮)

     森友問題の収拾に追われる財務省に、トップの信じ難い醜聞が持ち上がった。福田淳一事務次官(58)が繰り返していたセクハラ発言の数々―――。

     ***

    「神奈川県立湘南高校から東大法学部を経て、1982年に当時の大蔵省へ入りました。福田と同じ入省年度には、迫田英典、佐川宣寿の歴代国税庁長官のほか、片山さつき参院議員がいます」

     と、福田次官について解説するのは、ベテランジャーナリストである。そんな福田次官の“セクハラ体質”については複数の被害者からの証言が寄せられていて、

    「“彼氏はいるの?”と聞かれたので1年ほど付き合っている人がいると答えると、“どのくらいセックスしてるのか?”と聞かれ、相手が電通マンだと知ると、“それはお前、遊んで捨てられるぞ”と暴言を吐かれました」(大手紙記者)

    「“キスしていい?”は当たり前。“ホテル行こう”って言われた女の記者だっている」(別の大手紙記者)

     記者にとってみれば、財務事務次官は貴重な情報源。福田次官の振る舞いは、自身の立場を利用した、セクシャル・ハラスメントに他ならない。

     さらに、以下のような会話も。

    福田 胸触っていい? 
    記者 ダメですよ。
    福田 手しばっていい?  記者 そういうことホントやめてください。

     あるいは、森友問題にまつわる“真面目な”やりとりの最中でも……。

    記者 昭恵さんの名前あったからじゃないですか? 
    福田 デリケートな話なんだよ。それは直接関係ないと思うけど……。
    記者 はい。
    福田 おっぱい触っていい? 

     こうした発言について、福田次官を直撃すると、

    「何を失礼なことを言っているんだ。誰がそんなこと言っているんだよ!」「ふざけんなよ」

     と全否定。4月12日発売の「週刊新潮」では、福田次官の振る舞いの詳細を掲載する。

    「週刊新潮」2018年4月19日号 掲載

    小学校校長を盗撮容疑で逮捕 靴に仕込んだカメラで... 04/11/18(FNN)

    埼玉・志木市の小学校の校長が、女子高生のスカートの中を盗撮した疑いで、警視庁に逮捕された。

    東京都迷惑防止条例違反の疑いで逮捕された志木市立宗岡第三小学校の校長・伊東孝泰容疑者(58)は10日夜、板橋区のショッピングモールで、女子高生のスカートの中を盗撮した疑いが持たれている。

    伊東容疑者は、靴の中に仕込んだカメラで、女子高生の背後から近づき盗撮していたが、一緒にいた母親が、伊東容疑者の不審な動きに気づき、通報したという。

    調べに対して、伊東容疑者は、容疑を認めている。

    今回の件について、志木市の教育委員会は、「事実確認中」としている。

    自業自得!

    <厚労省>「是正勧告」発言の東京労働局長を減給処分、更迭 04/11/18(毎日新聞)

     厚生労働省は11日、報道機関への「是正勧告」発言をするなどした東京労働局の勝田智明局長(59)を減給10分の1(3カ月)の懲戒処分とし、同省大臣官房付に異動させる人事を発表した。いずれも同日付で、事実上の更迭だが、退職はしないという。後任には大臣官房付の前田芳延氏(56)をあてる。

     勝田氏は昨年12月26日の記者会見で、裁量労働制を違法適用したとして野村不動産を特別指導したと発表する際、記者の前で「プレゼントもう行く?」などと発言。また、今年3月30日の会見では、野村不動産の事案について記者から質問されると「何なら皆さんの会社に行って、是正勧告してもいい」と述べた。

     勝田氏は今月6日の衆院厚労委員会の集中審議などでいずれの発言も謝罪し、撤回したが、加藤勝信厚労相は「厳正に対処したい」として処分する方針を示していた。懲戒処分の理由は、一連の発言が「国家公務員法が規定する『信用失墜行為の禁止』に違反した」と判断した。

     勝田氏は東大卒業後、1982年に旧労働省に入り、厚労省職業安定局次長、大臣官房総括審議官などを経て、昨年7月に東京労働局長に就任した。

    【神足俊輔】

    公務員は信用及び信頼できないと思われても仕方がない。自分達で自分の首を絞めている。

    原子力規制庁の職員が文書を紛失 架空文書でうその報告 04/10/18(NHK)

    原子力規制庁は、決裁のための文書を紛失したのに、架空の文書をつくって手続きが完了したとうその報告をしていたとして、20代の男性職員を減給の懲戒処分にしたと発表しました。

    原子力規制庁によりますと、去年5月、20代の男性職員が、福島第一原発周辺の土壌調査などを行う福岡市にある「九州環境管理協会」からの申請を受けて作成された文書を紛失したのに、上司には、決裁が完了し「許可を出した」とうその報告をしていたということです。

    職員は紛失の発覚を防ぐため、パソコンで架空の許可書をつくっていたということで、この協会から、手続きの進捗状況についての問い合わせを受けたことで、職員のうその報告が発覚したということです。

    このため、原子力規制委員会は協会に謝罪したうえで、10日付けで男性職員を減給3か月の懲戒処分に、安井正也長官を口頭注意などとし、今後、文書のチェック体制などを見直すことにしています。

    今後の展開はどうなるのだろうか?

    愛媛県知事のひと刺しで安倍官邸に激震 始まりは週刊朝日特報〈dot.〉 (1/2) (3/3) 04/10/18(AERA dot.)

     疑惑の始まりは2017年7月23日に配信された週刊朝日のオンライン記事だった。安倍政権がひた隠しにしてきた、15年4月2日に首相官邸で行われた今治市の企画課長や愛媛県職員らと政府関係者による面会で、政府側の出席者が柳瀬唯夫首相秘書官(当時、現在は経済産業審議官)だったことをスクープした。

    【写真】獣医学部の入学式でスピーチする加計孝太郎理事長

     その加計学園問題で新たな事実が発覚し、政界に激震が走っている。

     朝日新聞は4月10日、15年4月の官邸での面会後に、愛媛県の職員が作成した記録文書が存在すると報道した。記事によると、文書には柳瀬氏が述べた言葉として「本件は、首相案件」と書かれていた。

     報道を受けて同日夕、愛媛県の中村時広知事が記者会見を開催。中村知事は、自らヒアリング調査をしたと説明したうえで、「当時の担当職員が、備忘録として書いた文書であると判明した」と、文書の存在を認めた。ただ、文書そのものは県庁内では確認できていないという。

     中村知事の“ひと刺し”発言を受けて、朝日はデジタル版で文書の全文を報道。そこには、次のような生々しいやりとりが書かれていた(肩書は当時のもの)。

    〈かなりチャンスがあると思っていただいてよい〉(藤原豊地方創生推進室次長)

    〈加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのことであり、その対応策について意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった〉(柳瀬唯夫首相秘書官)

    〈本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい〉(同)

     政府関係者は言う。

    「すでに永田町では、朝日のスクープで政局がおきるとの話でもちきりだ。安倍首相は、加計学園による獣医学部の新設計画をはじめて知ったのは昨年1月20日だったと国会で答弁しているが、それが完全にウソだったことになる。これでは(森友疑惑の)昭恵夫人ではなく、首相の証人喚問をしなければならなくなる。それくらい大きな話だ」

     加計学園問題では、官邸での面会で話された内容は最大の謎となっていた。この日から、それまで門前払いだった加計学園の獣医学部新設構想が大きく動き始め、トントン拍子で17年1月に国家戦略特区の事業者に決まった。前述した週刊朝日のスクープ記事には、今治市関係者の言葉として、こう書かれていた。

    〈「面会の後、今治市では『ついにやった』とお祝いムードでした。普通、陳情など相手にしてもらえず、下の担当者レベルに会えればいいほう。国会議員が同行しても、課長にすら会えない。それが『官邸に来てくれ』と言われ、安倍首相の名代である秘書官に会えた。びっくりですよ。『絶対に誘致できる』『さすがは加計さんだ、総理にも話ができるんだ』と盛り上がったというのは有名な話です」〉

     柳瀬氏は面会の事実について、週刊朝日の報道後、国会で「記憶にございません」と7回以上繰り返した。10日の朝日の報道を受けてあらためてコメントを書面で発表したが、そこでも「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」と面会の事実を否定した。

     菅義偉官房長官は、関係省庁に対して愛媛県とのやりとりに関する文書について調べるよう指示したというが、何と応じるのか。

     野党が柳瀬氏の追及を強めるのは必至だ。前出の政府関係者は言う。

    「先週から、森友学園問題から加計学園に話題が移っていくという情報が流れていた。それが、この話だった。自民党幹部からは『安倍に対抗する勢力が、文書を入手して出したんじゃないか』といった声も出ていて、『秋まで政権は持たない』『安倍首相なら解散を打ってくるかもしれない』との声が、すでに出ている」

     今年はじめまでは秋に予定されている総裁選で「安倍3選確実」との見通しが支配的だったが、風向きは一気に変わった。安倍政権は最大の危機を迎えている。(AERA dot.編集部取材班)

    「柳瀬秘書官発言」文書に安倍首相と加計理事長が会食の記述 04/10/18(文春オンライン)

     加計学園の獣医学部新設を巡り、愛媛県が作成した柳瀬唯夫首相秘書官(当時)との面会記録に、安倍晋三首相が加計孝太郎・加計学園理事長と会食した際の記述があることが、「週刊文春」の取材でわかった。

    【写真】問題の発言が記録された面会記録

     記録によれば、2015年4月2日、柳瀬秘書官は首相官邸で、愛媛県地域政策課長や今治市企画課長、加計学園事務局長らと面談し、次のように発言したという。

    <加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのことであり、その対応策について意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった>

     安倍首相は、昨年夏、国会で次のように答弁していた。

    「(加計理事長からは)『獣医学部を作りたい』、さらには『今治市に』といった話は一切ございませんでした。(学部新設の計画は2017年)1月20日の国家戦略特区諮問会議で私が知るにいたった」

     面会記録に記載された内容が事実とすれば、安倍首相は加計学園の獣医学部新設計画について、2015年4月以前の段階で既に知っており、国会答弁は虚偽だったことになる。

     柳瀬氏は面談自体を否定するコメントを出しているが、愛媛県の中村時広知事は、記者会見で記録を県職員が作ったことを認めている。

     記録に名前が登場する下村博文文科相(当時)を電話で直撃すると「(文書を)読んでいないので、コメントできません」とし、改めて文書でも確認を求めたが、締切までに回答はなかった。

     4月12日(木)発売の「週刊文春」では、「柳瀬秘書官発言」文書の詳細や「加計優遇」の実態などについて報じる。

    「週刊文春」編集部

    「太田氏は『(佐川氏が)間違って受け止められてもおかしくない答弁をしたので、理財局職員が整合性をとろうとして、そういうことをしてしまった』と釈明した。」

    財務省や理財局では佐川氏に間違いである事を指摘せずに、嘘や口裏合わせを優先して整合性を取る組織なのか?凄く危ない組織だ!
    優秀とか、高学歴であっても、モラルや人間性に問題があれば、決断や判断に至るプロセスで大きな間違いを行う可能性が否定できなくなった。

    <森友問題>理財局、口裏合わせ要請認める ごみ撤去巡り 04/09/18(朝日新聞)

     財務省の太田充理財局長は9日午前の参院決算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、理財局職員が昨年2月、ごみの撤去についてうその説明をするよう学園側に求めていたことを認めた。売却価格を約8億円値引きした経緯の説明が揺らぐことになり、野党は反発している。太田氏は決算委で「森友学園側に事実と異なる説明を求めるという対応は間違いなく誤りであり、大変恥ずかしい。深くおわびする」と陳謝した。

     理財局が学園側に口裏合わせを要求した疑いがあるという4日のNHK報道を受け、自民党の西田昌司氏が決算委で事実関係をただした。

     太田氏によると、理財局職員は昨年2月20日、学園の弁護士に電話し「撤去費が相当かかった気がする、トラック何千台も走った(搬出した)気がするという言い方をしてはどうか」と提案した。交渉窓口の財務省近畿財務局職員にも同様の口裏合わせを求めた。しかし、弁護士も近畿財務局も理財局の要請には応じなかったという。

     当時、野党は国会で「実際にはごみは撤去されていないのではないか」と政府を追及。佐川宣寿前国税庁長官は昨年2月20日の衆院予算委で「必要な廃棄物の撤去は適切に行った。近畿財務局で確認している」と答弁していた。学園側への要請は同じ日に行われたことになる。

     太田氏は「(佐川氏が)間違って受け止められてもおかしくない答弁をしたので、理財局職員が整合性をとろうとして、そういうことをしてしまった」と釈明した。

     一方、防衛省が国会で「不存在」と説明してきた自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった問題について、安倍晋三首相は「シビリアンコントロール(文民統制)にも関わりかねない重大な問題であり、極めて遺憾だ。自衛隊の最高指揮官、行政府の長として国民に深くおわびしたい」と陳謝した。首相は、小野寺五典防衛相に対し、事実関係の精査と情報公開を指示したことを明らかにし、「どこに問題の根源があるのかを明らかにし、厳正に対処する。信頼の回復に全力で取り組みたい」と述べた。【杉本修作、松倉佑輔】

    財務省、森友学園に口裏合わせ認める 安倍晋三首相、イラク日報問題で陳謝 04/09/18(産経新聞)

     財務省の太田充理財局長は9日午前の参院決算委員会で、同省の決裁文書改竄(かいざん)問題に関連し、同省職員が昨年2月に学校法人「森友学園」にごみ撤去作業で口裏合わせを求めたことを認めた。太田局長によると、「理財局職員が学園の弁護士に電話し、撤去費用に関して『相当かかった気がする、トラック何千台も走った気がする、という言い方をしてはどうか』と話した」。

     理財局職員は近畿財務局職員にも「(森友側に)念押しをするように」と指示したが、財務局側は事実に反するとして従わなかったという。

     安倍晋三首相は参院決算委で、自衛隊イラク派遣部隊の日報問題について「シビリアンコントロール(文民統制)にも関わりかねない重大な問題で、極めて遺憾だ。自衛隊の最高指揮官として国民に深くおわび申し上げたい」と陳謝した。

    誰の指示だったのか?誰が関わったのか?誰が知っていたのか?公表して処分するべきだ!

    財務省、口裏合わせを依頼 森友学園のごみ撤去めぐり 04/09/18(朝日新聞)

     森友学園への国有地売却問題で、財務省の太田充理財局長は9日午前の参院決算委員会で、理財局職員が昨年2月20日に森友学園側の弁護士に電話で地下埋設物の撤去について「費用に関して相当かかった気がする」「トラック何千台も走った気がする」といった言い方をするよう求めていたことを明らかにした。自民党の西田昌司氏の質問に答えた。

     国会では当時、8億円超の値引きの根拠とされたごみの撤去費が国会で議論になっていた。野党側は「8億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー4千台分ぐらいになる。実際に撤去されたのか確認したのか」と当時の佐川宣寿・理財局長を追及。答弁に窮していたことから、財務省が森友学園に口裏を合わせるよう求めた形だ。

     太田氏の答弁によると、理財局職員はその後、近畿財務局職員にも、再度念押しするようにという話をしたが、近畿財務局職員は「それは事実に反する」と断ったという。森友学園側の弁護士も理財局職員の要請には応じなかったとした。

     太田氏は「森友学園側に事実と異なる説明を求めるという対応は間違いなく誤った対応だ。大変恥ずかしいことで、大変申しわけない。深くおわび申し上げる」と謝罪した。

    森友問題 口裏合わせ認め陳謝 財務省理財局長 参院決算委 04/09/18(NHK)

    森友学園への国有地売却をめぐって、財務省の職員が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが明らかになったことをめぐり、財務省の太田理財局長は参議院決算委員会で、財務省の職員が学園側にうその説明をするよう求めていたことを認め、「間違いなく誤った対応であり、大変申し訳ない。深くお詫びする」と陳謝しました。

    自衛隊の言葉は部分的にでも信用できない事が証明された。そして、身内の不祥事に関する調査は公平性及び適切性に欠けて100%信用できない 事が証明されたと思う。

    逮捕の中学校教諭 以前から繰り返し犯行か 04/07/18(HBC 北海道放送)

    札幌市白石区で10代の少女の下半身を触った疑いで逮捕された27歳の中学校教諭の男は、以前から同様の犯行を繰り返していた可能性のあることがわかりました。
    札幌の中学校教諭、中野恭輔容疑者は5日午後7時半ごろ、白石区の住宅街に止めた車の後部座席で10代の少女の下半身を触った疑いで7日朝、送検されました。これまでの調べに対し、中野容疑者は「言い訳することは何もない」と容疑を認めているということです。その後の取材で、少女は「以前から中野容疑者と交際していた」と話していることがわかりました。このため警察は、中野容疑者が以前から少女に対して同様の犯行を繰り返していたとみていきさつなどを詳しく調べています。

    「イラク派遣時の自衛隊の日報を巡る問題で、昨年2月に当時の稲田朋美防衛相が指示したとされる日報の探索作業について、防衛省は7日、稲田氏から口頭で指示をされた統合幕僚監部の幹部が、各自衛隊に対し、日報を探すよう明確には伝えていなかったことを明らかにした。  稲田氏の指示自体もあいまいな内容で、このため全省的な調査は当時行われなかった。」

    統合幕僚監部の幹部は、防衛大学校でどのような成績だったのか?
    曖昧な指示であれば、聞きなおすとか、質問を変えて曖昧な点を無くす事は防衛大や自衛隊では教えられていないのか?
    一部の自衛隊員や部隊が優秀であっても、間違った指示や曖昧な指示をそのまま伝えれば、部隊や戦略は本来の目的を達成出来ない可能性が 高くなる。このような常識が理解出来なくても統合幕僚監部の幹部に自衛隊ではなれるのか?もしそうであれば、昇進や人事に関して 抜本的な見直しが必要だ!
    高額な兵器を購入する前に、人材や人事に改革を行わなければ、税金が無駄に使われる事になる。

    「同22日、稲田氏が大臣室で、統幕内で『背広組』トップの辰己昌良総括官(現・大臣官房審議官)に対し、口頭で『日報は本当にないのか』と質問。明確に調査を求めたものではなかったが、辰己氏はこれを「指示」と受け取り、部下の担当者が統幕、陸幕、空幕の各運用担当部署に『探索いただき無いことを確認いただいた組織・部署名を本メールに返信する形でご教示いただけますでしょうか』とメールで依頼した。ただ、メールには具体的に再調査を指示する表現はなく、各部署は、16日の問い合わせで不存在を確認した担当課名などを回答しただけだった。」

    自衛隊は使えない幹部の集まりなのか、日報がない事が前提の茶番を演じたのかのどちらかであろう。

    稲田氏指示あいまい…防衛省、日報本格調査せず 04/06/18(時事通信)

     イラク派遣時の自衛隊の日報を巡る問題で、昨年2月に当時の稲田朋美防衛相が指示したとされる日報の探索作業について、防衛省は7日、稲田氏から口頭で指示をされた統合幕僚監部の幹部が、各自衛隊に対し、日報を探すよう明確には伝えていなかったことを明らかにした。

     稲田氏の指示自体もあいまいな内容で、このため全省的な調査は当時行われなかった。

     同省や関係者によると、昨年2月16日、民進党議員(当時)からの資料要求を受け、統幕の担当者が、陸上幕僚監部、航空幕僚監部などの運用担当部署に日報があるかどうか問い合わせ、各部署は同日中に「ない」と回答。稲田氏はこの回答などを基に、同20日、衆院予算委員会で「見つけられなかった」と答弁した。

     同22日、稲田氏が大臣室で、統幕内で「背広組」トップの辰己昌良総括官(現・大臣官房審議官)に対し、口頭で「日報は本当にないのか」と質問。明確に調査を求めたものではなかったが、辰己氏はこれを「指示」と受け取り、部下の担当者が統幕、陸幕、空幕の各運用担当部署に「探索いただき無いことを確認いただいた組織・部署名を本メールに返信する形でご教示いただけますでしょうか」とメールで依頼した。ただ、メールには具体的に再調査を指示する表現はなく、各部署は、16日の問い合わせで不存在を確認した担当課名などを回答しただけだった。

    自衛隊の言葉は部分的にでも信用できない事が証明された。そして、身内の不祥事に関する調査は公平性及び適切性に欠けて100%信用できない 事が証明されたと思う。

    イラク日報、空幕にも=3日分3枚発見―防衛省 04/06/18(時事通信)

     防衛省が存在しないとしていた陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報が見つかった問題で、小野寺五典防衛相は6日、日報が航空幕僚監部にも保存されていたことを明らかにした。

     空幕運用支援・情報部で、3日分3枚のイラク派遣部隊の日報が見つかった。国会議員からの資料要求を受け、探索する過程で判明したという。 

    自衛隊の言葉は部分的にでも信用できない事が証明された。そして、身内の不祥事に関する調査は公平性及び適切性に欠けて100%信用できない 事が証明されたと思う。
    「防衛省によると、南スーダンやゴラン高原など六つの海外派遣部隊の日報を保管していたが、国会での答弁前の照会に対し、同隊側が一般論として『用済み後に破棄している』と答え、調査がきちんと行われていなかったという。」
    こんな手抜きの答弁にどれだけ時間をかけているのだろうか?それとも、最初からまともに答える意思はなかったのだろうか?
    このような対応では、第二次世界大戦とは比べる事は出来ないが、隠ぺい体質が国民が知らない間に悪化する事もある。

    <イラク日報>「問題文書と思わず」未報告の陸自研究本部 04/06/18(時事通信)

     防衛省が国会で「不存在」と説明した陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった問題で、昨年3月に陸自研究本部教訓課(現在の教育訓練研究本部教訓評価室)で発見された日報の存在を、少なくとも教訓課長ら同本部の隊員数人が把握していた。教訓課長は陸自の調査に対し、報告しなかった理由を「国会で問題になっている文書とは思わなかった」と説明しているという。陸自トップの山崎幸二陸上幕僚長が5日の記者会見で明らかにした。

    【イラク日報隠蔽を巡る相関図】

     当時の稲田朋美防衛相による日報探索の指示が、陸自内で徹底されていなかった可能性があり、改めて文民統制が利いていたかどうかが問われそうだ。防衛省の調査チームは教訓課長らに隠蔽(いんぺい)を指示した人物がいないかなど、詳しい経緯を調べる。

     稲田氏は昨年2月20日に国会でイラクの日報が「残っていないと確認した」と答弁したが、2日後に再探索を指示していた。山崎陸幕長によると、教訓課は陸上幕僚監部を通して調査の指示を受けたが、昨年3月10日に「保管していない」と回答した。同課長らは調査に「大臣の指示で探しているという認識がなく、国会で問題となっている文書という認識もなかった」と話しているという。

     しかし、同17日から南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報隠蔽問題を巡る特別防衛監察が始まり、同PKOの日報が残っていないか調査が行われる過程で、前回は調べなかった教訓課の外付けハードディスクの中からイラク派遣時の日報が見つかった。教訓課長は「当時は南スーダンの日報を調べており、(イラクのものは)調査対象ではないと思った」と説明。日報の存在は稲田氏らに報告されず、一部の隊員の間でとどまっていたという。

     最終的に研究本部がイラクの日報の保管を陸幕に報告したのは、南スーダンPKO日報問題の再発防止策の一環として、全部隊に残る過去の海外派遣の日報を集約していた今年1月だった。山崎氏は稲田氏の指示が徹底されていなかった点について「極めて大きな問題だ。どういう形で再探索の指示が伝えられ、誰の指示で報告されなかったのか、しっかり解明したい」と語った。

     一方、過去の海外派遣部隊の日報は、稲田氏が昨年2月の国会で「保管していない」としていた陸自国際活動教育隊でも見つかったことが判明。防衛省によると、南スーダンやゴラン高原など六つの海外派遣部隊の日報を保管していたが、国会での答弁前の照会に対し、同隊側が一般論として「用済み後に破棄している」と答え、調査がきちんと行われていなかったという。

     また、防衛省は陸自で発見されたイラク派遣時の日報を376日分としていたが、再集計の結果、408日分と訂正した。【前谷宏】

    官僚や公務員の嘘や約束でない単なる言葉にはうんざりだ!
    ギリシャのように公務員に給料を支払う事が出来ないような状態になった時、国民から徴収すればよいと増税するのだろうか?申し訳ないと 言葉で言いながら、馬鹿な国民、さっさと払えと心で思いないながら実行に移す人々だと思う。

    東京労働局長、国会招致へ 「是正勧告」発言矛盾問題 04/05/18(朝日新聞)

     衆院厚生労働委員会の理事懇談会が5日開かれ、高鳥修一委員長は職権で、6日の委員会に厚労省東京労働局の勝田(かつだ)智明局長を参考人招致することを決めた。昨年末の野村不動産への特別指導を公表した会見で、同社への是正勧告を認めていたかどうか勝田局長と加藤勝信厚労相の説明が矛盾しているとして、野党が招致を求めていた。

     4日に厚労省が出した会見録では、勝田局長は昨年12月26日の会見で「是正勧告を行っています」などと発言していた。だが、厚労省は5日も一般論で述べたなどとして、是正勧告を公表したと認めていないとの姿勢を変えなかった。こうした対応に野党が批判を強め、与党が招致を受け入れる形となった。

     6日の委員会は午前から開かれる予定。ただ、陸上自衛隊の日報の隠蔽(いんぺい)問題を受けて、立憲民主など主要野党は5日の衆院本会議や同厚労委理事懇を欠席。6日の衆院厚労委に出席するかどうかは不透明だ。

     勝田局長は、今年3月30日の会見で報道各社に「なんなら是正勧告してあげても」と不適切な発言をして謝罪・撤回しており、加藤厚労相は処分を検討すると表明している。

    陸自イラク日報問題 「政治の主導で膿を出し切る」 小野寺防衛相 04/05/18(産経新聞)

     小野寺五典(いつのり)防衛相は5日午前の参院外交防衛委員会で、「不存在」と説明していた陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報が陸自内に保管されていた問題について「大変遺憾だ。隠蔽に当たるかどうかを厳密に調べ、国会に報告したい」と述べ、徹底的に調査する考えを強調した。

     小野寺氏は、昨年3月の発見から自身への報告までに約1年を要したことについて「1年も前に存在を確認したのになぜ報告されなかったのか。大変大きな問題だ」と述べ、陸自などの対応に問題があるとの認識を示した。

     一方で、陸自の説明を「腑に落ちない」と感じた自身の指示で詳細が判明したとも強調。「シビリアンコントロール(文民統制)、政治の主導で膿を出し切る」と述べ、文民統制が機能していないとの野党議員の批判に反論した。

     イラク日報は昨年2月、稲田朋美防衛相(当時)が「不存在」と国会答弁した後、同3月27日に陸自研究本部(現・教育訓練研究本部)内で見つかった。この時点で同本部の教訓課長ら数人が発見の事実を把握していたが、稲田氏らへの報告はなかった。陸自内でどこまで報告が上がっていたかは現時点で不明だ。

    誰が報告の情報を止めていたのか?

    陸自のイラク日報問題、大臣や国会への背信行為=河野統合幕僚長 04/05/18(ロイター)

    [東京 5日 ロイター] - 自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は5日の定例会見で、イラク派遣部隊の日報が昨年3月に陸上自衛隊で見つかったものの、当時の稲田朋美防衛相らに報告されなかった問題について、「大臣、国会に対して背信的な行為を行ったと言われても仕方ない」と語った。

    5日の参議院外務防衛委員会では野党から、政治家が自衛隊制服組を支配する文民統制(シビリアンコントロール)に問題があるのではないかとの質問が相次いだ。河野統幕長は会見で「シビリアコントロールが崩れているとは思わないが、疑義が出ているという批判は真摯に受け止めなければならない」と述べた。

    陸自のイラク派遣部隊の日報をめぐっては昨年2月、南スーダン派遣部隊の日報問題が拡大する中、野党が開示を要求。その時点では見つからず、稲田防衛相が国会で不存在と答弁した。その後に稲田氏が省内に再探索を指示したものの、見つからないとしてきた。しかし、実際には陸自研究本部教訓課(現在の教育訓練研究本部教訓評価室)が昨年3月27日に存在を確認。今年1月に総務課へ報告した。

    (久保信博)

    責任者達の全ては処分されるべきだと思うが、処分されるのか?それとも穏便に終わらせるのか?
    こんな事を官僚達や公務員が繰り返せば、もう、公務員は信用も信頼も一切できない。
    調査報告は茶番の道具としか考えられない。

    「保管ない」資料、別部隊にも=南スーダンPKOなど―日報問題・陸自 04/05/18(時事通信)

     「存在していない」とされていた陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報が保管されていた問題で、防衛省は4日夜、昨年2月の国会で当時の稲田朋美防衛相が「日報は保管していない」と答弁していた部隊から、新たに南スーダン国連平和維持活動(PKO)を含む日報が見つかったと発表した。

     イラク派遣の日報が発見された陸自研究本部(現・教育訓練研究本部)とは別の部隊で、同省のずさんな情報管理が改めて問われそうだ。

     新たに確認されたのは、陸自国際活動教育隊で保管されていた南スーダン、ゴラン高原、ハイチでのPKO活動など計6種の日報。同隊が管理する複数のハードディスクから見つかった。

     防衛省は昨年2月16日、国会議員の要求に応じて国際活動教育隊による日報保管の有無を調査。同日中に「保管していない」と結論付け、翌17日の国会で稲田氏が答弁した。十分に調査を尽くさずに判断していたとみられる。

     同省では昨年7月まで、南スーダンの日報隠蔽問題を受けた特別防衛監察が実施されていた。国際活動教育隊で新たに見つかった日報には南スーダンのものも含まれており、特別監察で存在が見逃されていた可能性もある。一方、特別監察で確認されていたなら、7月の監察結果の報告以降、国会答弁との矛盾が放置されていたことになる。 

    社説 「イラク日報」今ごろ発見 説明のつじつまが合わぬ 04/04/18(毎日新聞)

     陸上自衛隊でまた、「ない」と言っていた日報が見つかった。今度はイラク派遣部隊のものである。

     南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報隠蔽(いんぺい)問題では昨年7月、当時の稲田朋美防衛相が引責辞任に追い込まれた。

     イラクの日報については昨年2月の国会で稲田氏が「残っていないことを確認した」と答弁していた。ところが今年1月になって、陸自研究本部(現・教育訓練研究本部)などで2004~06年の日報データが見つかったという。

     昨年2月といえば、南スーダンの日報の存在を防衛省が認め、その中に「戦闘」の記載があったことが明らかになった時期だ。イラクでも宿営地に砲弾が撃ち込まれるなど治安の悪化が問題になった経緯があり、野党が日報の開示を求めていた。

     陸自研究本部では昨年2~3月にも探したが確認されなかったと防衛省は説明している。南スーダンの日報のように組織的な隠蔽が確認されたわけではないが、結果的に1年以上も国会に不誠実な対応を続けた。探したら見つかったでは済まない。

     今年1月に見つかったのに、3月末まで小野寺五典防衛相に報告されなかったというのも解せない。陸自が統合幕僚監部に報告してからも1カ月以上かかっている。

     南スーダン問題でもデータ発見が防衛相に報告されるまで1カ月を要した。その後の情報開示などをめぐる混乱も重なり、危機管理に失敗した。その教訓が生かされていない。

     防衛省は今回、イラクの日報発見とともに、別の文書をめぐる問題も公表した。情報公開請求を受けて文書を開示した際に内容の一部が変更された可能性があるという。

     国会でこの問題が指摘されたのは3月30日で、イラクの日報発見が小野寺氏に報告されたのはその翌日だった。3月は財務省の決裁文書改ざんが発覚し、公文書のずさんな扱いに批判が集まっていた。

     そもそも日報は、海外に派遣された実力組織の貴重な活動記録である。教育訓練のために保管されていたのはむしろ当然だろう。

     それがなぜ「なかった」ことにされ、小野寺氏への報告が遅れたのか。防衛省の説明はつじつまが合わない。早急に経緯を調査すべきだ。

    <イラク日報>隠蔽を隠すため隠蔽 「文民統制崩れた」 04/04/18(毎日新聞)

     ◇識者らからは批判が相次ぐ

     陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報について、稲田朋美防衛相(当時)が国会で「残っていないと確認した」と答弁した翌月の昨年3月には陸自が存在を確認していたことが4日、ようやく明らかになった。南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報隠蔽(いんぺい)問題の教訓があったにもかかわらず、防衛省が部隊の日報が見つかったことを発表した今月2日の段階でも1年前に見つかっていたことは言及されず、識者らからは批判が相次いだ。

     情報公開のあり方に詳しいNPO法人・情報公開クリアリングハウス(東京都新宿区)の三木由希子理事長は「小野寺五典防衛相が2日に発表した時点でも、事実関係の情報が大臣に届いていなかったなんて、組織として問題が大きい」とあきれた様子だ。三木さんは昨年3月、南スーダンの日報問題での特別防衛監察の中で、イラク派遣部隊の日報が見つかっていたことに「陸上自衛隊の中のどこで情報が止まったのか、現時点では明らかではないが、内部で変な力が働いて、何らかの意図を持って情報伝達が止まっていた可能性が高くなった。火の粉が広がるのを恐れて情報を隠したのではないか」と話す。

     南スーダンの日報問題を追及してきたジャーナリストの布施祐仁(ゆうじん)さんは「防衛省では、隠蔽を隠蔽するために隠蔽するという連鎖がとことん続いている。南スーダン日報問題での教訓がまったく生かされていない」と批判した。日報の存在が問われる事態が相次ぐことに「稲田防衛相の責任をはっきりさせないまま辞任させ、本当に反省して再出発する形にはならなかったのではないか」と指摘。大臣に情報が届かないことに「文民統制が非常に崩れていて危惧している」と語った。

     公文書の管理態勢が問われているのは防衛省だけではない。3月には財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんしていたことが明らかになったばかり。自治官僚(当時)や鳥取県知事を務めた片山善博・早稲田大大学院教授は「防衛省の問題にせよ、森友学園に関わる財務省の問題にせよ、この種の問題はすべて安倍政権で発生している」とする。

     「国会で大問題になっていたのだから、書類が確認されたら役人は普通、すぐに上に報告するはずだ」と片山教授。その上で「役所の中で隠蔽や改ざんが行われ、政治家は『知らなかった』という構図をいつも取っているが、その割には政治家がなぜ怒らないのか不思議でならない」と語った。【青島顕、片平知宏、芳賀竜也】

    責任者達の全ては処分されるべきだと思うが、処分されるのか?それとも穏便に終わらせるのか?
    こんな事を官僚達や公務員が繰り返せば、もう、公務員は信用も信頼も一切できない。
    調査報告は茶番の道具としか考えられない。

    イラク日報、陸自が昨年3月存在把握 稲田氏に報告せず 04/04/18(朝日新聞)

     陸上自衛隊がイラクに派遣された際に作成した活動報告(日報)が見つかった問題で、小野寺五典防衛相は4日、陸自が昨年3月に日報の存在を把握していたと発表した。南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題で特別防衛監察を実施していた時期だが、当時の稲田朋美防衛相らにも報告していなかったという。小野寺氏は「大変遺憾」として、同日付で調査チームを設置した。

     昨年2月の稲田氏の国会答弁で「見つけることはできなかった」としたイラク派遣の日報。その直後の3月に文書を把握しながら、陸自が統合幕僚監部を通じて小野寺現防衛相に報告するまで1年も経過したことになる。シビリアンコントロール(文民統制)の観点から、一層深刻な事態が明らかになった。野党は一斉に批判しており、5日の参院外交防衛委員会などで厳しく追及する方針だ。

    自民党や安倍政権の圧力や指示でないのなら、調査を組織に任せずに自民党や安倍政権が立ち上げたチームで調査し、結果に従い 処分すればよい。
    政府系組織が自己利益そして自己防衛のためにこのような事をしているのなら、日本の政府系組織はかなり腐敗しており、 信用や信頼できないと考えた方が良いと思う。
    公務員が「先頭に立って・・・」と言いながら公務員に都合の良い制度は国民のためでなく公務員達のためだと思った方が良いと思う。

    <イラク日報>「また文書」政府防戦必死 自民不満たらたら 04/04/18(毎日新聞)

     防衛省が「不存在」と説明していた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった問題で、安倍政権は「あくまで防衛省内の問題」と強調し、政権への打撃を抑えようと躍起だ。しかし公文書や情報の管理を巡る不祥事は、昨年から今年、防衛省だけでなく財務省、文部科学省、厚生労働省、内閣府などで多発する異常事態。佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を終えて一息ついたばかりの自民党からも、政府の「緩み」に不満が噴き出している。【竹内望、高橋克哉】

    【表でわかりやすく】安倍政権で多発する公文書管理を巡る不祥事

     「防衛省の情報公開、文書管理については国民や国会から厳しい指摘を受け、再調査している」

     菅義偉官房長官は3日の記者会見でこう強調。責任の所在を記者団から尋ねられると「まずは防衛省の中で対応する話だ」と述べるにとどめた。

     政権は公文書管理の問題をあくまで「各省庁の体質の問題」と位置付けており、政府高官は「徹底して調べ、うみを出し切る」と話す。内閣による自浄作用をアピールして乗り切ろうと懸命だ。

     だが防衛省は昨年、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報を巡る情報管理が問題視され、当時の稲田朋美防衛相が辞任。森友学園、加計学園の問題も同時期に浮上している。

     稲田氏は3日、イラク日報について当時「発見されなかった」と省内で報告を受けたと記者団に説明したが、自身の責任は語らなかった。

     今年も裁量労働制の不適切なデータ比較を巡り、安倍晋三首相と加藤勝信厚労相が国会答弁を撤回。財務省は森友問題で、会計検査院の検査に提出が遅れた「新文書」に加え、決裁文書の改ざんまで発覚した。

     歯止めがかからない不祥事は「個別の問題」を超えつつあり、政府関係者からも「長期政権のゆがみが表面化している」と不安が漏れるほどだ。

     たまりかねた自民党からは3日、公然と不満が噴出。イラク派遣の日報に関し、森山裕国対委員長は3日の会見で「あれだけ大量の文書がなぜ見つからなかったのか。極めて遺憾だ」と批判。二階俊博幹事長は「たるんでいる」と猛省を促した。佐川氏の喚問を「乗り切った」(党幹部)と沈静化を狙う与党のいらだちの表れだ。

     野党は再び攻勢を強める好機とみている。立憲民主党の枝野幸男代表は3日の党会合で「政治と行政がこの5年間でぼろぼろに劣化させられた」と政府を批判した。無所属の会の岡田克也代表は「陸自の日報があるなら(同様にイラクへ派遣された)空自もあるはずだ」と指摘した。

    「林文部科学大臣:『文科省としては法令に基づいて教育委員会に対して必要な調査を行ったものであって、教育委員会に対して謝罪が必要なものとは考えておらないところでございます』」
    法令に基づいているいるから謝罪は必要ないのであればそういう事なのであろう。
    ただ、前川喜平前次官を標的にしていると思われても仕方がないと思う。また、文科省が他の人達の授業内容を抜き打ちでチェックしているのなら納得いくが 定期的に行わない事をやったのであれば、政治的、又は、政府の圧力があるように思える。
    これが現実で、いつでもこのような事が起きるのであれば、自由な国とは思えない。

    「謝罪の必要はない」林大臣が強気 前川氏授業問題 04/03/18(テレ朝news)

     文部科学省が前川喜平前次官の授業内容の報告を名古屋市の教育委員会に求めた問題で、林文部科学大臣は誤解を招きかねなかったとしつつも、謝罪は必要ないという考えを示しました。

     林文部科学大臣:「文科省としては法令に基づいて教育委員会に対して必要な調査を行ったものであって、教育委員会に対して謝罪が必要なものとは考えておらないところでございます」

     この問題では先週、文科省が問い合わせた先の名古屋市教育委員会から、逆にその意図などをメールで質問されていました。文科省は2日、「調査は法令に基づき行った」「誤解を招きかねない面もあった」などと回答していました。林大臣は、今回の件で謝罪は必要ないという考えを示し、「教育現場に対し、より一層丁寧な対応に努めたい」と述べました。

    自業自得!
    重い処分を下さないと似たよな職員が出てくる。

    加藤厚労相、東京労働局長の処分検討=発言「甚だ不適切」 04/03/18(時事通信)

     厚生労働省の勝田智明東京労働局長が報道各社に「皆さんのところ(に)行って是正勧告してあげてもいいんだけど」などと発言した問題で、加藤勝信厚労相は3日の閣議後記者会見で、勝田氏の処分を検討していることを明らかにした。

     加藤厚労相は「監督指導の任に当たる、しかも労働局長の発言としては甚だ不適切」と指摘。既に勝田氏は蒲原基道事務次官から厳重注意を受け、発言を撤回して謝罪したが、「これから処分も出ると思うので、厳正に対処したい」と述べた。

    政府系機関は信用できないが、多くの国民は知らなかったと言う事か?

    厚労省でも決裁文書の書き換え 事実関係は公表済み 03/30/18(朝日新聞)

     政府は30日の閣議で、厚生労働省で平成19年と26年に決裁文書の書き換えがあったとする答弁書を決定した。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省以外で文書の改ざんがあったかを質問した希望の党の小宮山泰子衆院議員への答弁書。厚労省はいずれについても、すでに事実を公表しており、関係者は減給などの処分を受けた。

     厚労省によると19年、東北厚生局が、情報公開法に基づき開示請求があった文書の一部を削除したり、差し替えたりした。26年には同省職業能力開発局=当時=が、短期集中特別訓練事業の入札に関する仕様書などを、決裁権者の了解を得ずに変更した。

     答弁書では2件について「現時点で把握している限り」とし、「国会には提出されていない」としている。

    「豊洲市場(東京都江東区)の移転問題を検証する都議会の百条委員会で偽証したとして、地方自治法違反罪で告発された浜渦武生元都副知事ら2人について、東京地検特捜部は30日、2人を不起訴処分とした。」

    なぜ不起訴処分なのか?理由は?

    浜渦武生元副知事らを不起訴処分 東京地検特捜部、百条委偽証問題で 03/30/18(朝日新聞)

     豊洲市場(東京都江東区)の移転問題を検証する都議会の百条委員会で偽証したとして、地方自治法違反罪で告発された浜渦武生元都副知事ら2人について、東京地検特捜部は30日、2人を不起訴処分とした。

     百条委は昨年5月、浜渦氏と元都政策報道室理事の赤星経昭(つねあき)氏について偽証と認定し、告発を決定。都議会が同年7月、2人に対する告発状を特捜部に提出していた。

     浜渦氏は副知事時代に東京ガスから豊洲の用地買収を行う交渉役を務めた。昨年3月の証人喚問で、東京ガスとの基本合意後に土壌汚染対策などを取り決めた平成13年7月の確認書を「知らない」と証言。「基本合意後は関わっていない」としたが、百条委は提出記録などから「偽証に当たる」とし、確認書の存在を知らないとした赤星氏も偽証と認定していた。 

    財務省の学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題は罪にはならないとコメントしている人達がいるが、 罪ならないのなら「徳島県の決裁済み書類を書き換え」も罪にならないのかもしれない。少し数値をいじっただけかも?
    公務員の言葉や書類を簡単に信じてはいけない事は理解できたが、疑問に感じた時はどうすればよいのか?

    徳島県、決裁済み書類を書き換え 消しゴムで金額を修正 03/30/18(朝日新聞)

     2016年参院選で、徳島県選挙管理委員会事務局を務める県市町村課が、確認ミスで約320万円の損害を出していたことが、県の包括外部監査(監査人・野々木靖人弁護士)の報告書でわかった。決裁済みの書類の金額を砂消しゴムで消して書き換えたことも判明したという。

     同課は高知との合区となった16年参院選で、選挙公報や投票用紙などの印刷について、同年5月に徳島市内の印刷会社と898万円で随意契約を結んだ。

     徳島・高知選挙区には3陣営が立候補。陣営が提出した選挙公報の原稿のうち、1陣営の原稿が規定の枠からはみ出ており、印刷会社は3陣営分を同じ比率で縮小して印刷した。同課は県内分約35万8千部が刷り上がった時点で、他の陣営分も縮小したミスに気付き、印刷会社に刷り直しを依頼。契約額は1219万円に増えた。

     契約額の増加を受け、同課は決裁済みの書類の支出予定額を、砂消しゴムで消し、「950万円」から「1250万円」に書き換えたという。

     外部監査の報告書では、「決裁済み書類を書き換えることは許されない」「原稿や試し刷りを十分確認していれば、再印刷しなくて済んだ可能性がある」などとした。

     森口浩徳・市町村課長は「無駄な出費をして、申し訳ない。文書書き換えもミスにミスを重ねてしまった。今後はこのようなことがないよう、しっかり取り組みたい」と話している。

    「佐川氏が理財局長当時に『交渉記録は廃棄した』などと、改竄前文書とは食い違う『丁寧さを欠いた』(佐川氏)答弁をしていた背景は浮かび上がった。
     佐川氏は事実と異なる答弁をした理由について『お叱りを受けると思うが』『言い訳になるが』と断りつつも、こう説明した。
     『当時、局内は私も含めて連日連夜、朝までという日々で、本当に休むこともできないような、月曜日から金曜日まで毎日ご質問を受ける中で、そうした(確認の)余裕はなかった。全く余裕がなかったのが実態で、相当、局内も騒然としていた』(自民党の丸川珠代参院議員への答弁)」

    そのような言い訳であれば、刑事訴追される可能性があっても、疲れて間違って答弁したと言い訳出来る。そうなれば、全てについて何が真実なのか、 何が嘘なのかも不明確になる。

    「借金返済」の裏で3台目の高級外車自慢…贈収賄事件で逮捕、紀の川市元職員の虚飾  (1/3) (2/3) (3/3) 03/30/18(産経新聞)

     和歌山県紀の川市発注の水道管工事をめぐり、市内の土木建設会社に優先的に工事を回す見返りに現金を受け取ったとして、同市の元課長補佐の男(56)=懲戒免職=が2月に収賄容疑で逮捕され、その後同罪で起訴された。県警の調べに元課長補佐は容疑を認め、「借金返済にあてた」などと供述した。一方で元課長補佐のものとみられるインターネットの「フェイスブック」には高級外車を「3台目」と誇らしげに写した写真が掲載され、同僚らからは浪費癖を指摘する声も聞かれた。(尾崎豪一、小笠原僚也)

    受領総額は100万円

     段ボールを手にした県警の捜査員が、報道陣がカメラを構える中を次々と庁舎に入っていった。2月24日、元課長補佐と贈賄側の土木建設会社経営の男(75)の逮捕直後に行われた同市役所の家宅捜索。捜査員は水道施設などを管轄する水道工務課を中心に捜索し、関係書類などを押収した。

     同社の男もその後、贈賄罪で起訴。起訴状では、元課長補佐が受け取った賄賂は、裏付けの取れた平成29年10~11月の漏水修繕工事受注をめぐる現金20万円とされたが、捜査関係者によると、元課長補佐は同年3月ごろから業者側から現金を受け取っていたといい、総額は100万円近くに上るとみられている。

    愛車はBMW?

     同僚らによると、元課長補佐の私生活は仕事内容や役職に比して派手だったようだ。以前所属した部署で上司だった40代の男性職員は「仕事後は毎晩飲みに行っていると聞いた。まじめなタイプではなかったようだ」と話す。

     また、元課長補佐のものとみられるフェイスブックには28年、笑顔を表す顔文字とともに、BMWの高級車の写真が掲載され、「3台目のBMW」とあった。「同じ職員として腹立たしい」。逮捕について同僚の一人はこう憤りを隠さなかった。

    窃盗事件が汚職発覚のきっかけ

     逮捕のきっかけは元課長補佐が犯した別の事件だった。県警は今年1月、同市が管理する浄水場の倉庫内から真鍮(しんちゅう)製の止水栓やナットなど水道修理用の部品約200個を転売目的で盗んだとして、窃盗容疑で元課長補佐を逮捕。この捜査の過程で今回の汚職事件が発覚し、立件に結びついた。

    チェック態勢も問題

     捜査関係者によると、紀の川市は水道管工事を行う業者27社で構成する「市管工事業協同組合」と契約を結び、住民から市に漏水などの通報があれば、市が組合の加盟業者に対し順番に工事を発注していた。元課長補佐はこうしたルールに従わず、贈賄側の同社に優先的に工事を発注していたという。

     こうしたことから、市の管理態勢も問題となった。市や組合の関係者によると、漏水工事を担当した業者への代金の支払いは本来、業者が組合に提出した請求書類に組合印が押された後、書類が同課に回り、課長や担当者の決裁を経て支払われる仕組みだった。

     ところが組合事務所にあるはずの組合印は常態的に同課内に置かれており、課員は誰でも押印できる状態だった。同課と組合との「二重チェック」が全く機能していなかったのだ。

     また組合印が課内にあるため、業者が組合を通さず直接、同課に請求書類を持ち込むケースもあったという。このため、贈賄側の同社の受注実績が27年度の約300万円から29年度は約1500万円と急増していたにもかかわらず、組合は実態を把握できていなかった。

     中村慎司市長は「市民の信頼を裏切った」として市幹部らに再発防止策を進めるよう求めた。今後は各部署で担当課長による職員の日程管理を徹底するなどの対策に取り組むという。

     市民の信頼を取り戻すことができるか、厳しい視線が市に注がれている。

    官僚は能力が高いから採用されただけで、人間性が良いとか、倫理観が高いから採用されたわけではない。信頼や信用しなくて当然だと思う。
    昔は知らないが、現実は現実。

    政治家・官僚「不信」が7割…読売・早大調査 03/29/18(読売新聞)

     読売新聞社と早稲田大学現代政治経済研究所は1~2月、政治意識に関する共同世論調査(郵送方式)を実施した。

     政治家を「信頼していない」との回答は73%に上り、官僚を「信頼していない」も70%と高い割合を示した。政党を「信頼していない」は60%。政治の仕組みを信頼していない人も56%と半数を超えた。

     今回調査は、財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を改ざんしていたことが発覚する前に実施したが、国民の多くが政治家や官僚に厳しい視線を注いでいる。

     支持政党別に「信頼していない」と答えた割合をみると、とくに無党派層は政治家90%、政党87%、官僚83%といずれも高かった。野党支持層では、官僚78%、政治家76%、政党62%。与党支持層でも、官僚を「信頼していない」人は57%と半数を上回り、政治家についても「信頼していない」56%が「信頼している」43%より多かった。

    担当役員らに報告しなかった上司は処分を受けるのか、それとも、処分されないのか?

    年金入力「遅れ対応優先」、役員に違反報告せず 03/29/18(読売新聞)

     日本年金機構がデータ入力を委託した情報処理会社「SAY企画」(東京)が大量の入力ミスをしていた問題で、機構の担当職員は昨年10月に同社の契約違反を把握したが、機構幹部には情報共有されなかったことが機構への取材でわかった。

     2015年に約125万件の個人情報が流出した問題でも、機構内部で情報共有されずミスの拡大につながっており、教訓が生かされていなかった形だ。

     機構は昨年8月、同社に所得控除に必要なデータ入力を委託。機構の担当職員は同10月、入力作業員が同社の説明よりも少ないことや、契約に反して手入力せずにスキャナーで入力していた事実を把握した。職員は上司に報告したが、作業の遅れへの対応を優先した上司は担当役員らに報告しなかった。同社はスキャナーによる入力を続け、担当職員は契約違反が是正されたか確認せず、入力ミスが拡大したとみられる。

    教員の採用試験で人間性を見極めるのはかなり難しいが、採用試験に何らかの新しい試みが必要だと思う。

    スーパーでトレーニング器具など盗む 小学校の男性教諭を停職処分 香川 03/29/18(KSB瀬戸内海放送)

     香川県の公立小学校に勤務する男性教諭(26)が、トレーニング器具などを盗んだとして停職処分を受けました。

     停職3カ月の懲戒処分を受けたのは、香川県仲多度郡の公立小学校に勤務する26歳の男性教諭です。
     香川県教育委員会によりますと、男性教諭は今年1月、善通寺市のスーパーでトレーニング器具など5点、約1万1000円相当をレジを通さず、袋に入れてトイレに持ち込みました。

     別の客からの通報で従業員が警察に通報しました。男性教諭は任意で事情聴取を受けましたが2月、不起訴となりました。

     香川県教委によりますと、男性教諭は「申し訳ない気持ちでいっぱい」と話していて29日付で依願退職しました。

     工代祐司教育長は会見で「教職員を対象に改めて注意喚起を行い、信頼回復に努めたい」と述べました。

    女子生徒20人盗撮で免職 大阪府立高の男性教諭 03/29/18(産経新聞 WEST)

     大阪府教育庁は29日、女子生徒20人の胸元やスカート内の下着を盗撮していたなどとして、府立貝塚高の南智広教諭(25)を懲戒免職処分とした。

     教育庁によると、南教諭は昨年11月、電車内で盗撮した疑いで逮捕され、警察が押収したパソコンから複数の生徒の写真が見つかった。

     同庁の調査には、平成28年4月から昨年11月までに生徒20人を含む30~40人程度のスカート内を動画や写真で撮影したと認め「少しであれば生徒のスカート内が写っていても大丈夫かなと思った」と話しているという。

     また、PTA会費など約156万円を着服したとして富田林市立喜志小の事務職員の水本良夫主事(62)と、けがの治療で整骨院を受診したように装い交通費5610円を詐取したとして詐欺などの罪で起訴された摂津市立第四中教諭の藤沢未来被告(33)も懲戒免職処分とした。

    教員の採用試験で人間性を見極めるのはかなり難しいが、採用試験に何らかの新しい試みが必要だと思う。

    「盗撮で優越感得た」小学校教諭を懲戒免職 地下鉄駅で女性のスカートにスマホ 堺市教委 03/28/18(産経新聞)

     堺市教委は27日、女性のスカート内を盗撮しようとしたとして、堺市立小学校の男性教諭(29)を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。

     市教委によると、男性教諭は2月7日、大阪市住吉区の市営地下鉄御堂筋線長居駅の上りエスカレーターで、前にいた女性のスカート内を盗撮しようとしてスマートフォンを差し入れたとして、同26日に府迷惑防止条例違反容疑で書類送検された。

     男性教諭は市教委の聞き取りに対し、他にも複数回盗撮行為をしたことがあると認めた上で、動機について「盗撮することで『他の人が知らないことを自分は知っている』という一種の優越感を得ることができた」と話しているという。

    免職は不当と裁判を起こすのかな?

    女性職員5人にセクハラ 三重県、児相技師を免職 会費着服で停職も 03/28/18(伊勢新聞)

     三重県職員の女性ら5人にセクハラをしたとして、県は27日、児童相談センターの男性技師(35)を懲戒免職処分にした。セクハラでの懲戒免職は県として初めて。また、県はは同日、職員の親睦会費を着服していたとして、伊賀地域防災総合事務所地域調整防災室の男性主幹(51)を停職3月の懲戒処分とした。

     県によると、男性技師は平成27年9月―29年9月にかけて、20代の女性職員ら5人にキスをしたり、胸を触ったりした。いずれも送別会や食事に誘った際などの行為で、業務中ではなかったという。

     男性技師は27年8月に採用され、センターで児童相談に関わる業務を担当。被害を受けた女性が昨年12月、上司に報告して発覚した。県は「日頃の勤務態度には問題はなかった」としている。

     男性技師は県の聞き取りに「軽はずみな行動で相手の女性に不快な思いをさせてしまい、申し訳なく思う。信用を失う行動をしてしまい、職場や県にも大変な迷惑を掛けた」と話しているという。

     また、男性主幹は職員らでつくる親睦会の会計業務を担当していたが、昨年12月に開いた忘年会の費用を会費から支払った後、残金の一部に当たる3万円を財布に入れて、生活費などに充てた。

     別の職員が1月に口座を確認したところ、残金の振り込みがないことに気付いて発覚。告訴などはしないという。男性主幹は「県民の信用を失墜し、多大な迷惑を掛けた」と話しているという。

    24時間型ベビーホテルの質よりも数を優先したのであれば仕方がない。
    パーフェクトな選択があれば良いが、現実では優先順位が個々で違うので、優先順位を決めて対応するしかないと思う。
    保育資格がない職員を使っていても事故が起きなければ問題ないかもしれないし、死亡しなければ保育資格の問題が注目されなかったかもしれない。
    事故や死亡事故の防止策を優先すれば、許可制なのか、届が必要なのか知らないが、問題がある施設で指導に従わない施設は強制的に閉鎖するように 出来る規則が必要であろう。
    24時間型ベビーホテルの数が必要であるのなら、ホームページで少なくとも改善指導を行った施設を公表し、自己責任で判断するようにあ するべきだと思う。

    ベビーホテル女児死亡、検証委「保育資格持つ職員が不在」 03/27/18(京都新聞)

     おととし、東京・大田区のベビーホテルで、生後6か月の女児が死亡した事故について、都の検証委員会は、「夜間、保育資格をもつ職員がおらず、都による日常的な指導も不足していた」とする報告書をまとめました。

     この問題は、おととし3月、大田区の24時間型ベビーホテル「蒲田子供の家」で、あずけられていた生後6か月の女児が死亡したものです。

     東京都の検証委員会は報告書をまとめ、女児の死因は気管支炎の可能性が高いとする情報があるとしたうえで、職員2人はいずれも保育資格がなかったこと、都が改善指導を行っていたものの日常的な指導や助言が不足していたと指摘しました。

     検証委員会は再発防止に向け、都と区市町村の積極的な連携を提言しています。

    教師が暇になるともっと不祥事が増えるかもしれない。

    生徒と淫行、女性教諭を懲戒免 滋賀、わいせつ処分突出 03/27/18(京都新聞)

     滋賀県教育委員会は27日、自校の女子生徒にわいせつ行為を行った県立校の男性教諭と、教え子だった男子高校生と淫行した公立中学校の女性教諭を同日付で懲戒免職処分にした、と発表した。部下の女性教諭にセクハラ行為を行った八日市養護学校の男性教諭(55)も停職3カ月の処分にした。2017年度のわいせつ・セクハラ行為による教諭の処分は計6件で、過去3年と比較しても突出して多い異常事態となっている。

     県教委によると、県立校の男性教諭は16~17年にかけ、女子生徒と複数回ホテルに行き、キスをしたり、体を触ったりした。女子生徒の保護者が男性教諭と一緒に写っている写真を見つけ、発覚した。

     女性教諭は昨年8月、以前に勤務していた中学校で担任をしていた男子高校生を自宅に招き入れ、淫行した。女性教諭は滋賀県警から取り調べを受けることを学校長に連絡し、事案が発覚。女性教諭は2月下旬、児童福祉法違反容疑で書類送検された、という。

     県教委は被害者保護を理由に、男性教諭の年齢や勤務する学校の種別、女性教諭の年齢などを公表していない。

     県教委によると、わいせつ・セクハラ行為による処分は14年度0件、15、16年度は各1件。17年度は昨年12月までに3件の処分を行い、再発防止に向けたチェックシートを全教職員に配布したばかりだった。会見した教職員課の辻本誠課長は「事態を重く受け止めている。深くおわびする」と謝罪した。

    もっといろいろな情報が出てくれば財務省、官邸、又は、両方に責任があるのか明らかになると思う。
    嘘を付けば付くほど、信頼と信用を失うのは間違いない。

    <森友改ざん>「総理夫妻の名は本省マター」近財OB明かす 03/25/18(毎日新聞)

     「本省マター」「上からの指示は絶対」--。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、現場となった財務省近畿財務局(大阪市中央区)のOB職員が毎日新聞の取材に応じ、財務局の体質を証言した。政治家からの問い合わせは日常的にあるが、国会に飛び火するような事案は「本省マター」と呼ばれていたという。OBは「本省の指示は絶対で断れない。改ざんの背景に、閉鎖的な組織体質があったのでは」と指摘する。

    【首相、麻生氏、佐川氏】国有地売却を巡る各氏の発言

     財務局は、財務省の出先機関として全国9カ所にあり、近畿財務局は近畿2府4県を管轄する。職員は国家公務員だが、局長などの幹部を除いて大半は地方採用の「ノンキャリア」。異動も近畿財務局内でほぼ完結する。

     OBによると、国有地売却などの実務を担うのは財務局だが、法解釈が難しい事案や、国会で問題になるような事案は「本省マター」と呼ばれ、東京・霞が関の財務省にお伺いを立てるという。

     本省には国家公務員総合職試験(旧1種)などをパスした「キャリア」職員が数多くいる上、予算編成権をバックに「官庁の中の官庁」と呼ばれる財務省の権限は絶大。OBは「総理夫妻の名前が出てくる今回の事案は本省マターそのもの。文書改ざんも財務局が単独でやることはありえない」と話す。

     改ざん前の文書には、鴻池祥肇・元防災担当相ら複数の議員秘書が財務局に学園の要望を伝えたことが記載されていたが、いずれも財務局が本省の決裁を求める文書に記載が集中していた。

     OBは「財務局が民間との交渉でもめている時、政治家から『状況を教えて』などの問い合わせや陳情が来ることはよくある。決裁文書に詳しく書いておけば、本省からいろいろ聞かれずに済むから書いていたのではないか」と話す。

     改ざんを巡っては、本省が近畿財務局に指示したことが調査で判明しているが、具体的な指示系統は不明なままだ。OBは「一般的には、本省の課長や課長補佐から、財務局の局長や部長に連絡することが多い。メールで指示していたとすれば、直接的な表現は避け、森友学園の『M』などの頭文字を使っていたのではないか」と推測している。【岡村崇、宮嶋梓帆】

    今後、どのような展開になるのであろう。

    <森友改ざん>財務省、近畿財務局に指示メール「国会対策」 03/25/18(毎日新聞)

     学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、財務省が同省近畿財務局に改ざんを指示するメールを送っていたことが分かった。大阪地検特捜部はメールを入手し内容を精査している。複数の同省職員は、特捜部の任意の事情聴取に指示を認め、「国会対策のため」などと話しているという。特捜部は、改ざん当時に同省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官についても27日の衆参両院での証人喚問以降に聴取時期を検討。刑事責任の追及が可能か慎重に判断するとみられる。

     捜査関係者によると、特捜部は昨年4月、近畿財務局職員らが国有地を不当に安く売却したとする背任容疑での告発を受理。財務局は当初、改ざん後の決裁文書を特捜部に提出していた。しかし、職員が任意で提出したパソコンなどを分析する中で、昨夏ごろにメールの存在を把握。削除されたデータを復元するデジタルフォレンジック(電子鑑識)などの手法で、改ざん前の文書も入手した。

     本省や財務局の職員は事情聴取に、昨年2~4月に本省の指示で書き換え、佐川氏の答弁と整合性を取るためだったと説明。特捜部は、今月7日に自殺した財務局職員からも以前に事情を聴いていたとみられる。

     財務省は今月12日、学園への国有地貸し付けや売却に関する決裁文書14件を本省の指示で書き換えたと発表。改ざんは約300カ所に及び、学園が陳情していた複数の政治家や安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する記述も削除されていた。

     国有地が約8億円値引きされ、1億3400万円と格安での売却が発覚した昨年2月以降、佐川氏は「価格を提示したことも、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と価格交渉を否定。交渉記録についても「廃棄した」と答弁していた。

     しかし、改ざん前の文書には「価格等について協議した」と明記され、財務局が本省の指示で交渉した詳しい経緯が書かれ、答弁と矛盾する内容だった。

     特捜部は背任容疑の他、公用文書毀棄(きき)などの容疑でも告発を受理。立件の可否を慎重に判断する。【岡村崇、宮嶋梓帆】

    上からの命令と思うが、間抜けすぎる結果!

    残業200時間の職員も…厚労省 働き方改革担当部署 03/24/18(テレ朝日news)

     長時間労働の改善など、働き方改革を進める厚生労働省の担当部署で先月、残業時間が最長で200時間に上っていたことが分かりました。

     厚労省の関係者によりますと、働き方改革関連法案の作成などを担当する部署では、職員の残業時間が先月20日までの1カ月間で平均177時間でした。なかには労災認定の基準となる、いわゆる「過労死ライン」の倍にあたる200時間の残業をした職員もいました。働き方改革の関連法案を巡っては、裁量労働制の不適切なデータ問題で先月下旬から1万件のデータを精査することになり、職員の残業時間はさらに増えているということです。ある厚労省の職員は「健康被害が起きる前に対策が必要だ」と話しています。

    下記の記事が事実であるのなら、近畿財務局と佐川宣寿前国税庁長官の責任にするシナリオは消えた。
    どのような展開になるのであろう。

    改ざん「本省の指示」 財務省職員ら、地検聴取に説明 03/23/18(朝日新聞)

     財務省が学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引に関する公文書を改ざんしていた問題で、複数の同省職員が大阪地検特捜部の任意の事情聴取に対し、「本省の指示があった」と説明していることが、関係者への取材でわかった。特捜部は今後、当時の同省理財局長、佐川宣寿(のぶひさ)氏にも聴取し、関与について慎重に調べるとみられる。

     特捜部は一連の問題をめぐり、背任や公用文書等毀棄(きき)などの容疑の告発を受理。昨年9月以降、財務省職員ら関係者への任意聴取を本格化させてきた。公文書改ざん問題の発覚後は、市民らが大阪、東京両地検に虚偽公文書作成容疑などの告発状を送付している。

    過去にも体罰で処分されいるのだから、もっと重い処分を出すべきだと思う。

    教諭体罰…教室から廊下へ投げ飛ばされ生徒負傷 転倒で負傷したことにするよう命令 さいたま市教委が処分 03/23/18(埼玉新聞)

     清掃指導していた生徒に投げ飛ばすなどの体罰を加えて約1カ月半のけがを負わせた上、虚偽の報告をしたとして、埼玉県のさいたま市教育委員会は23日、市立中学校の男性教諭(40)を同日付で停職2月の懲戒処分にしたと発表した。

     市教委によると、教諭は昨年12月14日午後1時半ごろ、清掃時間中に1年生の男子生徒がT字型ほうきの上に乗っているのを発見。生徒の左肩をつかみ、教室から廊下に投げ飛ばした。生徒は転倒した際、右肘をロッカーにぶつけて打撲傷を負った。

     教諭は生徒を保健室に連れていったが、体罰の発覚を免れるため自分で転倒したことにするように命令。校長には「生徒に『ちゃんとやれよ』と言って左肩を押したら、よろめいてロッカーにぶつかった」と報告していた。

     教諭は過去にも2回、別の生徒に体罰を加えて処分されており、校長が繰り返し事情を聴いたところ、「力による指導に依存してしまった」と投げ飛ばしたことを認めた。虚偽の報告をしたことについては「保身を優先してしまった」と説明。生徒と保護者には謝罪したという。

     細田真由美教育長は「学校教育への信頼を大きく失墜させる行為で誠に遺憾。生徒や保護者、市民の皆さまに深くおわび申し上げる」とコメントした。

    下記の記事が事実であるのなら、近畿財務局と佐川宣寿前国税庁長官の責任にするシナリオは消えた。
    どのような展開になるのであろう。

    地検、理財局職員を任意聴取“組織のため” 03/22/18(日テレNEWS24)

    森友学園の国有地売却をめぐる文書改ざんをめぐり、財務省理財局の職員が大阪地検特捜部の任意の聴取を受けていることがわかった。職員は聴取に対して「組織のために仕事としてやった」という趣旨の供述をしているもよう。

    関係者によると、大阪地検特捜部による任意の聴取を受けているのは財務省理財局の複数の職員で、文書改ざん問題の経緯について説明を求められているもよう。

    職員は聴取に対して文書改ざんを認めた上で、「国会対策のためにやった」「組織のために仕事としてやった」という趣旨の供述をしているという。

    さらに、理財局の一部で組織的に改ざんを行ったことも認めているもよう。

    大阪地検特捜部では、改ざんの経緯について慎重に調べる方針。

    公務員の自覚がなかったのかな?

    入浴中の女性盗撮 住居侵入疑い 消防士逮捕 03/22/18(テレ玉)

    2月、羽生市の住宅の敷地内に侵入し、入浴中の女性を盗撮したとして、行田市消防本部に勤務する20歳の男が22日、住居侵入の疑いで、県警に逮捕されました。

    逮捕されたのは、行田市駒形に住む、行田市消防本部の消防士代拓海容疑者(20)です。代容疑者は2月26日午前1時10分ごろ、羽生市の住宅敷地内に侵入し、入浴していた10代の女性を、スマートフォンで撮影した疑いが持たれています。警察の調べに対し、代容疑者は容疑を認め「女性を盗撮するために侵入した」と供述しているということです。

    行田市消防本部によりますと、代容疑者の勤務態度に問題はなかったということですが「事実関係をまだ把握していないので、何もコメントできない」としています。

    「記者会見した県農林水産局の上仲孝昌局長は「内容を一部書き換えたが、虚偽ではない』と釈明した上で『公文書は国民や県民の信頼の下にあるべきなのに、認識が甘かった。不適切な対応だった』と陳謝した。」

    都合が悪くなると公文書を一部書き換え、虚偽ではないと言うのはおかしい。

    「審査請求を巡り、県の担当職員2人が同月に東京の農林水産省を訪れて協議し、打ち合わせ内容の報告書(復命書)を作成。報告書には、男性の性格を中傷するような表現、審査の結果を伝える段取りなども記載されていた。」

    改ざんであると思う。
    かい‐ざん【改×竄】の意味)[名](スル)《「竄」は文字を変える意》文書などの字句を直すこと。特に、悪用するために、勝手に直すこと。「登記簿を改竄する」(goo国語辞書)
    きょ‐ぎ【虚偽】の意味 真実ではないのに、真実のように見せかけること。うそ。いつわり。(goo国語辞書)
    つまり、ある事実や評価を文書から削除しているのだから改ざんであると思う。農林水産局の改ざんの意味及び定義はどこの辞書で記載されているのか? 明確にしているのなら、毎日新聞はその部分も記載してほしい。
    言葉を使う時、その言葉の意味や定義が違っていれば間違った考えや意味が伝わる。間違いや間違った解釈を未然に防ぐために言葉の定義や意味は確認するべきだと思う。

    <広島県>公文書改ざん 開示請求者を中傷部分削除 03/21/18(毎日新聞)

     広島県は20日、行政処分への不服審査を巡る行政文書の開示請求を県内の男性から受けた際、農林水産局の職員が文書を改ざんした上で男性側に開示していたと発表した。元の文書には職員らの打ち合わせで男性の性格を評した表現などが含まれ、幹部職員の課長を含む職員らが「適切ではない」と削除していたという。

     県によると、男性は県への許可申請が一部拒否されたことを不服とし、2011年1月に国に不服審査を請求したが、国は12年1月に却下した。

     審査請求を巡り、県の担当職員2人が同月に東京の農林水産省を訪れて協議し、打ち合わせ内容の報告書(復命書)を作成。報告書には、男性の性格を中傷するような表現、審査の結果を伝える段取りなども記載されていた。

     その後、県と国の協議を知った男性が報告書の開示を請求する意向を示したため、職員が報告書の本文から中傷部分などを削除し、別添の「メモ」に移すなど改ざん。課長が決裁印を押して新たな報告書を仕立て直し、県は同年2月、開示請求に対して「メモ」を除く文書を開示した。

     今年1月、改ざんを指摘する匿名の文書が県に郵送されるなどして問題が発覚。県の調査に課長と部下の職員2人が改ざんの事実を認め、県は3月に男性に謝罪した。

     記者会見した県農林水産局の上仲孝昌局長は「内容を一部書き換えたが、虚偽ではない」と釈明した上で「公文書は国民や県民の信頼の下にあるべきなのに、認識が甘かった。不適切な対応だった」と陳謝した。【竹内麻子】

    町のユニークな対応で良いとは思うが、こんな事をしなくても、学校が対応すれば良いだけの事。
    もし、大手の塾がない事が平等な競争を阻害しているのであれば、私立学校は別として、過疎や小規模な自治体に住んでいる公立高校や国公立大学の 受験者に多少のポイントを与えるべきではないのか?
    基本をしっかり学ばせ、単に大学に合格する事ではなく、自主的に学ぶ姿勢が身に付けば大学でも伸びるし、多くの事を学べると思う。
    中小企業は特にどのような知識を学んでほしいのかアピールし、夢を壊すわけではないが、高校や大学はどのような分野を勉強すれば、どのような仕事に 就けるのか、どのような選択肢があるのか、定期的に情報を提供するべきだと思う。
    住む地域、仕事、どのようなライフスタイルになるのか、いろいろな情報を提供して考える時間と機会を与えるべきだと思う。

    今治市でも文書改ざん… 「加計爆弾」に再点火 03/21/18(デイリー新潮)

    「モリ」友問題が火を噴く一方、時を同じくして、「カケ」問題にも再び火の手――。片やこちらは、今治市の「文書改ざん」が指摘されている。

     ***

     愛媛県の松山地検今治支部に、「告訴状」が提出されたのは、3月9日のこと。

     告訴人は、「今治市民ネットワーク」で、告訴されたのは今治市長など。趣旨は、虚偽公文書作成、行使とあるから穏やかではない。ネットワークの共同代表・村上治氏の説明を聞いてみよう。

    「我々は、加計学園絡みのさまざまな文書を情報公開請求しています。中の一つが2015年6月、今治市の職員が国家戦略特区WG(ワーキンググループ)のヒアリングに参加した際の『復命書』、つまり報告書。これをまだ加計問題が騒ぎになっていない2016年11月に請求したところ、大部分が黒塗りになった文書が公開されました」

     その後、加計問題は国政のトップニュースに“昇格”。その最中に村上氏が関連文書を開示請求すると、17年6月に再び同じ「復命書」が出てきた。するとビックリ、

    「今度は全開示となった。が、同じ文書にもかかわらず、半年前に出てきたものとは、明らかに中身が違うものだったのです」

     なるほど、確かに両文書を見比べると、前者は計7ページなのに後者は5ページ。前者には記されていた出席者の氏名、発言の箇所が後者では大幅に削られている等々、違いは一目瞭然なのだ。

    意思決定の妨げ

    「市は意図をもって文書を改ざんしたのでしょう」

     と、村上氏が続ける。

    「と言うのは、このWGは曰くつきのものです。異例なことに今治市の職員に混ざって加計学園の関係者も参加。内閣府がこの議事録の要旨を公開した際、加計の関係者の出席をふせていたことがわかって問題になったほどでした」

     と言うから、なるほど、今治市が問題発覚後、慌てて文書を作り替え、出席者の氏名等々を削って「加計隠し」を試みたと見られても無理はないのである。

     当の今治市に聞くと、大要、

    「新しい文書は後に内閣府と確認作業を行い、取り間違いやニュアンス間違いを正したもの。古い文書とセットで保管してあります」

     と「書き換え」を認めた上で正当性を主張するが、

    「であれば、2度目の請求にはなぜ両文書をセットで公開しなかったのか」

     と指摘するのは、公文書管理に詳しい、東洋大の早川和宏教授(行政法)。

    「これでは作り替え、都合の悪い文書は見せないようにしたと思われても仕方ない。市民の正しい意思決定の妨げになっています」

     いよいよ4月に開校を迎える件の獣医学部。しかし、疑惑はちっとも“底”の気配を感じさせない。

    「週刊新潮」2018年3月22日号 掲載

    <年金データ>中国委託「認識甘く」 マイナンバー連携延期 03/20/18(毎日新聞)

     日本年金機構は20日、年金データの入力を委託した東京都内の情報処理会社が、契約に反して中国の業者に作業をさせていたと発表した。他にも、入力ルールを守らないなどの契約違反も判明した。これを受け、政府は、今月26日に予定していた年金情報とマイナンバーの連携の延期を決めた。連携によって支給手続きが簡略化されるはずだった。

     再委託した中国の業者から個人情報の流出はなかった。年金機構は同社の入札参加資格を3年間停止するなどの処分とした。

     委託会社は東京都豊島区の「SAY企画」。受給者が所得税の控除を受けるために年金機構に提出した「扶養親族等申告書」1300万人分のデータ入力業務を1億8200万円で受注し、昨年10月に作業を始めた。

     しかし、契約では約800人で作業するとしていたにもかかわらず、年金機構が同月中旬に確認したところ、百数十人しかいなかった。内部告発もあり、今年1月に特別監査を実施した。

     その結果、受給者約500万人分の扶養者名の打ち込みを中国・大連の業者に再委託していた。マイナンバー情報は渡していないという。年金機構は、海外の事業者への委託や、無断での再委託を禁じている。SAY企画の切田精一社長は「中国の会社は設立に関わり役員もしており、グループ会社のように考えていた。認識が甘かった」と釈明した。

     また、決められたシステムを使わずに入力するルール違反もあった。

     一方、所得税の控除を巡っては、受給者約130万人分が正しく控除されず、2月支給分の年金が本来より少ない問題が発生。大半は受給者の書類提出の不備などだが、一部は同社の入力ミスが原因だった。年金機構は26日に入力ミスによる過少支給について公表する予定。【山田泰蔵、熊谷豪】

     ◇機構、管理ずさん

     年金データの再委託問題は、日本年金機構の委託業者に対する管理のずさんさを浮き彫りにした。

     年金機構は、SAY企画が予定より大幅に少ない人数で作業していることを昨年10月に把握しながら作業を継続させた。特別監査に入ったのは今年1月だった。

     同社は厚生労働省など官公庁からの受注が多い。年金機構からの受注は33回目だった。年金機構の担当者は「過去の業務委託では問題がなかったと認識している」と述べた。

     年金機構の水島藤一郎理事長は20日の記者会見で「態勢の整った会社なのか契約前に確認し、監査も強化する」と述べ、再発防止策をまとめる方針を明らかにし、他の委託業者についても問題がないか監査する考えも示した。

     年金機構では、2015年に約125万件の情報が流出し、マイナンバーとの連携が延期になった。昨年は総額約600億円の年金支給漏れが発覚した。【桐野耕一】

    町のユニークな対応で良いとは思うが、こんな事をしなくても、学校が対応すれば良いだけの事。
    もし、大手の塾がない事が平等な競争を阻害しているのであれば、私立学校は別として、過疎や小規模な自治体に住んでいる公立高校や国公立大学の 受験者に多少のポイントを与えるべきではないのか?
    基本をしっかり学ばせ、単に大学に合格する事ではなく、自主的に学ぶ姿勢が身に付けば大学でも伸びるし、多くの事を学べると思う。
    中小企業は特にどのような知識を学んでほしいのかアピールし、夢を壊すわけではないが、高校や大学はどのような分野を勉強すれば、どのような仕事に 就けるのか、どのような選択肢があるのか、定期的に情報を提供するべきだと思う。
    住む地域、仕事、どのようなライフスタイルになるのか、いろいろな情報を提供して考える時間と機会を与えるべきだと思う。

    <岩手県一戸町>過疎の町が一念発起 小学生向けの公営学習塾を開設 03/20/18(河北新報)

     岩手県一戸町は新年度、町内の小学3~6年生を対象にした公営学習塾を開設する。子どもたちに学習習慣を身に付けてもらおうと、大手学習塾のない過疎の町が一念発起した。自治体が運営する小学生向けの学習塾は全国でも珍しい。

    【地域おこし協力隊】初の2人態勢 発信力増強

     塾は町民文化センターなど町内2カ所に開設する。週2、3日、午後4時から50分間の授業が2こまある。講師は総務省の地域おこし協力隊制度で募集した2人が務める。

     教室にはタブレット端末40台を配備。デジタル教材を活用して反復学習に重点を置く。子どもたち個々の採点結果を分析し、苦手分野から自動的に出題される仕組みだ。

     町民文化センターの教室は1月、試験的に無料オープンし、既に算数を教えている。秋までに国語と英語を追加して本格スタートとなる。

     町は塾の教材準備費など約900万円を新年度当初予算に盛り込んだ。町内の小学3~6年生の約半数に当たる160人の入塾を目指す。

     町の人口は今月1日現在で1万2784。町まちづくり課の栗橋泰彦課長は「受験対策のためでなく、子育て支援としての事業。小学生の段階から主体的に学習する習慣を付けてほしい」と話す。

    県立高校男性教師 女子高生と自宅で複数回わいせつ行為 懲戒免職 生徒の帰宅遅く発覚 岐阜 03/20/18(東海テレビ)

     岐阜県立高校に勤める24歳の男性教師が、18歳未満の女子高校生とわいせつな行為をしたとして、懲戒免職処分を受けました。

     懲戒免職処分を受けたのは、岐阜県立羽島北高校で理科を担当する24歳の男性教師で、去年11月から先月にかけ、自宅アパートで、県内の公立高校に通う18歳未満の女子生徒と複数回わいせつな行為をしたということです。

     女子生徒の親が帰宅が遅いことを問い詰めたことで関係が明らかになり、男性教師は先月、岐阜県警に児童福祉法違反の疑いで逮捕され、その後、起訴猶予処分となっていました。

     男性教師は「女子生徒に好意を持っていた。教師としてこのようなことをして大変申し訳ない」と話していて、岐阜県教育委員会は、「再発を防止するため服務規律の確保に努める」としています。

    財務省は頭は良いが人間性に関しては疑問があるキャリアの集団である可能性が高い事が証明されたと思う。
    「忖度」と言う言葉で問題をすり替えようとするが、結局、自己利益にも関与する判断である事は間違いない。

    野党訪問に施錠=財務省理財局、対応拒否 03/20/18(時事通信)

     立憲民主党の逢坂誠二衆院議員、希望の党の津村啓介衆院議員らが20日午後3時すぎ、公文書の管理や電子決裁の仕組みなどの説明を求め、財務省を訪れた。

     学校法人「森友学園」(大阪市)に関する決裁文書改ざん問題に揺れる理財局は国会開会中を理由に、野党議員が訪れた局長室と総務課の部屋を施錠し、対応を拒んだ。

     議員らは前もって視察を申し入れ、対応できないと断られたが、財務省を訪問し、面会を何度も呼び掛けた。衆院予算委員会で野党理事を務め、文書改ざん問題追及の急先鋒(せんぽう)の逢坂氏は「文書を隠蔽(いんぺい)、国民をシャットアウトする対応は許されない」と怒りをあらわにした。

     太田充理財局長は15日の参院財政金融委員会で、改ざん前の文書1件が本省の電子決裁システムに記録されていたと明らかにした。この電子決裁を確認しようと財務省に押し掛けた形だ。

     太田局長は衆院財務金融委員会が開かれていたこともあり、国会対応で不在だった。ただ、財務省内には「鍵を掛けて閉じこもるとは何を考えているのか」(中堅幹部)と理財局の対応のまずさを嘆く声も出ており、公文書改ざんへの不信感は高まるばかりだ。 

    徹底的にやってほしい。

    近畿財務局ノンキャリAさんの他にも 自殺者が相次ぐ財務省の箝口令 (1/2) (2/2) 03/19/18(AERA dot.)

     森友学園の決裁文書の改ざん問題で、財務省の職員の過労と心労、ストレスはピークに達しているようだ。「自殺」が相次ぐ非常事態なのだ。

    【図表で見る】森友学園問題の一連の流れはこちら

     近畿財務局で国有地を担当する職員Aさん(54)が3月7日に自殺したことが大きく報道されたが、財務省本省の理財局国有財産業務課のB係長が1月末、“不慮の死”を遂げていたのだ。

    「B係長は佐川宣寿前理財局長の国会での答弁作りなどを手伝ったという噂が出ています。箝口令(かんこうれい)が敷かれており、詳細はわかりませんが、係長は残業が多く過労気味だった。亡くなる前は仕事を休んでいたそうです」(財務省関係者)

     いったい真相はどうなっているのか。B係長の上司を直撃した。

    ──B係長が1月末に亡くなったのは事実ですか。

    「亡くなったのは事実です」

    ──森友担当だったのですか。

    「森友学園の案件を担当していたわけではございません。うちの課は、国有財産の売却ではなく、貸し付けを担当しております。直接、相手方と接触するとか、交渉するような担当ではありません。それをやる部署は『審理』です」

    ──文書の書き換え業務に携わっていない?

    「はい。まったく、森友学園の案件を担当しているわけではございません」

    ──近畿財務局で自殺したAさんと、B係長とはつながりはあったんでしょうか。

    「それはまったくないと思います」

    ──仕事上のことで亡くなられたのでは?

    「すいません、私からはお答えはできませんので。ご遺族のことを考えて静かにしていただきたい」

     さらには3人目の犠牲者の噂も。財務省の女性職員Cさんが“行方不明になって自殺未遂”という情報が霞が関を駆けめぐった。財務省広報に確認すると、

    「(Cさんの)そのような事実はございません」(広報)。

     職場を休んでいるのかどうかを聞くと、「ちょっとそれはわかりかねる」(同)。

     大阪地検関係者が言う。

    「捜査はかなり詰まっている。捜査対象者は近畿財務局だけではなく、本省にまで拡大している。佐川前理財局長にも遠からず、聴取する予定です。理財局だけの判断で改ざんができるわけがないとみて、上層部にも対象を広げたい」

     7日に自殺したノンキャリのAさんの神戸市内の自宅からは、家族に向けた遺書と複数のメモが見つかったという。

    「遺書は奥さんへ宛てた数行程度の言葉しかなかったそうです。ただ、テーブルかどっかに置いてあったメモに走り書きで、財務省の上層部の指示で改ざんさせられて体調を崩した、どうして自分のせいにされないといけないのか、という趣旨のことが書かれてあったそうです。警察は奥さんから事情を聴き、自殺と判断したそうです」(捜査関係者)

     Aさんは近畿財務局が森友側と国有地の売却契約を結んだ16年、直接交渉した管財部統括国有財産管理官の部下として、上席国有財産管理官を務めていた。Aさんの親族は、こう振り返る。

    「昨年8月に電話で話したときには、『数カ月も残業100時間が続いている』と話してました。6~7月の人事で異動したかったが、かなわなかったそうです。自分の常識が壊された。夜も眠れない。自宅療養すると言っていました」

     親族によると、Aさんは心療内科で「混合性抑うつ不安反応」と診断されたという。精神科医の片田珠美氏はこう解説する。

    「ハッキリとしたストレスになるような原因があって、それに対する反応として、抑うつ状態と不安状態が両方とも出ているという病名ですね。まじめで責任感が強い場合、余計に罪悪感にさいなまれ、ものすごく気分も落ち込むし、不安感も強くなりやすい」

     Aさんは「親には負担をかけたくない」と、夜間の大学に通いながら働いて学費を稼いだ。

     大学を卒業し、国鉄が民営化される頃、試験を受けて当時の大蔵省(現財務省)に入った。

     Aさんは身長160センチ余りと体が大きくはなかったが、子どもの頃は剣道をやっていてタフ。実直でまじめ一本やりの性格だったという。

    「心身の調子を崩すまでは、大きな声で元気でハツラツとしていた。食べるのが好きでエンゲル係数が高く、外食が好きでした。ただ、奥さんが料理上手で、家で食べるのが一番おいしいと言ってました。お酒は強くはないけど、嫌いではない。社交の場などでは飲んでいた。ITは苦手な人で、読書や書が好きで、どっちかというとアナログなタイプでした」(親族)

     体調を崩していた昨年8月というタイミングは、森友学園の籠池前理事長が補助金不正受給事件で妻と逮捕された昨年7月31日と時期的に重なる。親族はこう悔しさをにじませた。

    「籠池さんが逮捕される数カ月前から体調を崩したんだと思います。汚い仕事をさせられていたんじゃないか。昨年12月に心配になりメールしたときには、年明けにも職場復帰したいと言っていましたが、心と体のバランスが悪く、かなわなかったようです」

     この親族がAさんに最後に会ったのは16年10月。

    「仕事が終わった後、メシでも食べに行こうやと大阪の寿司屋へ行った」

     その後は1カ月に1度くらいの頻度で電話やメールをしていたという。

    「一番下っ端のAにしわよせがいった。佐川さんだって、責任者にされただけかもしれない。Aの死を無駄にせず、(証人喚問では)真実を語ってほしい」

     森友疑惑の闇は暴かれるのか。

    (本誌・上田耕司)

    ※週刊朝日  2018年3月30日号

    財務省は本当に人間として恥ずかしい人間の集団である事が部分的である可能性はあるが、非常に高いと思う。

    森友文書“改ざん”財務省が国交省にも依頼 03/19/18(日テレNEWS24)

    森友学園への国有地売却に関する文書改ざん問題で、財務省が国土交通省にも文書の改ざんを依頼していたことが新たにわかった。

    森友学園への国有地売却をめぐっては、これまで財務省理財局が近畿財務局に指示するなどして、去年2月以降、決裁文書を改ざんしたことがわかっている。

    関係者によると、この決裁文書は売却価格の鑑定を行った国交省にも同じものがあったことから、理財局は国交省に対しても近畿財務局と同じように改ざんするよう依頼していたことが新たにわかった。最終的に国交省は、会計検査院の調査には改ざんされていない原本を提出している。

    財務省では決裁文書の整合性をとるために省内の地方組織だけでなく、省をまたがってまで改ざんを依頼したものとみられ、大阪地検特捜部でも改ざんの経緯について慎重に調べている。

    「『あんな講演を(前文部科学事務次官の前川喜平氏が)やるのはいかんじゃないか』といって、文科省が一体どんなことだと(問い合わせる)。それはおかしくはないですか。そんなことをやり始めたら、言論の自由はなくなってしまう。」

    石破氏の考え方はまともだと思う。
    あんな事をやれば文科省はさらに信頼と信用を失うと思う。まあ、それがわかっているのならやれば良いと思う。

    石破氏、文科省に苦言「そんなことやり始めたら…」 03/19/18(朝日新聞)

    ■石破茂・自民党元幹事長(発言録)

     「あんな講演を(前文部科学事務次官の前川喜平氏が)やるのはいかんじゃないか」といって、文科省が一体どんなことだと(問い合わせる)。それはおかしくはないですか。そんなことをやり始めたら、言論の自由はなくなってしまう。

     特定の人が記録をなくしてしまう。行政というのは誰にも公平に行われたと、その記録を残すために膨大な文書がある。それを書きかえてしまったら一体何を信じたらいいのですか。

     行政はAさんが頼もうが、Bさんが頼もうが、Cさんが頼もうが、みんな公平にやらなければ。一部の人だけが利益を得るようなことであれば、誰もバカらしくて税金なんか払っちゃおられんということだと思う。(鳥取県倉吉市の街頭演説で)

    「文部科学省が定めた2020年施行の新学習指導要領で、中学では英語の授業を基本的に、英語で行うことになりました。」

    文科省は高学歴だが使えないキャリアが多いのか?
    なぜ、一律に中学では英語の授業を基本的に英語で行うのか?
    ついて行けない生徒は英語の時間に無駄に過ごす事になる。また、ほとんどの日本人の英語の教師に英語で授業を行う事は能力的に無理だし、 結果を出せないばかりか、英語教師にストレスを与える事になる。
    レベルに応じて英語の時間に教室を移動させるとか臨機応変に対応するべきだと思う。ゆとり教育の失敗から何も学んでいないのか?
    このような文科省が教育や授業の方針を決めるのはばかげているし、マイナスの結果を加速させる。
    英語は苦手で不得意教科だったけど、今は英語が話せるし、仕事でも7割以上で英語を使っている。日本の英語教育は本当にダメだと思った。
    仕事で英語を使う場合、翻訳の仕事をしない限り、英語が出来るだけではだめだと思う。まず、外国人相手に引き下がらない精神的な強さが 必要、相手がネイティブスピーカーでなければ、相手の文化、相手の国の常識を知っておく事、いろいろな国の人々相手に交渉の経験などが 英語の流暢さ以上に重要なケースもある。
    純粋の英語の能力に拘るのは国際性がない人達の考え方だと思う。

    <文科省>「英語の授業を英語で」本当に心配になる新方針 03/18/18(毎日新聞)

     文部科学省が定めた2020年施行の新学習指導要領で、中学では英語の授業を基本的に、英語で行うことになりました。この方針に不安や懸念が広がっています。ジャーナリストの川井龍介さんが解説します。

     ◇小学校高学年で正式教科に

     英会話とダイエットについての本は、手を替え品を替え出版され続けています。英語を話したいが話せない、痩せたいけれど痩せられないという人がそれほど多いということでしょう。

     英語については、個人の問題としてだけでなく、学校教育のなかで力を入れる必要があると議論されてきました。この背景には、社会がグローバル化するなかで国際的に通用する人材の育成や、読み書きと同様、コミュニケーション能力を高める必要があるという考えがあります。

     その結果、文部科学省が定めた2020年施行の新学習指導要領では、小学校高学年で英語が正式教科として教えられることになり、中学では英語の授業を基本的に、英語で行うことになりました。なかなか大胆な方針ですが、この指導要領に沿って学校の教育課程が決められていくので、現場の先生たちにとっては大きな衝撃となりました。

     「日本語で教えていた内容を英語で生徒に理解させられるのか」「いまの先生たちでしっかりと教えられるのだろうか」といった疑問や不安の声が、現場や保護者から上がっています。

     ◇英語教育に対する思い込み

     専門家や識者からも批判が出ています。その中で英語教育の問題点を真正面から問いただしているのが鳥飼玖美子・立教大名誉教授です。鳥飼さんは同時通訳者の草分けの一人で、英語教育の専門家です。

     著書「英語教育の危機」(ちくま新書)のなかで、鳥飼さんは文科省の改革路線の背後に英語教育に対する思い込みがあると指摘し、「英語をコミュニケーションに使うというのは、会話ができれば良いというものではない」と異議を唱えています。

     鳥飼さんは「今の学校は、文法訳読ではなく会話重視で、だからこそ読み書きの力が衰えて英語力が下がっている、といくら説明しても岩盤のような思い込みは揺るがない」と主張しています。

     英語の授業を英語ですることの問題点についても、「教師が『英語で教える』ことに心を奪われて、英語で授業をすることが目的化してしまう」「英語が苦手な生徒が理解できずに英語嫌いになる」「日本語の授業に比べて内容が浅薄になりがち」だと指摘しています。

     ◇日本語の文章が理解できない中高生

     英語の力をつけるために大事なのは日本語の力であり、そちらを先に強化すべきだと訴える専門家もいます。考えをまとめ、言葉や文章にして表す力です。日本語で筋道立てて考え、それを表すことが不十分であれば、英語ではなおさら難しいでしょう。しかし、果たしてこうした教育が小学校で行われているのか疑問だという問題提起です。

     日本語の力をつけることの必要性について考えていたら、2月に出版された「AI vs. 教科書が読めない子どもたち」(東洋経済新報社)という本に、驚くような報告が載っていました。著者は、国立情報学研究所の新井紀子教授です。

     この本には、中高生を対象にした大規模な調査をしたところ、「教科書に書いてある日本語の文章が理解できない中高生が多い」という実態が浮き彫りになったと書かれていました。教科書に書かれた常識的な日本語の文章を、中高生は正確に読み取ることができないというのです。

     ◇日本語の「伝える力」も高める必要

     この指摘を踏まえ、中学校の英語の授業を英語ですることをもう一度考えてみます。日本語による教科書の文章の意味を正しくとらえられない中学生が、英語による英語の説明をどう理解していくのか、心配になります。

     英語教育改革が、英語でのコミュニケーション能力を高めることが目的なら、日本語で「伝える力」「伝えられたものを理解する力」を養うことにも力を入れる必要があると思うのです。

    新事実次々、政府説明に疑義=文書保管、官邸への報告―改ざん問題 03/18/18(時事通信)

     学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題では、改ざん前データの省内での保管や首相官邸への報告時期など政府の従来の説明に疑義が生じる新事実が次々と明らかになっている。

     19日の参院予算委員会の集中審議では、安倍晋三首相や妻昭恵氏の関与、財務省の忖度(そんたく)とともに、これらも論戦の焦点となりそうだ。

     ◇本省システムに文書  財務省の太田充理財局長は15日、改ざんした14件の文書のうち「特例承認」の改ざん前のデータが、文書を一元的に管理する同省の電子決裁システムに残っていたと明らかにした。財務省は当初、改ざん前の文書は「本省には残っていない」と説明しており、太田局長は「調査の過程で知り得た」と苦しい釈明に追われた。

     財務省は8日、改ざん後の文書の写しを国会に提出し、富山一成理財局次長は「近畿財務局にある文書はこれが全てだ」と言い切った。だが12日には本省理財局や近畿財務局の一部職員がパソコンの個人フォルダに改ざん前のデータを残していたことが判明。近畿財務局の職員が改ざん前文書の一部を控えとして個人的に保管していたことも分かっており、省内調査のずさんさをうかがわせる。

     システムには、他の改ざん前文書も残されている可能性がある。野党側は「事実を隠蔽(いんぺい)しようとした証拠」とみて、集中審議で厳しく追及する方針だ。

     ◇首相、5日前に把握
     首相と麻生太郎副総理兼財務相は改ざんの報告を11日に受けたと答弁している。だが、国土交通省は、保管していた財務省作成の文書が、その後に国会議員に提示されたものと違うことを把握し、5日に杉田和博官房副長官と財務省に報告。杉田氏は6日に首相と菅義偉官房長官に伝えた。首相は改ざんの疑いが濃いことを把握していたが、8日の参院予算委では「政府としても、誠意をもって対応していく」と述べるにとどめていた。

     菅氏は16日の記者会見で、財務省が9日に大阪地検に協力を依頼し、10日に改ざん前文書の写しを入手して確認したためだと説明。しかし、野党側は「数日間隠していたことになる」(共産党の志位和夫委員長)と問題視している。

     ◇佐川氏が指示?   最大の焦点は、誰が何のために改ざんを指示したかだ。麻生氏は、当時の理財局長である佐川宣寿前国税庁長官が「最終責任者」であり、「改ざんは理財局の一部が行っていた」と、同局内で完結しているとの認識を示している。だが、野党側は昨年2月17日に首相が「私や妻が(土地売却に)関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」と答弁したことが影響したとみている。太田局長は16日、改ざんの背景について「政府全体の答弁は気にしていたと思う」と述べ、首相答弁の影響を否定しなかった。

     学園側は財務省に、国有地を視察した昭恵氏が「いい土地ですから、前に進めてください」と語ったと伝えており、財務省の忖度があった可能性が指摘されている。ただ、刑事罰に問われかねない公文書の変造に至ったことについて「局長の独断とは考えにくい」として、首相や麻生氏らの関与を疑う向きは与党内にもある。

     このほか、虚偽の疑いが出ている約8億円の値引きの根拠となったごみの試掘調査結果や、財務省が否定し続けた価格交渉を認めるかも論点となりそうだ。

    多くの人間を関与させることは良い事だ!嘘が矛盾点となって露呈する可能性が高い。

    野党、昭恵氏付元職員の招致要求=迫田元局長喚問も 03/17/18(時事通信)

     野党各党は17日、森友学園への国有地売却問題の真相解明に向け、安倍晋三首相夫人の昭恵氏付の職員だった谷査恵子氏と、売却交渉当時に財務省理財局長を務めていた迫田英典元国税庁長官について、証人喚問を含む国会招致を求める考えを示した。

     立憲民主党の福山哲郎幹事長は「(谷氏が)どういう指示を昭恵夫人から受けていたか聞く場面が必要になる可能性がある」と語った。佐川宣寿前国税庁長官の喚問の早期実現を求めるとともに、迫田氏の喚問も必要だと強調した。群馬県伊勢崎市で記者団に語った。

     共産党の小池晃書記局長も東京都内の街頭演説で、谷、迫田両氏の名前を挙げて「登場人物には全て(国会に)出てきていただいて、きちんと話をしてもらう」と訴えた。

     民進党の大塚耕平代表は京都市内で記者団に、昭恵氏に関し「この問題に関連して一人の命が失われている。自ら国会に出てきて心境を述べる責任がある」と指摘し、谷氏らについても「(国会に)呼ぶべきだ」と求めた。 

    本当に真相究明出来るのか、中途半端に終わるのか?見守るしかない。

    <森友学園>詳細すぎる決裁文書 組織防衛か、政治的圧力か 03/17/18(毎日新聞)

     森友学園との国有地取引で財務省近畿財務局が作成した改ざん前の決裁文書には、安倍晋三首相の妻昭恵氏や国会議員秘書の発言、さらには学園の記者会見に参加した報道機関名まで克明に記録されている。異様な細かさの背景には、問題化した際の組織防衛があったとする見方も出ている。19日に開かれる参院予算委員会の集中審議を前に、担当した職員の心象風景を読み解いた。【和田浩幸、井出晋平】

    【表でわかりやすく】財務省の説明で残る疑問点

     改ざん文書14件のうち「細かさ」が目を引くのが、2015年5月に学園と国有地定期借地契約を結ぶ直前に作成された「普通財産の貸付けに係る特例処理について」(同年4月30日付)だ。契約とは直接関係のない昭恵氏や政治家の名前が多数登場。籠池泰典前理事長の「日本会議大阪代表・運営委員」という肩書入りの名刺も添付され、わざわざ注釈で日本会議と政治家の接点を説明している。

     「これほど生々しい記録をあえて残しているような文書は、見たことがない」。本省の主税局で勤務した経験がある元財務官僚の山口真由さんは、取材に驚きを口にした。「今回の改ざんで削除が問題視された『本件の特殊性』などの記述のように、決裁文書は読む人が読めば分かる必要最小限の表現や簡潔な記述が多かったと思う」と振り返る。

     山口さんが注目するのは、昭恵氏のほか、土地の貸付料について「高額だ」などと注文をつけてきた国会議員の名前がたびたび登場すること。「将来、政治家の意向をそんたくした異例の処理だとして問題視される可能性に備え、近畿財務局が組織防衛のために詳細な記録を残したとも考えられる」と推測する。

     元財務官僚の小黒一正・法政大教授も「自分の知る限り本省での決裁文書は簡潔な場合が多い」と指摘。「森友案件で政治家や首相夫人の名前が出ていることは財務省内で知られており、事案の特殊性をわざわざ書かなくても分かりきっていたはずだ」と首をかしげる。「近畿財務局などの国有財産の案件では、詳細を記録する慣例があったのかもしれない。この案件だけを担当者がいつもと違うフォーマットで作成したとすれば、その理由は分からない」

     本省の現役幹部も「普通はここまで詳しく経緯を残さない」と証言する。「現場は森友側にいろいろと言われて苦労したのだろうし、売り払いを前提とした貸し付け契約だったため、後で経緯が分かるように残したのではないか」と推測。日本会議の注釈は「資料が厚くなるので決裁文書にエッセンスを入れてしまえという単純な判断ではないか」。その上で「ある文書で削られた表現が別の文書で残っており、削除の仕方も緻密ではない」と感想を語った。

     そもそも行政運営の土台となる公文書を改ざんする政府を、国民や外国政府は信用するだろうか。民間企業が財務諸表を改ざんすれば株主や銀行、取引先から見放される。

     小黒さんは「財務省への信用が低下し、今後の財政再建の議論に影響を与えることは想像できる」と懸念している。「官僚がそんたくで対応できるレベルを超えた改ざんの背景には、何らかの政治的圧力があった可能性もあると思う。誰が何のために改ざんを指示、実行したのか徹底的に真相を究明する必要がある」

    保身のためには、財務省職員さえも犠牲にするのが財務省である事がわかった。
    このような財務省でも入りたいと思う人は入ればよい。自分が犠牲になるか、相手を犠牲にするのか、その時が来るまで誰にもわからない事。

    「森友」 自殺した職員がメモ 「自分1人の責任にされてしまう」 03/15/18(NHK)

    「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、今月7日に自殺した近畿財務局の男性職員が、上からの指示で文書を書き直させられたとか、このままでは自分1人の責任にされてしまう、などといった内容が書かれたメモを残していたことが関係者への取材でわかりました。検察当局は財務局の職員が本省から書き換えを指示されていたと見て、詳しい経緯を調べているものと見られます。

    森友学園への国有地売却に関する決裁文書をめぐって財務省は今月12日、14の文書で学園側との交渉の経緯などがまとめられた「調書」の部分などが300か所以上書き換えられていたことを明らかにしました。

    その5日前の今月7日、近畿財務局で森友学園との国有地の取り引きを担当する部署に所属していた上席国有財産管理官の50代の男性が神戸市内の自宅で自殺しているのが見つかりました。

    関係者への取材で、この職員が、上からの指示で文書を書き直させられた、といった内容が書かれたメモを残していたことがわかりました。このメモは数枚にわたって書かれていて、決裁文書の調書の部分が詳しすぎると言われ上司に書き直させられたとか、勝手にやったのではなく財務省からの指示があった、このままでは自分1人の責任にされてしまう、冷たい、などという趣旨の内容も書かれていたということです。

    このほか、去年2月以降の国会で財務省側が学園との交渉記録は廃棄したとする答弁をしていることについて、資料は残しているはずでないことはありえない、などと疑問を投げかける内容も書かれていたということです。

    検察当局は、財務局の職員が本省から書き換えを指示されていたと見て詳しい経緯を調べているものと見られます。

    男性職員がメモを残していたことについて、財務省の担当者は13日の野党6党のヒアリングで、「コメントは差し控える。誰から誰に対し、具体的にどういう指示があったのかという点は引き続き調査している」と説明していました。

    財務省の対応と職員の自殺

    財務省の決裁文書の書き換えは、今月2日の朝日新聞の報道で明らかになりました。その日の参議院予算委員会で野党側は文書の改ざんがあったのかどうか速やかに確認するよう求めましたが、麻生副総理兼財務大臣は検察の捜査に影響を与えるおそれがあるとして、「答弁を差し控えたい」などと説明を避けました。

    そして今月6日、財務省は事実関係の調査結果を国会に報告するとしていましたが、財務省の担当者は捜査を理由に文書は直ちに確認できない状況だと説明し、8日にも書き換えられたあとの決裁文書の写しだけを国会に提出し、「近畿財務局に残っている文書の写しはこれがすべてだ」と説明しました。

    その後、今月5日の時点で、国土交通省から書き換え前の文書の写しの提供を受けていたのに8日の報告ではその存在を伏せていたことがわかっています。

    こうした対応のさなかの今月7日の午後、近畿財務局で学園側との国有地の取り引きを担当する部署に所属していた上席国有財産管理官の男性職員が上からの指示で文書を書き直させられた、とか、このままでは自分1人の責任にされてしまう、などという内容が書かれたメモを残して自殺しているのが見つかりました。

    男性職員の自殺は2日後の今月9日に報道などで明らかになりましたが、この日の夜、当時の理財局長だった佐川前国税庁長官が辞任し、麻生副総理兼財務大臣は「職員が亡くなられたことは大変痛ましく、残念だ」と述べたうえで、文書の書き換えの有無を近日中に明らかにする考えを示しました。

    そして今月12日、財務省は14件の決裁文書に書き換えがあったことを認め、佐川氏の国会答弁と整合性を取るため、本省の理財局が主導して行ったことを明らかにしていました。

    親族「なぜ死んだか知りたい」

    男性の親族は今月11日に取材に応じ、「去年8月に電話で話したときは元気がない様子で、『自分の中の常識が壊れてしまった。定期異動で今の部署から移れると思っていたのに異動できず、心身の不調が進んだ』と話していた。
    去年12月のメールには『年明けには職場復帰したい』とあったが、突然、今月7日に亡くなったと連絡があった。誠実で正義感が強く、愚痴や人の悪口を言わない人だったのでなぜ死んだのか知りたい」と話していました。

    財務省が一番、腹黒く、嘘つきで、ずる賢いと言う事が明白になった。
    会計検査院は財務省が嘘の付いている事を知っていながら沈黙していた。
    公務員や政府機関を信用しすぎてはいけないと言う事を国民に証明した一例にすぎない。

    異なる文書把握の会計検査院が謝罪 参院予算委理事会 03/15/18(NHK)

    財務省の決裁文書が書き換えられた問題をめぐり、会計検査院は、参議院予算委員会の理事会で、近畿財務局と国土交通省から提出された文書が異なっていたことを事前に把握していたと謝罪し、文書が書き換えられているとは思わなかったと釈明しました。

    「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題をめぐり、会計検査院は、13日の野党6党の会合で、参議院予算委員会から要請を受けた検査の際、近畿財務局と国土交通省から提出された文書が異なっていたことを把握していたと明らかにしています。

    これについて、参議院予算委員会の理事会で会計検査院の担当者は、「予算委員会の理事会に報告しておらず申し訳ない」と謝罪したうえで、「財務省からは、『国土交通省からの文書はドラフト版である』と説明を受け、よもや文書が書き換えられていると思い至らなかった」と釈明しました。

    これに対して金子委員長が、「財務省と国土交通省で内容の違う文書が出てきたら、それを検査するのが検査院の役目だ」と指摘したほか、出席した議員からも「委員会への報告の遅れは大変遺憾だ」、「財務省の文書の書き換えと同罪だ」などと批判が相次ぎました。

    財務省はブラックなのか?

    「今月に自殺した近畿財務局職員の遺族によると、森友案件で月100時間以上の残業を強いられていたという。」

    テレビの番組で財務省の説明会に参加した学生が、文書改ざん問題を含めて、財務省で働きたいとコメントしていた。
    全てを承知した上で、財務省に決めた職員達に関しては自己責任の部分もあると思う。

    財務省で2人目の“自殺” 理財局国有財産業務課職員で森友案件との関係は不明〈週刊朝日〉 03/15/18(AERA dot.)

     森友学園への国有地払い下げに関する文書改ざん問題で、財務省は同省理財局の職員18人(2015年4月当時に在籍)が決裁に関わったという記録を野党に開示した。

    【財務省が書き換えを認めた調査報告書はこちら】

     理財局次長らが中心となり、安倍晋三首相の妻、昭恵夫人や鴻池祥肇元防災担当相や平沼赳夫元経済産業相ら複数の政治家の名前が記載されていた改ざん前の決裁文書を書き換えたという。

     国有地売却を担当する職員が3月7日に自殺した近畿財務局だけでなく、本省理財局でも森友案件が多くの職員に共有されていたことがうかがえる。

     その理財局の職員が1月末、“不慮の死”を遂げていたことが本誌の取材で明らかになった。

    「亡くなったのは、国有財産業務課のA係長で1月29日、自殺したそうです。佐川宣寿前理財局長の国会での答弁作りなどを手伝ったという噂が出いていますが、箝口令が出ており、詳細はわかりません。係長は残業で過労気味で亡くなる前は仕事を休んでいたという話です」(財務省関係者)

     財務省理財局国有財産業務課課長に真相を尋ねた。

    ──どうして1月29日にAさんが自殺されたのか?。

    「亡くなったのは事実ですが、職員のフライバシーのことでございますので、私からはお話をさしつかえさせていただきたい」

    ──森友担当だったのか?

    「課は国有財産の制度を担当しているところで、個別の案件を担当しているわけではございませんし、森友学園の担当をしているわけではございません。そちらとは関係はございません」

    ──書き換え業務に携わっていたわけではない?

    「はい。森友学園など個別の案件を担当しているわけではございません」

    ──近畿財務局で自殺した職員と、今回の職員とはつながりがあったんでしょうか。

    「それはまったくないと思います」

    ──一緒の職場だったことはない?

    「まったくないと思います」

    ──仕事上のことで亡くなったのでは?

    「すいません、私からはお答えはできませんので。ご遺族のことを考えていただけたらと思います。静かにしていただきたいということは当然、思うところでありまして…」

     今月に自殺した近畿財務局職員の遺族によると、森友案件で月100時間以上の残業を強いられていたという。

     理財局のAさんの死と森友問題の関係は不明だが、来週には佐川前国税庁長官の証人喚問が国会で行われる。最強の官庁と呼ばれる財務省の権威は地に堕ち、戦々恐々の様子だ。

    「疑惑が国会でさらに拡大したら、また死人が出る大変な事態になるかもしれない」(財務省関係者) (本誌・上田耕司)

    ※週刊朝日オンライン限定記事

    昭恵夫人の担当職員(現在、イタリアにいる外務省職員?)が働きかけをしたのか、しなかったのか次第で、近畿財務局職員の自殺に 関して部分的に責任があるかが決まると思う。
    財務省による忖度なのか、便宜なのか判断できないが、財務省が行動に移さなければ近畿財務局職員の自殺は起きなかった。つまり、 昭恵夫人の責任に関しては不明であるが、財務省の責任と佐川宣寿前国税庁長官が指示したのであれば、佐川氏の責任は明白である。

    安倍昭恵さんに「人格疑われる」の声、官僚の乱開始か (1/2) (2/2) 03/15/18(女性セブン)

     政権を揺るがす大問題に発展した森友問題。そもそもこの問題は“アッキード事件”と揶揄され、安倍晋三首相(63才)の妻・昭恵さん(55才)が引き金を引いたといえる問題だ。しかし、朝日新聞が決裁文書書き換え疑惑を報じた3月2日には、

    《能舞台においてアジアのファッションショー。モデルの皆さんが全員足袋を履いているのが印象的でした》

     とフェイスブックに投稿。書き換え問題で国会が空転していた7日には都内で映画鑑賞したことを投稿した。

     そして近畿財務局職員の自殺が報じられた9日。その前日の国際女性デーのイベントに参加したこんな写真をアップした。ピンクのワンピース姿で満面の笑みを浮かべ、日本酒の樽の前に木槌を持って「鏡開き」する昭恵さんの姿──。

    《昨年に引き続き、He for She,HAPPY WOMANのイベントに参加しました。大好きなART FAIR TOKYO 2018のオープニングもありました》

     写真には、そんな文章が添えられていた。全国紙政治部記者が顔をしかめる。

    「普段はフォーマルな服装が多い昭恵夫人ですが、この日はめずらしくピンクのワンピースでした。職員が自殺したのは7日で、森友問題に関連して自殺者まで出たという情報は耳に入っていたはずなのに、あんな服装でお祝いの写真を投稿するなんて…。“空気を読めない人”というレベルではなく、人格を疑われても仕方ありませんよ」

     しかも昭恵さんは2014年3月に投稿した籠池夫妻とのスリーショットをいまだにフェイスブックで公開しており、無神経と言わざるを得ない。

    「そもそも森友問題が解決しないのは、昭恵さんが証人喚問に応じないのも一因です。国会そっちのけで“スピリチュアルな活動”に精を出していますが、昭恵さんが早期に国会で真実を話し、政府が真摯に調査していれば、近畿財務局の職員は死なずにすんだはずです。昭恵さんと安倍首相の罪は重いと言わざるを得ません」(前出・政治部記者)

     公文書の書き換え問題は、安倍政権下における「日本の権力の在り方」にも重大な問題を投げかけている。

     立法、司法、行政の「三権分立」。国の権力が1点に集中しないための基本的なルールだ。お互いが独立し、監視しあうことで、権力が暴走しないように制御するシステムである。一般に、国民が唯一選挙で選ぶことができる立法が他に優越するとされる。

    「安倍一強政権が続いてきたことで、そのバランスが崩れてしまいました。行政府(内閣・官僚機構)は立法府(国会)に捏造した文書を出すほど軽んじているし、司法府(検察)は官邸の顔色を見て動いています。森友の土地売買問題で、検察は“買い手”の籠池夫妻を逮捕して長期拘留しているのに、“売り手”の官邸・官僚には手を出さないのが、そのいい例です。

     しかし、ここにきて風向きが変わってきました。霞が関の中心である財務省は超エリートの佐川宣寿氏(前・国税庁長官)が失脚させられ、ノンキャリアの自殺という悲劇を経験しました。官僚機構は、このまま安倍官邸の“忖度”を続けても、割に合わないと感じたことでしょう。

     今後は安倍官邸に対する、官僚たちの反乱が起きるはずです。いかに安倍官邸が無理な要求を役人たちにしてきたのかが、官僚たちのリークによって今後も次々に明るみにでるかもしれません。検察も、もう黙っていられないでしょう。公文書の偽造をしたのは誰か、指示を誰が出したのか、そこに政治家の関与がなかったかを調べ上げて事件にするはずです」(ジャーナリスト・伊藤博敏さん)

     安倍政権が無傷でいられるわけはない。ある政権中枢筋は、「麻生財務相は今国会で来年度予算が成立したら辞任だろう。安倍首相もこの秋の三選を目指す総裁選への出馬が難しくなった」と語る。

    ※女性セブン2018年3月29日・4月5日号

    関与した財務省職員達がどのような処分を受けるのか注目したい。

    改ざん前の文書、事前把握認める 菅氏「首相も承知」 03/15/18(朝日新聞)

     森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、菅義偉官房長官は15日午前の会見で、改ざん前の文書が存在する可能性について5日に国土交通省から首相官邸に報告があったことを認めた。菅氏は6日に報告を受け、安倍晋三首相も承知していたという。

     財務省は8日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示したが、官邸はそれより前に異なる文書の存在を把握していたことになる。

     国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、5日に口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。

     菅氏は「国交省から文書の存在を示された時点で、財務省によれば最終的に文書を確認できる段階になかったと承知している」と説明した。

     菅氏によると、国交省で保存する一部の文書が改ざん前の文書である可能性があると、杉田和博官房副長官に報告があった。杉田氏は、国交省に財務省の調査に協力するよう指示し、財務省に改めて徹底的な調査を指示。菅氏は杉田氏から6日に報告を受けた。

     会見で菅氏は、安倍首相についても「そうした動きがあることは承知している」と述べた。安倍首相は14日の参院予算委員会で、文書の書き換えについて「11日に報告を受けた」と答弁している。

    下の問題は学校と日本社会の問題が絡み合ったケースだと思う。変えなければならない日本の負の部分の存在が深く関わっていると思う。
    学校だけの問題であれば、人がわかれば問題は無くなるケースがある。無くならないのは学校にいる日本人の教員達にも問題の作り上げる部分が 存在するからだと思う。教員だけの問題ではなく、日本人の問題でもあると思う。

    「謝ったら負け」を打ち破る――学校の事故に「対話」はあるか 03/15/18(ヤフーニュース)

    あってはならないことだが、学校では時折、悲しい出来事が起きる。事故やいじめ、教師の指導によって、子どもが傷付いたり、亡くなったり。その後に保護者と学校が「対立」するケースも少なくない。事実確認、謝罪、再発防止……。そこに「対話」はあるのだろうか。2011年にさいたま市で起きた小学6年生の女児の突然死でも、一時、対立があった。ところが、保護者と教育委員会はやがて協力関係に転じ、事故時の対応などを示した「ASUKAモデル」を作り上げていく。このかたちはAED(自動体外式除細動器)の啓発運動として全国に広がり、実際に多くの命を救ってきた。「ASUKAモデル」はどうやって誕生したのか。どんな対話があったのだろうか。(笹島康仁、吉田直人/Yahoo!ニュース 特集編集部)

    「明日香は永遠の眠りにつきました」

    2月上旬、さいたま市立馬宮東小学校で、救命教育のシンポジウムが開かれた。「学校での突然死ゼロ」を目指す教育・救急医療関係者らの集まりだ。底冷えのする体育館に、全国各地から180人が集まった。

    研究者や教員ら3人の発表が終わり、長い髪の女性が立ち上がった。同市に住む桐田寿子さん(47)。小学6年で亡くなった明日香さん(当時11)の母親である。寿子さんは視線を落とし、手元の原稿を読み上げていく。

    「2011年9月29日(の放課後)、明日香は駅伝の選考会で1000メートル走行後、突然倒れました。救急車の要請は保健室に搬送された(倒れてから)約4分後。救急車が到着するまでの約11分間、AEDを含む救命処置は行われませんでした。翌日、明日香は永遠の眠りにつきました」

    「背景には、AEDが使用されなかったこと、3カ月前に教員全員が救命講習を受けていたにもかかわらず、けいれん・苦しそうな呼吸などのSOSのサインが救命行動につながらなかったことなどが挙げられます。AEDを活用し、救命することの課題を浮き彫りにしたと感じています」

    そして寿子さんは「検証委員会の結果を受け、私たち遺族はさいたま市教育委員会と共に再発防止のための分析を行いました。対応策として抽出されたのが『ASUKAモデル』となる事故対応のテキストです」と続けた。

    ASUKAモデルは、心停止などの事故の防止方法、事故時や事故後の対応方法を示したものだ。救急隊到着までの救命処置がいかに大切かを訴え、教職員が日頃から研修を受けること、管理職や養護教諭に頼らず「現場の判断」で救急車の要請やAEDの手配を行うことなどを明記。さらに、保護者に「事実を正確に」伝えるよう記している

    「見ざる、言わざる、聞かざる」

    この日のシンポジウムでは、桐淵博さん(64)が司会のマイクを握った。事故当時のさいたま市教育長。寿子さんらと一緒にASUKAモデルをつくり、救命処置の大切さを訴える活動を始め、学校事故防止の専門家にもなった人物だ。

    けれども、寿子さんによれば、事故直後、学校側との関係はどうにもならなくなっていた。教育長と一緒に「学校突然死の防止」を訴えるようになるとは、想像もできなかったという。

    事故直後は、怒りの材料を挙げればきりがなかった。

    病院や両親に確認しないまま、間違った死亡時刻を報道機関に発表した。葬儀の席次を勝手に決められた。事故時の「説明」はA4用紙2枚だけで、謝罪もまるでなかった……。事故後の修学旅行で学校側が持ってきたお土産は、日光東照宮の「三猿」だったという。

    「見ざる、言わざる、聞かざる。まるで学校の姿勢じゃないかと思いました」

    提訴を考え、弁護士に相談したこともある。

    寿子さんは言う。

    「キーワードは『ご冥福』でした。会う度に『ご冥福をお祈りします』。それ以外は会話にならない。安全マニュアルはありますか、と聞くと、『あります』。じゃあ見せてくださいと言うと、下を向いちゃう。訴えたいわけじゃない、何があったか知りたいんですと言うと、『ありがとうございます』と言ったきり、また下を向いちゃって」

    「きょうはひとりの人として来ました」

    シンポジウムの後、会場だった馬宮東小学校の応接室に寿子さんと桐淵さんが来てくれた。対極にあった両者は今、手を組んでいる。

    事故直後の様子について、桐淵さんはこう切り出した。

    「最初は、全国の学校事故で見られる対立構造にピタッとはまりました。要するに遺族の質問が鋭い。納得されてない。じゃあ、うっかりしたことは言えないから言えることを整理しておこう、それ以外は答えちゃだめだ、と」

    A4用紙2枚だけで行われた「説明」も、うっかり間違ったことを言ったら大変なことになる、という恐れが教育委員会側にあったからでは、と桐淵さんは言う。そしてその「説明」がさらなる怒りを招いたのだ、と。

    そんな中、初めて謝ったのが桐淵さんだった。事故の2カ月後。寿子さんには、その記憶が鮮明に残っている。

    1人で自宅に来た桐淵さんの第一声は「きょうはひとりの人として来ました」。そして「元気に学校に行った明日香さんを無事に帰すことができず、申し訳ありませんでした」と言い、深々と頭を下げたという。

    「その言葉を聞いて大泣きしたんです。真摯に向き合う姿勢と謝罪の言葉、遺族に寄り添う言葉がありました。ずっとずっと張り詰めていた緊張が解けたようで……。夜中まで5時間話し込み、最後は笑顔で見送る関係になっていました」

    桐淵さんは謝罪の場で何をしていたのだろうか。

    「訴えられたことを一生懸命メモ取りながら聞いてね。そのうち、私も自分のことを語り始めて。明日香ちゃんの命に報いるためにも、再発防止策を一緒に作りたいという話もしました。子どもたち向けに授業もやろう、傷付いた子どもも多いからカウンセラーも必要だ、と。ずいぶんいろんなことを話したんだよなあ」

    「もともと、子どもが好きでこの世界に入ったんですよ。担任も部活の顧問もやって。親の気持ちを超えるとは言えないけど、負けないくらい子どもが好きなんです。自分の受け持つ子が亡くなって、悲しくない教員なんかいません。なのに、どうして、悲しむ親御さんと教員がけんかしないといけないの、と。対立は絶対に打開しなきゃだめだ、って」

    最後に背中を押したのは、さいたま市にいる新聞記者たちだった、と桐淵さんは明かす。彼らは、自分たちがこんなことをしていいのかと悩みつつ、「モンスター(ペアレンツ)じゃない、(遺族に)会いに行ったほうがいい」と伝えてきた。

    謝罪に出向く腹を固め、桐淵さんは教育委員会の幹部を集めた。自身の考えを伝えると、部長も賛成。そして、1人で遺族に会いに行ったのである。

    「謝ったら負け」という俗説

    学校での事故をめぐり、保護者と学校・教育委員会が対立することは珍しくない。いじめ、指導死、災害対応……。双方がこじれ、訴訟に発展するケースもある。

    例えば、滋賀県大津市立中学校でのいじめ自殺では、全校生徒に対するアンケートの結果を口外しないよう、学校側が遺族に誓約書を書かせた。その後、アンケートの全面公開を求めた遺族に対し、市教委はほとんど黒塗りの文書を渡した。

    そうした事例を前に寿子さんはこう言う。

    「遺族が求めているのは何だと思いますか。事実と謝罪です。これがなかったら、私たちもとことんやっていたかもしれません」

    桐淵さんは「公務員は危機管理についてもっと学ぶべきだ」と考えている。

    「日本の教員免許制度は、学校の安全や危機管理を学ばせてない。大事なのは、謝ったら負け、裁判で不利になる、という俗説を打ち破ることです」と明言する。頭を下げない学校の姿勢が「何か隠している」という不信を生む。法的な責任と道義的な責任を分けて考えるべきだ、と。

    「法的責任というのは、事故を回避できたのか、その義務があったのかということ。けれど、それは別にして、子どもを預かった側が元気に帰せなかったんだから、道義的な責任は絶対にあるんですよ」

    「規則通りだったのに」という思い

    悲しい出来事の後、教育の何をどう変えるのか。それに悩み、考え抜き、自分の指導を見つめ直した教員もいる。兵庫県内の高校で教頭を務める青木俊也さん(54)も、その1人だ。

    県立伊丹高校に勤務していた2000年代初め、喫煙した男子生徒を教師5人で指導したところ、翌日、生徒は自殺したという。

    青木さんによると、当初、学校内では「学校の内規に則(のっと)った指導だった」という声が出て、自身も「指導を考え直す必要があるのか」と感じていた。

    ところが、学校関係者が遺族らと話を重ねた結果、指導方法などを定めた内規を変えるに至る。青木さんも生徒の母親と接するうち、少しずつ考えが変わっていったという。

    「大きな事故や事件は、自分の考えていないところで起こります。だから、『?』がいっぱい付いた状態で『対応』が始まる。そこで思い違いや温度差が生まれ、歯車が狂っていくんです」

    「私はモンスターペアレンツはいないと思うんです。『子どものため』という考えは必ず一緒だからです。子どもに対する共通の視線はつくれる。だから、まずはその視線をつくることが大切です」

    母親との対話 深く、長く

    取材場所のカフェで、青木さんは「こんなものを持ってきました」と大学ノートを取り出した。プリントアウトされたメールがたくさん貼られている。自殺した男子生徒の母親とのメールのやりとりだった。

    青木さんは保健体育の教員で、生徒指導に関わることも多かった。大声を出した過去も否定しない。そんな中、遺族から「教師は常識がない」と言われながらも、メールなどでのやりとりを続けた。

    変化は、事故の4年後だったという。生徒指導を続けていた時、亡くなった生徒の「今のやり方は違うよ」という声が聞こえた気がした。その声が少しずつ大きくなった、とも語る。

    「遺族と真剣に対話しているつもりでも、それまではどこかで、相対するしんどさをストレスに感じていたのでしょう。でも、ある時、お母さんに『私自身の中で彼の存在が大きくなっています』『子どもが亡くならないためにはどうしたらいいかを考えるきっかけになりました』と伝えた時に、関係が少しほぐれたように思います。『先生もやっと分かってきてくれはったんやな』と」

    指導に悩む若い教員には、こう伝えたいと言う。

    「慌てず、ゆっくり子どもと向き合うことです。何か問題があったときは、出来事の表面だけでなく、裏にあるものを考えていこう、一緒に考えていこう、と」

    「学校が大好きだったんです」

    埼玉県で誕生した「ASUKAモデル」はその後、2016年設立の「日本AED財団」の中でもロールモデルとして扱われ、AEDの活用や救命処置の研修を各地で進める原動力になった。

    当のさいたま市では、明日香さんの事故後、救命処置の訓練が関係各所で広く行われるようになった。市教委によると、「判断に迷ったら使う」が定着しつつあり、事故前は年に1回あるかないかだったAEDの使用回数が、事故後は年3〜10件に増えた。2016年度は教員2人の命も救っている。

    芝原小学校教頭の古屋敏彦さん(60)も命を救われた1人だ。2016年11月、休み時間のマラソンに児童と参加した後、職員室で倒れた。直後に同僚がAEDを使ったところ、軽い後遺症で済み、2カ月後には職場に復帰できたという。「まさか自分が倒れるとは。医師にはAEDのおかげと言われました」と古屋さんは振り返る。

    寿子さんによると、ASUKAモデルをつくるきっかけは、事故後、友だちが学校で発した「どうして先生はAEDを使ってくれなかったの?」という問い掛けだった。

    「明日香は学校が大好きだったんですね。お友だちも先生も。そんな大好きな学校と両親が裁判になったら、明日香が悲しむと思いました。裁判になっていたら、家庭も壊れていたと思う。じゃあ何を望んでるのかを考えたら、それはお友だちを守ることだと思うんです」

    寿子さんと桐淵さんは、よく2人で講演に行く。

    その最後、寿子さんはいつも「対話」の大切さについて、次のような言葉を紹介する。ASUKAモデルを一緒に作った仲間からもらった言葉だ、という。取材に出向いた馬宮東小学校のシンポジウムでも、寿子さんはそれを語った。

    「重要なことは、救命されたその人だけでなく、その家族も悲しみから救ったということです。悲しいみんなの顔ではなく、いつもの明るいみんなの顔が戻るということです。この差はとてつもなく大きい。そこに明日香ちゃんが生きているということです。教育が人の命を救い、また、人を育てるのです」

    笹島康仁(ささじま・やすひと)
    1990年、千葉県生まれ。高知新聞記者を経て、2017年からフリー。

    吉田直人(よしだ・なおと)
    1989年、千葉県生まれ。2017年にフリーランス・ライターとして独立。専門は障がい者スポーツ。

    逮捕されるリスクを取る必要があるのか?

    神戸地検検事を逮捕=女子トイレで盗撮容疑―地検 03/15/18(時事通信)

     勤務先の女子トイレに侵入し盗撮しようとしたとして、神戸地検は15日、建造物侵入などの疑いで、神戸地検の検事平木伸佳容疑者(46)=大阪市淀川区=を逮捕した。

     地検は認否を明らかにしていない。

    逮捕されるリスクを取る必要があるのか?

    神戸地検検事を逮捕=女子トイレで盗撮容疑―地検 03/15/18(時事通信)

     勤務先の女子トイレに侵入し盗撮しようとしたとして、神戸地検は15日、建造物侵入などの疑いで、神戸地検の検事平木伸佳容疑者(46)=大阪市淀川区=を逮捕した。

     地検は認否を明らかにしていない。

    成り行き次第では財務省だけでなく多くの省や公務員が信頼や信用をさらに失うだろう。

    <森友文書改ざん>やむなく「佐川カード」来週にも証人喚問 03/15/18(毎日新聞)

     ◇政府「官僚の責任」強調

     森友学園への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、政府・与党は来週にも佐川宣寿前国税庁長官の国会招致に応じる方針に転じた。一方で麻生太郎副総理兼財務相や安倍晋三首相へ責任が及ぶことに神経をとがらせ、あくまで佐川氏ら「官僚の責任」と強調。しかし行政への信頼を根底から揺るがす事態の解明が問われる中、佐川氏の説明次第では政権がさらに追い込まれる可能性もある。

    【表でわかりやすく】佐川氏の国会招致で想定される論点

     「自分たちの答弁から逸脱がなかった、と見せるために(改ざんを)隠した。まさに財務省による、財務省のための情報操作だ」

     野党5党が欠席した14日の参院予算委員会で、自民党の西田昌司氏は財務省を手厳しく批判した。西田氏は首相と親しいことで知られる。この日の自民、公明両党は追及の姿勢を演出する一方で、「首相や麻生氏が知らないうちに、官僚が改ざんした」という政府側のストーリーを後押しする姿勢に終始した。

     麻生氏は改ざんについて「(財務省の)そんたくではない」と重ねて否定。西田氏は「念のため聞くが、書き換えを指示したことはもちろんないでしょうね」と念押ししてみせ、「むちゃくちゃになった官僚システムを立て直すのが、安倍内閣の仕事だ」と逆に首相らを持ち上げた。

     「(昭恵氏から)『いい土地ですから、前に進めてください』と言葉をいただいた」という森友学園の籠池泰典前理事長の発言が、改ざん後の文書で削除されたことに関し、首相は「妻に確認したが、言っていないということだった」と反論。大半の野党が不在の中で、それ以上追及する声は出なかった。

     一方、与党は佐川氏の招致容認へと急速に傾いた。自民党の森山裕国対委員長は14日、「必要が出てくれば協議したい。拒否しているわけではない」と記者団に明言。公明党の大口善徳国対委員長も「真相解明のため、野党も審議に出てきてもらいたい」と国会の正常化を呼びかけた。

     前日の13日には、自民党の二階俊博幹事長や森山氏らが、大島理森衆院議長と議長公邸で会談。公明党の重鎮からも事態の打開を求められていた大島氏が「佐川氏の招致しかない」と促すと、二階氏は「それしかないと思っていた。明日、そうした流れにする」とうなずいた。衆参両院の議長は、改ざんについて「立法府を財務省が愚弄(ぐろう)するものだ」などとする異例の抗議書も近くまとめる。幕引きを急ぐ自民党幹部は「佐川にはかわいそうだが、全部かぶってもらうしかない」と語る。

     官僚の責任として収束させたい政府側も、改ざんの最終責任者と名指しした佐川氏の招致には「最終的に応じざるを得ない」と踏んでいた。ただしやすやすと応じれば、昭恵氏の招致要求、首相と麻生氏の責任追及と、野党がたたみかけてくるのは必至なだけに、首相官邸は佐川氏の早期招致には慎重だった。

     ところが、不正常な国会と世論の批判に耐えかねた与党に押し切られる形で、政府はやむなく「佐川カード」を切らされることになった。特に麻生氏サイドは「その後」への警戒を強めており、麻生派幹部は「首相が麻生氏を切れば、政権は持たない。支えているのは麻生氏だ」と首相をけん制する。麻生氏の心中について、周辺は「自分が辞めれば次は首相だ。袋だたきになっても守る、という考えだ」と代弁した。

     ただ、佐川氏の招致だけでこの事態を乗り切る見通しも立たない。首相と距離を置く自民党の中堅議員は「今週末に皆が地元の空気を見れば、来週の党内はもっと悪い雰囲気になる」と指摘。首相に近い議員の一人は「もちろん麻生氏を切りたくはないが、切れないわけじゃない。最後の、最後の、最後のカードだ」とつぶやいた。【木下訓明、村尾哲】

     ◇改ざん真相迫れるか

     決裁文書の改ざんについて何も語らないまま、国税庁長官を9日に辞任した佐川宣寿前理財局長。佐川氏の国会招致がほぼ決まり、今後の審議で真相にどこまで迫れるかが焦点になる。改ざんの動機や経緯のほか首相と妻昭恵氏らの関与についても、野党から厳しい追及を受けるのは必至だ。

     改ざん後の文書は、首相ら与野党政治家や昭恵氏に関する記述が全面的に削除されていた。麻生氏は14日の参院予算委員会で「佐川の(昨年の国会)答弁が誤解を受けないように、ということくらいしか考えられない」と釈明した。

     財務省の太田充理財局長は文書が何回か書き換えられたと明かし、佐川氏の答弁に合わせて改ざんが重ねられていた、との認識を示した。ただ、その理由については「(佐川氏が)激しい質問に答える中で、やや雑になったのでは」「報道を前提にした議論で、誤解を受けないようにしたのだろう」と苦しい推測を繰り返した。

     しかし、そもそもなぜ佐川氏は改ざん前の文書に基づかず、膨大な改ざんが必要になる答弁をしたのか。疑問は消えない。

     昨年2月に首相が国会で「私や妻が国有地の払い下げに関わっていたということになれば、首相も国会議員も辞める」と明言したこととの関連を問われ、麻生氏は「関係ありません」とそっけなく答えた。佐川氏が国会で、改ざんの理由についてどこまで語るかも一つのポイントとなる。

     また、「誰が、いつ改ざんを指示したのか」も重要な点だ。首相や麻生氏は指示を否定しており、14日の予算委でも「書き換えは本省理財局で行われ、外部から指示はない」(麻生氏)「佐川氏の関与の度合いは大きかった」(太田氏)などと答弁した。野党は「官僚の判断だけで改ざんを指示することはありえない」と強く反発している。【杉本修作、光田宗義】

    今回の大不祥事で少数派だと思うが喜んでいる人もいると思う。

    安倍主犯という捏造された“物語”:財務省と会計検査院こそ改革の本丸 --- 足立 康史 (1/2) (2/2) 03/14/18(アゴラ)

    1. 詐欺事件であっても疑獄事件ではない森友学園

    本日(3月13日)午前8時から2時間にわたり、財務省理財局、国交省航空局、会計検査院の3者からヒアリングを行い、森友学園事件の大きな枠組みが分かってきました。朝日新聞は、あくまでも昭恵夫人の関与を背景に財務省が公文書を改ざんしたという偏向ストーリーを拡散し続けていますが、事実は相当異なります。

    朝日新聞の偏向ストーリーでは、まず昭恵夫人の関与が物語の中心にあり、それを隠蔽するために政治主導で公文書が改ざんされた、となります。しかし実際は、国有地払い下げ自体は違法でもないし、昭恵夫人の関与も名誉校長としての形式的なものに過ぎず、政治家の要求も近財はゼロ回答で退けています。

    つまり、昨日公表された財務省の調査結果と今朝のヒアリングから分かったことは、森友学園事件が、籠池夫妻による詐欺事件ではあり得ても、政治家による疑獄事件ではない、ということです。財務省理財局と近畿財務局によるスーパースペシャル忖度はあったけれど、手続きはしっかりと踏んでいたのです。

    2. 国民をバカにする財務省は解体し歳入庁創設を

    ところが財務省理財局は、昨年2月17日の衆院予算委で安倍総理が「私や妻が関係していたら首相も国会議員も辞める」と啖呵を切ったのを受けて、佐川理財局長の答弁が極度の守りに入り、それに合わせて、昨年2月下旬から4月にかけて、あろうことか、決裁文書の方を改ざんしてしまったというのです。

    絶対に看過できない酷い行政です。今般の財務省スキャンダルで佐川氏は、国会と国民をあなどり、虚偽答弁を繰り返し、「答弁に合わせて」(麻生財務相)決裁文書を書き換えたというのです。こんな官僚の暴走が許されるような行政機構では、国民が安心して生活を委ねることなど出来るわけがありません。

    日本維新の会は、既に歳入庁設置法案、公文書管理強化法案を国会に提出していますが、国民を騙すことが出来ると思えるまでに増長した財務省の体質を根本から改革するためには、この際、歳入と歳出とを機能分離し、社会保険を併せた歳入庁の創設に踏み切るべきです。公文書管理も大胆に強化すべきです。

    3. 職責を果たさない会計検査院は国会の附属機関に

    今朝のヒアリングで明らかとなった最も重要な点は、会計検査院の機能不全です。参院予算委からの要請を受けて会計検査院が検査を本格化させたのは昨年3月6日ですが、4月26日に会計検査院は(財務省が提出した改ざん後の決裁文書の他に)国交省航空局から改ざん前の決裁文書を入手していたのです。

    今年に入って検察あるいは理財局が朝日新聞にリークする、その遥か以前の昨年4月26日の時点で、会計検査院は、2種類の決裁文書を入手していたのです。即座に財務省本省に問い合わせたようですが、手元にある決裁文書の不正を完全に見逃し、佐川理財局長主導の隠蔽に事実上加担してしまったのです。

    会計検査院は、国会にも裁判所にも属さず内閣からも独立した憲法上の機関(憲法90条)として国の会計を検査し監督するのが任務ですが、その職責を全く果たしていないことが分かったのです。この際、米国会計検査院(GAO)のように議会に附属する機関にする等の抜本改革が必要ではないでしょうか。

    4. 「昭恵夫人が関与」「安倍総理が主犯」という“物語”

    森友事件は様々な問題を提起していますが、朝日新聞はじめマスコミや立憲民主党はじめ野党6党のように「昭恵夫人の関与」という“物語”を捏造すべきではありません。昭恵夫人が籠池被告に利用され理財局がスーパー忖度したのは事実でも、昭恵夫人が積極的に動いた証拠は、終ぞ見つかっていないのです。

    大事なことは、1)昭恵夫人を忖度しスーパースペシャル契約を締結した財務省の裁量の大きさであり、2)昨年2月の安倍総理答弁を機に総理をスーパー忖度した佐川氏が公文書の改ざんまでやってのけた事実であり、更には3)昨年4月に2種類の決裁文書という不正を見逃した会計検査院の機能不全です。

    本日午後の野党6党ヒアリングで希望の山井和則議員は「安倍総理が主犯」と酷いレッテル貼りを繰り返しました。彼ら彼女らが財務省改革や会計検査院改革ではなく政局に拘泥し続けるのであれば、私は、やっぱり野党6党は、国民が大事なのではなく、国政の混乱にしか関心ないのだと断じざるを得ません。

    編集部より:この記事は、衆議院議員・足立康史氏の公式ブログ 2018年3月13日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は足立氏のブログ(http://adachiyasushi.jp/?cat=5)をご覧ください。

    足立 康史

    何があってもおかしくない。

    加計学園問題でも公文書書き換え疑惑 03/14/18(文春オンライン)

     森友学園に続いて加計問題でも、公文書の書き換え疑惑が浮上している。

     疑惑が持ち上がったのは、今治市職員による市長宛の復命書。2015年6月5日に東京出張した際、内閣府で国家戦略特区ワーキンググループ委員から受けたヒアリング内容を報告したものだ。ところが不思議なことが起きた。

    「私は何度かこの文書の開示請求を行いました。ところが同じ内容の復命書のはずなのに、明らかに異なる2つの文書が出てきたのです」

     そう語るのは開示請求を行った今治市民ネットワーク共同代表の村上治氏だ。

     日付も書き出しも同じ。だがひとつは黒塗りで、ひとつは議事要旨が開示されている。議事要旨が開示されているほうは分量が2ページ分も少ないため、書き換えが強く疑われた。

     不審に思った村上氏が復命書の起案者である市企画財政部の課長補佐に尋ねたところ、驚くべき答えが返ってきたという。

    「その職員は、『内閣府の指示を受けて書き換えた』と言うんです」(村上氏)

     今治市は本誌の取材に「(議事内容が開示されたほうの文書は)内閣府からの確認作業に基づき、過去に部分開示決定を行った復命書について内容を精査し、聞き取り間違いやニュアンス間違いを正し、古いものとセットで、同日付で書類作成し、保管していたものです」と回答した。

     事実上書き換えを認めたわけだが、聞き取り間違いやニュアンス間違いの訂正で2ページも減るものだろうか。

     今治市の公文書に関する問題は他にもある。3月15日(木)発売の「週刊文春」が詳しく報じる。

    「週刊文春」編集部

    テレビでは財務省でこんな事が起きるなんて信じる事が出来ないとか、想像できないとか言っているが、これが現実で、組織的に動いていたのは間違いない。

    <森友文書改ざん>本省の職員18人、決裁に関与 03/14/18(毎日新聞)

     「森友学園」を巡る文書改ざん問題で、財務省は14日、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が記載されていた改ざん前の決裁文書について、2015年4月に当時の理財局次長ら本省の職員18人が決裁に関わったとする記録を開示した。国会内で開かれた野党の会合で明らかにした。学園との取引が「政治案件」という認識が、近畿財務局だけでなく本省でも広く共有されていた様子がうかがえる。

     一方、財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官は昨年3月の国会答弁で、政治家の関与について「政治家からの問い合わせはあるが記録は残っていない」と説明していた。

     改ざんされた14件のうち、15年4月30日付の決裁文書に関して、新たに「決裁・供覧欄」の記録などが開示された。近畿財務局の求めに応じて学園への貸し付けを理財局が承認する内容で、当時の飯塚厚理財局次長(現関税局長)ら18人の氏名が記されている。

     この決裁文書には、学園を訪問した昭恵氏が感涙したとする記事や、鴻池祥肇元防災担当相や平沼赳夫元経済産業相の秘書らが財務局に陳情した内容などが記載されていたが、同省によると、昨年2月下旬から4月までの間に削除されていた。【島田信幸】

    どうせずる賢く、覚えていないとか、捜査中の件に関して答えられないと連発するのだろう。
    ずる賢く回答すればするほど、佐川氏の人間性と財務省に対する印象は落ちるであろう。

    太田理財局長「正直言うと私には…」 困惑の表情で釈明 03/14/18(朝日新聞)

     財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、同省の太田充理財局長は14日の参院予算委員会で、前任の理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官について「佐川局長の関与の度合いは大きかった」と述べた。公明党の矢倉克夫氏が改ざんについて「佐川氏の関与が全くないか」とただしたのに答えた。

     太田氏は予算委冒頭で「書き換えられた資料を国会に提出し、国会を冒瀆(ぼうとく)するものであるとの批判は免れない」と謝罪。公明の横山信一氏に改ざんがなぜ必要になったのか問われると、「自分が答弁したことと誤解を招かないように決裁書を書き換えるのは、私はどう考えても結びつく話ではない」と困惑の表情を浮かべ、「正直に言うと、私個人には理解ができない」と釈明した。

     太田氏はさらに、「徹底的にうみを出さない限り、(財務省は)二度と立ち直れないと思っている」とも語った。(山岸一生)

    国民の反応次第で、負のサイクルは加速する。
    ぬるま湯の中で死んでいくカエルのようになるであろう。気付いた時にはほとんど打つ手がなくなっていると言う事だ。

    森友文書改ざん、専門家が語る本当の危機とは (1/2) (2/2) 03/14/18(BuzzFeeD JAPAN)

    「森友学園」の国有地売却をめぐり、財務省が14件の決裁文書を改ざんしていた問題。政府が「改ざんではなく書き換え」とし、一部の職員によるものとしている。一方の野党は、安倍晋三首相や麻生太郎財務相の責任を追及する構えだ。そもそも、何が問題視されているか。そしてそれは、何を意味しているのだろうか。専門家に話を聞いた。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

    「財務省は、やってはいけないことをやった。『書き換え』は、そもそもいまの管理制度も法律も想定していないことですから、一線をかなり越えている」

    情報公開制度の調査研究などをしているNPO法人「情報公開クリアリングハウス」理事長の三木由希子さんは、BuzzFeed Newsの取材にそう語る。なぜなのか。

    「政府の決定の過程を残すのが、公文書管理の仕組みです。政府がものごとを決めた背景を知ることで、その位置付けや意味合いがわかり、その決定が適正なのか合理的なのか、判断することもできる」

    「つまり、公文書管理は、政府がその信頼を獲得するために、自らの決定の説明責任を果たすプロセスです。しかし今回はそうした文書をつくり変えていたことになります」

    文書では、森友学園と保守団体「日本会議」との関わりや、安倍首相や麻生大臣などの政治家の名前、昭恵夫人に対する言及などが、削除されていた。

    「特例的」などの言葉もなくなっており、交渉経緯が数ページにわたって削除されていた部分もある。その数、計200か所以上にのぼる。

    行政が政治を守っている?

    「改ざんされていた内容をみると、そもそも国有地の売却が政治家への陳情案件であること、森友学園がどういう政治的な背景を持っているのかなどの事柄が削除されていたことがわかります」

    「そもそもは、契約が政治的案件で特例であることを説明している資料だった。改ざんは答弁と反する部分へのつじつま合わせでもありますが、財務省としては、合理的ではない決定の背景にある不都合な経緯を隠したかったのでしょう」

    隠した部分に、大きな不正や違法性を伺わせる部分はない。「なぜ、こんなところを書き換えたのか」と感じたという。それゆえ、疑義も膨らむ。

    「これでは行政が政治を守っているようにすら見える。本来であれば、間違ったことです」

    麻生大臣は、こうした「書き換え」は、当時の佐川宣寿・理財局長の答弁に合わせて「一部の職員」が行ったとして、責任は佐川氏にあるとの見解を示している。

    「政府は書き換えを佐川さんのせいにしつつあります。理財局が書き換えをしていたとしたら、やってはいけないことをしているので、当然責任はある」

    「そもそもの答弁を良しとしてきたのは政治的な判断だった。交渉に関するすべての資料を出すなどといった正しい指示を出せずに、ここまでの混乱を引き起こしたことにも、問題があります」

    始まった「負のサイクル」

    これほど大規模な公文書の書き換えは、前例がないという。

    ただ、情報公開に際して、政府が都合の悪い情報を黒塗りにして隠したり、そもそも非公開としたりする事例、公開までのプロセスで修正される事例は、これまでにもあったことだ。

    「政府は、知られたくないことがあるからと、過剰な非公開や書き換え、さらには『そもそも文書を残さない』という選択をする」

    さらに、2017年12月には公文書管理ガイドラインが改定され、公文書の作成について、課長級への確認や相手方とのすり合わせが必要となった。

    これにより、行政文書に記録される内容が選択されたり、何を行政文書として残すかの選別がされる恐れが広がったとみる。

    「どのような公文書を残すかについて、これまで以上に組織的にコントロールできるようになっている。政府の決定を批判されにくくするための仕組みがどんどんとつくられ、負のサイクルに入っていくのです」

    「ただ、それは結果として政府への不信感を増長させるだけ。今回はたまたま朝日新聞の報道で改ざんが発覚しましたが、他にも同じケースがないとは誰も言えない。こういうことを繰り返すと一事が万事、疑わしく見えるようになります」

    本当に危惧していること、とは

    そのうえで三木さんは、「この問題はひとつの公文書管理の問題として単純化しない方がよいと考えています」とも語る。どういう意味か。

    「公文書管理の仕組みを変えましょう、とするだけでは、結局形骸化してしまいます。そもそもは、こうした事態を招いている政府の運営こそが、問題なのです」

    「今回の問題のみを特別な『民主主義の危機』として捉えるのではなく、文書管理をめぐる政府の姿勢全体が、以前からすでに危機にあるということを知り、文書を巡る問題だけでなく政府の活動の健全性そのものに目を向ける必要があるのではないでしょうか」

    決裁文書の改ざんは、「文書主義」であるこの国の根本を脅かす大問題であり、あってはならないことだ。

    しかし、公文書管理をめぐる問題はすでに以前から進行していた。それも、政府の不都合な決定が見えにくくなるように、だ。

    今回の問題が「財務省理財局の職員がやってしまった、異例なこと」として矮小化され、片付けられてしまうことにこそ、三木さんは危惧を抱いている。

    どうせずる賢く、覚えていないとか、捜査中の件に関して答えられないと連発するのだろう。
    ずる賢く回答すればするほど、佐川氏の人間性と財務省に対する印象は落ちるであろう。

    佐川氏、来週にも証人喚問へ 森友文書改ざん問題 03/14/18(朝日新聞)

     財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、改ざん当時に同省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官を国会で証人喚問する方向になった。証人喚問は、早ければ来週にも行われる見通しだ。

     立憲民主党の福山哲郎幹事長によると、自民党の二階俊博幹事長は14日午後、福山氏に佐川氏の国会招致について「委員会の審議を経て必要があれば検討したい」と提案した。福山氏が、うその答弁をすれば偽証罪に問われる証人喚問か確認したところ、二階氏は「そうとってもらって結構だ」と答えたという。

     二階氏の提案について立憲や民進など野党6党幹部が対応を協議。予算委員会で森友学園問題に関する集中審議を行ったうえで、証人喚問の議決をするよう求めていくことで一致した。

    財務省はどのような説明をするのか?
    沈黙なのか?
    財務省は信用できない組織と思われても仕方の無い対応を取っている。
    能力が高い事(高学歴)と適切なモラルや道徳を兼ね備えている事はイコールではない事が財務省のケースを通して証明される一例となりつつあると思う。

    改ざん前文書 国交省、5日に財務省に報告 03/13/18(日テレNEWS24)

    財務省の文書改ざん問題をめぐり、今月5日に、国交省が保管していた改ざん前の文書の一部を財務省に提供したにもかかわらず、財務省はその後も国会に報告していなかったことが分かった。

    石井啓一国交相「財務省が公開している決議書と航空局で保有している決議書のうち、記載が異なる部分があることが判明いたしました。3月5日に財務省に対して、公開されているものと内容が異なる部分があるということを伝えた上で、当方が保有している決議書のコピーをお渡ししているということでございます」

    石井国交相はこのように述べ、国交省に保管されていた改ざん前の決裁文書の一部について、今月5日には財務省に存在を伝え、コピーを提供していたことを明らかにした。

    財務省は3日後の、今月8日に国会に説明した際には、改ざん後の文書のコピーだけを示し、国交省から提供を受けた文書については一切報告していなかった。

    調査結果は別として、検査院の関係者達は佐川宣寿国税庁長官が嘘を付いていた事は知っていたと言う事。

    「財務省が『近畿財務局が提出した文書が最終版』との認識を示したため、検査院はこの文書をもとに検査を進め、去年11月に調査結果を報告した。」

    頭が悪いのかもしれないが、認識を示すとはどのような確認方法なのか?つまり、財務省が文書で「近畿財務局が提出した文書が最終版」と 回答したのか?
    文書なり、証拠が残るような形で回答したのであれば、近畿財務局だけの責任にはならないと思う。認識するために何らかの確認を取っているはずである。
    公務員の世界、又は、公務員による認識とはどのような定義なのだろうか?新聞社の方々、取材して認識の定義を説明してください。

    財務省、検察などには改ざん後の文書を提出 03/13/18(日テレNEWS24)

    森友学園への国有地の売却問題について、財務省が大阪地検特捜部や会計検査院に提出したのは、改ざんされた後の文書だったことが関係者への取材でわかった。

    国有地売却問題をめぐり、大阪地検特捜部は財務省側に任意で資料の提出を求めてきたが、関係者によると、財務省が提出したのは改ざんされた後の文書だったという。理由について関係者は、「理財局の担当者の間で書き換えた後の文書が最終版との認識があったため」としている。財務省はその後、大阪地検の指摘を受け、改ざんされる前の文書についても提出したという。

    また、国有地の売却価格が適正かどうかを調査していた会計検査院も、国土交通省が提出した文書と財務省が提出した文書の内容が違うことから、改ざん前と後、2種類の文書が存在することを去年、把握していたが、財務省が提出したのは改ざん後のものだったという。

    財務省が「近畿財務局が提出した文書が最終版」との認識を示したため、検査院はこの文書をもとに検査を進め、去年11月に調査結果を報告した。

    麻生財務相「この原因究明と再発防止が大臣として与えられた仕事だと思います、今は」

    麻生財務相は13日朝、改ざん問題をめぐり陳謝した上で、辞任については改めて否定した。

    財務省や内閣はどのような対応を取るのだろうか?
    何とか逃げ切っても、逃げ方次第では、国民は何年、又は、何十年と今回のケースを忘れないであろう。
    東大、財務省、政府は、長期間の間、信頼を失うであろう。(佐川宣寿国税庁長官は東大出身なので)

    どこまで許容される文書修正 「決済後に修正、聞いたことない」「本末転倒」…専門家は「経緯が分かる制度が必要」 (1/2) (2/2) 03/12/18(J CAST ニュース)

     学校法人「森友学園」を巡る決裁文書の書き換えられたことを財務省が認めた。決裁印が押された文書の書き換えは、他省庁の官僚が「あってはならない行為」と驚く事態で、虚偽有印公文書作成などの罪に問われる可能性もある。一方で、公文書の在り方を定めた公文書管理法には、文書の修正がどこまで許容されるか明確な規定がなく、省庁の裁量に任されている。専門家からは「法の趣旨を守る制度が必要だ」との声が出ている。

     「途中で数字や文言を手直しすることはいくらでもあるが、決裁後に直すのは聞いたことがない。しかも、国会答弁に合わせるとは本末転倒だ」。ある官庁の40代職員はそう指摘する。

     公文書管理法は、公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置付ける。特に行政機関が作成する行政文書については「行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程」を「合理的に跡付け、または検証できる」ような作成を義務付けている。

     行政文書は情報公開請求の対象にもなる。50代の総務省幹部は「公開が前提だからこそ作成に気を使う。書き換えがまかり通るなら情報公開制度が成立しない。都合が悪いからと書き換えるなんて、あり得ないことだ」と語った。

     内閣府公文書管理課によると、一度決まった政策を大きく変更する場合は、新たに文書を作成し直すガイドラインを設けている。

     ただ、大きな変更がどこまでを指すのかは、決裁印を押した後の文書の扱いと同様、各省庁の裁量に委ねられるのが実情で、書き換えが表面化しない可能性も拭えない。

     公文書の管理に詳しい右崎(うざき)正博独協大名誉教授(情報法)は「現状では恣意(しい)的な運用が許されて政府に都合の良い形でしか残らず、意思決定過程の適切な検証という法の趣旨がないがしろになる恐れがある」と危ぶむ。

     その上で「誰がいつ、どの部分を、なぜ書き換えたのか、経緯が分かる制度を整えるべきだ」と指摘。書き換えや修正の履歴を自動的に記録し、独立した第三者が公文書の管理や保存状況を定期的にチェックする仕組みを提案した。

    お金に困っていたのだろうか?職や退職金を失うリスクを負いながらやる事だろうか?

    法務局職員を起訴 弁護士から恐喝未遂罪 東京地検 03/13/18(産経新聞)

     東京地検特捜部は13日、恐喝未遂の罪で、東京法務局訟務部上席訟務官、大輪好二容疑者(55)=東京都小金井市=を起訴した。

     起訴状などによると、民事訴訟の相手方の男性弁護士から別事件の訴訟資料が誤送付されたことに乗じ、資料の漏洩(ろうえい)をインターネット上で問題にするのを阻止するという解決金名目で、平成29年12月に「200万円払わないと止められない」などと言って現金を脅し取ろうとしたとしている。

    森友文書改ざんで誰かが告発状を警察に提出するべきだ!警察を速やかに介入させるべきだ!このような状況で告発状を警察が受理しない事はないと思う。
    問題は警察関係者が捜査で忖度するのかは???

    文書を書き換えさせられた…「自殺」職員がメモ 03/13/18(読売新聞)

     学校法人「森友学園」との土地取引に関する決裁文書の書き換え問題を巡り、財務省近畿財務局で学園への国有地売却を担当していた部署に所属し、7日に自殺したとみられる50歳代の男性職員が、本省の指示で文書を書き換えさせられたとの趣旨のメモを残していたことが、関係者への取材でわかった。

     同省によると、書き換えは昨年2月下旬~4月、近畿財務局作成の14の文書で行われた。当時、同省理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)・前国税庁長官の答弁との整合性を取るため、学園との事前の価格交渉をうかがわせる記述などが削除された。理財局の指示で、理財局と近畿財務局の一部職員が行ったという。麻生財務相は、最終責任者は佐川氏だったとしている。

    どんな処分を市長は下すのか?

    <公選法違反容疑>開票不正で甲賀市幹部ら書類送検へ 03/13/18(毎日新聞)

     昨年10月の衆院選滋賀4区の開票で滋賀県甲賀市選管が白票を水増しした問題で、市選管事務局長だった当時の総務部長(57)ら市職員4人を、県警が近く公職選挙法違反(投票増減)容疑で書類送検することが捜査関係者らへの取材で分かった。4人は容疑を認めているという。他の3人は市選管書記を兼務していた総務部次長(56)、総務課長(55)、総務課長補佐(50)=いずれも開票当時。

     捜査関係者らによると、4人は共謀して昨年10月22日夜から23日未明にかけ、同市の開票所で、滋賀4区の開票数が投票総数より約400票少なかったため、未使用の投票用紙約400枚を白票として水増しした。23日朝に開票されていない投票済みの約400票が見つかったが、集計しなかった疑いが持たれている。先月1日に岩永裕貴市長に通報があったとして市が同5日に発表した。【森野俊、小西雄介】

    財務省がなくなる事はない。だからこそ、今回のミスを最大限に利用して関与した職員の全てを処分し、組織の改善に利用すべきである。
    人は簡単には変わらないし、変われない。犠牲を出すほどの決意で対応しないと結果は出ない。
    自分達は選ばれたエリートと思う意識を吹き飛ばすほどの衝撃が必要だ。残念であるが、変わらない人は変わらない。だからこそ、 犠牲を伴っても改革するべきである。犠牲を伴わない、又は、多くがハッピーな改革はほとんどない。悪しき環境でも良い思いをしている 人々は存在する。だからこそ、現状を維持しようとする。
    今回も同じである。優秀な人々の存在であれば、尚更、何が良いのか考えられるはずである。しかしながら、それを無視するほど麻痺させる 歪んだ常識が蔓延っている証拠である。ショックを与えるほどの改革が必要である。中途半端は良くない。

    森友文書改ざん問題、粛正吹き荒れ「財務省存亡の危機」へ (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 03/13/2018 (DIAMOND ONLINE)

    ● 次官候補たちが相次いで失脚の可能性 “大蔵スキャンダル”並みの大ダメージ

     3月12日、学校法人「森友学園」をめぐる決裁文書の書き換えを財務省が認め、与党幹部、与野党議員に調査結果を報告する事態となった。

     国会議員に開示した14の決裁文書に添付されていた「調書」の書き換えは、2017年2~4月までの間、財務省本省の指示で行われたという。書き換え前の文書には、鴻池祥肇・元防災担当相、平沼赳夫・元経済産業相ら複数の政治家の名前のみならず、首相夫人である安倍昭恵氏の名前も記載され、「本件事案の特殊性」などの記述があったことを認めた。

     事件が組織ぐるみで行われた以上、現場で直接書き換えに関与した理財局職員や、近畿理財局の担当者のみならず、本省幹部などの処分も近く行われるという。

     この週末、調査報告書づくりに追われながらも動揺が隠せなかったと、関係官僚は言った。

     「処分者が、どのくらいの規模になるのか見当もつきません。当時、国会対応をしていた大臣官房長、主計局長、理財局長、総括審議官などは、軒並み処分されることになるはず。財務省の権威は再び地に墜ち、今の次官候補者は軒並み傷つくことになる。90年代後半の“大蔵スキャンダル”になぞらえる上司もいました」

    ● 財務省で大粛清か 森友問題は「第二幕」へ

     当時の官房長で、次期次官の呼び声も高かった岡本薫明主計局長、前総括審議官で太田充理財局長の処分は必至。官房長官秘書官として国会対策に関与していた、矢野康治官房長の名前も取り沙汰されている。

     一部メディアでは、「福田淳一次官と、前主計局次長の可部哲生総括審議官は何も知らなかった」という内容が報じられている。

     これを受けて、ある財務官僚は、「大蔵スキャンダルでは、一時、主計局畑が主流から完全に外され、主税畑から登用が相次ぐなど、省内人事が大幅に狂った。矢野官房長の責任問題にも発展すれば、主税の線は消える。福田次官と可部審議官を守ることで、主計局ラインを残すという“伏線”を既に張ったともいえます」と淡々と解説する。

     代わりに、この官僚は「近畿財務局では、担当者を含め、相当な処分者が出る」と見ている。

     一方、官邸関係者は突き放したように言う。

     「いずれにしても、国会は再び空転状態となる。予算が通過しない状況を避けるためにも、財務省としては、大々的な“粛正”を行わなければならないはずです」

     つまり、森友問題は「第二幕」を迎えたのだ。

    ● 人生を政治に翻弄された 近畿財務局職員の自殺が発端

     今回の騒動の発端は、3月7日、近畿財務局の国有財産管理監の男性が、神戸市内の自宅で自殺したことから始まる。

     財務省も、麻生太郎財務大臣も、「自殺と、文書書き換え問題は別問題」と、切り離したいようだが、それは難しいだろう。

     男性が最期の瞬間に感じたことは何だったのか。

     朝日新聞社の週刊誌「AERA」はこの男性について、子どもはいなかったが、大変仲の良かった夫婦だったと紹介しているが、妻への愛慕の念がもちろん一番大きかったはずだ。

     しかし、それと同時に、権力を持たざる“非力”な者としての悲憤、努力しても組織の小さな歯車の一つに過ぎない自分への慷慨、霞が関に根強く残るヒエラルキーへの疑念、結果として問題の発端をつくってしまった自責の念、人生を翻弄された政治への憤怒…。そうした様々な思いが複雑に交錯し、自死という最悪の選択をしてしまったように思えてならない。

     男性は、2015~16年の間、池田統括国有財産管理官の下で、森友学園前理事長である籠池泰典被告夫妻相手に、ともに交渉に当たっていた。その後、8億円以上も値引きした額で学園に国有地を売却したことや、交渉の過程で安倍昭恵総理夫人の関与が取り沙汰されたりするなど、国会を空転させるほどの大騒動となった。

     一連の森友学園問題では、直接、現場で交渉した人物であるが、官僚組織の強固なヒエラルキーの中で、末端の官僚にすぎなかった男性は、数ヵ月前から体調を崩して休職中だったという。

     財務局関係者は次のように話す。

     「本人は、今春からの職場復帰を目指して、亡くなる前日も職場に来ていました。しかし、森友との国有地取引について作成した文書改ざん疑惑が報じられたことで、難しい状況になったことを理解したのでしょう。組織ぐるみで行われたことが明らかになり、焦点は書き換えが改ざんであったのか、また故意であったのかどうかに問題は絞られつつあった。地検から彼への聴取も取り沙汰されていたので、急激に精神のバランスを崩してもおかしくない状態でした」

     大阪地検特捜部は、公用文書等毀棄、証拠隠滅などの容疑で佐川宣寿前理財局長・前国税庁長官に対する刑事告発を受理しており、近く、事情聴取を検討しているという。

     男性に対して検察は、「任意聴取はしていなかった」と発表したが、本人としては、いつ呼ばれてもおかしくはないという不安の中で、精神的に追い詰められていった可能性もある。

     男性ほど、政治に踊らされてきた人もいないだろう。

     1985年、国鉄民営化に伴って発生する、大量の余剰人員対策として「国鉄余剰人員対策の方針について」が閣議決定された。この閣議決定の趣旨に沿い、財務省の地方支分部局である10の財務局は、86年から3年にわたり、合わせて73人の旧国鉄職員を採用した。当時まだ20代前半だった男性も、その中の一人だったという。

     ちなみに、財務局採用の官僚は、「財務局キャリア」と呼ばれ、財務省本省採用のキャリア官僚よりも低い立場と見なされる。だいたい入省2~3年目の本省キャリアが、金融調査の見習いとして出向する。逆に財務局から本省に出向してくるキャリアは、本省を支える人材であるにもかかわらず、本省の指定職ポストに就くことはできないなど、明確な人事格差がそこにはあるのだ。そうした財務局の中で、男性はノンキャリア採用だった。

    ● 森友問題と自殺は 別問題とした官邸

     男性の死去の報は、8日には財務省本省に上がり、官邸にも伝わっている。

     「省中枢の幹部は皆、顔面蒼白で走り回っていた。ある程度、事情を知っている中堅官僚は、『週明けの報告書の波紋がどこまで広がるか。省存亡の危機だ。上層部一新ということもあり得る』と沈痛な面持ちで語っていました。彼の自殺は痛ましいことですが、本省を揺るがせている問題とは別、という認識です。騒ぎ拡大の要因にはなりましたが…」と、若手官僚は言葉を選びながら言った。

     確かに、男性の自殺の真意は、財務省が直面している問題と比べれば、「全く関係ない」というのが本音であり、事実なのだろう。とはいえ、報告が総理官邸に上がった8日の晩、その場で今後の対応について協議がなされたことは想像に難くない。

     そして、佐川宣寿国税庁長官は、現場職員の自殺という最悪の事態を迎えて、ようやく自身の進退にけじめをつけることができたのだ。

     実は、朝日新聞の改ざん報道で、再び国会が空転する事態となった時、麻生財務相の強い意向があっても、「佐川を守り通すことはできない」という空気が、上層部の中では流れ始めていた。

     自民党関係者は、次のように打ち明ける。

     「彼が自殺する前は、佐川さんを参考人招致した上で、国税庁長官を辞職してもらい、その代わりに野党と手打ちするという線を、官邸は探っていました」

    ● 辞任した佐川局長は滅私奉公型官僚 今後は麻生財務相の責任問題、倒閣へ

     宙ぶらりんの状況のまま、佐川氏は自ら辞職を願い出て、麻生財務相は受諾する。麻生財務相は会見で、理由として、「決裁文書の国会提出時の担当局長で、行政文書の管理状況のまずさから、行政文書への信頼失墜を招いたこと」を挙げた。その上で、佐川氏を減給20%、3ヵ月の懲戒処分とし、今後の捜査の進捗状況によっては、さらに重い処分も検討しているとしていた。

     国税庁関係者は、次のように言う。

     「佐川さんは、典型的な滅私奉公型の官僚でした。私生活を犠牲にしてでも、仕事にまい進する責任感の強い人だった。そういう彼の性格が、記者会見を開かないという選択肢につながり、メディアに誤解されたという面は否定できません。佐川さん自身は、ホッとしていると思います。昨年7月の就任以来、批判の嵐でしたから。口には出しませんでしたが、辛かったはずです」

     その上で、「しかし、官僚ですから、拝命した以上は自分の意志では辞められない。参考人招致や、検察からの聴取の可能性もありますが、彼の性格からして、後はどういう結果になろうとも、決裁文書の担当局長としての責任は果たせると考えていると思います」と語る。

     今後、麻生財務相の責任問題に発展していくことは間違いない。巷で噂されていた安倍政権終焉後の“麻生氏再登板”説も消えた。野党は、水面下で駆け引きを繰り広げながら、倒閣に走るだろう。展開次第では、政局になってもおかしくはない。

     男性は、最期に、自分の人生を翻弄し続けた政治に“意趣返し”をしたということにはならないか。彼の自死は、皮肉にも「忖度」的意味合いを含んだ、最初で最後の「組織への反抗」であったのではないかと私は思うのだ。

     (ジャーナリスト 横田由美子)

    横田由美子

    自殺した遺族や本人の事を考えるとデリカシーがないと思うが、冷静に考えれば自殺する理由はない。腐っている財務省、嘘を言って昇進出来る組織、 そして他人を犠牲にする組織を辞めて第二の人生を歩む覚悟が出来れば、自殺する理由など全くない。
    本人が財務省職員として残る以外の選択や人生を受け入れる事が出来なかったから、自殺しかないと思い詰めたのだと思う。
    転職したり、会社を辞める人はたくさんいる。本人が望んだケースもあるだろうし、望んだわけではないがそのような結果に追い詰められたケースも あるだろう。後者の全ての人が自殺を選んでいるかと言えば、そうではないはずだ。何割かは自殺や自殺未遂のケースもあると思う。
    自殺した職員がエリートだったのかは知らない。エリートとであれば、大きな挫折を経験してこなかったのかもしれない。一部のビジネスマンが 失敗したほうが良いと言うが、理解できない時期があった。なぜ、失敗を経験する事が必要なのか?失敗し、それを乗り越える事により 強くなるし、失敗をする可能性がある事を想定するようにもなれるし、人生やその他の事を考える機会になる可能性もある。失敗して 第二の人生を歩むことを選択する人もいるだろう。残念であるが、失敗して、転落人生とか、人生を終わらせる人も存在するから、薬と同じで 副作用がひどい場合もある。
    小さな失敗から多くを学ぶことがベストなのかもしれないが、人生は複雑で簡単な場合もあるし、そうでない場合もある。
    挫折を知らないエリートはある意味、恵まれた能力を持っているが、挫折を知らないから折れるケースがあると思う。 大きな挫折を経験しない人の方が多いと推測するから、挫折は副作用が強い予防接種と考える方が良いのかもしれない。結果論でしか、 判断できない場合は多いので、個々の判断と運次第だと思う。

    職員死亡の森友文書書き換え、三浦瑠麗「人が死ぬほどの問題じゃない」 ネットで賛否 (1/2) (2/2) 03/12/18(J CAST ニュース)

     国際政治学者の三浦瑠麗氏が、学校法人「森友学園」への国有地売却を担当した財務省近畿財務局職員の死亡が明らかになってから、「人が死ぬほどの問題じゃない」と発言したところ賛否両論が起きた。

     インターネット上では「どんな問題より人命が一番大事ということ」と理解を示す声があるが、「ひとが亡くなったとの報に接した後で口にすべきことではない」と違和感を示す声も数多い。

    ■「最初は本当に小さな事件から始まったことが人死にを出した」

     三浦氏は2018年3月9日夕、「みんなのニュース」(フジテレビ系)に出演。森友学園をめぐり、担当していた近畿財務局の男性職員が自殺したとみられると報じられた後、次のようにコメントした。

      「最初は本当に小さな事件から始まったことが人死にを出したということですけれど、私がやっぱり気になるのは、書き換えに関しては明確な答弁はしていないんですね。そうした時に、本当に官僚としてはしっかり事実を出すと。出すところは出したうえで、責任者は処分する部分は処分するかもしれませんけれども、本当にこの問題というのは、人が死ぬほどの問題じゃないんですよ。ということを、みなさんに対してお伝えしたいなと思います」

     放送直後、物議を醸した。元朝日新聞・特別編集委員の冨永格(ただし)氏はツイッターで同日、「コメンテーターの三浦瑠麗さん『この問題は本当に、人が死ぬほどの問題じゃないんですよ』...ほかに言いようがある。ご遺族の前で同じこと言える?」と投稿。12日までに5000回以上リツイートされ、「間違ってないと思いますよ。みんな過剰になりすぎ」「人の死に対して言葉が失礼です」などと三浦氏へのコメントに賛否両論が相次いだ。

     すると、三浦氏は同日中にツイッターで「この元記者の方が、フジテレビでの発言を悪意ある切り取りにしてデマを拡散しているようですが、財務省は過ちがあるのなら出して明らかにした方がいい。そもそも人が死ななければならないような問題ではないとコメントしていました。悪意を拡散し続けるようならば通報します」と冨永氏に反論。

     すぐに冨永氏が「三浦さんへの悪意はありません。感じたままをツイートしただけです」と返信すると、三浦氏も「発言のどこに共感しなかったのですか。財務省が明らかにすべき、という点ですか、それともこれは人が死ぬべき問題だとでも思うのですか」と再び反論。「そもそも私のツイッターを見れば、いかなる不祥事でも死ぬに値する問題などないと事前にツイートしているのが見えますよね。立派な新聞の元記者の方ですよね」と続けた。

     番組出演前、三浦氏は男性職員の訃報に対し「痛ましいことです。書き換えなどの真相を明らかにすべきとは思いますが、誰かが自らの命を絶つことはありません。不祥事だからといって自殺しなければならないほどのことなんて世の中にはないのです」と投稿している。

    「現実に亡くなっている方がいらっしゃる」

     冨永氏はなおも、「返信ありがとうございます。現実に亡くなっている方がいらっしゃるのに、人が死ぬほどの問題ではないと仰ったことへの違和感です。どんな不祥事でも死に値するものはないという一般論には同意しますが、個々の人間はもっと脆いものだと思います」と主張していた。三浦氏と冨永氏の会話はここで途絶えている(12日夜現在)。

     一方、財務省が森友学園に関する決裁文書の書き換えを認める方針だと報じられた10日、映画評論家の町山智浩氏が「書き換えを認めるのがもっと早ければ人が死なないですんだのに」とツイッターに投稿。これに三浦氏が「私もフジで、趣旨はそうしたコメントをしましたが、それを言葉に出して町山さんのようにはっきり言うのは躊躇われました。人は完全ではなく、人の生死については、誰かを責める気持ちが仮にあっても、その相手がもし知人なら言えないだろうと思ったからです。知人に言わないことは他人にも言えないと」と反応している。

     男性職員については、11日の「サンデーステーション」(テレビ朝日系)で取材に応じたという親族の言葉が紹介された。17年8月に電話した際に「異常を感じた。普段弱音を吐かないのに弱音を漏らした」とし、男性職員は「心と体がおかしくなった。自分の常識が壊された。汚い仕事の人はみんな異動したが、自分だけ残された」と話していたという。17年秋から体調を崩して休養していた男性職員は、12月にメールでこの親族に「年明けに復帰したいけど、心と体がついてこない。彼のせいにして幕引きにしないですべてを明らかにしてほしい」と伝えていたという。

     J-CASTニュースは12日昼、三浦氏に番組発言の真意などについて取材依頼を送ったが、同日20時までに返信はない。

    昭恵夫人が絡んだ案件に関与した職員が自殺しただけで、昭恵夫人は悪くないと思う。
    今後もいろいろな人にちやほやされて、利用されるであろう。彼女が行動を変える事で良い影響を作り出せるが、彼女を甘やかしたり、安倍総理に すり寄るためにゴマをする人達も悪い。
    安倍昭恵夫人と彼女に関与する人々は、共に良くない事を引き起こすリスクと隣り合わせと言うだけである。
    自殺した職員は運が悪かった。それは財務省に入った事とそして近畿財務局に移動になった事。この二つがなければ、安倍昭恵夫人が何をしようが、 何を言おうが関係なかった。
    現状を財務省の対応を見る限り、なぜ、この組織に魅力を感じたのか理解できない。

    自殺した近畿財務局職員の遺族「汚いことをさせられた」昭恵夫人の名前が削除されたワケ〈週刊朝日〉 (1/2) (2/2) 03/12/18(AERA dot.)

     森友学園への国有地売却問題で財務省は12日、国会報告を行い、14の決裁文書を書き換えていたことを認め、約80ページに及ぶ、調査報告書を発表した。

     さらに決裁文書には、安倍昭恵夫人の名前も記載されていたものの、昨年に削除されたという。

     平沼元経済産業相や鴻池元防災担当相、故、鳩山邦夫元法務相ら4人の政治家の名前も記載されていた。

     文書の書き換えは、森友問題が表面化した2017年2月末~4月頃に行われ、森友側との交渉の経緯や、「本件の特殊性」「価格提示を行う」などの表現が国会議員に開示された文書ではなくなっていた。

     財務省は12日、与党関係者への説明で、「文書の書き換えは、財務省全体ではなく、9日に辞任し、当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官らの判断で行われたもので、麻生(太郎)財務相、福田(淳一)財務省事務次官らからの指示はなかった」などと説明したという。

     だが、霞が関の局長級の官僚はこう首を傾げる。

    「少数の判断でやれるものではない。おそらく野党議員に開示するとき、内容を全部見せたらまずいとなり、佐川理財局長らと本省幹部と相談の上、削除したのではないか。こうした場合、直属の財務相を飛び越え、菅(義偉)官房長官、杉田(和博)官房副長官ら官邸が直接、指示するとは考えにくい。省内のあうんの呼吸で実行されたとみるのが自然。安倍昭恵夫人を“忖度”した結果、危ない橋を渡らされたのでは?」

     7日に自殺した近畿財務局の男性職員Aさんの親族が本誌の取材に応じ、「近畿財務局、本省からの連絡などはない。頭が混乱している」と答えた。さらに絞り出すようにこう続けた。

    「Aはハキハキした性格で、実直で世話好き。親に金銭的な負担や迷惑をかけないで、仕事をしながら夜間の大学に通っていました。国鉄の仕事をして、大蔵省に入った。いつも明るくて、声が大きくて。自分が大変なんだということは一切、人に見せるほうではなかった。逆に言えば、それで追い詰められていたんでしょう」

     普段は家族に仕事の話をせず、人間関係や担当していた仕事内容などは報道を通して知ったという。

     だが、「悪口やグチ聞いたことない」というAさんの様子がいつもと違うと親族が感じたのは昨年8月、電話でのやり取りだった。

    「心療内科に通いだしたと聞きました。職場のことが原因なのか、詳しいことは一切言わなかった。Aは『体調がよくないし、夜も眠れない』『自分の常識を壊された』と言っていた。弱音を聞いたのも初めてかもしれない」

     メールで様子を聞いても「あまり元気じゃない」という返事があり、昨年12月のクリスマス前、心配になって電話したという。

    「Aは神戸の自宅にいて、『年明けから仕事に復帰しようと思っている』『心と身体がついてこない』と話していた。私は『自然体のままでいいんじゃないの』と答えた。途中で投げ出さないし、まじめ1本やり。自分には厳しく、人を裏切らないし責めない。親戚付き合いや友達付き合いでも、自分で全部抱えてやってしまうくらいの人だった。そういう性格が裏目に出た。汚いことをさせられていたんじゃないか」

     と、悔しさをにじませた。

     遺書の内容については、「聞いていない」という。

     一方、財務省職員の自殺が報じられた3月9日以後も、昭恵氏の“活動”ぶりはいつも通りだった。9日午後には、自身のfacebookに<昨日は3月8日は国際女性デー。昨年に引き続きHe for She、HAPPY WOMANのイベントに参加しました。大好きなART FAIR TOKYO 2018のオープニングもありました>と書き込み。併せて、イベントの関係者らと笑顔で並んだ記念写真や、木槌を持って日本酒の樽を「鏡開き」する“お祝い”ムードの写真をアップした。

     財務省が書き換えた決裁文書から、昭恵氏の名前が削除されていたことが判明したが、安倍首相は昨年2月17日、国会で「私や妻がかかわっていれば首相も国会議員も辞める」と答弁しており、書き替えはこうした答弁と辻褄を合わせるためだった可能性も考えられる。

     となると、昭恵氏も無関係ではいられないはずなのだが、昭恵氏はこれまで財務省職員の死や文書の書き換え問題について、一言も発信していない。

     また、麻生財務相は発表後の会見で自身の進退については「考えていない」といい、すでに辞任した佐川氏にその責任をこう押し付けた。

    「書き換えのトップはその時の担当者で、そんな偉い所じゃないが、最終的な決裁として佐川が理財局長だったから、その意味で理財局長となろうと思う」

     与党関係者がこう危機感を募らせる。

    「今後は麻生財務相のみならず、安倍首相の責任問題となるのは必至。野党の反発は収まらず、国会の正常化は当面は難しいだろう」

     立憲民主党の福山哲郎幹事長はこう訴えた。

    「誰の指示で、いつ何のために改ざんがなされたのか明らかにすることは不可欠です。財務省だけで判断するなどということは絶対にありません」

     野党は今後、佐川氏、昭恵夫人の証人喚問を求める方針だという。

    (週刊朝日取材班)

    ※週刊朝日オンライン限定記事

    事実は知っている人達の外に出るのか?A氏に責任を負わせて幕引きなのか?
    今後の展開を待つしかない。

    自殺した近畿財務局職員の妻の無念「1人で抱え込んでいた」 主犯は佐川前長官?〈週刊朝日〉  (1/3) (2/3) (3/3) 03/11/18(AERA dot.)

     朝日新聞がスクープした森友学園への国有地売却の決裁文書「書き換え」疑惑が大きく動き出した。これまで「知らぬ存ぜぬ」を貫いてきた財務省が12日、ついに白旗をあげ、書き換えを認めるというのだ。

    【資料写真】これは文書“改ざん”の痕跡? 疑惑の3つの決裁文書の違いはこちら

    「書き換えの“主犯”は森友への国有地売却が発覚した昨年2月当時、理財局長を務めていた佐川宣寿前国税長官ら幹部。佐川氏は国会で売却の経緯を責任者として説明したが、決済文書の内容をそのまま、公表すると辻褄が合わなくなるので、近畿財務局幹部らに書き換えを指示したようです。関与した財務省幹部、近畿財務局職員らの処分が検討されています」(与党関係者)

     国会が疑惑解明へと動き出したきっかけは9日朝、永田町を駆け巡った疑惑のキーマンの1人とされる近畿財務局職員の自殺の一報だった。その直後、佐川前国税庁長官は逃げるように辞任している。

     遺書のようなメモを残し、神戸市内の自宅で7日、首を吊ったのは、森友学園の籠池泰典前理事長と直接交渉にあたっていた近畿財務局統括国有財産管理官(当時)の直属の部下だったAさん。

     Aさんの遺体は10日午前、故郷の岡山県内の葬儀場からひっそりと出棺された。  遺族の知人は言う。

    「奥さんは『どうしてこんなことになってしまったのか』『ひとりで抱え込んでしまって、ずっと休んでいた』『あんな担当になり、巻き込まれてしまった』と泣いていた」

     Aさんは体調を崩し、昨年秋から休職中だった。

    「Aさんは森友への国有地売却交渉がほぼ終わっていた時、前任者から引き継いだだけ。(昨年2月に)森友問題が発覚してからは、ずっと帰宅が深夜で、朝も早くから役所に来ていました。休職前もつらそうな顔で歩いていたので『大変ですね』と声を掛けると、小声で『ええ』という返事があっただけでした。もしウチ(近畿財務局)が文書書き換えに関与したのなら当然、Aさんの名前は思い浮かびます。『天の声でやらされて、休職に追い込まれてしまったのか』とずっと噂になっていました」(近畿財務局関係者)

     Aさんは正月明け、新年のあいさつで職場に顔を出し、春の復帰を目指していたという。朝日新聞の報道(3月2日付)で文書書き換え疑惑が浮上した直後、再び職場にひょっこりと顔を出したという。

    「かなり体調がよくなってきました」と関係各所にあいさつしたが、わずか数日後に自ら死を選んだ。

     Aさんの自殺について9日の会見で質問された麻生太郎財務相はこう言葉を濁した。

    「大変残念で誠に悲しい話だ。(佐川氏の)辞任と直接つながったように(メディアは)報道したいんだろうけど、私はわからない」

     Aさんの妻の親族は麻生財務相、財務省に怒りを隠さなかった。

    「麻生財務相の会見をテレビで見てて本当に腹が立ちました。このままでは、死人に口なしでAさん一人だけが悪者にされてしまう。洗いざらい全部、真相を明らかにしてほしい」

     昨年10月にはAさんの妻の父親の法事があり、Aさん夫妻は岡山に里帰りし、墓参りをしていたという。Aさん夫妻は互いの仕事を大事にし、子どもはいなかったという。

    「Aさんは芯が強くて仕事もしっかりやれる人物。精神的にも、タフですよ。それが自殺とは、よほどのことがあったのではないか」(別の近畿財務局関係者)

     もともと近畿財務局は森友側との交渉には乗り気でなかった。財務省は1月、神戸学院大の上脇博之教授による情報公開請求に対し、森友学園への国有地売却関連文書を5件、2月には20件、計約300㌻にのぼる文書を国会に提出したが、それらをひもとくと、15年半ば、近畿財務局と森友側の交渉が暗礁に乗り上げていたことが読み取れる。

     同年4月には、森友側が軟弱な地盤を理由に貸付料の減額を求めてきたことに対し、省内で「『無理に本地を借りていただかなくてもよい』と投げかけることも考えている」と契約破棄も検討していた。

     ところが、安倍昭恵首相夫人が同年9月に小学校の名誉校長に就任したころから風向きがガラリと変わった。同年11月には、昭恵夫人付の政府職員が同省に「問い合わせ」、回答のファクスを森友側に送付。そのころから交渉内容が一変していく。賃貸契約の破棄を検討していたはずが、同年12月には「国有地の売買価格の交渉」、さらには「売買価格を学校法人に提示して買い受けの可否を判断させるなどの調整が必要」と変貌していた。

     佐川氏が9日、辞任した後、麻生財務相は一連の経緯を説明したが、支離滅裂だった。

     辞任は佐川氏からの申し出だと説明したにもかかわらず、「国有財産行政に関する信頼を損なったことを踏まえ、減給20%、3カ月の懲戒処分にする」と発表。退職金から差し引くと言いながら、国税庁長官に任命した自らの責任を問われると、「彼はきわめて有能だし、真面目」「適材適所だった」と矛盾する弁明をした。

     上脇教授がこう批判する。

    「佐川氏を懲戒処分にしたのであれば、本来は更迭しなければならないはず。その理由は文書書き換えか、虚偽答弁か、文書破棄か。麻生財務相は説明する責任があるのに、まったく果たしていない」

     12日にも発表される財務省調査の中身がどこまで踏み込んだものになるのか、注目される。

    「佐川氏の辞任で財務省は事実上、これまでの〝虚偽答弁〟を認め、白旗を揚げたようなものだった。新たな森友文書書き換え疑惑で告発状が出れば、本省もガサ(強制捜査)をかけられるかもしれない。上から捜査を終了してはどうかという打診も出ていたが、指揮する山本真千子・大阪地検特捜部長が粘り、まだ継続中です。2月末には、大阪高検検事長が上野友慈氏に交代した。上野検事長は大阪の特捜部時代にイトマン事件、横山ノック知事の強制わいせつ事件など大きな案件を手掛けた敏腕。森友疑惑を徹底してやると噂になっている」(大阪地検関係者)

     森友疑惑の核心にメスが入るのか? 注目したい。(週刊朝日取材班)

    理屈や屁理屈は考えられる。
    ただ、訂正と言うのであれば、なぜ、財務省理財局職員は自殺したのか?なぜ、事実を話さず、佐川元国税庁長官は嘘を付いたのか?
    辻褄が合わない。政府や公務員に対する不信感を強めても今だけ逃げれば良いと思うのであれば、選択肢はいろいろとあるだろう。
    個人的に公務員を信用しなくなったのはこれまでの経験の積み重ね。このような記事を読むと、ああ、やはり氷山の一角なのかと不信感が 強くなる。

    文書書き換え 「改竄ではなく訂正」 自民幹部「問題なし」冷静 03/11/18(産経新聞)

     財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めたが、自民党幹部は「改竄(かいざん)ではなく訂正はあったようだ。そのレベルだ」と語った。与党幹部は書き換えについて「少なくとも近畿財務局内部の話とみられ、麻生太郎副総理兼財務相の進退問題には発展しない」と説明する。

     財務省の福田淳一事務次官は9日夕、自民党の二階俊博幹事長との会談で、12日の調査結果の報告について「全部出します」と強調した。同席者が「小出しにしたり、公文書偽造に当たることはないのか」と念を押すと、福田氏は問題ないとの認識を示したという。

     しかし、書き換えの時期などが現段階で明らかになっていないことから、財務省による12日の国会報告が不十分な内容だった場合、野党が反発を強めるのは避けられず、「佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官の更迭だけでは済まない」(自民党閣僚経験者)との懸念は消えない。

     これに関連し、自民党の岸田文雄政調会長も山梨県内で記者団に「国民が納得できるよう説明することが大事だ」と強調した。公明党の山口那津男代表は10日、視察先の福島県内で記者団に「(麻生氏は)政治的責任を負う中で、状況全体を把握し、とにかく説明責任を果たしてもらいたい」と注文をつけた。

    佐川元国税庁長官の声震え、涙も? 会見全記録 安倍首相からの連絡は「ございません」〈dot.〉 (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 03/10/18 (AREA dot.)

     森友疑惑の”核心”を知るとされる国税庁の佐川宣寿長官がついに「白旗」を上げた。

     森友学園への国有地売却問題で国会に呼ばれた財務省理財局長時代、「価格交渉はしていない」などと強弁し、混乱を招いたとして麻生太郎財務相に辞表を提出し、受理された。

     麻生財務相は同日夜に記者会見を開き、佐川氏に対し「国有財産行政に関する信頼を損なったことを踏まえ、減給20%、3カ月の懲戒処分を実施する」と発表した。退職金から差し引く方針だという。

     一方、麻生財務相は会見で佐川氏を国税庁長官に任命した責任を問われると、「きわめて有能だし、真面目。適材適所だった」などと繰り返し擁護。自ら懲戒処分を下した人物を褒め称えるという矛盾を抱えた異例の会見となった。

     当時、森友学園との交渉を担当した近畿財務局の職員が7日、自殺したことについても質問が相次いだが、「亡くなっているので何とも言えない。誠に遺憾で残念」と、事実上の回答拒否を繰り返すのみだった。会見では時折、笑顔を見せ、記者団から財務省トップとしての自らの進退について詰問されても、「特に考えているわけではない」と責任論を退けた。12日にも省内調査の内容を発表するという。

     この後、佐川氏のぶら下がり会見も行われた。佐川氏は昨年7月の就任以来、一貫して記者会見を拒否。会見ではそのことについてもお詫びするという、こちらも異例の会見となった。

     冒頭で佐川氏は、国会を混乱させたことなどを辞任理由として説明し、「確定申告期間中に辞職となったことにお詫びを申し上げます。大変申し訳ございませんでした」と述べ、深く頭を下げた。

     ただ、麻生財務相と同じく公文書改ざん疑惑や職員の自殺についての質問には「捜査を受けているので、コメントは差し控えさせていただきます」などと回答を拒否。職員の自殺と辞任の時期の関連の質問にも、「今日のニュースで知りました」と答えるにとどめた。また、「これからの人生をどのように歩んでいくのか」との質問も出たが、「まだ考えていません」と話すのみだった。

     記者からは、安倍政権のもとで苦しい国会対応を余儀なくされたことから「政権の犠牲になったのではないか」との質問も出た。

     それでも、「さきほど申し上げた3つの理由で辞職を申し出た」と述べるにとどめた。理財局長時代を彷彿とさせる官僚答弁の連発だったが、時には声を震わせ、目に涙を浮かべているようにも見えた。

     おもな質問と回答は以下の通り。

    * * *  このたび、財務大臣に対しまして、理財局長時代の国会対応に丁寧さを欠き、国会審議の混乱を招いたこと、行政文書の管理状況について様々な指摘を受けていますこと、さらに今回取り沙汰されている決裁文書の国会提出の担当局長であったことをふまえ、国税庁長官の職を辞し、退職したいとお伝えし、お認めいただきました。今回、処分を受けましたこと、および確定申告期間中に辞職ということになったことについてお詫びを申し上げます。大変申し訳ございませんでした。

    ──辞任を決めたタイミングは。

     本日朝、(事務)次官経由ではありますけど、大臣に辞職をしたいという考えを伝えました。

    ──今日、辞職した理由は。

     今申しました3つの理由が基本的には今回の理由ではありますが、特に3点目に申し上げました決裁文書の話ですけど、現在の国会で議論になっておりまして、提出時の担当局長であったということでもありますので、その責任を感じまして、本日辞職の決意をしました。

    ──近畿財務局の職員の自殺との関連は。

     今日のニュースで知りました。本当に残念なことだと思いますし、心からご冥福をお祈りしたいと思います。

    ──(自殺が)辞任のきっかけにはなったのですか。

     その件についてはニュースではじめて知りましたので、それ以上のことは存じ上げません。

    ──改ざんん疑惑を受けている決裁文書についてはどう思っていますか。

     決裁文書の話は、国会に提出した時の担当局長ではありましたけれども、それ以上の話につきましては、私は捜査を受けている立場ですので、これ以上の答えは差し控えさせていただきたいと思います。

    ──国税庁長官を拝命した時に、こんな結末になるとは感じなかったのですか。

     理財局長の時は理財局長の職責を一生懸命果たしましたし、国税庁長官を拝命した時は国税庁長官として一生懸命奉職させていただきたいと思っていました。

    ──安倍首相は適材適所と言っていたが、ご自身は適職だと思っていますか。

     公務員ですので、任命されればその職責をただ一生懸命果たすということで公務員をしてまいりましたので、どのポストでも同じです。

    ──公務員生活について心残りは。

     その時々、一生懸命やってきたというふうに考えています。

    ──それは国民に、それとも政権に一生懸命だったのでしょうか。

     国家公務員でございますので、国民の皆さんに一生懸命仕事をしてきたと思っています。

    ──理財局長時代、国会で事前に価格交渉がなかったと繰り返し答弁しています。今でもなかったと思っていますか。

     個別の行政に関わりますので、私の方からのコメントは差し控えたいと思いますが、いずれにしても私が答弁したことを踏まえて、現職の太田理財局長が国会で答弁していますので、その点については国会で太田局長の答弁につきると思います。

    ──公文書の書き換えを指示したことはありますか。

     それは今捜査しているところですので、コメントを一切差し控えさせていただきたいと思います。

    ──自殺された職員について、責任を感じていますか。

     さきほどのニュースで亡くなられたという話を聞きまして、どういう方が亡くなられたのかわかりません。大変申し訳ございませんけど、コメントをすることはできないです。

    ──反省や悔いの残ることなど。

     その時その時は一生懸命やらせていただいたわけですけど、今になって思うと国会でもずいぶん私の答弁で議論をいただいて、ずいぶん時間を使ったわけでもございます。その意味では、文書管理について国会でご批判もいただきました。その意味では反省点はあったのかなと思います。

    ──佐川さん自身も捜査を受けていますか。

     そういうことも含めて捜査を受けている立場ですので、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。

    ──国会での証人喚問について応じますか。

     国会の運営についての話でございますので、私からコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

    ──国会から呼ばれた場合は応じる考えはありますか。

     国会がお決めになることですので、私がコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。

    ──今後、どこかで説明責任を果たす考えは。

    今回、こうして辞任をするということで会見をしていますし、国会での話は国会運営に関わる話ですので、私の方からコメントするのは差し控えさせていただきたいと思います。

    ──忖度はあった?

     忖度とはどういう意味でしょうか? 国会での答弁は委員から質問をいただいて、誠実にお答えしたと思っています。

    ──森友学園への土地の売却は適正だったのか。

    不動産鑑定価格からその時時の処理費用を引いたのが当然適正な価格だと考えておりますので、そういう思いです。

    ──決裁文書に「本件の特殊性」という言葉が出てくるのですが、「特殊性」とは何ですか。

     大変申し訳ございません。個別のことは読んでおりませんので、申し上げられません。

    ──理財局長を辞めてから、新たな文書が出てきました。どんな気持ちで国会をながめていましたか。

     理財局長が終わった後は、太田理財局長が責任をもって答弁されていますので、きちんとやってらっしゃるなと思います。

    ──当時の理財局長の仕事に胸をはれますか。

     その時、その時、一生懸命に職務をさせていただいたと思います。

    ──辞任についてご家族はどういう反応をしましたか。

     個人的なことについてはお答えを差し控えさせていただきます。

    ──国税庁長官としての職務はまっとうできましたか。

     途中で辞任をしたということで、まっとうできたとは言えないかなと思います。

    ──公務員生活の最後に懲戒処分を受けましたが、納得できていますか。

     それは大臣からの処分ですので、厳粛に受け止めています。

    ──佐川さんは福島出身ですが、3月11日を前に辞任することになったことについてどう思いますか。

     3.11は大きな事件ですが、今回の事件とは直接関係しているわけではございません。

    ──これからの人生をどのように歩んでいきますか。

     まだ何も考えていないです。

    ──財務大臣以外の閣僚とは話をしましたか。

     財務大臣以外とは何も話をしていません。

    ──首相からの電話は。

     ございません。

    ──麻生大臣にはどんな声をかけられましたか。

     さきほど辞職を認めるという辞令をいただいたときが最初で最後です。さきほどの(処分の)ご指示をいただいたことだけです。

    ──霞が関の官僚からは「政権の犠牲になった」という声が出ていますが、どう思いますか。

     さきほど申し上げた3つの理由で辞職を申し上げ、お認めいただいたということです。

    (AERA dot.編集部・西岡千史)

    <森友問題>佐川氏を聴取へ 大阪地検特捜部 03/10/18(毎日新聞)

     学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、大阪地検特捜部は公用文書毀棄(きき)などの容疑で佐川宣寿・前財務省理財局長に対する告発を受理している。特捜部は今後、国会の情勢を踏まえながら、佐川氏への事情聴取を検討するとみられる。

     関係者によると、特捜部が受理したのは、国と学園側の交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄容疑や、文書廃棄により背任の証拠を隠したとする証拠隠滅容疑。佐川氏は学園と売買契約を結ぶ直前の2016年6月に理財局長に就任していた。

     特捜部はこの他、近畿財務局職員らに対する背任容疑での告発も受理し、捜査を進めている。

     麻生太郎財務相は9日の記者会見で、佐川氏に捜査当局による捜査に協力するよう指示したことを明らかにした。【岡村崇、宮嶋梓帆】

    自殺した財務省近畿財務局の男性職員に責任を負わせて幕引きなのだろうか?
    もし、自殺した職員が今回の騒動に関与してたのなら財務省は冷酷で、ずるい組織だと思う。

    近畿財務局職員が自殺=「森友」交渉に関与か 03/09/18(時事通信)

     学校法人森友学園に大阪府豊中市の国有地が格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた近畿財務局の男性職員が兵庫県内で死亡していたことが9日、関係者への取材で分かった。

     自殺とみられる。県警などが詳しい状況を調べている。

     警察関係者によると、男性職員は数日前に神戸市内の自宅で死亡しているのが見つかった。事件性はないとみられ、自殺とみて調べている。国有地売却問題との関連は不明。

     男性職員は近畿財務局が学園側と交渉していた当時、国有財産を管理する部署に所属。この部署の幹部職員が学園前理事長の籠池泰典被告らとの直接交渉に当たっており、死亡した男性はこの職員の直属の部下だった。

     一連の問題では、この幹部職員と学園側が2016年に交渉した際のものとされる音声データの存在が明らかになっている。音声では、籠池被告が「グーンと価格を下げて」と求め、幹部職員とみられる男性が「ゼロに近い金額まで努力している」などと応じていた。

     一連の問題については、大阪地検が背任や公用文書毀棄(きき)容疑などの告発を受け捜査しており、近畿財務局職員らからも事情を聴いている。

     近畿財務局は取材に「情報を把握しておらず、個人情報でもあるので答えられない」としている。 

    <森友問題>自殺の近畿財務局職員、遺書のような書き置き 03/09/18(毎日新聞)

     財務省近畿財務局の男性職員が神戸市内の自宅で自殺していたことが9日分かった。複数の関係者によると、男性は、近畿財務局で学校法人「森友学園」への国有地売却を担当する部署に所属していたという。遺書のような書き置きが見つかっている。

     捜査関係者などによると、今月7日、神戸市灘区の自宅マンションの室内で自殺していたのが見つかった。兵庫県警は事実関係を明らかにしておらず、自殺した理由も分かっていない。

     森友学園へは2016年6月に鑑定評価額から約8億円を引いた1億3400万円で大阪府豊中市の国有地が売却された。男性の役職は16年当時、近畿財務局の上席国有財産管理官。学園側との交渉にあたっていた統括国有財産管理官の部下で同じ職場だった。関係者によると、昨年秋以降、病気を理由に休んでいたという。

     土地売却を巡っては大阪地検が背任容疑などの告発を受理して捜査を進めているほか、今月に入り、売却に関する近畿財務局の決裁文書が書き換えられたとする疑惑が浮上していた。

     近畿財務局は取材に「個人情報に関することは答えられない」としている。

    【詳報】佐川氏、辞任の最大の理由は「決裁文書」 03/09/18(朝日新聞)

     学校法人「森友学園」の国有地取引をめぐり、財務省理財局長として国会答弁をしていた佐川宣寿(のぶひさ)・国税庁長官が辞任しました。麻生太郎財務相の記者会見や佐川氏の発言、与野党の反応をタイムラインで追いました。

    ■安倍首相は報道関係者と会食(21:23)

     激動の展開となった9日夜、安倍晋三首相は都内で会食をしていた。午後6時52分、東京・高輪の「高輪館」に入った首相の会食相手は、日本テレビの大久保好男社長と粕谷賢之報道解説委員長だった。

     会食は2時間半ほど続き、9時23分にお開きになった。車列が各社の「首相番記者」たちの前を通り過ぎた際、首相は車内で携帯電話を操作していた。首相が佐川宣寿・国税庁長官の辞任のニュースをチェックしていたのかどうかは、確認できなかった。

    ■佐川氏「忖度ってのは、どういう意味でございましょうか?」(21:10)

     「忖度(そんたく)ってのはすいませんちょっと、どういう意味でございましょうか?」

     国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏のぶら下がり取材では、佐川氏が記者団に「逆質問」する一幕があった。「国会答弁や文書管理で、政治への忖度はあったのか」との質問に答えている最中の出来事。佐川氏は「本当に一生懸命答弁しているし、行政文書の管理もルールに従ってやっていた。ただ、ずいぶん国会で批判頂き、時間もずいぶん使った」と振り返った後、「逆質問」が飛び出した。そしてこう続けた。

     「国会答弁は、ご質問いただいて誠実に答えたと思っている」

    ■佐川氏「会見開かなかったことも、おわびしたい」(21:00)

     佐川宣寿氏は昨年7月の国税庁長官就任後、恒例の就任記者会見を開かず、批判を受けてきた。9日夜のぶら下がりで記者団からこの点を聞かれると、「長官会見は、所管行政について所信を述べる。ただ当時、広報に聞くと、所管行政以外についてずいぶん聞くと言うことだったので、本来の趣旨の会見にならないと私が判断した。その代わり所信を文章で出した。皆様から会見を開かなかったということ(指摘)もあるので、その点についてもこの場でおわびをしたい」。改めて頭を下げた。

    ■佐川氏「決裁文書提出時の担当局長で責任者、その意味で辞職した」(20:52)

     午後8時52分、佐川宣寿氏が記者団のぶら下がり取材に応じ、国税庁長官を辞職したことを表明した。佐川氏は「大変申し訳ありませんでした」と述べ、5秒ほど頭を下げた。カメラのストロボが一斉にたかれた。

     佐川氏は「(辞職が)このタイミングという意味では、今回取りざたされている決裁文書、国会の状況もこうなっており、提出時の担当局長だったことで責任者であり、その意味で今回辞職した」。書き換え疑惑が報じられた決裁文書をめぐる問題を、辞職の最大の理由に挙げた。

    ■麻生氏、責任問われ「仮定の質問には答えられない」会見終える(20:44)

     麻生太郎財務相の記者会見で出た最後の質問は、麻生氏自身の責任についてだった。「結果として(決裁文書の)書き換えがあり、(財務省が)組織的にやったと明らかになった時は、ご自身の進退も含めて考えるか」と記者が尋ねた。

     麻生氏は笑みも浮かべながら、「それもさっき答えたけどさ、仮定の質問には答えられない。何度も言ってんじゃん。同じ質問を何回もさせるのが姿勢?」と切り返した後、「えっへっへっへっへ。いいですか、終わります」と会見を終えた。午後8時44分。会見は1時間超に及んだ。

    ■麻生氏「地検にある物見せて、なんて簡単に言えない」(20:20)

     麻生太郎財務相の記者会見では、文書書き換え疑惑をめぐって財務省が進めている調査についても質問が相次いだ。麻生氏が「来週早々」と表明した報告の前に、大阪地検にある決裁文書の原本を確認するのか、という質問も出た。

     麻生氏は「(省内を)調べている段階で、どれだけ進捗(しんちょく)しているか分からないが地検にある物を見せて下さい、なんて簡単には言えない。これ以上調べて『ない』という段階じゃないと、地検と話にならない。それを週末かけてやった上で、大阪地検にお願いすればいいのだと思う」と述べ、来週以降の判断になるとの見通しを示した。

    ■麻生氏、記者に皮肉で返す「麻生節」(20:00)

     麻生太郎財務相は記者会見で、質問した記者に批判や皮肉で返す「麻生節」を随所で見せた。

     シャッター音が相次ぐ中、質問者の声が聞こえないと「よく聞こえないからはっきり言った方が良い。相手(麻生氏)は年寄りだから」。指名を求める記者には「俺が(記者を)指名するんじゃない」などと、不快感をにじませた。

     また、国税庁長官を辞任した佐川宣寿・前財務省理財局長の発言について問われると「直接本人に聞いたほうが良い。記者ってそういうもんじゃないの?」と切り返した。

     こうした麻生氏に対し、「会見を見ていて、大臣自身の反省が全くないと見受けられる」と、質問の中で指摘する記者もいた。

    ■自民・森山氏、佐川氏の証人喚問「一般人になられたわけで、難しくなった」(20:00)

     佐川宣寿氏の国税庁長官辞任を受け、与党も反応した。自民党の森山裕国会対策委員長は午後8時、記者団のぶら下がり取材に応じた。

     野党が引き続き佐川氏の国会証人喚問を求めていることについて、森山氏は「一般人になられたわけで、難しくなったと申し上げた方が分かりやすいんじゃないか」と否定的な見方を示した。

     また、「『トカゲのシッポ切り』との指摘もある」との質問には、「国税庁長官の辞職は非常に重い。シッポではなく、トカゲにたとえればアタマだと思う」と切り返した。

    ■立憲・辻元氏「政治家が責任をとらないとダメ」 麻生氏を追及へ(20:00)

     「麻生大臣の会見を聞いていて、なんか佐川さん、かわいそうになってきちゃった」。こんな言葉を発したのは、意外なことに立憲民主党の辻元清美国会対策委員長だった。

     午後8時過ぎ、麻生太郎財務相の記者会見を受け、記者団の取材に応じた。「ご自身の責任をどう考えていらっしゃるのかしら、と思った。ちょっとびっくりしたというか、ひとごとのようにおっしゃっている」と述べ、麻生氏の姿勢を疑問視した。

     そのうえで、「これで済ませるわけにいかない。佐川さんだけ一身に背負わされて、辞めさせられた。やはり政治家が責任をとらないとダメだと痛感しました」と強調。佐川宣寿・国税庁長官の辞任を受け、麻生氏の責任を追及する考えを強調した。

    ■安倍首相「佐川長官の人事は適材適所」

     佐川宣寿理財局長は、昨年7月5日付で国税庁長官に就任した。

     今年1月24日、枝野幸男氏(立憲民主)は衆院本会議での代表質問で、佐川氏の更迭を求めた。これに対し安倍晋三首相は「佐川長官の人事は他のすべての人事と同じく、適材適所の考え方に基づき行ったもの」として応じなかった。

     確定申告が始まった後の2月19日の衆院予算委員会では、麻生太郎財務相が「確定申告の初日においてもさまざまなご意見があった」としつつ、「国税の分野での豊富な経験を生かし、佐川に関して、私どもは十分に職責を果たしていると認識している」と擁護した。

    ■麻生氏、書き換え疑惑の調査結果「来週早々にも」(19:45)

     麻生太郎財務相は記者会見で、財務省の決裁文書が書き換えられた疑いを受けた省内の調査結果について、「来週早々にも」明らかにする意向を示した。

     一方で、佐川宣寿・国税庁長官を任命したことについては「長官として不適任という認識は私にはない」「きわめて有能だし、真面目だ」「(辞任は)正直残念だ」などと語り、今回の辞任への無念さものぞかせた。麻生氏自身の任命責任については「適任な人を信任したと思っている」と述べた。

    ■立憲・福山氏「官僚に責任転嫁するだけでは済まされない」(19:45)

     佐川宣寿・国税庁長官の辞任について、午後7時45分、立憲民主党の福山哲郎幹事長が「文書の改ざん疑惑が出てからお辞めになるのは、逆に改ざんの疑いがより深まった。官僚に責任転嫁をするだけでは済まされない。当然、政治の責任が問われる」と訴えた。

     自民党の二階俊博幹事長と国会内で会談後、記者団に語った。福山氏は二階氏に対し、佐川氏の国会証人喚問を引き続き求めたほか、米朝交渉など国際情勢への対応について安倍晋三首相に国会で報告させるよう求めたと述べた。

    ■麻生財務相、佐川氏辞任の理由を3つ挙げる

     麻生太郎副総理兼財務相は9日夜、財務省で記者会見し、森友学園への国有地売却問題に関して理財局長時代に国会答弁に立っていた佐川宣寿・国税庁長官の同日付での辞任を発表した。辞任理由として、理財局長時代の国会対応に丁寧さを欠き、混乱を招いたこと▽行政文書の管理状況について様々な指摘を受けたこと▽決裁文書書き換え疑惑に関して担当局長だったこと、の3点を挙げた。

     決裁文書書き換え疑惑については、財務省で調査を続け、来週早々にも公表するとした。

     佐川氏について、国有財産の信頼を損ねたとして減給20%、3カ月の処分とした。「辞任後でも捜査当局の捜査や財務省の調査に協力させ、結果次第ではさらに重い懲戒処分になる可能性がある」と述べた。

    ■麻生氏、佐川氏辞任「退職したいとの申し出があり…」(19:41)

     午後7時41分、麻生太郎財務相の記者会見が財務省で始まった。

     「佐川宣寿・国税庁長官から、局長時代の国会対応に丁寧さを欠き国会審議に混乱を招いたこと、行政文書の管理状況に指摘を受けていること、さらに今回取りざたされている決裁文書の国会提出の担当局長だったこと、などを踏まえて、国税庁長官の職を辞し退職したいとの申し出があり、本日付で退職させている」

     佐川長官の辞任を明らかにした。

    ■佐川氏、理財局長時の答弁「記録が残っていない」「適切な対応だった」

     一連の問題発覚後、財務省理財局長だった佐川宣寿氏は「守り」の答弁に徹した。「記録」と「価格」にかかわる答弁が代表的と言える。

     「法令等に基づく契約手続きの前に、近畿財務局から森友学園側に対して土地の鑑定価格等を示した事実はない」(2月23日、衆院予算委)

     「同局と学園の交渉記録はない。面会記録は保存期間1年未満。2016年6月の売買契約締結で事案が終了しているので、記録が残っていない」(2月24日、衆院予算委)

     「開校が遅れ、学園から損害賠償の訴訟が起こされるおそれがあった。埋設物の撤去費用を見積もって売買価格に反映することで学校建設を進めようとした対応は適切な対応だった」(3月6日、参院予算委)

    ■佐川氏、無言で財務大臣室に(19:16)

     午後7時16分、佐川宣寿国税庁長官が麻生太郎財務相の大臣室に入った。入室の際、「なぜ今まで出てこなかったんですか」などと問いかける報道陣にもみくちゃにされながら、無言を貫いた。

    ■自民・二階幹事長、国会の3階に 沖縄から駆けつけ(19:00)

     自民党の二階俊博幹事長が午後7時前、国会に到着し、3階の会議室に入った。

     二階氏は6日の記者会見で、財務省の対応を「理解できない」と批判。7日夜には首相と会食している。8日から沖縄県石垣市長選の応援に出張しており、この日の帰京後、国会に駆けつけた。

    ■安倍首相、無言で官邸を出る(18:30)

     安倍晋三首相は午後6時30分過ぎ、この日の執務を終えて首相官邸を後にした。官邸エントランスで記者団が「総理、佐川長官の辞任報道について一言お願いします」と、声かけ取材を試みた。首相は記者団のほうに視線をやったものの、言葉を発することはなく、硬い表情で歩き去った。

    ■麻生財務相が午後7時40分から記者会見予定

     麻生太郎財務相が午後7時40分から財務省で記者会見する。同省が午後6時前に日程を明らかにした。テーマは明らかにしていない。

    ■菅長官、近畿財務局職員の自殺を認める

     財務省近畿財務局で森友学園との交渉・契約を担当した部署に所属していた男性職員が自殺したことについて、菅義偉官房長官は9日午後の記者会見で事実関係を認めた。

     菅氏は「財務省より、近畿財務局の職員の方がお亡くなりになられたと報告を受けており、大変残念に思っている。詳細については、ご遺族との関係もあり、お答えは差し控えたい」と述べた。一連の問題との関係については「承知していない」とするにとどめた。

    ■佐川氏、初の国会答弁は昨年2月 「土地の『時価』でもって売却した」

     国会の議事録を調べたところ、森友学園への国有地売却をめぐる一連の問題で、佐川宣寿氏が財務省理財局長として初めて国会答弁したのは、昨年2月15日だった。

     衆院財務金融委員会で、宮本岳志氏(共産)が「なぜこのような非常識に低い価格で売却したのか」と質問した。佐川氏は「更地の不動産鑑定価格から埋設物を撤去する費用をきちんと見積もり、撤去費用を差し引いた、まさに土地の『時価』でもって売却した」と答弁した。

     宮本氏は何度も追及したが、佐川氏は「いずれにしても、撤去費用は適正に算定されたものだ」との主張を変えなかった。

    ■麻生財務相が首相官邸へ 記者団の問いには無言(17:10)

     午後5時10分、首相官邸で開かれる会議のため、麻生太郎財務相が官邸入り。エントランスで、記者団が麻生氏にぶら下がり取材を試みた。「佐川氏の辞任の報道について今日ご説明されるご予定はあるのか」との問いに、麻生氏は無言で歩み去った。

     報道各社は9日午後から相次ぎ、佐川宣寿国税庁長官が辞任の意向を固めたことを速報している。

    ■希望・玉木氏「安倍首相自身も国会で説明を」 政府の対応を批判(17時前)

     希望の党の玉木雄一郎代表は午後5時前、記者団に「なぜ佐川長官を辞めさせたのか、安倍晋三首相自身からも国会でしっかり説明をしてもらわなくてはならない。民間人になってしまうと証人喚問などで(国会に)呼ぶことが極めて困難になる。説明責任から逃げるための人事だ」と述べ、政府の対応を批判した。

     立憲民主、希望など野党6党は、財務省の対応に反発し、国会審議をボイコットしている。玉木氏は「事実隠蔽(いんぺい)に官邸を挙げて加担していると言わざるをえない。国会審議はとても正常化できない」。佐川氏の辞任は、国会審議をいっそう混乱させる可能性もある。

    ■共産・小池氏「『佐川隠し』やってきた安倍政権の責任」(16:45)

     午後4時45分、共産党の小池晃書記局長が国会内で記者団のぶら下がり取材に応じた。「森友問題に対する国民の深い怒り、さらに国会での追及によって追い込まれた結果だ」と指摘。同時に、「辞めて済む話ではない」と念を押した。

     小池氏は「文書改ざんの疑いが濃厚になっており、どう関与したのか、どのような指示が出されてきたのか、改ざんがあったのかも含めて厳しく問われる。理財局長時代に虚偽答弁だった可能性が極めて高い」と述べ、引き続き国会招致を求める考えを示したうえで、矛先を政権に向けた。「安倍晋三首相、そして安倍政権の責任だ。『適材適所だ』と言って擁護し、『佐川隠し』をやってきた安倍政権の責任は極めて重大だ」

    会計検査院へ、佐川氏らの懲戒要請申し入れ 03/13/18(日テレNEWS24)

    森友学園への国有地売却について、会計検査院が検査を行う際、必要な資料を提出しなかったなどとして、弁護士らが検査院に対し、理財局長だった佐川宣寿・国税庁長官らの懲戒処分を求めるよう申し入れた。

    森友学園への国有地売却をめぐっては、会計検査院が去年11月、「国が見積もったごみの量の算定方法や値引きの額の根拠が不十分」だとする報告書を公表していた。

    会計検査院法では、検査院は検査に必要な資料などの提出を求めることができ、求められた側は応じなければならない、と規定している。その上で、提出を求められた側が提出を怠るなどした場合、検査院は懲戒処分を求めることができる、と定めている。

    弁護士らは、財務省が検査に必要な書類を提出しなかったなどとして、前理財局長の佐川宣寿・国税庁長官らについて麻生財務相に懲戒処分を求めるよう、検査院に申し入れを行った。

    また、決裁文書が書き換えられた疑惑についても、事実であれば、検査を妨害する行為だと指摘している。

    財務省職員はエリートと考えられるのかもしれないが、人間としてどうなのだろうか?嘘つき集団と言っても、部分的には事実だと思う。

    決裁文書のコピー提示へ 森友問題、自民と民進が合意 03/07/18(朝日新聞)

     森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いで、自民党の関口昌一・参院国会対策委員長と民進党の那谷屋正義・参院国対委員長は7日、同省が8日朝の参院予算委員会理事会で、決裁文書のコピーを出すことで合意した。財務省は文書は大阪地検に提出したとしていたが、コピーが残っていたという。

     野党は財務省が捜査を理由に十分に説明しなかったとして、7日以降の国会審議の日程協議に応じない構えを示していた。政府・与党が情報開示に前向きな姿勢を示したことから、国会も正常化に向かう可能性が出てきた。今後は8日に出される文書のコピーの内容や書き換えの有無などが焦点になる。

    「公文書を軽んじる空気が安倍政権にあるのではないか。」

    安倍政権に問題があるかもしれないが、忖度や賢い子供ならわかる問題を実行するキャリア達にも問題があると思う。
    安倍政権はボランティアや道徳教育を強調したが、偽善ボランティアや道徳教育ではないのかと思うようになった。
    ボランティアはハーメルンの笛吹男が笛でねずみを操ったように無料で人を働かせる魔法の言葉。道徳教育も都合のいいように国民が 動くようにするためのもの。道徳教育が良い効果をもたらすのであれば、財務省のキャリアは道徳教育を無視し、受験に必要な科目しか 勉強しなかった人間的に欠陥のある集団なのか、道徳教育は人間性に問題のある集団には効果が薄いと言う事。
    国民の模範になるような人々がこのありさま。警察を介入させ財務省のキャリア達を徹底的に調査し、問題があるのなら処分するのが道徳教育の一部ではないのか?

    社説[森友文書疑惑]「捜査」を口実にするな 03/07/18(沖縄タイムス)

     公文書改ざんが事実なら、国民の知る権利を著しく傷つけるものだ。

     森友学園への国有地売却を巡って財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省は「文書の原本は大阪地検特捜部にある」「全ての文書は直ちに確認できない」との調査状況を参院予算委員会理事会に報告した。

     さんざん説明を先送りした揚げ句、「ゼロ回答」に近い報告に野党が激しく反発するのは当然だ。自民党からも「資料を出せない理由が理解できない」との声が上がり始めている。

     改ざん疑惑は朝日新聞の報道で浮上した。

     森友側との交渉を担った近畿財務局が作成した決裁文書が、国有地の値引き発覚後に書き換えられて国会議員に提示されたとの疑惑だ。国会議員に示された決裁文書からは、森友側との契約を「特例的な内容」「本件の特殊性」とした文言などが消えていたという。

     特別扱いした部分を隠蔽(いんぺい)したとなると、行政がゆがめられた疑いが深まるが、理事会への報告は、これら疑惑に答える内容ではない。文書が2種類あるかどうかについての回答も避けたままだ。

     国有地を約8億円値引きし売却した取引を巡っては、何らかの力が働いたのではないかとの疑いが今なおくすぶり続けている。

     文書管理の根幹に関わる問題である。事実であれば担当者が刑事罰に問われる可能性もある悪質ケースだ。

     徹底的な真相究明を求めたい。

    ■ ■

     森友問題では大阪地検特捜部が近畿財務局長らを背任容疑などで捜査している。 

     麻生太郎財務相らは「捜査への影響」を口実に答弁を拒み、今回の報告でも「捜査に影響を与えないよう」が繰り返された。

     確かに刑事訴訟法は裁判の前に事件の証拠を公にすることを禁じている。だがこの規定には「公益上の必要その他の事由で、相当と認められる場合は、この限りではない」とのただし書きがある。

     原本との違いを確認する作業が捜査の妨げになるとは思えない。答弁回避を続ければ、国民への説明責任は果たせない。

     野党側は憲法に基づく国会権限である国政調査権の行使を与党に申し入れている。過去には国会が国政調査権に基づき証拠の提出を求め、秘密会で提示された例もある。与野党一緒になって国政調査権を行使すべきだ。

    ■ ■

     集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定に際し、内閣法制局が内部検討の経緯を示した議事録などを公文書として残していなかったことは記憶に新しい。

     南スーダンに派遣された国連平和維持活動部隊、森友学園、加計学園問題でも公文書の隠蔽や破棄が問題となった。

     本来、政策決定に関する文書は国民共有の財産である。公文書は実行された政策が適切であったことを証明する記録でもある。

     公文書を軽んじる空気が安倍政権にあるのではないか。

    今回の財務省の対応は、日本の文系エリートがなぜ海外で評価されないのかを説明する良い例だと思う。
    また、自分達の判断が通用すると考える傲慢なエリートであると推測できるケースだと思う。
    お金があったから一目置かれた日本。お金が無くなれば相手にされなくなるだろう日本。
    海外と比べて必要以上に働いて築いた日本の地位。今、日本はどこへ向かっているのか?

    <森友文書>「捜査は理由にならぬ」ゼロ回答に識者ら反発 03/06/18(毎日新聞)

     「森友学園」(大阪市)への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑を巡り、大阪地検の捜査を盾に、国会で「ゼロ回答」を続ける財務省に、批判が強まっている。捜査や行政の実務に詳しい有識者からは「説明を拒む理由にはならない」と疑問の声が上がった。

     「司法の捜査権より、国政調査権が劣るのか」。6日午後、国会内で開かれた、野党6党による合同ヒアリング。財務省理財局幹部らが「捜査にかかわることなので(説明は)差し控えたい」と繰り返す中、野党議員の怒号が飛んだ。

     決裁文書については、森友問題の真相解明を訴える神戸学院大の上脇博之教授が昨年、財務省に情報公開請求し、国会議員に示されたものと同様の文書の開示を受けている。上脇氏は毎日新聞の取材に「別の文書があるなら、真実の文書開示を受けていないことになる。知る権利や情報公開請求権の侵害だ」と反発した。

     学園への国有地売却では、財務省前理財局長の佐川宣寿・国税庁長官らが証拠隠滅や公用文書毀棄(きき)などの容疑で告発されており、同省は「捜査の対象になっており、すべての文書を直ちに確認できない」と国会に報告。これに対し、東京地検特捜部元検事の若狭勝弁護士は「国権の最高機関である国会の要請という重みを考えれば、調査を拒否する理由にはならない。検察に文書を提出していたとしても、写しなどを提供してもらうことは可能なはず」と指摘した。

     また、元総務相の片山善博・早稲田大公共経営大学院教授は「改ざんがないのなら、出せばいいだけのこと。捜査の妨げになるとはとても思えない」と同省の対応を疑問視した。【杉本修作、山崎征克、岡村崇】

     ◇公文書管理、書き換え想定せず

     官公庁の公文書は、公文書管理法に基づき、職員が職務上作成して組織的に用い、役所で保有しているものと定義され、意思決定に至る過程などが検証できるように作成するよう義務付けられている。このうち、責任者が部下から提出された案を認めたことを示す印鑑(決裁印)が押され日付の入ったものが、決裁文書と呼ばれる。

     内閣府公文書管理課によると、決裁後、意思決定に関わる修正があった場合、修正の経緯が分かる文書を残さなければならないとされる。明文規定はないものの、早川和宏・東洋大教授(行政法)は「そのまま保存するのは公文書管理の上で当たり前で、中身を書き換えるようなことを公文書管理法は想定していない」と説明。こうした文書を書き換えると、刑法の公文書偽造や変造などの罪に問われるのか。早川教授は「書き換えの程度などによる」と指摘する。

     報じられているような書き換えは霞が関で行われているのか。ある省庁の職員は「まずあり得ない。決裁を取り直すのが普通だ。ただ、誤字脱字のような場合、(該当箇所に)線を引いて判子を押して直すことはある」と語る。一方、別の省庁で文書管理を担当する職員は「決裁印の押してある1枚目の文書の修正は難しいが、2枚目以降でデータや字句の誤りに気づけば、担当者で判断したり、上司に相談したりして直すことがある。記録を残すこともしない」と証言した。【青島顕、大場弘行、内橋寿明】

    森友文書“改ざん”疑惑で二階幹事長が財務省批判 新たな「第三の文書」を検証〈dot.〉 (1/3) (2/3) (3/3) 03/06/18 (AERA dot.)

     朝日新聞が放ったスクープが、政界を激震させている。

     学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却をめぐり、朝日新聞は3月2日、財務省が省内で作成した決裁文書が書き換えられた疑いがあると報じた。報道を受けて財務省は6日午前、調査状況を参院予算委員会理事会で報告。ところが、「(文書は)捜査の対象になっており、すべての文書を直ちに確認できない状況だ」と文書の存否すら明らかにせず、疑惑はさらに深まっている。

     これには与党からも異論が噴出。二階俊博自民党幹事長は同日、財務省の説明に「我々もちょっと理解できない」と疑問を呈した。

     一方、現時点で改ざんされた文書を確認しているメディアは朝日だけ。そのため、読売、毎日、産経などの新聞各紙は、国会での与野党議員の攻防が報道の中心となっている。

     はたして、文書の改ざんは真実なのか。ある全国紙記者は、朝日が連日一面でこの問題を取り上げていることから「かなり自信を持った報じ方をしている」と分析する。一方、原本となる改ざん前の文書について、記事では「入手」ではなく「確認」と書かれていることや、原本の写真が掲載されていないことから、記事の真贋をめぐって場外戦もはじまっている。

     新たな疑惑も飛び出した。改ざんが疑われている文書には、書き換えの痕跡と思われる記述も残されていたのだ。

     民進党の小西洋之参院議員は、5日に国会内で開かれた財務省などへのヒアリングで、財務省の職員が決済文書の内容を確認するために付けたと思われる「・」(黒ポツ)のチェック印が、改ざん疑惑がある文書には存在していないことを指摘した(資料写真参照)。

     小西議員はこう話す。

    「私は官僚出身なのでよくわかるのですが、決裁文書を作成する際は、数字や文章の内容に間違いがないよう、職員が一つずつチェックします。国会議員に配布された決裁文書にある『・』はペンなどで付けた確認済みのチェック印と思われます。しかし、朝日の報道で改ざんの疑いが指摘された計6ページの『調書』の部分だけ、『・』でチェックされた形跡がありません。おそらく、急いで作成したため、そこまで作業ができなかったのでしょう」

     小西議員ら野党は、国会議員に提出された文書の原本の確認も財務省に求めている。

    「本当に文章が書き換えられたのなら、作成から1年以上経った後と思われます。1年あれば紙は経年劣化するので、差し替えられたページだけ新しくなる。他のページと色が違っている可能性もあります」

     一方、5日、野党の調査団の訪問を受けた近畿財務局は、朝日が原本を「書き換えた」と指摘した国会議員への配布文書とは、異なる「第三の文書」を提出した。

     この第三の文書は6日、自由党の森ゆう子参院議員が国会で公表したが、「決裁文書のコピー」として同局から提供されたものだという。

     本来であれば、この文書は昨年2月に国会議員に提出されたものと同じなはずだが、森氏が入手した文書は、少し異なっていた。

     文章の内容は改ざん疑惑のある文書と同じだが、小西氏が「ない」と指摘したはずのチェック印が書き込まれていたのだ。

     しかも、そのチェック印は「・」ではなく、「/」(スラッシュ)で書き込まれている(資料写真参照)。昨年2月、国会議員に一部を”改ざん”した文書を提供した後、何者かが数字や文書の確認をして「/」のチェックを入れた可能性もある。

     この疑惑について財務省は「情報公開請求に答える中でチェック印を入れるなど、何種類かのバージョンの文書があるのかもしれない」と説明している。

     安倍晋三首相は、今国会で森友学園についての一連の朝日の報道を「間違い」「裏取りがない」と繰り返し“口撃”していた。ところが、文書の改ざん疑惑が報道された後は、麻生太郎財務相が「事実であればゆゆしき事態」と述べるにとどめている。

     それもそのはず、有印公文書の偽造は、懲役10年以下の重大な犯罪だ。似た事件としては、過去に厚生労働省の郵便不正事件で、大阪地検特捜部が証拠品を改ざんした事実が明らかになり、担当検事やその上司ら3人が逮捕され、懲戒解雇された。さらに、検察庁のトップである検事総長の大林宏氏も引責辞任した。森友学園の問題では、昭恵夫人の関与も指摘されていることから、政権に与える打撃は大阪地検特捜部の証拠改ざん事件の比ではない。

     だが、自民党も反撃に出ている。和田政宗参院議員はツイッターで「今回と同様の文書は、決済印を押す紙の後の2枚目以降は決裁途上で差し替えることがあり、朝日が見た文書は決裁途上の文書の可能性も」と、記事に説明不足の部分があると指摘した。

     時事通信(電子版)も3日、政府関係者のコメントとして、財務省では「資料をまとめる過程で多少削るなどした部分はあるが、改ざんには当たらない」との説明で乗り切る案が浮上していると報じている。

     ただ、この説明で野党が納得するとは考えにくい。朝日の記事によると、文書の原本と、昨年2月に国会議員に配布された改ざん疑惑の文書では、1枚目にある文書番号や起案日、決済完了日が同じだと報じている。文書を一部差し替えたのなら、決済は最初からやり直す必要があるが、その形跡はないようだ。

     そのほかの説明としては、財務省職員の単純ミスとして「作成途中の文書が誤って決済された公文書の中に入り込んでしまった」と理由付けすることも考えられる。

     しかし、この説明にも無理がある。朝日の報道では、原本では「学園側の提案に応じ」や「価格提示を行うこととした」といった記述があるという。「単純ミス」で説明すると、原本の文書と記述内容の存在を認めることになる。佐川宣寿・前財務省理財局長(現国税庁長官)は、学園側と「事前の価格交渉はしていない」などと国会で答弁しているので、原本の存在を認めることは、結果として佐川氏の虚偽答弁が確定させることになってしまう。

     希望の党の古川元久幹事長は「事実であれば、内閣総辞職に値するくらい極めて重大な問題だ」と述べ、報道をきっかけに政局が動き始めている。

     文書改ざんが真実なら、安倍内閣への批判が高まることは必至。国会での審議の行方に注目したい。(横田一/AERA dot.編集部・西岡千史)

    早く警察を介入させて本格的な捜査を始めるべきだ!
    これまでいろいろな省が嘘を付いてきた。文科省が良い例だ。存在しないと言いながら、調査範囲を拡大したらあっさりと見つかった。 言葉は事実ではなく、単純に言葉。信頼も信用も相手次第で全く伴わない。

    森友文書、存否明かさず 書き換え疑惑で財務省 03/05/18(朝日新聞)

     学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引をめぐり、財務省の公文書の内容が契約当時のものと問題発覚後に国会議員らに開示したものとで違っていることについて、野党は5日の参院予算委員会で、開示したものと別の文書があるのか政府にただした。麻生太郎財務相は存否を明らかにせず、6日に調査の方針などを報告する、と述べた。

     民進党の足立信也議員が「どういう調査をやって、そしてどういう責任を持って臨むか」などと質問。これに対し、麻生財務相は「明日、調査の方針、留意点などの調査の状況について報告をさせる」と述べるにとどめた。また、「個別に調査をとよく言われるが、捜査当局は口裏合わせと取りかねない」とし、「(大阪地検の)捜査が終わらないと、個別な調査がなかなかしにくい」とも答弁した。

     文書が書き換えられた疑惑については「事実だとしたらゆゆしき事態と理解している」と述べる一方、「改ざんがあったかどうか、今捜査の段階。お答えできる範疇(はんちゅう)にない」と話した。

     これに先立つ参院予算委の理事会では、同省の富山一成・理財局次長が「精力をあげて作業を進めているが、本日ここではお話しできるような状況ではない。明日の理事会で状況について話したい」と説明。野党側は「まったくのゼロ回答」と反発した。

     菅義偉官房長官は5日午前の定例会見で、「文書の作成は各行政機関が責任を持って行っており、財務相が述べたものに尽きる」と話した。

     朝日新聞は2日付の朝刊で、同省近畿財務局が契約当時に局内の決裁を受けるために作った文書の内容が、昨年2月の国有地売却問題の発覚後に国会議員らに開示した決裁文書の内容と違っている、と報じた。文書は問題の発覚後に書き換えられた疑いがあることも指摘した。

    裁判に負けてでも外務省がどうしても隠したかったこと/三木由希子氏(情報公開クリアリングハウス理事長) 03/03/18(videonews.com)

     日米地位協定の運用方法を協議する秘密会議「日米合同委員会」の議事内容の情報公開請求をめぐる争いが、予想外の展開を見せ、関係者を驚かせている。

     日米合同委員会に関連した情報の公開を求め、国と争ってきたNPO「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、2018年3月2日、司法記者クラブで記者会見を行い、国が日米合同委員会の議事録を公開できない根拠としてきた、米政府側から議事録を非公開とするよう要請があったとする主張を撤回したことを明らかにした。

     三木氏によると、撤回の理由として国は、議事録の非公開を求める米側からのメールの提出を裁判所から命じられる可能性があり、それを回避するためにはその主張自体を取り下げる必要があると判断したためと説明しているという。

     日本の国内法の適用が免除されている在日米軍の軍人やその家族、軍属の法的地位は、日米地位協定によって規定されている。しかし、実際の運用に際しては、彼らの超法規的な地位と、日本の法律に拘束される日本国民との間に様々な矛盾や利害衝突が生じることが多い。そのため、地位協定の具体的な運用方法を日米の代表者間で協議する目的で、1960年の地位協定の発効と同時に設けられた場が、日米合同委員会だった。

     日米合同委員会は、日本側は外務省北米局長が、米側は在日米軍副司令官が代表を務め、その下に在日米軍と日本政府のエリート幹部らが36の分科会や委員会に分かれて協議の場が設けられている。月2回のペースで外務省本庁と都内の米軍施設「ホテルニュー山王」で交互に開催され、その内容は非公開とされ秘密のベールに包まれている。しかし、政府が国民に説明したものとは異なる「密約」が多く含まれていることが、米側で情報公開請求を行った研究者らによって明らかにされており、問題となっている。

     情報公開クリアリングハウスは2015年4月、国に対し、日米合同委員会の議事録が非公開とされる根拠となっている日米間の合意文書の開示を求め、情報公開請求を行った。それを非公開としていることの根拠が公開されなければ、そもそもそのような合意が存在すること自体が確認できないからだ。

     少しややこしい言い回しになるが、「非公開とされている根拠を公開せよ」と求めたわけだ。日米合同委員会では日米間の安全保障に関わるデリケートな問題も議論されていると考えられるため、議事録全ての公開は無理だとしても、安全保障と直接関係がなく、日本国民の生活への影響が大きな分野での合意までが完全に非公開とされていることに違和感を覚えるのは自然なことだろう。

     この請求に対し国は、一旦は全面非開示とする決定を下した。非公開としている根拠も非公開としたわけだ。

     しかし、後に、今回公開請求されている文書が、那覇地裁における別の裁判で、国側から提出されていることが判明した。その裁判で国は、沖縄県が県民に説明をするために開示しようとしていた日米合同委員会関連の文書を公開してはならない理由として、今回公開請求されている文書そのものを証拠提出していた。

     これを知った外務省は泣く泣く、一度は全面不開示とした文書の開示を決定したが、情報公開クリアリングハウスは、本来開示されるべき文書を非開示とした外務省の決定は不当だったとして、2016年11月、国を相手取って、国家賠償請求に踏み切った。理由は、実際は公開されていた文書を非公開としたことが、国家賠償法上の「注意義務違反」に該当するというものだった。

     「これを放置すれば、実際には公開されるべき文書を『非公開』としても、言ったもん勝ちになってしまう。今回はたまたま沖縄の裁判でその文書が提出されていたことがわかったおかげで、最終的に公開されることになったが、もしもわれわれが沖縄の裁判のことを知らなければ、最後まで非公開で終わっていた可能性もあった」と、三木氏は提訴の理由を説明する。

     この提訴に対して国は、文書を非公開としたことが注意義務違反には当たらない理由として、米側からもメールや電話で文書を公開しないよう要請されていたことをあげた。米側から開示するなと言われたから非開示としたのであって、沖縄でその情報が既に開示されていることを知らなかったからではないというのが、国側の主張だった。ところが、原告側が、「ならばそのメールを提出せよ」と求めたところ、国は2018年2月28日に唐突にこれまでの主張を撤回したのだった。

     これは国が注意義務違反がなかったことの根拠としてあげていた、「米側からメールや電話で要請された」という理由そのものを撤回するものであり、裁判上は明らかに国にとって不利になる決定だった。しかし、仮に裁判に負けても、国はメールの提出を裁判所から命令される事態だけはどうしても避けたかったようだ。実際、国は主張を撤回する理由として、裁判所と米側の板挟み状態になることだけは回避しなければならなかったからだと説明しているのだ。

     国はなぜ裁判に負ける危険を冒してまでメールの提出を拒むのか。そもそも会議の実質的な内容とは関係のない、形式的な文書さえ頑なに公開を拒む国の姿勢の背景には何があるのか。日本では「アメリカから言われたこと」の方が、裁判所からの命令よりも優先するのか。情報公開クリアリングハウスはなぜ、国を相手取り情報公開請求や国家賠償請求を行うのか、などについて、三木氏とジャーナリストの神保哲生が議論した。

    ----- 三木 由希子(みき ゆきこ)
    情報公開クリアリングハウス理事長
    1972年東京都生まれ。96年横浜市立大卒。同年「情報公開法を求める市民運動」事務局スタッフ。99年NPO法人情報公開クリアリングハウスを設立、室長に就任。理事を経て2011年より現職。共著に『社会の「見える化」をどう実現するか―福島第一原発事故を教訓に』、『情報公開と憲法 知る権利はどう使う』など。 -----

    「教諭は『タクシーがつかまらなかった』と説明しているという。」

    言い訳にしか聞こえない。タクシーで帰宅したのならそのタクシーを待たせれば良かった。現金を取りに帰るだけなら5分もかからないだろう。
    タクシー代を支払いたくなかったので運転したのではないのか?

    酒代足りず帰宅、支払い戻り飲酒運転…高校教諭 03/05/18(読売新聞)

     北海道教育委員会は4日、石狩地方の道立高校の50歳代男性教諭が3日に同僚と飲酒した後に車を運転し、単独事故を起こしたと発表した。

     発表によると、教諭は飲酒した後の3日午前2時20分頃、札幌市豊平区で自家用車を運転中、雪山に乗り上げて横転した。教諭にけがはなかった。

     教諭は2日夜、前日に卒業式を終えた後の慰労会名目で同僚6人と札幌市内の居酒屋でビールや日本酒を飲み、2次会でもワインを飲んだ。さらに別の店で1人でビールを飲んだが、支払うお金が足りず、現金を取りにいったんタクシーで帰宅し、店に戻るために車を運転した。教諭は「タクシーがつかまらなかった」と説明しているという。

    公文書偽造に該当するのなら警察を介入させ徹底的に調べるべきだ。

    森友文書、財務省が書き換えか 「特例」など文言消える 03/02/18(朝日新聞)

     学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年2月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。

     内容が変わっているのは、2015~16年に学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。1枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、2枚目以降に交渉経緯や取引の内容などが記されている。

     朝日新聞は文書を確認。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている。

    公文書偽造に該当するのなら警察を介入させ徹底的に調べるべきだ。

    「子どもたちが笑われている」アルマーニ標準服問題で説明会、区の公表内容とかけ離れた保護者の切実な声 (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 03/01/18(HUFFPOST)

    中央区立泰明小学校(和田利次校長)が導入するアルマーニの標準服をめぐって、在校生への嫌がらせが起きたことを受け、同小学校は2月27日夕、緊急の在校生の保護者説明会を開いた。事態が明らかになってから初めて開かれた。中央区教育委員会は28日、その概要を報道資料として公表した。(錦光山雅子/ハフポスト日本版ニュースエディター)

    資料には、混乱を招いたことや、不安を与えたことへの校長の謝罪、そして児童の安全対策や新標準服の導入、保護者と校長の質疑応答などがごく簡単にまとめられていた。

    だが、実際の説明会の空気は「簡単」なものではなかった。
    (プライバシーに関わる内容は表現や文章を少し変えています)

    そこでは、保護者たちから、これまでの経緯への厳しい追及、学校の都合を優先することへの違和感、笑われる子どもへの悲しみ、心のケアを求める切実な声が出ていた。

    また、実際は議論が割れたにもかかわらず、区教委の概要では「在校生は従来の標準服を着用」と書かれているなど、記述に食い違いもあった。

    ハフポスト日本版は、保護者会の詳細なやり取りの記録を独自取材で入手した。報道資料と比べながら、掲載する。

    ■校長が謝罪

    今回、私の方からお詫びと大きく2点、ご説明をさせていただきます。正確にお伝えしたいので、手元を確認しながら説明を申し上げます。今般の新標準服に関する一連の報道に関しては、保護者の皆様、児童に大変ご心配をおかけいたしました。本件につきましては、慎重に進めてきたつもりではございますが、結果的にこのような事態になり、反省をいたしております。自戒の念を込めて改めてお詫びを申し上げますと共に、保護者の皆様、地域の皆様から信頼回復に向けて全力を尽くしてまいる所存でございます。

    次に、児童が登下校時に声を掛けられた、そして服を触られた内容の報道についてであります。またご心配をおかけし、お詫び申し上げますが、これまで確認しているものとして、これがアルマーニか、と言われて服をつままれたのが1件、泰明小の子かと声を掛けられたのが2件です。学校は、下校時に担任や他の教員がバス停までついて行く対処をしました。また、警察にも協力を要請して、スクールサポーターの方を派遣していただいております。このような事案が多発しているかのような報道もありましたが、2月19日からは、教育委員会から人的サポートも入っており、こうした事案は発生しておりません。

    現在は、民間の警備会社に依頼し、毎日4人の警備員が、最終下校の時間まで要所に立つなど、学校周辺の警備と共に、児童の見守りをしています。これからも児童の安心安全を確保するために、各関係機関と連携しながら教育活動を進めてまいります。保護者の皆様には、どうかご安心していただき、これからも元気に登校するようご家庭でお子様に声がけしていただければ幸いです。

    次に標準服についてご説明いたします。必ず着用をお願いする訳ではありませんが、現在の標準服は全員が着用しています。このことについては、ご理解をお願いいたします。新1年生の新標準服の導入につきましては、保護者の皆様や地域の皆様への情報の提供、共有が足りなかったとご指摘をいただきました。校長として至らず、誠に申し訳ございませんでした。特に、価格の提示が遅くなってしまったことは冒頭申し上げましたように、私の見通しが甘く、重ねてお詫び申し上げます。

    価格につきましては、報道等に様々な情報が出ておりましたが、金額は着用をお願いしている上着、夏冬用のズボンまたはスカート、夏冬用の帽子で、男子が4万9,896円、女子5万5,512円でございます。

    現在、4月の入学式を迎える55人全員が標準服を購入済みです。また、新1年生の保護者の方々といま面談をしているところです。「マスコミで騒がれて不安です」「必ずしも標準服について納得はしていないが、泰明小学校の教育に納得して入学させるので、価格が高いとか安いとかは問題ではない」との指摘が、1人ずつからありましたが、現在(面接を終えた)46人の保護者すべてから同意を受けております。面談が終了していない保護者もこれから実施する予定です。

    今後の泰明小の標準服のあり方については、新年度に入ってから、地域、学校の関係者と話し合う機会を設けたいと思います。ただいま話したことや今後の学校体制などについての質問や意見など、後日お話をしたい方は、校長または教育委員会までお知らせ下さい。

    ■泰明小学校は、アルマーニがふさわしいのでしょうか?

    保護者からの質疑は、冒頭から経緯を追及する厳しい内容だった。

    (保護者1)
    昨日(保護者会開催の)お手紙をもらって、なぜ説明が急に今日なのでしょうか。なんか、すごく、誠意を感じませんでした。

    (校長)
    この説明会につきましては、できるだけ早く開かなければならないなと思っていたところでございますが、小学校や幼稚園のいろんな行事などが重なりまして、なかなか開けなかったところでございます。またその行事が延期になり、ということもありまして、週明けになりました。できるだけ早く、という思いがございましたので、時間的にどうかな、皆様に申し訳ないなという気持ちもあったのですが、今日開催させていただくということにした次第です。

    (保護者1)
    価格に関してですが、在校生の方は着ませんよね? でもこのように世間が騒いでしまって、価格を聞いていなかった、相談をしていない、と。泰明の保護者であれば払えるであろうと(2月9日の記者会見で言っているようだが)、どうしてそのようなことをお考えになったのでしょう?

    (校長)
    一部報道の中で私も目にしましたが、私は金額について、泰明の保護者の皆様ならば(払える額)という発言はいたしませんでした。(※注)。なぜ新標準服をアルマーニ社のデザインにしたのか、それは泰明小学校だから考えたことだ、とお答えをしたのです。それがいまお話しされたような内容で報道されてしまいました。

    ※注 2月9日の会見で、校長は「うちの学校に通っている子供たちの家庭だったら、このぐらいの負担はできるだろうなという見込みがあったのか」という質問に次のように述べている。

    「各ご家庭の経済の状況については、私が全て把握しているわけではありませんので、そこまでは考えておりません。まあ、どの程度の負担になるのかっていうのも、わからないんですけれども」
    「9万円とか出てきてしまうと、驚かれると思うんですが、基本的にこれまでのセットより高くはなるんだけども、でも、そこまでだったら、なんとか出せるんじゃないかなあという、そういう気持ちはございます。本校の保護者の方たちであれば、ここまでは出せるんじゃないかと思っております」

    (保護者1)
    泰明小学校は、アルマーニ(がふさわしい)なんでしょうか?

    (校長)
    アルマーニありきではございません。泰明小学校が銀座の街に140年間ありつづけたのは、銀座の街と共に歩んできたからだと認識しております。そしてこの銀座の街は古き良き伝統を保ちつつも、新しい方向に向かって発展していく街であります。その街の中にあって、泰明小学校が、これから学校としてのアイデンティティーを確立していくためにはどうしたらいいかということは常々考えていたところでございます。

    そのなかで、銀座の中の名だたる世界のブランドの力を借りるのも一つの方法ではないか。ということで、いろんな経緯もありましたが、アルマーニとつながったわけでございます。

    (保護者1)
    日本のブランドもたくさんあると思います。(銀座には)世界のブランドが集まっているとはいえ、イタリアやフランスのブランドにこだわる必要もないと思います。日本なので、日本のブランドもたくさんあると思います。そして、アルマーニとはどういう関係でアルマーニになったのかを説明していただきたいと思います。

    (校長)
    記者会見でも申し上げました通り、銀座にある学校ということで、どのブランドがどの辺か分かりませんが、私がよく目にする、銀座にあるブランドの店舗と話をしたなかで、非常にお話を聞いてくださって、好意的に対応をしてくださったところもございますし、残念ながら、とすぐにお断りをいただいたところもございます。今回、アルマーニ社がお話を伺いましょうということで、1社だけ学校にお見えいただいて、そして私の思いをお伝えして、お約束はできませんが、ということで話し合いが始まりました。

    (保護者1)
    記者会見で聞いたところによると、誰かが校長先生にアルマーニを紹介されたと聞いていますが、それはどなただったのでしょうか。

    (校長)
    個人的なことで誰かは申し上げられませんが、私の知り合いがアルマーニ社に勤めている方を知っている、とご連絡をいただきました。その方に私の連絡先をお伝えしましたところ、(アルマーニから)電話が来て、近所ということもあるから学校でお話を伺いますということで始まりました。

    (保護者1)
    で、保護者に説明もなく、アルマーニに決定されたのですね。

    (校長)
    本当に説明が不足していたことは心からお詫びいたしますが、アルマーニ社からは、話がきちんと決まるまでは外に出さないでくれと言われておりました。私としてはもう、できるだけ早く実現したいなという思いがあったのですが、会社の事情でございますので、流れに任せるしかないということで多大な時間がかかった。ここまできたら、外に出していいですよというのが、平成29年度が始まってから、ということでございました。

    (保護者1)
    昨年の末ですよね、正式な金額が出たのが。なぜ今年度からアルマーニの標準服を急遽導入しなければならなくなったのでしょうか。前の標準服の生産ラインを止めたというのも、校長1人の判断でしょうか。

    (校長)
    販売元が松屋様になったときに、松屋様とアルマーニ様が話し合いをされて、現行の標準服を着ている子たち、もちろん伝統ある50年の歴史ある標準服ですし、愛着を持っている子がいたり着たい子もいたりするだろうということで、生産ラインは、これまでよりは少なくなるけれども、でも何年間かは着ていけるように配慮すると伺っております。

    (保護者1)
    そのことについても、在校生の制服をどうするかということも、いろいろ保護者も質問した上で、最終的に11月17日のお手紙が来ましたが、意味がよく理解できませんでした。(文書の中で)「在校生に関してはいろいろなご意見があるでしょうから相談...」となっていたので、実際に着るのか着ないのか、はっきりした言葉が抜けていたと思います。わざとそうされたのでしょうか。

    (校長) 11月17日の文書につきましては、私も一度12月の保護者全体会でおわびをしたところです。あの文書を読んで、不快に思われた方は、たくさんいらっしゃると思いました。といいますのは、皆様学校に一生懸命協力してくださり、子供たちも頑張っているのに、なぜ校長はあんな文書を出すんだと思われた方がいらっしゃっただろうと思われたからです。真意は、泰明小学校の意義を考え直していきましょうと伝えたかったのです。出すのをためらいましたが、真意はこうでした。

    (保護者1)
    その時も、できれば保護者を、緊急保護者会とかいう形で開いて説明しておけば、誤解はなかったと思います。

    (校長)
    その点が説明不足だったと教育委員会やご関係の皆様からも指摘を受けているところです。

    (保護者1)
    アルマーニの制服は決定でしょうか。


    (校長)
    新1年生からの導入につきましては、もう決定とさせていただいております。

    ■泰明ブランドが1番、銀座の街が2番、子どもは3番

    報道資料には次のように書かれていたが、実際は学校のありよう自体が問われていた。

    Q4 在校生の標準服の取り扱いはどうなるのか。
    A4 在校生については現在の標準服を着用する。

    【保護者会でのやりとり】

    (保護者2)
    今回の報道では、校長先生が1人悪者にされてしまっているようなところもありまして、大好きな校長先生が大丈夫なの、と子どもも心配していました。今日元気な姿をお見かけしてホッといたしました。(会場から拍手)

    それからPTA役員をやらせてもらっていますが、(昨年)7月ですか、このお話をいただいて、報道されるまで半年以上たっています。その間、保護者会などでも父兄から意見があったにもかかわらず、やはりPTA役員として保護者の意見を集めるなど、何もできなったことを申し訳ないと思っています。私からもお詫びしたい。申し訳ございません。

    その上で2点ほどお伺いしたい。一つ目はいま(保護者1からの)指摘もありましたが、在校生の扱いです。わたしも12月の在校生保護者会には仕事で出られず、見たのは、全校に送られたあの紙だけだった。なので、在校生が新標準服を着なくてもいいのか、着てはいけないのか、何も公式な見解がありません。きっと今日お越しの方も同じ思いはあると思う。在校生は(新標準服を)着てはいけないのか、着なくてもよいのか、着てもよいのか、着なければならないのか、ここを教えて下さい。

    (校長)
    在校生については、先ほども申し上げたように、新年度、保護者代表、ご関係の方を含め、検討していかなければならないと思っています。できるだけ早いうちに方針を示せればと思っています。11月の文書でどうするかお示しできなかったのは、果たして仮に希望者は全部やりましょうと言った時、生産が間に合わないから無理だろうと(標準服を販売する)松屋から言われていました。では急にやる、となったとき、保護者からも迷いや混乱の声があるだろうと。まずは新1年生からの導入ということが、その時は一番いい判断だろうと決めました。

    (保護者2)
    とすると、在校生は決まってないということでよろしいですか。

    (校長)
    これから話し合いをするところです。

    (保護者2)
    きっと2、3年生になると買い替えようとしている保護者もいる。少なくとも4月に決めるとか、6月までには決めるとか、目安だけでも教えていただけると助かります。

    (校長)
    時期的に私が独断で決めるのはご批判もあると思いますので、PTAの関係の方々や区教委、関係の方々に相談して、できるだけ早く始められたらと思っております。

    (保護者2) 2点目。これは制服も含めた泰明小学校の全体の話になってくるのですが、学校は本来、生徒が一番主役、次に保護者かなと思うのですけど、今回の件の報道とか、最近の先生方、学校のご発言はどちらかというと、(1番目が)泰明のブランドが(他校とは)違う、2番目が銀座の街、3番目で子供たちだけど、父兄は4番目にも来ないのか、と。先ほど、昨日の案内でなぜ今日のこの時間なの、という指摘が(保護者から)ありましたが、保護者ほぼ全員この件は興味がある話だと思います。昨日(保護者会があると)言われて、今日の昼間の時間に来られる父兄はあまりいません。そこだけは保護者が皆参加できるようにご対応いただければ助かります。よろしくお願いいたします。

    (校長)
    今後ご相談する折には、きちんと十分な時間をとって周知したいと思います。よろしくお願いいたします。

    ■もう少し違う目線で新しい制服を考えることができなかったのか

    子どもが標準服で笑われたという保護者もいた。

    (保護者4)
    6年生はもうすぐ校長先生から卒業証書をいただいて、泰明小学校の卒業生として、新しい場所に巣立っていきます。ですが、子供たちは泰明小学校以外の活動の場でも、この件についていろいろと言われています。

    教育委員会には報告がないかもしれないし、私も報告していませんが、(子どもが)通学の駅で、大人の女性2人くらいに後ろから、「これがアルマーニ」と言われて笑われる経験もしています。

    和田校長先生がこの学校にいらしてから、様々な活動が新たに始まって感謝していますが、今回の件に関しては、子供たちがいろいろな場所で、笑われたりするのを耳にしています。今の時点で、校長先生や先生方から、心のケアを何かしていただけているのでしょうか。子どもから学校でそういう話があったということも聞いていませんし、どう受け止めていいか、それぞれの学年で迷っていると思います。

    これから中学校に進んで、子供たちが自信を持って泰明小出身と、たぶん言えないのは、とても残念です。

    アルマーニ(の標準服)がこの学校には必要だと思っていません。赴任されたばかりの校長先生が白いスニーカーでいつもいらしていたのが新鮮だったのですが、もう少し違う目線で新しい制服を考えることができなかったのかな、とか、子どもが着やすい服、動きやすい服という目線なら、もっと違う方向で考えていただけなかったのかと考えてしまいます。

    それでも、泰明のファミリーと思っている。子どももこの学校が大好きです。学校は在校生だけのものでもないし、校長先生のものでもないし、関わる全ての皆さんのものだと思う。これからこの小学校がなくなることも心配しています。子どものケアをを考えていただいて、今後子供たちと接してほしい。

    (校長)
    先ほど学校に報告があったのは、3件と申し上げましたが、今お話があったように、そういうところにもあったのだということで非常に申し訳なく思っております。そういう事案があればご報告いただければと思います。

    その上でお答えしますが、子供たちには、話さなければならないだろうと、ずっと思っておりました。3月になって、月曜日の講話の時間があるので、そのときに新1年生はこういう訳で新しい標準服を着ていますということ、もちろんいまの標準服を着ている子が、どっちが新しいからいいとか悪いとかではない、どちらも大事な泰明小学校の標準服だという話をしようと思っておりました。泰明小学校は新しい教育の中で、取り組んでいかなければならないことが多々ありますが、粛々と子供たちが勉学に励むのが泰明の教育だと思っています。

    泰明小学校は、これからも泰明小学校というあり続ける訳です。根底にある泰明の教育方針、理念は変わりませんが、ただ、泰明小学校の名前だけではもうやっていなくなる時代が来るのではないかと、私は思っています。

    理由が理解できない。
    個人の判断、それとも、学校の指導?

    中学教諭、無断で私立高願書書き換え 通報で発覚 03/01/18(神戸新聞 NEXT)

     2018年度の神戸市内の私立高校入試で、同市須磨区にある市立中学校の男性教諭が、担任する生徒の願書を無断で書き換えていたことが28日、市教育委員会などへの取材で分かった。受験校のコースの選択で、倍率の低いコースに変更して願書を提出していた。合格発表後、不審に思った生徒の保護者が中学校に連絡して発覚した。

     市教委によると、男性教諭は昨年12月の三者面談で生徒から志望校を記入した資料を受け取り、面談後に併願受験する神戸市内の私立高について、「(合格ラインの高い)別のコースでも受かる」などと助言。1月17日に願書を点検した際、自らが薦めたコースが書いてあるにもかかわらず、勝手に面談時の志望コースに書き換えた。卒業式で生徒に配る記念品用の印鑑を使っていたという。

     男性教諭は中学校の聞き取りに、「面談時の資料と一致させないといけないと思った。17日に保護者に確認しようとしたが、電話がつながらなかった」と話しているという。同日以降は保護者に連絡せず、22日に願書を提出していた。

     2月10日に試験があり、13日の合格発表後、保護者から「(願書で)志望したコースでも合格できる点数だったのに、合格したコースが違う」と中学校に連絡があった。同校が確認したところ、ほかに願書の無断書き換えはなかったという。(井上 駿)

    「医師は資格取り消し処分の無効を求めて係争中で、業務停止処分については執行を停止するよう申し立てた。業務停止処分は2月8日に発効予定だったが、裁判所が執行停止を認めたため、この医師は通常業務が行える。」

    裁判が終わるまでかなりの時間が経過するので通常業務がおこなえるような措置なのか?
    指定医の資格不正取得に関して処分されるのは当然だと思う。
    東京地裁で判断を下したのは誰なのだろか?記事に記載するべきである。

    資格不正取得問題 医師処分、地裁が執行停止 異例、厚労省決定に「待った」 02/27/18(産経新聞)

     精神障害がある患者の強制入院の要否を判定する資格の不正取得に関わったとして医師89人が資格を取り消された問題で、厚生労働省が1月に決定した一部の医師の業務停止処分について、東京地裁が執行停止を命じていたことが26日、分かった。厚労省の関係者によると、医師の行政処分に関し、裁判所が“待った”をかけて執行が停止されるのは異例。

                      ◇

     関係者によると、執行停止となったのは、精神保健指定医資格の取得に際し不正なリポートを指導したとして、厚労省から業務停止1カ月の処分を受けた指導医。厚労省は1月25日、この医師を含む28人を業務停止2カ月(2人)▽同1カ月(11人)▽戒告(15人)-とする行政処分を決定した。

     医師は資格取り消し処分の無効を求めて係争中で、業務停止処分については執行を停止するよう申し立てた。業務停止処分は2月8日に発効予定だったが、裁判所が執行停止を認めたため、この医師は通常業務が行える。

     指定医の資格不正取得をめぐっては平成27年4月、聖マリアンナ医科大病院(川崎市)で複数の医師が同じ患者の症例を使い回してリポートを出すなど不正に資格を取得したことが発覚。これを受けて厚労省が行った調査で同様の不正が全国で確認され、計99人が関わっていたことが判明した。調査対象の中には、相模原市の障害者殺傷事件で殺人罪で起訴された植松聖被告の措置入院に関わった医師も含まれていた。

     厚労省は28年10月、「関わりの薄い患者の症例を使った」「資格取得をめざす医師の指導を怠った」などとして、99人のうち89人の指定医資格を取り消したが、20人以上が処分無効を求めて各地の裁判所に訴えを起こしている。

    普通はありえない事件。写真と事件が興味を引くような展開と思える。

    原歩奈美の顔画像とFacebookが流出し“パリピ”だと判明丨田川市で副市長秘書が車盗難で逮捕 02/26/18(最新ニュース!芸能エンタメまとめサイト)

    “車窃盗”で逮捕の秘書の女 田川市副市長「勤務態度は非常にまじめ」 飲酒運転の疑いも 福岡県 02/26/18(TNC テレビ西日本)

    交通事故を起こして犯行が発覚、逮捕されたのは副市長の秘書でした。

    25日、福岡市のコインパーキングで車を盗んだ疑いで、田川市役所の職員の女が逮捕されました。

    逮捕されたのは田川市役所の職員で副市長の秘書、原歩奈美容疑者(27)です。

    警察によりますと、原容疑者は25日、福岡市中央区大名のコインパーキングで、車内に鍵があり鍵がかかっていなかった普通乗用車1台を盗んだ疑いです。

    さらに午後2時40分ごろには、この車を運転して熊本県内の高速道路で単独事故を起こし、車の名義が別人のものだったため犯行が明らかになりました。

    当時、原容疑者の呼気からは基準値の2倍以上のアルコールも検出されていて、調べに対し「覚えていません」と容疑を否認しています。

    田川市の副市長は秘書の逮捕を受け次のように語りました。

    【秘書が逮捕された松村安洋副市長】
    「勤務態度は非常にまじめでしっかりと秘書業務をこなしていた。酔っ払って(訳が)わからなくなるようなことはなかった」

    また、田川市の二場公人市長は「懲戒処分も含め厳正に対処したい」としています。

    京都府の教育委員会は調査を行い、逮捕された教諭がいつから少女に興味を持っていたのか、いつ、行動に移すようになったのか公表して 採用試験や面接にフィードバックするべきだと思う。

    京都の小学校教諭を再逮捕 少女を強姦容疑 02/26/18(産経新聞)

     京都府警木津署は26日、小5の少女にみだらな行為をしたとして、強姦と児童買春・ポルノ禁止法違反(製造)の疑いで京都市立御所南小教諭の藤井寿正容疑者(46)=府青少年健全育成条例違反容疑で逮捕=を再逮捕した。「性行為はしていない」と容疑を一部否認している。

     逮捕容疑は2016年1月31日、大阪府内のホテルで当時小学5年だった同府内に住む少女(13)にみだらな行為をして、その様子を動画撮影した疑い。

     藤井容疑者は今月5日、女子中学生にわいせつ行為をした容疑で逮捕されていた。木津署によると、2人はゲームアプリを通じて知り合ったという。押収した自宅のパソコンなどから動画が見つかり、今回の容疑が浮上。他に関与した事件がないか調べている。

    自業自得!

    酒気帯び運転 職員逮捕で陳謝 02/23/18(NHK 北海道)

    釧路総合振興局に勤務する53歳の男性職員が23日未明に酒気帯び運転の疑いで逮捕されたことを受けて、釧路総合振興局の局長は陳謝するとともに、振興局の全職員を対象に交通安全研修を実施するなど再発防止に取り組む考えを示しました。
    釧路総合振興局保健行政室の技術主幹、朝岡雄三容疑者(53歳)は、22日夜遅く、釧路市内の国道で乗用車を運転中、中央分離帯に乗り上げる事故を起こし、23日未明に酒気帯び運転の疑いで逮捕されました。
    これについて釧路総合振興局の築地原康志局長は、「飲酒運転の根絶に努めなければならない道職員がこのような事態を起こし大変申し訳なく思います」と陳謝しました。
    振興局によりますと、朝岡主幹は22日午後9時すぎまで市内の飲食店で職場の研修会の懇親会に参加したあと、同僚の男性職員と2人で22日午後11時ごろまで別の店で酒を飲んでいたということです。
    朝岡主幹は帰宅する際、同僚に「代行運転を頼んで帰宅する」と話していたということで、振興局は同僚などからも聞き取りを行い当時の状況を調べています。
    また、振興局の全職員を対象に交通安全研修を実施するなど再発防止に取り組むとともに、朝岡主幹の処分を検討することにしています。

    財務省に続き、厚労省も多くの国民から信頼と信用を失ったと思う。まあ、年金は破たんはしていないが、不公平な支給と言うか、分配は 否定できない現実と言うか、事実。
    小手先の誤魔化しで国民を騙し、馬鹿にしているのは明らかであろう。

    <裁量労働>データ不備首相答弁撤回 官邸主導ひずみ生む? 02/23/18(毎日新聞)

     政府が提出を目指す働き方改革関連法案で、安倍晋三首相は裁量労働制を巡る答弁を撤回した。厚生労働省のデータ集計の誤りと説明しているが、首相官邸の主導で裁量労働制の拡大を推し進めてきたことに無理はなかったのか。【佐藤丈一】

     問題の答弁は1月29日の衆院予算委員会だった。長妻昭氏(立憲民主)が裁量労働制について「確実に過労死が増える。労働法制は岩盤規制で、ドリルで穴を開けるという考え方は改めてもらいたい」と要求。首相は「考え方を変えるつもりはない。厚労省の調査によれば、裁量労働制の労働時間は一般よりも短いというデータもあるということは紹介したい」と強調した。

     しかし、問題のデータは裁量労働制の人に「1日の労働時間」、一般の人に「1カ月で最も長く働いた日の残業時間」を聞いた結果を並べており、適切な比較ではない。法案の前提には大きな疑念が生じている。

     首相は今月20日の予算委で問題のデータに言及した理由を「労働政策研究・研修機構の調査があるが、一般よりも短いというデータもあるとの答弁が厚労省からあがってきた」と説明。同機構の調査では裁量労働制の1カ月の平均労働は194時間で一般労働者(186時間)より長い。首相は先月の答弁では、このデータに言及しなかった。

     「首相が先頭に立たなければ岩盤規制には穴が開かない」。こう語る首相にとって雇用改革は宿願だ。第2次政権発足直後の2013年1月に始まった首相が議長を務める「産業競争力会議」で、経済界は裁量労働制を巡って「導入が容易な制度への移行」を要望。6月の「日本再興戦略」で拡大方針が盛り込まれた。労働政策審議会(労政審)が適用拡大を答申したのは15年2月。連合の神津里季生会長は「裁量労働制と一般の数字を並べた議論は全く行っていない」と語る。

     関西大の森岡孝二名誉教授(企業社会論)は「財界が求めた対象拡大路線を官邸が一方的に押しつけたとみることもできる。一連のお粗末の責任が第一に問われるのは首相ではないか」と話す。

     政府案では、裁量労働制の適用対象に「課題解決型の開発提案業務」など一部の営業職が追加される。厚労省は顧客のニーズに合わせて商品を提案するような仕事と例示。説明資料には対象者は「ごく少数」と明記されている。

     現状の対象は「企業の中枢で企画立案を担う人」に限定されている。しかし実際には、是正勧告を受けた野村不動産など、対象外の社員に裁量労働制を不当に適用する例も起きている。

     日本労働弁護団の岡田俊宏事務局長は政府案に対し「定義が抽象的で、既製品の単純販売を除くほぼ全ての営業が対象になりかねない。裁量労働制は使用者の労働管理が不十分になりやすい。過労死しても長時間働いたという客観的な資料がほとんどなく、責任追及が難しい実態がある」と警鐘を鳴らした。

    本当に公務員は偽善者集団である可能性が高いと証明した一例。

    厚労相、「あり得ない数字」認める…裁量労働 02/22/18(読売新聞)

     加藤厚生労働相は22日午前の衆院予算委員会で、厚労省による裁量労働制のデータ比較問題を巡り、比較の基になった2013年度の「労働時間等総合実態調査」に、新たに117件の誤った数値があったことを明らかにした。

     加藤氏は「時間外労働について、1週の時間数が1か月の時間より長いものなど、あり得ない数字が87事業場で117件見つかった」と述べた。立憲民主党の岡本章子氏の質問に答えた。異常値については21日の野党の会合でも、厚労省の担当者が報告していた。

     また、同調査で労働基準監督官が記入した調査票の原本が、厚労省の倉庫で見つかったことも明らかにした。加藤氏は「野党からの指摘で徹底的に調べた結果、私どもの倉庫にあった」と述べた。当初、加藤氏は原票について、「現在はないが、それに代わるものとして打ち込んだ電子データはある」と答弁していた。

    答えられる事が出来ないと言う事は、公費と考えて間違いないであろう。

    中3女子にわいせつ 教師逮捕 02/22/18(ホウドウキョク)

    女子中学生にわいせつな行為をした疑いで、26歳の中学校教師の男が逮捕された。
    千葉・君津市の中学校教師・山石 尭容疑者(26)は2017年10月、神奈川・厚木市内のホテルで、中学3年の女子生徒にわいせつな行為をした疑いが持たれている。
    山石容疑者は「女の子にわいせつな行為をしたのは間違いない」と、容疑を認めているという。
    山石容疑者は、女子生徒とツイッターで知り合い、この日は神奈川県内でドライブしたあと、犯行に及んだという。
    警察は、動機や余罪を追及する方針。

    答えられる事が出来ないと言う事は、公費と考えて間違いないであろう。

    佐川国税庁長官の「ホテル代は公費か」希望追及 02/21/18(読売新聞)

     希望の党の柚木道義衆院議員は22日の衆院予算委員会で、佐川宣寿・国税庁長官がホテルから公用車で出勤しているとして、宿泊代を公費で負担しているかどうかをただした。

     麻生財務相は「あらかじめ質問をいただいていないので、答弁いたしかねる」と述べるにとどめた。

    昔、暇つぶしに悪い事をしないために生徒にクラブ活動をさせていたけど、教諭が悪い事をしないように忙しくさせていた方が良いのでは??
    不祥事を起こす教諭が悪いのだから、処分を重くする選択はあると思う。文科省や地方自治体はどのような対応を取るのだろうか?

    わいせつ行為 女子中学生被害、千葉の26歳教諭逮捕 02/21/18(産経新聞 WEST)

     神奈川県警海老名署などは21日、18歳未満と知りながら女子中学生にわいせつな行為をしたとして、千葉県君津市南久保1、公立中学校教諭、山石尭(たかし)容疑者(26)を県青少年保護育成条例違反容疑で逮捕した。

     逮捕容疑は昨年10月9日、厚木市内のホテルで海老名市の中学3年の女子生徒(15)にわいせつな行為をしたとしている。「間違いありません」と容疑を認めているという。

     同署によると、山石容疑者と女子生徒は数日前にツイッターで知り合い、その後、無料通信アプリ「LINE」(ライン)で連絡を取っていたとみられる。女子生徒は当時家出をしていて、帰宅後、母親とともに同署に相談に来て発覚した。【中村紬葵】

    かなり変わった強い性癖がある場合、性格とは別だと思うけど、専門家や裁判官はどのように考えているのだろう。

    女子トイレ盗撮の佐世保市職員有罪 「常習性がある」長崎地裁佐世保支部判決 02/21/18(産経新聞 WEST)

     勤務先の長崎県佐世保市役所で女子トイレを盗撮したとして、建造物侵入と県迷惑行為防止条例違反の罪に問われた市職員、中村大輔被告(40)=起訴休職中=に、長崎地裁佐世保支部は21日、懲役6月、執行猶予2年(求刑懲役6月)の判決を言い渡した。

     判決理由で中牟田博章裁判官は「他にも10~20回ほど盗撮をしていたと認めており、常習性がある」と指摘。一方で「これまで真面目に勤務してきた」とした。

     中村被告は公判で「全く身に覚えがない」と無罪を主張。代理人弁護士は「判決を精査し控訴を検討する」としている。

     判決によると、平成26年7月10日、市役所の女子トイレに侵入して個室内にカメラを設置し、盗撮した。

    このような不祥事に対する処分を重くするべきだと思う。
    犯罪がなくなるとは思えないが、理論的に考える事が出来る人は性の趣味は変えられないが抑える事を考えるであろう。

    13歳とみだらな行為、小学校講師に停職処分 名古屋 02/19/18(朝日新聞)

     名古屋市教育委員会は19日、13歳の女子中学生とみだらな行為をしたとして、市立呼続(よびつぎ)小学校の男性講師(25)を停職40日の懲戒処分にし、発表した。講師は3年の担任だったが、同日に依願退職したという。

     市教委によると、講師は昨年9月30日、スマートフォンの出会い系アプリで知り合った中学生が18歳未満と知りながら、愛知県豊田市のホテルでみだらな行為をした。1月に県青少年保護育成条例違反の疑いで逮捕され、岡崎簡裁で罰金50万円の略式命令を受けた。市教委は停職6カ月が相当と判断したうえで、任期が切れる3月下旬までの停職40日間にした。

    教諭は忙しいの?それとも暇なの?
    暇だから不祥事を起こすのか?

    女子高生に裸の画像送らせた容疑、支援学校講師を書類送検 02/19/18(産経新聞 WEST)

     岐阜羽島署は19日、女子高校生(17)に裸の画像を送信させたとして児童買春・ポルノ禁止法違反(製造)の疑いで、名古屋市立の特別支援学校の男性講師(29)=愛知県春日井市=を書類送検した。

     送検容疑は昨年8月20日、18歳未満と知りながら、岐阜県内の公立高校に通う2年生の女子生徒に裸の画像を複数枚撮影させ、ツイッターで送信させた疑い。

     同署によると、2人はツイッターで知り合った。サイバーパトロールで、2人のやりとりを見つけたとしている。

     名古屋市教育委員会は「許し難い行為であり、大変遺憾。事実を確認した上で、厳正に対処したい」とのコメントを出した。

    これってまた「忖度」ですか?
    どこの省も信用できないと考えてよいのでしょうか?
    この国は過去にも問題はあったが、道徳教育は見せかけだけで必要ないと考えた方が良いかもしれない。都合の良い税金を納める歯車になるための 催眠術のようなものかもしれない。
    厚労省で今回の調査で本当に処分される人達はいないのでしょう。

    裁量労働制と異なる聞き方で調査、厚労省認める 02/19/18(朝日新聞)

     裁量労働制で働く人の労働時間について「一般労働者より短いデータもある」とした国会答弁を安倍晋三首相が撤回した問題で、厚生労働省は19日、衆院予算委員会の理事会に対し、首相の答弁の根拠となったデータが、裁量労働制で働く人より一般労働者の労働時間の方が長い集計結果が出やすい調査を元にしていたことを認めた。

     一般労働者に「最長」の残業時間を聞く一方、裁量労働制で働く人には単に労働時間を尋ねていた。質問そのものが異なる調査の結果を比較していたことになり、不適切な答弁だったことが一段と明白になった。事業所から聞き取った個別の入力データも提出した。

     答弁の根拠になったのは厚生労働省が2013年に公表した「労働時間等総合実態調査」。この調査を元に、1日あたりの労働時間は一般労働者より裁量労働制で働く人の方が平均20分前後短いと政府は説明していた。首相は1月29日の衆院予算委員会で、「平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁。データに疑義があると野党から追求を受け、答弁を撤回した。

    「産総研は取材に対し、「同姓同名の職員はいるが、逮捕されたかどうか確認できないのでコメントできない」としている。」

    確認して同じ人物であれば、どのような処分を下すのか?

    女性の家に侵入し撮影 産総研の主任研究員を逮捕 闇サイトで知り合った男と犯行 02/17/18(産経新聞)

     女性宅に侵入したとして、千葉中央署は16日、住居侵入の疑いで経済産業省所管の産業技術総合研究所主任研究員、堀俊夫容疑者(50)=東京都江戸川区西葛西=を逮捕し、別の住居侵入容疑で逮捕されていた同中野区の無職、八木隼人容疑者(36)を同容疑で再逮捕した。調べに対し、いずれも容疑を認めているという。

     逮捕容疑は、共謀して、平成29年3月ごろ、県内の女性宅に侵入し、部屋の中で写真を撮影したとしている。同署によると、2人は闇サイトで知り合い、撮影した写真をサイトに掲載していたという。県警のサイバーパトロールで、女性の家の写真がサイトに掲載されていたことから発覚、同署で捜査していた。

     同署は2人に余罪がないか調べている。

     産総研は取材に対し、「同姓同名の職員はいるが、逮捕されたかどうか確認できないのでコメントできない」としている。

    「説明責任を十分に果たしているとは言いがたく、野党は長官の更迭を要求しているが、麻生太郎副総理兼財務相は15日、衆院予算委員会で、佐川氏について『極めて有能な役人だ』と述べ、更迭を拒んだ。」
    「有能」の定義及びどのように有能であるのか理論的に説明できないと信用されないであろう。
    信頼と信用を完全に失えば、とんでもない事になる事を財務省は理解していないのであろう。

    国税長官足かせに? きょうから確定申告 「雲隠れ」半年以上、書類廃棄にクレーム 02/16/18(産経新聞)

     確定申告の受け付けが16日から始まるが、徴税事務トップの佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官が国会で更迭を要求されるなどの異常事態が続いており、徴税の現場からは業務への影響を懸念する声が出ている。学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、担当局長時代の「記録は破棄した」などの国会答弁に疑義が生じているためだ。だが国会への出席を与党が拒み、国民に納税を呼び掛ける国税庁長官としても取材にも応じず、姿を隠したままだ。

     「不安はある」。ある国税局の職員は、確定申告を前にこう吐露した。税務署の窓口では「長官は書類を廃棄したといっても許されるのに、納税者はなぜダメなのか」「税金を払いたくない」といったクレームが寄せられているという。確定申告後の税務調査では「書類を廃棄した」という言い訳は通用しないだけに、元国税調査官の松嶋洋税理士は「佐川長官への反発から納税者が非協力的な対応をして、税務署の職員も実務をやりにくくなるのではないか」と危惧する。

     佐川氏は森友学園側との交渉記録について「廃棄した」と答弁してきたが、財務省近畿財務局の担当者と学園側が売買契約を結ぶ前に価格協議をしていたことをうかがわせる音声データの存在が判明。次々と出てくる事実が、これまでの説明と食い違っている。

     佐川氏は昨年7月に長官に就任したが、慣例の就任記者会見は「諸般の事情」で開かれなかった。産経新聞の個別取材にも「インタビューはお断りする」(国税庁広報広聴課)として、これまで応じていない。長官として抱負や課題を述べることなく半年以上が経過するという異常事態。関係者によると、森友問題に質問が集中し、批判が再燃することを避けたためとみられるが、納税の意義を国民に説明し、適正・公正な課税徴収への理解を求める国税庁トップのあるべき姿からはかけ離れている。

     国民に対しては口を閉ざしたままだが、佐川氏は昨年11月、自身への反発が現場の負担になると意識してか、全国税労働組合との団体交渉でこう述べている。「現場において納税者からさまざまなご意見が寄せられていることも承知している。職員の皆さんにはご苦労をおかけする」

     売買契約書など国有財産の処分決裁文書は30年間保存しなければならないと規定されているが、森友学園への売却に至る経緯を記した協議録などは「規則に基づき保存期間は1年未満とされている」として、佐川氏は紙文書を全て廃棄したと説明してきた。

     その一方で佐川氏は、長官就任1カ月後の昨年8月に仙台国税局を訪れ、職員に「公務員に対する国民の目はますます厳しくなっている」と訓示、行政文書や情報管理の徹底を求めた。今年元日に発行された国税庁の広報資料「国税広報」では「税務行政に対する国民の信頼を損なうことのないよう、責任ある行動をしていただきたい」とのコメントを寄せている。説明責任を十分に果たしているとは言いがたく、野党は長官の更迭を要求しているが、麻生太郎副総理兼財務相は15日、衆院予算委員会で、佐川氏について「極めて有能な役人だ」と述べ、更迭を拒んだ。

     日大危機管理学部の福田充教授は「なぜ答弁と食い違ったのか。納税の義務を国民に強いているからこそ佐川長官には説明責任があり、さもなくば税制への信頼が揺らぎかねない」と指摘している。

    森友が金額言及、共産が音声データ「佐川氏の答弁虚偽」 02/15/18(朝日新聞)

     学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、共産党の宮本岳志衆院議員が15日の衆院予算委員会で、2016年春の売買協議の全容とする音声データの内容を示した。宮本氏は学園側がこの協議で「1億5千万円」と金額に言及しているとし、事前の価格交渉はなかったという財務省の佐川宣寿・前理財局長の答弁を問題視したが、麻生太郎財務相は「虚偽答弁ではない」と答えた。

     学園側は土地を借りて小学校建設を進めていた16年3月、地中から「新たなごみ」が見つかったと財務省に連絡。3月24日に「(新たなごみの)撤去費を反映させた評価額で買い取りたい」と申し出た。

     録音されているのはその直後の協議とみられ、学園と財務省近畿財務局、国土交通省大阪航空局が出席。財務省は時期を3月下旬~4月とし、国の担当者が「(ごみへの補償は)きっちりやるというストーリー」などと発言したことを認めている。一方、この協議は「撤去費用を見積もるための資料提出を要請する趣旨」と説明。野党側は「大幅値引きの口裏合わせ」と批判している。

     国会ではこれまでテレビ報道をもとに協議の一部の音声データの内容が取り上げられていたが、宮本氏が示したのは約2時間分。宮本氏は学園が「(ごみ撤去費が)1億5千万円かかる分、(土地所有者の)航空局からもらって、それより低い金額で買いたい」と求めているとし、「先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」とした佐川氏の過去の説明を「虚偽答弁ではないか」と批判した。

     麻生財務相は「虚偽答弁とは思わない」とだけ回答。太田充理財局長は、今回は学園側から希望額を示してもらって国の売却予定額と合うかを判断する「見積もり合わせ」をしていないとし、「この場合、相手から価格を承るという手続きはない。(佐川)前局長はそういうことも含めて価格交渉はないと申し上げた」と弁明した。(久保田一道)

    教師は忙しいと最近はニュースやメディアで言われているが、不祥事を起こす教諭は増えているように思える。
    問題を起こした教諭に対して処分を重くするべきではないのか?

    小学校女子トイレにカメラ、児童盗撮容疑で講師逮捕 02/15/18(産経新聞 WEST)

     奈良西署は15日、勤務先の小学校の女子トイレにビデオカメラを設置して児童を盗撮したとして、建造物侵入と県迷惑防止条例違反の疑いで、奈良市立三碓小の常勤講師、谷垣拓容疑者(34)を逮捕した。

     逮捕容疑は、14日午前7時ごろ、三碓小の3階の女子トイレに侵入して個室の壁と床の隙間に小型ビデオカメラを設置し、午後1時半ごろまでの間、児童の下半身などを撮影した疑い。

     同署によると、カメラの赤い点滅に気付いた児童が別の教員に報告し発覚した。谷垣容疑者のスマートフォンに、ビデオカメラを遠隔操作できるアプリを削除した履歴があった。

    河野太郎氏が意欲を示した外相専用機の導入 元空将が冷静な検討 12/25/17(JBpress) で元空将、織田邦男氏が指摘しているように見えない効果やコストについて航空自衛隊は十分に理解していると思う。
    航空評論家の青木謙知氏の指摘が事実であれば、航空自衛隊の対応に問題があったと言う事になる。

    事故機は通称「アパッチロングボウ」 専門家「機体整備の問題か」 (1/2) (2/2) 02/05/18 (産経新聞 WEST)

     陸上自衛隊目達原駐屯地(佐賀県吉野ケ里町)所属のAH64D戦闘ヘリコプターが5日夕、同県神埼市千代田町の住宅に墜落した事故。航空評論家の青木謙知さんは「事故機と同じAH64D攻撃ヘリコプターは、米軍や韓国軍でも使われているが、似たような事故は聞いたことがない」と話した。

     AH64D攻撃ヘリは、陸上自衛隊が導入している米ボーイング開発の戦闘ヘリ。通称アパッチロングボウ。全長約18メートル、重さ約10トンで、最大速度は時速約270キロ。100以上の目標を同時に捉える高性能レーダーや、複数の航空機や地上部隊と情報を共有するためのデータ転送システムを搭載している。米陸軍も主力攻撃ヘリとして採用、2003年のイラク戦争にも投入された。

     青木さんは「『ローター部分が外れて落ちた』との目撃情報があるなら、操縦ミスではなく、機体整備の問題だろう。自衛隊での保有数は13機と少なく、使用頻度が高いのに整備する人員は限られ、整備の質の低下が問題視されていた」と指摘。

    「当初は60機ほど購入する予定だったが、予算がミサイル防衛(MD)に取られて削られた。きちんと原因を分析し、問題点を改善しなければ、自衛隊の信頼は落ち、地元の理解も得られなくなる」と述べた。

    中途半端で曖昧な幕引き!
    交換条件とも思える。退職する事で終わりと言う事?

    市教委部長がセクハラ、女性職員の体触る 「認識ない」と話すも退職 兵庫・三木市、被害者特定配慮し公表せず 02/13/18(産経新聞)

     兵庫県三木市教育委員会こども未来部の前部長(56)=9日付で退職=が、女性職員の体を触るセクハラ行為をしたとして、戒告の懲戒処分を受けていたことが13日、市教委への取材で分かった。市教委は被害者の特定につながる恐れがあるとして、処分を公表していなかった。

     市教委によると、セクハラ行為は昨年末、女性職員から市の内部機関に申し出があり発覚。

     前部長は調査に事実関係をおおむね認め、今年1月21日に「一身上の都合」を理由に辞表を提出したという。市教委はセクハラ行為を認定し、2月9日付で戒告処分とした上で辞表を受理した。

     市教委は処分時や退職時にセクハラ行為を公表していなかった。市教委幹部は「被害女性からの希望もあり公表しなかった。隠すつもりはなかった」としている。

     一方、前部長は産経新聞の取材に対し、「(セクハラ行為をした)認識はない。体調不良で退職した」と話している。

    同じ職場なのだからどのようなお金なのかは知っていたはず?
    かなりお金に困っていたのか、結婚する相手にネガティブな感情を持っていたのか?

    職場の結婚祝い金6万5千円盗む 31歳消防士逮捕 02/13/18(産経新聞)

     岡山西署は13日までに、職場で積み立てていた結婚祝い金など6万5千円を盗んだとして、窃盗容疑で岡山市西消防署の消防士、守谷信也容疑者(31)=岡山県倉敷市真備町川辺=を逮捕した。逮捕は12日付。

     逮捕容疑は昨年11月14日から今年1月21日までの間、事務所の机の中から現金を盗んだとしている。

     同署や岡山市消防局によると、現金は結婚祝い金や駐車場代に充てるため11月14日から集めていた。封筒に入れて机の中で保管しており、机に鍵はかけていなかった。

     1月20日に現金十数万円がなくなっていることに職員が気付き、22日に消防署長が被害届を出した。

     市消防局は「事実関係を確認し厳正に対処する」としている。

    滋賀・米原の官製談合、市職員ら有罪 こども園工事巡り大津地裁 02/13/18(産経新聞)

     滋賀県米原市が発注した認定こども園の調理場拡張工事で工務店に最低制限基準額を漏らしたとして、官製談合防止法違反などの罪に問われた同市保育幼稚園課主査の森篤志被告(39)に、大津地裁(今井輝幸裁判長)は13日、懲役1年6月、執行猶予3年(求刑懲役1年6月)の判決を言い渡した。

     落札業者で公契約関係競売入札妨害の罪に問われた同市の「中長工務店」を経営していた中嶋孝晴被告(70)と、長男の長生被告(40)はいずれも懲役1年、執行猶予3年(求刑懲役1年)とした。

     判決によると、森被告は平成28年11月7日ごろ、「いぶき認定こども園」の調理場拡張工事を巡り、入札の最低制限基準額を以前から知り合いだった長生被告に携帯電話で伝え、同月10日に中長工務店に最低制限価格に近い金額で落札させ、入札の公正を害した。

    事実の解明は無理な事もある。公務員だからと言って信用は出来ない。財務省も含む他の省を完全に信用してはいけない。
    自己責任でいろいろな判断をする能力を身に着けるようにして、政府や省の言葉を単純に丸呑みにしてはいけないと言う事であろう。

    <「森友」新文書20件>批判相次ぐ 野党、佐川氏招致要求 02/10/18(毎日新聞)

     森友学園問題で財務省の新たな内部文書20件が明らかになり、与野党から公文書管理のずさんさに批判が相次いだ。麻生太郎副総理兼財務相は9日の衆院予算委員会で、20件があくまで省内の法的な検討文書であり、佐川宣寿・国税庁長官(前理財局長)が「破棄した」と昨年答弁した学園との交渉記録には当たらないと釈明した。しかし野党は「虚偽答弁だった」などと反発を強め、佐川氏の国会招致を重ねて要求した。

     また財務省が20件のうち19件を昨年12月21日に、残り1件を今年2月5日に会計検査院へ提出していたことも判明。いずれも昨年11月に検査院が検査を終え、報告を公表した後だった。

     麻生氏は予算委で「(20件には)財務省に不利な情報があるわけでもない」と隠蔽(いんぺい)を否定。「学園との交渉に関し、法的な論点を近畿財務局内で検討した文書だ」とも説明した。だが検査を要請した側の参院では、野党から検査のやり直しを要求する声が上がり、与党も「財務省からは今日まで謝罪も説明もなかった。猛省を促したい」(自民党の石井準一・予算委筆頭理事)と批判した。

     立憲民主党の辻元清美国対委員長は自民党の森山裕国対委員長と会談し、改めて佐川氏の招致を要求。森山氏は参院側の批判も踏まえて「重く受け止め、真摯(しんし)に対応したい」と応じたが、その後記者団に「(新文書では)国会招致には当たらない」となお慎重な姿勢を示した。【水脇友輔、真野敏幸】

    東京・銀座の中央区立泰明小学校の和田利次校長は愚かな校長なのか?それとも、非難されても、我慢してやり過ごす事に決めたのだろうか?
    記事を読むだけでは判断できない。公立の学校である事を考えれば、どちらの場合でも、やり方が間違っていると思う。
    生徒の能力を引き上げる能力があるのかよく知らないが、表面的な身なりで人を判断する生徒が存在しても不思議ではない。心の中で アルマーニの制服を着ていない生徒を馬鹿にしているか、どのように判断するのか?出来ないはずだ。警察でも、裁判官でも、人の心まで 見通す事は出来ない。

    「アルマーニさんが決めた生地ならそれがいいと思った」。

    裸の王様的な価値観!アルマーニ=正しいと考える事自体、愚かである。なぜ、アルマーニのブランドが評価されているのかぐらい、理解するべきだろう。 ブランドはコンセプトやポリシーを持っているはずである。有名なブランドなら全て受け入れると考えるのは愚かな事。
    校長の服に対するコンセプトやポリシーはブランドを選ぶ以外に、何もないのか?服に何を求めるのか?機能性か?ブランドのイメージか?ブランドを着る事による 周りからの評価なのか?高い制服を着る事が出来るステータスなのか?

    泰明小アルマーニ制服問題「購入無理なら類似品」 02/10/18(日刊スポーツ)

     東京・銀座の中央区立泰明小学校が、高級ブランド「アルマーニ」がデザインした約8万円の新制服導入を決め、保護者らから批判が上がっている問題で、同小の和田利次校長(62)が9日、区役所で記者会見し、新制服の導入方針を「変えるつもりはない」と表明した。高額で購入できない家庭については「個別に相談させていただきたい」とし、公的な援助の手続き方法などを周知するという。バーバリーやエルメス、シャネルなどのブランドにも校長が単独交渉したというが、価格上限などの要件は定めていなかったという。

     スーツ姿で会見した和田校長は、アルマーニ製の制服導入の方針について「変えるつもりはございません」と断言した。1月下旬から今春の新入生60人の採寸が始まっており、「全員ではないがほとんど採寸に来ている」とも説明。高額だが「本校の児童のご家庭なら、出せるんじゃないかと思う」と話した。購入できない家庭が出た場合、その児童を「バカにしたりしないよう(他の児童に)徹底したい」と話した。

     「きちんとした心構えと志で学ぶのが泰明らしさ。その意識を持たない方が増えてきた」と感じ、「泰明らしさを取り戻す1つのスイッチ」として、約3年前に導入を思い立ったという。銀座のバーバリー、シャネル、エルメスなどに、校長自身が電話したが、反応はなかったという。アルマーニだけは同社に勤務する人物の知人を通じて交渉。実現にこぎ着けた。

     保護者に相談せずに独断で進めたことを「アルマーニ様からはっきりしない話は外に出さないでくれと言われた。保護者に言うのをためらった原因かも」と振り返った。交渉が不透明では、あらぬ疑惑も持たれかねない。「校長はアルマーニのスーツを持っているか」と問われると「持っていない。ハンカチくらい持っているかも知れないが、特別な関係はない」とした。

     服を買える家、買えない家が出れば、経済力による児童の分断の種になりかねないが「そういうことが考えられるのは想定していた」という。一方、アルマーニとの交渉時には上限価格も提示せず、昨年11月に価格提示があった時には「高い」と思いながらも、素材の質を下げるなどの交渉もしなかった。「アルマーニさんが決めた生地ならそれがいいと思った」。

     購入が難しい家庭には「入学準備金の制度や就学援助の制度を情報提供する。あとは類似品とか。解決できると思っている」。アルマーニ製の制服は「標準服」で、着用は義務ではないが、着用しない児童に対しては「嫌な思いをしたら、教員に伝えて」と指導するとともに、徐々にそろえるよう求めていくという。【清水優、太田皐介】

    「男性教師は府の調査に対し、『身元がばれなければ大丈夫という思いがあり、性的な欲求を満たしたかった』と話しているということです。」
    身元がばれたのだから懲戒処分にも納得しているのだろうか?

    200人に性交渉の経験尋ねた教師免職 大阪 02/10/18(朝日放送)

    大阪府は9日、およそ200人にツイッターで性的なメッセージを送った府立高校の男性教師ら12人を懲戒処分にしたと発表しました。

    大阪府によりますと、免職処分を受けた岬高校の26歳の男性教師は去年6月以降、ツイッター上で男子高校生を装い、自身が勤務する高校の女子生徒2人を含むおよそ200人に性交渉の経験などを尋ねるメッセージを送ったということです。男性教師は府の調査に対し、「身元がばれなければ大丈夫という思いがあり、性的な欲求を満たしたかった」と話しているということです。大阪府はこの他、盗撮で逮捕された松原市立中学校の24歳の男性教師ら11人を免職や減給などの懲戒処分にしています。

    自業自得!

    <千葉市官製談合>職員「まさか所長が…」「連絡ない」 現場は困惑 02/07/18(時事通信)

     「まさかトップが…」。千葉市土木部緑土木事務所長と、伊藤工務店社員の計2人が千葉県警に逮捕されたとの情報に、同事務所(同市緑区誉田町1)の職員や、同社(同市中央区蘇我1)の社員の間に動揺が広がった。県警による家宅捜索も行われ、同事務所などから段ボール箱が次々と運び出されると、椎名智久管理課長は「トップの所長が関わっているとは」と絶句した。

     同事務所では、6日午前11時ごろに複数の捜査員が到着し、およそ2時間半かけて家宅捜索したとみられる。資料などが入った段ボール7箱ほどが運び出された。

     椎名管理課長は「2年前に下水道関連の件(官製談合)があったばかりなのに」とため息をついた。

     一方、伊藤工務店では午後5時半ごろ、家宅捜索を終えた県警捜査員が書類などが入った段ボール約10箱を車1台に詰め込んだ。

     2階建ての同社はその後も電気がともり、作業着姿の男性らが出入りしたが、午後7時すぎにスーツを着た男性が正面入口を施錠。報道陣の問い掛けに車を止めることなく走り去っていった。

     また、同社が行っている誉田陸橋補修工事の現場では、責任者の男性主任(63)が「事件のことは知らないので、コメントのしようがない。会社から連絡は来ておらず、作業は続けている」と困惑した様子。同工事の工期は当初今月10日までだったが、28日に変更された。「工事が終わらず延期した」とせわしげに話し、作業に戻った。

    自業自得!

    勤務中、弁当買いに外出92回 神戸市職員を停職処分 トラックにはねられて発覚 02/05/18(神戸新聞 NEXT)

     市立保育所で5歳の男児の頬を平手でたたき、鼻血を出させたとして、神戸市は5日付で、女性保育士(60)を停職1カ月の懲戒処分とした。また、勤務時間中に弁当を計92回買いに行ったとして環境局の男性職員(62)を停職1カ月に、勤務時間中にランニングを繰り返していた同局男性職員2人を停職15日間の処分とした。

     市人事課によると、保育士は昨年12月14日、子どもたちを園庭に移動させた際、移動しなかった男児の左頬を右手で1回たたいた。男児は翌日、左頬の打撲と鼻出血と診断された。保育士は当初、上司や保護者に「手が当たっただけ」と虚偽の報告を繰り返していたが、最終的にたたいたことを認めた。

     弁当を買いに行っていた環境局職員は昨年10月12日、その途中でトラックにはねられる事故に遭い、発覚した。昨年4月から10月まで計92回、昼の休憩時間より前に、自転車や車に乗って親族が勤務する3キロ先の店に弁当を買いに行っていたという。

     ランニングをしていた職員は44歳と48歳で、昼の休憩時間より前にランニングウエアに着替えてひそかに職場を離れていたが、匿名の通報で発覚した。(森本尚樹)

    嘘つきは泥棒の始まり。
    財務省は嘘つき→財務省は国民から金を巻き上げる泥棒?

    財務省、森友交渉記録「まだ存在」=参院予算委 02/01/18(時事通信)

     参院予算委員会は1日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席して基本的質疑を続行した。

     学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題をめぐり、財務省の太田充理財局長はこれまで判明した以外にも売却交渉に関する内部文書が存在することを明らかにした。共産党の辰巳孝太郎氏への答弁。

     財務省は当初、「交渉記録は全て廃棄した」と説明していたが、情報公開請求を受け、今年1月に交渉の経緯を記した財務省近畿財務局内の法律相談文書を開示するなど、対応が後手に回っている。太田氏は新たな文書について「個人情報や不開示情報がないか確認している」と述べ、作業が終わり次第開示する方針を示した。

     首相は、森友学園が開校を目指した小学校の名誉校長だった昭恵夫人が同校の棟上げ式に出席する予定だったかどうかについて、「そもそも招待も受けていない。行く予定も最初からなかった」と否定した。 

    国税庁長官、説明責任から逃げるな 長官が人前で納税の意義さえ語れない異常な事態(1/2) (2/2) 01/31/18(産経新聞)

     政府の高官が説明を尽くさず、逃げ回っていては、昨年の国会の不毛な論戦を再現するだけだ。国政がまたも停滞する恐れがある。政府・与党はこんな簡単なことも分からないのか。

     学校法人「森友学園」への国有地売却の問題をめぐり、当初はなかったとされた価格交渉記録の存在が明らかになった。

     財務省理財局長当時に国会で事前の価格交渉を否定し、交渉記録は「廃棄」したと答弁していた佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官に改めて説明を求めるのは当然だろう。

     当の佐川氏は長官昇格以来、一度も記者会見を開いていない。人前で納税の意義すら語れない異常な状態にある。野党側が国会へ出席して説明するよう求めても与党が拒んでいる。

     麻生太郎副総理兼財務相は29日の衆院予算委員会で、佐川氏が昨年7月の長官就任時に、恒例の記者会見をしなかったことは「適切な対応」だったと擁護した。

     麻生氏は「国税庁の所管以外に関心が集まっていたから、(会見を)実施しないと決めたと聞いている」と述べた。抱負を語る文書を配ったから構わないという。これは納得できない。

    「森友」問題の発端は、評価額9億5600万円の国有地が、地中のごみ撤去費として約8億円値引きされたことだ。前理事長夫妻の巨額詐欺事件とは別に、国の財産処分が正当だったのかという問題が残っている。会計検査院は昨年11月、「必ずしも適切とは認められない点がある」とする検査結果を国会に報告した。

     財務省は学園側とのやり取りの音声データの存在を認め、今年1月には、神戸学院大教授の情報公開請求に、詳細な交渉の経緯を記載した文書を開示した。

     安倍晋三首相は24日の衆院本会議で、野党の佐川氏更迭要求を拒み、森友問題について「今後もしっかり説明しなければならない」と語った。説明責任は、首相一人にあるわけではない。昨年のような混乱を避けるためにも、佐川氏は国会や記者会見の場で説明責任を果たすべきである。避けるばかりでは問題は収束しない。

     憲法が定める国民の三大義務の一つが納税だ。2月から確定申告の期間を迎える。政府・与党は、徴税をつかさどる国税庁のトップは、重要な公人である点を忘れてもらっては困る。

    補助金汚職 田原本町前副町長に有罪判決 02/01/18(ABC)

    奈良県田原本町の保育園の補助金増額をめぐる汚職事件で、収賄の罪に問われた前の副町長に執行猶予付きの有罪判決が言い渡されました。

    判決によりますと、田原本町の前副町長・石本孝男被告(66)は、2015年、保育園への補助金を増額した見返りに、保育園を運営する社会福祉法人の理事長に借金返済を免除してもらいました。奈良地裁葛城支部は、「職務権限に基づいた収賄で、公務員の信用を失墜させた」として、懲役1年6ヵ月・執行猶予3年と、わいろ相当額にあたる追徴金95万6000円の有罪判決を言い渡しました。

    朝日放送

    「東川容疑者は『捕まると思い怖くなって車をバックさせたが、人にぶつかった認識はない』と供述し、傷害の容疑については否認しています。」
    そんなに怖いし、捕まるリスクを受け入れる事が出来なのなら、捕まるような事をするべきではないと思うが?

    「自分の欲求満たすために」海上保安官が仙台市内のホテルで中学生にみだらな行為 01/31/18(仙台放送)

    仙台市太白区のホテルで女子中学生にみだらな行為をした疑いなどで、31日朝、送検された海上保安官の男が「自分の欲求を満たすためにやった」などと供述していることが分かりました。

    31日朝、仙台地方検察庁に身柄が送られたのは、第二管区海上保安本部、警備救難部の東川直弥容疑者(30)です。

    警察によりますと、東川容疑者はツイッターで知り合った太白区の15歳の女子中学生が18歳未満と知りながら、先月9日、太白区のホテルでみだらな行為をした疑いが持たれています。

    東川容疑者は「自分の欲求を満たすためにやった」などと供述し容疑を認めているということです。

    また、東川容疑者は、この事件の2週間後の夜、太白区のスーパーの駐車場に女子中学生に呼び出された際、車をバックさせて中学生と母親など男女3人に接触して重軽傷を負わせたとして傷害の疑いも持たれています。

    東川容疑者は「捕まると思い怖くなって車をバックさせたが、人にぶつかった認識はない」と供述し、傷害の容疑については否認しています。

    まあ、自衛隊と言っても、性欲はある。法を犯さない範囲であれば、橋本元市長が言ったように風俗を使った方が良いのでは?
    建前も必要だし、女性解放運動組織や女性人権組織の人達は絶対に受け入れないと思うけど、逮捕されるような事をするのなら 妥協策を考えた方が良いと思う。

    中3淫行容疑で海士長を逮捕 LINEで400人グループも 01/31/18(TVK テレビ神奈川)

    海上自衛隊・横須賀基地の海士長の男が中学3年の女子生徒にみだらな行為をしたとして、31日、県警に逮捕されました。男は無料通信アプリで、自衛隊員と女性あわせて400人のグループを作っていました。

    県青少年保護育成条例違反の疑いで逮捕されたのは、海上自衛隊横須賀基地業務隊補給部の海士長、市川達也容疑者です。

    県警によりますと市川容疑者は去年8月、平塚市内の商業施設に停めた車の中で中学3年の女子生徒にみだらな行為をした疑いが持たれています。

    市川容疑者は、無料通信アプリLINEで10代前半から30代の女性約350人と自衛隊員ら約50人の男性が参加するグループをつくっていて、被害にあった女子生徒もメンバーだったということです。

    調べに対し市川容疑者は「私がやったことに間違いありません」と容疑を認めているということです。

    また、横須賀地方総監部によりますと市川容疑者は去年10月と11月、他の隊員への詐欺事件で警務隊に逮捕・送検されていて、横須賀地方総監部管理部長の佐々木司一等海佐は「警察の捜査に協力し厳正に対処して参ります」とコメントしています。

    tvkニュース(テレビ神奈川)

    「警察は、水増ししていた給与の総額は数年間で3000万円以上に上るとみて調べています。」
    数年間と言う事は、数年間も栃木県下野市は不正に気付かなかったと言う事なのか?

    栃木県警 下野市職員を逮捕 自分の給与水増し容疑 01/25/18(毎日新聞)

     職員の給与を管理する立場を利用し、自らの給与を水増ししたとして、栃木県警捜査2課などは24日、同県下野市総務人事課給与グループ主幹、吉葉仁一容疑者(49)=下野市文教2=を詐欺容疑で逮捕した。県警は不正受給の総額は数年間で3000万円を超えるとみて調べている。

     逮捕容疑は、昨年9月上旬ごろ、下野市役所総務人事課の事務室で、9月分の給与などの総額を水増しした公文書と虚偽の振り込みデータを作成し、同月15日に、吉葉容疑者名義の複数の普通預金口座に計約222万円を入金させ、だまし取ったとしている。吉葉容疑者は「ギャンブルや借金返済に金が必要だった」と容疑を認めているという。

     県警捜査2課によると、吉葉容疑者は自らの給与について、1人で計算していた。月給は最高で約300万円、賞与は約500万円を不正に受給していたという。同課は詳しい手口などを調べている。【野田樹、李舜】

    栃木・下野市職員“給与水増し” ボーナス500万円 01/25/18(テレ朝 news)

     栃木県下野市の職員の男が給与を水増しした疑いで逮捕されました。男は職員の給与を管理する部署にいて、ボーナスの時には500万円以上を自分の口座に振り込んでいました。

     下野市の総務人事課の職員・吉葉仁一容疑者(49)は去年9月、自分の給与を水増しし、月給として約222万円を下野市からだまし取った疑いが持たれています。警察によりますと、吉葉容疑者は職員の給与を管理する部署にいました。ボーナスの時には一度に五百数十万円をもらっていたこともあったということです。吉葉容疑者は容疑を認めていて、「借金の返済やギャンブルなどのために金が必要だった」と供述しています。警察は、水増ししていた給与の総額は数年間で3000万円以上に上るとみて調べています。

    なぜ、このような人物に瑞宝小綬章を与えたのか?誰が推薦したのか?

    https://kotobank.jp/word/%E7%91%9E%E5%AE%9D%E5%B0%8F%E7%B6%AC%E7%AB%A0-808400" target="_blank"> 瑞宝小綬章(コトバンク)
    日本の勲章の一つで、瑞宝章6つのなかで4番目に位置する。2002年(平成14)8月の閣議決定「栄典制度の改革について」により、それまでの勲四等瑞宝章から名称が変更された。翌2003年5月の閣議決定「勲章の授与基準」によれば、公共的な職務の複雑度、困難度、責任の程度などを評価し、 重要と認められる職務をはたし成績をあげた人に対して、瑞宝小綬章以上を授与するとなっている。一般行政事務での瑞宝小綬章の対象者は本府省の課長を務めた人で、そのほかでは郵便局長や警察署長、税務署長、公立高校長などに多い。伝達は所管大臣が行うが、総務省関係は都道府県知事が行う。

    大阪入管の元次長、中国人の店を不正登記 府警が容疑で逮捕 01/24/18(産経新聞)

     中国人の30代女性が経営する大阪市西成区のカラオケ居酒屋について、運営会社の設立登記手続きを無資格で代行したとして、大阪府警国際捜査課は24日、司法書士法違反の疑いで大阪入国管理局元次長の行政書士、寺坂日出男容疑者(75)=京都府京田辺市=を逮捕した。

     国際捜査課によると、寺坂容疑者は登記を利用して女性の在留資格を変更するための手続きも行い、2つの手続きの報酬として計40万円を受け取ったと説明。「約10年間で20社ほど代行した」と供述しており、中国人の在留資格を得やすくしようと、不正な手助けを繰り返していたとみて調べる。

     逮捕容疑は平成27年7~8月、女性の会社登記申請書を作成し、大阪法務局に提出する手続きを代行した疑い。司法書士の資格を持たないで登記の代行の手続きをすることは禁止されている。

     女性は国内で働く在留資格を持ち、登記を利用して外国人経営者としての資格に変更しようとしたが、却下されている。28年に日本人男性との偽装結婚事件で逮捕され、捜査の過程で寺坂容疑者が浮上した。

     寺坂容疑者は15年、大阪入管次長で定年退職し、18年に大阪府行政書士会に入った。25年には瑞宝小綬章を受章している。

    公務員だからと言って信用できない。これは自分の人生経験を通しての判断。
    文科省の学校法人「加計学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画に関する「怪文書」と同じ。財務省に関しても嘘つきな偽善者集団である事が部分的に 証明された。
    人の言葉は事実でない事がある事を理解して対応しなければならない。ただ、そうなると行政や政府系機関の説明や資料は本当に信用できるのかが 問題になり、いろいろな資料を提示されても素直に信じたり、受け入れる事が危険であることになる。
    行政や政府系機関の説明や対応に疑問があれば、信用しないとなれば、いろいろな件で問題が出るであろう。それを承知で、又は、国民はばかの集団だから 何とかなると思って対応しているのだろうか??
    個人的には、公務員だからと言って信用しないが自分のスタンス。騙す方が一番悪いが、騙される方にも少なくとも部分的に問題があると思う。「AI」が いろいろな講演や話で取り上げられるが、自分なりに判断する能力を身につけなければ、歯車の一部として社会で酷使されるリスクが高いと思う。

    <近畿財務局>森友交渉の文書開示 内部で検討の詳細な記録 01/20/18(毎日新聞)

     学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省近畿財務局が学園との交渉について、役所内部で検討した詳細な文書を保管していたことが明らかになった。財務局が19日、毎日新聞の情報公開請求に開示した。財務省はこれまで国会で、学園との交渉内容について「記録を廃棄した」として詳しい説明を拒んでいた。文書の存在が初めて確認された。

     開示されたのは、財務局が2016年3~5月に作成した「照会票」と「相談記録」。毎日新聞が昨年9月、「学園との面談・交渉に関する文書」として請求していた。国有地の売却担当者が、学園との交渉経緯を記した上で、財務局の法務担当者に、国の対応に法律上の問題がないか質問し、回答を受けた内容が記されている。

     3月24日付の文書によると、学園は17年4月開校予定だった小学校建設のために借りた国有地から廃棄物が見つかったとして、財務局に「開校が遅れたら大変なことになる」などと対応を要求。学園は「土地を安価に買い受けることで問題解決を図りたい」「無理であれば事業を中止して損害賠償請求をせざるを得ない」などと安値売却を持ちかけていた。

     これを踏まえ、財務局の売却担当者が「国は貸主として法的にどういう責任を負うか」と質問。法務担当者は学園から契約解除や損害賠償請求などの可能性があるとして、「速やかに方針を決定した上で、義務違反を免れる方策を講じることが望ましい」と早期の対応を促していた。

     さらに、4月22日付の文書では、学園側弁護士から「価格が折り合って買い受ける場合、損害賠償請求などは行わない」と提案されたことを記載。財務局の売却担当者が学園からの賠償請求を免れる方法を質問、法務担当者は売買契約書の文案を添削していた。

     国有地を巡っては、財務局が16年6月、鑑定評価額からごみ撤去費約8億円を値引きし、学園に1億3400万円で売却したことが明らかになっている。

     近畿財務局は19日、毎日新聞の取材に「(相談記録などの文書は)面談・交渉記録とは考えていない。面談・交渉記録に関連して、財務局が保存・作成している文書として開示した」と回答した。【岡村崇、宮嶋梓帆】

     ◇説明なく不誠実

     NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話 財務省はこれまで国会で、学園との面談・交渉記録などを「廃棄した」と答弁してきたが、交渉経緯の一端を記した「相談記録」などの文書を開示せず、存在を説明してこなかったのは極めて不誠実だ。今後の国会では、これまでの答弁や財務省の姿勢が厳しく問われるべきだ。

    下記の記事が事実だとすれば、このような学校法人「森友学園」に小学校を運営させようとした大阪府や関与した安倍首相夫人に部分的に責任はあると思う。
    記事が事実であればとんでもない学校法人と言う事になる。また、もしかすると既に承認されている学校法人の中には同じような組織が存在する可能性もある。
    少子化を大義名分として学費無償化を推し進め、生き残れないミイラのような学校法人を助けようとする政治家が存在するかもしれない。
    国税長官の虚偽発言について再調査して、関係者を含め、厳しい処分が必要だ!

    <財務局文書開示>森友、強硬な値引き攻勢 職員、右往左往 01/20/18(毎日新聞)

     学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省近畿財務局が学園との交渉を内部で検討した詳細な文書が19日、明らかになった。国は「記録を廃棄した」として詳細な過程を説明してこなかったが、文書からは強硬に値引きを迫る学園に対し、財務局職員らが右往左往する様子が浮かび上がる。

     毎日新聞が入手した「相談記録」「照会票」はA4判で計46枚。表紙には「行政事務に支障を及ぼすおそれがある情報」などを意味する「機密性2」と書かれている。

     「国による廃棄物撤去など早急な対応を要請されている」。2016年3月24日付の文書には、想定していなかったごみが見つかった財務局の焦りがにじむ。国によるごみ撤去は「内部調整が難航」しているとして、撤去費相当を値引きして売却することを「資料次第で可能」と記載。一方で、「学園が考える価格水準になるかは不明」との懸念も記していた。

     このため、財務局の売却担当者が法務担当者に尋ねた質問は「損害賠償を要求された場合、どう対応すべきか」など7項目に上り、「回答は不可能」などと困惑している記載もみられた。

     財務省の国会での説明などによると、この3月24日は学園が土地購入を申し入れ、価格交渉を始めた日。財務局は学園側の弁護士と「1億3200万~1億6000万円の範囲なら折り合える」と確認したが、前理事長の籠池泰典被告(64)=詐欺罪などで起訴=の意向は違った。

     毎日新聞が入手した音声記録では、籠池被告は財務局との5月の交渉で「(猛毒の)ダイオキシンが出た」「ゼロ円に近い形で払い下げを」などと更なる値引きを要求。財務局内部でも訴訟への恐れがあったのか、法務担当者は、5月19日付文書で、学園との売買契約の文案を細かく添削。「地中に残存している可能性が高い廃棄物は可能な限り列挙を」などと助言していた。【服部陽、三上健太郎】

    「男性教諭は『母親との距離を縮めたかった。軽率で(教諭としての)自覚が足りなかった』と話しているという。」

    男性教諭は40代となっている。これまで教諭としての自覚をもっていたのだろうか?
    教師不足とか、教師の過労とか、ニュースで取り上げられるが、問題のある教諭達を取り除く必要はあるのではないのか?

    <市立秋田商>志望の中3生徒の母にキス 男性教諭懲戒免職 01/19/18(毎日新聞)

     秋田市教育委員会は1月19日、勤務する高校の受験を志望していた中学3年の生徒の母親にキスをしたなどとして、市立秋田商高(秋田市)の40代の男性教諭を懲戒免職とした。

     市教委によると、男性教諭は生徒の母親と知り合いで、同高への受験を勧めていた。昨年12月4日、母親を「受験のことで話がある」と食事に誘った。秋田市内の飲食店で食事をした後、自分の車の中で母親にキスをしたり、肩を抱いたりして「付き合ってくれないか」と交際を迫ったという。母親はその場で交際を断り、後日同高へ連絡した。生徒はショックを受け、同高の前期選抜の受験を辞退した。

     男性教諭は「母親との距離を縮めたかった。軽率で(教諭としての)自覚が足りなかった」と話しているという。

     記者会見した嶋崎公人教育次長は「被害を受けた方および生徒に、深くおわびします」と謝罪した。また市教委は同高校長の監督責任を問い、訓告処分とした。【森口沙織】

    自業自得で、当然の処分であるが、今後、人生に関して自暴自棄になるか、又は、これまでの経験や知識を悪用してお金のために闇の世界に入るのだろうか?
    新聞の記事を読む限り、普通な再出発は難しいように思える。

    検察事務官を懲戒免職 無断でディスク持ち出し 01/19/18(テレ朝news)

     名古屋地検は19日、庁舎で管理していたパソコン用ハードディスクを無断で自宅に持ち帰ったり、同僚事務官のUSBメモリーを壊したりしたなどとして、50代の男性事務官を懲戒免職処分とした。

     地検によると、男性事務官は昨年7月~12月1日ごろ、ハードディスク10台(購入価格計約6万8千円)を自宅に持ち帰ったほか、同11月30日~12月1日、同僚のUSBメモリー1個を壊し、ごみ箱に捨てるなどしたとしている。

     男性事務官はハードディスク持ち出しについて「自宅で使うためだった」とし、USB損壊については「同僚への嫌がらせだった」と説明している。

    「市は『このような不祥事が発生しないよう再発防止に努めたい』としている。」

    再発防止策は取らなければならないが、効果的な対策はないであろう。人格が形成された大人である。性格や人格は簡単には変わらない。
    間接的で、目に見える効果はなかなかないが、筆記試験には合格したが、性格や人格に問題がある候補者を採用しないように面接やその他の方法を 考えるべきであろう。

    交通局係長を停職処分 名古屋、540円衣服万引 01/19/18(テレ朝news)

     名古屋市は19日、ベスト1着(販売価格540円)を万引したとして、同市交通局の男性係長(54)を停職6カ月の懲戒処分にした。係長は同日、依願退職した。

     市によると、係長は昨年12月13日、名古屋市天白区の衣料品店でベストを万引した。愛知県警が窃盗容疑で書類送検、名古屋簡裁から罰金20万円の略式命令を受け、今月15日に納付した。「見つからないと思い、ついやってしまった」と説明している。

     さらに市の聞き取りで平成18年にもトランシーバーを万引したとして、警察に任意の捜査を受け、略式命令を受けていたことが分かった。

     市は「このような不祥事が発生しないよう再発防止に努めたい」としている。

    「市は、『男性職員の妻が末期がんだったため対応した』と説明しています。当時の担当課長は戒告処分を受けたということです。」

    多摩市は妻が末期がんであれば、補助金の規定を変更しても良いと記載しているのであろうか?そうでなければ、支払った補助金を 担当課長に負担させるべきだ。
    処分が甘すぎる!
    「多摩市・阿部裕行市長:『非常に慎重に対応する配慮に欠けていたということから、問題があったと私も認識しております』」

    配慮に欠けていたのではなく、担当課長が権限を乱用したのである。

    市職員の子ども保育園優遇か 市長「配慮に欠けた」 01/18/18(テレ朝news)

     市の職員の子どもが保育園に入れるよう優遇したのではないかと指摘されています。

     多摩市・阿部裕行市長:「非常に慎重に対応する配慮に欠けていたということから、問題があったと私も認識しております」

     2014年、東京・多摩市の男性職員が0歳の娘の保育園について担当課に相談し、担当課長が男性職員の第1希望の保育園に受け入れを求める電話を入れました。園側は、受け入れれば「補助金を受け取るための面積要件を満たさなくなる」として断りましたが、市は受け入れを決め、その後も保育園に補助金を支払っていました。市は、「男性職員の妻が末期がんだったため対応した」と説明しています。当時の担当課長は戒告処分を受けたということです。

    小学校で女児12人にわいせつ 元講師「性癖自覚し志望」 01/16/18(京都新聞)

     京都府南部の公立小で教え子の女児7人にわいせつ行為をしたとして、強制わいせつと児童買春・ポルノ禁止法違反(製造)の罪に問われた20代の元講師の被告人質問と論告が16日、京都地裁(御山真理子裁判官)であった。被告は女児計12人へのわいせつ行為を認め、性癖を自覚しながら教師を志望し、採用の翌年にはわいせつ行為を始めたと説明した。検察側は論告で「教員の立場を悪用し、極めて卑劣かつ自己中心的な犯行」として、懲役10年を求刑した。判決は25日。

     起訴状では、2015~17年にかけ、教室や女子トイレなどで当時6~11歳の女児計7人の服を脱がせたり陰部を触ったりするなどした。さらにスマートフォンなどで撮影し、保存した、としている。

     被告人質問によると、被告は大学で子どもと接するサークルなどに所属。その頃から、小学校低学年の女児に性的な魅力を感じ始めたという。教師になって1年後に担任になった年から、検尿を装うなどして計12人の女児にわいせつ行為をしたという。被告は「女児は深いトラウマ(心的外傷)になっていないだろうと身勝手に考えた」と説明した。

     被害女児の父親の意見陳述もあり、「腐りきった卑劣でおぞましい行為で娘を幾度も恐怖に落とし、殺し続けた」と非難した。検察側は論告で「精神的に未熟な被害者に手当たり次第わいせつ行為に及んでおり、犯行経緯や動機に酌量の余地は全くない」と述べた。弁護側は情状酌量を求め、結審した。

     裁判は被害者の特定を避けるため、被告も匿名で実施されている。

    財務省や防衛省を見習って不都合な資料は廃棄したと言い訳できるようにしたいのであろう。
    公務員だからと言って信用できるわけではない。財務省を見習って対応を始めたのであろう。
    文科省のように嘘を付いても調査されなければ嘘だと断定できる組織や人達はいない。
    日本はおかしな方向に向かっているように思える。

    <国交省>公用メール、1年で自動廃棄 政策検証が困難に 01/16/18(毎日新聞)

     省庁で利用が急増している公用電子メールについて、国土交通省は2月から、送受信後1年が経過したものをサーバーから自動的に廃棄することを決めた。保存が必要な公文書に該当するメールは職場で保存するよう指示したが、廃棄可能なメールとして、国会議員からの説明要求の連絡文書などを挙げている。専門家は「政策の検証に必要なメールが消去される」と懸念している。【大場弘行】

     毎日新聞が入手したメール管理指針案や国交省の説明によると、同省は昨年、自動廃棄の方針を職員に伝えたうえで、今年1月末までに保存期間が1年以上の公文書に該当するメールをデータファイル化し、共有フォルダーなどに保存・登録するよう指示した。登録手続きをしないメールは、サーバーから自動廃棄された時点で見られなくなる。

     公文書に該当する場合でも、官僚の裁量で重要性が低いと分類されれば保存期間は1年未満となる。指針案は保存期間1年未満のメールについて、職員間で共有する必要性が高いものを除いて廃棄するよう求めた。廃棄可能な例として、国会議員からのレクチャー要求の内容を記載した連絡文書、会議や国会議員への説明の日程調整のためのメールなどを挙げている。

     指針案には、廃棄可能なメールが「(情報公開の)対象になり得ることに留意する必要がある」と記されていたが、同省関係者は「職員にまずいメールは捨てろというふうに受け止められかねない」と話した。

     森友学園問題や南スーダンPKO日報問題では、政府が「保存期間1年未満」との理由で文書を廃棄したと説明。1年未満の文書の定義があいまいだと批判が出ていた。国交省は森友学園への国有地売却の事務手続きを担当していた。

     国交省はメールを自動廃棄する理由について、政府の公文書管理のガイドラインが改正され適正な管理が求められたことや、サーバーの容量確保の必要があるためなどと説明。廃棄可能なメールは、紙であっても保存期間1年未満のものだとした。

     ◇重要文書消える

     NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話 メールが自動廃棄されれば、本来なら公文書として保存すべきものまで消えるのは確実だ。メールを選別して保存するには手間もかかるし、どのメールを保存するかの判断は個々の官僚の能力や意識、職場の文化によっても異なる。導入すべきは、重要なメールを確実に保存させるシステムと言える。国交省は森友学園問題に関するような都合の悪いメールを大量に廃棄してしまおうとしていると疑わざるを得ない。

    公文書クライシス 公用メール、裁量で廃棄 官僚8人実態証言 01/15/18(毎日新聞)

     各省庁で利用が急増している公用電子メールの大半が公文書として扱われていない実態を、複数省庁の担当者が毎日新聞の取材に証言した。メールは官僚の裁量で廃棄できるといい、国会議員と対応した記録などは情報公開の対象とならないよう個人で保管するケースもあるという。情報のやり取りが増えているにもかかわらず、公の記録が残らない現状が明らかになった。【大場弘行、内橋寿明、日下部聡】

     文書管理の実務に携わる6省庁の課長、課長補佐級の職員8人が毎日新聞の面談取材に応じ、実態を証言した。いずれも中堅幹部として職務に関するメールを日に数十通から100通ほど受信し、職場内で作成される文書の管理状況を知る立場にある。

     公文書管理法と情報公開法は、国の行政機関で用いられる公文書(行政文書)を「職員が職務上作成・入手し、組織的に用いるために保有している文書」と定義し、適正な管理や公開を義務付けている。メールのような電子情報も公文書に含まれると定めているが、森友学園や加計学園を巡る問題では「記録がない」と説明する政府の姿勢が批判された。

     政府は各機関の職員に個人用の公用メールアカウント(アドレス)を付与している。公文書の電子化を所管している総務省の説明や8人の証言を総合すると、回覧した幹部らが確認印を押す紙の報告書が激減し、報告内容をメールで上司や同僚に一斉送信することが増えている。こうした紙の報告書は「供覧文書」と呼ばれ、公文書として職場で保存されることが多かったが、メールの場合は個人で管理され、裁量で廃棄できる状態にあるという。

     官僚が職務で送受信するメールには、他にも通常の業務報告、国会議員からの特定の政策や国会質問に関する照会、それに対応した記録など、さまざまな内容が含まれる。8人はメールの内容が公文書の定義に合致する可能性があっても「公文書として扱うことはほとんどない」と証言した。理由については「電話と同じようなもので文書という感覚がない」「メールに特化したルールがなく、どんなものが公文書に当たるのか判断できない」と説明した。「国会議員との対応の記録は公文書とせず個人的に残すようにしている」と証言した官僚もいた。

     8人のうち1人は「政策決定過程は今やメールに書かれている。組織として保存しないと、前例が分からなくなる」と話している。

    1府省庁「年数千万~数億通」

     総務省によると、計41の府省庁や政府機関をつなぐ専用システム「政府共通ネットワーク」を通じて交わされた2016年度のメールの総数は8556万通で、システムが発足した直後の13年度に比べて2.3倍に増えている。この数字は政府機関の間で送受信されたメールだけだ。同じ省の職員同士や外部とのやりとりも各機関のシステムを通じて行われているが、これらも含めた総本数は「未集計」や「セキュリティー上の問題」を理由に明らかにされていない。しかし、この分野に詳しい政府関係者は「1府省庁あたり年間数千万~数億通」と証言しており、実際には膨大な量の公用メールが行き交っているとみられる。

    公文書管理に詳しい小谷允志・記録管理学会元会長の話

     公用電子メールであっても個人のアドレスを介してやり取りされるため、個人管理になりやすい。本数が多く内容も雑多で分類も難しいため、貴重な公文書が埋もれがちだ。米国では2016年にメールの特性を踏まえた管理基準が完成し、各省庁がメールを印字しなくても電子的に保存できるシステムや、職員のランク、記録内容に応じた保存期間を定めるルール作りを進めている。高官のメールを全て自動保存している官庁も既にある。

     16年の大統領選でヒラリー・クリントン候補が国務長官時代に私用メールを公務で使用したと批判されたのは、メールが貴重な公文書として認識されているためだ。翻って日本の官庁では紙の文書ですら保存や公開する意識が乏しく、メールは完全に軽んじられている。日本でもメールの公文書としての価値は非常に高くなっている。特性を踏まえた保存や公開のシステムとルール作りを急がなければ、貴重な記録が失われてしまう。

    情報提供のお願い

    公文書管理や情報公開に関する情報をお寄せください。

    「柴山容疑者は『中学生とみだらな行為をしたことは間違いありませんが、付き合うつもりでした』などと話しているということです。」
    真剣とか、付き合うつもりであれば、許されるのか?
    精神的に13歳は適切な判断が出来る年齢なのか?

    小学校男性教師 13歳女子中学生とみだらな行為の疑いで逮捕 「付き合うつもりでした」 名古屋 01/10/18(東海テレビ)

     名古屋の小学校の教師が13歳の女子中学生とみだらな行為をしたとして逮捕されました。

     逮捕されたのは名古屋市南区の市立呼続小学校教師・柴山侑亮容疑者(25)です。

     警察によりますと、柴山容疑者は去年9月、愛知県豊田市内のホテルで18歳未満と知りながら13歳の女子中学生とみだらな行為をした、愛知県青少年保護育成条例違反の疑いが持たれています。

     柴山容疑者はスマートフォンの出会い系アプリを通じて知り合い、去年10月、女子中学生が警察に相談したことで事件が発覚しました。

     調べに対し、柴山容疑者は「中学生とみだらな行為をしたことは間違いありませんが、付き合うつもりでした」などと話しているということです。

     柴山容疑者は3年の担任をしていて、呼続小学校の近藤均校長は「事実であれば非常に遺憾なこと」とコメントしています。

    育児休暇を取得できる恵まれた状況なのに、育児疲れなのか、育児によるストレスなのか、夫婦関係に問題でもあったのだろうか?
    万引きした本当の理由は何なのだろうか?

    給食費未納9人に督促 戸田市、96万円支払い申し立て 01/10/18(産経新聞)

     戸田市教育委員会は9日、支払い能力があるのに再三の要請に応じず学校給食費が未納だった保護者9人(児童生徒18人)に対して、平成25~28年分約96万円の支払いを求めてさいたま簡裁に督促を申し立てた。同市教委が法的措置を取るのは初めてだという。

     同市学校給食課によると、簡裁は申し立てを受け、保護者宅へ督促状を送付。支払いがなければ、市は差し押さえの強制執行の申し立てが可能になる。保護者が異議を申し立てれば、民事訴訟になる。

     同課は法的措置の対象となった家庭にはいずれも継続的に戸別訪問や催促をしてきたといい、「法的措置を取ることで、未納を抑止し、滞納分の早期支払いを促したい」としている。

    育児休暇を取得できる恵まれた状況なのに、育児疲れなのか、育児によるストレスなのか、夫婦関係に問題でもあったのだろうか?
    万引きした本当の理由は何なのだろうか?

    肉・果物など…育休中にスーパーで万引き 33歳女性教諭を懲戒処分 /千葉市 01/10/18(チバテレ(千葉テレビ放送))

     千葉市教育委員会は9日、育児休暇中に市内のスーパーで食料品などを万引きした女性教諭を停職6か月の懲戒処分にしたと発表しました。女性教諭は9日付けで依願退職しました。

    停職6か月の懲戒処分を受けたのは、千葉市若葉区の小学校に所属し、おととし6月から育児休暇を取得していた女性教諭(33)です。市の教育委員会によりますと、女性教諭は去年8月、千葉市花見川区のスーパーで牛肉や果物などの食料品計2万8千円相当をマイバッグに入れたままレジを通らずに店の外に出たため警備員に呼び止められ、後日書類送検されたということです。

    12月13日に女性教諭が上司の校長に電話で報告し発覚しました。女性教諭は「体調が悪く車に行って横になりたかった。多くの方にご迷惑をお掛けし深く反省している」と話しているということです。市教委は女性教諭を9日付けで停職6か月の懲戒処分とするとともに、上司の校長を厳重注意としました。

    なお、女性教諭は9日付けで依願退職したということです。市教委は教育長名で全校に文書を出すなどして指導の徹底を図り、再発防止に努めるとしています。

    「財務省理財局は『時効取得を主張される前に手続きを進めるべきだった。ただ、土地は他に活用方法はなく法令の基準に則して割引している』としている。」

    さすが財務省理財局、ブラボーと言った感じ。国民の生き血(お金)をすする組織なので、他人事な対応。

    <財務省>山梨の国有地 格安販売 評価額の8分の1で  01/08/18(毎日新聞)

     ◇学校法人「日本航空学園」に 約50年無断使用黙認

     山梨県内の国有地を地元の学校法人が約50年無断で使い続け、管理する財務省関東財務局が把握しながら放置した末、2016年5月に評価額の8分の1で売却していたことが明らかになった。国は学校法人「森友学園」への国有地売却問題を機に国有財産の処分の適正化に着手したが、ずさんな管理と不透明な取引の実態が改めて浮かんだ。

     財務省は国有地を売却した際、原則的に所在地や買い手、金額、日付といった内容しか公表しておらず、毎日新聞が入手した売買に関する資料などで詳細が判明した。問題の土地は、同県甲斐市の計約6566平方メートル。学校法人「日本航空学園」が運営する日本航空高校のキャンパス内にあり、同校がパイロット養成用の滑走路などとして使っている。

     財務省理財局などによると、国有地は旧建設省が管理して農道や用水路として利用されていたが、1960年代に学園が周辺の田畑を買収して滑走路などを整備した際、敷地内の農道なども無断でその一部にしていた。

     理財局は「土地の管理が旧建設省から移管された67年に無断使用を把握した」としている。無断使用の経緯や当時の交渉に関する記録は残されていないとされ、学園によると、80年代に国と学園が協議をしたものの価格面で折り合わなかったという。

     12年に会計検査院が国有地の処理促進を提言し、交渉が再開。財務局は土地の価格(相続税評価額)を約7180万円と算定したが、学園側は他人の土地を一定期間占有し続けた場合に所有権を取得できる民法の規定(時効取得)を根拠に「本来なら無償譲渡すべきだ」と主張した。協議の末、財務局は減免措置を適用し875万円で売却。使用料も減免措置を用いたうえ、民法上さかのぼることができる10年分の計約161万円を徴収した。

     日本航空学園は「国有地という認識はあったが、国から(使用料などの)請求はなく利用していた」と説明。財務省理財局は「時効取得を主張される前に手続きを進めるべきだった。ただ、土地は他に活用方法はなく法令の基準に則して割引している」としている。【杉本修作、田中理知】

     ◇管理上のミスだ

     明海大の周藤利一教授(不動産政策論)の話 国有地は国民の財産であり、財務局に管理が移管された時点で学園に売却するか、せめて使用料を徴収すべきだった。ミスと言われても仕方がない。そもそも時効取得は、期間が超過すれば自動的に認められるものではない。学園に対し、国有地であることを定期的に通知していれば時効を主張されなかったのではないか。価格算定が財務省の判断を優先させる制度になっているが、原則プロの不動産評価を前提にすべきだ。

     ◇時効取得

     民法162条で規定され、他人の不動産などを20年間占有した者は、所有権を取得するなどとされている。「所有の意思をもって、平穏かつ公然と」といった条件が設けられ、賃借を続けていたり、暴力などを用いて居座っていたりするようなケースでは認められない。長く続いた事実状態を尊重し、社会の混乱を避けることなどが制度の趣旨とされる。

    読売新聞の調査がどれほど現実を反映しているのかは知らないが、調査の結果が現実と大きくかけ離れていないとすれば、 自民党の保育施設の質の確保関して関心が薄い事がよくわかる。
    結局、金のばらまきと選挙対策である事がよくわかる。

    保育施設への自治体立ち入り、3分の1実施せず 01/08/18(読売新聞)

     2016年度に自治体による立ち入り調査を受けた保育施設が、対象施設の65%にとどまることが読売新聞の調査でわかった。

     国は児童福祉法などに基づき、自治体に原則、年1回以上の立ち入りを求めている。待機児童解消のため保育施設が急増する一方、子供の安全や保育の質を担保するチェックが不十分な実態が明らかになった。

     自治体への調査は17年11月から今月にかけ、立ち入りや改善指導の権限を持つ47都道府県と20政令市、48中核市に実施し、計115自治体すべてが回答した。

     その結果、各自治体が対象とする計約3万4000か所の施設のうち、立ち入りを受けていたのは約2万2000か所で、3分の1が未実施だった。保育施設は国の基準を満たしている認可保育所と、それ以外の認可外施設に大別される。立ち入りの実施割合は、認可が65%と、認可外の64%より、わずかに高かった。

    沖縄は米軍が問題だと主張するが、日本の自衛隊も問題があると思う。
    女性人権組織は大反対するが、LGBTでない限り、男であれば性欲はある。風俗の利用は寛大に見て、強姦やその他の女性に対する犯罪に対しては厳しく 処分するべきだと思う。
    長期の僻地での訓練や僻地の駐屯は男性にとっては厳しい環境だと思う。まあ、今回の事件がどのような経緯で起きたのか知らないので何とも言えないが、 性欲が部分的に関与しているのであれば、現実的な防止策を考えるべきだと思う。

    少女の腹や背中刺した疑い、陸自隊員を逮捕 千葉県警  01/08/18(朝日新聞)

     知人の少女(19)を殺害しようとしたとして、千葉県警は8日未明、北海道帯広市南町南の陸上自衛隊員、吉村将也容疑者(23)を殺人未遂容疑で緊急逮捕したと、発表した。逮捕は7日付。吉村容疑者は「刺したことは間違いない」などと供述しているという。

     東金署によると、吉村容疑者は7日午後7時20分ごろ、千葉県東金市の民家で住民の少女を刃物で刺し、殺害しようとした疑いがある。少女は腹や背中を複数回刺され、搬送先の病院で治療を受けている。重傷だが命に別条はないという。

     吉村容疑者は陸自帯広駐屯地(帯広市)に勤務しており、少女の知人だった。少女を刺したとされる直後に徒歩で逃げたが、約1・2キロ離れた市道で、少女の家族からの110番通報で警戒していた東金署員に取り押さえられた。「女を刺した。自首したい」といった趣旨の110番通報をしている最中だったという。

     東金署は吉村容疑者が少女とトラブルを抱えていたとみている。室内に不法に忍び込んで少女を襲った疑いがあるといい、住居侵入容疑でも捜査する方針だ。

    自業自得!

    排水路工事を巡る官製談合事件 逮捕の職員を懲戒処分 /千葉  01/06/18(チバテレ)

     千葉県発注の排水路工事を巡る官製談合事件で、県は5日、逮捕された職員2人のうち1人を停職3か月の懲戒処分としました。この事件はおととし8月、県が発注した排水路工事の一般競争入札で、事前に予定価格などの情報を建設会社「岡本組」に漏らしたとして、県東葛飾土木事務所の前所長佐藤政弘被告ら3人が逮捕されたものです。

     そして県は5日、3人のうち罰金80万円の略式命令を受けた事務所の佐藤好明前維持課長を停職3か月の懲戒処分としました。また、起訴された佐藤政弘被告については、裁判が続く間は休職とする処分を下しています。県は佐藤政弘被告について、公判の経緯を見守り事実関係の詳細を確認したうえで懲戒処分の内容を決めるとしています。

    「道は14年8月、児童福祉法に基づき社会福祉法人に再発防止を求める改善勧告をした。相談を受けた職員から施設長への報告も遅れたといい、道は『必要な対応を取らず放置した』と指摘した。」

    改善勧告は甘い処分に思えるが直ぐに代わりの社会福祉法人を探すことが事が出来ない状況が制度としては問題だと思う。

    北海道 児童養護施設で性的虐待 職員が3女児に  12/29/17(毎日新聞)

     北海道内の児童養護施設で2013年8月から14年3月にかけ、男性職員(当時)が女児3人に性的虐待を繰り返していたことが4日、道への取材で分かった。女児1人の後見人が損害賠償を求めて道を提訴。16年3月、道と施設を運営する社会福祉法人がそれぞれ200万円を支払うなどの条件で和解した。

     児童養護施設には、保護者の不在や虐待などの事情で、家庭で生活できない子どもが入所している。道によると、男性職員は消灯後の居室に侵入し、女児2人の胸や下半身を触ったほか、他の女児1人と施設内で複数回にわたって性交渉を持った。

     女児が別の職員に相談して発覚し、男性職員は14年4月に懲戒解雇となった。その後、強制わいせつと児童福祉法違反などの罪で懲役4年6月の実刑判決が確定した。

     道は14年8月、児童福祉法に基づき社会福祉法人に再発防止を求める改善勧告をした。相談を受けた職員から施設長への報告も遅れたといい、道は「必要な対応を取らず放置した」と指摘した。

     道子ども子育て支援課は、被害女児の特定につながるとして、施設名や男性職員の氏名などを明らかにしていない。(共同)

    文部科学省のレベルはこの程度!
    「時間切れになった」は大学の建設がある程度進んだ時に「時間切れ」で逃げ切れるシナリオが考えられていたと思う。
    審査して問題が発生しても、安倍首相が家計学園サイドである限り「時間切れ」で認可されるシナリオがあったと思う。
    後は加計学園の獣医学部が将来、負担になるのか、ならないのかだけだと思う。

    大学設置審:「加計、新設条件満たさず」 複数委員が認識  12/29/17(毎日新聞)

     加計(かけ)学園の獣医学部新設計画について、文部科学省の大学設置・学校法人審議会(設置審)の専門委員会で審査に携わった複数の委員が毎日新聞の取材に応じ、「獣医学部新設の前提となる4条件を満たしていない」との認識を示した。設置審の答申を受け、文科相は11月に認可したが、1人は「本来なら来年度も再度審査すべきだった。時間切れになった」と語り、来春開学の日程が優先されたことを示唆した。

     文科省は27日、今年度の設置審の議事要旨を公開した。加計学園に関する記述は17行しかない上、獣医学の専門家が実質的な審査をした専門委員会(14人)の議事要旨は「自由闊達(かったつ)な意見交換を妨げる」などを理由に非公開とされた。

     政府は2015年、特区制度での獣医学部新設について「獣医師が新たに対応すべき具体的な需要がある」「既存の大学・学部では対応が困難」など4条件がそろった場合に検討すると閣議決定。今年1月に加計学園が事業者に選ばれ、計画が4条件を満たしているのを前提に設置審で審査された。

     設置審は教育課程や設備が大学設置基準に適合しているかを判断し、4条件は審査の対象外だが、委員の一人は「最初から4条件を満たしていないと思った。『他大学にできないことをする』というが、このカリキュラムでできるのかとの疑問があった。募集する学生数(140人)も多い」と話した。

     設置審は翌年春の開学に間に合うための通常の認可期限となる8月末、加計学園の計画について判断を保留し、修正を求めた。この委員は、修正後の計画も「熟度が高くなかった」とし、「時間切れで認可になってしまった。本来なら来春に再度、審査すべきだと思った」と話した。

     別の委員は加計学園の計画について「(学部が新設される四国での)需要をきちんと説明していない。これまで50年以上も認めていなかった新設を認めるのだから、公明正大にやるべきだ」と指摘。認可答申の結論については「審査意見に対して学園側が計画を修正した以上、認めざるを得なかった」と語った。他のある委員は「修正した計画を学園が履行できるのか、最後まで確証がなかった」と振り返った。【水戸健一、伊澤拓也】

    総領事なのだから約76万円ぐらい自腹で払え!

    「息子の就職の働きかけのために、現地の企業関係者との会食や贈り物におよそ76万円の公費を流用していたということです。」

    調査は今回だけのなのだろうが、「息子の就職の働きかけのために、現地の企業関係者との会食や贈り物におよそ76万円の公費を流用」するぐらい だから過去にもいろいろな公費の流用の可能性は高いと思う。もしかすると時効の件も含めるともっとあるのかもしれない。
    だから、懲戒免職で「神山前総領事は、流用した分の公費を全額弁済したということですが、外務省は刑事告訴も検討しています。」だと思う。
    似たような話は外国に住む日本人達から何度か聞いたことがある。この問題は外務省の氷山の一角だと思う。

    神山武外交官 顔画像 懲戒免職 職権乱用で息子の就職斡旋に公費支出! 12/28/17(Reset Life Style)

    総領事館案内(在フランクフルト日本国総領事館)



    OSIPP政策フォーラム(大阪大学大学院)

    息子の就職働きかけるため公費流用、外交官が懲戒免職 12/28/17(TBS NEWS)

     ドイツのフランクフルト総領事だったキャリア外交官が、息子の就職を働きかけるため、現地の企業関係者との会食や贈り物に80万円近い公費を流用していたことが発覚し、懲戒免職されました。

     27日付けで懲戒免職されたのは、神山武前フランクフルト総領事(60)です。外務省によりますと、神山前総領事は2年前の8月から今年10月にかけて、息子の就職の働きかけのために、現地の企業関係者との会食や贈り物におよそ76万円の公費を流用していたということです。会食には息子を同席させていましたが、会計書類にはそのことを記載せず、10月に内部通報がきっかけで調査が始まり、本人が不正を認めたということです。

     神山前総領事は、流用した分の公費を全額弁済したということですが、外務省は刑事告訴も検討しています。

    前総領事を懲戒免職 外務省、公費を私的流用 12/27/17(日本経済新聞)

     外務省は27日、76万円の公費を私的な目的に流用し、会計書類に虚偽の記載をしたとして、国家公務員法に基づき神山武・前フランクフルト総領事(60)を懲戒免職処分にしたと明らかにした。処分は27日付。

     外務省によると、神山氏は2015年8月~17年10月、息子の就職を働き掛ける目的で、公費を使って現地の企業関係者と会食したりプレゼントを贈ったりした。

     今年10月、内部通報があり発覚した。外務省は刑事告訴も検討する。

     神山氏は1979年入省。駐ポルトガル公使や駐オーストリア公使などを歴任した。外務省は「厳粛に受け止めており、引き続き省内の綱紀粛正に一層努める考えだ」とのコメントを出した。

    北海道へは行った事がないのでテレビやインターネットの情報から判断するけれど、少子化により寒く、生活環境的に厳しい北海道の人口は 減り続けると思う。
    逆境はチャンスの時と言う人もいる。絶対にそうであるとは思わないが、厳しい環境だからこそ、変わらなければならない事が自覚できるし、 このままでは衰退してしまうと多くの人が思うからこそ、変化に抵抗する傾向がある職員達もあまり抵抗しないと思う。
    時間はかかるが民間とは違い、直ぐに破綻する事はない。掘り出し物の人材を採用するのは簡単ではないが、採用基準を修正、又は、変える。 どのように志願者の性格や内面を短い採用試験で把握する方法を考える必要がある。採用基準に満たないが、内面的に良ければ採用したいと 思う人達に限って追試の課題や活動を通して評価する事も出来る。
    部署によっては特定の性格や個性を高く評価する事があると思う。そのような性格や個性を少数枠で確保するのも良いであろう。 学歴や能力だけでなく、性格や個性が仕事をする上で重要な仕事はあると思う。ただ、単純に公平とか、多くの人が納得する基準を適用しないと 差別とか、公平性を欠くと非難されるから多くの地方自治体が現在のような制度を維持していると思う。
    例えば、8年後に見直しする事を決めて、新しい採用制度を試す事も出来る。人材難の時代なのだから試すのは通常の状態よりも簡単であると思う。 そして試す採用制度の結果も8年ぐらいあれば、見えてくるであろう。

    「『黙っていても人は来ないので道の仕事の魅力をPRしたい』と強調する。 対策として、『まず保護者の理解を得よう』と昨年から保護者向けのガイダンスを実施。今年は高卒内定者向けの職場見学会を開き、サイトに若手職員が仕事の魅力をアピールするコーナーも設けた。さらに内定者全員に知事メッセージも初めて送ったが、歯止めがかかっていないという。」

    他の企業も同じように人勢確保の活動をしているのであまり効果はないと思う。保護者もばかではないので知り合いやインターネットなどで情報を 収集していると思う。サイトに若手職員が日ごとの魅力を紹介しても、釣るためのエサと思われたら意味がない。どこのサイトも良い事しか書かない。
    職員が快適に仕事又は人生を送れるように、コストがかからず、変更できる制度や見直す必要がある事などを拾い出し、地道に変えて行くべきだと思う。 本当に職員達が北海道庁職員で良かったと思い、子供にも勧めたいと思わないと無理だと思う。公務員である同級生の知り合いが、少なくとも彼が働く自治体の 職員として働くことを子供には勧めないと言っていた。働いている職員が子供に勧めない自治体が魅力のある自治体であろうか?
    まあ、寒い北海道に住みたいとは思わないし、北海道に住む予定もないから、北海道庁が考える事なので好きなようにすれば良いと思う。
    不利な状況で他と同じ事をしていれば、負けは確実。変わった事や新しい事、又は、地道や改革以外に、状況を変える、又は、逆転することはないと思う。

    <北海道職員>内定辞退6割超 知事も衝撃 景気回復が影響 12/29/17(毎日新聞)

     就職活動での「売り手市場」が続く中、今春新規採用の北海道職員について大卒者の内定辞退率が6割を超えたことが分かった。高橋はるみ知事は28日の記者会見で「衝撃的だ。意志と能力に優れた人材を採る努力をしたい」と対策を急ぐ考えを示した。【田所柳子】

     道人事課によると、大卒者の内定辞退率はこれまで10~20%程度で推移してきた。ただ景気回復で民間企業が内定を多く出すうえ少子化も進み、公務員志望の学生についても人材獲得競争が激化してきた。

     2013年度に19%だった辞退率は14年度37%、15年度59%と増加。16年度は170人の採用予定に対して内定は360人だったが、63%が辞退する結果となった。

     辞退者の就職先は、国や大学法人40%弱▽札幌市30%弱▽それ以外の自治体30%弱▽民間企業4%--だった。道は幅広く人材を集めようと、2013年度から6月だった試験日を札幌市などと競合しないように1カ月前倒ししたが、併願受験者が増えて辞退率が高くなった側面もあるという。

     「複数に合格した場合、道を選んでもらえない」という状況について、高橋知事は「道民のための行政サービスを展開する道庁の将来を考えると悲しいことだ」と話す。

     人事課の担当者は「札幌市勤務を希望して転勤を嫌がる場合など複数の要因が考えられるが、根本的な原因は見えにくい」と困惑。「黙っていても人は来ないので道の仕事の魅力をPRしたい」と強調する。

     対策として、「まず保護者の理解を得よう」と昨年から保護者向けのガイダンスを実施。今年は高卒内定者向けの職場見学会を開き、サイトに若手職員が仕事の魅力をアピールするコーナーも設けた。さらに内定者全員に知事メッセージも初めて送ったが、歯止めがかかっていないという。

    経歴詐称は本人も簡単に気付く事である。
    経歴詐称はアメリカではかなり問題のある行為と考えられる。アメリカで生まれ育っているのだから、経歴詐称の重要性についてはかなり認識があると 思う。人間性に疑問?

    内閣参与・斎藤ウィリアム浩幸氏辞任の謎 華々しい経歴も一部訂正…関係者「専門家の間では全く知られていない」 12/27/17(産経新聞)

     経済産業省と内閣府で参与を務めていた斎藤ウィリアム浩幸氏(46)がいずれも辞任したことが分かった。サイバーセキュリティーに詳しいとされる斎藤氏だが、関係者から「専門家の間では全く知られていない」として起用を疑問視する指摘があった。華々しい経歴にも詐称疑惑があり、斎藤氏は22日、一部を訂正した。(夕刊フジ)

     辞任は経産省が15日付で「自己都合」だった。内閣府は13日付で、斎藤氏から辞職願が提出されたという。

     斎藤氏は米国生まれの日系2世とされる。22日、ホームページ上で、これまで公表していた「カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)医学部卒」などの経歴が誤りだと訂正した。米国でIT関連の会社を起業しマイクロソフトに売却したとしていたが、正確には「事業全部の移転」だったと説明した。

     世耕弘成経産相は22日、斎藤氏の起用について「知見や人脈に期待した」とし、在任中に省内の重要情報には関わっていないと釈明した。

     投資家で作家の山本一郎氏が今月に入ってネット上で「UCLA医学部への在籍や、マイクロソフトによる買収が確認できない」と指摘。マイクロソフトの日本法人で会長を務めた古川享氏はフェイスブックで記事を紹介し、「ホラ吹き男爵と呼ばれていて、私もマイクロソフトも被害にあった、私の知る限り最低のペテン師の真実が今暴かれる」と書き込んだ。

     斎藤氏のフェイスブックのプロフィルによると、民主党政権下の2011年に国会に設置された福島第1原発事故の調査委員会で「ITなどのインフラ設備構築で手腕を発揮した」という。国家戦略会議の分科会にも出席していた。自民党政権でも13年12月に内閣府参与に、16年10月に経産省参与に就任。世界経済フォーラム(ダボス会議)に出席し、16年10月に紺綬褒章を叙勲したという。

     日本のセキュリティーは大丈夫か。

    福井県 県職員夫婦が住宅手当255万円不正受給 懲戒免 12/26/17(毎日新聞)

     福井県は25日、県職員の夫妻が書類を偽造し、2008~15年度の8年間で住居手当計255万1500円を不正受給していたと発表した。県は同日付で、夫の地域農業課企画主査(37)と妻の県立病院企画主査薬剤師(38)を懲戒免職とした。

     県人事企画課によると、住居手当は賃貸住宅に住む職員に支給され、夫妻は月2万7000円(15年1~3月は1万3500円)を受給していた。

     妻は08年4月から母親(66)が資産運用のため所有していた福井市の分譲マンションに入居。家賃を支払…

    斎藤ウィリアム浩幸氏、内閣府などの参与辞任 経歴訂正 12/22/17(朝日新聞)

     内閣府と経済産業省で非常勤参与を務めていた斎藤ウィリアム浩幸氏が、それぞれの職を辞任した。内閣府が13日付、経産省が15日付。日本航空の非常勤執行役員も22日付で退任した。斎藤氏はネット上で経歴詐称を指摘されていた。斎藤氏も公表していた経歴に誤りがあったことを自身のブログで認め、謝罪した。

     斎藤氏は米国出身の起業家。内閣府では2013年12月から、経産省では昨年10月から参与を務めた。世耕弘成経産相は同月の記者会見で起用の狙いについて「サイバーセキュリティー分野で国際的に活躍し、知名度も高い」と説明していた。

     斎藤氏は21日付の自身のブログで、「(米国の大学の)医学部を卒業し、医師免許を取得したという事実はない」と経歴を訂正。東京電力福島第一原発の事故原因を解明する国会事故調査委員会で「最高技術責任者」を務めたと称してきたことも、「いわゆる『システム部門』の担当者だった。このような肩書を用いることが適切といえたかと問われると、軽率だったと反省している」と記した。

     世耕氏は22日の会見で「仕事には一区切りついたので(辞表を)受理した。提出された経歴には虚偽に当たるようなことはなかったと認識している」と述べた。(関根慎一)

    内閣府・経済産業省参与の齋藤ウィリアム浩幸氏の問題続々、この状況で国家機密は本当に守られるのか 12/15/17(Yahoo!ニュース)

     前回の記事で、私が問題提起したかったことは、彼は本当に「サイバーセキュリティの専門家」なのか、でした。

    紺綬褒章、ダボス会議、経産省参与。齋藤ウィリアム浩幸氏の虚像と嘘(Y!ニュース 山本一郎 17/12/8)

     公式のプロフィールや役職を見るならば、齋藤さんは政府が認めたサイバーセキュリティの専門家のはずです。にもかかわらず、彼のセキュリティ関連の話があまりに的を射ていないことが多かったので、疑念を持ち調べてみるといろいろな事実が浮上してきました。2年ほどの調査の結果、その内容が具体的に分かるにつれ「まさか」と何度も息を呑み、私はただただ呆然となりました。

     これらの情報を著者である私が公表すれば、今まで齋藤ウィリアム浩幸氏を重用されてきた方々からの反発で私の方が叩れたり潰される可能性が高いとも思いましたし、調査を進め前回の記事を公開する前から私に関する怪文書が流されたり、この問題から手を引くようにと促す匿名の電話を頂戴するようにもなりました。

     しかし、これらの日本の安全にかかわる重大な要素について「みんな騙されていました」と笑ってもみ消して済むような問題ではないと私は思ったのです。

     齋藤ウィリアム浩幸さんは、現在内閣府や経済産業省の参与です。参与は、国の正式なアドバイザーであり、国家機密に直結しています。それにはサイバーセキュリティも含まれます。そんな重要なポストを数々の問題点が浮かび上がる齋藤さんが率いるとなると、日本社会全体の安全に影響する事案に発展する可能性さえあります。

     今回は、前回に追加して、調査の結果、判明していた事実について追記いたします:

    ・ 齋藤ウィリアム浩幸さんが自分の会社という「I/O Software」社をマイクロソフト社に売却したという事実は、ない可能性が高い

    ・ 国会事故調正式な報告書が国会に提出、公開される前に、無断で英文の報告書サマリーを作成し、違法に配布した疑いがある

    ・ 齋藤ウィリアム浩幸さんはUCLA医学部卒ではない可能性が高い

    ◆ 齋藤ウィリアム浩幸さんは自社「I/O Software」社をマイクロソフトに売却していなかったのではないか

     齋藤ウィリアム浩幸さんは、著書やベンチャー精神についての講演で、カリフォルニア州での起業体験の大事さを説き、プロフィールにも斎藤さん自身で設立した「I/O Software」社を2004年に取引先であるマイクロソフト社に売却し、相応の富を得て日本にやってきたと説明しています。

     しかしながら、この齋藤ウィリアム浩幸さんの一件について、元マイクロソフト社日本法人の社長、会長を歴任され、現在は慶應義塾大学教授の古川亨さんはFacebook上でこのような発言をされています。

     公式資料を紐解くと、このI/O Software社がマイクロソフト社とBioAPI(BAPI) 1.1の開発において技術提供し、提携関係にあったことは認められます。

    Microsoft and I/O Software Strengthen Industry Adoption of Biometrics(マイクロソフト 00/5/2)

     このBAPIについては斎藤さんが関わったとされるバージョン1.1から、2006年にISOによる世界標準になるBAPI 2.0になるとまったく違うものに置き換えられます。ソフトウェアの知的財産で他社権利物のコードが混ざっているなどして、コードを引き継ぐことができなかったのかもしれませんが、詳細は不明です。バージョン1.1の開発をしたとされる齋藤ウィリアム浩幸さんは、それと前後してI/O Software社からもアメリカの生体・指紋認証からも開発者リストから姿を消し、2004年ごろI/O Software社を退職してドバイで事業を立ち上げ後、日本に来られています。

     そして、齋藤ウィリアム浩幸さんのプロフィールにもある、I/O Software社をマイクロソフト社に売却したという内容についてですが、企業が買収されたというレコードは確認ができません。米マイクロソフト社に直接問い合わせたものの「マイクロソフト社による事業買収はすべてアクワイアリスト(買収済み企業の一覧)に掲載されており、例外はありません。もしもそちらのリストに入っていない場合は少なくとも買収は完了していないとお考えください」と回答をされました。

     そのマイクロソフト社のリストを見る限り、現時点で齋藤ウィリアム浩幸さんが「買収された」とするI/O Software社は入っておりません。マイクロソフト社に買収されたとされる2004年だけでなく、すべてのマイクロソフト社の買収歴にI/O Software社は入っていないことになります。ただし、このBAPI 1.0から1.1が開発された2000年から2004年ごろまで、おそらくこのI/O Software社はマイクロソフト社に対して何らかの技術提供を行い、提携関係にあったことは間違いありません。その後、指紋認証などバイオメトリクスは発展していくのですが、その専門家であったはずの齋藤さんは日本へ帰国、通信会社のフォーバル社の技術本部長に転職をするのです。

    Microsoft Acquisition History(マイクロソフト)

     これを受けて、現存するI/O Software, CAに直接問い合わせをかけてみたところ、「(株式は)マイクロソフトに譲渡した事実はない。具体的な取引の内容などの取材についてはお話ができない」と回答をされています。同じくI/O Software社に齋藤ウィリアム浩幸さんについても問い合わせをしましたが、回答では「過去の関わりはあったようだが、当時を知るマネージャーがおらず質問には返答できない」とのことでした。

     少なくとも、外形的には齋藤ウィリアム浩幸さんのいう「2004年に自社をマイクロソフトに売って、大金ができたので日本に来た」という事実関係は確認できませんでした。

    ◆ 国会事故調の調査報告書提出前に無断で英文サマリーが作成され出回る

     先に問題となった東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(NAIIC 以下、国会事故調)の最高技術責任者(CTO)を齋藤ウィリアム浩幸さんが無断で自称していたと見られる問題は前回の記事で指摘しました。国会が指名した正規の役職ではなく個別の任命も行ってないにも関わらず、原子力発電やエネルギー政策などに知見のない齋藤さんが最高技術責任者を自称することは問題ではないでしょうか?

    国会提出前の「国会事故調英文報告書サマリー」と齋藤さんに発行されていた入館パス

    国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 報告書

    The official report of Executive summary The Fukushima Nuclear Accident Independent Investigation Commission

     これに加えて、この国会事故調の報告書について、国会での最終報告書が提出された2012年7月5日よりも前の5月中旬、齋藤ウィリアム浩幸さんがこの報告書の取りまとめ作業中の文書を不正に持ち出し、これを英文サマリーとして11ページの文書にまとめ直した上で、報告書の作成者を「齋藤ウィリアム浩幸」として彼のクライアントや関係者に配布した疑いがもたれています。

     もちろん、正規版の報告書は日本語と同様に英訳され一般公開されていますが、これらは委員会の最終的な手続きを経て衆議院・参議院両院に対して提出されるものであって、提出・公開されるまでは国家機密に類する文書であることは間違いありません。

     なお、国会事故調の正式な英文報告書は製本されておらず、現物はウェブで一般公開されているpdfになります。後日、不審に思ったアメリカの保守系シンクタンクの研究員が、当時の国会事故調に対し日本語で「齋藤ウィリアム浩幸氏署名の英文報告書が国会に提出された国会事故調の報告書と比べて調査報告のポイントが異なり、事故発生の技術的説明もおかしいのではないか」と指摘しています。これへの国会事故調の返答は「その英文報告書は正規の内容ではなく、サイトに掲載している記事を参照して欲しい」というものだったと筆者の取材に対し、証言しています。

     では、この齋藤ウィリアム浩幸さんが作成した署名付き英文報告書とはどういうものだったのでしょうか。

     当時の旧民主党野田政権では内閣官房内に国家戦略会議が設置されました。内閣府特命担当大臣の古川元久衆議院議員のもと、齋藤ウィリアム浩幸さんは国会事故調と掛け持ちをする形で国家戦略会議の『繁栄のフロンティア分科会』の一員として会議に4回参加しています。

    国家戦略会議 繁栄のフロンティア分科会

     事情を知るコンサルタント会社の役員によると、齋藤ウィリアム浩幸さんが私的に作成した英文報告書は12年5月下旬、この古川元久議員の主催している政策勉強会で約20名の参加者に対して10ページほどのホチキス留で配布されたと筆者の取材に対し証言しています。

     その際に、このコンサルタント会社の役員は「齋藤ウィリアム浩幸さんは自身の手でこれらの国会事故調の調査をまとめたと説明され、話を聞いたときは国会事故調もこのような優秀な人物が事故原因の究明のために大変頑張っておられるのだと深く感銘を受けました」と当時を振り返っています。ただし、この未発表である報告書を齋藤さんが配布したことについて、古川元久さんは「不適切かもしれない」とその席では指摘していたと、コンサルタント会社の役員は筆者の取材に対し回答しています。この点では、古川元久さんに瑕疵はないようにも見えます。

     複数の関係者によると、齋藤ウィリアム浩幸さんはこの「繁栄のフロンティア分科会」など国家戦略会議の委員複数に個人的な連絡を入れ、国会事故調の劣悪な調査環境について前置きし「半年で国会に報告書が作成完了できるよう努力している」とした上で「調査途上だが私的にまとめた報告書に目を通して欲しい」と依頼していました。議員会館内や溜池山王のホテル内で英文報告書を手渡ししたとされています。もちろん、これらの英文報告書は述べた通り国会に提出・公開される前の国家機密状態の情報がほとんどであることは言うまでもありません。

     また、この複数の関係者の話を総合すると、自由民主党、民主党、公明党の各党議員が集まる超党派の会合が行われた際に齋藤ウィリアム浩幸さんが現れたといいます。この英文報告書の現物を手に齋藤ウィリアム浩幸さんは「現在国会事故調の調査が大詰めを迎えており、不幸な事故を繰り返し起こさないために日本社会の決意が必要である」などと短いスピーチをしたうえで、この英文報告書に齋藤さん自筆サインをしてある文書を、関係者に手配りで配布をしたとされています。

     これらの問題の資料は、国会への報告書提出より前の12年5月から6月上旬にかけて、旧民主党、自民党議員の勉強会や駐日米国大使館の会合などでの参加者、少なくとも約50名程度に配布されたのに加え、海外のコンサルタント会社を経由してそのクライアントなどにも広く共有されたと見られます。

     懸案となるのはこのコンサルタント会社のクライアントにはアメリカの大手会計事務所の関係者やヘッジファンドのパートナー職だけでなく、アメリカ政府から貿易停止を通達された某国通信会社の別動隊と目される通信サービス会社やアプリ制作会社の経営陣が含まれていることです。

     本件に対し、資料を受け取ったとされる企業の関係者に直接取材を試みたところ「確かにそのような資料を受け取ったのは事実だが、日本の国家機密やそれに準じる内容であるとは承知していなかった」としたうえで「あの報告書は齋藤さんが取りまとめたものだと聞かされていたので、信じていました」と説明しています。

    ◆ 齋藤ウィリアム浩幸さんの「UCLA医学部卒」プロフィールの謎

     齋藤ウィリアム浩幸さんはBBCのインタビュー中やご著書、イベントなどで、「斎藤ウィリアム浩幸さん(44)が医師免許を取得しながら医師になるのをやめた時、両親は2 年間口をきいてくれなかったという」と、齋藤さんに医師免許が交付されている前提で、元医師としてのエピソードを繰り返し言及されています。

     全米での医師登録がなされておらず、医師免許を返上した人物のリストにも無いことを前回記事で提示したところ、関係者を通じて齋藤ウィリアム浩幸さんは「カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)医学部を卒業後、医師免許を取らずにベンチャー起業家になるためインターンを受けず医師にはならなかった」とコメントし、また「(BBCの)インタビュー記事は本意ではないことが間違って伝わった」と釈明をされたようです。

     一方、2010年の文部科学省の「今後の高校教育の在り方に関するヒアリング」において、齋藤ウィリアム浩幸さんは「親の夢としては私に医学部に行って医者になってほしいということで、私はアメリカ西海岸のUCLAという大学の医学部に一応入ったんですね」などとして、ここでもUCLA医学部卒という学歴を披露されています。オフィシャルの経歴にもUCLA医学部卒と明記されています。

    今後の高校教育の在り方に関するヒアリング(第1回)齋藤ウィリアム浩幸氏(株式会社インテカー代表取締役社長)意見発表

     しかしながら、UCLA医学部の卒業生の方に在籍したかどうか(卒業ではなく、入学・在籍の履歴)の確認をUCLA Alumni(大学事務局)にお願いしたところ、次のような回答でありました。

    「UCLA Alumni Directory(在籍者に関するリスト)に齋藤ウィリアム浩幸様は出て来ませんでした」

     また、日本人のUCLA卒業生にも在籍者名簿の検索をお願いしましたが、齋藤ウィリアム浩幸さんの名前では入学・在籍の経緯は無さそうです。幾つか可能な名前のパターンでも検索したものの、入学・在籍の確認が取れません。何より、齋藤さんが卒業したであろう年代のUCLA医学部卒業生(現役の医師でアメリカ在住)にも話を聞きましたが、同窓生だけでなく前後の年の卒業生も卒業後20年を超えていまなお交流があり、誰に聞いても齋藤ウィリアム浩幸という人物がクラスメートや他キャンパスの学生交流でも会ったことが無いし、齋藤さんの写真をお送りしてもこの人物と会ったことは無いと回答しています。

     少なくとも、齋藤ウィリアム浩幸さんはそれが本名である限り、カリフォルニア大学ロサンゼルス校医学部の入学、在籍、卒業の経緯はどうやら無い可能性が高くなっています。

    (※ なお、卒業生であるかどうかを確認するにあたり、個人情報の取扱の厳しいアメリカの大学の大多数では、一般の問い合せについては応じてもらえません。本件は、カリフォルニア大学に在籍した方にご協力いただき、大学・学部によっての所定の手続きを経て開示してもらったものです。有料の検索サービスもありますが、こちらは本人が「掲載を望まない」と検索にかからないことがあるため、引用を控えました)

     こうなると、齋藤ウィリアム浩幸さんのプロフィールはもとより、世界経済フォーラム(ダボス会議などを開催)や各種イベント、メディアなどで配られる経歴にも問題がある可能性があります。これらには、経歴に「UCLA医学部卒」と明記された齋藤ウィリアム浩幸さんの略歴書が配られているからです。

     そればかりか、日本航空の社外執行役員就任の際に発表された経歴をはじめ、各種財団の理事・評議員職や、パロアルトネットワークス株式会社の副会長、ファーストリテイリング(ユニクロ)、博報堂DYホールディングスのアドバイザーなどを歴任していることからも、これらの企業や組織は齋藤ウィリアム浩幸さんの自称する学歴も前提として承知して就任をさせていたことになります。

     なぜ公式のプロフィールに「UCLA医学部卒」と書き、上場企業の執行役員就任にあたっての経歴書にも盛り込まれたのかが良く分かりません。

    日本航空 当社役員体制の一部変更について(日本航空 17/5/29)

    日本航空の社外執行役員就任のIR資料に「UCLA医学部入学」「卒業」が

     これら、一連の話が事実であるとするならば、齋藤ウィリアム浩幸さんはUCLA医学部卒やマイクロソフトに自社を売却したという、事実関係の確認できない経歴で多くの企業と契約をしたことになります。また、内閣府本府や経済産業省の参与となり、与党自民党の公式ネット番組や政策勉強会で世耕弘成経産大臣や平井卓也さん、山本一太さんなど大物政治家から持ち上げられている状況も問題があると言わざるを得ません。

     同時に国会事故調に委員長・黒川清さんの教え子であると触れ込み、「存在しない最高技術責任者」という肩書を名乗っていました。さらに、この職責上で知り得た国家機密を「自分で取りまとめた報告書である」として無断で国内海外に流出させたことになります。

     日本航空の執行役員のような上場企業要職だけでなく内閣府・経済産業省参与にまで登りつめ、そして、いまなお国家の重要な情報にアクセスできる立場におられます。こうした嫌疑が実であるとするならば、こんな状態で日本のサイバーセキュリティだけでなく、国民を守るための国家機密の安全が守られるのか心の底から不安になります。

     一連の問題について、上記内容や気になっているほかの件を含め、改めて齋藤ウィリアム浩幸さんに質問状をお送りしましたが、本件記事を執筆している13日18時までには回答は得られませんでした。

    ◆ 「技術の」セキュリティ以外にも、「人の」「心の」セキュリティに問題はないか

     ひとりの国民として何よりも気になる点は、単に齋藤ウィリアム浩幸さんの経歴や来歴に懸念があるという個人の問題だけではありません。外形的な情報を総合しても問題点を認識できるような人物であるにもかかわらず、有力者からの紹介や大物政治家との関わりの深さが見えているゆえに必要なチェックを充分に行うことなく内閣府や経済産業省の参与につけてしまう点は、一定の任命責任が大臣側にあります。

     また、国会事故調の事例でもみられる通り、政府内での立場を利用して得られた国家の機密情報を海外の事業者を含む第三者に提供した疑いが持たれます。どのような情報が齋藤ウィリアム浩幸さんに提供されたのか、その情報は本当に政府外に流出しなかったか調査し検証する必要はあるでしょう。

     そして、日本航空の社会執行役員など各種民間企業や財団法人の要職やアドバイザーを歴任するにあたっては、これらの内閣府・経済産業省の参与という高いポジションで信用させ、優秀な人物なのだと思わせて本人が売り込んだ可能性も捨て切れません。

     経済産業大臣・世耕弘成さんの記者会見にもある通り、2020年の東京オリンピックに向けて日本が世界に比べて立ち遅れているとされるサイバーセキュリティ強化のための官民連携の座組に齋藤ウィリアム浩幸さんが起用されるということは、技術面だけでなく関わる人物に対するセキュリティも重要視されるべきであると考えます。

     やはり、なぜこのような人物が有力な政治家の信用を勝ち得ることができたのか、他に同様の問題が起きていないのか、しっかりとした検証がなされ、然るべき対応が早期に行われることを強く希望しています。

    元航空自衛隊空将の織田邦男氏はいつ下記の記事のような事を思い始めたのか?下記の記事が全て正しいとは思わないが、日本政府や政治家の言っている事は おかしいと思う事も多くある。
    もし自衛隊時代から下記のような事を思っていたのなら出世のために自分の意見や考えを押し殺してきたのか?日本政府、自民党そして政治家達は 国民を騙していると思いながら自衛隊幹部に上り詰めたのか?
    織田邦男氏のような自衛隊幹部が多く存在するのか知らないが、間違っているとかなりの確認があるのに愚かなことをする日本は間抜けなのか?
    北朝鮮に対して甘い対応を取ってきたのは、政治家のせいなのか、それとも外務省のせいなのか?織田邦男氏はもっと言いたい事を言ってほしい。

    日本は変わらず“不思議の国のアリス”か 「届く北ミサイル数百発」現実に目をつむり…有事の備えを 元空将・織田氏 (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 12/27/17(産経WEST)

     和歌山市のホテルアバローム紀の国で19日に開かれた和歌山「正論」懇話会の第90回講演会では、元航空自衛隊空将の織田邦男氏が「東アジア情勢と我が国の課題」と題して講演。米国が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定し、半島情勢の緊迫化が強まる中、日本は国際社会と連携して非核化を追求するとともに、他力頼みにせず、安全保障や半島有事への備えを進めることが重要だと指摘した。講演要旨は次の通り。

    「いつでも・どこでも・どのようにでも」発射できることをアピール

     中国が東シナ海や南シナ海に進出し、北朝鮮はミサイルで日本を焦土にすると言っている中、日本で取り上げられる話題は森友・加計(かけ)問題や元横綱日馬富士関の暴行問題ばかり。約70年前、米国のジョン・フォスター・ダレスが日本を訪れた際に、周辺情勢に目をつむることについて「不思議の国のアリス」と語ったことがあるが、当時と全く変わっていないのではないだろうか。今日は東アジア情勢のなかでも、北朝鮮に絞ってお話ししたい。

     北朝鮮は6回目の核実験を実施した。威力は広島に落とされた原子力爆弾の10倍ともいわれている。北朝鮮の核実験は金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の父親、金正日(ジョンイル)総書記が始めたものだが、正日氏が2回、正恩氏が4回実施した。ミサイルの発射については、すでに80回近くに及んでいる。

     弾道ミサイルの射程については米国に届くかどうかが話題になっているが、日本に届くミサイルは600~700発あるとされるのが現状だ。北朝鮮が発射を繰り返す目的は米国全土に「いつでも・どこでも・どのようにでも」発射できるということを米国に認識させることだと考えられる。

    核放棄した瞬間に命が狙われると思っている金正恩、放棄するはずがない?

     では、正恩氏はミサイルを放棄するのかというと、私は非常に難しいと思っている。核保有は父親が始めたことで、「遺訓」をないがしろにしては後継者の正当性をなくしてしまう。また、たとえそれが中国であっても外圧で核を放棄したとなると、独裁者としての権威を失墜することになる。リビアの元最高指導者、カダフィ大佐やイラクのサダム・フセイン元大統領も核武装を追求したが、途中で辞めたことで殺害されたと思っている。

     さらに、ソ連崩壊後のウクライナは、核拡散防止条約(NPT)加入と核兵器撤去を条件に、主権と領土の統一性が保障された(ブダペスト覚書)が、2014年3月にクリミア半島は併合された。正恩氏は、これが国際社会の現実で、いくら体制や命が保障されるといわれても、核を放棄した瞬間に命が狙われると思っている。核保有国になったことを前提に、交渉をしようというのが正恩氏の考えだろう。

    軍事的手詰まり 「米国が…」の他力頼みから脱却を

     北朝鮮に対して軍事的交渉はあるのか、ということも大変難しい。米国のティラーソン国務長官、マティス国防長官は連名記事をウォールストリート・ジャーナルに掲載し、ソウル周辺の北朝鮮の火砲の射程圏に住む約2千万人が人質状態で、斬首作戦の困難さ、国連での武力行使容認決議が必要-などの観点から軍事的手詰まりになっているとした。

     今後、核武装を決して諦めない北朝鮮、大規模な戦争はやりたくない米国、そして中国が手を結び、「核保有を認めるが、ICBM(新型大陸間弾道ミサイル)については米国と中国が共同管理する」という結論となった場合、日本にとっては最悪だ。日本は、最悪のシナリオを考えることを避けてはならない。

     北朝鮮が、抗議や決議、制裁をしても変わらず核開発・弾道ミサイル発射を繰り返している現状がある。日本人は根拠なく「米国は攻撃するだろう、してもらいたい、するに違いない」といったことを思っているかもしれないが、そんなに簡単ではない。思考停止に陥っていてはいけない。

     日本のすべきことは、非核化を追求するとともに、非核化できなかった場合の安全保障や半島有事への備えを進めることだ。

     危機管理についても、「Jアラート(全国瞬時警報システム)が発令されてから数分間しかない。建物内に避難しろといわれても無理だ」といった声があるが、見ない振りをしてお上頼みでいるところから、いち早く脱却しなければならない。



     おりた・くにお 愛媛県出身。防衛大学校(航空工学専攻)を卒業後、昭和49年に航空自衛隊に入隊し、F4戦闘機パイロットを経て米空軍大学に留学した。平成18年から航空支援集団司令官を務めた際はイラク派遣航空部隊指揮官を兼務。21年に退官し、現在は「織田コンサルタント」代表、東洋学園大学非常勤講師、日本戦略研究フォーラム政策提言委員などを務める。

    処分が甘い!
    もっと処分を重くするべきだ!

    戦没者遺骨収集で水増し領収証…厚労省職員処分 12/26/17(読売新聞)

     第2次世界大戦の戦没者遺骨を収集する事業で不適切な会計処理があったとして、厚生労働省は26日、職員40人を停職や減給、戒告の懲戒処分とした。

     このほか、16人を訓告処分、担当幹部9人を文書で厳重注意とした。

     懲戒処分となった職員は、停職1か月が2人、減給2か月(10分の1)が1人、減給1か月(同)が17人、戒告が20人。

     会計検査院は、同省の職員60人が2011~16年度、会計法令に違反して、海外で支払うべき前払い金計約4億5000万円を、国内で旅行会社などに支払っていたなどと指摘。約30人は旅行会社に計約880万円を水増しした領収証を作成させていた。

    和歌山県田辺市職員の中に問題がある職員が多く存在するのなら取り除く良い機会ではないのか?
    「管理職等特別研修」ぐらいで人間の行動パターンは変わらないと思うので、パフォーマンスだけの無駄はやらない方が良いと思う。
    問題がある職員をどのように見つけ出すのか、又は、把握するのかに時間と努力を使ったほうが良い。

    午後出勤を午前出勤に…タイムカード改竄しようとした和歌山・田辺市職員 度重なる不祥事で「緊急研修」実施へ 12/23/17(産経新聞)

     和歌山県田辺市は22日、自身のタイムカードを改竄しようとした市農業振興課主査の男性職員(48)を減給10分の1(3カ月)の懲戒処分にしたと発表した。

     市によると、主査は11月の4日間、いずれも午後からの出勤だったにもかかわらず、午前中から外勤で出勤したようにタイムカードを手書きで記入して上司に申告し、不正に4日間の半日分給料計約2万9千円の減額を免れようとしたという。主査は「適当に手書きで書いてしまい、結果的に休みを出勤とした」と話しているという。

     同市では、小学生の女児にスプレーで液体を吹きつけ大けがをさせたとして臨時職員の宮下裕介容疑者(20)が逮捕され、謝罪会見を開いたばかり。11月には2人の職員が生活保護費を着服したとして処分されており、市は25日、係長級以上の職員約350人を対象に緊急の「管理職等特別研修」を実施することを決めた。

    トイレに行きたくても普段から超高速ドライブになれていないと出せないスピード。
    ちょっとのミスで事故になると思う。時速140キロでも道路の混みぐわい、道路の状態次第では怖い。時速168キロで運転したことが ないので何とも言えない。

    「トイレ急ぎ」168キロ走行 速度超過の女性教諭戒告 千葉県教委 12/22/17(千葉日報)

     休日のドライブ中に高速道路を時速168キロで走行し、警察に摘発されたとして、千葉県教委は21日、県立千葉工業高校(千葉市中央区)の女性教諭(27)を戒告の懲戒処分にした。制限速度を68キロ超過した女性教諭は「トイレに急いでいた」と説明しているという。

     県教委教職員課によると、女性教諭は7月8日午前8時50分ごろ、新潟県小千谷市内の関越自動車道で、スポーツタイプの車を運転中に168キロで走行。新潟県警の自動撮影装置によって道交法違反(速度超過)容疑で摘発された。大学時代の友人2人を乗せて日帰りドライブに訪れていたという。

     女性教諭は同県警の連絡を受けた7月19日、教頭に報告した。その後、免許停止処分となり、千葉簡裁からは罰金9万円の略式命令を受けて納付。反省しているという。本年度に教員採用されたばかりだった。

     県教委が速度超過で懲戒処分を行ったのは、少なくとも過去30年間では初めて。「超過幅が大きく、危険性が高かったことを重くみた」(同課)としている。

    「仕事で余裕がなくなり欲望を満たそうとした」

    仕事でストレスを感じていたのかもしれないが、そのストレスを性欲で満たそうとし、生徒を利用した。教師としては失格である。
    ノーマルであろうが、LGBTであろうが、性欲を満たすために生徒を利用するのはだめだろう。どうしても性欲を満たしたいのであれば風俗に行けばよいと 思う。批判する人はいると思うが、生徒を巻き込むよりもはるかに良い。

    教師が生徒の下半身を触り懲戒免職 「仕事で余裕なく欲望満たそうと…」 愛知県教委 12/22/17(メ〜テレ(名古屋テレビ))

    教師が生徒の下半身を触っていました。
    愛知県教育委員会によりますと、懲戒免職処分になった三河地区にある中学校の35歳の男性教師は、10月に男子生徒の自宅に電話をかけ「荷物を運ぶため」と言って中学校に呼び出し、ソファに座らせて男子生徒の下半身を触ったり、自分の下半身を触らせたりしました。「仕事で余裕がなくなり欲望を満たそうとした」と話しているということです。また女性職員のスカートの中を盗撮した県立岡崎商業高校の50歳の男性教師を停職6カ月の処分に、出張先の小学校で本を盗んだ瀬戸市立品野中学校の32歳の女性教師を停職3カ月の処分にしています。

    「容疑者は10月に免許取り消し処分を受けていて『学校に言えなかった。通勤に車が必要だった』などと話しているという。
     市教委などによると、容疑者は7月に酒気帯び運転をしたとして都内で摘発され、10月中旬に2年間の免許取り消し処分を受けた。」

    通勤に車が必要なら2年間の免許取り消し処分を受けるような事をするなと思う。

    「学校に言えず」車で通勤 富士の女性教諭、無免許運転容疑 12/21/17(静岡新聞)

     軽乗用車を無免許運転したとして富士署は20日、道交法違反の疑いで富士市中野、同市立中の女性教諭(27)を逮捕した。

     逮捕容疑は11月8日午後10時10分ごろ、同市中野の市道で軽乗用車を無免許運転した疑い。容疑者は10月に免許取り消し処分を受けていて「学校に言えなかった。通勤に車が必要だった」などと話しているという。

     市教委などによると、容疑者は7月に酒気帯び運転をしたとして都内で摘発され、10月中旬に2年間の免許取り消し処分を受けた。勤務先には報告しないまま、その後も約1カ月間、車で通勤していたとみられる。11月中旬に酒気帯び運転と免許取り消し処分を勤務先に伝え、自宅謹慎になっていたという。

     市教委は「正式な処分が決定した後でコメントする」としている。

    河野太郎外相が頑張っているのはわかる。
    「河野氏は『経費を削減しながら訪問国や(海外要人との)会談の数を1つでも増やそうと、外務省一丸となって努力している。理解をして(記事を)書いているなら倫理にもとるし、理解しないで書いているなら能力に問題があるといわざるを得ない』とも述べた。」
    一丸となってがんばろうとするのはわかるが、外務省が良い組織だとは思わない。他の人が書き込みをしていたが、河野太郎外相であれば外務省専用機は 良いが、その後の外相が形式を利用して税金を無駄遣いする可能性はある。東京都の高価なクルーザー発注が良い例だ。
    「その上で『日本の政府開発援助(ODA)が抜群に多いわけではなく、アフリカをはじめ、さまざまなところで中国の投資や援助が日本を遙かに上回る中でこの差をどう埋めるか。外務大臣やそのスタッフの移動にすべて民間の商用機を使わないといけないのは、日本の国益を考えるとかなりハンディキャップが大きい』と強調した。」
    中国などは権力を持っている政府関係者に対する賄賂のような事も含めて、中国が儲けられるように動いているが、日本も同じ土俵に立つと言う事なのか?
    独裁や権力が集中している国では、日本の政府開発援助(ODA)の額を中国と争っても意味がないと思う。それぞれの国に実情や現実を考えないと 努力したから報われると言うわけではない。

    河野太郎外相「ふざけた言葉を使うのは信じられない」 19日付産経新聞朝刊4面“おねだり”報道に激怒 (1/2) (2/2) 12/19/17(産経新聞)

     河野太郎外相は19日午前の閣議後会見で、外相専用機の導入をめぐり、同氏が平成31年度予算での実現に意欲を示す同日付の産経新聞4面の報道に対し不快感を示した。「『おねだり』などという、ふざけた言葉をメディアが報道に使うのは、私にはちょっと信じられない」と批判した。

     また、河野氏は「経費を削減しながら訪問国や(海外要人との)会談の数を1つでも増やそうと、外務省一丸となって努力している。理解をして(記事を)書いているなら倫理にもとるし、理解しないで書いているなら能力に問題があるといわざるを得ない」とも述べた。

     河野氏は会見で、平成25年1月から現在までの約5年間に日中の外相がそれぞれ訪問した国の数に関し、「日本は前任の岸田(文雄)自民党政調会長と私でのべ97カ国なのに対し、中国の王毅外相はのべ262カ国だ」と指摘した。さらに「日本の外務大臣は国会対応があるが、中国の外務大臣は国会対応がないというスタート時点で大きな差がある」とも語り、中国と比べ、外交努力に大きな制約がある現状を訴えた。

     その上で「日本の政府開発援助(ODA)が抜群に多いわけではなく、アフリカをはじめ、さまざまなところで中国の投資や援助が日本を遙かに上回る中でこの差をどう埋めるか。外務大臣やそのスタッフの移動にすべて民間の商用機を使わないといけないのは、日本の国益を考えるとかなりハンディキャップが大きい」と強調した。

    公務員はあほだなと思う事はあるが、自分の人生をだめにしてまで証明する必要はなかったと思う。
    滋賀県甲良町のチェック体制がだめだったと言う事は確実に証明された。滋賀県甲良町の件は氷山の一角だと推測する。 多くの小さな地方自治体が似たようなレベルだと思う。

    多額の税金着服で“シメシメ感” 元町職員の男に有罪判決 12/18/17(カンテレ)

    「シメシメ感があった」――カメラの前で税金を着服した様子をそう語っていた滋賀県甲良町の元職員の男に、判決が言い渡されました。裁判所は執行猶予付きの有罪としましたが、役場の体制の問題も指摘しました。

    18日午後、判決を受けて裁判所から出てきた小島被告。裁判官の言葉をどう受け止めたのでしょうか?

    【小島崇靖被告 去年】
    「罪悪感はありましたけど、シメシメ感というか、『あ、このお金、結構きたな』っていう気持ちがだんだん増えていった」

    滋賀県甲良町の元税務課職員・小島崇靖被告(31)。 去年7月、関西テレビのカメラの前で、自らが犯した罪について堂々と語っていました。

    【小島崇靖被告 去年】
    「(税金を)管理している中で、仕事場から隣の会計室にお金を持っていくことを忘れてしまって、数日経って『ヤバい、この現金どうしよう』と。自分で管理したが、何も問題にならなかった。誰も何も気付かなかった」

    税務課の窓口には、住民税などを口座引き落としにしていない町民が現金を持ってやってきます。 小島被告は、現金を受け取ると、納付書の控えを渡します。

    本来ならこのあと現金と納付書を隣の会計室に持っていくのですが、小島被告は納付書を自分の机に保管し、現金は自分の懐に入れていました。その上で、不正が発覚しないように納付データの改ざんまでしていたのです。

    小島被告が着服した額は2年間で約3300万円にのぼり、高級時計の購入などに充てていたということです。
    着服した金は両親が全額弁済しました。

    【小島崇靖被告 去年】
    「僕という人間が生きている中で、なるようにしてこうなったという認識が強い。すべて(環境の)責任にしてしまうと、盗人猛々しいと言われるかもしれないが、環境が(自分を)作ってしまった」

    甲良町の刑事告訴を受け逮捕・起訴された小島被告。
    裁判では罪を認める一方で、滞納者に税金を納めるよう催促していた時の心境を問われ「健全な納税者であってほしかった」と発言。裁判官から「まずあなたが健全な職員であるべきではないか」とたしなめられる場面もありました。

    そして、18日の判決。

    【裁判官】「動機に酌量の余地はなく、厳しく非難されるべき」

    大津地裁彦根支部は「横領するために業務を行っていたとも言える状態で、抵抗感の欠如も甚だしい」と指摘。
    一方で「役場の体制がより整っていれば、これほどの額にはならなかった」として、懲役3年(執行猶予5年)を言い渡しました。

    その上でこう語りかけました。
    「社会から厳しい目で見られるでしょうが、自暴自棄になることなく、更生するのは難しいかもしれませんが、真面目に生活していってください」

    小島被告は特に言葉を発することなく、母親が運転する車で裁判所を後にしました。

    関西テレビ

    今後の展開を待つ。

    <リニア不正>JR東海社員 上限価格漏えい認める 12/16/17(毎日新聞)

     リニア中央新幹線建設工事を巡る不正受注事件で、JR東海(名古屋市)の社員が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、非公開の「上限価格」を大手ゼネコン・大林組(東京都港区)側に漏らしたことを認めていることが、関係者への取材で分かった。特捜部は、価格漏えいにより公正であるべき受注業者の選定手続きがゆがめられたとみて、受発注者のやり取りの経緯を調べている。

    【写真特集】大林組が請け負うリニア中央新幹線の工事現場

     上限価格が漏らされた疑いがあるのは、名古屋市中区の「名城非常口」の工事。同工事の業者選定手続きは、広く希望企業を募る「公募競争見積もり方式」で実施された。この過程で、JR東海の社員が大林組側に上限価格を漏えいし、限度内の約90億円を提示した大林組が受注にこぎつけたとみられる。競合した鹿島(東京都港区)の提示額は約100億円だった。

     同方式は、価格だけでなく工法などの総合評価を経てJR東海が業者と契約する仕組みになっている。しかし、特に工事費は重要な判断要素になっていたとみられ、上限価格を知ることは受注に極めて有利に働いたとみられる。

     JR東海の幹部は毎日新聞の取材に対し「価格の漏えいなんてするわけがない。いくら(工事費を)安くできるか、各社に競争してもらった結果だ」と漏えいを否定。鹿島の幹部は「鹿島が提示できる金額は頑張って(抑えて)も100億円だった。大林組は『名城非常口』を取れば、そこを起点とするトンネル工事もJR東海がやらせてくれると踏んだのではないか」と話す。

     大林組の幹部は「JR東海側から安全性に関わる設計変更が示され、提示額を(約90億円に)下げた経緯はあったと聞いている」としている。

    【巽賢司、松浦吉剛、森健太郎】

    下記の記事が事実として女生徒からアクションを起こしたとしても、元教師が教師を真剣に目指していたら、例え、彼女を傷つけてもきっぱりとした 対応を取るべきだった。結局、両方が傷つく結果となっている。これはかなりの高い確率で予想が着くと思う。
    教師ではなく、一般の社会人であれば、好ましくはないが、何とかソフトランディング出来たかもしれない。
    人を全く傷つけずに生きていくことはほとんど不可能である。相手の気持ちを満足させる形で受け入れるのは難しい。二人の女性が好意を持っていたとして、 どちらかを選んだ時点で、選ばれなかった方が傷ついたとする。これは選んだ方は悪くはないが、傷つく人は存在する。
    まあ、性欲をギラギラさせていないだけで、教師としては問題のある人物であると思う。事実を言えない。ダメなものはダメと言えない。 結果が予測できるのに流れに任せている。教師でなければ、すごく優しく魅力的な人間である、又は、人間として高く評価されていたかもしれない。
    人には向き不向きがある。それでも夢のために頑張る人もいれば、必要以上に自分が変わらなければならないのであれば、夢をあきらめる人もいる。 どの選択が正しいかは、個々によって違うし、完全に正しい判断でないかもしれない。ただ、他の選択肢よりは選んだ選択肢の方が良かっただけかもしれない。

    教え子と交際した教師「免職取り消し」となった裁判の中身 (1/3) (2/3) (3/3) 10/16/17(女性セブン)

     関東郊外のとあるアパート前。元教師の男性が時折目を潤ませ、慎重に言葉を選んで語り始めた。「相手やご両親に対して、申し訳ないという気持ちだけです。自分が未熟だったということに尽きます…」。渦中の当事者が、初めて口を開いた──。

     静かな法廷に、裁判長の声が鳴り響く。

    「原告と女子生徒は将来を見すえて真剣に交際しており、原告が性的欲求を満たすために行為に及んだとは認められない。処分は著しく妥当を欠いている」

     11月24日、さいたま地裁。埼玉県教育委員会から懲戒免職処分を受けた公立中学元教師の男性(25才)が、県に処分の取り消しを求めた裁判の判決が言い渡された。

     男性は大学生だった2015年3月、アルバイトをしていた県内の学習塾で知り合った当時15才の女子生徒と交際を開始。埼玉県の教員として採用された同年4~7月の間、自宅などで女子生徒を抱きしめたりキスをしたほか、自宅アパートに宿泊させた。

     一連の行為を問題視した県教育委員会は同年12月、地方公務員法第29条の「信用失墜行為」に当たるとして男性を懲戒免職処分にした。これを不服とした男性が懲戒取り消しを求めて訴訟に踏み切ったのだった。

     この日、言い渡されたのは「懲戒免職を違法と認定し、処分を取り消す」という、男性の言い分を全面的に認める判決だった。

     見事、裁判で勝利を勝ち取ったこの男性こそ、冒頭に登場した元教師のA氏である。12月初旬のある夜、本誌・女性セブンの直撃にA氏が応じた。年齢よりも温和で落ち着いた雰囲気を感じさせるA氏は、現在の胸中を訥々と語った。

    「今は相手と連絡を取っていません。県が控訴するという記事も出ていましたし、まだすべての裁判が終わったわけでもありません。自分が立ち直ったという気もないですし、しっかりとお話しするには、もう少し時間が必要です。当時のことは時々思い出しますが、まだあまり振り返りたくないんです」(A氏)

     A氏は誠実さのうかがえる口ぶりで、「せっかく来ていただいたのに申し訳ありません」と何度も繰り返した。

     A氏と生徒の間には何があったのか──。裁判資料には、女子生徒との恋に真摯に向き合うA氏の姿が克明に記されていた。以下、裁判資料を踏まえてふたりの恋の一部始終を再現していく。

    ◆この5か月は今まででいちばん幸せでした

     A氏は大学の教育学部に入学してから塾講師のアルバイトを開始。大学4年時に塾の中3クラスに所属していたのが8才年下の女子生徒だった。

     大学を卒業後、埼玉県の公立中学に勤務することが決まっていたA氏は、2015年2月、塾講師として最後の授業を終えた後、女子生徒から「入試の合否結果を伝えたいので、連絡先を教えてほしい」と言われた。

     この塾は、講師と生徒が連絡先を交換することを禁じていた。だがA氏は、「断ると傷つける」と思ってLINEのIDを教えた。

     すぐに女子生徒から「会って話がしたい」と連絡があった。これを受け、同年3月に女子生徒とA氏は面会。彼女はA氏に高校合格を報告し、感謝の印としてプレゼントを手渡した。

     さらに以前からA氏に好意を抱いていたことを打ち明けて「つきあってほしい」と告白したが、A氏はこれを断った。その後も彼女はA氏に思いを伝え続け、3度目の交際申し込みを受けた際、「この子の感情は一時的なものではなく、真剣なものだ」とA氏は感じ、交際を受け入れた。

     時期を同じくしてA氏は中学校の数学教師となり、女子生徒は高校に入学した。裁判資料には、高校生となった女子生徒が、ますますA氏との交際にのめり込んでいく様子が描かれている。

     社会人となったA氏は女子生徒に対し、「ご両親に交際を報告したい」と申し込んだが、彼女は「理解を得られないから」と断った。

     A氏が女子生徒にアパートの合鍵を渡すと、彼女は1学期の間に7~8回アパートを訪れた。女子生徒が部屋で「帰りたくない」と泣くこともあったが、A氏は“お泊まり”はさせず、いつも18時には帰宅させて、帰り際にキスやハグを繰り返していた。

     翌年5月の大型連休には東京スカイツリーに行き、「キス姿」のプリクラを撮影し、その後も映画や食事のデートを重ねた。7月に訪れた江の島とお台場では、女子生徒が背後からA氏に抱きつきながら、目の前に広がる風景を楽しんだ。周囲にその姿は、仲のいいカップルにしか見えなかったはずだ。

     この夜、女子生徒は初めてA氏のアパートに宿泊した。彼女が「同じベッドで寝たい」と言ったので、ふたりは同じベッドに並んで眠った。翌日夕方までA氏のアパートで過ごし、キスや抱擁をしたが、それ以上の“行為”に及ぶことはなかったとされる。

     その後も夏休みを利用して、ふたりは何度もアパートで“密会”を重ねた。当時、A氏は女子生徒との結婚を意識して、お互いに「一生一緒にいたい」と伝え合っていた。

     しかし、別れは突然訪れる。女子生徒の母親が娘の携帯電話の着信履歴を見て、A氏との交際が発覚したのだ。8月下旬に女子生徒の自宅に呼び出されたA氏は、交際や宿泊を認め、ひたすら謝罪した。だがこの時、ふたりは両親にこうも告げている。

    「一生一緒にいるつもりで交際していた」

     その夜、女子生徒は謝罪の言葉とともに、両親から会うことも電話をすることも禁じられたこと、そしてA氏への“未練”を伝える内容のLINEを送った。

    〈この5ケ月は今までで一番幸せでした〉 〈いまでもA(注・A氏の本名)が好きです〉

     返信をしなかったA氏に対し、女子生徒は再度、自分の気持ちを伝えるLINEを送っている。しかし、A氏は返信をしなかった。

     その後、女子生徒の両親がA氏の勤務する中学校に報告。町教育委員会などの聴取の後、懲戒免職処分が下された。この件が報じられると、A氏は「淫行教師」としてネット上で大々的に批判された。

     だが、A氏が在籍した中学校の生徒の評判は上々だ。

    「発覚当時はすごく騒ぎになったけど、A先生はすごく熱心で一生懸命でした。女子に甘いとか、目つきが嫌らしいこともなかった」(同中学校の3年生女子) 「みんなが“まさか”と驚いたほど真面目な先生でした。“A先生の数学の授業が好き”という生徒も多かった」(同中学校の3年生男子)

     今回、晴れて勝訴となったA氏だが、その口から発せられる言葉は重い。

    「まだ落ち着かない面もあり、どうやったら終わったと思えるかわかりません。何を言っていいのか、何が正解なのかもわからない。相手のご両親のこともありますし、教育委員会にも迷惑をかけました。ぼくとしては、本当に申し訳ないという気持ちだけです」(A氏)

     主張が認められたとはいえ、A氏は今も逡巡する。

    ※女性セブン2018年1月1日号

    新米教師でも問題だが、50歳になった教師がやることなのか?
    人間だから感情はある。いろんな感情は持つだろう。しかし、それを教師の立場として伝えるかどうかの判断は出来るはずである。
    停職3カ月の懲戒処分は真剣な気持ちを伝えただけで不当だと訴えれば良いかも?さいたま地裁の針塚裁判長みたいな人が担当なら覆るかも?

    「好きです」とメール、ハグも=女子生徒に、50歳教諭停職-福島 12/15/17(時事通信)

     福島県教育委員会は15日、県立高校の男性教諭(50)が女子生徒にセクハラ行為をしたとして、同日付で停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。県教委によると、顧問を務めていた部活動の女子生徒3人に対し、メールやインターネット交流サイト(SNS)で「好きです」「愛している」とメッセージを送信。車で送迎する際に手を握ったり、ハグをしたりしたという。

     セクハラ行為は昨年6月ごろ始まった。今年4月に別の高校に異動したが、前任校の依頼で休日に指導に訪れていた。
     女子生徒の1人が今年9月、別の教諭に相談して発覚した。県教委に対し、男性教諭は「自分の気持ちが優先で、相手がどう感じるか考えていなかった。反省している」と話したという。

    多くの日本国民が公務員達は信用でいないと思い始めたら、日本はかなりやばくなると思う。
    そのような時がいつ来るのかわからないが、その時は、日本の常識や価値観にも影響を与えると思う。

    違法な天下り6件=5府省庁で―監視委 12/15/17(時事通信)

     国家公務員の「天下り」問題で、内閣府の再就職等監視委員会は15日、全中央省庁を対象に実施した調査結果として、5府省庁で計6件の違法事案があったと発表した。

     違法事案が判明したのは、組織的な天下りあっせんが問題となった文部科学省のほか、内閣府、法務省、財務省、金融庁。

    外国人技能実習制度を設計し、改善しない行政に問題がある。制度を悪用する企業が一番悪いが、制度を改善しない行政にも問題がある。
    日本の間抜けな公務員やキャリア、そして自分達が出世したり、安泰であれば他人の事などどうでもよいキャリア、そして自分のため、自分に 支援してくれる業界や企業のためだけに動く政治家がこのような問題を作り上げた。
    まあ、間抜けな公務員やキャリアが作り上げた規則や法の盲点をついてお金を儲けている外国人もいるので、外国人は被害者と言うわけではないと 思う。弱いもの、そして、騙される人々が貧乏くじを引く。ただ、それだけである。
    安い製品を提供する選択肢として安い労働力の確保がある。そこで外国人を利用したケース。一方で、学歴もなく、経験もなく、雇用する魅力の ない日本人は生活保護に頼ることが出来る。しかし、財政にゆとりがなければ使えるお金は無くなる。増税するか、多くの人々に負担を負わせる しかない。
    いろいろな問題は関連している場合が多い。一方方向からの視点だけでは問題は解決できない。大体、外国人技能実習生制度を利用する外国人の 多くは、日本での仕事のためにやって来るのであって、仕事を覚えるためではない。自国でも、闇の部分はあるし、もっとひどい状況もあるはずである。
    日本でこのような目に合うとは思わなかったと思うぐらいで、もし、魅力がなければ、日本が時間とお金を費やしても外国人は外国人技能実習生と して日本に来日しない。彼らを騙した仲介者や仲介組織にもスポットを当てるべき。

    "絶望職場"を今こそ変える! 2017年12月12日 放送 第794回(ガイアの夜明け)

    "絶望職場"を今こそ変える! 2017年12月12日 放送 第794回(ガイアの夜明け)

    ストレス、個人的な趣味、又は自己制御能力の欠如など何らかの原因はあると思うが、他の公務員が処分されている記事を見ても やめる事が出来なかったのか?

    「市教委の聴き取りに対し、『数年前から複数回やっていた。やめられなかった』などと説明したという。」

    理由は不明であるが、やめられなかった事は事実なのであろう。

    「やめられなかった」電車内でスカート内盗撮の小学校長を懲戒免職 12/15/17(神戸新聞 NEXT)

     電車内で女性のスカートの中を撮影したとして、神戸市長田区の市立小学校の男性校長(59)が罰金刑を受けた事件で、同市教育委員会は14日、男性校長を懲戒免職処分にした、と発表した。

     市教委などによると、男性校長は9月26日午後、同市長田区の市営地下鉄長田駅に停車中の電車内で、向かいに座っていた女性のスカートの中をデジタルカメラで撮影したという。11月に兵庫県迷惑防止条例違反の疑いで逮捕された。市教委の聴き取りに対し、「数年前から複数回やっていた。やめられなかった」などと説明したという。

     ほかに、同市北区の市立中学校の男性教諭(57)を、18歳未満の少女が映ったわいせつなDVD十数枚をインターネット通販で購入、所持したとして停職3カ月とした。9月に児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで警察から捜査を受けたといい、12月14日付で依願退職した。

     同市長田区の市立小学校の女性教諭(25)は、体育の授業中に3年生の男児(9)の後頭部を平手でたたいたとして戒告とした。(若林幹夫)

    強気を助け、弱気をくじく。これが現実なのだろう。
    日本の領土に北朝鮮漁船の船員が上陸し、盗みが働ける。日本はとても治安の良い国である。
    以前は日本人拉致も凄く簡単だったに違いない。

    木造船3人逮捕 北の違法行為に当局毅然 正恩氏の出方次第で複雑化も 12/10/17(産経新聞)

     「証拠があるものはきちんと起訴する方向で捜査を粛々と行う」。北海道松前町沖の無人島、松前小島に接岸した北朝鮮の木造船乗員による窃盗事件について検察幹部は9日、産経新聞の取材にこう明かした。日本海側の各地で相次ぐ木造船漂着に国民の間で不安が広がる中、捜査当局として毅然(きぜん)とした姿勢を示した格好だ。ただ核・ミサイルで国際社会を揺さぶる金正恩(キム・ジョンウン)政権の動きは不透明で今後の北側の出方によっては事態が複雑化しかねない。

     ◆尖閣で苦渋の判断

     被害総額が800万円近くに上り、木造船の乗員は係留ロープを切って逃亡を図る-。悪質な態様に別の検察幹部は「逮捕以外の判断はあり得ない」と指摘した。ただ外国船乗員による違法行為への対応をめぐり、検察には苦い経験がある。

     平成22年、尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりした事件で「日中関係を考慮」(那覇地検)し、逮捕した船長を釈放。強い批判にさらされた。当時、中国は「スパイ」として邦人4人を拘束。“人質”を取られた格好だった民主党政権はうろたえ、検察は「起訴したら4人の命が危ない」(当時の検察首脳)と、苦渋の判断を迫られたのだ。

     今回の事件をめぐっても「窃盗が明白になった時点でなぜ、強制捜査しないのか」と警察や海保の慎重姿勢を疑問視する声が上がった。警察OBから「警察が弱腰だ」との指摘も挙がっており、「対応が遅れれば批判は政権にも向かいかねなかった」(政府関係者)。

     ただ、木造船が逃亡の動きを見せた直後、政府の幹部職員から「今日中に身柄(逮捕すべき)だ」と声が上がるなど、通常の刑事手続きで臨むべきだとの認識が大勢を占めたという。

     一方、検察幹部は「領土問題が絡んでいた尖閣の事件と今回では事情が異なる。そもそも外国人を強制捜査したときに相手国がどう対応するのかは、われわれが配慮すべきことではない」として、外交環境などに影響されることなく刑事手続きを進める方針だ。

     ◆毎日コメ5キロ提供

     今回の事件では国交もなく、緊張関係にある国の国民が起こした犯罪の処理という状況への対処の難しさも浮き彫りになった。木造船の存在が確認されたのは11月28日だった。海保は「遭難」として人道的に対処。体調不良の乗員1人を病院に収容し、「人道的見地から毎日米5キロのほかサバなどの缶詰を1人1個ずつ差し入れた」(海保関係者)という。

     しかし、30日に警察、海保の合同立ち入りで家電製品が見つかったことで事態が一変。乗員が発覚を免れようと海に家電品を投棄していた疑いも判明し、今月6日には任意で行われていた事情聴取の拒否に転じた。

     刑事訴訟法は証拠隠滅や逃亡の恐れがある場合、逮捕できると定めている。逮捕しない場合でも、証拠が固まれば書類送検し公判にかけることは可能だ。

     だが、道警幹部は「逮捕や書類送検するかは道警だけでは決められず、関係機関との協議が必要だ」と説明。警察関係者は「外交関係への配慮以前の問題として、双方に死傷者が出るような不測の事態を防ぐ態勢を各機関連携で整え、乗員の武器の所持の可能性や防疫など対処すべき事柄は多い」と話した。

     菅義偉官房長官は9日、都内での講演で木造船漂着に関して「実は軍所有の船が漂着している」との認識を示し、「警察、自衛隊、海上保安庁が連携し、工作員とかいろんな可能性があるから徹底した取り締まりを行っている」と強調。松前町の事件については「まさに窃盗罪にあたる」と指摘した。

    人間だから好き嫌いはあるだろうけど、教員が生徒にやるのはまずい。もちろん、学校を辞める決意があれば、普通は出来ない事も出来る。 しかし、その代償に値するのか?
    まあ、人生いろいろ。

    埼玉の市立中男性教員が生徒になりすましツイート 女子に「顔で損してる」 12/08/17(産経新聞)

     ■容姿中傷、わいせつ内容も

     埼玉県北本市の市立中学校の男性教員がツイッターで同校の男子生徒になりすまし、女子生徒の容姿などを中傷する書き込みをしていたことが7日、同校関係者への取材で分かった。同校などによると、11月下旬に事実が発覚、男性教員は同月29日から体調不良を理由に欠席しているという。

     男性教員が男子生徒になりすましたとみられるツイッター画像には、「顔で損してるよな」「あの体型、あの嫌われようでよく学校来れると思う」などと特定の女子生徒を中傷するような内容や、わいせつな内容のツイートがあった。「(同校生徒の)フォロワー増やしたい」というものもあった。

     同校関係者によると、遅くとも9月中旬ごろからツイートが開始。10月には、公表される前の生徒会選挙の結果に関する内容が書かれており、教員か選挙管理委員の生徒によるツイートではないかと学校内で話題になった。11月には、男性教員と数人の生徒しかいない場所で話された話題について書かれていた。

     このため、中傷された女子生徒を含む一部の生徒らが男性教員を問い詰めたところ否定したが、翌日から学校に来なくなった。一部生徒らの指摘を受け、同校は11月末から事実関係の調査を始めた。

     同校や同市教育委員会によると、校長が今月5日、全校生徒に対し説明会を開いた。同校関係者によると、校長は男性教員が生徒になりすまして不適切なツイートをしていたと話したという。

     同校は8日、保護者向けに説明会を開く予定。

    「林芳正文部科学相は7日の参院文教科学、内閣両委員会の連合審査で、国家公務員倫理規程が利害関係者との「遊技またはゴルフ」を禁じていることについて『唯一ゴルフのみが制限を受けていることは、スポーツ振興の観点から検討すべき課題だ』と述べ、ゴルフ解禁に前向きな姿勢を示した。」
    解釈の仕方がおかしくないか?逆に国家公務員倫理規程が利害関係者との「遊技、ゴルフを含むスポーツ」とするべきだと思う。
    大体、ゴルフはスポーツの中では高額である。支払いを利害関係者がすれば、癒着に発展する可能性も高い。
    「林氏は、ゴルフが2016年のリオデジャネイロ五輪で正式競技に採用されたことに触れ、『子供から高齢者まで幅広い年齢層、収入層で親しめる大衆化した国民スポーツとして定着している』との認識を示した。」
    プロを目指す子供以外はゴルフはしない。したくても、簡単には出来ない。貧困の家庭や子供でも気軽にできるスポーツなのか?

    公務員のゴルフ解禁も=林文科相、倫理規程で 12/07/17(時事通信)

     林芳正文部科学相は7日の参院文教科学、内閣両委員会の連合審査で、国家公務員倫理規程が利害関係者との「遊技またはゴルフ」を禁じていることについて「唯一ゴルフのみが制限を受けていることは、スポーツ振興の観点から検討すべき課題だ」と述べ、ゴルフ解禁に前向きな姿勢を示した。

     希望の党の松沢成文氏への答弁。

     林氏は、ゴルフが2016年のリオデジャネイロ五輪で正式競技に採用されたことに触れ、「子供から高齢者まで幅広い年齢層、収入層で親しめる大衆化した国民スポーツとして定着している」との認識を示した。

    海士長が信号無視、衝突か 飲酒運転容疑で現行犯逮捕 12/04/17(産経新聞)

     4日午前0時すぎ、北海道函館市で、海上自衛官の男が乗用車で信号無視をしたとしてパトカーに追跡され逃走中、駐車中の別の車に衝突した。函館西署は道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで、海自の護衛艦「ちくま」所属の海士長、鎌田京治容疑者(23)=青森県むつ市大湊町=を現行犯逮捕した。

     署によると「酒を飲んで運転した」と容疑を認めている。

     警戒中のパトカーが、函館市大町の道道交差点で信号無視をした車を目撃し、停止を求めたが従わなかったため追跡。車は路上に駐車していた別の車に衝突した後も逃走を続け、交差点から約1キロ離れた住宅街で停止した。

    府がテニスコートの存在を把握していなくても、下水道事業が府に移管された事は市の職員は知っているはずである。 下水道事業がなくなったのだから気付かないはずはない。当然の結果だと思う。

    公営テニスコート、市職員が「無料で独占使用」 12/01/17(読売新聞)

     大阪府高槻市内にある府のテニスコートを市職員が2008~12年、無料で独占使用し続けたとして、市議らが利用料約2000万円を職員側に請求するよう府に求めた訴訟の控訴審判決が30日、大阪高裁であった。

     中本敏嗣裁判長は違法な独占使用があったとして請求を棄却した1審・大阪地裁判決を変更、116万円を請求するよう府に命じた。

     判決では、テニスコート(1面)は同市など6市町の下水道組合が1992年、福利厚生施設として市内の下水処理施設の敷地内に整備し、職員らが利用。08年に下水道事業が府に移管された後も、12年に府議会で指摘されるまで使い続けた。

     1審判決は、移管時のミスで府が10年までテニスコートの存在を知らなかったため、違法な使用とはいえないとした。これに対し、中本裁判長は、移管時に府のものになったとしたうえで、10年までは市の福利厚生団体が鍵を管理していたことなどから「団体が排他的に支配していたと推認できる」と判断。近隣のテニスコートを参考に、利用料を1日1600円と算定した。

     府は「適切に対応する」とのコメントを出した。

    「男性の残業時間が業務実績の割に突出して多かったため、市が事情を聴いたところ、男性は不正を認めた。『残業代が欲しかった』と話しているという。」
    残業代が欲しかったのであれば、仕事をゆっくりやる、そして馬鹿丁寧にやるで対応できる範囲でやっていればこのような結果にならなかったであろう。
    パソコンでネットショッピングやゲームを繰り返して時間を過ごしたのは本人の自業自得!
    「不正受給した全額を市に返還した。」が理由で停職3カ月の懲戒処分の処分は軽すぎると思う。

    恵那市職員が残業中にゲーム 不正受給、停職3カ月 12/02/17(岐阜新聞)

     岐阜県恵那市は1日、残業を申請しながらパソコンでネットショッピングやゲームを繰り返していたとして、医療福祉部健幸推進課の男性職員(45)を停職3カ月の懲戒処分にした、と発表した。11月30日付。

     市によると、男性は2013年4月から、今年7月までに1788時間の時間外勤務を申請したが、このうち216・5時間はショッピングサイトで買い物をしたり、パソコンゲームをしたりしていた。市は時間外勤務手当60万8768円を不正に受け取ったと判断し、係長から主査に降格した。

     男性の残業時間が業務実績の割に突出して多かったため、市が事情を聴いたところ、男性は不正を認めた。「残業代が欲しかった」と話しているという。不正受給した全額を市に返還した。

     市は管理責任を問い、上司3人を訓告などとした。小坂喬峰市長は「信用失墜につながる行動を慎むよう徹底を図る」とコメントした。

    公務員なんだから考えるべきだったのでは?

    熊本市主任技師が女子高生にみだらな行為で懲戒免職 11/28/17(日刊スポーツ)

     熊本市は30日、18歳未満と知りながら女子高生にみだらな行為をしたとして、建築指導課の橋本樹一主任技師(33)を懲戒免職処分にした。

     同市によると、昨年9月24日と同10月8日、会員制交流サイトを通じて知り合っていた女子高生(当時16)に、熊本県内のラブホテルでみだらな行為をした。熊本簡裁は今年10月、県少年保護育成条例違反の罪で罰金40万円の略式命令を出した。

     橋本主任技師は罰金を納付し、市の聞き取りにも事実を認めて「深く反省している」と話したという。市は「心よりおわびする。再発防止を徹底する」としている。(共同)

    財務省は今回の件で多くの国民から信頼を失ったと思う。
    自業自得!

    売却額非公表、972件中森友のみ 取引は異例ずくめ 11/28/17(朝日新聞)

     学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題について、財務省は28日の衆院予算委員会で、2013~16年度の4年間にあった同種の土地取引計972件のうち売却額を非公表にしたのは、森友学園との契約1件だったと明らかにした。売却を前提にした定期借地契約や分割払いを認めたのも学園に対してだけで、異例ずくめの取引だったことが明確になった。

     立憲民主党の川内博史氏の質問に財務省の太田充理財局長が答えた。非公表の件数については、すべての財務局や財務事務所が、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人などを優先する「公共随意契約」で売却したものを調べた。

     学園との土地取引をめぐっては、同省近畿財務局が15年5月に10年以内の売却を約束した定期借地契約を結んでいる。太田局長はこうした契約も、12~16年度の財務省全体の公共随意契約1194件のうち学園との契約のみと説明した。

    「1億3千」の音声記録…でも価格交渉は否定 森友問題 11/28/17(朝日新聞)

     森友学園への国有地売却で、会計検査院が「根拠が不十分」と指摘した直後の衆院予算委。政府は27日、音声データと同様の森友学園側とのやりとりがあったと一転して認める一方で、「価格交渉ではない」とも強調した。与党質問に導かれた答弁で、これまでと対応を変えたのは一部にとどまった。

    財務省、「1億3千」の音声データ存在認める 森友問題

     土地の売却を「0円に近い形で」と迫る籠池泰典・前理事長。「1億3千(万円)は国が払っている。それよりも安い値段はとうてい出ない」と主張する近畿財務局職員。子どもの声やアナウンスが交じり、学園の幼稚園で録音されたとみられる音声データが明らかになったのは約4カ月前だった。

     不動産鑑定士が査定額を出す前の昨年5月中旬の録音とみられる。売却価格の正当性を揺るがしかねない「価格交渉」の疑いも生じるやりとり。野党は事実確認を求めてきたが、財務省は「(大阪地検の)捜査への影響」などと職員への調査を避けてきた。

     この日、菅原一秀氏(自民)の質問に太田充理財局長はあっさり切り出した。

     「職員に事実関係の確認を行った結果は、以下の通りでございました」

     担当職員が挙げた「1億3千」…

    こんな問題を抱えていては教育の質の向上以前のレベル。
    現場の士気が下がると想像できる。教員の負担軽減のために部の指導員の採用と言う前に、臨時講師の待遇を優先して対応するべきだろう。 自分の事しか考えないからこのようになる。
    家計問題の対応を見ても、文科省のレベルの低さがわかる。教員不足の問題があると言う事は、質の低い教員志望者が採用される可能性が 高くなると言う事。
    早期英語教育よりも優先順位の高い問題はあるだろう。早期英語教育は、選択制で良い。入試の評価の仕方、高校でのクラス分けなどを考慮すれば 生徒の英語能力の差があっても問題ない。皆が英語を話す必要はない。
    こんな状態では、急成長しているアジアの国々の子供に差を詰められてしまう。もっと真剣に方向性をかんがえるべきだ!

    <小中教員不足>「担任すら決まらず」自治体間で講師争奪 11/28/17(毎日新聞)

     各地の小中学校で教員不足が広がっている状況が、都道府県と政令市の67教育委員会を対象にした毎日新聞の調査で浮かんだ。定数からの不足数は今年度当初の時点で少なくとも357人。学校現場からは人手不足と過重労働への悲鳴が聞こえてくる。【渡辺暢】

     「担任が決まらない教室すらある中、現場は疲弊している」。福岡県教組の本村隆幸書記長はため息をつく。大量退職後、教員は若返りが進んだが、その分、産休や育休の取得者が増えている。同県では5月1日現在、政令市の福岡、北九州両市を除いて29人が不足。公立幼稚園教諭や大学生が臨時免許を得て教壇に立つなど苦肉の策で対応してきた。

     政令市を抱える県内では「県、政令市」と複数にまたがって臨時講師登録する人も多い。「補充のため声を掛けたら、既に他の自治体で働き始めていた」といったケースも珍しくなく、自治体間で「講師の争奪戦」(福岡市教委担当者)が起きているといわれる。

     欠員補充については「教務主任でカバー」(群馬県)や「退職者に声を掛ける」(長崎県)など、各教委が頭を悩ませる。教科ごとに免許が異なる中学校では、技術・家庭科などで欠員が出た場合の補充が難しく、教員1人に複数の学校で授業してもらうこともあるという。

     全教千葉教職員組合の寺田勝弘書記長は教員不足は児童・生徒にも影響すると指摘する。「欠員をカバーするための過重労働で、休職につながる悪循環もあり、子どもたちとの信頼関係も築けない」

     本紙の調査では、大量退職後も多くの教委で正規採用を抑えがちだった。少子化による将来的な教員過剰や大量退職が繰り返されることを懸念したためとみられるが、寺田書記長は「臨時講師と正規教員で待遇に大きな差がある自治体もあり、臨時講師が集まらないことは明らかだ」と批判。「少人数学級を進める議論も行われており、正規採用を増やしても大きな問題にならない」と強調する。

     文部科学省初等中等教育局の担当者は「教員志望者の減少と地域偏在がネックだ。要因も複雑で(教員不足の解消に向けた)対策は難しい」としている。

     ◇学力に影響も

     増田修治・白梅学園大教授(教師教育論)の話 数字は氷山の一角だろう。年度途中になれば、定員からの不足は東京都内だけでも3桁に上るとみている。代替講師がいないのは、正規教員を減らしてきたつけだ。欠員状態が続けば子供たちの学力にも影響が出る。都道府県も市町村も解決に取り組む姿勢が必要だ。

    自業自得!

    診断書を39通偽造し「ずる休み」給与約1400万円だまし取る 11/28/17(ホウドウキョク)

    ずる休みをして、給与を受け取っていた。

    東京の多摩市役所の職員だった53歳の男は、2011年からの4年間にわたって、本当は病気ではないのに、医師の診断書を39通偽造して欠勤を繰り返し、その間の給与およそ1400万円をだまし取った、詐欺などの疑いで書類送検された。

    休みが多いことを不審に思った多摩市の担当者が、医療機関に問い合わせ、不正が発覚した。

    男は、すでに懲戒免職となっていて、調べに対して「ごめんなさい」と話している。

    多摩市は「職員がこういう事件を起こし、処罰が下されるのはやむを得ない」としている。

    もっと早く対応していれば、時間もコストもこれほど掛からなかった。
    間抜けだと思うし、批判されたから対応したのだろうか?

    海底から木片や機械回収、8人保護の漂着船部品か 秋田 11/28/17(産経新聞)

     秋田県警と秋田海上保安部は28日、同県由利本荘市に漂着後、行方が分からなくなった北朝鮮の木造漁船とみられる船を海底から引き揚げる作業を行った。大破しており、船体の一部の木片や機械などを回収した。北朝鮮船の部品かどうか確認を進める。

     作業は約30人態勢で、クレーン車2台などを使って実施。長さ約2メートルの木片のほか、船の動力とみられる機械も見つかった。周辺で27日までに救命用浮輪やドラム缶なども回収したが、ハングルが書かれたものはないという。

     船は23日深夜、不審者がいるとの通報を受けて県警が発見し、乗っていた男性8人を保護した。25日朝、係留していた船がなくなっているのに気付き、捜索していた。

    「2人の関係に変化が見られたのは15年12月、男性副主査が別の市職員と結婚したことだった。女性係長は結婚相手を嫉妬するようになったといい、16年3月ごろから男性副主査の自宅や妻の職場に「あんたは人情のない人間だ」など中傷する内容の手紙を送ったり、無言電話をかけたりするようになった。6月ごろには、男性副主査の転居先の集合住宅のポストに「今度、引っ越してくる男はトラブルメーカーだ」などと書いた中傷ビラを配っていた。」

    記事だけで判断するとどっちも自業自得!
    女性係長と女性係長の夫との関係がどのような状況だったのか、夫がどのような人間なのか次第で、自業自得なのか、可哀想な人なのか、判断がわかれる。

    西宮市職員“壮絶W不倫”の結末 女性上司と男性部下 関係もつれリベンジポルノにエスカレート (1/2) (2/2) 11/27/17(産経新聞)

     会議室で女性上司と男性部下が体を貪(むさぼ)り合う-。こんなアダルトビデオ顔負けの乱れた実態が兵庫県西宮市役所で明らかになった。2人の関係はしだいにもつれ、相手の配偶者への嫌がらせやリベンジポルノにエスカレートし、女性上司が警察に逮捕される不祥事に発展。女性上司の夫も、男性部下の妻も、市職員というから驚くべきダブル不倫だった。(夕刊フジ・11月21日掲載)

     「時間は10分から15分。会う時間帯はまちまちで、使う会議室なども特に決まっていなかった。ただ、会議室では愛撫止まりで、いわゆる性行為には至っていなかったようです」

     2人の痴態について市関係者がこう苦々しく話す。

     2人は健康福祉局の女性係長(40)と総務局の男性副主査(35)。

     市などによると、2人は共通の業務を通じて知り合い、2012年11月ごろから不倫関係になり、業務の合間を縫い、市庁舎の会議室などで密会を重ねていたという。当時、女性係長は市職員と結婚をしていたが、男性副主査は独身だった。

     2人の関係に変化が見られたのは15年12月、男性副主査が別の市職員と結婚したことだった。女性係長は結婚相手を嫉妬するようになったといい、16年3月ごろから男性副主査の自宅や妻の職場に「あんたは人情のない人間だ」など中傷する内容の手紙を送ったり、無言電話をかけたりするようになった。6月ごろには、男性副主査の転居先の集合住宅のポストに「今度、引っ越してくる男はトラブルメーカーだ」などと書いた中傷ビラを配っていた。

     女性係長は一方で「こんな関係を続けていてはよくない」と不倫関係の解消を提案していたという。しかし、男性副主査は性行為中に撮影していた女性係長の全裸画像をラインを通じて送り、関係を続けていた。

     「男性副主査が送信した画像は少なくとも数十枚はありました。『こんなことはやめてほしい』と画像の削除を懇願する女性係長に対して取り合わなかった。終始、男性副主査が欲求を満たすため女性係長を呼び出していた。関係は今年2月まで続いたようです」(市政関係者)

     2人の関係が完全に絶たれたのは、女性係長が男性副主査の妻を中傷する手紙を送ったなどとして県迷惑防止条例違反容疑で兵庫県警に逮捕された今年4月だった。

     市は逮捕を受けて独自調査。今月13日、職務専念義務に違反したなどとして2人を停職3カ月の懲戒処分した。

     「女性係長は退職届を出し、受理されたが、男性副主査は役所にとどまるようです。女性係長の夫は2人の関係にまったく気がついていなかったといいます。関係者がすべて役所内というのは恥ずかしい限りです」(市関係者)

    警察や外務省が仕事をしたくなかったから積極的に調べなかったんじゃないのかな?
    あんな小さな船で誰一人死亡せずに8人が1か月も生存できるのは奇跡だと思う。偽装漁船でマザーシップから夜に離れて日本に来たとも考えられる。
    写真を見る限り、船が波に浚われれないように浜に上げる事は出来たように思える。
    まあ、こんな警察だから北朝鮮による拉致を認めてこなかったわけだ!驚く事ではない。
    佐竹敬久・秋田県知事は県警は県の職員なのだから、北朝鮮からの木造船を浜に引き上げるように指示すれば良かったのでは?

    佐竹敬久・秋田県知事「捜査の機会を逃がした」 北朝鮮船行方不明で県警を批判 11/27/17(産経新聞)


     北朝鮮籍とみられる男性8人を乗せて秋田県由利本荘市に漂着した木造船が現場からなくなり、行方不明となっている問題で、佐竹敬久知事は27日の記者会見で、工作船かどうか検証する機会を逃したとして、県警の対応を批判した。

     知事は「周辺(住民)は不安だ。本当に漁船なのか。スパイ船なのか。8人だけなのか。8人はああいう状態だが、例えば2人は潜入したとか…」と指摘。

     「しっかりと船を調べないと。調べれば痕跡があるから。地元の漁民の方も言ってたが、移動できるときに移動して証拠の保全をすべきだった。住民に不安を与え、捜査の機会を逃したのは疑問が残る」と述べた。

     一方、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、記者から船がなくなったのは悪天候が理由かを問われ、「基本的にそうだろう。船自体は発見できていないが、付近で船に積まれていたと考えられる木片や漁具などを回収した」と述べた。

     秋田県では昭和56年に男鹿市の海岸で、北朝鮮で1カ月間の工作員教育を受けて戻ってきた在日韓国人の男が逮捕され、朝鮮労働党作戦部に所属する「戦闘員」と呼ばれる案内役の工作員2人が逃走する「男鹿脇本事件」が起きるなど、1960年代から80年代にかけて北朝鮮工作員の潜入・脱出事件が数多く確認されている。

    こんな船で8人も生存出来るのか?

    秋田に漂着の木造船に不安と驚き 「正体の分からない船」「大荒れの海でよく無事でいられた」 11/24/17(産経新聞)


     「北朝鮮から来た」と話す8人が乗っていたとみられる木造船が漂着した秋田県由利本荘市の海岸では24日、厳しく通行が規制され、住民が不安そうに様子を見つめた。海は大荒れで、乗員の無事に驚きの声も聞かれた。

     船が見つかった海岸付近では、雪がちらつく中、パトカーが現場への道路の通行を規制、物々しい雰囲気に包まれた。様子を見に来た市内の無職男性(84)は「ニュースを見て知り、とても驚いた。正体の分からない船が来たと聞き、不安だ」と話した。

     現場近くにある船の保管施設で働く市内の50代男性は「海は昨日から荒れていたため、よく無事でいられたと思う」と高い波が押し寄せる様子を見ながら語った。

     乗っていた8人の事情聴取が行われているとみられる県警由利本荘署は、概要を短く書いた広報文を配って読み上げた以外は「現段階では話せることはない」として、詳しい説明を避けている。

    「教諭は『(ブリッジの)出来具合を(児童と)確認するためだった』と説明し、画像データはすぐに消去したという。」

    厳しい言い訳だ。これで多くの人が信用、又は、納得すると思うのか?

    「校長は『配慮に欠けた指導だった』として、児童の心のケアに努めるという。教諭は体調不良で出勤していない。」

    校長は本当に配慮に欠けた指導だと思っているのか?教諭が児童を利用したと思わないのか?もし、個別指導と言うのであれば、男子児童に 対しても個別指導を行った事実はあるのか?
    中途半端な対応をすると将来、次の被害者が出ると思う。

    男性教諭、個室で女児にブリッジさせ写真撮影 保護者「子どもが嫌な思い」 11/25/17(茨城新聞)

    茨城県の県央地域の公立小学校で10月ごろ、男性教諭が個室で女子児童にブリッジ体操をさせ、写真撮影していたことが24日、関係者への取材で分かった。学校は事実関係を調査中。校長は「配慮に欠けた指導だった」として、児童の心のケアに努めるという。教諭は体調不良で出勤していない。

    学校によると、教諭は10月ごろ、体幹トレーニングの一環として、相談室に児童を呼び、体を反らせるブリッジ体操を指導。その様子を横からデジタルカメラで撮影した。今月15日、児童の保護者から「子どもが嫌な思いをした」と相談があった。教諭は「(ブリッジの)出来具合を(児童と)確認するためだった」と説明し、画像データはすぐに消去したという。

    校長は茨城新聞の取材に対し「児童に不安を抱かせたり、傷つけてしまったりと、配慮に欠けた指導だった」としている。

    関係者によると、教諭はことし5月ごろにも、担当するクラスの複数の女子児童に対し、同様に校内の個室で、ブリッジ体操の個別指導を行ったという。

    生徒を好きになってしまった。妻と別れて真剣に付き合うと言えば、懲戒免職処分は取り消しになるかも?

    校内で女子生徒と“行為” 中学教師、卒業後も関係 11/24/17(テレ朝news)

     中学校の男性教師が、女子生徒とみだらな行為をしたとして懲戒免職になりました。

     神奈川県教育委員会によりますと、公立中学校の35歳の男性教師は、女子生徒が中学2年だった去年1月から授業前の校舎内などで複数回、みだらな行為をしたということです。関係は、女子生徒が高校に進学した先月まで続いたということです。男性には妻がいますが、県教委の調査に対して「頼りにしてもらっていて、女性として意識するようになった」と話しているということです。県は、男性教師を24日に懲戒免職処分としました。

    真剣であれば、教諭が未成年にキスしても大目に見ることが出来るし、性的な行為まで行かなければ、懲戒免職処分にはならないと 言う事なのか?
    「男性の勤務態度が誠実で、女子生徒の保護者に謝罪し反省していることを認めた上で『処分は著しく妥当を欠いている』とした。」
    不祥事を起こした教諭のニュースで勤務態度は真面目だったとか、問題がなかったと述べられているケースを良く聞く。あれは、表現に 間違いがあるのか、それとも、本当に勤務態度は真面目だったとか、問題がなかったが、問題を起こしたと言う事なのか?

    女子高生にキスで懲戒免職は違法 さいたま地裁、元教諭の処分取り消し「将来を見据え真剣に交際」 11/24/17(埼玉新聞)

     高校生の女子生徒=当時(15)=にキスするなど不適切な行為をしたとして、懲戒免職処分になった県内の中学校の元男性教諭(25)が、処分が重いとして県に取り消しを求めた訴訟の判決が24日、さいたま地裁であった。針塚遵裁判長は男性の行為が「著しく悪質とは言えない」として、処分を違法と認めて取り消しを言い渡した。

     判決理由で針塚裁判長は「原告と女子生徒は将来を見据えて真剣に交際しており、原告が性的欲求を満たすために行為に及んだとは認められない」と指摘。女子生徒を自宅アパートに宿泊させるなどしたことを「公務員としての意識や責任感に欠ける」とした一方、「キスや抱擁以上の性的な行為に及んでおらず、わいせつ性の程度は低い」と述べた。また、男性の勤務態度が誠実で、女子生徒の保護者に謝罪し反省していることを認めた上で「処分は著しく妥当を欠いている」とした。

     判決によると、男性は大学生だった2015年3月、アルバイト先の県内の学習塾で知り合った女子生徒と交際を開始。4月から7月までの間、自宅などで抱きしめたりキスしたりしたほか、自宅に宿泊させた。県教育委員会は同年12月、信用失墜行為に当たるとして懲戒免職処分とした。

     男性側の弁護士は「こちらの主張がおおむね認められたと認識している」とコメント。小松弥生県教育長は「県の主張が認められなかったことは大変残念。今後については判決の内容を詳細に検討し対応する」としている。

    針塚遵裁判長の判断には納得できない。
    理由は2つ。
    1. 教諭や教育関係者になりたいと思って、実際に面接や試験などを受けた。教諭になると中学生や高校生との交際がどのような影響を与えるの可能性が あるのか想像できたと思う。
    2. 県教委の懲戒基準は「18歳未満にわいせつな行為をした職員は免職または停職」と規定している。教員になりたいのであれば、懲戒基準を理解して行動するべきだった。

    針塚遵裁判長の判断は、懲戒基準に関係なく真剣であれば教員は問題なく中学生や高校生と交際しても良いと認めていると解釈できる。
    学生が真剣に相手を好きであっても、教諭が真剣でないかもしれない、しかし、処分を逃れるために真剣だと言う事も出来る。
    アルバイト先の学習塾で知り合った、当時中学生だった少女と交際を始めたこと自体、この男性の常識がズレていると思う。解釈が人によって 違うかもしれないが、この男性は指導する立場の人とも交際する事に抵抗感もない。学校で、新たに教え子と恋愛関係になる可能性は他の教員よりも 高いと思う。
    高校生の交際相手が、教育関係者でなければ、真剣であれば今回の判断もありかもしれないが、教育関係者に対して針塚遵裁判長の判断はおかしいと思う。
    針塚遵裁判長のバックグランドを知らないが、彼の価値観は全く賛成できない。
    「針塚遵」の名前で検索してみた。下記の情報が見つかった。
    裁判官検索:針塚遵 (法律情報サイト e-hoki)
    針塚 遵(はりづか じゅん) 司法修習:第41期 (裁判官データベース)
    針塚遵(東京高裁判事/東京大学法学部卒) (渋高東京同窓会)

    高校生にキスの教諭、免職取り消し「真剣に交際」と認定 11/24/17(朝日新聞)

     交際していた少女にキスをしたなどとして、埼玉県教委から懲戒免職処分を受けた同県東部の公立中学校の教諭だった20代男性が、県に処分取り消しを求めた訴訟の判決が24日、さいたま地裁であった。針塚遵裁判長は「将来を見据えて真剣に交際していた」などと認め、処分は裁量権の乱用だとして取り消した。

     判決によると、元教諭は教諭になる前の2015年3月にアルバイト先の学習塾で知り合った、当時中学生だった少女と交際を始め、教員になった同年4月以降、高校生になった少女と複数回キスや抱擁をするなどした。保護者が交際に気付き、県教委は同12月、元教諭を懲戒免職にした。

     判決は「生徒を教え導く立場なのに、生徒に言われるがままに非違行為に及んだ。思慮が浅すぎる」などと批判する一方、「交際は生徒が積極的に望んだ」などと認定した。

     県教委の懲戒基準は「18歳未満にわいせつな行為をした職員は免職または停職」と規定しているが、判決は、2人は真剣に交際しており、著しく悪質な行為とはいえないと判断。処分は「社会観念上、著しく妥当を欠く」と結論づけた。

     小松弥生県教育長は「判決を詳細に検討する」との談話を出した。(小笠原一樹)

    朝日新聞社

    質の悪い公務員は本当に質が悪い。

    国交省出先、セクハラで懲戒相次ぐ…公表せず 11/24/17(読売新聞)

     国土交通省の出先機関の関東地方整備局(さいたま市)や北海道開発局(札幌市)などで、セクハラやわいせつ行為などにより管理職を含む男性職員が相次いで減給や戒告の懲戒処分を受けていることが分かった。

     処分を受けた職員は今年に入って8月末までに少なくとも6人に上る。同省は、人事院の指針に従い処分を公表していない。

     読売新聞が情報公開請求を通じて入手した内部資料などから判明した。

     同省によると、関東地方整備局の管理職男性は、昨年から部下の女性に対し、性行為に関する発言など、卑わいな言動を繰り返すセクハラ行為を続けていた。職場内で2人だけになった際を狙って行われ、1年以上続いていたという。この男性は今年度に入り、減給3か月の懲戒処分を受けた。

    3月まで東京都に近接する松戸、野田、流山、鎌ケ谷の4市の道路や河川の整備をする県東葛飾土木事務所の所長だった男性職員(58)と維持課長だった男性職員(50)の 有罪が確定すれば懲戒免職となり、退職金はなし。そうなれば、談合の被害はカバー出来るのでは?

    千葉県職員が入札情報漏洩か 県警、談合容疑で逮捕へ 11/23/17(朝日新聞)

     千葉県が発注した排水路工事の一般競争入札に絡み、工事情報を不正に業者に漏らしたとして、県警は23日、県東葛飾土木事務所(同県松戸市)に勤務していた県の幹部職員2人を官製談合防止法違反容疑で逮捕する方針を固めた。この情報を元に入札したとして県内の建設会社の元役員も同容疑で逮捕する。捜査関係者への取材でわかった。

     逮捕されるのは、3月まで東京都に近接する松戸、野田、流山、鎌ケ谷の4市の道路や河川の整備をする県東葛飾土木事務所の所長だった男性職員(58)と維持課長だった男性職員(50)、松戸市にある県内大手の建設会社の元役員の男(74)。

     捜査関係者によると、幹部職員2人は同事務所に勤務していた昨夏ごろ、排水路工事の一般競争入札で、落札業者が決まる前に予定価格などの非公開情報を元役員に漏洩(ろうえい)。同社が入札に参加することで官製談合をし、公正な入札を妨害した疑いがある。

     工事は、県道の雨水を下水に流す施設を整備するためのもので、入札には元役員の建設会社を含めて3社が参加し、このうち1社が辞退。最終的に同社が約1億1400万円で落札した。予定価格に対する落札率は90・4%だった。

     県警は今年9月以降、3人のほか、入札に関係した複数の人物から任意で事情聴取。工事の関係資料を分析し、3人の関係を調べてきた。

    朝日新聞社

    広島県警の現金が盗まれた事件では、未だに誰も名乗り出ないし、誰も捕まっていない。

    積立金を盗む 海上自衛官を懲戒免職 11/22/17(KKB鹿児島放送)

    海上自衛隊鹿屋航空基地の自衛官が部隊の積立金を盗んだとして、22日付けで懲戒免職になりました。
    懲戒免職となったのは鹿屋航空基地で航空機などの修理を担当していた20歳代の防衛技官です。この防衛技官は去年の11月と12月、2回にわたり部隊の積立金から合わせて14万9千円を盗んだとして書類送検されています。
    第1航空修理隊司令の内野誠一等海佐は「事案を重く受け止め服務指導を徹底し再発防止に努める」とコメントしています。

    鹿屋航空基地 積立金盗んだ自衛隊員を懲戒免職 11/22/17(MBC南日本放送)

    海上自衛隊鹿屋航空基地に所属する20代の自衛隊員が、部隊の積立金を盗んだとして22日付けで懲戒免職処分を受けました。
    懲戒免職処分を受けたのは、鹿屋航空基地の第1航空修理隊に所属する20代の男性の防衛技官です。

    鹿屋航空基地によりますと、この防衛技官は去年11月と12月の2回、お茶代などに充てるために部隊の隊員から集めていた積立金の一部、現金あわせて14万9000円を盗んだものです。
    防衛技官は、積立金を入れた事務所の金庫を管理していた担当者の机から鍵をとり、金庫を開けていたもので、上司が積立金が減っているのに気づいて調べていたところ、今年1月に「自分が盗んだ」と名乗り出でて、全額を返済したということです。

    第1航空修理隊司令内野誠一等海佐は、「誠に遺憾。服務指導を徹底し、再発防止に努める」とコメントしています。

    下記のような問題がわかっていながら政府は佐川宣寿前理財局長に任命したし、本人も辞退しなかった。
    問題が起きても仕方がないし、国民が怒っても自業自得!
    税務署職員達は不満があれば、いつでも公務員を辞めれば良いと思う。トップがどんな人物であっても受け入れるしかない。
    個人的なスタンスだが公務員だからと言って信用は一切しない。経験を通して学んだ。問題のある公務員が除外されない環境を変えるべきだ。 問題のある公務員は止めてもらう事が一番。真面目にやっている人達が報われるようにしないと不良公務員が増えるだけ!

    <森友>「破棄した」答弁の佐川長官 国税内部も批判 11/22/17(毎日新聞)

     森友学園との国有地売却に関する交渉記録について、国会で「破棄した」と答弁した財務省の佐川宣寿前理財局長。7月から国税庁長官として徴税事務のトップに立ち、税務署の職員たちは納税者の反発にさらされている。動静の伝えられることのない佐川氏だが、現場に自身が悪影響を与えているという自覚はあるようだ。【和田浩幸】

     ◇自身の影響は自覚

     「納税者からさまざまなご意見が寄せられていることも承知している。特に年明け以降ご苦労をおかけする」。佐川氏は22日、全国税労働組合(全国税、稗田慶三中央執行委員長)との団体交渉の冒頭、「一言申し上げたい」と切り出した。

     年明けには確定申告が始まる。職員が新たに逆風にさらされる可能性を認めた発言だが、森友学園には直接言及せず、陳謝もなかった。毎日新聞は佐川氏のコメントを求めたが、国税庁国税広報広聴室が22日、「所管行政に関わらない事柄について答える立場にない」という談話を出したのみだった。

     佐川氏の就任直後から、各地の税務署には「書類を廃棄したと言えば許されるのか」「あなたに適正・公平な行政を語る資格があるのか」などといった苦情が寄せられてきた。

     稗田委員長はこの状況を踏まえ、佐川氏が初めて出席した10月4日の団交で「現場で苦悩する職員へ何らかの言葉を発するべきだ」と迫った。佐川氏は回答を避け、「明るく風通しのよい職場を作りたい」などと語るのみで、国会と同じく「問答無用」の姿勢を崩さなかった。全国税は10月25日付の機関紙で「職員へ謝る姿勢なし」と批判した。

     実際、各地の税務署はこれまでなかったクレームにさらされている。徴収や調査で任意提出を求める資料について、納税者から「来年からは提出しない」と言われたり、領収書がないため仕入れ税額控除を認めなかった際、「おたくのトップは認められている」と嫌みを言われたりするケースが起きている。

     佐川氏は長官就任時の恒例だった記者会見も開いていない。全国税の真貝正治書記長は「何を聞いてもやり取りがかみ合わないのは国会と同じ。来年の確定申告ではさらに苦情が寄せられ、現場が混乱する恐れもある。引き続き追及したい」と話している。

    財務省は国民はお金をむしり取れる頭の悪い働きアリぐらいにしか思っていないから、国会であのような答弁が出来たのだと思う。
    このように扱われても愛国心を抱くのは間抜けなのか、それとも本当の愛国者なのかもしれない。

    地中のごみ量、最大7割減 森友問題、値引き根拠揺らぐ 11/22/17(朝日新聞)

     学校法人・森友学園(大阪市)への国有地の売却経緯を調べた会計検査院は22日、国が売却契約時に推計した地中のごみの量を独自に試算した結果、最大で約7割減ることなどを指摘した調査内容を国会に報告した。ごみの量は8億2千万円の値引きの根拠となっており、売却価格の妥当性が問われることになる。

     一方、契約に至るまでの資料の一部が廃棄されるなどで、価格決定の詳しい経緯が確認できなかったという。国の財産処分が適切に行われたかどうかが検証できない状態で、「適正」としてきた政府の姿勢が厳しく問われそうだ。

     問題の国有地は、2016年6月に学園側に売却された。鑑定価格は9億5600万円だったが、学園側が地中深くにごみがあると申告したことから、売却価格はごみの撤去費用として8億2千万円などを差し引き、1億3400万円とされた。

     調査では、国が1万9520トンと認定した地中のごみの量は、推計の根拠とされた混入率や深さに十分な根拠が確認できなかった。そこで検査院は、国と同じ条件で独自に混入率や深さを算定。その結果、ごみの量はもっとも少ない場合だと6196トン、多くなる場合でも1万3927トンとなり、国の推計を7~3割下回った。

     国は売却時、1トンあたり2万2500円の処分単価をごみの量に掛け合わせて処分費用を算出した。検査院はこの処分単価についても調べたが、どのような条件下で提示されたのかを示す資料は廃棄されており、詳細な内容を確認できない状態だった。また、売却契約に至るまでに学園側との交渉内容を確認する資料なども廃棄されていた。

    朝日新聞社

    <森友>「特例」指摘次々 値引き「根拠不十分」 検査院 11/22/17(毎日新聞)

     学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、会計検査院は22日、約8億円の値引きの根拠となったごみ撤去費について「十分な根拠が確認できない」とする報告書を国会に提出した。検査結果は、財務省と国土交通省が学園に行った異例の取り扱いを複数指摘しており、「適正な処理だった」としてきた政府側の説明に批判が高まりそうだ。

     ごみ撤去費は国交省が積算した地中のごみ推計量を基に算出された。検査院もごみ推計量を試算し、国交省より3~7割も少ない数値になったが、データの仮定の置き方で大きく変動するため「責任を持った金額が出せない」と判断。値引きが過大だったかどうかの判断は示さず、国交省の積算を「慎重な調査検討を欠いた」と批判した。

     財務省は学園側から損害賠償を請求されるリスクがあるとして、国の賠償責任などを免じる異例の特約を結んだことで値引きを行ったとした。しかし、検査結果は、財務省に学園と訴訟リスクのやり取りをした資料がなく、売却価格にどう影響したか決裁文書にも記載がない点を指摘。さらに、契約時に学園が代金支払いの延納を求め、財務省が十分に審査せずに別の特約で応じたことも新たに判明した。2012~16年度に96件あった国有財産売却の随意契約で延納特約が付いたのは森友学園のケースだけだった。

     検査院は財務省の対応について「事務の適正を欠いている」と批判。学園との交渉記録などを廃棄した両省の文書管理については「会計経理の妥当性の検証が十分に行えない」として改善を求めた。

     一連の問題では安倍晋三首相の妻昭恵氏が、森友学園が国有地に建設する予定だった小学校の名誉校長に一時就任した経緯がある。国会などで、両省の官僚が「そんたく」して過大な値引きなど優遇的な取り扱いをしたとの疑いが指摘されたが、検査結果はこの点については言及しなかった。【島田信幸、松浦吉剛】

     【ことば】森友学園への国有地売却問題

     学校法人「森友学園」は昨年6月、小学校建設用地として大阪府豊中市の国有地を1億3400万円で購入。評価額9億5600万円から地中のごみ撤去費用など約8億2000万円を差し引いた額で、野党は交渉経過が不透明として国会で追及した。安倍晋三首相の妻昭恵氏が名誉校長を務めていたが辞任し、首相は土地売却への関与を否定している。一方、籠池泰典・前理事長と妻は校舎建設を巡る補助金を詐取したなどとして大阪地検に逮捕、起訴された。学園が開校を断念したため、国が売買契約の特約に従い、用地を買い戻した。

     ◇検査報告書(骨子)

    ・検査院の試算ではごみ推計量が国交省の積算より少なくなるが、適正なごみ撤去費用については示さず

    ・国交省積算のごみ推計量と撤去費用は十分な根拠が確認できず、慎重な調査検討を欠いている

    ・近畿財務局は必要な手続きを踏まずに売却予定価格を決定し、事務の適正を欠く

    ・残された決裁文書で国交・財務両省と学園の具体的なやり取りなどが確認できず、会計経理の妥当性の検証が十分に行えない

     ◇解説 国会「そんたく」解明を

     森友学園への国有地売却問題に対する検査院の報告書は、契約手続き全体の適否には踏み込まなかった。だが、文面には「根拠が確認できない」との指摘が随所にみられ、鑑定評価額からごみ撤去費分を値引いて売却した国土交通省と財務省の対応への不信感がにじむ。政府側が国会答弁で繰り返してきた手続きの「適正」は大きく傷ついた。

     報告書は、両省が学園側に対してとった数々の例外的な扱いにも疑問符を付けた。だが、交渉経過に関する行政文書が破棄されたこともあり、官僚たちがなぜそのような対応をしたのかを解き明かす記述はほとんどない。まして、この問題で国民が抱え込んだ「安倍晋三首相や妻昭恵氏へのそんたくはなかったのか」という核心部分への答えはなかった。

     検査院の役割は、公金の無駄遣いや事業の有効性・効率性を判断することにある。検査手法も強制力はなく、官公庁に残された文書や官僚へのヒアリングに頼るしかない。そうであるならば、検査を依頼して報告書を受け取った国会において「核心部分」の解明が進められるべきだろう。政府側が一方的に幕引きを図ることは許されない。【松浦吉剛】

    不正を行った下請け業者が悪いのは確実。そして、不正の情報を放置、又は、隠ぺいした大阪市にも責任がある。
    大阪市が不正を知らなかったと言うのであれば、警察に被害届を出し、時効にならない案件について捜査をしてもらうべきだ。

    「背景には市のチェックの甘さや一部の市職員が黙認していたとの証言もあり、市が先月下旬から業者への調査を始めた。」

    一部の市職員が黙認していた証言は会話を録音するなどの証拠がなければ覚えていないとか、知らないと否認するであろう。
    大阪府立懐風館高校の黒染め強要の件で、前大阪市長・元大阪府知事 橋下 徹氏は「大阪の現実」との表現を使っていたが、これも大阪の現実だと思う。他の地域よりも 往生際が悪いし、何とか逃げようとすると思う。
    個人的に公務員が嘘を付くのは気分が悪くなるほど経験しているから、公務員が嘘を付かないとは思わない。だからこそ、警察の介入が 必要だ。警察が介入しても、事件が解決するかは疑問であるが、市側による調査はパフォーマンスや形だけのケースもあるから警察の 介入が重要。
    前大阪市長・元大阪府知事 橋下 徹氏はこの件についてどのようなコメントをするのだろうか?警察に被害届を出せと批判してほしい。

    <大阪市下水工事>数億円不正の疑い 業者、安い資材で差額 11/22/17(毎日新聞)

     大阪市発注の下水道工事で、下請け業者が市の指定より安い資材を使ったのに、伝票を偽造して正規の資材を使ったように見せかける不正が横行していたことが分かった。複数の業者は毎日新聞の取材に「約10社が数年前から偽装していた」と証言しており、市が2016年度までの5年間に発注した約200件の大半で行われ、合計数億円の差額が不正な利益になった疑いがある。背景には市のチェックの甘さや一部の市職員が黙認していたとの証言もあり、市が先月下旬から業者への調査を始めた。

    【不正に使われた白紙伝票】

     不正があったのは、下水管の入れ替え工事。市は12年度から、工事で掘削した穴の埋め戻し材として、下水道の汚泥をリサイクルした「下水汚泥溶融(おでいようゆう)スラグ」を混ぜた土を使うことを必須条件とし、設計書などに明記。工事単価を高めにしていた。

     ところが、工事を下請けした約10社のうち3社はスラグ入りの土について、▽値段が高い▽特定のメーカーしか販売しておらず、購入が面倒▽供給量が安定しない--などの理由で「ほとんど使っていない」と証言。不正がばれないようにメーカーから白紙伝票をもらい、市の指定通り購入したように数値を水増しするなどして提出したという。

     工事の多くは元請けは名目だけで、実際は下請け約10社が施工。関係者は「スラグ入りの土を全く使っていないのに1000トン以上使用したと報告した業者もいる」と話す。一方、ある元請け業者は「下請けに任せており、不正は知らなかった」と釈明している。

     スラグは汚泥を高温で溶かして固めた黒い砂状の物質。市の施設で年間約9000トン作られ、リサイクル目的で、1トン当たり51円で、複数の土壌メーカーに販売している。メーカーはスラグと土を混ぜ、施工業者に販売。あるメーカーは「スラグ入りの土は運搬費がかさみ、通常の土より6倍ほど高く1トン1200円程度になる」と話す。

     市が発注の12~16年度の工事では、埋め戻し材に年間1万5000トン前後のスラグが使われる設計だった。しかし、メーカーが市から購入した量は年間675~3024トンで、22~5倍の開きがあり、5年間の総計では約9600トンで平均8倍の差だった。業者が市の指定通り、スラグを使った場合と比べて、経費が数億円安かった可能性がある。

     ある業者は「市はスラグの販売量が少なすぎることになぜ今まで気づかなかったのか」と批判。別の業者は「市の担当者にスラグを使っていないと伝えたが、おとがめなしだった」と証言する。市水環境課は「今年6月、メーカーが販売した資材の量と業者が市に報告した量が著しく異なることに気づいた。市側が黙認していたかどうかも含めて調査する」としている。【遠藤浩二、岡村崇、宮嶋梓帆】

     ◇白紙伝票、偽装横行 業者「赤信号をみんなで渡った」

     大阪市発注の下水道工事を巡り、大規模な不正が発覚した。下請け業者は取材に「赤信号をみんなで渡ってしまった」と話し、業者間で偽装が横行していることを認めた。市が「環境保全」を掲げ、巨額の公費をつぎ込んで推進した下水汚泥のリサイクル。その裏では、長期間にわたって不正が見過ごされていた。

     下請け業者らの証言によると、不正の温床になったのは業者が土壌メーカーから資材を購入する時に発行される「計量伝票」だ。

     メーカーは業者に対し、どの資材を何トン販売したかトラック1台ごとに伝票に記載し、請求書代わりに手渡す。業者は伝票を市に提出し、指定された資材を使ったことを証明する仕組みだ。

     メーカーは伝票を実際に購入する下請け業者宛てに発行していた。しかし、市は業者に対し、あくまで発注先の元請け業者名での書類提出を求めた。このため、メーカーはあらかじめ下請け業者に白紙伝票を大量に渡し、業者自ら元請けの名前で伝票を作ることが習慣になっていた。

     この白紙伝票が市の指定通りに資材を使ったようにみせる偽装に悪用された。ある業者は「メーカーが伝票に記載する字体に似せるため、自社の印刷機を調整した」と明かす。

     一方、メーカー幹部は「一つの工事で何百枚も伝票があり、こちらで新たに元請け用の伝票を作るのは大変なので白紙を渡した。不正に使われるとは知らなかった」と釈明している。

     市の指定資材に使われる「下水汚泥溶融スラグ」は、主に大阪市此花区の施設「舞洲(まいしま)スラッジセンター」で作られる。市内の下水処理場から専用管で集められる汚泥を高温で溶かし、砂状に固める先進的な技術だ。

     市は以前、下水汚泥を焼却して大阪湾の最終処分場に埋め立てていたが、年間3万トンに上る廃棄物量が問題化。2004年に約730億円で同センターを建設した。建物はオーストリアの環境保護芸術家による奇抜なデザインで、外国人観光客の目も引いている。

     市は05年度から、スラグを民間工事のコンクリート材料として販売したが、神奈川県藤沢市で生コン業者が日本工業規格(JIS)の基準に満たないスラグを使った問題をきっかけに、民間利用が減少。市は12年から公共工事での活用に切り替えたが、施工業者の間では「購入に手間がかかる」「手で触るとケガをする」などの理由で利用を避ける傾向が続いたという。

     大阪市では下水管約4900キロメートルのうち耐用年数の50年を超えたものが3割に上り、順次改築を進めている。

     ある業者は「他の業者もやっていたので不正を続けてしまった。ただ、市が現場の実情を無視して強引にリサイクルを推し進めたのも問題ではないか」と指摘する。【遠藤浩二】

    自業自得!

    病気休暇中に妻経営のプール売店で兼業疑惑の奈良市職員、停職処分に 11/21/17(読売新聞)

     病気休暇中の奈良市職員が、プールの売店で兼業をしていたのではないかという疑惑。20日奈良市は「兼業」と断定し、停職6か月の処分を発表しました。

     売店の中をせわしなく動き回る男性。なんと、奈良市の職員です。威勢よく、客に声をかけ始め、慣れた手つきでフランクフルトを売る姿も確認できます。MBSが報じた公務員の「兼業疑惑」。奈良市環境部の49歳の男性職員が病気休暇中にもかかわらず、大和郡山市のプールにある妻が経営する売店で働いていたのではないかというのです。

     今年8月の記者の直撃に奈良市職員はこう答えていました。

     Q.奈良市の職員ですよね?
     「そうです、何?またあれかな?めっちゃしんどいねん」(奈良市職員)
     Q.兼業してますよね?
     「(兼業)してないです。教えるのは教えてます」
     Q.あれはあくまで?
     「教える。指導ですよね」

     兼業は地方公務員法などで禁じられています。奈良市が調査に乗り出した結果、今年を含め直近4年間、病気休暇をプールの営業期間とほぼ同じ時期に取っていたことがわかりました。

     「昨年がトータルで89日(病気)休暇を取得しております。このうち7月、8月の2か月で41日間。その前年、平成27年については89日のうち47日が7月、8月。異常ですね。一市民とすれば」(仲川げん奈良市長・今年9月)

     そして20日、懲戒審査の結果、市は職員の行為を「兼業」と断定。職員を停職6か月の処分にすると発表しました。

     「著しく市民の皆様の本市に対する信用を失墜させた。社会的影響、そういったものを総合的に判断して、免職に次ぐ一番きつい処分で停職6か月が妥当だと」(奈良市 中井史栄人事課長)

     男性職員は「二度と妻の経営する会社に関わらないと誓います」と話したということです。何度も繰り返されている奈良市環境部の不祥事。市民の信頼を取り戻すのは容易ではなさそうです。

    財務省は頭は良いかもしれないけど自己中集団である可能性を示したケースだと思う。

    森友問題、8億円値引き「根拠不十分」…検査院 11/20/17(MBS)

     大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」(大阪市)に約8億円値引きされて売却された問題で、会計検査院が、値引きの根拠となったごみの撤去費用について「積算に十分な根拠を確認できない」とする検査結果をまとめる見通しとなった。

     国土交通省によるごみの推計量が過大だった可能性が高く、政府や売却に関わった財務、国交両省の責任が厳しく問われそうだ。

     検査院は近く検査結果を公表する。両省には、撤去費用に関する文書や学園側とのやりとりの記録が一部しか残されておらず、検査院は、文書管理のあり方についても改善を求める。一方、正確な積算は困難だとして、適正とされる具体的金額には言及しない見通し。

    「政府は特定船舶入港禁止特措法に基づき、北朝鮮に寄港した船舶の入港を禁じ、違反した船長は3年以下の懲役か300万円以下の罰金が科される。」

    「水上警察隊員が特措法を熟知しておらず、捜査を担当する外事課に電話などで速報していなかったという。」

    水上警察隊員に対する教育やマニュアル、そして新しい規則に関する情報提供について千葉県警はどのように対応しているのだろうか?
    小此木八郎国家公安委員長又は前任の指示や対応に問題があるからこのようなお粗末な対応なのだろうか?

    「海保は船長が民間の代理店を通して提出した直近10カ所の寄港場所や積み荷などの『船舶保安情報』を確認し、入港許可を出す。千葉海保によると、貨物船の10カ所の寄港地に北朝鮮は含まれていなかったといい、『手続きに不備はない』としている。」

    縦割り行政の問題と海保に責任がある法や規則でなければ、違法行為であろうが、法律違反であろうが関係ないとのスタンスが良くわかる。 国家の保安や安全に関係するから特定船舶入港禁止特措法に基づき、北朝鮮に寄港した船舶の入港を禁じ、違反した船長は3年以下の懲役か300万円以下の罰金が科すのだろうに、 どうでも良いと言う事だ!以前から、自分達に関係ない事はどうでも良いと取れるような対応を海保は取っているので驚く事ではないが、 外から見れば間抜けな対応と思える。
    こんな海保に必要以上に新造船は必要ないと思うよ!税金は有効に使っている組織に回した方が良い。
    特定船舶入港禁止特措法に基づき、北朝鮮に寄港した船舶の入港を禁じ、違反した船長は3年以下の懲役か300万円以下の罰金を導入しても、 ざるの穴から問題がこぼれ落ちている。法や規則が存在しても、チェックする機能や運用する組織に問題があれば、ないよりはまし程度。
    連携して対応すれば、法や規則の本来の目的を達成出来、お互いに楽も出来るし、結果も出せる。しかし、現実は実行しない。自分達がいかに たいへんな仕事をしているのかアピールするが、出来る協力をしない。これが日本のお役人達の現実だと思う。

    北朝鮮寄港の船と知りつつ対応せず 千葉県警  11/18/17(朝日新聞)

     千葉港(千葉市)に13日まで停泊していた香港籍の貨物船の船員から、千葉県警の警察官が「1月と2月に北朝鮮に寄港した」と聞きながら、県警として対応せず出港を許していたことがわかった。日本政府は北朝鮮への制裁として、同国に寄港した船舶の入港を禁止している。小此木八郎国家公安委員長は17日、閣議後の会見で「国際社会と連携して北朝鮮に対する圧力を強化している段階において断じてあってはならない」と述べ、警察に再発防止を求めた。

     貨物船は3日、千葉港に寄港した。乗員は中国籍の男性22人。スラグを積み込み、シンガポールに運ぶのが目的だった。巡回中の水上警察隊員が12日夜、停泊中の船内で船員に話を聴いたところ、北朝鮮の羅津港に寄港したと説明し、書類に記録も残っていた。船は翌13日午後に出港した。

     政府は特定船舶入港禁止特措法に基づき、北朝鮮に寄港した船舶の入港を禁じ、違反した船長は3年以下の懲役か300万円以下の罰金が科される。だが、県警は同法違反容疑で捜査せず、船舶の入港許可を担当する海上保安庁にも連絡しなかった。水上警察隊員が特措法を熟知しておらず、捜査を担当する外事課に電話などで速報していなかったという。

     海保は船長が民間の代理店を通して提出した直近10カ所の寄港場所や積み荷などの「船舶保安情報」を確認し、入港許可を出す。千葉海保によると、貨物船の10カ所の寄港地に北朝鮮は含まれていなかったといい、「手続きに不備はない」としている。

     県警は「非常に重く受け止めている。関係所属や関係機関への連絡・報告をはじめ、必要な措置を迅速に講じていく」とし、対策を検討する。

    「北朝鮮に寄港した全船舶は、日本政府の独自制裁により入港を禁じられている。」

    いつ適用となったのか知らないが、そんな規則があるのであれば、船舶代理店が通報する国際航海・港湾保安法に基づく船舶保安情 報(事前通報)の時に過去2年に北朝鮮に寄港したか一緒に報告させれば良い。もし、虚偽の報告をした場合、船舶代理店、及び/又は、 船長を処分すればよい。
    外航船(外国の港に行く事が出来る船)ISPS(国際保安)コードの要求を満足する必要があるので 少なくと過去1年に寄港した港の記録は持っているはずである。2、3年の寄港記録を持っている船はたくさんある。
    「小此木八郎国家公安委員長は同日の記者会見で、『国際社会と連携して北朝鮮に対する圧力を強化している段階において、このようなことは断じてあってはならない』と述べ、 再発防止に向け、警察当局に関係機関との連絡の徹底などを指示したという。」
    小此木八郎国家公安委員長は本気で上記の事を言っているのなら、国土交通省と直ちに規則の改正又は通達で船舶代理店が通報する国際航海・港湾保安法に基づく船舶保安情 報(事前通報)で北朝鮮に寄港した事があるのか、あれば、最後の寄港日時を連絡するようにすれば良い。
    対応しないのならやる気のない単なるパフォーマンスだと思う。

    北朝鮮寄港の貨物船入港か=制裁違反疑い、既に出港―千葉 11/17/17(時事通信)

     今月3日に千葉港へ入港した香港船籍の貨物船が、今年初めに北朝鮮に寄港していた疑いがあることが17日、捜査関係者への取材で分かった。

     北朝鮮に寄港した全船舶は、日本政府の独自制裁により入港を禁じられている。千葉県警の警察官が船員の話や書類の記録などで寄港を把握したが、刑事手続きなどは行われないまま既に出港したという。

     小此木八郎国家公安委員長は同日の記者会見で、「国際社会と連携して北朝鮮に対する圧力を強化している段階において、このようなことは断じてあってはならない」と述べ、再発防止に向け、警察当局に関係機関との連絡の徹底などを指示したという。

     関係者などによると、貨物船は「OCEAN SKIPPER」号(乗組員22人)。県警の警察官が12日に貨物船を訪問した際、船員から、1月と2月に北朝鮮から中国へ石炭各数万トンを運搬したとの説明を受けた。しかし、刑事手続きは取られないまま、貨物船は13日に金属のスラグを積みシンガポールに向け出港した。

     千葉海上保安部によると、通常は海運会社を通じて直近10カ所の寄港状況を把握している。今回はその中に北朝鮮への寄港情報はなく、県警から情報が入ったのは出港後の14日だったという。 

    「学校側は、読売新聞の取材に『生徒が登校していないことを、ほかの生徒から変に詮索されないよう配慮して載せなかった。登校すればすぐに元に戻すつもりだった』としている。」
    大阪府立懐風館高校では一クラスに生徒は約何人いるのか?生徒が登校していなければ気付くと思わないか?変な検索とはどのような事を想定しているのか?
    「府教育庁は17日、学校側が今年度、生徒の名前をクラス名簿に掲載していなかったことを明らかにした。」
    クラス名簿に載せいない判断をしたのは誰なのか?独断の判断なのか?それとも会議で決まった事なのか?この件について教頭や校長は知っているのか? 教頭や校長はこの件について報告を受けているのか?
    公立高校だろ?府教育委員会会議の担当課長は今回の判断や経緯、誰の判断、誰に報告されていたのか等の聞き取りを行ったのか?行っていないのなら するべきだ。

    黒染め強要で不登校の生徒、クラス名簿から除外 11/17/17(読売新聞)

     生まれつき茶色い髪なのに学校から黒染めを強要され、不登校になったなどとして、大阪府立高3年の女子生徒(18)が府に損害賠償を求めている訴訟に関連し、府教育庁は17日、学校側が今年度、生徒の名前をクラス名簿に掲載していなかったことを明らかにした。

     同庁は「在籍している生徒を名簿に載せないのは許されることではない」と学校を指導した。

     府教育委員会会議で担当課長が説明した。同庁が今月、学校側に聞き取りをしたところ、出欠を確認する名簿や座席表に生徒の名前を載せていなかったことが判明。同庁の指導後、学校は名前の入った名簿と座席表を新たに作成した。

     委員からは「学校の指導体質に問題があったのではないか」との指摘があった。

     学校側は、読売新聞の取材に「生徒が登校していないことを、ほかの生徒から変に詮索されないよう配慮して載せなかった。登校すればすぐに元に戻すつもりだった」としている。

     訴状によると、生徒は2015年4月に入学。「髪の色は生まれつき」と説明したが、教員から「その髪では登校させられない」と髪を黒く染めるよう繰り返し指導を受け、16年9月から不登校になった。その後、名簿から名前が外されたとして、「学校から排除しようとしているとしか考えられない」と主張している。

    昔もこのような問題があったけれど、記事にならなかったのか、最近の教諭に教育者としての自覚、及び、自己コントロール能力が欠如しているのか 判断できないが、これって、教諭の立場で何をしたらいけないのか考える事が出来ないのだろうか?

    「先生と性行為」被害生徒の母、警察相談までの苦悩 11/15/17(朝日新聞)

    小若理恵

     自校の女子生徒にみだらな行為をしたとして、愛知県教育委員会は14日、刈谷市立の中学校勤務の男性教諭(28)=県青少年保護育成条例違反容疑で書類送検=を懲戒免職処分とした。学校での性被害は周囲に知られるおそれもあり、生徒の母親は取材に「警察に相談するまでに苦悩があった」と答えた。専門家は「性被害そのものを理解できない生徒もいる」と指摘する。

     楽しみにしていた学校行事に行きたがらない――。母親が娘の異変に気づいたのは、ふとしたことだった。「友人関係に悩みがあるのかな」。娘のスマートフォンをのぞいて、あぜんとした。校外で男性教諭と会っていることをうかがわせるやりとりがあった。

     問いただすと、性行為をしたと認めた。公園の車の中で、慕っていた教諭から何度ももてあそばれていた。すぐにでも訴えたかったが、弁護士から「お嬢さんの気持ちが大切」と諭され、踏みとどまった。でも、娘には「お母さんは、先生がしたことはやっぱりおかしいと思う」と繰り返し伝えた。娘の気持ちが落ち着き、警察へ相談に行くまでには時間がかかった。

     娘は事情聴取され、現場の立ち…

    「大阪の荒れた学校で髪の色を自由にしたら学校現場は収拾がつかなくなるだろう。」
    「地毛が茶色」なら嘘かもしれないが本当かもしれない。髪の毛が緑だったり、赤だったり、ハーフでもないのに金髪であれば、嘘だと簡単に 判断できる。例え、「地毛が茶色」と嘘を付く生徒であれば、髪型、服装の乱れ、ピアスなど明らかに問題である行動を取るであろう。
    その時には退学でも停学でも処分すればよい。退学や停学の処分を出せば、学校はそれほど荒れないと思う。勉強なんかしたくなければ 勉強なんかしなくて良い。中卒で出来る仕事でも良いのなら、それは個人の選択。義務教育は中学で終わり。
    学校が荒れる、社会が荒れると思うのなら、大阪の警察を強化して悪い奴らを逮捕しまくればよい。高校を卒業して、社会人になれば 結局、好きな事をするようになる。時期や時間の問題だけである。
    「アメリカなんかは結構自由だよね。」
    転落するのも自由。人生を踏み外して底辺をさまようのも自由。教会などが救済活動などを行うが、基本的には貧乏になるのは本人の努力が足りないと 思うアメリカ人は多い。そして結果は自己責任だと思うアメリカ人が多い。多くの日本人はアメリカは自由だと言うが自己責任については 別の話と考えている場合が多い。自由に選択できるが、その選択による結果は本人の責任と考えられる。
    勉強しなくて良い仕事に就けないのは本人の責任と考えられる。生活保護で甘やかしすぎている。お金がなければ、病院にも行けない現実はアメリカに あっても、日本は、生活保護を受けていれば、医療費は無料。

    橋下徹"尾木ママは荒れた学校を見てみろ" (1/3) (2/3) (3/3) 11/15/17 (PRESIDENT Online)

     (略)

    ■むしろ「地毛登録制度」のある方が子供の権利は守られる

     毎日新聞が行った大阪府立高等学校に対するアンケートの回答では、回答した学校の6割で「地毛登録」を行っているとのこと。さらに、このアンケートの回答によれば地毛が茶色の場合に黒染め指導する学校はないようだ。地毛の色はそのまま認めるということ。

     まあ、そもそも地毛登録というのは地毛が茶色の子供にまで黒髪を強制することがないようにするものだから、地毛登録をしながら地毛が茶色の場合に黒染め指導するというのはおかしな話だね。つまり地毛登録制度は子供たちを守るためのものであって、それがない方が、地毛が茶色の子供が黒染め指導されるリスクが高くなる。

     教育評論家の尾木直樹さんは、この地毛登録制度について「生徒の身体的特徴や遺伝に関わる情報を収集するものでプライバシーの観点から問題がある」なんて軽薄なコメントを出していたけど、地毛登録制度がある方が、地毛が茶色の子供が守られることへの思いが及ばない。さらに「強制的に黒髪にさせても教育上効果がない」とコメントをしているけど、これは教育現場の現実について全く悩みのないコメントだね。尾木さん、本当に教育現場で仕事していたのかね。

     尾木さんは気付いていないのか、知らないのか、学校現場には次のような悩みが現実に存在する。

     大阪府内の中学校や例の懐風館高校では、生まれつき髪が茶色でも黒く染めさせる指導をしていたという報道がある。ここは報道が錯綜しており、生まれつきの髪が茶色ならその色を認めて黒く染めさせてはいないとの報道もある。

     いずれにせよ大阪の教育現場の教員に話を聞いてみると、生まれつき髪が茶色の子供がさらに茶色に染めてきてトラブルになることが多いらしい。明らかに茶色に染めているのにそれを指導すると地毛だと主張する。確かに地毛は茶色で、学校側も地毛の茶色は認めるけれど、さらなる上乗せの茶色染めは認めない。このような指導なら一概に学校が悪いとは言えない。懐風館高校の訴訟の件は、まだ生徒側の主張しか報道されていない。この段階で今回の件を断じるのは非常に危険だ。これから学校側の主張も出てくるので双方の主張をしっかりと見てから現実の問題について悩むべきだ。学校側は指導に問題がなかったと主張しているので、自称インテリが一斉に批判しているような単純な案件ではなさそうだ。双方の主張をしっかりと見ていきたい。懐風館高校を批判している自称インテリの主張を見ると、学校現場の現実の悩みには何ら思いを寄せていない感じだね。学校現場からのヒアリングもせずに批判だけしている。地毛が茶色の子供がさらに茶色に染めている教育現場の状況など全く想像もできないんだろう。

     さらに現場の意見としては、もし生まれつきの茶色はOKだとしたら、多くの子供や保護者が、「自分(この子)は生まれつき茶色だ」と言ってくる懸念がある、とのこと。まあ端的に言えば、嘘を付いてくるということだね。子供や親を信用していないのか!  と言われるかもしれないけど、これが大阪における現実なんだよね。

     もちろん大阪の学校の全て、大阪の保護者全てがそういうわけじゃない。だけど学校がいわゆる荒れていて、指導が大変な学校では、そのような子供や保護者が多くいるということも大阪の現実なんだ。

     (略)

    ■なぜ、誰でも言えるもっともな意見は役に立たないか? 

     髪の色なんかにこだわるな!  グローバルな時代では髪の色はバラエティーに富むのが当たり前だ!  そんな意見は誰でも言えるもっともなこと。

     しかし大阪の荒れた学校で、子供の非行と髪の茶色がリンクしていることも間違いない事実。髪の色なんか関係ない!  と言っている人たちは、しっかり勉強してきた人たちや進学校で育ってきた人たちが多いよね。そういう学校では髪の色も、髪型も、服装も自由であって何の問題もないんだろう。どんな髪の色であろうが、どんな髪型であろうが、どんな服装であろうが、そういう学校の子供たちはやることはちゃんとやるからね。

     じゃあ、荒れている学校はどうなのか?  子供たちを校則で縛るな!  と言っている人たちには、こういう学校をぜひ見てもらいたいよ。おそらく荒れている学校の現実を知らずに、髪の色は自由にしろ!  なんて言っているんだろう。

     生徒が学校に来ない、授業を聞かない、生徒同士のケンカ、そして生徒による教師への暴力などが常態化している学校を立て直すのはほんとにしんどいことだ。これらは現場の先生が日々闘ってくれている。そんな学校での指導方法の要は、髪の色と服装を正すことと挨拶の徹底から。こんなところから、徹底して指導しなければならない現実がある。

     こういう指導方法については賛否があるだろう。しかし、現場の先生がそのような指導方法に効果があると言っている以上、教育指導の素人である僕などの政治家が口を挟むわけにはいかない。明らかにおかしいだろ!  という指導方法でない限り、現場の先生の裁量を尊重することが重要だ。

     いつも朝日新聞や毎日新聞は現場の声を聞け!  と言っているのに、いざ問題が起きると現場の声に任せるな!  現場に任せたトップが悪い!  と批判するんだよね。ほんとご都合主義。

     (略)

    ■僕が通っていた中学校で、髪の色を自由にしたらどうなっていたか? 

     自由が大事だ!  自由を認めろ!!  と単純に言う人たちは、あらゆる人間が何もしなくてもルールを守り、自らを律する人間であり、そんな人間を信じることが重要だと、きれいごとばかり言うことが多いよね。こういうきれいごとを言う人たちは、善人ぶっているのか、世間を知らないのか。自由を謳歌できる社会を維持するためには、各人が必死に努力して他人の自由を侵害しないようルールを守る必要がある。つまり自由を享受するためには自らルールを遵守する努力が必要なんだよ。だからこそ教育現場ではルールを守らせる教育が重要なんだ。

     大阪の荒れた学校で髪の色を自由にしたら学校現場は収拾がつかなくなるだろう。だから学校現場で生徒の髪の色にこだわることは理解できる。実際、僕も中学2年の夏休みに、オキシドールで脱色したら、2学期の始業式のときに用務員室に連れて行かれて白髪染めで真っ黒にされたよ。でも今考えると、髪の色の指導は僕が通っていた中学校では必要だったんだと改めて思う。

     じゃあ「元々の地毛が茶色だからそれは認めろ! 」という主張についてはどうか?  おそらく僕が通っていた中学校でそんなことを認めたら、一斉に地毛茶色の主張が出てくるね。本当は地毛は黒なのに、嘘の地毛茶色主張。親が子供をコントロールできていない家庭が多かったし、さらには親までが嘘の地毛茶色主張をしそうな環境だった。

     僕が中学校のときと今の大阪の学校現場の状況は異なるだろうし、今の学校現場を僕自身つぶさに現認したわけじゃないけど、それでも荒れた学校がまだ多く存在するということはよく耳にする。髪の色の指導は全く不要というわけではないんだろう。

     さらに学校現場での髪の色、髪型、服装の自由を認めると、それ以外にどこまで自由を認めるべきなのかという問題にもぶつかる。ピアスは?  装飾品は?  それこそタトゥーは?  全て自由にしたらいいじゃないか!  という意見もあるだろう。アメリカなんかは結構自由だよね。日本のインターナショナルスクールもそんな感じ。

     それはそれで一つの方向性だろうけど、でも日本の学校がアメリカのやり方に全て合わせる必要はないし、大阪の荒れた学校であらゆる自由を認めたら、現場はお手上げ状態になるだろう。

     完全に自由を認めることができる学校もあれば、完全な自由を認めることができない学校もあるんだ。そもそも自由って、楽なもんじゃない。むしろしんどいよ。全て自分で律していかなければならないからね。(ここまで約3100字、メルマガ本文は約1万4000字です)

     (略)

     ※本稿は、公式メールマガジン《橋下徹の「問題解決の授業」》vol.79(11月14日配信)を一部抜粋し簡略にまとめ直したものです。もっと読みたい方は、メールマガジンで!  今号は《髪染め問題、組体操……叩くだけではわからない「現実を悩みぬく問題解決」》特集です!! 

    前大阪市長・元大阪府知事 橋下 徹

    自業自得!
    ここまで燃え上がる恋はしたくても出来ない人もいる。そういう意味では、良かったのかもしれないし、それとも、人生の下り坂の スタートかもしれない。

    W不倫の2職員、庁舎内で勤務中みだらな行為 兵庫・西宮市が懲戒処分 11/13/17(神戸新聞 NEXT)

     兵庫県西宮市は13日、兵庫県迷惑防止条例違反の罪で罰金刑を受けた健康福祉局の女性係長(40)と、勤務中にこの女性係長とみだらな行為を繰り返し職務専念義務に反したとして総務局の男性副主査(35)を、それぞれ停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。女性係長は依願退職した。

     処分はいずれも同日付。市によると、2人は不倫関係にあったといい、女性係長は昨年8、12月、副主査の妻(32)に「あんたは人情のない人間だ」などと記した文書を自宅や職場に送ったほか、今年1月には妻の携帯電話に無言電話を8回かけたとして芦屋署に逮捕、起訴されている。

     係長は市の聞き取りに対し、文書は昨年3月ごろから十数通を送ったと説明。また、副主査の転居先周辺で「前の住居で住民とトラブルがあった」と記したビラを数十枚まいたという。

     一方、副主査は今年2月までに少なくとも4回、庁舎会議室などで係長とみだらな行為をしていたという。その際に係長の写真を撮影。無料通信アプリで係長に送信し、消去を求められても無視するなど嫌がらせを繰り返したという。

     女性係長は「妻に対する、ねたみや嫉妬があった」とし、男性副主査は「怖い思いをさせて申し訳なかった」と話しているという。

    グローバリゼーションは過去に比べると広がっているし、拡散の速さが早くなっていると思う。
    「相続税については、1980年代以後、インドや香港、シンガポールなどアジアの経済都市で廃止が相次いでおり、米国でもユタ州やニューハンプシャー州など新たに相続税無税に踏み切る州が増えている。」
    香港とシンガポールに住んだ事はないが、旅行で行った時の感じは、外国人労働者を含め、貧富の格差は日本と比べ物にならないほど深いと思った。
    香港やシンガポールは生産で成り立っている国でもないし、面積で考えれば、日本と比べる事は出来ない。しかし、単純に他の国はと言う前に、いろいろと 調査し比べる必要はあると思う。
    ある国は、極端な増税のために会社の登録を海外にシフトする企業が増えた。税収を上げるための政策だと思うが、逃げ道があるので逆効果になった と思うが、増税を決めた政府や政府機関は国内企業が海外へシフトする事まで考慮して決めたのか個人的には疑問である。
    日本の相続税制度が裕福な外国人の長期滞在が消失する可能性と影響を考慮した上で決めたのであれば、仕方の無いことだと思う。 それ以上でもないし、それ以下でもない。税収が新しい相続税制度により減る事になれば、日本政府や財務省が愚かであったと言う事になる。

    「この国では死ねない」、相続税に外国人不安、海外企業誘致の足かせ (1/2) (2/2) 11/13/17(Bloomberg)

    「この国では死ねない」ー英国に本社を置く投資助言会社、シュローダー・インベストメント・マネジメントの日本法人社長、柏木茂介氏は6月、小池百合子東京都知事を前にこう発言した。海外から資産運用会社誘致を計画する都の会合で、日本の相続税制度が足かせとなっていると在日外国人の懸念を紹介する形で苦言を呈したのだ。

    約1800兆円もの家計金融資産を持つ日本は、資産運用会社にとって魅力的な市場。銀行の預貸率が低下し、少子高齢化が進む中、都は資産運用企業を集積して経済成長につなげたい考えだ。しかし、今の税制では、日本に一定期間居住した外国人は死亡時に海外保有資産にも最大55%の相続税がかかる仕組みのため母国の住居を失う可能性がある。都は10日、「国際金融都市・東京」構想の実現のため相続税の見直しを関係機関に働き掛けると発表した。

    20カ国の金融機関、約50社が加盟する国際銀行協会(IBA)のポール・ハンター事務局長は、現行の相続税制は「日本は外国人の長期在住を望んでいない」とのメッセージを発しているようなものだと指摘。優秀な人材の来日を踏みとどまらせるだけでなく、経験を積んで日本経済に貢献しようとするベテラン外国人を追い出す結果にもつながっていると述べた。

    政府は2013年、死亡時に国内に住所があれば、外国籍であっても海外で保有する資産を課税対象とする相続税改正を行った。当初の目的は、税回避のために国籍を放棄した日本人への納税義務徹底だったが、仕事で日本に滞在する外国人に不安を抱かせる結果となった。17年春の改正では、短期滞在外国人への影響緩和を目的に納税義務が生じるのは10年以上日本に住所があった場合と条件を加えたが、ハンター氏は「ビジネスをする者にとって10年は長くない」と反発している。

    財務省主税局の乾慶一郎税制第一課長は、短期滞在外国人への影響緩和を行ったところであり、今後も「さまざまな指摘を踏まえながら新制度の施行状況を見極めて、必要があれば見直しを検討していきたい」とコメントした。

    相続税については、1980年代以後、インドや香港、シンガポールなどアジアの経済都市で廃止が相次いでおり、米国でもユタ州やニューハンプシャー州など新たに相続税無税に踏み切る州が増えている。米、英、独、仏など主要国の最高税率は30ー45%で、日本の55%は世界でも最高水準。

    足を引っ張る

    海外人材の確保はフィンテック技術の取り込み競争にさらされる金融業界にとっても深刻だ。大手銀行は業務効率化やサービス向上を目指して人工知能(AI)の活用などを模索しており、先端技術や優秀な人材をグローバルに求めている。

    フィンテックへの取り組みを加速する三菱東京UFJ銀行は昨年、シリコンバレーを本拠地とするプラグアンドプレイ社と提携。革新的な技術を持つ国内外ベンチャーの支援活動を本格的に開始する。広報担当の長光香奈氏は、新技術を使ったサービス拡充のためにも「海外企業の誘致には積極的に取り組む必要がある」と述べており、外国人材が日本で活躍するための環境整備は急務だ。

    外国企業や人材集積による経済効果も看過できない。フィンテックを含む外国企業の誘致を進める東京都のアジアヘッドクオーター特区構想では、12年度から5年間で外国企業500社を誘致することで約2兆3536億円の効果が得られると試算。外国企業誘致推進担当課の大塚友恵課長によると、昨年度までに592社の進出があり、うち80社の調査では190億円の投資効果が得られている。相続税問題の認知が進むと、こうした経済効果の下押し要因にもなりかねない。

    第一生命経済研究所の永浜利弘主席エコノミストは、政府が高度技能を持つ外国人の永住許可要件を緩和するなど人材確保を進める中、相続税の問題は「政府方針に逆行しており、足を引っ張る要素」とコメント。少子高齢化で人口が減少する日本で、在留外国人は16年末で過去最高の約238万人となっているのが現実で、外国人を排除しかねない制度は消費の面でも「日本経済に影響を与える」と述べた。

    来日してから相続税の問題を知ったという米ベイン・アンド・カンパニーのマット・スイーニー氏は、相続税の課税対象となる期間を過ごす前に日本から離れることも検討するつもりだ。母国アメリカでは両親の住む自宅や資産がある。日本の税制度を知ったとき、「自分の描くキャリアの選択肢が狭まった」と感じており、今では香港やアジアに勤める同僚が日本への異動を望まない理由のひとつになっていると述べた。

    Yuki Hagiwara, Gareth Allan

    厚労省職員の処分は当然だし、処分するべき。そして自業自得!

    厚労省職員32人、戦没者遺骨収集事業の領収書を水増し 11/09/17(朝日新聞)

     第2次世界大戦で海外で亡くなった戦没者の遺骨を収集する国の事業で、厚生労働省の職員32人が過去6年間で計879万円分を水増しした領収書を旅行会社に作らせ、経費の精算をしていたことが会計検査院の調べでわかった。水増し分について厚労省は「現地で払った」などと説明しているが、検査院はいずれも使途が確認できないとして厚労省の経理を「著しく不適正」と指摘した。

     検査院は、同事業の担当職員が現地で支払う名目で出張前に受け取っていた資金(前渡し金)について、その経費処理を調べた。その結果、2011~16年度、現地でしか使えない前渡し金計約4億5千万円が、国内の旅行会社などに支払われていた。また、この領収書の金額の合計は、実際の支払額の合計より約879万円多かった。

     差額について調べてみると、前渡し金を国内で支払っていた職員60人のうち32人が、現地の車両代や通訳代を実際より水増しして領収書をつくるよう旅行会社に指示し、精算していたことがわかった。職員らは「現地での支払いを現金で行った」と説明しているが、裏付けとなる領収書は「廃棄した」などとしており、実際の使途は確認できなかった。

     厚労省は検査院の指摘を受け、関わった職員の処分や不適正とされた資金の返還を検討。再発防止のために前渡し金を減らし、現地での現金での支払いを減らす方針だという。

    公立の学校でこのような対応を取るのは大問題だと思う。
    このような結果になった以上、判決次第では校長も教頭も処分されるべきだと思う。
    担当教諭は事実の内容次第では分限免職もありだと思う。勘違いでもここまでやれば処分されるべきだと思う。

    「納期優先に流されたのか」 新年会は自粛…神戸製鋼OBも古巣に憂い (1/3) (2/3) (3/3) 11/07/17 (週刊女性PRIME)

    髪の毛は生まれつき茶色

    「頭髪指導に従えないなら授業は受けられない。黒染めするか、学校をやめるか選べ」

     昨年9月、大阪府立懐風館高校(羽曳野市)の教諭は当時2年生のA子さんに告げた。教諭からの度重なる頭髪指導にストレスは限界だった。

    「もう嫌や! 黒染めはしたくない! 地毛が茶色いだけで、なんでこんな目にあわなあかんの!?」

     それ以来、A子さんは学校に通えないままだ─。

     生まれつき髪の毛が茶色かったA子さんに学校は「ルールだから」と、写真撮影日など入学式の前から黒染めを強要。度重なる頭髪指導で精神的苦痛を受け、不登校になったと、大阪府に対し裁判を起こした。

     慰謝料など約220万円の損害賠償を求める訴状を今年9月、大阪地裁に提出、第1回口頭弁論が10月27日に開かれた。府側は「学校の指導は適切」と、請求棄却を求め、全面的に争う姿勢を示している。

     代理人の弁護士がA子さんの母親が頭髪の件で学校に配慮を求めていたにもかかわらず、入学前に複数の教諭が「髪を黒く染めろ」と迫った。入学後には頭髪指導のたびに黒染めを強要され、A子さんは髪を黒く染め続けたことを明かした。

     A子さんは訴状の中で当時の心情を振り返る。

    「黒染めをしなかったら学校に通えない、大学に進学できないと思った」 

     こうした指導はA子さんだけに限らない。同校の頭髪指導は厳しくて有名だった。

    「母子家庭だから茶髪にしている」と暴言

     黒染めを繰り返した結果、A子さんの頭皮は薬剤の影響でかぶれ、髪の毛もボロボロになった。代理人は憤慨する。

    「生徒の健康を害してまで、これは指導と言えるのか」

     学校側が黒染めを強要し続けたのはなぜか。

    「A子さんは中学のころも髪を黒く染めていた、地毛は茶色でも1回でも黒染めをしたら黒染めを続ける、それがうちの学校のルール。それに黒染めが落ちてくるとみっともないから、そのつど染め直させる」

     と、学校側は理不尽な言い訳を代理人に伝えた。

     そして、指導はさらにエスカレートする。

    「母子家庭だから茶髪にしてる」と暴言を吐き、「黒染めが不十分」と呼び出し、「黒染めをやり直すまでは出さない」と授業に出ることも禁じた。文化祭や修学旅行など学校行事への参加も拒んだ。

     一方で、訴状への府側の反論文の中では、「A子さんから学校に来ないと言った」「修学旅行の参加を禁止したわけではない、参加しなかったのは彼女の意思」と責任を否定。

     昨年8月末、A子さんは「髪が色ムラになっている」と4日に1度、頭髪指導を受けた。染め直すものの、教諭たちは「アウトー」「足りない」などと発言、追い詰めた。

    「これは先生たちが学校という組織ぐるみで行った指導という名のいじめ」(代理人)

     学校が生徒の黒髪にこだわるのには日本人ならではの事情があるという。ファッションや化粧の文化に詳しい甲南女子大学の米澤泉准教授は、

    「生徒は黒髪でベージュの肌をした日本人しかいないと思っており、それ以外は“排除する”という学校現場の意識が強すぎます。色素の加減で髪の毛が茶色く見える人は少なくないのにそれを黒にするというのは行きすぎた管理教育、人権侵害です。例外を認めず、髪の色だけでその人を評価すること自体がおかしい」

     そもそも、同校は「髪は黒がルール」と言い続けてきたが校則には書いていない。

    矛盾する教頭の話

     本誌が同高校の高橋雅彦教頭に取材すると、「学校では染髪や脱色については禁止していますが、本来の色を否定して黒くしろというルールは示していません。本来の色で生活してほしいと考えています」と言い切る。それどころか、

    「地毛が茶色い、赤っぽい生徒もいます。みんな真っ黒だったらそれは明らかに染めさせているじゃないですか」 

     なぜA子さんに対し、何度も指導を強要したのか質問すると、「係争中のため答えられない」と回答を拒んだ。

     学校側の仕打ちにA子さんが我慢の限界に達したのは今年の6月のことだ。

     3年生になったA子さんが学校を訪ねると、生徒名簿にあるはずの自分の名前がない。それどころか、4月に聞いていた出席番号には別の生徒の名前。教室には席もなかった。

     学校側の言い分は、

    「名前や席がないのは不登校を目立たせなくするため。変な噂が広まらないように」

     そんな理屈が通るのか。代理人弁護士は憤る。

    「学校は、司法の判断にまかせるが、裁判に負けない限り謝罪はしないと話しています」

     校則に詳しい、千葉・浦安市立小学校の塩崎義明教諭は、「今回の事件は子どもの自由や権利をないがしろにした行為」と指摘。学校に子どもを守る大人がいなくなってしまった、と話す。

    「最近の教師は子どもたち同様、決まりに縛られて何も言えないのが現状です。生徒の髪を黒く染める指導に疑問を挟む余地がないのは、教師自身も規則に縛られているということの表れです」(塩崎教諭)

     A子さんは心に深い傷と大人への不信感を持ったまま。『ルール』を重視するあまり教師は大切なものを見失ってしまったのではないだろうか。文化祭も修学旅行も、友達との時間も……。かけがえのない時間は裁判が終わっても戻ってこない。

    「算数の授業中に女児が問題の解答をノートに書いて提出した際、直し方が違っているなどとして複数回、黒板に頭を押し付けた。保護者が30日、学校に連絡、女児は30日以降、登校していないという。・・・ 定規で頭をたたいたり、顔をつねったりしていたことが分かった。」
    時代は変わったと思う。上記を体罰と言うのであれば、子供のころは結構、体罰を受けた事になる。答えがわかる人と言われ、「はい」と手を挙げたら、 静かに手を挙げたらよいと顔をつねられた事は今でも覚えている。
    時代が変わっても、日産や神戸製鋼のように不正を見て見ぬふりをして働かなくては仕事を失うリスクがある現実で、極端な体罰でなければ問題ないと 思う。ただ、教諭や学校関係者の幹部に重大な問題があった場合は、家族があっても降格、懲戒処分や懲戒免職などの厳しい処分は必要だと思う。
    最後に教育委員会による不祥事や事件の調査が公平に行われていないケースが多いと思うので、調査を適切に行わない人間達を処分を行える規則が必要だと思う。

    小学教諭、児童5人に体罰 黒板に頭押し付ける、愛知 11/09/17(産経新聞 WEST)

     愛知県豊橋市の市立岩西小で、40代の男性教諭が担任を務める2年の児童5人に、頭を黒板に押し付けたり、定規でたたいたりするなどの体罰を加えていたことが9日、市教育委員会などへの取材で分かった。

     市教委や学校によると、教諭は10月6日午前、算数の授業中に女児が問題の解答をノートに書いて提出した際、直し方が違っているなどとして複数回、黒板に頭を押し付けた。保護者が30日、学校に連絡、女児は30日以降、登校していないという。

     市教委と学校が教諭に話を聴くなど調査したところ、今年4月以降、別の4人の児童に対しても、定規で頭をたたいたり、顔をつねったりしていたことが分かった。

     教諭は「教えたことをうまくできないと、感情をコントロールできなかった。申し訳ないと思っている」と話している。

     教諭は平成24年にも、体罰を巡り県教委から戒告処分を受けた。今年4月、児童に暴言があったと保護者から連絡があり、別の教諭が立ち会うなどして授業を行っていたが、1人の際に体罰をしていたとみられる。

    「県警の調べに「覚えがない」と容疑を否認しているという。・・・男はSDカードをカメラから抜き、破損。しかし、県警の解析で被害女性の画像が見つかったという。」
    否認しても証拠が残っているのならもう終わりだと思う。

    スカート内盗撮で小学校長逮捕 通報されSD破壊 11/08/17(神戸新聞 NEXT)

     女性のスカート内を撮影したとして、兵庫県警生活安全特別捜査隊と鉄道警察隊、兵庫署は8日、県迷惑防止条例違反の疑いで、神戸市立の小学校長の男(59)=神戸市兵庫区=を逮捕した。

     逮捕容疑は9月26日午後6時45分ごろ、神戸市長田区の市営地下鉄長田駅に停車していた電車内で、座席に座っていた会社員女性(27)のスカートの中をデジタルカメラで撮影した疑い。県警の調べに「覚えがない」と容疑を否認しているという。

     県警によると、男は10月上旬、同市兵庫区の神戸高速新開地駅で、レンズ部分以外をタオルで覆い隠したデジタルカメラを持っていたとして、他の乗客に呼び止められ、駅員が兵庫署に通報した。男はSDカードをカメラから抜き、破損。しかし、県警の解析で被害女性の画像が見つかったという。

    「都によると、現金を受け取った職員は同局の男性課長補佐。横浜市の民間病院幹部に「都は近県に医師を紹介している」と説明し、同院や神奈川県内の診療所に医師を紹介するための必要経費として、計約200万円を受け取ったという。  その後、実際に医師が紹介されることはなく、現金も返還されないことから、病院幹部は今年9月に都に相談した。職員はほかにも、都内の別の病院に医師を紹介するなどとして、現金の支払いを求めていたという。」

    この東京都福祉保健局の職員は終わったと思う。

    都職員が「医師紹介料」病院から200万円受領 11/08/17(読売新聞)

     東京都福祉保健局の職員が、横浜市内の病院などに医師を紹介する経費として、現金約200万円を受け取っていたことがわかった。

     都が医師の紹介業務を行うことはなく、都は地方公務員法の信用失墜行為や兼業禁止規定に抵触する可能性があるとみて調べている。

     都によると、現金を受け取った職員は同局の男性課長補佐。横浜市の民間病院幹部に「都は近県に医師を紹介している」と説明し、同院や神奈川県内の診療所に医師を紹介するための必要経費として、計約200万円を受け取ったという。

     その後、実際に医師が紹介されることはなく、現金も返還されないことから、病院幹部は今年9月に都に相談した。職員はほかにも、都内の別の病院に医師を紹介するなどとして、現金の支払いを求めていたという。

    カラオケでデュエット中に方に手を回すだけで療養休暇になるのか?もしかするとそれ以上の事があったが、記事になっていないだけなのか?
    実際にはそれ以上の事があったが、本荘重弘副市長にとって全てが公にされる事は何の得にもならないので、副市長解職を受け入れたのだろうか?
    記事が事実の全てなのか次第では、副市長解職は重いような気がする。事実と記事や文書の記録とは違う事もあるので何とも言えない。

    セクハラ問題で副市長解職、カラオケ店で仕事の打ち上げ 兵庫・川西 11/07/17(産経新聞)

     兵庫県川西市の大塩民生市長は7日、市議会の議会運営委員会で、女性職員がセクハラ行為をされたと被害を訴えている本荘重弘副市長(60)を6日付で解職したと明らかにした。女性職員は9月下旬から療養休暇が続き、本荘氏は最近の約2週間は体調不良を理由に休んでいた。

     大塩市長は7日の委員会で、「女性が副市長の行為により療養休暇に入っていることを重くみた」と解職の理由を説明した。

     市によると、女性職員は9月に本荘氏らと仕事の打ち上げでカラオケ店を訪れた際、セクハラがあったとして、休みに入り、その後は療養休暇を取得している。

    セクハラ問題で副市長解職…カラオケでデュエット肩に手を回す 兵庫・川西 11/07/17(産経新聞)

     兵庫県川西市の本荘(ほんじょう)重弘副市長(60)が20代の女性職員にセクハラをしたとされる問題で、大塩民生市長は7日、市議会の議会運営委員会で本庄氏を6日付で解職したと明らかにした。

     本庄氏は9月1日、打ち上げのカラオケで女性職員とデュエットした際、肩に手を回すなどしたとされる。女性は9月中旬以降、療養休暇を取っている。

     大塩市長は6日に本庄氏に電話で解職を伝えた際、「分かりました」と返答があったという。大塩市長は「女性職員が副市長の行為により療養休暇に入っていることを重くみて解職にした」と述べた。

    「政府は20年、日本理解を深め、国際交流を活発化させるため『留学生30万人計画』を策定。留学生受け入れの拡大を推進していた。一方で、審査が不十分で、就労目的の留学生の増加が問題となる中、法務省が適正化に乗り出した格好だ。」

    目標達成のためには、問題に目を瞑る政府や行政はおかしい。また、事前にどのような問題の発生が予測されるのか考慮しなかったのか?目的達成の ためにあえて考慮しなかったのか?
    問題が発生する事を容認して、その後に問題に対応する。愚かで、馬鹿なやり方だ。あえてこのような選択をする理由はどんな理由か?

    「偽装留学が一部で常態化していることを踏まえ、法務省は今年1月、各地方の入国管理局に対し、『留学』の在留資格を得るための申請に必要な書類の提出を厳格化する指示文書を発付。『留学費用の支払い能力』などを証明するため、費用負担者の金融機関の残高証明書や所得証明書、納税証明書などの提出が義務付けられた。」

    偽装留学が目的であれば、一部の業者や関係者は儲け維持、又は、仕事の維持のために、書類の偽造をするであろう。入国管理局及び法務省、こんな事は考えられないと 言うなよ!偽造書類を想定して対応するべきだ。
    「法務省関係者は「一部の日本語教育機関が『偽装留学生』の窓口となっている。審査の厳格化で留学制度の適正化を図っていく必要がある」と話している。」

    この手の問題は他の分野や業界で似たケースと傾向を理解できるであろう。法務省関係者、素人のような対応はしないように!

    「偽装留学生」排除へ 勉強は二の次、実態は“出稼ぎ” 審査厳格化へ 11/06/17(BBC NEWS JAPAN)

     勉強よりもお金が大事? 平成27年度に20万人の大台を超え、増加を続ける日本への外国人留学生。しかし、全体の6割超を占める中国やベトナムなど5カ国からの留学生の一部が、実際は“出稼ぎ”を目的とした「偽装留学生」化している実態が問題化している。事態を重く見た法務省は、受け入れ審査の厳格化を求める文書を各地方の入国管理局に発付。不法就労や不法滞在の温床ともなっている現状の適正化に乗り出した。

     「日本に来たのは働いてお金を稼ぐため」。7月、千葉県内で取材に応じたネパール国籍の男子留学生(23)はこう明かした。男子留学生は週6日、大手宅配会社で深夜帯の集荷アルバイトに従事。日本語学校に通っているが、「授業中はほとんど寝ている。でも、私だけじゃなく同級生の大半が同じ」と悪びれる様子はない。“お金が第一、勉強は二の次”との考えが留学生の一部に広がっている実態がうかがえる。

     「留学」の資格で日本に滞在している外国人であっても、資格外活動の許可を取れば週28時間までのアルバイトが可能だ。しかし法務省関係者によると、フルタイムで働いたり、留学先から失踪し不法滞在になったりする留学生が多く、詐欺など犯罪に手を染めた例もあるという。

     こうした問題が起きる要因の一つに、生徒確保を最優先する一部の日本語学校や専門学校の存在もある。「入学金や授業料目当てに、偽装留学生だと知りながら受け入れる学校も少なくない。不法就労を助長するような悪質な学校さえある」(法務省関係者)。実際、昨年11月、栃木県足利市の日本語学校が、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、群馬・栃木両県警に摘発された。同校は、ベトナム人男子留学生2人を系列の労働者派遣会社で雇用し、違法な長時間労働に従事させていた。

     さらにチェック体制の不備も指摘されている。日本語教育機関が留学生を受け入れる際の審査は以前、法務省から審査業務を請け負った「日本語教育振興協会(日振協)」が行っていた。しかし平成22年の民主党政権(当時)の「事業仕分け」で仕組みが変わり、法務省が直接審査を担当することに。「審査は膨大で、細やかな調査ができなくなり、審査は甘くなりがちとなった」(法務省関係者)という。

     偽装留学が一部で常態化していることを踏まえ、法務省は今年1月、各地方の入国管理局に対し、「留学」の在留資格を得るための申請に必要な書類の提出を厳格化する指示文書を発付。「留学費用の支払い能力」などを証明するため、費用負担者の金融機関の残高証明書や所得証明書、納税証明書などの提出が義務付けられた。今年7月以降の入学予定者から適用されているという。

     関係者によると、審査厳格化の対象は、中国▽ベトナム▽ネパール▽ミャンマー▽スリランカ-の5カ国の留学生と、受け入れ先となる日本語を専門的に教える日本語学校や専門学校だ。政府は20年、日本理解を深め、国際交流を活発化させるため「留学生30万人計画」を策定。留学生受け入れの拡大を推進していた。一方で、審査が不十分で、就労目的の留学生の増加が問題となる中、法務省が適正化に乗り出した格好だ。法務省関係者は「一部の日本語教育機関が『偽装留学生』の窓口となっている。審査の厳格化で留学制度の適正化を図っていく必要がある」と話している。

    砺波市職員 酒気帯びで追突事故 事故後に逃走はかる 11/06/17(チューリップテレビ)

     砺波市の職員が、5日、酒気帯び運転で追突事故を起こして逮捕された事件で、富山西警察署は、6日、容疑者を富山地方検察庁に送りました。

     また、この容疑者は、事故のあと警察官が到着する前に一時、現場から逃走していたことがあらたに分かりました。

     酒気帯び運転とひき逃げの疑いで逮捕・送検されたのは、砺波市の財政課主幹で砺波市庄川町に住む橋本実容疑者(52歳)です。

     橋本容疑者は、5日午前8時50分ごろ、富山市婦中町の国道359号線を富山市方面へ乗用車で走行中、前を走っていた軽乗用車に追突。

     駆けつけた警察官が橋本容疑者の呼気を調べたところ、基準値を超えるアルコールが検出されました。

     この事故で、軽乗用車を運転していた女性が首を痛める軽傷を負いました。

     職員の逮捕を受け、砺波市の企画総務部長が6日会見を開き、謝罪しました。

     その上で、6日朝、職員に交通法規の順守徹底を指示したと説明。

     年末年始の間、市の職員どうしの飲み会を自粛するとしました。

     橋本容疑者をめぐっては、6日、新たな事実が明らかになりました。

     事故の直後、追突された女性が通報したあと、警察官が来る前に一時、現場から離れていたのです。

     調べに対し、橋本容疑者は飲酒したことを認めているほか、現場から一時離れたことについても、「気が動転していた」と認めているということです。

     一緒に飲んでいた職員に市が聞いたところ、橋本容疑者は5日は仕事が休みで、4日の午後6時ごろから砺波市内の飲食店で酒を飲んでいました。

     また、容疑者の家族によりますと、午後9時過ぎに帰宅したものの、その後、ふたたび外出したということで、ふたたび飲酒した可能性があるということです。

     警察は、橋本容疑者がどこで、どれだけの量の酒を飲んでいたかなど、さらに調べを進めています。

    「茶髪がいると評判下がる」は一般的に通用するのか?
    東大でも大学デビューの金髪に染めた学生が存在する。東大の評判は下がるのか?個人的な意見では東大生でも金髪にしたいのかと思う。 一方で、結局、校則でしばりつけても、強要がなくなれば東大生であっても金髪にする学生が存在すると言う事。
    個人的な意見だが東大生の評判を下げるのは金髪にする事ではなく東大に入学する能力がなくても常識で考えれば間違いだとわかること非常識な行動を 取る事だと思う。試験で高得点を取れる能力があれば人間としては問題があっても東大に合格に出来るのだから、東大生とか、東大卒と言う事実だけ 凄いと思う必要はないが、一般的には東大生=東大卒=りっぱな人間の印象が日本社会では強くある。
    髪が黒色であるか、ないかだけでしか、人間を判断できない学校が公立であるのはかなり問題があると思う。
    高校無償化には賛成できないが、無償化が止められないのであれば、学校の改革、そして、問題のある学校で良い方向へ変われない学校は存続させないように するべきだ。税金の無駄遣いでしかない。
    高校教育の質が向上しないのに卒業生だけが増えれば、高校卒の価値は下がる。高校卒が保証、又は、証明できる能力や人間性が十分でなければ ゆとりのなり企業や会社は採用しない。利益が出なければ採用のメリットはないし、慈善事業として会社を運営する人もいるが、一般的には 会社は慈善事業ではない。
    働くことは楽しさがある場合もあるが、楽しさよりも大変で辛いこともある。個人の能力、興味、目的、地域、人間関係、現在に至るまでの経験や生き方そして結果など いろいろな要素やコンビネーションで違ってくる。
    こんなつまらない事しか考えられない学校はどのような事が提供できるのか?そして、他の学校と同じ額の税金を投入する意味はあるのか?

    「茶髪がいると評判下がる」女子高生“黒染め強要”で学校側の言い分 11/03/17(週刊文春 2017年11月9日号)

     大阪府立懐風館高校(羽曳野市)の3年生の女子生徒が、生まれつき茶色い頭髪を黒く染めるよう学校から強要され精神的苦痛を受けたとして、大阪府を相手取り約220万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。

     社会部記者が語る。

    「訴えによれば、女子生徒は学校側から髪を黒くするよう指導され、昨年9月には4日に1度、黒く染め直して登校していましたが、教師に『アウト~』『黒くしないなら学校に来る必要はない』などと言われた。文化祭や修学旅行への参加も認められず、旅行のキャンセル料も請求された。母子家庭の生徒に対し、担任が『家庭環境の変化の際に、両親の気を引きたくて頭髪を染めたのか』とも。

     その後、女子生徒は不登校となり、母親は弁護士を交え学校側と協議。ところが今年4月、登校を試みるとクラス名簿には自分の名前がなく、席もなかったそうです」

     原告代理人の弁護士が語る。

    「学校側は指導の理由を、『茶髪の生徒がいると学校の評判が下がるから』だと言いました。金髪の留学生でも黒く染めさせるとのことです。

     幼少の頃から髪の色が明るかった証拠写真も示しましたが、学校側は『1度黒く染めていた生徒は続けるのがルール』という言い分。女子生徒は中学時代から髪を黒く染め、高校入学時の生徒証の写真撮影の際、教諭に『茶色ではダメ』と言われたためその後も染色を続けていた。ですがそのせいで頭髪がボロボロになって逆に色素が抜け、2年生の夏休みの登校日に少し茶色に染め直してきたところ教師に厳しく問い詰められ、帰宅後、過呼吸に陥りました」

     一方で同校の同学年の生徒は「入学時の頭髪検査で、少しでも茶色い場合は先生に『地毛なのか』と聞かれ、申告しました。集会でも教師2人態勢で頭髪検査をしますが、申告があればお咎めなしのはず」と首を傾げる。

     この件は米ニューヨーク・タイムズでも報道された。週末、同校を訪ねると、抗議の電話がひっきりなしに鳴っていた。同校の教頭が答える。

    「現在、府の教育委員会と相談しており、原告の生徒と被告である府側に見解の相違があり係争中ですので具体的なことはお答えできません」

     そこまで黒髪に拘泥する教育上の意義とは?

    上司も一緒に処分するべきだ!
    なぜ運転免許を確認するのか、上司は意味を理解していないと思う。それは免許を持っているのか、免許の有効期限は切れていないかを確認する事だ。
    免許証を確認したが有効期限を見ていないと言う事は、確認する意味を理解していない、受動的な対応を取っている事の一例だと考えられる。 よって、上司も処分する必要がある。今回は、運よく、被害も犠牲も発生していないが、運が悪ければ被害や犠牲者が出ていたケースである。
    上司を処分すれば問題は解決するわけでもないが、処分する事により、本来の意味を理解しようとせず、受動的に対応し、しかも、やるべき事さえも 怠っていた事に対する処分は必要だし、周りに対する警告にもなるので、処分するべきだ。
    単純な事も出来ないのなら、隊員の名前と免許証の有効期限が切れる日、そして消防隊員として必要な資格があれば資格と有効期限を記載したリストを 部屋の一部に貼るべきだ。有効期限が切れる隊員と該当する資格に色ペンでマークするなどすれば定期的にチェックする必要はない。ただ、交通違反なので 免停の可能性もあるので、そのようなリスクを考えると毎月、一度は確認するようにするなど考えて対応するべきだ。

    免許期限切れで救急車83回 上司のチェックおろそか 11/03/17(テレ朝news)

     消防局の救急隊員が「無免許」の状態で救急車を83回、運転していたことが分かりました。

     大阪市此花消防署の男性救急隊員(27)は今年6月、運転免許の期限が切れていたにもかかわらず、けが人や病人の搬送を含めて5カ月間で合わせて83回、救急車を運転していました。運転前に上司が免許証を持っているかどうか確認していましたが、有効期限を見ていなかったということです。10月の人事異動で免許の有効期限を書いた名簿を更新した時に、この救急隊員の免許証が「期限切れ」になっていることが発覚しました。大阪市消防局は厳正に対処するとコメントしています。

    分限処分または懲戒免職で良いのではないのか?

    遅刻日数245日で揖斐川町の職員懲戒処分 11/02/17(CBCテレビ)

     去年7月からの1年4か月間で245日の遅刻をしたとして、岐阜県揖斐川町の男性職員が、懲戒処分を受けました。

     停職5か月の懲戒処分を受けたのは、揖斐川町生活環境課の27歳の男性主事です。

     男性主事は、去年7月からの1年4か月間で、勤務日のおよそ4分の3にあたる245日で遅刻。  欠勤時間は900時間以上にのぼりました。

     揖斐川町の聞き取りに男性主事は、「体調不良で朝、起きられなかった」と話しているということです。

     富田和弘町長は、「公務員としてあってはならないこと」などとコメントしています。

    分限処分または懲戒免職で良いのではないのか?

    急な割り込みした運転手を叩く…岡山市職員を減給処分 11/02/17(KSB瀬戸内海放送)

     交通トラブルが原因で県道交差点で相手の運転手の頬をたたいたとして、岡山市の男性職員が懲戒処分を受けました。

     減給10分の1、3カ月の処分を受けたのは、岡山市環境局、係長級の50代男性職員です。

     岡山市によると、職員は10月3日の午前6時半頃、車で通勤中に岡山市北区牟佐の県道で急な割り込みを受けました。約3.5キロ先の信号交差点で、割り込みをしてきた車と横並びになると職員は車から降り、相手の男性運転手と口論、頬を平手で一度たたきました。

     当時、職員側の信号は赤で、近くにいた警察官が両者の車をすぐに脇に誘導したため、後続の車を巻き込む事故はありませんでした。

    KSB瀬戸内海放送

    「総務省消防庁は「マンパワーや専門知識を持った人材育成の課題があり、全国的にみても、立ち入り検査には限界がある」とし、『商店街の機能が失われつつあるならば、住宅防火の一環として、火災や延焼の危険性を指導していくことが必要だ』としている。」

    「マンパワーや専門知識を持った人材育成の課題」と言い訳をすればもっともらしく聞こえるだろうが、強制力が弱い立ち入り検査の問題と 実際に是正するにはコストの負担があるので見ないふりをしているのではないかと疑う。
    立ち入り検査で問題を指摘した箇所が放置されると面目を失う。立ち入り検査して問題を指摘しないと検査を適切にしたのかと指摘を受ける。 指摘した箇所を是正するのにお金がかかる。弱っている、又は、資金的にゆとりがない場合、お金がないとの言い訳を受け入れるわけにはいかない。 このような理由のコンビネーションがあるので、「マンパワーや専門知識を持った人材育成の課題」と言い訳をするのではないのか?
    よほど使えない人材ややる気がない人材でなければ、立ち入り検査を回数を経験すれば、効率よく回れるようになるはずである。 現場での情報を収集し、まとめれば、問題、指摘箇所、傾向と対策を共有し、効率アップは可能であると考えれる。
    効率アップや情報の共有をしなくても、給料は貰えるわけだし、誰からも批判されないので、現状の状態であると推測する。

    兵庫・明石の市場火災 市消防本部15年間検査せず 11/02/17(神戸新聞 NEXT)

     兵庫県明石市の商店街「大蔵市場」の火災で、同市消防本部が来年1月、同市場への立ち入り検査を予定していたことが1日、分かった。2002年以降未実施だったが、昨年12月の新潟県糸魚川市の大規模火災を受け計画していた。同本部は「危機感を持って動き始めたところだったが、対応が追いつかなかった」という。

     同本部などによると、約30軒が東西に向かい合う構造の同市場は1959年ごろに完成。当時は多くの店が営業し、消防法では、避難時の誘導灯や自動火災報知機などより厳しい防火管理が必要な「特定防火対象物」となっていた。

     そのため、年1回の消防設備の点検報告が義務付けられているが、95年7月以降、同市場からの報告はないという。同本部は、尼崎市の商店街で火災が起きた2002年、同市場への立ち入り検査を実施し、初期消火や通報体制など計画の未届けを指摘したが、届け出はないままだった。

     現在、特定防火対象物は明石市内に約2千カ所ある。同本部は病院や介護・福祉施設、多くの買い物客らが訪れる大型スーパーなどについて、優先的に立ち入り検査を実施。同市場は、近年は空き店舗が多く、客の出入りが少ないことや、管理組合が解散し、市場全体の現状確認などが難しいことなどから、約15年間、検査ができていなかった。

     同本部は本年度、糸魚川市の大規模火災を受け、同市場を含む木造の店舗兼住宅などが密集する9カ所の調査を計画。火災が起きた先月25日までに、2カ所の検査を済ませていた。さらに同市場の火災を受け、同市場を除く8カ所の現状調査をした。同本部は「今後は建物の所有者や住民、店主らとの協議を踏まえ、個々の状況に合った指導をしていく」としている。

     総務省消防庁は「マンパワーや専門知識を持った人材育成の課題があり、全国的にみても、立ち入り検査には限界がある」とし、「商店街の機能が失われつつあるならば、住宅防火の一環として、火災や延焼の危険性を指導していくことが必要だ」としている。(奥平裕佑)

    パチスロのメダルを不正に払い戻す 名古屋市上下水道局の職員が停職3カ月の処分 11/01/17(神戸新聞 NEXT)

    パチスロのメダルを不正に払い戻した名古屋市の職員が停職処分を受けました。

    停職3カ月の処分を受けたのは上下水道局で水道管修理などを担当する53歳の男性職員です。市によりますと男性職員は7月に中川区内のパチンコ店のスロット機に単価が安い別の店のメダルを入れ、返却ボタンを押すと単価が高い店側のメダルが払い戻されることを悪用し、約2000円分の景品と交換しました。景品を換金し約1800円分の差額を稼いでいました。書類送検され起訴猶予となりましたが、市は規定に基づき1日付で処分しました。

    どこかで線は引かないといけないので仕方がない。自信がなかったり、更新についてよく理解していないと思えば、同僚や他の先生に聞くべきだった。
    日本は比較的に悪意のない間違いに対して厳しくないが、わからない事があれば他の人に聞く事を徹底するべきだと思う。

    「認識が足りなかった」教員免許の更新怠り失職に 千葉県内で初 10/30/17(チバテレ)

    「認識が足りなかった」

     教員免許の更新手続きを怠った公立中学校の40代の男性教諭が27日、失職しました。免許失効による失職は千葉県内では初めてです。教員免許の更新手続きを怠って失職したのは、県内の公立中学校で英語を担当する40代の男性教諭です。

    教員免許は現在10年ごとの更新制で、免許を更新するには大学などで30時間以上の「更新講習」を受け、その修了を教育委員会に報告する必要がありますが、男性教諭は「講習」を受けたことで、更新の手続きを済ませたと勘違い。手続きを怠ったことで免許の効力がなくなり、教壇に立つことが出来なくなりました。

    ただ、男性教諭は生徒の理解に努め分かりやすい授業を心掛けるなど勤務態度が良好であったため、免許の再取得後、同じ学校で臨時講師として採用される見通しです。これに加え、特別支援学校に勤務する50代の女性教諭も同様の理由で失職となっています。

    千葉県教育委員会は、免許更新制と申請手続きについて周知徹底を図るとしています。

    「府によると、12日午前に中国から届いたコンテナ内で発見され、業者から通報を受けた府などが駆除、女王アリ2匹を含む約2千匹を確認した。  府は12日と14日に報道発表し、ホームページなどで注意を呼び掛けたが、発見場所は「市内の倉庫」とのみ記し、発見場所は公表していない。向日市には約30件、府にも約20件、場所を問い合わせる電話が寄せられたが、府市とも『国の方針で言えない』と断っている。」

    南米原産の強毒アリ「ヒアリ」が発見されたニュースはいろいろな都道府県で公表されている。もし公表できない理由が「国の方針」が事実であれば、 公表すると問題と思われる場所で見つかったと推測して間違いはないと思う。
    問題が起こってからでは遅いので、心配な人は、京都府と向日市の「ヒアリ」の件の担当者及び責任者の名前を聞いて記録に残しておくべきだと思う。 問題が起きてから問い合わせても、記録がないとか、移動になってよくわからないと逃げる事があるからだ。名前を聞いて記録しておけば、少なくとも 最低限の責任は問えると考える。もし、その時に逃げるような対応を取ったら、基本的に京都府や向日市は基本的に信用できないと考えたほうが良い。
    「府は報道発表前、環境省に相談し、『発見場所が特定されないように』と指摘を受けた。12都府県(16日現在)でヒアリが確認されているが、港湾施設内を除き、自治体は具体的な場所を非公表にした。」
    誰かが被害に遭い、死亡したら、その時に何かが変わるであろう。それまでは何も変わらないし、出来ないと考えた方が良い。 中国に比べれば、日本ははるかにましと思うしかない。

    ヒアリ発見場所、なぜ非公表 市民「注意しようない」 10/29/17(京都新聞)

     京都府向日市の倉庫会社から南米原産の強毒アリ「ヒアリ」が大量に見つかった問題で、京都府が発見場所を非公表としたことに対し、住民から不安の声が上がっている。「家の近くだったら怖い」「場所が分からないと注意しようがない」との問い合わせが府と市に相次ぐが、「風評被害を防ぐ国の方針に従う」として、今後も公表しないという。

     府によると、12日午前に中国から届いたコンテナ内で発見され、業者から通報を受けた府などが駆除、女王アリ2匹を含む約2千匹を確認した。

     府は12日と14日に報道発表し、ホームページなどで注意を呼び掛けたが、発見場所は「市内の倉庫」とのみ記し、発見場所は公表していない。向日市には約30件、府にも約20件、場所を問い合わせる電話が寄せられたが、府市とも「国の方針で言えない」と断っている。

     府は報道発表前、環境省に相談し、「発見場所が特定されないように」と指摘を受けた。12都府県(16日現在)でヒアリが確認されているが、港湾施設内を除き、自治体は具体的な場所を非公表にした。男性作業員がヒアリに刺される事案が発生した福岡市は「ヒアリ対策は国の権限。独自の基準で発表できない」。

     環境省外来生物対策室は自治体に非公表を求めたことについて、「公表すると事業者から通報してもらえなくなり、対策に支障が出る。ただ、あくまで『お願い』であり、非公表は自治体の判断だと考える」という。

     京都府は、外来種で有毒のセアカゴケグモが発見された場合、事業所名を公表した例があり、非公表でも市町村名にとどめず、「大字」にあたる地域名まで発表している。

     ヒアリでは「市内」とした理由について、府は「住民の不安は理解できるが、倉庫敷地外からヒアリは見つかっていない。府民の安心安全、事業者への配慮、国との協力関係の観点から総合的に判断した」、向日市は「国や府の指示に従った。事業者に落ち度はなく、非公表は妥当」という。

     向日市内の公園で長男(2)を遊ばせていた松本優里さん(28)は「子どもが虫に興味を持ち始めたので、触ったら怖い。漠然と『市内』では不安で、ちゃんと公表して注意喚起すべきではないか」と疑問を投げ掛ける。
    ■ヒアリ 赤茶色で体長は2・5~6ミリ程度。刺されるとやけどのような痛みがあり、漢字では「火蟻」と書く。南米原産だが、中国や台湾ではすでに定着した。毒性が強く、人によってはアレルギー反応で死に至る恐れもある。府は府民に発見情報を募っている。

    ヒアリ2千匹を確認、京都で初 既に駆除 10/14/17(共同通信)

     京都府は14日、同府向日市で12日に見つかったアリが南米原産で強毒の「ヒアリ」と確認されたと発表した。女王アリ2匹や卵、さなぎを含む約2千匹で、既に駆除した。京都府内でヒアリが見つかったのは初めて。

     府によると、周辺にヒアリが定着・繁殖している可能性は低いが、今後も環境省などと調査や殺虫餌の設置を続ける。

     12日に同市の倉庫で、業者が毛布の入ったコンテナから生きたアリを発見。府や環境省がヒアリとみて確認を進めていた。

     毛布は9月20日に中国・海南島の工場から出荷された。香港を経由して大阪港で陸揚げされた後、向日市へ運び込まれていた。

    文科省!下記の記事の内容が事実なら文科省は教員免許が取得できる学部を持つ大学にどのような指導及び監督をしているのか?問題のある大学や 問題のある学部を持つ大学に決められた期間内に改善が見えなければ補助金、又は、その他の支援を打ち切りで、生き残れないのなら退場してもらうべきだ。
    大学レベルでなくても、メンデルの法則は中学科学でもカバーしているだろう。 メンデルの法則は、 優性の法則、分離の法則、独立の法則の3つからなります。
    優性の法則:遺伝子には、表現型が現れ易い遺伝子(優性)と現れにくい遺伝子(劣性)があり、同時に存在した場合、優性の形質のみが表現型として現れる。
    分離の法則:両親から受け継いだ2対の遺伝子は融合せずに、次の代に伝わる際には分離する。
    独立の法則:異なる2つ以上の形質が対立する場合、特定の組み合わせを成さずに、独立して遺伝する。
    (【理科講師必見】メンデルの法則をわかりやすく説明するコツ!塾講師ステーション情報局)


    こんな事を理解出来ない人間が教員免許を取得でき、教員採用試験にも受かる。過去にも他の件で試験や採用で不正が起きているが、大阪でもあるのではないかと疑ってしまう。 もし不正がないのなら、大阪の教員採用試験及び面接に適任者でない人間が合格できる欠点があると推測する。
    「すると担任の先生に、『どこの血が入っていようが、なに人であろうが関係ない。これは市の決まり。普通は黒髪で生まれてくる。髪を染めてもらわなければ学校に来ては困る』と言われたんです」・・・ 同じクラスには、アメリカ人と日本人の親を持つ生徒がいた。担任はその生徒の髪色に言及しながら、「ハーフが黒髪に近いのになぜ、クォーターのあなたの髪がこんなに赤いのか」とも注意をしたという。

    個人的な意見だが、差別や無知はなくならない。ただ、無知な人間を教員採用試験で合格できないように改善すること、運が良く教諭になれたが、無知である 、又は、常識がない教諭に完全が見られなければ、分限処分にすることが出来るようにする事は可能だし、大阪府の行政次第で速やかに対応できる。
    「同じような問題をなくすために、どんなことを教育関係者に知ってもらいたいのか。そう聞くと、女子生徒は言葉に力を込めた。」
    記事に出てくる中学及び高校の教諭らが教員採用試験でに合格しない、そして、臨時採用の人間も含め、採用しないように大阪府知事に要請するべきだと思う。 問題を知ったところで、無視する教育関係者や教諭達は存在するし、無視しても処分されない。問題のはじまりから断ち切るしかない。それでも 問題は改善すると思うが、はなくならないと考えた方が良い。
    今年、福岡の私立高校で教師を殴る生徒の映像が流れた。正当が理由がないのであれば、このような生徒は少なくとも公立では退学処分にするべきだと思う。 教諭だけでなく、問題のある生徒に対しても厳しい処分が必要。高校無償化にするのであれば、私立であっても同じことが言えると思う。
    税金をつぎ込んで勉強をしたくない生徒を学校へ通わせる必要はない。他の生徒の中には迷惑に思っている生徒もいるはず。

    「茶髪で生まれたら普通じゃないの?」 黒染めを強要された女子高生の想い (1/2) (2/2) 10/28/17(BUZZFEED JAPAN)

    髪の毛が生まれつき茶色いにも関わらず、教員から黒染めをするよう強要され、精神的苦痛を受けて不登校になったとして、大阪府立高校の女子高生が府に対して起こした裁判が、議論を呼んでいる。他人事ではないーー。この問題をそんな風に感じている人たちは、少なくない。自らも過去に「黒染め強要」を受けたことがある別の女子高生が、BuzzFeed Newsに思いの丈を語った。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

    「普通は黒髪で生まれてくる」

    「茶髪で生まれてきた私が、普通じゃないと言われているように感じて。本当に、涙が出るほど悔しかったです」

    BuzzFeed Newsの取材にそう話すのは、大阪府内の公立高校に通う女子生徒(3年)だ。祖父がアメリカ人で、生まれつき、髪の毛が茶色い。

    この女子生徒は、中学1年生のころ、担任から黒染めの強要を受けたことがある。入学当日のことだ。いまでもはっきりと覚えている。

    「保護者やクラスメイトの前で、担任の先生から教室の前に呼び出され、髪色の注意を受けました。母は『私の父がアメリカ人なので娘は4分の1、つまりクォーターです。生まれつきの髪色です』と説明しました」

    「すると担任の先生に、『どこの血が入っていようが、なに人であろうが関係ない。これは市の決まり。普通は黒髪で生まれてくる。髪を染めてもらわなければ学校に来ては困る』と言われたんです」

    母親は教育委員会に足を運び、対応を依頼したが、その後も担任の態度は変わらなかった。別室や廊下に呼び出される日々が続いた。

    「見世物みたいに教師たちに囲まれ、髪をかき分けられながら根元も調べられました。まるで不良少女扱いです。悔しくて、仕方がなかった」

    「高校進学も諦めろ」

    同じクラスには、アメリカ人と日本人の親を持つ生徒がいた。担任はその生徒の髪色に言及しながら、「ハーフが黒髪に近いのになぜ、クォーターのあなたの髪がこんなに赤いのか」とも注意をしたという。

    さらには「高校進学や行事参加も諦めろ」とまで言われ、「我慢の限界」を感じた女子生徒は、母親とともに、再び教育委員会に訪れた。

    教育委員会からは、「そのような決まりはない」との説明を受けた。すぐに学校側に連絡が行き、学年主任らから謝罪も受けたという。

    その後、担任から幼少期の写真を持ってくるよう求められ、数枚を提出すると「やっと地毛だということが認められた」。それからは同じような強要を受けることはなくなった。

    女子生徒は自らの経験を振り返りながら、こう言った。

    「生まれ持ったものを否定するなんて、ひどいですよね」

    差別がなくなれば…

    毎日新聞によると、裁判を起こした女子高生は、文化祭や修学旅行には茶髪を理由に参加させてもらえなかった。また、教諭からは、「黒く染めないなら学校に来る必要はない」と言われ、2016年9月から不登校になったという。

    いずれも、「生徒心得」で「染髪」を禁止した項目があるのが、その理由だ。

    取材に応じた女子生徒は「とても他人事とは思えなく、悲しく、やりきれない気持ちでいっぱいです」と語る。黒染め強要が「差別」だとも。

    「私が、黒染め強要を差別だと感じる理由は、生まれ持ったものを無理矢理変えなければいけないということです。髪色を好き好んで生まれてきたわけでもないのに、髪色のせいで人格まで否定されたり、なぜここまで地毛のせいで辛い思いをしなければならないのかと、疑問に思います」

    いま通っている高校では、事前に髪色が黒ではないことやパーマであることを示す「地毛登録」をしており、黒染めの強要を受けたことはないそうだ。

    同じような問題をなくすために、どんなことを教育関係者に知ってもらいたいのか。そう聞くと、女子生徒は言葉に力を込めた。

    「人はみんな、持っているものがそれぞれ違うということです。肌の色も目の色も髪の色も、それぞれ違います。髪色一つで人格まで否定されるような社会は間違っています」

    「どうか理解が広がって、私のような生徒も、ハーフやクォーターではないけど生まれつき黒髪ではない生徒も、みんなが辛い思いをせず学校生活を送れるようになることを、願います」

    人によっては髪染めの化学薬品で皮膚が炎症や拒否反応を起こすので、絶対にと主張する府立懐風館高校はおかしいと思う。
    生まれつき茶色い髪と嘘を付くケースもあるから、例外を作りたくなかったのかもしれないが、大阪府立懐風館高校の説明はおかしいと思う。
    生まれつき茶色い髪と嘘を付く人間は他の点でも問題を起こす、又は、問題があるケースが多いと思う。明確に白黒付けれる事で処分すれば 良いと思う。女生徒が髪の色以外で問題がなければ信じても良いと思う。
    まあ、大阪の人は自己主張が強く、自己中心的な傾向が他の地域よりも強いように思えるので、例外を作りたくないのだろうか?
    大阪府立高校の校則について全く知らないが、府立高である以上、大阪府教育庁の指導や方針に従う必要があると思う。府立懐風館高校の判断は 大阪府教育庁の了解を取っているのだろうか?
    「教諭らは『金髪の外国人留学生でも規則なので黒く染めさせる』と母親に告げ」について、学歴で判断できない事はあるが、教諭らはどこの大学を 卒業して、このような愚かな説明をするのか?ロジカルに物事を判断し、説明できなくても、教員免許が取得できるし、教員採用試験にも 受かる事が証明されたと思う。(教員採用試験では便宜を図った事、又は、不正がなかったと仮定する。)
    文科省よ!教員養成の大学のプログラムに改善する必要がある事を意味している。大阪府は教員採用試験及び面接に関して改善する必要があると 思う。例え、規則を遵守する事を説明したいとしても、「外国人留学生でも黒く染めさせる」は余りにも思考能力が低く、常識が欠如し、 国際感覚も欠如していると思える。
    外国人達にこのような間抜けな説明が通用すると思うか?外務省、英語教育の前に、教諭達の質の向上を同時に行う必要がある。英語が話せたら こんな教諭達の欠点だらけの説明を受け入れる事は100%無理だと思う。英語が話せると言う事は、外国の考えを理解し、外国人と議論できる 能力を備えていると言う事になる。そうであれば、府立懐風館高校の一部の教諭達は愚かで、その愚かさにも気付かない愚かな教育者達と言う事だ。
    府立懐風館高校がどの程度の高校か知らないが(みんなの高校情報)、私立なら学校経営者の方針が反映されたり、どのような学校したいかで 違いはあると思うが、公立でこのようなおかしな説明はないと思う。こんな学校でも高等教育無償で生徒が増えるのだろうか?文科省や自民党は 教育無償化も良いが、問題のある学校は生き残れないようにするべきだと思う。公立及び私立で問題のある学校は、残るべきではない。税金の無駄遣い。
    要らない学校、教諭、学校経営のために勉強したくない生徒を受け入れる私立学校は退場させるべき。

    「金髪外国人でも黒に」茶色の髪の女子高生に黒染め強要、府「事実と異なる点もある」 10/27/17(MBS)

     大阪府立高校の女子生徒が生まれつき茶色い髪を学校から黒く染めるよう強要され精神的苦痛を受けたとして訴えを起こしました。

     訴状によりますと、羽曳野市にある府立懐風館高校3年の女子生徒(18)は生まれつき髪が茶色で、入学時に母親が学校側に配慮を求めていました。ところが教諭らは「金髪の外国人留学生でも規則なので黒く染めさせる」と母親に告げ、黒く染めるよう繰り返し指導。女子生徒は、頭皮がかぶれるほど黒染めを繰り返してきましたが「黒染めが不十分」と指導され、去年9月以降、不登校になりました。

     生徒側は「精神的苦痛を受けた」として、府に約220万円の賠償を求めています。一方、大阪府側は27日の第一回口頭弁論で請求の棄却を求めました。大阪府教育庁は、取材に対し「原告の主張は事実と異なる点もあるので、今後の裁判で明らかにしたい」としています。

    生来の茶髪「黒く染めろ」…不登校に 女子生徒が大阪府を提訴 10/27/17(ABC)

    大阪府立高校の女子生徒が、生まれつき茶色い髪を黒く染めるよう教師らに強要され、不登校になったとして、府に賠償を求める訴えを起こしました。

    訴状などによりますと、羽曳野市の府立懐風館高校3年の女子生徒(18)は、生まれつき髪の色素が薄く、茶色く見えるため、母親が配慮を求めてきました。しかし、生徒指導の教師らは髪を黒くするよう繰り返し強要。女子生徒は市販の髪染めが肌に合わず、痛みなどを感じながら何度も髪を染めましたが、教師らから、「不十分」と言われ続けた上、授業の出席も禁じられ、去年9月から不登校を余儀なくされたということです。女子生徒は府におよそ220万円の賠償を求めて提訴。きょうの第1回口頭弁論で府側は請求の棄却を求め、争う姿勢を示しました。大阪府教育庁は、「原告の主張は一部、事実と違うところもあるので、訴訟の中で説明していく」としています。

    「サンダルに仕込んだスマートフォンで撮影」は悪質だし、常習性があるように思える。

    帰省先でスカート内盗撮を繰り返した小学校教諭を懲戒免職 10/27/17(産経新聞 WEST)

     大阪府教育委員会は26日、女性のスカート内を盗撮したとして長崎県警に県迷惑防止条例違反容疑で逮捕された寝屋川市立小学校の男性教諭(32)を懲戒免職処分にした。

     府教委によると、男性教諭は帰省先の長崎市内の商業施設で今年8月、女子高校生のスカート内を、サンダルに仕込んだスマートフォンで撮影したとして、長崎県警に現行犯逮捕された。また同市内で9人の女性に対し同様の盗撮行為を繰り返していたこともわかり、同違反罪で、長崎地検に起訴されていた。

     府教委の聞き取りに、男性教諭は5~6年前から、府内の商業施設でも同様の盗撮を繰り返していたと話しているという。

    契約社員はコスト削減や雇用維持の負担を避ける事は出来るが、契約社員だと管理やコントロールに関する問題発生リスクは上がると思う。 ただ、正社員だから不正や問題は起こさない事はないので、採用する時にチェックと働きやすい会社であるか次第と運だと思う。

    大胆! 県警本部庁舎内で窃盗容疑 熊本、契約社員の男逮捕 10/25/17(産経新聞 WEST)

     熊本県警は25日、熊本市の県警本部庁舎内で、勤務する団体職員の女性の財布から現金を盗んだとして、窃盗の疑いで同市北区梶尾町、契約社員小田勇斗容疑者(21)を逮捕したと発表した。小田容疑者は配送の仕事で庁舎内に出入りしていた。容疑を認めているという。

     逮捕容疑は24日午前9時20分ごろ、庁舎9階の執務室で、熊本市の40代女性の手提げバッグに入っていた財布から現金5万6千円を盗んだ疑い。

     県警によると、女性が10分間ほど席を離れて戻った際、財布の現金が抜き取られていることに気付き110番。県警は当時、室内に1人でいた小田容疑者から事情を聴いていた。小田容疑者は約2カ月前から庁舎に出入りしていたという。

    「松木委員長によると、担任は『もっと子どものことを理解すべきだった』と話し、副担任は『なぜこんなことになったのかわからない』と語っているという。」

    「副担任は『なぜこんなことになったのかわからない』」

    自分のやった事と自殺の関連が理解できないのなら、また、同じ過ちを犯すかもしれない。
    どちらが悪いのか、よくわからないがしっかりと調査するべきだと思う。少なくとも副担任は分析できないようである。

    ツイッターで知り合った女子高生と性行為、支援学校臨時講師免職 「性欲抑えられなかった」 兵庫県教委 10/25/17(産経新聞 WEST)

     兵庫県教委は24日、ツイッターで知り合った女子高生と性行為をした県立阪神特別支援学校の男性臨時講師(23)を16日付で懲戒免職処分にしたと発表した。県教委に「性欲を抑えることができなかった」と話しているという。

    ■女子中生とも…逮捕

     県教委によると、元臨時講師は9月、ツイッターを通じて知り合った京都市内の高校2年の女子生徒と自宅などで性行為をした。元臨時講師は同月、別の女子中学生にわいせつな行為をしたとして京都府警に逮捕されていた。

     また、神戸市内のショッピングモールで健康食品など2点(5616円相当)を万引した県立有馬高校の男性教諭(48)は停職6カ月の懲戒処分に。顧問を務めていた剣道部の部員のほほを6回たたくなどの体罰をした明石市内の県立高校の男性教諭(32)は戒告処分とした。

    「松木委員長によると、担任は『もっと子どものことを理解すべきだった』と話し、副担任は『なぜこんなことになったのかわからない』と語っているという。」

    「副担任は『なぜこんなことになったのかわからない』」

    自分のやった事と自殺の関連が理解できないのなら、また、同じ過ちを犯すかもしれない。
    どちらが悪いのか、よくわからないがしっかりと調査するべきだと思う。少なくとも副担任は分析できないようである。

    叱責の担任「子どものことを理解すべきだった」 10/24/17(読売新聞)

     福井県池田町の町立池田中学校で今年3月、2年生の男子生徒(当時14歳)が自殺した問題で、男子生徒に叱責(しっせき)を繰り返していた担任の男性教師(30歳代)と副担任の女性教師(同)が、調査委員会の聞き取りに反省の言葉を述べていることがわかった。

     調査委員会の委員長を務めた松木健一・福井大教授らが24日午前、町内で記者会見し、明らかにした。

     松木委員長によると、担任は「もっと子どものことを理解すべきだった」と話し、副担任は「なぜこんなことになったのかわからない」と語っているという。

     担任は4月から別の学校に異動し、副担任は報告書が公表された後の今月17日から体調不良で休んでいる。

    大阪・摂津職員 カラ残業、焼却施設8人3年間 市が調査 10/24/17(毎日新聞)

     大阪府摂津市のごみ焼却施設「市環境センター」で働く現業職員8人が2014~16年度、実際には働いていないのに残業手当を受け取る「カラ残業」をしていた疑いがあることが、内部資料や複数の関係者への取材で分かった。市は、夜間の運営を委託している民間業者との「引き継ぎ」名目で1日30分の残業を認めていたが、実際には残業前に引き継ぎが終わっていたという。市は勤務実態がなかった疑いがあるとして調査を始めた。

     センターには、焼却炉が2基あり、24時間体制でごみを焼却している。市は職員減少などに伴い、14年度から夜間帯(午後5時~午前9時)の運営を民間業者に委託している。

     市職員の勤務時間は条例などで午前8時45分~午後5時15分の7時間45分(休憩45分間)と決められている。ただ、業者と交代する際に引き継ぎが必要だとして、朝15分間、夕15分間の時間外勤務(残業)を3年間認めることが、14年2月の労使協議で決まった。

     民間委託に伴う給与減の緩和措置という。残業手当は法律に基づいて割り増しされる。

     この結果、センターの現業職員は書類上、残業30分間を含み、午前8時半~午後5時45分の8時間15分(休憩計1時間)働いたことになっていた。

     しかし、複数の関係者によると、実際の引き継ぎは職員8人のうち、主任など2~3人で行い、トラブルがなければ数分間で終了。夕方の引き継ぎは午後5時前に終わり、タイムカードを押す5時45分まで休憩室などで待機していたという。

     ある職員は取材に、「やることがないのに待機しろと言われ、おかしな話だと思っていた」と証言。別の職員は「タイムカードさえ押せば手当が出る仕組みだった」と明かす一方、「備品の在庫を数えるなど、自分なりに仕事を見つけていたつもりだ」と釈明した。

     14~16年度のセンター長2人は取材に対し、「主任から出される時間外勤務命令簿とタイムカードを見比べてはんこ(決裁印)を押しただけ」などと話し、残業の実態を把握していないことを認めた。30分間の残業を認める制度は今年度からなくなった。

     市の内部資料によると、残業手当は1人あたり年間約20万~50万円で、3年間で総額約700万円に上る。ある幹部は「実態はカラ残業だ。全庁で残業削減に取り組む中、許されない」と批判。大橋徹之・市長公室次長は「待機だけでは残業とは認められない。実態を調べる」と話している。【遠藤浩二】

    絶えぬ公費ずさん支出

     「カラ残業」は、過去にも大阪市や全国の労働局などで発覚し、公務員の厚遇ぶりや公費支出のずさんさが問題になってきた。

     2004年11月、大阪市阿倍野区役所で「超過勤務命令簿」を偽造し、複数の職員に残業代を支給していたことがマスコミの報道で発覚した。その後、市の本庁や24区役所の大半でカラ残業が組織的に横行していることが明るみに出た。市の内部調査委員会は01~04年度で計2万5330件、総額約1億2290万円のカラ残業があったと発表。05年に処分された職員は7924人に上った。

     一方、会計検査院は07年、全国の22労働局で不正に支出された残業代が1999~06年度で、計約1億5839万円に上ると発表。庁舎の施錠後も働いていたことにするケースもあり、厚生労働省は関係した641人を処分した。【遠藤浩二】

     ◆公務員のカラ残業が発覚した主な例◆

    2016年9月 千葉市の消防署員ら26人が患者を搬送後に署に戻らず、時間をつぶして残業代を不正受給したと発表

     07年11月 会計検査院が、全国22労働局で1999~06年度、カラ残業で計約1億5839万円が不適正支給されたと指摘

     05年6月 大阪市の内部調査委員会が01~04年度に計2万5330件、約1億2290万円分のカラ残業があったと発表

     00年4月 岡山市が94~99年度、ごみ収集の職員に残業代計約6500万円が不正支出されたと発表

    1997年5月 京都市の清掃工場で長年にわたるカラ残業が発覚

    本当の理由が「部活動の実績もあり、学校になくてはならない存在だったので報告しなかった」であるのか、それとも別にあるのか 知らない。学校に必要な存在であれば、教育委員会に理由を説明するべきだったと思う。教育委員会や被害者の保護者が許さないと 判断すれば、それで終わりであるが、このような事態にはならなかったかもしれない。もし、証拠隠滅や盗撮の事実が外部に漏れなければ 円満退職出来たかもしれない。
    フィリピンで売春しまくっていた横浜の校長は、校長としての在任の時は、問題が発覚していない。
    正しいのか、間違っているのかは、判断できるが、問題が発覚するかは運しだい。
    59歳の校長は退職金は貰えるのかな?

    中学校の校長と教頭 盗撮の証拠動画の消去を指示か 10/23/17(テレ朝news)

     証拠の隠滅を指示したなどとして、中学校の校長と教頭が書類送検されました。

     埼玉県入間市の中学校で去年5月、女子生徒の着替えを盗撮したとして45歳の教師が逮捕された事件で、当時、校長だった59歳の男と教頭だった54歳の男は警察に届け出ず、証拠の動画を消去させた疑いで書類送検されました。県によりますと、校長らは動機について「部活動の実績もあり、学校になくてはならない存在だったので報告しなかった」と話しているということです。県は23日、校長らを停職6カ月の懲戒処分などにし、校長は依願退職しました。

    教え子盗撮動画、削除させ隠滅…警察にも届けず 10/23/17(読売新聞)

     埼玉県西部の公立中学校で、男性教諭(45)が教え子の女子生徒を盗撮したとされる事件で、県警は23日、当時の校長(59)と教頭(54)が、教諭に盗撮動画を削除させた上、警察にも届けなかったとして、犯人隠避と証拠隠滅の容疑でさいたま地検川越支部に書類送検した。

     県教育委員会は同日、男性教諭を懲戒免職、校長を停職6月、教頭を減給3月の懲戒処分にしたと発表した。校長は同日付で依願退職したという。

     県警の発表によると、校長と教頭は2016年5月27日、同校校長室で教諭に対し、生徒の着替えなどを隠し撮りした動画を削除させ、盗撮を発覚させないなどの目的で警察に届け出なかった疑いがある。調べに対し、校長は「口外しなければ、公にならないと思った」、教頭は「安易に同調した」などと話し、隠蔽いんぺいを認めているという。

     教諭は5月に児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕されたが、7月に釈放された。同支部は今月17日付で教諭を不起訴にした。理由は明らかにしていない。

    事実が明らかになるのかは不明だが、出来るだけ事実を公表するべきだ!

    生徒自殺の中学校長が退職願 福井県池田中学校 10/20/17(福井新聞)

     福井県池田町の池田中で今年3月、2年生の男子生徒=当時(14)=が自殺した問題で、同校の堀口修一校長が20日までに、町教委に退職願を提出したことが分かった。同日時点では町教委が校長らへの処分を検討中のため預かりとし、校長は自宅待機している。

     県教委あてで提出は19日付。また校長が問題の調査報告書の内容について異なる趣旨の発言をしていることなどについて町教委は「報告書は第三者委員会が遺族や生徒、教師から丁寧に聞き取って作成されたもの」と正当性を主張。内藤徳博町教育長が校長に確認したところ「報告書の内容に異議をはさむものではない」「誤解を生む答えをしたことで、遺族や保護者に不信と混乱を起こしてしまい、改めて心からおわびしたい」などと謝罪したという。内藤教育長も「校長の不適切な発言により、関係者の混乱を招き、誤解を生じさせたことをおわびしたい」としている。

     町教委では報告書に基づき、校長を含めた関係全教員の処分について整理しており、まとまり次第、校長の退職届を県教委に送るとしている。

    厳しい言い訳だ!

    高校教師、教え子をホテルに連れ込みキスか 10/19/17(日テレNEWS24)

     神奈川県の県立高校の男性教師が、教え子をホテルに連れ込みキスするなどして懲戒免職になった。

     神奈川県によると、県立定時制高校の59歳の男性教師は、今年9月、教え子の女子生徒と食事をした後、ホテルに行って宿泊し、キスをしたという。

     また、その前の週には別の女子生徒とも食事し、その後、車内で胸を触るなどのわいせつ行為をしたという。

     男性教師は「暑い中、勉強を頑張っていて、少しでも楽しい思い出をつくってあげたかった」「食事にいったあと、夜遅くなってしまい、何もしなければホテルに行っていいと思った」などと話していたということで、19日付で懲戒免職となった。

     また、鎌倉の市立中学校の男性教師も、酒に酔った勢いで女子生徒に胸元の写真を送らせたとして、停職6か月の懲戒処分となった。

    ジェイソン・アリソンで検索すると下記の画像を見つけた。
    日本語が話せる外国人講師だから安心とは言えない。逆に気を付けろかな?
    Jason先生(日本語が話せる外国人講師だから安心。)(アメブロ)

    user_images/20170221/08/eikaiwaredwood/49/d4/j/o1038081713873601660.jpg

    女子高校生に“わいせつ行為” 外国人英語講師の男 10/19/2017(テレ朝news)

    「都教委によると、当時も都立高のALTとして英語を教えていた。県警から情報提供がなく、本人も申告しなかったため、把握できなかったとしている。」

    都教育委員会に問題があるのは明らかだ!情報提供するのは警察の義務なのか?義務であるのなら警察の怠慢と公言するべきだ!
    警察からの情報提供と言う前に、都教委は警察に問い合わせるべきだ。別の都立高に勤務していた6年前も同容疑で逮捕された時は、逮捕された 事実をその都立高は知っていたのか?知っていたのならその都立高は都教委に報告したのか?教師の問題、特に逮捕に関する事件に関して都教委は 学校に報告する事を義務付けているのか?
    都教育委員会は怠慢で、無責任な組織に思える。もし、記事の情報不足で間違った理解をしているのなら詳細な問題を公表するべきだと思う。

    allison_jason_english_teacher.jpg

    6年前もわいせつ容疑で逮捕 都立高の米国人講師、教委把握せず 10/20/17(産経新聞)


     女子高校生にわいせつな行為をしたとして、東京都青少年健全育成条例違反容疑で警視庁に逮捕された米国籍の都立高非常勤講師で、外国語指導助手(ALT)のジェイソン・アリソン容疑者(44)が、別の都立高に勤務していた6年前も同容疑で逮捕されていたことが20日、捜査関係者への取材で分かった。都教育委員会は6年前の事件を把握していなかった。

     捜査関係者によると、アリソン容疑者は平成23年4月、少女にわいせつな行為をしたとして神奈川県警に逮捕された。不起訴になったが、同様の事件で再逮捕。略式起訴され罰金刑になった。

     都教委によると、当時も都立高のALTとして英語を教えていた。県警から情報提供がなく、本人も申告しなかったため、把握できなかったとしている。

     アリソン容疑者は今年6月、東京・六本木で声を掛けた高校2年の女子生徒(16)が18歳未満と知りながら自宅でわいせつな行為をしたとして、警視庁に逮捕された。

    「 都教委によると、ALTの雇用契約は個人と各校で結ばれる。刑事事件を起こして起訴された場合は免職処分を受け、その後採用されることはない。
     アリソン容疑者がALTを続けていた理由について、都教委高等学校教育指導課は取材に『6年前の事件のことは把握できておらず、処分を下したかどうかも分からない』と回答。採用時期や勤務状況についても『個人情報』を理由に明かさなかった。
     教員のわいせつ事件を巡っては、過去の処分歴が都道府県教委の間で共有されず、他県で再び教員として採用されていたことが問題化した。これを受け、文部科学省は今年8月、処分歴を共有できるよう『教員免許管理システム』を大幅に改善する方針を決めたが、ALTは対象外になっているという。」

      都教育委員会及び都教委高等学校教育指導課でもこの体たらく。そして処分歴の共有にALTを対象外にした文部科学省は低い思考能力の集団なのか?
    文部科学省及び都教育委員会は一つの事を習うために一つの失敗が必要なのか?上が愚かだから子供に学習結果に問題があるかもと疑ってしまう。
    文部科学省は直ちに処分歴の共有にALTを対象に含めるべだ。名前を変えるなど逃げ道は考えられるが、行動に移さないと問題は減らない。

    容疑で都立高英語助手を逮捕 6年前類似事件、都教委「把握せず」 10/20/17(毎日新聞 東京朝刊)

     16歳の女子高生にわいせつな行為をしたとして、今月上旬、東京都立高校の外国語指導助手(ALT)の男が、警視庁に都青少年健全育成条例違反(淫行(いんこう))容疑で逮捕された。この男が6年前にも同様の事件を起こして逮捕されていたことが19日、捜査関係者への取材で分かった。男は当時も別の都立高校で勤務しており、都教委が事件を把握していなかったためALTとして働き続けていたとみられる。

     警視庁原宿署によると、男は米国籍のジェイソン・アリソン容疑者(44)=渋谷区神宮前。逮捕容疑は6月27日午後、六本木の路上で声をかけた高校2年の女子生徒(16)を自宅マンションに連れ込み、18歳未満と知りながら、わいせつな行為をしたとしている。「16歳とは知らなかった」と否認しているという。女子生徒は同月29日に同署に被害を訴え、事件が発覚した。

     捜査関係者によると、アリソン容疑者は2011年4月、神奈川県内の中学3年の女子生徒(当時15歳)にわいせつな行為をしたとして、同県警に都の同条例違反容疑で逮捕されていた。この件では不起訴になったが、別の類似事案で再逮捕・略式起訴され、罰金刑の有罪判決を受けた。アリソン容疑者は当時、現在とは別の都立高校で勤務していた。

     都教委によると、ALTの雇用契約は個人と各校で結ばれる。刑事事件を起こして起訴された場合は免職処分を受け、その後採用されることはない。

     アリソン容疑者がALTを続けていた理由について、都教委高等学校教育指導課は取材に「6年前の事件のことは把握できておらず、処分を下したかどうかも分からない」と回答。採用時期や勤務状況についても「個人情報」を理由に明かさなかった。

     教員のわいせつ事件を巡っては、過去の処分歴が都道府県教委の間で共有されず、他県で再び教員として採用されていたことが問題化した。これを受け、文部科学省は今年8月、処分歴を共有できるよう「教員免許管理システム」を大幅に改善する方針を決めたが、ALTは対象外になっているという。

     20年には、小学3年生から英語が必修化されるため、全国の学校がALTの拡充を進めている。【安藤いく子】

    米人講師を淫行容疑で逮捕 10/19/17(ホウドウキョク)

    アメリカ人の英語講師を、淫行容疑で逮捕した。
    都立高校で英語を教えている非常勤講師、ジェイソン・アリソン容疑者(44)は、2017年6月、東京・六本木で声をかけた16歳の女子高生を自宅に連れ込み、わいせつな行為をした疑いが持たれている。
    調べに対して、アリソン容疑者は「16歳だとは思わなかった」と容疑を否認している。
    アリソン容疑者は、英語講師のかたわら、バンド活動もしていた。
    警視庁は、ほかにも同じような犯行を繰り返していたとみて、調べている。

    「出席した校長からは「子どもと教師、教師と家庭の間で、十分な情報共有があったら、最悪の事態は防げたのではないか」などの声が聞かれた。」

    綺麗ごとだと思う。教諭であっても問題はある。人間である以上、自分を良く見せたい、良い評価がほしい、問題を報告したくない、報告を聞きたくない、 責任者として責任が問われるから何も知りたくないなど自己中心的な問題を抱えている可能性を認識しないと問題解決は良い方向へ進まないと思う。

    「『全教職員が児童生徒一人一人の特性をしっかりと把握し、個に寄り添う指導を心掛け、心の教育を大切にするよう、校長は確認してほしい』と呼び掛けた。」

    これも綺麗ごと。問題は必ず上に報告する事。文書や記録を必ず残し、廃棄には校長又は教頭の印をもらう事を徹底するだけでも変化はあるだろう。 ある程度、人格形成が終わった教諭、校長そして教頭に「心の教育を大切にする」と言っても、表面上の対応しかしない、又は、それさえもしない事もあるだろう。
    「十分な情報共有」は新しい方法か?重要性やメリットについて多くの教諭、校長そして教頭は知らないのか?新しい言葉なのか?
    わかっているけどやらない。情報共有すると仕事が増える、事件や事故になった場合、責任を問われる等が理由で情報共有をしないのではないのか? 時間を無駄にするパフォーマンスは止めた方が良い。奉仕対策をやっているとアピールしているだけとも思える。

    中2自殺「情報共有していれば…」 10/20/17(福井新聞)

     今年3月に福井県池田町池田中の2年男子生徒=当時(14)=が自殺した問題で、再発防止のため、福井県教委が県内公立の小中高校と特別支援学校の校長や生徒指導主事らを集めた緊急研修が17日、同県敦賀市のプラザ萬象であった。県教委や児童青年心理の専門家が子どものSOSを見逃さないよう訴えた。出席した校長からは「子どもと教師、教師と家庭の間で、十分な情報共有があったら、最悪の事態は防げたのではないか」などの声が聞かれた。

     304校と市町教委から約650人が参加。冒頭、男子生徒に黙とうをささげた。

     県教委の佐々木栄秀学校教育幹は、町調査委員会の報告書で▽教員相互の協議と上司への報告の欠如▽校長、教頭の指導監督責任が問われる―などの指摘を受けたと説明。「全教職員が児童生徒一人一人の特性をしっかりと把握し、個に寄り添う指導を心掛け、心の教育を大切にするよう、校長は確認してほしい」と呼び掛けた。同時に「教員の多忙化を解消し、心の余裕を持たせることも心掛けてほしい」とした。

     再発防止の具体策としては、校内の報告、連絡、相談の徹底を訴え「子どものささいな変化を見逃さずに、常に情報を共有し、チームで対応を」と述べた。

     研修は非公開で行われ、県教委によると学校運営上の対応方法を説明。県スクールカウンセラースーパーバイザーで、梅花女子大の後藤智子教授が発達障害など個に応じた教育について、福井大子どものこころの発達研究センターの鈴木太准教授が自殺予防について講義した。

     参加した嶺北地域の小学校長は「生徒指導担当や教頭で止まっていることはないか、校長が知らないことはないか、情報共有を再確認したい」と述べた。嶺北地域の中学校長は「県内で自殺があったことは生徒にきちんと伝えたい」とし、「子どもは未熟だし、失敗をする。教師は信頼関係をつくり、成長を温かく見守ることが大切だ」と話した。

    福井新聞社

    校長と教頭、大声で生徒叱る場面も目撃 福井の中2自殺 10/17/17(朝日新聞)

     福井県池田町立池田中学校で今年3月に2年の男子生徒(当時14)が自殺した問題で、有識者らによる調査委員会が作成した調査報告書に、校長と教頭の指導監督責任を問う内容が入っていたことが、朝日新聞が入手した全文の写しでわかった。「管理職としての職責を果たしたとはいえない」とする文言は、町教委が15日に公表した16ページに要約した報告書には含まれていなかった。

     全文の報告書は57ページ。それによると、校長と教頭は、厳しい指導や叱責(しっせき)を繰り返していたとされる担任や副担任から具体的な報告を受けていなかったため、生徒が自殺するまでほとんど問題意識を持っていなかった。一方で、担任が生徒宅を家庭訪問し、副担任と生徒の関係に問題があったことは把握しており、担任が大声で生徒を叱る場面も目撃していたという。

     報告書では、担任が家庭訪問した結果については報告がなくても、事情を尋ねるべきだったと校長らの対応を問題視。校長らは問題がないかを他の教員、生徒、保護者から聴き、実情を調査すべきであったとした。

     また、自殺した生徒は担任と副…

    県教委、担任・副担任の処分必要性検討へ 幹部「痛恨の極み」…緊急研修会開催 10/17/17(産経新聞 WEST)

     福井県池田町立池田中2年の男子生徒=当時(14)=が3月に自殺した問題を受け、福井県教育委員会の担当者は17日、池田町の調査委員会が報告書で、男子生徒の担任や副担任の厳しい指導や叱責(しっせき)が自殺の原因とした点に関し、報道陣の取材に「県としても当該の教員らから聞き取りをし、処分するかどうか検討する」と話した。

    「変化見逃さず、情報共有を」 校長らに呼び掛け

     県教委は同日、県内の国公立の小中学校や高校、特別支援学校の管理職らを集めた緊急の研修会を敦賀市で開いた。冒頭に黙祷(もくとう)した後、県教委の佐々木栄秀学校教育幹は「若い命が失われ、痛恨の極み。子供のささいな変化を見逃さずに情報共有を徹底してほしい」と述べた。

     県内304の国公立学校から、校長や生徒指導主事の教員ら約650人が参加。校長らは自殺が起きた際に実施する原因調査や危機管理について説明を受けた。

     報告書によると、池田中は昨年4月時点で各学年1クラスずつで、生徒数は1年生が13人、2年生が21人、3年生が18人の計52人。教員は非常勤や養護教諭らも含め計19人。

    明確な証拠がない限り、どちらが正しいのか外部の人間に判断するのは難しい。
    教諭又は講師だから普通とか、まともな人であるとは言い切れない。また、生徒や生徒の家族の話が事実なのか、歪められているのかもわからない。
    ただ、問題が起きた地域の教育委員会の対応の記事を読むと、そのような教育委員会は一般的に問題があると思える。
    被害者や被害者家族が納得行かないなら、メディアに訴えるしかないであろう。問題が解決するのか、事実が明らかになるのかわからないが 納得行かない人々が声を上げやすい環境になると思う。

    副担任と2人にしない約束、担任破る…中2自殺 10/17/17(読売新聞)

     福井県池田町の町立池田中学校で今年3月、2年生の男子生徒(当時14歳)が自殺した問題で、叱責(しっせき)を繰り返していた副担任について、担任が「生徒と2人きりにさせないようにする」と、家族に2度約束していたことがわかった。

     しかし、副担任はその後も生徒を叱責しており、第三者調査委員会は「担任は、副担任と話し合うなど問題解決に向けた適切な行動をとらなかった」と批判している。

     調査委の報告書や生徒の家族によると、副担任は生徒が小学校6年のときにも家庭科の講師として指導。生徒はミシンがけの学習で居残りをさせられ、帰宅のバスに乗り遅れたことがあり、家族に「副担任は嫌だ」と話していた。

     生徒は昨年5月、宿題を出せなかったことについて、「副担任が言い訳だとして聞いてくれない」と登校を拒んだ。担任は家庭訪問した際、祖母から「孫が宿題のことを副担任に伝えるときは、そばで見てほしい」と頼まれ、「2人きりにならないように見ていきます」と答えたという。

     しかし、副担任は昨年11月と今年2月、生徒に「やる気がない者は宿題を出さなくていい」などと言い、生徒は土下座しようとしたり、登校しなくなったりした。2月のケースでは、担任が家庭訪問時に母親に対し、「副担任は私がきちんと見ます。2人きりにならないよう注意します」と再び約束。だが、担任は副担任に特段の指導はしなかった。

     調査委は「担任は対応を約束していたが、適切な行動をとらなかった」と指摘。その一方で、副担任とともに厳しい指導や叱責を繰り返し、生徒は逃げ場のない状況に追いつめられたと結論づけている。

     母親は16日、取材に「担任が副担任を監視し、息子をしっかり見てくれていると信じていた。約束を破られた。息子に対し、後悔の念でいっぱい」と涙を流して話した。

    学費無償の目くらましで、国民は釣られていると思う。
    学費無償よりも財政健全化の方が先だ!まあ、多くの国民が騙されたいのならそれも良いであろう。民主党にはとてもがっかりさせられたが、 実現可能なのか考えるべきだったと学んだ!国が嘘を付いている可能性は高い。森友学園では財務省が嘘と思えるような答弁、少なくとも 信用できるような組織ではない事を見せたと思う。
    言葉を疑いもなく真実のは危険である。個人的にはそう思う。

    2019年の年金大改悪 給料の60%超が天引きされる異常事態も (1/3) (2/3) (3/3) 10/10/17(まねーぽすとWEB)

     10月から、厚生年金保険料が18.3%まで引き上げられるが、厚労省は、人口や経済の動向などから年金制度が持続可能かどうかを検証する2014年の「財政検証」で、「所得代替率50%を維持するには25.9%の保険料率が必要である」と密かに“軌道修正”している。

     シミュレーションを提示した以上、国が保険料率の再引き上げを狙っているのは間違いない。ターニングポイントとなるのは、次回の財政検証が行なわれる2019年だ。

     その先に到来するのは“悪夢のシナリオ”だという。年金制度に詳しい“年金博士”こと、社会保険労務士の北村庄吾氏が警鐘を鳴らす。

    「これまで、公的年金の支給開始年齢は定年年齢プラス5歳になるように引き上げられてきました。先般、公務員の65歳定年制を打ち出した国にとって、年金の70歳支給は既定路線です。

     ただ、狡猾な年金官僚たちは支給開始年齢について、ひとまず『本来は70歳にすべきだが、国民に与える負担を軽減するため、67歳か68歳に引き上げます』という“妥協案”を提案するでしょう」

     その先の策略がある。〈所得代替率50%の維持〉を錦の御旗として、保険料の再引き上げを求めるとみられているのだ。“受給開始年齢の引き上げについては妥協したのだから、保険料は上げさせてもらう”という理屈だ。

    「その際に、保険料アップの新たな“目標”として持ち出されるのが、2014年の財政検証で国がわざわざ示した『25.9%』という保険料率です」(北村氏)

     国民との約束などいくら破っても構わないと考えていなければ、こんなやり口は実行できない。この保険料率25.9%が実現すれば、サラリーマン世帯への打撃は凄まじいものとなる。

     北村氏の協力のもとにまとめた図を見てほしい。2017年現在の厚生年金負担率は18.3%(労使折半)。これに健康保険、雇用保険、介護保険、税金を加えると、実際の給料に占める天引き分は45.85%に達する。

     なお、手元に給与明細のある人は、それを見ると税・保険料の天引き額が額面給与の30%前後となっているはずだが、別掲図では「本来サラリーマンの収入としてカウントされるべき社会保険料の会社負担分も加えて試算し、より実態に近い“天引き率”を算出」している。

     つまり、すでにサラリーンマンは給料の半分近くを国に納めているのだ。さらに、北村氏の警告通り、2019年以降に年金の保険料率が25.9%まで上がった時代は大変な状況になる。

    「厚生年金の保険料だけでなく健康保険、雇用保険などの保険料率も負担増が続くと考えられ、図のように給料の60%超が天引きされる時代になる。つまり、手取りが給料の40%弱という異常な事態が起こるのです」(同前)

    サラリーマンは狙われやすい

     毎月の給与明細に額面で〈30万円〉の給与がある会社員で考えると、どうなるか。2017年時点では厚生年金の自己負担分や各種保険料を除いた手取りは月額およそ23万3000円だが、2019年以降に年金改悪が実行されれば、月額およそ20万9000円まで下がる。年収換算で実に約28万円のダウンだ。

     本来ならこれほどの負担増は“取られる側”の反発を恐れて国もそう簡単には実行できない。だが、サラリーマンの場合、年金保険料は給料から天引きされるので、負担増に気づきにくい。流通業に勤める30代男性はこう語る。

    「総務の先輩と飲んでいて、厚生年金の保険料が毎年上がっていることを初めて知りました。給料はほとんど上がっていないのに、4年前より年間2万円以上、厚生年金の負担が増えていると教えられて愕然とした。給与明細で何が引かれているかなんて細かく見ないのをいいことに、知らない間に負担を増やされているようで腹立たしい」

     何年かにまたがる段階的な引き上げならなおさらだ。それこそが“国の狙い”である。

    「現にこの13年間、保険料は毎年少しずつ引き上げられましたが、“何だか給料が増えないな”という漠然とした感覚はあっても、国に取られたと実感した人は少なかったはずです。年金財政が行き詰まる中、天引きされる保険料率の引き上げは、常に国にとって“妙案”なのです」(北村氏)

     この年金改悪は“負のスパイラル”も生み出す。

    「年金保険料は労使折半の負担なので、大幅アップは個人の懐だけでなく、企業の収支にも影響を及ぼすことになります。そうなると保険料負担増を意味する賃上げに対して、企業はどんどん消極的になっていくでしょう」(同前)

     給料が増えずに保険料だけが上がり、“年を追うごとに手取りが急減する”という悪夢のような事態さえ想定されるのだ。

    取りやすいところから取る

     そして、保険料率大幅アップの次に待っているのは、受給開始年齢のもう一段の引き上げとみて間違いない。

     本誌・週刊ポストはすでに、安倍政権が75歳年金受給開始を見据えて動き出していることを報じてきた。結局、国民はいつまで経っても年金を受け取ることもできず、上がり続ける保険料を延々と払わされ続けることになるのだ。

     そんなペテンで“100年安心だ”と胸を張れるなら、政治家とは、官僚とは、あまりに楽な仕事である。北村氏が指摘する。

    「国民年金保険料の納付率は実質4割ですが、国の徴収は下請け任せです。給料から天引きされるサラリーマンを狙い撃ちして、方便を駆使して“取りやすいところから取る”。その姿勢こそが行政不信を招き、年金制度を揺るがせている」

    「嘘つきは泥棒の始まり」なら、国は大泥棒ではないか。

    ※週刊ポスト2017年10月6日号

    臨時教員とは言え、このような人間が子供を教えるのは問題があると思う。
    ある自治体では教員不足であるようだが、だからと言って採用基準を下げて採用する妥協は良くない。

    ナンパ断られ…女性に暴行、わいせつ行為 容疑で小学校教諭を逮捕 人通り少ない住宅街の脇道/春日部署 10/12/17(埼玉新聞)

     路上で女性の体を触ったとして、埼玉県の春日部署は12日、強制わいせつの疑いで、さいたま市立東岩槻小学校教諭(23)=春日部市中央4丁目=を逮捕した。「ナンパ目的で声を掛けたが断られたのでムラムラしてやった」と容疑を認めているという。

     逮捕容疑は8月31日午後9時55分ごろ、春日部市内の路上で、駅から徒歩で帰宅途中の20代の大学生女性に背後から声を掛け、腕をつかみ民家の壁に押し付けるなどの暴行を加えた上、体を触るなどわいせつな行為をした疑い。

     同署によると、犯行現場は人通りの少ない住宅街の脇道。教諭は「1人暮らしですか」などと声を掛け、女性の後を追って犯行に及んで逃走したという。同署は付近の防犯カメラの映像などから、教諭を特定した。

     さいたま市教委によると、教諭は昨年から同小学校で臨時教員として採用され、今年4月から小2の担任だった。勤務態度は「特に問題なかった」としている。同市教委は「教育公務員としてあるまじき行為で極めて遺憾。事実を確認し厳正に対処する」とのコメントを出した。

    「女性養護教諭は、当時、産休中で、『産後のストレスなどで不安定な状態で、悪いと思ったがやってしまった。深く反省している』と話しているということです。」

    上記が本当の理由なのかは知らないが、ストレス発散の目的であれば他の方法があったと思う。
    公務員はいろいろな意味で守られている。現状に満足していない人達は多いと思うが、公務員を辞めた時にそれに気付くことはあると思う。
    ドラマでよくあるパターンだが、失ってから初めて気づく。その時には既に遅いわけである。よく経営者が小さな失敗は怖がらずにたくさんしたほうが 良いと言う。昔は、よく理解できなかったが、失敗からいろいろな物を学ぶことにより、大きな失敗をしない、失敗した後に何を感じて、次は 何をすべきなのかを学ぶ、失敗にもいろいろなパターンがある事を学べと言う事だったのでは思う。

    愛知の小学校養護教諭 万引きで停職処分 10/12/17(CBC テレビ)

     愛知県春日井市の小学校の養護教諭が、チョコレートなどを万引きしたとして、愛知県教育委員会は、停職6か月の懲戒処分にしました。

     懲戒処分を受けたのは、愛知県春日井市立西尾小学校の30歳の女性養護教諭です。

     養護教諭は、ことし4月、春日井市内のスーパーでチョコレートや菓子パンなどおよそ1500円分を万引きしたとして、書類送検され、9月、不起訴処分となりました。

     愛知県教育委員会は、12日付で養護教諭を停職6か月の懲戒処分にしました。

     女性養護教諭は、当時、産休中で、「産後のストレスなどで不安定な状態で、悪いと思ったがやってしまった。深く反省している」と話しているということです。

     養護教諭は、12日付で退職届を提出し、受理されました。

    下記の記事だけではどちらがどれほど悪いのか判断できない。記事だから制限があるのはわかるが、もっと詳細を中立な立場で書いてほしい。

    1時間以上「辞めろ」…上司が退職強要、うつ病に 消防士、行田市を提訴 PCの上にペン置くだけで始末書 10/16/17(埼玉新聞)

     行田市消防本部で上司から退職を強要されてうつ病になったとして公務災害の認定を受けた同市の30代男性消防士長が、同市に慰謝料など約1117万円の支払いを求め、さいたま地裁に提訴した。原告側は11日、さいたま市内で記者会見し、男性は現場出動や訓練すらさせてもらえない現状を述べた上で「消防士になりたかったので、パワハラで仕事をやめたくないが、もう我慢の限界。現場に行って頑張りたい思いをずっと持っている」と職場での対応改善を求めた。提訴は5日付。

     訴状などによると、男性は2011年7月ごろから消防長らに、1年間で全ての仕事ができるようにならなければ退職する内容の誓約書を提出させられたり、約8カ月にわたって毎日できなかったことだけを書く日報を出すように命令された。11年5月、男性が勤務外でアキレス腱(けん)を断裂した際には、消防長に「おまえに消防士として先はない」「けがで3カ月も休むやつがあるか」「辞表を持ってこい」などと叱責されたという。

     男性は13年10月、うつ病と診断されて16年4月まで休職した。リハビリ期間を経て同年7月に復帰後も、効果測定で低い評価を下して現場出動をさせなかったり、公務災害の審査請求を取り下げるように強要したとしている。

     この問題では、地方公務員災害補償基金県支部が今年1月、消防長らの退職強要や嫌がらせによりうつ病になったとして、男性の公務災害を認定した。市は同年4月、消防長を訓告処分としていた。

     男性は会見で、11年5月から現場に出ておらず、16年7月から訓練もさせてもらえない状況を吐露。パソコンの上にペンが乗っていたなどささいな事柄を捉えられ、これまでに十数回の顛末(てんまつ)書や始末書を書かされたという。「一番の苦痛は、うつ病の診断書を消防長に持っていったら、80分ぐらい『辞めろ』と言われ続けたこと。こういうことが行田市で二度と起こらないようにしてほしい」と訴えた。

     原告代理人の山元勇気弁護士は「組織ぐるみで行われたパワハラの違法性を認めて欲しい。消防士として現場に行かせてもらえない屈辱的状況を打破したい」と述べた。

     市は「訴状の内容を確認していないのでコメントは差し控えたい」としている。

    昔、情報を盗まれ成りすましの被害にあった事がある。
    公務員が安心とか、安全とか言っても、事実ではなく、言葉を繰り返しているだけと思えるから信用できない。
    森友学園問題での財務省のシステム、又は、システムに関する答弁を考えると公務員達は信用できないと思う。
    「年金事務については2年前に情報漏洩が発生した」
    セキュリティーが甘いし、セキュリティーに関する教育、指導、そして確認が甘いと感じる。 そして、公務員、又は、臨時で公務員の仕事をしている人達の情報の悪用に対する処分が軽く思えるし、管理及び監督は甘いと思う。
    信頼を失い、適当な対応や言い訳をするから多くの人が信用しなくなる。自業自得だし、税金の無駄遣い!

    マイナンバー法施行2年 利便性アピールもカード普及進まず 情報漏洩リスクの増大懸念も (1/2) (2/2) 10/05/17(産経新聞)

     マイナンバー法の施行から5日で2年が経過した。だが、公的な身分証明書として使えるマイナンバーカードは申請の手続きが面倒で紛失の懸念もあるなどの理由で普及率は全人口の10%に満たない。政府や自治体でマイナンバーに結び付けられた個人情報をやり取りする「情報連携」も、当初1月からの予定が本格運用は11月まで延期された。個人情報漏洩(ろうえい)への不安も依然根強い。(大坪玲央)

     「たまったマイレージを使って買い物ができたのでお値打ち感もあった。マイナンバーカードを手に入れるきっかけになれば」

     野田聖子総務相は2日に総務省内で、マイナンバーカードをポイントカードとして使う実証事業を体験。航空会社のマイレージを自治体ポイントに変換してネット通販でギョーザなどを購入した後、記者団に普及への期待感を示した。

     マイナンバーカードの交付枚数は、昨年の10月3日時点では約850万枚だったが、1年ほどで約1250万枚まで増えた。しかし、野田総務相も「なかなか(普及が)進まない中で考えないといけない」と認めるほど普及は伸び悩む。

     政府はポイントカードとして使う実証事業のほか、保育所の入所申請などの手続きができる「マイナポータル」などマイナンバーカードで受けられるサービスをアピールし、カード取得を促すことに躍起だ。

     平成31年にはマイナンバーカードの本人確認機能がスマートフォンで使えるようになる見通しだが、このサービスもカード取得は必須。なりすましを防ぐために自治体の窓口に本人が出向く必要があるほか、紛失によりマイナンバーが他人に知られる不安も強いことが取得のハードルになっている。

     一方、マイナンバー制度の情報連携は11月から本格運用を開始する。まずは税と社会保障の個人情報が対象となる。児童手当や介護保険の申請など940の事務手続きで住民票などの書類の提出が不要になるなど、自治体職員や申請者双方の負担軽減につながることが期待される。しかし、7月の試行運用後、新しい業務システムの利用に職員が不慣れなことなど運用面での課題も浮き彫りとなっており、総務省は10月中にこうした改善点を整理する考えだ。

     情報連携では、年金事務に関する情報も来年以降、対象になる見通しだ。ただ、年金事務については2年前に情報漏洩が発生したことで連携対象とすることを延期した経緯もある。連携の幅が広くなるに伴い、漏洩リスクの増大も懸念される。大量の情報の注意深い取り扱いを全国の自治体で徹底できるかは未知数だ。

    「男性職員は、3年前に同市東部の青い森鉄道の駅前に自転車が何台も放置されているのを見つけ、『修理すれば使える』と思い、鍵がかかっていない自転車を持ち帰ったという。」
    話が事実とすればかわいそうな気もするが、事実であるかわからないから何とも言えない。
    放置自転車の問題があるのであれば、法的に問題がないようにリサイクルの方法がないのか考えればよい。放置自転車の中には、盗難に会い、乗り捨てられた 自転車もあるだろう。鍵がかかってないと言う事は、鍵を壊された、又は、盗まれた可能性があると思う。
    上記の問題がクリアーすれば、放置されゴミになる自転車がリサイクル、又は、再生されて利用されることは良い事だと思う。青森市の放置自転車の 現状を知らないが、問題が深刻であれば、青森市が行動を起こせばよい。

    放置自転車を勝手に拾い修理…市職員、3年使用 10/03/17(読売新聞)

     青森市役所の男性職員が、放置された自転車を拾い、修理して3年間使用し続けていたとして、今年8月に市の内部指導を受けていたことが2日、市への取材で分かった。

     市によると、今年5月6日夜、同市内の路上で、無灯火で自転車を運転中、警察官に職務質問を受けたことから、自分の自転車ではないことが発覚した。男性職員は、3年前に同市東部の青い森鉄道の駅前に自転車が何台も放置されているのを見つけ、「修理すれば使える」と思い、鍵がかかっていない自転車を持ち帰ったという。処分は今年8月10日付。刑事処分を受けていないことから、市は懲戒処分とせず、公表していなかった。

     市人事課は「職員の服務規律は日頃から指導しているが、今後も注意喚起していきたい」としている。

    不起訴処分の理由は?真剣な恋愛だったの?

    買春疑い」の愛知県職員を不起訴 名古屋地検 10/05/17(産経新聞 WEST)

     名古屋地検は5日までに、児童買春・ポルノ禁止法違反(買春、製造)の疑いで逮捕された愛知県政策調整課課長補佐の男性(47)を不起訴処分とした。2日付。地検は処分理由を明らかにしていない。

     県警によると、昨年6月ごろ、同県日進市の多機能トイレで、18歳未満と知りながら女子中学生に2万円を渡してみだらな行為をし、その際にビデオカメラで隠し撮りした映像データを外付けハードディスクに記録したとして、今年9月に逮捕した。

    教師としての資格や能力は最低条件。人間として明らかに欠けている箇所がある場合、教師になるのは難しいと証明した一例だと思う。
    過去の採用方法で問題はなかったのかもしれないが、時代の変化や文科省の間違った教育方針で過去の採用方法は見直しが必要であると 考えさせるケースだと思う。

    横浜市、高校の臨時職員が生徒に「結婚して」 09/30/17(TBS NEWS)

     横浜市は市立高校に臨時職員として勤務していた男性が女子生徒に無料通信アプリで「好きだ。結婚して」とメッセージを送ったなどとして停職12か月の懲戒処分としました。

     横浜市によりますと市立高校に臨時職員として勤務していた20代の男性は、今年5月下旬から8月下旬にかけて無料通信アプリ「LINE」で女子生徒に「好きだ。結婚して」などとメッセージを送ったり、学校の外で抱きつくなどしたということです。また別の女子生徒2人にも教室で頭をなでるなどのセクハラ行為をしていました。

     男性は今年4月、教員の助手として採用されましたが市の調査に対し「好意を抑えきれなかった」と話しているということです。

     横浜市は男性を停職12か月の懲戒処分とし、男性は依願退職しました。

    日本は財政的に問題はないと言う専門家や自称専門家がいる。
    白、黒をはっきりと証明する事は困難なのかもしれないが、地方自治体の中には明らかに財政的に悪化している自治体が存在する。
    優先順位を付けてどこかを削減するしかない。例え無駄であっても、当事者や恩恵を受けていた人達にとっては削減に協力的ではないであろう。
    正規教員の待遇を削ってまで、非正規教員の待遇を改善したいと思う人達が多いのなら、理解できるが、自分達は守りたいと言う姿勢であれば 理解できない。
    なぜなら、それはどこかを削減するか、増税するか、国民や住民に負担を負わせる事になるからだ。
    非正規教員の多さは放置できない 08/20/17(でんすけの徒然ブログ)

    非正規教員の給料、固定的に低く…差別的給料表 09/28/17(読売新聞)

     公立小中学校で担任や部活動などを担当する教員について、全国36府県の教育委員会が、正規と非正規という採用形態だけを理由にして、異なる給料表を用い、非正規教員(常勤講師)の給料を固定的に低く抑える措置を取っていたことが、読売新聞の調査で分かった。

     非正規教員をめぐっては、38都県が内規などで上限を設け、給料を「頭打ち」させていることがすでに分かっている。しかし、この上限をなくしたとしても、給料表の区別を解消しない限り、非正規教員に対する処遇の格差が残ることから、総務省では「地方公務員法の原則に反する」として、早期の解消を求めている。

     読売新聞が47都道府県教育委員会に聞いたところ、36府県が法律に基づいて作成する給料表で、正規教員と非正規教員を区別。年齢を重ねると差が開き、非正規教員の給料は6~8割程度にとどまった。また、非正規教員は長年勤めたり、職責が上がったりしても、正規教員と同じ給料表を適用されることはなかった。

    文科省や学校は何をやっているのか?
    こんな状態で英語も導入して良い結果は得られるのか?
    英語は選択制やレベルで分けるほうが、実際には生徒のためになるのではないのか?
    国立情報学研究所(東京都)・新井紀子教授らの研究チームの初調査と言う事は、これまでのデータは存在しないので 比較できないと言う事で良いのか?
    「主語や目的語など文章の構造が理解できているかを問うタイプの設問群で、中学1年の正答率は62%、中学2年が65%、中学3年が75%となった。中学3年の4人に1人(25%)が、教科書レベルの基礎的な読解力を身に付けないまま義務教育を終えていることになる。」

    授業の進め方やクラス分けのシステムなど改革に取り組まないと、ボトムアップには繋がらないと思う。学費無償化は部分的に経営が成り立たない、 又は、財務的に問題を抱えた学校を助けるだけ。無料になれば、真剣に学ぶ意欲などない生徒が儲けのために学校に利用されるだけ。

    中3「教科書理解できない」25%…読解力不足 09/23/17(読売新聞)

     新聞や教科書などを読み取る基礎的な読解力を身に付けられないまま中学を卒業する生徒が25%にのぼることが、国立情報学研究所(東京都)・新井紀子教授らの研究チームの初調査で明らかになった。

     社会生活を送るのに最低限必要な読解力の不足が懸念される状況だ。

     調査は2016年4月~17年7月、全国の小6~社会人を対象に、独自の読解力テストを実施。公立・私立中高生2万1000人の結果を中心に分析した。

     主語や目的語など文章の構造が理解できているかを問うタイプの設問群で、中学1年の正答率は62%、中学2年が65%、中学3年が75%となった。中学3年の4人に1人(25%)が、教科書レベルの基礎的な読解力を身に付けないまま義務教育を終えていることになる。

    広島県警では金庫からお金が無くなり、未だに進展なし。
    航空自衛隊小松基地のセキュリティーや管理に問題があるのは明らかだ!原因調査で原因は見つかるのであろうか?

    ミサイルの一部破損、修理費3千万円…空自基地 09/22/17(読売新聞)

     航空自衛隊小松基地(石川県小松市)で、弾薬庫で保管していた戦闘機用のミサイルの一部が破損した状態で見つかっていたことが分かった。

     発見は3月6日。基地は防衛省に報告し、損傷の原因を調査している。

     基地の説明では、壊れていたのは戦闘機に搭載する「空対空誘導弾」。修理をしなければ使用できない状態だった。弾薬庫には、限られた関係者しか立ち入ることができず、破損の時期も不明。基地は防衛上の理由から、何発が壊れていたかなどは明らかにできないとしているが、修理費は約2950万円という。

     基地渉外室は「破損したミサイルは少数で任務に影響はない。原因調査とともに再発防止策を講じたい」としている。

    財務省の幹部は大嘘つきで、人間として問題があると思う。
    五十歩百歩のレベルで、豊田真由子議員の「このハゲーッ!」事件 と同じ。
    いくら頭が良くて高学歴でも人間的には問題がある。

    【報ステ】財務省“森友記録”データ消去を延期 09/22/17(テレ朝NEWS)

     学校法人『森友学園』への国有地払い下げ問題で、これまで財務省は学園側との交渉記録について「削除した」「復元できないようなシステムになっている」と国会で答弁してきた。記録が残っている可能性のあるハードディスクは、7月末までに穴を開けるなど、復元できないようにするとしていたが、その期限を延期していたことがわかった。麻生財務大臣は「関係機関による調査が行われているため」としている。

    「車のローンや離婚した妻への慰謝料、養育費などに月約17万円を支払っており、生活に困っていたため、身分を隠して出演したという。」

    手取りでいくら貰っているのか知らないが、月約17万円のきついと思う。

    「ビデオ50~60本に出演し、約90万円の報酬」となるのなら、公務員を辞めてAV男優になれば良いのでは?
    稼ぎは増えるし、素人ではないから、ビギナーよりも報酬は高いのでは?

    AV50~60本出演、消防副士長を停職6か月 09/22/17(読売新聞)

     栃木県の芳賀地区広域行政事務組合消防本部は21日、アダルトビデオに出演していた真岡消防署芳賀分署所属の消防副士長(26)を停職6か月の懲戒処分にした。

     稲田俊一消防長ら上司5人の監督責任を問い、訓告とした。副士長は同日付で依願退職した。

     発表によると、副士長は昨年4月頃から今年8月まで、県外のアダルトビデオ配信元が製作するビデオ50~60本に出演し、約90万円の報酬を得た。同消防本部は公務員として「ふさわしくない非行」に当たると判断し、副業禁止にも触れるとしている。副士長は勤続7年6か月。消防車の運転業務などに従事し、勤務態度は良好だったという。

     同僚が今月4日、副士長が出演しているとみられるサンプル動画をスマートフォンで見つけ、副士長に確認したところ、出演を認め、本人が上司に申告した。

     副士長は、通っていた県外のボディービルジムで知り合った友人からビデオ出演を誘われたと説明。車のローンや離婚した妻への慰謝料、養育費などに月約17万円を支払っており、生活に困っていたため、身分を隠して出演したという。

     副士長は「すべては自己管理の甘さが原因」と反省しているという。稲田消防長は「住民の信頼を大きく損ね、深くおわびする。今後、綱紀粛正を徹底していく」と話した。

    奥さんさえ、許してくれれば長期の育児が出来るようになった。育休中と言う事は、奥さんは仕事があると言う事。考え方を変えれば 奥さんは、仕事に専念できる。

    育休中に児童買春で愛知県職員が懲戒免職 少女に3万円渡しみだらな行為 画像保存も 09/22/17(東海テレビ)

     17歳の少女に現金を渡してみだらな行為をしたなどとして、愛知県の30歳の男性職員が22日付けで懲戒免職処分となりました。

     愛知県の新城設楽振興事務所環境保全課の30歳の男性職員は、今年3月、当時17歳の少女に現金3万円を渡しホテルでみだらな行為をしたとして逮捕され、さらにこの少女とのみだらな行為の画像を自分のスマホに保存していたとして、先月、罰金60万円の略式命令を受けていました。

     当時、男性職員は育児休暇中で、県の聞き取りに対し「プライベートな悩みでストレスを発散するためだった」と話しているということです。

     愛知県は22日付けでこの男性職員を懲戒免職とし、「児童に対する性犯罪で公務員はもとより社会人としてあるまじき行為。県民の皆様に深くお詫びを申し上げます」と謝罪しました。

    東海テレビ

    お酒を飲む習慣や行事が地域に根付いている場合もあるし、お酒を飲む行為に対して甘い地域もあるだろう。
    良く知らないが、そして「香川県警によると、平成28年の県内の交通事故死亡者数は61人で、人口10万人当たりでは全国ワースト3位。」と なったのでは?
    事故が起こってから嘆願書を準備する時間があり、本当に反省しているのなら、事故が起きる前に職員の意識改革や教育をするべきだった。
    子供ではないのだから、ある程度の教育や意識改革を行ったのなら、自己責任で結果を受け入れさすべきだ。他の職員に対して教訓を 学ぶ機会にもなる。話で説明するよりも、実際に、人生で大きな痛手を受けた人の話の方が現実的に感じるし、身近な例として考える人が 多いと思う。
    科学的な解決法以外、結果で100%はほとんどないと思う。それは公式を当てはめる事が出来ない人間だから。

    「刑を軽く」飲酒運転の職員に町長らが嘆願書…町民から非難殺到、裁判の結末は  (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 09/20/17(産経新聞 WEST)

     香川県三木町の男性係長(39)が飲酒運転で事故を起こし、道交法違反(酒気帯び運転)の罪に問われた高松地裁での裁判が、にわかに世間の注目を集めた。町長をはじめ職員ら約120人が減刑を求める嘆願書を弁護士を通じ、地裁に提出したためだ。飲酒運転撲滅の先頭に立つべき役所がトップ以下集団で飲酒事故の身内をかばい立てする行為。しかも町長は罪が確定した際に行政処分を下す立場とあって、町内外から批判が殺到。学識者からは「飲酒運転を容認する町と言われても仕方ない」との意見も出た。「子供を思う親の気持ちだ」。町長はこう釈明したが、異例の展開をたどった裁判と町をめぐる事態はどんな結末を迎えたか-。

    「コンビニでお茶を買おうと」

     飲酒運転の経緯はこうだ。起訴状などによると、男性係長は2月4日午後4時ごろから、職場の同僚らとの飲み会で飲食店2軒をはしご。同11時ごろに同僚が呼んだ代行運転の車に同乗し、いったんは町内の自宅に帰った。

     ところがその後、コンビニへお茶を買いに行くため自分の車を運転して自宅を出て、同11時半ごろに町内の県道交差点で信号待ちをしていた乗用車に追突。110番で駆けつけた警察官が酒のにおいがするのに気づき、飲酒検知したところ基準値の3倍以上に当たる呼気1リットル当たり約0・5ミリグラムのアルコールが検出され、酒気帯び運転で現行犯逮捕。その後、在宅起訴された。事故によるけが人はなかった。

    禁錮刑以上なら自動失職

     7月12日の初公判で男性係長は起訴内容を認めた。検察側は「酒気帯びの程度が大きく、危険が現実化している」として懲役8月を求刑、弁護側は「常習性はなく、更生のためには罰金刑が相当」として罰金50万円を求めた。

     地方公務員法では禁錮刑以上が確定すれば執行猶予付きでも失職となる。懲役刑か罰金か。司法判断が男性係長のその後の生活を左右する事態となった。

     刑事裁判では、一般的に量刑が争点となった場合、弁護側はできるだけ刑を軽くするため、家庭環境や職場での働きぶりなどを情状証拠として示すケースが多い。今回の場合、弁護側は男性係長の職場の同僚らが集めた嘆願書約120人分を提出した。120人は全職員の4分の1にあたるという。

     しかし、税金を預かる公務員が飲酒事故の同僚を集団でかばい立てするような行為に多くの住民が違和感を覚えた。その中に筒井敏行町長が含まれていたからなおさらだ。

    町内外から批判殺到

     「飲酒運転を容認するのか」「公職にあるものがなぜ嘆願書を出すのか」

     8月下旬、報道で嘆願書の存在が伝わると住民から批判の声があがり、町役場には1週間で約300件の抗議の電話やメールが寄せられた。筒井町長は「個人としての心情に基づき、あくまで個人として行動したもの」とのコメントを出したが、飲酒運転に対する世間の認識とのギャップが際立つ事態となった。

     町長のこうした対応に、同志社大政策学部の太田肇教授(組織論)は「行政処分の決定者である町長が、嘆願書を出すのは公正さを保つ立場として問題がある。自治体のトップは組織のトップであると同時に町民の代表。町自体が飲酒運転を容認しているといわれてもしかたがない」と指摘する。

     平成23年に飲酒運転事故で当時16歳の長男を亡くして以来、全国の自治体などで飲酒運転撲滅を呼びかける講演活動を行っている山本美也子さん(49)も「『飲酒運転は犯罪』という認識がいまだに薄いのではないか。飲酒運転撲滅を推進する立場である町長が、身内を許してほしいと嘆願をするのは全くの時代錯誤だ」と憤る。

    判決は「罰金刑を選択することはできない」

     小さな町を舞台にした裁判はこうしてにわかに注目を浴びたが、9月12日の判決公判で湯川亮裁判官は男性係長に懲役8月、執行猶予2年(求刑懲役8月)を言い渡し、罰金刑など減刑の嘆願を一蹴した。

     湯川裁判官は「危険な運転行為でその態様は悪い。代行運転で帰宅したにもかかわらず、自宅の車であえて本件に及んだ意思決定は非難をまぬがれない」と断じた。

     さらに、飲酒運転の撲滅に向けさまざまな対策が講じられているものの、犯行が後を絶たないという社会情勢を踏まえ、「同種犯罪を抑止する一般予防の観点を無視できない」と指摘。「基本とすべき量刑の枠組みを踏まえると、本件で罰金刑を選択することはできない」とした。

     一方、職員らによる嘆願書や判決次第で失職する可能性があることについては、「本件において罰金刑か懲役刑を決める決定的な要素にならない」と述べ、量刑は「比較的短期間の執行猶予を付けた懲役刑とするのが相当だ」とした。

    「子を思う親の気持ちで」と釈明

     判決が出た後の町長の“変わり身”は早かった。まだ男性係長が控訴する可能性も残っていたが、町は判決当日に早々と男性係長を懲戒免職処分にした。

     記者会見した筒井町長は「このような事態を2度と起こさないよう法令順守を徹底するとともに、公務員としての自覚を強く促し、住民皆様の信頼回復に取り組む」と述べた。

     嘆願書を出したことについては、「失職となる禁錮刑以上の量刑を防ぐためだった」と改めて説明。その心境について「職員は子供のようなもの。あくまで個人としての心境に基づき提出したが、子を思う親の気持ちが強すぎた」と釈明した。

     飲酒運転という罪の悪質さを考慮しなかったのかという問いには、「そこがちょっと判断の間違ったところで、議会でも盛んに逮捕された時点で悪いと言われた。振り返ってみればそう思ってもよかった」と説明。「飲酒運転への認識の薄さ、甘さがあるのでは」と聞かれ、「公人と私人のラインが甘かった。そこが子を思う親の部分が出過ぎたということ」と述べた。

     今後同様の事案が起きた場合は、「嘆願書で住民から相当批判を受けたので、もっと慎重に考えていきたい」といい、自身を含む管理職の処分については、職務時間外での事案のため責任を問わないとした。

     香川県警によると、平成28年の県内の交通事故死亡者数は61人で、人口10万人当たりでは全国ワースト3位。県内では交通死亡事故の撲滅に向けてさまざまな取り組みを行っており、自治体の長は率先して取り組みを進める立場だ。

     高松地検も論告求刑で「県下を挙げて啓発活動に動いており、(町長らの嘆願書は)驚きと強い違和感を覚える」と述べている。

     地検が抱いた違和感、そして嘆願書が招いた町内外からの批判は、町長の説明で払拭されたとはいえない。

    「同法務局は昨年12月、内部調査で印紙の窃取が判明したとして、天野元事務官を懲戒免職処分とした。元事務官は当時の調査に、盗んだ印紙を換金したことを認め、『病気の治療費に充てるためだった』と説明。その後の調査で過去10年間、同様の行為を繰り返していたことが判明したという。」

    なぜ10年間も問題が発覚しなかったのか?
    性善説を基本にしたシステムは日本人のモラルが崩壊し始めている、又は、自己コントロール能力に問題があるケースには通用しない。 改善する必要がある。

    元法務局職員、4.7億円分の印紙横領の疑い 刑事告発 09/15/17(朝日新聞)

     東京法務局に勤務していた元事務官が2006年から約10年間にわたり、登記申請書に貼り付けられていた総額約4億7千万円分の収入印紙を盗んでいたことがわかった。同法務局が15日、発表した。警視庁に業務上横領の疑いで刑事告発しているという。

     同法務局によると、天野直樹元事務官(63)。同法務局の民事行政部や墨田出張所などで勤務していた06年1月~16年12月、計2778件の登記申請書に登録免許税として貼られていた収入印紙を、消印を押さずにはがして盗んでいた。別の申請書から押印済みの収入印紙を切り取り、差し替えていたという。

     同法務局は昨年12月、内部調査で印紙の窃取が判明したとして、天野元事務官を懲戒免職処分とした。元事務官は当時の調査に、盗んだ印紙を換金したことを認め、「病気の治療費に充てるためだった」と説明。その後の調査で過去10年間、同様の行為を繰り返していたことが判明したという。

    精力増強剤入りの飲み物飲ませ、女性隊員にわいせつ…出張中に 陸曹長免職「好きだった」/陸自朝霞駐屯地 10/16/17(埼玉新聞)

     陸上自衛隊朝霞駐屯地は15日、所属部署の女性隊員にわいせつな行為をしたとして、同駐屯地東部方面会計隊所属、50代の男性陸曹長を同日付で免職の懲戒処分にしたと発表した。

     同駐屯地によると、陸曹長は2015年4月1日深夜、静岡県の民間宿泊施設で、精力増強剤入りの飲み物を飲ませて抵抗できない状態にした女性隊員に対して、わいせつな行為をしたとされる。

     女性は一定期間の条件で採用されていた任期付き隊員で、陸曹長と同じ部署に所属していた。事件当日、2人は仕事で静岡県に出張していた。陸曹長は「好きだったのでやった」と説明しているという。

    食育と言う言葉だけが独り歩きした間抜けなケース。
    あれだけ食べ残しが多いと、お金の無駄、材料を無駄にしている、そして、食育の目的以前に問題存在する。
    食育を強調しすぎて味付けを犠牲にしたのか?複数の人達、又は、生徒は味見したのか?

    中学給食に異常事態、「まずい」大量に食べ残し 09/15/17(TBS NEWS)

     神奈川県大磯町の中学校で、給食の食べ残しが大量に出ました。教室でいったい何が起きているのでしょうか。動画でご覧下さい。

    神奈川・大磯町の中学校給食、不評で大量の食べ残し 09/14/17(TBS NEWS)

     神奈川県大磯町で去年から始まった中学校の給食に不評の声が相次ぎ、教育委員会が対策を検討していることがわかりました。

     食べ残されたブロッコリーにサラダ。これは、大磯町の町立中学校で今年7月に提供された給食の残りです。大磯町によりますと、去年1月から2つの町立中学校で給食が導入されましたが、「味が薄い」「おかずが冷たい」など、生徒から不評の声が相次ぎました。食べ残しの割合は平均26%で、多いときで55%に上ったということです。

     こうした事態を受け、町の教育委員会は今月から、温かい汁物に食べ残しの多かった野菜を加えるなどの対策を講じたほか、生徒の状況に応じて、弁当を持参できる「選択制」の導入も検討しているということです。教育委員会は、「深刻な状況だと痛感している。今後、学校などと相談しながら、食べ残しを減らす努力をしていきたい」とコメントしています。

    早い時期に問題を起こしたので良かったのでは?両者とも公務員には向いていないと言う事。
    このような警官が同僚のスピード違反を見逃したり、同僚の犯罪に甘くなるタイプ!本人が問題行動を経験しているので、他人に厳しくできる わけがない。

    10代警察官 飲酒運転に同乗か 09/12/17(FNN)

    山梨県警の10代の警察官が、飲酒運転に同乗した疑い。
    山梨県警の10代の男性巡査が、10日未明に山梨市で、酒気帯び運転で事故を起こし逮捕された19歳の男性消防士と、事故の前に一緒に酒を飲み、この消防士が運転する車で帰宅していたとみられることがわかった。
    男性巡査は、警察学校に入校中で、山梨県警は、未成年による飲酒と、飲酒運転に同乗した道路交通法違反の疑いもあるとみて、事実関係を確認し、解明された時点で厳正に対処するとしてる。

    問題が起きる前に対応するべき。
    問題が起きるから、行政の怠慢が証明される。

    加藤勝信厚労相「信頼確保に努める」臍帯血事件に 09/12/17(産経新聞)

     他人の臍帯血(さいたいけつ)を使った再生医療を国に無届けで行っていたた事件で、加藤勝信厚生労働相は12日の閣議後記者会見で、臍帯血の保管業者の実態調査結果を踏まえ、「臍帯血の品質や安全性の確保、契約者の意思に基づかない臍帯血の提供の可能性などから、課題が明らかになった」と述べた。今後は新たな専門家委員会を設置し、届け出が適切に行われているかを継続的に検証するという。

     調査では、保管業者として活動しているのは7社であることが分かり、加藤厚労相は「臍帯血が再生医療に用いられる場合は、引き続きトレーサビリティ(履歴の追跡)の確実な確認を行い、(臍帯血の提供)契約者である母親に正確な情報提供をするなどで、再生医療の信頼を確保していきたい」と強調した。

     臍帯血の無届け事件では、再生医療安全性確保法違反容疑で東京や京都の医師や業者ら6人が8月に逮捕されている。

    「工事関係者は、口裏合わせの疑惑について、『8億円値引きするということは最初から決まっていた』と証言しているが、近畿財務局は、『録音状況などが確認できないので、コメントできない』としている。」
    短期的に見て否定し続けるのか、長期的な視点で公務員が信頼されるために、関係者を処分するのか、権限や権力を持つ人達の判断次第。

    国と「口裏合わせ」のようなやりとり 09/11/17(FNN)

    大阪地検特捜部は、11日にも森友学園の籠池泰典前理事長(64)らを、詐欺などの罪で起訴する方針。国有地の売却問題では、FNNが独自に入手した音声データから、新たに口裏合わせの疑惑が浮上した。
    大阪地検特捜部は、森友学園の前理事長、籠池泰典容疑者と妻の諄子容疑者(60)を8月、大阪府から補助金およそ9,250万円をだまし取った疑いで再逮捕し、11日にも起訴する方針。
    一方、国が森友学園に国有地を8億円値引きして売却した問題では、国は、地中深くから新たなごみが見つかったため、撤去費を値引きしたと説明してきた。
    しかし、FNNが入手した音声データには、校舎の建設が始まった直後に、国側と学園側が、新たなごみが見つかったように口裏合わせしたとも取れるやり取りが記録されていた。

    国側の職員とみられる人物「3メートルまで掘ってますと。そのあとで土壌改良というのをやって、その下からごみが出てきたというふうに理解してるんですね。その下にあるごみっていうのは、国が知らなかった事実なんで、そこはきっちりやる必要があるでしょうという、そういうストーリーはイメージしてるんです」
    工事業者とみられる人物「そういうふうに認識を統一した方がいいのであれば、われわれは、合わさせていただきますけれども、でも(3メートルより)下から出てきたかどうかっていうのは、わたしの方から、あるいは工事した側の方から、確定した情報として伝えていない」
    池田 靖国有財産統括官(当時)とみられる人物「資料を調整する中で、どういう整理をするのがいいのかということで、ご協議、協議させていただけるなら、そういう方向でお話し合いをさせていただければありがたいです」


    不透明な取引について、近畿財務局で40年以上国有地の売却などに携わっていた元職員は、「『本当にまずい処理だった』というのは、複数の(現役)職員から声が出てますね」と語った。
    工事関係者は、口裏合わせの疑惑について、「8億円値引きするということは最初から決まっていた」と証言しているが、近畿財務局は、「録音状況などが確認できないので、コメントできない」としている。

    最新鋭3隻を投入しても問題は解決しないであろう。
    チキンハートの日本には「豚に真珠」、「猫に小判」である。税金を無駄に使うだけである。
    高性能の銃を持っていても、絶対に使わないと相手が思えば、相手は恐怖を抱かない。使わないのだから、高性能の銃の能力や威力は 関係ない。
    韓国の海上警察のように、強硬な対応を取らないのだから最新鋭の取締船は必要ない。悲しいけどこれが日本!

    水産庁が外国漁船の違法操業取り締まり強化へ 最新鋭3隻を投入 中国の高性能漁船に対抗 (1/2) (2/2) 09/09/17(産経新聞)

     日本の排他的経済水域(EEZ)内などでの外国漁船の違法操業が相次いでいる問題で、水産庁は平成30年度に最新鋭の取締船3隻を投入する計画をまとめた。日本海に配備している取締船1隻の後継船の建造にも着手し、32年度の完成を目指す。船を増やすのは4年ぶりで、操業を活発化させる北朝鮮や韓国、中国などの高性能漁船に対抗する。

     水産庁は外国漁船対策の関連費として、30年度予算の概算要求に29年度当初予算比で56・5%増の207億円を計上した。

     取締船はEEZ内での密漁や、許可条件に反した漁船に対し立ち入り検査や拿捕などの権限を持つ。計画では民間からのチャーター37隻のうち2隻を最新鋭に更新し、さらに1隻を追加で配備する。水産庁が保有する7隻と合わせて計45隻態勢となる。荒波に強い新型で、レーダーなどの装備も高度化する。

     一方、32年度に完成を目指すのは水産庁が保有する「白嶺丸」で規模を2倍の千トン級に増強する。

     近年、日本海のEEZ内の「大和(やまと)堆(たい)」と呼ばれる好漁場で北朝鮮、中国籍とみられる船のスルメイカ違法操業が横行。7月には北朝鮮籍とみられる船舶が水産庁の取締船に小銃の銃口を向けるなど、現場は緊迫している。

     また、太平洋の北海道・東北沖では、EEZの境界線付近の公海で中国や台湾の大型漁船がサンマを乱獲しており、資源の枯渇が懸念される事態になっている。



     排他的経済水域(EEZ) 漁業や天然ガスの採掘などに関して沿岸国の経済的な権利が及ぶ海域。「海の憲法」と呼ばれる国連海洋法条約に基づき、政府は沿岸から12カイリ(約22キロ)までを領海、200カイリ(約370キロ)までをEEZと定めている。日本のEEZは水産資源が豊富で世界の主要漁場の一つ。中国やロシアなど一部の国とはEEZ内での操業条件を相互に決める政府間協定を締結している。

    「優しい先生」=良い先生のイメージなのだろうが、人は傷つけない優しい性格なのかもしれないが、自己コントロール能力がある 人物ではなかったのであろう。
    海外へ行けば大麻が合法な国もあるし、合法ではないが多くの学生が使用している国もある。留学中に大麻を覚えたのか、英語を学ぶために 日本で知り合った外国人を通じて大麻の使用するようになったのだろうか?

    <中学教師逮捕>落し物のリュックから大麻、持ち主は「優しい先生」だった (1/2) (2/2) 09/08/17(週刊女性 PRIME)

    「その朝、いつもどおり、犬の散歩をしていたら、道端に紺色か黒っぽいリュックサックがあったんです。中学校のすぐそばなので“生徒が置いたのかな”と思ったんですが、夕方まであったので警察に通報しました」と女性は振り返る。

    校庭とサッカー部の様子を見る

     神奈川県横須賀市内の路上で乾燥大麻を所持していたとして県警横須賀署は8月23日、同県三浦市の中学校教諭・山本真紀夫容疑者(28)を大麻取締法違反(所持)の疑いで逮捕した。

     県警によると、昨年5月29日夕、横須賀市平作の路上で乾燥大麻1袋を所持した疑い。冒頭の女性は、大麻が入っているとは知らず、リュックの落とし物を通報した第一発見者。「警察から“所有者を逮捕しました”と連絡をもらったけれど、もう1年以上前のことですからねえ」と話した。

     全国紙社会部記者は、

    「リュックの中から大麻約0・4グラム、末端価格にして約2400円相当が発見されたほか、山本容疑者の証明写真のようなものがあったので1年以上かけて内偵を進めていた。自宅からはパイプや巻き紙が押収された」

     山本容疑者は同県三浦市の市立初声中学で英語を教える臨時的任用職員。三浦市教委などによると、昨年4月、産休要員として市内の別の中学で採用され、今年4月に初声中に赴任したという。犯行当時は現場近くに住んでおり、前任校で教師生活をスタートさせたばかりだった。

     初声中ではサッカー部の顧問を務め、生徒と一緒に汗をかいていた。

     同中の運動部2年生男子は、

    「山本先生が顧問になってからサッカー部員は笑顔が増えたと思います。指導は熱心だけど、厳しいやり方ではなく、やさしいんです」と話す。

     英語の授業でも、指導に工夫を凝らしていたという。

    「英語は長文も文法も全部担当していました。授業の最初にゲームのようなことをしてから、本題に入るんです。最後にまた面白いことやみんなが楽しめることをして、英語に興味を持たせるのが上手でした。やさしい人だったからストレスがたまっていたのかもしれないですね」(同)

     昼休みや休み時間、生徒が集まっているとその輪に入っていくことが多かった。気楽に雑談に応じるなど、堅苦しいところはなかったという。

     ただ、タバコを吸うためズボンのポケットにいつもライターを入れていた。校舎裏の喫煙スペースでは、ほかの教師たちとスパスパやっていたという。まさか、校内では大麻を吸っていないと信じたい。



    「逮捕なんて本当にビックリです。すごくフレンドリーな先生で、授業でわからないことを質問すると丁寧に教えてくれた。でも、私が先生をかばうような話をすると、母は“先生がそんなことしていいのかな”と言って、悪いことは悪いと教えてくれました」(初声中の2年生女子)

     大麻のきっかけは何だったのか。容疑者が両親と暮らす自宅を訪ねた。横須賀市内のマンションの一室。インターホンで取材を申し込むと、母親とみられる女性が「少々お待ちください」と冷静な声色で答えた後、親族と名乗る男性が出てきた。

    「なぜ、こんなことになってしまったのか……ですか。私もわからないというのが本当のところです。ただ、仕事で朝早くに家を出て、やりすぎってくらい頑張っていたと思います。それでストレスを発散したかったのかもしれないですが、まあ実際のところはわからないんですよ」

    ─もともと英語教師になりたかったのですか。

    「そうです。以前から学校の先生を目指していました。大学時代にはオーストラリアのタスマニア島に5週間の短期留学をしたこともあります」

    ─変わった言動などはありませんでしたか。

    「大麻を持っていたのは事実です。しかし、実際に使ったかどうかは検査してみないとわかりません。変な言動とか行動は、私は見ていないです」

    ─今後どうしますか。

    「週に1回面会し、一生懸命反省して社会生活に復帰するために努力し続けないといけない、と諭すつもりです。タバコもやめさせます」

     初老とみられる男性は取材中、終始ボールペンを片手でこねくり回し、必死に動揺を抑えている様子だった。

     学校側は、生徒や保護者に事件をどう説明したのか。

     初声中の校長は、

    「まず8月25日に保護者会を開いて説明しました。生徒には(始業式の)31日、朝の集会で伝えました。それ以上のことは私からは話せません」

     生徒らによると、校長は全校集会で「悲しいことが起きました」と切り出し、事件の詳細は語らなかったという。

    「生徒や保護者から評判のよかった先生です。保護者会では“子どもたちの不利益にならないように学校は取り組んでほしい”と要望されました」(市教委・学校教育課)

     薬物から目をそむけず怖さを教える機会にしたい。

    防衛省の管理はずさんだな!このような状態だといろんな物を横流しできる。

    防衛省職員を逮捕 職場PC盗んだ疑い 被害数千万円か 09/06/17(NHK)

     防衛省から備品のパソコンなど計約136万円分を盗んだとして、千葉県警は6日、同省職員で神奈川県の久里浜駐屯地に勤務する須田克敬(かつのり)容疑者(41)=千葉県大網白里市駒込=を窃盗容疑で逮捕し、発表した。容疑を認めているという。

     捜査関係者によると、須田容疑者は新品のパソコンや周辺機器を繰り返し持ち出して現金化していたとみられ、県警は、被害総額が数千万円分に上る可能性があるとみて調べている。

     発表によると、須田容疑者は今年4月末~5月6日ごろ、東京・市谷の防衛省で計7回にわたり、備品のノートパソコン17台やトナーなどを盗んだ疑いがある。備品は業者に売って換金していたという。

     捜査関係者によると、須田容疑者はノンキャリアの技官。パソコンや周辺機器、消耗品のトナーなどを省内の保管場所から無断で持ち出し、業者に売って現金化していたという。パソコンは新品だったといい、防衛機密の情報漏れは確認されていないという。

     千葉県警は情報提供を受けて捜査し、須田容疑者に任意で事情を聴いていた。捜査関係者によると、須田容疑者はパソコンなどを持ち出して換金したことを認め、「金は生活費や遊興費に使った」といった趣旨の説明をしているという。

    防衛省職員 庁舎内のパソコンなど盗んだ疑いで逮捕 09/06/17(NHK)

    防衛省の職員が、東京・新宿区の防衛省の庁舎内に保管されていたパソコン17台など、およそ130万円分を盗んだとして、千葉県警に逮捕されました。パソコンは新品で内部に防衛に関する情報などは入っていなかったということで、警察は詳しいいきさつを捜査しています。

    逮捕されたのは、防衛省の職員で、神奈川県にある陸上自衛隊通信学校に勤務し、千葉県大網白里市に住む須田克敬容疑者(41)です。

    千葉県警の調べによりますと、須田容疑者は、ことし4月末から5月はじめにかけて、東京・新宿区にある防衛省の庁舎内で保管されていたパソコン17台など、およそ130万円分を盗んだとして窃盗の疑いが持たれています。

    捜査関係者によりますと、大量のパソコンがリサイクルショップなどに持ち込まれていたことなどから、警察が捜査を進めていました。

    警察によりますと、盗まれたパソコンは新品で、内部に防衛に関する情報などは入っていなかったということです。調べに対し、「間違いありません」と供述し、容疑を認めているということです。

    警察は、須田容疑者がパソコンをリサイクルショップなどに持ち込み、換金していたと見て、詳しいいきさつを調べています。

    防衛相 再発防止を徹底

    小野寺防衛大臣は、防衛省で記者団に対し「このようなことはあってはならないことで、官房長に、物品管理も含め、再発防止を指示した」と述べました。

    「「不祥事がゼロになる状況、未来永劫ゼロであることは不可能だと思う」(仲川げん奈良市長)」

    職員が人間である以上、不祥事がゼロになることは不可能だと思う。
    だからこそ、不祥事が発覚した職員には重い処分を下し、不祥事を起こさない職員との差別化を図るべきである。
    不祥事を起こした公務員が悪いのだから、重い処分を下し、軽い処分だったら悪い事をした方が良いと思う公務員を減らすべきである。
    残念な事であるが、処分を重くしても不祥事を起こす公務員は存在するし、なくならないと思う。それは、人間だから! ロジカルに考えない人間は存在するし、自己コントロールの能力が低い人間もいる。また、モラルや倫理観が低い人間は存在する。 嘘を付いたり、面接で演じる人間も存在するので、採用試験ですり抜けて採用される事はあると思う。
    問題がある事が判明した時に、処分したり、取り除くしかない。

    病休職員兼業疑惑 奈良市長「不祥事ゼロにするのは不可能」 09/06/17(MBS)

     病欠中の職員の兼業疑惑をめぐり、5日朝、奈良市長がMBSの取材に応じました。問題行為と認められれば処分を検討するということです。

     4日のMBSの放送では奈良市環境部のある職員が病気休暇中にもかかわらず、妻が経営するプールの売店の業務を行い、兼業しているのではないかという疑惑をお伝えしました。

     Q.奈良市の職員をされていますよね?   「そうです。めっちゃしんどいねん」(職員)

     職員は「自分は鬱(うつ)状態と診断されているが、売店を営む妻を“見守る”ために仕方なくプールに来ている」と説明。しかし、取材班は…

     「はい、いらっしゃーい!ラーメンどうですかー!」(職員)

     職員が、接客したりフランクフルトを提供したりする姿を目撃していました。

     Q.繰り返しますが(店の業務)していますよね?
     「してないです。教えるのは教えてます」(職員)
     Q.あれはあくまで?
     「教える。指導ですよね」(職員)
     Q.店頭で声を出すのも指導?
     「当たり前です。『いらっしゃいませ』は言ってもらわないと」(妻)


     放送を受けて5日朝、仲川げん奈良市長が取材に応じました。

     「営利企業に従事することに対してどうなのかという問題はあると思う。(本人に)何度もヒアリングしていますので、そのヒアリングの内容を踏まえて、懲戒審査にかける必要があればもちろんかけますし」(仲川げん奈良市長)

     兼業は地方公務員法や市の服務規程で原則禁じられています。長年環境部から疑惑が噴き出す状況に、市長も少し開き直ってしまったのか…。

     「不祥事がゼロになる状況、未来永劫ゼロであることは不可能だと思う」(仲川げん奈良市長)

     奈良市は調査を近日中に終え、その後職員の処分について検討するとしています。

    毎日放送

    【特集】病気休暇中にプールでテキヤ? 疑惑の市職員を直撃  (1/3) (2/3) (3/3) 09/05/17(MBS)

    奈良市でごみの収集などを担当する職員のある疑惑です。奈良市では過去にも「病気休暇の不正取得」や勤務時間中に職場を離れる「中抜け」、そして法律でも禁止されている「兼業」など、職員の不祥事が噴出して世間を騒がせました。ところが、今回また病気休暇中の職員の新たな疑惑が持ち上がりました。今度は一体、どんな職員なのでしょうか。

    奈良市環境部職員の過去の不祥事

    今から11年前(2006年)、奈良市の職員が病気を理由に休暇を取り続け、出勤したのは約6年でわずか8日間だったにもかかわらず、市から給与がほぼ全額支給されていたことが明らかになりました。

    Q.〇〇さんですよね?
    「は?!」(職員)
    Q.〇〇さんって市の職員ですよね?
    「えっ?!」
    Q.市の職員ですよね?
    「えっ、何で?」
    Q.なぜ職場に行かず関係のない所へ?
    「ノーコメント」

    この職員、本来の業務であるごみの収集作業は一切行わずに高級外車を乗り回して全く関係のない別の仕事に精を出していました。

    また、この翌年(2007年)には勤務時間中に職場を抜け出して、自宅へ帰る「中抜け」職員の存在が明らかになりました。

    Q.税金で給料をもらっているわけで、申し訳ない気持ちには? 「実際に向こう(職場)にいてもすることないんで、同じことという本音はありますけど。給料が増えるわけでもないしね」(「中抜け」していた奈良市職員)

    彼らはいずれもごみの収集業務などを担当する環境清美部、現在の環境部に所属する職員で、5年前(2012年)に再び「中抜け」の実態が明らかになった際、仲川市長は職員を前に二度と不祥事を起こさないと誓ったはずでした。

    「奈良市がこれからどういうふうに変わっていくのか、すごく注目されている状況でございます」(仲川げん奈良市長)

    病気休暇中にテキヤで稼ぐ?

    ところが8月、取材班の元に一通の手紙が。

    「調べて下さい。夏休みの副業。病休を出して、テキヤで稼ぐ」(手紙より)

    そこには、環境部に所属する職員が病気休暇中にもかかわらず、「ある仕事」に精を出していると書かれていました。

    「プールでやきそばを焼いている」(手紙より)

    休んでいるはずの職員がプールに

    本当にまだそんな職員がいるのでしょうか。取材班がさっそく奈良県内にある県営プールで取材を開始しました。8月20日、大勢の人でにぎわうプールサイド。いました。片隅にある売店でせわしなく動き回る男性が問題の奈良市の職員です。

    8月24日にも行ってみると…

    「午前8時半すぎです。病気で休んでいるはずの職員がファミリープールに現れました」(記者)

    プールの開園時間の30分前に現れた職員。車から次々と荷物を取り出し、店の中へと運んでいるようです。店を開けたあと、おもむろに店頭に立ちました。すると…

    「はい、いらっしゃーい、ラーメンどうですかー!」

    威勢よく、客に声をかけはじめました。この日は客から注文を取る姿も確認できました。

    また8月28日には…

    「問題の奈良市の職員がきょうもプールで働いています」(記者)

    その次の日も売店の店先には、慣れた手つきでフランクフルトを売っている職員の姿がありました。そして…

    「午後5時半前です。店じまいでしょうか。問題の市の職員がシャッターを閉めました」(記者)

    プールの営業時間が終わると店を片づけた後、シャッターを閉めて帰っていきます。

    「しんどいからプールの売店に来ている」

    取材を進めると、プールの売店は職員の妻の会社が経営していることがわかりました。この会社が県と委託契約を結び営業しているのです。さらに、この職員が病気休暇を取得していたのは7月20日から8月31日までで、これは県営プールの営業期間とほぼ重なっています。

    職員は本当に病気を患っているのか?そしてこれは禁止されている「兼業」ではないのか?取材班が本人を直撃しました。

    Q.○○さんでよろしいでしょうか?
    「はい、そうです」
    Q.奈良市の職員されていますよね?
    「そうです。何?またあれかな?めっちゃしんどいねんけど、しんどいから来てんねんけど、ここへ」
    Q.病休中ですよね?
    「そうです、だからしんどいからここ来てますねん。まあ説明するけど」

    しんどいからプールの売店に来ている?一体どういうことなのでしょうか?

    職員の説明によると、妻がある人物からの嫌がらせで心身に不調をきたし、その心配から、職員自身も現在鬱(うつ)状態と診断されたと言います。取材中、売店にいたその妻も取材に応じました。

    「私がもし倒れたらどうしようという不安で、(職員が)ちょっと鬱になりかけてる、なってるような状態なんでね」(妻) 「診断書をもらって、8月いっぱいまで(病休を)もらってます」(職員)

    職員は診断を受けた後も売店を営む妻のことを心配するあまり、仕方なくプールに来ているのだといいます。

    「(妻に)何かあってからじゃ遅いですやんか?」(職員)
    Q.ここでは妻を見守っている?
    「そうです、声はね、そりゃ当たり前ですよ、出すのは」(妻)
    「冒頭でも言いましたけど、体は悪いことないんです。市の職員をしながら仕事(副業)してるんですかっていう話?だから事情を(市に)伝えたんです。いつやったかな?」(職員)

    職員「兼業ではなく指導」

    しかし、取材班は職員が客からの注文を取ったりフランクフルトを提供したりする姿を目撃しています。これは地方公務員法で禁止されている「兼業」にあたるのではないのでしょうか?

    Q.兼業では決してない?
    「ないです、ないです」
    Q.ドリンクを出したり焼きそばを作ったり、勘定したりとかは一切ない?
    「教えることはありますよ。味が悪くなって、売れ行きが悪くなったら(困るから)」(妻)

    すると、職員の妻が若い店員を呼び出してきました。

    「あのな、『○○さんが仕事してる』って言うねんやん」(妻)
    「してないです」(若い店員)
    Q.してない?
    「みんなバイトがしてるんで」(若い店員)
    Q.繰り返しますが(店の業務)していますよね?
    「してないです。教えるのは教えてます」(職員)
    Q.あれはあくまで?
    「教える。指導ですよね」(職員)
    Q.店頭で声を出すのも指導?
    「当たり前です。『いらっしゃいませ』は、言ってもらわないと」(妻)

    職員はアルバイトを「指導」していただけと話しますが、仮に「指導」だとしても企業の活動に従事することを禁じた市の服務規程に抵触するおそれがあります。

    組織の体質は変わったのか

    同じ日、職員が所属する奈良市の環境部にも聞いてみました。

    Q.(職員の)現在の勤務状態は?
    「休暇中ですね。病気休暇です」(奈良市環境部 山村栄之部長)
    Q.診断書は提出されている?
    「もちろん」
    Q.(職員は)「自分は自宅にいられないと、妻を見守らないといけないから」
    ということを上役には説明していると本人は話しているが? 「・・・」

    では、職員の行為は「兼業」にはあたらないのでしょうか?

    「これが事実としましたら、なんらかの対処は必要だと思います」(山村栄之部長)
    Q.組織的に黙認はしていない?
    「それはないです」
    Q.組織の体質が変わったと言える?
    「法令順守というのは徹底するようにはしているが、個々の職員のプライベートの言動までは把握できませんので、今回もしこれ(兼業)が事実であれば、指導はしていきたい」

    信頼回復を誓ったはずの奈良市環境部。再び持ち上がった疑惑に対して、市民が納得いく調査と厳正な対応が求められます。

    毎日放送

    「内閣府の担当者は『たとえ病死でも、既往症なのか、当日体調が悪かったのであればどういう対応をしたかなどは、検証して今後に役立てるべきだ。また、過去に警察の捜査を理由に検証されてこなかった反省もあり、捜査とは別に検証に取り組んでほしい』と話し、自治体には積極的に検証するよう求めている。」

    内閣府の人材が世間知らずのエリート達ばかりなのか、良い効果を期待していないと言う事なのでは?

    法的な強制力がなくては関係者が非協力、又は、真実を追求されたくない場合、壁にぶち当たる。公務員や公的機関の内部調査の中途半端な結果の理由の 多くが同じ理由。稲田元防衛相で注目を受けた防衛省の「稲田防衛相が日報を保管していた事実を非公表とすることを了承していたのか」の調査でも 強制力がないと言う事で中途半端な報告となった。防衛省の関する重大な事実の検証が出来ない状態でも誰も法的な強制力が必要と誰も言っていない。
    公務員は結果を出さなくても給料は貰えるが、強制力もなく、法的な義務もない状況で、誰が進んで事実の検証をするのか?いじめの問題でも 多くの教育委員会が適切に行っていない、又は、適切に行いない状況は遺族によってメディアを通して知られている。
    新聞を読むだけで制度浸透しない可能性が高いと推測できない内閣府の担当者及び関係者はテストの点や記憶力は素晴らしいのだろうが、テストで要求されない 分野での応用力が乏しのか、良い結果など期待していないと言う事と推測する。

    「保育事故に詳しい寺町東子弁護士の話 検証制度ができたことは大きな進歩だが、確実に実施するよう、検証を義務づける法的な整備が必要だ。法整備が進めば、警察が押収した資料の開示や、保育施設のビデオ映像の提供にもつながる。現状では事故が起きた自治体名が公表されず、検証されたかどうかも確認できないのも問題だ。」

    内閣府の担当者及び関係者が上記の事について想像や予測も出来なかったとすれば、テストの点や記憶力は素晴らしいのだろうが、テストで要求されない 分野での応用力が乏しいエリート達であると思う。実際、このようなエリートが採用試験に合格して公務員になるのなら、無駄な事が今後、もっと 多くなるのであろう。

    <保育中死亡>未検証6割 自治体、制度浸透せず 昨年 09/05/17(新聞)

     2016年の1年間に保育所などで子どもが死亡した事故13件のうち、自治体が原因などを検証したのは5件と半数以下にとどまるとみられることが、内閣府などへの取材で分かった。再発防止を目的に保育事故の検証制度が同年からスタートしたが、自治体への浸透は道半ばで、専門家からは「法的な裏付けが必要」との声も上がっている。【堀井恵里子】

     内閣府は同年3月末、保育所や幼稚園などで起きた死亡事故について、都道府県や市区町村が第三者による検証委員会を設置して、原因の分析や再発防止策を検討するよう通知を出し、検証方法も示した。

     内閣府が公表した16年中の死亡事故13件のうち、検証が済んだのは東京都中央区と大阪市の2件、検証中が東京都大田区、千葉県君津市、神奈川県葉山町の3件。認可外の施設で起きた中央区、大田区の事故は都が、君津市の事故は県がそれぞれ検証委を設けた。検証制度のスタートは同年4月からだったが、1~3月に起きた事故も対象に含める自治体もあった。内閣府は死亡事故は例外なく検証対象とするよう求めているが、法令による義務づけはない。毎日新聞の取材に対し、検証していないと答えた自治体は3区市。

     認可保育で事故が起きた東京都中央区と同稲城市は「病死」などを理由に検証の必要性がないと判断したとし、同板橋区は「警察の捜査が入り、必要な資料がそろわない」として、検証委の設置を見合わせていると説明している。

     残り5件については、毎日新聞の情報公開請求に対し厚生労働省などが、個人の特定につながるなどとして事故が起きた自治体名を公表しておらず、明らかになっていない。

     すでに公表された検証報告書では、認可外施設への巡回指導の強化や呼吸モニターの導入検討などの再発防止策が提言された。

     内閣府の担当者は「たとえ病死でも、既往症なのか、当日体調が悪かったのであればどういう対応をしたかなどは、検証して今後に役立てるべきだ。また、過去に警察の捜査を理由に検証されてこなかった反省もあり、捜査とは別に検証に取り組んでほしい」と話し、自治体には積極的に検証するよう求めている。

     ◇解説 「教訓」共有し予防を

     保育施設などでの事故はこれまで、第三者によって検証されることがほとんどなく、遺族が訴訟を起こさなければ事故当時の状況さえ分からず、保育現場の問題点も明らかにされないまま繰り返されてきた。検証制度はこうした状況を改善しようと導入が決まった。

     この制度は裁判で争われる法的責任とは切り離し、事故に至るまでの保育で、何が問題だったかを掘り起こす点に特徴がある。検証が終わった自治体の報告書には、体温調整がうまくできない乳児を遮光カーテンのない窓の脇に寝かせていたなど保育環境の問題点や、保育所に慣れるまで預ける時間を徐々に延ばす「慣らし保育」に十分時間をかけることの必要性など、幅広い視点で検討結果が盛り込まれている。

     事故を起こした施設以外でも教訓として生かすべき点があり、内閣府の有識者会議は自治体の検証結果を基に、事故予防策をまとめて周知する予定だ。制度導入は昨年4月だが、埼玉県川口市が2015年9月の死亡事故の検証報告をまとめるなど、数年前にさかのぼり検証する自治体も出ている。安全、安心な保育を実現するために検証を進めてほしい。【堀井恵里子】

     ◇義務化が必要

     保育事故に詳しい寺町東子弁護士の話 検証制度ができたことは大きな進歩だが、確実に実施するよう、検証を義務づける法的な整備が必要だ。法整備が進めば、警察が押収した資料の開示や、保育施設のビデオ映像の提供にもつながる。現状では事故が起きた自治体名が公表されず、検証されたかどうかも確認できないのも問題だ。

    42歳で臨時職員で個人情報保護法違反の疑いで刑事告発されたら、結婚したいのであれば、かなり遠のいたかもしれない。
    最近は公務員や市役所が個人情報を言い訳に情報を公開しないのだから住民基本台帳システムを操作し個人情報を閲覧した事に対して 個人情報保護法違反の疑いで刑事告発されても当然。
    好意を抱いていた20代の男性について運命を感じたとか、リスクを負っても連絡したかったタイプの男性だったのだろうか?
    リスクを負わないと何も始まらないけど、リスクを負うと言う事はリスクが発生する可能性もあると言う事。

    女性職員が好意抱いた男性の住民台帳見て「ラブレター持参」 08/31/17(MBS)

     兵庫県姫路市の臨時職員だった女性が住民基本台帳システムで、好意を抱いていた男性の住所などを閲覧していました。男性宅にラブレターを渡しに行ったことから不正が発覚しました。

     姫路市によりますと、臨時職員の42歳の女性は7月22日、住民基本台帳システムを操作し好意を抱いていた20代の男性の住所や生年月日を閲覧し、住民票を出力していたということです。女性はその後、男性宅を訪ねラブレターを手渡したということですが、男性の婚約者が市に問い合わせたことから事態が発覚しました。

     女性は市に対し「私が書いたのかなー」などと話したということですが、手紙には女性の携帯電話の番号が書かれていたということです。市は女性を個人情報保護法違反の疑いで刑事告発しています。

    給料に見合った働きが出来ないが、公務員だから守られてきたケースでは無駄の追加となる。

    年金は破たん状態であると認めて仕組みを作った公務員達が泣くべきである。

    公務員定年、65歳に 19年度から段階的に延長 政府検討、総人件費抑制策も 09/01/17(日本経済新聞)

     政府は現在60歳の国家公務員と地方公務員の定年を65歳に延長する検討に入った。2019年度から段階的に引き上げる案を軸に調整する。公務員の総人件費を抑制するための総合策もあわせてつくる。少子高齢化が加速するなか、労働人口を確保する。政府が率先して取り組むことで、企業への波及効果も狙う。

     今夏に内閣人事局や人事院、総務省の局長級計10人程度からなる関係省庁会議を設置し、具体策の検討を始めた。年度内にとりまとめ、18年の通常国会に国家公務員法改正案の提出を目指す。

     国家公務員の定年は国家公務員法で原則60歳と規定している。業務に重大な支障を及ぼす場合などには最長3年の勤務延長が可能だが、多くが60歳にとどまっている。地方公務員も各自治体が国の制度を基準に条例で定めており、事実上、60歳が定年だ。

     65歳への引き上げを軸とするのは、公務員の年金制度にあわせるためだ。支給開始の年齢は13年度から25年度にかけて65歳に段階的に引き上げる予定だ。定年が60歳のままだと定年後に年金を受けとることができない人が多く出る恐れがある。

     引き上げにあたっては、国家公務員法で62歳と定める省庁の事務方トップの事務次官の定年延長も議論する。事務次官の年齢があがると局長や課長などの年次で構成する霞が関の官庁の人事制度全体も修正が避けられなくなる。

     課題は公務員の総人件費への対応。単に定年を延長するだけでは、公務員の全体数が増えて総人件費が膨張する。この事態を避けるため、人件費抑制に向けた総合対策もつくる。

     職員全体に占める割合が年々増えている中高年層の給与の減額案が中心となる。60歳以降は管理職から外す「役職定年制」の導入で60歳以降の給与水準を下げたり、中高年層の給与水準を全体的に低く抑えたりする手法が浮上している。

     定年延長には、民間への影響も計算する。高齢者雇用安定法は企業に65歳までの雇用確保を見据え企業に定年廃止、定年延長、再雇用の3つの選択肢を求めている。

     現時点では再雇用を選択する企業が大半。厚生労働省の調査によると、定年を65歳以上としているのは16%、定年制を廃止しているのは2.7%にとどまっていた。

     25年度に団塊の世代がすべて75歳以上になると、国内の労働人口の目減りはさらに加速しかねない。政府は働き方改革や生産性の向上を進めることで人手不足を補おうとしてきた。労働力を効果的に増やすには、定年延長もあわせて考える必要が指摘されていた。

    日本のメディアがどの程度公平で両方の情報を提供できているのかについて、疑問な部分が結構あるが、下記の問題について、 両方の問題と利点を調査して公表しないと関係者でない国民には理解できない。
    利害関係や立ち位置の違いで、誰もが納得出来る決定はほとんどないと思うが、判断できる十分な情報がないと何とも言えない。
    最近、メディアや報道機関の体たらくに不満に感じる事があるが、これが日本のメディアや報道機関の現状だと思う。偏った情報、取材なしの 記事、そして一方的な結果ありきの情報操作が例だと思う。

    夏休みの短縮 教員は反対か 静岡県吉田町「夏休み16日間」計画から考える 内田良 名古屋大学大学院教育発達科学研究科・准教授 08/31/17(ヤフーニュース)

    60歳なので退職金は出るのか?それとも出ないのか?

    酒気帯び容疑の消防士 懲戒免職 08/30/17(NHK NEWS WEB)

    今月はじめに酒気帯び運転の疑いで検挙された尾道消防署の60歳の男性消防士について、尾道市消防局は30日付けで懲戒免職の処分にしました。
    懲戒免職の処分を受けたのは、尾道消防署向島分署の藏本和弘(60)消防副士長です。
    藏本消防副士長は今月1日、尾道市のコンビニエンスストアの駐車場で警察から職務質問を受けた際に、呼気から基準の3倍を超えるアルコールが検出され、今月16日に酒気帯び運転の疑いで書類送検されました。
    そして、尾道市消防局は30日付けで藏本消防副士長を懲戒免職の処分にしました。
    消防局によりますと、藏本消防副士長は前日の夕方から日付が変わるまでの間に、自宅で焼酎9合を飲みました。
    さらにおよそ10時間後に起きたあと、さらにコップ1杯ほどの焼酎を飲んだうえで自家用車に乗ってコンビニエンスストアやスーパーで買い物をしたということです。
    これまでの調査で酒を飲んで車を運転したことを認め「暑かったので車に乗ってしまった。申し訳ないと思っている」と話しているということです。
    尾道市消防局の石井浩一局長は「市民に多大なるご迷惑をおかけし心よりおわび申し上げたい。今後はアルコールチェックなどを細かく行うなど、職員を適切に指導したい」と話していました。

    採用された日本語指導教諭が臨時なのか記載されていないが、日本語指導教諭の採用にかかるコストは市民、県民又は住民が負担しなければならない。
    外国人労働者を雇用した企業や間接的に利害関係のある人達だけが得をする事になる。
    地方自治体や国はこのような状況を想定していたのか?
    単純外国労働者に対しては家族を日本に呼び寄せる事が出来ないようにするべきだと思う。なぜなら見えないコストが発生するからだ!

    外国人増で日本語指導教諭を緊急採用 福岡市教委「予想上回る」 08/27/17(西日本新聞)

     福岡市教育委員会は、日本語指導が必要な外国籍などの児童生徒が年度当初の予想以上に増えているとして、日本語指導が専門の小中学校教諭計20人程度の特別募集を今月から始めた。市教委によると、年度途中に正規教員を追加採用するのは初めて。留学生や外国人労働者の急増が背景にある。

     市教委によると、例年は日本語の指導が必要な子どもの数を2月時点で把握し、翌年度の教員配置を決めている。市内では2015年2月末266人▽16年2月末287人(前年同期比21人増)▽17年2月末324人(同37人増)-と増加の一途。本年度も「予想を上回るペースで増え続けている」(教職員第1課)として、特別募集に踏み切った。

     九州大への留学生や外国人研究者の子弟が西区で増えているほか、「アジアの玄関口とあって市内全域で外国人労働者が急増し、日本語が十分に話せない子も増えた」(同課)という。

     日本語指導教諭は小中学で10人程度ずつ募集。(1)59歳以下(2)正規教員として通算3年以上の勤務経験(3)外国人児童生徒などへの日本語指導経験があるか、指導が可能-などが条件。今月31日まで志願書を受け付け、9月に書類選考と試験をして11月1日付で採用する。

     市教委は現在、筑紫丘小に併設する「日本語サポートセンター」(南区)を中心に計23人の日本語指導教諭を配置。日常生活や学習に必要な読み書きの集中教室を開いたり、教科指導に必要な日本語を指導したりしている。学校指導課は「子どもたちがいち早く学校生活になじんで学習に取り組めるよう、質量ともにサポート体制を充実させたい」としている。

     【ワードBOX】日本語指導が必要な児童生徒

     公立の小、中、高校などに在籍する児童生徒のうち、日本語指導が必要な子どもは、2016年5月1日時点で4万3947人(前年度比6852人増)。1991年に国が調査を開始して以来、最多を記録した。九州7県では計938人(同27人増)。文部科学省によると、外国籍の子に加え、日本国籍でも海外から帰国したり、国際結婚後に離婚した外国人の親に育てられたりして日本語指導が必要な子どもの増加が目立つ。九州の内訳は福岡558人▽佐賀37人▽長崎49人▽熊本144人▽大分53人▽宮崎44人▽鹿児島53人。

    =2017/08/27付 西日本新聞朝刊=

    日本人でも殺せるなら、外国人ならためらいもなく殺せるかも?
    危険な場所での任務を就かせれば?現地で暴行をするかもしれないから、無理かも?

    “強盗強制性交”容疑で大湊地方総監部所属の20歳海士長逮捕 「騒いだら殺す」など脅迫 08/26/17(サンスポ)

     青森県警は26日、女性のスマートフォンを奪い、わいせつな行為をしてけがをさせたとして強盗強制性交の疑いで、海上自衛隊大湊地方総監部の護衛艦「すずなみ」所属の海士長泉元基容疑者(20)=同県むつ市=を逮捕した。

     逮捕容疑は20日午前1時20分ごろ、同県八戸市の商業ビルの女子トイレで、20代女性の首を絞め「騒いだら殺す」などと脅迫。スマホを奪って腹部を殴るなどの暴行を加えてわいせつな行為をし、軽傷を負わせた疑い。

     県警によると、泉容疑者は「けがをさせるつもりはなかった」などと容疑を一部否認している。25日に上司に相談し八戸署に出頭した。総監部の藤本雄司2等海佐は「服務指導を徹底し再発防止に努める」とコメントした。

    「発表によると、泉容疑者は20日午前1時20分頃、同県八戸市の商業ビル内にある女子トイレの個室で、県内に住む20歳代の女性を「騒いだら殺す」などと脅し、首を手で絞めるなどの暴行を加えてわいせつな行為をしたうえ、女性のスマートフォン1台(時価7万円相当)を奪った疑い。・・・県警などによると、泉容疑者は25日夜、上司に『女性を暴行したので、出頭したい』と電話で申し出たという。」

    出頭までの約5日、何を考えていたのか?警察が捜査している事を知って諦めて、罪を軽くするために出頭を判断したのか?

    女子トイレで暴行スマホ奪う…容疑の自衛官逮捕 08/26/17(読売新聞)

     青森県警八戸署などは26日、同県むつ市大湊町、海上自衛隊大湊基地の海士長、泉元基容疑者(20)を強盗・強制性交容疑で緊急逮捕した。

     発表によると、泉容疑者は20日午前1時20分頃、同県八戸市の商業ビル内にある女子トイレの個室で、県内に住む20歳代の女性を「騒いだら殺す」などと脅し、首を手で絞めるなどの暴行を加えてわいせつな行為をしたうえ、女性のスマートフォン1台(時価7万円相当)を奪った疑い。女性は首などに全治5日のけがを負った。泉容疑者と女性に面識はないという。

     県警などによると、泉容疑者は25日夜、上司に「女性を暴行したので、出頭したい」と電話で申し出たという。翌26日午前1時過ぎ、海自関係者3人に付き添われ、同署に出頭した。

     海自大湊基地によると、泉容疑者は事件を起こす約1時間前まで、友人2人と飲酒していたという。

    下記の記事が事実なら文科省はやはりだめな組織だ!

    採用のため改名まで…小学校臨時講師が児童に強制わいせつ 4回目の逮捕 愛知 07/26/17(東海テレビ)

    採用のため改名までした講師が逮捕されている事件を考慮していない。多額の税金を費やし、改名すれば新システムをすり抜けれるシステムを作り上げようとしている。 初めての採用の時に与えた番号はどの県に移動しても変わらない番号にするか、政府が導入したマイナンバーで検索できるようにしないと、各教委が採用を検討する教員の氏名で検索しても 解明すれば簡単にすり抜ける事が出来る。この時点で、文科省の間抜けぶりが良くわかる。他人事だ。改名ですり抜ける問題が実際に起きるまで、税金を無駄に使う 新システムを発注し運用するのか?
    今のままでは「改修費約15億円」は抜け穴のあるシステムの構築に使われ、狡い人間がすり抜けるシステムになってします。もしかすると、あえて抜け穴のあるシステムを 発注し、業者を設けさせるつもりなのか?天下り確保には良いアイデアかもしれない。
    本気で「教員免許管理システム」の事を考えているのか?それとも単に何かやっている、または、業者を儲けさせたいし、天下り先や接待を確保したいと言う事か
    文科省、「わいせつ問題を起こした教員が処分歴を隠して別の自治体で採用されている問題」を解決したいならもっと真剣に考えろ!改修費約15億円は 税金で人の金だから大切にしようと思えないか?

    教員免許の失効情報共有へ…わいせつなど理由も 08/25/17(読売新聞)

     わいせつ問題を起こした教員が処分歴を隠して別の自治体で採用されている問題で、文部科学省は2020年度から、都道府県教育委員会が教員免許の失効情報を共有する新システムを運用する方針を固めた。

     都道府県教委が運営する「教員免許管理システム」を18年度から2年かけて改修し、別の教委が失効情報を閲覧できるようにする。

     新システムは、各教委が採用を検討する教員の氏名で検索すれば、過去に懲戒免職などで免許が失効していないか確認できる。失効理由も「わいせつ行為」「交通違反」などと表記することを検討している。改修費は約15億円を見込んでいる。

     一方、停職以下の処分歴については、都道府県で個人情報の取り扱いに差があり、教委間での共有が難しい。このため、文科省は採用時に処分歴の証明書を提出させる制度を導入し、不祥事の抑止にもつなげる方針だ。

    英語の早期教育は必要ない。選択制で良いと言っている。
    強引に早期英語教育をはじめて、今度は「特に英語は苦手意識を持つ教員が多く」と理由を探し、増員を要求する。なぜ少子化なのに必要なのか?
    「日本語の指導が必要な外国人児童・生徒らを受け持つ教員も385人増やす。」
    外国人労働者を増やしても、間接的に「外国人児童・生徒らを受け持つ教員も385人」の負担が増えれば、総合的に見ればプラス効果は減る。
    「少子化に対応して教職員は3000人が自然減となる見通しで、実質的な増員は800人となる。」
    「日本語の指導が必要な外国人児童・生徒らを受け持つ教員も385人増やす。」

    実質的な増員800人のうち、約5割は外国人児童・生徒らを受け持つ教員と言うのは問題だと思う。外国人児童・生徒らは日本人生徒の何割に なのか?負担の割合を考えれば、かなり大きな負担ではないのか?
    外国人労働者の家族を呼び寄せる事に関して規制を強化する、又は、家族と一緒に暮らす外国人労働者を雇用する企業に負担を求めるべきだと思う。

    <文科省>教職員3800人増を要求へ 長時間勤務是正図る 08/25/17(毎日新聞)

     ◇18年度の公立小中 財務省に

     文部科学省は、2018年度の公立小中学校の教職員定数を3800人増員するよう財務省に求める方針を固めた。20年度から始まる学習指導要領では小学校で授業数が増えるため、特定教科を受け持つ専任教員を増やし、多忙化が進む学級担任の負担を減らす狙いがある。文科省は教員の長時間勤務の改善を目指しており、定数増でこれを後押しする。

     小学校では英語が正式に教科化され、小学3~6年の授業が週1コマ(45分)増える。これに対応するため、専任教員を2200人増員する。専任教員が増えれば学級担任が休憩を取りやすくなり、より授業の準備に時間を費やすことができる。特に英語は苦手意識を持つ教員が多く、専任教員の拡充の必要性が指摘されていた。

     中学校ではいじめや不登校などの生徒指導を受け持つ教員を500人増やす。また、事務職員も400人増員し、管理職も含めて教員が授業に専念しやすい環境を整備する。

     また小中学校で、発達障害がある児童・生徒らが必要に応じ別室で指導を受ける「通級指導」の担当や、日本語の指導が必要な外国人児童・生徒らを受け持つ教員も385人増やす。

     少子化に対応して教職員は3000人が自然減となる見通しで、実質的な増員は800人となる。文科省は18年度予算概算要求で義務教育費として1兆5189億円の計上を求める見通し。【伊澤拓也】

    大阪地検特捜部の能力とやる気次第でもっといろいろと出てくると思う。

    <森友学園>国が地盤資料「出せばプラス」 国有地売却で 08/24/17(毎日新聞)

     学校法人「森友学園」(大阪市)に国有地が格安で売却された問題で、国が売買交渉の際、学園側に「プラスになる」として過去に実施した地盤調査の記録を早く提出するよう求めていたことが交渉内容を記した学園の内部資料で分かった。学園は当時、地中のごみが見つかったとして損害賠償をちらつかせており、国が学園側に有利な形で早期解決を図ろうとした疑いがある。

     大阪地検特捜部は、国側が国有地を不当に安く売却したとする背任容疑で捜査。詐欺容疑などで逮捕した前理事長、籠池泰典(64)と妻諄子(60)の両容疑者ら学園側との交渉について解明を進めている。

     学園は国有地を借りて小学校建設を進めていた2016年3月11日、地中のごみを発見。15日に両容疑者が財務省幹部と面会し、開校に支障が出るとして「損害賠償を起こす」などと対応を迫った。24日には近畿財務局に土地購入を要望し、値引き交渉が始まった。

     内部資料によると、国が地盤調査の記録を求めたのは4月1日。学園側が14年に2カ所でボーリング調査し、液状化の恐れがある軟弱地盤との結果だった。

     国は1日に学園側に送ったメールで「廃棄物層、軟弱地盤関係等を評価に反映させ、価格提示を行いたい」と記載。財務局とともに交渉した大阪航空局は7日、地盤資料を「少しでも早くほしい」と依頼した。

     学園の窓口だった設計業者は、調査でごみが地下3メートルまでしか出ていないため、交渉で不利になると懸念。記録の抹消や国側に出さないことを一時検討した。

     しかし、設計業者は4月11日に学園や工事関係者に宛てたメールで、航空局の担当者から同日、電話で「ボーリングの資料があったほうが、軟弱地盤を評価する上でプラスになる」と提出を求められたことを記載。設計業者が「こちらとして有益な要素とおっしゃられているのですね」と念押しすると、担当者は「必ずしもプラスになるという約束はできないが、プラスになる資料と考えています」と発言したという。

     学園側は13日、この地盤調査の記録を提出。航空局は翌14日にごみ撤去費を約8億円と算定し、財務局は同22日、軟弱地盤を考慮した鑑定評価を不動産鑑定士に依頼した。国は6月、鑑定額から撤去費を引いた1億3400万円で学園に売却した。

     小学校は17年4月に開校予定で、学園は遅くとも16年6月に工事を再開し、生徒募集を始める必要があった。財務省は国会で「開校予定時期が迫る中、早めに算定する必要があった」と答弁している。【三上健太郎、岡村崇、服部陽】

     ◆森友学園への国有地売却の経緯◆

    <2015年>

    5月29日 国と学園が借地契約

    <2016年>

    3月11日 学園が地中ごみを発見と国に報告

      15日 籠池夫妻が財務省幹部と面会

      24日 学園が近畿財務局に土地購入を希望

    4月1日 国が地盤調査などの記録提出を求める

      11日 大阪航空局が「(学園に)プラスになる」として地盤調査記録の提出を促す

      13日 学園が国に地盤調査記録を提出

      14日 航空局がごみ撤去費を約8億円と算定

    5月31日 鑑定士が土地評価額を9億5600万円と鑑定

    6月20日 国がごみ撤去費を引いた1億3400万円で売却

    「木材を公募するといっても、林業者が無償で木材を“召し上げられる”わけではない。同幹部は「各自治体から林業者に費用は支払われるため、一定の産業育成にもつながる」と説明する。ただ、自治体が一定の費用負担をするのも事実で『あとは、各自治体の住民が納得するかどうかだ』(同幹部)としている。」

    林業者にとっては悪い話ではないが、2020年東京五輪・パラリンピックのコストを部分的に自治体の住民が負担させられる事に間違いはない。
    批判する人達がいてもおかしくない。

    "林野庁幹部も「『無償でもいいから使ってほしい』と宣伝したいのが地方の本音」と林業者の窮状を明かす。"

    地方の林業者だけのメリットで、関係ない人達にとっては負担以外の何物でもない。林野庁幹部は地方の林業者とオリンピックコスト削減のために 自治体の住民に部分的に負担を押し付けようとしているのは明らかだ。だから林野庁が困惑が困惑する理由はない。むしろ、曖昧に 地方自治体の住民に負担させる作戦に気付かれて困っていると言ったところではないのか?

    東京五輪で地方が木材“供出” 「戦時中と同じだ」「都民ファーストか」ネット上に反発 林野庁は困惑 08/24/17(産経新聞)

     2020年東京五輪・パラリンピックで木材を全国の自治体から公募して、選手村の交流施設に使用する方針が示されたことに、インターネット上で「戦時中の“金属供出”を思わせる」との批判が噴出している。自治体からの申し出をきっかけに計画されたプロジェクトだが、開催費用の増加が目立つことなどから、「負担を関係のない地方に押しつけるのか」などの声も上がっている。思わぬ反応に、東京五輪を林業の成長産業化に向けた転機にしようとする林野庁にも困惑が広がっている。

     公募した木材が使用されるのは選手村の交流施設「ビレッジプラザ」。各国・地域の選手団が利用する飲食店やメディアセンターなどが設置される。敷地面積は1.3ヘクタールで、延べ床面積は約6000平方メートルの木造平屋建ての建物だ。調達する木材は約2000立方メートルと新国立競技場で使用されるのと同等の量となる。平成25年度に国が整備した公共建築物の木材使用量の3割に相当する。

     はり、柱、床に当たる部材を全国の自治体から公募する。募集要項によると、木材の調達から、製材などの加工や運搬費用を自治体が負担することになっている。

     これに対し、インターネット上では、増大する開催費用の“コスト削減策”と捉えられたようで、「『東京都のために資材を提供する』という都民ファーストの精神」「太平洋戦争末期と同じ」などという声が上がった。大会後に各地で資材の再利用がしやすいように、設計段階で再利用先まで決めるとしたことも、「返却後の木材の使い道まで制限するのか」と批判されている。

     そもそも、選手村の施設に木材を使用することは立候補時から決まっていた。国際オリンピック委員会(IOC)に提出した立候補ファイルには「日本の文化を感じてもらうため、プラザの設計は日本の伝統的な建築様式を取り入れ、木材を使用する」と記載されている。

     この規約を見た自治体から、「ぜひ、うちの自治体でつくった木材を使ってほしい」という要望が寄せられたのが、プロジェクトの発端だ。自治体にしてみれば、地元の特産木材を宣伝する絶好の機会となる。組織委は、各地の独自性を生かして、大会コンセプトの「多様性と調和」の象徴にもつながるとして、自治体から木材を「借りる」形をとった。IOCの規定上、大会後も商業利用ができない制約もあり、学校などの公共施設などで活用してもらう案を採用した。

     組織委は9月11~15日に自治体からの応募を受け付け、20日に内定。10月上旬に参加する約45自治体を決定する計画だ。多数の応募があった場合は抽選で決める。

     大会エンブレムのデザインや新国立競技場の設計をはじめ、大会計画が大幅に見直される度に批判を受けてきた東京五輪だけに、誤解が広がりやすい状況が背景にある。

     思わぬ反発に、困惑を隠しきれないのが、東京五輪を林業の振興に活用しようとしている林野庁だ。東京五輪での木材活用のイメージ悪化に頭を抱える。

     持続可能性をテーマにする五輪は、環境対策が大きな課題だ。二酸化炭素(CO2)を吸収する効果を持つ木材を活用するにはうってつけの舞台となる。前回のロンドン大会では、自転車競技施設のトラックなどに木材が使われた。今大会でも、スタジアムのいすなどにも木材を活用できないかなど、さまざまな検討が行われている。

     国内の木材生産の産出額は、昭和55年の約1兆円から、近年は2000億円程度にまで低迷しており、産業としての危機的状況にある。林野庁幹部も「『無償でもいいから使ってほしい』と宣伝したいのが地方の本音」と林業者の窮状を明かす。

     木材を公募するといっても、林業者が無償で木材を“召し上げられる”わけではない。同幹部は「各自治体から林業者に費用は支払われるため、一定の産業育成にもつながる」と説明する。ただ、自治体が一定の費用負担をするのも事実で「あとは、各自治体の住民が納得するかどうかだ」(同幹部)としている。(経済本部 高木克聡)

    最終的には選挙でどのような結果になるか?それで判断されると思う。
    安倍昭恵氏付の谷氏人事異動に批判の声!夫人のフェイスブックにも批判!「不自然だ」 08/24/17(情報速報ドットコム)

    安倍昭恵、お付き秘書が廃止に 活動再開 08/24/17(デイリー新潮)

     内閣改造で持ち直したとはいえ、危険水域までダウンした安倍内閣の支持率。その原因の一端は、夫の足を引っ張る安倍昭恵総理夫人(55)にある。そんなアッキーの周囲にも、人事刷新の大鉈が振るわれた。夫人お付きの秘書が廃止となり、彼女は再び野に放たれることになるという。

     ***

     8月4日、菅義偉官房長官は会見で、昭恵夫人をサポートする5名の政府職員のうち、内閣官房に出向していた2名を夫人付きの常駐から外したと発表した。

    「7月の人事異動に合わせて、経済産業省に帰任しました。後任はございません」(内閣官房内閣総務官室)

     残る非常勤の3名は外務省からの派遣組で、今後は総理外遊に夫人が同伴する時に限りサポートを行う。

     政治部記者が解説する。

    「菅官房長官は、夫人との連絡調整などの業務が効率化したなどと説明しましたが、背景には夫人付きの職員の存在が国会で批判されたことがあります」

     森友問題も発端は昭恵夫人が大阪地検に逮捕された籠池夫妻と親交を深めていったことにある。当時、経産省から出向していた夫人付きの秘書・谷査恵子氏が、国有地取得にあたって籠池氏とやり取りしたFAXが国会で追及されたことは記憶に新しい。

     それ以外にも、昭恵夫人はお付きの職員を伴い自民党候補の選挙応援に駆け付けるなど、その公私混同ぶりが度々物議を醸してきた。

     そんな批判を他所(よそ)に、昭恵夫人は反省するどころか、旺盛に各地を飛び回っていると先の記者は言う。

    「さすがに森友問題が火を吹いて暫くは大人しくしていたのですが、5月の連休明けから徐々に活動が増え始めました。先月だけでも、ドイツのG20会合に総理に同行し、都内はもとより地元・山口、福岡での会合やイベントにも顔を出して異業種の人々と交流を重ねている。お酒も酔っぱらうまで飲んでいるそうですよ」

    「心配していません」

     むろん、総理もこの状況を静観しているワケではない。安倍事務所からある女性を「お目付け」役に据えたというのだ。いったいその女性とは何者なのか。

     官邸関係者が言うには、

    「夫人をサポートするのは、総理の父・晋太郎さんの時代に事務所にいた50代のスタッフです。結婚して今は東京に出ていたのでお声がかかった。見た目より若く見える小柄な人ですね」

     言うなれば、安倍家に仕える使用人を夫人秘書に抜擢したワケだ。これに懸念を示すのは同じ関係者で、

    「秘書が公務員でなくなれば、自らの活動が公私混同だと批判されることも少なくなって、昭恵さんはより気兼ねなく飛び回れると思う。奔放な行動に拍車がかかる恐れがあります」

     で、新たな“付き人”となった女性に話を聞くと、

    「(昭恵夫人は)決して奔放なわけではありません。そういうことをご心配いただいているのでしょうか。私は全くそう思っていませんし、何も案じていないというか、心配していることは何もないです。失礼します」

     さすが安倍家代々に仕えた家来とあって、「おんな城主」を守る発言などはお手のモノ。それが彼女の本心ならば、余計に心配ではあるが……。

    「週刊新潮」2017年8月17・24日夏季特大号 掲載

    昭恵氏付 谷氏人事異動は「通常」 それとも「不自然」 08/23/17(毎日新聞)

    在伊日本大使館赴任 FBに「驚き」「違和感」書き込みも

     安倍晋三首相の妻昭恵氏付の政府職員だった経済産業省の谷査恵子氏が今月、在イタリア日本大使館の1等書記官に赴任した。学校法人「森友学園」に対する国有地売却問題への関与が十分に説明されない中での異動で、経産省内からも「不自然な人事だ」との指摘が出ている。

     「今回の異動は多くの職員が驚くとともに、違和感を持っている」。経産省職員らで作る「全経済産業労働組合」の飯塚盛康副委員長は16日、フェイスブックに記した。

     この異動について、世耕弘成経産相は15日の記者会見で、森友問題が浮上する前の1月末に「内々示」を出したと説明。「同期の2種(ノンキャリア)の職員も、既に3分の1程度は海外勤務を経験している」と通常の人事だと強調した。

     ただ、こうした説明に納得していない人もいる。谷氏が昭恵氏付を3年間務めた後に経産省に戻ったのは2016年1月だ。飯塚氏は「世耕氏の発言の通りなら、経産省に戻って1年くらいで大使館への赴任を決めていたことになる」と指摘。「経産省の人事異動サイクルは通常2~3年。よほどの理由がない限り1年での異動はない」とした。

     谷氏は経産省の「クール・ジャパン海外戦略室」などで勤務。その後に内閣官房で昭恵氏付を担当した。問題の国有地売却に関し、財務省への照会結果を学園の籠池泰典前理事長にファクスで送ったことが問題視されたが、政府は「谷氏個人が作成したもの」(菅義偉官房長官)と説明。野党は参考人招致を要求したが、自民党が拒否していた。

     元駐イラン大使の孫崎享氏は「国内にいれば参考人招致などの形で国会に呼ばれる可能性があった。海外に逃がした人事ではないか」と指摘。飯塚氏も「首相夫人という『私人』が国家公務員に危ない橋を渡らせた。異動は論功行賞だろうが、政権による公務員の私物化の象徴だ」と批判した。【佐藤丈一】

    “森友問題”の…元昭恵夫人付の職員イタリアに異動 08/23/17(AABニュース)

     世耕経済産業大臣は、森友学園への国有地売却問題で安倍昭恵夫人付だった職員がイタリアの日本大使館に異動したことを明らかにしました。

     世耕弘成経済産業大臣:「外務省の在イタリア大使館へ赴任させた。本人の能力を生かした人事だ」「(Q.今回の異動と森友問題との関係?)全く関係ありません」

     安倍昭恵夫人付だった谷査恵子氏は、6日付でイタリアの日本大使館に異動しました。谷氏を巡っては、森友学園への国有地売却について、財務省に問い合わせて籠池容疑者に情報を提供したことなどについて野党側が説明を求めていました。関係者によりますと、谷氏は森友問題が発覚してからほとんど登庁していなかったということです。

    先生であり、公務員である事の自覚が足りない。教師の仕事に未練がなければ、大きなマイナスではあるが、終わりではない。今後が全てを決める。

    教え子にキス 20代中学教諭を懲戒免職 08/23/17(MBS)

     京都府教育委員会は、府内の公立中学校で勤務する男性教諭が、勤務先の学校に通う女子生徒にキスをするなどのわいせつ行為をしたとして懲戒免職処分としました。

    「深くおわびを申し上げたいと思います。申し訳ございません」(京都府教委の会見)

     懲戒免職処分を受けたのは京都府北部の公立中学校に勤務する20代の男性教諭です。

     京都府教育委員会によりますと、男性教諭は先月9日、部活動で顧問として指導していた女子生徒と自家用車でドライブし、立ち寄った駐車場で抱きしめたり車内でキスをするなどの行為をしたということです。同じ学校に通う女子生徒の友人が別の教員に相談し、発覚しました。

     教諭は4月に採用されたばかりで、女子生徒とは通信アプリ「LINE」でやりとりしていて「相談を受けるうちに好意を抱いてしまった」と話しているということです。

    毎日放送

    大阪市交通局嘱託職員でここまでひどい事をするとは、やはり、公務員であっても信用してはいけない時代になったと言う一例だろう。

    「財布届けに来た」応対した20代女性を乱暴容疑 大阪市交通局嘱託職員を逮捕 08/23/17(産経新聞)

     財布を届けに訪れたマンションで女性に乱暴したとして、大阪府警浪速署は23日、強制性交致傷の疑いで、大阪市交通局嘱託職員の男(26)=同市天王寺区=を逮捕した。「事実と違う」と容疑を否認しているという。

     逮捕容疑は、7月13日午前0時20分ごろ、大阪府内のマンションに住む20代女性の部屋を訪問。「拾った財布を届けに来た」と告げ、ドアを開けた女性の首にナイフを押し当てて室内で乱暴、首などに軽傷を負わせたとしている。

     浪速署によると、男が届けたのは女性が実際に落とした財布で、「(財布の中にあった)保険証などを見て女性宅を訪れた」と説明。訪問した際、自身の名刺も見せていたという。

     市交通局によると、男は昨年4月に同局に採用され、主に不動産の活用や調査を担当。同局は「事実を確認した上で厳正に対処する」としている。

    教員不足で基準が甘くなっているのか?例え好きになっても教師であることを自覚するべきだ!

    教え子の女子中学生にキスした男性教諭を懲戒免職 4月に採用されたばかり 08/23/17(サンスポ)

     京都府教育委員会は23日、勤務する府北部の公立中学校の女子生徒にキスしたとして、20代の男性教諭を懲戒免職処分にした。

     府教委によると、教諭は7月9日、部活動で顧問として指導していた女子生徒とドライブに出掛けた際、公園の駐車場に車を止め、車内でキスするなどした。

     教諭は4月に採用されたばかりで、無料通信アプリ「LINE」で生徒とやりとりし、悩みなどの相談を受けるうちに好意を抱いたという。「メールや会員制交流サイト(SNS)でのやりとりを禁止されているのは知っていたが、好意があり、やってしまった」と話している。

    教師の負担軽減のために外部のコーチに委託するケースが増えると教師の不祥事は減るが、コーチの不祥事は増えていくのだろうな!

    中学バスケ部コーチの男逮捕 教え子にわいせつ行為か 08/23/17(tvkテレビ神奈川)

    指導者としての立場を利用したとみられています。公立中学校でバスケットボール部のコーチを務める43歳の男が、愛川町の大会会場で教え子の女子生徒にわいせつな行為をしたとして県警に逮捕されました。

    準強制わいせつの疑いで逮捕されたのは、厚木市妻田東の会社員山梨貴之容疑者です。県警によりますと山梨容疑者は先月、愛川町で行われた中学校のバスケットボール大会の会場で自らがコーチを務める公立中学校の女子生徒をトイレに呼び出し、胸を触るなどした疑いが持たれています。山梨容疑者は事件当時「試合の動きが悪いのでマッサージをしてあげる」と言い、女子生徒をトイレに連れ込んだとみられていて、女子生徒は「嫌々だったが断れなかった」と話しているということです。山梨容疑者は5年ほど前から中学校でコーチをしていて、調べに対し「マッサージはしたが、その際に胸に手が当たってしまったかもしれない」などと容疑を一部否認しています。県警はほかにも被害にあった女子生徒がいるとみて、調べを進めています。

    「男性職員は4月、岐阜県羽島市の駐輪場で女子高生(18)に後ろから抱きつきスカートの中に手を入れた疑いで逮捕されました。」
    抱きついたがスカートの中に手を入れたことが立証できないから不起訴処分なのか?
    不起訴処分には種類がある~不起訴処分~(刑事事件弁護士相談広場)

    強姦容疑者が不起訴「理由は言えない」…どういうことなのか弁護士が解説 12/01/2014(シェアしたくなる法律相談所)

    中部運輸局の男性を不起訴処分 岐阜地検 08/22/17(メーテレ)

    女子高生に抱きつくなどのわいせつな行為をしたとして逮捕された国土交通省中部運輸局の職員について、岐阜地方検察庁は不起訴処分としました。
    不起訴処分を受けたのは、中部運輸局の27歳の男性職員です。男性職員は4月、岐阜県羽島市の駐輪場で女子高生(18)に後ろから抱きつきスカートの中に手を入れた疑いで逮捕されました。岐阜地検は不起訴処分の理由を明らかにしていません。男性職員は5月に電車内で盗撮したとして愛知県迷惑行為防止条例違反の疑いでも逮捕されていて、この事件については19日、罰金50万円の略式命令が確定したということです。

    「捜査2課によると、望月前市長は2016年9~11月に行われた職員採用試験で、特定の男性受験者1人が有利になるよう便宜を図った見返りに、この受験者の親族ら2人から今年2月上旬に現金80万円を受け取った疑いがある。また同課は、有利な取り計らいを依頼し、現金を渡したとして、受験者の親族で公立中学校長の萩原英男(57)、住職の滝沢博道(73)の両容疑者=いずれも同市=を贈賄容疑で逮捕した。」
    有罪となれば中学校長は懲戒免職となるのか?懲戒免職となれば退職金は出ないのか?
    山梨市の規則はどうなっているのか?

    前山梨市長を収賄容疑で再逮捕 受験者の親族から現金 08/21/17(朝日新聞)

     山梨県山梨市の職員採用を巡って市長が試験結果を改ざんしたとされる事件で、警視庁は21日、受験者側から現金を受け取ったとして前市長の望月清賢(せいき)容疑者(70)=虚偽有印公文書作成・同行使容疑で逮捕=を収賄容疑で再逮捕し、発表した。容疑を認めているという。

     捜査2課によると、望月前市長は2016年9~11月に行われた職員採用試験で、特定の男性受験者1人が有利になるよう便宜を図った見返りに、この受験者の親族ら2人から今年2月上旬に現金80万円を受け取った疑いがある。また同課は、有利な取り計らいを依頼し、現金を渡したとして、受験者の親族で公立中学校長の萩原英男(57)、住職の滝沢博道(73)の両容疑者=いずれも同市=を贈賄容疑で逮捕した。同課は2人の認否を明らかにしていない。

     望月前市長は、採用試験の結果をかさ上げするよう採用担当職員らに指示し、文書を改ざんさせたとして虚偽有印公文書作成・同行使容疑で今月7日に逮捕され、13日付で辞職した。

     市の採用試験は筆記試験などの1次試験と、市長ら幹部の面接や小論文などの2次試験を経て合格者が決まる仕組み。昨年の採用試験は57人が受験し、17人が採用された。

     捜査関係者によると、複数の採用担当職員が同庁の事情聴取に、「(1次試験で)合格ラインを下回っていた受験者を引き上げるよう市長に指示された」と説明しているという。

    「同僚の隊員と4人で住む宿舎の部屋に遺棄した」と言う事は同僚は田村榛菜容疑者の妊娠に気付いていたのか?
    妊娠していたのに訓練は行っていたのか?教官は気付かなかったのか?
    全く、彼女に妊娠に誰も気付かなかったのか、それとも、気付かないふりをしていたのか?
    陸上自衛隊の管理レベルはこの程度なのか?

    【田村榛菜容疑者(23)】出産した女児の遺体を隊舎内に放置 女性自衛官を死体遺棄容疑で逮捕(反応/facebook等) 08/02/17(LH MAGAZINE)

    自衛隊の宿舎で出産した自衛官の女を再逮捕 08/21/17(カンテレ)

    自衛隊の宿舎のトイレで女の子を出産し、そのまま放置して窒息死させた疑いで自衛官の女が再逮捕されました。

    保護責任者遺棄致死の疑いで再逮捕されたのは、滋賀県高島市の陸上自衛隊今津駐屯地に勤務する田村榛菜容疑者(23)です。

    田村容疑者は、7月27日午前6時ごろ、駐屯地にある宿舎のトイレで女の子を出産し、そのまま放置して窒息死させた疑いがもたれています。

    田村容疑者は、出産した女の子の遺体を新聞紙に包んで、同僚の隊員と4人で住む宿舎の部屋に遺棄した疑いで既に逮捕されていました。

    田村容疑者は、調べに対し「死産だと思った」と供述していますが、司法解剖の結果、女の子は生まれてから30分ほど後に死亡したとみられます。

    警察は引き続き犯行の動機を調べています。

    文科省、高等教育無償化よりも適切な義務教育の提供の方が優先ではないのか?
    これって行き当たりばったりの義務教育ではないのか?文科省は問題を把握しているのか?把握しているのならどのような対応策、又は、解決策が あるのか?
    九州の問題は知らないが、学校の統廃合、又は、地方地自体の統合も考えた再編成が必要なのではないのか?どこかで経費を削り、無償の スクールバスとか何らかの新しい形を考えた方が良いのではないのか?

    元社会教諭に「数学教えて」 教員不足、九州の教委必死 08/21/17(朝日新聞)

     九州各地で教員不足が深刻になっている。年度当初の欠員が相次ぎ、福岡県では1学期半ばでも60人以上が不足していた。第2次ベビーブーム世代の就学時に採用された教員の大量退職が背景にある。切羽詰まって、「教員免許をもつ人を紹介して」と保護者に呼びかける教委もある。

    ■保護者に「紹介して」メール

     「お知り合いの方で、教員免許状をお持ちの方がいれば、是非紹介してくださるようお願いします」。今年1月、福岡県大野城市の小学校の保護者に届いたメールだ。県教委の福岡教育事務所が、管轄する市町の教委と小中学校を通じ、保護者ほぼ全員に呼びかけたという。この保護者は「そこまで先生が足りないのかと驚いた」と話す。

     福岡県内の元中学教員の男性(61)には昨年、地元教委を名乗る人から「中学の教員が足りない。講師として来てくれませんか」と電話がかかってきたという。男性は元社会教諭。「社会はいっぱいおるでしょう」と言うと「いや、実は数学なんです。臨時免許を出します」。男性は驚き、断った。「数学なんて教えたこともないし、免許もないのに」とあきれる。

     ある中学では今年度、技術の教員が6月半ばまで不在。やむなく技術の時間は家庭科や他の教科に充てた。生徒からは「なんで技術できんと?」と不満が漏れたという。別の中学では5月末まで美術の教員がおらず、授業ができなかった。体育教員が臨時免許で美術を教えているケースもある。

     「担当外では満足に教えられない。これで学力をあげろと言われても無理」とある中学教員。別の小学教員は「教員はだれでもできる仕事じゃない。こんな状況では子どもたちにも失礼だ」と話す。

    損得勘定で判断してはいけないのかもしれないが、覚せい剤が発覚すればどうなるのか考えた事がなかったのか?
    覚せい剤を使用した後は正常な判断が出来なくなり警察に言ったのであろう。
    45歳で懲戒免職だと今後が厳しい人生だと思う。まあ、親がお金を持っていれば違うかも?お金があれば覚せい剤にまた手を出すから 時間の問題?

    高校教師を覚せい剤使用容疑で逮捕 広島 08/19/17(FNN)

    広島・福山市で、県立高校に勤める教師の男が、覚せい剤を使用した疑いで緊急逮捕された。
    覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕されたのは、県立竹原高校の教師・飯田一明容疑者(45)。
    18日午後8時半ごろ、住宅街を徘徊(はいかい)していた飯田容疑者は、地域の防犯パトロールにつき添われる形で交番を訪れ、「自宅がわからなくなった」と話したという。
    不審に思った警察官が所持品を調べたところ、注射器や白い粉が付着したプラスチックの袋などを発見し、尿検査で覚せい剤の成分が検出されたため、飯田容疑者を緊急逮捕した。
    飯田容疑者は、「大阪で使用した」と容疑を認めている。

    財源には限りがある。財政や歳入減の問題を抱えている地方自治体も存在する。
    自分達の給料を下げてまで非正規教員を救うのか、それとも納税者に負担を押し付けるのか?
    仮に非正規教員の待遇が改善されたとしても、一般企業、特に中小又は零細企業の労働者の待遇が改善される可能性は非常に低い。 この状態で納税者に負担を押し付けると恩恵を受けない人達の環境はもっと悪化する。
    それでも自分達の事だけを考えるのか?
    財政問題を認識し、理解しているのなら無駄遣いを止めるべきだ。そして悪しき習慣や慣習を止めるべきだ。悪者なるから、面倒だからとの 理由で問題が放置されているケースはたくさんある。
    いじめ、自殺そしてその他の問題で対応する学校や教育委員会を見ていると、隠ぺいやごまかしに時間と労力を費やしているように感じる。 こんな無駄を止めないと、税金の無駄。
    賃金を上げれば解決できる時代は終わった。いかに、無駄をなくし、無駄な行為を止め、効率を上げる事を考えるべきだ。 ゆとり教育、無駄の象徴だった。誰も止める事が出来なかった。人材、環境そしてその他の要素に問題があれば止めるべきだった。これも無駄の一例。

    非正規教員、給料に上限…38都県で内規設け 08/19/17(日テレNEWS24)

     公立小中学校に非正規として勤務し、担任や部活動の指導など、正規教員とほぼ同じ仕事をする臨時的教員について、38都県が、地方公務員法に基づく給料表の通りに年齢などに応じて金額が上がることがないよう、別のルールを設けて給料を低く抑えていることがわかった。

     総務省は、給料制度の運用に問題がある可能性を指摘している。

     読売新聞が今年7月、47都道府県の教育委員会に給料などについて聞いた。

     大阪府、岡山県など9道府県は、年齢や経験に応じて給料表通りに上がるが、熊本県、茨城県など38都県は、給料表とは別に、条例や内規などで上限を設けていた。鹿児島県の給料表の最高は月40万5600円だが、規定により20歳代後半の給料と同程度の月22万1200円を上限としていた。

    「中国共産党の機関紙、人民日報も8月16日付の紙面で、『歴史から学んで初めて未来を獲得できる』と題するコラムを掲載した。コラムでは、番組終了後、日本の視聴者からも
      『本当に恐ろしい。人間がすることとは思えない』   『これが事実ならば、私たち日本人はこういったことを繰り返してはならない』
    といった声があがったとしながら、日本政府は『資料がない』ことを理由に事実関係を認めていないことを指摘。」

    「日本政府は『資料がない』ことを理由に事実関係を認めていないことを指摘。」

    これが学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題に関する怪文書のように存在するのに調べもせずに存在を否定しているのなら問題だ。
    「これが事実ならば、私たち日本人はこういったことを繰り返してはならない」と言った人は既に政府や公務員の隠ぺい行為に目を瞑っていると思う。 小さな隠ぺいが繰り返され、大きな隠ぺいに繋がっている事もある。
    まあ、公務員に確認もしていないのに確認したと言われたり、公務員が良い人だと言っている人からの脅迫電話を録音して聞かせると黙り込んだ事などを 経験すると、公務員だから単純に信用するのは間違いだと思う。公務員試験に人間性は問われないし、面接があっても嘘を付く練習をすればばれない。 だから、公務員である事実だけで信用する根拠にはならない。

    NHK「731部隊」ドキュメントに反響 中国外務省が異例の論評 (1/2) (2/2) 08/17/17(J CAST ニュース)

     旧満州(中国東北部)で細菌兵器の開発を進めていたとされる旧日本軍の「731部隊」(関東軍防疫給水部)をめぐるNHKのドキュメンタリーが反響を広げている。

     番組では、戦後に731部隊のメンバーを旧ソ連が裁いた軍事裁判の様子を収めたテープを発掘。中国人の囚人に細菌を感染させたり、わざと凍傷を負わせたりする人体実験の様子が語られた。中国外務省は番組について「日本の洞察力のある人々の勇気を賞賛する」と異例の論評をした。

    ■「ハバロフスク裁判の音声記録」を公開

     番組は「731部隊の真実 ~エリート医学者と人体実験~」と題して8月13日に放送され、17日未明に再放送された。番組は、ロシア国立音声記録アーカイブで発掘された1949年の軍事裁判「ハバロフスク裁判」の約22時間にわたる音声記録や、731部隊に「少年兵」として属していた人のインタビュー、京都大学などに残されていた資料などで構成。人体実験の実態や、軍からの多額の研究費の見返りに、東大や京大が多くの医師を731部隊に送り込んで人体実験を進めていたことを指摘した。

     番組では、ハバロフスク裁判の録音資料の意義を

      「この裁判は、これまでソ連が公表した文書の記録しかなく、ねつ造だと批判する声もありました。今回見つかった音声記録では、部隊の中枢メンバーが人体実験の詳細を証言していました」

    と説明した。

     当時の憲兵や衛生兵が、人体実験の様子を次のように証言する音声が流された。

      「中国人、それから満人(満州人)を約50名あまり人体実験に使用しました。砂糖水を作って、砂糖水の中にチフス菌を入れて、そしてそれを強制的に飲ませて細菌に感染をさせて、そしてその人体実験によって亡くなった人は12~13名だと記憶しています」
      「人体実験を自分で見たのは1940年の、確か12月ごろだったと思います。まず、その研究室に入りますと、長い椅子に5名の中国人の囚人が腰をかけております。それで、その中国人の手を見ますと、3人は手の指が全部黒くなって落ちておりました。残りの2人は指がやはり黒くなって、ただ骨だけが残っておりました(中略)凍傷実験の結果、こういうことになったということを聞きました」

    中国外務省「一連の史実は動かしがたいものであり、否定できない」

     番組に対して、中国政府は異例の反応を見せた。中国外務省の華春瑩副報道局長は8月15日の定例会見で、記者から番組について

      「日本の731部隊が罪を認める20時間を超える録音を掘り起こし、中国侵略戦争で同部隊の犯した凶悪犯罪を完全に復元した」

    などとコメントを求められ、次のように番組を称賛。歴史問題の「正しい理解と深い反省」を改めて求めた。

      「第2次世界大戦中、日本の侵略軍は中国人に対して極悪の細菌戦を発動し、残酷で非人道的な人体実験を行い、反人類的な極悪犯罪を行った。一連の史実は動かしがたいものであり、否定できない。この時期の歴史を正しく認識することでのみ、日本は歴史の重荷を下ろすことができるようになる。我々は歴史の真相を暴く日本の洞察力のある人々の勇気を賞賛する。日本側が国内外の正義の声に注意深く耳を傾け、日本軍国主義の侵略の歴史を正しく理解し、深く反省して、中国などアジア被害諸国の国民感情を真剣に尊重することを希望する」

     中国共産党の機関紙、人民日報も8月16日付の紙面で、「歴史から学んで初めて未来を獲得できる」と題するコラムを掲載した。コラムでは、番組終了後、日本の視聴者からも

      「本当に恐ろしい。人間がすることとは思えない」
      「これが事実ならば、私たち日本人はこういったことを繰り返してはならない」

    といった声があがったとしながら、日本政府は「資料がない」ことを理由に事実関係を認めていないことを指摘。その上で、

      「自らの歴史観を正し、侵略の罪状を深く反省することによってのみ、本当に世界からの尊敬を得ることができる」

    などと政府と同様の主張を展開した。

    日本政府「細菌戦を示す資料は確認されず」

     8月17日夜時点では、日本の大手メディアで同番組について触れたのは華氏の発言を伝えた朝日新聞と日経新聞。日経(電子版、15日配信)は、中国のネット上で「歴史を直視した」といった賞賛の声がある一方で、「報道の自由がある国がうらやましい」と中国の報道規制を批判する声もあったことを指摘している。また、朝日は華氏発言とは別に、15日付朝刊「ひと」欄で、父が731部隊の軍属だったという元高校教師を取り上げている。

     731部隊をめぐっては、小泉内閣が03年、川田悦子衆院議員(当時)の質問主意書に対して、その存在を認める答弁を閣議決定しているが、その活動内容については

      「外務省、防衛庁等の文書において、関東軍防疫給水部等が細菌戦を行ったことを示す資料は、現時点まで確認されていない」

    とするにとどめている。

     今回のNHK番組に対して、ツイッターなどネット上では、

      「もっと日本人はこのこと知るべきだと思うんだよね」   「私は これが真実だと思うよ」

    といった肯定的な反応も出る一方、

      「滅茶苦茶な放送をするなよ、完全にプロパガンダだろ」
      「強制収容所では、赤化教育がなされ徹底的に思想矯正を受けた」

    などの反発も寄せられている。

    広島県の警察署で約4000万がなくなった。未だに犯人は特定できず。今回は犯人を特定できるのか?神奈川県警と広島県警の違いがあるから 何とも言えない。また、身内を捜査するのと他人を捜査するのでは温度差があるかもしれない。

    横浜市役所の金庫から60万円紛失 窃盗か 08/18/17(日テレNEWS24)

     横浜市役所の金庫から現金60万円がなくなっていることが関係者への取材で明らかになった。警察が窃盗の疑いで捜査を開始している。

     関係者によると15日、横浜市市民局スポーツ振興課の金庫から、現金60万円がなくなっていることに職員が気付いたという。金庫の中にあった60万円は、今月上旬に神奈川県で行われたスポーツ大会のグッズの売上金を実行委員会から預かって保管していたものだという。

     横浜市は既に警察に相談していて、警察は内部犯行の可能性も視野に窃盗の疑いで捜査している。

    「意欲があれば大学や専修学校に進学できるようにし、高等教育への機会均等の確保を図るのがねらい。政権の目玉政策『人づくり革命』を具体化するため、9月に初会合を予定する『人生100年時代構想会議』で大学改革と合わせて議論を開始。関係法案をまとめ、2020年4月からの新制度の施行を目指す。」
    「人づくり革命」と聞こえば良いが、大学の教育改革を行わないとあまり意味がないと思う。大学の目的や機能は何か?
    日本では即戦力は求めないし、企業が教育や研修を行う。個人的には、すごく無駄だと思う。大学では一般教養を身に付け、人間的な成長だけと言うので あれば納得出来るが、使わない知識を勉強するのは無駄だと思う。ゆとりの部分は増えるが、大金を払ってまで行く価値はない。ただ大学や大学院に 行かないと良い就職先を見つける事が出来ないから行くのはもったいない。
    安倍政権は高等教育無償化で国民の支持を得たいだけだと思う。「人づくり革命」が本命と言うのなら、中途半端な教育しか提供できない大学は 閉鎖するべきである。まあ、「人づくり」の定義は良くわからないのでとにかく高等教育を無償で受ける事が出来る環境を調えれば、どんな教育でも どんな質の教育でも関係ないと思うのであれば目標を達成した事になる。個人的には単なる税金の無駄遣いと負担の先送りだと思う。

    高等教育無償化、2案に絞り検討 数兆円規模の財源課題 08/18/17(朝日新聞)

     安倍政権が掲げる大学などの無償化について、政府は、有力な2案に絞って検討を進める方針を固めた。全国民を対象に在学中は授業料を取らず、卒業後に所得に応じて拠出金の形で納付する案と、一定の所得制限をした上で給付型奨学金を拡張する案の二つ。ただいずれの案でも、数兆円規模で必要ともされる財源の確保策には現時点では踏み込んでおらず、検討が難航する可能性も残る。

    教育無償化は反対論一色 首相主導の改憲議論、自民迷走

     意欲があれば大学や専修学校に進学できるようにし、高等教育への機会均等の確保を図るのがねらい。政権の目玉政策「人づくり革命」を具体化するため、9月に初会合を予定する「人生100年時代構想会議」で大学改革と合わせて議論を開始。関係法案をまとめ、2020年4月からの新制度の施行を目指す。

    日本政府はさらなる問題の先送り、問題のすり替え、又は、直ぐに気付かれない無駄遣いを検討している。教育費用の「出世払い」は ローンと同じ。そして勘違いした生徒やその親が安易に進学する事を促しているようにも思える。投資した学資に見合う就職先や給料が 得られなければ、無駄なお金と時間と将来、気付くであろう。その時は、もう遅い。当事者達に負担させるか、他の人達に負担させることになる。
    太陽光発電は福島原発で脱原発として注目を浴びたが、極端な政策が国民の生活及び将来の生活に影響を与えようとしている。太陽光発電は 良いとは思うが、ここまで国民の負担増を理解していた国民は多くいないと思う。原発のリスクを過小評価し、安全と宣言してきたケースは形を 変えた同じバージョン。
    教育改革を行い、アメリカのようにコミュニティーカレッジのようなあまりコストが掛からない教育施設から、3年次に総合大学へ編入できるように するなどが教育費削減の一つの方法。
    最近は、工学系では5割ほどが大学院に進学するそうであるが、専攻した分野とは関係ない会社に就職する人も多いと聞く。 無駄である。アメリカみたいに大学を卒業したら就職し、働いてお金がため、何を勉強したいのか、何が自分には必要なのか考えて、大学や専攻を 決めて大学院に進学する方が効率的である。これは、日本の企業が考え方を変えなければ、不可能な事である。
    子供一人当たりにかかる学費が上がれば、給料が上がらないとバランスが取れない。企業は人件費の高騰を嫌がる。人件費の高騰は交際競争力を失う。 現場でしか学べない、実際にやる事でしか学べない事もある。高学歴が必要な分野があるのは事実だが、何でも高学歴が必要と考えるのは間違い。
    逆に、結果を出せば学歴に関係なく評価できる分野もあるので、一律的なルールは変えるべきだと思う。
    日本では体裁のために高等教育機関(大学・短期大学・高等専門学校・専門学校)に進学するケースもある。目的もなく、学びたい事もないのに 進学する。そして、専攻、又は、勉強した分野とは関係ない企業に就職する。無駄が多い。そんな状況でも借金してまで進学する人達が存在する。 負担が軽くなれば、もっと安易に進学を考え、進学後に勉強しない学生が増えるであろう。
    教育改革が先である。妥協しても同時に教育改革が必要。心地よい無駄はやめてほしい。

    大学授業料「出世払い」と「教育国債」、政府“あわせ技”に賛否両論  08/14/17(リセマム)

     議論を呼んでいる「高等教育の無償化」。無償化に必要な費用の案として、大学卒業後の「出世払い」方式を導入し、初期投資として「教育国債」の活用を見込むとする策が話題だ。就職後の給与から徴収した資金の一部を教育国債の償還に充て、残りは次の大学生の授業料分に回す仕組み。

     安倍晋三首相はこれまで、幼児教育から高等教育を範囲とする教育無償化の実現に向けた取組みを推進してきた。高等教育の無償化を支えるのは、大学卒業後に一定の収入を得た場合、授業料を「出世払い」で返済する後納制度と、大学などの高等教育の無償化に必要な財源を国債発行で賄う「教育国債」制度の2つ。この2つを組み合わせ、政府は年内に具体案を取りまとめる予定だという。

     ただし、教育国債の発行については起案当初から疑問視する声も多く、財政制度等審議会は5月25日、「『経済・財政再生計画』の着実な実施に向けた建議」を麻生太郎財務大臣に提出。高等教育の無償化を「慎重に検討する必要がある」とする一方、教育国債発行には否定的な考えを明示していた。

     また、日本経済新聞は8月14日に再燃する高等教育の無償化に関する議論を取り上げ、「公債残高は2017年度末で900兆円に迫る」と報道。そもそも日本では高等教育機関(大学・短期大学・高等専門学校・専門学校)進学率は約8割と高く、「これ以上、巨費を投じて大学教育まで無償化を進める必要があるのか」としている。

     「出世払い」とする案については、弁護士の荘司雅彦氏は5月、アメーバ内の公式ブログで「大学授業料の“出世払い”は大学自身がやるべきだ!」と題した意見を投稿。「大学の学費を『出世払い』にするという案は、国が立て替えて就職後給料を貰うようになったら返済するという案のようです」としたうえで、「これは極めて奇妙な考えで、モラルハザードの温床となりかねません」と批判。出世払いという考えは各大学の責任において実施すべきもので、大学が主導する出世払い方式であれば、「将来働いて授業料を返済することのできる学生を大学側は入試段階で真剣に選別する」というメリットも生まれると指摘した。

     同じく「出世払い」についてはこのほか、「制度の費用対効果を冷静に議論することが重要だと思う」「良い案」「国債での無償化よりは現実的」「出世払いもいいけど、返済の必要がない奨学金を拡充すべき」「ローン的な発想を捨てて」「学校法人を整理して、無償にすれば良い」「赤字国債に比べれば負担がない」「いまのローン(あえて奨学金でなくこう呼ぶ)の仕組みと何が違うのか」などの声があがっている。

     「将来の子どもたちに“ツケ”を回すだけ」とされ、一度は頓挫したかのように見えた教育国債の発行。出世払いと組み合わせた具体案について、その必要性や具体案の明示が求められている。

    《リセマム 佐藤亜希》

    なぜ方向転換したのか?理由を知りたい!

    国が一転して売却額開示=森友学園の旧小学校用地  08/14/17(時事通信)

     大阪府豊中市の国有地が約8億円値引きされて学校法人「森友学園」(大阪市)に売却された問題で、近畿財務局が不開示とした売却額を一転して開示する決定をしたことが14日、分かった。

     情報公開を請求していた木村真豊中市議の代理人弁護士が明らかにした。

     決定は4日付。木村市議は2月、国を相手に不開示決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴し、学園をめぐる一連の問題が発覚する契機になった。国有地は学園が小学校設立を見送ったため、売買契約の特約に基づき国が買い戻した。

     訴訟について、木村市議は14日付で、11万円の国家賠償を求める内容に変更した。 

    結局、うやむやにして確認が出来ないで幕引き!

    こんな組織が緊急時に適切に対応できるのか?パニックや混乱で半分、自滅のような状況になるかもしれない。それとも、今回は演技大会?

    稲田氏への報告「意見が分かれ…二転三転し…あいまい」 08/10/17(朝日新聞)

     南スーダン国連平和維持活動(PKO)日報問題で、10日午前に開かれた衆院の閉会中審査は、「主役」の稲田朋美元防衛相が不在の中で進んだ。防衛省側は特別防衛監察の結果に沿って繰り返し答弁。押し問答が続き、事実関係の解明は進まなかった。

     「防衛大臣、事務次官、陸上幕僚長がそろって辞任する異常な状況だ」

     新たに防衛相に就いた小野寺五典氏は、現状の認識をこう語った。「国民の皆さんに申し訳ない。現場の自衛隊員に齟齬(そご)を来さないようにしたい」と再発防止を強調した。一方で、日報の電子データを防衛省が非公表にした経緯に稲田氏が関与したかどうかは、踏み込んだ説明を避けた。

     7月末に発表された特別防衛監察の結果では、2月13日と15日の稲田氏が出席した幹部会議で、「データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できない」とした。しかし、「日報データの存在を示す書面を用いた報告がなされた事実や、非公表の了承を求める報告がなされた事実はなかった」と結論づけた。

     野党側はこの日、「データの存在について何らかの発言があった」という表現はあいまいだと追及。しかし、省側は「発言があったかどうかで齟齬があった」との説明を重ね、「押し問答だ」という批判も出た。

     小野寺氏は、特別防衛監察が稲田氏に聴取した結果を踏まえ、「大臣に報告をしたかどうかは意見が分かれた。ただ、(報告をした事実が)『ない』とした方は明確に『なかった』と終始一貫している」と強調。「『したかもしれない』という方は複数回意見を聞かれているが、意見が二転三転し、あいまいなところもあった」と説明した。

     第三者機関による再調査について聞かれた小野寺氏は、「防衛監察本部で徹底的に調査した」として再調査を否定した。(岡本玄)

    多くの自治体は自分の管轄で事件が起きるまで他人事として見ているケースが多いと思う。だから、似たような事件は起きると思う。

    5回逮捕のわいせつ講師 懲戒免職処分 08/08/17(CBCテレビ)

     勤務先の愛知県知立市の小学校で、教え子にわいせつな行為をしたとして、これまでに5回逮捕された男性臨時講師が、8日付けで懲戒免職処分となりました。

     懲戒免職処分を受けたのは、刈谷市泉田町に住む大田智広容疑者(30)で、ことし5月ごろ、勤務していた知立市内の小学校で、低学年の女子児童にわいせつな行為をしたなどとして、これまでに5回逮捕されています。

     大田容疑者は、「子どもに興味あった」と話していて、教育委員会は、8日付けで懲戒免職処分としました。

     大田容疑者は、過去の処分歴を隠すため、名前を変えて履歴書にウソの経歴を書いていて、教育委員会は、「見抜けなかったことは反省点。今後、講師の採用時には徹底して調べ、これまで以上に複数の目でみていく」としています。

    この区職員、再雇用、それとも、退職前?退職金を貰う前と後では大きな違い?懲戒免職を受けても、退職金は貰えるのか?

    ひき逃げ容疑で区職員送検=「ゴルフ間に合わず」―大阪府警 08/08/17(時事通信)

     車でひき逃げしたとして、大阪府警南堺署は8日、自動車運転処罰法違反(過失運転致傷)などの疑いで、大阪市西成区職員の男(65)を書類送検した。

     「ゴルフに間に合わないので逃げた」と容疑を認めているという。

     送検容疑は7月7日午前6時15分ごろ、堺市南区内で車を運転中、自転車の男性(53)と接触事故を起こし、左足骨折などで3カ月の重傷を負わせながら、逃走した疑い。

     同署によると、後続のトラック運転手が事故を目撃して追跡し、男に現場に戻るよう説得。男は「一喝されたので戻ってきた」と言って現場に現れ、同署が任意で事情を聴いていた。

    自業自得!まあ、飲酒運転が簡単に事故や発覚に繋がらないからこのようなケースになるのだろう。これまでは問題なかったから今回も大丈夫と 思っていたケースだと思う。

    「自宅でビール2リットル」県職員酒気帯び事故 08/07/17(読売新聞)

     福岡県警久留米署は6日、県福岡農林事務所職員の村山博幸容疑者(44)(福岡県久留米市御井旗崎(みいはたざき)3)を道交法違反(酒気帯び運転)容疑で現行犯逮捕した。

     村山容疑者は容疑を認め、同署は同日午後、釈放して任意捜査に切り替えた。

     発表では、村山容疑者は5日午後11時15分頃、同市山川追分2のコンビニ駐車場で、酒気を帯びて乗用車を運転した疑い。駐車中のタクシーに衝突する事故を起こし、飲酒検知で基準値の5倍にあたるアルコール分が検出された。5日は休みで、「自宅でビールを2リットルほど飲んだ」と供述しているという。

     県によると、村山容疑者は林業担当の技術主査で、九州北部を襲った豪雨災害で山地の被害調査にあたっていたという。県庁で記者会見した岡本光司・農林水産部長は「豪雨災害の復旧業務に取り組むさなか、県民の信頼を損ねる事態で誠に遺憾。心からおわびしたい」と陳謝した。

    「小山清人学長は『自殺に関しては個人情報保護の観点から非公表とした』と説明。報告書の指摘や大学側の責任の有無については『ノーコメント』とした。」

    学生の両親が知られなくない事も含めて全てを公表して良いと思うのであれば、メディアや記事を通して人々に伝えれば良いと思う。個人情報保護の観点に 関して誰を指しているのか明確になると思う。

    山形大生アカハラで自殺 1年半以上公表せず 遺族は大学側を提訴 08/04/17(河北新報)

     山形大工学部(米沢市)の男子学生が2015年11月、指導教員の40代の男性助教のアカデミックハラスメント(アカハラ)を苦に自殺していたことが3日、分かった。大学が設置した第三者調査委員会は自殺とアカハラの因果関係を認定。大学は約1年後に助教を停職の懲戒処分としたが、学生の自殺は公表しなかった。

     学生の両親は助教と大学に計約1億1900万円の損害賠償を求め、山形地裁に提訴。先月25日の第1回口頭弁論で、第三者委の調査報告書を証拠として提出した。助教と大学はともに答弁書で争う姿勢を示し、大学側は「(報告書の内容は)そのまま大学の判断となるものではない」などと反論した。

     両親の訴えによると、当時4年の学生は自殺の直前、スマートフォンに「助教を恨んでいる」という趣旨のメモを残していた。両親は自殺前、工学部の後援会や保護者会などで学生が悩んでいる様子を学部長ら複数の教員に相談したが、大学側から適切な対応はなかったとしている。

     大学は両親の求めで、外部委員4人による「工学部キャンパス・ハラスメント防止対策委員会調査委員会」を設置。調査委は16年6月、(1)助教によるアカハラがあった(2)自殺とアカハラには因果関係がある(3)大学は学生の自殺前、両親の相談に対処しなかった-との報告書を作成した。

     大学は16年10月、助教が研究室の複数の学生に長時間、説教をしたり、不機嫌な態度を示したりする行為を日常的に繰り返したとして停職1カ月の懲戒処分とした。処分の発表時、学生が自殺したことやアカハラ発覚の経緯は伏せられた。

     小山清人学長は「自殺に関しては個人情報保護の観点から非公表とした」と説明。報告書の指摘や大学側の責任の有無については「ノーコメント」とした。

    部分的には日本社会の一部であり、事実である。
    型にはめたがるのが日本社会。良い子やエリート的な子供達を模範とし、多様性を認めない。
    ただ、これらが日本社会の一部なので、変えようとすると混乱や不満に思う人達が出てくる事が想定される。
    会社や組織が、日本社会のシステムの中に取り込まれているので、これまでの繰り返し、これまでとは同じとは行かなくなるので 程度の違いがあるが混乱が想定される。教育方法、授業のやり方、そしてこれまでのやり方しか知らない教師達など問題は存在する。
    森友問題や家計学園の問題での政府や政治家の対応を見れば日本社会の問題を部分的には理解できるであろう。明確とか、公平とか、 適切な調査とか、記録とか、全てがインチキ!学級会の延長!

    英語のテスト中に飛び降りた少年の死、1年8か月経ってようやく“いじめ”と認定 (1/2) (2/2) 08/03/17(週刊女性 PRIME)

    「男子生徒がいじめや学校からの指導で受けた心理的苦痛によって自殺した」

     いじめと自殺の因果関係を認めた第三者委員会の「調査報告書」を、7月21日に奈良県教育委員会が公表した。

     調査対象になったのは、'15年12月4日、県立奈良北高校の男子生徒(当時16)が自ら命を絶った件だ。

    やがて浮いた存在に

     当日、学校は2月期末テストの2日目で、男子生徒は3限の英語のテスト中に「トイレに行く」と教室を出た後、4階の窓から転落した。

     第三者委員会の調査では、クラスメートや校長までもが、男子生徒を追い込んでいたことが明らかとなった。

     同校では7月21日、全校集会を開いた。今年4月に着任した土居正明校長は、「生徒たちにはいじめがあったと認定されたことと、いじめを見逃した学校と教員の課題であることを話し、頭を下げ謝らせていただきました」と本誌に答えて、「周囲から、謝ったら認めたことになると言われることもある」とも。

     “周囲”が、具体的に誰を指すかはわからないが、学校側が不利にならないようにという保身体質が浮かび上がる。

     第三者委員会の「調査報告書」にも、「G君(※編集部注:自殺した男子生徒)が亡くなった要因のひとつに、クラス内でのいじめがありました」「いじめは、いじめられている子が心に苦痛を感じれば、些細なことでもいじめになるのです」と書き記されている。だが、そこにも「私たちの調査では、あれはいじめでなかったと答えた生徒のみなさんもいました」という驚くべき事実が記載されている。

     いじめる側、そしてその周囲がいじめと認識しなければ、いじめは根絶されない。

    「調査報告書」によれば、G君は高校入学当初は、積極的にクラスメートに話しかけていたが、次第に「変わっている子」と認識され、やがて「浮いた存在」としてクラス内で居場所を失っていった。

     第三者委員会が、あくまでも一部を記載したにすぎないと断ったうえで「いじめ」と認定した行為は、6点。

     入学直後の5月25日、クラスメートがG君に、テニスの実力について「お前へぼいやろ」と揶揄したこと(G君はクラスメートに暴行で仕返し。結果、特別指導を受ける)。

     6月には、クラスメートにたきつけられG君が喫煙すると、クラスメートはその動画を撮影し、LINEで拡散し、学校に通報した(その結果、2度目の特別指導を受ける)。

     6月中旬、クラスメートほぼ全員が加入していたLINEからG君だけが排除された。

     6月19日には、G君を誹謗中傷するメッセージがLINEに流された。

     授業中に喫煙の話題になると、一部の生徒が「たばこ博士」とからかい、「次、退学ちゃうん」と追いつめたり、G君のカンニングを疑い退学を示唆する「Gアウト」という声があがった。G君を揶揄する発言は多数確認できたが、止める生徒はおらず、逆に同調し笑う生徒がいたという。

     自死の直前、クラスメートがG君の机を勝手にあさり、机にあった消しゴムに漢字が書かれていることを発見。カンニングと決めつけたクラスメートが“証拠”として担任に提出した(調査結果にはテストの解答には影響を与えないと記載。この時の国語のテストはG君がクラス最高点)。

    力なく言葉を絞り出す父親

     クラスメートの“告発”にG君は、“退学に追い込まれ、これを免れない”と認識し“死んでも構わない”と死を覚悟した可能性が高いという。

     喫煙の発覚により、特別指導を受けた際、当時の校長は、G君と父親に対して「やっぱり制服を脱いでもらうことってあるでしょ」と退学の勧奨ともとられかねない発言をしてG君を追い詰めていった。

     県教育委員会は、

    「本人を理解した指導ができなかったことはとても重い落ち度であり、改善していく必要があると考えています。特別指導のあり方も検討会を立ち上げて見直していく」

    『いじめの構造 なぜ人が怪物になるのか』(講談社)の著者で、明治大学文学部の内藤朝雄准教授は今回の調査結果を、

    「学校や教育委員会に忖度していないことがわかる結果」

     と第三者委員会の「調査報告書」を認識。そして生徒たちを狭い人間関係に縛りつけて逃げられないようにする学校制度に目を向けるべきと断ったうえで内藤准教授は、

    「そもそも利害関係者である教育委員会が第三者委員会の委員を選ぶということは即刻やめなければならない。弁護士会など各団体の推薦によって選ばれるシステムでも、結局は決定する地元教委の利害によって左右される」

     と、委員選定の問題点について厳しく指摘する。

     ただし、いじめ自殺が認定されても自殺した事実は変わらない。遺族は、「調査報告書」をどう受け止めたのか。

    「今はお話しすることはありません。息子が帰ってくるわけじゃないですから。(加害生徒や学校への)気持ちは、何も変わってないですよ」

     力なく言葉を絞り出した父親の背中からは無念さが感じられるだけだった。

    違法かもしれないが上司の了承を得てから押印するべきだと思う。

    勝手に上司名の印鑑押す 神戸市職員に停職10日 08/02/17(産経新聞 WEST)

     神戸市は2日、市から市民団体への助成金支払い業務で今年5月、上司の名前が入った印鑑を自費で購入し、決裁文書に押印していたとして、建設局の男性事務職員(22)を停職10日の懲戒処分とした。

     市によると、職員は「期限に間に合わないと思い、焦ってやった」と話している。勝手に印鑑を押された一人が、別の決裁文書が回ってきた際、添付された文書に、覚えのない自分名の印鑑が押されているのに気付いた。

     職員が使っていたのは上司の課長や係長ら5人分で、印鑑は文具店で購入していた。

    起訴できないような刑法はざる法だと思う。それとも、警察や検察の問題なのか?

    強制性交罪初適用で逮捕の男を不起訴処分 東京地検 08/02/17(産経新聞)

     東京地検は2日、女性に性的暴行を加えたとして、強制性交容疑で逮捕された20代の男性を不起訴処分にした。強制性交罪は性犯罪の厳罰化を柱とした7月13日施行の改正刑法で強姦(ごうかん)罪から罪名が変更され、全国で初めて同罪の適用が明らかになった事例だった。

     男性は東京都新宿区内のカラオケボックス内で女性に乱暴したとして、7月13日に現行犯逮捕されていた。

     従来の強姦罪は「親告罪」だったため容疑者を起訴するには被害者からの告訴が必要だったが、改正刑法では被害者から告訴がなくても起訴できるようになった。

     強制性交罪は従来の強姦罪と比べ、法定刑の下限を懲役3年から5年に引き上げるなど厳罰化されたほか、被害者に男性を含め、性交類似行為も対象となった。

    公安調査庁職員は公務員だから、仕事の内容が一般の公務員とは違っても、公務員として守られている部分がある。
    その意味では、記事の内容が事実であれば、住吉邦彦・関東公安調査局長は問題ありと考えられる。

    公安調査庁でパワハラ自殺発覚――相次ぐ悲劇と「隠蔽体質」 08/01/17(選択出版)

     公安調査庁で「パワハラ自殺」が発生し問題になっている。三月末に自殺したのは関東公安調査局総務部に勤務していた四十代の男性職員。この職員を追い詰めたと名指しされているのが、住吉邦彦・関東公安調査局長だ。住吉氏は宴席上、多くの職員の前で男性職員を「役立たず」と罵倒したという。その後、男性は三月三十日に初の無断欠勤をして、翌日に自殺が発覚した。この職員の妻は四十代の若さで寝たきりの状態になっており、介護などで忙殺されていたという。「悩みを抱えていたところに、局長の罵声がよほど応え、追い詰められたのだろう」と庁内では同情の声が多い。

     住吉局長は調べに対し、「寝たきりの奥さんの介護で疲れて、追い詰められていたのでしょう、かわいそうに」とパワハラを否定したことで、庁内には反発が広がった。その後住吉氏が、「彼は頭がおかしくなっていた」とまで言ったという情報が流れ、怒りの声が充満している。

     公安調査庁では昨年、釧路事務所の人間が事務所内で自殺、一昨年は本庁の人間が自殺していたが外部への公表はされていない。たいした対応もとらず、三度目の悲劇を防ぐことはできなかった。

    【大阪】府立高校教師 1200万円着服で懲戒免職 07/28/17(ABC NEWS)

    夫の借金返済のため、高校のソフトボール大会の運営費を1200万円あまり着服したとして、府立高校の女性教師が懲戒免職となりました。

    懲戒免職の処分を受けたのは、大阪府立吹田高校の29歳の女性教師です。女性教師は、大阪府下の高校のソフトボール部が積み立てた大会運営費の口座を管理していて、そこからおよそ1200万円を引き出しました。引き出した金は夫に渡していたということで、先月、夫が別の詐欺未遂容疑で逮捕された際に女性教師が校長に申し出たことで発覚しました。女性教師は、夫から、「父親の医療費のため」と着服を頼まれていましたが、実際には、夫の借金は競馬によるものだったということです。女性教師は既に全額を返還しています。

    【大阪】大阪地検特捜部「8億円値引き」も並行で捜査 07/28/17(ABC NEWS)

    学校法人「森友学園」の補助金不正受給をめぐり、27日、行なった籠池・前理事長らへの事情聴取について、捜査関係者は「8億円値引き問題」も捜査の一環だと強調しています。

    森友学園は、国や大阪府から補助金を不正に得た疑いが強まり、大阪地検特捜部は27日、籠池泰典・前理事長(64)夫妻に直接、詳しい経緯などを確認しました。また特捜部は、国有地を不当に安く売却したとされる近畿財務局への背任容疑も並行して捜査を進めていて、すでに職員らへの任意聴取も行なっています。捜査関係者によりますと、夫妻への聴取は売却交渉のやり取りなどについて、具体的にどんな証拠資料があるのかを確認する作業の一環でもあるとしています。籠池前理事長は、「国有地の値引きについての質問は、なんとなくスーッと球を投げられたような感じ。でも、私は沈黙した」と話しました。特捜部は今後も、関係者への任意の聴取を重ね、立件の可否を慎重に判断する方針です。

    <特別防衛監察>日報「公文書でない」…隠蔽、防衛省ぐるみ 07/28/17(毎日新聞)

     防衛省が南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報を情報公開請求に対して「不存在」とした問題で、日報は請求当時、陸上自衛隊のネット掲示板で組織的に利用されていたにもかかわらず、陸自幹部が「公文書にあたらない」と判断していた。28日公表された特別防衛監察の結果について、専門家は「組織的な公文書隠しだ」と批判する。

     監察結果報告書によると、ジャーナリストの布施祐仁さんが昨年7月に陸自と南スーダン派遣部隊でやりとりした文書を情報公開請求した際、陸自職員は、陸自のネット掲示板「指揮システム」に現地から送られた日報が掲載されていることを確認していた。ところが、陸自中央即応集団の堀切光彦・副司令官(当時)が情報公開請求の増加を懸念して、日報は該当文書から外れるのが望ましいと判断。「日報は行政文書の体を成していない」と指摘し、職員が日報を除いた文書を部分開示することにした。

     布施さんが昨年10月に改めて日報を情報公開請求した際には、陸自職員が「既に廃棄されている」として不存在と判断した。

     さらに昨年12月には、陸上幕僚監部の牛嶋築・運用支援・情報部長(当時)が掲示板に日報が存在していると報告を受けたにもかかわらず、日報は「用済み後廃棄」扱いの文書だとして「適切な管理」をするように職員に指導。職員が日報を掲示板から廃棄した。

     日報は多数の職員が保有していたが、今年1月に日報の存在を統合幕僚監部から問われた牛嶋氏は「(公文書ではなく)個人データとして存在する」と答えた。この際、統幕内に日報のデータが見つかっていたが、黒江哲郎防衛事務次官は陸自内にも日報が存在することを伏せると判断。統幕の辰己昌良総括官が統幕内にだけ保管されていることを稲田朋美防衛相に報告した。

     牛嶋氏は2月、統幕に存在する日報だけを公表したこととの整合を図るため、部内の日報廃棄を職員に依頼した。日報は掲示板からダウンロードできたため一時は陸自だけで職員178人が保有し、現在も29人が持っている。公文書管理法は、国の省庁の職員が職務上作成し、組織で使う文書は公文書にあたるとしている。【青島顕】

     NPO法人情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長の話 組織ぐるみで文書の隠蔽(いんぺい)を重ねている。監察結果は「不適切」としているが、公文書管理法違反などに当たる。情報公開制度は行政機関が役所内の文書を請求に応じて誠実に開示するという性善説に立つが、防衛省の対応は制度の信頼性を損ねるものだ。

    中学校教師が同僚の財布を盗む 07/27/17(ホウドウキョク)

    神奈川・相模原市の中学校で、51歳の男性教師が、学校内で同僚教師の財布を盗み、逮捕された。
    逮捕された、中学校の教師・井上一樹容疑者(51)は、6月8日、勤務している相模原市内の中学校で、現金およそ2万円が入った、同僚の57歳の男性教師の財布を盗んだ疑いが持たれている。
    井上容疑者が、スーパーでポイントカードを使用したことから犯行が発覚したもので、調べに対し、「現金を盗んだことは間違いないが、盗んだ場所は職員室ではない」と、容疑の一部を否認している。

    教員が失言「騒ぐと加害者に」…手紙で自殺迫られた女子生徒の親族に謝罪 大阪・枚方の市立中学 (1/2) (2/2) 07/27/17(産経新聞 WEST)

     大阪府枚方市の市立中学で今年1月、女子生徒が別の生徒から自殺を迫る手紙を受け取る問題があり、抗議に訪れた女子生徒の親族に対し、教員が「これ以上騒ぐと加害者になる」との趣旨の発言をしていたことが27日、分かった。学校側は「配慮に欠けていた」と失言を認め、女子生徒の親族に謝罪した。

     市教委などによると、市立中の女子生徒が1月中旬、校内に置いていたかばんの中に手紙が入っているのを見つけた。差出人は「クラス代表」を名乗る人物で、「クラスの空気がケガレる」「かおもイマイちだし、だれもかなしまないよ」と誹謗中傷し、「死んで、死んで、死んで下さい」などと女子生徒に自殺を迫る内容だった。

     翌2月上旬ごろ、同級生の男子生徒が手紙を書いたことを認め、女子生徒に口頭で謝罪。ところが、女子生徒らは「複数の教員に囲まれて(男子生徒を)許すよう強要された」などと訴え、最終的に謝罪の受け入れを拒否した。

     約1カ月後、学校側の再発防止策が不十分だと感じた女子生徒の親族が、学校で校長らに抗議。親族は再発を懸念し、男子生徒の様子を確認しようと教室へ向かったところ、複数の教員に制止された。この際、教員の一人が男子生徒に障害があることを伝えた上で「これ以上のことをすると人権侵害になる」「加害の立場になりますよ」と発言したという。

     女子生徒の親族は「問題が解決されていないにもかかわらず、抗議を止めるよう教員に迫られたと感じた。(女子生徒が)本当に自殺でもしない限り、学校は被害者に寄り添ってくれないのか」と訴えている。

     市教委の担当者は「教員の発言は配慮に欠けていた」と釈明。現在も問題の解決には至っておらず「引き続き解決に向けて尽力する」と述べた。

    悪意があれば制度の盲点を利用して仕事を得る事が出来る事を証明したケース。
    過去に3回も逮捕されても、問題なく就職できると言う事。

    採用のため改名まで…小学校臨時講師が児童に強制わいせつ 4回目の逮捕 愛知 07/26/17(東海テレビ)

     愛知県知立市の勤務先の小学校で児童にわいせつな行為をしたとしてこれまでに3回逮捕・起訴された臨時講師の男が、別の小学校で男子児童にわいせつな行為をしたとして再逮捕されました。

     再逮捕されたのは知立市の市立小学校の臨時講師・大田智広容疑者(29)で、今年3月、当時の勤務先の小学校で低学年の男子児童にわいせつな行為をした強制わいせつの疑いがもたれています。

     大田容疑者は、4月から勤務を始めた別の小学校で女子児童や男子児童にわいせつな行為をしたとしてこれまでに3回逮捕・起訴されていました。

     調べに対し、容疑を認めているということです。

     大田容疑者は埼玉県の小学校教師だった4年前、子どもの裸の画像をメールで送った罪で罰金の略式命令を受けましたが、名前を変えて知立市の臨時講師として採用されていました。

    なぜ、カラ出張1千万円 架空書類で不正受給?
    見つかるとは思わなかったのか?そして、見つかった時に失うものについて考えなかったのか?

    京大助教、カラ出張1千万円 架空書類で不正受給 07/25/17(京都新聞)

     京都大防災研究所(宇治市)の助教が旅費約1千万円を不正受給していた疑いで、京大が調査していることが25日までに分かった。助教は不正を認めている、という。

     関係者によると、助教はこの約5年間で、国内他大学の教員らとの打ち合わせや現地調査などを名目に架空の出張簿を大学側に提出し、旅費を不正に得ていた。昨年度末に疑いが浮上し、大学は調査を続けていた。助教は大学に対し、不正受給した旅費を大学に返還すると話しているという。

     防災研では、主として鉄道を利用する国内出張に関しては、原則として出張先とその対応者、宿泊日数を記入した出張簿を提出して事務決裁を得ることで旅費を精算できる。助教は、他の教員の目に触れないように自己申告を行い、カラ出張を繰り返していたとみられる。

     今回の事案を受け、防災研は本年度から、カラ出張防止を目的に、出張簿に他の教員のサインを義務付けてお互いを監視するような仕組みを導入したという。

    命を救い、社会貢献する医療関係の組織、今回は大阪府立病院機構・大阪急性期・総合医療センターでもこのありさま。
    日本政府は「有給、年間3日増で…旅行消費額9213億円アップ」ばかり考えず、どうして小児科の女性部長が下記のような発言をしたのか 調査し、理由を理解するべきだ。
    現実と理想は違う。もちろん、違って当然だが、現実を理解せずに非現実的な案を考えるのは時間と税金の無駄。公務員であれば、無駄をしても 給料は貰えるので心配も何が無駄なのか考える必要もないのかもしれない。

    採用予定の医師にマタハラ 大阪の医療センター部長 07/25/17(朝日新聞)

     大阪府立病院機構・大阪急性期・総合医療センター(大阪市住吉区)で、採用予定の医師に対するマタニティー・ハラスメント(マタハラ)があったとして、センターが小児科の女性部長を厳重注意としていたことがわかった。5月31日付。センターは懲戒処分ではないことを理由に公表していない。

     センターや関係者によると、女性医師は昨年末ごろに採用が内定し、今年4月から勤務予定だった。今年2月、妊娠がわかったと、部長にメールで伝えると、部長は「病院に全く貢献なく、産休・育休というのは周りのモチベーションを落とすので、管理者としては困っている」と記し、「マタハラになるかもしれない」としつつ、「非常勤で働くのはどうでしょうか」と送り返したという。

     センターは、部長のメールの内容は、男女雇用機会均等法で防がなければならないと定める妊娠、出産などを理由に不利益な扱いを示唆する言動で、いわゆるマタハラだったと認定。部長を厳重注意、監督責任のある病院長を所属長注意とした。女性医師はセンターで勤務しなかったという。

    お役人の試算である事が良く理解できる。
    適用な数字の遊びである。役人的な感覚だからこそ考えられる事。
    国が破たんするまで不祥事を起こさない限り、給料や退職金が保障されるお役人だからこそ考え付く事。
    民間会社は利益を出さないと存続できなくなる。これは公務員とは絶対に違う要素だ!
    利益を出すことに会社にも責任があるが、社員も責任がある。利益がなく、損失ばかりでは、時間の問題で倒産する。
    利益を出すためには利益を出せる事が期待できる人を会社は採用したいと思う、又は、人件費を抑えたいと思う。必要のない人や 魅力のない人は、給料や待遇を妥協しないと就職できなくなる。政府が規則を守る事を強化すれば、より採用に慎重になるし、 安易に採用しなくなる。
    結果、既に正社員の人達は守られる傾向が高くなるが、新卒や求職者にとって、今まで以上に不利になる。
    「有給、年間3日増で…旅行消費額9213億円アップ」と言うが、この額の何割かは企業の負担となる。負担分はこれまで以上の 努力や無駄のカットで賄わなければならない。
    公務員の給料は税金から取るので問題ない。足りなければ、国債の発行でも、増税でも、認可されればお金の心配はない。
    何か不都合な事があれば、個人メモとか記録や文書を廃棄した事にして逃げれば良い。
    こんな小手先ばかりしていると、もっと日本は競争力を失ってしまうと思う。ギリシャのように破たんするまでお役人や政治家達は好き勝手 にするのであろう。

    有給、年間3日増で…旅行消費額9213億円アップ 07/24/17(産経新聞)

     有給休暇(有給)の1人当たり取得日数が年間で3日増えた場合、宿泊費や飲食費、交通費などを合わせた国内の旅行消費額が9213億円押し上げられるとの試算を政府がまとめたことが23日、分かった。政府は小中学校の夏休みなどを一部ずらして大型連休とする「キッズウイーク」を平成30年度に導入する。試算結果などを根拠に、子供の休暇にあわせて親の有給取得を促す方針だ。

     この試算は、昨年12月に行った企業を対象とするアンケートや各種の政府統計などに基づいて算出した。アンケートで「(有給が増えた場合)1泊以上の国内旅行をする」と答えた人の比率を、総務省の労働力調査に基づく正規職員数に当てはめた場合、宿泊旅行客は新たに1306万人、同行者を含めると3254万人に達するという。

     平均旅行単価などを加味すると旅行消費額は9213億円と、“爆買い”が話題となった28年の訪日客の旅行消費額(3兆7476億円)の25%に達する規模となる。宿泊費だけでも2837億円に上るという。旅館・ホテルの利用客室数は2932万室増え、宿泊施設の平均客室稼働率は28年の60%から65・8%へ上昇する見通しだ。ホテル、旅館などでの正規雇用の比率が約1%押し上げられる。

     働く人1人当たりの有給取得日数は22年以降、年平均8・6~9・0日で推移。政府はこれを30年度に前年度比で3日増とする方針を固めている。

    40年超原発、計27億円加算=老朽8基の5市町に―交付金、原則に「逆行」 07/24/17(CBCテレビ)

     三重県伊勢市の中学校教諭が女性への盗撮を繰り返したとして懲戒免職となりました。

     教諭はすでに逮捕・起訴されています。

     懲戒免職となったのは伊勢市立伊勢宮川中学校の34歳の男性教諭で、先月13日伊勢市内のアパートで着替えている女性をスマートフォンを使って窓越しに盗撮した疑いで逮捕されました。

     教諭は別の盗撮事件も合わせ住居侵入と軽犯罪法違反の罪で略式起訴され、罰金20万円の略式命令を受け、納付したということです。

     三重県教育委員会は24日付けで教諭を懲戒免職とし、「法令順守や服務規律の確保を徹底する」としています。

    「経済産業省資源エネルギー庁は『なぜ、このような制度になったか把握はしていない』としている。」

    文書として記録や経緯を残していないのか?残しているが、隠ぺいしたいのか?文書を残しておくと問題があるから廃棄したのか?

    日本だけではないが、省庁や官庁はずるい人間が多いと考えて間違いないのかもしれない?

    40年超原発、計27億円加算=老朽8基の5市町に―交付金、原則に「逆行」 07/24/17(時事通信)

     運転開始から40年超の老朽原発を抱える福井県美浜町など5市町に、電源立地地域対策交付金の加算分として2016年度までに計27億円が交付されたことが23日、立地自治体などへの取材で分かった。

     交付金は40年を超えた原発の立地市町村に年1億円上乗せされるが、老朽原発の存続を事実上後押しする仕組みに専門家からは、「廃炉を促すべきなのに逆行している」と批判が出ている。

     原子炉等規制法は、原発の運転期間を原則40年に制限している。

     これまでに国内で40年を超えたのは東京電力福島第1原発1号機(福島県大熊町)、日本原子力発電敦賀原発1号機(福井県敦賀市)、関西電力美浜原発1~3号機(同県美浜町)、同高浜原発1、2号機(同県高浜町)、中国電力島根原発1号機(松江市)の計8基。このうち美浜3号機と高浜1、2号機を除いた5基は廃炉となった。

     5基は40年を超えてから廃炉となるまで、交付金が年1億円加算された。福島第1原発1号機が立地する大熊町は計2億円▽敦賀1号機がある敦賀市は計6億円▽美浜原発がある美浜町は廃炉の1、2号機と存続する3号機で計11億円▽高浜1、2号機がある高浜町には計5億円▽島根1号機がある松江市は計3億円―が上乗せされた。

     美浜3号機と高浜1、2号機は、原子力規制委員会の審査で20年間の運転延長が認められている。3基が期限まで存続すれば加算額は累計で60億円となる。

     40年超の原発について交付金が加算される仕組みは10年度から始まった。経済産業省資源エネルギー庁は「なぜ、このような制度になったか把握はしていない」としている。

     原発と自治体の関係に詳しい朴勝俊・関西学院大教授は「原発は古くなるほど危険なのに、交付金を加算するのはいやらしい。廃炉が地元のメリットになる制度に変えるべきだ」と話している。

    前後の関係を理解しないと焦点がぼやけたり、誤解があるかもしれない。まあ、自殺する生徒もいるから「窓から飛び降りなさい」とは 言うべきではなかったと思う。

    所沢の「飛び降りろ」発言教諭の「処分見送りを」 保護者ら署名 07/22/17(産経新聞)

     所沢市立山口小学校(橋本徳邦校長)で40代の男性教諭が担任する4年生の男子児童に「窓から飛び降りなさい」と発言した問題で、男性教諭を処分しないよう求める署名活動が行われていたことが21日、関係者への取材で分かった。

     産経新聞が入手した署名簿には「担任教諭が退職に追い込まれることがあってはならないと思います」と記載。一部報道が「誇張されている」などと主張している。一部の保護者や卒業生らが参加しているとみられる。20日に同校で開かれた臨時保護者会で提出するために集められていたという。

     一方、出席した保護者らによると、臨時保護者会では、橋本校長と男性教諭が一連の発言があったことを認めて謝罪。その後、質疑応答が行われ、約1時間半で終了した。ある保護者の男性は「(男性教諭の)発言の前後関係をみてみないことには分からないのではないか。どういう流れで言ったのかが問題だ」と指摘した。

    教師によるわいせつ行為などの不祥事根絶は無理だと思う。ただ、減らす事は可能だと思う。
    もう子供ではないのだから、教師の自主性に任せ、不祥事を起こしたら懲戒免職で良いと思う。もし、この方法に問題があると 思うのなら、学校教育の方針に問題がある、又は、成績や進学重視でセルフコントロールを疎かにした結果だと思う。

    千葉県立高教諭、女子生徒胸触り免職 県教委、今年4人目 07/20/17(産経新聞)

     千葉県教育委員会は19日、校内で教え子の女子生徒(16)の胸を触ったとして、県東部にある県立高校の男性教諭(26)を懲戒免職処分にしたと発表した。今年度の教員の懲戒免職は4人目で、昨年度1年間の3人を超えた。女子生徒への盗撮やわいせつといった行為による懲戒免職処分としては3人目の処分となり、県教委は「重大な事態と受け止めている」と再発防止策の強化などに努めるとしている。

     県教委によると、男性教諭は7日午後6時10分ごろ、放課後の準備室で女子生徒に履歴書の書き方の個別指導をした際に胸を触った。女子生徒が帰宅後、担任教諭に電話で相談し発覚した。男性教諭は聞き取りに対し「なぜ触ったのか分からない」と話しているという。県教委は女子生徒へのわいせつ被害を防げなかったとして、同校の男性校長(58)を減給3カ月の懲戒処分とした。

     県内では5月にも別の公立中学、高校のそれぞれ男性教諭が、駅で女子高生のスカート内を盗撮したり、自校の女子生徒にキスをしたりといった行為でいずれも懲戒免職となった。県教委は一連の不祥事を受け、8月に県立学校の校内研修担当者会議を開き、わいせつ行為などの不祥事根絶に向けた協議を行うなどの対策を進めるという。

    堺市職員 少女乱暴の疑いで逮捕 07/19/17(カンテレ)

    堺市役所の職員の男が10代の女性に性的暴行を加え、けがをさせた疑いで逮捕されました。

    強姦致傷の疑いで逮捕されたのは、堺市役所・建設局の副主査、川北健次容疑者(44)です。

    川北容疑者は、去年9月、堺市南区で大阪府内に住む10代後半の女性に性的暴行を加え、けがをさせた疑いがもたれています。

    川北容疑者は「事実については知らない」と容疑を否認しています。

    堺市は「事実関係を確認し厳正に対処したい」とコメントしています。

    逮捕されたのは愛知県内の公立小学校の非常勤講師(69)は年齢から推測して元教師なのか?
    もしそうだとすれば以前の勤務状況はどうだったのか?退職してから豹変する事はないように思えるか?

    小学校非常講師の男 元教え子の母親にストーカー行為で逮捕 愛知 07/19/17(東海テレビ)

     元教え子の母親にストーカー行為をしたとして公立小学校の非常勤講師の男が逮捕されました。

     逮捕されたのは愛知県内の公立小学校の非常勤講師、松原忠明容疑者(67)です。

     松原容疑者は先月から今月にかけ、以前、交際していた教え子の母親(41)に、しつように電話をしたり、わいせつなメールを送ったりするなどのストーカー行為をした疑いが持たれています。

     電話は30回、メールは19通に送られていて、警察は先月、女性からの相談をうけ、ストーカー行為をやめるよう松原容疑者に警告していました。

     しかし、17日になって、手紙を渡そうと松原容疑者が女性に接触したため逮捕しました。警察の調べに対し、松原容疑者は「ストーカーという認識はありません」と容疑を否認しています。

    環境省は確認せずに適当に情報をアップしているのか?
    担当者や直属の上司は大学を卒業しているのか?使用した元のソースを記載していないのか?元のソースを記載すれば誰でも確認が出来る。
    専門家と言っても、専門家の定義が曖昧では理解しにくい。例えば、大学教授とかアリの研究者とかもっと具体的に言うべき。
    「アメリカ農務省の報告などに基づいて『アメリカで年間100人程度の死亡例もある』などとしてきた」はアメリカ農務省が間違っていたのか、 それとも環境省の職員が根拠もなく、アメリカ農務省の報告などに基づくと言ってきたのか?
    環境省は Red Imported Fire Ant (Solenopsis invicta)(Texas Invasive Species Institute)のサイトをよく勉強するべきだ。参照した情報が記載されている。
    この件についてははっきりさせるべき!
    ヒアリに刺されて結果として死亡する事はあるようだ。

    Solenopsis invicta (red imported fire ant)(CABI)

    Red Imported Fire Ant (Solenopsis invicta)(Texas Invasive Species Institute)

    Prevalence of Solenopsis invicta (Hymenoptera: Formicidae) Venom Allergic Reactions in Mainland China
    Yijuan Xu, Jun Huang, Aiming Zhou and Ling Zeng, Published by: Florida Entomological Society (BioOne)

    「米で年間100人ヒアリで死亡」表記を削除 環境省 07/19/17(朝日新聞)

    国内の港などで相次いで見つかっている強い毒を持つ南米原産の「ヒアリ」について、環境省はアメリカで年間およそ100人がヒアリに刺されて死亡していると紹介したホームページの表記が不正確なおそれがあるとして削除しました。

    強い毒を持つ南米原産の「ヒアリ」はことし5月以降、神戸や名古屋、東京など各地の港などで相次いで見つかっていて、環境省が主要な港を調査し水際対策を強化しています。

    ヒアリについて、環境省は特定外来生物に指定し、注意喚起を呼びかけるホームページの中で、「アメリカで年間およそ100人の死亡例が報告されている」などとする専門書の引用を紹介していました。

    これについて、専門家の指摘を受けて環境省が確認したところ、データが不正確なおそれがあるとして先月、この表記を削除しました。

    一方で、環境省はヒアリに刺されてアレルギー反応の「アナフィラキシーショック」を起こして死亡した例がアメリカで確認されているとして、引き続き注意を呼びかけています。

    「米で年間100人ヒアリで死亡」表記を削除 環境省 07/18/17(日テレNEWS24)

     国内で相次いで発見されているヒアリについて、海外での死亡例は確認できなかったとして、環境省はホームページから表現を削除した。

     ヒアリの毒性について環境省は、アメリカ農務省の報告などに基づいて「アメリカで年間100人程度の死亡例もある」などとしてきたが、専門家からの指摘で死亡例が確認されていないことが分かったという。死亡例は台湾や中国でも確認されておらず、環境省は該当する表現をホームページなどから削除した。

     一方、先週、横浜港の本牧ふ頭で700匹以上のヒアリが見つかった神奈川県は18日、ヒアリ相談専門のコールセンターを開設した。ヒアリを見つけたと思ったら、刺激せずに連絡するよう呼びかけている。

    神奈川県ヒアリコールセンター:045-210-4319

    稲田朋美防衛相の言葉をそのまま信じる国民は多くないであろう。

    稲田氏「隠蔽の事実はない」 PKO日報非公表問題 07/19/17(朝日新聞)

     南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊が作成した日報が、「廃棄した」とされた後も陸自内で保管されていた問題をめぐり、稲田朋美防衛相は19日午前、「隠蔽(いんぺい)を了承したとか、非公表を了承したとかいう事実は全くありません」と述べ、非公表としたプロセスへの関与を否定した。防衛省内で記者団に語った。

     複数の政府関係者によると、稲田氏は2月中旬、陸自内の文書の存在について対応を協議した省内の幹部会議に出席。会議では、情報公開請求に「廃棄した」としていた昨年7月の日報が陸自内に電子データとして保管されていたことについて対応を協議した。その際、電子データについて「隊員個人が収集したデータであり、陸自の公文書ではない」との認識を共有。最終的に、陸自に保管されていた事実は公表しないことが決まった。

     陸自関係者はこうした経緯について、隠蔽工作があったかどうかを調べている防衛相直轄の防衛監察本部に説明しているという。一部報道では今月18日、この会議で稲田氏が非公表とすることを「了承」したとも指摘されている。

    稲田朋美防衛相は弁護士であるからモラルや倫理規定をよく理解していると思う。しかし、森友学園問題や陸自内で保管の日報「非公表」に 関して人間性を疑いたくなる発言や行動を取っている。信頼及び信用を失うと簡単には取り戻せないと思う。政治生命や政治家としての評価にも 影響すると思うが、本人はどう考えているのか?

    国民に対して誠実であるべき自衛隊が隠ぺいを協議していた。

    「政府関係者によると、この会議は2月中旬に開かれ、稲田氏のほか、黒江哲郎事務次官や陸自幹部らが出席。情報公開請求に「廃棄した」としていた昨年7月の日報が陸自内に電子データとして保管されていたことが判明したため、その事実を公表するかが協議された。  会議では、陸自に残っていた電子データについて『隊員個人が収集したデータであり、陸自の公文書ではない』との認識を共有。最終的に、陸自に保管されていた事実は公表しないことが決まったという。」

    これって文科省の怪文書と同じ扱いのように思える。個人のメモとか収集したデータにすれば保管義務はないので破棄できるし、公表する必要もないと強引に解釈する。
    国民は納得すると思うのか?特に、戦争反対派が騙されたとか、隠ぺいと捉えるであろう。安倍内閣の支持率低下に追加のダメージだと思う。時間の問題であるが、 もう終わりのステージが来ていると思う。

    陸自内で保管の日報「非公表」、稲田氏出席の会議で協議 07/19/17(朝日新聞)

     南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されていた陸上自衛隊の部隊が作成した日報が、「廃棄した」とされた後も陸自内で保管されていた問題で、陸自内の文書の存在について対応を協議した省内の幹部会議に、稲田朋美防衛相が出席していたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

     政府関係者によると、組織的な隠蔽(いんぺい)があったかを調べている防衛相直轄の防衛監察本部に対し、陸自はこうした経緯を報告しているという。同本部は関係者から聴取するなど事実関係の確認を進めている。

     政府関係者によると、この会議は2月中旬に開かれ、稲田氏のほか、黒江哲郎事務次官や陸自幹部らが出席。情報公開請求に「廃棄した」としていた昨年7月の日報が陸自内に電子データとして保管されていたことが判明したため、その事実を公表するかが協議された。

     会議では、陸自に残っていた電子データについて「隊員個人が収集したデータであり、陸自の公文書ではない」との認識を共有。最終的に、陸自に保管されていた事実は公表しないことが決まったという。

     稲田氏は3月の衆院安全保障委員会で、陸自内でデータが見つかったという報告を受けていたかどうかを民進党議員から問われ、「報告はされなかった」と答弁している。稲田氏は18日夜、自身が非公表を了承したかどうかについては「ご指摘のような事実はない」とコメントした。

     日報は情報公開請求に不開示とした後、昨年12月に統合幕僚監部で発見。今年2月になって、統幕内でみつかったデータとして公表された。日報には南スーダンの首都ジュバの当時の状況について「戦闘」と記されていた。3月になって「1月に陸自で日報がみつかっていた」などと報道があり、稲田氏は特別防衛監察を指示していた。

    ■南スーダンPKOと日報をめぐる経緯

    【2016年】

    7月 南スーダンのジュバで「戦闘」と日報に記載

    9月 フリージャーナリストが7月の日報の開示を請求

    12月 日報を「廃棄していた」として防衛省が不開示決定

        統合幕僚監部に日報の電子データが残っていたことが判明

    【2017年】

    1月 陸自で日報の電子データを確認

       稲田氏に統合幕僚監部内での日報発見を報告

    2月 統幕内でみつかったデータとして日報を公表

       陸自内でみつかったデータの対応を協議した幹部会議に、稲田氏が出席

    3月 「1月に陸自内で日報がみつかっていた」などの報道を受け、稲田氏が特別防衛監察を指示

    PKO日報の保管非公表、稲田防衛相は「了承」報道を否定 07/18/17(TBS NEWS)

     稲田防衛大臣は南スーダンPKOの陸上自衛隊の日報の問題をめぐり、陸自内に保管されていた事実を非公表にすることを「了承していた」とする一部報道について、「ご指摘のような事実はありません」と否定しました。

     この問題は、南スーダンPKOに参加していた陸上自衛隊の日報について、当初は「破棄した」としながらも実際には陸自内に保管されていたことが明らかになったものです。

     この問題をめぐり、共同通信は18日、「複数の政府関係者が明らかにした」とした上で、防衛省・自衛隊の最高幹部が、陸自内に日報が保管されていた事実を非公表とする方針を決め、稲田防衛大臣も「了承していた」と報じました。

     一方、稲田大臣は「了承していた」と報じられたことについて、「ご指摘のような事実はありません」と否定するコメントを発表しました。(19日03:50)

    誰が善人のふりをした大嘘つきなのか?
    もし「経産省が“非公表”指示」が事実であれば、どの省でも信用できないキャリアが存在すると言う事か?

    経産省が“非公表”指示 再処理工場の建設費増額分 07/18/17(テレ朝NEWS)

     使用済み核燃料の再処理工場の建設費が7500億円も増えたことを経済産業省の認可法人が正式に公表しなかったのは、経産省の指示だったことが分かりました。

     再処理工場の建設費は新しい規制基準により7500億円も増え、2兆9000億円と当初の予定の4倍近くに膨らみました。先月30日に国の認可が下りましたが、再処理機構は正式に公表していません。関係者への取材によりますと、経産省の資源エネルギー庁が都議選への影響を考慮したとみられ、機構に対して「6月30日の公表を避けるように」と指導し、都議選の翌日も「会見など大げさにやらないように」と指示していたことが分かりました。

     世耕経産大臣:「(Q.現場の判断で大臣に話が入っていないのか?)そういうことはないと思っています。こちらの方から何か止めたということはないという報告を受けています」

    やり方が汚い!

    電気料金に反映?再処理工場7500億円増正式公表せず 07/16/17(テレ朝NEWS)

    原発から出る使用済み核燃料の再処理工場の費用が新たな規制基準で膨大に増えていました。電気料金につながる費用ですが、経済産業省の認可法人は正式に公表していませんでした。

    どちらがどれくない悪いのか調査し、男性教師に問題があれば懲戒免職でも良いのではないのか?
    問題のある教師には退場してもらえばよい。40代の男性教師と言う事なので、新米でもないし、経験不足と言うわけでもなさそうだ。
    問題のある教師を残すと言う事は他の教師や管理職の仕事を増やす事になる。教師の働きすぎが問題であると捉えられている以上、 問題のある教師は退場してもらうしかない。

    「窓から飛び降りろ」...教師が謝罪 07/17/17(FNN)

    「今すぐ窓から飛び降りろ」。小学校の教師が、4年生の男子児童に暴言を吐いていたことがわかった。さらに、背中をけるなどの暴行もあった。児童の母親は、怒りを抑えることができない。
    小学校側は、「窓から飛び降りろと言ったのは、とんでもないこと。絶対に言ってはいけない。深く反省している。泣いてすむことではないが」と説明した。
    児童に対する暴言や体罰があったことを認め、謝罪した埼玉・所沢市の小学校。
    小学校によると、7月12日、40代の男性教師が、6時間目が終わってから帰りの会までの間に、教室内で小学4年の男子児童を立たせ、暴言を吐いたという。
    男性教師は、「今すぐ窓から飛び降りろ」、「命が惜しいのか、早く飛び降りろ」などの暴言を吐いたという。
    3階の教室から飛び降りるよう、執拗(しつよう)に迫ったという男性教師。
    指導が目的だったというが、この男子児童の目の前で、「このクラスは34人だったが、あすからは33人で頑張りましょう」との暴言も吐いたという。
    小学校によると、男子児童は、男性教師から「学校に来るな」と言われたため、翌日から学校を休み、同じクラスの女子児童1人も「担任の先生が怖い」と、学校を休んでいるという。
    被害児童の母親は、「子どもが、学校ですごく泣いたという事実を聞いて、胸が痛んだ」と語った。
    男性教師は2017年4月下旬にも、この男子児童が掃除の時間に、ほかの子どもたちと遊んでいたため、髪の毛を引っ張り、背中をけり、男子児童に軽傷を負わせたことについても、学校側は認めた。
    17日、小学校は、FNNの取材に対し、「自分の言葉と行動で、児童の心を傷つけてしまいました。大変申し訳ございません。至らなさを痛感し、強く反省しています。今は少しでも早く、児童の心が回復していき、学級へ戻ってきてほしいと願っています」との男性教師の謝罪コメントを公表した。
    依然としてなくならない、教師による体罰や不適切な言動。
    小学校側は今週、緊急の保護者会を開き、男性教師による一連の不適切な行動などを説明し、謝罪するとしている。
    小学校側は、「この3日間で事情を聞いて、不適切な発言があったとわかった。本当に悲しい思いをさせたことを深く反省しています。申し訳ありませんでした」と謝罪した。

    整理整頓が出来なくても公務員採用試験には合格する事が証明されたケース。公務員採用試験に改善しなければならない点があると言う事。

    「整理整頓が苦手」な地検事務官 大量放置していたのは… 07/14/17(産経新聞)

     宇都宮地検は14日、20代の男性事務官が捜査関係記録680点を持ち出し、処理せず放置していたことを明らかにした。同地検は公用文書毀棄(きき)容疑などで捜査していたが、同日付で起訴猶予処分。停職6月の懲戒処分とし、男性事務官は依願退職した。

     同地検によると、この事務官は平成26年4月ごろから今年4月6日、担当事件の捜査関係書類など739点について、事件記録としてまとめ保管するなどの事務処理を怠って放置。昨年4月以降、このうち680点を自宅やレンタカーの中に隠していたとしている。

     4月6日、地検職員が事務官が担当した事件の関係書類がなくなっていると問い合わせたところ、「自宅に持ち帰った荷物の中にあるかもしれない」と説明。自宅に職員が同行し書類を発見したことを発端に大量の放置が明らかとなった。

     事務官は主に公判に関する業務に従事。昨年12月、放置を取り繕うと、裁判所の略式命令が不送達になった被告人を捜す電話をかけたとする虚偽の捜査報告書を作成したほか、今年2月には使っていた車の車検切れを隠すため車検証を偽造していたことも判明した。

     同地検によると、事務官は「整理整頓が苦手で速やかに処理することなく書類をため込み、発覚を恐れて隠し持っていた」などと説明した。沢田康広次席検事は「誠に遺憾で、心からおわび申し上げます。今後改めて職員に対する指導を徹底し、再発防止に努めたい」と述べた。

    目撃した人間が2人もいれば、否認しても無駄だと思う。

    痴漢疑いで川崎市職員逮捕 JR東海道線の電車内「酒飲んでいて覚えていない」 07/14/17(産経新聞)

     電車内で女性の尻を触ったとして、神奈川県警戸部署は13日、県迷惑行為防止条例違反の疑いで、川崎市職員の長谷川亮容疑者(41)=横浜市磯子区洋光台=を逮捕した。

     逮捕容疑は13日午後11時10分ごろ、JR東海道線川崎-横浜間を走行中の電車内で、横浜市西区の女性会社員(28)の尻などを触ったとしている。長谷川容疑者は「酒を飲んでいて覚えていない」と話しているという。

     署によると、目撃した乗客の男性2人が横浜駅のホームで取り押さえた。

    自業自得!

    組員に生活保護受給者の住所漏らした疑い、市職員を逮捕 07/12/17(朝日新聞)

     暴力団員に生活保護受給者の個人情報を漏らすなどしたとして、茨城県警水戸署は11日、水戸市役所生活福祉課長補佐、岩谷勉容疑者(45)=水戸市城東5丁目=と、同課係長、本沢佑司容疑者(35)=同市元吉田町=を地方公務員法違反(守秘義務違反)容疑で逮捕し、発表した。

     ほかに、山口組系暴力団員田崎伸一容疑者(41)=同市吉沢町=を同法違反(そそのかし行為)容疑で逮捕した。3容疑者とも容疑を認めているという。

     署によると、今年3月、岩谷容疑者が本沢容疑者に指示し、生活保護を受給していた水戸市の男性(42)の住所を漏洩(ろうえい)した疑いがある。田崎容疑者は両容疑者に個人情報を教えるよう、そそのかした疑いが持たれている。

     田崎容疑者と男性の間では女性をめぐるトラブルがあった。男性の行方を探していた田崎容疑者は3月8~27日、市生活福祉課の職員に「(男性の転居先を)口頭で教えるのが無理なら、偶然を装って案内してくれ」と持ちかけていた。これを受けて、岩谷容疑者が本沢容疑者に指示し、田崎容疑者に男性宅を案内。その後、田崎容疑者は男性宅に押しかけたという。

    「警察の調べに、本沢容疑者らは容疑を認めた上で、田崎容疑者について、『暴力団とは思わなかったが、普通の人ではなかった』などと話しているという。」
    そう思ったのならなぜ情報を伝えたの?

    水戸市職員ら、暴力団員に知人の住所漏らす 07/11/17(日テレNEWS24)

     茨城県水戸市の職員が、暴力団幹部に、幹部とトラブルになっていた知人の住所の情報を漏らしたとして、逮捕された。

     地方公務員法違反の疑いで逮捕されたのは、水戸市保健福祉部の職員・本沢佑司容疑者(35)と上司の岩谷勉容疑者(45)、それに、暴力団幹部の田崎伸一容疑者(41)。

     警察の調べによると、本沢容疑者らは今年3月、田崎容疑者と金銭トラブルになっていた男性の引っ越し先に田崎容疑者を案内し、住所の情報を漏らした疑いがもたれている。田崎容疑者は、市役所の窓口で、本沢容疑者に「偶然を装って転居先を案内してくれないか」などと伝えていたという。

     警察の調べに、本沢容疑者らは容疑を認めた上で、田崎容疑者について、「暴力団とは思わなかったが、普通の人ではなかった」などと話しているという。

    県警で内勤業務に携わる50代の警察官も、前川喜平前事務次官に批判的だ。 「民間人になってから暴露するのは『国民に奉仕する』という職責を、現役時に放棄していたということ。真面目に働く公務員まで悪い印象を持たれる」。その上で「納得できない職務なら進言すればいい。処分されても、内部通報制度がある」と語った。
    批判的な50代の警察官は神戸県警には組織的な問題があるとは感じたことがないのか?あるのであれば、処分されても、内部通報制度を利用して改革、改善 すれば良いと思う。
    違反もみ消し、署員ら書類送検=犯人隠避容疑―大分県警 07/03/17(読売新聞) では関係者は全員、懲戒処分にするべきでは?
    組織が腐敗している、又は、問題のある人間が権限を持っている場合、問題を指摘すると不利益を被る、又は、仕事がなくなるリスクがある。 職を失ってからでは後悔しても遅い。世の中、綺麗事だけではない。職を失っても、問題を指摘して不当な扱いを組織になど残らなくても 良い、職を失っても他の選択がある場合は違うであろう。
    横浜市大医学部長、親族経営の認定外病院に医師派遣 04/01/08(読売新聞) は内部通報のリスクと問題点をを示していると思う。
    警官の不祥事の中には組織の対応に問題があると思うケースもある。内部の警官が問題を指摘しないのか、指摘しても無視されているのか、 事実は知らないが両方のケースがあると思う。

    文科省前次官の発言 兵庫の公務員はどう聞いた? 07/11/17(神戸新聞)

     衆参両院の閉会中審査に参考人として出席、発言した文部科学省の前事務方トップ。その姿をどう受け止めたのか、兵庫県内の公務員に聞いた。

     「『行政がゆがめられた』と言うなら、現役時に声を上げるべきだった」と、疑問を呈するのは50代の県幹部。長年認められなかった獣医学部新設を巡り、国家戦略特区担当の内閣府から文科省に「総理の意向」などと伝えられたとする点は「忖度の有無は分からないが、所管する省庁が『うん』と言わない規制緩和を進めるのが、特区のそもそもの趣旨」と指摘した。

     県警で内勤業務に携わる50代の警察官も、前川喜平前事務次官に批判的だ。

     「民間人になってから暴露するのは『国民に奉仕する』という職責を、現役時に放棄していたということ。真面目に働く公務員まで悪い印象を持たれる」。その上で「納得できない職務なら進言すればいい。処分されても、内部通報制度がある」と語った。

     一方、「職員が守られる制度になっておらず、声を上げにくい状況だったのでは。神戸でも制度が機能しなかった」と自戒の念を込めるのは、神戸市の50代幹部職員。同市では、不適切な手続きで地域団体に多額の補助金が支出された問題を巡り、内部通報制度の在り方が問題視された。

     参考人として発言する前川前次官の姿を「問題点を明らかにして、改善を図ろうとしている」と評価。「改革にはある程度、政治主導が必要」と指摘しつつ、「今回はプロセスに透明性が欠けていた。加計学園ありきなら問題。新設予定の獣医学部に悪いイメージが付いてしまったのは残念だ」とこぼした。

    個人的な経験から公務員を信用しない。良い公務員達が存在するのは想像できるが、問題のある公務員を見すぎた。
    テレビやその他のイメージと現実が違う事を知った今、いろいろな物が偽善や嘘に思える。
    財務省の意図や佐川宣寿理財局長の意図がどのような物だったのか知らないが、国民がどのように感じ、どのようなイメージを持つかは 国民次第。
    法や規則は社会の秩序を保つためとある人が言っていたが加えて人々の価値観や対応がかなり影響すると思う。多くの人が法や規則そして実際の システムの運用を考えて行動し始めると社会はネガティブな方向へ動くと思う。個人的な考えだから実際はどうなるのか何とも言えないが、 結果がいろいろな事を教えてくれるだろう。

    森友問題で“疑惑隠し” 佐川局長の出世で財務省が失ったもの 07/10/17(文春オンライン)

     財務省の佐川宣寿理財局長(昭和57年、旧大蔵省入省)が、7月の人事で国税庁長官へと出世する。佐川氏は国会答弁で、森友学園への国有地払い下げについて「すべての資料を廃棄した」などと繰り返し、野党の追及に一切の言質を与えなかったことで一気に名前が知られた。国税庁長官は、税務署職員など全国約5万6000人の組織を率いる次官級の重要ポストだ。

     この人事に、懸念の声があがっている。

    「税務調査は、国税局の査察部が令状を示して行う強制調査は一部で、ほとんどが任意調査です。この任意調査が拒まれると、大変なことになる。“疑惑隠し官僚”の佐川氏がトップになって、調査で『資料は廃棄した』と言われるなど、現場が苦労するのでは」(財務省職員)

     佐川氏は、福島県出身。東大経済学部を経て、旧大蔵省に入り、故・塩川正十郎財務相の秘書官を務めるなど、出世コースを歩んだ。“仕事熱心”ゆえか、部下にハードワークを求め、省内で「パワハラ上司として有名な存在」(同前)だった。

    「野党の質問に『いちいち確認しない』と答弁するなど、強気の姿勢を安倍晋三首相も『さえている』と高く評価していました」(同前)

     省内では、昇進は順当と見られている。財務省は事務次官に、佐川氏と同期の福田淳一主計局長が昇格し、主計局長には岡本薫明官房長(58年)が就く。役所の論理に従った予定通りの人事なのだ。

    「安倍氏が自身の首相秘書官だった田中一穂氏を事務次官にしたような強引な人事ではない。佐川氏だけというより、よく言うことを聞いてくれた財務省全体への論功行賞人事です」(首相官邸筋)

     一方、財務省OBはこう嘆く。

    「佐川君に泣いてもらってでも、国税庁長官は避けるべきだった」

     先の財務省職員が補足する。

    「これで、2019年10月に予定されている消費税の10%への引き上げはさらに厳しくなった。森友問題は国有地の格安払い下げという税金に関わる問題。財務省は『官僚の中の官僚』と言われながらも、国民の意見を聞き、丁寧に説明するという姿勢を見せようとしてきた。それは、増税をお願いする立場だからです。官僚を目指す学生の中でも財務省志望者が減っていると聞きます」

     安倍政権同様、森友問題で財務省が失ったものは大きい。

    「週刊文春」編集部

    形だけの処分としか思えない。
    文書や資料の管理及び保管のマニュアルや決まりもないのか?
    文科省では秘密文書を個人メモと呼ぶのか?記録や証拠が残らないように省庁は対応するのが常識なのか?

    加計文書の扱い「不適切」=次官ら3人を注意―松野文科相 07/05/17(時事通信)

     学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書の取り扱いが不適切だったとして、松野博一文部科学相が文科省の戸谷一夫事務次官(60)、小松親次郎文科審議官(60)、常盤豊高等教育局長(58)の3人を口頭で厳重注意していたことが5日、分かった。

     国家戦略特区への獣医学部設置に関し、内閣府が文科省に「総理のご意向」と伝えたなどとする文書は、同省内の共有フォルダなどから見つかった。同省は多くの文書について、担当する高等教育局専門教育課の課長補佐が個人メモとして作成したと判断した。

     文科相は、個人メモは行政文書に該当せず、共有フォルダに保存すべきではないなどとして、4日に監督責任のある3人を注意したという。 

    何が事実で、何が嘘なのかわからない。
    「文部科学省は4日、同省の常盤豊高等教育局長が、昨年10月21日に国家戦略特区制度を活用した学校法人『加計(かけ)学園』の獣医学部新設計画について萩生田光一官房副長官と話し合った内容のメモを、残していないことを明らかにした。・・・ 文書は文科省専門教育課の共有フォルダーで見つかったが、同省は『個人メモの作成や管理のルールが明確に意識されておらず、共有フォルダーに保存してしまった』と職員が話していることも明らかにした。」

    記事の内容が事実をすれば、今回の問題が注目を集めなければ、いかに文科省職員達が適切な教育や研修も受けず、書類の管理や記録の管理に関する マニュアルもなく、打ち合わせの報告書や記録などのマニュアルもなく、個々が勝手に好き放題していたと言う事になる。
    教育の方針を考える省がこのような無様な組織。これでは子供の教育やいじめなど適切に対応できると思えない。オリンピックの準備でいろいろな 問題があったは不思議ではない。
    このような問題に直面しながら、書類の管理や記録の管理、打ち合わせの報告書や記録などに関するマニュアルの作成に一切触れないのはなぜなのか?
    文科省はだめな組織であると国民に思わせて、今回のでたらめな対応を受け入れさせようと演じているとも考えられる。
    文科省がだめ組織とすればこのような組織が多くの税金を使う権限と教育に関する政策を決める権限を持っている事は大問題だ。
    日本がだめになって行く理由の一つは文科省の無能ぶりかもしれない。

    文科省局長、萩生田光一官房副長官と話し合った内容のメモ残さず 07/05/17(産経新聞)

     文部科学省は4日、同省の常盤豊高等教育局長が、昨年10月21日に国家戦略特区制度を活用した学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設計画について萩生田光一官房副長官と話し合った内容のメモを、残していないことを明らかにした。

     文科省は6月20日、この面会で萩生田氏が発言した内容を、同省職員がまとめたとされる文書を公表。文書には「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」などと書かれていた。

     萩生田氏は発言を否定。文科省も萩生田氏や常盤氏の発言が混在した個人メモで「内容は正確性を欠く」としたが、どの部分が事実と異なるのかは確認が難しいとの認識を示している。

     文書は文科省専門教育課の共有フォルダーで見つかったが、同省は「個人メモの作成や管理のルールが明確に意識されておらず、共有フォルダーに保存してしまった」と職員が話していることも明らかにした。

    国家資格を持つ不動産鑑定士であっても客商売。仕事なしでは生きてゆけない。また、チェック機能がなかったり、チェックが甘ければ、 不正をした方が儲かる、又は、依頼が増える。
    法律や規則については知らないが、評価額がある基準を超えれば、2人の不動産鑑定士による評価が必要をすれば良い。1人よりは2人の方が 不正を働きにくいし、逮捕、又は、不正の調査の時に、2人の言い分に食い違いがあれば、問題点に気づきやすい。
    「負の連鎖を防ぎ、鑑定制度の信頼性を保つため、国交省は関連規定の中に『不当な鑑定評価を依頼された場合に、当該依頼を受託してはならない』と明示することにした。」

    国交省はこんな明示で問題が改善できると思っているのか。「不当」の定義も明確化するのか?市場の一般価格よりも3割高くなれば、不当なのか、 5割高くなれば不当なのか、それとも2割高くなれば不当と解釈するのか?
    防止策を考えるのなら逆側の立場に立ってどうやったら不動産の価値を過大・過小に評価する事が難しいのか考えるべきだ。 性善説は成り立たないし、法や規則があっても、不正を行いやすい、又は、不正が発覚しにくい、又は、チェックが甘ければ、不正は起きる。 起きないと思うほうが間違い。
    財務省の佐川宣寿理財局長佐川氏は学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題の国会答弁で事実確認や記録の提出を拒み続けた。(朝日新聞) が良い例だ。逃げる組織や逃げる人間は何でもやるのである。
    財務省でもこれぐらいは平気でなるのであるから、民間はもっとひどい対応を取ってくる事を想定するべきだ。

    不動産鑑定、政治家や企業の圧力排除へ 国交省が対策 07/05/17(朝日新聞)

     政治家や企業が不動産鑑定に不当な圧力を掛け、評価をつり上げたり引き下げたりする――。「依頼者プレッシャー」と呼ばれる問題が深刻化しているとして、国土交通省が対策に動き出した。不当な要求をされた不動産鑑定士は仕事を拒むよう、明文で規定する方針だ。

     不動産鑑定評価は、地形や用途、時代によって上下する不動産の価値を、専門的な見地から適正に評価する制度。国家資格を持つ不動産鑑定士が担っているが、国土交通省はここ20年間で14件、不動産鑑定士を懲戒処分しており、少なくとも8件は不動産の価値を過大・過小に評価したことが理由とされた。例えば2015年9月のケースでは、開発・造成の難しい林地について、超高層マンションを建てる前提で土地価格を計算していた。

     別の理由で処分された事案の中にも、斜面が含まれているのに平地として評価したり、議員関係者の土地を相場の10倍にあたる1億3千万円以上と鑑定して自治体側に買わせたりしていたケースがあった。

     国交省が公認会計士や税理士らに行ったアンケートでは、65%が「依頼者に都合の良い鑑定評価額となっている可能性も否定できない」と回答した。

     鑑定がゆがめば、自治体が高値で公共用地を買わされたり、企業の資産価値が過大に評価されて経営実態が隠されたりしかねない。こうした負の連鎖を防ぎ、鑑定制度の信頼性を保つため、国交省は関連規定の中に「不当な鑑定評価を依頼された場合に、当該依頼を受託してはならない」と明示することにした。法律や基準などのどこに盛り込むかは、有識者や業界関係者の意見を踏まえて検討する。日本不動産鑑定士協会連合会は「明文化により、不当圧力を断りやすくなる」と歓迎している。(赤井陽介)

    不動産鑑定に圧力防止策 国交省、不当な要求拒否へ規定 07/05/17(朝日新聞)

     政治家や企業が不動産鑑定に不当な圧力を掛け、評価をつり上げたり引き下げたりする――。「依頼者プレッシャー」と呼ばれる問題が深刻化しているとして、国土交通省が対策に動き出した。不当な要求をされた不動産鑑定士は仕事を拒むよう、明文で規定する方針だ。▼30面=二束三文の土地が

     不動産鑑定評価は、地形や…

    なぜ無免許で運転?

    無免許運転の市長公室課長補佐、禁固刑確定で失職 奈良・天理市 07/05/17(産経新聞 WEST)

     奈良県天理市は4日、道路交通法違反罪(無免許運転)で懲役4月、執行猶予3年の判決が確定した50代の男性市長公室課長補佐が、地方公務員法に基づき1日付で失職したと発表した。退職金は市条例により支給されない。

     市人事課によると、元課長補佐は平成28年4月、宇陀市内の市道で大型バイクを無免許で運転、自損事故を起こしたとして、奈良地検葛城支部に道交法違反罪で起訴され29年2月、奈良地裁葛城支部で懲役4月、執行猶予3年の判決を受けた。元課長補佐は控訴したが、大阪高裁が6月16日に棄却。元課長補佐が上告しなかったため、1審判決が確定していた。

    東大に入学し、卒業したから人間的に立派ではないと言う事を多くの国民の記憶に留めておくには良いケースだと思う。
    道徳も倫理も糞くらえ!東大を卒業したら出世のためになら何でもやる。これが日本が誇る東大OBの姿の一例となる。
    国民の中には東大卒でも人間性と学歴は別とはっきりと文化の一部として残すのは良い事だと思う。財務省の佐川理財局長、国税庁長官が なる事は痛い教訓と考えれば良いし、東大卒を必要以上に評価する必要はないと言う理由が出来る。
    東大卒は能力は高いかもしれないが、人間的に立派とは全く違う事を説明する良い例となるであろう。

    佐川理財局長「栄転」に波紋 与党からも「あしき前例」 07/04/17(朝日新聞)


     財務省は4日、佐川宣寿(のぶひさ)・理財局長(59)を5日付で国税庁長官とする人事を発表した。佐川氏は学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題の国会答弁で事実確認や記録の提出を拒み続け、「真相解明を阻んでいる」と批判を浴びただけに、与野党から疑問の声があがっている。

     国有地売却問題では、8億円の大幅値引きや安倍晋三首相の妻、昭恵氏の関与など数々の疑問が指摘された。佐川氏は連日のように答弁に立ったが、売却の経緯などの具体的な説明は避け、法令の説明などに終始する姿勢が目立った。

     自由党の森ゆうこ氏は「首相を守るため、『ありえない』答弁を平然と繰り返して栄転された」と批判。与党の閣僚経験者も「事実に背を向けてでも、官邸の意向に従っていれば出世できるというあしき前例になる」と、起用した政府の姿勢を疑問視する。国会で向き合った共産党の宮本岳志氏は「場合によっては国民に記録提出を求める立場の国税庁トップになる人は、私に面と向かって『記録がありません』と言い続けた人物だ」と指摘した。

     NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「佐川氏の答弁は国民の怒りに油を注ぐだけで、必要以上に政府の信頼性を失わせた」と指摘。「守るべきものは国民への説明責任ではなかったことは明確だ」と話す。

    狡く逃げ回って出世した成功例となるのであろう。
    本人は嬉しいであろうが、国民はあのような狡い答弁をした局長が出世した事実を良く思うのであろうか?
    文科省職員達にも協力すれば出世を約束するとの期待とモデルケースを見せたのであろうか?
    出世のためには人間として尊敬できない発言や行動をとっても最後には報われるモデルケースを見せる事は子供や大人にとって 良い事なのであろうか?
    法や規則の隙間を付いて、狡くやる事が成功の秘訣である事を多くの国民に示したわけであるが、トップとして立つ器であろうか? まあ、結果は国税庁長官。上手くやった職員の勝ちと言う事であろう。

    財務省の佐川理財局長、国税庁長官に 森友問題で批判 07/04/17(朝日新聞)

     麻生太郎財務相は4日、財務省の佐川宣寿・理財局長(59)を国税庁長官に充てる人事を発表した。5日付。退任する迫田英典長官(57)の後任となる。佐川氏は学校法人「森友学園」への国有地売却問題の担当局長として、国会での追及に「不当な働きかけはなく、記録も残っていない」などと答弁を繰り返し、情報公開に消極的な姿勢が批判を浴びた。野党からは「森友問題の功労者として『出世』させた」との指摘も出ており、税の徴収を担う国税庁のトップとして納税者の理解を得られるかが問われる。

     麻生氏は4日の会見で、佐川氏の国会対応について「丁寧な説明に努めてきた。とくに瑕疵(かし)があるわけでもない」と評価。「佐川は国税庁次長や大阪国税局長といった税の関係をいろいろやっているので適材だ」と述べた。

         ◇

     佐川宣寿氏(さがわ・のぶひさ) 東大卒、82年大蔵省(現財務省)に入り、関税局長などをへて16年6月から理財局長。

    東大卒であるが、とても記憶力の悪い人間なのか、それとも、人間的には問題のある大嘘つきなのか?
    事実を知っている人は知っているのだろう。結果は出世した。それ以上でも、それ以下でもない。
    今回の件を通して人生勉強の一つとなった。

    麻生財務相「佐川理財局長の長官起用は適材」 07/04/17(朝日新聞)

    ■麻生太郎財務相(発言録)

    財務省の佐川理財局長、国税庁長官に 森友問題で批判

     (「森友学園」への国有地売却問題の国会答弁で批判を浴びた佐川宣寿・理財局長を国税庁長官に起用する人事について)人事は、どの大臣も同じだと思いますけど、ポストにふさわしい人物をいろいろみて適材適所で探してくる。今回の長官人事もその一点だと思う。森友学園の国有地の話は2月以降、国会でたびたび質問を受けたのに対し、佐川局長以下、国有財産行政を担当する理財局が丁寧な説明に努めてきたと認識しております。そういう意味では私どもとしてはきちんと対応してますんで、特に瑕疵(かし)があるわけでもありません。佐川はこれまでも国税庁次長や大阪国税局長やら、税の関係をいろいろやっていると記憶していますんで、そういった意味では適材だと思う。(閣議後会見で)

    学生の頃、生徒が悪い事をしないように宿題を多くしたり、テストを多くしたケースと同レベル。
    本当は自己のコントロールや自制心を身に着けさせるべきなのに、他の方法で結果を変えようとした。
    一部の教育者だけに問題があるのかもしれないが、仕事とクラブ活動で不適切な行為やわいせつ行為を行う事が出来ないように 忙しくさせていれば良いのではないのか?物凄く、低レベルな対応だが、問題に踏み込めない体質が存在するのであれば、 選択できる一つの方法。
    「岩手県や京都府など43教委は公表基準の例外規定があり、『人権への配慮が必要』『プライバシー侵害のおそれがある』といった場合に非公表にできる。」

    人権への配慮がそれほど重要であるのならわいせつ行為をした教員への処分を重くし、ほとんどを懲戒処分にすれば良い。教育者でありながら 権力を乱用し、教員の立場を利用して未成年を危害を加えたのであるから処分を重くしても問題ないと思う。それが出来ない教育委員会は 偽善者の集まりと言っても程度の違いはあれ、間違っていないと思う。

    「わいせつ教員」教委の4割非公表 被害者保護、理由に 07/04/17(朝日新聞)

    日高奈緒、浦島千佳、根岸拓朗

     都道府県と政令指定都市の教育委員会の約4割が、2005~15年度、わいせつ行為を理由とした公立学校の教員の懲戒処分について、処分そのものを公表しなかったケースがあることが、朝日新聞の調査でわかった。「わいせつ教員」の懲戒処分は15年度に過去最多。文部科学省は再発防止のために公表を求めるが、被害者保護の観点もあり、進んでいない。

    脱衣や指なめを強要…「スクールセクハラ」 隠蔽体質も

     わいせつ行為で教員が懲戒処分を受けた場合、教委は被害者のプライバシー保護のため、被害者の名前や学校名を伏せて公表している。調査は47都道府県と20政令指定都市の計67教委に対し、05~15年度のわいせつ行為による教員の懲戒処分の公表についてアンケートを実施。4月までに全教委から回答があった。

     岩手県や京都府など43教委は公表基準の例外規定があり、「人権への配慮が必要」「プライバシー侵害のおそれがある」といった場合に非公表にできる。

     非公表にしたことがあると回答したのは、愛知県やさいたま市など26教委。「被害者や保護者からの要請」「被害者が特定されると教委が判断した」が主な理由だ。

     一方、例外規定があっても非公表がなかったのは19教委。岐阜県教委は「被害者の人権に配慮した(公表)方法を説明し、理解をいただく」。千葉市教委は「被害者の人権を最優先に考え、公表の一部を控えることはあるが、一切控えるのは難しい」と原則公表だ。

     熊本県教委は15年度、懲戒処分の公表基準の例外規定を廃止。原則公表とした。

     文科省によると、15年度に懲戒処分を受けた教員(実習助手など含む)は195人で、最も重い免職が118人と6割を占めた。11年度の処分者(151人)より約3割増え、年々増加傾向にあるという。

     文科省の矢野和彦・初等中等教育企画課長は「教委の考え方は尊重されなければならないが、できる限り積極的に公表してほしい。わいせつ事案については特に重く受けとめなければならない」と話す。各教委は懲戒処分の件数は、文科省に毎年度報告する。同省は積極的な処分の公表を呼びかけており、今年3月にも「可能な限り詳しい内容を公表すること」と各教委などに通知した。(日高奈緒、浦島千佳、根岸拓朗)

    ■「隠蔽と捉えかねない」指摘も

     「説明責任は大切だが、被害者保護が優先だ」。宮崎県教育委員会の担当者は、そう説明する。2008~12年度、わいせつ事案などによる教員の懲戒処分の一部を非公表とし、文部科学省にも報告せず、同省から「不適切」と追加報告を求められたことがある。

     このため、13年6月に公表基準の例外規定を改め、「処分日の年度の翌年度の5月末をめどに、状況を公表する」と原則公表に変更した。だがその後も、被害者側の同意があっても、「特定されるおそれがあるとこちらが判断すれば『分かってしまう』と助言することもある」という。

     愛知県教委では今年4月、かつて担任した女子生徒ら2人にわいせつな行為をしたとして県立高校の元教頭を免職の懲戒処分に。県教委は元教頭の名前と年齢、事案の概要は明かしたが、行為時の校名を伏せ、時期も「8年以上前」と発表。「被害者からの強い要望」と説明した。

     同教委では15年度の9件中6件、16年度の17件中5件が非公表。12年度からの5年間で約3割の23件が公表されなかった。県教委は「隠蔽(いんぺい)と捉えられかねないので原則公表。だが、被害者側が強く拒絶し、取りつく島がないケースもある」と説明する。ある職員は「県教委が管理監督する教員の不祥事なので被害者側に無理は言えない」と打ち明ける。

     一方、茨城県教委は今年1月、規定を廃止し、すべての懲戒処分を公表することにした。わいせつ事案での処分が後を絶たず、公表によって学校現場の危機意識を高め、抑止につなげたいという。被害者側が非公表を望む場合もあり、担当者は「プライバシー保護と抑止効果をどう両立させるか、ギリギリのせめぎ合いの中で公表している」と話す。教員が在籍していた学校の地域名や、被害者の詳細を伏せるなどの対応をしているという。

    ■公表、議論の呼び水に

     《全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士の話》 わいせつ事案で教員が懲戒処分されたことは、親や地域の人にとって関心の高い情報。公表されることで、教員の育成プログラムや学校の対応はどうなっているのかといった議論の呼び水になる。文科省への件数報告だけでは背景が分からず、不十分だ。

     逮捕されたら加害教員の氏名が明らかになるが、被害者が子どもの場合、警察に届けたくないと思う親はいる。何とか事件化させたくない、示談で済ませようという学校関係者もいるだろう。被害者が特定されないような工夫は必要だが、そういった公開のあり方も含め、再発防止の面から処分の公表は必要ではないか。

    ■第三者が交渉加わる形も

     スクールセクハラの被害者支援活動を続けてきた入江直子・神奈川大名誉教授(社会教育学)の話 教育委員会の事務局は教員出身者が多く、子どもを大切にしないといけないという思いが強く、「公表されたら子どもにとってよくない」と考えがちだ。また、子どもにとって先生は権力者。処分公表の是非を被害側と教委が対等にやり取りするのは難しい。教委だけでなく第三者が交渉に関わるのも一つの解決法だ。

    公務員の一部は税金泥棒である事は明らか。しかし、調査する側や判断する側がまともでなければ形だけの調査や形だけの監督となるだろう。

    官民ファンドでセクハラか くじ引かせ食事など要求 07/04/17(朝日新聞)

     日本の文化や商品の海外発信を目指す官民ファンド「クールジャパン機構」(東京都)で、複数の女性社員が男性役員2人からのセクハラ被害を訴え、労働組合をつくって機構側との協議を求めていることが3日わかった。役員の一人は経済産業省から出向した官僚だという。

     労働組合の代理人弁護士によると、現在投資部門の責任者を務める専務は昨年7月、都内のカラオケ店に「懇親会」と称して女性社員4人を呼び出し、「ワインディナー」「手作りプレゼント」などと手書きしたくじを引かせた。3日後、専務は秘書を通じ、社員に対して引いたくじの内容を実行するよう日程調整を要求。社員が機構のセクハラ相談窓口に申し出たため、実際には実行されなかったという。

     くじを引かされた4人のうち2人は、2015年夏にも当時の専務執行役員から歓迎会の2次会で太ももを触られたり、肩に手を回されたりした、と主張している。この役員は現在は機構を離れ、復興庁の幹部に就いている。

     窓口への相談後も機構側が対応しなかったため、被害者ら複数の機構社員で労働組合を結成した。6月中旬に「対応が不十分だ」と申し入れたが、3日までに協議は開かれていないという。

     機構を所管する経産省の担当課は「被害の訴えは2件とも把握しているが、くじ引きについては第三者による調査でセクハラとは認められなかったと報告を受けている。もう一方の役員はすでに退職し、詳しいことは言えない」とした。今後の対応については「経産省は投資の適切性は見ているが、機構内の職員のトラブルは機構で対応すべきだ」とした。(伊藤舞虹)

    公務員の働き方がいかにでたらめで非効率であるかを国民に認めた、又は、学習能力がなく国民を馬鹿にした対応を取っているのどちらかである。
    前者が正しいとすれば、公務員の過労は非効率又は/および問題があった時に逃げる対応も含めているから、長時間労働になっている可能性がある。 働き方を改革すれば労働時間を短縮できるのに、それを行わず、労働時間を減らせ、給料を上げろと自己中心的な考え方で有利な資料やデータだけ を提出したり、改ざんしたりしていないのかと疑ってしまう。
    今後、もっと公務員達は信用できないと思う人達が増えるであろう。

    加計学園に絞り込みの経緯「記録取っていない」 07/03/17(朝日新聞)

     国家戦略特区での獣医学部新設をめぐり、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」に事業者が絞り込まれた経緯について、内閣府が3日の民進党調査チームの会合で「記録は取っていない」と回答した。記録がなければ、同様に獣医学部新設をめざしていた京都産業大が選ばれなかった経緯は検証できず、7月中にも開かれる見通しの国会の閉会中審査で焦点になりそうだ。

     3日の会合で、内閣府の塩見英之参事官が明らかにした。民進の国会議員からは「加計ありきだ」といった批判が集中した。

     特区担当の山本幸三地方創生相が国会で、加計学園が獣医学部を設置する愛媛県今治市の提案について「(京産大が学部新設を計画していた)京都府の提案よりも熟度が高いと判断した」などと答弁していることから、民進調査チームは「熟度」の基準や、それを検討した際の議事録などを示すよう求めた。

     塩見参事官は専任教員の確保、鳥インフルエンザなどの水際対策といった3項目を熟度の基準に挙げ、今治市の提案は京都府より「早期実現性が高いと判断した」と説明。判断については「それぞれの提案書を見比べて議論した」と述べた。しかし、議事録などの記録については「内部の議論だったので記録は取っていない」と答えた。

     民進の桜井充参院議員は「水際対策の実績がある京都府(の提案)がなぜ落とされたのか。加計ありきで中身の議論をしていない」と批判。記録が残っていないか改めて調べるよう求めた。(水沢健一)

    情況や環境が変われば、泣く人もいれば笑う人もいる。泣く人と笑う人の立場か入れ替わる場合もある。
    豊洲問題の調査に関する記事を読む限り、東京都職員達の中には問題のある職員が存在するのは明らかだ。そう言った意味では ある職員達が困っても自業自得。
    「仕事がやりづらくなるかもしれない」は事実かも知れないが、これまでの都政の常識が正しいとは限らない。常識とは何なのか、 理由や由来を考え変える時かもしれない。

    小池新党躍進に不安の声 一夜明けた都庁、期待も 07/03/17(産経新聞)

     2日投開票の東京都議選では、小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」が第1党に躍進、支持勢力で過半数を制する結果となった。一夜明けた3日、大きく変わった勢力図に対し、行政への影響を不安視する都庁の職員が多かった一方、期待の声も聞かれた。

     小池氏は都議選告示直前、築地市場の豊洲市場への移転と築地跡地を再開発する基本方針を示した。市場移転問題に関わる都の幹部は「知事の基本方針は具体性がなく、選挙で支持を得るための理想論だ。イエスマンばかりの議会が黙認するならば行政が知事に意見するしかない」と語る。

     ただ、都議選を経て小池氏の権力は強まった。別の幹部は「知事はこの約1年間、移転問題などで職員の意見には耳を貸さなかった」と指摘。「新人議員も増えて都政の常識が非常識になり、仕事がやりづらくなるかもしれない」とこぼした。

    今後は各都道府県職員による無通告での立ち入り検査の情報リークがお金になったり、職員を接待する理由となるのだろう。
    このようなケースを想定して、厚生労働省は無通告での立ち入り検査関して情報リークや接待を受けた職員の処分についてもガイドランを出すべきだと思う。
    公務員だから悪い事はしないと考えるほうが間違い。そして事後の対応はまぬけ。

    今後の立ち入り検査は無通告 解熱鎮痛剤に中国製混入受け 厚労省 06/30/17(産経新聞)

     国内大手の原薬メーカー「山本化学工業」(和歌山市)が、解熱鎮痛剤に中国製を無届けで混入させていた問題を受け、厚生労働省は30日までに、原薬メーカーなどに立ち入り検査をする際には、原則的に無通告で実施するよう各都道府県に通知を出した。

     この問題では、山本化学工業が国の審査を経ないまま、平成21年2月からアセトアミノフェンに安価な中国製を混入するなどしていた。和歌山県などは会社側に通告した上で立ち入り検査をしていたが不正は見つからず、今年5月下旬、無通告での立ち入り検査を実施したことで判明した。

     これまでの厚労省通知は、組織的な隠蔽を防止するため、「必要に応じて無通告での立ち入り検査を実施」としていた。今回の通知では、原薬メーカーなど影響が大きい企業は、優先順位を決めた上で、原則的に無通告での立ち入り検査を実施するよう明記した。

     和歌山県などの調査では、抗てんかん薬の成分ゾニサミドの製造で、同社が使用する薬剤を無届けで変更していたことも発覚。県は28日、医薬品医療機器法に基づき、22日間の業務停止命令と業務改善命令を出した。

    「年金情報窃盗 支配的関係で犯行指示か」が事実であれば、規則や法改正で処分を重くするべきだと思う。情報社会化は加速する事はあっても 逆行する事はない。支配的な関係で情報が流出する可能性があるのであれば、今後はもっと多くの情報が流出する可能性がある。
    公務員が個人情報を理由に情報を出さない事が多いが、それほど個人情報を流出が問題であるのなら、故意に情報を得た職員を罰する処分を 重くする必要があると思う。処分を重くしないのであれば、それは公務員の自己中心的な対応と考えるべきであろう。

    年金情報窃盗 支配的関係で犯行指示か 06/30/17(関西テレビ)

     厚生労働省は27日、子どもの貧困対策の一環として、生活保護世帯の高校生が大学や専門学校に進学できるよう、来年度から経済的に支援する方針を明らかにした。塩崎恭久厚労相が記者会見で「貧困の連鎖を断つためには、教育を受けるチャンスを確保することが大事。来年度の予算編成で、年末までに具体策を検討したい」と述べた。

     子どものいる生活保護世帯の7割強はひとり親家庭。27日発表の国民生活基礎調査では、ひとり親家庭の貧困率が50・8%と依然、極めて高い状態にあり、支援の底上げを図る。

     具体的には、大学などの入学時に一時金として二十数万円を支給する案を軸に検討する。

    「具体的には、大学などの入学時に一時金として二十数万円を支給する案を軸に検討する。」

    金のばらまきか、教育機関の間接的な支援としか思えないと書いたが。下記の記事がその例だ。
    大学や専門学校に進学する前に、将来の仕事や職種、期待できる収入や需要が高いのか低いのか、やりがいよりも給料を優先するのか、 好きな事よりも給料を優先するのか等を考えて選択肢の中から選ばないと「生活困窮者自立支援制度」の相談支援員ソウタさん(32歳、仮名)のように なる可能性もある。
    努力や資格が給料に反映されない選択を取ったために苦しんでいる。苦しくてもわかっていて選択したのであれば、感じ方や現状を受け入れる事に に対して違う気持ちを持っているだろう。
    「厚生労働省から派遣された講師はにこりともせずにこう答えたという。
     『生活保護を申請してください。それから、おカネのためにこの仕事をしているのなら、ほかの仕事を探したほうがいいのではないですか』」
    不満があるのなら厚生労働省から派遣された講師の言う通り、ほかの仕事を探せばよい。付け加えるのなら「通信制の福祉系大学に進み、精神保健福祉士の資格」 の選択をするべきでなかった。このような状況が想定できても通信制の福祉系大学に進み、精神保健福祉士の資格を取得したのだろうか?
    選択が自由であれば、福祉系大学以外の選択をすればよかったのである。介護福祉士が不足していても介護福祉士の専門学校に行かないのは、 魅力がないからである。途中で辞めるぐらいなら、最初から目指さねければ良いのである。困る人がいても、需要と供給でその中は成り立っている。 需要側が本当に必要と考えればどこかで妥協する。

    「寺沢容疑者は犯行後、『また会おうよ』などと、無理やり連絡先を交換していて、警視庁の調べに対し、『お酒をたくさん飲んでしまい、記憶にありません』と話している。」
    記憶がないとか、覚えていないとか言うケースが多いように感じるが、嘘を付いているのか、それとも本当に覚えていないのか確認するのは困難だし、 故意か、それとも、過失なのかで処分が変わるからこのような対応を取るのだろうか?

    19歳少女にわいせつ行為の疑い、小学校教諭の男を逮捕 06/28/17(TBS系(JNN))

     道を尋ねるふりをして19歳の少女に声をかけわいせつな行為をしたとして、小学校の教諭の男が警視庁に逮捕されました。

     逮捕されたのは、東京・瑞穂町の小学校の教諭・寺沢友宏容疑者(29)で、今月17日、福生市の路上で帰宅途中の少女(19)に対し「自販機はどこですか」などと道を尋ねるフリをしてつきまとい、胸を触るなどのわいせつな行為をした疑いが持たれています。

     寺沢容疑者は、少女に「また会おうよ」などと、無料通話アプリの連絡先を教えていたことから関与が浮上したということですが、「酒を沢山飲んでしまい記憶にありません」と容疑を否認しています。

    教師が路上で女性にわいせつ 06/28/17(ホウドウキョク)

    29歳の小学校教師の男が、東京・福生市で、帰宅途中の19歳の女性にわいせつな行為をした疑いで、警視庁に逮捕された。
    小学校教師の寺沢友宏容疑者(29)は、6月17日午前1時ごろ、福生市内の路上で、帰宅途中の女性(19)に道を尋ねるふりをして声をかけ、わいせつな行為をした疑いが持たれている。
    寺沢容疑者は犯行後、「また会おうよ」などと、無理やり連絡先を交換していて、警視庁の調べに対し、「お酒をたくさん飲んでしまい、記憶にありません」と話している。

    32歳男性「自治体勤務で年収200万円」の悲劇 (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 06/29/17(東洋経済ONLINE)

    現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。今回は「生活困窮者自立支援制度」の相談支援員、ソウタさん(32歳)のケースに迫る。

     「月収20万円?  俺より稼いでるじゃないか」「転職先はボーナスがあるのか……。俺が代わりに行きたいよ」

     「生活困窮者自立支援制度」の相談支援員ソウタさん(32歳、仮名)の心の声である。生活に困っている人たちの話を聞き、支援プランを提案するのが仕事だが、彼自身の年収は約210万円。精神保健福祉士という資格に対する手当1万数千円を除くと、毎月の手取りは、自身が暮らす関東近郊の生活保護水準と変わらない。自分より高収入の人に節約のアドバイスをしたり、担当した人の再就職先の待遇が自分より恵まれていたりといったことはしょっちゅうだ。彼はこう言って皮肉る。

     「生活に困っている人を助ける仕事が、生活に困る人を生み出しているのです」

    ■自治体は業務を外部委託している

     生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至る前の「第2のセーフティネット」として、2015年度にスタート。就労支援や家賃補助、家計相談、子どもへの学習支援など、貧困にかかわる問題をワンストップで相談することができ、窓口業務は、福祉事務所を持つ自治体が実施している。

     一方、多くの自治体は業務を社会福祉協議会やNPO法人などに外部委託しており、同制度の主事業である「自立相談支援事業」を直営で行っているのは4割に満たない。委託先の窓口で対応する相談支援員の身分は公務員ではなく、委託先事業者の職員。一部は年収200万円クラスで、ソウタさんがそれに該当する。貧困問題を解決するための制度が、新たな官製ワーキングプアを生み出す温床になっているのだ。

     ちなみに、官製ワーキングプアには2つのタイプがある。国や自治体が直接雇用する非正規公務員と、自治体の外部委託先の企業や事業者が雇用する社員・職員だ。前者の低賃金や雇い止めも問題だが、後者の実態はさらに劣悪である。財政難にあえぐ自治体は委託費を切り詰める傾向にあるうえ、委託先の労働実態を把握する義務もないため、一部の職場は最低賃金を下回る時給や賃金未払い、不当解雇などが横行する無法地帯と化している。

     いずれにしても、生活保護水準でやり繰りしなければならないソウタさんは、1週間の食費は5000円以内と固く決めており、給料日前はコメだけで食いつなぐこともある。出費を減らすため、家賃がより安いアパートへと引っ越しもした。最近、歯の治療で奥歯を抜いたので、本当なら仕上げに「ブリッジ」を付けなくてはならないが、家計のことを考えると到底無理。いっぱい、いっぱいの生活は心の余裕も奪う。

     「自分より高収入の相談者が外食をしていることがわかると、“俺のほうが切り詰めてるのに”と腹が立つし、低収入の人が来ると、“俺はまだマシだな”と安心する。担当した人が好条件の会社に就職が決まっても、喜ぶのではなく、ねたんでしまう。福祉の仕事にかかわる人間がこんなんじゃダメだと、最後はそんな自分が心底、嫌になります」

    ■求人票に「賞与あり」と書いてあったが…

     同制度の相談支援員として働く前は、希望する仕事に就けず、事務系の派遣社員をしていた。だから、ハローワークで相談支援員の求人を見つけたときは、ようやく精神保健福祉士の資格が生かせると気持ちが高揚したという。「求人票に“賞与あり”と書いてあったのも、とてもうれしかった。自治体の仕事なので安定しているというイメージもありました」。

     ところが、ふたを開けてみると、ボーナスはなし。上司からは「業績に応じて支給する」と説明されたが、同僚でボーナスをもらっている人はひとりもいない。身分は正社員だが、年度末に自治体との委託契約が更新されなければ、自分も即失業する可能性が高い。これでは、細切れ雇用におびえていた派遣社員時代と変わらない。一方で、窓口にやって来る相談者には、ソウタさんも公務員に見えるのだろう。「あんたらだけ賃上げしやがって」などとののしられたことは1度や2度ではないという。

     理想と現実のギャップに、自己嫌悪にさいなまれる日々。働き始めてすぐ、夜眠れなくなり、洗髪時に髪の毛がごっそりと抜け、円形脱毛症になった。何回か心療内科に通ったが、こちらも治療費と薬代が続かず、今は通院をやめている。

     これでは、医療費が無料になる生活保護を受給したほうがよほど人間らしい生活ができる――。以前、職員向けの研修で「僕たちが生活に困ったら、誰が助けてくれるのですか」と不満をぶつけてみた。うんうんとうなずく参加者が何人も視界に入ったことを覚えている。これに対し、厚生労働省から派遣された講師はにこりともせずにこう答えたという。

     「生活保護を申請してください。それから、おカネのためにこの仕事をしているのなら、ほかの仕事を探したほうがいいのではないですか」

     最近、ソウタさんの失望に追い打ちをかける出来事があった。

     職場の共用パソコンで調べ物をしていたときに誤って開いたファイルの中に、自身の雇用主である受託事業者が自治体に提出した見積書を見つけたのだ。そこには、1人当たりの人件費が年間約350万円、賞与2カ月との趣旨の記載があった。事業者は、実際にソウタさんらに支払っている年収よりも150万円近く高い金額で自治体と契約を交わしていたことになる。

     しかし、ソウタさんはこのことを告発するつもりはないという。なぜなら、もし不正と判断された場合、事業者は契約更新ができなくなり、自分は失業してしまう。不当な低賃金に泣き寝入りするか、失業覚悟で告発するか――。そんな究極の選択の末の決断だった。

    ■仕事には「ノルマ」もある

     仕事には「ノルマ」もあるという。厚生労働省は、新規相談受付件数の目安を人口10万人当たり月24件としており、自治体からは支援員自らが要支援者を発掘して新規相談につなげるよう、ハッパをかけられるのだ。

     「窓口で訪問を待つだけでなく、例えば、引きこもり家庭への訪問や、公園のホームレスとの関係づくりなどを積極的にやってほしいと言われます。自治体にしてみると、年収350万円分の仕事をしてくれ、ということなんだと思います。人手不足の問題もありますが、生活保護水準の待遇では、正直、そこまでの要求に応えるだけのモチベーションは保てません」

     貧困の現場を歩いて感じることのひとつは、ハローワークの窓口や自治体の生活保護課などで、相談業務に携わる人々の待遇の劣悪さである。ハローワーク相談員の大半は1年ごとの契約を繰り返す非正規職員でたびたび雇用の調整弁にされてきたし、一部の自治体は生活保護のケースワーカー(CW)に人件費の安い任期付き職員や臨時職員を導入、行政の中でも過酷な業務を非正規公務員に押し付けようとしている。

     私には、市民と直接向き合う、専門性の高い大切な仕事が、ないがしろにされているようにもみえる。鳴り物入りで始まった生活困窮者自立支援制度だが、肝心の人材の待遇を生活保護水準に置き去りにしたまま、期待した効果を得られると、国や自治体は本当に思っているのか。

     話をソウタさんに戻す。

     待遇への不満が尽きないソウタさんだが、仕事で手を抜くことはない。中でもいったんかかわった相談者への情熱の傾け方は、こちらが少し心配になるほどである。

     窓口にやって来るのは、借金を抱えた人やメンタルを患っている人、家賃滞納者、DV被害者、障害者、外国人、刑務所を出所したばかりの人などさまざま。このため、連携先も自治体の福祉部門やハローワーク、不動産会社、医療機関、入国管理局、矯正施設、民間シェルターと多岐にわたる。専門知識よりは、経験と臨機応変な対応が求められるといい、自分のスマートフォンを使い、相談者と一緒に何か使える制度がないか、長時間にわたって探すこともある。職場はWi-Fi環境にないため、携帯電話は月末には決まって通信制限がかかってしまう。

     また、ソウタさんは相談者の何人かと「LINE」でも連絡を取り合っている。眠れないという深夜の相談から、冷凍食品の賞味期限まで、さまざまな悩みや質問に、時に丁寧に、時に親密に答えを返している。ごくまれに家計に余裕があるとき、若い相談者を自宅に招き、食事をふるまうこともあるという。

     しかし、これでは、公私の区別がつかなくなるのではないか。私がそう尋ねると、ソウタさんは「のめり込みすぎるのはよくないとわかっています。でも、この仕事にはゴールがないなとも思うんです」と言った。条件のよい就職先が見つかるなどのまれなケースを除き、相談者の貧困状態や悩みは24時間続いており、業務時間外だからシャットアウトという線引きは、自分には難しいのだという。

     悩んだ末、ソウタさんは、おカネは貸さない、生活保護の不正受給など制度の悪用には加担しないといった約束を自身に課したうえで、いわゆる「共依存関係」に陥らないよう気をつけながら、相談者との交流を続けている。

     「中でも、自分と似たような恵まれない子ども時代を送った人を、見過ごすことができないみたいです」

     ソウタさんがそれまで避けてきた話題に、さりげなく触れた。言葉少なに振り返った彼の生い立ちは壮絶だった。

    ■親戚の家を転々とし、虐待も受けた

     父親の失業をきっかけに両親は離婚。親戚の家を転々とする中で、顔や身体に傷跡が残るような虐待も受けた。彼は多くを語らないが、高校からは生活費も学費もすべて自分で稼がなければならず、賄いがつく弁当店や居酒屋、ファミレスを中心に、時には住み込み仕事も含め、昼夜を問わず、あらゆるアルバイトをこなした。1週間の食費5000円という離れ業ができるのは、この頃に飲食店で覚えた格安レシピが役に立っている。

     「荒れた時期もありましたが、大学には進学したかったので、友達と遊ぶのは受験までと決めていました」と言いながら見せてくれた10代半ばの写真。髪の色はど派手で、顔には複数のピアスがついていて、人好きのする笑顔を絶やさない現在のソウタさんとは別人にしか見えない。当時は理系の大学への進学を希望しており、成績は合格水準に達していたが、奨学金の仕組みを詳しく知らなかったという。結局、第1希望は断念、代わりに通信制の福祉系大学に進み、精神保健福祉士の資格を取った。

     塾にも行けず、勉強の時間もろくに取れない逆境の下、いくら荒れても決して一線は超えることなく、目標を果たす――。頭がよく、どこか冷めたところのある少年像と、プライベートな時間を削ってまでも相談者とかかわろうとする熱血ぶりは、アンバランスにも見え、なぜか私を不安にさせる。

     ソウタさんは人並み外れた意志の力で、貧困の連鎖を断ち切ったかに見えた。しかし、今再び、国と自治体が生み出す貧困に足をすくわれようとしている。現在の年収や両親の離婚のことを考えると、結婚をして子どもを持つことは「怖い」という。

     生活困窮者自立支援制度の相談支援員を続ける以上、「明るい未来はひとつもない」と断言する。一方で、いつか「自分の家を持つのが夢」と語った。幼い頃から、親戚の家などをたらい回しにされ、住み込みのアルバイトを繰り返し、最近もまた引っ越しを余儀なくされた。とにかく、ひとところに落ち着いて生活した記憶がないのだ。夢を実現するため、今は毎月3万円を貯金することを目標にしている。もちろん、できる月もあれば、できない月もある。

     「アパートでも、戸建てでも、田舎に自分で建ててもいい。将来、安心して暮らし続けることができる自分の家を持ちたい」。その希望だけがソウタさんを支えている。

    本連載「ボクらは「貧困強制社会」を生きている」では生活苦でお悩みの男性の方からの情報・相談をお待ちしております(詳細は個別に取材させていただきます)。こちらのフォームにご記入ください。

    藤田 和恵

    「具体的には、大学などの入学時に一時金として二十数万円を支給する案を軸に検討する。」

    金のばらまきか、教育機関の間接的な支援としか思えない。
    人生設計や就職までのプロセスの相談を含めて進学を検討しないと貧困からは抜け出せないと思う。
    例えば、大学に入学したが思っていた事とは違う、就職と学校で学んだ事が結びつかない、やりたい事が実現可能なのか、 就職を優先するのか、やりたい事を優先するのか等進学前に考える必要があると思う。お金にゆとりがあれば、 無駄にお金を使っても良いが、限られた金額で結果を出すのであれば、事前に考える事が必要。
    大学や専門学校に行けば、貧困問題が解決できると思うのであれば、厚生労働省は間抜けだと思う。

    生活保護世帯の大学進学支援へ 厚労省方針、来年度に 06/27/17(千葉日報)

     厚生労働省は27日、子どもの貧困対策の一環として、生活保護世帯の高校生が大学や専門学校に進学できるよう、来年度から経済的に支援する方針を明らかにした。塩崎恭久厚労相が記者会見で「貧困の連鎖を断つためには、教育を受けるチャンスを確保することが大事。来年度の予算編成で、年末までに具体策を検討したい」と述べた。

     子どものいる生活保護世帯の7割強はひとり親家庭。27日発表の国民生活基礎調査では、ひとり親家庭の貧困率が50・8%と依然、極めて高い状態にあり、支援の底上げを図る。

     具体的には、大学などの入学時に一時金として二十数万円を支給する案を軸に検討する。

    この記事だけでは何とも言えない。
    60代の元袖ケ浦市立蔵波中学校校長男性は当時、独身だったのか?
    ハートマーク付きの返信は社交辞令なのか、考えたのか?キスする前にキスして良いのか聞いたのか?
    利害関係や上下関係がある場合、気を付けないと問題になるとは考えなかったのか?

    社交辞令を真に受けてガッカリしないための心得 07/14/14(ナミうつブログ)

    わいせつの元校長「同意あった」 懲免取り消し求め提訴 06/27/17(千葉日報)

     乗用車内で顔見知りの女性教諭にキスをするなどわいせつな行為をしたとして、2015年4月に懲戒免職処分を受けた60代の元袖ケ浦市立蔵波中学校校長男性=君津市=が、行為は同意の上だったなどとして、千葉県教育委員会を相手取り同処分の取消などを求める訴えを26日までに、千葉地裁に起こした。

     訴状によると、男性は同年2月2日午後5時40分ごろ、袖ケ浦市内の公園の駐車場に止めた乗用車の後部座席で、千葉県内の公立学校に勤務していた当時30代の女性教諭に抱きつき複数回キスをしたうえ、服の中に手を入れて胸を触ったとして、同年4月6日付で懲戒免職処分を受け、退職金も支払われなかった。

     原告側は、ドライブへと誘う男性のメールに女性がハートマーク付きの返信をしていたことなどから「女性には、夫婦や恋人間のような『積極的な好意』まではいかないものの『受動的な同意』はあった」などと主張している。

     県教委は「現在訴状の内容を確認中で、対応を検討している」とコメントした。

    消防士の動機は何?

    大阪の消防士がアダルト動画サイトの基本料金と偽り詐欺疑い 鹿児島の女性、21万円被害 06/27/17(産経新聞 WEST)

     島根県警は27日、アダルト動画サイトの料金名目などで現金計約21万円をだまし取ったとして、大阪府摂津市消防本部の消防士岡山雄大容疑者(26)=大阪府守口市藤田町=を逮捕した。

     逮捕容疑は仲間の男らと共謀し平成27年6月、鹿児島県内の40代の女性会社員にアダルト動画サイトの基本料金と偽り、2回にわたり計21万6千円を振り込ませたとしている。容疑を否認している。

     県警によると、島根県内で発生した別の架空請求事件で使われた口座を捜査した結果、女性の振り込み当日に同額の現金を引き出した男の防犯カメラ映像から割り出した。他に振り込みを持ち掛ける電話をかけた男らが関与したとみて調べる。

     摂津市消防本部は「厳正に対応したい」としている。

    文部科学省の前川喜平前次官を個人的には善人とは思っていないが、今回の件では国民の注目を集め、「加計学園」問題の終息を阻んだ事について 大きな貢献をしたと思う。
    「国家公務員の好待遇ぶり」は前川前次官だけでなく、ほとんどすべてのキャリアに適用されていると思う。産経がメスを入れたいのであれば、 もっと情報を公表するべきだと思う。

    国家公務員の好待遇ぶり 前川前次官に年収2000万超、退職金数千万円 若林亜紀氏リポート  (1/2) (2/2) 06/27/17(産経新聞)

     いわゆる「加計学園」問題に絡み、文部科学省の前川喜平前次官に、8000万円近い退職金(5610万円説もある)が支払われていたことが報じられた。『あきれた公務員の貴族生活』(ベスト新書)の著作もあるジャーナリストの若林亜紀氏が、前川氏の経歴をたどりながら、霞が関の高級官僚の年収と生活、出世のコツなどを分析する。(夕刊フジ)

     前川氏は、麻布中学・高校から東大法学部を経て、1979年に文部省に入省した。入省当時の官僚の給料は安い。

     人事院によると、国家公務員大卒キャリアの初任給は当時9万7500円だった。今年度は手当てを含め21万円8216円という。30代半ばまでは金融や商社の方が高い。官舎の家賃が月1万円程度なので暮らしていけるが、若いうちは横浜など郊外が多い。

     出世コースに前川氏が乗ったのは、入省直後、実妹が中曽根康弘元首相の長男、弘文元外相と結婚したからに違いない。

     前川氏は31歳の若さで宮城県教育委員会の課長に出向する。宮城県人事委員会によれば県庁には課長が903人いて、平均48歳、平均月給は50万円前後という。その後、外務省にも出向し、34歳でパリの日本大使館勤務(一等書記官)となる。

     特筆すべきは、外交官の待遇だ。基本給以外に、現地海外手当てが出る。パリならば、基本給が月46万円程度、在勤手当が月54万円、住居手当が25万円、奥様手当が11万円、子女教育手当が1人7万2000円まで。まるで貴族のような暮らしができる。

     帰国した前川氏は94年、39歳で、中曽根元首相の懐刀である与謝野馨文相の秘書官に抜擢される。年収は約1000万円。この年代の官僚は、新宿・大久保や渋谷など都心にある官舎に住む。民間なら家賃月50万円以上の立地のマンションに3万円弱で住める。駐車場料金は月956円だ。

     以後、前川氏は教育財政局財務企画室長、初等中等教育局財務課長などを歴任していく。本省課長のモデル年収は1219万円。そして、2013年、58歳で初等中等教育局長に着任する。民間で言えば取締役であり、年収は約1765万円となる。

     文科官僚のトップである事務次官(年収2318万円)には16年6月に上りつめるが、翌年1月、組織的天下り斡旋(あっせん)問題の責任を取って退任し、翌月、懲戒処分を受けた。

     前川氏は最近、次官在職中に、新宿・歌舞伎町の「出会い系バー」(連れ出しバー)に通っていたことを認めた。「貧困女性の調査」と主張しているが、教育行政のトップとして理解されるのか。前川氏に多額の退職金が支払われたことにも、国民の疑問が浮上しそうだ。

    正規の教員の待遇を考える前に非正規の小中教員を考えてるべきでは??
    仲間意識がないから先ずは自分の立場からと言う事だろう。

    非正規の小中教員、4万人…担任や部活を指導 06/27/17(読売新聞)

     公立小中学校に非正規で雇われ、処遇に差がありながら、担任や部活動の指導など正規の教員とほぼ同じ仕事をする臨時的教員が、全国で4万人以上いることが、文部科学省のまとめでわかった。

     臨時的教員が10%超の県もあり、文科省は教育委員会から聞き取るなどして処遇改善を働きかける方針だ。

     文科省のまとめによると、全国の公立小中学校で働く臨時的教員は、正規教員が出産育児などで休職する際に雇う代用教員らを除いて4万1030人(2016年度)。子どもの数や学級数から算出される教員の定数58万1357人(16年度)の約7%を占めていた。割合が最も高かったのは沖縄県の15・5%で、最も低いのは東京都の1・4%。

    男性教師は大阪府の調査に対し、『一時の快楽におぼれてしまった』と説明しているということです。
    恋愛も良くないが、教え子相手を「快楽」のために利用したのか?
    教師の過労が指摘されているが、この教師の勤務状況を徹底的に調べて、長時間勤務が常態化していると言われる環境でどのように時間をやりくり していたのか公表するべきであろう。
    単純にSEXだけの割り切った関係でなければ、それなりに女生徒と時間を過ごしていると思う。単純にSEXだけであれば、それはそれでかなり問題 のある考えだし、教師としては大問題だと思う。

    教え子とわいせつ行為の高校教師懲戒免職 06/24/17(ABC)

    教え子の女子高校生にわいせつな行為を繰り返したとして大阪府は37歳の男性教師を懲戒免職処分にしました。

    府によりますと、府立高校の男性教師は去年11月から今年4月にかけて顧問を務めていた部活動の女子部員に対し自宅や府内のホテルで少なくとも6回わいせつな行為をしました。学校の代休日だった今年4月、2人がホテルに入るところを女子生徒の保護者が目撃し警察と学校に通報。男性教師はその後生徒とのわいせつな行為を動画で撮影した、児童ポルノ禁止法違反の罪で罰金50万円の略式命令を受けました。男性教師は大阪府の調査に対し、「一時の快楽におぼれてしまった」と説明しているということです。

    朝日放送

    事実の全容は公開されないであろう。部分的な公開であとは部分的が何割なのかだと思う。
    今回のケースを国民がどのように感じ、どのように選挙の投票の時に考慮するかが終わりの部分だと思う。
    安倍首相と「加計学園」の理事長はUniversity of Southern Californiaでの留学以来の関係とテレビで言っていた。 このUSCは「University of Spoiled Children (甘やかされた子供)」とも言われる。(Urban Dictionary)

    【加計学園】NHKがスクープした「萩生田メモ」 渦中の前川さんはこう読んだ (1/2) (2/2) 06/23/17(BuzzFeed JAPAN)

    加計学園問題で渦中の人物となった文科省の前川喜平・前事務次官はNHKがスクープした、通称・萩生田メモをどう読むのか?BuzzFeed Newsの取材に応じた。【BuzzFeed Japan / 石戸諭、渡辺一樹】

    「加計学園」の獣医学部新設について文科省が公表した「10/21 萩生田副長官ご発言概要」と題する文書(萩生田メモ)。

    そこには「官邸は絶対やると言っている」「総理は『平成30年(2018年)4月開学』とおしりを切っていた」といった言葉が記されている。

    萩生田光一官房副長官は事実関係を否定し、文科省も「正確性に欠ける」としている。

    文科省によると、文書は萩生田氏が常盤豊・高等教育局長に話した内容を、文科省専門教育課の課長補佐が聞き取って作ったものだという。課長補佐は萩生田氏・常盤氏の発言と内閣府から集めた情報を混在させていたとされる。

    取材に対し、前川氏は「あのペーパーそのものは、見た覚えがない」としつつ、次のように述べた。

    「ただ、去年(2016年)の10月下旬くらいの時点で、かなり状況は切迫してきたな、と。官邸側も萩生田さんも含めて、なんとしても11月には(新設する獣医学部を)決めるんだという、かなり強い圧力がかかってきたなという記憶はあります」 前川さんはこう続ける。

    「あのペーパーに書いてあることが、本当に全部萩生田副長官がおっしゃった事かどうかは、確かに検証してみる必要があると思います。私がざっと読んだ限りでは、主語が本当は3つぐらいあるのではないかと思うんです」

    「全部、萩生田さんが言ったことではなくて、和泉(洋人・総理大臣補佐官)さんが言ったことを、萩生田さんの口から伝えられたと書かれている部分もある。その後に書いてあることも、言ったのは和泉さんかもしれない部分がある」

    「それを、常盤局長が課長補佐に伝え、聞き書きしたという文書ですから、常盤局長が自分の言葉で言ったものが入っているかもしれない」

    「だから、和泉さんが喋っていることと、萩生田さんが喋っていることと、常盤さんが喋っていることが混在している可能性がある」

    「正確性」とは何を指すのか?

    松野博一文科大臣は「著しく正確性に欠ける」と発言したが、この「正確性」とは何を指すのか?

    前川さんの見解はこうだ。

    「正確性というのは『誰が言ったか』という点ですね。誰かが言った、ということは事実だろうと思います。注意しながら読んだ方がいいのですが、あの文書に意図的にウソを書いたとか、ねつ造したということはないだろうと思います」

    この間の「加計文書」についての検証では「覚えていない」とか「わからない」といった回答が多く出てきている。

    本来なら、関係者のメールを「全部出す」調査、問い合わせをして事実を詰めていくこともできるはずではないか。質問に、前川さんはこう答えた。

    「本当ならできるはずです。知る権利を具体化するための仕組みが、もっとちゃんとできていないといけない」

    「曲がりなりにも情報公開法という法律ができたり、公益通報者保護法もできたりしているので、世の中は少しずつ進歩はしている。だけど、まだまだ足りないですよね」

    一連の問題で、もっとも大事な点は情報公開、透明性、決定までのプロセスの検証である。前川さんは何度も繰り返した。

    <加計学園>開学工事の工期「萩生田氏文書」通り 06/23/17(毎日新聞)

     ◇認定前に元請け明示

     学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画を巡り、国が今年1月に計画を認める以前から建設予定地の愛媛県今治市では、学園から工事を請け負う業者の名前が挙がるなど、安倍晋三首相の友人が理事長を務める法人による開学を前提に動いていた実態が浮かんできた。一連の経緯は、萩生田光一官房副長官の発言を記録したとされる文部科学省の文書の内容と符合し、この文書が作成された昨年10月の段階から「加計ありき」の構図だったことが鮮明になりつつある。【松井豊、小林祥晃】

     文科省が20日に公表した「10/21萩生田副長官ご発言概要」には、「総理は『平成30(2018)年4月開学』とおしりを切っていた。工期は24ケ月でやる」と記載。文科省は「副長官の発言ではない」との見解だが、文書が昨年10月に作成されたことは認めている。今治市での獣医学部新設の構想は、昨年1月に市が政府の国家戦略特区に指定されて以降、具体化。市は市有地を提供したり、財政支援したりする方針を打ち出していた。

     県建設業協会幹部によると、同協会今治支部役員が昨年12月ごろ、菅良二市長に対し、構想が実現した場合、学部の新設工事の元請けを地元業者とするよう陳情。これに対し、菅市長は、岡山市に本店がある建設会社の名前を挙げ、元請けではなく下請けを前提に「そこに行ったらどうか」と促したという。この建設会社は実際に元請けとなり、4月から工事を進めている。

     加計学園が学部開設の事業者として内閣府に認定されたのは今年1月になってからで、事業者が決まる前から工事を請け負う業者を市長が把握していた可能性がある。また、学園の計画では、獣医学部は18年4月開学で、17年度に獣医学部棟などを、18年度に大講義棟などを完成させる予定。工期を2年とした「ご発言概要」に沿った計画となっている。

     このほか、昨年10月31日には学園が「近々内閣府による公募があると想定している」として、今治市が獣医学部を誘致する予定地でのボーリング調査を市に申し出、市が即日承認している。市議会は今年3月、16・8ヘクタールの土地(約36億円相当)を加計側に無償譲渡することを可決した。

     今治市企画課は22日、県建設業協会今治支部役員から市長への陳情について、毎日新聞の取材に「市長に確認したところ、指摘の事実はない」と書面で回答した。加計学園は学部新設工事を巡る経緯について「現在、大学設置審査手続き中であり、これにかかる問い合わせには回答していない」としている。

    働く時間だけで判断するのは間違いだと思う。
    公務員達がする仕事を半分の時間で終わらせ、なぜ、同じように改善できないのかと公務員に質問したら、公務員になれば良いと言われた。
    どのようにすれば仕事の内容を変えずに、短い時間で終わるかと考えないから改善できない。しかし、中には仕事の内容を減らして仕事時間を 短くする人間達が存在する。時々、間違われたり、疑われたりする。狡い事をする人間が多いので、仕事の内容と費やす時間が指定されたケースが ある。狡い奴らの多くは仕事を内容を増やさず、休憩時間を増やすだけで対応した。実際に仕事の時間を増えないが、労働時間として計算される 時間は増えて、報告されない休憩が増えた。
    問題のある人間達を取り除かないと、問題は改善しないし、解決しない。
    実際に、仕事をしなくても拘束される時間が労働時間であるとすれば、得する教師が存在すると思う。
    いじめの問題で建前だけの調査と報告書を作成しても、労働時間と見なされる。実際は、形だけの意味のない労働。このような無駄をなくしてから 労働と働き方を考えるべき。いじめをいかにいじめにしないか、ミーティングしたり、いじめでない理由を考える時間は無駄である。 無駄な事をして忙しいと言うのは理解できないし、受け入れられない。

    松野大臣「看過できない状況」 教師の働き方改革で 06/22/17(テレビ朝日系(ANN))

     教師の長時間勤務が問題となるなか、松野文部科学大臣は「看過できない状況だ」と外部の有識者に教師の働き方改革について議論を呼び掛けました。

     松野文科大臣:「生徒指導や部活動、地域との連携など教員に対して多様な期待がある一方で、長時間勤務という看過できない深刻な状況であることが改めて明らかになった」

     文部科学省の調査では、中学校の教師の約6割が過労死ラインを超える月80時間以上の時間外労働をしています。松野大臣は教師の業務の見直しなど外部有識者で議論するよう中央教育審議会に諮問しました。委員からは「教師の担うべきでない業務をしっかりピックアップすべきだ」などの意見が出されました。

    この件の扱い方を間違えると公務員は信用できない、又は、公務員は基本的に嘘つきとの強い印象を与えかねないと思う。
    個人的には既にそう思っているので、良い公務員達は貴重な存在と思っている。

    萩生田氏発言、残る疑問 文科省「関係者の記憶曖昧」 06/22/17(朝日新聞)

    岡戸佑樹

     学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設について、萩生田光一官房副長官が文部科学省局長に伝えた発言を記録したとされる文書が存在した。萩生田氏は内容を強く否定し、公表した文科省まで「正確性に欠ける」と強調した。しかし、どこが事実で、どこが事実と違うのかははっきりしない。同省は「関係者の記憶があいまいだ」などの理由で再調査しない方針だ。

     萩生田氏の発言を記録したとされる「10/21萩生田副長官ご発言概要」について説明した文科省の義本博司総括審議官によると、文書は萩生田氏が同省の常盤豊高等教育局長に話した内容を同省専門教育課の課長補佐が聞き取って作った。

     文書にある八つの発言中、萩生田氏が明確に否定したのは3点。学部新設に関して「畜産やペットの獣医師養成とは差別化できると判断した」▽「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」▽「加計学園事務局長を文科省課長のところにいかせる」――だ。

     一方、和泉洋人首相補佐官から「農水省は了解しているのに、文科省だけが怖(お)じ気(け)づいている」と言われたという記述や、「官邸は絶対やると言っている」という表現について、義本審議官は「副長官自身の記憶があいまいで詳細は覚えていない」などと説明。さらに同審議官は、文書を作った課長補佐が萩生田、常盤両氏の発言のほかに内閣府などから集めた情報を混在させたことや、課長補佐自身の記憶がはっきりしないことを列挙。「(文書)全体としては正確性に欠ける」と結論づけた。

     しかし、こうした文科省の指摘には、過去の説明とのずれも見える。この課長補佐は、これまでに明らかになった「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書も作っているが、文科省の調査に「そういった発言があったのだろうと思う」と説明。松野博一文科相も「その種の発言があったと職員が考えているということ」と追認している。今回の文書に限って記憶があいまいだったのか、どこまで他の情報を混ぜたのかという疑念が残る。また、農林水産省の中堅官僚は「省内で共有する文書には、最低限の事実しか書かない。うそを盛り込めばつじつまが合わなくなる」と明かす。

     さらに、萩生田氏自身も文科省の聞き取りに「詳細はよく覚えていない」と答えながら、「総理がおしりを切った」などの個別の発言は明確に否定している。

     発言の有無になお疑問が残る中、文科省は「個別具体的なことは明確にできない」としてこれ以上の調査はしない方針だ。民進党調査チームのメンバーからは20日、「記憶がはっきりしない人の話を何で信じるのか」「職員が『つくりごと』のメモを作成するのはあり得ない」との指摘が続出。真相解明には常盤氏の説明が必要として、22日の同党調査チームの会合への出席を求めた。(岡戸佑樹)

    ■萩生田氏が文科省局長に伝えた内容を記録したとされる文書の概要と文科省の説明

    ○畜産やペットの獣医師養成とは差別化できると判断した。

    ←「萩生田氏はこういう発言をした覚えはない」

    ○和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖(お)じ気(け)づいていると言われた。官邸は絶対やると言っている。

    ←「副長官自身の記憶があいまいで、詳細は覚えていない。全体としてはわからないということ」

    ○総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた。工期は24ケ月でやる。今年11月には方針を決めたいとのことだった。

    ←「萩生田氏から発言はなかった」

    ○何が問題なのか、書き出して欲しい。その上で、渡邊加計学園事務局長を浅野課長のところにいかせる。

     ←「萩生田氏は事務局長の名前をそもそも知らなかった」

    「他の児童に対しても『馬鹿』や『あほ』などと言っていたことが分かり、教育委員会は感情で子どもを指導しないよう市内の小中学校に注意喚起しています。」
    人間だから注意喚起してもしても似たような事を繰り返す教師はいると思う。その時にはどうするのか?

    「担任だったらぶち殺す」…女性教諭が小5児童に 06/21/17(テレビ朝日系(ANN))

     松山市の教育委員会によりますと、問題発言をしたのは市内の小学校に勤める女性教諭です。今年4月、授業中にふざけていた5年生の児童に「私が担任だったらぶち殺す」などと言ったということです。教育委員会への匿名の電話で発覚し、女性教諭は児童に謝罪しました。他の児童に対しても「馬鹿」や「あほ」などと言っていたことが分かり、教育委員会は感情で子どもを指導しないよう市内の小中学校に注意喚起しています。

    「オカマ」と言っただけでこのような記事になるのは行き過ぎか、過剰反応かと思ったが、 「LGBTの児童は男女両方の性に違和感を感じるとして、入学当初から学校やクラスメートにこの事実を伝えている。」の 一文があれば納得。

    教諭は認識がなかったのか、無頓着であったに違いない。そして、事前に学校に相談した親が激怒して、新聞社か、LGBT支援団体にでも 連絡したのであろう。

    <埼玉の小学校>LGBT在籍クラスで教諭「誰だオカマは」 06/20/17(毎日新聞)

     ◇小5授業中 児童の保護者が抗議、学校が謝罪

     埼玉県蕨市の市立小学校の男性教諭が、5年生の授業中に「誰だオカマは」などと、性的少数者(LGBTなど)への差別と受け取れる発言をしていたことが分かった。授業があったクラスには実際にLGBTの児童1人が在籍し、児童の保護者が学校に抗議。発言はこの児童に向けたものではなかったが、学校は「配慮を欠いていた」などと謝罪した。

     同校や保護者によると、発言があったのは今月12日の社会科の授業。教諭は児童らに向かって「ここにオカマがいるのか。誰だオカマは」などと発言したという。LGBTの児童は帰宅後、保護者に相談。保護者が学校に抗議し、発覚した。

     学校の調査に対し、教諭は発言を認め「教科書の音読中、男子児童の一人が(女性のように)声色を変えてふざけたので、注意しようと不用意に発言してしまった」と釈明したという。この後、教諭はLGBTの児童と保護者に謝罪した。

     LGBTの児童は男女両方の性に違和感を感じるとして、入学当初から学校やクラスメートにこの事実を伝えている。発言した教諭は担任ではないが、クラス内にLGBTの児童がいることは把握していたという。

     文部科学省は2015年4月、全国の教育委員会などに、性的少数者とされる児童・生徒への配慮や相談体制の充実などを求める通知を出した。

     児童の保護者は毎日新聞の取材に「LGBT当事者の子どもがいることを知った上での発言で、特に問題だ。本人だけでなく同じ教室にいた(この児童の)双子のきょうだいも傷ついた」と話している。【鴇沢哲雄】

    規則で縛られる生活はストレスもあるだろう。乗客に迷惑を掛けない程度で飲酒していればばれないし、注目を受けなかったであろう。
    公務員であれば勤務中の移動で、お金を貰っていれば、飲酒の指摘を受ければ問題となると考えるべきだ。

    勤務時間中、移動フェリーで飲酒…陸自旅団の15人、停職処分 乗客の苦情で発覚 06/19/17(毎日新聞)

     陸上自衛隊第15旅団(那覇市)は19日、訓練に向かうフェリー内で勤務時間中に飲酒したとして、旅団の男性陸曹長ら15人を停職4日の懲戒処分とした。一般乗客から苦情を受けたフェリー会社から「自衛隊員が騒いでいる」と旅団に連絡があり、発覚した。

     陸曹長らは「移動中だったので勤務時間という認識がなく、飲酒しても問題ないと思った」という趣旨の話をしているという。隊員への指導などを怠ったとして、当時の上司2人も減給1カ月(10分の1)などの懲戒処分とした。

     同旅団によると、陸曹長ら15人は昨年7月11日午前6時45分から午後9時半ごろ、鹿児島に向けて移動中のフェリー内で、勤務時間中にもかかわらず飲酒した。最終目的地は実射訓練が実施される北海道だった。

     旅団の担当者は「このような事案を起こしたことは誠に遺憾。隊員に対する指導、教育を徹底し、再発防止に努める」としている。

    「海外派遣自衛官と家族の健康を考える会」は実際、どれほどの能力があるのか?
    アメリカなら第二次世界大戦や朝鮮戦争後の帰還兵の問題についてかなりのデータがあり、扱っている帰還兵や除隊兵の実績もたくさんあるだろうが、 日本では精神科医だから効果的に対応できるとは思えない。
    経験したものでなければわからない事があるだろうし、同じ経験をしても同じような症状や対応が有効とも限らない。
    まあ、一番有効な方法は、安易に自衛隊に入らない事であろう。信念なり、強い動機などそれなりの理由があれば問題を避ける事は出来ないと思うが、 ヤラされた、行かされたと思う人達よりは問題の発生が少ないと思う。
    自衛隊での経験を本にしたい人はいるかもしれないが、勝手な推測だがネガティブな内容だと圧力で出版できないかもしれない。だから 裏と表の両方を理解した上での入隊は元自衛隊の知り合いがいない限り無理だと思う。まあ、知り合いがいても客観的に物事を分析できなければ、 どちらかの部分だけが強調されそうなので参考にはあまりならないかもしれない。

    南スーダンPKO派遣の自衛隊員が自殺 防衛省「職務との関連性はない」 (1/2) (2/2) 06/19/17(BuxxFeed JAPAN)

    国連平和維持活動(PKO)のために南スーダンに派遣されていた陸上自衛隊の男性陸曹が2017年5月6日、自殺をしていたことがわかった。南スーダンPKOに派遣された隊員の自殺が明らかになったのは初めて。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

    BuzzFeed Newsの取材に応じた陸上幕僚監部広報室の担当者は「原因と動機は職務とは関連がないもの」としている。

    陸幕広報室によると、男性陸曹は岩手駐屯地に所属。2016年11月に派遣施設隊(第11次要員)として南スーダンに派遣され、17年4月に帰国していた。

    第11次要員は、安全保障関連法の施行に伴う「駆けつけ警護」「共同防護」などの新たな任務を付与されたとともに、最後の派遣部隊ともなったことで注目を浴びていた。

    男性陸曹は静岡県富士宮市で自殺した。年齢や所属課、家族がいるのかどうかについては、 「個人情報のため明らかにしていない」という。

    自殺の動機については「個人的な問題」といい、PKO派遣との関連性は否定した。一方、遺書の有無などについては「承知していない」としている。

    過去の派遣でも自殺者が

    イラクやインド洋に派遣された経験のある56人の自衛隊員が、在職中に自殺していたというデータもある。このうち、精神疾患を原因としたものは14人。

    防衛省が全自衛隊員に向け実施したアンケートの結果を見ると、1人の自殺者の陰に、PTSDやうつなどに悩まされている多くの隊員がいることがわかる。

    この表は、海外や国内災害派遣を経験した隊員のうち、PTSDのリスクや、うつ病や不安障害のリスクが高い隊員の割合を示したものだ。

    PTSD傾向にある隊員が毎年1千人以上で推移していることがわかる。

    ただ、全隊員でうつ病や不安障害のリスクが高い隊員の割合を見ると、13年度は10%、14年度は7.8%、15年度は7.1%になるため、防衛省は、決して派遣経験者だけが高リスクになるとは言えない、としている。

    民間でメンタルケアを担う動きも

    こうした状況に置かれている自衛隊員のメンタルケアを担う動きは、防衛省内部のみならず、民間レベルでも進んでいる。

    2017年2月に発足した「海外派遣自衛官と家族の健康を考える会」には、医療者、研究者、カウンセラーなど38名が賛同。情報提供や相談対応を通じて、防衛省が実施しているメンタル・ケアを補完する目的がある。

    まったくの民間組織であることから、隊員やその家族が周りを気にせず、気軽に相談できるようにすることを目指しているという。

    隊員やその家族たちからのメール相談を受け付けており、ケースに合わせ、提携している医療機関や医師を紹介する仕組みを整えている。

    共同代表で精神科医の蟻塚亮二さんは、「不眠だったり、1~2時間おきに目が覚めたりする、なぜか戦闘を思い出す、イライラするなどの症状は、PTSDと思われる。そうした症状が出た場合は、気軽に相談をしてもらいたい」(団体発足時のシンポジウム)と呼びかけている。

    規則で縛られる生活はストレスもあるだろう。乗客に迷惑を掛けない程度で飲酒していればばれないし、注目を受けなかったであろう。
    公務員であれば勤務中の移動で、お金を貰っていれば、飲酒の指摘を受ければ問題となると考えるべきだ。

    幼保の教職員の重複、自主点検を要請 大阪府教育長 大阪私学審議会委員に公認会計士 06/16/17(産経新聞 WEST)

     学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪府から補助金を不正に受け取ったとされる問題を受け、大阪府の向井正博教育長は16日の記者会見で、府内の幼稚園のうち、運営する学校法人などが保育所や認定こども園を運営している73園について、教職員の重複がないか自主的な点検を求める方針を明らかにした。

     対象となるのは、学校法人が幼稚園のほかに保育所なども運営する34園と、学校法人の理事長が、保育所や認定こども園を運営する社会福祉法人の理事長と同一の39園。平成24~28年度に幼稚園の専任教員が保育所などの職員と重複していないか点検を求める。定期的な補助金調査の際にも、重複の有無を確認する。

     同時期に、特別な支援が必要な「要支援児」の受け入れに関する補助金を受けた幼稚園のうち、対象園児の割合が10%を超えるなどした10園に対しては、関係書類や支援を担当する職員の配置状況を調査する。

     また、学園による小学校の設置認可をめぐって提出書類の不正を見抜けなかったことを踏まえ、府私立学校審議会の委員に7月から公認会計士が就任すると発表した。

    子供を甘やかすのは良くないと思う。
    「女性教員は、同校の聞き取りに対し『食べ残しがないようにするという目標を優先しすぎた』と話している。」

    本当に食べ残しがない目標を優先した結果なのだろうか?本当とすれば常識がないと思うし、そこまでやる必要がないと思う。
    食べ残しがないように指導しても、食べ物を残す大人になる可能性は高い。お金にゆとりがあれば、無理してまで食べる事は しないだろうし、嫌いな物を無理して食べない傾向は高いと思う。
    話は変わるが、高学歴でも、公務員採用試験に合格しても、選挙で当選した政治家でも嘘は平気で付く。学校の指導で何とかできる問題ではないし、 学歴の問題でもなく、人間性の問題。森友学園問題や学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画の問題にしても、高学歴だから、 公務員採用試験に合格したから、嘘を付かない人間と言うわけではない。
    教育は重要であるが、度を越えた指導の必要はないし、問題を抱えたまま大人になっても、それは本人と親の責任で彼らの問題。

    <福島・小学校>教員が給食食べ残しの児童にカビのパン 06/16/17(毎日新聞)

     ◇児童3人に給食「指導」として 古い牛乳も

     福島県鏡石町立第一小学校で2015年度、当時1年生の担任だった女性教員(30代)が、給食の「指導」として、カビの生えたパンや古い牛乳を児童に食べさせていたことが16日、町教委などへの取材で分かった。同校は先月、事実を把握し「不適切な指導だった」として保護者に謝罪した。健康被害の報告はないという。

     町教委や同校によると女性教員は15年夏以降、給食を食べ残した児童3人に「食べ物の大切さを教えるため」として、かつて児童が残しカビが生えてしまったパンを食べさせたり、古くなった牛乳を飲ませたりした。

     先月になり、児童の1人が、自宅でカビの生えた食べ物を見た際、女性教員から受けた被害を母親に話したことで問題が発覚した。

     女性教員は、同校の聞き取りに対し「食べ残しがないようにするという目標を優先しすぎた」と話している。

     女性教員は臨時雇用で、13日に採用期間が終わり退職した。【笹子靖、土江洋範】

    学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画に関する調査のように調査範囲や調査対象次第では、結果も変わるかもしれない。
    形だけの調査にはうんざり!財務省の資料やメールはハードディスクの消去により、天下りに関する資料が存在したとしても確認できない状態のはず。
    形だけの調査のために税金が使われた。調査しなくても問題だし、調査しても事実が反映されているのか???

    渡名喜村長を逮捕 県警、官製談合防止法違反容疑 06/16/17(琉球新報)

     渡名喜村発注の多目的拠点施設工事に関連して、県警捜査第二課は16日、業者に対して入札に関する秘密を漏らしたなどとして、官製談合防止法違反と公契約関係競売の容疑で同村村長の上原昇容疑者(65)を逮捕した。秘密の情報を受けたとして、共和総業代表取締役の比嘉盛雄容疑者(57)も逮捕された。県警は「捜査に支障がある」として2人の認否を明らかにしていない。

     上原容疑者の逮捕容疑は、2016年9月下旬に、渡名喜村内で多目的拠点施設の電気工事の入札に関する秘密を比嘉容疑者に教え、公正な入札を妨害した疑い。

     渡名喜村では、昨年12月に当時の教育長が重要伝統的建造物群保存地区の保存修理工事をめぐり、入札に関する秘密を漏らしたとして、業者とともに官製談合防止法違反などの容疑で逮捕され、ことし1月には業者から現金30万円を受け取ったとしてあっせん収賄容疑で再逮捕された。教育長は那覇地裁から懲役2年と執行猶予3年の判決を受けた。【琉球新報電子版】

    学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画に関する調査のように調査範囲や調査対象次第では、結果も変わるかもしれない。
    形だけの調査にはうんざり!財務省の資料やメールはハードディスクの消去により、天下りに関する資料が存在したとしても確認できない状態のはず。
    形だけの調査のために税金が使われた。調査しなくても問題だし、調査しても事実が反映されているのか???

    天下り疑い、全省庁で27件 組織的違反「確認できず」 06/15/17(時事通信)

     山本幸三・国家公務員制度担当相は15日、全省庁を対象に進めていた天下り調査で、国家公務員法に違反した疑いがある不適切な再就職の事例が27件あったと明らかにした。省庁別の人数については「疑いの段階のため」として明らかにしなかった。今後、内閣府の再就職等監視委員会が違法性の有無を最終判断する。

     天下り調査は、文部科学省での組織的な天下りが発覚したのを受け、内閣人事局が1月末に調査チームを設けて進めていた。

     山本氏は首相官邸で記者団に「文科省と同様の、組織的な再就職規制違反は確認できなかった」と述べた。

    これが技術大国日本の理科ですか?注意する必要がある実験は、注意点をまとめてホームページにアップするだけで問題を解決できるのではないのか?
    それでも問題を解決できないのであれば、教員免許を与えるべきではない。文科省、しっかりしろ!
    「事故が相次いだ背景として、先輩教員から実験の注意点やスキルなどを教えてもらう機会が減っている、との見方がある。」
    言い訳にならない。先輩教員からの指導がなければ実験を問題なく行えない状態で、教員免許が取得できる事が問題。もし、実験の注意点の 理解が不足している事実であれば、実験のまとめや注意点をホームページにアップすれば解決できる事。

    「事故を受け、県教委は、実験は教員が行い、生徒はその様子の見学だけにとどめることも検討するよう、各学校に通知している。」

    安易な解決方法で逃げの姿勢を見せる県教委は問題だと思う。失敗から学ぶ姿勢が見られない。これが日本の教育の基本スタンスであれば、 日本の教育レベルは下がる事があっても上がる事は難しい。教育の問題を塾で補う形態を想定しているのであれば、貧困家庭の生徒のパフォーマンスが 良くなくても不思議ではない。
    文科省や教委はしっかりと考えて対応するべきだ!

    理科実験で体調不良続発、教員の知識不足指摘も 06/15/17(読売新聞)

     中学校の理科の授業で、鉄と硫黄を化合して硫化鉄をつくるなどの実験中に生徒が体調不良を訴える事故が、5月に長野県内で3件相次いだ。

     県内の多くの中学校で使用する教科書でこの時期、硫化鉄生成の実験を取り上げているために事故が重なったとみられる。一方、理科教育の専門家からは、若い教員らの実験に対する知識や技量不足を指摘する声も上がっている。

     県教育委員会によると、県内の公立中学校で2年生時に使用している東京書籍の教科書「新編 新しい科学 2」に沿って授業を進めると、例年5月頃に鉄と硫黄の化合実験をする学校が多いという。

     実験は、アルミニウム箔はくを丸めた筒に鉄粉と硫黄の粉末を混ぜ合わせて詰め、筒をバーナーで加熱して硫化鉄を生成。磁石や薬品を使い、できた硫化鉄が鉄や硫黄と異なる性質を持つことを確認する。

     その際、筒に隙間などがあると空気が入り、硫黄と酸素が結びついて毒性のある気体の二酸化硫黄ができてしまう。また、硫化鉄に薄い塩酸を加えると、有毒な硫化水素の気体が発生する。実験では、窓を開けて気体を吸い込まないようにするなどの注意が必要となる。

     県警などによると、事故は5月19日に塩尻市で、25日に岡谷市で、31日には長野市で発生。3校で計26人が救急搬送された。いずれも生徒たちは班に分かれて実験を行い、窓を開けて換気をしていたとみられるが、発生した気体や煙を吸い込んで、吐き気やのどの痛みなどを訴えた。事故の起きた中学校の関係者は「実験が正しくできているか逐次確認するなど、細かい配慮を欠いていた」と話す。

     事故が相次いだ背景として、先輩教員から実験の注意点やスキルなどを教えてもらう機会が減っている、との見方がある。北信地方の女性教員(28)は「部活動などに忙殺され、放課後に先輩から指導を受ける時間が少なくなっている」と話す。「空き時間を使い先輩の授業を見学するなどして、独学で事故を起こさないための知識を深めるしかなかった」という。

     一方、筑波大の片平克弘教授(理科教育学)は「若手教員を中心に知識や技量が下がっており、教材研究や指導力不足が事故につながっているのではないか」とみる。「理科教員免許の取得に必要な物理や化学などの教科専門科目の履修数が以前と比べて少なくなっている」と指摘する。

     文部科学省によると、かつては中学校の理科教員(大卒)となるため、物理、化学、生物、地学の分野ごとに取得単位数が決められていたが、1998年の教育職員免許法改正で、実験を含めた4分野8科目で最低20単位を取ればいいことになった。「化学実験」は必須科目となっているが、教員によっては実験の経験が少ないまま、指導しているケースもありうる。

     事故を受け、県教委は、実験は教員が行い、生徒はその様子の見学だけにとどめることも検討するよう、各学校に通知している。

    ある程度、まともに調査して公表するのは「特例」と言う事か?
    もし再調査しなければ、国民は嘘の調査を事実として受け入れされていたと言う事になる。
    「特例」と言う前に、形だけの調査ではなく、適切な調査を行えるように文科省は変わるべきである。
    「《松野氏は行政文書の存在の有無を含んだ今回の調査結果公表が『特例』であることを強調した一方、新たに調査対象となる内容の文書が見つかったことを陳謝した》」
    この陳謝は何に対する陳謝で、今回の陳謝が将来に生かされるのか?たぶん、うわべだけの陳謝であろう。
    義家弘介文科副大臣は今回の公表について何かコメントなり、会見を開くのだろうか?

    松野博一文科相「新たに文書の存在明らかになり申し訳ない」と陳謝 19文書のうち14文書を確認、今回の公表「特例」と強調 (1/3) (2/3) (3/3) 06/15/17(産経新聞)

     《政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐり、文部科学省が実施している「総理のご意向」などと記された文書の存否に関する再調査で、松野博一文科相が15日午後、調査結果を公表した》

     《文書をめぐっては、文科省は5月19日、高等教育局長らへの聞き取りで、「存在を確認できなかった」と公表。しかし、文科省前事務次官の前川喜平氏が「文書は本物だ」と主張し、現役職員も取材に「文書は存在した」と証言したことで、同省が再調査に臨むことを決断した》

     《再調査対象は、国家戦略特区の窓口である内閣府側が文科省側に「総理のご意向」などと発言したと記された文書など。文科省は関連部署の職員計30人近くを聴取したほか、省内のパソコンのフォルダーなどを調べた。松野氏がどのような調査結果を発表するのか注目されていた》

     松野氏「まず、私から国家戦略特区における獣医学部新設を文書に関わる調査結果を報告する。5月19日に該当する文書の存在は確認できなかったとの調査結果を発表したが、追加調査を行うべきとの国民の皆さま方の声が多く寄せられたことなどがあり、安倍(晋三)総理からも徹底した調査を実施するよう指示があった。その結果がまとまったのでご報告する」

     《松野氏は民進党の疑惑追及チームなどで示された文書やメールの存否などを明らかにすることが、再調査の目的であることを挙げ、調査対象を前回の同省専門教育課と総務課行政改革推進室から拡大し、高等教育企画課大学設置室、私学行政課のパソコン内の共有フォルダや共有ファイルも調べたことを報告した》 《また、ヒアリングの対象についても、前回調査の7人に加え、調査対象となった文書のメールのあて先に含まれる19人を新たに追加したことを告げた》

     「この結果、民進党から提示された19の文書のうち、14の文書は今回の調査対象となった部署の共有フォルダ、個人フォルダ、メールボックスにおいて、同趣旨の記述のある3つの文書を含め、同内容の文書の存在が確認できた。また、2つの文書については存在が確認できなかったとする調査結果が得られた」

     「(別の)3つの文書については、法人の利益に関わるものであり、慎重な対応が必要であることから、現時点では存否を含め明らかにできない。なお、行政文書は行政機関からの積極的な公表の意思がない限り、文書は公表しないとしているが、国民の声を真摯に受け止め、通例とは異なる対応をしたものです。結果として調査対象外の部署から、新たに文書の存在が明らかになったことは大変申し訳なく、結果を真摯に受け止めている」

     《松野氏は行政文書の存在の有無を含んだ今回の調査結果公表が「特例」であることを強調した一方、新たに調査対象となる内容の文書が見つかったことを陳謝した》

     《ここから代わって事務方が再調査結果概要の説明を始めた。松野氏も言及した追加調査の位置づけや今回の調査対象などを説明したほか、一つ一つ手作業で検索をかけて調べたことなどを報告した》

     《また、「官邸の最高レベル」と記載されている文書が見つかったことについて、保存されていたパソコンを使用していた担当者は「細部まで覚えていないものの、ここにこう記載されている以上、こうした趣旨の発言があったのだと思う」としている。ただし「その真意は分からない」、と報告した》

     《同省幹部は手元の資料に目を落としつつ、説明を続けた》

    =(2)に続く

    <加計学園>「総理の意向」文書存在 文科省が公表 06/15/17(毎日新聞)

     安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、内閣府が文部科学省に早期開学を促したとされる文書について、文科省は15日午後、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」との記述がある文書が省内に存在したとする再調査結果を公表した。これを受け、内閣府も調査を実施することを決めた。

     文科省は、国会で追及された「総理のご意向」などと書かれたA4判8枚と昨年9月26日付の「内閣府審議官との打合せ概要」とされる文書などが省内に存在するかを確認。関係者によると、8枚のうち「総理のご意向」など6枚については同様の文書が見つかったという。ただ、民進党などが公表した文書と様式などが一部で異なるという。「官邸の最高レベルが言っている」と記された「打合せ概要」は同内容の文書が確認された。確認された文書は、職員のパソコンの個人フォルダーなどに保存されていたという。

     同省は先月19日の調査では「存在は確認できなかった」と結論付けたが、前川喜平前文科事務次官が同25日に記者会見し、8枚の文書に関して「在籍中に共有していた文書で確実に存在していた」と証言した。

     その後、「概要」を職員がメールで共有していたとする書面を民進党が公表したほか、一部の現役職員が報道機関に文書の存在を認めるようになり、文科省は再調査を始めた。

     前川氏は会見で「文科省専門教育課がつくり、職員が内閣府の藤原豊審議官がおっしゃったことを書き留めた。100%信じられると思っている」と説明した。一方、藤原氏は国会答弁で「内閣府として(文科省に)『総理のご意向』などと申し上げたことは一切ない」と反論している。【伊澤拓也、田所柳子、杉本修作】

    小学校教頭が酒に酔い10回程キスをするセクハラ行為 停職の懲戒処分 /千葉県成田市 06/15/17(チバテレ)

     航空自衛隊基地の宿舎に侵入し、女性に暴行を加え、金を奪おうとしたとして、福岡県警捜査1課は15日、強盗致傷などの容疑で、元自衛官の谷尚弓容疑者(28)=強盗強姦(ごうかん)罪などで起訴=を再逮捕した。

     成田市の小学校の男性教頭が、酒に酔った状態で女性職員にキスをするなどのセクハラ行為をしたとして、停職の懲戒処分を受けました。

     停職6か月の懲戒処分を受けたのは、成田市の公立小学校の男性教頭(48)です。教頭はことし4月7日、成田市内で行われた勤務先の懇親会に参加しました。懇親会が終わり、帰宅途中に20代の女性職員1人を誘ってJR佐倉駅近くの居酒屋に立ち寄り、そこで10回程度女性職員にキスをしたということです。5月19日、女性職員が校長に相談し発覚しました。教頭は「酩酊状態で記憶がない」とする一方、女性職員の証言の通りだとしていて、セクハラを認めています。教頭は14日付で依願退職しています。なお、監督責任を問われ、校長も減給の懲戒処分を受けています。県教育委員会は「不祥事の根絶に向け努力しているなか、誠に遺憾。全力を挙げて再発防止に取り組む」と話しています。

    彼のような自衛官が海外派遣されたら現地の女性を強姦する可能性もあるかもしれない。

    基地宿舎に侵入、女性暴行=強盗致傷容疑で元自衛官再逮捕―福岡県警 06/15/17(時事通信)

     航空自衛隊基地の宿舎に侵入し、女性に暴行を加え、金を奪おうとしたとして、福岡県警捜査1課は15日、強盗致傷などの容疑で、元自衛官の谷尚弓容疑者(28)=強盗強姦(ごうかん)罪などで起訴=を再逮捕した。

     同課によると、容疑を認めているという。

     再逮捕容疑は、4月17日午後3時20分ごろ、福岡県芦屋町の空自芦屋基地内の宿舎に侵入し、公務員の女性(20)を押し倒すなどした上、「金を出せ、殺すぞ」などと脅迫し、金を奪おうとした疑い。

     谷容疑者は青森県内で女性を暴行したなどとして、強盗強姦罪などで、5月に青森地検に起訴されていた。同容疑者は空自三沢基地(青森県三沢市)に所属していた元2等空尉で、既に懲戒免職処分になっている。以前、芦屋基地で勤務していた。

    相手を見る目が無かった。又は相手を評価できるだけの英語の能力が無かった。

    女性自衛官の動画公開の米兵 日本の法律及ばない可能性も 08/14/17(ニュースポスト)

     ある白人男性とアジア系女性の性的な動画が、海外の無修正動画サイト上に流出し大騒ぎとなったのは6月3日頃。騒ぎになった理由は男性が米軍兵士で女性は陸上自衛官だったからだ。

     動画は男性が公開したものだった。3年前に自衛隊の駐屯地で知り合って、交際を開始した女性と、米軍の軍用トラック内に設置されたベッドで初めて行為に及んだ──などと、2人の初体験についての“告白”まで英語で添えられていた。

     当初複数あった動画は現在すべて削除されているが、静止画は女性の名前とともに公開されたままだ(6月8日現在)。全裸でベッドに寝そべっている画像、バニーガールのコスプレをして挑発的なポーズを取っている画像、観光地と思われる場所での記念写真など様々である。中には女性が陸上自衛隊の迷彩服を着ているものもあり、胸元には漢字表記の苗字も写ってしまっている。

     しかし、なぜこのようなプライベート画像を男性はネット上に公開したのか。流出した画像の中には陸自隊員と思しき男性の画像も含まれていた。そこにはこんなコメントが書き込まれていた。

    同僚の速度違反もみ消しに関わった大分県警・宇佐警察署警察官を懲戒免職にするべき!いろいろな県の警察官に同僚の速度違反もみ消しを行っている警官がいるのでは ないのかと質問した事がある。質問をしたいろいろな県の警察官は「もみ消しは出来ない。他の警官達もいるので簡単には出来ない」と言っていた。
    大分県警・宇佐警察署の複数の警察官達は隠ぺい体質が染みついているか、質問をした警官がもみ消しをする警官もいるとは答えられないので、嘘を 付いた事になる。事実は警察官ではないのでわからない。
    「宇佐署の複数の警察官は、この違反をもみ消したうえ、関係する書類をシュレッダーにかけるなどして破棄したという。」
    事実を隠蔽し、故意に会計する書類をシュレッダーにかけるなどして廃棄した行為は犯罪にはならないのか?
    犯罪にもならないし、問題もないのであれば、速度違反もみ消しを平等な扱いとして警察官に要求したいと思う。
    大分県警はどのような教育や倫理教育を行っているのか?昔、大分県教員採用汚職が注目を集めたが、 地域的に腹黒い地域なのか?

    市副主任、女性職員にストーカー行為…住民情報システムを不正使用、懲戒免職 熊本・荒尾市 06/13/17(産経新聞)

     熊本県荒尾市は13日、住民情報システムを不正使用して複数の女性職員の個人情報を取得し、ストーカー行為をしたとして、総務課付の男性副主任(33)を懲戒免職処分にしたと発表した。監督責任を問い市長を減給10分の1(2カ月)、副市長を同(1カ月)とした。処分は12日付。

     市によると、副主任は福祉課に在籍中の平成26年5月ごろから、住民情報システムを常習的に不正使用。取得した情報を元に、女性職員の行動を監視・記録し、外出先に付きまとうなどのストーカー行為をした。

    いろんな立場の人々がいるし、立ち位置によっても考え方も変わる、そしていろいろな利害関係の人々がいる。
    文部科学省の前川喜平前事務次官が正義の味方とは思っていない。「女性の貧困の実地調査」については非常に疑わしい。
    ただ、文書が本物かどうかについては事実であると思う。それを文科省や菅義偉官房長官についてかなり疑問を持つ対応を取った。
    森友学園問題では財務省の対応には不信感しか抱かなかった。これらを考えると、いろいろと疑問がいだく。
    岸博幸氏は森友学園問題に関して財務省の対応についてどう思っているのだろうか?

    岸博幸・慶大院教授インタビュー 「加計学園問題は改革つぶし」「前川は官僚のクズ」 (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 06/12/17 (産経新聞)

     学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、民進党など野党やメディアの安倍晋三政権批判が続いている。「総理のご意向」と記載された文書の有無が議論を過熱させている一方、問題の本質であるはずの国家戦略特区制度に関する議論は置き去りにされている。小泉純一郎内閣の竹中平蔵元経済財政担当相に秘書官として仕えた元官僚で、改革の現場に精通した岸博幸慶大大学院教授の意見を聞いた。(杉本康士)



     文部科学省の前川喜平前事務次官が「総理のご意向」で「行政がゆがめられた」と証言した。だが、特区を活用した加計学園の獣医学部新設に問題があるのであれば、国家戦略特区諮問会議やワーキンググループで異議を唱えればいい話だった。でも現実には止められなかったのは、文科省には説得材料がなかったからだ。こんなことで行政がゆがめられたというならば、政治主導は全て行政をゆがめることになる。

     安倍首相の「ご意向」は岩盤規制の突破だった。仮に「総理のご意向」が働いたとしても、間違った行政は修正するのが当然だ。首相が規制改革の意向を表明しても実現できていない改革なんて、腐るほどある。だから、「総理のご意向」があるから逆らえなかったというのは間違っている。

     安倍内閣が人事権を握っているから逆らえないともいわれるが、本当に日本のために必要だと思うなら、クビを恐れずにやればいい。自慢する気はないが、竹中氏の秘書官として不良債権処理をやっていたときは、竹中氏が失敗したら私も辞めるつもりでいた。人事権を握られたぐらいで何もできないなんて、その程度の志しかない人間が偉そうにモノを言うなと思う。

     前川氏の座右の銘は「面従腹背」だそうだが、論外だ。そんなことを正々堂々という官僚なんて官僚のクズだと思う。一時期とはいえトップを務めた人間がそんなことを言えば、文科省がそういう組織に見える。文科省の後輩たちに迷惑をかけると思わないのか。

     政治に対する行政の忖度も問題になっているが、忖度のない国なんてない。米国でも国際機関でも、忖度どころかコネまでまかり通っている。大事なのは、第1に違法性があることはしちゃいけない。第2に理屈が通らないことはやっちゃいけないということ。これは民間企業でも同じだ。

     加計学園の獣医学部新設が認められた裏で、首相が政治献金をいっぱいもらっていたとなると駄目だが、そんな事実はない。理屈も通っている。四国に獣医学部はなかったし、平成21年の時点で四国4県の知事が連名で四国に獣医学部がほしいと言っている。新設には十分に合理性がある。

     メディアは前川氏の発言を一生懸命報道するが、官僚主導の行政に戻った方がよいのだろうか。民主党政権が誕生した頃は、「官僚主導はいけないから政治主導にしなければならない」とみんな言っていたはずだ。獣医学部新設を問題視するメディアは、宗旨変えしたのだろうか。

     民進党は国家戦略特区制度の停止法案を参院に提出した。民進党は結局、政治主導で改革するのは嫌で、官僚主導で改革がない行政が好きなのではないか。

     行政の現実を考えると、規制改革が進むかどうかは担当の役人が能力、気概、根性をどれだけ持っているかで変わる。獣医学部の特区に関しては、内閣府に藤原豊審議官という規制改革の鬼みたいな人間がいた。

     規制改革を頑張ると、他の役所から恨みを買う。だから藤原氏は、メディア上で「首相の意向を使って圧力をかけた」と個人攻撃みたいなことを言われている。改革したい人間がびびってしまいかねない。

     安倍内閣の国家戦略特区制度は、改革としてはそこまでインパクトのある改革ではない。規制緩和は全国一律がよく、私は安倍政権の規制改革は評価していない。アベノミクス、成長戦略、働き方改革と言っても潜在成長率は4年半で下がっている。唯一の改革の成果が国家戦略特区だった。

     改革しない安倍政権がちょっと改革を進めたら、野党とメディアが寄ってたかってつぶしにかかる。これでは改革を進められない。今回の加計学園で分かった事実は、日本経済の将来は暗いということだ。

     加計学園をめぐる安倍政権の対応に全く問題がなかったわけではない。「総理のご意向」に関する文書について、菅義偉官房長官は「怪文書だ」と言い切ってしまった。本来はそこまで盛り上がる案件ではないのに、文書の存在をめぐる押し問答でワイドショーの時間が使われている。

     政府が軌道修正して、文書の存在を追加調査すると発表したのはよかった。客観的事実を全部出せば、政府が負けるはずがない。

     前川氏の次官時代の「出会い系バー」通いも、ワイドショーや週刊誌で報道が盛り上がる一因になった。官僚は頭がいいから屁理屈は作れる。出会い系バー通いを暴露されて前川氏が考えたのが、「女性の貧困の実地調査」という屁理屈だったのだろう。だが、所詮は屁理屈に過ぎず、リアリティーは感じられない。



    【プロフィル】きし・ひろゆき

     昭和37年、東京都生まれ。54歳。一橋大経済学部卒、コロンビア大大学院で経営学修士取得。61年に通商産業省(現・経済産業省)入省後、経済財政担当相、金融担当相などの政務秘書官を歴任。慶大大学院メディアデザイン研究科教授。

    同僚の速度違反もみ消しに関わった大分県警・宇佐警察署警察官を懲戒免職にするべき!いろいろな県の警察官に同僚の速度違反もみ消しを行っている警官がいるのでは ないのかと質問した事がある。質問をしたいろいろな県の警察官は「もみ消しは出来ない。他の警官達もいるので簡単には出来ない」と言っていた。
    大分県警・宇佐警察署の複数の警察官達は隠ぺい体質が染みついているか、質問をした警官がもみ消しをする警官もいるとは答えられないので、嘘を 付いた事になる。事実は警察官ではないのでわからない。
    「宇佐署の複数の警察官は、この違反をもみ消したうえ、関係する書類をシュレッダーにかけるなどして破棄したという。」
    事実を隠蔽し、故意に会計する書類をシュレッダーにかけるなどして廃棄した行為は犯罪にはならないのか?
    犯罪にもならないし、問題もないのであれば、速度違反もみ消しを平等な扱いとして警察官に要求したいと思う。
    大分県警はどのような教育や倫理教育を行っているのか?昔、大分県教員採用汚職が注目を集めたが、 地域的に腹黒い地域なのか?

    警察官が同僚の速度違反もみ消し 06/12/17(フジテレビ系(FNN))

    警察官が、同僚の速度違反をもみ消していたことが、FNNの独自取材でわかった。
    捜査関係者によると、5月中旬、大分県警・宇佐警察署の複数の警察官が、市内の国道で交通取り締まりを行った際、大分中央警察署の警察官が運転する車が、速度違反したことを確認した。
    しかし、宇佐署の複数の警察官は、この違反をもみ消したうえ、関係する書類をシュレッダーにかけるなどして破棄したという。
    その後、署内で、この対応を疑問視する声が上がったことなどから、関係書類を復元するなどして、違反は法律にのっとって処理されたという。

    自分の仕事を考えろと思う。どうしても誘惑に勝てそうでないのなら教諭の仕事は諦めるべきだと思う。

    下関・強制わいせつ容疑で臨時教諭の男逮捕 06/12/17(tys テレビ山口)

    昨夜、下関市の路上で15歳の女子高校生の尻を触るなどした疑いで、総合支援学校の臨時教諭の男が逮捕されました。逮捕されたのは県立豊浦総合支援学校の臨時教諭で、下関市上田中町の菊池達哉容疑者(24)です。
    警察によりますと菊池容疑者はきのう午後10時ごろ、市内幡生本町の路上で15歳の女子高校生の背後から肩に抱きつき、尻を触るなどした疑いが持たれています。警察が届け出を受け捜査したところ、JR幡生駅近くに菊池容疑者がいるのを発見し、けさ逮捕しました。容疑を認めているということです。当時、酒は飲んでいなくて、女子高校生との面識はないということです。警察で犯行のいきさつなどを調べています。
    県教育委員会によりますと菊池容疑者は、去年4月から豊浦総合支援学校の高等部で数学を担当していて、勤務態度に問題はなかったということです。県教委は「事実関係を確認したうえで厳正に対処する」としています。

    ストレスが溜まっていたのか、この教諭に問題があったのか、下記の記事だけでは判断できない。
    「欠席生徒の登校を指導」との表現だと不登校の傾向があると感じられるが実際はどうなのか?
    普通に体調不良とか、病気であれば、指導の必要はないと思う。生徒が不登校を続けたいのであれば、話をしてそれでも生徒も親も納得しなければ 変えれば良いと思う。教諭側に問題があって不登校になっていないのであれば、無理に学校に行かせる必要はないと思う。
    生徒が将来、まともに就職できなくとも、それは生徒や親の責任であって、不登校の理由が教諭でない限り、教諭の責任ではないと思う。

    先生酔って小6の家で大暴れ 太鼓ばちで殴りトイレ破壊、翌日授業で「停職」 06/09/17(J-CASTニュース)

     大阪市教育委員会は2017年6月8日、市立小学校の男性首席教諭(38)が小学6年生の男子生徒に対し「不適切な指導をした」という理由から停職3カ月にしたと発表したが、その「指導」があまりにも常軌を逸しているとネットで話題になっている。

     酔った教諭は午後10時頃に生徒宅を訪問し家に上がり込み、太鼓ゲームで使う木製のばちで生徒を30回ほどたたき、生徒が逃げ込んだトイレの扉を壊し、保護者に外へ出されると、約15分にわたり玄関の扉をたたき、インターホンを鳴らすなどした。こうした行為に駆り立てた原因は何だったのだろうか。

    ■欠席生徒の登校を指導するため...

     J-CASTニュースが17年6月9日、大阪市教育委員会に取材したところ、5月12日の午後10時頃にこんなことが起こった。教諭は校長と同僚の3人で酒を飲んだ後に、担任をしている生徒の家に1人で向かった。その生徒はこの日学校を休んでいて、翌日は土曜授業の日のため、登校するよう指導するのが目的だったという。

     しかし、家に上がり込むと「指導」がエキサイトし、家にあった太鼓ゲームで使う木製のばちを持ち、生徒の背中や肩を30回ほどたたいて約1週間のけがをさせた。さらに家の中で生徒を追い回し、生徒がトイレに逃げ込むとそのトイレの扉を叩くなどして一部を破損させた。それを見かねた保護者が、「帰ってほしい」と教諭を外に出し扉を閉めると、約15分の間、玄関の扉をたたき、インターホンを鳴らすなどした。

    教育委員会の調べに対し教諭は、

      「酒に酔っていたため、訪問したことや、生徒に対する体罰などはよく覚えていない」

    と説明しているという。

    一方で、外に出された後に玄関の扉を叩いたりインターホンを鳴らしたことについては、

      「生徒宅内で自分がした行為を直接謝りたかったから」

    と語っているとしている。

    「普通に刑事事件で逮捕されるべき案件だろが」

     生徒の保護者は、教諭が帰った後、すぐに知り合いの教諭に相談し、その教諭が翌日朝に起こったことを学校に報告した。学校は教育委員会に届け出たのだが、教諭の暴力行為を把握していたのにもかかわらず、13日の土曜授業をこの教諭に受け持たせた。暴力を受けた生徒はこの日も欠席した。そのため、教育委員会は校長(59)も管理監督責任を欠いたとし戒告処分にした。

      「本人の証言ではもともと酒癖は悪くなく過去にこうしたことは無かった、と言っていますが、教職員として信じられない行動です。どうして夜遅くに生徒の家庭を訪問したのかについては分かっていません」

    と担当者は話していた。

    こうしたことについてネット上では、

      「どんだけ叩くのが好きなんだよ」
      「これ子供はトラウマもんやろ…トイレに逃げたら追いかけてきてドアガンガンやったんやろ?こえーよ」
      「普通に刑事事件で逮捕されるべき案件だろが」

    などといったことが掲示板に書き込まれている。

    将来、多くの日本国民がこの事を真剣に追求するべきだと意思表示しなかったことを後悔するかもしれない。
    歴史を見れば、短いタイムスパンで見れば、大した問題に見えなくても、長いタイムスパンで見れば徐々におかしくなって行く事がわかる事がある。 個人的な意見だが、日本はおかしな方向へ向いているように思える。

    確認しない官僚、誤り強弁の閣僚…政府の姿勢、後ろ向き 06/11/17(朝日新聞)

    南彰、三輪さち子

     事実を確認しない官僚。事実と異なる説明をする閣僚。学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐる国会審議を検証して明らかになったのは、事実解明に後ろ向きな政府の姿勢だった。終盤国会では「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題も焦点になっている。政府は事実に向き合えるのか。

     3月1日の参院予算委員会。「自民党国会議員の事務所の面会記録を独自に入手した」。森友問題をめぐり、共産党の小池晃氏が記録にある近畿財務局の担当者名を挙げ、内容の確認を政府に求めた。

     記録は、有利な条件で国有地の取引を求める学園側の陳情内容を《上から政治力で結論が得られるようにお願いしたい》と記し、「不当な働きかけは一切ない」(財務省の佐川宣寿理財局長)との政府答弁を揺るがしかねない内容だった。佐川氏は「何のことか承知していないのでコメントは困難だ」と突っぱねた。

     翌日、鴻池祥肇・元防災担当相の事務所が記録が自らのものであることを認めた。佐川氏はその後も、「いかんせん、それがどういうものか承知していない」(同6日の参院予算委)、「どういう方が、どういう目的でお書きになって、どういう形で回っているのか、全く承知していないのでコメントを控える」(同10日の同委)と言い募った。

     職員への確認を野党議員に求められても、「いちいち指摘を職員に確認することはしていない」などと述べ、審議がしばしば止まった。参院財政金融委員長(自民党)の指示で記録の一部の確認に応じたのは3月27日。共産の大門実紀史氏からは「いちいち委員長に指示されないと財務省は答えないのか」と皮肉られた。

     この間、2時間12分が費やされた。

    ■閣僚も「虚偽」と強弁、謝罪

     官僚だけではない。

     3月6日の参院予算委。「森友学園の弁護士の仕事をしていたという話がある」と民進党の福山哲郎氏に尋ねられた稲田朋美防衛相は、「学園の顧問だったことはないし、法律的な相談を受けたこともない」と言い切った。

     稲田氏が学園との関係を問われたのは、雑誌の対談で教育勅語を幼稚園児に素読させる学園の教育方針を紹介していたからだ。

     7日後には「森友学園訴訟代理人弁護士 稲田朋美」と書かれた資料を別の民進議員に示され、「答弁と違うのではないか」と迫られた。だが、稲田氏は「(学園理事長の)裁判を行ったことも、相談を受けたこともない」「(理事長)夫妻が『私に法律相談をして頂いた』とか『顧問をやって頂いた』とか(言うのは)全くの虚偽だ」と述べ、学園との関係を否定した。

     ところが、稲田氏が学園の訴訟代理人として出廷していたことを示す裁判資料の存在を共同通信が報道。同14日の参院予算委で「私の記憶違いだった」と謝罪に追い込まれた。

     弁明を含めて1時間7分が費やされた。

    ■事実確認を軽視、加計も同様

     事実確認を軽視する政府の姿勢は、安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園の問題にも通じる。

     政府は「総理のご意向」などと書かれた文書の存在を事務方トップだった前川喜平・前文部科学事務次官が証言した後もなお、「確認できない」と言い続け、今月9日に一転、文書調査のやり直しにかじを切るまで約半月かかった。首相自身が野党議員に対して、「印象操作」「問題があるという方が立証するのが当然だ」と繰り返している。

     18日に国会会期末が迫るなか、野党は早期の結果公表と前川氏の証人喚問を求めている。しかし、政府・与党は「(証人喚問は文書調査の)結果が出てから検討することになる。前川氏の話との整合性に明らかに問題がないのなら(喚問は)必要ない」(10日、自民の下村博文幹事長代行)と消極的だ。(南彰、三輪さち子)

    ”民主主義論に詳しい五野井郁夫・高千穂大教授(政治学)は「国民を代表する国会議員の疑問に対して、誠実に答えるのは民主主義における政府の最低限の義務だ。それをしないのは、国民を馬鹿にしていることと同じ。加計学園の獣医学部新設問題などにも通じる姿勢だ。官僚と一緒になって居直ることで、国民に『これ以上質問しても無駄だ』と諦めさせようとしているようにみえる」と政権の姿勢を批判する。”

    政府や公務員達がこのような逃げるのを許すべきではないと思う。
    このような事を許せば、共謀罪や自衛隊派遣などで不都合な事を隠ぺいしたり、不都合な事実を歪める可能性が起きると思う。もし起きても、国民を 馬鹿にした回答を繰り返す可能性は非常に高い。まあ、自衛隊に親戚や家族がいないので、自衛隊員が事故や戦闘に巻き込まれた死亡しても関係ないが 被害者家族になってから政府や省庁を非難するのであれば、今、政府や公務員達を非難して先手を打っておくべきだと思う。
    財務省の対応を見ていると、不都合な日本経済や財務に関する資料や数字を偽造や隠ぺいしたとしても、今回のように不適切な対応をする可能性がある 事を疑わせる。ギリシャでは実際の不都合な情報が偽造されて公表されていた。
    将来、日本の経済がおかしくなった時、あの時に兆候があったと言う事になるかもしれない。

    確認拒否に誤説明…政府、12時間を空費 森友問題審議 06/10/17(朝日新聞)

     学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題や「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設問題の追及が続く今国会。このうち、先に浮上した森友問題の審議で、政府が事実関係の確認を拒んだり事実と異なる説明をしたりしたため、少なくとも12時間が空費されたことが朝日新聞の調べでわかった。

     12時間は国会審議の2日分に相当する。政府は「何十時間、こればかり質問している」(安倍晋三首相)と言って野党の姿勢を批判していたが、むしろ野党の指摘や追及に正面から向き合わない政府の姿勢が論戦を空疎にしている実態が浮き彫りになった。

     朝日新聞は衆参両院の本会議のほか、財務省との関連が深い予算、決算など衆参6委員会の審議を対象に、問題が報道された2月9日から、5月31日までの審議内容を調べ、質疑と答弁の時間を集計した。

     野党が個別の事実関係を示して質問しても、政府が「確認しない」「記憶・記録にない」といって明示的に確認を拒んで空費された時間は、8時間13分。

     このうち、自民党の鴻池祥肇(よしただ)・元防災担当相の事務所の面会記録に記された近畿財務局との交渉経緯に関する質疑が約4分の1を占めた。財務省は参院財政金融委員長の指示で、記録にある一部の事実関係を国会に報告するまで約4週間、「ネット上で情報が流れている時代。個別に確認することは必要ない」(佐川宣寿〈のぶひさ〉理財局長)などと言って確認を拒否し続けた。

     一方、政府が事実と異なる説明をしたため、その確認や釈明に費やされたのは3時間57分。たとえば、国有地の売却額を約8億円値引きする根拠になった地下ごみを確認した時期や場所の説明を財務省が誤り、2時間16分が費やされた。同省は国会で「単純ミス」(佐川氏)と陳謝したが、今も正確な場所は明らかになっていない。

     同様の政府答弁は6委員会だけでなく、内閣委や国土交通委でも繰り返されており、国会全体では空費された時間がさらに増える。

     民主主義論に詳しい五野井郁夫・高千穂大教授(政治学)は「国民を代表する国会議員の疑問に対して、誠実に答えるのは民主主義における政府の最低限の義務だ。それをしないのは、国民を馬鹿にしていることと同じ。加計学園の獣医学部新設問題などにも通じる姿勢だ。官僚と一緒になって居直ることで、国民に『これ以上質問しても無駄だ』と諦めさせようとしているようにみえる」と政権の姿勢を批判する。(三輪さち子、南彰)

    再調査して、該当する文書が見つからなかったでは済まないし、さらなる疑惑を生む。
    財務省の管轄する組織で、何度も嘘を付いた職員がいた。他の省の職員も嘘を付いた。だから、基本的には公務員は信用しない。 嘘をついても驚かない。尊敬、信用、そして信頼は基本的に値しないと思っている。
    今回はどのような幕引きをするのだろうか?展開次第ではさらなる疑惑や信用の失墜に繋がると思う。

    文科省職員証言「文書見た」「事実と違う公表憤り」 06/09/17(TBS系(JNN))

     加計学園による獣医学部の新設計画をめぐり、「総理の意向」と記された文書などについて松野文部科学大臣は、追加の調査を行うことを明らかにしました。

     一方、これらの文書のうち、去年9月、文部科学省が内閣府と打ち合わせをした際、「官邸の最高レベルが言っている」と言われたと記録された文書について、文部科学省の現役の職員がJNNの取材に応じ、「文書を見たことがある」と語りました。また、「事実と違う調査結果を公表したことに憤りを感じる」としたうえで、「しっかりと調査をしてちゃんとした組織になってほしい」と話しました。

     JNNの取材では、文部科学省の別の職員も文書がメールに添付されて複数の職員に送られ共有されていたことを認めています。

    加計学園文書について再調査へ 文科相が公表 06/09/17(産経新聞)

     安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設をめぐり、松野博一文部科学相は9日の閣議後会見で、「総理のご意向」などと記載された文書について再調査する方針を表明した。

     これまで松野氏は、省内調査に基づき「文書の存在が確認できない」としてきたが、文科省前事務次官の前川喜平氏が「文書は確実に存在する」と証言。複数の文科省職員も文書の存在を認め「省内で共有していた」と明らかにしていた。

     松野氏は9日の会見で、再調査する方針に転じた理由について、「国民から再調査を求める声が多く寄せられた」と述べた。調査項目などを速やかに検討し、結果がまとまり次第公表する方針。

    “中学生に性的暴行”男性教諭を不起訴処分 06/09/17(日本テレビ系(NNN))

     女子中学生に性的暴行をしたとして逮捕された大阪府寝屋川市の小学校教諭を、大阪地検は不起訴処分にした。

     大阪府寝屋川市の小学校に勤務している男性教諭(42)は、インターネットの出会い系サイトで知り合った女子中学生をホテルに連れ込み、性的暴行を加えた疑いなどで先月、逮捕された。

     男性教諭は、警察の調べに対し、容疑を否認していた。

     この男性教諭について、大阪地検は、7日付で不起訴処分にしたと発表したが、理由については明らかにしていない。

    森友学園に対する財務省の対応や加計学園に対する文科省の対応で、既にオオカミ少年の状態になっていると思われる公務員達や政府!
    逃げれば、逃げるほど信用を無くしていっている。個人的には尖閣諸島の中国漁船の体当たり画像を隠して対応した民主党のようだ! 今でも民主党や民進党は言っている事とやる事が違うと考える大きな理由!
    自民党は強烈に政党や政府不信を植え付けない方が良いと思う。民主党が党名を変え、今でも信頼されない理由の一つだと思う。

    【加計学園】今治市職員が決定前に官邸などを訪問? 政府は「確認できない」の一点張りで議論紛糾 (1/2) (2/2) 06/07/17(BuzzFeed Japan)

    学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題。予定地の今治市職員が、学園が新設の申請をする直前だった2015年4月に首相官邸を訪問した可能性があることが新たに明らかになり、野党が国会で追及を続けている。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

    この問題は、自由党の森ゆうこ議員が6月6日に国会で明らかにしたもの。出張日程などを申請した今治市の行政文書から、市の企画課長と課長補佐が、2015年4月2日、内閣府などに加え、官邸を訪れていたことが判明したという。

    今治市が特区による獣医学部新設を申請したのは、2015年6月のこと。正式決定は2017年1月のことだ。そのため、野党側は「今治市と政府の事前調整があったのでは」と指摘している。

    朝日新聞によると、同じように特区による獣医学部新設を提案していた京都府の担当者は、「職員が官邸を訪問したことは一度もない」と証言しているという。

    6月8日、参議院農林水産委員会で森議員の質問に答えた萩生田光一官房副長官は「訪問者の記録が保存されていないために確認できない」と応じた。

    事務方トップも「確認できない」

    一方、内閣府の藤原豊審議官も、同様に「訪問があったのか、誰が対応したのか、訪問者の記録もなく、確認できておりません」と答えた。

    藤原審議官は、内閣府で国家戦略特区を取り仕切る事務方の実質トップ。「総理のご意向」「官邸の最高レベル」などと文科省の職員に伝えた、前川喜平・文科前事務次官に名指しされた人物だ。

    このやり取りをめぐるとされる別の文書にも、「藤原内閣府審議官との打合わせ」と明記されているが、本人は「申し上げたことは一切ない」と反論している。

    森ゆう子議員はこの日の委員会で、「あなたが会ったのではないか」と指摘。「会ったのか、会ってないか、YESかNOかで答えてください」と聞かれると、藤原審議官はこう応じた。

    「自分がお会いしたことも含めて、今治市の面談は確認できておりません」

    この発言には森委員含め野党側が紛糾。委員会は一時中断し、その後、藤原審議官は再びこう語った。

    「私につきましては、記憶がございません。担当者は何名かおりましたが、すでに異動しているものも多く、特定の面談の有無については、確認が難しい状況」

    事前にスケジュールも決まっていた?

    さらに森議員は、入手した今治市の行政文書をもとに、「2016年10月28日に、今治市の課長らが内閣府を訪れ、今後のスケジュール案や論点、イメージを示している」ことを指摘した。

    政府の国家戦略特区諮問会議が獣医学部新設を決めたのは、2016年11月9日だ。森議員は、決定直前に「今治市が内閣府を訪れた」意味について、「それ以前に今治と決定した=加計学園に決定していたのではないか」と質問した。

    藤原審議官はこの点について、こう答弁した。まず、面会についてはこうだ。

    「担当者は何名もおり、面会や電話のやりとりなどもあって、一つ一つ、特定の日時についての状況は確認できない」

    そして資料提供についても、こう答えた。

    「初めてお聞きしたこともあって、大変申し訳ないのですが、当方からスケジュールや論点など、少なくともそういう資料について提供したことはないと思います」

    森議員は今治市に行政文書として訪問の記録が残っていたことを引き合いに出しながら、「記録の残ってない役所、行政なんてありませんよ」などと詰め寄ったが、時間の問題もあり、最終的に藤原審議官は応じなかった。

    嘘つきは誰なのか?誰の判断や指示でこのような状態になっているのか?
    かなり重大な問題だと思う?事実を圧力と権力で隠ぺいしているのか、していないのかが問題となる。

    獣医学部新設「文書は省内に保管」複数の職員が幹部に報告 06/07/17(NHK)

    「加計学園」が計画している獣医学部をめぐり、内閣府とのやり取りを記したとされる文書について、文部科学省が先月19日、「存在は確認できなかった」という調査結果を発表した直後、複数の職員が「文書は省内に保管されている」と幹部に報告していたことがNHKの取材でわかりました。

    加計学園が計画する獣医学部をめぐり、内閣府の幹部が文部科学省に対し、「官邸の最高レベルが言っている」と述べたなどと記された一連の文書について、文部科学省は職員への聞き取りや、共有フォルダーを調べた結果、先月19日に「存在は確認できない」と発表しました。

    しかし、この直後に複数の職員が「文書は今も省内のパソコンに保管されている」と、複数の審議官以上の幹部に報告していたことがNHKの取材でわかりました。

    職員の証言によりますと、報告を受けた幹部は「わかった」と応じたということですが、文部科学省はその後も、国会などの場で「文書の存在は確認できない」という説明をしています。

    今後の成り行き次第では義家副大臣のイメージは悪くなり、信頼を失うかもしれない。
    義家副大臣は文部科学省の現役職員達が勝手に事実とは異なるメモを作成していたであれば、徹底的に調査して、作成に関与した職員を処分するべきだ。
    確実に、私文書偽装、又は、公文書偽造になるはずだ。調査、そして処分を行わないのであれば、義家副大臣の苦しいパフォーマンス及び虚偽だと 思える。

    “加計文書”追及 義家副大臣が声荒らげる場面も  06/07/17(テレビ朝日系(ANN))

     「総理の意向」などと書かれた文書の存在を一部報道で文部科学省の現役職員が認めたことを受けて、7日も国会では「加計学園」問題で激しい議論が行われました。

    くわしくは動画で…

    文科省対応「おかしい」 加計文書、共有証言の現役職員 06/07/17(朝日新聞)

     安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)による獣医学部新設をめぐり、文部科学省が内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」などと言われたと記録された文書について、文科省の現役職員が朝日新聞の取材に対し、文書が省内の複数の部署で「共有されていた」と証言した。文科省は文書は確認できなかったと結論づけたが、これについて現役職員は「おかしいと思っている」と語った。

     文書については、民進党が文科省内でやりとりされたメールに添付されていた可能性を指摘。朝日新聞も入手している。取材に応じた現役職員は「自分が見た文書、メールと同じで共有されていたものだ」と認めた。文科省の調査結果には「自分は(文書の存在を)知っていたから、大丈夫なのだろうかと思った」と疑問を呈し、「安倍政権の方針に反対ではないが、今回の政府の対応はおかしいと思っている」とも述べた。

     文書は「藤原内閣府審議官との打合せ概要(獣医学部新設)」。昨年9月26日の日付や、出席した内閣府の藤原豊審議官(地方創生推進室次長)と参事官、文科省専門教育課長、同課長補佐の4人の名前が書かれている。

    鶴保氏、加計学園問題「国民も何かあるのかなと」 06/07/17(朝日新聞)

    ■鶴保庸介・沖縄北方相(発言録)

     (加計学園の獣医学部新設問題について)昨日の国会審議のなかで、これ(内閣府が「官邸の最高レベルが言っている」などと文部科学省に伝えたと記録された文書)は公文書にあたるという主張をしていた方もいた。このメールの内容が実際に書かれたものであるかどうか検証するとなると、そのあたりの調査ができるのかなというのが正直な感想だ。国民の皆さんが「何かあるのかな」というふうに感じている思いも感じないわけではないが、そのへんのところをしっかり説明責任を果たして納得がいくようにしていただきたいな、と。(閣議後の記者会見で)

    前川喜平前文科事務次官が善人とか、名誉のためとか書いている記事があるが、基本的には失うものがなくなり、反乱しやすくなっただけだと思う。
    普通は得るものと失うものを考えて多くの人は決断する。手負いの獣や追い詰められた動物は死に物狂いで反撃する事がある。似たような事では ないのか?
    本当の理由はどうであれ、このような事をする官僚はほとんどいないので結果として良い事だと思う。
    今回の騒動で透明性が増すような結果となってほしいと願う。

    前川前次官の“反乱”に霞が関の官僚は非難ごうごう 逆転狙った名誉挽回策、「内部メモ」は著しい誇張 八幡和郎氏が緊急寄稿(1/2) (2/2) 06/06/17(産経新聞)

     前川喜平前文科事務次官の“反乱”が収まらない。安倍首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、政権批判の発信を続けているのだ。背景に感じる「恨み」と「名誉回復」。霞が関の住人は、前川氏の言動をどう見ているのか。元通産官僚である評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿した。(夕刊フジ)



     「元事務次官というエリート官僚が、安倍首相に捨て身の反逆」

     「霞が関も安倍官邸の横暴に立ち上がる」

     新聞や週刊誌で最近、こういった見出しを見かける。それなら、霞が関の官僚たちはひそかに大喝采のはずだが、OBまで含めて、前川氏に対しては、非難ごうごうだ。

     大富豪で、約8000万円の退職金はもらったが、不祥事での引責辞任で名誉は地に落ちた前川氏に失うものなどない。むしろ今回、「正義の味方」として振る舞うことは、一発逆転狙いの名誉挽回策といえる。

     前川氏の言い分が事実無根とはいわない。「内部のメモ」としてはあったのかもしれない。だが、内容は最低限、著しい誇張だ。上司(官邸上層部)から希望をほのめかされても、あんな直接的な言葉で相手方に伝えるような部下(官僚)などいるはずない。

     守旧派の抵抗を排しての獣医学部新設は十数年前から構想され、民主党政権で大きく前進し、安倍政権が国家戦略特区制度を創設して岩盤規制に穴を開ける機が熟した。地域バランスから「四国でも戦略特区を1つ」というのも合理的判断だ。

     安倍政権も好ましいと考え、プッシュしただろうが、政官のせめぎ合いの中での常識の範囲内だ。ただ、文科省は「政治の圧力がゆえ」としたかったのかもしれない。

     もし、官邸の非常識な圧力があれば、前川氏は辞表を懐に抵抗することも、抗議の辞職もできた。中曽根弘文元文相の義兄の立場(=実妹が中曽根氏に嫁ぐ)は強いし、それで退職金が減るわけでもなかった。

     さらに、和泉洋人首相補佐官から「総理は言えないから、私が代わりに言う」との趣旨の発言があったとも明らかにしたが、前川氏と和泉氏には「浅からぬ因縁」がある。東京五輪を見据えた新国立競技場問題をめぐり、和泉氏は、決断を下せない文科省と外郭団体から権限を取り上げて、問題を解決したのだ。前川発言を解釈する場合、これは斟酌(しんしゃく)すべきだ。

     一般に行政の決定で、大きな原則が守られるなら、若干の政治的配慮は政治家の責任の範囲内だと思う。度が過ぎたらいけないが、政治家としての関与を常識の範囲内でしたことを、極悪非道がごとく言うのはどうかと、「森友学園」問題のときも今回も思った。

     ただし、一般論として言うなら、欧米諸国なら客観的分析をして長所・短所をはっきりさせて、最後は政治の決断として決める。日本では、結論を忖度(そんたく)だらけの曖昧なやりとりで決めて、基準や数字はそれに合わせることが多い。こういうやり方は、変えた方がいい。

    東京地検は忖度するのか?事実を確かめるのか?放置するのか?

    獣医学部新設めぐり “文科省が不正に文書隠す”と刑事告発 06/05/17(NHK)

    「加計学園」が計画している獣医学部の新設をめぐり、「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された一連の文書について、高松市の男性が「文部科学省が不正に文書を隠している」として公用文書毀棄の疑いで刑事告発しました。東京地方検察庁は今後、詳しい事実関係について確認を進めるものと見られます。

    国家戦略特区により、学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に新設を計画している獣医学部をめぐり、選考途中のやり取りを記したとされる一連の文書の存在について、文部科学省は「省内の共有フォルダーなどを調べた結果、確認できなかった」と説明しています。

    一方、文部科学省の前川喜平前事務次官は「文書は確実に存在した」と証言しているほか、NHKの取材で、「官邸の最高レベルが言っていること」と記された文書は、今も省内の個人のパソコンの中などに保管されていることがわかっています。

    これについて、高松市の男性が「文部科学省の職員が文書が存在していることを不適切だと考え、不正に隠している」などとして、公用文書を廃棄したり隠したりすることを禁じた公用文書毀棄の疑いで告発状を東京地方検察庁に送りました。東京地検は今後、詳しい事実関係について確認を進めるものと見られます。

    文科省は学校では教えていない重要なレッスンを提供していると思う。国、内閣、政治家、文科省そして公務員達は信用できない事があると 現実を通して示している。
    国、内閣、政治家、文科省そして公務員達の言葉を鵜呑みにしていはいけない事を間接的に証明したケースとも言えると思う。
    このような状態で恥ずかしくもなく道徳教育を強調している。使い勝手が良い視野の狭いエリートの育成が目的なのかもしれない。 やれと言われたことはやるが、やっている事に疑問や考える事はしないエリートが必要なのであろう。お金や権力があれば、レイプを示談に出来る エリートは手の上で遊んでいる範囲であれば許されるのであろう。
    良くも悪くも現実は現実!問題を抱えて国は多くある。日本もその中の一つであると言う事なのだろう。

    獣医学部新設 文書は共有フォルダーにも 調査は専門教育課だけ 06/05/17(毎日新聞)

    「加計学園」が計画している獣医学部をめぐり、内閣府と文部科学省とのやり取りを記したとされる文書は、去年9月下旬、文部科学省内の個人のパソコンだけでなく、一時、共有フォルダーにも登録されていたと複数の現役職員が話していることがNHKの取材でわかりました。文部科学省は「文書は確認できなかった」としていますが、調査したのは獣医学部を管轄する専門教育課だけで、ほかの部署の共有フォルダーは調べていませんでした。

    国家戦略特区により、学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に新設を計画している獣医学部をめぐり、選考の途中で内閣府の幹部が文部科学省に対し「官邸の最高レベルが言っている」などと述べたと記された文書は、今も省内の個人のパソコンに保管されていることがNHKの取材で明らかになっています。

    この文書は、去年9月28日の午前10時37分に獣医学部を管轄する専門教育課から、私学行政課など4つの部署の19人の職員にメールで送信されました。

    文部科学省ではこの文書を含め一連の文書の内容を共有するため、専門教育課以外の部署の共有フォルダーにも一時、登録されていたと複数の現役職員が話していることがNHKの取材でわかりました。職員の1人は「当時共有フォルダーに文書があったので、同じ課であれば誰もが内容を確認できる状態だった」と証言しています。

    文部科学省は一連の文書の存在について先月19日、「共有フォルダーなどを調べた結果、文書の存在は確認できなかった」と発表しましたが、調査したのは担当の専門教育課の共有フォルダーだけで、ほかの部署の共有フォルダーは調べていませんでした。

    これについて、文部科学省は「文書が存在するとすれば、専門教育課が作成しているはずで、作成部局を調べれば十分だと考えている」と話しています。

    専門家「『行政文書』に該当する可能性が高い」

    この問題では、国家戦略特区による選考の過程で文部科学省と内閣府がやり取りしたとされる文書が、公文書や行政文書に当たるかどうかも議論となっています。

    これについて、行政文書に詳しい東洋大学の早川和宏教授は「文書が複数の職員に送付されているならば、組織的なやり取りがあったと考えていいので、個人的なメモではなく『行政文書』に該当する可能性が非常に高い」としています。

    そのうえで、「現在の法律は役所の人たちの判断で保存期間も決められるため、役所の都合で文書管理が可能となってしまう。政府は国民に対して説明をする責任があり、国民が納得できるような調査をすべきではないか」と指摘しました。

    公務員達に嘘を付かれたことは何度もある。
    証人になる人間が出てきて嘘を撤回した事もある。
    今回は適切に調査したは思えない。まあ、権力がある者が日本でも勝つと言う事だ!

    <加計学園>文科相、メール調査拒否 13年、政府機に同乗 06/05/17(毎日新聞)

     学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画に関し、内閣府が文部科学省に「官邸の最高レベルが言っている」と伝えたとされる文書が文科省内でメールで共有されていたとされる問題で、松野博一文科相は5日午前の衆院決算行政監視委員会で、野党の再調査要求を拒否した。また、安倍晋三首相の友人でもある同学園理事長が、首相の2013年5月のミャンマー訪問の際に政府専用機に同乗していたことが明らかになった。

     松野文科相は「出所や入手経路が明らかでない場合に調査を行うことは考えていない」と答弁した。首相も「文科相が述べた通りだ」と語った。民進党の今井雅人衆院議員への答弁。

     今井氏は、メール送信先などとして記載された人名を読み上げ、文科省に在籍しているかを確認。常盤豊高等教育局長が「同姓同名の職員は実際にいる」と認めた。今井氏は「作成した人に確認すればいい」と再調査を求めたが、松野氏は「明らかな違法行為、法定調査の場合を除きメールなどを公表することはない。調査は考えていない」と拒否した。菅義偉官房長官は5日の記者会見で「文科省の行政文書開示に関する基準がある。それに基づき、このような文書が存在するかどうかも含めてお答えできないと判断したと承知している」と述べた。

     また、安倍首相は、獣医学部新設への関与に関し、「私の意向は入りようがない」と改めて否定した。

     同学園の加計孝太郎理事長は、首相のミャンマー訪問の際、ヤンゴンからネピドーに移動する政府専用機に同乗した。民進党の宮崎岳志衆院議員の質問に、外務省の志水史雄大臣官房参事官が「加計学園はミャンマーに学園の支局を設置し、留学生受け入れなどを進めていたことから同行してもらった。所定運賃を払ってもらった」と認めた。ミャンマー訪問の際、首相は日本企業約40社の幹部を連れていた。

     首相は「加計学園だけでなく他校も(同行に)応募している」と説明。また、「獣医師が偏在している中で、四国に(獣医学部が)一校もないのはどう考えてもおかしい」と述べ、改めて獣医学部新設の選定に問題はないと強調した。【高橋恵子、田中裕之】

    公務員達に嘘を付かれたことは何度もある。
    証人になる人間が出てきて嘘を撤回した事もある。
    今回は適切に調査したは思えない。まあ、権力がある者が日本でも勝つと言う事だ!

    <加計学園>「獣医特区」は妥当? 農水省、需要減指摘 06/05/17(毎日新聞)

     学校法人「加計(かけ)学園」が国家戦略特区で新設を計画する獣医学部を巡り、実は獣医師を所管する農林水産省が、特区の協議で獣医療の需要が低下する可能性を繰り返し指摘していた。実際、ペット数が急減しているとの統計もある。獣医学部特区の認定で獣医師の需給予測は十分に検討されたのか。【福永方人、永山悦子】

     農水省によると、獣医師資格保有者は全国約3万9000人で、内訳は(1)犬猫などのペット獣医約1万5200人(2)牛などの産業動物獣医約4300人(3)食肉検査などを行う公務員獣医約9500人。残りは製薬企業勤務や研究職など(2014年12月時点)。

     獣医業界の複数の関係者は「産業動物獣医や公務員獣医は多くの地域で不足しているが、ペット獣医は余り気味」と証言。全体として数は足りているとみる。一方、国が示した獣医師需給予測は農水省の07年推計のみで、獣医師の需給がトータルでどうかの結論は明確にしていない。国家戦略特区での獣医学部新設方針を固めたワーキンググループ(WG)の議事要旨によると、農水省は14年8月に獣医師需給見通しのデータを求められたが、新たな推計は出さなかった。だが15年1月のWGでは一転、上昇傾向にあった犬猫の数が08年をピークに減少に転じたとする社団法人「ペットフード協会」の調査結果を強調し、家畜や畜産農家戸数も減ると主張。16年9月にも慎重姿勢をにじませた。

     同省畜水産安全管理課は取材に「犬猫の数の把握は困難で新たな推計はしなかった。近年、ペットは急激に減少しているとみられ、獣医師の需要が増すとは考えていない」としている。

     ある獣医系大学の教授は加計学園の計画について困惑をあらわにした。「定員160人というのは、天文学的な数字ですよ」

     ◇加計新学部 過大な規模 定員、全獣医系の2割

     獣医師需要が低下するという農林水産省の主張を踏まえず、愛媛県今治市の国家戦略特区で浮上した新設獣医学部。その規模が獣医業界に衝撃を与えた。

     獣医系学部・学科は現在全国に16あり、定員は最多でも120人、定員の合計は930人だ。加計(かけ)学園が来年春の開学を目指す岡山理科大獣医学部は定員160人で、既存の国公立大4~5校分に相当。総定員を一気に2割近く増やす。

     それ以上に問題視されているのは、70人という教員数だ。定員160人を「天文学的」と表現した獣医系大学の教授は言う。「教員は今も足りない。まともな人材を集められるのか」

     日本獣医師会によると、16の獣医系学部・学科の専任教員数は合計でも約700人。文部科学省の認証機関「大学基準協会」が獣医系で定める専任教員数の基準「68~77人以上が望ましい」を満たしているところは一つもなく、どこも教員確保に苦労している。大学認可の権限を持つ文科省が新設や定員増を長年認めてこなかった背景には、この教員不足もある。52年ぶりの獣医学部新設を目指す岡山理科大は、全国の専任教員の1割に当たる人数をそろえようとしている。

          ◇

     加計学園が教員スカウトに奔走している--。そんなうわさが、獣医業界を昨年から駆け巡っていた。同学園が特区事業者に決まったのは今年1月。見切り発車のような動きに「やはり加計ありきだったのか」と疑念が広がった。

     獣医系の大学関係者によると、西日本のある国立大の准教授は昨年冬、同学園に「教授で迎えたい」と誘われた。提示された給与は1年目1200万円、2年目以降800万円。獣医系の教授の年収は700万~800万円ほど。「教授」の肩書も含め好条件だった。しかし、学生の教育に専念することを求められ、准教授は研究を続けたいとして断ったという。

     同学園の教員について、新設の可否を審査する文科省大学設置・学校法人審議会の委員から「定年退職した65歳以上の教授と、大学を卒業したばかりの若手が多い」と年齢の偏りを指摘する声があるという。開学する来年春に定年を迎える教員に声をかけている、との獣医関係者の証言もある。審議会の元委員は取材に言った。「そんな大学は本来なら認可されない。『総理の意向』ということで、ウルトラCで通すのか」

         ◇

     将来のペット獣医過剰を暗示するショッキングな推計がある。犬の血統書を発行するジャパンケネルクラブ(JKC)の調査などを基に獣医コンサルタント西川芳彦氏が試算したところ、10~15歳の高齢犬の数が今年をピークに右肩下がりとなり、10年後に6割を切るという。西川氏は「病気になりやすい高齢犬が減れば獣医はどんどん余っていく」と指摘する。

     特区認定に向けた加計学園の資料によると、新設学部は「先端ライフサイエンス研究」を強調するが、ペット獣医も養成する。西川氏は「学生が卒業するころにはペット獣医で食べていけなくなる。学部新設は最悪のタイミングだ」と話す。

     北海道大人獣共通感染症リサーチセンター統括の喜田宏教授も「獣医師の数が足りている現状では、むしろ既存の獣医学部の統合再編で教育の中身を充実させるべきだ。新設は本当に必要なのか」と疑問を呈している。

     ◇全国の獣医系学部・学科の定員数

    【国立大】

    北海道   40

    帯広畜産  40

    岩手    30

    東京    30

    東京農工  35

    岐阜    30

    鳥取    35

    山口    30

    宮崎    30

    鹿児島   30

    【公立大】

    大阪府立  40

    【私立大】

    酪農学園 120

    北里   120

    日本   120

    日本獣医

    生命科学  80

    麻布   120

    合計   930

    ◆岡山理科

    (予定) 160

    ※岡山理科大は加計学園が運営

    性的な趣味や興味は個人の自由かもしれないが、教育関係の採用選考に記載を求めるべき必要があるかもしれない。 ゲイやレズビアンは大反対するだろうが、質問欄にロリコンなのかの質問に正直に回答する人は少ないと思う。
    ロリコンが悪いかは基準や価値観で変わってくるが、ロリコンであるために教育関係の職に就きたいと思っている候補者は除外するべきだと思う。

    小学校臨時講師が低学年女子を校内トイレに連れ込んでわいせつ行為 愛知・知立市 05/30/17(東海テレビ)

     愛知県知立市の小学校の臨時講師の男が、女子児童を校内のトイレに連れ込み、わいせつな行為をしたとして逮捕されました。

     逮捕されたのは知立市内の小学校の臨時講師・大田智広容疑者(29)で、先月下旬から今月上旬ごろ、この小学校の低学年の女子児童を校内のトイレに連れ込み、わいせつな行為をした疑いが持たれています。

     29日、この女子児童の保護者から学校に相談があり、事件が発覚しました。

     調べに対し、大田容疑者は容疑を認め「小さい子が好きだった」といった趣旨の供述をしているということです。

     一方、名古屋市中川区の市立一色中学校の非常勤講師・高田健一容疑者(22)が去年12月、16歳の少女に現金を渡す約束をしたうえでみだらな行為をしたとして児童買春の疑いで逮捕されました。

    確かに文科省は「ゆとり教育」を含め、安易で愚かな失敗を繰り返してきたと思う。
    文科省の改革は難しいと思うが、やるべきだと思う。

    獣医学部新設は本当に必要なのか:法科大学院の失敗を繰り返すな --- 郷原 信郎 (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 06/03/17 (アゴラ)

    学校法人加計学園が運営する大学の獣医学部を今治市に設置する認可をめぐる問題は、2つの点に整理できる。

    第1に、獣医学部の新設を認めた文科省の行政判断が正しかったのかという点、第2に、その文科省の行政判断に対して、内閣府・官邸側からの「不当な圧力」が加わったのではないか(或いは、「首相側の意向の忖度」が働いたのではないか)という点だ。

    第1の点に関して問題がなかったのであれば、第2の点は、さほど重要な問題ではない。50年以上にわたって獣医学部の新設が認められて来なかったことに問題があったということであり、獣医師の業界の既得権益を保護する岩盤規制の撤廃のためには、ある程度の圧力がかかったり、忖度が働いたりすることも、むしろ望ましいということになる。

    しかし、逆に、獣医学部の新設の設置認可の判断に問題があったということになると、なぜ、そのような問題のある判断が、所管の文科省において行われたのか、という点が問題となる。それが、官邸側の「不当な圧力」や、首相の意向の「忖度」によって行われたのだとすると、その背後には、加計学園の理事長が安倍首相の「腹心の友」であることが影響しているのではないか、ということになり、まさに行政が、首相の個人的な意向の影響で捻じ曲げられたのではないかという重大な問題に発展する。

    前川氏が、記者会見で、「官邸側から文科省への圧力」の存在を窺わせる「文科省の内部文書」について「確かに存在した」と述べたことで、第2の点について関心が集中しているが、それ以上に重要なのは、今年1月まで文科省の事務部門のトップを務めていた前川氏が、獣医学部の設置認可に関する「行政が捻じ曲げられた」と明言したことである。

    この点について、前川氏は、概要、以下のように述べている(産経新聞記事【前文科次官会見詳報(2)(http://www.sankei.com/politics/news/170525/plt1705250044-n1.html)】)

    “今治市における新しい獣医学部の新設に向けて、新たな追加規制改革を行うかどうかは、2015年から既に検討課題にはなっていた。

    「『日本再興戦略』改訂2015」という閣議決定があり、この中で、新たな獣医学部の新設を認めるかどうかを検討するにあたって、以下の4つの条件があると示した。

    (1)現在の提案主体による既存の獣医師養成ではない構想が具体化すること、(2)ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになること、(3)それらの需要について、既存の大学学部では対応が困難であること、(4)近年の獣医師の需要の動向を考慮しつつ全国的な見地から検討すること、である。

    獣医師養成の大学の新設を、もし追加規制改革で認めるなら、この4つの条件に合致していることが説明されないといけないが、私は4つの条件に合致していることが実質的な根拠をもって示されているとは思えない。”

    前川氏は、閣議決定により、上記4条件が充足されることが、獣医学部の新設の規制緩和の条件とされたのに、それが充たされないまま認可をすることになった、ということで、「行政が捻じ曲げられた」と述べているのである。

    この「4つの条件」で検討することについての閣議決定があったのは事実のようだが、問題は、加計学園の設置認可が、この「4つの条件」を充たしているのか、ということだ。

    確かに、長年にわたって獣医学部の新設を認めて来なかったことは、一つの行政の規制であり「岩盤規制」と言っても良いであろう。

    一般的に、「岩盤規制の撤廃」は「善」であり、それに抵抗して既得権益を守るのが「悪」であるかのように決めつける見方がある。しかし、少なくとも、専門職の資格取得を目的とする大学等の設置認可や定員の問題は、そのような単純な問題ではない。

    本来、憲法が保障する「学問の自由」(23条)の観点からは、大学等の設置は、自由であるべきだ。しかし、それが、何らかの職業の国家資格の取得を直接の目的とする大学、大学院の設置となると、国家資格取得者が就く職業の需給関係等についての見通しに基づいて、大学、大学院等の設置認可の判断が行われる必要がある。その見通しを誤ると、大きな社会的損失を生じさせることになりかねない。

    国家資格取得のための大学院設置認可の政策の大失敗

    2004年に70を超える大学に設置され、既に35校が募集停止に追い込まれている「法科大学院」、18校設置され、そのうち6校が募集停止に追い込まれている「会計大学院」等、近年、専門職育成を目的とする大学院設置認可で、文科省は失敗を繰り返してきている。それだけに、文科省としては、獣医師の資格取得を目的とする獣医学部の大幅な定員増につながる学部設置認可に慎重になるのも、ある意味では当然だと言える。

    特に、法科大学院の認可の結末は惨憺たるものだった。2013年4月の当ブログ【法曹養成改革の失敗に反省のかけらもない「御用学者」(https://goo.gl/L6RuuQ)】でも述べたように、法科大学院の創設、法曹資格者の大幅増員を柱とする法曹養成制度改革は、2001年の司法制度改革審議会の提言で、「実働法曹人口5万人規模」との目標が掲げられ、「平成22年ころには新司法試験の合格者数を年間3000人とすることをめざすべき」との政府の方針に基づくものだった。

    文科省は、全国で70校もの法科大学院の設置を認可したが、結果的には、それらの法科大学院に膨大な額の無駄な補助金が投じられ、巨額の財政上の負担を生じさせたばかりでなく、司法の世界をめざして法科大学院に入学した多くの若者達を、法曹資格のとれない法科大学院修了者、法曹資格をとっても就職できない司法修習修了者として路頭に迷わせるという悲惨な結果をもたらした。

    このような法曹養成制度改革は、「従来の日本社会で、『2割司法』などと言われて司法の機能が限定されてきたのは、諸外国と比較して弁護士等の法曹資格者が少なすぎたからで、その数を大幅に増やしてマーケットメカニズムに委ねれば、司法の機能が一層高まり、公正な社会が実現できる」という考え方に基づき、法務省主導で行われてきた。弁護士が少なすぎて弁護士報酬が高すぎるから、多くの人が訴訟等の司法的手段を選択しないのであり、弁護士を大幅に増やせば、司法的手段を使う人が大幅に増える、という極めて単純な考え方である。法曹資格者が諸外国に比較して少ないことによって弁護士等の法曹資格者の既得権益が守られているという認識の下、「岩盤規制の撤廃」として行われたのが、法科大学院設置による法曹資格者の大幅増員の政策だった。

    しかし、一つの国、社会において、司法的解決と、それ以外の解決手段とのバランスがどうなるのかは、社会の在り方や、国民・市民の考え方そのものに深く関わる問題であり、単純にマーケットメカニズムに委ねれば良いという問題ではない。

    結局、法曹資格者の数は大幅に増えたが、訴訟はほとんど増えず、弁護士の需要はそれ程高まらなかった。

    法務省が主導した法曹養成制度改革での「司法試験合格者3000人、法曹資格者5万人」という見通しに引きずられる形で行われた法科大学院設置認可という政策は、文科省にとっては「大失敗」に終わり、大きな禍根を残したのである。

    獣医学部の新設と獣医師の需要見通し

    国家戦略特区の指定によって、今治市における加計学園の獣医学部新設の認可を強く求めてきた内閣府は、文科省にとって、法曹養成改革における法務省と同様の存在だったと言える。「確かな需給見通し」に基づかないものであれば、文科省が設置認可に強く反対するのは当然だ。

    では、獣医学部卒業者が国家試験に合格して取得する獣医師の需給関係の見通しはどうだったのか。これまで獣医学部がなかった四国において獣医師の需要が特に大きかったのか。

    獣医師の主な職種には、畜産農家に往診し、牛や豚・鶏などの産業動物を対象とする診療行為やワクチン接種を行う「産業動物臨床獣医師」と、犬、猫などを対象として診療行為を行なう「小動物臨床獣医師」とがあり、概ね前者が6割、後者が4割となっている。

    農水省の資料【畜産・酪農に関する基本的な事項(http://www.maff.go.jp/j/chikusan/kikaku/lin/l_hosin/attach/pdf/index-150.pdf)】によれば、日本における家畜等の飼養数は、概ね横ばいの鶏以外は、牛、豚ともに減少傾向にある。畜産物の自由化に伴って日本の畜産業が衰退傾向にある中では、当然と言える。

    一方、【社団法人ペットフード協会の公表資料(http://www.petfood.or.jp/data/chart2016/2.pdf)】によると、日本におけるペット飼育数は、ここ数年、犬が減少傾向、猫は概ね横ばいである(高齢化により、毎日散歩が必要な犬の飼育数が減少するのは自然のなりゆきとも言える。)。

    獣医師が診療の対象とする家畜、ペットの数を見る限り、獣医師の需要が今後拡大していくことは考え難い。過去50年にわたって認められてこなかった獣医学部の新設を、今、新たに認める根拠となる需給予測を立てることは相当に困難だと言えよう。

    では、従来、四国地域に獣医学部がなかったことが、同地域に獣医学部を新設しなければならない特別の事情になるのだろうか。農林水産省「平成27年農業産出額(都道府県別)」によると、平成27年の全国の畜産物産出額が3兆1,631億円であるのに対して、四国4県の産出額は、合計で1036億円であり、全国の3.3%に過ぎない。

    しかも、四国というのは、独立した地域ではあるが、本四架橋が3ルートで開通して以降は、実質的に中国地方、関西地方と地続きに近く、四国地域に獣医学部が存在しないことが特に弊害を生じさせているようには思えない。

    このように考えると、少なくとも獣医師の需要という面から、獣医学部の新設を根拠づけることは困難だ。既存の獣医師養成ではない構想が具体化し、ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになり、それらの需要について、既存の大学学部では対応が困難だという事情がある場合でなければ獣医学部の新設を認めるべきではないという、前川氏が指摘した閣議決定の「4条件」は合理的だと言える。加計学園が運営する大学の今治市での獣医学部新設は認可される余地がないように思える。

    「獣医師が新たに対応すべき分野」の獣医師医療という面では、むしろ、加計学園の大学ではなく、「ライフサイエンス分野の業績」を強調した京都産業大学こそ条件を充たす可能性が高いように思える。

    獣医医療の質の確保の必要性と教育人材の確保

    もう一つ懸念されるのは、今回170人もの定員の獣医学部を新設して、十分な質の獣医師教育が可能な教育人材が確保できるのかということだ。一度に70校もの法科大学院設置認可を認めた際にも、教育人材の問題があった。教員が圧倒的に不足した科目があり、また、実務教育のため現役法曹を実務家教員として活用しようとしたが、教育に不慣れなこともあって十分な教育成果が上がらなかったことも、法科大学院修了者の司法試験合格率の低迷の一因となった。

    加計学園での獣医師養成教育については、果たして十分な教育人材が確保できているのであろうか。獣医師の国家試験に合格できない卒業生が出たり、資格はとれても、十分な技能を有しない獣医師を生じさせたりすることはないのであろうか。

    獣医師の需要が、今後全体として増加するどころか、減少する可能性もある中で、従来の獣医学部の定員合計の2割を超える新たな獣医学部が新設されることで、獣医師が過剰になり、獣医医療の質が低下することだけは避けてもらいたい。

    「ペット病院での診療費が高い」との声もあるようだが、健康保険制度がないペットの診療の単価が高くなるのは当然である。ペットに愛情を注ぐ多くの人は、ペット病院の診療費が低下することより、不測の怪我、病気の際のペットに対する医療の質が維持されることの方を望んでいるのではないか。

    冒頭で述べた第1の点について、今治市での加計学園の大学の獣医学部の新設を認可したこと自体、行政として合理的な判断とは到底考えられない。

    国家戦略特区を所管する内閣府の官僚が、「『岩盤規制の撤廃』は、国家資格取得のための大学等の設置認可も含め、あらゆる領域において『常に善』」などという妄想に取り憑かれているとも思えないので、彼ら自身の判断で、文科省に対して無理筋の認可を迫ったということではないのであろう。やはり、第2の点に関して、安倍首相の指示やその意向の「忖度」があったと考えざるを得ない。

    編集部より:このブログは「郷原信郎が斬る」2017年6月2日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は、こちら(https://nobuogohara.wordpress.com/)をご覧ください。

    郷原 信郎

    確かに文科省は「ゆとり教育」を含め、安易で愚かな失敗を繰り返してきたと思う。
    文科省の改革は難しいと思うが、やるべきだと思う。

    加計学園問題 「あったものを、なかったことにする」総理周辺の“見過ごせない発言” (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 06/03/17 (文春オンライン)

    和泉洋人 首相補佐官
    「総理が自分の口から言えないから、私が言うんだ」
    『週刊文春』6月8日号

     名言、珍言、問題発言で1週間を振り返る。安倍晋三首相の「腹心の友」が理事長を務める学校法人「加計学園」に関する疑惑が続いている。

     獣医学部の新設について内閣府が「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと伝えた文書が発覚。5月25日発売の『週刊文春』6月1日号では、前川喜平前事務次官が「『総理のご意向』などと記された一連の文書は、私の手元にあるものとまったく同じ。間違いなく本物です」と告白した。同日に行われた記者会見では、「あったものを、なかったことにできない」と語っている。

     菅義偉官房長官はさっそく記者会見で「(一連の文書は)出所不明で、信憑(しんぴょう)性も欠けている。その点は昨日の(前川氏の)会見があっても変わらない」と強い調子で否定した(朝日新聞 5月26日)。菅官房長官はこのところ毎週(場合によっては毎日)のように記者会見で何かを否定している。本当に大変なお仕事である。

    「獣医学部の件、どうなっているの?」

     しかし、前川氏は次なる告白を行っている。昨年9月上旬に和泉洋人首相補佐官から官邸に呼び出され、「国家戦略特区の獣医学部新設の手続きを早く進めるように」と指示を受けたという。その際、和泉氏が前川氏に告げたのが冒頭の言葉だ。昨年9月といえば、先の「総理のご意向」文書を前川氏が受け取った時期と重なっている。

     昨年8月に国家戦略特区を担当する地方創生相が石破茂氏から、「学芸員はがん」発言でおなじみの山本幸三氏に代わり、長らく止まっていた獣医学部新設問題が大きく動き始めていた。このことについては「不思議ですよね。なぜ大臣が代わることでこんなに進むのか」と石破氏が疑問を呈している(『週刊文春』4月27日号)。

     10月中旬、前川氏は再び和泉首相補佐官に呼び出されて、「獣医学部の件、どうなっているの?」と問われたという。文科省は獣医学部新設について慎重な姿勢だったため、前川氏は明確な返事を避けたが、「『早く進めてほしい』という内容だった。タイムリミットということで焦っていたのではないかと思う」と当時のことを振り返っている(朝日新聞 5月26日)。

     獣医学部の新設が50年以上認められなかったのは、獣医師が足りていると考えられているから。文科省ならびに農水省、厚労省、日本獣医師会の見解である。官邸が岩盤規制に穴を開けるために国家戦略特区を作ったのだから、加計学園の獣医学部新設には何の問題もないという見方もあるが、そもそも獣医系大学は現在、国内に国公私立あわせて16ある。それでも獣医が足りないという見方を誰もしていない中、官邸が主導して猛スピードで新設の認可に動いていたわけだから、安倍首相と加計学園理事長・加計孝太郎氏による「男たちの悪巧み」(by 安倍昭恵首相夫人)が背後にあったと思われるのも仕方がない。

     和泉氏は『週刊文春』の取材に対して、「面会の記録が残っておらず、確認できません」(6月8日号)と回答している。こういう回答もそろそろ見飽きてきた。また、朝日新聞の取材に対しては「(安倍首相から)具体的な指示を受けたことはありません」と回答している(5月26日)。安倍首相は変わらず「圧力は一切ない」と否定した(共同通信 5月29日)。

    菅義偉 官房長官
    「彼は異常だよ。とんでもない輩だ」
    『週刊新潮』6月8日号

    「総理のご意向」文書が発覚した直後の5月22日、読売新聞が「前川前次官 出会い系バー通い」と題して、前川氏が「売春や援助交際の交渉の場になっている」という歌舞伎町の出会い系バーに頻繁に通っていたことを報じた。前川氏は記者会見でそのことを認め、「女性の貧困を実地視察調査」するためだったと理由を語っている。バーで出会った女性と食事をしたり、お金をあげたりして話を聞いていたという(産経新聞 5月25日)。

     菅官房長官はさっそく記者会見で「強い違和感を覚えた。常識的に言って、教育行政の最高の責任者がそうした店に出入りし、小遣いを渡すことは到底考えられない」と批判(朝日新聞 5月26日)。その前日の記者会見でも前川氏を名指しして「地位に恋々としがみついていた」と批判していた(毎日新聞 5月25日)。官房長官が特定の個人を強く非難するのは極めて異例のことだ。

    「私も出会い系バーに『実地視察調査』に行っていいことになるね」

    『週刊新潮』6月8日号は、菅官房長官がオフレコで記者団に語った前川氏に対する“口撃”を採録している。その一つが冒頭の言葉である。その他にも、「彼はその出会い系バーに、50回も100回も、繰り返し行ってるんだよ」「文科事務次官の立場にある人が最もやってはならない行為でしょ」「(前川発言が世間に受け入れられるのであれば)私も出会い系バーに『実地視察調査』に行っていいことになるね」……などなど。「総理のご意向」文書を本物だと認めた前川氏への敵意を隠さず剥き出しにしている。

     なお、新聞が官僚の犯罪ではないスキャンダルを報じるのも異例のこと。『週刊新潮』6月1日号は、「安倍官邸は警察当局などに前川前次官の醜聞情報を集めさせ、友好的なメディアを使って取材させ、彼に報復するとともに口封じに動いたという」と記している。ここでいう「友好的なメディア」とはもちろん、安倍首相が「ぜひ熟読してもらいたい」と語った読売新聞を指す。

     民進党の宮崎岳志衆院議員は、5月25日の加計学園疑惑調査チームのヒアリング調査の中で、読売新聞の記者が「報道が歪められた」と泣いて怒っていたと証言した。行政だけでなく、報道まで歪められているのが事実だとしたら大事だ。



    出会い系バーで前川氏と会っていたA子さん
    「私は前川さんのおかげで今があると思っていますから」
    『週刊文春』6月8日号

     読売新聞「前川前次官 出会い系バー通い」報道の後追い記事も多かった。産経新聞が運営するネットメディア「zakzak」では、「『詭弁の極み』…前川氏『出会い系は貧困調査』にネット大炎上 和田政宗氏『広義の援助交際』」と題した記事を掲載した(5月27日)。

     記事の中で無所属の和田政宗参院議員(自民党会派に所属)は前川氏の行為を「文科省のトップが現職中に『広義の援助交際』を行ったとみられてもおかしくない。大問題だ」と批判。また、ノンフィクションライターの窪田順生氏も「女性の貧困を潜入調査してくれなんてことは国民は誰も頼んでいない」と批判している(ITmediaビジネス 5月30日)。

     窪田氏は同記事で「もしも加計学園問題の全貌を本気で解明しようというのなら、前川さんの『出会い系バー通い』が本当に『貧困調査』なのかという検証も避けては通れない」とも書いているが、それ関係なくない?

    『週刊文春』6月8日号は、前川氏が出会い系バーで知り合い、頻繁に会っていたという女性A子さんに取材を行っている。記事を読むと、「まえだっち」(前川氏の愛称)って本当に良い人なんだな……という感想しか浮かばない。A子さんの母も「結婚したら前川さんを結婚式に呼びなよ」と言うほど信頼を寄せていたという。A子さんの母は前川氏の記者会見を見て「まえだっちが安倍首相の不正を正してる」とLINEをA子さんに送ったとか。

    前川氏は次官退職後、NPO法人キッズドアで低所得の子どもたちのためにボランティア活動を行っていた。同代表の渡辺由美子氏によると、前川氏は一般の学生や社会人と同じようにホームページから申し込みを行い、熱心に活動を行っていたという(ブログより 5月27日)。

    木曽功 元内閣官房参与、加計学園理事
    「『一強』だからだ。いいとか悪いとかではなく『一強』だからできる」
    朝日新聞 6月1日

     獣医学部新設に向けて前川氏に働きかけていた官邸中枢は和泉洋人氏だけではない。当時、内閣官房参与だった木曽功氏は昨年8月、前川氏に対して「文科省は(国家戦略特区)諮問会議が決定したことに従えばいいから」と特区推進を要請していた(『週刊文春』6月8日号)。

     木曽氏は16年4月、加計学園理事兼千葉科学大学学長に就任している。千葉科学大学は加計学園傘下の大学。つまり、木曽氏は加計学園の利害関係者でもあるのだ。木曽氏は前川氏に会って獣医学部の件を話したことを認めている。

    「巨大な忖度の塊」

     また、朝日新聞の取材に対して木曽氏は「総理のご意向」文書に関して「違和感はない」「確かにこういう状況は起きていたと思う」と振り返っている(朝日新聞 6月1日)。また、獣医学部新設に向けた一連の経緯について「巨大な忖度の塊」「(関係者は)総理マターで最速でやらないといけないと思っていたのだろう」と回答している。森友学園問題とまったく同じだ。では、なぜそんなことが起きてしまうのか? 木曽氏は「(安倍首相の)『一強』だからだ」と明言した。

     中曽根弘文元外相は二階派の会合で、イギリスのアクトン卿の「絶対的な権力は絶対的に腐敗する」という言葉を引用し、「今がそう、ということじゃありませんけど、常に謙虚に政治を行っていかなければ」と語った(朝日新聞 6月1日)。ちなみに中曽根氏の妻は前川氏の実妹である。

    「あったものを、なかったことにできない」と前川氏は語ったが、官邸も官僚も「なかった」の大合唱だ。「一強」はこのまま押し通すつもりだろう。今の日本は「なかった」と言い張れば「あったもの」でも「なかった」ことになるのだろうか? 前川氏がボランティアとして働いていたNPO法人キッズドアの渡辺由美子氏は、「自分たちの都合のいいように、事実を捻じ曲げる」「自分を守るためには、嘘をついてもいい」という態度は、一連の疑惑に対する官邸と官僚の対応と、いじめ問題を「なかった」と報告する教育委員会や学校に共通していると指摘している。

    詩織さん 「はっきり言えることは、私はその時、私の意思とは無関係に、そして私の意思に反して性行為を行われていたということです。」
    BuzzFeed JAPAN 5月29日

     テレビに多数出演する著名ジャーナリスト・山口敬之氏にレイプされたと主張する女性・詩織さんが東京・霞が関の司法クラブで記者会見を行い、山口氏が不起訴になったことを受け、検察審査会に不服申立てをしたと発表した。

     2015年3月、当時TBSワシントン支局長だった山口氏に就職相談をしたところ、食事に誘われた詩織さんだが、食事の途中で記憶を失い、痛みで目が覚めた際、レイプされていることに気付いたという。詩織さんは酒に強く、酔って意識を失うことはこれまでになかった。詩織さんは日刊スポーツの取材に対して「デートレイプドラッグを混入されたと思っている」と述べている(日刊スポーツ 5月31日)。行為後、詩織さんの服を返さなかった山口氏は「下着だけでもお土産で持って帰ってもいいかな」と話した(『週刊新潮』6月8日号)。

     詩織さんは4月9日に警視庁原宿署に相談。警察の捜査によって、タクシーの運転手やホテルのベルボーイ、ホテルセキュリティーのカメラ映像、下着から採取したDNA片の鑑定結果などの証拠が揃い、2015年6月には山口氏への逮捕状が発行された。しかし、直前で逮捕が見送られている。このとき、捜査員から詩織さんに「上からの指示で逮捕できなかった」と連絡があったという。

    「法律や捜査機関は被害者を守ってくれない」

     山口氏は2015年8月26日に書類送検されたが、2016年7月22日に嫌疑不十分で不起訴になった。詩織さんは納得できないとして、検察審査会に不服申立てを行った。詩織さんは記者会見で「私の知り得ない立場からの力を感じる。法律や捜査機関は被害者を守ってくれない」と訴えている(スポーツニッポン 5月30日)。菅官房長官の秘書官を務めていた中村格氏(当時、警視庁刑事部長)が隠蔽を指示したのではないかという報道もあった(『週刊新潮』5月18日号)。

     山口氏が安倍首相と非常に親しい存在であるということはよく知られている。2012年に安倍氏が自民党総裁に返り咲いた際には、菅義偉氏が「山口君の電話がなければ、今日という日はなかった」と語り、内閣改造時には麻生太郎氏直筆の「人事案」を山口氏が安倍首相のもとに届けることもあった(現代ビジネス 2016年7月20日)。2016年5月にTBSを退社し、翌月にそれまでの取材をもとにした著書『総理』(幻冬舎)を出版した。

     山口氏に関する疑惑は、「あったものを、なかったことにする」という一つの典型的な出来事だと思わされる。山口氏がフェイスブックに記した詩織さんへの反論には、安倍昭恵首相夫人が「いいね!」をつけていた。なお、中村氏は現在、警察庁刑事局組織犯罪対策部長の要職についている。これは「共謀罪」摘発を統括する予定の役職だという。

    「なんで白いシャツを着て弱々しく被害者らしく映らないといけないんでしょう」

     なお、詩織さんは実名と顔を出して記者会見に臨んだ理由を、「オープンにこの話をしていかないと、捜査も病院も周囲のサポート体制も、社会が変わらない」と話している(日刊スポーツ 5月31日)。記者会見の服装について、「ボタンを開けすぎ」という批判もあったが、想定済みだったという。

    「本当に言いたいのは、スカートをはいていようが、何を着ようが、責められる対象にはなってはいけない。リクルートスーツを着てと言われたけど、なんで白いシャツを着て弱々しく被害者らしく映らないといけないんでしょう。普段着で批判されるって、おかしい。そこを変えたかった」

     日本でこれまで、性暴力被害者が実名を名乗り、顔を出して被害を語ったケースは非常に少ない。性暴力の被害者を取材し続けているライターの小川たまか氏は「これまで被害を胸の底に沈め、沈黙を余儀なくされてきた人たちの希望となることを願いたい」と記している(Yahoo!個人 5月30日)。なお、小川氏の記事のコメント欄には被害者女性を非難する罵詈雑言が並んでいる。

    大山 くまお

    文科省はかなり信頼を失いつつあると思う。文科省と言うと誤解を招くかもしれない、文科省職員を含む公務員達が信頼を失いつつあると書いた方が良いかも知れない

    <加計問題共有メール>文科省、終始逃げ腰「文書出所不明」 06/02/17(毎日新聞)

     「官邸の最高レベル」の圧力は、文部科学省で共有されたのか--。学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、民進党が入手したとする新たな文書。同党は2日に国会内で会合を開き説明を求めたが、文科省は逃げ腰の対応に終始し、職員たちには動揺が広がった。【遠藤拓、宮本翔平、伊澤拓也】

     ◇大臣と「連絡取れない」

     「いただいた文書は出所不明。コメントは差し控えたい」。会合の冒頭、文科省の福島崇専門教育課企画官は、聞き取りづらい声で語った。

     民進党は会合に先立ち、独自に入手した文書を文科省に提示。松野博一文科相にも示して判断を仰ぐよう求めたが、文科省側から断続的に寄せられる情報は「公務中」「政務で連絡が取れない」。山井和則・党国対委員長が松野氏と直接電話をするとして席を立ったが、つながらなかった。

     約2時間に及ぶ会合で、文科省側は最後まで松野氏の見解を回答しなかった。「暗黒国家だ。疑惑があろうが調査もしない」。山井氏が痛烈に批判した。終了後、文科省の松尾泰樹官房審議官が記者団に「出所不明。調査はしない」と述べると、串田俊巳総務課長が「対応を協議する」と説明し直す一幕も。

     文科省内には動揺が広がった。一連の文書を野党や報道機関に提供してきたのは、文書の存在を証言した前川喜平前事務次官との見方が支配的だったが、今回のメールの宛先に記載されていたのは課長補佐や係長などの若手職員の名前ばかり。事務方トップだった前川氏が直接目にした可能性は低く、記者会見などでもこの文書には触れていない。

     ある職員は「(文書は)内部から出ている可能性が高い。再調査を拒否し続ければ、文科省への信頼は失墜し、取り返しがつかないことになる」と危機感を募らせる。別の職員は「いつまで文書に翻弄(ほんろう)されるのか。ないなら再調査して『ない』とはっきり言えばいい」とため息をついた。【伊澤拓也】

     ◇隠蔽体質丸出し

     有識者からは文部科学省に改めて調査を求める声が相次いだ。右崎正博・独協大名誉教授(憲法)は「内容などから素人目にも偽メールではないと思う」と指摘。「文書を巡る政府のこれまでの対応は隠蔽(いんぺい)体質丸出し。再調査は避けられない」と語る。

     文科省による調査は、高等教育局の幹部ら7人に一連の文書を示して作成・共有したかを聞き取ったほかは、担当部署の職員がパソコンで利用できる共有フォルダー内しか調べていない。

     NPO法人・情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は今回発覚した文書について「職員のメールや文科省のサーバーを調べれば本物かどうか分かると思う」と述べた上で「調査は必要だが、中立第三者的なところがしないと、個人が特定されて(職員が)不利益を被る恐れもある」としている。【田口雅士、三股智子】

    結局、平等とか、公平とかは表向きで、権力や権限を持っている立場の方が優位であると言う事だろう。

    「『犯罪捜査でも消去したデータの復元を行っている。このまま更新したら国民から隠蔽(いんぺい)と思われる』(民進党の高井崇志氏)などと更新の凍結を求めた。」

    証拠が抹消されれば、例え、事実は一つとしても証明する事は困難となる。だからこそ、財務省は消去を望み、実行しようとしている。
    これが日本の現実。学校で教えない事実がこの世にはたくさんある。今回のケースは不都合な事実と言う事であろう。

    森友交渉時のデータ消去へ 財務省がシステム更新 06/02/17(朝日新聞)

     学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却の交渉記録を記した文書や電子データを財務省が廃棄・消去したとされる問題で、同省は2日までに当時使用していた情報システムを更新した。運営を委託していたNECが近くデータを物理的に消去する作業に入る。この作業でデータが完全に消去されれば真相究明への道がいっそう険しくなる。

     今回、財務省が更新したシステムは2013年1月から使用していたもの。学園が国有地取得要望書を提出した同年9月から、学園に国有地を売却した昨年6月までの全期間で使われていた。職員に貸与されていたパソコンも一斉に更新された。

     システムや職員のパソコンには交渉記録などのデータが物理的に残っている可能性があり、野党は保存の必要性を指摘。「犯罪捜査でも消去したデータの復元を行っている。このまま更新したら国民から隠蔽(いんぺい)と思われる」(民進党の高井崇志氏)などと更新の凍結を求めた。しかし、財務省は見直しを拒否した。

     NPO「情報クリアリングハウス」は財務省と近畿財務局が持つ関連電子データの証拠保全を東京地裁に申し立てたが、先月31日に却下された。財務省はNECに7月31日までの物理的な消去を求めている。同NPOは「(裁判所の)決定は法の趣旨を誤解している」として、週明けに抗告する方針だ。

     一方、民進、共産両党は2日、国有財産売却などの手続きに関する透明性を確保する狙いから、各省庁に関連する情報開示を義務づける国有財産法改正案を共同で参院に提出した。(南彰、中崎太郎)

    前川氏がかなり正しいと証明されれば、文科省や関与した人々の信頼がかなり失墜するのは避けられないと思う。

    <加計問題>圧力文書「文科省内で共有」 06/02/17(毎日新聞)

     ◇民進、メール写し公開へ

     安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画で、特区を担当する内閣府が文部科学省に対し「官邸の最高レベルが言っていること」などと早期開学を促していたことを記録したとされる文書を巡り、民進党が、同様の内容で日時も記載された文書を同省の職員がメールで共有していたことを示すとされる文書を入手したことが分かった。2日午後にも同党が公表する。

     民進党関係者によると、同党議員に送付されてきたという。同党側が入手したメールの写しとされる文書は昨年9月27日、文科省専門教育課の企画係長が、同省で国家戦略特区の窓口を務める大臣官房総務課行政改革推進室管理係長に宛てたものとされる。「Cc」の宛先から専門教育課の課長補佐ら十数人にも送られていたとみられる。

     メールには、前日の同26日に特区を担当する内閣府の藤原豊審議官と文科省専門教育課の浅野敦行課長らが出席した会議の議事概要(「藤原内閣府審議官との打合せ概要」)との文書も添付されていたとされ、内閣府から文科省に対し「平成30(2018)年4月開学を大前提にスケジュールを作成し、共有いただきたい。これは官邸の最高レベルが言っていること(むしろもっと厳しいことを言っている)」などと要求する内容が記されている。専門教育課の企画係長が行革室の係長に宛てて「昨日の概要を共有します。こなし方については、現在(高等教育)局内で検討中です」との記載もみられる。【杉本修作】

    校長の言い分をしっかりと公表するべき!

    女子生徒の着替え教師が“盗撮”校長1年前から把握 06/01/17(テレビ朝日系(ANN))

     女子生徒の着替えを盗撮したとして、中学校教師の男(45)が逮捕されました。校長は1年前から盗撮の事実を把握していましたが、教育委員会などには報告していませんでした。

    教え子の着替えを教師が“盗撮” 校長は報告せず 06/01/17(テレ朝NEWS)

    勤務先の中学校で女子生徒の下着姿を盗撮したとして、45歳の教師の男が逮捕されました。学校の校長は盗撮を知っていましたが、誰にも伝えていませんでした。

     中学校教師の太田昌平容疑者はおととし4月から去年5月までの間、学年主任を務めていた埼玉県入間市の中学校で、教室にビデオカメラを仕掛けて女子生徒の着替えを盗撮した疑いが持たれています。学校関係者によりますと、去年5月には校長が盗撮の事実を把握していましたが、誰にも報告していませんでした。盗撮は県の教育委員会に匿名の告発があり、発覚しました。太田容疑者は「女の子の着替えや裸を見たかった」などと供述しています。

    前川氏の言い分は多少、理解できる。ただ、文科省が不正を正したいとの思いがあるのなら、なぜ、天下りは行われてきたのか?
    別件ではあるが、その事にも触れてほしい。
    森友学園問題や加計獣医学部の件では、公務員達やキャリア達がいかに信用できないのかが良く理解できた。日本人そして公務員と言うだけでは人は信用できない事は良く分かった。

    <加計獣医学部>開学要請複数ルート 前川氏「別のOBも」 06/02/17(毎日新聞)

     安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)が国家戦略特区で獣医学部を新設する計画を巡り、学園側が昨年夏から秋にかけ、文部科学省OBらさまざまなルートで同省などに働きかけを強めていた構図が浮かんできた。同省の前川喜平前事務次官は、当時内閣官房参与だった木曽功・千葉科学大学長から早期開学を要請されたと公表。また、前川氏が「別の文科省OBからも担当課に要請があった」と周囲に語っていることが関係者の話で分かった。

     前川氏が1日に代理人弁護士を通じ報道各社に配布した文書によると、同省OBの木曽氏と昨年8月下旬に事務次官室で面会。木曽氏から特区での獣医学部新設について「早く進めてほしいのでよろしく」との発言があったという。「文科省は国家戦略特区諮問会議が決定することに従えばよい」との趣旨の話もあり、前川氏は面会内容を担当の専門教育課に伝えたとしている。

     さらに、関係者によると、前川氏らの説明では、いずれも文科省OBの学園理事(当時)と学園職員が昨年夏から秋ごろにかけ、同省の専門教育課に対して開学に向けた働きかけをしていたという。

     このほか、国家戦略特区を担当する山本幸三地方創生担当相も先月30日の記者会見で、学園の加計孝太郎理事長と昨年9月に面会し、獣医学部新設について陳情を受けたことを明らかにしている。

     山本氏によると、加計氏は「愛媛県今治市と共同で獣医学部新設について提案しているのでよろしく」と述べ、山本氏は「公正、中立、透明性を持って進める。それ以上のことは言えない」と応じたという。山本氏は、首相との関係については「就任した時は知らなかった。アポが設定されたときに、事務局から『総理とは親しい間柄の人ですよ』と聞いた」と説明した。

     木曽氏は国連教育科学文化機関政府代表部大使などを経て2014年4月、内閣官房参与に就任(昨年9月末に退任)。昨年4月から学園理事も務める。毎日新聞の取材に「前川氏とは昨年何回か会っている。獣医学部の話題はしたと思う。ただ、重圧をかけたことはない」と話している。

     一方、同省OBの別の学園理事は今年に入り、理事を退任。毎日新聞の取材に「別のOB職員が新学部の申請手続きの話で担当課を訪れたことはあったと聞いているが、私は行ったことはない。働きかけをしたこともない」と否定している。【杉本修作】

    名古屋の中学教務主任 覚醒剤使用で逮捕 05/29/17(CBCテレビ)

     覚醒剤を使用した疑いで、名古屋市立高針台中学校の44歳の教諭の男が、逮捕されました。

     逮捕されたのは、名古屋市名東区の市立高針台中学校で、教務主任を務める坂上周作容疑者(44)です。

     名古屋の千種警察署などによりますと、坂上容疑者は、今月19日から28日までの間に、覚醒剤を使用した覚せい剤取締法違反の疑いが持たれています。

     28日未明、千種区でパトロールをしていた警察官が店舗の駐車場にいた坂上容疑者を職務質問し、尿検査で覚醒剤の反応が出たため逮捕しました。

     調べに対し、坂上容疑者は「使用したことは間違いない」と容疑を認めているということです。

     教育委員会は、免職も含め懲戒処分を検討していて、高針台中学校は「子どもが動揺しないよう対応してまいります」とコメントしています。

    部活活動にかんばっている自分へのご褒美かもしれない。しかし教諭としては失格。

    <堺市教委>女子部員「指導」と称して裸 教諭を懲戒免職 05/29/17(毎日新聞)

     堺市教育委員会は29日、顧問を務める運動部の女子部員を「指導」と称して裸にさせたとして、市立学校の男性教諭(56)を懲戒免職処分にしたと発表した。市教委は強要容疑での刑事告発を検討しており、山之口公一教育次長は「深くおわび申し上げる」と謝罪した。

     市教委によると、教諭は今月6日の公式戦で負けた女子部員に「先生とエッチできるぐらいの覚悟で試合に臨め」「学校へ帰ったらエッチしような」と発言。7日昼過ぎにこの部員を教室に呼び出し、扉の開いた隣の部屋から裸になるよう迫り、部員は実際に裸になった。教諭はその後、服を着た部員を抱き寄せ、「成人したらエッチしような」と言ったという。

     保護者の通報で発覚した。教諭は「裸は見ていない。どんなことをしてでも試合に勝つ覚悟を持たせるための指導だった」と釈明しているという。

     市教委が部員約20人から聞き取り調査をした結果、13人が「先生とキスやエッチができる覚悟はあるのか」などのセクハラ発言や、体罰や暴言の被害を受けていた。【山下貴史】

    女子生徒に「裸になれ」 教諭懲戒免職 「大人になったらエッチしような」とも  05/29/17(スポニチ)

     堺市教育委員会は29日、顧問を務める運動部の女子生徒に説教と称して裸になるよう強要したとして、市立学校の男性教諭(56)を懲戒免職処分にした。

     市教委によると、教諭は今月7日午後、前日に部活の試合で負けたことを理由に女子生徒を教室に呼び出し、室内を仕切る壁越しに「裸になれ」と繰り返し強要して全裸にさせた。

     その後、生徒に服を着させて抱き寄せ「大人になったらエッチしような」と発言した。市教委に「裸になるぐらいの覚悟で頑張れという趣旨だった。裸は見ていない」と説明している。

     生徒の保護者が学校に相談し、校長が問いただすと事実関係を認めた。市教委の聞き取りによると、約20人の部員の半数以上が教諭からセクハラ発言を受けたり、顔を平手打ちされたりしていたという。市教委は強要などの容疑で大阪府警に刑事告発することも検討している。

     また市教委は29日、同僚女性の水筒に唾を入れるなどの嫌がらせをしたとして、市立中の男性事務職員(50)を停職1カ月、他人の自転車を盗んだとして市立中の男性教諭(32)を停職5カ月の懲戒処分にした。

    中立的に調査する制度がなければ、このまま平行線の状態が続くであろう。
    平行線の状態が続けば、国民の政府や内閣に対する不信は強くなり、記憶に残るであろう。

    <加計学園>首相補佐官が前次官に要請 新設手続き「早く」 05/27/17(毎日新聞)

     ◇獣医学部計画で16年秋に働きかけられたと省内に伝える

     安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計(かけ)学園(岡山市)が国家戦略特区で獣医学部を新設する計画について、文部科学省の前川喜平前事務次官が在職中の昨年秋、首相補佐官に呼ばれて開学の手続きを急ぐよう働きかけられたと省内に伝えていたことが関係者の話で分かった。開学を巡っては内閣府が文科省に「総理のご意向」と伝えたことを記録したとされる文書の存在が明らかになっているが、同時期に、首相周辺からも同省に迅速な対応を求めていた可能性が浮上した。

     関係者によると、前川氏は昨年秋ごろ、官邸の和泉洋人首相補佐官に呼ばれて、特区での獣医学部の新設について協議。文科省は2003年3月に「獣医学部の新設は認めない」との告示を出していたことから新設に慎重な姿勢を示していたことを踏まえ、和泉氏は告示改正の手続きに向けて「(大学を所管する)高等教育局に早くしてもらいたい」と要求したという。前川氏は「(文科)大臣が判断されること」と明言を避けたとされる。こうした経緯は前川氏から文科省の複数の幹部に伝えられた。

     一方、松野博一文科相は文書の存在が発覚した17日の衆院文部科学委員会で「官邸、首相から直接の指示があったのかということであれば、指示は全くない」と官邸側の働きかけを否定し食い違いを見せている。

     文科省の告示は今年1月に「国家戦略特区で18年4月に開校できる1校に限り認可する」との例外規定を加えて改正された。

     前川氏は25日の記者会見で、「文書は真正なもの」と証言。文科省に「総理のご意向」と伝えたとされる内閣府の藤原豊審議官は18日の衆院農林水産委員会で「内閣府として『総理のご意向』などと申し上げたことはない」と否定している。

     和泉氏は13年1月、首相補佐官に就任。「地方創生」担当を務める。和泉氏は前川氏への要求について「面会については記録が残っておらず、確認できません」と文書で回答した。【杉本修作】

     ◇獣医学部新設の規制緩和

     政府の国家戦略特区諮問会議は2016年11月、「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とする」との規制緩和を決めた。当時、京都産業大(京都市)も学部新設を希望していたが、大阪府内に獣医師養成課程を設ける大学があり、京産大側は「『広域的に存在しない地域』と限定されると関西圏では難しい」として断念。一方、加計学園は愛媛県今治市で新設を計画。四国には獣医学部がなく、同学園は17年1月、獣医学部を設置する事業者として認定された。

    自民党拒否で疑惑はさらに強くなったと思う。
    しかし、あまり強引すぎると政府や役人達は全く信用できない印象を国民に植え付ける事になるのでこれ以上強引にするのは良くないと思うが??
    まあ、どんな選択を取っても結果は出る。民主党は国民から信頼と信用を失い、あまりにも強い不信感を国民に与えたために、民主党から民進党に 名前を変えたがそれぐらいでは民進党への不信は払しょく出来ていない。

    前川前次官の証人喚問、4野党一致…自民は拒否 05/26/17(読売新聞)

     与野党は26日、国家戦略特区を活用した学校法人「加計かけ学園」(岡山市)による獣医学部新設問題をめぐり攻防を繰り広げた。

     民進党の山井和則国会対策委員長は26日午前、自民党の竹下亘国対委員長と国会内で会談し、前川喜平・前文部科学次官の証人喚問と、安倍首相出席での衆院予算委員会集中審議の開催を求めた。竹下氏は、証人喚問は「必要がない」として応じない考えを示した。集中審議については「首相は海外出張中のため、調整が必要だ」と述べるにとどめた。

     これに先立ち、民進、共産、自由、社民の野党4党の国対委員長が会談し、証人喚問などで一致して首相の責任を追及することを確認した。前川氏は25日の記者会見で、内閣府が早期開学を「総理の意向」として文科省に求めたとされる文書が存在していたと語り、証人喚問に応じる意向も示している。学園理事長は首相の長年の友人のため、野党は「利益誘導が行われた」と批判を強めている。

     政府は文書の存在を否定している。松野文科相は26日午前の衆院文科委員会で、「前川氏は文書を提示して説明していない。(文書の有無の)再調査をする必要はない」と述べた。菅官房長官は26日午前の記者会見で「国家戦略特区は岩盤規制に穴を開ける制度だ。内閣府は厳しく規制する官庁と大議論を行うのは当たり前だ。法律に基づいて行っている」と述べ、行政手続きに不当な点はないと強調した。

    <加計学園>首相補佐官が前次官に要請 新設手続き「早く」 05/26/17(毎日新聞)

     もはや文書が確認できないという言い訳は通用しなくなった。

     文部科学省の前川喜平前事務次官が記者会見し、学校法人「加計学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画で、「総理のご意向」などと記された文書が「確実に存在していた」と認めた。

     前川氏は今年1月、天下りあっせん問題の責任を取り辞任している。

     文書を巡っては、存在が示された17日に菅義偉官房長官が「誰が書いたものか分からない」などと述べ「怪文書」扱いした。さらに「首相から指示は一切ない」と関与も否定している。

     文科省での調査を実施した松野博一文科相は「存在が確認できなかった」と発表している。

     だが、前川氏の会見で、その主張は崩されたことになる。

     前川氏は会見で、文書に関し、昨年秋に獣医学部新設を担当する専門教育課から説明を受けた際に受け取ったと説明した。「あったものをなかったとはできない」と政権の対応を批判した。改めて調査すれば明らかになるとも話している。

     文科省の当時の事務方トップの証言で、問題の局面は変わった。

     前川氏によると、既存の獣医学部でない構想であることや獣医師の需給動向を踏まえることなどの4条件がもともと閣議決定されていた。

     ところが「特区で議論するのは(愛媛県)今治市の加計学園という共通認識で仕事をしていた」と述べ、まっとうな行政に戻すことができずに押し切られ、行政がゆがめられたと指摘した。

     文書の存在がはっきりした以上、実際に「総理の意向」があったのか、内閣府側の「そんたく」だったのかが焦点になる。

     前川氏は会見で、国会での証人喚問があれば応じる意向を示している。野党は、前川氏の国会での参考人招致や証人喚問を求めている。

     だが、再調査について、菅官房長官は「文科省が適切に対応されるだろう」と述べるにとどめ、松野文科相は再調査に否定的な考えを繰り返している。与党は参考人招致などに反対している。

     国会の場で、前川氏に証言してもらい、真相をはっきりさせなければ、疑問は解決しないだろう。

    公平で、事実を知っていないと記事だけでは何とも言えない。
    記事だけ読むと校長に問題があるように思える。公平や調査が出来るのかも疑問?

    校長叱責に土下座、職員退職 滋賀、パワハラ調査せず 05/26/17(京都新聞)

     昨年5月に大津市のホテルであった滋賀県教育委員会と県立学校(高校・特別支援学校)の校長らの懇親会で、県教委の男性職員が男性校長から「君が代斉唱の伴奏が止まった」などと叱責(しっせき)され、人前で土下座していたことが25日、関係者への取材で分かった。職員はその後、仕事を休むようになり、昨年度末で退職した。県教委は「職員からの申し出がない」との理由でパワハラに当たるかなどの調査はせず、校長も処分していない。

     複数の関係者によると、当日は校長の服務などに関する県教委の研修会が行われ、その流れで、校長と県教委事務局の職員の親睦を深める目的で懇親会が行われた。100人近くの出席者がおり酒類も振る舞われる中、会の終わりごろに、研修会で出席者が歌う君が代の伴奏が途中で止まるなど進行が乱れたとして、研修会で進行役を務めた男性職員が校長の叱責を受け土下座した、という。

     会場にいた人は「怒鳴り声が聞こえ、2人の間に止めに入った人もいた」と話す。ほかの出席者も「職員が一方的に怒られていた」、「注意の仕方に配慮が必要だった」と話す。

     男性職員は届けを出した上で休む状態が続き、退職を申し出た。県教委の聞き取りに対し、「自分の仕事に対する行き詰まりを感じた」との趣旨の話をした、という。懇親会の前は休みがちだった事実はなく、関係者は「まじめで優秀な職員だった」と話す。

     校長は京都新聞の取材に対し、「研修会の進行がぐだぐだだったので、宴会の席になってから『なんであんなことになったんや』と聞くと、突然膝をついて頭を下げようとしてきたので、驚いて『そんなことしなくていい』と止めた。強要は絶対にしていない。大切な会と分かっていたから演奏が止まった理由を聞きたかった」と話している。

    ■パワハラだ。しっかり調査を

     NPO法人メンタルサポート京都常務理事の山村隆さん(66)の話 公衆の面前で大声で叱責されて土下座をする状況は人格や人権が尊重されておらず、パワハラだ。多くの加害者は「そんなつもりはなかった」と言う。指摘されるまでパワハラに気づけない加害者もいる。

     今回の件でも、校長が強要はないと言っていたとしても、土下座せざるを得ない状況や関係をつくり、追い込んでいることを推し量れなかった可能性がある。

     被害者本人がパワハラを申告するのは職場の人間関係や体面もあってハードルが高い。真剣にパワハラをなくそうとするならば、第三者でも声を上げられる環境をつくり、疑わしい事案はしっかり調査することが必要だ。

    減速させず適切な見張りを怠った…巡視船船長らに略式命令 防波堤衝突事故 05/25/17(産経新聞)

     沖縄県宮古島市の平良港で昨年4月、宮古島海上保安署(現保安部)の巡視船「のばる」(195トン)が防波堤に衝突し乗組員15人が負傷した事故で、平良区検は25日までに、業務上過失往来危険と業務上過失傷害の罪で、当時の50代の男性船長と40代の男性航海長を略式起訴した。平良簡裁は同日までに、船長に罰金40万円、航海長に同50万円の略式命令を出した。

     略式命令は3月23日付。事故は昨年4月8日夜に発生し、乗組員15人のうち、船長ら2人が骨折の重傷、残る13人が打撲の軽傷を負った。海保は、巡視船を十分に減速させず適切な見張りを怠ったとして、2人を書類送検した。

    結局、お役人の世界は流れ流され、ごますり人生がベストと言う事なのか?

    <現役官僚>国会答弁、そんたくの嵐 官邸に人事握られ 05/25/17(毎日新聞)

     安倍晋三首相の友人が理事長を務める「加計学園」の獣医学部新設や「森友学園」の問題で、関係省庁の幹部は「首相官邸へのそんたく」を疑う野党の国会質問に対し、資料の存在を真っ向から否定してきた。憲法が「全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めた公務員が過度に政権寄りになっていないか。官僚らの本音を聞いた。【まとめ・佐藤丈一】

     「職員へのヒアリングを通じて、文書の存在が確認できなかったと結論を出した」

     25日の参院文教科学委員会。文科省の義本博司総括審議官は、加計学園に対する早期の獣医学部の認可が「総理のご意向」と記した文書の真偽の確認を避けつつ、再調査は否定した。前川喜平前事務次官は25日、記者会見で内閣府の強い圧力があったと明かしたが、政権は「文書に書かれたような事実はない」(菅義偉官房長官)との一線を崩さない。

     森友問題でも、財務省の佐川宣寿理財局長が2月以降、「資料は破棄した」「パソコン上のデータもない」との答弁を続け、なぜ破格の安値で国有地を売却したのか、詳細な説明を拒んでいる。

     野党は首相の妻昭恵氏と森友側の関係を究明するため佐川氏を追及しているが、省内で擁護論は根強い。50代の幹部は「野党をけむに巻く答弁で、高く評価している」。他省庁にも「政権を支えるのは行政の責任だ」(内閣府・40代)と当然視する声がある。

     だが、財務省は永田町と霞が関の情報を握り、発言を文書に蓄積することで「最強官庁」として君臨してきた。「さすがに『書類がない』という答弁は疑問だ」(厚生労働省・50代)との声が一般的だ。政府内では「佐川氏には次のポストが用意されているはずだ」との観測もある。

     財務省は2回にわたり消費増税を延期した官邸と微妙な温度差がある。次の増税時期は2019年10月。首相が18年の自民党総裁選で3選すれば21年まで政権維持が可能だ。「安倍政権に貸しを作る思惑ではないか」(内閣府幹部)との見方が広がっている。

     「官邸の影響力がどんどん拡大している。顔色をうかがうのは当然だ」。局長級幹部の一人はこう語る。

     最大の原因が14年に発足した内閣人事局だ。各省庁の部長・審議官級以上の約600人の人事が、従来の各省主導から官邸の一元管理に移った。厚労省の50代の幹部は「大臣に従って仕事を進めるが、本当に気になるのは人事権を握る官邸だ。具体的な指示があれば腹をくくらざるを得ない」と語る。官邸の意向から外れることなく、強気で野党の批判をかわす姿は、こうした思考に重なってみえる。

     「官邸1強」をキャリアを志す学生はどう見るのか。「官僚はしょせん政権に逆らえない」(東大法学部4年)「政治家の圧力は昔からある。バランスが大事だ」(京大法学部4年)と達観した見方がある。一方、かみ合わない答弁を繰り返す高級官僚の姿に「国民をみて仕事をする本来の姿ではない」(東大経済学部4年)と疑問を抱く学生も少なくない。

     官房副長官として5人の首相に仕えた古川貞二郎氏(82)は「政と官は上下関係ではなく、あくまで役割分担だ。政治に対して多様な選択肢を示し、より良い決断に貢献する姿勢が必要だ」と強調。「『国家、国民に仕えている』という筋を通してほしい」と注文を付けた。

    懲戒免職?それとも、有罪になるまでは処分保留?

    「今回が初めてではない」市職員 車内で女子高生に"いかがわしい行為" 逮捕 北海道深川市 05/25/17(北海道ニュースUHB)

     北海道深川市で5月1日、18歳未満と知りながら、女子高生に対しいかがわしい行為をしたとして、深川市職員の29歳の男が逮捕されました。

     北海道青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕されたのは、深川市職員の佐藤祥吾容疑者(29)です。

     佐藤容疑者は、1日午後9時ごろ、深川市内の公園の駐車場の車の中で、18歳未満と知りながら、当時17歳の女子高生に対し、いかがわしい行為をした疑いがもたれています。

     佐藤容疑者は容疑を認めていて、インターネットの出会い系サイトを通じて知り合ったということです。

     また、「今回が初めてではない」と話しているということで、警察は、知り合った時期や余罪についてさらに詳しく調べる方針です。

     逮捕について、佐藤容疑者が勤務する深川市役所は、「警察の捜査が継続中なのでコメントは差し控えたい」としています。

    UHB 北海道文化放送

    日本の景気がそれほど悪くないから今間違いを認めて誤れば、多くの国民が許すかもしれないが、白を切る事を継続すると信用と信頼の両方を失ってしまうかもしれない。
    安倍晋三首相は首相を続けたいのなら獣医学部の新設方針を白紙に戻し、謝罪した方が良いと思う。
    民進党が何を言おうが、民進党が国民から支持を受けていないので、今だったら間に合うかもしれない。既にかなりの信用は失いつつあると思うが、 今が勝負の時だと思う。

    加計文書、前次官が感じた圧力 「黒を白にしろと」 05/25/17(朝日新聞)

     「黒を白にしろと言われる」。加計(かけ)学園の計画を巡る文部科学省の文書の存在が発覚して1週間あまり。前事務次官の前川喜平氏(62)が25日、公の場で「政権中枢」から感じた圧力を語った。「これ以上行政をゆがめることはないように」。職員に向けた言葉も繰り返した。

     前川喜平氏は午後4時過ぎ、弁護士に付き添われて、東京・霞が関の弁護士会館の一室に姿を現した。紺のスーツにグレーのネクタイ。100人以上の報道陣を前に席に座ると両手を前で組み、口を結んだ。

     「文科省の中で作成され、幹部の間で共有された文書で間違いない」。冒頭の発言で真っ先に切り出したのは、「総理のご意向」などと伝えられたと記された文書の真偽だった。

     前川氏は、民進党が国会で示し、文科省に調査を求めたA4判8枚の文書について「いずれも真正な本物」と説明。文科省が「該当する文書の存在は確認できなかった」という調査結果を出したことに、「大変残念」「改めて調査をすれば存在は分かることだと思う」と述べた。国会の証人喚問に応じるか尋ねられると「あれば参ります」と返した。

     前川氏は、閣議決定された条件を満たさないまま獣医学部の新設方針が決まったとし、「極めて薄弱な根拠の下で規制緩和が行われた」「(文科省が)負いかねる責任を負わされた」と述べた。

     獣医学部新設に向けた過程が「加計学園ありきだったのか」と問われると、「関係者の暗黙の共通理解としてあったのは確か。内閣府でも文科省においても議論している対象は、加計学園のことだという共通認識のもとで仕事している」と明かし、こうも言った。「口に出して加計学園という言葉を使ったかどうか、そこは使っていない場合が多いと思う」

     文書が公になって以降、安倍晋三首相がコメントしていないことについて問われると、「コメントする立場にない」とかわした。一方で繰り返したのは文科省への配慮の言葉だ。

     「大臣も含め文科省の人は、本当に気の毒だと思っている。(文書の調査で)あるものをないと言わざるを得ない、(規制緩和で)できないことをできると言わざるを得ないという状況に追い込まれている」

     「赤信号を青信号だと考えろと言われて赤を青にさせられて、実際にある文書をないものにする。いわば黒を白にしろと言われているようなもの」

     首相官邸との関係をこう語った。「現在の文科省については官邸、内閣官房、内閣府といった中枢からの要請について逆らえない状況がある」「いま政権中枢の力が強まっていることは事実だ」

    「文科省は19日、『文書の存在は確認できなかった』との調査結果をまとめている。」
    これって組織ぐるみの隠ぺい工作の可能性があると言う事だと思う。
    内閣府が圧を掛けたとなるともう公平で適切な調査は事実上、ないと言う事だと思う。
    「文科省の前川喜平前事務次官は25日、東京都内で記者会見を開き、『文書は確実に存在していた』と述べた。」
    前事務次官が精神的におかしくなったと証明されない限り、常識から考えて公に嘘を付くとは思えない。内閣府は さらなる圧力や対応措置を取るのだろう。しかし、追加の措置を取れば取るほど安倍晋三首相のイメージ悪化をもたらすと思う。

    「証人喚問に出る」 制御不能の前川前事務次官爆弾証言でいらだつ安倍官邸〈週刊朝日〉(1/2) (2/2) 05/25/17(AERA dot.)

    「証人喚問があれば、参ります」

     安倍晋三首相の40年来の“腹心の友”である加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)が愛媛県今治市の国家戦略特区に獣医学部を新設する問題で新展開があった。

     内閣府が文部科学省に「総理のご意向」などと伝えた文書の存在を認めていた前川喜平・前文部科学事務次官が25日、都内で記者会見し、自民党が拒否している証人喚問に応じる意向を示した。

     さらに「文科省の立場で私が受け取った文書に間違いない」と改めて証言し、安倍政権の弁明と真っ向から食い違う爆弾証言をしたのだ。

     文書について松野博一文部科学相が「存在は確認できなかった」と発表したことについて、前川氏は「答弁は大変残念。大臣や関係者を含め、そう言わされるふうに追い込まれてしまったのではないか」とも話した。当時、大学認可の権限を持つ文科省の事務方トップだった前事務次官の会見は自民党に衝撃を与えた。

     加計学園と安倍首相の問題を特報したのは「週刊朝日」(3月17日号)。「第2の森友学園疑惑」として、今治市内に新設される岡山理科大獣医学部の用地として土地を無償で譲渡するとした市の2016年度補正予算案の内容や、「国家戦略特区」事業として異例のスピードで新設が認められた経緯、加計学園の加計氏について安倍首相が「どんな時も心の奥でつながっている友人」(2014年5月)と評するなど親密ぶりを報じた。

     その後、朝日新聞が5月17日、文科省の内部文書とみられるA4判8枚の資料の存在を報道し、事態は急展開した。

     内閣府の担当者が計画の早期実現について「官邸の最高レベルが言っていること」「これは総理のご意向だと聞いている」などと発言したことが克明に記録されていたのだ。

     文書について文科省は「存在は確認できなかった」と発表したが、前川氏は朝日新聞の5月25日付朝刊で、「文書は本物です」とその存在を認めた。さらに会見では、獣医学部の新設については加計学園を前提に検討が進んだことに「行政がゆがめられた」と語った。

     森友学園の「忖度(そんたく)」問題に続き、安倍首相の“お友だち”人脈から次々に出てくる疑惑に安倍首相の苛立ちも伝わってくる。ある自民党幹部はこう話す。

    「森友学園、加計学園の疑惑が長引き、安倍さんは周辺に『鬱陶しい気分だ』と漏らしている。サミットから戻ってから対応を協議する予定だったが、事態が早く動き出した」

     自民党内の受け止めも二分されている。別の幹部はこういう。

    「加計学園しか取れない新設の条件なんだから、40年にわたる悪友関係の安倍首相と加計氏のあうんの呼吸で便宜を図ったのは明白。明らかに政治的な動きがあったはずだ」

     政府の圧力に屈しなかった前川氏は、世界的な産業用冷凍冷蔵機器メーカー『前川製作所』の御曹司で、妹は中曽根弘文元外相に嫁いでいるという。

    「官邸のコントロールが利かない人物」(前出の幹部)

     一方で、別の幹部は強気にこういう。

    「背景には文科省の権力闘争があり、天下り問題で処分を受けた前川の官邸への恨みが生々しいこともあり、文書が本物だとして、どれも間接的な表現にとどまり、結局は忖度話になる。野党がいくら騒いでも、うやむやに終わるだろう」

     読売新聞は朝日新聞が加計文書の存在を報じた5日後の22日、前川氏が文科省に在職中、援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたと報じた。それについて前川氏は会見でこう疑問を呈した。

    「行ったことはある」と認めたうえで、「テレビの番組でこういったバーで働く女性について紹介していて、実態を聞いてみようと(行った)。ここで働いている女性たちは、親が離婚してるひとが多いとわかり意味があった。読売新聞がなぜ報じたのか」。

     安倍首相がサミットから帰国後、前川氏の証人喚問は行われるのか。注目だ。

    ※週刊朝日オンライン限定記事

    「文科省は19日、『文書の存在は確認できなかった』との調査結果をまとめている。」
    これって組織ぐるみの隠ぺい工作の可能性があると言う事だと思う。
    内閣府が圧を掛けたとなるともう公平で適切な調査は事実上、ないと言う事だと思う。
    「文科省の前川喜平前事務次官は25日、東京都内で記者会見を開き、『文書は確実に存在していた』と述べた。」
    前事務次官が精神的におかしくなったと証明されない限り、常識から考えて公に嘘を付くとは思えない。内閣府は さらなる圧力や対応措置を取るのだろう。しかし、追加の措置を取れば取るほど安倍晋三首相のイメージ悪化をもたらすと思う。

    <加計学園>前文科事務次官「文書は確実に存在」 05/25/17(毎日新聞)

     安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画で、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」と早期開学を促されていたとする文書を巡り、文科省の前川喜平前事務次官は25日、東京都内で記者会見を開き、「文書は確実に存在していた」と述べた。

     文書の存在が報道された17日、菅義偉官房長官は「内閣府が『総理の意向』などと言ったことは一切なく、総理の指示もない」と内容を否定。文科省は19日、「文書の存在は確認できなかった」との調査結果をまとめている。

     前川前事務次官は「私の後輩やお世話になった大臣にご迷惑をおかけすることになり、大変申し訳ないと思うが、あったことをなかったことにすることはできないと思っている」と話した。

     加計学園は政府の国家戦略特区制度を活用し、愛媛県今治市に獣医学部新設を計画。国家戦略特区諮問会議が昨年11月、新設を認める規制改革を決定した。前川前事務次官は自身の任期も含まれることから、「当事者として業務に携わってきた。まっとうな行政に戻すことができず、押し切られてしまったことについては、私自身の責任が大きい」と話した。

    <加計学園>文科省「確認できない」崩さず 前文科次官発言 05/25/17(毎日新聞)

     ◇野党、一斉に反発 改めて調査要求

     安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計(かけ)学園(岡山市)が国家戦略特区で獣医学部を新設する計画を巡り、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」と早期開学を促されていたことが記された文書について、前川喜平前事務次官が「文書は本物だ」と発言したとの報道を受け、その存在を改めて調査するよう求める声が強まっている。25日の国会審議で、「確認できない」との立場を崩さない文科省に野党が一斉に反発した。

     「辞職された方の発言なのでコメントする立場にない」。25日午前の参院文教科学委員会。前川氏の発言への見解を問われ松野博一文科相は突き放した。

     質問に立った民進党の斎藤嘉隆氏は、前川氏が文科省と内閣府が特区認定を巡るやり取りをしていた際の現職の事務次官だった点に触れ「もはや『怪文書』として無視できる代物ではなくなっている」とし、改めて文書の再調査を求めた。だが、松野氏は「調査した結果、確認できなかった」と従来の答弁を繰り返した。

     共産党の小池晃氏は、国家戦略特区諮問会議が昨年11月に獣医学部の新設を認める規制改革を決定する前日、文科省が学園の計画は「不十分」と省内でやり取りしていたことを示す新文書について「調査すべきだ」と追及。これにも松野氏は「一般的に(学部)設置に関する相談は受け付けているが、内容を公表しているわけではない。改めて調査する必要はないと考えている」と応じなかった。

     同委員会に先立つ理事会では、民進党が前川氏を参考人招致するよう求めたが、与党側が反対している。

     かつての事務方トップの発言を受け、文科省では困惑の色が広がっている。ある幹部は「(前川氏の)真意が分からないし、かつて事務方のトップにいた人間の行動とは思えない。古巣を揺さぶって楽しいのか」と吐き捨てた。

     別の職員は「部下思いで尊敬できる上司だった。後輩を困らせるようなことをするような人ではないので驚いているが、何か信念があってやっているのだろう」とおもんぱかった。【伊澤拓也】

    加計学園問題・前川前事務次官はなぜ安倍政権に「歯向かった」のか 事務方トップの反乱が意味するもの (1/2) (2/2) 05/25/17(現代ビジネス)

    犯人捜し

     永田町に激震が走った。

     文部科学省の事務方トップだった前川喜平前事務次官が、『週刊文春』(17年6月1日号)の取材に応じて、安倍晋三首相の意を受けた内閣府官僚らの圧力に負けて、首相の「腹心の友」である加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園の獣医学部新設を許し、しかもその過程を綴った内部文書が「本物」であると認めたのだ。

     問題となったのは、5月17日、『朝日新聞』が「新学部『総理の意向』」と、大見出しを掲げ、1面トップで報じた獣医学部新設に絡む記録文書。昨年9~10月に文科省と内閣府のやりとりなどをまとめたA4版で8枚の文書である。

     朝日は、これをもとに記事を作成、民進党は国会でこの問題を取り上げたのだが、菅義偉官房長官は、「名前も日時も記載されていない怪文書のようなもの」と、切り捨てた。

     すると朝日は、翌18日、日時と氏名が記載された文書を、そのまま掲載。そこには、「平成30年4月の開学を大前提にして欲しい」と、内閣府の官僚が文科省の窓口に伝えたうえで、「官邸の最高レベルが言っていること」と、プレッシャーをかけている様子が記されていた。

     前川氏は、この文書の存在も認めたうえで、「総理のご意向かどうかは確認のしようはありませんが、ここまで強い言葉はこれまで見たことがなかった」と、語っている。

     プレッシャーをかけたのは内閣府の藤原豊審議官。「経産省からの出向者で、とにかく官邸の意向を大切にする人。国家戦略特区有識者議員で、特区選定の実力者である竹中平蔵・東洋大教授に可愛がられている」(内閣府関係者)という。

     前川氏は、一連の文書が文科省のものであることは認めたものの、流出させたのが誰であるかに言及したわけではない。だが、菅官房長官はオフ懇の場で、「(流出させたのは)元最高責任者」と語っており、文科省内部でも「総理の威を借りて獣医学部新設をゴリ押しする内閣府と、特区という例外規定を突破口に、新設を図る官邸のやり方に批判的なOBが流したもの」と、目されていた。

     では、そのOBは誰か。その際、本人かどうかはともかく、官邸に対してケンカを売るだけの度胸を持ち、事実、近年、官邸とぶつかることが多かった前川氏とそのチームではないか、というのは菅氏だけでなく霞ヶ関の了解事項だった。

     前川喜平とは何者か――。

     私は、審議官時代に自ら就職先あっせんの口利きしていたことが発覚して、今年1月に退任した前川氏の「華麗なる経歴と人柄」について、本サイトで配信(2月9日)したことがある。

     祖父は前川製作所の創業者で妹は中曽根弘文元文相に嫁いでおり、本人も与謝野馨氏が文相時代に秘書官を務めており、経歴は事務次官コースを辿るに相応しかった。

     一方で、小泉純一郎政権の「三位一体改革」に噛み付き、自らの名をもじった「奇兵隊、前へ!」と題するブログで政府方針に歯向かうなど型破り。そんな主張を通すところが、今回、「犯人説」が流れたゆえんだろう。また官邸とは、今回の加計学園騒動の前に新国立競技場建設をめぐって、ギクシャクしていた経緯もある。

    明らかなる圧力

     周知のように、新国立競技場は予算オーバーで白紙撤回されるなど、失態続きだった。原因のひとつに、文科省と建設を仕切る日本スポーツ振興センターの実力不足がある。両者とも、こんな大型工事を仕掛けた経験がなく、あげく、14年に最初の大型発注である解体工事でつまずき、呆れ果てた官邸が、事実上の仕切りを国交省営繕部に委ね、杉田和博・内閣官房副長官の指揮の下、国交省OBの和泉洋人・首相補佐官が担当した。

     菅氏からすれば、文科省は新国立競技場で“ミソ”をつけ、官房長官に委ねられた国家公務員の幹部人事でも、勝手に暴走した許しがたい存在だった。天下りあっせん問題は、3月末までに最終報告書がまとめられ、前川氏を含む43名の幹部が処分されたが、それも当然で、本来なら今も謹慎中であるべき役所である。

     だが、今回、安倍政権に歯向かった。

     その反乱を予期したような記事が、5月22日、『読売新聞』に掲載され、波紋を広げていた。「前川喜平・前次官(62)が、在職中、売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった」という記事である。

     確かに、出会い系バーは、高級官僚が通っていい場所ではない。しかし、前川氏は、既に、退任しており、1民間人だ。しかも売春の証拠を示したわけでもない記事を、このタイミングで報じるのは、「官邸の意を受けたもの」と、受け取られても仕方がない。安倍首相が国会で改憲の意味を問われて、「読売新聞を熟読して欲しい」といった読売が、今回も官邸の側に立った。

     記事は、「これ以上、資料を出せば、ただじゃおかない」という官邸のサインだったのか、あるいは週刊文春のインタビューに応じたことを察知した官邸が、「前川証言」の信頼性を薄めようとリークしたのか。

     いずれにせよ、「朝日VS読売」という対立構図が浮き彫りになり、同時に「内閣府VS文科省」という構図があることもハッキリした。それを生じせしめているのは、安倍1強の圧倒的な力であり、「安倍の意」を忖度して右往左往する政治家、官僚、マスコミの異様な姿が明らかになった。

     だが、そこにもほころびが生じ始めた。文科省事務方トップの反乱は、「安倍1強」の終わりの始まり。森友学園に続いて加計学園でも発覚した「安倍周辺の横車」を徹底解明、「私がやらせたという証拠があるなら議員辞職します」と、ぶち切れた安倍首相に責任を取ってもらうしかない。

    伊藤 博敏

    人格攻撃は有効だけど、事実に関しては何も変わらない。変な方向へ行くと、事実だから出会い系バー通いの情報がメディアに流れたとの イメージを強くするかもしれない。

    加計学園疑惑リーク元 読売新聞が異例報道の「官僚の風俗通い」は安倍官邸からの“リーク” 05/24/17(デイリー新潮)

     前川喜平・前文科事務次官(62)の出会い系バー通いを報じたのは、読売新聞の5月22日付朝刊だった。新聞メディアでは異例ともいえる官僚の“風俗通い”追及記事だが、これは安倍官邸が主導したものだった。

     ***

     背景にあるのは、前川前次官が“第2の森友問題”といわれる「加計学園」疑惑報道のキーマンであるとの事情だ。

     加計学園が運営する大学の獣医学部新設をめぐり、安倍総理が便宜を図ったとされる文科省作成の文書が流出したのは報道の通りだが、そのリーク元こそ、前川前次官であるという。

    「ネタ元は前川さんです」

     と明かすのは、加計学園文書の存在を報じた朝日新聞の関係者。

    「記事にしたあとに、官邸スタッフから、“安倍総理周辺は、どこかのメディアと組んで前川さんに人格攻撃を仕掛けようとしている。その結果、前川さんの出した文書の信憑性が問われ、丸々報じた朝日も恥を掻くことになるから”と言われました」

     ***

     ともすれば政権発足以来の窮地に立たされかねなかった安倍政権が講じた、メディアを用いた防衛策――。5月25日発売の「週刊新潮」では、前川前次官がリークに打って出た理由を解説。問題の出会い系バー利用客の証言と共に、詳しく報じる。

    「週刊新潮」2017年6月1日号 掲載

    「キッズウイーク」とか、「親子の時間必要」は観光需要の分散化や地域活性化のためだけのまやかし。
    親子の時間などなくても、親が必死に働いている姿や親が子供を思っている事を子供が理解すれば、子供はそれなりにりっぱに成長すると思う。
    西洋的な考えでは自分の時間を持つ事も重要と言っているが、最近の親は、子供よりも自分のためにお金や時間を使う傾向が高くなっていると思う。
    そんな環境で「キッズウイーク」や「親子の時間必要」は低いと思う。親の負担を増やすだけ!そんな事をするのなら、学校や学校の行事を旅行などで 休んでも内申や欠席扱いにしないとする方が良いだろう。お金のある人達は有効に使うであろう。
    政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)は教諭の採用方法や問題のある現職の教諭をどうするのかを最優先に検討するべきだ!

    「キッズウイーク」導入を=安倍首相「親子の時間必要」―教育再生会議 05/24/17(時事通信)

     政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)は24日、首相官邸で会合を開き、安倍晋三首相は夏休みなどの長期休暇を地域ごとに分散させる取り組み「キッズウイーク」を導入する考えを表明した。

     同会議は6月上旬にもまとめる第10次提言に盛り込む方向で調整する。

     キッズウイークは、夏休みなどから5日間を他の時期に移し、前後の土曜、日曜と合わせて9連休とすることなどを想定。親子で過ごす時間に充ててもらい、観光需要の分散化や地域活性化につなげる狙いがある。

    なぜ民進党は自分達も問題がある事を突っ込みすぎるのか?
    民進党に特大ブーメラン再び!加計学園を応援した過去 05/25/17 (ダイヤモンド・オンライン)

    加計学園獣医学部新設は「石破4条件」を満たしているか --- 玉木 雄一郎 (1/3) (2/3) (3/3) 05/22/17(アゴラ)

    ずさんな「総理のご意向」文書の調査

    5月18日の衆議院文部科学委員会で、加計学園による大学獣医学部の新設問題を取り上げました。

    民主党獣医師問題議員連盟の事務局長を務めたこともあり、特区による獣医学部新設には以前から関心を持っていました。

    政府からも定期的にヒアリングを続けてきましたが、その私から見ても、特にこの1年で劇的に進んだという印象を持っています。

    18日の国会では、その日に報じられたいわゆる「総理のご意向」文書(http://digital.asahi.com/articles/DA3S12942549.html)について、その真偽を松野文科大臣に質しました。

    大臣は「確認したい」と引き取ったのですが、役所のこの手の調査としては異例の早さで、翌19日の午後4時に「文書の存在を確認できなかった」との調査結果を発表したのです。

    しかし、この調査はあまりにもずさんです。

    調べたのも、文科省専門教育課の「共有フォルダ」だけ。なぜか担当者のパソコンや個人フォルダは一切調べていません。

    官房長官が、早々に「怪文書」などと言い切ってしまった(http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201705/17_p.html)ことから、その発言とつじつまを合わせるために調査対象を限定したのでしょうか。

    問題となっている文書の一つに、元国会議員で獣医師の北村直人氏と文科省専門教育課のM課長補佐のやりとりを記したものがあります。

    北村直人氏が「(文書の内容は)99.9%そのとおり」と言っているにもかかわらず、やりとりの相手方であるM補佐の個人パソコンやファイルは確認していないのです。

    これは明らかに調査として不十分です。

    身内による調査には限界があります。文科省は外部の人材を入れて調査をやり直すべきです。

    加計学園獣医学部は閣議決定違反?

    文書の真偽にばかり注目が集まっていますが、重要なことは、

    ・これまで50年以上認められてこなかった獣医学部の新設が、なぜ加計学園だけに認められたのか。

    ・認められる過程で、安倍総理と加計理事長が親しい関係であることを背景に、森友学園のような「特別な対応」があったのかどうか。

    この2つです。

    そこで私が注目しているのが、閣議決定で定めた「石破4条件」です。

    平成27年6月30日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2015」(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/kettei.html#saikou2015)には、国家戦略特区における獣医学部の新設の検討が盛り込まれましたが、その際、満たすべき「4条件」が明記されました。

    この「4条件」は、第2次・第3次安倍内閣で国家戦略特区担当大臣を務めた石破茂さんの時代に作られました。

    “(14)獣医師養成系大学・学部の新設に関する検討

    1.現在の提案主体による既存獣医師養成でない構想が具体化し、
    2.ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき具体的需要が明らかになり、かつ、
    3.既存の大学・学部では対応困難な場合には、
    4.近年の獣医師需要動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討を行う。
    (「『日本再興戦略』改訂2015(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/dai2_3jp.pdf)」 p.121より)”

    「石破4条件」は、簡単に言えば、既存の獣医学部では対応できない新たなニーズに応える獣医師を養成するのであれば、新設を認めるというものです。

    私は、地域を限定して規制の特例を認める「特区」という枠組み自体には反対ではありません。

    しかし、ここで問われるのは、加計学園が新設する獣医学部が、この閣議決定された「石破4条件」を満たしているかどうかです。

    ちなみに、閣議決定とは、内閣を構成する大臣全員が署名する政府の最重要文書で、内閣法第6条には、

    “内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。”

    と定められています。法律上、総理大臣は閣議決定を守る義務があるのです。

    私は、加計学園の新設する獣医学部が「石破4条件」を満たしておらず、閣議決定違反の可能性があるのではないかと考えています。そして、そのことを裏付ける証拠の一つが、加計学園が回答した定員160名の算出根拠です。

    日本最大「160名」根拠、政府は答弁不能

    加計学園が新設する獣医学部の定員は160名で、これは既存16大学の定員合計930名の約2割に相当します。

    しかも、既存の獣医学部の中で定員が最も多いのは120名(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/140805siryou01.pdf)で、加計学園は日本最大の獣医学部を作ろうとしていることになります。

    18日の国会で、この160名の算出根拠について質問したところ、文科省、農水省、内閣府のいずれも答えることができませんでした。

    実は、前日の質問通告の際、どの省庁が答えるのか聞いたところ、3つの役所は「うちじゃない」と互いに押しつけ合っていました。

    通告後も平行線で、国会で政府が誰一人として責任を持って答えることができない、つまり答弁不能という異常事態です。

    これでは埒があかないので、愛媛県畜産課が加計学園から聞いた160名の算出根拠を記した文書を紹介しました。

    政府説明と矛盾 衝撃の「算出根拠」

    これが、定員160名の算出根拠について、加計学園からの回答を記した文書です。

    抜粋すると、

    “26年度の獣医師法第22条の届出では、就業獣医師の総数は39,098人。この人数を維持するため、獣医師が生涯で35年働くとして、年間1,117人(39,098人/35年=1,117人)の新規獣医師が必要。現在ある全国の獣医学科の定員は930人/年。このため、年間187人(1,117人-930人=187人)が不足していると試算。”

    つまり、従来型の獣医師が年間187人足りなくなるから定員を160名にした、と言っているに過ぎないのです。

    これは衝撃の内容です。

    そもそも、これまで50年以上獣医学部が新設されてこなかったのは、獣医師の数が足りているからです。政府もこれまで、地域偏在はあっても、全体として獣医師は不足していないと国会で何度も答弁しています。

    にもかかわらず、加計学園に日本最大の獣医学部新設を認めたのは、「石破4条件」をクリアしたから、すなわち既存の獣医学部では対応できない新たなニーズに応える獣医師を養成するから、と政府は説明してきました。

    ところが、加計学園による定員160名の算出根拠は、既存の獣医師の不足分、ということがこの資料で明らかになりました。

    これは、獣医師数は不足していないとするこれまでの政府答弁とも矛盾しますし、「石破4条件」に出てくる「ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき具体的需要」などの要素も一切考慮されていません。

    こうした算出根拠をとっていることも、日本最大の獣医学部の新設が、「石破4条件」を満たさないまま認められた可能性を示唆しています。

    なお、平成28年9月21日に開催された国家戦略特区に関する「第1回今治市分科会」(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/hiroshimaken_imabarishi/imabari.html)でも、今治商工会議所特別顧問で元愛媛県知事の加戸守行氏が同じ数字を述べています。

    石破前大臣の嘆き

    「石破4条件」の産みの親である石破前大臣の発言(http://bunshun.jp/articles/-/2587)がとても象徴的です。

    “不思議ですよね。なぜ大臣が変わることでこんなに進むのか。新たな条件が出るのか。世間で言われるように、総理の大親友であれば認められ、そうじゃなければ認められないというのであれば、行政の公平性という観点からおかしい。”

    国家戦略特区制度に対する信頼を確保するためにも、これまでの手続きや内容に問題がないのか、丁寧な検証が必要です。

    関係各省には検証に必要な情報を適切に公開してもらいたいと思います。

    編集部より:この記事は、衆議院議員・玉木雄一郎氏の公式ブログ 2017年5月21日の記事で「こども保険」「こども国債」関連のエントリーをまとめて転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はたまき雄一郎ブログ(http://ameblo.jp/tamakiyuichiro/)をご覧ください。

    玉木 雄一郎

    厳しい言い訳だ!こんな言い訳を多くの人達が信用すると思うのか?国民をを馬鹿にしているのか、それとも東大卒でもこの程度と言う事なのか?

    5億円減要請は「資料提出しただけ」 財務省が弁明 05/22/17(朝日新聞)

     森友学園(大阪市)への国有地売却に絡み、財務省近畿財務局が昨年4月に土地価格の評価を不動産鑑定士に頼んだ際、高層建築を想定した地盤改良費約5億円を考慮するよう求めた問題で、同省の佐川宣寿(のぶひさ)理財局長は22日、関係資料を鑑定士に渡したことを認め、「高層建築を前提とした工事費用が考慮されることはないと考えていた」と弁明した。参院決算委員会で民進党議員の質問に答えた。

     佐川局長は鑑定前、学園側から高層建築の工事に関する資料を受け取り、「提出された資料全体をそのまま鑑定士に提出した」と説明。学校の校舎は3階建ての計画だったため、「高層建築を前提として計算された建物とは関係ないというのは明らか」と強調した。

     鑑定士が財務局に提出した「意見価格」は、着工済みの小学校が低層建築のため、高層建築用の地盤改良費を差し引かずに査定されたという。

    「低層、5億円も引けない」 鑑定士、財務局の要求拒否 05/22/17(朝日新聞)

     学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、新たな疑惑が浮上した。着工済みだった学園の小学校は低層建築なのに、財務省側は不動産鑑定士に、高層建築を前提とした軟弱地盤の改良費約5億円を売却価格に反映させるよう求めていた。なぜなのか。

     「低層の建物しか建てるつもりがないのに、そこまでは引けません」

     不動産鑑定士は軟弱地盤の改良費について、高層建築を想定した約5億円を市場価格から差し引くよう財務省近畿財務局から求められ、こう答えたという。

     財務局などによると、学園はこの1年前の2015年5月、大阪府豊中市の国有地(8770平方メートル)に小学校を建設するため、この土地を10年以内に買う約束で、財務局と定期借地契約を結んだ。15年12月には、豊中市に建築確認を申請。その後、2階建て一部3階建ての校舎・体育館を現地で着工していた。

     事態が大きく動き出すのは、小…

    下記の情報が事実なら、この世の中は腐っていると思う。お互いに見逃し合い。核兵器をお互いに持つことが、表面上の平和だと言っているのと同じ とも言える。

    前川喜平(文部科学省、前事務次官)と出身高校、経歴、そして”ノルウェーの森”の関係  02/22/17(freedom indonesia)

    前川喜平・文科前次官、出会い系バー報道。加計学園文書のリーク元と噂の人物に「官邸からのメッセージ」の声も 05/22/17(にんじ報告)

    出会い系バーで何の教育していたのか・・・・・・一方報道には別の思惑もあるとの声も・・・・・

    文部科学省における組織ぐるみの天下りの問題で1月に引責辞任した前川喜平さん(前事務次官、62歳)が出会い系バーに出入りしていたと、5月22日の読売新聞が報じています。そのバーは援助交際などの温床になっているとのこと。

    天下りあっせんにおいては、政府の再就職等監視委員会が前川前次官の関与を認定。前川さんは辞任に追い込まれたのですが、さらなる問題はその後。

    「加計学園」の獣医学部新設における文部科学省内の文書のリークに、前川さんが関与しているのではないかと言われています。その文書には50年以上ぶりとなる獣医学部の新設について「2018年4月の開学を大前提に」「官邸の最高レベルが言っている」や、「安倍総理の意向」などと政府にとって不利といえる内容が書かれていると報じられています。

    そこにきて、読売新聞の「出会い系バー」報道。ネットでは、教育行政の事務方トップだった前川さんへの批判の声とともに、「追加の情報を流すなという、官邸からのメッセージ」「内部資料流出の意趣返しとしかみえない」との声もあがっています。

    まあ、そう言う所で働いてくれる女の子は必要だから、落ちこぼれや不良生徒を生み出す教育方針は必要悪と言ったところだろうか?
    いくら道徳教育と言っても、東大卒のエリート、又は、キャリアと言っても、誘惑には勝てないと言う事。
    医学生のによるレイプ、慶応大学の学生によるレイプ、そして東大生によるレイプ、結局、学歴とは関係なく起きた。
    勉強だけして良い大学に入った先がこのありさま。文科省のトップがこの状態だから、将来の子供達や教諭達がまともになる確率が高くなるわけがない。

    天下り斡旋で辞任、文科省前事務次官の「華麗すぎる人脈」 02/09/17(現代ビジネス | 講談社)

    読売新聞が前川喜平前文科事務次官の出会い系バー出入りを報道 菅義偉官房長官「コメント控えたい」 05/22/17(産経新聞)

     菅義偉(すがよしひで)官房長官は22日午前の記者会見において、読売新聞が同日付朝刊で、文部科学省の再就職あっせん問題により引責辞任した同省の前川喜平・前次官が在職中、東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに頻繁に出入りしていたと報じたことについて「事実関係について政府としては承知しておらず、コメントは控えたい」と述べた。

     菅氏はその上で「国家公務員というのは国民全体の奉仕者であって、公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行にあたっては全力でこれに専念しなければならないと思っている」と指摘。事実関係の調査については「文科省で適切にすると思う」と述べた。

    前川喜平前事務次官「出会い系」報道に文科省どんより 05/22/17(産経新聞)

     読売新聞は22日付朝刊で、文部科学省による天下り斡旋問題で引責辞任した前川喜平前事務次官(62)が在職中、援助交際の交渉の現場となっているとみられる東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材で分かったと報じた。

     報道を受け、文科省内には重苦しい空気が漂った。幹部の一人は「天下り斡旋問題に区切りが付き、これから出直しに向おうとした矢先だけに、出鼻をくじかれた感じだ」と落胆。中堅職員は「記事が事実であれば、青少年の健全育成も担当する教育行政トップの行動として不適切だ」と憤慨した。

     店のホームページによると、男性客は数千円の入場料を払って入店し、店員を通じて気に入った女性と相席し、男女がドリンク付きで会話を楽しむシステムとなっている。

     報道によると、女性は援助交際や売春を男性客にもちかけることが多く、ホテルに向かうケースもあったという。店はこうした行為に関与しないとされる。

     前川氏は文部科学審議官だった約2年前から同店に通い始め、同席した女性と連れだって店外に出たこともあったとしている。

     前川氏は東大卒業後、昭和54年に旧文部省に入省。初等中等教育局長などを経て昨年6月、事務次官に就任。今年1月に天下り斡旋問題で引責辞任した。

    警察官や教諭だから自動的に信用するべきではないと思う。 相手を見抜く事は難しいが、不審な点があれば、他の人間に相談する。何度も相談している時などは会話を録音するとか 対応策を取っておくべきだと思う。
    証拠があっても白黒付かない事があるのだから、証拠がなければ、時間の無駄になる事が多い。残念ながらこれが現実だと思う。

    <仙台中2自殺>保護者絶句 「まさか先生が」 05/20/17(河北新報)

     いじめ被害を訴え、4月にマンションから飛び降りて死亡した仙台市青葉区の市立中2年の男子生徒(13)は、2人の教諭から体罰を受けていた。「まさか、先生が…」。耳を疑うような事態を知った保護者らは19日、驚きのあまり絶句した。

     男子生徒は自殺前日も体罰を受けており、市教委は自殺と体罰の関係性を否定しなかった。同じクラスだった生徒の保護者は「体罰が自殺の引き金だったとすれば本当に許せない。学校は原因究明をする気があるのか疑問だ」と憤った。

     別の保護者の関係者は「(特定の教諭が)何かと理由を付けて、男子生徒の頭を日常的にたたいていたと聞いた。男子生徒は『先生が怖い』とおびえていたようだ」と明かした。

     遺族関係者によると、男子生徒は同級生から嫌がらせを受けて教諭に相談しても、他の生徒の言い分が優先され、逆に怒られることが度々あった。男子生徒は周囲に「先生に言っても自分が悪いことにされる」と打ち明けていたという。

     仙台市では2014年9月に泉区の館中1年の男子生徒が、16年2月に同区の南中山中2年の男子生徒がいじめに絡み自殺。中学生の自殺の連鎖に、それぞれの遺族は学校への不信感をさらに強めた。

     館中の父親は「先生が暴力を振るえば、生徒がまねをするのは当然。学校全体が加害者だ」と非難。南中山中の父親は「学校は外部から指摘されるまで知らぬ存ぜぬばかり。息子の時から何も変わっていない」と批判した。

     市教委は19日夜、学校で2年生の生徒の保護者を対象に説明会を開き、教諭による体罰があったことを謝罪した。

     校長は保護者会後に取材に応じ「教諭による体罰は痛恨の極みだ。教育の信頼を損ない、深くおわびしたい」と語った。

    最近、教諭によるこの手の記事をよく目にするように感じるが、教諭の逮捕だから記事なるのか、それとも単純に逮捕されたのが教諭と言う事なのか?
    教諭や教師に暇を与えると、不適切な事に時間を使う教諭達が増えるような思う。教諭や教師に時間を与える前、又は、同時に、不適切な行為に対する 処分を厳しくするべきだと思う。不適切な行為をしなければ、処分が厳しくなっても全く影響がないわけだけら、問題のある教諭だけしか影響は受けない。 だから、問題はないと思う。

    小学校教諭、女子中学生を監禁、性的暴行か 05/20/17(日本テレビ系(NNN))

     インターネットの出会い系サイトで知り合った女子中学生を監禁したうえ、性的暴行を加えたなどとして、大阪府寝屋川市の小学校教諭の男が逮捕された。

     強姦・わいせつ略取・監禁の疑いで逮捕されたのは、寝屋川市立小学校の教諭・小川剛史容疑者(42)。小川容疑者は、去年3月、インターネットの出会い系サイトで知り合った女子中学生を自分の車に監禁、ホテルに連れ込み性的暴行を加えるなどした疑いが持たれている。その後、女子中学生が通行人に助けを求め、事件が発覚した。

     調べに対し、小川容疑者は容疑を否認している。

     寝屋川市教育委員会は、「事実だとすれば、教育者として許しがたい行為である。必要に応じて厳正に対応する」としている。.

    少女に乱暴の疑い、教諭逮捕 出会い系で知り合い 大阪 05/19/17(朝日新聞)

     当時中学生の少女を監禁するなどした上、乱暴したとして、大阪府警高槻署などは20日、強姦とわいせつ略取、監禁の疑いで、同府寝屋川市立小教諭の男(42)=同市=を逮捕した。容疑を否認している。

     逮捕容疑は昨年3月16日午後、インターネット上の出会い系サイトを通じて知り合った当時中学生の10代の少女=府内在住=を、脅迫して少女の自宅近くで車で連れ去り、ホテルで乱暴したとしている。

     同署によると、男は少女を連れ去ってから約1時間で解放したという。防犯カメラの映像などから犯行に使われた車を特定し、男の関与が浮上した。

     寝屋川市教育委員会の若林勲学務課長は「事実であれば許し難く、厳正に対応する」と話している。

    山口県周南市立小の男性教諭が52歳だからどんな言い訳をするのだろう?

    小学校教諭、マツダスタジアムで販売員女性の盗撮容疑 スカートにデジカメ入れ…逮捕 広島 05/19/17(朝日新聞)

     広島東署は19日までに、広島市南区のマツダスタジアムで販売員の女性のスカート内を撮影したとして、県迷惑防止条例違反の疑いで、山口県周南市立小の男性教諭(52)を逮捕した。容疑を認めている。

     逮捕容疑は18日午後8時半ごろ、女性のスカートの下にデジタルカメラを入れて撮影したとしている。

     同署によると、球場の警備員が不審な行動をする男性を見つけ、取り押さえた。

    個々の教諭に問題があるが、このような事態が頻繁に起こり、問題となっていない状況を考えると仙台市教育委員会と呼ばれる組織にも問題が あると考える。大越裕光教育長はどのような経歴の人間なのか??
    【論説】仙台市3件目の中学生いじめ自殺 問われる仙台市の責任 04/30/17(豊受真報)

    げんこつ、口に粘着テープ…自殺中2に2教諭が体罰 仙台 05/19/17(産経新聞)

     いじめ被害を訴えていた仙台市の市立中2年の男子生徒(13)が4月に飛び降り自殺した問題で、市教育委員会は19日、教科担当の教諭2人が男子生徒の口に粘着テープを貼ったり、げんこつでたたいたりする体罰を加えていたと発表した。自殺の引き金となった可能性もあり、市教委は事実関係を調べる。

     市教委によると、男子生徒が自殺した前日の4月25日、授業終了の際に生徒が居眠りをしていたため、教科担当の50代の男性教諭が生徒の後頭部をげんこつで1度たたいた。また、今年1月にも生徒が授業中にうるさくしていたとして、教科担当の50代女性教諭が長さ15センチの粘着テープを生徒の口に10~15分間貼り続けたとしている。

     今月18日に別の生徒の保護者から体罰について学校に連絡があり、校長が19日朝、2教諭に確認したところ、男子生徒への体罰について認めたという。

     学校は男子生徒がいじめを訴えていたとして今月、全校アンケートを実施。市教委は在校生への聞き取りで男子生徒に対する在校生からのいじめが8件あったと市議会に報告していたが、教職員に対する聞き取りで体罰の事実を把握できていなかった。

     男子生徒は4月26日、自宅近くのマンションから飛び降り死亡した。仙台市では平成26年9月と昨年2月にも市立中の男子生徒2人がいじめを苦に自殺した。

     大越裕光教育長は「体罰は男子生徒が亡くなる前日に起きており、それが原因の可能性が考えられる。(いじめとの因果関係について)調査する必要がある」と述べた。

    仙台の中2自殺、教諭が体罰 いじめ問題、市教委が公表 05/19/17(朝日新聞)

     仙台市で4月、いじめを訴えていた市立中学2年の男子生徒が自殺した問題で、中学校の教諭がこの男子生徒に体罰を加えていたことが19日、分かった。市教育委員会が明らかにした。

    風俗で我慢する事は出来なかったのか?まあ、本人がリスクを負ってまでやりたかった事なのかもしれない?

    わいせつ行為で不起訴 消防司令補を免職 05/18/17(日テレNEWS24)

     東京消防庁は、面識のない女性を車につれこんで胸を触るなどしたとして逮捕され、その後、不起訴処分になった男性消防司令補について18日付で懲戒免職にしたと発表した。

     懲戒免職になったのは東京消防庁・武蔵野消防署に所属する57歳の男性消防司令補。東京消防庁によると、司令補は去年6月、東京・武蔵野市でバスを待っていた女性に「目的地まで送る」と言って車に乗せ、マッサージと称して胸を触り、キスをするなどしたという。

     司令補はわいせつ目的誘拐などの疑いで警視庁に逮捕されたが、その後、不起訴処分になっている。

     司令補は、この1年前にも、女性を車に乗せて胸をさわったとして書類送検され、不起訴処分になっていたということで、東京消防庁の調査に対して、「誘拐の意思はなかった。わいせつな行為をしたいという欲求に負けてしまった」と話しているという。

    「教育基本法は国公立学校における宗教的活動を禁じているが、県教委は『教育活動の一環ではなく、校長個人による教職員を対象にした行為。同法には抵触していない』としている。」
    勤務中に校長が複数の教員らを宗教施設に誘うのは間違っている。

    「女性校長は、神戸新聞社の取材に『入信させる目的で声を掛けたのではなく、本人が変わるきっかけになると思った。配慮が足りなかった』と話した。」
    宗教により良い方に人生が変わる人もいれば、人生を台無しにする人もいる。勤務中に一人ではなく、複数の教員らを誘うのは完全に間違っている。
    兵庫県教委はこの女性校長を来年から外すべきである。校長として上に立つ人間としては不適切である。

    公立高校長が勤務中に宗教施設へ複数教員誘う 兵庫 05/18/17(神戸新聞)

     兵庫県立高校の女性校長が勤務中に複数の教員らを宗教施設に誘っていたことが17日、県教育委員会などへの取材で分かった。県教委は「校長の地位を利用した宗教勧誘と受け取られかねない行為」として、女性校長を口頭で厳重注意した。

     県教委によると、昨年夏ごろから今年3月ごろまでの間、教員ら8人に対し、当時勤務していた高校の校長室などで「今後いろいろと役に立つから」などと申し向け、自らが信仰する宗教の施設に誘った。うち4人が女性校長とともに同施設を訪れたという。女性校長は「声を掛けた人数は覚えていない」と話す。

     今年3月、県教委に情報提供があり発覚。県教委は4月、女性校長を厳重注意した。女性校長は、神戸新聞社の取材に「入信させる目的で声を掛けたのではなく、本人が変わるきっかけになると思った。配慮が足りなかった」と話した。

     教育基本法は国公立学校における宗教的活動を禁じているが、県教委は「教育活動の一環ではなく、校長個人による教職員を対象にした行為。同法には抵触していない」としている。(井上 駿)

    加計計画「できない選択肢ない」 内閣府要求の日時記録 05/18/17(朝日新聞)

     安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、内閣府が文科省に「官邸の最高レベルが言っている」などと対応を求めたとする文言が、日時や出席者が特定された文書に記されていることがわかった。文科省側が「『できない』という選択肢はない」と言われたことも書かれていた。

     菅義偉官房長官は17日午前の記者会見で、朝日新聞が報じた文書について「どういう文書か。作成日時だとか、作成部局だとか明確になってないんじゃないか。通常、役所の文書はそういう文書じゃないと思う」などと述べた。

     朝日新聞が入手した文書は、「○○内閣府審議官との打合せ概要(獣医学部新設)」=○○部分は実名=という題名で、文科省関係者によると、同省職員が作成した。「平成28(2016)年9月26日(月)18:30~18:55」と具体的な日時が入り、「対応者」として内閣府の審議官と参事官、文科省の課長と課長補佐の計4人の実名が書かれている。

     文書には、内閣府の出席者が「平成30(2018)年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」「これは官邸の最高レベルが言っていること」と語ったと記されている。

     また、内閣府側が「『できない…

    一度、財務省が嘘を付いているから、何とも言えないと思う。

    <加計学園計画>官房長官、首相の指示を否定 05/17/17(毎日新聞)

     菅義偉官房長官は17日午前の記者会見で、文部科学省の記録とされる文書が学校法人加計学園の獣医学部新設計画を「総理のご意向」としていることについて「(安倍晋三)首相から一切指示はない」と述べ、計画への首相の関与を否定した。

     文書についても「承知していない。作成日時も作成部局も明確になっていない。通常、役所の文書にそういう文書はない。誰が書いたものか分からない。そんな意味不明のものについていちいち政府が答えることではない」と述べた。【田中裕之】

    「安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。」
    財務省と違って、文科省の方が人間性が良い人達が多いようだ!

    加計学園の新学部「総理のご意向」 文科省に記録文書 05/17/17(朝日新聞)

     安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。

     野党は「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及しているが、首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定している。

     朝日新聞が入手した一連の文書には、「10/4」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年9~10月に文科省が作ったことを認めた。また、文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されているという。

    「学部長に就任予定の吉川泰弘・千葉科学大教授も出席し、『全国の獣医学部は半世紀にわたって定員を増やしていない。獣医師の役割は広がっている』と説明した。
    少子化は進んでいるし、畜産や酪農も高齢化が進んで、後継ぎ問題がある。ペットが増えた以外は、需要があることに疑問????
    道東の酪農家を訪問して-北海道酪農事情-(農畜産業振興機構)

    加計学園 誘致の愛媛・今治市が説明会「森友とは違う」 04/12/17(毎日新聞)

     政府の国家戦略特区制度を活用し、学校法人加計学園(岡山市)が愛媛県今治市に来春開学する岡山理科大獣医学部について今治市は11日夜、市民向けの説明会を開いた。菅良二市長は歴代市長が取り組んできた大学誘致の流れに触れ、「森友学園騒動の余波を受けたが『我々は全く違うんですよ』という思いだ」と強調した。

     市民ら約250人が参加。学部長に就任予定の吉川泰弘・千葉科学大教授も出席し、「全国の獣医学部は半世紀にわたって定員を増やしていない。獣医師の役割は広がっている」と説明した。

     質疑応答では参加者から、地域振興につながることを期待する声があった一方、感染症対策への不安や市財政にプラスの効果があるかを疑問視する質問も出た。

     獣医学部の用地は市が約36億7400万円で市土地開発公社などから買い戻し、加計学園に無償譲渡した。施設整備として県と市で96億円を限度に助成することも決まっている。【松倉展人】

    記事だけから判断すると首席教諭に問題があるように思える。

    校長と飲酒後、首席教諭が男児に暴行か 酔った状態で家庭訪問 05/17/17(産経新聞)

     大阪市立田中小学校(同市港区)の30代後半の男性首席教諭が同校校長らと飲酒した後、酔った状態で担任する男児の自宅を訪れ、男児に暴行を加えていた疑いがあることが17日、学校関係者らへの取材で分かった。大阪市教育委員会は「不適切な指導があった」として事実関係を調べている。

     関係者によると、教諭は12日夜、吹上達夫校長と別の教諭の3人で飲酒。その後、他の教諭とともに担任する6年男児の自宅を訪問した際、男児に暴行を加えた疑いがあるという。教諭は翌13日の土曜授業に出席したが、男児は欠席。吹上校長は教諭に15日から自宅待機を命じている。

     市教委によると、吹上校長は15日、「教諭が飲酒後に家庭訪問し、不適切な指導をした」と市教委に報告した。市教委の担当者は「飲酒後の家庭訪問が事実だとすれば不適切な指導だ」としたうえで「学校側と男児、保護者らに聞き取りを行い、事実関係を確認する」としている。吹上校長は取材に「今は何も話せない」と話した。

    値段の約4倍のチケットを購入した上に逮捕とは運が悪い。しかも、職業が中学校教諭。
    大ファンだとしても俺はモラルも規則も守らない人間と言っているようなものだから、教諭の立場としてはきつい。事実を知った生徒達は 「先生だって自分のためには不正するだろう。」と言うかもしれない。よっぽど口が上手い、又は、かわすのが上手くないと反論できない。

    「乃木坂見たい」偽造学生証提示容疑 教諭を書類送検へ 05/16/17(朝日新聞)

     人気アイドルグループ「乃木坂46」のコンサートに入場しようとした際、偽造の学生証を示したとして警視庁は、東京都港区立中学校の男性教諭(27)を偽造有印私文書行使容疑で書類送検する方針を固めた。「コンサートが見たかった」などと容疑を認めているという。

     代々木署によると、この教諭は5月14日午後、渋谷区内で開かれていた乃木坂46のコンサート会場に入場する際、偽造された他人名義の学生証を主催者に提示した疑いがある。不審に思った主催者側が通報した。

     教諭は事前にインターネットの転売サイトで他人名義のチケットを約4倍の値段で購入。自分の顔画像を出品者に送ったところ、自分の顔写真付きでチケットの名義人の名前が書かれた偽造学生証が送られてきたという。

    まじめで責任感が強い人ほど過重労働に陥りやすいそうだ。

    どこかで割り切る、どこかで妥協する、完璧を求めない事を人生の中で学ばなかったのであろう。まじめで責任感が強いと自分自身に良くない事を学ぶ機会がなかったと思う。
    個人的にアメリカで気付き、アメリカ的な部分を取り入れた。問題は、自分にとっては良いが、周りからの評価は良くない。まあ、パーフェクトはないからどちらを 選択したいかと言う事だと思う。周りからの批判やクレームを受けるよりも自分を犠牲にした方が良いと思う人は、今まで通りで良いと思う。

    「厚生労働省が過労の認定基準を見直した01年以降、民間企業での認定件数は跳ね上がった。一方、地公災はほぼ横ばいが続く。民間では広がったセーフティネットから、地方公務員は抜け落ちている。」

    これはデーターだけの話で、民間企業とは「大手企業」の事しか言っていないと思う。基本的には公務員達の方が恵まれていると思う。公務員の方が恵まれていると 思う人達が多いから、公務員になりたい人は多いし、公務員と結婚したい人達は多い。
    「過重労働」以前に、安全でない環境で働いている中小及び零細企業の人達はたくさん存在する。この点では、公務員は非常に恵まれていると思う。 選択の余地がなく危険で場所で働くのと、自分が注意すれば過重労働にならない環境で働くのとどちらが良いのか?考えるまでもないであろう。
    個人的に思うが、精神的なストレスは労働時間と同じ、又は、それ以上にストレスになる事もある。また、長期労働でも連続勤務よりも、自分のペースで休憩や 仮眠を取れる環境であれば、ストレスを感じる度合いが個人的な経験から違うと思う。

    熱血教師の過労死 逆転で認めさせた妻が家族会設立 05/14/17(カナロコ by 神奈川新聞)

     “労働被災者”になる前に相談を-。過労死で大切な人を失った家族らが25日、「神奈川過労死等を考える家族の会」を設立する。長時間勤務など過重労働に起因して命を落とすケースが後を絶たない中、当事者や家族の苦しみを共有し悲劇を繰り返さない社会を目指す。「突然命を奪われて立ちすくむ人たちの支えになりたい」。過労死した夫の公務災害認定まで5年半を要した工藤祥子さん(50)は、自身の経験に重ねて支え合う大切さを呼び掛ける。

     熱血教師だった。工藤さんの夫・義男さんは2007年6月、修学旅行の引率から帰宅した直後に体調不良を訴え、くも膜下出血で10日後に死亡。当時40歳、4月に赴任した横浜市立中学校で生徒指導専任と学年主任を兼務する激務を抱えていた。

     地方公務員災害補償基金(地公災)が公務災害と認定したのは、死亡から5年半後。祥子さんは08年に地公災県支部に申請したが、10年5月に「職務は通常の範囲内だった」などとされ不認定に。同7月に同支部審査会に不服を申し立て、高度の精神的・肉体的負荷と死亡との因果関係が認められた。

     「過労と激務を立証するため夫が死に至るまでの日々をたどり、生前を思い出しては泣いた。夫を止められなかった自分を責め、どうしようもなかった」と振り返る祥子さん。公務災害認定のハードルの高さを目の当たりにし、同じ境遇の遺族らとさまざまな場で制度の改善を訴えてきた。

     全国過労死を考える家族の会メンバーとして活動を続ける中で痛感したのは、県内の被害の深刻さだった。神奈川過労死対策弁護団によると、県内で過重労働に起因した精神障害の労災請求件数は年間120~130件で、認定件数とともに全国の約1割を占める高水準で推移している。一方、労災認定手続きの負担などを理由に泣き寝入りするケースも後を絶たないのが現状で、家族の会は突然の事態に備えるためのサポートにも取り組んでいる。

     神奈川の家族の会は、首都圏では東京に次ぐ2カ所目で、全国14カ所目。25日に設立総会と「結成記念の集い」を横浜市中区で開き、工藤さんが代表に就く予定だ。今後は交流会や勉強会などで公的支援につなげるほか、シンポジウム開催などにも取り組んでいく。問い合わせは、神奈川総合法律事務所電話045(222)4401。

    ◆教員の過労死認定 遺族には険しい壁

    小さな2人の娘を抱え、絶望に暮れた。夫は、40歳の若さで亡くなった。

     工藤義男さんは横浜市立あざみ野中の教員だった。2007年6月にくも膜下出血で死亡した。過労が原因だと、公務災害(公務員の労働災害)の申請を決めた。その作業は傷口をえぐるような辛苦だった。妻の祥子さんが振り返る。

     「過労と激務を立証するため、夫が死に至るまでの日々をたどっていく。生前を思い出しては泣き、夫を止められなかった自分を責める。娘たちのつらさまで受け止める余裕がなく、どうしようもなかった」

     工藤さんは結局、5年半の歳月を経て過労死と認められた。その間に家族関係が悪化し、両親に同居を頼んだ。それほどまでして、やっと認定にこぎ着けた。

     教員の場合、労災は労働基準監督署ではなく、地方公務員災害補償基金(地公災)が審査する。被災後の給与や年金、治療費などを補償する機関であるはずの地公災はその実、被災者や遺族にとって高く険しい壁となって存在する。

     それは、数字からも明らかだ。05~09年度の5年間で比較すると、脳・心疾患の労災認定率は民間の44・5%に対し、地公災は20・3%と半分以下。死亡事案で比べても、46・9%と25・5%と大幅な開きがある。教職員に限ると、この5年で「過労死」と認められた件数は、わずか14件しかない。

     過労死弁護団全国連絡会議幹事長を務める川人博弁護士は、「この数字は氷山の一角にすぎない」と指摘する。「教師の場合は労災申請に学校長、教育委員会の承認が必要になるが、監督責任を問われるため協力が得られにくい。実際に校長が申請書類をずっと隠していたケースもあった。心理的負担に耐えられず、泣き寝入りする遺族も多い」

     加えて被災者や遺族を苦しめるのが、審議の遅さだ。06年に都内の小学校女性教諭が自殺したケースでは、2年近く地公災に何の動きもなかったため、遺族は違法性を確認する「不作為の違法確認請求訴訟」を東京地裁に起こした。

     その後審理は進んだが、遺族代理人の平本紋子弁護士は「ここまでしないと地公災は動かない。民間の労災審理はスピードアップが進む中、遺族の感情を考えない、あり得ない対応だ」と批判する。

     厚生労働省が過労の認定基準を見直した01年以降、民間企業での認定件数は跳ね上がった。一方、地公災はほぼ横ばいが続く。民間では広がったセーフティネットから、地方公務員は抜け落ちている。

     川人弁護士は糾弾する。「数字を比較すれば、地公災の対応は意図的に労災認定を抑えていると捉えられても仕方がない。申請手続きから審理の方法まで、地公災はあり方を根本から見直す必要がある」

    「政府はこれらについて、国会審議で「当面の(首相の)公務遂行補助活動に関する連絡調整を行うため、公務として同行した」などと説明している。だが、開示資料には、昭恵氏の私的活動に伴う同行分は含まれていなかった。

     内閣官房は旅行命令簿について、『あるものは全部出している』と述べ、ほかに書類が存在しないことを認めた。国家公務員旅費法は公務員が出張する際、旅行命令を出したうえで命令書に記録することを義務づけている。命令書がないことが旅費法違反に当たるかについて、内閣官房内閣総務官室の担当者は『答えられない』とした。」

    「内閣官房内閣総務官室の担当者は『答えられない』」はどう言うことなのか?答えはあるが、答えると問題となるから答えられないのか?国家公務員旅費法により 答えられないほど、実際はざるのような法なのか?「答えられない」=答えたくないと同じことか?国民や質問者に対して回答しなくてもよい立場である事を理解しろと 言うことなのか?
    これで公務員は平等とか、公平とかよく平気で使うなと思う。騙されているのは税金を搾取される働き蜂の国民と言う事なのか?

    昭恵氏に同行の職員、出張書類なし 「公務」のはずが… 05/12/17(朝日新聞)

     安倍晋三首相の妻、昭恵氏付の政府職員について内閣官房は11日、旅行命令簿を開示した。森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、昭恵氏の私的活動に政府職員が同行していたことが判明し、政府は公務と説明しているが、内閣官房は命令簿を作成していなかった。専門家からは国家公務員旅費法違反との指摘も出ている。

     朝日新聞は、第2次安倍政権以降の昭恵氏付職員の旅行命令書を開示請求。11日に内閣官房が開示した。書類によると、2013年1月~今年2月、首脳会談やアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などの際に延べ62回の旅行命令が出ていた。いずれも用務は「安倍首相に随行」だった。

     昭恵氏付職員をめぐっては、同氏の私的活動に同行している実態が森友学園への国有地売却問題をきっかけに判明。「昭恵農場」(山口県下関市)での田植えや稲刈り▽森友学園の幼稚園での講演▽国政選挙での選挙応援▽ハワイへの私的訪問――などへの同行が明らかになっている。

     政府はこれらについて、国会審議で「当面の(首相の)公務遂行補助活動に関する連絡調整を行うため、公務として同行した」などと説明している。だが、開示資料には、昭恵氏の私的活動に伴う同行分は含まれていなかった。

     内閣官房は旅行命令簿について、「あるものは全部出している」と述べ、ほかに書類が存在しないことを認めた。国家公務員旅費法は公務員が出張する際、旅行命令を出したうえで命令書に記録することを義務づけている。命令書がないことが旅費法違反に当たるかについて、内閣官房内閣総務官室の担当者は「答えられない」とした。

     昭恵氏の私的活動への同行について、土生栄二内閣審議官は3月30日、「過去において、(必要な)旅行命令や超過勤務命令の手続きがなされていなかったことが判明した」と述べ、「現在は個別に手続きを適切に行うよう改善を図った」と説明している。

     政府によると、昭恵氏付職員は第1次安倍政権時は非常勤1人だったが、現在は常勤2人、非常勤3人。「夫人による首相の公務遂行を補助する活動を支援する」のが職務とされる。常勤職員を置くようになったのは「夫人の活動が現内閣になり、飛躍的に増大した」ためという。

     千葉大学の新藤宗幸名誉教授(行政学)は「旅行命令書なしに公務員が出張するのは、国家公務員旅費法違反の疑いがある。公務員を『私人』の秘書にすることの無理が改めて明らかになったのではないか」と話す。(田玉恵美、岡戸佑樹)

    甲良町の元税務課職員・小島崇靖容疑者のコメントは面白い。犯罪を犯した事は悪いが、「僕の今回の問題しかり、一つの仕事、 事業の管理体制は他の役所に比べて甘い、抜けている」と言った事はすばらしい。
    公務員達が間抜けとか、間違っていると思う事はある、ただ、証明するために逮捕される事に意味を感じないのでしない。
    実際に実行して、役所を批判する事については拍手です。個人的に人生を棒にするリスクは負えません。
    この事件がニュースになっても、何も変えない、他人事のように思っている役所は多いと思う。

    「着服しなかったら死んでいた」 滋賀・甲良町の元職員を逮捕 05/11/17(関西テレビ)

    滋賀県甲良町の元職員の男が、
    町民が納税した金を着服した疑いで逮捕されました。
    被害総額は3000万円。
    男は逮捕前、関西テレビの取材に
    「着服しなかったら死んでいた」と話していました。

    午前6時すぎ。
    コンビニの駐車場で捜査員に囲まれる男。


    業務上横領の疑いで逮捕された、
    甲良町の元税務課職員・小島崇靖容疑者(30)です。

    【小島容疑者(去年7月)】
    (Q.ばれちゃったという感じ?)
    「そうですね、はい。
    罪悪感はありましたけど、しめしめ感というか、
    『このお金結構来たなきょう』というのが、
    そういう気持ちが増えていった」

    犯行について悪びれる様子もなく、饒舌に語っていた小島容疑者。

    それから10ヵ月、逮捕となりました。

    警察によりますと小島容疑者はおととし5月、
    窓口で町民から受け取った税金およそ44万円を
    着服した疑いがもたれています。

    小島容疑者は、
    着服に手を染めたきっかけは些細なミスだったと話します。

    【小島容疑者(去年7月)】
    「(税金を)管理しているなかで、
    仕事場から隣の会計室にお金を持っていくことを
    忘れてしまった。
    数日たってヤバいこの現金どうしようと。
    自分で管理しようとしたが、
    それが何も問題にならなかった。誰も何も気付かなかった」

    小島容疑者は本来なら
    会計室に持っていくはずの現金を自分の懐に入れ、
    納税されたことを示す納付書は自分の机の中に保管。

    その上で不正が発覚しないように
    納付データを改ざんしていたのです。

    【小島容疑者(去年7月)】
    「これを役所に(手口を)説明したら
    それ凄い調査大変やなって話になった」
    「僕の今回の問題しかり、一つの仕事、
    事業の管理体制は他の役所に比べて甘い、抜けている」

    着服した税金は2年間で少なくとも3000万円。

    これだけの大金を小島容疑者は何に使ったのでしょうか?

    【近隣住民】 「最初は軽自動車、それからBMW、ランドクルーザー。
    大学出て数年なのに(高級車を)乗り換えられるのはすごいなって」

    【小島容疑者(去年7月)】
    「僕という人間が生きている中で、
    なるようにしてこうなったという認識が強いんで」
    「着服をしていなかったら死んでいます、死んでます、余裕で」

    小島容疑者は、去年懲戒処分になっていて、
    3000万円は両親が弁済しました。

    一方、2年もの間、不正を見抜けなかった甲良町。

    「小島容疑者一人に業務を任せていたため、
    気付かなかった」と釈明しています。

    家宅捜索の様子を見守っていた町長は…。

    【甲良町・北川豊昭町長】
    「あまりにも巧妙かつ手口が多岐にわたる。
    私も税の中を知り尽くしているという訳でもなかったので
    そこらへんは申し訳ないなあという思い」

    調べに対し小島容疑者は「間違いありません」と
    容疑を認めていて、警察は余罪を追及する方針です。

    「教諭は『交際をしていた。お互いの気持ちが結ばれているので、問題ないと考えている』と話しているという。」
    受験者が嘘を付くことを防ぐことは出来ないが、地方自治体は教員採用試験で常識や人間性を問う質問や想定できる質問ではなく いろいろな質問を考えて、人間性を見るべきだと思う。

    教え子とみだらな行為…県教委、中学教諭を免職「交際をしていた」 05/10/17(埼玉新聞)

     県教育委員会は10日、教え子の女子生徒にみだらな行為を行ったとして、県西部の公立中学校の男性教諭(40)を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。懲戒免職は本年度初めて。

     県教育局小中学校人事課によると、教諭は2016年10月16日から今年1月8日までの間、社会科の授業を担当していた当時3年の生徒を10回にわたって自宅に招き、キスや胸を触るなどしたほか、複数回みだらな行為を行った。

     今年1月19日、市町村教委あてに「教諭宅に女子生徒が出入りしている」と匿名の情報提供があり、校長が教諭に確認して発覚した。

     教諭は女子生徒が1年生の時にクラスを担任していて、16年4月から私的なメールをやりとりしていた。教諭は「交際をしていた。お互いの気持ちが結ばれているので、問題ないと考えている」と話しているという。

    「北九州市小倉北区のアパート『中村荘』で6人が死亡した火災で、市は10日、中村荘が『簡易宿泊所にはあたらない』との見解を明らかにした。運営会社は旅館業法上の『簡易宿所』(簡易宿泊所の法律上の正式名称)として市に営業許可を申請せず、日雇い労働者や生活保護受給者を入居させていたが、入居者との間で賃貸契約が結ばれ、原則として月額の家賃を徴収している共同住宅と判断した。」
    北九州市がお墨付きを与えたのだから、同じような形態は許されると言う事だ!
    今後、このような形態は増えるかもしれない。人が死のうが、火災が広がろうが、解釈の許容範囲であるのであれば問題ない。 運が悪ければ、結果的に被害が拡大するだけで、利用者も納得していればそれで良いと思う。
    安全とコストは正比例の関係だと思う。安全を高めればコストが掛かる。安全を追求すればきりがないので、最低限、規則は守れと言う事になっているのだと思う。

    <北九州アパート火災>市「簡宿ではない」 賃貸契約と判断 05/10/17(毎日新聞)

     北九州市小倉北区のアパート「中村荘」で6人が死亡した火災で、市は10日、中村荘が「簡易宿泊所にはあたらない」との見解を明らかにした。運営会社は旅館業法上の「簡易宿所」(簡易宿泊所の法律上の正式名称)として市に営業許可を申請せず、日雇い労働者や生活保護受給者を入居させていたが、入居者との間で賃貸契約が結ばれ、原則として月額の家賃を徴収している共同住宅と判断した。

     ただ、一部の住人は日割り家賃で入居し、入れ替わりが激しいなど「実質的には簡易宿泊所だった」との指摘もあり、防火対策を含めた運営実態の解明が待たれる。

     中村荘の運営会社は「簡易宿泊所ではなく、賃貸アパート(共同住宅)としてやっていた」と主張する。

     共同住宅の場合、入居者は宅地建物取引主任者から手付金や敷金などの重要事項の説明を受けたうえで賃貸契約を結び、契約書には連帯保証人なども記入する。だが福岡県警によると、中村荘の入居者が運営会社と交わした「契約書」には名前と連絡先などは記されていたが、保証人欄などはなく、実態は「宿帳」だった可能性がある。県警は、火災の原因などを引き続き捜査すると共に、こうした入居手続きや防火対策に問題がなかったか調べる。

     市によると、旅館業法に基づく営業許可を得ないまま、市が生活保護受給者らに入居先として紹介してきた共同住宅は、市内に少なくとも3カ所ある。建物の構造や避難経路を詳しく知らない不特定多数の利用者が出入りする簡易宿泊所は、共同住宅より厳しい防火対策が求められるため、物件の運営側としては共同住宅として営業することで、防火対策にかかるコストを下げることができる。

     一方、日雇い労働者や生活保護受給者ら入居者側にとっても敷金や礼金が不要で、短期間の利用が可能な共同住宅のニーズは高く、市が把握している物件以外にも存在する可能性がある。北橋健治市長は「(中村荘の)調査と並行して同じような建築物がないか調査を進めたい」としている。【比嘉洋】

    やっと財務省の佐川宣寿理財局長が認めた。財務省は信用できない組織であることは確か!

    <森友学園>録音データ、理財局長「本物」 衆院予算委で 05/08/17(毎日新聞)

     大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省の佐川宣寿理財局長は8日の衆院予算委員会で、籠池泰典・前学園理事長が公表した同省との交渉に関する録音データについて「(担当者に)確認させたところ、当日のやり取りを記録したものと思われる」と述べ、データは本物だとの認識を示した。

     籠池氏は4月末、同省の田村嘉啓・国有財産審理室長と昨年3月に面談したとする録音の内容を公開。小学校用地(大阪府豊中市)から見つかった新たなごみを巡る交渉で、田村氏は「貸し付けは『特例』だったもので」と答えていた。

     佐川局長は、田村室長が近畿財務局と連携し対応すると返答したと答弁。籠池氏側の発言の詳細は「(田村室長の)記憶に残っていない」とするにとどめた。

     安倍晋三首相は、今村雅弘前復興相が東日本大震災の被害を巡り「まだ東北だったからよかった」との失言で引責辞任したことについて「任命責任は私にあり、責任の重さをかみしめている」と述べ、「被災地に寄り添い、(復興の)結果を出すことで国民の信頼を回復したい」と強調した。民進党の福島伸享氏らへの答弁。【小山由宇】

    取材の情報だから、真実や本人が感じていた事や考えていた事はわからない。

    新婚3か月の女性教諭、チョコを万引き→万引きGメンを踏んづけて→逃走→逮捕 05/06/17(週刊女性PRIME)

    「小学校の先生というのは知りませんでした。少し小柄できれいな方。会えばあいさつぐらいはしますが、なにしろ数か月前に引っ越してこられたばかりなので……」

     と近所の主婦は説明する。

     神奈川県小田原市に住む箱根町立小の女性教諭(27)は4月9日、市内のスーパーでチョコレートなどの菓子類4点、計870円相当をバッグに入れて、店外へ。駐車場で私服姿の女性万引きGメンに呼び止められた。

     ところが、女性教諭はそれを振り切って、Gメンの腹部を踏みつけるなどして逃走した。しかし、最後はそのGメンに捕まり、神奈川県警小田原署に通報された。

    「確かに教師という職業は珍しいでしょうが、万引きは日常茶飯事ですからね。ただ、Gメンに暴行を働いたというのは初めてだと思う」

     同スーパーは、そう話す。

    「通常なら窃盗と暴行でしょうが、Gメンに暴行して物を盗んだということで、事後強盗というやや重い容疑になったのです」(捜査関係者)

     女性教諭は11日に検察に送致され、現在は釈放されている。関係者によると、今年1月1日に入籍したばかりの新婚ホヤホヤという。

     教師としての勤務評価はどうだったのか。学校に代わって町教委が取材に応じた。

    「保護者からのクレームは1件もなかったし、トラブルもない。ストレスをため込んでいるようにも見受けられなかったと聞いています」

     では、生徒に対してはどんな先生だったのか──。

    「教育熱心でいたってまじめです。ただ、一部の子どもさんから“少し怖い”といった声があったことも事実。でも、それは叱るときの言葉が厳しいといった感じなので、教育熱心で厳格といえる」(同)

     それにしても新婚3か月といえば周囲が近寄れないほどアツアツなころ。お腹がすいていたわけでもないだろうし、なぜチョコを盗んだのか。真新しい新居を3度訪ねたが、いつも留守で夜になっても明かりはともらなかった。

     女性教諭の実家を訪ねた。身内とおぼしき男性は、

    「帰ってよ。母親? いまはいないから!」

     再度、訪問しても、とりつく島がなかった。

     近所の男性はこう囁く。

    「複雑なご家庭でね。近所でも荒くれ者で知られたおじいちゃんが、内縁のおばあちゃんと2人で住んでいたのですが、おじいちゃんは老人ホームへ入り、内縁のおばあちゃんは出ていった。今度は本妻のおばあちゃんと、息子さん、娘さん、娘さんの3人の子どもの6人で住むようになったんです」

     女性教諭は3人娘の三女だった。元日に結婚して新居を構えたのはよかったが、何か夫婦間トラブルが発生したのだろうか。周辺住民は「さっぱりわからない」という。

    良くも悪くもこれが日本。そしてお役人達や漁業組合から支持を受けている政治家達のやり方。
    クロマグロが極端に減る、又は、クロマグロが漁獲が極端に減らされるまで続ければ良いかもしれない。その時に、一部の人達は廃業を選べばよい。 まあ、公平に規則を作ったところで、韓国、台湾、メキシコや中国が規則を守るとは思えない。結局、行き着くとこまで行かなければ止まる事は出来ないと 言う事だ。

    クロマグロ漁獲枠を超過したのに、漁獲が止まらない理由 05/03/17(YAHOO!ニュース)

    勝川俊雄 | 東京海洋大学 准教授、 海の幸を未来に残す会 理事

    水産庁は4月27日に、日本に配分された大平洋クロマグロの幼魚の漁獲枠を超過したことを発表しました。にもかかわらず、国全体の漁獲が停止したわけではありません。一部の海域では、今後もクロマグロの未成魚を狙って獲る漁業が継続されます。また、すでに漁獲枠の超過をしている一部の海域に水産庁が追加で枠を配分していることを日経新聞が報じています。漁獲枠を越えているのに、漁獲が止められない理由について説明します。

    水産庁は1日、4月27日時点で日本に割り当てられた漁獲上限(枠)を突破した太平洋クロマグロ小型魚(30キログラム未満)について、長崎県など枠を消化した一部の県に漁獲枠を追加配分していたことを明らかにした。日本海北部など既存の枠を未消化の地域でも当初配分した枠の上限まで漁獲を認めるという。

    出典:(日経新聞)水産庁、クロマグロ漁獲枠を追加配分 枠超過後も公認

    日本に甘く、他国に厳しい規制

    減少したクロマグロを回復させるためにWCPFCという国際組織で、国別の漁獲枠を設定しました。日本が主導して、2002-2004年の漁獲量をベースに未成魚は当時の半減、成魚は当時の漁獲量を超えないことで合意をしました。日本の漁獲量が圧倒的に多かった10年以上前の漁獲量を基準にしているので、最近(2010-2012年)の漁獲実績と比較すると、韓国は7割削減、米国、メキシコはほぼ半減に対して、日本はたったの6%の削減でした。日本のごり押しで、自国に甘く他国に厳しい漁獲枠設定をしたのです。

    また、2002-2004年から比べると、現在のクロマグロの資源量は半分以下に減っているので、未成魚のみを半減する現在の漁獲枠では、漁獲圧の削減にはなりません。現行の規制では甘すぎるという国際的な非難を浴びています。

    参考:マグロ減らし国の名誉傷つける水産庁「二枚舌外交」

    日本に対する風当たりが強まる中で、漁獲枠を超過してしまいました。国際的な非難を浴びるのは必至の情勢です。

    4月27日時点でのクロマグロ幼魚の漁獲量実績については、こちら(水産庁)にまとめられています。

    日本は、海域を6つのブロックに分けて、ブロック毎に漁獲枠を配分しました。太平洋南部など枠を超過しているブロックがある一方で、日本海北部や近海竿釣りのように、枠が大幅に余っているブロックもあります。枠が一杯になったブロックは操業自粛要請が出ているのですが、枠が余っているブロックでの漁獲は今後も継続します。未消化の枠を獲りきった場合には、日本全体で313トンの超過となります。

    すでに枠を超過して、自粛要請がでている長崎県に追加で漁獲枠が配分されました。離島を多く抱える長崎県では、漁場が分散しています。そこで、県内をいくつかの漁場に分けて、漁獲枠を予め配分していました。特定の海域の漁業者が配分よりも多く獲りすぎたために、全体の漁獲枠を超過した現在でも、漁獲枠を残している海域が存在します。これらの漁業者から不満の声が上がったために、追加で漁獲枠を配分をした模様です。一部の漁業者がスタートダッシュで配分を越えた漁獲をして、その結果として、全体の枠が守れない。国レベルでも、県のレベルでも同じことが起こっているのです。

    今回の超過の背景には3つの問題点があります。
    1.超過漁獲にブレーキをかける仕組みがない
    2.超過を最小限に抑えるためのやる気と予算の欠如
    3.ブロック間で漁獲枠を移行する仕組みがない

    超過漁獲にブレーキをかける仕組みがない

    クロマグロの漁獲規制は、漁獲停止命令ではなく、自粛要請です。法的な根拠がない、水産庁からの「自粛」の「お願い」なのです。今の日本の漁獲規制は、ブレーキがなくて、クラクションしかついていない車のようなものです。クラクションを鳴らしたら、歩行者や他の車が避けてくれなければ、事故(漁獲量超過)をおこしてしまうのです。そして、事故をおこしても、車はとまりません。ブレーキがついていないのだから仕方が無いのです。

    日本は、国として漁業者にマグロを捕る許可を与えています。法的な許可を与えた以上、法律によらずに強制的な取りしまりは出来ません。「お願い」に従わない漁業者のモラルにも問題がありますが、きちんを規制をする仕組みがないことにも問題があります。クロマグロの漁獲枠については、漁業者が決めたわけではありません。国として、国際交渉の場で合意した以上、国内法を整備して漁獲量をコントロールできる仕組みを構築する義務があります。

    超過を最小限に抑えるためのやる気と予算の欠如

    超過した漁獲を止める法的根拠はないからといって、放置しておいて良いわけはありません。国全体で漁獲枠を超過することが確実になった段階で、未消化の枠を回収して、超過を少しでも減らすように努力をすべきです。

    水産庁は「あなた方はこれだけ漁獲して良いですよ」といって、漁業者に魚を獲る権利を与えました。それを回収するのだから、「タダで」というわけにはいきません。それなりの補償が必要になります。300トンの未消化の枠を、国が補償して回収する場合、いくらかかるでしょうか。クロマグロ幼魚の浜値(漁業者の売値)は1kg500が相場です。燃油などの経費を除けば、利益はほとんど残りません。それどころか赤字の経営体がかなりの割合を占めています。ということで、この浜値の半分でも現金で入ってくれば、漁業者としてはかなり得になります。満額補償したとしても1億5千万円。半額なら7500万円です。この程度の金額で、「漁獲枠も守れない国」という汚名を免れることができます。ルールを守れない国は国際会議でも発言力が低下していきますので、長い目で見れば、国益に適う出費です。

    去年の12月には、日本海西部や太平洋南部ではブロックの漁獲枠を超過していました。その時点で、政治家や財務省に掛け合って補償財源を確保しつつ、漁獲枠が余っている漁業者を説得していれば、国全体の漁獲量を超過することはなかったでしょう。

    ブロック間で漁獲枠を移行する仕組みがない

    現状では、未消化の漁獲枠を回収する仕組みがないので、どこかのブロックが超過をすれば、国全体の漁獲量が超過をしかねません。また、漁獲枠を守れない漁業者の尻ぬぐいを、税金で行うのは釈然としません。将来的には、配分を超過した漁業者の自己負担で、国全体の枠が守られるような仕組みに移行するべきです。それには、ブロック間で枠を譲渡(売買)するルールを整備するのが効果的です。漁獲枠を超過したブロックは、漁獲枠が余っているブロックと交渉して、漁獲枠を買ってきてつじつまを合わせるようにするのです。超過した県の漁業者の受益者負担で、全体の漁獲枠を守れるので合理的と言えます。

    今後の見通し

    「超過した分だけ、来年の漁獲枠から引くから問題が無い」というのは無責任な考えです。低水準にある魚を獲りすぎればそれだけ資源の回復は遅れてしまいます。規制を開始した初年度は仕方がないにせよ、この状態が今後も続くようだと、国としての信頼が損なわれてしまいます。

    上に挙げた3つの問題点のなかで、法的根拠については改善される見通しです。また、漁業者から補償の要求が上がっているので、今後は検討せざるを得ないでしょう。しかしながら、ブロック間の漁獲枠の譲渡については何ら進展がありません。ブロック間の漁獲枠譲渡の仕組みを造らなければ、漁獲枠の超過を続けるのか、それとも特定のブロックの超過の穴埋めに税金を投入するのかの二択になります。どちらにしても、国益が損なわれることになりそうです。

    学校の教師はとても忙しいのではないのか?食べ物に関して別腹はあるように、好きな事や興味のある事に関しては時間が取れると言う事?

    「妻子ある男との交際ばらす」10代女性にストーカー容疑 高校教師 "脅迫"で再逮捕 北海道 05/03/17(北海道文化放送)

     北海道千歳市の高校に勤務する49歳の教師が、元交際相手の10代の女性に個人情報を公開するなどのメールを送った、脅迫などの疑いで再逮捕されました。

     脅迫などの疑いで再逮捕されたのは、千歳市の高校教師、高橋和孝容疑者(49)です。

     高橋容疑者は、2017年2月、元交際相手の10代の女性に対し、「会わなければ、妻子ある男と交際していたことを職場にばらす」と、2度携帯電話のメールで強要し女性と会おうとしたほか、2017年3月には「個人情報をインターネットに公開する」などの内容のメールを5回にわたり送り付け脅迫した疑いがもたれています。

     調べに対し高橋容疑者は「メールを送りつけたことは間違いない」と容疑を認めています。

     高橋容疑者は、4月中旬ストーカー規制法違反の疑いでも逮捕されています。

    UHB 北海道文化放送

    公務員の中には良い人達は存在するとは思うけど、大友学園問題で財務省の対応を見ていると、一般的に公務員だからとの理由で信用してはいけないと 確信をもった。これまでの公務員の対応や言動に対して理解できない事や矛盾を感じていたが、財務省の対応で理解できた。傲慢で、納得できる説明も ない状態での断定や判断。これらが彼らが持っている特権なのであろう。
    外国人達から腐敗や汚職が蔓延っている彼らの国では上手く生きていくしかないと頻繁に聞いていた。権力を持った人間達には盾つかず、上手く、 狡く生きるのも仕方がないと多少、理解できた。
    話はいじめによる自殺した生徒の遺族の記事に戻るが、相手が常識的に対応するとの前提で動かない方が良いのではないのか?相手が姑息に対応する 事を前提に対応したり、裏を取りながら、見守った方が賢いと思う。相手に裏切られてから動くと、対応が遅くなるし、時間や努力のロスだと思う。

    <仙台中学生自殺>「いじめ続いていた」遺族関係者 05/01/17(河北新報)

     仙台市青葉区の市立中2年の男子生徒(13)が自殺した問題で、遺族関係者が30日、取材に対し「いじめはずっと続いていた。トラブルが解消した事実はない」と証言した。校長は4月29日の記者会見で「生徒間で悪口を言い合うトラブルはあったが解消した」と説明。遺族関係者の認識と大きく異なっている。

     遺族関係者によると、同じクラスの複数の男子生徒からターゲットにされ、集団でからかわれたり、「臭い」「ばか」などと悪口を言われたりした。最近も「同級生にやられる」などと悩んでいたという。

     遺族関係者は「入学した直後から、ずっと同級生による嫌がらせに悩んでいた。トラブルが解消した事実はなく、学校側の説明に憤りを感じる」と話した。

     市教委によると、男子生徒は昨年6月と11月、全校生徒を対象にしたアンケートに「いじめられている」と回答。「無視される」「物を投げられる」などと書き込んでいた。

     校長は会見で「トラブルはその都度指導し、その後解消した。どちらが一方的という話ではない」との見方を示し、「いじめとは判断していない」と述べた。

     3月まで勤務した前校長は30日、取材に「全て市教委に伝えてある。何も話すことはない」と答えた。

     市教委によると、男子生徒は4月26日午前10時15分ごろ、自宅近くのマンションから飛び降り、死亡した。

     市内の中学校では2014年9月、泉区の館中1年の男子生徒=当時(12)=がいじめを苦に自殺。16年2月にも同区の南中山中2年の男子生徒=同(14)=が自殺し、市教委の第三者委が「いじめによる精神的苦痛が自殺の一因」と結論付けた。

     この2年7カ月で市内の中学生3人が自殺するという異常事態に、館中と南中山中生徒の父親2人は「息子の死が何ら教訓になっていない」と憤った。

     学校側は5月1日夜、初めて保護者説明会を開く。

    教師の給料は良いと聞く。だったら、教師の給料を下げて、その分、生徒の数に対する教師を増やせば良いと思う。どれくらいの教員が賛成するのだろうか?
    長時間勤務と単純に言うが、無駄な時間はないのだろうか?例えば、能力がない、自分勝手な上司の命令を聞いていると無駄な事をする、時間を効率的に 使えない、事前に対応が出来たにもかかわらず、情報が伝達が遅くなり、対応でストレスが増え、精神的にゆとりがない状態でばたばたするような事はないのだろうか?
    公務員だから波風を立てず、非効率でも、不適格な指示でも従った方が良いかもしれないが、改善するべき事だと思う。ある元教員が言っていたが、 日教組や教育委員会の力関係がストレスを増やし、現場の環境を悪くし、現場をゆがめると言っていた。この点については改善しないのか?
    同じ労働時間でも、ストレスを感じる職場とストレスが多い職場では疲労感は違うとの調査結果を読んだことがある。他の問題に触れず、長時間勤務だけを 強調すること自体、おかしなことだ。

    <中学教諭残業増>部活、授業増加響く「電通だけじゃない」 04/28/17(毎日新聞)

     文部科学省が28日に2016年度の教員勤務実態調査結果(速報値)を公表し、国が示す「過労死ライン」に達する週20時間以上の「残業」をした教諭は中学校で57.7%、小学校で33.5%に上ることが明らかになった。部活動や授業の増加が主な要因。1週間の平均勤務時間は、06年度の前回調査に比べ、中学校教諭で5時間12分、小学校教諭で4時間9分増えた。現場からは「ひどいのは電通だけじゃない」と悲鳴が上がっている。

     調査は16年10~11月、全国の公立小中学校各400校の教員約2万人に連続7日間の勤務状況などを尋ね、小学校8951人、中学校1万687人から回答を得た。

     小中とも校長や副校長・教頭、教諭など全ての職種で10年前より勤務時間が増え、1週間あたりの平均勤務時間は中学校教諭で63時間18分、小学校教諭で57時間25分だった。中学校教諭が土日の部活動に関わる時間は2時間10分と、10年前の1時間6分から倍になった。

     職種別で1週間の勤務時間が最も長かったのは小中とも副校長・教頭で、中学校が63時間36分(06年度比2時間27分増)、小学校が63時間34分(同4時間29分増)だった。管理職としての事務作業やトラブル対応が増えているのが要因という。

     教諭の年齢構成も変化した。30歳以下は小学校で25.9%、中学校で24.4%と、10年前より10~12ポイント増えた。若い教諭はベテランに比べて授業準備に時間がかかり、部活動も任されることも多い。

     多忙化の背景には、授業時間の増加がある。旧学習指導要領に基づく教育課程(カリキュラム)だった06年度に比べ、小学1~2年で授業時間(1単位時間45分)が2時間、小学3~6年と中学の全学年で1時間増えた。次期学習指導要領では小学英語の正式教科化に伴い、小学3~6年でさらに1時間増える。

     文科省は前回調査以降、「回答に時間がかかる」と指摘された各種全国調査を毎年実施から隔年に変更したり、スクールカウンセラーなど外部の人材を増員して「チーム学校」体制を整備したりした。しかし、今回の調査では「教員の多忙化」に歯止めがかかっていない状況が浮き彫りになった。【伊澤拓也】

     ◇「休みは月に1、2回」

     「完全な休みは月に1、2回。ずっと忙しい」。千葉県内の公立中で数学を担当する40代の男性教諭はため息をつく。

     出勤時間は午前6時50分。教務主任として各部活動の「朝練」の欠席連絡を受ける業務をこなした後、授業が始まる。放課後は顧問を務める柔道部の指導で汗を流すと、再び教務主任として各学級の時間割などを調整し、午後8時にようやく校門を出る。部活は土日もあり、土曜は午前練習。日曜は大会が多く、朝から昼過ぎまで拘束される。

     愛知県内の公立中の30代の男性教諭は「提出書類が多く、いつも何かの報告や説明を求められる。運動部の部活動は、参加する大会の数が確実に従来より増え、顧問は土日がなくなる」と話した。また、40代の男性教諭は「今はいじめも現場では把握しづらいソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で起きるなど、教員の対応範囲は確実に広がっている。仕事は増える一方で何かを減らすという発想はない。でも『子どものため』と言われるとやらざるを得ない」と嘆く。

     小学校も深刻だ。福岡県内の公立小に勤める50代の女性教諭は、午後6時に退勤して学童保育所へ長女を迎えに行き、帰宅後は家事に追われる。土日は平日に終わらなかった授業プリントの採点などをこなす。時間外労働は、過労死ラインの月80時間を優に超え、100時間に上る計算だ。

     10年前と比べ、土曜授業や教育委員会からのアンケート調査も多くなった。道徳や英語の教科化も控え、負担感は増す一方という。「自分のために使える時間は1分もない。国が率先して業務を減らす努力をすべきだ」と訴える。

     負担は授業だけではない。東京都内の公立小に勤務する30代の女性教諭は、時間割の作成や図書室の管理など五つの校内業務を掛け持ちする。作業は保護者の電話で何度も中断を余儀なくされ「公園で子どもたちがけんかした。うちの子は悪くない」という愚痴も聞かされる。保護者対応は「まるで子どもの相手をしているよう」とこぼす。

     午後5時ごろに終業となるが、同僚の視線が気になって退勤できず、午後9時半まで働く。「『電通だけじゃない』と叫びたい。教員の長時間勤務が当たり前となっていることが残念だ」【水戸健一、金秀蓮、太田敦子】

    青井前教頭は時限爆弾を抱えた状態でどのような精神状態であったのだろうか。
    愛知県の教育委員会は聞き取りをしたのであれば、どのような言い訳をするのか、不適切な関係を続けている間、どのような考え、 秘密がわからないように行動をとったのか、聞いたのであろうか?もし聞いたのであれば、文科省や愛知県の教育委員会はフィードバック して不祥事の早期発見に利用するべきだと思う。情報やデーターを蓄積すれば、共通点なり、真面目であるがこのような問題を起こす 教師の傾向を見つける事が出来るかもしれない。まあ、前提にやる気があればの話である。

    教え子2人に校内などでみだらな行為 愛知県立高校の前教頭懲戒免職 04/27/17(東海テレビ)

     愛知県の県立高校の前教頭が、以前赴任していた高校で教え子の女子生徒ら2人にみだらな行為をしたなどとして懲戒免職となりました。

     懲戒免職となったのは、愛知県の県立高校の青井孝(53)前教頭で、10数年前、当時教師として勤めていた別の県立高校の校内で、教え子だった1年の女子生徒(当時15)を抱きしめるなどしました。

     翌年には、この高校に一時在籍していた当時16歳の元女子生徒とホテルでみだらな行為をし、その後約2年間、不適切な関係を続けていました。

     先月、外部からの情報提供で問題が発覚し、今月2日付で教頭を解任されました。青井前教頭は教育委員会の聴き取りに認めた上で、「本当に申し訳なく思います」などと話しているということです。

    「財務省理財局は26日、取材に対し、音声データについて『財務省としてはデータの出どころも承知しておらず、コメントすることはできない』と答えた。」
    データの出どころは分からなくても、音声鑑定は可能であろう。本物か、それとも、田村嘉啓・国有財産審理室長の音声を真似たものなのか、それぐらいは 現在の技術で可能であろう。雑音があってもあれだけ会話が録音されていれば十分だと思う。民進党は音声鑑定を要求するべきであろう。あと、録音を 再生しながら田村嘉啓・国有財産審理室長に嘘発見器を付けてもらう事を要求したらどうか。よほどの役者でなければ自分が話した事が事実であれば 平常心を保つことは出来ないであろう。
    今回のように今後も官僚やキャリアは姑息に逃げるのであろう。
    官僚やキャリアは基本的に信用できないと言う事。良心的な官僚やキャリアが増える事を祈るしかない。仏の世界で仁王がいるように 邪悪な物をはねのけるには力が必要。
    仁王のような存在は何になるのか?
    こんな証拠が出てきてもコメントをせずに逃げるキャリアや財務省。日本国民は国や省庁を信用する事が出来るのか?????
    完全に信用できない事だけは確かだと思える。

    財務省側、録音「コメントできない」 面会記録「廃棄」 04/27/17(朝日新聞)

     籠池泰典氏が田村嘉啓・国有財産審理室長を訪れた際の音声データの内容が明らかになったことについて、菅官房長官は26日、「報道の詳細を承知していないのでコメントすることは控える」としたうえで、「本件については、不動産鑑定書などに基づいて理財局長が国会で丁寧に答弁されている」と述べた。

     ただ、財務省の佐川宣寿理財局長はこれまで、この日の面会記録を「売買契約締結で事案は終了しているので廃棄した」と説明。面会でのやり取りについて田村室長から聞き取ったとしたうえで、「現場で適切に対応するということで答えた。それ以外の具体的内容については、本人は記憶していない」と述べるにとどまっていた。

     野党からは土地取引の経緯を知るうえで重要な面会だとし、内容の解明を求める声が上がっている。財務省理財局は26日、取材に対し、音声データについて「財務省としてはデータの出どころも承知しておらず、コメントすることはできない」と答えた。(岡戸佑樹、杉浦幹治)

    財務省幹部に「あの方を愚弄」 籠池氏、土地交渉巡り 04/27/17(朝日新聞)

    「ああ、どうも」

     「タムラでございます」

     2016年3月15日、東京・霞が関の財務省。森友学園の籠池泰典氏が録音したデータによると、財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長らとの面会は、こんなあいさつから始まった。

     冒頭、籠池氏が切り出した。「話をつけに行かなあかんことがありましたもんですから、飛び込んできました。どういう内容かご存じですかね」

     田村室長は「報告は受けています。全体を詳しくではないですけれど」と答えたうえで「この件がですね、貸し付けをするということが特例だったものですから」。当時結んでいた定期借地契約が、特別扱いであることに触れた。

     この4日前。学園が借りていた国有地で「新たな埋設物」が表面化した。籠池氏はそのとき、財務省近畿財務局と施工業者らによる前年9月の打ち合わせで、財務局がごみの処理費用を浮かすために現場に埋め戻すよう提案したと業者から知らされた、としている。

     籠池氏は田村室長にこう迫った。「小学校の用地ですから子どもが入るわけです。大人じゃない。有害物質が入っている土を、運ばないで場内に埋め戻してほしいなんて」「こんなんで安心・安全な教育ができますか」「早めに対応してやってほしい」

     籠池氏は、近畿財務局に問いた…

    「市は、被害者に複数回連絡を取ったり面会を求めたりしたこと、証言者を脅し不安の念を生じさせたことは反社会的な違法行為にあたるとしている。また、停職期間中の行動で、前回のパワハラ事案も反省しているとは言えないと、処分の理由を説明した。
     その上で、市全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があり、市職員全体の信用を失墜させたとし、地方公務員法の規定により、停職処分では最も重い6か月とした。」

    「地方公務員法の規定により、停職処分では最も重い6か月」となっているが、「第二十八条  職員が、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。 ・・・三  前二号に規定する場合のほか、その職に必要な適格性を欠く場合 」(地方公務員法)を適用して休職にしても良いのではないのか?
    消防司令補に必要な適格性を欠くと思うのだが、この場合の「適格性」とは何か?人間的な資質としては問題があると思う。パワハラ停職中に 証言者を脅しているのだから、反省していないし、停職6か月で良くなる事はないと思える。停職が終わった時点で他の職員達が迷惑すると思う。

    「記者会見で市消防本部の堂尻繁消防長は『立て続けの停職事案で市民に申し訳なく思っている』と述べ、高橋正明総務部長は『職員にコンプライアンス(法令順守)を浸透させるとともに、パワハラなどの再発防止のために外部通報窓口を設けるなどして対応していきたい』と語った。」

    「パワハラなどの再発防止のために外部通報窓口を設ける」は事後の対応で、防止対策ではない。市消防本部の堂尻繁消防長はやる気はあるのか???

    パワハラ停職中に証言者脅す…消防司令補を停職 04/27/17(読売新聞)

     富山県氷見市と市消防本部は26日、パワハラによる停職期間中に、当該事案の関係者を脅したなどとして、市消防署の消防司令補の男性(47)を停職6か月の懲戒処分にすると発表した。

     処分は27日付。

     消防司令補は今年2月27日付で、部下など7人へのパワハラや暴行により停職2か月の懲戒処分を受けている。この事案を巡って、市は弁護士と県警OBによる第三者委員会を設置し、消防職員や退職者計46人から聞き取り調査を行った上で、処分を決めた。

     消防司令補は停職中の3月23~29日、被害職員の男性1人に電話で面会を求めたり、3回メールを送ったりして接触。メールには「リークされたらたまらんやろ」「お前も加担しているとは思わなかった」などの文言が記されていた。

     また、3月6日には第三者委員会で証言した男性職員へも「俺は一生許さない」などと告げる電話をかけていた。

     市は、被害者に複数回連絡を取ったり面会を求めたりしたこと、証言者を脅し不安の念を生じさせたことは反社会的な違法行為にあたるとしている。また、停職期間中の行動で、前回のパワハラ事案も反省しているとは言えないと、処分の理由を説明した。

     その上で、市全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があり、市職員全体の信用を失墜させたとし、地方公務員法の規定により、停職処分では最も重い6か月とした。

     消防司令補は市に対し、「電話やメールはしたが、脅すつもりはなかった」と話しているという。

     記者会見で市消防本部の堂尻繁消防長は「立て続けの停職事案で市民に申し訳なく思っている」と述べ、高橋正明総務部長は「職員にコンプライアンス(法令順守)を浸透させるとともに、パワハラなどの再発防止のために外部通報窓口を設けるなどして対応していきたい」と語った。

    財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長はこの件について何と言っているのか?

    財務省、森友との契約「特例」 面会時、籠池氏が録音 04/26/17(朝日新聞)

     森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、学園の籠池泰典氏が昨年3月15日に財務省幹部と面会した際、学園との土地取引について幹部が「特例」と述べていたことがわかった。地下で新たに見つかったごみについては「重要な問題」とし、話し合いに応じることを伝えていた。

     朝日新聞はノンフィクション作家、菅野完(すがのたもつ)氏から面会の音声データを入手。籠池氏が取材に対し、自ら録音したものと認めた。

     籠池氏は同月11日、賃貸契約を結んでいた国有地で小学校建設を進めている中、地中から新たなごみが見つかったと近畿財務局に報告。面会はそれを受けて籠池氏が申し入れた。

     籠池氏によると、相手は財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長。音声データによると田村氏は籠池氏に対し、売却ではなく当面は貸し付けとした土地の契約について「特例」と発言。国有地の管理処分は出先の財務局の権限としたうえで、「特例的なものは我々にも相談が来る」と述べていた。

    森友問題で“面談音声”入手、財務省側が「特例」発言 04/26/17(TBS系(JNN))

     森友学園への国有地払い下げ問題で、JNNは籠池前理事長が去年3月、財務省と面談したとされる音声データを入手しました。このなかで財務省側は今回の土地取引について、「特例」と発言していました。

     「タムラでございます」
     「籠池でございます」

     これは去年3月、森友学園の籠池泰典前理事長らが財務省と面談したとされる際の音声データです。タムラと名乗っているのは、安倍昭恵夫人付きの谷氏が問い合わせをした財務省の田村国有財産審理室長とみられます。この日、籠池氏らは定期借地した小学校の用地から新たなごみが出てきたため年間2700万円の借地料を交渉するため、財務省を訪れていたとみられます。

     「(借地料を)払うにしてもね」(籠池氏)
     「いずれにしましても我々国としましても昨日現地で確認させていただいた、やはり国として国費、税金から国費をお支払いするということに関しては」(タムラ氏)
     「あんたの財布の中身まで知らんでしょ」(籠池諄子氏)
     「当然、根拠が必要となりますので、これから検討していかないと」(タムラ氏)

     値引きには根拠が必要とする一方、売却予定の国有地を定期借地にしたことを特例と言っているようです。

     「特例にしてですね」(タムラ氏)

     結局、3か月後の去年6月、土地は鑑定額から8億円値引きした1億3000万円で森友学園に売却されました。

    財務省、森友との契約「特例」 面会時、籠池氏が録音 04/26/17(朝日新聞)

     森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、学園の籠池泰典氏が昨年3月15日に財務省幹部と面会した際、学園との土地取引について幹部が「特例」と述べていたことがわかった。地下で新たに見つかったごみについては「重要な問題」とし、話し合いに応じることを伝えていた。

     朝日新聞はノンフィクション作家、菅野完(すがのたもつ)氏から面会の音声データを入手。籠池氏が取材に対し、自ら録音したものと認めた。

     籠池氏は同月11日、賃貸契約を結んでいた国有地で小学校建設を進めている中、地中から新たなごみが見つかったと近畿財務局に報告。面会はそれを受けて籠池氏が申し入れた。

     籠池氏によると、相手は財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長。音声データによると田村氏は籠池氏に対し、売却ではなく当面は貸し付けとした土地の契約について「特例」と発言。国有地の管理処分は出先の財務局の権限としたうえで、「特例的なものは我々にも相談が来る」と述べていた。

     新たなごみは、「重大な問題だ…

    田植え・スキー… 昭恵氏に付く職員、どこまで公務? 04/23/17(朝日新聞)

    岡戸佑樹

     田植えや海外への私的な訪問に付き添い、同行先でスキーを滑ったことも。安倍晋三首相の妻、昭恵氏に付く政府職員の「業務」が、森友学園(大阪市)への国有地売却問題をきっかけに明らかになっている。昭恵氏の選挙応援への同行も次々と判明し、国会では公務員に禁じられた政治的行為にあたるのではとの議論にも発展。告発の動きも出てきた。

     「アベノミクスと共に、多様性・相互対話のある社会を目指す『アキエノミクス』にも共感」。自民参院議員のツイッターには昨年7月、昭恵氏が選挙の応援演説に立った様子が紹介されている。この際、首相夫人付職員が同行していたことが、森友学園をめぐる国会審議で判明した。国政選挙で、昭恵氏の選挙応援への職員の同行が明らかになったのは15回に上る。

     国家公務員法では、公務員によ…

    首相夫人それでいいの? 安倍昭恵氏に疑いのまなざし 04/23/17(朝日新聞)

    三輪さち子、南彰

     安倍晋三首相の妻昭恵氏が選挙応援に行った際、首相夫人付の政府職員が同行していた。学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題をめぐる国会審議でも、昭恵氏の存在と異例の土地取引との関係に疑いのまなざしが向けられた。今後も追及が続くことは必至だ。

     首相夫人付の政府職員が同行していたのは、2016年夏の参院選で昭恵氏が自民党候補の選挙応援に行った際の3回。社民党の福島瑞穂氏の問い合わせに政府が5日、認めた。

     国家公務員法は公務員の政治的行為を禁じている。選挙応援への職員の同行について、土生(はぶ)栄二内閣審議官はこの日の審議で「政治的行為の制限等には十分に留意して対応した」と説明。内閣総務官室によると、同行した職員は「政治的行為の制限に配慮した」と話しているという。

     民進の蓮舫代表は6日の記者会見で、「法律上完全にアウトではないか。なぜ事務所スタッフではなく、公務員を随行させたのか」と指摘。自民の閣僚経験者も「選挙応援には役所の秘書官は連れて行かない。行動予定も分けて管理していた」と述べ、昭恵氏の行動に首をかしげた。

     福島氏は過去の新聞報道などを…

    「忖度」が言い訳のために探してた言葉であろう。「KY」(空気を読む)の難しい表現に近いと思う。「KY」は日本人にとって、心地よくもあり、一方で、 窮屈でストレスの原因ともなる事だと思う。ただ、「KY」を読めとか、テレビでよく使われているので、簡単には日本ではなくならないであろう。

    「忖度」って日本人らしい? 体験と重ね合わせると… 04/23/17(朝日新聞)

     小学生が使っていて思わず振り向いた、というメールも届きました。他人の心中や考えなどを推しはかる――忖度(そんたく)。「森友学園」をめぐる報道を通じて、初めて知ったという人が多いようです。にわかに注目を集めたこの言葉について、自分に引きつけて今の日本の社会に考えを巡らせる声が、朝日新聞デジタルのアンケートに寄せられています。

     この言葉を、体験と照らし合わせた方々の意見の一部です。

    ●「ごく自然なことと思います。しない人が存在するのか疑問です。あるべき結果を考えおもんぱかり目標にして人と関係することが社会の中の過ごし方であり、そこに相手がどう出るかどう考えるかを自分の中で足し算引き算して次の行動につながる。忖度がかなりの場面で起こり得ることは自然の流れであると思います」(東京都・40代男性)

    ●「皆まで言わせるな、という上司の空気を読んで毎日気を使いながら仕事をしています。特に口にすると都合の悪いことなどが多いです」(東京都・20代女性)

    ●「定年まで、平社員を通した私の辞書に、忖度と言う語は有りませんでした」(東京都・60代男性)

    ●「忖度という言葉を見ると難しいように見えるが、相手の考えなどを読み取ったりする行為は私たちの日常でよく行われています。会話をする時でも、相手は何を考えているのか、このことを言ったら相手を傷つけてしまうのではないかと考えている人は多いと思うので、忖度という行為は悪いことではないと思います。言葉は使う側によって良く捉えられたり、悪く捉えられたりするので、要は使う側次第で言葉の意味合いも変わってくると思います」(三重県・20代男性)

    ●「相手が親しかったり、立場が上の場合、忖度することがありますし、自分も忖度される対象になることがあります。いずれの場合も正直言って面倒くさいです。アンフェアだとも思いますが、社会は本来、感情を持つ人間同士のつながりから成り立っているもので、全てマニュアル通りに動くような社会はそれも不自然な気がします」(兵庫県・40代女性)

    ●「会社で発言力のある人や上司などに対して、社内の雰囲気を壊したくないのでついつい忖度した発言や行動を取ってしまいます」(東京都・40代女性)

    ●「組織の運営上で必要な段取りを先読みして処理することは、決裁権のある誰でも行っていることではないでしょうか。その判断が法や一般常識から逸脱したら、事件となりますが」(東京都・50代男性)

    ●「『忖度』とは明示されずに、『あいまい』であったり『文脈』の中で互いに判断するコミュニケーションであると解釈します。これは古今東西どんな社会でも、いわゆる社会的な場あるいは大人の関係でのコミュニケーションでは、常に伴うもので、『忖度』する能力がなければ社会人としては役に立たないでしょう。私はサラリーマン生活40年ですが、先進国も開発途上国も含め海外5カ国で約20年間経営幹部を務めてきました。相手や仲介者の考えをそれこそ『忖度』しながら意思決定をしなければならない場を多数経験しております。『忖度』の有無が問題ではなく、結果としての『行動』で責任は問われるべきと考えます」(海外・60代男性)

    ●「相手の気持ちを考えての行動は、自分のためにもなり効率的だと思う」(石川県・50代男性)

    ●「仕事場では外国籍の人が大勢います。忖度なんてしても意思疎通ができません。日本人相手にはある程度しないと批判されるので正直面倒です」(東京都・20代男性)

    ●「『忖度』とは、権力者の意向を推察することで、自分の責任が問われないよう、無難に事をすすめることだと思います。国立系の組織で働いていたとき、役人は本当に責任から逃げるのがうまいと感じました。常に上を忖度し、問題が起こらないように、自分に責任がまわってこないように、考えてる。そういう人が出世し、ひどい目にあうのは、いつも末端だった」(京都府・40代男性)

    ■どこの国でもあること?

     その行為は、日本人らしい何かを表しているのでしょうか。それとも、どこにでもあることなのでしょうか。

    ●「森友報道ではじめて知り、意味を調べました。要するに空気を読むことですよね。めんどくさいけど人間関係においてやらざるを得ない場面はあるし、いいか悪いかは別として日本人のコミュニケーション術のひとつになっているかとは思います。ただ、はっきり言ったほうが誤解を招かなくてすむし、のちに問題にもならないので、個人的にはしなくていいかな、と。特に金銭絡みの話だったり、仕事上の話になると上の立場の人が責任逃れする言い訳にしか聞こえません」(愛知県・20代女性)

    ●「『忖度』を知らなくても『KY』という新語が席巻する日本ですから、思いやる、空気を読む(読めない)という行為は日本人にとって非常に重要なものなのでしょう。たしかに潤滑油としては大切であろうと感じます。しかし、周囲や自分を省みると、推し量る根拠をマニュアルやネットに求めて押しつけるコミュニケーション能力の乏しさ、与えられたものに安住する内省のなさを感じます。これだけ価値観が多様化した世の中では、その社会に対応するべく『忖度』のあり方は変化するべきではないかと感じます」(東京都・40代女性)

    ●「私は在米38年、大学で教授をしています。社会学では、相手の立場に身を置いて、考えたり、理解することを示すマックス・ウェーバーのコンセプトをドイツ語でVerstehen(フェルシュテヘン)と、教えていますが、日本語で『忖度』というのは知らなかったです。英語では、Emphatic Understandingと言います。実家のある日本と米国を、往復する人生ですが、忖度は、限度が大切だと思います。国籍、言語関係なく、社会的に生きる以上、忖度は欠かせませんが、行き過ぎて法を犯してしまうのも考え物です。日本は国際的に見て、しがらみが特に多い社会なので、国民はいろいろな面で大変だと思います」(海外・50代女性)

    ●「他人の心中やその考えなどを推しはかることは、日本人の美学だと思う。それがよく行える人は周りからも好かれる。しかし、よくないことについても心中を推し量って勝手に進めて、それで問題となることもあるだろうということを今回の報道で痛感した。日本人は自分の意見をあまり言わない。言わなくてもわかってくれると勝手に思う傾向があり、こういう問題も起こってくるのかもしれない」(福岡県・50代女性)

    ●「日本だけの習慣ではありません。私は海外での仕事が大半で、交渉することが主な業務ですが日本人特有ではありません。海外(特に中国、韓国などのアジア)では頻繁に使用します。欧米でもどこの国にでも存在します。特に騒ぎ立てる事柄ではないと思われます。人間肌色違えども、中身は同じと思っています」(大阪府・30代男性)

    ●「子どもを忖度するとは言わない。縦社会が前提で目上を忖度するので、言い換えたらご機嫌取りとかゴマスリとなるんだと思う。民主主義の土台をむしばむ精神性だし、忖度で行動したというのは空気を読んだのであって自分の考えで行動したのではないので責任ある行動とは言えないし、太平洋戦争の指導者たちと同じように結果責任からも逃げることになる。思いやりと言い換えるにはあまりにもひきょうだし、実は隠されたエゴイズムなんだろうと思う。日本の1人当たりGDPが低く出る一因でもあるんじゃないかと思う。個を尊重しあう社会より公の秩序を重んじる封建的な社会を卒業できない主要因の精神性でもあると思う」(東京都・60代女性)

    ●「『忖度』とは、それを言う者がその行為を正当化して使う言葉である。彼らの行為をあえて難しい熟語で表現するならば、『諂巧』(てんこう=巧みに諂〈へつら〉う)と言うべきである。これが日本社会各層に蔓延(まんえん)し、正義と公正の実現を阻害しているのだ。わたしは、これらを軽蔑し正義を貫徹することを称揚する日本であって欲しいと願う。少なくとも己はそうあるべく葛藤していこうと考える昨今である」(東京都・40代男性)

    ■臓器移植・オウム事件……新聞で使われた忖度

     朝日新聞のデータベースを調べると、1980年代から93年ごろまで、全国版の紙面に登場する「忖度」は年間数件でした。

     94年に、15件に増えました。これは、国会で論戦がたたかわされた「臓器移植法案」の中で、ドナーとなるべき本人の生前の意思が不明確な場合、家族が忖度して承諾すれば提供が可能になる、という項目が含まれていたからです。この忖度が本人の意思を拡大解釈することにつながるのでは、と議論を呼びました。

     97年には、当時のオウム真理教による一連の事件に絡み、法廷で「グル(教祖)の意思の忖度」が取りざたされました。このころから、明確に指示を出さない、上の立場にいる人間の意向を、下の立場の人間がくんで行動する、といったケースが増えます。また、忖度を前提にした日本の経営、といった記述も目につくようになります。

     忖度を含む全国版の記事360件ほどのうち、約5分の1が2017年に入ってからのもの。天皇の退位に関する記事にも登場しますが、「森友学園」問題以降に急増しました。初めてこの問題で登場するのは3月7日の朝刊、参院予算委員会のやりとりの記事で、野党が「忖度があった」と追及した、とあります。

         ◇

     アンケート「忖度」をhttp://t.asahi.com/forum別ウインドウで開きますで実施中です。ご意見はasahi_forum@asahi.comメールするか、ファクス03・5541・8259でも募集しています。

    50万円も借りて、免除を求めたら恐喝と思われても仕方がないと思う。
    別れて既婚の男性と不倫している事実にプライドを傷つけられたとしても、教師である立場を考えた方が良かったと思う。 失うものが大きくなる。

    「不倫ばらす」小学校講師 恐喝未遂疑いで逮捕 04/22/17(関西テレビ)

    小学校の男性講師が元交際相手の女性に対し、不倫をばらすと脅し借金を免除してもらおうとした疑いで逮捕されました。

    和歌山県海南市の小学校講師岩原良樹容疑者(30)は、先月28日から10日間、元交際相手の30代の女性に対し、別の男性と不倫していたことを周囲に話すと無料通信アプリ「LINE」を使って脅しました。

    その上で、女性から借りていたおよそ50万円の返済を免除するように求めた恐喝未遂の疑いで逮捕されました。

    調べに対し、岩原容疑者は「お金目的ではなかった。不倫したことを後悔させるつもりだった」と話しています。

    いくら制度を改善しても、変えても、実際に運用する、実行する、現場は人間だ。この人間達が腐っている、又は、長い間、悪い環境で ダメになっている場合、文科省や上の人間が考えているような結果にはならない。地道に訪問したりして、チェックしている事を理解させ、 問題を見つけだし、問題の解決に協力しない人達は変えないと良い結果はなかなか出ないであろう。
    報告書を要求しても、報告書に嘘も書ける、不都合な事実を記載しない事も出来る、情報やデーターを書き換えたり、下駄をはかせることも出来る。 報告書を受け取った文科省がそれらの問題を見抜く事が出来るのか?出来ないと思う。抜き打ち、又は、問題があると聞いた学校を訪問し、 報告書と現場の違いを確認しなければ違いはわからないであろう。性善説で考えるのか、面倒だから性善説を正として対応しているのか知らないが、 個々に問題があると思う。
    「いじめ、いじめ」と騒いだところで、現場が冷めていたり、上と温度差があれば、面倒だから形だけの報告書の作成や、質問を受けないように 不都合な情報やデーターを削除して報告書を完成させることが出来る。このようなケースが多くあれば、空回りである。時間の無駄、人件費の無駄、 無駄、又は、形だけの報告書を作成する時間に対して支払われる税金の無駄、集計してまとめる人件費の無駄、集計してまとめた資料の紙代、コピー代、 配布代の無駄など、たくさんの無駄が行われる事になる。
    良い結果がでないのであれば、そのような点を疑い、やり方を変えるべきであろう。まあ、天下りに必死だった文科省が本当に教育や子供達の 事を考えているのかは疑問だから、文科省がどのように対応するかで本気度がわかるであろう。

    「いじめは死に至るナイフ」「教員は重要問題と見ていない」 問われる対応 (1/2) (2/2) 04/21/17(現代ビジネス)

     大津市立の小学校で平成25年、当時4年だった女児がいじめ被害を訴えながら担任教員が放置していたことが判明した問題は、教員側の意識の薄さとともに、学校側の対応が女児の不登校の遠因になっていることを浮き彫りにさせた。いじめは後を絶たず、こうした現状の改善のためには、いじめ調査結果の公表は欠かせない。

    重大事態認知、全国で314件

     平成23年に大津市立中2年の男子生徒=当時(13)=がいじめを苦に自殺する事件が起きたのを契機に、25年に成立したいじめ防止対策推進法は、子供の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあるなどの「重大事態」があった場合、学校などが調査組織を立ち上げ調査を行うとしている。

     27年度には全国で314件の重大事態を認知。しかし文部科学省の担当者は「調査結果を見ると、教員が『いじめではない』と判断して対応が遅れたり、情報共有を怠ったりと、学校に不備がある場合が多いと明かす。調査結果の取り扱いはそれぞれの教育委員会などが決めることになっており、その多くは明らかにされない。

     今回の事案も、大津市教委に対する情報公開請求で分かった。文科省は今年3月、重大事態の調査に関するガイドラインをまとめ「調査結果は児童生徒への影響などを勘案し、特段の支障がなければ公表することが望ましい」としている。

     一方、大津市もガイドラインに先立つ2月、調査結果を原則公表することを決定。越直美市長は今月20日の市総合教育会議で「現状ではまだ教員のいじめに対する認識は不十分」と指摘。過去の重大事態をふまえて、いじめを認知した際の対応マニュアルを作成する方針を示している。

    報告書の作成徹底を

     対策が強化されながら、学校でのいじめは後を絶たない。23年に自殺した男子生徒の父親は「教員がいじめを重要な問題として見ようとしていない場合が多い」と批判。その上で「真相究明のための報告書を読むことで、どうしたらいじめをとめられるか考える機会にもなる。できる限り公開し、『いじめは死に至らせるナイフのようなもの』ということを教員や世間に徹底させてほしい」と話した。

     一方、教師にいじめ対策指導などを行うNPO法人ジェントルハートプロジェクトの小森美登里理事は「発表が前提の調査ならば、いい加減にはならない。事後の対処方法などを綿密に示した報告書の作成を徹底していくべきだ」と指摘している。

    「話を聞いてください」何度も…担任がいじめ放置 女児が不登校に 大津の市立小、教員の薄い意識  (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 04/21/17(産経WEST)

     平成25年に大津市立小学校で、当時4年だった女児が他の児童から足をかけられるなどのいじめを受け、担任の男性教諭に被害を訴えたにもかかわらず、この教諭が1カ月以上放置していたことが20日、分かった。女児はいじめをきっかけに不登校となった。いじめ防止対策推進法に基づき、市教委と学校が有識者らと調査し、まとめた報告書は「教員の危機意識が希薄」と厳しく批判している。

     報告書や市教委への取材によると、女児は25年10月ごろから、同じクラスの複数の児童から運動場で押されたり、教室で足をかけられたりしてけがをすることがあった。女児が嫌がるあだ名で呼ばれることもあり、やめるよう言っても収まらなかったという。

     担任の教諭は保護者から加害児童に注意してほしいとの手紙を受け取り、女児からも「話を聞いてください」と何度か訴えられたが、「授業が始まるので後で聞きます」といい、対処しなかった。

     25年11月下旬に保護者が市の相談機関に訴え、学校側がいじめを認知。加害児童を指導するとともに、双方の保護者らに報告したが、その後、女児は学校を休みがちになった。

     26年9月に、いじめていた児童のうちの1人から足をかけられて、女児は不登校になった。女児は中学校へ進学後も体調不良を訴え、休みがちという。

     女児は当時、「加害児童の謝罪の仕方に不満がある」と訴えており、市教委は「指導が不十分だった可能性もある」とし、追加調査を行っている。



    相次ぐいじめ教員薄い意識

     女児がいじめ被害を訴えながら担任教授が放置していたことが判明した問題は、教員側の意識の薄さとともに、学校側の対応が女児の不登校の遠因になっていることを浮き彫りにさせた。いじめは後を絶たず、こうした現状の改善のためには、いじめ調査結果の公表は欠かせない。

    ■重大事態認知314件

     平成23年に大津市立中2年の男子生徒=当時(13)=がいじめを苦に自殺する事件が起きたのを契機に、25年に成立したいじめ防止対策推進法は、子供の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあるなどの「重大事態」があった場合、学校などが調査組織を立ち上げ調査を行うとしている。

     27年度には全国で314件の重大事態を認知。しかし文部科学省の担当者は「調査結果を見ると、教員が『いじめではない』と判断して対応が遅れたり、情報共有を怠ったりと、学校に不備がある場合が多いと明かす。調査結果の取り扱いはそれぞれの教育委員会などが決めることになっており、その多くは明らかにされない。

     今回の事案も、大津市教委に対する情報公開請求で分かった。文科省は今年3月、重大事態の調査に関するガイドラインをまとめ「調査結果は児童生徒への影響などを勘案し、特段の支障がなければ公表することが望ましい」としている。

     一方、大津市もガイドラインに先立つ2月、調査結果を原則公表することを決定。越直美市長は今月20日の市総合教育会議で「現状ではまだ教員のいじめに対する認識は不十分」と指摘。過去の重大事態をふまえて、いじめを認知した際の対応マニュアルを作成する方針を示している。

    ■「死に至るナイフ」

     対策が強化されながら、学校でのいじめは後を絶たない。23年に自殺した男子生徒の父親は「教員がいじめを重要な問題として見ようとしていない場合が多い」と批判。その上で「真相究明のための報告書を読むことで、どうしたらいじめをとめられるか考える機会にもなる。できる限り公開し、『いじめは死に至らせるナイフのようなもの』ということを教員や世間に徹底させてほしい」と話した。

     一方、教師にいじめ対策指導などを行うNPO法人ジェントルハートプロジェクトの小森美登里理事は「発表が前提の調査ならば、いい加減にはならない。事後の対処方法などを綿密に示した報告書の作成を徹底していくべきだ」と指摘している。

    財務省の体質はこの程度なのであろう。
    なぜ、財務省に働きたい人達がいるのか、権力を持ったろくでなしの仲間になれるからであろう。結局、力や権力を持った者達が 下の者達を支配する。力や権力を持っているのだから対等に相手にする必要はない。「国の傲慢」と感じる人がいるのであれば、 「財務省の傲慢」とも言えると思う。

    <近畿財務局>国有地取引の調査ずさん 廃棄物発覚相次ぐ 04/21/17(毎日新聞)

     大阪市の学校法人「森友学園」が国有地を安価で購入した問題を巡り、土地を売った財務省近畿財務局が過去に取引した別の土地からも、契約後に廃棄物や有害物質が見つかっていたことが分かった。少なくとも3件あり、約30億円の契約を破棄されたり、損害賠償を支払ったりしていた。森友学園の問題でも契約後に廃棄物が見つかっており、専門家は「民間であれば当然の調査を怠った結果だ」と指摘する。

     近畿財務局は管内にある国有地の売却交渉や契約などを担当している。2004年11月に兵庫県伊丹市の不動産会社に売却した西宮市の国有地(約2000平方メートル)を巡っては、売却後の調査で地中からコンクリート片などの廃棄物が見つかり、ヒ素などによる土壌汚染も確認された。会社は契約を破棄し、1億円の賠償を求めて提訴。国側が11年2月に敗訴して約2100万円の損害賠償を支払った。会社側によると、契約前に廃棄物の説明はなかったという。

     07年5月に滋賀県の不動産会社に約30億円で売った大津市のJR湖西線唐崎駅前の土地(約3万平方メートル)からは、最大で環境基準の1万3000倍に上る有害物質テトラクロロエチレンが検出された。翌年11月に財務局は契約を破棄し、既にかかった工事費などの賠償に応じたものの、賠償金額は明らかにしていない。西宮市と大津市の土地は今も売却できていない。

     森友学園が購入した大阪府豊中市の土地の隣接地(約9500平方メートル)からも廃棄物が見つかった。豊中市が10年3月、約14億2300万円で購入。防災公園にする目的で、国土交通省と内閣府から補助金計約14億円が出て、市は実質的に2300万円で買った。

     しかし、市によると、契約から3週間後の同月末、国交省から「地下埋設物調査報告書」との文書が届き、地下に廃棄物があることが分かった。報告書は契約前の同年1月に作成されたもの。その後の市の調査で、ヒ素や鉛の土壌汚染も判明。しかし、地下の廃棄物については国の責任を認めない特約があり、市は契約破棄などを求めなかった。財務局側が地面を土で覆う費用として約2300万円を支払ったという。

     これらの土地取引について、財務省理財局は「廃棄物や汚染を事前にすべて把握することは困難」と説明。豊中市との取引では「事前に説明した」と市側と異なる見解を示している。【杉本修作、原田啓之、奥山はるな】

     ◇国の怠慢だ

     大阪工業大環境工学科の浦辺真郎客員教授の話 廃棄物処理法や土壌汚染対策法の施行(それぞれ1971年、2003年)前は投棄や汚染に法律の縛りがなかったため、今でも廃棄物が見つかることはある。土地を取得、売却する時点で廃棄物や土壌汚染の有無を調査するのは当然。やらないのは国の怠慢だ。

    人間的に問題があっても採用試験に受かるのか、単なる言い訳を都教委が鵜呑みにして幕引きをするのか知らないが、残念なレベルの不祥事が多い。
    コミュニケーションを図るためにはスキンシップが必要なのか?スキンシップは一つの選択肢ではないのか?スキンシップでなければならない理由は 何なのか?この程度で教師になれるのか?こんなレベルで教師になれたら、仕事がオーバーロードになって残業が増えるかもしれない。

    水泳授業で女子生徒に“Y字バランス” 「おまえはいらない存在」と暴言…教諭の不祥事が後を絶たず 04/19/17(産経新聞)

     生徒を傷つける教諭が後を絶たない。水泳の授業で女子生徒にY字バランスをさせたり、部活の指導中に「おまえはいらない存在」などと暴言をはいたりしたなどとして、東京都教育委員会は今月14日、教諭たちに相次いで懲戒処分を出した。教諭たちは「コミュニケーション」「指導」だったと釈明しているというが、生徒たちは都教委側に対して不快感を訴えている。

     停職3カ月の懲戒処分を受けた都立高校の男性教諭=処分当時(61)=は平成26年6月25日、水泳の授業中のプールサイドで、女子生徒1人にY字バランスや開脚をさせたとされる。都教委の調査に対し、「体が柔らかい子なので、すごいことができることを他の生徒に見せたかった」と説明したとされるが、生徒は「イヤだった」と話したという。

     教諭はほかにも同時期のプールの授業中、複数の女子生徒に対し「早くプールに入りなさい」とせかしながら、尻や太ももの後ろ側をポン、ポンとたたき、不快感を与えたとされる。

     「コミュニケーションを図るためのスキンシップだった。コミュニケーションの一環としてやっていた」と釈明したとされる。しかし、そのようなコミュニケーションが認められるわけがない。多摩地域の公立中学校の男性教諭=同(60)=は部活指導中の暴言や体罰を理由に減給3カ月(10分の1)の懲戒処分となった。

     都教委によると、この教諭は昨年7月から同8月にかけて行われた試合や練習で、複数の女子生徒に対して「だからおまえらは嫌いなんだ」と発言し、そのうちの1人には「おまえはいらない存在なんだ」と言ったとされる。この生徒にはさらに、頭をたたく体罰を10回行ったという。

     この生徒が同12月、都教委の定期的な体罰調査に被害を申告したことで発覚。教諭は都教委に対し、生徒たちが指示通りに動かなかったことを理由にこうした言動に及んだと説明。「私の軽率な言動が生徒を傷つけたことに関して、深く反省している」と話した。停職6カ月の懲戒処分を受けた多摩地域の公立中学校の男性教諭=同(56)=は26年から27年にかけて、複数の女子生徒を膝の上に乗せたり、腰に手を当てたりする行為を繰り返したとされる。

     このうちの1人は都教委の調査に対し、「『おいで』と誘われることもあった。イヤといえなかった」と述べ、教諭の不快感を覚えていたと証言。一方、教諭は「生徒とのスキンシップが『精神的な近しさ』に必要だと思っていた。自分の指導のスタイルを変えることができなかった」と釈明しているという。

    「発表などによると、同校の1学級で17日、国語の授業の際、生徒から漢字の出題の有無について質問があり、教諭が34人の生徒に対し今年度の問題6問を板書し、正解を示した。教諭は事前に見ていた問題を昨年度の問題と勘違いしたという。」
    かなり厳しい言い訳だな!茨城県つくば市立中学校の管理職によるプレッシャーからなのか、それともこの教諭が自身の教育能力評価を気にしての事か?
    がんばる事や改善点を考える事は必要だが、現実を受け入れる事も執拗だ。学年ごとに担任は変わるし、校長も6年ごとに変わるわけではない。 責任の明確化は難しい。スポーツの同じような事もある。選手を率いる監督やコーチが変われば、結果が違う事もある。監督やコーチが変われば、 直ぐには結果が出なくても、しばらくすると結果が出る場合もある。
    評価する側に問題があれば、良い評価を受けない良い教諭が埋もれる場合もある。簡単ではないが、少しづつ改善していけば良くなると思う。

    教諭、事前に問題と正解教える…全国学力テスト 04/19/17(フジテレビ系(FNN))

     文部科学省は19日、18日実施の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)で、茨城県つくば市立中学校の男性教諭が誤って事前に国語Aの漢字問題を生徒に教えていたと発表した。

     発表などによると、同校の1学級で17日、国語の授業の際、生徒から漢字の出題の有無について質問があり、教諭が34人の生徒に対し今年度の問題6問を板書し、正解を示した。教諭は事前に見ていた問題を昨年度の問題と勘違いしたという。

     同省によると、事前に問題が生徒に示されたケースは初めて。この学級の国語Aは採点を実施するが、調査結果の集計には含めないという。

    文科省が「先輩証」の発行廃止する事は良い事だが、組織が形だけの対応の場合、地下に潜りだけだと思う。
    ずる賢い公務員達は本当に狡い。良い公務員とずる賢い公務員を見分けるのは時間をかけないと無理。ずる賢い公務員は行動や言動に 矛盾する部分が多くみられる。

    文科省、「先輩証」の発行廃止 04/18/17(フジテレビ系(FNN))

    OBなどが省内に出入りできる「先輩証」の発行を廃止。
    文部科学省が組織的に天下りをあっせんし、国家公務員法に違反していた一連の問題で、OBが仲介役となっていたケースが多くあったことを受け、文科省は、OBなどが自由に文科省に出入りできる「先輩証」を、4月から廃止したと明らかにした。
    「先輩証」は、文科省退職者のほか、文科省に勤務歴がある国立大学や独立行政法人などの部長職以上の退職者のうち、希望者に発行されていたもので、2000年度から、延べ1,000枚ほど発行されていた。

    民主党も自民党も同じサイドだった。特定秘密保護法を利用していろいろな省が好き放題に廃棄するのであろう。

    <特定秘密文書>廃棄手続きが進行中 対象や省庁名は不明 04/17/17(毎日新聞)

     ◇14年末の特定秘密保護法施行後、初

     国の行政機関が指定した特定秘密を記録した文書について、廃棄に向けた手続きが進められていることが内閣府などへの取材で分かった。特定秘密文書の廃棄は2014年末の特定秘密保護法施行後、初とみられる。順次廃棄が進められるとみられるが、秘密文書は通常の文書と違って第三者のチェックに制約がある。専門家からは「本来残すべきものまで廃棄される恐れもある」との指摘がある。

     特定秘密文書は、公文書管理法に基づいて一般の文書と同様に、それぞれの保存期間を過ぎれば内閣府のチェックを受けた後に廃棄することができることになっている。ただし、特定秘密保護法の運用基準で、指定から30年を超えた文書は重要性が高いと判断されて一律に公文書館などに移管されて保存されることが定められている。

     廃棄をチェックする内閣府は毎日新聞の取材に対し、特定秘密文書を保有する省庁と廃棄に向けた協議を行っていることを認めた。対象文書の内容や省庁名は明らかにしていないが、保存期間2年以下の文書とみられる。

     内閣府は各省庁から文書目録の提供を受け、「行政文書管理ガイドライン」に沿って廃棄が妥当か点検する。しかし、特定秘密文書の目録は秘密の内容が想起されないようにタイトルを付けることになっており、内閣府は文書の重要度を判断しにくい。省庁側に特定秘密文書の閲覧を求めてチェックすることも制度上は可能だが、文書を作った省庁は「わが国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれ」があるとの理由で閲覧を拒否することができる。

     内閣府のチェックとともに、第三者機関の役割を担う政府内の独立公文書管理監の検証・監察を受けることになっているが、方法は明らかになっていないが、保存期間2年以下の文書とみられる。

     秘密文書の廃棄を巡っては、今月11日の衆院総務委員会で内閣官房の田中勝也審議官が「恣意(しい)的な廃棄はできないと理解している」と答弁した。【青島顕】

     ◇特定秘密を記録した文書

     外交、防衛、テロ・スパイ防止に関する重要情報を政府が特定秘密に指定し、漏えいした人などに罰則を科すと定めた特定秘密保護法が2014年に施行され、16年末までに11行政機関が487件を指定した。5年ごとに秘密指定期間が更新され、通算30年(一部は60年)まで可能。特定秘密を記録した文書は15年末段階で27万2020点ある。文書の保存期間は秘密指定期間と別に定められ、特定秘密に指定されたまま文書が保存期間満了を迎え廃棄対象になる場合もある。

    無免許で消防車運転 23歳消防士懲戒免職、職場積立金横領も 04/15/17(福島民友新聞)

     福島市は14日、職場の旅行会の積立金55万6千円を横領したほか、大型免許を持たずに大型消防車を運転したとして、市消防本部の男性消防士(23)を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。

     同消防本部によると、男性は、職場の旅行会の幹事を任され、約30人分の積立金約90万円を自宅で現金で保管。昨年4月ごろから競馬などギャンブルにのめり込んで消費者金融から金を借り始め、同7月には借金返済のため積立金を使い込むようになった。今年3月、上司から積立金の精算を指示されて横領が発覚。男性は全額返済した。

     また男性は3月15日午前、大型免許を持っていないのに大型消防車の走行訓練に臨み、公道を約31キロ走行した。男性は昨年6月に自動車教習所に通い始めたが翌7月ごろには通うのをやめていた。

     職場では順調に通い、試験に合格したと虚偽の報告をし、訓練後に免許の提示を求められると無免許を打ち明けた。

     男性は2012(平成24)年に採用され、火災現場で原因を調査する業務などに携わっていた。無免許運転については既に書類送検されており、消防本部は横領について刑事告発を含めて検討する。

    1万円でも、2万円でも盗んで捕まれば、処分の重さは変わらないと思う。
    公務員としての処分がどうなるのかしらないが、1、2万円のために負うリスクじゃないと思う。ATMには防犯カメラが付いている事に 気付かないこと自体、注意力散漫だと思う。まあ、先生だから、そう言うレベルじゃなく、人格や人間性の問題だろう。
    損得やリスクではなく、人間性、モラルや倫理と言うのであれば、教師の不祥事、エリート大学生の不祥事、医師や医療及び製薬会社の不祥事を 考えると、文科省の教育方針は失敗していると言うべきであろう。自己のための天下りをこっそりとやっている時点で失敗は時間の問題だったかも しれない。

    ATMで取り忘れの現金“窃盗” 高校教師の女を逮捕 04/14/17(テレビ朝日系(ANN))

     ATMで他人が取り忘れた現金を盗んだとして、高校教師の女が逮捕されました。

     広島市立舟入高校の教師・山口佳織容疑者(28)は2月、広島市南区にあるゆうちょ銀行のATMで、現金2万円を盗んだ疑いが持たれています。現金は直前に引き出した男性が取り忘れたもので、警察は防犯カメラの映像などから特定しました。警察の取り調べに対し、「現金を盗んだことは間違いないが、盗んだ現金は1万円です」と容疑を一部否認してます。

    学歴や学力は重要だが時として自分の感情をコントロール出来ない、又は諦める事が出来ないと不幸になるケースの一例だろう。

    「復讐するからな」49歳高校教師 10代女性に復縁断られ"メール5回" ストーカー疑い逮捕 北海道 04/13/17(北海道文化放送)

     北海道千歳市の高校に勤務する49歳の教師が、元交際相手の女性に、乱暴な内容のメールを送るなど、ストーカー行為を行ったとして逮捕されました。

     逮捕されたのは、千歳市の高校教師、高橋和孝容疑者(49)です。

     高橋容疑者は2017年4月、元交際相手の10代女性に、交際を拒まれ、「復讐するからな、それでいいんだな」などといった内容のメールを5回にわたり送り付けるなどしたとして、ストーカー規制法違反の疑いがもたれています。

     4月12日、元交際相手の女性が、警察に相談したことで明らかになりました。

     警察の調べに対し高橋容疑者は、「間違いありません」と容疑を認めているということです。

    UHB 北海道文化放送

    「東京理科大学の小林恭一教授は『今回のような火災で、多くのシャッターを自動で閉めていくためには、配線を例えば耐熱性のある鋼の管の中に入れるなど、いろいろな工夫が必要だ。今回見えた課題を基に、今後、防火シャッターを中心とする防火区画の効果をいかに上げていくかをもっと詳細に検討したい』と述べました。」
    今回は規則の要求以上の防火対策を取らなかった通販大手アスクルの責任であるが、規則や法を改正しなかった国土交通省と総務省消防庁にも行政として 責任はあると思う。
    火災が発生した時に十分に機能しない状態であっても規則や法を満足するのはおかしいと思う。通販大手アスクルの担当者がどこまで火災対策や技術的な 知識があったのかは知らないが、専門でなければ規則の要求以上に対応する事はないと思う。コストがかかるから規則さえも満足したくないと考える 人もこの世の中にはたくさんいるから、現実は複雑。

    「火災報知設備から防火シャッターに信号を送る配線が焼けたり、ショートしたりしたことが原因と見られるとしています。」

    技術的な知識があれば、防火シャッターは火災が起きた時に火災の拡大を止めるために必要なもの。火災が起きれば配線が焼けたり、溶けるリスクは 考えられるはずである。配線が火災や熱から守られていない、又は、規則で要求されていないのであれば、行政の怠慢である。
    今回のような大規模火災が起きなければ、誰もがお金がかかる厳しい規則は必要ないと思っていたのと、行政の怠慢で今後の何も変わらなかったのであろう。
    リスクと認識し、対応できるのはお金にゆとりがある企業だけである。将来のリスクよりも、今を生き抜くだけでゆとりがない企業には考える必要の ないこと。今を生き残れなければ、将来はない。現実は複雑!

    アスクル倉庫火災 防火シャッター60%余 正常に閉まらず 04/12/17(NHK)

    オフィス用品の通販大手アスクルの倉庫火災で、激しく燃えた2階と3階にあった防火シャッターのうち60%余りが、正常に閉まっていなかったことが国の検討会で公表された資料からわかりました。シャッターの配線が焼けたり、ショートしたりしたことなどが原因とみられ、国は今後、配線の防火対策を検討することにしています。

    これは12日、都内で開かれた国の検討会で、国土交通省と総務省消防庁の担当者が火災後の調査結果として公表したものです。

    それによりますと、火災で激しく燃えた2階と3階にあった防火シャッターのうち60%余りに当たる、およそ80のシャッターが正常に閉まっていなかったことがわかりました。

    具体的には、全く動かなかった不作動がおよそ60あったほか、閉まる途中で物やベルトコンベヤーが挟まるなどしてうまく閉まらなかった閉鎖障害がおよそ20あったということです。
    このうち不作動については、火災報知設備から防火シャッターに信号を送る配線が焼けたり、ショートしたりしたことが原因と見られるとしています。

    このため検討会では、シャッターの配線を鉄の管の中に入れたり、コンクリートの壁に埋め込んだりするなどの対策が必要だとして、今後、配線の防火対策を検討することにしています。

    配線は1系統だけ 閉まらない原因になったか

    12日の検討会で公表された資料では、火災で激しく燃えた2階と3階にあったシャッターの作動状況が初めて明らかになりました。

    このうち2階は、30余りのシャッターが全く動かなかった不作動だったほか、シャッターが閉まる途中で物やベルトコンベヤーが挟まるなどしてうまく閉まらなかった閉鎖障害がおよそ20ありました。

    また、3階は不作動が20余り、閉鎖障害が少なくとも1つで、2階と3階を合わせると、不作動がおよそ60、閉鎖障害がおよそ20になり、全体の60%余りに当たるおよそ80のシャッターが正常に閉まっていなかったということです。一方、合わせて40余りのシャッターは閉まっていたということです。

    国によりますと、アスクルの倉庫の防火シャッターは、すぐ近くにある火災報知設備が煙を感知した場合、それを示す信号を受けて作動しますが、それぞれのシャッターに信号を送る配線は1系統しかなかったということです。このため今回の火災では、近くの火災報知設備が作動する前に、配線が焼けたり、ショートしたりして多くの防火シャッターに信号が届かず、一部のシャッターしか作動しなかった可能性があるとしています。

    全国の倉庫でも対策必要と指摘

    検討会の座長を務める、東京理科大学の小林恭一教授は「今回のような火災で、多くのシャッターを自動で閉めていくためには、配線を例えば耐熱性のある鋼の管の中に入れるなど、いろいろな工夫が必要だ。今回見えた課題を基に、今後、防火シャッターを中心とする防火区画の効果をいかに上げていくかをもっと詳細に検討したい」と述べました。

    また、「全国にある倉庫の経営者たちも、大規模な倉庫には大きな火災のリスクがあるということがわかったと思うので、無制限に大きくするだけでなく、火災リスクを踏まえた対応をしっかりと考えるべきだ」と述べ、全国にある同じような倉庫でも対策の検討が必要だとする考えを示しました。

    アスクル、配線異常でシャッター不作動 04/12/17(リスク対策.com)

    熱でショート、火災信号伝わらず

    消防庁と国土交通省は12日、「埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた防火対策及び消防活動のあり方に関する検討会」の第2回会合を開催した。2月に起こった三芳町のアスクル倉庫の火災について、熱などで配線に異常を起こしたために、防火シャッターが作動しなかったり、シャッターの場所のベルトコンベヤーの可動部分が動かずじゃまになったりし、2~3階のシャッターの6割以上が閉まらず被害が広がったことが想定されることが消防庁と国交省により明らかにされた。

    倉庫のシャッターや熱感知器といった防火装置の配線系統は北側の第1系統と中央部・南側の第2系統に分かれていた。第1系統では感知器の情報を伝送する配線が熱など火災の影響でショートし、感知器からの信号が防火シャッター用中継器に伝わらなかったと想定できるとした。第2系統でも配線ショートで防災センターの受信機保護のためにつけられたヒューズが溶けてしまい、シャッターが作動しなかったもよう。

    また作動したシャッターでも、下にモノが置かれていたほか、火災信号が流れなかった影響で交差するベルトコンベヤーの可動部分が動かず、シャッターがぶつかり閉鎖を妨げた場所があることもわかった。

    今後の対策として、熱を受けても火災信号が送れるよう予備電源の準備や、コンベヤーの可動部分も火災信号や電気が流れない場合でも動かせる設計にすべきだとした。またシャッターがあるところにモノを置かないことも徹底させる。

    また全国にある延床面積5万m2以上の倉庫に関する調査結果も発表。219棟のうち、行政指導を受けたのが28.3%、警告を受けたのは0.5%。行政指導のされた違反は消火器や屋内消火栓、自動火災報知設備、誘導灯に関するもの。防火管理義務のある210棟での調べでは防火管理者を未届け出は17.1%、消防計画の未届け出が18.1%、消火訓練の未実施は9%だった。

    立ち入り検査を行った209棟のうち防火シャッターなど防火設備の閉鎖について「不備なし」は64%だったが、コンベヤーなど固定された物品設置が11.3%、防火シャッターのレール変形や防火扉の部品故障といった劣化・損傷が14.8%あるなど、問題を抱えた倉庫も存在することも明らかになった。

    (了)

    「財務省側は『一定期間が過ぎれば、専門家でもデータの復元はできない』と強調した。」
    専門家とはどのような人を指すのか?財務省・佐川理財局長は東大卒なのだからもっと具体的に言ってほしい。 5W(Who, when, where, what, whom)ぐらいは知っているとは思うので、しっかりと回答してほしい。
    専門家との表現は抽象的すぎる。データーを保存しているハードディスクはどこにあるのか?財務省内なのか、 クラウドサービス等のシステムを使い、財務省外にハードディスクはあるのか?
    大量のデータがあっても日付を絞ってデータをチェックすれば良いと思う。東大出なのだからそれぐらい理解できるだろう。 時間を稼いでデータが書き換えられるのを待っているのか?
    「これに対して財務省側は『大量のデータが日々置き換わっているので復元することはできない』とデータ復元の可能性は否定しつつも、『もう一度、専門の部局に聞いてみる』と応じた。」
    この対応は時間稼ぎとしか思えない。高卒が対応しているのなら一部の人達を除けば、この程度の回答でも納得できる。東大卒なのだから故意としか思えない。 それとも東大卒でもこの程度なのか????

    “森友”面会記録 財務省「復元できない」 04/12/17(日本テレビ系(NNN))

     国会では12日、大阪の学校法人森友学園の問題を巡り共産党の宮本岳志議員は財務省の担当者との面会記録について、電子データが残っているのではないかと追及した。宮本議員の追及に対して、財務省側は「一定期間が過ぎれば、専門家でもデータの復元はできない」と強調した。

     共産党・宮本岳志議員「職員が削除したデータを別のフォルダーで14日間保存し、期限がきたら手作業もしくは自動的に削除されるという事ですか」

     財務省・佐川理財局長「電子データの削除後、一定期間につきましては、財務省のシステム運用を行う事業者の常駐の専門家が作業すれば、復元することが可能であるという事でございまして」「この期間を経過すると、そうした専門家におきましてもデータの復元ができないという風に聞いてございます」

     また宮本議員は、「パソコン内のデータの復元可能性は極めて高いと思う」「詳しい部局や専門の業者に依頼して調べないのか」とただした。

     これに対して財務省側は「大量のデータが日々置き換わっているので復元することはできない」とデータ復元の可能性は否定しつつも、「もう一度、専門の部局に聞いてみる」と応じた。

    なぜ今頃逮捕?別件の犯罪から足がついたのか?

    時効前、強盗で福井市職員逮捕 女性脅し衣類奪った疑い 04/12/17(福井新聞)

     福井県警福井署と県警捜査1課は12日、2007年9月に福井市内の住宅に侵入し、当時30代の女性を脅して衣類を奪ったとして強盗と住居侵入の疑いで、福井市職員の加藤孝義容疑者(47)=福井市=を逮捕した。

     強盗罪の時効は10年。時効前の再捜査で加藤容疑者が浮上した。

     福井市によると、加藤容疑者は同市自然史博物館の主任という。

     逮捕容疑は07年9月、当時30代の女性宅に侵入し、就寝中の女性に「騒ぐな」と脅し、女性用の衣類を奪った疑い。

    「東京電力福島第1原発事故で横浜市に自主避難した男子生徒(13)がいじめを受けた問題で、岡田優子教育長は10日、対応に関わった教職員らを処分する考えを明らかにした。市教育委員会は対象人数や時期について『現段階で申し上げられない』としている。」

    大きな方向転換だ!批判が大きかった結果なのだろうか?「現段階で申し上げられない」の裏には何があるのか?判断した職員及び判断に関わった職員達の処分は当然である。 活動に関与した職員達は強制的に動かされたのか、それとも判断に賛成していたのか?単純に職員達の言葉を信じるわけにはいかない。根拠なり、 辻褄があっているかを検証する必要があると思う。
    いじめの基準があったのであれば誰が作成したのか、基準に問題があると思った職員はいたのか?反論できない環境であったのか?
    「岡田教育長はこの日開かれた市会常任委員会で『組織の秩序維持の観点から関係職員の処分をできるだけ早い時期に実施する』と話した。」

    組織の秩序維持ではなく、組織内政治の調整ではないのか?いろいろと根回しをして処分をしないと問題になると言う事では?

    教職員ら処分へ 横浜・原発避難いじめ 04/11/17(カナロコ by 神奈川新聞)

     東京電力福島第1原発事故で横浜市に自主避難した男子生徒(13)がいじめを受けた問題で、岡田優子教育長は10日、対応に関わった教職員らを処分する考えを明らかにした。市教育委員会は対象人数や時期について「現段階で申し上げられない」としている。

     市教委は再発防止策をまとめる中で、生徒の当時の担任教諭や校長らから聞き取りを実施し問題点を検証。3月24日には教諭らが生徒、保護者と面会し、一連の問題への対応が遅れ、不十分だったとして謝罪している。

     岡田教育長はこの日開かれた市会常任委員会で「組織の秩序維持の観点から関係職員の処分をできるだけ早い時期に実施する」と話した。

     また、委員から自身の進退を問われると「いじめを絶対許さないという強い思いを持って、学校職員とともに確実に再発防止策を進めるのが責任」と答えた。

     再発防止策の一環として市教委内に設置するいじめ申し立て窓口については、5月の連休明けにも開設する。市内に4カ所ある学校教育事務所のスクールソーシャルワーカー(SSW)4人が日替わりで電話相談を受け、関係機関と対応に当たる。

    システムの入れ替えを待たなくても、データーをコピーして復元すれば良いのではないのか?
    「3日の衆院決算行政監視委員会でも、佐川局長は『(電子データは)短期間で自動的に消去されて、復元できないようなシステムになっている』と述べ、データ復元の可能性を否定していた。

     しかし、同省情報管理室の朝日新聞への説明では、同省が2013年1月に導入した現在のシステムには、自動的にデータを消去する仕組みはなく、職員はコンピューター端末で手作業でデータを消している。データは職員が消してもシステム上には残り、2週間たつと順次、新たなデータに上書きされていく仕組みだという。」

    上記が事実だとすれば、佐川局長又は彼を補佐する財務省職員及び財務省が嘘を付いていた事になる。
    「上書きされていないものは復元できる可能性があるが、国有地売却の交渉経緯に関するデータについて、同室の担当者は『どのような形で残っているかはわからない。復元できるかを調べるには、相当な費用と時間がかかる』と説明。システムは今年6月に入れ替える予定で、入れ替え時に業者がシステム上のデータをすべて消去するという。」

    担当者が全てを知っているとは思えない。開発した企業の担当者に聞くのが一番。設計された以上の事は出来ないし、担当者が全てを理解しているとは思えない。担当者は担当者であるが、 システムに精通しているから担当者になるわけではない。任命されたから担当者になるだけだと思う。
    野党はもっと突っ込んだ質問をするべきだと思う。佐川局長又は彼を補佐する財務省職員及び財務省はずる賢い可能性がある。

    森友との交渉記録、データ復元の可能性 財務省認める 04/10/17(朝日新聞)

     学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、財務省は10日、売却の交渉経緯が書かれた文書の電子データについて、復元できる可能性があることを朝日新聞の取材に対して認めた。実際に復元できるかは専門業者が調べないとわからないというが、真相解明へデータ復元を求める野党側の動きが強まりそうだ。

     同省はこれまで、交渉経緯を記録した文書や電子データはそれぞれ「破棄した」「削除した」(いずれも佐川宣寿〈のぶひさ〉理財局長)と説明していた。3日の衆院決算行政監視委員会でも、佐川局長は「(電子データは)短期間で自動的に消去されて、復元できないようなシステムになっている」と述べ、データ復元の可能性を否定していた。

     しかし、同省情報管理室の朝日新聞への説明では、同省が2013年1月に導入した現在のシステムには、自動的にデータを消去する仕組みはなく、職員はコンピューター端末で手作業でデータを消している。データは職員が消してもシステム上には残り、2週間たつと順次、新たなデータに上書きされていく仕組みだという。

     上書きされていないものは復元できる可能性があるが、国有地売却の交渉経緯に関するデータについて、同室の担当者は「どのような形で残っているかはわからない。復元できるかを調べるには、相当な費用と時間がかかる」と説明。システムは今年6月に入れ替える予定で、入れ替え時に業者がシステム上のデータをすべて消去するという。

     10日の参院決算委では、システムの仕様書を分析した自由党の森ゆうこ氏が「森友事件に関するデータは残っていると思う」と指摘していた。(南彰、栗林史子)

    朝日新聞社

    初めてではないと思うが「同県小田原市のスーパーで菓子類4点を万引き」で公務員の仕事を失うのか?
    自業自得!

    小島早都未【画像】逮捕!箱根町湯本小学校女教師万引きの驚愕手口とは? 04/09/17(人生とお金の話)

    女性教諭を強盗容疑で逮捕=万引き注意の警備員暴行―神奈川・小田原 04/10/17(時事通信)

     スーパーで万引きした上、警備員に暴行したとして、神奈川県警小田原署は9日、事後強盗の疑いで、同県箱根町立湯本小学校教諭、小島早都未容疑者(27)を現行犯逮捕した。

     同署は認否を明らかにしていない。

     逮捕容疑は、9日正午すぎ、同県小田原市のスーパーで菓子類4点を万引きして逃げようとした際、女性警備員(52)に呼び止められ、警備員の腹を踏みつけるなどの暴行をした疑い。 

    お酒が好きな人達はかわいそうだね!楽しい時間を過ごせるのは確かだが、飲酒運転による逮捕のリスクがある。
    お金を払ってまで飲みたいとは思えない自分は不幸であるかもしれないが、ある意味幸運かもしれない。

    「昨夜ビールなどを…」逮捕の国交省職員 数時間前まで飲酒か 基準値"大幅"超え 北海道 04/07/17(北海道文化放送)

     酒気帯び運転の疑いで、4月7日朝、送検された北海道釧路市の国土交通省の職員は、事故の数時間前まで飲酒していた可能性があることが分かり、警察が詳しく調べています。

     酒気帯び運転の疑いで、釧路地方検察庁に身柄を送られたのは、国交省・東京航空局釧路空港事務所の技術官、幡中俊彦容疑者(38)です。

     幡中容疑者は5日午前10時ごろ、釧路市内で信号待ちの車に追突し、追突された車の男性が、首に軽いけがをしました。

     これまでの調べに対し、幡中容疑者は、「前日の午後10時ごろまで、ビールと焼酎を飲んだ」などと供述していますが、呼気検査で検出されたアルコールが基準値を大きく上回る0.35ミリグラムと高く、警察は、幡中容疑者が、事故の数時間前まで飲酒していたとみて、当時の状況などを詳しく調べています。

    UHB 北海道文化放送

    「昨夜のビール残っているとは…」国交省職員 追突事故で「酒気帯び」発覚 逮捕 北海道 04/05/17(北海道文化放送)

     4月5日午前、北海道釧路市の国道で酒に酔った状態で車を運転し事故を起こしたとして、国交省の職員が、酒気帯び運転の現行犯で逮捕されました。

     逮捕されたのは、国交省東京航空局釧路空港事務所の技術官、幡中俊彦容疑者(38)です。

     幡中容疑者は、5日午前10時前、釧路市内の大型商業施設に買い物に向かう途中に信号待ちの車に追突、追突された車の男性が、首に軽いけがをしました。

     警察官が、幡中容疑者の呼気を調べたところ、基準値を超える0.35ミリグラムのアルコールが検出されました。

     幡中容疑者は調べに対し、「4日の夜、ビールと焼酎を飲んだ。お酒が残っていると思わなかった」と話しているということです。

    UHB 北海道文化放送

    わいせつ疑い中学教諭逮捕 防犯カメラ映像から浮上 04/05/17(日刊スポーツ)

     宇都宮中央署は5日、女性に抱き付き胸を触るなどしたとして、強制わいせつの疑いで、栃木県日光市、中学校教諭速水恭平容疑者(36)を逮捕した。

     逮捕容疑は昨年12月15日午前3時40分ごろ、宇都宮市内の路上で歩いていた茨城県古河市の女性会社員(25)に抱き付き、胸を触るなどした疑い。

     同署によると、速水容疑者と女性に面識はなかったとみられる。女性が同署に相談し、防犯カメラの映像などから容疑者が浮上した。(共同)

    最近、非常識な教諭のニュースをよく目にする。最近の教諭に問題があるのか、それとも、昔はニュースにならないように工作していたのだろうか? 過去や事実を知らないので何とも判断できない。

    小4女児に“裸芸”強要で男性教諭逮捕 アキラ100%の物まねを命じる 04/06/17(文春オンライン)

     いま親が最も真似させたくないお笑い芸人といえば、お盆一枚で裸芸を披露するアキラ100%をおいて他にないだろう。だが、こともあろうに小学校の教諭が小学4年の女児にこの裸芸を強いたとして、3月末までに警視庁に強制わいせつの疑いで逮捕された。警視庁担当記者が話す。

    「逮捕されたのは東京都江戸川区立の小学校の教諭、佐々木一幾容疑者(29)です。3月28日正午ごろ、担当していた小学4年の女児に対し、教室で『脱いで』といってズボンとパンツを脱ぐように強要。上着は着ていたようですが、アキラ100%の物まねをするよう命じて、その様子を撮影した疑いがもたれています。女児は教諭の前では恐怖で何も言えなかったのか、帰宅してようやく母親に相談。母親から聞いた父親が110番通報して発覚しました」

     アキラ100%は局部だけをお盆で隠し、全裸で舞台に上がり、お盆を超高速で裏返しても「中身」をみせないという裸芸でブレイク。ピン芸人のナンバーワンを決める「R-1ぐらんぷり」では今年2月、優勝まで勝ち取った。だが、それを女児に強要するのは犯罪に他ならない。

    「当日は春休み。女児は他に2人の児童と一緒に補習のために登校していましたが、他の2人が下校しても、佐々木容疑者は女児に残るように指示したようです。映像はまだ見つかっていません」(同前)

     佐々木容疑者は2012年から小学校教諭として勤務。指導が厳しいとの相談はあったものの、これまで懲戒処分を受けたこともなければ、わいせつ事案で親から苦情が寄せられたこともなく、目立たないタイプの教師だという。

     女児は体を触られるなどした形跡はない。だが、捜査関係者は憤慨する。

    「判例では、たとえ体を触らなくても、脅迫して相手を裸にするだけで『性欲を刺激し』『性的羞恥心を害する』というわいせつ行為の定義に当てはまる。ましてや女児は10歳。13歳未満について刑法は暴行や脅迫の有無を問わず、わいせつ行為であれば強制わいせつ罪に問うと明記している。他にも被害者がいてもおかしくない」

     当のアキラ100%はR-1の優勝会見で「よい子は真似しないでね」と明言したが、まさか教師が児童に強いるとは想像だにしなかっただろう。

    「週刊文春」編集部

    「内閣府や厚生労働省によると、地方裁量型は『認可外保育施設』として監査するよう求め、『年1回以上行うのが原則』と通知しているという。
     しかし、姫路市は『(同園が認定こども園になった)2015年度に監査をしたかったが、他の福祉施設の監査もあり、人の余裕がなかった』と釈明。」

    問題が野放しなっている事がニュースで大きく取り上げられると「人の余裕がなかった」と言い訳を公務員達はよく使う。今回も同じだ。
    もし忙しのなら何を改善するべきなのかを考える、全てをチェック出来ないのなら問題がありそうなケースに絞る(問題を発見することにより、 誘惑に駆られる人達が思い留まる効果がある。)、問題があるケースの兆候やサインをまとめて効率よく問題の疑いがあるケースを選ぶなど いろいろな事が出来るはずである。個人的に知っているケースでは、逆に、良い、又は、問題がなさそうなケースを選んで、数をこなすして仕事を している事をアピールする。又は、良い検査結果を示して、現状とは関係なく、自分達の仕事が結果に寄与しているとアピールする。
    現状を知らない、又は、チェックをする権限を持たない人達は、文書や資料を信用する。これが兵庫県姫路市の私立「わんずまざー保育園」と姫路市の ケースに当てはまると思う。

    「16年1月、不正を指摘する情報が市に寄せられた際には、園長を呼び出して事情を聞いたが、園長が否定したため、抜き打ちの特別監査などには踏み込まなかったという。」

    この対応は姫路市の手抜きである。不正を指摘する情報を放置すると責任を問われる可能性があるため、一応、事情を聴いたのであろう。 否定したから「抜き打ちの特別監査などには踏み込まなかった」との判断はおかしい。もちろん、偽情報や妬みから来る嫌がらせの妨害行動の 可能性もある。だからこそ、どちらの言い分が正しいのか確認する必要がある。
    性善説を利用して、相手の嘘を疑う事はなかったと言い訳は出来る。しかし、経験を積むと、嘘にはいろいろなサインがある。多くのサインがなければ、 かなり巧妙か、程度としては大したことのないケースだと判断できる。
    「こども園監査、市が2年間怠る」が今ごとになって記事になると言う事は、姫路市はこの事実を隠したかったと思える。兵庫県姫路市の私立「わんずまざー保育園」が 極端に悪質だっただけで、自分達に非はなかったと思わせたかったと推測する。
    こうなると兵庫県姫路市の私立「わんずまざー保育園」の問題は氷山の一角の可能性もあると言う事だ。「人の余裕がなかった」が部分的に 事実であれば、これから人を増やしても、不正を見抜く経験や知識を持つ職員ではなく、現場の素人に近い姫路市職員達が対応するので 人が増えても問題を発見できる可能性は低い。
    「同市監査指導課は『地方裁量型は外部の目が入りにくく、経営基盤も弱い。手を抜いてきたつもりはないが、今後は認識を新たに監査に取り組みたい』と話す。」
    同市監査指導課は言っている事は、言い方を変えれば、自分達は経験も知識もない素人集団である事を認めている。厚労省などの指導がなければ 業務を遂行できないと言っているのである。

    「通知を出した厚労省は『地方裁量型は他より優先して厳しく見ることが求められる』と強調する。」
    同市監査指導課が事実を述べているのか、言い訳を言っているのかよくわかない。しかし、事実を述べていると仮定すれば、 厚労省は地方裁量型の弱点を補う対策を考えなければならない。対応策を出さなければ、税金の無駄を放置する事と同じである。

    こども園監査、市が2年間怠る 兵庫・姫路市「人的余裕なかった」 04/07/17(神戸新聞NEXT)

     兵庫県姫路市の私立「わんずまざー保育園」の不適切保育問題で、国が「原則年1回以上」と通知する施設監査を同市が約2年間怠っていたことが6日までに分かった。同市は「監査をする人的余裕がなかった」と説明している。(中島摩子、三島大一郎、貝原加奈)

     わんずまざー保育園のような認可外施設から移行した「地方裁量型認定こども園」の施設監査は中核市である姫路市が担当。職員数▽定員▽面積▽安全対策-などをチェックする。内閣府や厚生労働省によると、地方裁量型は「認可外保育施設」として監査するよう求め、「年1回以上行うのが原則」と通知しているという。

     しかし、姫路市は「(同園が認定こども園になった)2015年度に監査をしたかったが、他の福祉施設の監査もあり、人の余裕がなかった」と釈明。さらに16年1月、不正を指摘する情報が市に寄せられた際には、園長を呼び出して事情を聞いたが、園長が否定したため、抜き打ちの特別監査などには踏み込まなかったという。

     同市が施設監査に入ったのは今年2月2日。職員の賃金や給食で不正の端緒が見つかり、同23日と3月13日の特別監査を経て県が認定を取り消した。

     同園は認定当初から、定員を大幅に上回る園児を預かっていたが、約2年間放置されたままだった。通知を出した厚労省は「地方裁量型は他より優先して厳しく見ることが求められる」と強調する。

     同市監査指導課は「地方裁量型は外部の目が入りにくく、経営基盤も弱い。手を抜いてきたつもりはないが、今後は認識を新たに監査に取り組みたい」と話す。同市にはほかにも4園の地方裁量型認定こども園があるが、今年1月に施設監査を実施するまで、約2年間未実施だった。

    【認定こども園の定期監査】都道府県や政令指定都市、中核市が行う「施設監査」と、市町村が実施主体となる「確認監査」がある。施設監査は職員配置や面積基準、定員など、認可・認定の基準をチェックするもので、確認監査は主に財政面や運営などを見る。監査内容には重複もある。施設監査には抜き打ちの特別監査もある。認定こども園は4分類あり、監査回数などの実施方針は分類によって異なっている。

    「厚労省保険局は『利用料は大幅に引き下げる方向で検討している。利用が始まれば便利さがわかってもらえる。将来はより多くの情報が利用でき、便利になる』と話している。」
    便利さとコストと便利さのバランスを厚労省保険局を十分に検討したのか?マイナンバーシステムの構築及び維持管理料を割高に業者に払っていないのか?
    お役人はコストを度外視することがある。なぜなら、全ては自分のお金ではなく、税金、人の金なのである。良いものだけど、便利だけど、商品や サービスを購入しない人々がいる。なぜか、お金がない、又は、お金を払ってまで得たい商品やサービスでないからである。
    基本的には厚労省は信用していない。だから、厚労省は便利さとコストを用いながら説明するべきだ!そうすればもっと理解しやすくなる。 理解できれば、厚労省が無駄にシステムを導入したのか、コストを軽視してシステムを導入したのか判断しやすくもなる。

    マイナンバー情報利用料100億円 健保組合が猛反発 04/06/17(朝日新聞)

     中小企業の会社員らが加入する「協会けんぽ」や大企業の「健康保険組合」などが、加入者やその家族のマイナンバーを使って所得確認などをするシステム利用料が、合計で年約100億円にのぼることがわかった。ただ健康保険組合連合会(本部・東京)が「高額にすぎる」と反発。厚生労働省は引き下げの検討を始めた。

     システムは7月の稼働を目指し、厚労省主導で220億円をかけて開発を進めている。健保組合などが加入者のマイナンバーを使って、住民票のデータや家族の収入、年金を受け取っているかどうかなどの情報が取り寄せられる。加入者の扶養家族の確認や、傷病手当金と公的年金を二重で受け取っていないかなどもチェックできるという。

     ところが今年1月、厚労省が各健保組合に対して、システム運営費をまかなうために、利用料として加入者とその家族について1人当たり月額10円弱の負担を求める通知を出した。個別の利用件数にかかわらない一律の負担。計8千万人余りが対象となり、年間で約100億円の利用料となる。病院や診療所が請求する診療報酬の審査などを手がける「社会保険診療報酬支払基金」(本部・東京)が料金を集める。

     これに対して、健保組合連合会が今年2月、塩崎恭久厚労相あてに「あまりに高額で、事業主や加入者の納得を得ることが難しい」などと指摘して、運営費を下げるよう求める要望書を提出。強く反発した。ある健保組合の幹部は、「マイナンバーで得られる情報は、これまで通り加入者にじかに求める方が簡単だ。システムはかえって手間がかかるので使わない」と、事情を話す。

     こうした批判を受け、厚労省は利用料の引き下げを検討し始めた。厚労省保険局は「利用料は大幅に引き下げる方向で検討している。利用が始まれば便利さがわかってもらえる。将来はより多くの情報が利用でき、便利になる」と話している。(松浦新)

    「天下り農水OB、受注調整か 談合疑いで公取委立ち入り」について文部科学省の天下り問題が告別ではなく、結局、公務員達の欲が 部分的な原因であろう。

    天下り農水OB、受注調整か 談合疑いで公取委立ち入り 04/05/17(朝日新聞)

     農林水産省東北農政局が発注した東日本大震災復興事業などの入札で談合をしていた疑いがあるとして、公正取引委員会は4日、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、ゼネコン18社の東北支店や本社などに立ち入り検査をした。農水省からゼネコンに天下りしたOBが中心となり、事前に受注を調整していた疑いがあるという。

     立ち入り検査を受けたのは、フジタ、りんかい日産建設、青木あすなろ建設、飛島建設(いずれも東京)などの18社。各社が加盟する仙台市内の業界団体「東北土地改良建設協会」にも入った。同協会内には、東北農政局OBの親睦団体「北杜(ほくと)会」も置かれている。

     関係者によると、各社は同農政局が発注した東日本大震災の復旧・復興事業を中心とした農業土木工事で、事前に決めた業者が落札できるよう談合していた疑いがある。検査の対象となった主な震災関連事業は総額約500億円にのぼるという。

     受注調整は、農水省や同農政局からゼネコン各社に天下りしたOBが中心になっていたとみられている。立ち入り検査を受けた会社の多くにこうした農水省OBが在籍し、日ごろから情報交換を繰り返していたとされる。

     東日本大震災で、東北地方沿岸部の農地は広範囲で津波の被害に遭った。東北農政局は、被災の対応に追われた現地の自治体に代わって一部の復旧事業を直轄で実施。仙台市沿岸部の「仙台東地区」では、約2千ヘクタールの農地でがれき撤去や除塩などの復旧事業に加え、区画を大規模化する整備も行った。

     これらの事業は当初、入札参加業者が集まらずに「不落」が続いたが、農地以外の復旧事業が落ち着いてからは参加業者が増えたという。

     朝日新聞は先月、企画連載「震災特需の深層」で、仙台東地区の事業を受注した多くの企業が農水省OBを受け入れている実態を明らかにした。各社の天下りOBが受注に深く関わっていることも示したが、同事業も立ち入り検査の対象に含まれている。

     震災復旧・復興事業をめぐっては、公取委は昨年2月、東北地方の高速道路の復旧工事の入札談合事件で道路舗装会社10社を刑事告発した。今年2月には、被災した宮城、福島両県の市や町などが発注した園芸ハウス建設をめぐる入札談合事件で、農業設備大手5社に計6億円の課徴金納付命令を出している。

     朝日新聞の取材に、フジタ、りんかい日産建設、青木あすなろ建設、飛島建設は「検査に全面的に協力する」などと回答した。(矢島大輔)

    「昨年1月には、市に「無断で子供を預かっている」との情報提供があった。市が園長に事情を聞いたものの、不正を見抜けなかった失態は、見過ごせない。」
    情報には間違いもあるであろう。しかし、「無断で子供を預かっている」となれば、園に通う児童の数を数えればよい。もちろん、出勤時間よりも早く 子供園に行き、証拠を押さえないといけない。面倒だろうし、偽情報だと苦労が無駄になる、それでもやらなければ不正は見つけられない。
    園長に電話して「無断で子供を預かっている」との情報があったのですが、そのような事はありますかと尋ねても、相手に悪意があれば 平気で噓を付くだろう。問い合わせたがそのような事実はないと言っている程度で終わらせれば、不正の証拠など掴めるはずがない。
    性善説を基本にしているとの言い訳は便利であるが、不正を見逃さないとの考えに立てば、問題のある対応である。
    そういった意味では、「施設の増設を急ぐあまり、適格性の判断や、監督・指導体制に怠りはなかったのか。」に関しては「怠り」はあると思う。

    姫路・こども園 監督体制に無精はなかったか 04/03/17(朝日新聞)

     行政がお墨付きを与えた保育施設で、信じ難い劣悪な運営が、まかり通っていた。

     兵庫県が、姫路市の私立認定こども園「わんずまざー保育園」に対する認定を取り消した。

     2015年度に始まった子ども・子育て支援新制度で、認定こども園は、保育サービス拡充の柱と位置付けられる。認定取り消しに至ったのは、今回が初めてだ。

     市に無断で保護者と私的に契約を結び、定員の1・5倍の園児を受け入れていた。保育士の数を水増しして、県に虚偽報告した。国や県などから給付費を不正に受給していた疑いがある。

     悪質な実態を考えれば、認定の剥奪はくだつは、当然である。

     特に問題なのは、子供の健康や安全を蔑ないがしろにして、収益を優先させた女性園長の運営姿勢だ。

     約70人の園児に対して、35~45人分の給食しか発注しなかった。おかずがスプーン1杯程度の幼児もいた。問題発覚後、母親の一人は「子供の体重が増えないので、おかしいと思った」と憤った。

     子供を預けなければ、仕事を続けられない保護者は多い。不満があっても、子供を退園させられない保護者の弱みにつけ込んだ不正だと言えよう。

     園は、無届けでベビーシッター業や学童保育も運営し、保育士に兼務させていた。欠勤や遅刻をした保育士に罰金や無給労働を強いたとして、労働基準法違反の疑いも浮上している。

     認定こども園は、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ。0歳から就学前までの子供を親の就労状況にかかわらず預かるのが特徴だ。

     17年度末までに「待機児童ゼロ」を掲げる政府と自治体は、既存の保育所や幼稚園からの移行を積極的に後押ししてきた。

     認可外保育施設だった「わんずまざー保育園」も、15年3月に認定されたが、移行当初から定員の超過が常態化していたという。

     昨年1月には、市に「無断で子供を預かっている」との情報提供があった。市が園長に事情を聞いたものの、不正を見抜けなかった失態は、見過ごせない。

     施設の増設を急ぐあまり、適格性の判断や、監督・指導体制に怠りはなかったのか。

     他の自治体も、チェック体制を再点検してもらいたい。

     行政が不正の端緒を早期につかむことができる工夫も必要だ。保護者へのアンケートの実施や、問題点を訴え出る保護者や保育士向けの窓口の設置は有効だろう。

    「未解明な点も残る。誰の指示により、OBを介した仕組みが考え出されたのかは、特定できなかった。」
    この事実が組織が病んでいる証拠の一部だと思う。

    文科省天下り ゆがんだ身内意識を断ち切れ 04/02/17(朝日新聞)

     歴代の次官を含む幹部らの大量処分が行われた事態を、重く受け止めなければならない。

     文部科学省の再就職あっせん問題で、内部調査の最終報告が公表された。

     政府の再就職等監視委員会の指摘や、2月の中間報告で判明した事案に加え、新たに35件が、国家公務員法違反と認定された。大学などへの再就職を、人事課職員や幹部があっせんしていた。違法行為の総数は62件に上る。

     職員17人が、停職、減給、戒告の懲戒処分となった。処分相当の退職者も含めると、処分を受けたのは計43人に上る。文科省では過去最多の規模だ。松野文科相は「順法意識より身内意識が優先された」と陳謝した。

     歴代の人事課長のほか、次官経験者8人が処分対象となったのは、極めて深刻である。

     旧文部省出身の次官3人は、自らも再就職のあっせんに携わり、違法な仕組みの構築にも関与したとして、停職相当とされた。最終報告は「組織的な関与の中で、仕組みが運用された」と断じた。

     教育行政を担う省として、失った信頼は、あまりに大きい。

     2008年施行の改正国家公務員法は、現職公務員による再就職のあっせんを禁じている。中間報告では、法規制のすり抜けを目的に、OBの嶋貫和男氏を調整役としたルートが浮かび上がった。

     最終報告では、全職員対象の書面調査などを行った結果、嶋貫氏を介さずに、現役職員が直接あっせんに関わった事案が、多数確認された。法に抵触する行為であると、理解していなかった幹部もいたことには、驚かされる。

     人事課長が、外務省など他省庁から大学への再就職を仲介したケースも明らかになった。省庁をまたぐあっせんの背景に、どのような意図があったのか。

     未解明な点も残る。誰の指示により、OBを介した仕組みが考え出されたのかは、特定できなかった。少子化で経営が苦しい大学と、設置認可や補助金に強い権限を持つ文科省のもたれ合いの構造に、十分踏み込んだとも言い難い。

     最終報告は、再発防止策として、有識者らによる監視組織の設置を文科省に求めた。

     年功序列を偏重した閉鎖的な組織風土や、硬直した人事制度を見直すことも提言している。文科省には、次官候補から外れると早期退職する慣行が根強いためだ。

     官僚が適切な手続きを経て再就職し、能力や経験を生かせる制度を検討することが大切である。

    憲法や教育基本法等に反しなければ何でもありと言っていると解釈できる。つまり不適切な事、非常識であっても憲法や教育基本法等に反しなければ 許されると言う事になる。

    教育勅語、教材で用いること否定せず 政府が答弁書 03/31/17(朝日新聞)

     政府は31日、戦前・戦中の教育勅語を学校教育で使うことについて、「勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切である」としたうえで、「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定した。民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。

     勅語については、太平洋戦争後の1948年、衆参両院が排除・失効の確認を決議している。

     また、稲田朋美防衛相が国会答弁で「親孝行や友達を大切にするとか、そういう(勅語の)核の部分は今も大切なもの」と述べたことの是非について、答弁書は「政治家個人としての見解」とし、政府としての見解を示さなかった。

    8人の犠牲が出るまで現状を放置していたのか?
    天下りの文部科学省の不適切な対応は常態化しているのか?
    こんな文部科学省が権力と権限をもっているから、 こんな千葉大医学生の集団暴行事件 が起きるのだろう。勉強だけしていればそれで良い、頭さえよければ、それで良いと思うような子供を作り、それをこの日本の 社会が守るシステムが出来上がっている。
    8人の犠牲など文部科学省にとってはどうでも良い事だろう。ただ、 文部科学省批判を無視することが出来ないので対応していると思う。

    冬山登山の実態調査=全国の高校で―文科省 03/31/17(時事通信)

     栃木県那須町のスキー場付近で高校生ら8人が死亡した雪崩事故を受け、松野博一文部科学相は31日の閣議後記者会見で、全国の国公私立高校などを対象に、冬山・春山登山の実態調査を実施することを明らかにした。

     各教育委員会や高校などにアンケート用紙を送り、高校生以下の冬山登山を原則として行わないよう求めた通知の周知状況や、2016年度の冬から春にかけての雪が積もった山の登山の実施状況、講じた安全対策などを尋ねる。

     結果は5月中に取りまとめ、栃木県教委の事故検証委員会の報告書と併せて有識者らの意見も聞き、再発防止策などを検討する。

     通知は06年から毎年出し、16年11月にもスポーツ庁が出していた。

    「再発防止に向け、外部有識者も交え、再就職規制が適正に行われているかチェックする組織を設置する考えを明らかにした。」

    実際、どこまで本気なのかは疑問?たぶん、口だけだと思う。

    組織ぐるみで天下りを行ってきた組織は簡単には変われないと思う。

    OB含め43人処分=違法天下り62件に-文科省が最終報告 03/30/17(時事通信)

     文部科学省の組織的な天下りあっせん問題で、松野博一文科相は30日記者会見し、調査結果の最終報告を公表した。新たに判明した35件を含め、計62件の国家公務員法違反を確認。同省は同日付で、OBを含む幹部ら37人に停職や減給などの処分を実施した。1月の処分対象者も合わせると43人に上り、同省では過去最大規模となる。

     このうち清水潔、山中伸一、前川喜平の次官OB3氏について、組織的な天下りの仕組み運用に関わってきた「重大な責任」があるとして停職相当に、11件の違法行為に関与した藤江陽子元人事課長を停職3カ月とした。駐ブルガリア大使を務める山中氏は近く辞職する見通し。

     松野文科相は会見で「文科行政に対する国民の信頼を損ね、改めて心よりおわび申し上げる」と陳謝。再発防止に向け、外部有識者も交え、再就職規制が適正に行われているかチェックする組織を設置する考えを明らかにした。

     報告書によると、職員の再就職について、人事課職員が同課長や事務次官に案を提示するなど「省内意見調整」があったと指摘。あっせんの仕組みが、幹部を含む省の組織的関与の中で運用されてきたと認定した。

     新たに判明した35件のうち2件は、文科省人事課が他府省の職員について大学への再就職をあっせんしていた。東京外国語大の特任教授に再就職した元外交官や、新潟大理事に再就職した内閣府の元職員について、藤江氏や同課職員が大学側に情報提供していた。

     また、慶応大に再就職した同省元幹部の例など、2月に公表した調査の中間まとめで違法が確認できなかった11件中8件について、違法行為があったと結論付けた。

     同省は2月、早稲田大教授に再就職した元局長の事例や、人事課OB嶋貫和男氏を介した職員の再就職など27件を違法とする調査の中間まとめを公表。さらに、規制が強化された08年末以降にさかのぼり、現役職員約3000人やOB約500人を対象に他の違反事例の有無を調査していた。

    辞意してもそれなりの退職金はもらえるので、楽しい思い出出来なくなっただけと思う。

    山中ブルガリア大使が辞意=元文科次官、天下り問題で 03/30/17(時事通信)

     文部科学省の組織的な天下りあっせん問題を受け、元文科事務次官の山中伸一駐ブルガリア大使が30日、岸田文雄外相に辞意を伝えた。

     岸田氏が外務省で記者団に明らかにした。31日にも帰朝を発令し、帰国後に辞職が承認される見通し。

     文科省は30日発表した天下り問題調査の最終報告で、山中氏について「事務方の最高職位という立場でありながら(天下りあっせんの)運用を継続させた極めて重大な責任があった」と指摘。同日付で停職相当の懲戒処分としていた。

     また、外務省は同日、文科省の求めに応じて元大使の履歴書を東京外大に送付したとして、前人事課長の四方敬之アジア大洋州局参事官を減給10分の2(4カ月)の懲戒処分とした。 

    中学講師、女子生徒に淫行容疑 撮影容疑も追送検 大阪 03/27/17(朝日新聞)

     自校の中学3年(当時)の女子生徒(15)にみだらな行為をしたとして、大阪府警が、府内の中学校常勤講師の男(25)を児童福祉法違反(淫行させる行為)の疑いで2月下旬に逮捕していたことがわかった。捜査関係者が明らかにした。「生徒と関係をもつことは悪いことだと分かっていた」と容疑を認めており、すでに釈放しているという。

     府警によると、男は1月下旬、府内で女子生徒とみだらな行為をした疑いがある。府警は今月15日、昨年12月下旬に同じ生徒の裸を撮影したとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造)の疑いで追送検した。

     府教委も事件を把握しており、男を懲戒処分する方向で検討している。

    退職金返納、明言避ける=前次官「文科省判断待つ」-天下りあっせん 02/23/17(時事通信)

     文部科学省の天下りあっせんに関する調査の中間報告で、新たに2件の違法行為に関与したと認定された前川喜平前事務次官は23日の衆院予算委員会で、自身の退職金返納について「調査の最終的なまとめの際に、関係者の処分を文科省が判断すると考える。それを待ちたい」と明言を避けた。民進党の小川淳也氏への答弁。

    安倍首相、天下り再発防止に全力=前次官「万死に値」

     退職金は17日付で支払われた。同省は支給額を明かしていないが、勤続37年の次官が自己都合退職した場合のモデル額は、約5610万円になるという。

    元次官ら幹部5人辞任へ=嶋貫氏再就職の財団-文科省天下り 02/23/17(時事通信)

     文部科学省の組織的な天下りあっせん問題で、仲介役の人事課OB嶋貫和男氏が退職後に再就職した一般財団法人「教職員生涯福祉財団」は23日、元事務次官の清水潔理事長ら同省出身幹部5人全員が辞任すると発表した。文科省の調査によると、嶋貫氏は財団在籍時、違法なあっせんに関与しており、財団は「事業運営に対する疑念を抱かせたことを受け、役員としての責任を明らかにするため」と理由を説明している。

     辞任するのは清水氏のほか、元文化庁長官の玉井日出夫副理事長、元文科審議官の金森越哉理事、ともに元文部次官の国分正明会長と井上孝美評議員会議長。3月の理事会で辞任が正式に決まる。

     嶋貫氏は退職後の2009年7月から13年12月まで、財団の非常勤の審議役として勤務。週2、3回の勤務で約700万円の報酬を得ていた。

    「スポーツ庁は、高校生以下は原則として冬山登山は行わないよう指導する通知を毎年出していたが、徹底されているか一度も確認していなかったという。」

    通知が徹底されているか一度も確認していないと言う事は、何が問題があれば通知していたと言い訳できるからこのような状態であったのだろう。 さすが、天下りの文部科学省だ。逃げが上手い。
    高校生の冬山登山が悪いとは思わない。ただ、事故が起きた時に今回のように面倒な状況になるのが嫌なだけであろう。 登山が好きな生徒や興味を持っている生徒はいるだろう。ただ、事故を防ごうとしたらガイドランなどいろいろな資料の作成などが必要だし、 事故が起きれば何が問題であったのかが焦点になる。一番簡単な解決方法は冬山登山禁止である。「冬山登山原則禁止」は トリッキーな言葉である。「原則」を入れると「原則」がない場合とでは大きく解釈が違ってくる。「原則」となる禁止であるが、 絶対に禁止とは思えない。春山と言っても地域によって状況は違う。極端に言えば、沖縄と青森では同じ月でも状況は全く違う。 さくらの開花時期も違うのに曖昧な春とか、冬と言っても抽象的すぎる。もうすぐ4月だ、多くの人は春と思うであろう。 しかし、テレビでニュースを見ると雪が降り積もり、いつなのか言われないと冬と思ってしまう。日本語は中途半端な言葉なので英語のような「YES} 「NO」ではない。
    文部科学省が通知について一度も確認しなかったのは、どうでも良かったと 思っているからだと思う。単純に、関わりたくない、責任は取りたくない、反対派とも衝突したくないとの思いが強かったと思う。
    こんな省だから天下りも行うのだろう。

    「高校生は冬山登山原則禁止」徹底確認せず 文科相 03/28/17(朝日新聞)

     栃木県那須町で起きた雪崩事故について、松野博一文部科学相は28日、「極めて遺憾」と述べた。スポーツ庁は、高校生以下は原則として冬山登山は行わないよう指導する通知を毎年出していたが、徹底されているか一度も確認していなかったという。

     通知は2006年から都道府県教委などに出している。松野文科相は、亡くなった高校生が参加した「春山安全登山講習会」が、通知にある「冬山登山」に当たるかについては「詳しい状況を把握していない。実施に問題がなかったか状況把握に努める」と述べるにとどめた。状況把握のため、スポーツ庁の職員2人を現地に派遣したという。

    「公文書というのは、恣意的に廃棄処分にしてはならないのである。なぜならそれは、国民共有の知的資源であり、国の活動を国民に説明する原資料になるからである。 ところが財務省は、森友学園との土地取引の説明について不可欠な資料を廃棄したというのである。 ところが財務省は、森友学園との土地取引の説明について不可欠な資料を廃棄したというのである。 公文書を故意に破棄する行為は『公用文書毀棄(こうようぶんしょとうき)罪」(刑法258条)にあたる可能性がある。佐川理財局長は、野党側の「交渉記録を廃棄したのであれば、当時の関係者から聞き取り調査を行うべきだ』という追及も頑なに拒否している。要するに知られたくない、知らせたくないというだけのことだ。 これを世間では『隠ぺい』という。なぜ隠ぺいするのか。良いことなら隠すはずもない。悪いことをしたから隠すのだ。」

    規則とか法律と言いながら、自分達に都合の悪い事は破棄する、又は、あったとしても破棄したと言う。理財局長が平気で答えるのだから まともに生きるのがばかばかしくなる。

    「これこそ国民を侮辱する行為だ。首相を侮辱すれば証人に喚問されるが、国民を侮辱しても何も責任を取らせないのか。自民党は、よくよく考えるべきだ。  なぜ、自民党は財務省の交渉記録廃棄に蓋をするのか。そして、自民党の中で『昭恵夫人には説明する責任がある』という声が石破茂氏以外から上がらないのはどうしたことか。誰もが総理怖さに声もあげられないというのだろうか。情けない。」

    同じサイドにいるから追求しないと推測する。だから真実はあまり出てこないと思う。日本に生まれ、日本国籍を持っているから、こんな現状を受け入れ なくてはならないのか?個人的には違うと思う。

    関係者を出せ!財務省の交渉記録廃棄は大問題だ
    焦りが出た自民党、森友学園問題で火に油を注ぐ   (1/5)
    (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 03/28/17(JBpress)

    筆坂 秀世

     森友学園問題で自民党の焦りによる下手な対応が目立っている。最悪手だったのが籠池泰典前理事長の証人喚問だ。

     当初、自民党は野党の参考人招致要求に対し、同氏が私人であることや刑事事件になっていないことを理由に、頑強に拒否してきた。ところが、3月16日、参院予算委員会の現地視察が行われた際、籠池氏が「安倍晋三首相から昭恵夫人を通じて100万円の寄付を受けた」と語ったことから事態が急転直下動き始めた。

     竹下亘自民党国会対策委員長が、「(籠池氏を)質(ただ)さなければならないという思いは非常につよく持っている。総理に対する侮辱だからしっかり受け止めなければならない」と即座に反応し、籠池発言の翌日の17日には衆参予算委員会で籠池氏の証人喚問を議決した。

     異例づくめである。一民間人に対して、問題発言の翌日には、参考人ではなく、偽証罪に問われることもある証人喚問を決定する。しかもその理由が、「首相を侮辱したから」というのである。

     衆議院議院運営委員会理事会で民進党の泉健太議員が「首相の名誉が傷つけられたという理由で今後も証人喚問をするのか」と確認したのに対し、自民党の佐藤勉議院運営委員会委員長は、「今後の証人喚問のあり方を協議したい」とその場を引き取ったそうだが、こんな理由で証人喚問など本来は行うべきではない。

     こんなことを認めてしまえば、一民間人といえども首相を批判することができなくなってしまう。もちろん、このようなことがしばしばあるとは思わないが、少なくともあってはならない。議会運営に汚点を残したと言わざるを得ない。

    “危険な賭け”は失敗だった

     しかし、このようなやり方は、自民党や安倍首相にとって“危険な賭け”でもあった。籠池氏は、100万円問題について否定するどころか、2015年9月5日、森友学園が運営する幼稚園に講演で訪れた昭恵夫人から、「『安倍晋三からです』とおっしゃって封筒に入った100万円を下さった」「大変名誉な話なので鮮明に覚えている」と証言したのだ。

     もちろんこの真偽は不明である。領収書なども存在していない。だが同時に籠池証言が虚偽だと立証する根拠も存在していない。

     講演料として10万円渡したということも同様に、渡したとする籠池証言が正しいのか、受け取った「記憶がない」という昭恵夫人の言葉が正しいのか、闇の中のままだ。

     自民党内では、籠池氏を偽証罪で告発すべきだという声があるという。はっきり言うが、これは再び最悪の手を打つことになる。昭恵夫人が否定しているから籠池証言が偽証だというのは、あまりにも無理がある。それなら野党が要求しているように、昭恵夫人も証人喚問しなければ筋が通らない。

     かつてロッキード事件などでは、対決尋問ということも行われた。違う証言している者を対決方式で喚問し、真相を探ろうというやり方だ。自民党にそこまでの覚悟があるのだろうか。

    衝撃的な総理大臣夫人付谷氏のFAX

     籠池氏の証人喚問で当該国有地の借地期間などを巡って、昭恵夫人付の谷査恵子氏から籠池氏にFAXが届けられていたことが判明した。この内容について、安倍首相や菅官房長官は、「ゼロ回答だ」と火消しに躍起になっているが、日本語の読解力があれば、ゼロ回答どころか財務相が昭恵夫人の意向を忖度していたのではないかという疑いを強く持たせるものである。

     FAXは2通ある。1通目は、「財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました」「国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思います」「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」というものである。

     このFAXで重要なことは、「昭恵夫人にも報告」しているという記述である。これは、昭恵夫人の意向に従って谷氏が財務省に問い合わせたことを強く示唆しているからである。

     また「当方としても見守ってまいりたい」というのは、今後も希望がかなうよう努力するという意味にとるのが普通だろう。

     さらに2通目では、長期の定期借地や賃料の優遇については否定的だが、土壌汚染の処理費用については「予算措置を行う方向で調整中」という財務省の回答が記述されている。

     谷氏は、経済産業省のいわゆるノンキャリアの役人である。そのような人物が財務省の課長クラスに該当する室長と直接交渉するということは、通常はあり得ない。背後に、総理大臣夫人の威光があったからこそと考えるのが妥当であろう。

     昭恵夫人がまったく無関係だったとは、到底、言い難い状況になってきたことは確かである。

    森友学園問題の元凶は財務省だ

     そして、今回の問題で間違いなく許されないのは、財務省の対応である。

     森友学園問題の最大の疑惑は、国民の貴重な共有財産である国有地が、なぜただ同然で払い下げられたのかにある。払い下げたのは財務省近畿財務局であり、国土交通省大阪航空局もこれに手を貸している。約10億円の土地が8億円以上も値引きされることなど、通常はあり得ない。当然、どういう経過でこうなったのか、異例な取引だけにその記録が残されていなければならない。

     ところが、この交渉経過を示す記録がすでに廃棄処分にされていたというのだ。しかも、このこと自体は財務省の内規によれば問題がないと、佐川理財局長らが国会で答弁している。

    「公文書管理法」という法律がある。その第一条にはこう書かれている。

    「この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする」

     公文書というのは、恣意的に廃棄処分にしてはならないのである。なぜならそれは、国民共有の知的資源であり、国の活動を国民に説明する原資料になるからである。

     ところが財務省は、森友学園との土地取引の説明について不可欠な資料を廃棄したというのである。

     公文書を故意に破棄する行為は「公用文書毀棄(こうようぶんしょとうき)罪」(刑法258条)にあたる可能性がある。佐川理財局長は、野党側の「交渉記録を廃棄したのであれば、当時の関係者から聞き取り調査を行うべきだ」という追及も頑なに拒否している。要するに知られたくない、知らせたくないというだけのことだ。これを世間では「隠ぺい」という。なぜ隠ぺいするのか。良いことなら隠すはずもない。悪いことをしたから隠すのだ。

     これこそ国民を侮辱する行為だ。首相を侮辱すれば証人に喚問されるが、国民を侮辱しても何も責任を取らせないのか。自民党は、よくよく考えるべきだ。

     なぜ、自民党は財務省の交渉記録廃棄に蓋をするのか。そして、自民党の中で「昭恵夫人には説明する責任がある」という声が石破茂氏以外から上がらないのはどうしたことか。誰もが総理怖さに声もあげられないというのだろうか。情けない。

    雪崩直前に始まったラッセル訓練、当初は計画されず 03/27/17(朝日新聞)

     栃木県那須町のスキー場で27日に発生した雪崩は、近年に例がない大きな被害となった。天候が変化する中で訓練に踏み切った判断は適切だったのか。

     「亡くなられた方がいると聞き、痛恨の極みだ。もう少し危機管理体制が必要だったかなと、個人的には考えている」

     27日午後8時半から栃木県庁で記者会見した県高校体育連盟の橋本健一会長は、神妙な面持ちでこう述べた。

     現場付近では、27日未明から雪が激しく降っていた。県教育委員会によると、こうした悪天候のため、現地にいた県高校体育連盟登山部の猪瀬修一委員長らの判断で、午前7時から予定していた茶臼岳への往復登山は中止した。

     しかし、「冬山登山に必要だ」として、ゲレンデ周辺で「ラッセル訓練」をすることを決め、午前8時に訓練を始めたという。

     「ラッセル」は、深い雪をかき分けて、踏み固めながら道をつくって進む冬山登山の技術。ただ、今回のラッセル訓練は当初は計画されていなかったという。

     高体連の橋本会長は、訓練の実施について「猪瀬委員長と副委員長が判断したと思われる」と述べた。猪瀬委員長は山岳部の顧問歴が20年以上のベテランで、山岳の指導員の免許も持っていたという。

     「ベテランの先生がその場で判断して、実行したのではないか。子どもたちに安全教育をする使命感の下で判断したと思う。これまで一度も事故がなく、山岳登山の先生たちを高く評価しており、こういう事故が起きるとは思っていなかった」

     県教委によると、今回の登山は県高体連主催の「春山安全登山講習会」。実施要項によると、積雪期登山の理解を深め、安全登山の知識や技術を習得させるのが目的とされている。25日から2泊3日の予定で、現場のスキー場にテントを張り、県内7高校の山岳部1、2年生の生徒51人と引率の教員11人の計62人が参加していた。

     スポーツ庁が昨年11月に各都道府県教委や全国高体連などに出した通知では、高校生以下の冬山登山は原則、行わないよう指導することが求められている。

     このことについて問われた高体連の橋本会長は「春山という解釈の下で安全対策を習得させる講習会。私は専門家ではないが、(今回は)春山だと思う」との認識を示した。同庁は27日、緊急通知として、高校生以下は原則冬山登山をしないよう都道府県などに改めて指導を求めた。

    「日本旅行業協会には弁済業務保証金制度があるが、同社の供託金は2400万円で、返金の上限はその5倍の1億2000万円にとどまり、全額の返金は事実上、不可能とみられている。」

    行政が制度の改革を怠っていた事は明らかだ。預託金の基準については知らないが、利用者保護を考えているのなら扱い金額に比例して預託金を増やすように 規則や要求を改正するべきだった。

    今回の被害者達は運が悪いと思い諦めるしかないだろう。国交省はもっと制度を理解して要求を引き上げる、又は、規則を作るべきだったと思う。

    100億円近い被害は大きい!100億円近いお金が消滅したと同じ。

    てるみくらぶ、全額の返金不可能か…対策強化へ 03/28/17(読売新聞)

     販売した海外旅行ツアーの航空券が発券出来なくなった旅行会社「てるみくらぶ」(東京都渋谷区)が破産申請した問題を受け、石井国土交通相は28日の閣議後記者会見で、同社のツアーを利用して海外渡航中の旅行者約2500人について、「関係者と連携を図り、帰国に支障が生じないよう、引き続き万全を尽くす」と話した。

     また、「今回の事案を踏まえ、消費者保護のためのどのような対策が必要か検討していく」と述べ、旅行会社が破産した際などの、利用者保護の対策強化を検討する方針を明らかにした。

     てるみくらぶを巡っては、今後出発するツアーなどでも8万~9万人が代金を支払い済みで、その総額は100億円に上る可能性がある。こうしたケースを想定し、日本旅行業協会には弁済業務保証金制度があるが、同社の供託金は2400万円で、返金の上限はその5倍の1億2000万円にとどまり、全額の返金は事実上、不可能とみられている。

    籠池泰典氏と昭恵首相夫人の二人きりでやり取りがあれば、証明することは難しいと思う。
    昭恵首相夫人に証人喚問に出てもらうのが一番だと思う。昭恵首相夫人を証人喚問に出ない、又は、出さないこと自体、疑惑を生む。

    森友問題、証人喚問で露呈した「国の落ち度」 03/28/17(Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン))

    長嶋 修

    学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、3月23日に行われた証人喚問で籠池泰典理事長は「土地取引に神風が吹いた」と証言した。政治的な関与があったかを問われると「あったのだろうというふうに認識している」と答えた。ゴミ撤去費8億1900万円を引いて1億3400万円となった売却額について「想定外の大幅な値引きにびっくりした」とも証言している。

    この点について、衆議院予算委員会における証人喚問や24日の参議院予算委員会では自民党が、周辺土地取引との比較(以下参照)をしつつ「森友学園と国との土地取引は特段割安なわけではない」旨の主張をしていたが、ここには大きな違和感がある。これらは比較対象としてふさわしくないためだ。

    まず、大阪府豊中市が大阪航空局から購入したとされる給食センター用地で14.3億円分の埋設物が出てきたという話。これと森友土地取引とではその中身が大きく異なる。

    森友土地の問題は、「急いでいる」という理由で国側が8億円の撤去費を算出し値引きくという異例のことをやっている一方、給食センター土地取引では、まだ売主が埋設物撤去費を算出しているわけでもなく、買主側で撤去を行なっているわけでもない。

    次に豊中市が国から購入した公園用地の取引は、内閣府の交付金6.9億円、国交省の補助金7.1億円で実質的に安くなっているだけで、2千万円のゴミ撤去費は価格に大きく寄与していない。

    森友土地の問題は、なぜ国側が撤去費を見積もったのかに焦点が当たっているが、入札形式などで第三者に額を出させておけば透明性があった。

    この件について国側は「新たなゴミが見つかり、時間がかかると森友学園の開園が遅れることで、損害賠償を請求される恐れがあった」としているが、それほど時間がかかる手続きであるとも思えず、ここでオーソドックスな手続きを端折ってしまったことで疑念を持たれている現状を考えると、3つの取引は同じ土俵に乗るものとは言えない。

    あるいは森友側に撤去費を見積もらせた上で工事もさせ、かかった分だけ値引くなどしておけばゴミ撤去費8億1900万円の根拠も不透明さを払拭できた。敷地全体の60パーセントについて、47.3パーセントの混入率で、建物部分9.9メートルまで、それ以外は3.8メートルまでゴミが埋まっており、1万9500トンのゴミ撤去が必要だとした算出根拠にも信ぴょう性が出ただろう。

    筆者が入手した森友学園と国の土地売買契約書に特段の瑕疵は見られないが、森友学園側は「杭打ちを行う部分のゴミは撤去したものの、それ以外は撤去していない」としており、筆者が現地確認を行った際にもそうした形跡は確認できなかった。

    森友問題で「忖度」あったのか 官僚による裁量こそが本質、入札徹底して透明性高めよ (1/2ページ) (1/2) (2/2) 03/28/17(現代ビジネス)

     森友学園に関する一連の問題をめぐり、マスコミなどでは、官僚の「忖度(そんたく)」があったという見方がある。

     筆者は元官僚であるが、「忖度」という言葉はかなり分かりにくい。何かの見返りや、嫌われたくないといった理由で特別の便宜を図るということらしい。

     今回の場合、忖度の理由として描かれていたストーリーの一つには、安倍晋三首相が、財務省の悲願である消費増税に消極的であったので、安倍首相を怒らせないように、昭恵夫人が名誉校長を務めていた森友学園の小学校開設に特別の便宜を図ったというものがあった。

     一般論として、サラリーマン社会などでそうした忖度がありうるのは否定しない。しかし、今回財務省が安倍首相を忖度したというのは、筆者としては釈然としない。

     財務省は霞が関の官庁の中で情報戦にはめっぽう強いところだ。筆者は、エビデンス(証拠)主義なので、財務省陰謀論を唱えることはしない。ただ、財務省であれば、忖度をするくらいなら、安倍首相を嵌(は)めて情報をリークし、倒閣する方を選ぶのではないかと考える。

     マスコミの中には、安倍政権が官僚の人事を振りかざすから今回のような忖度につながっている-という話もあるようだ。

     確かに安倍政権では内閣人事局を作り、官僚人事に力を入れた。しかし、先進国では一定以上のランクの高級官僚は政治任用であることが多い。各省庁の事務次官が全て省庁の生え抜きで、下から上がってくるという官僚人事は日本独特である。

     この種の話で気をつけなければいけないのは、責任を取らない官僚が、政治家抜きで人事を自由にやりたいという願望があることだ。それにマスコミが乗っているようにもみえる。

     こうした中、森友学園問題の本質につながる指摘も国会でされている。日本維新の会の浅田均参院議員は、南スーダンPKOの「日報隠し」問題で、防衛省の「犯人探し」は間違いだと指摘した。

     犯人探しをするというのは、各省の官僚が作った規則が正しいという前提で「隠した=廃棄しなかった人が問題」ということになるからだ。文書をすぐ廃棄するという官僚が作った規則が、法律の要請からずれていることが大問題なので、犯人探しではなく、官僚が作った規則を直すべきなのだ。

     各省で記録を残さないのは責任回避だといえる。これを裏返してみると、官僚の裁量が大きく、責任問題になりやすいということになる。森友学園問題では、法律ではなく官僚が作成した政令によって随意契約が行われたことが問題になったが、これも裁量の実例だ。

     つまり森友学園問題の本質は官僚の裁量が大きいことである。それなのに「財務省が忖度している」という見方は、裁量を当然のこととして認めており、官僚の入れ知恵かと勘ぐってしまう。

     今後のために官僚の裁量をなくす最有力な方法を考えたほうがいい。国の契約で入札を徹底して透明性を高め、国の歳入を最大化すべきだ。そのためには、財務省の組織改編も検討課題となってくるだろう。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

    自業自得!この女子生徒に恋をしてしまったから出会い系サイトで他の男との関係を持つのを止めたかったのか?

    中学校講師 生徒にわいせつ行為で逮捕 03/28/17(関西テレビ)

    大阪府内の公立中学校の男性講師が、勤務する中学校に通う女子生徒にわいせつな行為をした疑いで逮捕されていたことがわかりました。

    児童福祉法違反の疑いで逮捕されたのは、大阪府内の公立中学校の男性講師(25)です。

    男性講師はことし1月、勤務する中学校に通う中学3年生の女子生徒(15)にわいせつな行為をした疑いがもたれています。

    男性講師は容疑を認めています。

    調べによりますと男性講師は先月、「女子生徒が出会い系サイトを利用しているのでやめさせたい」と警察に相談しました。

    警察が女子生徒から事情を聴くと、男性講師と性的な関係があったことが発覚したということです。

    男性講師は、女子生徒の裸を撮影した児童ポルノ禁止法違反の疑いでも追送検されています。

    テストによる合否は公平で平等かもしれないが、人間性に問題がある人が公務員になれることについては改善する必要があると思う。

    元麻薬取締官に有罪判決「捜査を妨害し、悪質」 03/27/17(読売新聞)

     覚醒剤の密輸に関与した捜査協力者を逃走させたなどとして、犯人隠避と虚偽有印公文書作成・同行使の罪に問われた厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部の元麻薬取締官、奥村憲博のりひろ被告(46)(懲戒免職)に対し、東京地裁は27日、懲役2年6月、執行猶予4年(求刑・懲役2年6月)の判決を言い渡した。

     駒田秀和裁判長は「捜査を妨害し、刑事司法への信頼を損なう悪質な犯行だ」と述べた。

     判決によると、奥村被告は昨年8月、捜査協力者だった職業不詳・清水則史被告(51)(覚醒剤取締法違反で起訴)が覚醒剤の密輸に関与したことを知りながら、清水被告に「警察が捜査している可能性がある」と伝えるなどし、逃走の意思を固めさせた。同年1~4月には、別の覚醒剤事件を巡り、清水被告を取り調べていないのに同被告名義の虚偽の供述調書2通を作成。令状取得のため横浜簡裁に提出した。

    自業自得!最近、似たような逮捕や処分が多くないか?

    大阪の公立中学講師、女子生徒に淫行疑い 府警逮捕、裸撮影容疑でも追送検 03/27/17(産経新聞)

     勤務先の中学校の女子生徒にわいせつ行為をしたとして、大阪府警が児童福祉法違反(淫行させる行為)の疑いで、府内の公立中学校講師の20代の男を逮捕していたことが27日、捜査関係者への取材で分かった。また、裸の生徒を撮影したとして、児童買春・ポルノ禁止法違反(製造)容疑でも追送検した。

     男はいずれも容疑を認めており、すでに釈放されている。府教委は懲戒処分する方向で検討している。

     捜査関係者によると、男は2月下旬、「女子生徒が出会い系サイトを利用しているので止めさせたい」と府警に相談。府警が女子生徒から事情を聴いたところ、男との間に性的な関係があったことを認めたため、逮捕したという。

    2013年に発覚したのに昨年10月に告訴は遅いんじゃないのか?
    「同校は昨年10月に業務上横領容疑で高知県警に告訴したが、受理されなかったという。」
    既に時効?それとも告訴が遅すぎて有罪にするだけの証拠が集められないのだろうか?

    元教員が2千万円着服 高知・土佐塾中高、生徒の保健費を水増し徴収 03/27/17(産経新聞)

     土佐塾中高(高知市)は27日、退職した元教員が1997~2011年、在校していた生徒計約4300人から保健費を水増しして徴収し、計約2012万円を着服していたと明らかにした。当時の在校生の保護者に返金手続きを進める。

     同校によると、元教員は災害共済給付の掛け金や健康診断の費用など全学年の保健費の徴収や支払いを担当。学年によって請求額が違うことや、年度によって額が変動することを悪用して、1人当たり130~約2500円を水増しして請求し、差額を着服した。

     元教員は転職のため11年に退職。13年に別の教員が徴収額の変化を疑問に思い、学校が調べて発覚。聞き取りに「生活費に使った。ついやめられなかった」と話した。

     同校は昨年10月に業務上横領容疑で高知県警に告訴したが、受理されなかったという。

    保護者や生徒の友人が事実を突き止めたから公になっただけで氷山の一角かもしれない。
    「府教委では本年度、わいせつ事案での懲戒処分は計8件に上り、うち4人が免職処分を受けた。教職員課は『異例の多さで非常事態だ』としている。」
    懲戒処分が異例の多さだけで実際はもっとあるかもしれないと推測して防止策や処分を重くした方が良いだろう。

    教え子にわいせつ、2教員懲戒免 京都府教委「非常事態だ」 03/23/17(京都新聞)

     京都府教育委員会は23日、教え子の女子生徒にわいせつな行為をしたり、裸の画像を送らせたりしたとして、府内公立中の30代男性教諭と20代男性講師を懲戒免職処分にした。また盗撮したとして特別支援学校男性教諭(59)を停職6カ月、同僚の女性教諭にわいせつな行為をしたとして中学校男性教頭(53)を減給10分の1(1カ月)の懲戒処分にした。府教委では本年度、わいせつ事案での懲戒処分は計8件に上り、うち4人が免職処分を受けた。教職員課は「異例の多さで非常事態だ」としている。

     府教委によると、30代教諭は2016年8月下旬から17年1月にかけ、学校や自宅で2回、生徒の体を触った。さらに生徒の裸の画像や動画を自分で撮らせ、十数回メールで送らせた。保護者がメールのやりとりに気づき、発覚した。

     20代講師は、16年10月から今月上旬にかけ、校内で生徒に対し、十数回キスしたり体を触った。生徒の裸の画像約10枚を無料通信アプリLINE(ライン)で送らせた。生徒の友人が講師に問い詰めて発覚した。

     教諭(59)は1月上旬、府北部の旅館で露天風呂に入浴中の女性をビデオカメラで盗撮。教頭(53)は昨年4月、職員歓迎会から帰宅中のタクシーで、20代女性教諭の肩や太ももを触ったという。

     いずれも、被害女性が被害届を出していないか、出頭したが証拠がないといった理由で刑事処分は受けていないという。

     府教委の基準では、教え子に対するわいせつ行為は免職処分で、この10年間、わいせつ事案による免職は年間0~2件だった。教職員課は「教育公務員として許すことができない行為。市町村の教委と連携し、服務規律の徹底を図る」としている。

    「さらに、市内の福祉施設で不正問題が相次いでいる状況に触れ、職員14人で構成する市監査指導課について『職員を増員し、組織体制の見直しが必要だ』と強調した。市は『監査体制を強化し、職員の不正を見抜く力を向上させる』と応じた。」

    職員を増員しても、能力、経験、そして性格が監査に適していない人であれば、効果は期待できない。コストアップの割には結果は付いて来ない。 公務員は問題が注目を浴びると、職員不足と言い訳をするが、個人的には一部を除いてはその場から逃げる呪文だと思っている。
    実際、自分が見ている現場ではそのような傾向が高い。問題を見つけると言う事は相手との衝突、相手のむちゃくちゃな言い訳、偽造や虚偽と思われる 書類に目を通しておかしな点をさらなる質問や追加の書類提出などでチェックなど労力と時間を取られる。相手がどうように対応するか、過去のケースや 常識から想定して対応しないと、相手の対応を待っていては、時間だけが過ぎる。相手が嘘を付く、又は、虚偽が記載された書類を提出している 場合は、将棋ではないが、早く王手をかけないと効率が悪くなる。そうなると、件数が決められていれば、大目に見る、見逃す、又は、相手の対応を 見ながら証拠を出来るだけ捜す以外は、選択肢はあまりない。
    相手によっては脅迫に近い行為や言動があるかもしれない。税金は職員達のお金ではないが、相手にとっては利益やお金である。相手は真剣、又は必死だ。 市監査指導課はどれほどの認識があるのか知らないがよく考えた方が良い。まあ、今は何とか時間が経って、注目を浴びなくなるのを待っているだけかもしれない。

    兵庫・姫路の不適切こども園 室温わずか14度 03/23/17(神戸新聞NEXT)

     兵庫県姫路市の私立認定こども園「わんずまざー保育園」で不適切な保育実態が明らかになった問題で、同市は22日の市議会厚生委員会で、同園の認定や監査に際しての対応が不十分だったと認めた。石見利勝市長は「子どもを守れず非常に残念」と発言。監査体制を強化し、再発防止に努める方針を示した。

     議会側は、同園長の経歴などの説明を受けた上で「運営者としての経験が浅く、不安がある」と指摘。認定の申請段階で行政のチェック機能が働いていなかったと指弾した。

     さらに、市内の福祉施設で不正問題が相次いでいる状況に触れ、職員14人で構成する市監査指導課について「職員を増員し、組織体制の見直しが必要だ」と強調した。

     市は「監査体制を強化し、職員の不正を見抜く力を向上させる」と応じた。

     市は2月の監査で判明した保育実態について、園児に少ない量の給食が提供されていたことに加え、適温が20度とされている保育室の温度が14度しかなかったと報告した。

     議会側は「子どもに対する明らかな虐待。刑事告訴すべきだ」と主張。これに対し市は「(刑事告訴が)可能かどうか協議したい」と述べた。

     同園には年間の運営費として公費約5千万円が給付されているほか、延長保育など6事業に補助金約250万円が支給されており、市側は「各事業を精査して、不正が確認できればこれらの返還も求める」とした。(三島大一郎)

    東大に合格できても、人間的には????キャリアになれば嘘つきにもなると言う事なのか???出世のためには嘘も必要???

    嶋田賢和と森友学園の関係!現在の経歴は財務省理財局で副市長も経験! 03/22/17(BLOOOG)

    佐川理財局長「不当な働きかけは…」 ファクトチェック 03/23/17(朝日新聞)

    南彰

     佐川宣寿(のぶひさ)財務省理財局長「不当な働きかけはなかった。その根拠だが、平成24(2012)年の閣僚懇談会申し合わせにおいて、大臣に報告した上で、保存することになっている。これまでこうした規定に基づいて、不当な働きかけもなかったので、記録がないということだ」(3月3日の参院予算委員会)

    〈評価〉 根拠に乏しい

     政府は、異例ずくめとなった国有地の売却手続きへの政治家らの関与を否定する。根拠に挙げるのが、2012年の閣僚懇談会の申し合わせに基づく政官接触の記録がないことだ。しかし、記録の不存在は政治の働きかけがなかったことの証明にはならない。

    申し合わせで記録が必要とされ…

    ゲイでなければ、男であれば性的欲求や願望はあってもおかしくはない。ただ実行するのか、しないのかで結果は大きく違ってくる。
    警官として働きながら何を考えていたのか?取締る側や取締られる側を一般の人以上によく知っていると思うが、衝動を抑えられなかったのか?
    今後の人生、平たんに行くとは思えない。まあ、結果はこの警官を知っている人達しかわからないこと。

    警官が中3買春した疑い 大阪府警が停職、書類送検へ 03/22/17(朝日新聞)

     中学3年の女子生徒(15)と性的な行為をしたとして、大阪府警は22日、西堺署生活安全課の男性巡査長(29)を停職6カ月の懲戒処分とし、発表した。児童買春・児童ポルノ禁止法違反(児童買春)の疑いで書類送検する方針。巡査長は「ご迷惑をかけた」と容疑を認めているといい、同日付で依願退職した。

     監察室によると、巡査長は休日だった昨年12月下旬、携帯電話のサイトを通じて知り合った生徒に数万円を払い、府内のホテルでみだらな行為をした疑いがある。生徒は家出中で今年1月、警察に保護を求めてきた。その後の調査で買春行為が発覚したという。

    こんな施設に認定を出す姫路市のでたらめさがすごい!たぶん、氷山の一角だと思う。

    保護者から怒りの声 姫路こども園問題 03/22/17(毎日放送)

     兵庫県姫路市の認定こども園が定員を大幅に超える園児を受け入れていた問題で、園長が兵庫県の聞き取りに対し「認定を受けた時から定員をオーバーしていた」と説明していることがわかりました。

     「この度はご迷惑をおかけして本当に申し訳ございません」(園長)
     「謝るんやったら土下座せんかい」(保護者)
     「本当に申し訳ございません」(園長)
     「誰に申し訳ないねん」(保護者)

     怒りを露わにする保護者たち。姫路市の認定こども園「わんずまざー保育園」では、定員を22人超える園児を市に隠して受け入れ、わずかな給食しか与えなかった上、余ったものを冷凍にして別の日に提供していました。

     「残ったものを冷凍にしてまた出していたんやろ?食中毒になったらどないするんや、子どもが。死んでまうんやで、子どもが食中毒になったら」(保護者)
     「そこは管理不足というか知識不足というか…」(園長)
     「管理不足ちゃうやろ知っててやっていたんやろ」(保護者)

     「園長は残飯というか、ご飯がたくさん残るからもったいないからという感じだったんですけど、ひどい。ひどいというか最低ですよね」(説明会に参加した保護者)

     「わんずまざー保育園」はおととし3月に兵庫県から「認定」を受け、国などから年間5000万円の運営費が交付されていますが、問題発覚後の県の聞き取りに対し、園長は「認定を受けた当時から定員をオーバーしていた」と話しているということです。県は来週中にもあらためて園長から事情を聞き、認定を取り消す方針です。

    「同園がずさんな実態を隠蔽(いんぺい)していたことに、市議は『他の園でもあるのでは。チェックをすり抜けられたらどうするのか』と市の体制に懸念を示した。
     これに対し市側は、運営状況の確認を重視してきたとしつつ、『園の提出した資料に虚偽があれば見抜くのは難しい』とし、限界を露呈した。」

    このコメントは性善説の制度では虚偽の書類を提出されたら無理であると認めていると思われる。制度やチェック方法を改善、又は、全面的な 改善が必要だと思う。指摘した市議は制度やチェック方法を市が改善、又は、全面的な改善を行うことについて確認するべきだと思う。
    「こども園の認定方法について市議は『認定まで一定の審査期間を設けて市も関与すべき』と指摘。しかし、市側は『基準を満たせば認定するよう法律に決まりがあり、自治体の裁量を行使するのは難しい』とした。」
    市の発言が間違っていないのなら、国が法律を改正するべきである。国、又は、権限を持つ省の責任であると姫路市は言っていると個人的には判断できる。

    こども園不正「見抜くの難しい」 姫路市、市会委で説明 03/22/17(神戸新聞NEXT)

     兵庫県姫路市の私立認定こども園「わんずまざー保育園」で不適切な保育実態が明らかになった問題を受けて、同市は21日にあった市議会子育て支援対策特別委員会で、監査の状況などを報告した。議員からは市のチェック体制や再発防止策などについて質問が相次いだ。

     市は、2月に県と実施した特別監査で分かった同園の保育実態を報告。定員を超えて園児を受け入れていたことや保育士数の水増し、少ない量の給食を提供するなどの法令違反を説明した。

     同園がずさんな実態を隠蔽(いんぺい)していたことに、市議は「他の園でもあるのでは。チェックをすり抜けられたらどうするのか」と市の体制に懸念を示した。

     これに対し市側は、運営状況の確認を重視してきたとしつつ、「園の提出した資料に虚偽があれば見抜くのは難しい」とし、限界を露呈した。

     再発防止策でも「公費で運営する認可保育所やこども園に対し、人員配置や給食の提供などを適切に行うよう文書で通知する」と述べるにとどめた。

     また、こども園の認定方法について市議は「認定まで一定の審査期間を設けて市も関与すべき」と指摘。しかし、市側は「基準を満たせば認定するよう法律に決まりがあり、自治体の裁量を行使するのは難しい」とした。

     一方、日本共産党市会議員団は同日、市に監査体制の強化などを求め、緊急の申し入れを行った。(金 旻革)

    「市教委によると、男性は2014年8月以降に2回、職場内の倉庫などで女性職員を抱き寄せてキスした。昨年10月に女性からの申し立てで発覚し、男性も認めた。女性は『嫌だったが上司だったので断れなかった』とし、男性は交際していると認識し『嫌がってはいなかった』と話しているという。」
    好きでもない男性からキスをされても何も言えない重圧が倉敷市教委の職場にはあるのか?子供達の教育に責任がある組織の職場としては絶対におかしい。 間違った事を指摘できない、明らかに常識を逸脱している事も断れない環境が存在する倉敷市教委はどのような組織なのか?
    いじめやいろいろな不祥事が起きても隠ぺいできる環境が整っている。上司が命令したら断れないのなら、隠ぺいや偽造も可能な環境だと思う。 生涯学習部の課長補佐級男性は降格させるべきだ。少なくとも権限と権力を失わせる必要がある。それでももっと弱い人間をターゲットにする可能性は あるが、まずは降格からはじめるべき。

    倉敷市職員が勤務中に部下とキス 市教委、減給処分に 03/21/17(山陽新聞)

     岡山県の倉敷市教委は21日、勤務時間中に部下の女性職員とキスし、地方公務員法の職務専念義務に違反したなどとして、生涯学習部の課長補佐級男性(50)を減給10分の1(6カ月)の懲戒処分とした。

     市教委によると、男性は2014年8月以降に2回、職場内の倉庫などで女性職員を抱き寄せてキスした。昨年10月に女性からの申し立てで発覚し、男性も認めた。女性は「嫌だったが上司だったので断れなかった」とし、男性は交際していると認識し「嫌がってはいなかった」と話しているという。

     監督責任を問い、当時の上司1人を口頭厳重注意とした。市教委は「綱紀粛正に取り組み、再発防止に努める」としている。

     同市も同日、今年1月12日に伯父が亡くなったと偽って「忌引休暇」を不正に1日取得した税務部の男性職員(29)を戒告処分とし、上司3人を口頭厳重注意とした。

    「問題は、先月23日、県と市による“抜き打ちの特別監査”で発覚しました。先月2日には、“事前通告をしたうえ”で監査を行いましたが、このとき、市に隠していた園児22人の姿はなかったといいます。」

    性善説は通用しないと言う事を立証したケース。事前通告は形だけの監査である。要求を少し緩和して、事前通告なしの抜き打ち監査に切り替えた方が 良いと思う。監査の準備をする時間を与えない代わりに、基準を緩和するべきだと思う。抜き打ちにすれば普段の様子がわかる。監査のための パフォーマンスは監査する側が楽をしたい方が優先されると思う。監査する方も経験や能力不足であれば、監査が一日で完了しないかもしれない、 問題を発見してしまうと、無視するわけにもいかない。無視した事が問題となれば責任を問われる。監査される方も、悪意があれば上手く隠ぺいする 時間が与えられる。
    監査の手法を変える必要を認めるべきだと思う。

    認定こども園で定員超過、園児休ませ“隠蔽工作”まで・・・ 03/20/17(TBS系(JNN))


     兵庫県姫路市の私立認定こども園で出されていた給食では、カレースプーン1杯に満たないおかずしか与えられなかった園児もいたといいます。園長はJNNの取材に対し、「給食が余ることがあったので少ない量を注文した」と答えていますが、このこども園が姫路市の監査に対し、園児を休ませ、隠蔽工作までしていたことがわかりました。

     「本件の場合、行政を通さずに園と保護者の間で契約をして受け入れていた」(姫路市 監査指導課長)

     問題が発覚したのは、兵庫県姫路市にある私立認定こども園の「わんずまざー保育園」です。「認定こども園」とは、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ国の基準を満たした認可施設のことで、本来、手続きは自治体を通して行わなくてはなりません。ところが問題の園は、定員46人のほかに市に隠して園児22人を受け入れ、その際、1人あたり月額2万円から4万円の料金を受け取っていたということです。

     問題は、先月23日、県と市による“抜き打ちの特別監査”で発覚しました。先月2日には、“事前通告をしたうえ”で監査を行いましたが、このとき、市に隠していた園児22人の姿はなかったといいます。

     「私たちが立ち入りをすると分かってますから、(園児を)休ませていたのだと思います。隠していたんだろうと認識しています」 (姫路市 監査指導課長)

     給食も劣悪でした。園では68人の園児に対し、40食ほどの給食しか用意せず、中には、おかずがカレースプーン1杯に満たない園児もいたといいます。

     「1人分に提供する魚を6等分にしていた。副菜については、お箸ひとつまみだった。量を写真で見たら余計に情けなくて。こんなことになっているなんて夢にも思ってなかった」(園に通わせていた保護者)

     園は、残飯が出るのがもったいないなどの理由から、給食の発注数を減らしていたといいます。さらに・・・

     「ちょっとショッキングな話なんですけど、ご飯を残しますよね、(残ったものを)冷蔵・冷凍保存し、アレルギーの子どもがいた場合、その日の給食は残っているものを解凍して出す。古いものを出す」(姫路市 監査指導課長)

     このほか、保護者が顔を出す時間帯以外は暖房を停止させていたことも判明しました。

     「朝、保護者が子どもを送りに来る1~2時間くらいの間だけ暖房してて、あとは全く暖房していない」(姫路市こども保育課長)

     「2月2日に私が行ったときは(部屋の温度は)14℃くらい」(姫路市監査指導課長)

     厚生労働省の感染症対策のガイドラインによりますと、保育施設内の適切な温度は冬場の場合、20度以上とうたわれています。

     「こんな園に生後8か月から2年間も通わせていたのかと思ったら、自分の子どもに対し申し訳ないというか、情けない。誰も死ななかったのが不思議なくらいだと思います」(園に通わせていた保護者)

     他にも、保育士の数や“消火・避難訓練”の実施状況について虚偽の報告をしていたことも発覚しました。こども園の園長はJNNの取材に対し・・・

     「困っている保護者を助けたかった。定員超過がばれると預かれなくなると思った」(認定こども園『わんずまざー保育園』園長)

     問題の園には、公費で年間5000万円の給付金が充てられていますが、県と市は、こども園の認定を取り消す方向で検討しています。取り消し処分がされれば、2015年の「子ども・子育て支援新制度」の導入以降、全国初。また、姫路市は詐欺の容疑で刑事告訴も検討しているということです。

    「学園は平成26年10月、大阪府豊中市の国有地での小学校開設を府に申請。府の審査基準では小学校用地は原則「自己所有」とされ、借地上に校舎を建てることは認められていないが、府は借地の状態で校舎が建てられる見通しであるにもかかわらず、私学審にかけた。」
    担当者及び最終的に認める許可を出す権限を持っていた職員に話を聞き、その結果を公表するべきだ。
    豊洲問題の石原元都知事のように部下に全てを任せていたと言うのか知らないが、理由を聞くべきである。
    担当職員にはなぜ私学審にかけたのか、および、記録を残さなかった理由を聞いて公表するべきである。記録を残す必要がないと判断したのは、 問題となった時のために逃げ道を残したと推測できる。問題がある事を認識していたからこそ、記録を残さなかったと判断した方が辻褄がある。

    大阪府職員の処分検討 森友認可めぐり松井知事「規則に違反していたとまでいえるか、検証する」 03/19/17(毎日新聞)

     学校法人「森友学園」(大阪市)が開校を目指していた小学校の設置認可をめぐり、大阪府の松井一郎知事は21日、学園の認可申請が府の審査基準を満たさないにもかかわらず、認可の可否を議論する府私学審議会にかけていた可能性があるとして、府職員の処分も視野に当時の対応を検証する考えを明らかにした。府庁で記者団に語った。

     学園は平成26年10月、大阪府豊中市の国有地での小学校開設を府に申請。府の審査基準では小学校用地は原則「自己所有」とされ、借地上に校舎を建てることは認められていないが、府は借地の状態で校舎が建てられる見通しであるにもかかわらず、私学審にかけた。

     私学審は27年1月、条件付きで「認可適当」と答申。学園は28年6月に鑑定価格より8億円あまり安く土地を購入した。

     松井知事は当時の判断について「規則に違反していたとまでいえるか、検証する」と述べた。

    「『水面下』は東京ガスが提案。個別に折衝を、という話」 江東区長には“悪魔のささやき”   (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 03/19/17(産経新聞)

     《豊洲市場(東京都江東区)の移転問題を検証する都議会百条委員会の証人喚問3日目が19日午後、始まった。東京ガスとの土地取得交渉の責任者を務めていた浜渦武生元副知事への質疑が行われる》

     《当初、東京ガスは豊洲での再開発計画などを理由に、市場の移転に難色を示していた。用地売買をめぐっては、石原慎太郎元知事の「ハードネゴシエーション(厳しい交渉)が必要」との意向で、福永正通元副知事から担当を引き継いだ浜渦氏が交渉をリードしたとされる》

     《この日の証人は浜渦氏のみ。午後1時、黒っぽいスーツに金色のネクタイを締めた浜渦氏が、桜井浩之委員長にうながされ、緊張した面持ちで宣誓書を読み上げると、報道陣から多くのフラッシュが浴びせられた》

     --浜渦証人、証言席へ

     「宣誓書。良心に従って真実を述べ、何事も隠さず、また何事もつけ加えないことを誓います。平成29年3月19日、浜渦武生」

     《自民の発地易隆都議が質問するため前へ進み出る。浜渦氏は背筋を伸ばし、口を真一文字に結んだまま正面を見つめている》

     --豊洲移転は既定路線だったのか

     「私が担当しましたのは、副知事になってからでありまして、ただし特別秘書のときには知事のブリーフィング(報告、状況説明)に参加していて、そのときにはすでに市場の豊洲への移転はテーマでありました」

     --移転交渉は平成10年ごろから始まった。石原氏は「役人では交渉などむりだ」として浜渦氏にやるように指示したと聞いている。当時の詳しい状況は

     「特別秘書のときにですね、政策報道室の理事から報告がありまして、知事がどこか外の会合で、東京ガスの方から抗議を受けたそうです。人の土地に勝手に線を引いているという話がありまして、理事は『線を引くのがわれわれの仕事だ』といいました」

     「私は、東京都の役人とは偉そうだな、こんな上からの目線ではうまくいかないだろうという思いがあったことは覚えております」

     《浜渦氏の証言からは、役所と民間企業の性質の違いが浮き彫りになる。質疑は、交渉の時点でどの程度土壌汚染について認識していたかという問題に移る》

     --汚染土壌の認識について、どの程度の汚染か、専門的な調査報告は受けていたのか

     「交渉が始まってから、東京ガスから汚染があると。どの程度かわからないけれど、過去の経緯からあるだろうねと。中心になっていたのは中央卸売市場の市場長で、具体的なことはわからないが、用地取得の話が先にある。汚染は技術的に解消できるでしょうと。その方法としてコンクリートで固める話であるとか、産廃場で行われているシートを張る方法などの話はありました」

     --豊洲以外にも4カ所の候補地があった中で、40ヘクタール以上の広さ、近さ、海に面しているなど選定の合理性はどのように行ったのか

     「もう物流が変わっておりまして、船でマグロを陸にあげるようなことはなく、全部冷凍庫で回しておりましたから、多摩でもいいじゃないかと申し上げました。知事も『そうだ、そうだ』と申しておりました」

     「豊洲がいいということではなく、私が担当として、市場を豊洲に移すから用地を取得しろということでありまして、どこがいいとか悪いとかの判断は私にはありませんでした」

     --12年に東京ガスを訪問して、副知事就任の挨拶と豊洲移転のお願いをしている。水面下での交渉とはどんな交渉だったのか

     「水面下という言葉は、東京ガスから提案がありました。民間企業でありますので、ずいぶん前から豊洲、晴海(地域)の再開発の話は株主にしているわけですし、経営会議でもそういう話で進んでいたことであります」

     「それを東京都が突然に市場をつくるから協力しろではうまくいかない。会社としては、それは個別に折衝を、という話でして。これが会議で出ては自分たちがもたないから水面下でやらせてくれという趣旨でありまして、交渉というのは先方のご意向を大切にしないと進まないので、水面下でいいですよ、としました」

     《水面下の交渉については、11日の百条委員会でも議論になっている。証人として出席した大矢実元市場長は契約に向けた詰めの協議を表現したものだとする認識を示したほか、浜渦副知事と面会した伊藤春野元副社長は「水面下うんぬんは全く記憶にない」としている》

     --豊洲移転にあたり、国会議員に協力を要請したことはあるか。具体的に何をお願いしたのか

     「担当になりまして、議員会館を訪ねました。国会議員にお目にかかりまして、東京ガスが所有している豊洲に市場を移転したいのだが、東京ガス側の職員に、都側は浜渦が担当だと伝えてほしいとお願いしました。伝わっているかどうかはわかりませんが、そのようにお願いしました」

     --週刊誌によると、東京ガスの職員と現地視察もしたというが、そのときどのような話をしたのか

     「交渉でございますので、先方が何を希望しているか丁寧に聞かなければいけない。まず、人間的な関係が破綻していたらうまくいかないのであります。ご挨拶にあがったとき、東京ガスの役員さんで、顔真っ赤にして抗議する人がいました。えらく怒っていまして、『東京都はうそつきだ』と。ふと横を見ると、東京都側にも顔真っ赤にしてうつむいている職員もいました。これでは前に進まないと思いました」

     「もう一つ欠いてはいけないと思っていたのが、受け入れ側の江東区が『東京都はいつも迷惑施設ばかりもってくる』と厳しくおしかりを受けましたので、まずここをご理解いただけば前に進むだろうと。また、豊洲にある豊洲開発という会社にもきちっとスーツを着てご挨拶に行って、別の日には作業着を着て現場に行きました。そこからが交渉のスタートです」

     --江東区のほかに、外堀を埋めるというか、どのようなところを訪問したのか

     「区も都も、議会が承認しないとなかなか話が進みません。したがって、江東区議会の有力な方を見つけて、就任と担当のご挨拶にいきました。都に何の希望があるか検討してくださいと申し上げて、改めてご挨拶にうかがいました」

     「江東区は、目玉になるものがないと。ゴミ清掃車がたくさん走るから道路も傷むので整備をしてほしい、にぎわいをつくってほしいということでした」

     「区長にもお目にかかりまして、確かに悪魔のささやきをしました。江東区は人口急増区でしたから、区民福祉に困っていました。学校などの教育施設、病院ですとか、当初の計画が住居中心でしたので、市場が来て築地のような場外(市場)を作ってはいかがですか、とささやきをしました」

    =(2)に続く

    東京ガスのメモ「土壌Xデー」は土壌汚染発表で土地が値下がりする日ではない! 自民都議が指摘   (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 03/19/17(産経新聞)

     《19日午後1時に始まった豊洲市場の移転問題を検証する東京都議会の百条委員会。都議会自民党の発地易隆都議による用地取得交渉のキーマン、浜渦武生元副知事への質疑が続く》

     --東京ガスと平成23年に交わされた売買契約について。東京ガスが土地をきれいにしてから、なぜ都が土壌汚染対策費まで出したのか。きれいになるまで土地の売買をストップするのが当たり前。浜渦氏は「18年に副知事を辞めてから知事本局が交渉に乗り出した。本当の戦犯はそこにいる」と週刊誌で言っている。いつまで浜渦さんは中央卸売市場のことを担当したのか。その後の責任者は誰なのか

     「(13年の)覚書までで、概ねの話はできあがっており、(私は)用地の取得についてはそこから先は一切触っていません」

     --そうすると(同年7月の)基本合意の後のことは全く分からないということか

     「(再開発など、さまざまな分野のことを)まとめて行うのが知事本局。そのことしか認識しておりません」

     《ここで質問者が自民の河野雄紀議員に代わった。最初の質問は、11日に行われた百条委の証人喚問で、福永正通元副知事らへの質疑の中で出た、土壌汚染が発表されることで土地が値下がりする、とされる「土壌Xデー」という言葉についてだった》

     《「土壌Xデー」を知事による安全宣言で救済し、その代わりに都側が用地取得を進めようとしたシナリオが、都民ファーストの会の音喜多駿都議から示されており、その事実確認をするようだ》

     --浜渦証人に最初に聞きたいのは、ここ数日で土壌Xデーなる言葉が百条委で飛び出した。東ガスと交渉していた当時、そういう言葉を使ったことはあるか

     「ありませんし、知りません」

     --センセーショナルな言葉で印象操作をしてはならない。先日の福永元副知事と大矢実元市場長らへの質疑で、音喜多都議が配布した資料のメモに書いてある内容を何度も読んだが、音喜多議員は事実誤認をしていると思う

     《その資料を河野都議が手に取る》

     --土壌Xデーとは(土壌汚染が明らかになって)土壌対策基本法が適用され、豊洲の地下が下落する日ではないかということだが、事実は少し違うと思う。この資料は外部には漏らしてはいけないので、マスコミにも開示していないが、これを浜渦証人に見せたい

     《音喜多都議が参考にしたとされるメモ書きを浜渦氏に示した》

     --ここにある土壌Xデーとは、土壌対策基本法が適用される日ではなく、何のことだと思うか

     「何のことやらさっぱり分かりません」

     --「東ガスの環境対策がオープンになる『Xデー』」と書いてあるが、土壌調査結果と今後の対応について「13年1月25日東京ガス」となっている。どう見ても東ガスが自分たちでやろうとしている土壌対策について、都の対策(の発表)を先取りして、内容を発表しようとしていた日のことを言っていると思われる。メモの中には土壌対策基本法のことは一切書いていない

     《河野都議は、メモの“読み解き”に問題がある、と主張した》

     --(音喜多都議の)土地の値段が下落するかのようなストーリーは小説だった。都民ファーストの会の資料の読み方は事実誤認、デマだということで謝罪と撤回を求めたい。確かに東ガスの提出資料の中にもあったが、いつ誰が書いたのかが全く分からない。他の資料は年月日や出席者が書いてあったが、これは(質疑で)取り上げるようなメモではない。メモを切り張りして都合のいいように解釈するのはよくない

     《都側が地価の下落をたてに交渉を有利に進めたという“シナリオ”を描いた都民ファーストの会を厳しく指弾した》

     --マスコミは、新市場用地の交渉は福永元知事の時代は全く動かず、浜渦さんが就任してから急転直下で動いていくという感じで報じている。浜渦さんが来て一気に交渉が推進したというような、何かダーティーなイメージがある。ただ、資料を読み込むと全くそのようなことはなくて印象が変わった。浜渦証人は一度は築地市場での再整備が計画され着工されながら、築地での市場再整備が困難となったのはどう認識しているのか

     「石原知事が築地を視察したときに同行しました。汚いし危ないし、地震が来たら大変だと言っていました。市場の方は何十年前からのテーマと言っておりました。なかなか築地では難しい、他の土地はないかと。そこで豊洲しかないという話はありました」

     --11年11月には築地市場再整備推進協議会で、移転で意見集約がなされ、11月30日に東ガスに訪れた大矢市場長は移転するしかないと。豊洲は条件に合うと言っている。だが、豊洲には土壌汚染の問題があった。東ガスからそういう指摘があった。12年6月に土壌処理の必要があると言われていた。これに対し、浜渦証人はマスコミの取材でコンクリで固めれば大丈夫だと行っていたが、そうした工法の話は誰に聞いたのか、そのことを石原知事には伝えたのか

     「土壌汚染があるというのは承知していました。きれいにする能力があるのはどこかといえば、工事経験のある東ガス、あるいは東京電力など関連業者の手伝いをいただかないとうまくいかないと。きれいにするのは東ガスの責任だよねと言っていました。(コンクリ)箱の件は大矢市場長との話で出てきました。ただ、東ガスに責任を持ってもらわないといけない。土地を都が購入するには財産価格審議会がありますが、この中で地下の問題を整理しないと買うことはできません。そうしないと工事費用から、対策費をさっ引かないといけません」



     --浜渦証人は東ガスに交渉を「水面下でやりましょう」と言ったとされているが、水面下という意味はどういう意味でいったのか

     「東京ガスが『水面下』という単語を使ったので、それを使って丁寧にそのようにしましょうと。東ガスが(並行して自前での再整備も)考えていたから丁寧にやっていきましょう、と。それを飲み込んで(互いに)やりましょうと。『水面下』というのは誰が言ったのか知りませんが、悪い言葉だとは思いません」

    =(3)に続く

    「水面下という単語は悪い言葉とは、思っておりません!」密約疑惑を強く否定  (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 03/19/17(産経新聞)

     《豊洲市場(東京都江東区)の移転問題を検証する都議会百条委員会の証人喚問は、自民党の河野雄紀議員の質問が続いている。浜渦武生元副知事が売却に難色を示す東京ガスに「水面下でやりましょう」と提案したとされる問題では、「水面下」という言葉の意味を問うた河野議員に対し、浜渦氏は「水面下という単語は悪い言葉とは、私思っておりません」などと答弁した》

     --水面下という言葉が一人歩きをしていて、いろんな憶測を呼んでしまっている。1つのこの百条委員会の大きなテーマになってしまっているくらい、何か勘違いされている部分があると私も思っている。何か密約を交わしたわけではないのだと思うが、1点だけもう一度確認する。平成12年10月4日、東京ガス本社を訪れたときに、浜渦副知事は株主に損をさせない仕組み作りをすると話した。株主に損をさせない仕組み作りとはどういう意味か

     「ペーパーを書いたのはお役人でありまして、民間のことがよく分かってないんですよ。株主に損をさせないんでなくて、損をさせたと思わさせないということなんです。そして役員をですね、出てきてる役員さんだけでなくて、取締役たくさんおいでになりますが、その方たちにも肩身の狭い思いをさせてはいけない。そのためには丁寧に丁寧にやりなさいと、こういうことを申し上げました」

     《続いて、経緯についての時系列に沿った質問が始まった。河野氏がまず問うたのは、膨張護岸整備についてだった》

     --膨張護岸の整備費用を東京都が負担するとして、土壌対策の合意に至った経緯について確認したい。膨張護岸を作ることによって、できる宅地を区画整理事業に組み入れ、地権者に割り振るというスキームを考えていたが、これが法律上困難であると判明したため、地権者に対して割り振れなくなったという事実は認識していたのか

     「私が担当している間ではそういうことはありません。以前はあったかもしれません。膨張護岸工事については東京ガスにお金を求めますと、そこに権利が発生します。東京ガス専用の桟橋を作ると言っても拒めない。これから先長い歴史を経ていくと、東京ガスだけがそこに桟橋を作って活用するということはとても認めることはできないので、それは希望しても受け付けません。東京都が全部仕切ります」

     「2点目はですね、民間が金を出すのはうまくない。国の方からも港湾事業として応援もいただきたいから東京都が仕切る。仕切る中身のお金は東京都の金だけではないかもしれない。国の支援もいただかないといけないから。そういう意味で護岸は私がやると。その建物がどうのという話は私の時にはありません」

     --東京ガスから提出された13年3月26日の手書きのメモからは、この時点で膨張護岸の整備費用の負担について東京都と東京ガスの間では決着がついていないということが読み取れる。12年10月4日、浜渦証人が東京ガスを訪問された際、東京ガスは基本的に協力するという態度を示したが、膨張護岸費用の負担とは関係なく協力するという理解でいいのか

     「基本的に東京ガスから用地の取得を求めまして、ご了解をいただけるのであれば、今度は都市整備という面で具体的にしていかないといけない。それは基本合意の先の話です。それまでの話が私の役割であります」

     --13年7月18日に締結された豊洲移転に関する東京都と東京ガスとの基本合意の確認書では、膨張護岸についての開発負担はなしとされている。13年3月18日の東京ガスのメモは基本合意に先立つものだが、このメモ中には、東京ガスだけが有利になるような解決は避けること、裏取引はしないといったことが書かれていた。護岸工事の費用負担は市場を豊洲に移すための交換条件のようなものではなかったということか

     「おっしゃるとおりです。そのことは。ただ豊洲の開発そのものをどのようにしますかというときに、何点かの問題、それが一体でお話にならないから、個別に話をしましょうというのが東京ガスの主張であって、それが水面下でやりましょうという単語になったことです」

     《さらに河野氏は、土壌汚染対策の経緯についての質問を続けた》

     --(13年)7月18日にいわゆる(土壌汚染対策に関する)2者間合意が締結され、これがあたかも2者間でなされた密約かのように言われているが

     「私2者間合意というのは全く知りませんし、よく勝手なことをしてくれたと思いますよ。私はその手前まででして、土壌汚染につきましては豊洲開発の会社、現場に行きまして視察をすると以前は植物園がありました。その横に、いかに東京ガスが社会貢献をしているかということ、どれだけ良いものをしているかというパネルもたくさんありました。そこの社長さんにこういう方向でよろしいですねということで、土壌もきれいにします。おっしゃってた確保条例もそうですね。持っている人が売ることも渡すこともできないということで、そういうことは東京ガスも十分に承知をしておりました」

     《これまで冷静に質問に答えていた浜渦氏だが、この質問に対しては身ぶり手ぶりを交え、時に言葉を強めて答えた》

     《その後も、河野氏による東京都と東京ガスの交渉の経緯に関する質問が続いた。河野氏は百条委員会について「センセーショナルな言葉だけが踊るようなことではいけないし、この百条委員会というのは本当にしっかりと真実を都民の皆さんに、疑問に思っている点は見せていく、それが百条委員会だと思い」となど苦言を呈した上で、「これで豊洲開場に向けてまた一歩前進したと私たちは確信をしております」と述べ、質問を締めくくった》

    60歳小学教諭であれば、隠れ被害者が存在するかもしれない。
    被害を届け、償いをしてほしいと思う気持ちと、被害者である事を知られたくない気持ちが被害者にある場合、被害を報告しないケースも考えられる。
    有罪となれば、退職金はなしの処分にして、懲戒免職にするべきだと思う。退職金を出せば返済しない可能性もあるので、保留とするべきだと思う。

    <強制わいせつ>女児被害、60歳小学教諭逮捕 警視庁  03/19/17(毎日新聞)

     東京都多摩地域の小学校に勤務する教諭の男(60)が今年2月、女子児童に対する強制わいせつ容疑で警視庁に逮捕されていたことが、捜査関係者への取材で分かった。児童は教諭が逮捕されるまで約半年にわたり、被害を受けていたという。

     捜査関係者によると、逮捕容疑は1月下旬、勤務する小学校の校内で女児にわいせつな行為をしたとしている。教諭は容疑を認めており、同罪で起訴されている。

     女児から被害を聞いた保護者が学校に連絡。校長が問い詰めたところ、教諭は行為を認めたが、直後に1人になったすきに学校から行方をくらませた。学校が110番し、自宅に帰ったところを捜査員に取り押さえられた。教諭は昨年7月以降、休み時間などに女児を繰り返し呼び出し、わいせつな行為を繰り返していたという。

     都教育委員会は毎日新聞の取材に「事案があったかを含めて一切お答えできない」としている。【神保圭作、春増翔太】

    まあ、昔から公務員の中には確実に嘘を付いていると感じたケースは何度かあった。ただ、捜査権や調査権がないので証拠を見つける事は不可能なので 諦めるしかなかった。
    やはり実際は、嘘を付く公務員は存在する。PKOを統括する統合幕僚監部(統幕)の幹部職員が一例となって証明してくれた。
    公務員だから嘘は付かないはまやかしの言葉だ。性善説が良い証拠だ!

    統幕幹部「日報隠し」を指示…稲田氏、関与否定  03/16/17(読売新聞)

     南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊の日報が、廃棄したとしていた陸自内に保管されていた問題で、保管の事実を隠すよう指示したのは、PKOを統括する統合幕僚監部(統幕)の幹部職員だったことが防衛省関係者への取材でわかった。

     稲田防衛相は16日の衆院安全保障委員会で、事実関係の調査のため、大臣直轄の防衛監察本部に対し、特別防衛監察の実施を指示したことを明らかにした。

     稲田氏は自身の関与を否定したが、野党は批判を強めており、大臣の責任を追及する構えだ。

     PKO部隊の日報については、同省が昨年10月、外部からの情報開示請求を受けた際、「陸自内で廃棄した」との理由で、いったんは不開示を決定した。その後、自民党内などから批判を浴びたため再調査を行い、今年2月、「対象を広げて改めて探した結果、統幕内で見つかった」と公表。この時も、陸自内では日報は確認されなかったと説明していた。

    今回の騒動、たくさんの噓つき達が存在するのは確かだ!
    財務省の佐川宣寿理財局長が嘘を言ったのであれば更迭すべきだ!

    今回の件で財務省の対応は疑問を抱かせる対応だ!

    籠池理事長の弁護士 「身を隠す」問題で辞任の意向  03/16/17(テレビ朝日)

    森友学園の籠池理事長が「代理人の弁護士を通じて、財務省から身を隠すよう言われた」とされる問題について、弁護士は15日夜、全面的に否定したうえで代理人を辞任する意向を示しました。

     森友学園の籠池理事長は15日、東京でノンフィクション作家と面会しました。作家によりますと、籠池理事長は「財務省の佐川宣寿理財局長から弁護士に電話があり、『10日間でいいから身を隠してくれ』と連絡を受けた」と話したということです。これに対して弁護士は、午後9時すぎにコメントを発表。「佐川理財局長とは面識もありませんし、話をしたこともありません。財務省の他の方からもそのようなことを言われたことはありません」と説明し、籠池理事長の証言を「事実誤認」と否定しました。また、正午に学園の代理人を辞任する意向を理事長に伝え、夕方に了承を得たとしています。森友学園は、これまでに小学校の工事費について同じ日付で3通りの金額の契約書を府や国に提出。府は、学園が書類を偽造したとみて刑事告発を検討しています。

    籠池氏に身を隠してと言ってない 財務省理財局長  03/15/17(NHK)

    大阪の学校法人「森友学園」に売却された国有地をめぐる問題が表面化した際、籠池理事長が「財務省から身を隠してくれと言われた」と報じられたことについて、財務省の佐川理財局長は15日の衆議院財務金融委員会で、そうした事実はないと否定しました。

    国は大阪・豊中市にあった国有地を大阪の学校法人「森友学園」に売却しましたが、売却代金をめぐって一時非開示としていて、ことし2月に問題が報じられ表面化しました。

    これについて籠池理事長が、当時のこととして「財務省から身を隠してくれと言われた」と発言したことが報じられたことについて、15日の衆議院財務金融委員会で、財務省が事実関係を問われました。

    財務省の佐川理財局長は「財務省として隠れてくれなどと言った事実はない」と述べ、事実関係を否定しました。

    また佐川局長は、国有地の売却価格を非開示から開示にしたことをめぐって、近畿財務局の担当者が森友学園側とやり取りをしていた面接記録が存在するのかという問いに対しては、「非開示だったものを、先方から開示することに合意するという連絡を受けただけなので、面会記録は残っていません」と述べました。

    【森友学園】籠池泰典氏「財務省から身を隠すよう連絡あった」と発言か 財務省は否定  03/15/17( 朝日新聞デジタル)

     学校法人「森友学園」(大阪市)の理事長を辞任する意向を示している籠池(かごいけ)泰典氏にインタビューをしたノンフィクション作家の菅野(すがの)完(たもつ)氏が15日午後、都内で報道陣に対応し、「財務省から身を隠すよう連絡があった」などとする籠池氏の発言を紹介した。稲田朋美防衛相と一昨年秋に都内で会ったとする発言も明らかにした。

     菅野氏によると、大阪府豊中市の国有地売却をめぐる問題が報道された後、籠池氏の弁護士が財務省の佐川宣寿理財局長から「10日間でいいから身を隠してくれ」と連絡を受けた、と籠池氏が話したという。また、稲田氏とは2015年10月に都内であった保育園関連の会合で握手を交わして会話をした、と話したという。

     こうした内容はこの日午前の国会でも取り上げられ、佐川局長は「隠れてくれなどと言った事実はない」と否定した。稲田氏は「多数の方々が参加する業界の会合や政策会合や講演会などの場に、籠池さんがお見えになったのかもわかりませんが、私の記憶に基づくと、お会いしたという認識はございません」と答えた。

    佐川理財局長、嘘の国会答弁をしていたことが発覚!「事前に情報を伝えた事実は無い」⇒後に暴露  02/26/17(情報速報ドットコム)

    森友学園の国有地買収を巡る問題で佐川理財局長が嘘の国会答弁をしていた疑惑が浮上しています。嘘の答弁だと指摘されているのは2月15日に行われた財務金融委員会での発言です。

    共産党の宮本岳志議員が「森友学園は半年ほど前から申請していた。審議会以前に半年ほど前から森友学園に内諾を与えていたのでは?」と質問したところ、佐川理財局長は「これ(審議会)以前に財務省、あるいは近畿財務局から関係者に対して森友学園の学校運営の状況を伝えた事実はありません」と断言。

    また、続けて宮本議員は「この土地は森友学園に貸せるだろうという見通しを伝えた事実は無いんですね?」という質問をぶつけますが、再び佐川理財局長は「そのようなことはございません」と否定しました。

    しかしながら、26日に報道された記事には「同財務局が土地処分を審査する審議会の決定前に、学園側と大阪府に対して国有地を貸し付けできる見込みであると事実上の内諾を伝えていた」などと大きく記載されていたのです。

    佐川理財局長は2度も明確に「ありません」と断定したのに、財務局が審議会前に情報を伝えていたのが事実ならば、財務局が嘘の国会答弁を繰り返していたということになります。 こうなって来ると佐川理財局長では信用出来ないという話になる上に、今までの議論も一気に根底から揺らぐことになりそうです。

    「府私学課は「当時の担当者が『残すべき事柄はない』と判断した」と説明している。」
    このように公務員達は責任を取らされないように対策を取っているわけだ。何か問題があっても担当者の責任、そして担当者の判断で書類や記録を処分が可能、 又は記録を取らない(記録か、メモを取らないと実際は打ち合わせの意味が薄れるので、言い逃れのために記録を取らないと言う。嘘をついても内部調査では 手抜きも可能。)。
    府民、市民、国民には規則と言いながら、自分達は都合の良いようにごまかすのが公務委員なのか?
    財務省はエリート集団なのかもしれないが、狡い集団でもあるのだろう。

    <森友学園>国有地購入 大阪府が財務局との協議記録残さず 03/16/17(毎日新聞)

     ◇府私学課「残すべき事柄ない」と判断 問題検証困難に

     大阪市の学校法人「森友学園」が小学校新設のため国有地を格安で購入した問題で、大阪府が土地の処分を担当した財務省近畿財務局と協議した記録の大半を残していなかったことが15日、府の内部資料から分かった。特に、学校設置認可の申請があった2014年10月から府私立学校審議会(私学審)が条件付きで「認可適当」と答申した15年1月まで、協議が本格化していた時期の記録は一切残っていなかった。

    【森友学園をめぐる疑惑】

     府私学課は「当時の担当者が『残すべき事柄はない』と判断した」と説明している。保存義務がある記録ではないが、一連の問題の検証を阻むことになっており、府議会から批判も出ている。

     内部資料は、学園が財務局に土地取得を要望した直後の13年9月から、国有財産近畿地方審議会が土地の貸し出しを了承する前日の15年2月までの協議経過をまとめたもの。府は当時、土地が確保されなければ認可審査は進められないという立場だった。

     記録には13年9月12日に財務局職員が府庁を訪れ「『(学校設置を)認可した』と回答がもらえるのはいつか」と尋ねたことなど、9~11月に3回のやり取りがあったことが記されている。しかし、11月19日に財務局が府庁を訪れた記録の後、次の記録は15年2月9日。空白の1年3カ月については、具体的なやり取りは分からない。

     一方、財務省は、小学校用地の売買を巡る森友学園と近畿財務局との交渉記録を2016年6月の売買契約成立後、廃棄したとしている。【青木純、村上正】

    昔、仕事で外国の企業が持っている書類が偽造であるかチェックしたことがある。特定に国に限られるが、8割以上は偽造だった。 日本の公務員達もチェックする権限を持っているので、ノーチェックに近い状態であると感じたことがある。
    この記事を読むとこの日本留学に関してネパールが取り上げられているが、ネパールでも似たような状況であるのであろう。そして日本側の チェックが非常に甘いと言う事も似ている。
    「法務省入国管理局や県内日本語学校も全ての文書の真偽は確認しようがないとしている。」
    単なる言い訳だと思う。大使館や領事館の査証の問題があるのかもしれないが、例えば、 在ネパール日本国大使館 (Embassy of Japan in Nepal)(在ネパール日本国大使館) で書類の公証を要求すればよい。これにより簡単な偽造は出来なくなる。在ネパール日本国大使館 (Embassy of Japan in Nepal)(在ネパール日本国大使館) が作成した公証の偽造もあるかもしれないが、少なくとも在ネパール日本国大使館 (Embassy of Japan in Nepal)(在ネパール日本国大使館) に確認を取る事が可能になる。
    現地のネパール人が現地で確認を取れば、偽造はなくならないが減らすことは出来る。やる気がない法務省入国管理局の言い訳である事が非常に高い。
    やる気があれば考えて多少の対応は出来る。法務省入国管理局やる気よりも言い訳を考えるほうに時間と労力を費やしているとはと思う。

    日本留学あっせんで書類偽造横行 ネパール 本紙記者が現地取材 03/13/17(沖縄タイムス)

     日本語教育機関(日本語学校)への留学をあっせんするネパールの仲介業者の間で、入国審査時に提出する経費支弁能力(経済力)の証明書類の偽造が横行していることが、13日までに現地の複数の関係者の証言で分かった。銀行や「コーポレーティブ」(民間金融組織)の名義で虚偽の預金残高・収入証明書を作る手口で、留学期間中の学費や生活費を賄う十分な経済力があるように見せかけ、入国審査を通過させている。本紙記者が2月1~8日、県内留学生の約8割を占めるネパールで取材し証言を集めた。一方、法務省入国管理局や県内日本語学校も全ての文書の真偽は確認しようがないとしている。(社会部・知花徳和)

     本来、日本語学校への留学は、働かなくても生活できる経済力のある者しか入国を認められない仕組みだが、県内では、法律が定める上限(週28時間)を超える長時間労働をしなければ、困窮する留学生が常態化している。証明書類の偽造が、留学生の不法就労を生む温床となっている可能性がある。

     現地の複数の関係者によると、仲介業者は入国審査を乗り切るため「コーポレーティブ」の名義で、実在しない留学希望者の親族などの「残高・収入証明書」を作成している。「コーポレーティブ」は親族や仲間内で金銭を出し合う私的な資金調達の組織で、ネパール国内に数千あるとされる。数が多い上に公的機関ではないため偽造の実態が明るみに出にくいという。

     一方、こうした実態を踏まえ、法務省は近年「コーポレーティブ」の証明書に関する審査を厳格化している。代わりに、銀行名義の残高証明や「教育ローン」で経費支弁の書類を出すケースもあるが、現地の日本語学校の校長は取材に「銀行の印鑑も容易に作れる」と証言。県内の学校関係者も「公休日など銀行が休みの日付に発効され、一目でうそと分かる銀行名義の証明書も散見される」とした上で「文書の9割は疑わしいが、詳細な確認はしない」としている。

     ネパールでは、日本の日本語学校に留学希望者をあっせんする仲介業者の数が数百に上るとされる。業者は、入国審査用の「資料作成経費」名目で留学希望者から約2万~5万円を受け取り、あっせんした学校側からも「紹介料」名目で入学者1人当たり7万~10万円をもらっているという。

     留学生の経費支弁能力 留学生として日本に滞在している期間中に生じる費用の一切を支払うことのできる経済力を指す。支払い能力があるかどうかが、法務省入国管理局の留学ビザ(査証)認定を巡る審査の最重要事項の一つとなる。

    被災者尻目にキャバクラ豪遊!巨額復興利権をむさぼった公務員は元建設業勤務 (1/3) (2/3) (3/3) 03/24/16(IZA)

    【衝撃事件の核心】 

     東京電力福島第1原発事故から6年が経過する中、いまだ各地で継続する復興事業。住民の安心のため不可欠なプロジェクトを食い物にした事件が、またあぶり出された。ターゲットにされたのは、これまでに1兆円以上が投入された福島県内の放射性物質を取り除く「除染」。復興利権をめぐり、キャバクラ接待や甘い汁を吸った当事者の頭に被災者の姿はない。

     ■「接待受けている職員がいる」 通報から発覚、巨額利権で口利き

     日本有数の果物の生産地である福島県。黒いポリ袋の固まりがごろごろと転がるようになったのは、原発事故後のこと。除染で出た廃棄物だ。

     原発事故後、政府はまき散らされた放射性物質を除染で一定レベルまで除去することを決定。大手ゼネコンらがJV(共同企業体)を組んで大型の除染事業を受注し、2次、3次の業者を従え、作業員が枯れ葉の除去などに従事してきた。

     だが、日々汗を流す作業員らを尻目に、夜な夜な飲み歩いている関係者がいた。「業者から接待を受けている職員がいる」。除染事業を主導する環境省にそんな通報があった。

     環境省の出先機関「福島環境再生事務所」職員の男だ。男は、除染事業の受注を下請けとして狙う富山県の業者の社長と親しくしていた。

     贈収賄事件の可能性がある-。環境省からの相談を受けた警視庁捜査2課は内偵捜査を開始。3月2日、警視庁と福島県警は収賄容疑で福島環境再生事務所専門官、鈴木雄二容疑者(56)を逮捕。贈賄容疑で、除染事業に下請けとして参入していた建設会社「大開工業」前社長、小杉幹雄容疑者(63)を逮捕した。

     鈴木容疑者の逮捕容疑は平成27年9月~28年6月、福島県浪江町での除染事業を下請けとして参入させてもらう見返りに二十数万円分の飲食接待などを受けたとしている。

     ■収賄公務員は期限付き採用 希薄な職務倫理「採用自体がおかしい」

     賄賂(わいろ)を受け取ることが罪に問われるのは基本的に公務員に限られる。収賄容疑で逮捕された鈴木容疑者は福島環境再生事務所の職員であり、除染作業が発注通りに行われているかチェックし、元請けのゼネコンなどを監督する立場にあった。もちろん、れっきとした公務員だ。

     だが、捜査関係者は「とても公務員とは思えないほどの倫理意識だ」とあきれる。そのわけを解くカギは、鈴木容疑者の経歴にある。

     鈴木容疑者は逮捕当時の住所こそ除染の拠点である福島県南相馬市だが、家族は横浜市在住の単身赴任。建設業界での勤務を経た後、27年4月に福島環境再生事務所に3年の期限付きで採用された。公務員経験は2年足らずに過ぎない。

     注目すべきは逮捕容疑に示された接待の開始時期。採用5カ月後の9月には業者から接待を受け始めているのだ。

     捜査関係者によると、鈴木容疑者と小杉容疑者をつないだのは、大開工業の社員だった。鈴木容疑者は除染作業の進み具合を監督する立場にあり、元請けとは日常的に接点がある。そうした中で元請けに大開工業を2次下請けで使うよう、働きかけたと捜査2課はみている。

     「元々は民間業者出身で、公共事業を受注する側が発注側にまわってしまったようなもの。こんな採用を行うこと自体が信じがたい」と捜査関係者は憤る。

     ■何度もキャバクラ、アゴ足付きの旅行まで

     「接待を受けるのが問題とは分かっていた」。鈴木容疑者は警視庁と福島県警の調べに対し、こう供述して容疑を認めているという。

     捜査関係者によると、鈴木容疑者は27年9月以降、出会って間もない小杉容疑者と何度も福島県内などのキャバクラに行ったという。費用は当然、小杉容疑者が持った。

     それだけではない。キャバクラに飽き足らなかったのか、鈴木容疑者は富山県内への旅行も小杉容疑者に用意してもらっていた。交通費はもちろん、宿泊代も小杉容疑者持ち。当然、夜には接待が待っていた。

     長く公共事業の受注に関与してきた建設関係者はいう。「人間の欲望はせいぜい4つ。酒、女、バクチ、カネ、あとはゴルフなどのスポーツ。そこを攻めれば、たいがいの人間は“落ちて”しまうものだ」

    外国人労働者、沖縄は5971人 3位フィリピン、2位中国、圧倒的1位は… 02/10/17(沖縄タイムス)

     沖縄労働局は9日、2016年10月末時点の沖縄県内の外国人労働者数は5971人で、前年の同じ時期に比べ21・9%(1073人)増えたと発表した。07年に事業主から国への雇用届け出が義務化されて以来最多。外国人を雇用する事業所数も最多の1279カ所に上った。国籍別ではネパールが1610人で最も多かった。次いで中国が890人、フィリピンが838人の順。

     ネパールのうち95・6%にあたる1539人が「留学目的」だった。

     外国人を雇用している事業所の産業別では、ビルメンテナンスや警備業務など「サービス」が977人で最も多く、リゾートホテルや居酒屋など「宿泊・飲食サービス」が932人、コンビニなど「卸売り・小売り」が778人だった。

     特別永住者などを除いた在留資格別では、留学生が最多の2083人、永住者や日本人配偶者といった身分に基づく在留資格者が1644人だった。

     外国人労働者を雇用する事業所の数は1279カ所となり、前年同期比で222カ所(21%)増えた。

     沖縄労働局の担当者は「外国人労働者にも日本人と同じように労働基準法が適用される。外国人を雇用する事業所には雇用管理をしっかり守ってもらいたい」と呼び掛けている。

    秋田県が閉鎖的、又は、保守的なのか、秋田県警が閉鎖的、又は、保守的なのかわからないが、どちらかが閉鎖的、又は、保守的であるのは間違い。
    秋田県に生まれていなくて良かった。

    運転の町長を「地方公務員男性」 交通事故で秋田県警匿名発表 03/08/17(産経新聞)

     秋田県警は7日、この日起きた秋田県八峰町の加藤和夫町長(74)が関係する交通事故について、加藤町長を「八峰町在住の70代の地方公務員男性」と匿名で発表した。

     7日午前8時5分ごろ、八峰町の町道で、路線バスと加藤町長の運転する乗用車が衝突。バスに乗客はおらず、出勤途中の加藤町長にけがはなかった。

     県警によると、現場はセンターラインがなく、直進中のバスが凍結した路面でスリップして、対向してきた加藤町長の車と衝突した可能性があるとみている。

     加藤町長の実名を明らかにしないことについて、県警は「事故の程度が重大かどうか検討し、匿名とした」と説明している。

     秋田県警をめぐっては、事件の容疑者、被害者や交通事故の当事者を匿名で発表したり、発生場所を伏せるケースが後を絶たない。

     能代署は昨年3月15日、3歳の長男にけがをさせたとして傷害容疑で逮捕した女について「能代市居住、パート、A子(40代)」と匿名で発表。「通常なら実名だが、今回の容疑者は人身安全関連事案(ドメスティックバイオレンスなど)の被害者で、居場所を伏せる必要がある」と説明した。

     ところが、こうした事情がないにもかかわらず、由利本荘署は同月24日、中学生の次男を虐待した傷害容疑で逮捕した男を「県央部 無職 40代の男性」と匿名で発表。同署は「能代署も匿名発表だった」と説明した。

     被害者についても、殺人事件などを除いて匿名発表が続いている。県内の報道15社の取材責任者でつくる秋田報道懇話会は平成19年、県の犯罪被害者等支援基本計画が被害者の実名・匿名発表の判断を警察に委ねるとしていることについて、県と県警にこの項目の削除などを求めたが、今も削除されていない。

     横手署と仙北署は昨年5月6日、交通事故で重傷を負った人をそれぞれ「横手市居住 小学生 7歳 男児」「新潟市居住 40代 男性」と、住所や名前を伏せて発表した。

     事件発生現場についても、場所を番地まで発表すべきだが、「県北部」などと伏せることがある。

     女子児童の裸を撮影したとして平成27年11月29日に会社役員の男が逮捕された事件では、逮捕場所が「県内の警察署」、犯行現場が「県内のカラオケボックス」と伏せられた。被害者保護のためだとしても、「県内」はあまりに広すぎる。

     同年10月19日に秋田臨港署が発表した公然わいせつ事件は、現場が「秋田市内にある駅」。駅名を出さない理由は不明だ。

     同署が翌20日に発表した窃盗事件の犯行現場は「秋田市内の大型ショッピングセンター」。強盗事件でもない限り商業施設名は出さないという暗黙のルールがあるのか、商業施設の駐車場で起きた車両火災や交通事故も番地や施設名を発表しない。

     犯罪の存在自体を明らかにしないケースもある。26年の衆院選秋田2区で当選した自民党の金田勝年氏(現・法相)陣営の選挙違反事件で27年5月、元私設秘書ら2人が罰金刑を受けたが、捜査した県警捜査2課は書類送検を公表していなかった。

     「任意捜査(書類送検など)は広報しない」というのが理由だが、逮捕も書類送検も犯罪の摘発であることは変わらず、特に民主政治の基本に関わる選挙違反を隠した対応は疑問だ。

     捜査2課は27年11月にも、仙北市の汚職事件で係長を現金100万円を受け取った収賄容疑で追送検したにもかかわらず発表しなかった。任意捜査ではなく、逮捕していた事案だった。

    これだけのお金や利害関係が絡めば誰も簡単には本当の事は言わないであろう。その意味では元市場長4人の証人喚問を合意した事は良い事だ!

    <豊洲・百条委>元市場長4人の証人喚問を合意 03/06/17(毎日新聞)

     東京都議会の豊洲市場(江東区)移転問題の調査特別委員会(百条委員会)は6日の理事会で、東京ガスの工場跡地を巡って東ガスと売買交渉などを進めていた当時、都中央卸売市場の市場長を務めていた4人を18日に証人喚問することで合意した。8日の百条委で正式決定する。

     証人喚問するのは、現副知事の中西充氏のほか、退職している森沢正範氏、比留間英人氏、岡田至氏。4人は都と東ガスが工場跡地への市場移転を合意した後、具体的な売買契約や土壌汚染対策費の費用分担などを協議していた2003~12年に市場長を務めた。

     百条委は既に、石原慎太郎元知事と東ガスに移転交渉を申し入れたとされる福永正通元副知事、石原氏が「交渉を一任した」と説明している浜渦武生元副知事らについても証人喚問を決めている。【森健太郎】

    「松井氏は記者団に、これまでの認可手続きについて『(申請するのは)教育者なので性善説に立っていた」と釈明。チェック体制の甘さを問われ、「ほとんどの都道府県が同じ組織体制。大阪府のプロセスは問題ない』としつつ、『あまりにも相手を信用しすぎていた。今後はさまざまな申請書類の裏取りをきっちりやらないといけない』と見直す考えも示した。」
    かわすのが上手い。認可手続きは大阪府を含め性善説が基本でチェック体制が甘いと言う事が事実であれば、大学を含め、問題がある大学が 承認を受けた可能性があると言う事だと思う。
    だから生徒が集まらず、留学生に頼った大学あるのではないかと思う。今回もその一例ではないかと思う。

    <森友学園>松井知事「あまりにも相手を信用しすぎた」 03/06/17(毎日新聞)

     ◇年度内の認可「難しい」で小学校4月開校が事実上不可能に

     学校法人「森友学園」が大阪府豊中市で準備を進めてきた小学校の4月開校が、事実上不可能になった。認可審査に必要な資料に疑義が相次いで生じ、大阪府の松井一郎知事は「手続き的なミスはあり得ない」「(虚偽報告なら)学校としての体質に疑問符」などと不信感をあらわにした。府が最終的に学園側を突き放した格好になった。

     松井氏は記者団に、これまでの認可手続きについて「(申請するのは)教育者なので性善説に立っていた」と釈明。チェック体制の甘さを問われ、「ほとんどの都道府県が同じ組織体制。大阪府のプロセスは問題ない」としつつ、「あまりにも相手を信用しすぎていた。今後はさまざまな申請書類の裏取りをきっちりやらないといけない」と見直す考えも示した。

     今回の認可を巡っては、府が学園の要望を受けた後に設置認可基準を緩和していたほか、学校設置の可否を審査する際の必要条件である学校用地が確保される前に、近畿財務局と事前調整していたことなどが判明。認可を審議する私立学校審議会(私学審)でも財務状況への懸念に加え、「知らなかった事実が多すぎる」との意見が出ていた。府は23日の私学審に間に合わせるため、最新の入学予定者の動向や敷地内に残存する廃棄物の搬出計画について14日までに報告するよう、学園に求めていた。【青木純、津久井達】

    森友、建築費2通り 国査定15億円、府には半額で報告 03/06/17(朝日新聞)

     学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪府豊中市の国有地を購入し、現地で4月の開校を目指している小学校舎・体育館の建築費について、国が補助決定時に15億円前後とした一方、学園は府私学審議会に7億5600万円と報告していたことがわかった。二つの額に倍の開きがあり、府教育庁は学園に説明を求める方針。

     国土交通省や、校舎・体育館の建築費と設計費の補助申請窓口となった「木を活(い)かす建築推進協議会」によると、校舎・体育館は2階建て一部3階建てで、延べ床面積5796平方メートル。学園側は2015年、補助対象事業費を21億8千万円として、1億1875万円の補助を申請した。専門家による評価と国交省の審査で、関連工事費など約3割を除いて査定。校舎・体育館の建築費は15億円前後とみられる。鉄骨構造を採用して一定の耐火性を備えながら、外壁や廊下に木を多く使って木造校舎に見える設計が評価された。15、16両年度に補助金計6194万円が学園に支払われた。

     一方、学園は今年2月17日付で府教育庁私学課に対し、小学校の認可条件になっている財務の健全性を示す資料として、14年度から開校10年目の26年度までの収支計画と借入金の返済計画を報告。同22日の府私学審議会で委員に示された。

     資料には「建築費7億5600万円」を16年度に支出し、同年度に約3億1千万円を借り入れたなどと記載。他の建築費や借り入れ予定は26年度までの計画欄や注釈に書かれていない。

    朝日新聞社

    森友学園 賃料、不自然な減額 国、3カ月で判断一転 03/05/17(毎日新聞)

     大阪市の学校法人「森友学園」が取得した大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、国が「土地に元は池沼だった部分もあるが、価格への影響は考慮しない」とする不動産鑑定を基に賃料を決めながら、学園側に促される形で約3カ月後にやり直した価格調査で判断を一転させ、池沼部分の存在などを理由に大幅に賃料を減額していたことが分かった。国は不動産鑑定の後に工事費がかさむ軟弱地盤と判明したためと説明しているが、根拠としたのは不動産鑑定の約3カ月前に学園側が実施したボーリング調査結果だった。

     小学校開校を目指す学園は、豊中市内の国有地(約8770平方メートル)に着目した。2013年9月、国有地の取得公募に応募し、一定期間の貸借後に土地を購入する形で取得することになった。

     国有財産を所管する財務省近畿財務局の依頼で、大阪市内の不動産鑑定士事務所は15年1月9日、賃料は年間約4200万円が適当と査定した。鴻池祥肇(よしただ)参院議員事務所の陳情記録では同日、森友学園の籠池泰典理事長が「高すぎる。何とか働きかけしてほしい」と相談し、2000万~2300万円の賃料を希望したとされる。事務所側は便宜を図ったことはないとしているが、その後の財務局との賃料交渉は学園側のペースで進んだ。

     賃料約4200万円の根拠は、不動産鑑定士事務所が作成した評価書だ。問題の国有地はかつて池沼や田があった場所だが、価格への影響は考慮する必要はないと判断した。しかし財務局は約3カ月後、学園側からボーリング調査結果を示されたことなどを理由に、同じ鑑定士事務所に「価格調査報告書」を作成させた。報告書では池沼があったことを考慮すると判断を変え、ボーリング調査結果も踏まえて賃料を約3600万円に減額した。

     ただ、このボーリング調査は1月の評価書が作成されるより前の14年10月のデータ。国と学園側との交渉は不可解な経緯が多く、民進党からは「なぜ15年1月の評価書を作る際に反映させなかったのか」と疑問の声が上がっている。【服部陽】

    <森友学園>関門、巧みに通り抜け 崩さぬ「適正算定」 03/05/17(毎日新聞)

     大阪市の学校法人「森友学園」が小学校建設用地として取得した大阪府豊中市の国有地を巡る問題は、国有地売却価格の不自然な減額の謎がいまだ解明されていない。一方で、大阪府による認可審査が「開校ありき」で進んでいた実態が明らかになってきた。なぜ学園は、関門を巧みにくぐり抜けてこられたのか。国会論戦でも引き続き大きな焦点となっている。【服部陽、青木純、津久井達】

     廃棄物が残存していたことを理由に、9億5600万円の鑑定額が1億3400万円まで値引きされた豊中市内の国有地。国は廃棄物の撤去費用を約8億円と見込んだが、この国有地の事情に詳しい関係者は「算出プロセスは、ブラックボックスだ」と語る。

     昨年3月11日。森友学園が借りた国有地で、小学校を建設中に地中から廃棄物が見つかった。直後、学園の籠池泰典理事長は財務省に出向き、理財局の担当室長と面会する。この時、何が協議されたのかは判明していないが、学園は「国に任せていたら開校に間に合わない」と購入を望み、受け入れさせた。

     売却に際し、国は敷地の約6割に当たる校舎・体育館が建つ場所で、最深9.9メートルの地中に産業廃棄物が埋まっていると想定し、撤去費用として約8億円をはじき出した。このうち、処分場で産廃を処分する際の費用が約4億3000万円を占める。国は国土交通省の積算基準に沿い、今回の小学校の建設業者など複数業者にヒアリングをして処分費を算出したと言うが、ある産廃処理業者は「ほとんど業者の言い値で決まる」と明かす。

     通常は第三者に委託し、入札などで算出するが、今回は国が算出している。国会で野党から「費用想定が過大ではないか」と追及されても、財務省は「基準に沿って適正に算定した」との立場を崩さない。ただ、国有地の事情に詳しい関係者はいぶかる。「何が埋まっているかわからないから、最大限を想定して見積もったのではないか」

     ◇審査「開校ありき」

     学園が開設を目指す「瑞穂の国記念小学院」の認可を巡る手続きは、「特例」ともいえる対応だ。

     府への設置認可申請は2014年10月。府私立学校審議会(私学審)は同12月の定例会で、学園の多額の借入金などを理由に認可を見送った。しかし15年1月の臨時会で、財務状況などを追加報告させる条件付きで「認可適当」と答申。私学審が現行方式になってから初の臨時会開催で、向井正博府教育長は「開校時期や工期から早期審議の必要があった」と認める。

     しかし答申時点では、審査に入る条件である小学校用地が確保されていなかった。府は近畿財務局と事前調整し、用地の借地契約締結を前提に私学審に諮った。審査基準を自ら逸脱しておきながら、臨時会の議事録には事務局の府側が「条件付きで認可しかるべしとなると、国は契約に走る手はずになっている」と審議を促すような場面が記されている。

     今年2月22日に開かれた2回目の臨時会では入学・転入希望者が定員の半数程度と報告され、財務状況への懸念が解消されなかった。それでも私学審の梶田叡一会長(奈良学園大学長)は「よほどのことがない限り3月に認可される」と語っていたが、その後も敷地内のごみ問題、政治家との不透明な関係、学園が運営する幼稚園で政治的中立性からの逸脱を疑わせる事案などが噴出。開校を翌月に控えて、認可の行方は分からなくなった。

     ある私学審委員は「報道で出るのは知らなかったことばかりだ」と不信感を募らせる。

    都の職員は学歴が高く、採用試験でのパフォーマンスは高いが、実社会では使えない人間が多いのか?それとも誰かの指示であえて混乱が起きるように動いている 職員達が存在するのか?故意なのか、応用力がかなりかけている人間達の集団としか考えられない。
    公平な比較のためにには条件を出来るだけ同じにしなければ意味がない。条件がかなり違えば、反論される確率が高くなるし、再度、計測となればお金と時間の 無駄となる。常識で考えてもわかることだし、多少、知識がある人、又は、専門家に相談する事も出来る。しかし、今回の判断をしたと言うことになる。
    判断した職員、判断するプロセスに関与した職員、計測方法の違いを知っていた職員達は今回の件について、疑問を持たなかったのだろうか? 都の職員の対応は本当におかしい。目的が決まれば、その目的のためにはおかしい方法、問題のある方法、事実をゆがめる方法を使ってまで達成するのが その職員達の常識なのか?そうであれば、東京都の組織は間違っている。

    <豊洲地下水>9回目調査「違う手法」 201カ所中1カ所 03/04/17(毎日新聞)

     東京都の豊洲市場(江東区)の移転問題を審議する都議会の特別委員会が4日開かれ、参考人招致された地下水モニタリング業者への質疑が行われた。国の環境基準値を超える有害物質が検出された9回目の調査を行った会社の担当者が、都の指示で過去8回とは違う手順で水を採取したと明らかにした。手順の違いが結果に影響していないか外部有識者の専門家会議が調べる。

     都は市場敷地内の201カ所で地下水モニタリングを実施した。通常は井戸にたまった地下水を取り除く「パージ」と呼ばれる作業を行った後、新たにたまった地下水を取って分析する手順になっている。8回目までの会社はパージした翌日か翌々日に地下水を採水していた。

     一方で昨年11月に9回目の調査を始めた会社の担当者は、基準値の79倍のベンゼンが検出された地点も含め、201カ所の大半でパージ当日に採水したと説明。うち1カ所は地下水が枯渇していたため、都の指示でパージした水そのものを分析した。ただ、この場所からは有害物質は検出されなかったという。また、担当者は「現地確認で初めて採取困難な状況が分かり、作業の延期や辞退を申し出たが、都から『責任を持つ』と言われ、作業を進めるよう促された」とも説明した。

     都は委員会後、報道陣に対し、9回目に違う手順を指示した事実を認め「12月から地下空間の強制排水が予定されていたため、スケジュールを優先した」と理由を説明。延期や辞退を認めなかった点については「作業が可能か打ち合わせし、応諾してもらった」としている。【川畑さおり、森健太郎】

    「2011年3月に土地売買の契約を結んだ際、東京ガスがさらなる土壌汚染対策費を負担しないという『瑕疵担保責任の免責』が盛り込まれたことについては、『これまで知らなかった。報告も相談も受けていない』との認識を話した。」
    誰が報告しない事を決めたのか? 石原氏は誰に全ての権限を与えたのか? 報告する責任は免除したのか?
    重要な事を知事が知らないことがあるのか?報告を要求したが報告しなかったのと、全ての権限を与えたのでは責任が違ってくると思う。

    瑕疵担保責任の免責「知らなかった」…石原氏 03/03/17(毎日新聞)

     東京・築地市場(中央区)から豊洲市場(江東区)への移転問題で、都が移転先を決めた当時、都知事だった石原慎太郎氏は3日午後、都内で記者会見を開いた。

     土壌汚染が判明していた東京ガスの工場跡地を移転先に決めたことについて、「裁可した最高責任者であることを認める」としつつも、「担当局や専門家、議会も含めて議論し、総意として上がってきたことを承諾しただけだ」と述べた。

     また、2011年3月に土地売買の契約を結んだ際、東京ガスがさらなる土壌汚染対策費を負担しないという「瑕疵担保責任の免責」が盛り込まれたことについては、「これまで知らなかった。報告も相談も受けていない」との認識を話した。

     一方、豊洲市場の安全性については「まったく安全で、今すぐ移転すべきだ。小池百合子知事には(移転しない)不作為の責任がある」と語気を強めた。

    「財務省の佐川宣寿理財局長は3日午前の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地の売却額を近畿財務局が当初不開示にしたことについて、『地中のごみの存在が知られて、保護者への風評被害が懸念される』との学園側の要請を受け、不開示にしたことを明らかにした。」
    個人的な印象だがかなりおかしな取引だし、変な交渉だ!国家の将来に深く関与する財務省がこのようなレベルで良いのか?税金や財政を考えながら、一方で 税金や国家の財産を無駄に使っている。

    国有地の売却額不開示、財務省「森友側が要請」 03/03/17(毎日新聞)

     財務省の佐川宣寿理財局長は3日午前の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地の売却額を近畿財務局が当初不開示にしたことについて、「地中のごみの存在が知られて、保護者への風評被害が懸念される」との学園側の要請を受け、不開示にしたことを明らかにした。

     民進党会派の舟山康江氏は、国がごみの撤去費を8億1900万円と見積もり、これらを差し引いた1億3400万円で売却したことを踏まえ、「撤去が前提だから風評被害もなにもない」と指摘。学園が撤去していない場合、差し引いた金額の負担を求めるべきだとただしたが、佐川局長は「適切に処分してもらえると考えている。(要求するのは)難しい」と回答した。

     これに関連し、内閣官房の土生栄二内閣審議官は3日午前の衆院国土交通委員会で、安倍昭恵首相夫人が2015年9月に同学園の幼稚園で講演した際、公務員を同行させていたことを明らかにした。

     一方、自民党の松山政司、民進党の榛葉賀津也両参院国会対策委員長は3日午前、国会内で会談した。榛葉氏は、同学園の籠池かごいけ泰典理事長や財務省幹部ら計6人の参考人招致を改めて求めたが、松山氏は「籠池氏は民間人なので強制はできない」と述べ、困難との考えを示した。野党側は反発しており、与野党で交渉が続いている。

    自業自得!

    市消防本部パワハラで2人免職へ…職員3割被害 03/03/17(毎日新聞)

     福岡県糸島市の市消防本部の職員13人が同僚らにパワーハラスメントを行っていた問題で、市は中心的にパワハラ行為を行っていた職員2人をそれぞれ懲戒免職と分限免職にする方針を決めた。

     別の9人についても停職や戒告の懲戒処分とし、残る2人は内部処分とする方針で、市は3日午後、処分とパワハラ行為の調査結果について発表する。同消防本部の職員100人のうち、被害者は約30人に上るという。

     市関係者によると、処分を受ける13人はいずれも男性消防士。市は調査の結果、課長補佐級と係長級の2人(ともに40歳代)がパワハラ行為の中心だったと判断し、課長補佐級を分限免職、係長級を懲戒免職にする。分限免職は、公務員として適格性に欠ける場合に対象となる。

    結構、売り上げは上がっているが、利益率はどうなのだろうか?これだけ売上が上がれば、接待やその他につぎ込んだ額も高いのでは?? 住民の気持ちは理解できなくはないが、効率を考えれば除染を中止して他の土地が安い安全な地域に定住してもらうほうが良いと思う。 いくらか割高の補償金を支払ってもどこまで効果があるのかわからない除染よりは良いと思う。

    <福島原発事故>除染で贈収賄容疑、環境省職員ら逮捕 03/02/17(毎日新聞)

     東京電力福島第1原発事故に伴う国の除染事業を巡り、業者に便宜を図る見返りに飲食などの接待を受けた疑いが強まったとして、警視庁捜査2課と福島県警は2日、環境省の出先機関「福島環境再生事務所」の専門官、鈴木雄二容疑者(56)を収賄容疑で、土木工事会社「大開工業」(富山県高岡市)の小杉幹雄元社長(63)を贈賄容疑で逮捕した。原発事故の除染事業に絡む贈収賄事件は全国初とみられる。

     捜査関係者によると、鈴木容疑者は2015~16年ごろ、国が発注する福島県浪江町での除染事業で、小杉容疑者の会社が下請けに入れるよう便宜を図った見返りに、飲食など約20万円相当の接待を受けた疑いが持たれている。大開工業がある富山県内へ旅行に連れて行ってもらい、接待を受けたケースもあったという。

     浪江町を含む原発周辺の11市町村の除染事業は国が直轄で実施しており、環境省が事業を発注。同町の事業は大手ゼネコンを中心とする共同企業体(JV)が、13年10月~15年6月に4回にわたり一般競争入札で落札し、4件の事業額は計約766億円に上る。大開工業はこの中の一部の事業で、2次下請けとして事業に参加していた。

     鈴木容疑者は同町を管轄する同事務所の浜通り北支所(南相馬市)に勤務。同庁などは、鈴木容疑者が元請け会社や1次下請けに大開工業が事業を受注できるよう口利きした疑いがあるとみて、関係を深めた経緯などを慎重に調べる。

     関係者によると、大開工業は東日本大震災後の12年7月、宮城県石巻市に東北支店を開設し、除染事業や水道工事など復興関連事業を積極的に受注。13年4月期の売上高は前年比48%増の5億9200万円に急増し、14年同期も7億3100万円を売り上げていた。【宮崎隆、黒川晋史】

    性欲の強さと真面目さは矛盾しないと思う。まあ、真面目の定義がはっきりしないので何とも言えない。実際、日本人男性の何割が草食系で、夫婦のセックスレスが 何割かも知らない。子供の数を増やすことだけを考えれば性欲が強い事は悪くない。ただ、自制心又は自己をコントロールする力は必要かもしれない。
    童顔がタイプだったのか、それとも高校生である事実がよかったのか?童顔がタイプだったのであれば、童顔の18歳以上を探せはよかったのでは? 高校生である事実が重要であれば、やはり性欲をコントロールできるか次第であろう。コスプレで妥協は出来なかったのだろうか?

    女子高生にみだらな行為 容疑の県副主査逮捕 千葉中央署 03/01/17(千葉日報)

     千葉中央署は28日、SNSで知り合った女子高生にみだらな行為をしたとして、東京都青少年健全育成条例違反の疑いで習志野市東習志野2、県防災政策課副主査、稲田将容疑者(31)を逮捕した。「欲求を抑えられなかった」と容疑を認めている。

     逮捕容疑は昨年11月3日、都内のホテルで、当時高校3年生で17歳だった少女が18歳未満と知りながら、みだらな行為をした疑い。

     同署によると、稲田容疑者は同年9月中旬ごろ、SNSを通して少女と知り合い、約3カ月後に「もうやりとりできない」と別れを切り出した。稲田容疑者と連絡が取れなくなった少女は千葉県庁を訪れたが接触できず、県警本部に相談して発覚した。

     職員の逮捕を受け、県防災政策課は「事実であれば私どもの課員が逮捕され、大変遺憾。職員にはあらためて服務指導を徹底したい」とコメント。稲田容疑者は同課で地震被害の想定調査などに従事しており、勤務態度は真面目で、優秀な職員だったという。また、少女が県庁を訪れた事実は「把握していない」という。

     今後は県総務課が事実確認をした上で、適正に処分する方針。

    どんどん、深みにハマっているように思える。誰かが圧力、又は、指示を出したのは明らかと思える。

    ごみ撤去費、大阪航空局に算定経験なし 森友学園問題 03/01/17(朝日新聞)

     学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、国土交通省は1日の参院予算委員会で、土地の鑑定価格からの値引きの根拠となったごみの撤去費を約8億円と積算した同省大阪航空局について、「(過去に)ごみの撤去費を算定したことはない」と積算実績がなかったことを認めた。民進党の藤末健三氏の質問に、佐藤善信・本省航空局長が答えた。

     藤末氏は「常識的に専門家に委託するのではないか」と尋ねたが、佐藤航空局長は「小学校開校の予定時期が迫っている中、第三者に依頼をしていると、入札手続き等、時間を要することから(近畿)財務局から依頼があった」と説明。積算の知見の有無も問われたが、「大阪航空局の職員は公共事業の仕事を通して、国交省全体の知見を蓄積している」と述べた。

     一方、自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長は1日午前、都内で会談し、森友学園を巡る問題について、政府を中心に説明責任を果たすよう求める考えで一致した。自民の竹下亘国対委員長は「色々な問題が指摘をされ、役所なり学園側なりにしっかりと答えてもらいたい。我々も本当のところがよく分からない部分がある」と記者団に語った。(南彰)

    朝日新聞社

    「都教委に対し、『自転車通勤で手当を受け取っても違反でないと思った。社会人として無知だった』などと話しているという。」
    その言い訳、小学6年生に通用するか試してみるべきだ!

    自転車通勤で交通費請求 事故で発覚 小学教諭を戒告 東京 02/28/17(産経新聞)

     自転車通勤していたにもかかわらず、交通費として通勤手当約4万7千円を不正受給したとして、都教育委員会は27日、都内の市立小学校の男性教諭(34)を戒告処分にした。

     通勤中に別の自転車と衝突する事故を起こし、発覚。都教委に対し、「自転車通勤で手当を受け取っても違反でないと思った。社会人として無知だった」などと話しているという。

     都教委によると、教諭は期限付きの臨時任用として平成26年12月に配属されて以降、不正受給を続け、受給額は約15万円。昨年3月末にいったん任用期間が切れて更新されており、同月までの不正受給分は処分対象に含まれなかった。全額、返済しているという。

     男性教諭は昨年4月から5月までの間、自宅から勤務校まで、電車とバスを使って通勤するという届け出を行っていたが、実際は自転車で通勤していたとされる。

     同月23日の通勤中、前方を十分に確認しない不注意で、別の自転車と衝突。相手の男性に約3週間のけがを負わせたという。

     都教委はほかにも、駅構内で女性のスカート内を盗撮したとして区立小の男性教諭(58)を懲戒免職処分にするなど6人を懲戒処分にした。

    性善説は成り立たない。

    草むしり代など270万円横領 鶴ケ島市シルバー人材職員を懲戒免職 02/28/17(産経新聞)

     横領事件が発覚した鶴ケ島市シルバー人材センターの中田徹郎理事長らが27日会見し、男性事務局職員(28)が草むしりなどの受託作業料計58件、約270万円を横領したと発表、陳謝した。同職員は発覚後に全額を返済。同センターは28日付で懲戒免職処分とし刑事告訴を見送る方針。

     中田理事長らによると、同職員は窓口で現金を預かる業務と未収入金管理などを1人で担当。平成27年1月から昨年11月までの間、市民らが支払った作業料金を金庫に納めた後、他の職員がいない間に抜き取っていた。26年9~12月にも同様に行っていたが、抜き取った後、穴埋めしていた。

     昨年12月、上部団体の外部監査で発覚。「パチンコや麻雀などの遊興費に使った」と横領を認めた。売り上げ台帳には正しい金額を記入して未収金がないとみせ、金庫の現金管理にも使われる現金出納帳には抜き取り後の金額を記入。内部監査がずさんで見逃されていた。

     同センターは再発防止策として、4月以降は原則として窓口で現金を扱わず、振り込みに変更する。

     横領事件を受け、同市では2月定例議会に提出予定だった市長ら特別職の期末手当を引き上げる条例改正案を取り下げている。

    汚職・横領

    「大学側の聞き取りに男性教授は『海外出張なら監視の目が行き届かないと思った』と説明したという。」
    哲学や倫理学が専門の男性教授が上記の理由で国の研究費で欧州旅行。笑えるな!!62歳で倫理が専門で このような行動を平気で取る。偽善者の良い例だ!
    医学部生のレイプ事件は驚くことではないのかもしれない。倫理が専門で長年教えてきた教授が倫理のかけらもない不正をする。 いかに倫理が形だけの無用の長物であるかを部分的に証明している。
    学生達の一部は不正や隠ぺいはわからないようにすれば問題ないとでも思っているかもしれない。

    国の研究費で欧州観光 神戸市看護大教授が不正 02/27/17(神戸新聞NEXT)

     神戸市看護大学(神戸市西区)は27日、看護学部の男性教授(62)が2014~16年度、国の「科学研究費」を使った出張中に、研究と関係ない博物館、美術館見学を繰り返し、研究費を不正使用していたと発表した。市は不正に利用された額の調査を進めており、確定次第、懲戒処分を検討している。

     同大によると、男性教授は哲学や倫理学が専門。14~16年度、4月下旬~5月上旬に学会への参加や「医療関係の通訳養成」などの名目で、計41日間フランスやトルコ、イタリアに出張し、経費として計92万円を使っていた。

     41日中、28日間は知人らと観光旅行などをしていたといい、大学には虚偽の報告書を提出していた。昨年11月に匿名の指摘で発覚した。

     大学側の聞き取りに男性教授は「海外出張なら監視の目が行き届かないと思った」と説明したという。

     同大の鈴木志津枝学長は「非常に残念。深くおわびする。今後は不正防止に努める」と述べた。(若林幹夫)

    公平、平等、人権、透明性などと綺麗ごとを言っても、自分達に不都合となれば削除する。これが教育現場や教育委員会の現実の一部。
    「市教委は、「必要なものを議事録として残しており、問題はない」としています。」
    判断したのは現在の横浜市教育委員会及び削除を判断する権限を持つ者達。後に判断の妥当性を検証したい場合には、証拠は一切残っていない。 つまり、検証できないように削除したと考える事が出来る。
    透明性はない。公平や平等なども存在しない。なぜなら、現状の人間達が全てを判断し、不都合な証拠は消去し、後の人達に全ての内容を 理解し判断する機会を奪っている。これが日本の教育現場の事実の一つであると言う事だ。平等や公平もある人達が都合の良いように判断できる 屈折した姿を映し出すレンズのようなものかもしれない。見ている物が本当の姿ではないこともあると言う事。

    横浜市教委 いじめ問題議事録残さず 02/26/17(tvkニュース(テレビ神奈川))

    福島県から横浜市内に避難してきた男子生徒がいじめを受けていた問題で、横浜市教育委員会が設置した再発防止検討委員会が詳細な議事録を残していなかったことがわかりました。

    再発防止検討委員会は、福島第1原発事故で福島県から横浜市内に自主避難した中学1年の男子生徒のいじめ問題を受け、去年12月に設置されたものです。 これまで5回に渡って市教委と市の職員らが課題や対策を協議してきましたが、市教委によりますと、1回目と2回目の会合は経過説明が大半だったとして「要旨」を記録。 記録の作成を終えた3回目までの録音データは、消去していました。 市教委は、「必要なものを議事録として残しており、問題はない」としています。

    tvkニュース(テレビ神奈川)

    地元の自治連合協議会の男性会長は闇の人と知り合い?そうでなければ、神戸市教育委員会は過剰反応しすぎと思うけど?

    自治会長、学校運営に再三介入 詫び状、反省文…管理職が繰り返し提出 02/26/17(神戸新聞NEXT)

     神戸市教育委員会が、神戸・ポートアイランドにある小中一貫の義務教育学校「港島学園」に対し不当要求があったとして、地元の自治連合協議会の男性会長を立ち入り禁止とした問題で、会長がこれまでにも学校現場に過剰に介入していたことが関係者への取材で分かった。少なくともここ数年、複数の管理職が意見の食い違いがあるたびに男性会長から説明を求められ、「お詫(わ)び状」「失態と反省」などのタイトルで繰り返し文書を提出していた。(紺野大樹、森本尚樹)

     複数の学校関係者によると、男性会長は学校運営や地元の「港島自治連合協議会」との意見の食い違いなどをたびたび指摘し、管理職に説明を求めたという。事案の経緯を記録した文書を要求され、10回以上書き直しを求められたケースもあった。文書には「その行為は、会長の言葉を信用していないことになり、侮辱になりました」「会長の心に土足で上がりこみ、本当に失礼なことをしてしまいました」など謝罪の言葉も書かれている。

     男性会長への対応で学校運営が立ち行かず、体調を崩した管理職もいたという。

     学校関係者は「教育委員会に報告しても誰も守ってくれなかった」と話し、男性会長に非難された際、市教委の幹部から「これで収めよう」と退職願を書かされた管理職もいたという。複数の保護者も市教委に実情を説明したが、保護者の一人は「校長先生が対応できない状態なのに、『学校のことは校長に任せている』との対応だった」と打ち明ける。

     男性会長は神戸新聞社の取材に対し、「先生方が勝手に来る。文書はお互いの記録のためだった」などと説明している。

     一方、関係者によると、男性会長によるこうした対応は、中央区役所など神戸市の別の関係部署にも及んでいたとみられ、会長の介入が学校現場以外にも広がっていた可能性がある。

    学校行事で不当要求 男性自治会長を出入り禁止に 02/23/17(神戸新聞NEXT)

     神戸市教育委員会が神戸・ポートアイランドの地域団体に不適切な手続きで補助金を支出していたとされる問題で、市教委が昨年12月、この団体の会長を務める80代の自治連合協議会の男性会長に対し、地元の義務教育学校「港島学園」と港島幼稚園への立ち入りを禁じ、市教委の教職員と接触しないよう要請していたことが関係者への取材で分かった。協議会主催の行事を巡り、男性会長から学園側に不当要求があったと判断したという。(紺野大樹、森本尚樹)

     地域住民に対し、教育委員会がこうした対応を取るのは極めて異例。男性会長による学校現場への圧力を問題視したとみられる。

     関係者によると、昨年10月に開かれた地元の「港島自治連合協議会」主催の音楽コンサートを巡り、男性会長と学園側で内容や進め方について意見の食い違いがあった。男性会長は、学園側の管理職に一連の経緯を書面で残すよう要請し、押印を求めたという。学園側はいったん了承したが、最終的に押印を拒否したところ、男性会長は立腹し、「頭をかち割る」「ぶっ殺してやる」などと脅した上、男性学園長の胸や頭を手で押すなどしたという。

     市教委は男性会長の言動や行為について、市のコンプライアンス条例に基づく不当要求と判断。男性会長による港島学園と港島幼稚園への立ち入りを禁止することなどを決定し、昨年12月、教育長名で文書を送付した。

     市教委総務部は「暴力行為があったのは事実だが、相手が誰であるかや、どのような対応を取ったかは個人情報にもなり、即答できない」としている。

     男性会長は「暴言を吐いたことは反省しているが、暴力を振るったつもりはなく、相手が土下座しようとしたのを止めようとした」などと話した。

     これまでの神戸新聞社の取材で、地域住民が学校の運動場や体育館を利用できる学校施設開放事業を巡り、市教委が実態のない利用計画に基づき、男性会長が会長を務める地域団体に、少なくとも2016年度までの3年間で計約440万円を交付した疑いのあることが分かっている。

    ■地域の要望チェック必要/神戸大の山下晃一准教授(学校経営論)の話

     学校が地域に支えられることは大切だが、男性会長の行為は明らかに行き過ぎだ。学校側の気遣いや遠慮につけ込んだ感じもする。学校は地域の声に耳を傾けるべきだが、それはあくまで児童・生徒の教育を良くするためであり、教育活動に支障が出るようであれば本末転倒。地域の要望が過度に集中、暴走しないように複数の多様な視点でチェックすることが必要だ。

    神戸市が不明朗補助金 活動実態ない地域団体に 02/22/17(神戸新聞NEXT)

     休日や夜間に地域住民が学校施設を利用できる神戸市教育委員会の学校施設開放事業で、市教委が神戸・ポートアイランドにある小中一貫の義務教育学校「港島学園」を拠点に活動する地域団体に対し、実態のない利用計画に基づき補助金を支出していた疑いのあることが、神戸新聞社の情報公開請求で分かった。市教委は団体側に少なくとも2014~16年度の3年間で計約440万円を交付し、他地域が半年に1度提出している利用状況報告の作成も求めていなかった。

     市教委は「認識が甘かった。実態を調査する」と確認不足を認め、同団体に事実関係の説明を求める方針。

     公開された文書などによると、市教委は住民らでつくる「施設開放運営委員会」に対し、港島学園(15年度末まで港島小、港島中学校)と港島幼稚園の開放事業の補助金として14~16年度、毎年約145万~146万円を支出。運営委員会が提出した利用計画に基づき交付額を決定したが、学園側の調査で、一部を除いて学校の運動場や体育館の使用実態がない疑いが分かったという。

     また港島幼稚園では、週4日の園庭開放事業で、指導員として保護者が交代で見守り活動をしているが、規定された1回1600円の日当が支払われていなかった。同園は「不透明な状況」として、今年1月末から開放事業を休止している。

     同市教委によると、学校施設開放事業は市内の小学校ほぼ全校で実施している。同市中央区の別の小学校長は「補助金を受け取っているのに報告書を出さないなんて考えられない」と話している。

     一方、同事業では図書室などを「市民図書室」として開放。港島の施設開放運営委員会は地域の港島ふれあいセンターで実施しているが、市教委によると、管理者報酬は一般的な地域は最高で年間約40万円だが、港島は2倍以上高い90万円に設定されていた。

     市教委は「人工島という立地上、利用者も多く、高く設定している。地元から同じ建物の中で働いている職員と同じ時給にしたいと要望もあった」と説明している。

     運営委員会は地元の港島自治連合協議会の男性会長が会長を務め、現在は顧問に港島学園長が就いている。神戸新聞社の取材に対し、顧問の学園長は「会議の開催を知らされたこともなく、事業には関わっていない」と述べ、会長の男性は「うかつだったが、学園長に指摘してほしかった。実務は別の人が担当しているが、子どものために使おうと、お金はプールしている」と説明している。(紺野大樹、森本尚樹)

    【神戸市教育委員会の学校施設開放事業】

     市内の学校施設を地域住民が利用できるように開放し、地元の学校施設開放運営委員会が、利用者の調整や鍵の管理などの業務を行う。昭和40年代に始まり、現在は運営のため、市教委が補助金などを支出。市民図書室では開室時間や貸出者数などによって補助額が規定され、幼稚園庭の開放は園児数などによって金額が決まる。

    おかしな力が動いたのは明らかなようだ。
    矛盾がある答弁、おかしな答弁はさらなら疑惑を招くだけだと思うが、真実を話せないからこのような展開になっていると思う。

    <森友学園>国が減額算定、前例なし 国有地取得で理財局長 02/24/17(毎日新聞)

     ◇「国有地貸し付け+売却」の事例、過去に2件

     大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として国有地を格安で取得した問題で、財務省の佐川宣寿理財局長は23日の衆院予算委員会で、ごみ撤去費用を約8億円と見込んだ作業を国の機関が直接行ったことについて「今のところ(同様の)事例は確認できなかった」と述べ、前例のない手続きだったと明らかにした。

     日本維新の会の足立康史氏への答弁。足立氏は、土地の鑑定額9億5600万円から差し引かれた額が巨額だと指摘。佐川局長は「地下埋設物がある国有地売却の場合、撤去費用を専門業者が見積もり、それを踏まえて売却価格を算定する方法が一般的だ」とも説明した。他の議員への答弁では「何が出てくるか分からない状況で、『国がさらなる責任を負わない』という特約を前提に積算した」と語った。国土交通省によると、撤去費用は近畿財務局の依頼で大阪航空局が見積もった。足立氏は「普通は不動産鑑定士や専門業者ら第三者に頼む。こんなことをやったのは前にも後にもこれだけだ」と指摘した。

     また、佐川局長は、民間に国有地を貸し付けた上で売却した事例が過去に2件だったと明らかにした。佐川氏は「(今回のも含め)学校法人で2件、社会福祉法人で1件」と説明。財務省の事務処理要領の「国有財産の買い付けが確実と見込まれ、それまで賃貸借をすることがやむを得ないと財務局長らが認める場合」に当てはまるとした。足立氏は「政治条項だ。政治が動いた時の『隠し玉』としか思えない」と批判した。【光田宗義】

    「文科省の調査によると、嶋貫氏は財団在籍時、違法なあっせんに関与しており、財団は『事業運営に対する疑念を抱かせたことを受け、役員としての責任を明らかにするため』と理由を説明している。」

    本当に「疑念と抱かせた」からなのか?仲介役の人事課OB嶋貫和男氏がどのような勤務をしていたのか、公表した方が良いのではないのか? 疑念なのか、給料を貰いながら、他の活動を勤務中に行っていたのかわかるであろう?どこに電話したかも分かるのではないのか?

    元次官ら幹部5人辞任へ=嶋貫氏再就職の財団―文科省天下り 02/23/17(時事通信)

     文部科学省の組織的な天下りあっせん問題で、仲介役の人事課OB嶋貫和男氏が退職後に再就職した一般財団法人「教職員生涯福祉財団」は23日、元事務次官の清水潔理事長ら同省出身幹部5人全員が辞任すると発表した。

     文科省の調査によると、嶋貫氏は財団在籍時、違法なあっせんに関与しており、財団は「事業運営に対する疑念を抱かせたことを受け、役員としての責任を明らかにするため」と理由を説明している。

     辞任するのは清水氏のほか、元文化庁長官の玉井日出夫副理事長、元文科審議官の金森越哉理事、ともに元文部次官の国分正明会長と井上孝美評議員会議長。3月の理事会で辞任が正式に決まる。

     嶋貫氏は退職後の2009年7月から13年12月まで、財団の非常勤の審議役として勤務。週2、3回の勤務で約700万円の報酬を得ていた。 

    文部科学省の体質を示す事実である。
    子供の教育や未来を考える省が実は自己中心的な考えが蔓延している幹部達に支配されていた。表向きの言葉だけは立派であるが、実際は、裏と表があり、 隠蔽工作までしっかり行われていた。
    疑問に思ったり、おかしいと思った職員もいたかもしれないが、言えない環境、言えば災いが降りかかる環境、言った職員がいるかもしれないが表には出ていないので 握りつぶされる環境があったと言う事であろう。
    日教組は戦争反対と言っているように感じるのであるが、都合の悪い情報を隠し、組織を優先し自分達の利益や自分達の組織の利益を優先させる判断基準は、 戦争反対者を取締り、不都合な情報は隠していた第二次世界大戦の日本の軍部と似たり寄ったりではないのか?
    いじめ問題の対応にしても同じスタンスであろう。子供の英語教育についても甘いと思える。

    誰かがメスを入れない限り、今回も茶番で形だけ何人かを処分して終わるのであろう。文部科学省と 言う組織が腐っていれば、内部チェックは今後も機能しない。OBや腐敗している時代を知っている人達の多くは変われない、そして変わらない。彼らがこの世から いなくなるまでは何年、そして何十年もかかるであろう。だから影響はなくならない。誰も見ていない所で、こっそりと誰かが動くことは止められない。
    これまでと同じような処分であればなおさら何も変わらないであろう。

    <天下り>人事課あっせん裏付け 違法認定27件全関与 02/23/17(毎日新聞)

     文部科学省の天下りあっせん問題で、文科省が中間報告で違法と認定した27件中、人事課職員の違法行為は25件に上ることが分かった。残り2件でも大学関係者から求人情報が伝わるなど人事課職員が関与。人事課が違法なあっせんの中心的存在だったことが中間報告から裏付けられた。

     中間報告などによると、文科省出身の国立高専校長が千葉敬愛学園に再就職したケースでは、校長が人事課長に面会して再就職を相談。人事課の室長級職員経由で面談内容が調整役の人事課OB、嶋貫和男氏(67)に伝えられた。人事課長と室長級職員の行為が違法と認定された。

     局長や人事課以外の部署があっせんに関与したケースもあった。2016年4月、文科省OBの全国公民館連合会副会長に後任者推薦を頼まれた同省生涯学習政策局長は部下を通じて人事課に相談。人事課の選んだ元文科省職員が後任の副会長に就任し、生涯学習政策局長らの行為が違法と認定された。【金秀蓮】

    逮捕されても有罪になるかはわからない。レイプして不起訴処分を勝ち取った千葉大医学生達にアドバイスを貰えば何とかなるかも???
    一応、同じ日本だし、同じ法律が適用されるので何とかなるかも??長野で逮捕されたから千葉地検が担当しないので結果は違うかも??

    校舎内で女子児童にわいせつ行為の疑い 長野・大鹿小の教員逮捕 02/22/17(産経新聞)

     長野県警飯田署は22日、学校内で10代の女性にわいせつな行為をしたとして、強制わいせつの疑いで、同県大鹿村立大鹿小学校の教員、唐沢慧容疑者(31)=松川町元大島=を逮捕した。容疑を認めているという。

     逮捕容疑は平成27年2月20日と同3月17日、南信地方の学校で同地方に住んでいた10代の女性に対して身体を触るなどわいせつな行為を働いたとしている。

     学校関係者などによると、唐沢容疑者は勤務していた大鹿小学校の校舎内で、当時高学年の女子児童に対して犯行に及んだ疑いが持たれている。

     県教育委員会によれば、唐沢容疑者は26~27年度は県教委に、28年度からは大鹿村教委に講師としてそれぞれ任用され、同小学校の教壇に立っていた。

     県内では今年度、教職員によるわいせつ事案が相次ぎ、明らかになったのはこれで8件目。

    元海上保安官ら逮捕=船に放火、詐欺未遂容疑-6管 02/22/17(時事通信)

     船に火を付けて沈没させ、保険金をだまし取ろうとしたとして、第6管区海上保安本部(6管、広島市)は22日、非現住建造物等放火と詐欺未遂などの疑いで、6管の海上保安官だった長崎市三原、中村勇貴容疑者(26)ら4人を逮捕、起訴したと発表した。認否は明らかにしていない。

     起訴されたのは他に、広島市中区の自称投資家志和喜二郎(49)、無職志和直之(51)、住所不定無職の小田真之将(29)の3容疑者。

     逮捕容疑は2015年3月7日、香川県・高松港から広島市に向けて航行中の汽船で、船内に軽油をまいて放火し、船に掛けられた保険金4000万円をだまし取ろうとした疑い。汽船は炎上、沈没した。

     6管によると、汽船は小田容疑者が役員だった会社の名義で、中村、小田両容疑者が乗船していた。直之容疑者を除く3人が放火に関与し、4人で保険金を詐取しようとしたとされる。

    公務員は安定しているから人気があるそうだが、違法行為が発覚した場合、非難や批判が受けるので、自分の行為に自信がない人は敬遠した方が良いかもしれない。 最終判断は本人なのでどのような選択をして、どのような結末を行き着くのかは自己責任。

    東京消防庁の隊員 児童買春の疑いで逮捕 02/21/17(tvkニュース(テレビ神奈川))

    東京消防庁の消防隊員の男が、横浜市内のホテルで高校2年の女子生徒に現金を渡す約束をし、みだらな行為をしたとして県警に逮捕されました。

    児童買春の疑いで逮捕されたのは、伊勢原市岡崎に住む東京消防庁の消防副士長山口大地容疑者です。 山口容疑者は去年の9月6日、横浜市戸塚区のホテルで、県立高校2年の女子生徒に、現金2万円を払う約束をしてみだらな行為をした疑いが持たれています。 2人はスマートフォンの出会い系アプリを介して知り合ったということで、山口容疑者は「18歳だと思っていた」と容疑を一部否認しています。

    tvkニュース(テレビ神奈川)

    さすが大津市教委!いじめ自殺から何も学んでいない。学んでいないと言うよりは、反省したふりをしてやり過ごすからこのような対応を取るのだと思う。
    朝日新聞デジタル:自殺6日前にいじめ対策会議 情報受け担任ら 大津 - 社会(Ceron.jp)

    男児いじめで不登校に 大津市教委は報告書公表せず 02/21/17(テレビ朝日系(ANN))

     2年前、大津市で小学4年の男子児童がいじめ被害を訴えて不登校になりました。この問題の調査報告書を市の教育委員会が当事者や地域以外には公表していなかったことが分かりました。

     市教委によりますと、当時、大津市立小学校4年だった男子児童(11)は、複数の児童から「ストーカー」と言われたり傘でランドセルをたたかれるなどのいじめを受け、2015年9月から不登校となっています。第三者委員会は2016年、「学校の組織的対応は不十分で、責任は大きい」とする報告書を市長に提出。市教委は報告書の内容を男子児童の家族、加害者側、地域などには伝えましたが、公表していませんでした。一方で、男子児童の家族は公表を希望しています。市教委は「認識の食い違いがあった」と説明し、「ホームページなどでの公開を検討する」としています。

    まあ、子供の将来を左右する方針を決め、学校を監視・監督する省がこのありさま。
    結局は、自分達や天下り先の確保の為の企画や民間活用のために税金が使われる事もあるのだろう。
    こんな省に、いじめ問題や将来のこどもにために教育内容の変更や対応が適切に出来るのか?出来ないと思う。 英語の授業にしても選択制で良いと思う。同じレベルで同じ内容を教えるのは平等ではあるかもしれないけど、非効率で、無駄。 英語が出来なくても、他の部分や分野で光るものがあれば、光るものを磨く選択があっても良い。生徒が高い目標を考えた時に、英語が必要と思ったら 英語が出来る環境さえあれば良い。
    単純に平等と言っても平等の定義や範囲が違えば、意味がない。それに、塾に行ける生徒と行かない生徒が学校のテストで結果として大きな違いとなるのであれば、 違いを失くすような大学のテストや入試にするべきではないのか?合格者を増やして、アメリカみたいに勉強しない、試験で点を取れない学生を停学や退学処分に して学生の数を調整しても良い。これまではこれまでとして割り切って、対応する必要があると思う。慣例に従う悪しき判断基準はやめるべきだと思う。

    文科省天下り、新たに17事案で違法確認 中間調査結果 02/21/17 (朝日新聞)

     文部科学省の組織的な「天下り」あっせん問題で、文科省は21日午前、新たに17事案について国家公務員法違反が確認されたとする中間の調査結果を公表した。これまでに再就職等監視委員会に指摘されていたものと合わせ、法違反は計26事案となった。調査は継続し、3月末までに最終報告をまとめる。

     中間報告では、同省人事課OBを介したあっせん構造について、複数の人事課職員が再就職などに関わる作業を引き継ぐ際のメモの存在が確認されたことも明らかになった。遅くとも2010年7月には存在していたとみられるという。

    文科省天下り、新たに17件違法認定…中間報告 02/21/17 (読売新聞)

     文部科学省の再就職あっせん問題で、松野文部科学相は21日、新たに17件が国家公務員法違反に該当するとした調査の中間報告を発表した。

     これで違法と認定された再就職のあっせん行為などは計27件になった。

     一連の問題で、政府の再就職等監視委員会はこれまで違法行為と認定した10件のほか、28件についても違法の疑いのあると指摘。文科省の調査班でこれらの事案について違法性の有無を調べてきた。

     この結果、筑波大や上智大、青森大、岐阜大など大学や団体への再就職に関する17件について同省職員が関わっていたと認定。一方、慶応大への再就職など11件は違法行為は確認できなかったとした。

     このほか、文科省人事課職員が遅くとも2010年7月頃までに、同課OBの嶋貫和男氏による再就職あっせんを課内で引き継ぐメモを作成していたことも明らかにした。

    元文部科学事務次官 山中伸一 在ブルガリア大使に聞く! 平成28年7月26日(火曜日)(文部科学省)

    元外交官と言うのは元文部科学事務次官 山中伸一 在ブルガリア大使のような元文科省の人なのか?もっと詳しく経歴を調べた方が良いと思う。

    <文科省人事課>元外交官を東京外大にあっせんか 02/21/17 (毎日新聞)

     文部科学省人事課が昨年、元外交官の男性(64)の東京外国語大学(東京都府中市)への再就職をあっせんした疑いがあることが、関係者への取材で分かった。天下りを規制する国家公務員法は現役職員による職員、OBの再就職あっせんを禁じている。文科省人事課が他省庁職員の再就職あっせんにも関与した疑いが浮上した。【伊澤拓也、佐々木洋】

     東京外大によると、元外交官の男性は中南米の大使などを歴任して昨年3月29日付で外務省を退職。3日後の4月1日付で特任教授に就任。留学生らを相手に国際交流に関する不定期の授業を受け持っている。

     大学は以前から国際交流専門の人材を求め、官民問わず各方面に適切な人材がいないか照会していた。文科省人事課から昨年1月、男性を紹介されたという。大学は外務省を通さず男性に連絡し、3月に面接をして採用を決めたという。

     東京外大は「人材を探している中で当てはまる人の情報を入手して接触した。天下りを受け入れたという認識はない」としている。文科省再就職等問題担当室は「現在調査中」としている。

     国家公務員法は、職員が他の職員やOBについて、営利企業などに情報提供することを禁じている。内閣人事局によると他省庁の職員の再就職あっせんも禁じられている。一方、再就職等監視委員会が国家公務員法違反の疑いがあると指摘した再就職28件中、文科省調査チームが20件前後を同法違反とみていることが関係者への取材でわかった。関与した職員は十数人に上る。文科省は21日にも中間報告を公表する。

    上智大・筑波大・PTAなど17事案で違法確認 天下り 02/21/17 (毎日新聞)

     文部科学省の天下り問題で、同省は21日、新たに17事案について国家公務員法違反が確認されたと発表した。主な事案は次の通り。

    ■違反行為があると認定された主な事案(役職は当時のもの)

    ・青森大

     15年、私学部長が青森大の求人依頼を同省人事課OBで天下りの仲介役だった嶋貫和男氏に伝え、また、室長級職員及び補佐級職員が同大の再就職ポストに関する情報を嶋貫氏に送付

    ・独協学園

     15年7月、室長級職員が独協学園に再就職した文科省OBのリストを依頼して入手

    ・東京国立博物館協力会

     15年7月、補佐級職員が東京国立博物館協力会に再就職した文科省OBのリストを依頼して入手

    ・上智大

     15年、室長級職員が上智大の求人依頼の相談に乗る

    ・日本PTA

     15年11月、社会教育課長が日本PTA全国協議会から求人依頼を受け、待遇などの情報を取得

    ・教職員共済生活協同組合

     15年12月、室長級職員が教職員共済生活協同組合から文科省OBの紹介依頼を受け、嶋貫氏が組合と調整し、OBが再就職

    ・岐阜大

     15年12月、室長級職員が岐阜大より求人の依頼を受け、地位に関する情報を追加した上で他の室長級職員に連絡するよう伝えた

    ・筑波大

     16年夏ごろ、文部科学審議官が、現役出向中の職員に早期退職を打診し、退職後のことを嶋貫氏に頼んでほしいと、人事課長または室長級職員に伝え、その後、嶋貫氏と同課長が文化学園に対して当該職員の情報を提供

    文科省に天下り「引き継ぎ文書」 業務としてあっせんか 02/21/17 (朝日新聞)

     文部科学省の組織的な「天下り」あっせん問題で、同省人事課OBの嶋貫和男氏を仲介役とする仕組みについて、人事課が後任への引き継ぎ文書を作成していたことがわかった。人事課は、天下りのあっせんに使われることを明確に認識しながら嶋貫氏に情報提供を繰り返していたとみられ、職員が直接あっせんに関わることを禁じた国家公務員法に事実上、違反していた疑いが強い。

     文科省はこれまで、人事課職員のメールなどを調査してきた。関係者によると、この調査の過程で嶋貫氏を仲介役とする仕組みの引き継ぎ文書が見つかったという。嶋貫氏が文科省を退職し、あっせんに関わるようになった2009年ごろに作成されたとみられ、後任に引き継がれてきた可能性がある。人事課が事実上の業務として天下りのあっせんをしていた疑いが強まった。

     また、内閣府の再就職等監視委員会が国家公務員法違反の「疑いがある」とした28件中、文科省が20件程度を違法認定する可能性があることもわかった。松野博一文科相も20日の衆院予算委員会で、28件の中に違法な例があると認めた。文科省は21日に天下りに関する中間報告を公表する。

     監視委は、文科省の現職職員が…

    グローバルな人材の育成とか英語教育に重点を置くとか言われるが、現実社会や現実の環境には適用できない人材を育成しているのか?さすが文部科学省! そしていろいろな省のキャリアが対応に関与しているとすれば、頭でっかちの使えないお役人と言ったところか!
    例えば中国人をターゲットにしているのなら中国人の考え方や行動パターンを理解して対応するべきだ。取り締まれなければ、又は、見つかっても罰則がない、又は軽るければ 違法した方が得と思う人が多くいるのか次第である。既に中国の規則や法を無視する行動がニュースとして取上げられている。食品に有害な化学物質を故意に使用したり、 健康被害を起こしても利益を優先させる行動が証明している。
    無資格通訳ガイドを減らすため対応で「改正のポイントは、通訳案内士法における『登録』要件の緩和だ。『登録内容をより平易なものにしてハードルを下げることで登録者数を増やす。一方で、旅行業法を改正し、悪質な通訳ガイドへの取り締まりを強化する』(観光庁)という。」 はやる気があるのか、考える頭があるのかと思ってしまう。
    個人的な意見だが「悪質な通訳ガイドへの取り締まりを強化する」と同時に罰則を重くする。そして通訳の資格のない者に対して通訳として使用した会社にも処分する。 たぶん、対応策として通訳ではなく中国語が話せる添乗員と言う事で逃げるであろう。ある外国では、添乗員は中に入れず、観光客が勝手に見るのか、正規のガイドを手配させる システムを導入していた事を覚えている。どこの国か覚えていないが、ヨーロッパの国である。デメリットもある。コストがアップするようなシステムにすると 観光客が減る、又は、特定に施設を敬遠する可能性もある。何を優先させるかを決めてから対応する必要がある。
    取り締まりに関しては何人かを任命して添乗員が違法にガイドをしているか、資格の身分証明書を確認する。その時に、登録番号やIDカードで偽造がその場で確認できる ようにする。コストを考えて方法を考える。違法ガイドであれば、本人の身分を免許書やその他の書類で確認し、依頼者や雇用者を確認する。そして、当人と依頼者や 雇用者を処分する。名前や責任者を変えて商売するかもしれないが、一応、インターネットでも処分者を公開する。悪質な人間や会社は中国語でも情報を公開する。
    問題は解決しないが、これで多少、問題は減るであろう。ただ、取り締まりが厳しくなれば、巧妙な違法に変化している事を理解して、現場の変化を把握するようにしなければ ならない。

    跋扈する無資格通訳ガイド、悪徳商法でボロ儲け (1/2) (2/2) 02/21/17 (JBpress)

     「訪日外国人がどんどん増えれば日本経済も潤う」──多くの人はそう考えているはずだ。だが、現実は必ずしもそうではない。

    日本で買い物をする大勢の中国人旅行客(写真)

     日本のインバウンドビジネスで目に付くのは、むしろ外国人の非正規事業者の暗躍だ。特に「通訳ガイド」業界では、中国人の非正規ガイドが正規の有資格者を圧迫している。

    ■ 悪名高い「観光ガイド」会社

     九州に拠点を持つ中国資本のA社という会社がある。A社の主な事業は食品加工だが、近年、インバンドビジネスに乗り出すようになった。中国人社長をはじめ日本語を話せる社員たちが、日本を訪れる中国人客の観光ガイド役を買って出ている。ただし、観光ガイドとは名ばかりで、やっているのは中国人客を地元の悪徳免税店に誘導することだ。

     「免税店に連れて行くだけで、彼らの月の売上は軽く1000万円を超えるんですよ。おかしいですよね」

     地元の旅行代理店で管理職に就く森川徹さん(仮名)がこう語る。地元のインバウンド事業者の間で、このA社は悪名高い存在なのだという。

     「連れて行くだけ」でビジネスになる理由は言うまでもない。店側から「コミッション」を受け取っているからだ。

    ■ “無免許のプロ”が増殖中

     日本で「報酬を受けて、外国人に付き添い、外国語を用いて、旅行に関する業を営もうとする者」は、通訳案内士試験に合格し、各都道府県知事の登録を受けなければならない。通訳案内士試験は観光庁が実施する国家試験である。

     しかしA社の中国人は資格がないまま旅行客を免税店に連れて行き、繰り返し報酬をもらってきた。

     こうした違法行為はA社に限ったことではない。日本の複数の旅行代理店は、「中国人による“無免許のプロ”が増えている」と口を揃える。今年3月、福岡県では不正に報酬を得ていた中国人観光客のガイド2人が摘発された。彼らは免税店からあわせて7600万円の報酬を得ていたという。

     「無資格通訳ガイド」が問題になったのは今に始まったことではない。2005年頃もその増加が問題になり、国土交通省は、資格のない通訳ガイドに仕事を発注しないよう旅行業界に通達を出した。

     それから10年以上経ったが、無資格通訳ガイドは減少したのだろうか。観光庁に尋ねてみたところ、意外な事実が判明した。

     2016年時点で通訳案内士として登録する者は全国で2万人超いると言われている。そのうち9割超が英語の通訳案内士である。中国語の通訳案内士は2380人に過ぎない。それどころか、「新しく登録する人の数は2005年の228人をピークに下落している。2016年の登録者数はわずか140人足らず」(観光庁)というのだ。

     2005年当時は、日本を訪れる中国人客はまだ65万人程度だった。しかし2016年には637万人と、この11年で約10倍に急増している。これほど訪日中国人客は増えているのに、正規の中国語ガイドの登録は増えるどころか減っている。

     つまり、正規の通訳ガイドが減る代わりに、無資格の通訳ガイドが急増しているということだ。

    ■ とばっちりを受ける有資格者

     海外から団体旅行を受け入れる場合、日本の旅行代理店は「通訳ガイド」と「添乗員」の2人を同行させる。添乗員の仕事は、いわゆるツアーコンダクターとして主に旅程管理を行うことだ。

     通訳ガイドは、もちろん有資格者が務める。だが添乗員に資格制度はない。「そのため、中国発のツアーには『日本語ができる添乗員』を起用するケースが多く見られます。通訳ガイドと添乗員の両方を1人にやらせることで、コストダウンを図っているのでしょう。格安ツアーになるほどこの傾向が顕著になります」(JTB総合研究所の研究員)。

     また、中国の旅行代理店による“丸投げ”も、無資格通訳ガイドの暗躍を助長させていると言われる。前出の森川さんは次のように語る。「中国の小規模な旅行代理店が、日本のランドオペレーターにガイドを丸投げするケースが目立ちます。丸投げされた側は、資格など確認せずにガイドを中国人客に同行させています」

     これでは日本側の有資格者はたまったものではない。正規の通訳案内士の資格を持つ柴崎文子さんは次のように打ち明ける。「日本政府は『通訳ガイドは不足している』と認識しているようですが、正規の通訳ガイドには仕事が回ってきません。通訳ガイドだけでは生活が困難な状況です」

     無資格通訳ガイドの中には、わざわざお金を出してツアーを仕入れる者もいるという。そうしたツアーは自在にコントロールすることが可能だ。

     「中国の旅行会社が主催するツアーの中には、提携している免税店だけで買い物をさせるために、他の店での買い物時間を設けないものもあります。悪徳免税店は不当な値段をつけて販売するので、中国人客は『ぼったくられた』との印象を強くします。そうした店に連れていかれたことで『日本とはこういうところか』と悪い感情を持ってしまう中国人も増えています」

    ■ 闇ガイドに正規の資格を与えることに? 

     官公庁はこうした無資格通訳ガイドの“野放し状態”を重くみて、3月の国会に向けて改正法案の提出準備を進めている。

     改正のポイントは、通訳案内士法における「登録」要件の緩和だ。「登録内容をより平易なものにしてハードルを下げることで登録者数を増やす。一方で、旅行業法を改正し、悪質な通訳ガイドへの取り締まりを強化する」(観光庁)という。

     だが、インバウンド業者の間では「それで対策になるのか」との声も上がる。「むしろ闇ガイドに門戸を開くことになるのでは」と心配する通訳ガイド団体もある。

     東京オリンピックに向けてインバウンドビジネスの拡大に期待がかかる。だが、潤っているのが非正規事業者の懐だけならば、まったく身も蓋もない話である。

    姫田 小夏

    「同市の飯田和義総務部長は『今年から通知にマイナンバーを記載しなければならなくなり、事務作業が増えたため』と釈明。今後は寄付者5853人におわびの文書を送るとともに、住所や氏名とマイナンバーが結びついた新システムを導入し、ミスの再発を防ぐという。」
    マイナンバー制度で事務作業が増えた。だったらマイナンバーのデメリットだったのか?
    「住所や氏名とマイナンバーが結びついた新システムを導入」と言う事は追加コストが発生し、もしかすると、維持管理費が毎年掛かる可能性もあると言う事か?
    大量のデータを扱えると言う事や自動化と効率化は諸刃の剣である事を理解しなくてはならない。間違いや間違った操作は大きな影響を与える結果となる可能性が高い。

    <マイナンバー>1992人分流出 制度開始以来最大規模 02/17/17 (毎日新聞)

     静岡県湖西市は16日、昨年同市にふるさと納税をした1992人について、別人のマイナンバーを記載して寄付者が住む自治体に通知していたと発表した。国の個人情報保護委員会によると、一度に大量のマイナンバーが本人以外の第三者に漏えいしたのは、2015年10月のマイナンバー制度開始以来最大規模で、マイナンバー法で定められた「重大な事態」に当たるという。同市は「個人情報が外部へ流出する可能性は低い」としている。【竹田直人】

     同委員会は、100人以上のナンバー漏えいや不正アクセスを受けた事案などを「重大な事態」としており、2016年度上半期には、いずれも民間業者が約400人分を盗まれたり、誤って削除したりした2件があった。同委員会は同市に、内部調査や再発防止策の策定などを課す。

     確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」でふるさと納税の寄付を受けた自治体は、寄付者が住む市区町村に寄付分の税を控除をするよう通知する。同市は先月27日に5853人分の通知を発送したが、同月30日に送付先の自治体から「他人のナンバーが記載されている」という連絡を受け調査した結果、8都道県の174市区町に通知した計1992人のマイナンバーが、別人のものだった。

     同市財政課では、通知書類の作成を職員3人が担当。表計算ソフトでデータを管理していたが、寄付者の居住自治体別に表を並べ替えた際、表にずれが生じたという。

     同市の飯田和義総務部長は「今年から通知にマイナンバーを記載しなければならなくなり、事務作業が増えたため」と釈明。今後は寄付者5853人におわびの文書を送るとともに、住所や氏名とマイナンバーが結びついた新システムを導入し、ミスの再発を防ぐという。影山剛士市長は記者会見し「全国の皆さんの好意を裏切って申し訳ない」と謝罪した。

    テレビの番組で現在の内閣の多くは神道を支持、又は支援されていると言っていた。記憶が正しければ安倍晋三首相も麻生太郎大臣も神道を支持していると言っていたと思う。 この事実が今回の記事に影響しているのでは思う。
    撤去費用8億円の埋設物は「家庭ごみ」だった 国有地「9割引で売却」財務省に経緯を聞いた 02/14/17 (BuzzFeed Japan)
    「愛国心」と「天皇国日本」が教育理念 「9割引」で国有地を買った小学校、名誉校長はあの人 02/09/17 (BuzzFeed Japan)

    森友学園「国有地9割引」疑惑 首相夫人が名誉校長の神道小学校の土地取引に次々と浮かぶ疑問点 (1/3) (2/3) (3/3) 02/16/17 (BuzzFeed Japan)

    学校法人「森友学園」が購入した大阪の国有地をめぐり、取引の透明性を疑問視する声が相次いでいる。売買の流れには未だ疑問が残る点がある。いったい何が起きているのか。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

    2月9日に朝日新聞が報じた「森友学園が大阪の国有地を適正価格の1割で購入していた」。その土地に建つ小学校の名誉校長が安倍晋三首相の妻・昭恵さんだったことなどから、売買の透明性に疑問が投げかけられていた。

    財務省はこれまで価格を公開していなかったが、報道を受け、公開に転じた。その中で「埋設物の撤去・処理費用である8億円を控除した」と説明。BuzzFeed Newsの取材に「適正な取引だった」と強調している。

    これまでの流れを振り返る。

    件の学校法人「森友学園」は2016年6月、大阪府豊中市野田町の国有地約8770平方メートルを購入した。ただ、原則公開とされている国有地の売却金額は、非公表のままだった。

    この土地には、森友学園が運営する「日本で初めてで唯一の神道の小学校」である「瑞穂の國記念小學院」が開校する予定だ。

    小学校のサイトによると、名誉校長は安倍晋三首相の妻、昭恵さん。校長を務める籠池泰典氏は、政権にも近く、改憲運動を目指す保守団体「日本会議」の大阪支部役員だった。

    この取引には、3つの不明瞭な点が指摘されている。

    1.なぜ、「9割引き」だったのか
    2.なぜ、価格が非公表だったのか
    3.なぜ、購入前に基礎工事が始まっていたのか

    ひとつずつ、見ていこう。

    1. なぜ、「9割引き」だったのか

    朝日新聞の2月9日の報道のあと、財務省は価格を公表した。

    その説明によれば、土地の価格は報道の通り、周囲の標準的な地価と比べると9割引きの「1億3400万円」だ。安くなった理由は、地下埋設物(廃材及び生活ごみ)の撤去・処理費用である「8億1900万円」を差し引いたためだという。

    財務省国有財産審理室の課長補佐によると、土地に埋まっていたのは生活ごみ(ビニール片、陶片、ガラス)や木材片だ。

    2010年、土地の元々の所有者である大阪航空局が調査し、表層部分にごみがあることはわかっていた。しかし、2016年3月、森友学園による基礎工事中「さらに大量のごみ」が見つかったという。

    なぜ、その処理に「8億1900万円」もかかるのか。この額は、適正なのか。額を決めた大阪航空局補償課の課長補佐は、BuzzFeed Newsの取材にこう語る。

    「国交省の『工事積算基準』に伴って計算したものになります。ごみの量をこちらで計算し、基準に照らしました」

    ごみの量はどれくらいで、どういう基準で、どういう計算をしたのか。

    「くわしい中身になりますと、専門家の担当者に聞かないとわかりません。担当者は月曜日(2月20日)まで出張中ですので、戻り次第確認します」

    朝日新聞の14日の報道によると、ごみの撤去にかかった費用について森友学園の籠池泰典理事長は「1億円ぐらい」と説明している。また、撤去費用が8億円以上と見積もられていたことは「知らなかった」という。

    ただこの点について、学園側が「事実誤認」とし、訂正を求めていることが、2月15日の衆議院財務金融委員会で明らかになっている。

    2. なぜ、価格が非公表だったのか

    売却額は非公表にされていた。財務省も、豊中市議や朝日新聞の情報開示請求に応じていなかった。

    そもそも、財務省が出している通知では、「契約後原則として1ヶ月以内に財務局等のウェブサイトにおいて公表する」とされている。

    「行政の透明性及び公正性の確保を図る」目的だ。ではなぜ森友学園の契約は公開されなかったのか。財務省国有財産審理室の課長補佐はBuzzFeed Newsの取材にこう語る。

    「契約金額などは、法人が有する企業情報になります。情報公開法5条2項イに該当する『不開示情報』でもあり、公開には同意が必要です。本件については、相手方に『公表しないでほしい』と要請を受けたため、非公表にしています」

    その理由は、風評被害だ。

    財務省の発表によると、この土地には「地下埋設物」が存在しており、それが「周知されることにより小学校に入学する保護者等への風評リスクが懸念」されるため、森友学園から「契約金額を公表しないよう要請があった」という。

    しかし、先ほどの通知を見ても「合意がなければ非公表」とのルールは明文化されていない。過去3年間に非公開になったケースは、「公表には合意が必要」と明記されていた通知下で契約された北海道の1例のみだ。

    3. なぜ、土地の購入前に基礎工事が始まっていたのか?

    財務省と、大阪航空局の説明を聞くと、疑問点が浮かび上がる。なぜ、森友学園は購入金額が確定する前から、基礎工事を始めていたのだろうか。

    航空局補償課の課長補佐はBuzzFeed Newsの取材に言う。

    「土地はもともと森友学園に貸し付けていました。通常であれば売り払いとなるのですが、いろいろな事情で貸し付けで対応して、10年以内に購入するという契約を結んでいました」

    いろいろな事情とは。なぜ通常と違う対応を?

    「詳しくは存じていないのですが、先方の資金的なもので、すぐには買えないという話があったようです」

    ここで、国有財産の売買について調査、審議する諮問機関「国有財産近畿地方審議会」の当時の資料をめくってみる。

    2015年2月の審議会では、土地を「10年間まず借地として貸して、その後に時価で売る」こと、森友学園が「貸付契約後8年を目途に本地を購入する予定」でいることが明かされている。

    この際、委員からは学校側の経営環境について、「10年で私立の小学校の経営環境というのはそれほど改善しない」と指摘されている。

    つまり、こういうことだ。

    森友学園は資金的な問題があり、9億円相当の土地を、8年後に購入する予定で借りていた。その土地に着工後、大量のごみが出た。そして、価格からはごみ処分代の8億円が控除された。

    2月15日の衆議院財務金融委員会では、この問題について議論が紛糾した。

    共産党の宮本岳志衆院議員が上記の経緯について、「便宜を図ったのでは」と問いただすと、財務省の佐川宣寿・理財局長はこう答えた。

    「10年以内であればどのタイミングで買い取るのかは経営判断になる。有償貸付の間に新たにゴミを発見、撤去の必要が生じました」

    「開校が1年後に迫っているなか、早期に学校を整備し開校するため、森友学園自らが土地を購入した」

    宮本議員は、この購入金額についても指摘した。

    それによると、頭金は2780万円。残りの1億円あまりは「10年間分割払い」であり、支払い契約は「毎年1100万円、延納利息1%」となっているという。

    つまり、森友学園は通常であれば10億円はする国有地約8770平方メートルに、現段階で国に数千万円しか支払っていないまま、学校を建てようとしている。その名誉校長は、首相夫人だ。

    特例ではないのか。この点についての佐川宣寿理財局長の説明はこうだ。

    「延納の話でございますが、国有財産特別措置法で分割が認められているもの。一般的に行われていますが、学校法人に対して同じ措置は過去3年間、(全国で)ほかにはない」

    麻生太郎大臣は「国有財産地方審議会で十分な審議をいただいたうえで処分されたので、その方針に従って我々としても法令に従って適正な処分が行われた、としか答弁のしようがない」と語った。

    これに対し、宮本議員は「これらの話は諮問されていない」と反論。議論はそこで終わった。

    BuzzFeed Newsでは、財務省に改めて経緯やその適法性を問い合わせています。

    文部科学省は天下り先さえ確保できれば、税金が無駄に、又は、非効率に使われようが、良い結果が出なくても どうでも良いと言う事。

    「英語が使えない英語教員」とは情けない --- 山田 肇 02/15/17 (アゴラ)

    京都新聞の2月10日の記事「英語教員、TOEIC“合格”2割 京都府中学「資質」はOK?」(http://www.kyoto-np.co.jp/education/article/20170210000018)は衝撃的だった。京都府内の中学校英語科教員で、本年度にTOEICを受験した74人のうち730点以上を獲得したのは16人で、最低点は280点、500点未満も14人いたという。

    TOEIC730点は英語検定準1級に相当する実力で、文部科学省が2014年に設定した英語科教員の能力目標(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/102/houkoku/1352460.htm)である。500点は簡単な会話ならリスニングできるレベル、280点は箸にも棒にもかからない。

    文部科学省は毎年730点越えした英語科教員の比率を公表(http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2016/04/05/1369254_2_1.pdf)し、昨年の公表値は30.2%。都道府県別のデータも公表されているが、京都府の中学校教員の場合、対象675名のうち試験を受験した経験がある者は555名、このうち730点越えは80名、26.7%である。京都府の英語科教員の能力は全国平均よりも低く、大半は英語が使えない。これでは子供たちの英語力が向上するはずはない。

    経済社会は急激に変化し、子供たちが養うべき能力も年々変化してきている。先の記事でも触れた情報活用能力もその一例(http://agora-web.jp/archives/2023953.html)であるが、英語も必要不可欠である。文部科学省も英語教育の改革を進めているが、現場は追いついていない。

    教員免許更新制度は2009年に導入されたが、文部科学省の該当ページには、制度は「不適格教員の排除を目的としたものではありません。」(http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/)という注釈がある。第一次安倍政権で「不適格教員の排除」を出発点に議論が始まったのだが、現場の反対で押し戻された結果である。朝日新聞の過去記事を検索したら、日教組の定期大会後、委員長が「政権交代したら民主党と話し合い、免許更新制をストップする方向でいきたい」と語ったという2009年7月31日の記事が残っていた。

    免許更新制度と同じロジックでは、TOEIC280点の英語科教員にも再教育のチャンスを与えることになるのだが、本当にそれでよいのか。箸にも棒にもかからない教員に教えられる子供たちの悲劇を思うと、「不適格教員の排除」に進むべきではなかろうか。

    山田 肇

    「遊び相手…」教師"淫行"きっかけは「SNS」 札幌の女子高生 利用実態を緊急取材 02/15/17 (北海道文化放送)

     こちらは、女子高生と女子大生を対象にしたラインやツイッターなどSNSに関する、意識調査の結果です。

     SNSがきっかけで、恋人や友達ができた割合は、なんと75.6パーセントに上っています。

     女子高生に、いかがわしい行為をしたとして、2月14日に逮捕された、札幌市の小学校教師が目を付けたのは、"出会い系アプリ"でした。

     記者:「伊藤容疑者が、警察署から出てきました。帽子をかぶり、うつむいて車に入っていきます」

     女子高生に、いかがわしい行為をしたとして、15日に送検された、札幌市立幌西小学校の教師、伊藤啓介容疑者(27)。

     伊藤容疑者の供述より:「女子高生と知っていた。真剣な交際ではなく、"遊び相手"だった」。

     現役教師と女子高生が、知り合ったきっかけは、スマートフォンでした。

     記者:「捜査関係者によりますと、伊藤容疑者は、ラインやツイッターではなく、"出会い系アプリ"で知り合ったといいます」

     出会い系アプリは、スマートフォンなどで入手でき、アプリを開くだけで、簡単に不特定多数の人と知り合うことができる、とされています。

     記者:「実際に、伊藤容疑者が使っていたアプリをダウンロードしました。いろんな人と出会えるようなアプリ。悪いものではなさそうな感じです」

     実際に、「北海道」「18歳」「女性」というキーワードを入れて検索すると…。

     北海道在住の「18歳」が多数出てきました。しかし…。

     記者:「18歳って書いているのに、中学生と名乗っています」

     (書き込み)「消防士と付き合いたい」

     「18歳未満」という条件で、相手を調べることはできないはずなのに、中学生でさえ、出会い系アプリを使った形跡があるのは、どういうことなのでしょうか。

     ITジャーナリスト 高橋暁子さん:「自己申告制なので、18歳未満の人でも、自分は18歳以上であると偽れば、まったく使うことは問題なくできます。15歳の子までいまして、高校生も多数いるのは間違いない」

     こうした、出会い系アプリを利用し、18歳未満の少女と知り合うきっかけが、生まれているといいます。

     では、女子高生たちのスマートフォンの使い方に「隙」はないのか。

     札幌市で、取材すると…。

     記者:「Q. どういうのを使っている?」

     女子高生:「LINEとツイッター」

     記者:「Q, ツイッターのアカウントは?」

     女子高生:「ツイッターは、めっちゃいっぱい」

     男子高生:「2,3個」

     アカウントとは、SNSを使う際に登録する、いわば"会員証"。

     この女子高生は、ツイッターのアカウントを、実に"7個"、持っていました。

     女子高生:「友達とつながったり、芸能人のツイッター見るのだったり、"裏アカウント"は、違う名前でやったり、つらかったりしたら、つぶやいたりとか」

     使う目的によって、アカウントを使い分けている、といいます。

     女子高生:「一つは、"友達と話す用"と、もう一つは、"趣味"のアカウント。名前も出さない」

     共感できる人と、気軽に知り合うことができるSNS。

     しかし、使い方によっては落とし穴も…。

     女子高生:「プロフィール欄に"札幌"とか書くと、たぶん、札幌在住の大人が、メッセージを送ってきた。"こんにちは"とか"遊びませんか?"とか。ほぼ毎日来ます。"気持ち悪い"で終わる」

     女子高生:「まったく知らない人から"高校生?"っていうツイッターのメッセージがきた」

     いつしか、見知らぬ大人から狙われる、というリスクも…。

     ITジャーナリスト 高橋暁子さん「(被害にあった)中高生に聞くと、"やりとりすれば、わかる"というが、実際は、ほとんど"だまされている"。警戒して付き合うべき、と大人が言うべき」

    保護者「先生たちを"しつけ"した方が…」 異常多発 公務員の"淫行""わいせつ" 札幌市 02/14/17 (北海道文化放送)

     北海道で、教育関係者の相次ぐ不祥事、みなさんはどう考えるでしょうか。札幌市の小学校の27歳教師が、16歳の女子高校生にいかがわしい行為をしたとして、北海道青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕されました。

     勤務先の小学校が発行したPTA広報誌で、プロフィールを紹介された男。

     逮捕された、札幌市立幌西小学校の教師、伊藤啓介容疑者(27)です。

     記者:「女子高校生に対し、いかがわしい行為をしたのは、小学校3年生の担任を持つ男でした。学校関係者によりますと、男の勤務態度は、普通だったということです」

     伊藤容疑者は2016年11月、札幌市厚別区の自宅で、16歳の女子高生に、いかがわしい行為をした疑いが持たれています。

     2人は、スマートフォンの出会い系アプリを通じて知り合ったといいます。

     伊藤容疑者:「女子高校生と知っていた。遊び相手だった」

     調べに対し、容疑を認めている伊藤容疑者。2016年夏ごろから複数回、行為を繰り返していたとみられています。

     札幌市立幌西小学校 大室道夫校長:「非常に、子ども思いの教師。学級の経営もきちっとできてる。子どもたちからは慕われている。子どもたちのケアには、万全を尽くしていきたい」

     勤務先の幌西小学校に通う子をもつ保護者にも、動揺が広がっています。

     保護者:「児童の教育者として不適格」「子どもたちをしっかりしつける前に、先生たちのしつけをした方がいい」

     札幌市教育委員会によりますと、伊藤容疑者は、2013年に期限付き職員として幌西小学校で勤め始め、2014年4月に教員免許を取得し、正式採用されました。

     教育関係者の相次ぐ不祥事に、札幌市教委は…。

     札幌市教委 教職員課 蔵田忠朗課長:「2016年度に入って教職員が、何度も不祥事を起こしている状態。こうした事案が再発したことで、私どもとしても重大な事案。重たい事実であると受け止めております。保護者の方々にも児童を含めて、大変申し訳なく思っている」

     学校側は15日、保護者向けの説明会を開く方針です。

    UHB 北海道文化放送

    学校や教育委員会の組織としての腐敗がひどいと思われる。
    悲しいのか、常識なのか、これが日本の末端の現実なのであろう。被害者や被害者側に立つまでは問題を何となく知っていても変えようとしない。 被害者や被害者側に立った時、問題の大きさに驚き、怒りを感じるのであろう。
    自分がやりたいと思う努力は批判する事だけ。無理をした行動はかなりの動機がなければ長続きしない。

    <学習指導要領>知識使う力、重視 異例の指導法言及 02/14/17 (毎日新聞)

     文部科学省が14日発表した次期学習指導要領改定案は、知識習得が中心の受け身の学習ではなく、討論や発表などを通した「主体的・対話的で深い学び」(アクティブ・ラーニング)による授業改善を打ち出したのが特徴だ。小学校高学年での英語教科化など新たな項目も加わり、教員に求める能力はますます高くなる。一方、必要な教職員の配置など現場を支える手立ては整っておらず、学校には不安も渦巻く。【佐々木洋、伊澤拓也、金秀蓮】

     ◇「戦後最大規模の改定」

     「覚えた知識がどんどん塗り替えられていく時代に、ただ知識を持っているだけでは通用しない。知識を使いこなし、試行錯誤しながら課題を解決する力を学校教育で養う必要がある」。今回の学習指導要領改定の狙いを文科省幹部はそう解説する。

     人工知能(AI)の進化で「今後20年程度で半数近くの仕事が自動化される可能性が高い」(オックスフォード大のマイケル・オズボーン准教授)との予測さえある時代。「知識の暗記・再生」を基本とした従来型の学力から、社会の変化に対応できる思考力や判断力を重視した学力に質的転換を図る必要がある--改定案はそんな問題意識から生まれた。

     目指すゴールが変われば、学習方法も見直す必要がある。「主体的・対話的で深い学び」(アクティブ・ラーニング)による授業改善を打ち出した。小学校の英語教科化やプログラミング教育の必修化も社会のグローバル化、IT(情報技術)化など「変化への対応」を踏まえたものだ。

     学習の「質」を転換する一方、文科省は2014年11月にスタートした中央教育審議会(中教審)の議論に「学習内容の削減はしない」とのスタンスで臨んだ。前々回の1998年改定で教える内容を3割程度削減する「ゆとり教育」を進めた結果「学力低下を招いた」と強く批判された文科省。トラウマは消えていない。

     この結果、小学校高学年の英語教科化と中学年の外国語活動で、3年生以上の年間授業時間はそれぞれ35時間(1単位時間は45分)増加する。中教審は前回08年改定で、児童の発達段階を考慮して1週間の総授業時間を「28時間が限度」としたが、この枠を突破し4年生以上は週29時間相当になる。6年間の総授業時間も140時間増の5785時間。これは学校週5日制が完全実施される02年度以前と同じ水準だ。

     「戦後最大規模の改定」--。戦前戦後の教育課程を研究する東京学芸大の大森直樹准教授(教育学)は今回の改定をそう表現する。従来の指導要領は各教科の内容の記述が中心だったが、今回は教科の学習を通して「どのような資質・能力の育成を目指すのか」を前面に出し、目標も詳細に記述。「主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善」を求め、指導方法や評価の在り方にも細かく言及しているからだ。

     大森准教授は「各学校の創意工夫に委ねられてきた教育方法や評価に踏み込んだことは、結果として現場を縛ることにつながる。英語教育の拡充で授業時数も増え、教師も子どももこなしきれないだろう」と指摘し、こう警鐘を鳴らす。「戦後日本の教育の最大の成果は子どもの現実に合わせた目標や内容、教育方法を現場でつくってきたことだ。現場の裁量を奪った戦前のような教育に戻ることがあってはならない」

     ◇現場、さらに忙しく

     連合のシンクタンク「連合総研」が2015年12月、公立小中学校教員約3000人から回答を得た調査では、労働時間が週60時間以上だった教員の割合は小学校で72.9%、中学校で86.9%に達した。連合総研が16年に実施した別業種への調査で週60時間を上回ったのは最も多い建設業で13.7%。教員の多忙ぶりは突出している。

     学習の質の転換と授業時間の増加。これまで幾度となく指摘されてきた教員の多忙に拍車をかけるのは間違いない。文科省は「教員の多忙感を解消する必要性は理解している。教員定数の改善など業務の適正化を進め現場を支援したい」というが、東京都内の小学校に勤める40代の女性教諭は「現状でいっぱいいっぱいなのに、更に授業時間が増えるのは困る。他の教科がおざなりになってしまう」と不安を隠さない。

     子どもの負担も増える。小学校高学年は平日6時間の時間割はほぼ埋まっており、英語の増加分週1時間は教育課程(カリキュラム)を編成する各学校が捻出することになる。

     文科省は(1)夏休みや土曜日を活用して授業日数を増やす(2)授業1時間か、15分の短時間学習のいずれかを増やす(3)(1)と(2)を組み合わせる--の3通りを提案する。しかし、家庭や地域の理解、授業時間に応じた教材の開発など課題はある。

     注目されているのは(2)の短時間学習。朝の読書に充てられる時間や昼休み後、または下校前など、各校の実情に応じて活用できる。指導要領改定を見据え、既に取り入れている学校もある。短時間のため子どもの集中力が持続しやすいメリットもあるという。

     ◇学習指導要領改定案の骨子

    ・小学5、6年の英語を教科化し3、4年に外国語活動を前倒し

    ・小学校のプログラミング教育を必修化

    ・全教科で「主体的・対話的で深い学び」の視点による授業改善を図る

    ・読解力を育成するため小中の国語で語彙(ごい)指導などを拡充

    ・主権者教育、防災教育など現代的課題への対応も重視

     ◇学習指導要領

     小中高校などで教えなければならない学習内容の最低基準。教科や学年ごとに目標や内容、年間授業時間を定め教科書編集の基準にもなる。時代の変化に対応するためほぼ10年ごとに改定する。1970年代末以降の「ゆとり教育」により、98年改定で学習内容が3割程度削減されたが、学力低下批判を受け2008年改定でゆとり路線を転換し教える内容や授業時間を増やした。

    文部科学省の天下り問題を何とかしろ!
    文部科学省が裸の王様である事を考えさせる方針。
    いくら立派な方針を立てても、いくら立派なマニュアルを作成しても、いくら立派な目標を立てても、現場の人材の能力や現状を把握して対応しなければ結果は出ない。 下手をするとマイナスな結果が出る事がある。だから、文部科学省が裸の王様だろうと思うのだ!
    現場の人材の能力や現状を把握を無視した方針や指示は現場が形だけの対応を取る事を誘発する可能性がある。結果の辻褄や報告書だけをメーキングするかもしれない。 現場は体裁を整えるだけに努力と時間を費やし、結果はだせない。それでは上は納得しないので、報告書や結果をごまかす。ごまかしはチェックにより発見される。 しかし、上はチェックするだけの能力がないかもしれない、又は、現状から目を背けたいから、現場を視察したり、チェックしないかもしれない。そして良い結果が でなければ下からの本音が聞こえないとか、現状が報告されていないと言い訳するのだろう。
    全てが茶番である。能力やレベルが違う、生き方や将来の目標が違う生徒に同じ教育を提供しようと思う事も間違いである。

    文科省天下り、「墨塗り文書」が語る癒着事情 (1/2) (2/2) 02/14/17 (東洋経済オンライン)

     今年1月に発覚した文部科学省の天下り問題。2月に入って、その深層部が明らかになりつつある。その実態は、天下り先の要望によっては首のすげ替えまで行う、手の込んだ再就職あっせんシステムだった。

    ■国家公務員法で禁じられた行為が横行

     問題の発端は元高等教育局長が退官翌々月に早稲田大学教授として就任した際、同省人事課が履歴書を送るなど関与しており、これが国家公務員法に反するというもの。同法は出身府省庁の職員による再就職のあっせんや、在職中の求職活動などを禁止している。

     再就職等監視委員会は1月19日、文科省審議官と大臣官房人事課職員(役職はいずれも当時)が、国家公務員法第106条の2第1項に反するあっせん行為を行ったこと、元局長が在職中に同法第106条の3第1項に違反する求職行為を行ったこと、さらに人事課職員らが再就職等監察官に対して隠ぺい行為を行ったことを認定した。また人事課が元人事課職員の文科省OBに情報を提供し、再就職のあっせんを行わせていたことも明らかにしている。

     これらのほか、再就職等監視委員会は文科省職員がかかわった再就職に関して37事例を摘示した。その資料の多くの箇所は「墨塗り」でマスキングされているが、それでも読んでみると非常に興味深い。

     というのも、多くの事実が隠されていても、かなり「天下りの実態」をうかがい知ることができるからだ。たとえば後に文科省が「医学教育振興財団」と認めた箇所は、こういう記述がある。

    同年11月頃、■が■を訪問したところ、同■が兼務している■について、■である■氏(文科省OB)の働きが悪いため、後任を派遣してほしいと依頼を受けた。■は同依頼内容を■氏に伝えたところ、当時■の■として現役出向していた文科省職員の■氏はどうかと提案を受け、■氏の指示により、■は■に対して■氏を紹介し、さらに、■氏と■との面接日程調整を行った。■氏はその後、■として再就職した。

    「働きが悪い」の意味とは?

     要するに最初に天下った文科省OBは「働きが悪い」ので、別の「よく働く人物」にすげ替えてくれとの依頼があったというわけだ。そしてすげ替えられたOBは別の天下り先に再就職しているのも明らかにされている。

     「これは天下り先に“序列”があると見ることができる。役に立たないOBを、下部の天下り先に送りこむシステムがあるのだろう」

     天下り問題を追及する民進党の玉木雄一郎衆院議員はこう分析する。「問題は、何をもって『働きが悪い』としているのかだ。本省から何かのひも付きを持ってくることが『よく働く』と評価しているのなら、非常に大きな問題となる」。

    ■予算をとってくるための天下り

     実際に予算をとってくるための天下りとしか思えない事例もある。文科省が「公立学校共済組合」と認めた記載箇所は以下のようになっている。

    同年11月10日、■の■である■から■宛てに電話があり、■は■氏から、同【組合】が抱える【病院】である【研究】予算を増やすために、【科学研究費】を申請できる機構となるためのアドバイザーとして適任者を紹介してほしいという依頼を受けた。 ■は同依頼を失念していたところ、約一カ月後の12月中旬、■氏から催促の電話を受けたために、急いで■氏に調整を依頼し、■氏という文科省OBの打診を受け、■は■氏に対し、同28年1月5日、■氏を紹介した。(注:【】は当初は■であった箇所を2月13日に文科省が明らかにした部分)

     これは明らかに「研究予算」を分捕るために天下りを受け入れたという例だ。もっとも文科省は「今回の再就職あっせん問題は文科省側の問題であり、法人等について非はないことから、これら法人に対して私学助成等の国費を支出することについては問題がないと考えます」と、天下り先への責任追及を極力阻止したい様子だ。

     公立学校共済組合の「科学研究費」についても「研究者から応募された研究計画について、ピアレビューによる厳正な審査を経て決定している研究者個人に対して支出されるものであり、これらの法人への文部科学省予算の支出に含まれていない」と弁明している。

     しかし公立学校共済組合は「病院の研究予算を増やす」ことを希望しており、そのために「科学研究費を申請できる機構」になりたがっていた。よって「病院の研究予算を増やすこと」と「アドバイザーとして適任者の天下りを受け入れること」は因果関係にあるといってよいはずだ。

     そもそも公務員は所轄省庁の長の申し出により、人事院の承認を得た場合を除いて、離職後2年間は、離職前5年間に在職していた国または特定独立行政法人と密接な関係にある営利企業の地位に就任したり、就任を承諾してはならないとされ、違反者には1年以下の懲役あるいは50万円以下の罰金に処せられた。

     ところが第1次安倍内閣時の2007年に国家公務員法が改正され、2年間の制限は撤廃される。天下りの規制対象が営利企業以外にも拡張されるとともに、府省庁による再就職あっせんの禁止、在職中の求職活動の禁止、再就職者からの働きかけの禁止が定められた。

     このとき、再就職について設置されたのが「官民人材交流センター」だが、その利用は早期退職制度に応募した場合に限られ、自主的な早期退職や定年退職の場合は利用できないことになっている。現実には利用者数は極めて少なく、それが今回の天下り問題の一因となったともいわれている。

     今回の文科省の天下り問題でも、深くコミットしていた前川喜平事務次官が引責辞任したが、前川氏には約8000万円の退職金が支払われ、数年後には何らかのポストがあてがわれるはずだ。国民が知らないところで、天下りの根っこは生き続けている。

     天下り撲滅のためには、まずは国民が覚醒しなければならないが、そのためには詳細な調査と全面的な情報公開によって深刻な実態がつぶさにわかることが必要だろう。

    安積 明子

    「日本は単独には生きていけない。地勢的にはアジア諸国の一国として生きていくように運命づけられている。そうした意味では、アジアの留学生や技能実習生たちを失望させることは、日本の安全や存続にもかかわる大きな問題である。」
    単純にどちらかが完全に悪いとは言えない。アジアの留学生や技能実習生たちの中には単純に日本で働けば高収入が得られると思って来日した人がいる。実際は、労働者を 期待している日本企業や使用者と自国と比べると高収入を期待している外国人が存在する。比較してどちらが悪いかと言う事であろう。
    天下りを期待している公務員は権限を利用したピンハネのポジションだと思う。安い外国人労働者を期待する日本人、天下り先を確保したい公務員、日本でお金を稼ぎたい 外国人の利害関係が一致したと言う事だ。誰かが大きく笑えば、誰かが泣かなければならない。そうでなければ帳尻が合わない。
    ブラック企業問題も似たような部分がある。泣く人が多いほど、ひどく泣かされるほど、企業や経営者が儲かる。儲からないビジネスは誰かを泣かせば、利益が出たり、 儲かる可能性が高くなる。
    行政が調整や監督しなければならない。難し事は、グローバリゼーションが問題を複雑にする。グローバリゼーションにより例えば、安い賃金で働きたくない日本人よりも 外国人を雇うことが出来る。工場を海外に移転させることが出来る。行政が規則や監督しても、海外に工場を移転させる企業を縛る事は出来ない。日本の労働者が競争環境を 理解することなく、権利や有利な条件を要求しすぎると、会社が存続できなくなる可能性がある。お互いが協力する事によりメリットが存在しなければ、 ビジネスや仕事の意味がない環境となる。
    供給する側も需要側も考える必要があると思う。資本主義とグローバリゼーションが存在する以上残念だが皆が幸せになる事はない。だが、幸せと感じる人達を増やすことは出来る。 極端な例では、アメリカ大統領のトランプ氏のアメリカ・ファーストである。アメリカの人々の幸せだけを考えれば、他の国の人が泣くほど、幸せと感じるアメリカ人や 幸せ度は高くなるだろう。ギブ・アンド・テイクでお互いがメリットを得る関係もある。ただ、簡単ではない。簡単であれば、現在のように世界情勢にはなっていない。

    日本敵視外国人を育てる日本人エリートたち(1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 02/14/17(JBpress)

     JBpressでHONZが紹介する『ルポ ニッポン絶望工場』(出井康博著)を読んだ。

     出井氏は留学生を鵜飼の「鵜」のようなものと評している。言い得て妙であるが、鵜飼は日本人であり、鵜は日本に憧れ、大きな希望を持ってくる留学生や技能実習生などであるから、日本のイメージや名誉にかかわる問題でもあり、感心しているわけにはいかない。

     日露戦争で勝利した日本は世界を瞠目させた。世界中から留学生がやって来て、帰国しては中心的存在として活躍し、日本の名を高からしめた。対照的に、いまの留学生や技能実習生にとっての日本が絶望工場では、恥ずかしい限りである。

     日本は単独には生きていけない。地勢的にはアジア諸国の一国として生きていくように運命づけられている。そうした意味では、アジアの留学生や技能実習生たちを失望させることは、日本の安全や存続にもかかわる大きな問題である。

    ■ 日本の勝利が与えた影響

     日露戦争で日本が勝利するとみた国はほとんどなく、資金集めで日本は散々苦労した。超大国ロシアを相手に戦争する無鉄砲な国、気でも狂ったかと思われるのが精一杯であったのだ。

     世界の大国であったトルコ帝国、そしてナポレオンのフランスさえ、ロシアに敗北した。決定的な要因はマローズと呼ばれる「暴風雪」であり、ロジーナとロシア人が愛を込めて語る「母なる大地」が味方したからである。

     トルストイの『戦争と平和』でも、モスクワを指呼の間にしてフランス兵たちの士気はすこぶる高い。攻撃の号令がかかるのをいまかいまかと待っている。そこにナポレオンが下す命令は「準備せよ」である。意味を測り兼ねた伝令が確認すると、ナポレオンは「退却だ」と静かに応える。

     実はロシアの指揮官もナポレオンに大打撃を与えていたが補給などは途絶え、進軍はできない状況に置かれていた。しかし、マローズとロジーナはロシアに味方した。

     日本も203高地の攻撃では、深雪などに散々苦しめられる。乃木希典将軍は息子2人を戦死させる激戦であるが、大口径砲と「負けてはならじ」との敢闘精神を発揮して、勝利を引き寄せた。

     また、戦争は政治の延長であるというクラウゼヴィッツの「戦争論」を理解して、深追いすることなく幕引きを行った。目的を明確に理解していた戦略の勝利であったとも言える。

     「ロシア皇帝が日露戦争に負けたから、われわれは革命を成就できた」とレーニンが語っているように、ロシアの農奴を開放したのは日本と言うこともできる。

     日露戦争における日本の勝利は世界を驚かすとともに、植民地にされて苦しんでいた国々に「独立」の気風と勇気を与えたと言える。当時、アジアで独立していた国は日本とタイしかなかった。他はどの国も西欧列強の植民地となって虐げられ、搾取され、苦しんでいた。

     世界の虐げられていた諸民族の独立への夜明けとなり、人種平等や民族国家独立への道を歩ませる端緒となり、アジアの各国から後に国を背負って立つことになる留学生が大勢やってきた。

    ■ アジアの青年に希望と勇気

     フランスに亡命していた孫文がスエズ運河を経由して中国に帰って来る。スエズ運河で荷物を運んでいるアラブ人が孫文の顔をみて、「お前は日本人か」と聞く。

     「支那人だ、なぜか」と問い返すと、「いま、しきりに戦死者や負傷者が運ばれてくるが、日本海海戦が行われて、アジアの東の小さな日本という国がヨーロッパの大国ロシアに勝った、それが非常にうれしくて、日本人かと聞いたんだ」という。アラブ人の喜びが聞こえてきそうだ。

     孫文も「日本がロシアに勝った。これはアジア民族のヨーロッパに対する勝利であり、アジアの諸民族は非常に喚起し、大きな希望を抱くに至った」と、アジアの独立運動や民族主義運動が盛んになるという演説を行う。

     こうして孫文は近代中国建国の父と呼ばれることになる。日本への留学熱が一段と高まり、戦争翌年(1905年)の中国人留学生は1万2000人にもなる。この青年たちがのちに辛亥革命を実現することになる。

     ロシア艦隊がバルチック海からアフリカ南端の喜望峰を迂回し、インド洋を経由して南シナ海のトンキン湾沖に姿を見せた時、ベトナムの人々はその雄姿に度肝を抜かしたと言われる。

     ところが、そのバルチック艦隊を日本が破った、しかも日本側の被害はほとんどなかったということを知り、その時の驚きは形容しがたいほどであったと言われる。

     ベトナムでフランスからの独立運動を行っていた藩佩珠(ファン・ボイチャウ)は「日露戦役は実に私たちの頭脳に一世界を開かしめた」「米国の虎や欧州の鯨の横暴に対して、黄色人種として初めて歯止めをかけた。なぜ日本がそれを成し得たか、答えは東京にある。中国、朝鮮、インドからの留学生で溢れている。日本に学べ」と激を飛ばしている。

     また、日本亡命中の中国人梁啓超から日本が助けてくれるとの示唆を得て、「東遊運動」で若者約300人を日本に留学させ、ハノイには慶応義塾に倣い「トンキン義塾」を創設する。

     フィリピンでは長じて国会議員となるエンリケ・コーポラウが、「アジアの時代が来た。アジアがヨーロッパに対して立ち上がる時が来た」と歓喜している。

     ビルマ(現ミャンマー)のバ・モー首相は「日本の勝利はアジアの目覚めの発端、またはその発端の出発点とも呼べるものであった」と述べている。

     インドのネール青年は、日本が日露戦争に勝った後、日本について勉強しようと思うが、英語の本がほとんどなく、読んだ本がラフカディオ・ハーンの『神々の国日本』や『東の国から』であったという。

     それによって多神教やアニミズムの伝統、祖先崇拝の信仰を守り続けている国が、インド人の発想と同じであることを知る。以来インドは日本を敵視したことがないと言われる。

     その後首相となったネールは東京裁判の判事としてパール博士を送り出す。博士は、ただ1人、戦争開始前に「平和に対する罪」も、それを裁く法律もなかったと主張し、東京裁判条例は事後法で無効であり、全員無罪を主張したことは知られている。

     当時のインド紙「ヒタバディ」は、「インドのようなおとなしい羊でも虎に変身できる。我々は羊が虎になれないという過ちに気がついた。日本の勝利がインド人を覚醒し、英国と対等という前向きの思想に目覚めさせた」と報じた。

    ■ 今日の日本では

     JBpressでも紹介されたが、メガネを無料で配って感謝されている企業もある。貰う方も日本に対して好印象を持つが、同時に企業に働く社員たちのモチベーションンも高くなり一挙両得である。

     また、某大手保険会社ではバレンタインデーの義理チョコをやめて、アフリカで困窮している人への募金に切り替えたという。

     社員には目に見えない重荷になっていた風習から解放された喜びと同時に、「役に立っている」義捐金という目に見える形の喜びに満足しているという。素晴らしいことであり、企業イメージも向上する妙案であろう。

     企業の中からはこうした善行の話も聞こえてくる。しかし、利益追求第一主義が労基法違反を生み出している企業も少なくない。

     労働基準監督署が行った立ち入り調査約1万の事業所のうち4割以上で違法な長時間労働が確認され、このうちの8割近くの事業所で過労死の認定ラインとされる残業時間が月80時間超であったという。違法残業が広く行なわれていた実態が明らかになったのである。

     最近でも日本を代表する大手広告代理店の電通で過労死が大きな社会問題となり、労基法違反で摘発され、監査を受けた。しかも新聞・雑誌・テレビ・ラジオという従来の媒体とは異なり、ネットに比重が移りつつある時代の働き方は、双方向性で瞬時に動いていく特徴がある。

     電通は広告業界のリーディング・カンパニーであり、ネット時代の労働はいかにあるべきか、こうした新しい分野に関する労働基準案、働く人たちの勤務環境を改善し、モデルを国民に提示するリーダー的存在であってほしかった。

     しかし、現実は、利益追求会社に成り下がり、会社ぐるみの勤務時間の改竄などによる長時間労働やパワハラとも思える状況もあったようである。社員にも会社のステータスを悪用する驕りが見られるなど、逸脱がみられたようである。

     週刊誌で暴露されている日本を代表するグローバル企業のユニクロ問題は従来型の労務管理である。日本的清潔感や顧客第一を徹底的に求める関係で、社員・準社員、そしてアルバイトがサービス残業をさせられ、会社ぐるみの隠蔽工作が行われていたというものである。

     さて、日本にやって来る留学生や技能実習生にとってはいかがであろうか。

    ■ 日本らしい働き方は

     留学生や技術実習生に対して語学学校や専門学校、大学、会社や農業などにあっても、こうした心を持つべきではないだろうか。国の安全は、一防衛省だけの仕事ではなく、友邦国の協力があって可能である。

     戦後の教育で足りない最大のものが、国の安全問題であろう。外国人に良好な日本イメージを与えることは、安全保障の基本とも言える。

     これは、かつて日本の近代化に際して渋沢栄一が事業には道徳が伴わなければならないと主張したことと考えを同じくしている。渋沢は生涯において500の営利事業を起こしたとされるが、それ以上に600の社会公共事業を行っている。

     「余りあるをもって人を救わんとすれば、人を救う時なし」という論語の言葉を遵守し、独占資本家になるのではなく、資本主義社会のプロモーターであろうとした。

     実際、「我に一日の長あるがために、人の自ら卑しゅうして私の許に働らいてくれるにしても、人の一日の及ばざるのゆえをもって、私はその人を卑しめたくない。人は平等でなければならぬ。節制あり、礼譲ある平等でなければならぬ。私を徳とする人もあろうが、私も人を徳としている。畢竟世の中は相持ちと決めておるから、我も驕らず、彼も侮らず、互いに相許して毫末も乖離するところのなきように私は勤めておる」(『論語と算盤』)と書き残しており、「人を認める」ことを原点においていた渋沢であった。

     ただ儲けのために働く(働かせる)のではなく、今日言うところの「ウインウインの関係」が大切だという認識であったのだ。それを渋沢は「士魂商才」と呼んでいる。「武士は食わねど高楊枝」の心が士魂であり、自分以上に相手に幸せを叶えさせる心である。

     ただ今日では、労働には対価が不可欠という意味では、サービス残業はもってのほかであるから、同じ「武士は・・・」の解釈は、会社が薄利になっても対価だけはちゃんと払う心がけということになろうか。

     相手には家庭があり、家族がいて、また大きくは国を背負ってきていることを忘れてはなるまい。

     この心で相手を使い、同時に自分も儲かるようにしなければいけないというのだ。「儲ける」という字は「信」と「者」の合体であり、働く者、働かされる者双方が信じ合って初めて可能になるということでもあろう。

     しかし、先の大手企業の例からも分かるように、いまの日本は渋沢が言う「士魂商才」から「士魂」が抜けて、金儲け主体の面も多々見受けられるのではないだろうか。使用される人が外国人となれば、由々しき問題にもつながる。

     「天国のような国」と夢を抱いて日本にやって来た留学生や技能実習生たちを、またその国を、友邦国から敵対国にする危険性さえある。

     しかも、家族を犠牲にして日本にやって来た者たちを、地獄にも落としかねない状況に追いやっているとなれば、企業だけの問題でなく、日本としての大変な問題である。現に閉校させられた語学学校などもあると聞く。

     より根本的な問題が、留学計画を立て、また実習制度を立ち上げる官庁のエリートたちにあるというから、「日本の品格」が思いやられる。

    ■ 搾取機関と化す天下り先

     文部科学省(以下文科省など)の天下りが問題になっており、大学も天下り先の1つであることがわかる。しかし、問題は文科省だけではなく、明るみに出たのは氷山の一角とされる。

     古賀茂明氏は『官僚の責任』で、官僚が国益でなく省益に走る原理を解き明かしている。氏の経産省同期入省25人中21人が東大卒で、昇進とともに狭き門となっていき、同期の落伍者は割愛され天下っていく。最終的には事務次官として1人が残ることになる。

     「省庁では活用する場のなくなった知恵やノウハウを、国民生活を向上させるべく独法や民間などで再利用するために天下りがあるのではなく、ひたすら自分たちの生活を守るためにあり、しかも無能な人たちに高給を保障するために税金が使われる」とズバリ指摘する。

     留学生30万人計画や技能実習制度で、日本を理解し、本国との懸け橋になる人物の養成を掲げているが、そうした学生や実習生を送り出し、また受け入れる組織が、これまた官庁の天下り先となって高給をむさぼり、留学生や実習生を搾取することによって困惑させているというに至っては、本末転倒もいいところである。

     出井氏は「実習生の受け入れでは、『監理団体』と呼ばれる斡旋団体を通すのがきまりだ。受け入れ先の企業は、監理団体に対して紹介料を支払う」わけで、形ばかりの日本語研修費などを含み、1人につき約50万円だそうである。

     また、年間10万円程度の「組合費」を払い、実習生が仕事を始めると、名目だけの管理費を毎月5万円程度払うことになるという。

     こうして、受け入れ先は日本人を雇用したと同じ賃金負担(約25万円)になるが、紹介料や管理費などを払うことから、実習生の手取りは月額10万円くらいにしかならず、失踪や反日につながるようである。

     実習制度を統括している公益財団法人「国際研修協力機構」(JITCO)は、法務・外務・厚労・経産・国交の5省が所管し、「各省庁の役人の天下り先でもある」と出井氏は言い、「実習生の受け入れ先の不満は強い。何の役にも立っておらず、単なるピンハネ機関と化しているからだ」と厳しく指弾する。

     こうした監理団体を介して官僚や政治家が利権を貪っているが、メディアなどは「実習生の受け入れ先の8割で法令違反がある」といった報道をする。これを受けて、厚労・外務の両省は新たな監視機関を設立するそうである。

     自分たちの天下り先が搾取しているのを隠して、受け入れ先を監視する新たな監視機関を作るというのであるから、マッチポンプもいいところで、「あくどい官僚ども!」と言う以外にない。

     官庁に就職するに当たっては世のため国のためという純粋に高貴な志操をもって入省したであろう。

     しかし、早く良い仕事、自分が理想とする仕事をやろうと思うと、古賀氏が言うに「早く出世しなければならない。・・・出世するためには・・・上司の言うとおりのことをやり、覚えめでたくなるように心がけなければならない。明らかにおかしいと感じたことでも、下手に逆らえば上司の不興を買い、出世が遠のいてしまう」。

     こうして、やりたいことをやろうとすると、「過去に上の人間が進めようとした政策を非難することはタブーであり、慣習になっていれば、たとえそれが仁義にもとることであっても、存続させなければならない」羽目になるというのである。

     従来の縦割りがこうした弊害をもたらしていたとして、高級幹部の人事は各省から内閣府で一括するようになったが、文科省事件が起きた。留学生や実習生についても、税金で留学生や技能実習生を受け入れながら、失踪させ、あるいは反日的意識をもたせる結果をもたらしている。

    ■ おわりに

     日本が安心安全の国になるためには、日本人の心構えが大切であると同時に、アジア諸国との共生が大切になってくる。その橋渡しが留学生や技能実習生であり、単なる労働者として使用するのはもったいなさ過ぎる。

     労働力が足りないと言いながら、ファストフード店などは24時間営業を続けてきた。いまようやく、24時間営業の是非が問われようとしている。本来24時間オープンが異常であったのだ。夜間の8時間は国民のほとんど、中でも明日の学校がある学生や仕事がある若者たちには、睡眠が不可欠である。

     「坂の上の雲」を目指した明治時代は、同時に「国家の品格」を求めていた。文明国として恥ずかしくない品格を身に着ける努力である。

     漱石は戦争に勝って1等国を目指すあまり表だけは良くなったが奥行が浅くなりすぎたと、小説『それから』で批判したが、ともかく矜持をもつようにエリートたちが率先して努めたのだ。

     今日のエリート官僚たちにおいておやと嘆かずにはおれない。真に国家の相克、生死存亡の関頭に立つ経験を持っていないからであろう。

     国際社会は荒れ模様である。普段から友邦国を増やす努力を怠らないことが肝心であろう。

    森 清勇

    学校や教育委員会の組織としての腐敗がひどいと思われる。
    悲しいのか、常識なのか、これが日本の末端の現実なのであろう。被害者や被害者側に立つまでは問題を何となく知っていても変えようとしない。 被害者や被害者側に立った時、問題の大きさに驚き、怒りを感じるのであろう。
    自分がやりたいと思う努力は批判する事だけ。無理をした行動はかなりの動機がなければ長続きしない。

    一宮市の中学生自殺 担任「いじめはない」 02/14/17 (CBCテレビ)

     愛知県一宮市の中学3年の男子生徒が「担任に人生全てを壊された」というメモを残して自殺した問題で、担任だった教諭がCBCの取材に応じ、「いじめは絶対ない」と強調しました。

     一宮市の浅井中学校に通う3年の男子生徒は「担任に人生全てを壊された」というメモを残して今月6日に飛び降り自殺しました。

     学校側は12日のPTA総会で「男子生徒にばかりプリントを配らせるなどしていた。担任教諭によるいじめという認識があった」と説明しましたが、13日の会見で「指導は不適切だが、いじめは確認しておらず保護者の意向をくみ取って『いじめ』という表現をした」と説明を一変させました。

     これについて、男子生徒の担任だった教諭がCBCの取材に応じ「体罰もないし、いじめもない。プリントを彼に頻繁に配るようにさせた事実もない。実際とは違う」と話しました。

     一方、男子生徒の両親は学校側の対応について「組織的な隠蔽で不信感が増している」などと話しました。

    愛知県一宮市が依頼した弁護士が簡単にいじめを認めるなとアドバイスをしたのだろうか?
    事実は関係者しか知らない事。
    こうなると長期戦となるだろう。もうすぐ4月で異動の時期だから、この学校の先生達の多くが移動の指示を受けるのではないのだろうか? 移動は事実の解明を遅らせ、困難にする大義名分だと個人的に思う。
    保護者はまさか子供が自殺するとは思っていなかったので、子供との会話を録音する、学校に行った時の会話を録音するなど準備をしていないかもしれない。 もし録音をしていれば面白い展開になるかもしれない。
    これまで多くのいじめの記事を見れば、学校や教育委員会が逃げの体制や保身の動きを見せる傾向が非常に高い。学校や教育委員会と戦うためには やはり証拠が必要だと思う。学校や教育委員会を信用すると泣きを見るかもしれない。アメリカだけでなく、最終的には「me first」となるのは 全ての人間とは言わないが、一般的に人間の性かもしれない。

    愛知・一宮の中3男子自殺で説明一転、学校“担任のいじめ”撤回 02/13/17 (TBS系(JNN))

     愛知県一宮市の中学3年の男子生徒が担任の教師への不信感を記したメモを残して飛び降り自殺した問題で、学校側は説明を一転させ、「担任によるいじめがあった」という発言を急きょ、撤回しました。

     「大変申し訳なく思っています」(一宮市立浅井中学校 上田隆司校長)

     この問題は今月6日、一宮市立浅井中学校の中学3年の男子生徒がJR大阪駅前のビルから飛び降り、自殺したもので、生徒のゲーム機には「遺言」と題して、「担任に人生全てを壊された」などと記したメモが残っていました。

     「(男子生徒の)DSのメモみたいなのがあって“僕は死にます”と書いてあった。『先生が嫌い』とはよく言っていた」(男子生徒の友人)

     市教育委員会によりますと、男子生徒は去年9月、体育祭で両手の親指を骨折。母親が担任に相談するも、担任は教頭にも報告していませんでした。また、担任は男子生徒にプリントの配布を頻繁に押し付けるなどしていて、両親は学校にたびたび改善を求めていました。

     学校側は12日夜の臨時PTA総会では・・・

     「驚きの表現としては、『先生による生徒へのいじめだ』と発言」(PTA総会に出席した保護者)

     「(学校側は)いじめだと認識していたみたいです」(PTA総会に出席した保護者)
    Q.誰によるいじめ?
     「担任の先生」

     しかし、13日になって・・・

     「学校は不適切な対応だったと思っているが、PTA総会では保護者の意向をくみとって、その表現をしました」(一宮市立浅井中学校 上田隆司校長)

    Q.いじめがあったか分からない?
     「はい」(一宮市立浅井中学校 上田隆司校長)

     「担任によるいじめがあった」という12日夜の説明は、保護者の気持ちをくみ取った発言だったと一転、撤回し、担任によるいじめを認めませんでした。

     市教育委員会は今後、第三者委員会でいじめの有無を判断するとしています。(13日18:05)

    担任によるいじめがあったとしても自殺する必要はなかったと思う。ただ、市教育委員会や学校は動かないので自殺を選択したのであれば、話は多少違ってくる。
    つまり、担任の問題ではなく、市教育委員会や学校にも問題がある事になる。
    文部科学省の天下りが注目を受けている。つまり、キャリアであろうが、高学歴であろうが、 自己中心的であったり、不正を働くと言う事だ。多くの市教育委員会や学校は現在、出来ていないと思うがもっと公平に対応するべきだと思う。

    話は変わるが、文部科学省の天下り問題についてである。 「安倍総理大臣は『違法な天下りには、懲戒処分だけでなく刑事罰を科すことを検討すべきだ』と求められたのに対し、『再就職等監視委員会によって、国土交通省や今回の文部科学省の事案も摘発された。その際、相当の処分もなされているが、再発防止にどれくらいの効果があるかということだ。他の処罰等の均衡等のこともあり、慎重に検討していくべきことだ』と述べました。」

    「再発防止にどれくらいの効果」は問題ではない。なぜならいくら検討しても実行してみるまで結果はわからない。刑事罰を科せば、天下りが増えると言う事でなければ、 導入すればよい。天下りを画策しているキャリアや公務員にとって、処分されるかは別としても、更なるリスクは避けたいと言う事だと思う。違法な天下りをしなければ 良いわけだが、止める意思がないから「刑事罰を科すこと」に反対する。国民は騙されている。強制的な愛国心や成績で偽善を要求する道徳教育が国民を下に見ている 証拠だと思う。
    文部科学省がこのありさまである。末端の部分に問題があっても驚く事ではないのかもしれない。 「保身」の対応は共通している。

    中3自殺でPTA総会「担任によるいじめ」 02/13/17 (CBCテレビ)

     愛知県一宮市の中学3年の男子生徒が「担任に私の人生を壊された」とメモを残して自殺した問題で、学校側は12日夜、臨時のPTA総会を開き、「担任教諭によるいじめがあった」と説明しました。

     一宮市立・浅井中学校では、同夜、臨時のPTA総会が開かれました。

     市教育委員会によりますと、この学校に通っていた中学3年の男子生徒は、「担任に私の人生を壊された」などと記したメモを残し、今月6日、大阪市内の商業施設から飛び降り自殺しました。

     出席者によりますと、PTA総会で、学校側は「担任の教諭に男子生徒をいじめるなどの問題があった」と認めたということです。

    愛知県一宮市の中学生自殺 父親が教委批判 02/13/17 (CBCテレビ)

     愛知県一宮市の中学校3年の男子生徒が担任の教師への不信感を記したメモを残して飛び降り自殺した問題で生徒の父親が取材に対し、「学校と教育委員会の対応は保身としか思えない」と話しました。

     市教育委員会によりますと一宮市立浅井中学校に通う中学3年の男子生徒が、今月6日、大阪市内で飛び降り自殺し、生徒の携帯ゲーム機には「担任教師に私の人生全てを壊された」などと遺書とみられる内容が記されていました。

     市教育委員会はおととい、自殺を公表した際、悩みに気付かなかったとコメントしていましたが、昨夜、コメントを撤回し、謝罪しました。

     男子生徒の父親はけさ、CBCテレビの取材に対し、「妻は何度も学校に相談していた。学校と教育委員会の対応は保身としか思えない。ゆっくり悲しむことも出来ていません」と話しました。

    「学校教育課は「採用試験に受かっているのだから、英語力はあるはずだが、教師生活の中でさびついているのではないか。」

    学校教育課の理解度が低いのではないのか?簡単に英語力と言っても採用試験のための英語とTOEICの英語は傾向や要求が違うと思う。
    学校の授業は教科書が基本。逆を言えば、日本の英語の教科書を使用して勉強しても、TOEICでの高得点は難しいと言っているようなもの。
    まあ、文部科学省は自分達の天下り先の事を優先にして考えているので、現場や現場の教員の能力など把握しなくても綺麗ごとを並べているだけである。
    学校が子供に英語を教えているのを見て、非効率で無駄だと思った。子供にアドバイスしたら学校の先生が言っているのだからこれで良いと言い返された。学校のテストを 考えれば、全く間違いではないが、英語を話したり、外国人と議論する事を考えれば方向が違っていると思った。誰も責任を取るわけではないから、言われたように するのであろう。個人的に言えば、子供は被害者だし、税金の無駄と思った。

    英語教員、TOEIC“合格”2割 京都府中学「資質」はOK? 02/10/17 (京都新聞)

     京都府教育委員会は9日、京都市を除く中学校の英語科教員で、本年度に英語能力試験TOEICを受験した74人のうち、府教委が目標として課した英検準1級に相当する730点以上を獲得したのは16人で、約2割にとどまることを明らかにした。最低点は280点で、500点未満も14人いたという。府教委は「英語科教員の資質が問われかねない厳しい状況だ」としている。

     国は、次期学習指導要領で、中学校の英語科の授業は基本的に英語で行うことを盛り込む方向で、2017年度内に中学校教員で英検準1級以上50%という目標を掲げている。

     そのため府教委は、本年度から英検準1級以上を取得していない英語科教員に、英語のコミュニケーション能力を測るTOEICの受験を促し、受験料を負担する事業を約750万円かけて始めた。

     対象となる50歳未満の教員は約150人で、本年度は74人が受験した。まず昨年6月に試験実施したところ、4人しか達成できなかった。その後、8月と10月に集中セミナーを3日間実施。その後1月までに追加で8人が合格した。ただ受験者の平均点は、1回目が578点、2回目が588点で、セミナーや自習を経ても10点しか上がっていない。

     今回達成しなかった教員は、来年度に再受験させるとともに、個別の課題に応じた自習を促し、支援も行うという。学校教育課は「採用試験に受かっているのだから、英語力はあるはずだが、教師生活の中でさびついているのではないか。中学校教員は、多忙化が課題だが、学校にも理解を求め、勉強する体制を整える」としている。

     一方、中学教員全体での英検準1級相当の達成率は昨年度の25・8%から34・5%に増えた。

    厚生労働省、今度は潜入捜査官がいるんじゃないの?

    文科省天下り斡旋「万死」どう償うのか 2月9日 (1/2) (2/2) 02/09/17 (産経新聞)

     「ゆとり教育」の旗振り役となり、後に「ミスター文部省」と呼ばれるようになる寺脇研さんは、昭和50年に入省している。まず驚いたのは、全省規模で職員が参加するレクリエーションの多さだった。

     ▼ソフトボール大会から将棋大会まで、秋には応援合戦が繰り広げられる運動会がある。各局対抗で順位を競い、「マルブン(文部省)一家」の一体化につながったという(『文部科学省』中公新書ラクレ)。

     ▼寺脇さんは、11年前に退職している。文科省の強い家族意識は、今も残っているようだ。なにしろ、歴代事務次官がルール違反を承知していながら、組織を挙げて退職者の「天下り」を斡旋(あっせん)していたのだから。

     ▼「キャリアとノンキャリアが一体となって働く」との指摘も、うなずける。それどころか再就職斡旋の枠組みづくりに、次官ら事務方トップは、ノンキャリアの人事課OBに依存していたようにも見える。

    当社が、過去に当局から複数回にわたる指導・勧告を受けていたにもかかわらず、当社における過重労働、長時間労働問題を根本的に解決できなかった責任は、改めて申し上げるまでもなく、経営にあります。そして、必要な変革を十分に達成できなかった全ての責任は、社の経営において最も重い責任を担っている私にあると考えています。

    そのため、私は、その全ての責任を取り、2017 年1 月に開催される取締役会をもって、社長執行役員を辞任することを決意致しました。株主への説明責任を果たすため、社長執行役員辞任後も、取締役としては留まりますが、来年3 月に予定している定時株主総会の終了をもって、取締役も退任します。

     ▼ただし、次の記述は訂正が必要だろう。「朝は新聞を読んで時間を潰し勤務時間の終わるのを待つ…というような気楽な『天下り』の姿は文部省関係では見たことがない」。OBは、大手保険会社から月2日勤務で年収1千万円を得ていた。数々の特権を享受している国会議員さえ驚くほどの厚遇である。

     ▼「万死に値する責任がある」。前川喜平前事務次官の謝罪の言葉は重い。ただ、約5610万円の退職金の返還については、言葉を濁した。国際学習到達度調査で日本の順位が下がったのは、読解力に問題がある。こう分析する文科省は、次期学習指導要領で国語力の強化を打ち出している。多額の退職金を受け取りながら、何度も死ぬほどの罪をどのように償うつもりなのか。小欄の国語力では理解不能である。

    文部科学省 は今回の件で、公務員の中には狡く自己中心的なエリートやその仲間が存在すると言う事を国民や子供達に見せてくれた。 だからこそ、組織的な不正そして隠蔽工作まで関与した人間は一生後悔するほどの重い処分を下すべきだ。悪事が暴かれれば、 厳しく処分される事を子供達に見せるべきだ。この点で失敗したからこそ、東大生によるレイプや千葉大の医学生によるレイプなど 理解するのに難しい事が起きたのだ。文部科学省が義務教育で教育方針や 学校に対する指導や監督に責任がある以上、全く関係ないとは言えない。道徳教育を行ってこの無様な結果なのか?

    文科省天下り これでも道徳の「本丸」か (2/2) 02/08/17 (産経新聞)

     文部科学省の天下り斡旋(あっせん)の手口が分かってきた。人事課OBを介し、法の抜け道をつくる。組織的で悪質だ。

     これが教育をつかさどる官僚のすることかと、暗澹(あんたん)たる気分になる。

     衆院予算委員会の集中審議で、先月、引責辞任したばかりの前川喜平前事務次官は、組織的な斡旋を認め、「万死に値する責任がある」と謝罪した。遅きに失している。

     斡旋の調整役を担った人事課OBは「人助けのつもりでやってきた」と釈明した。言葉通りに受け取る人がいるだろうか。

     違法行為を生んだ背景を含め、徹底した解明を求めたい。

     平成20年施行の改正国家公務員法で、現職職員による斡旋や在職時の求職行為が規制された。翌21年から、このOBが斡旋を始め、一般社団法人「文教フォーラム」がその拠点となった。

     その後、人事課が関与する体制ができたというが、こうした仕組みは、歴代事務次官ら上層部も認識していたものだ。

     改正法は天下りを一律に悪いといっているわけではない。官民癒着が疑われないよう、透明性を持って行うルールを定めた。それを破り、こっそり裏口から入る脱法行為は許されない。関わった幹部らの責任は免れまい。

     端緒となった元高等教育局長の早稲田大教授への天下りをめぐっては、内閣府の再就職等監視委員会の調査に対し、文科省が想定問答をつくるなど隠蔽(いんぺい)工作を行っていた。

     法よりも組織を守る典型ではないか。「公僕」という言葉が死語に思える。道徳教育の旗を振るのにふさわしい役所なのか。

     フォーラムの事務所家賃は、文科省が補助金などを出す公益財団法人「文教協会」が負担していた。問題の発覚を受け、両団体は解散するという。

     OBはボランティアで斡旋を引き受けていたというが、文科省側から一切の便宜供与はなかったか。組織的斡旋の仕組みをさらに調査する必要がある。

     安倍晋三首相は「徹底的に追及し、再発させない決意で臨む」と述べた。天下り規制強化は、第1次安倍政権が硬直した官僚組織の見直しとともに打ち出した。

     今回の問題の背景を改めて政府一体で検証し、再発防止を図るべきである。

    文部科学省の組織的関与は明らかだ!
    キャリアのエリートが認識が甘いとか言っても、何語を話しているのかと思ってしまう。十分に理解しているはずだ!答弁で「認識が甘い」と 言えば、許されてきたとの甘えがあると思う。
    メールで説明が送られたが、誰が送ったのかわからないとの答弁は国民を馬鹿にしている。文部科学省 では誰がメールを送ったのか調べられないほどの特殊なシステムを使っているのか?メールアドレス、サーバーの情報、どのPCから送信したのか等は 簡単に調べられるはずである。
    文部科学省が組織的に悪質に行動を取っていた事は明らか。この省が子供達の教育方針、 学習方針、学校の管理や監督をしていると思うと、偽善や偽善者達がたくさんいるのではないかと思う。これでは子供達の将来、いじめ対策、そして 教育委員会の問題に関して良くなる事は期待できないと思う。
    徹底的に調べ、重い処分を下すべきである。

    文科省天下り、歴代4次官関与か 仲介OB処遇巡り形跡 02/08/17(朝日新聞)

     文部科学省の組織的な「天下り」あっせん問題で、仲介役だった人事課OBの嶋貫(しまぬき)和男氏(67)の支援策を検討した文書を同省人事課職員が作り、当時の山中伸一事務次官も報告を受けていたことがわかった。文書は別の次官経験者にメールで送られ、計3人の次官経験者が嶋貫氏の処遇を相談した形跡もある。OBの支援に文科省ぐるみで関与していた構図が鮮明になった。

     この文書は、文科省が6日に公表した「再就職支援業務について」(2013年9月11日付)。文書によると、同省は嶋貫氏について「週2日程度の保険会社顧問に就任し、残り3日間で再就職支援業務をボランティアで行う」と提案。同氏が審議役だった一般財団法人の教職員生涯福祉財団(東京)に「秘書給与や執務室賃料を負担していただけないか」と求めた。財団は「再就職支援業務が財団から切り離されるのであれば」との条件付きで「秘書給与や執務室賃料を支援できる」との立場を示したという。

     また、文書では嶋貫氏の処遇について、元事務次官で財団理事長だった国分正明氏から、同じく元次官で放送大学教育振興会の理事長だった井上孝美氏に「相談する」とも記され、生涯福祉財団顧問弁護士だった清水潔元事務次官の同席予定も記録されている。

    朝日新聞社

    天下り先「月2回勤務、年収1千万円」 国会どよめく 02/08/17(朝日新聞)

    文部科学省による「天下り」のあっせんについて、7日に開かれた衆院予算委の集中審議。前事務次官や仲介役OBへの追及から浮かんだのは、OBに厚遇ポストを与え、再就職の支援活動を組織ぐるみで下支えする違法な構図だ。

     「天下り」あっせんの仲介役だったのは、本省の人事課に通算15年以上の勤務経験がある嶋貫(しまぬき)和男氏(67)。職員の異動を担う任用班の事実上の責任者を務め、人事課企画官などを経て2009年に退職した。

     問題の一つとなったのは、顧問だった明治安田生命保険での嶋貫氏の待遇だ。嶋貫氏の処遇について、省内で「保険会社顧問に就任し、再就職支援業務をボランティアベースで行う」とする案がつくられた翌年の14年に就任した。

     民進党の小川淳也議員は、顧問報酬について「月2日勤務で1千万円か」と質問。嶋貫氏が「社に出向く回数は基本的にそう」「金額はその通り」などと答えると、委員や傍聴人からは「おお」「1カ月2回か」とどよめきが起きた。

     小川議員は、省内でつくられた…

    「安倍総理大臣は『違法な天下りには、懲戒処分だけでなく刑事罰を科すことを検討すべきだ』と求められたのに対し、『再就職等監視委員会によって、国土交通省や今回の文部科学省の事案も摘発された。その際、相当の処分もなされているが、再発防止にどれくらいの効果があるかということだ。他の処罰等の均衡等のこともあり、慎重に検討していくべきことだ』と述べました。」

    「再発防止にどれくらいの効果」は問題ではない。なぜならいくら検討しても実行してみるまで結果はわからない。刑事罰を科せば、天下りが増えると言う事でなければ、 導入すればよい。天下りを画策しているキャリアや公務員にとって、処分されるかは別としても、更なるリスクは避けたいと言う事だと思う。違法な天下りをしなければ 良いわけだが、止める意思がないから「刑事罰を科すこと」に反対する。国民は騙されている。強制的な愛国心や成績で偽善を要求する道徳教育が国民を下に見ている 証拠だと思う。

    文科省天下り 前事務次官 仲介役のOBへの情報提供認める 02/07/17(NHK)

    文部科学省の天下りの問題を受けて、衆議院予算委員会で集中審議が行われ、前川前事務次官は、再就職に関する情報を仲介役だった人事課OBの嶋貫和男氏に組織的に提供していたことを認めました。また、嶋貫氏はあっせんを始めた平成21年から2つの団体と企業に再就職し、年間およそ1200万円の収入を得ていたことを明らかにしました。

    この中で前川前事務次官は、仲介役だった人事課OBの嶋貫和男氏との情報のやり取りに関して「私を含めて、文部科学省の職員が折々、さまざまな団体や大学とつき合う中で『人材が欲しい』という情報に接することはある。私どもは直接、あっせんすることは法に触れると考えていたので、OBである嶋貫さんに情報を渡すということはしていた」と述べ、職務上知り得た再就職に関する情報を嶋貫氏に組織的に提供していたことを認めました。

    また、嶋貫氏は、再就職先や退職予定者の情報について「私が仕事をやっていく中で、再就職に絡むような話を聞いたものもあり、私学の方からも折々にお聞きし、自分のメモにしていたが、記録用にというか、一度整理するという意味で、お願いしたことはある」と述べ、文部科学省の人事課と協力して資料を作成していたと説明しました。そして、退職予定者の再就職先が決まった際には、文部科学省の幹部や人事課に報告したケースもあったことを明らかにしました。

    さらに嶋貫氏は、あっせんを始めた平成21年から、教職員の福利厚生などを支援する財団法人「教職員生涯福祉財団」の審議役として、週に3日程度の勤務でおよそ700万円、文部科学省の職員や退職者が加入する火災保険などの保険代理店、株式会社「第一成和事務所」の顧問としておよそ500万円、合わせて年間およそ1200万円の収入を得ていたことを明らかにしました。

    一方、安倍総理大臣は「違法な天下りには、懲戒処分だけでなく刑事罰を科すことを検討すべきだ」と求められたのに対し、「再就職等監視委員会によって、国土交通省や今回の文部科学省の事案も摘発された。その際、相当の処分もなされているが、再発防止にどれくらいの効果があるかということだ。他の処罰等の均衡等のこともあり、慎重に検討していくべきことだ」と述べました。

    また松野文部科学大臣は、再就職等監視委員会の調査報告書で一部が黒塗りになっている事案の内容の一部を説明するよう求められたのに対し、「公表は、現時点では差し控える。優先して調査すべき事項であり、できるだけ早い時点で結果を公表したい」などと繰り返し答弁したことに、民進党は「不十分だ」と反発し、審議がたびたび中断しました。

    元人事課長6人 OBが仲介役のあっせん認識

    衆議院予算委員会には、天下りの規制が強化された平成20年以降に、文部科学省の人事課長を務めた8人が参考人として出席しました。このうち文部科学省による組織的な天下りのあっせんについて、平成20年から22年にかけて人事課長だった小松親次郎氏と常盤豊氏の2人は認識していなかったとする一方で、平成22年7月以降の6人は、特定のOBを仲介役とした天下りのあっせんを認識していたと認めました。

    また、違法性への認識に関して、平成25年から26年にかけて人事課長だった、伯井美徳氏は「特定のOBを介したあっせん行為は、客観的に見れば、組織的な法のせん脱行為だという指摘を受けており、そのとおりだと認識している」と述べる一方、平成22年から24年にかけて人事課長だった、関靖直氏は「あっせん行為は嶋貫氏が行っていたが、違法だという認識はなかった」と述べました。

    一方、組織的に天下りをあっせんする仕組みについて、平成26年から27年にかけて人事課長だった藤原章夫氏は、「着任した当時は、すでに嶋貫氏のもとに再就職に関する情報が集約され、その情報が人事課の職員を通じて人事課長や事務次官に提供される仕組みになっていた」と述べました。

    また、平成27年から去年にかけて人事課長だった藤江陽子氏は、「特定OBに対して退職予定者の情報などが伝達されたり、私のほうに報告があったりした」と述べました。さらに6日に文部科学省が公表した調査結果で文部科学省が、嶋貫氏にあっせんを続けてもらうため、活動する場所や再就職先を探したと見られる記録に関連して、伯井氏は「嶋貫氏と人事課の職員が相談しながら私に報告し、当時の事務次官にも報告したと記憶している」と述べました。

    官房長官 再発防止へ規制強化を検討

    菅官房長官は午後の記者会見で、文部科学省の天下りの問題について「行政全般への国民の信頼を著しく損なうものだ」として、すべての府省庁を対象に行っている調査の結果を踏まえ、再発防止に向けた規制の強化を検討する考えを示しました。

    この中で菅官房長官は、文部科学省の天下りの問題について「文部科学省のみならず、行政全般に対する国民の信頼を著しく損なうものだ。国民の疑念を払拭(ふっしょく)するために、安倍総理大臣の指示で、同様の事案がないか全省庁で徹底的に調査している」と述べました。

    そのうえで菅官房長官は「調査結果が出次第、速やかに結果を明らかにしていくと同時に、必要な対策を検討していきたい」と述べ、すべての府省庁を対象に行っている調査の結果を踏まえ、再発防止に向けた規制の強化を検討する考えを示しました。

    また菅官房長官は、記者団が「規制強化の一環として刑事罰を科すことについてはどう考えるか」と質問したのに対し、「どういう原因で今回の事案が組織的に出てきたのかもしっかりと調査し、国民から疑念が生じないような対応策をしっかり作っていく」と述べました。

    「使い道を教育政策に限定する『教育国債』発行」と聞こえが良い事を言っても、借金である。誰かが返さなければならない。借金が増えれば 増税やその他の予算をカットしなければならない。単純に経営悪化に苦しんでいる大学の救済をオブラードで包んで「大学無償化」と言っている だけとしか思えない。
    即戦力や競争能力を身に付けないと学生が卒業できないように改革する方を優先するべきである。大卒が増えても戦力にならない大卒が増えれば 実際には意味がない。学費を援助する税金が無駄に使われただけ。
    医学部に合格したり、有名大学に合格しても、強姦するとどうなるかも想像できない生徒が増える事に意味があるのか?そのような学生を卒業させる 大学に大学の存在意義を聞いてほしい。大学の役割や機能は何なのか?試験に合格すれば、何でも許されるのか?
    大学の将来や改革を議論する方が先である。純粋に学業を優先するのであれば、都会の大学に学生が集中する理由はない。地方国立や公立大学の質の 向上を検討するべきではないのか?就職先がある事が重要であるが、それが地方の活性化につながるとは思わないのか?極端に大学無償にこだわらなくても 地方の国立や公立大学の学費の支援から始めてはどうなのか?人口密度が低い地域の国立や公立大学を優先させて実施してはどうなのか?とにかく公平にこだわるのか?
    「大学無償化」は単純に負担を個人から全体的な搾取に変えただけとしか思えない。無料となれば、無料だから安易に進学しようと考える生徒や保護者が 増えるであろう。アメリカのように少額であっても借金である事を自覚して、将来の事、仕事や人生について考えさせる機会が必要だと思う。考えが甘い 生徒は存在する。そのような生徒は自己責任で残りの人生を歩めば良いのである。日本人に対しても同じであると思う。

    大学無償化へ「教育国債」…自民が検討方針 02/03/17(読売新聞)

     自民党は、大学などの高等教育の授業料を無償化した場合の財源として、使い道を教育政策に限定する「教育国債」発行の検討に着手する方針を決めた。

     近く、総裁直属の「教育再生実行本部」(桜田義孝本部長)にプロジェクトチーム(PT)を設置する。政府の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)への明記を目指し、5月頃までに中間報告をまとめる方針だが、党内には異論もある。

     高等教育の無償化は、安倍首相が検討に前向きな姿勢を示している。1月20日の施政方針演説では「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と述べた。

     高等教育の無償化は、憲法改正項目としても浮上している。日本維新の会が幼児教育から高等教育までの無償化を憲法に明記する改憲を主張しており、自民党としては、財源の検討に着手することで、改憲論議を加速させる狙いもある。

    賭博であるからこそ興奮、野球の観戦、勝ち負けを知る時の気持ちなどがより強く感じられるのだろうが、公務員である事を考えるべきだったと思う。
    賭博に参加したくない人間がいたのだろう。そうでなければ賭博の情報が警察に流れるわけがない。人が集まらない、又は掛け金を上げないと、 賭博も楽しくないのだろうが、強要した部分あったのが問題であろう。

    講師逮捕「衝撃的な事態」 県教委が謝罪 02/03/17(朝日新聞)

     水産庁の漁業取締船内で高校野球の優勝校を当てる賭博をしたとして、警視庁が、水産庁職員4人を含む同船の船長や乗組員ら計数十人を賭博容疑で書類送検していたことが捜査関係者への取材でわかった。

     送検は1月31日。水産庁は関与した職員を処分する方針。

     書類送検されたのは、水産庁の漁業取締船2隻に乗っていた漁業監督官4人と船長、乗組員で、船内で全国高校野球大会の優勝校を1口500円で予想する賭博をした疑い。いずれも容疑を認めている。

     船内での高校野球賭博は7~8年前から行われており、1回の大会で十数万円が集まったこともあったという。

    「岩崎容疑者は8月中に生徒に謝罪。県教委は12月、『偶発的事故』と判断し、岩崎容疑者への懲戒処分は行わなかった。しかし、生徒の保護者から真相究明を求める申し出があり、県教委は保護者に対し、警察に被害届を出すことを勧め、県教委も警察に相談したという。」

    「偶発的事故」で逮捕まで行くのか?逮捕となれば、県教育委員会の事実確認とは関係なく、白黒はっきりするのではないのか?後は警察と検察次第。

    講師逮捕「衝撃的な事態」 県教委が謝罪 02/03/17(朝日新聞)

     県立福岡高校の講師岩崎龍一郎容疑者(28)が傷害の疑いで逮捕された事件を受け、県教育委員会は2日、記者会見し、「衝撃的な事態で、大変遺憾」と謝罪した。

     県教委が行った聞き取り調査によると、2015年8月10日に岩崎容疑者が顧問を務める剣道部の練習後、男子生徒に日頃の練習態度などを指導。生徒が反応しなかったため、岩崎容疑者は立腹し、脇にあった防具を手で前に押し出すと、下を向いていた生徒の額に当たったという。

     岩崎容疑者は8月中に生徒に謝罪。県教委は12月、「偶発的事故」と判断し、岩崎容疑者への懲戒処分は行わなかった。しかし、生徒の保護者から真相究明を求める申し出があり、県教委は保護者に対し、警察に被害届を出すことを勧め、県教委も警察に相談したという。

     生徒はすでに県内の他の県立高校に転校している。県教委の菊池透教育次長は、岩崎容疑者の処分について、「(岩崎容疑者が)否認している状況なので、事実確認を行った上で適切に対処する」と述べた。

    »天下り調整の文科省OB、保険代理店などから報酬か 01/30/17(TBS News i)


     文部科学省の組織的な天下り問題、30日の国会では、キーマンとされる文科省OBの「もう一つの顔」が明らかになりました。

     「あっせんをしていたR氏は、平成21年、文科省を離職をされています。どちらに再就職をされたかご存じですか」(民進党 福山哲郎 参院議員)

     組織的な天下り問題をめぐり、国の再就職等監視委員会が文科省OBのR氏を今回のあっせんの枠組みの当事者と認定。国会では先週、R氏が理事長を務める「文教フォーラム」と、それとは別の団体の「文教協会」、そして「文部科学省」の3者の関係の一端が明らかになりました。

     そして30日の委員会では・・・

     「R氏は平成21年7月に文部科学省を退職した後、同月に就職をしたと承知をしております」(松野博一 文科相)

     松野文科大臣は、R氏は文科省を退職した直後、民間の保険代理店と文科省関連の財団に再就職していたことを明らかにしました。両者はいずれも文科省の共済組合員やOBを対象にした保険や共済を扱っていて、松野大臣は、この会社や財団からR氏に報酬が出ていた可能性にも触れました。

     「あっせんのずーっとやり続ける状況を、組織として作ったということです」(民進党 福山哲郎 参院議員)

     松野大臣は、「この事案についてもしっかり解明していきたい」と述べ、さらに調査を進める考えを示しました。(30日16:28)

    文科省の天下り調整役OB 退職直後に関連財団へ再就職 01/30/17(東京新聞 夕刊)

     文部科学省の組織的天下りの調整役だった人事課OB(67)が、二〇〇九年七月の退職直後に、教職員の生涯福祉関係の一般財団法人と、保険代理店に再就職していたことが分かった。松野博一文科相が三十日の参院予算委員会で明らかにした。財団は教職員や退職者に保険商品を紹介する業務などを手掛けており、松野氏は、両団体から得ていた報酬の有無や同省との関係を調べる方針を示した。

     松野氏の説明によると、人事課OBは、一般財団法人「教職員生涯福祉財団」(東京)に審議役として、保険代理店には顧問としてそれぞれ再就職していた。松野氏は、財団や会社から収入や顧問料を得ていた可能性に言及した。民進党の福山哲郎氏への答弁。文科省はこれまで人事課OBがどのように生計を維持していたかについて「関知していない」と説明していた。

     財団の主要業務は保険商品の紹介のほか、生涯設計の助言など。財団によると、人事課OBは、一三年十二月まで非常勤で週三回勤務し、給与を得ていた。

     文科省によると、保険代理店は東京都内に所在。人事課OBの勤務期間や状況などの詳細は分からないという。

    公益財団「文教協会」が調整役OB事務所の家賃300万円負担「助言をもらっていた」 01/28/17(産経新聞)

     文部科学省の組織的天下りの調整役だった人事課OB(67)が理事長を務める一般社団法人の事務所賃料について、文科省と関係の深い公益財団法人「文教協会」が全額の年間300万円を肩代わりしていたことが27日、分かった。文教協会はOBに秘書も派遣していた。協会は文科省から多額の補助金を受け、代表理事を含む理事4人が同省出身者で、文科省は両法人の業務実態について解明を急ぐ。

     民進党の要求に対し文科省が提出した資料や、文教協会への取材で判明した。

     文教協会の担当者は、賃料を負担した理由を「キャリア教育について助言をもらっていた」と説明した。

     文科省の資料によると、人事課OBが理事長の一般社団法人は「文教フォーラム」で、調査研究や組織運営に関する相談・助言などが主要業務。文科省に近い東京・虎ノ門に事務所があり、賃料は昨年12月まで文教協会が負担していた。

     文教協会も虎ノ門に事務所があり、調査研究や書籍の刊行が主要業務。元文化庁長官が代表理事を務め、常務理事や理事2人も文科省出身者となっている。

     文科省は平成28年度、教員免許管理システム関係の補助金5070万円や調査研究委託費391万円、書籍などの購入費495万円を支出している。人事課OBが脱法的な斡旋(あっせん)行為を始めたとみられる21年度にも補助金4987万円を交付したほか、毎年度書籍などを購入している。

    なんで“天下り”ってなくならないの?と思った時に読む話 --- 城 繁幸 01/28/17(アゴラ)

    今週のメルマガの前半部の紹介です。文科省の官僚が早稲田の教授に天下っていたことが発覚し、トップである次官が辞任に追い込まれました。与野党とも徹底追及する構えを見せているため、これから組織ぐるみの天下り実態が明らかになるでしょう。

    といっても、筆者は別に文科省をどうこう言う気にはなれません。というのも、他の省庁でも天下りは普通に行われているからです。なぜそう言い切れるかって?実際、筆者の同期とか知り合いにいっぱいいるから(笑)

    では中央省庁すべてひっくるめて徹底追求キャンペーンをすればいいのかというと、そういう気分でもないです。というのも、商社や銀行、メーカーにいたるまで、すべての大企業は子会社や取引先への天下りを大なり小なり必ず行っているからです。

    そういう実体を知っていながら「官だけはダメ」と言う気には、とても筆者はなれないですね。子会社の出版社の主要ポストはぜんぶ本体からの天下りで独占しつつ、社説で「天下り禁止の徹底を」とか書いちゃってる新聞社なんて、筆者からすればどの口が言うかって感じですけどね。

    そもそも、なぜそういった大組織には“天下り”が発生してしまうんでしょうか。

    天下りは終身雇用の副産物

    中央省庁や大企業には、ある共通点があります。それは「年功序列に基づいた終身雇用が、今でもそれなりに機能している」という点です。これは報酬制度的に言うと「若いころには安い賃金でコキ使われるけれども、45歳以降にそれなりの管理職ポストに抜擢されることで手厚く報われる」ということです。というわけで、そうした組織は血眼になって中高年のためのポストを探し回ることになります。

    90年代後半くらいまでは多くの会社は組織を大きくしてポストを増やす余裕があったので、ポスト探しにそれほど苦労はしませんでしたが、2000年代に入ると逆に組織をスリム化してポストを減らさざるをえなくなる企業が増加します。で、どうしたか。子会社や下請け、自分たちより立場の弱い取引先に対して「今後もウチと取引したいなら、うちの〇〇くんを部長待遇で引き取ってもらえないかね?」みたいな形で転籍させるケースが増えました。まさに天下りですね。長時間労働や過労死と同じく、天下りも終身雇用の副産物ということです。

    恐らく、読者の中にはこんな疑問を持つ人もいるでしょう。
    「ポストなんて与えずに飼い殺しにすればいいだろう。実際、そうやってヒラのまま飼い殺されてる人はいっぱいいるぞ」
    そうです。実際には天下れるのはまだいい方で、ここ10年ほどは飼い殺される人の方が多い業種が増えていますね。特に電機のバブル世代なんて過半数がヒラで飼い殺されてます。

    でも、それをやってしまうと、組織としては非常によろしくない影響があります。まず、飼い殺される人間自体がやる気をなくして人材の不良債権化します。さらに、若い人材に対しては「もはや年功にたいして組織は必ずしも報いることができない」という強烈なメッセージを送ることにもなり、優秀な若手から流動化することになります。なので、全員は無理としても、一流大出身でそこそこ優秀だった人材には出来る限り天下りを通じてポスト配分する努力を続けているし、今後も続けていくことでしょう。

    そして、それは霞が関も同じことです。いや、むしろ彼ら官僚からすれば、グループ企業もなく組織を成長させてポストを増やすことも出来ない分、天下りくらい自由にさせろよというのが本音でしょう。以下は大蔵省OBの“ミスター円”こと榊原英資氏の貴重なホンネです。

    “天下り規制も全くナンセンスです。日本の場合、雇用制度は終身雇用、年功序列が基本。民間企業の場合も官庁の場合も、同期が重役・社長に昇進するにつれ、多くの人たちは関連会社や子会社へ出向していきます。

    役所の場合も公社・公団などの独立行政法人に40・50代から転職していきます。役所にとってこうした組織は関連会社であり子会社です。天下りというと何か権力を背景に出向するようですが、実態は関連組織への転職です。

    日本的雇用システムのもとでは、人事をスムースに運営するためにはこうした転職は民間でも官庁でもごく自然なことなのです。それを官庁だけ根絶するというのは、現実をまったく無視した暴論です。民間企業で関連会社、子会社への出向を禁止したらどうなるのかを考えれば、答えはおのずから明らかでしょう。

    「公務員改革の愚」(http://webronza.asahi.com/business/articles/2011100400007.html?returl=http://webronza.asahi.com/business/articles/2011100400007.html&code=101WRA)より”

    というわけで、終身雇用そのものにメスを入れぬまま天下りだけを規制しようとするのは、蛇口を開いたままバケツからこぼれる水を拭いて回るようなものでしょう。やるなとは言わないですけどほとんど意味無くて、2、3年したらより巧妙に、ばれない方向で天下りは復活するはずです。

    たぶん東京五輪に向けてこれからいっぱい人もカネも動くので、天下りポストは一気に増えるんじゃないでしょうか。

    さて、そういう視点で振り返ってみれば、我々の社会は、一億総中流などという牧歌的なイメージとは違い、そうとういびつなものだというのがよくわかるはず。

    会社員が取引先や下請けに「お前の会社に仕事まわしてやるから1億円キックバックしろ」とやっちゃうと逮捕されますが、権力のある役人や立場の強い大企業の人間が「(50歳から65歳まで自身を雇わせた上で給料として)1億円払いたまえ」というのは日本国中で横行しているわけです。大企業は下請けに天下り、その大企業には官僚が天下る。ライブドアみたいな新興企業だと50億の粉飾で即上場廃止、経営陣逮捕ですが、元最高裁判事をはじめ各省庁のOBをいっぱい受け入れておけば東芝のごとく一千億超の粉飾やらかしてもいまだに誰も逮捕されずにすんでます。

    編集部より:この記事は城繁幸氏のブログ「Joe’s Labo」2017年1月26日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はJoe’s Labo(http://jyoshige.livedoor.biz/)をご覧ください。

    城 繁幸

    「校長は、『いじめとはみていない』と報道されていることについて、『いじめとは集団などで長期的に1人を対象に行ういやがらせなどを指し、今回がそれに該当するのかどうかについては難しい。友人間のトラブルとみている』と複雑な心境を明かした。」

    「学校側はLINEなどで動画が拡散したことを把握した時点で全校集会を予定していたが、被害生徒の母親から「表立ったことはしないでほしい」との要望を受けて断念。その後も被害生徒の両親と話し合いを重ね、警察への被害届は出したくないと考えている旨や、被害生徒の父から加害生徒と個別に直接話したいと考えている旨などを聞き取り、29日に学校内で個別の話し合いが実現した。」

    学校や校長が嘘を付いたと言う事か?下記の記事と大きな矛盾がある。

    沖縄・美里中でいじめか 一方的に殴る蹴るの暴行を加える動画が流出、学校側は「対応中」と回答 01/30/17(BIGLOBEニュース編集部)

    中学生暴行動画、傷害事件として調べる方針 沖縄署に被害届 沖縄 02/01/17(沖縄タイムス+プラス)

     沖縄本島中部の男子中学生が同級生から暴行を受ける動画がインターネット上に流出した問題で、沖縄署は30日、被害生徒の被害届を受理した。同署は傷害事件として、暴行現場に居合わせた生徒らの交友関係や暴行の経緯などを慎重に調べる方針。

     同署によると被害者とその両親が1月30日、同署に被害を届け出たという。暴行によって打撲のけがを負った。学校側によると、暴行があったのは20日で、場所は校外としている。

    文部科学省はどのような指導しているのか?また、どのような文書や資料を全国の 教育委員会に配布しているのか?
    「校長は、『いじめとはみていない』と報道されていることについて、『いじめとは集団などで長期的に1人を対象に行ういやがらせなどを指し、今回がそれに該当するのかどうかについては難しい。友人間のトラブルとみている』と複雑な心境を明かした。」
    文部科学省よ、この校長のいじめに対する認識は正しいのか?文部科学省 には「長期的」の明確な定義はあるのか?「長期的」ないじめのインターバルはどれくらいなのか?文部科学省 の対応次第では、いじめの資料は使い物にならないまとめになるかもしれない。
    このような行為が一回であればいじめにならないのならいじめと認定されていないケースでもこのような行為はある可能性があると言う事になる。 天下りの事ばかり考えているから、全国の実態を把握していないのではないのか?

    沖縄・中学生を一方的に暴行する動画拡散 校長が詳しい事情と心境を吐露、市教委は沖縄タイムスの報道を否定
    市教育委員会「いじめという認識をもち、対暴力について事実確認及び指導を行っていく」。 01/31/17(ねとらぼ)

     沖縄市立美里中学校の男子生徒が、同級生の男子生徒から一方的に暴行を受ける動画がネット上で拡散。炎上している。

    被害生徒に飛び蹴りする加害生徒

     約2分にわたる動画では学ラン姿の生徒が、アンダーシャツ姿の生徒から殴る、蹴るの暴行を受ける様子がおさめられており、被害生徒は一方的にフェンスに押し付けられたり、飛び蹴りされるなどしている。これを受けてネット上では「いじめじゃないな 傷害罪だな」「警察が介入すべき」など厳しい声が上がっている。

     被害生徒と加害生徒らが通う美里中学校の我那覇校長は、ねとらぼ編集部の取材に応じ、動画が撮影されたのは1月20日で、動画撮影に関わったのは7人の中学2年生であったことなどを明かした。

     校長によると、動画の撮影場所は校外の公園。保護者からの申し出で動画の存在を把握した学校側は、23日に2年生の生徒が動画撮影に関わったと特定。25日には撮影者の1人が事情説明に申し出た。

     その後学校側は26日に市教育委員会に発生事案の報告をしたほか、27日には加害生徒及びその保護者を学校に呼び、それぞれ動画を確認させて指導を行った。保護者の一部は動画を確認して涙を流し、その場で加害者となった自分の子供をたたいていたという。

     被害生徒と加害生徒らは小学校時代からの友人関係であり、中学進学後も家族ぐるみでの付き合いが続いていたとのこと。一方的ないじめなどに発展したことなどは今回の事案以前には確認されておらず、「文句を言った」「言わない」といったささいなトラブルが原因で暴行へと発展したとみている。

    被害生徒をフェンスに押し付ける加害生徒

     学校側はLINEなどで動画が拡散したことを把握した時点で全校集会を予定していたが、被害生徒の母親から「表立ったことはしないでほしい」との要望を受けて断念。その後も被害生徒の両親と話し合いを重ね、警察への被害届は出したくないと考えている旨や、被害生徒の父から加害生徒と個別に直接話したいと考えている旨などを聞き取り、29日に学校内で個別の話し合いが実現した。

     アンダーシャツの生徒は個別の話し合いに参加できなかったが、被害生徒の父親は「(加害生徒らは)反省しているので、今後も友人関係が続くように学校側に様子を見ていただければ」と話したそうだ。

     学校側は既に所轄警察署にも相談しており、「被害届を出さないということなので事件化をしなかったとしても、要望があれば(加害生徒らへの)指導は可能」と回答を得たという。なお学校側は各家庭環境と今回の暴行に関連性がないかなども調べ、慎重に対応していきたいとした。

     また校長は、「いじめとはみていない」と報道されていることについて、「いじめとは集団などで長期的に1人を対象に行ういやがらせなどを指し、今回がそれに該当するのかどうかについては難しい。友人間のトラブルとみている」と複雑な心境を明かした。また今後については1月31日に全校集会を、2月3日には保護者に対しての説明会を行う予定だ。

    被害生徒を蹴る生徒

     県教育委員会・義務教育課にも取材したところ、動画の存在は把握しており、市教育委員会に対して「人権教育も含め、慎重に対応・調査するように指示している」と回答した。

     これを受けて市教育委員会・指導課を取材したところ、本件については「いじめという認識をもち、対暴力について事実確認及び指導を行っている」とした。この事案について沖縄タイムスが「同級生を暴行、動画で拡散 教委『いじめとみていない』」と報じ、本文中で「中学校がある自治体の教委は事実関係を調べ、いじめとはみていない」としたことについては、「私(担当者)の言葉足らずがあるかもしれないが、事実ではない」と否定した。

     調査から数日でいじめの有無について認定することはありえないことだというが報道後、担当部署には抗議の電話が殺到。すでに記事を執筆した記者に連絡しているという。

     担当者は「暴力は広義のいじめの一つとして認識している」と話し、関係生徒以外の全校生徒に対しても命の大切さやネチケット、非暴力に関しての指導を行っていく方針だという。

    中学生暴行動画で緊急校長会 教育委員会「重大な暴力事件」 沖縄 01/31/17(沖縄タイムス+プラス)

     沖縄本島中部の男子中学生が同級生から暴行を受ける動画がインターネット上に流出した問題で、学校のある自治体の教育委員会は31日、小中学校の緊急校長会を開いた。非暴力の大切さや情報を取り扱う上での道徳などの情報モラル、人権について改めて指導するよう促した。また、動画の削除について県や関係機関に依頼し、対応に当たっているという。

     教育委員会は「重大な暴力事件として対応している。子どもたちのケアが優先。いじめだったかどうかについては結論付けていないが、背景に何があったかなど、関係機関とも連携しながら調査を進めていく」としている。

     学校側も同日、全生徒を対象にした臨時の全体朝会を開き、事件の概要を説明。暴力は許されないことや友達を大切にすること、ネットの危険性などについて指導した。

    同級生を暴行、動画で拡散 教委「いじめとみていない」 01/31/17(沖縄タイムス+プラス)

     沖縄本島中部の中学校に通う男子生徒が、同級生の男子生徒から暴行を受けている様子をスマートフォンで撮影した動画がインターネット上に流れていることが30日、分かった。学校側によると、暴行があったのは20日で、場所は校外。加害生徒は7人で、うち1人が暴行を加え、2人が動画を撮影。4人は周囲にいたという。

     動画は長さ約2分。加害生徒が一方的に抵抗しない男子生徒を殴ったり蹴ったりしている様子が分かる。周囲からは笑い声なども聞こえる。学校側によると、男子生徒の家族は「大きなけがはない」と話しているという。

     中学校がある自治体の教委は事実関係を調べ、いじめとはみていない。学校側は、加害者とその保護者に指導を行ったと説明している。

     動画のネット上拡散を懸念した学校側は30日、PTA役員と協議し、保護者会の開催や生徒への説明などを行うことを確認した。学校側は「情報の扱い方についても今後、具体的な指導をしていきたい」としている。

    「県教委に文書を提出した諸見里(もろみざと)明・前県教育長(60)は24日、毎日新聞の取材に対して、『告発』にいたった苦しい胸の内を明かした。」

    告発したのなら、告発が受理されるか次第。そして受理されば警察と検察のやる気と能力次第。沖縄では未だに古い体質が残っているのであれば、 警察や検察にも外圧に影響される職員がいる可能性もある。今後の展開を待つしかない。

    <沖縄前副知事疑惑>前教育長、口利き告発「うそつけない」 01/25/17(毎日新聞)

     沖縄県の教員採用試験を巡って安慶田(あげだ)光男前副知事が一貫して口利きを否定する中、前教育長が覚悟の「告発」に踏み切り、県教委が24日に疑惑の内容を一転して認定した。前副知事の働きかけを詳細に記した文書を県教委に提出したことが決定打となった。一方、翁長雄志(おなが・たけし)知事は「重大に受け止めている」としながらも、口利きが事実かどうかについては言葉を濁した。

     「包み隠さず全てを書いたが、心が痛い。やった方が良かったのか、今も複雑な思いがある。しかし、周囲から『知っているならば全てを言うべきだ』と言われて話した。正しい事実を伝えたい、うそはつけないという思いだった」

     県教委に文書を提出した諸見里(もろみざと)明・前県教育長(60)は24日、毎日新聞の取材に対して、「告発」にいたった苦しい胸の内を明かした。1986年に県立高校教諭として採用され、校長などを務めた後、2013~16年に県教育長を務めた。18日に地元紙が疑惑を報道して以後、教育現場に関わるものとして心が揺れ動いた。

     18~19日の県教委の電話による調査に対し、諸見里氏は口利きを否定した。疑惑があった当時の他の元幹部4人も同様に否定し、疑惑は幕引きに向かっていた。だが、「私が口を閉じればそれで収束するからとの思いがあったが、副知事の『絶対否定』に、『これでいいのだろうか』と大きな違和感を覚えた」などとして22日に県教委に文書を提出した。

     「副知事から3人の受験番号、教科、名前が記入されたメモを渡された」「異動を指示されたが、固辞したところ、厳しくどう喝された」。文書には教員採用試験だけでなく、教育委員会の人事でも圧力をかけられていたことを記した。

     一方、翁長知事は県庁で記者団の取材に応じ、「安慶田氏の行動の中に疑念が生じた。任命責任は重大に受け止めている」と厳しい表情で語った。県政への影響については「とにかくこの困難を乗り切り、最小限にとどめたい」「私が思ったようなところ以外で落とし穴があった」と、悲壮感もにじませた。

     だが、安慶田氏による口利きがあったかどうかについては、本人が否定していることもあってか、「まだ100%形になって表れているわけではない」などと繰り返した。県教委が認定してもなお、元側近の疑惑に白黒がつけられないあいまいな態度に終始した。【佐藤敬一、佐野格】

    自業自得!

    <酒気帯び運転容疑>総務省出向の小国町副町長を逮捕…福岡 01/25/17(毎日新聞)

     酒を飲んで車を運転したとして、福岡県警は25日、熊本県小国町宮原、同町副町長、桑名真也容疑者(31)を道路交通法違反(酒気帯び運転)容疑で現行犯逮捕した。桑名容疑者は2008年に総務省に入省したキャリア官僚で、昨年4月から同町に派遣されていた。

     逮捕容疑は25日午前3時15分ごろ、福岡市中央区薬院1の市道で酒気を帯びた状態で車を運転したとしている。「24日の夜に飲酒をしたのは間違いないが、アルコールは抜けていると思った」と供述しているという。

     福岡県警によると、県警交通機動隊が赤信号で停止中の桑名容疑者に職務質問し酒の臭いがしたため検査をしたところ、基準値を超える呼気1リットル当たり0・18ミリグラムのアルコールが検出された。車は町の公用車で、桑名容疑者1人が乗車していた。

     小国町によると、桑名容疑者は福岡県の幹部と意見交換する予定で、24日午後に自分で公用車を運転して町役場を出たという。福岡県によると、桑名容疑者は福岡市内であった、県幹部を含む総務省からの出向者の新年会に参加。出席者の1人の家に泊まったが、この出席者は「朝起きたら既にいなかった」と話しているという。町は「事実関係を確認している」としている。【吉住遊、門田陽介】

    第三者委員会のメンバーの名前は公表できないのか?公表するべきだと思う。人権への配慮を言うのなら、加害者と被害者の人権と比べて、同じなのか、 どちらかが上なのかはっきり述べるべきだ。偽善者的が使う理由との印象を受ける。

    岡田優子教育長の学歴や経歴、画像など!辞任もある?任期は?(つれづれなるダイアリー)

    原発避難いじめ、加害児童に聞き取りせず報告書「真実か認定することは難しい」【横浜】 01/23/17(The Huffington Post)

    執筆者: Chitose Wada

    福島第一原発の事故後、福島県から横浜市に自主避難した小学生(現在中1)が同級生に総額約150万円を払わされていたとされる行為について、横浜市教育委員会は1月20日、いじめと認定することが難しいという考えを示した。

    岡田優子教育長は、2016年11月に市の第三者委員会が提出した報告書が、他の部分に関してはいじめと認めつつも、金銭の授受に関してはいじめと認定していないことを踏まえ、「関わったとされる子どもたちが、『おごってもらった』と言っていることなどから、いじめという結論を導くのは疑問がある」「第三者委員会の答申を覆すのは難しい」などと述べた。

    しかし、第三者委の報告書は加害者と疑われる児童には聞き取り調査が行われていない。そもそも第三者委の報告書には、「おごりおごられ関係」についてどのように記されてされていたのかを確認してみよう。

    ■第三者委は、加害者と疑われる児童に聞き取り調査していない

    報告書によると、第三者委は2016年1月、教育委員会の諮問を受けて調査を開始した。被害生徒が小学6年生のときだで、この時、生徒は不登校になっていた。

    被害生徒は小学5年生だった2014年4月〜5月に、同級生におごらされたと主張しているが、第三者委の調査は被害生徒への聞き取りを優先。被害生徒と同学年の児童へのアンケート調査や、加害者と疑われる児童への聞き取りは行わず、学校などが行った調査などから分析を行った。

    アンケートをしなかった理由について、報告書は調査を開始した時期に生徒が不登校状態になっていたことを挙げ、「加害を疑われる児童との接触はなく、在籍小学校の教員との接触もない状況から当該自動の学年を対象としたアンケート調査等は正確なデータが得られる保証がない」と述べている。

    また、加害者と疑われる児童への聞き取りをしなかった理由については、次のように記している。

    加害を疑われている児童及びその保護者への聞き取り調査については、本委員会の委員の中でも意見が割れ、聞き取りを委員会として行うべきであるという意見と、本事案が起こった時期からすでに長い時間がたっていることから、児童への人権への配慮と教育的な意味を勘案して積極的に行う必要性に疑問を呈する意見があり、長時間の討論を行った。その結果、中学校への進学を控えた時期であったことも重なり、直接の聞き取りに替わって、小学校から提出された書類等の分析・検討で判断することとした。このことは、小学校から提出された資料だけで充分であるということではなく、経過の長い事案であることと、「いじめが行われた」とされる時期から時間がすでに長く経ってしまっていることから、関係する児童の記憶が正確に再生できるかということについては、変容し曖昧になっていると推測され、小学校側から提出されたその当時の児童聞き取り調査資料以上のものを期待することはできないと判断されることと、十分ではないかもしれない資料ではあるが、小学校側の提出資料でおおむね事実の確認ができると判断されたためである。

    また、加害を疑われている児童の保護者に対しては、この内容を伝えるとともに、本事案に対して、お話ししたいことがあれば本委員会へ伝える事ができると確認したが、申し出はなかった。

    ■被害生徒側の主張と第三者委員会の判断は?

    被害生徒へのいじめは生徒が横浜市の小学校に転入した2011年8月直後、小学2年生のときからあった。同級生から「○○菌」などと呼ばれて嫌な思いをし、小学3年生の時に一時不登校になった。

    被害生徒は第三者委員会の聴取に対し、小学4年生のときにも鉛筆を折られたりノートがなくなったりしたと話した。調査委は「一定の『いじめ』があった」と認定。「2年生時の再燃と言うべき」などと指摘した。

    一方、報告書はこの時の被害生徒について「苛立つと机や壁にあたり、鉛筆を自分で折ってしまうこともあった」と記している。

    被害生徒は、小学5年生のときに、プロレスごっこなどと称して同級生に叩かれるような事があったと聴取で述べた。同級生におごるようになったのは、この直後のことだった。

    被害生徒は同級生ら約10人とゲームセンターなどでたびたび遊んだが、その費用や食事代、交通費などは全て彼が負担したと話した。「1回につき5万円から10万使った」と述べたという。被害生徒側は11月15日、横浜市役所で記者会見を開き、総額約150万円を負担したと主張したと、神奈川新聞などで報じられた。

    報告書によると、被害生徒は第三者委の聴取に「今までにされてきたことも考え、威圧感を感じて、家からお金を持ち出してしまった」と述べたという。おごるようになってからは、このプロレスごっこのようなものはなくなったと話した。

    報告書は被害生徒が友人らに遊ぶ費用をおごった目的について、「過去における『いじめ』と同等の行為を受けないようにすることであったと推測できる」としており、聴取をふまえると、被害生徒が「加害を疑われている児童たちから『おごるよう言われた気持ち』になっていた」と分析した。

    しかし、学校側からの報告書などでは、被害生徒が加害者と疑われる児童たちに自主的におごったとされていることについて、「思春期前期にさしかかり他の児童たちとの相互関係の在り方に伴う不安定さに由来すると考察すると、どちらが真実であろうかと認定することは難しい」として、いじめとは認めなかった。

    なお、報告書はこのときの学校側の対応について、「『正確な金額がわからないので、その解明は警察にまかせたい』とか、『返金問題には学校は関与しない』として、学校は教育的支援を十分に行ったとは思えない」などと、厳しく批判している。

    「今回の早稲田大学の件でも、内閣官房のHPで毎年の再就職状況が個人名と再就職先を含めて公開されている (http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/kouhyou_h280920_siryou.pdf)。
     ここはネタの宝庫であるので、マスコミはこれを活用して、是非とも天下り問題をしっかり解明して欲しい。」

    この点には同感である。マスコミは徹底的に調べて情報を公表してほしい。元文部科学事務次官 山中伸一は問題を知っていたのか?
    元文部科学事務次官 山中伸一 在ブルガリア大使に聞く! 平成28年7月26日(火曜日)(文部科学省)

    【天下り問題】事務次官のクビを一瞬で飛ばした安倍官邸「真の狙い」 震え上がる官僚たち (1/3) (2/3) (3/3) 01/23/17 (現代ビジネス)

    天下りの起源

     文部科学省が元高等教育局長の早稲田大への天下りを斡旋(あっせん)した、という問題が世間を賑わしている。この件の責任を取って、前川喜平文科事務次官が引責辞任した。

     早稲田大学では、20日に鎌田薫学長が記者会見を開いて、「再就職等規制に関する本学の理解が不足していた」と謝罪。そして、早稲田大学に再就職していた元高等教育局長の吉田大輔教授は辞職した。

     教育再生会議座長をはじめ、各種審議会で役所との繋がりが深く、しかも著名な法学者である鎌田学長の口から「再就職等規制の理解が不足していた」という言葉が出てきたのはかなり残念である。

     世間一般では、天下り批判は、公務員が関連企業に再就職することをいう。しかし、いくら公務員であっても職業選択の自由があるので、再就職全般を禁止することはできない。

     そこで、再就職活動に関連して、職員による再就職斡旋禁止、現職時代の求職活動禁止、退職後の元の職場である役所への働きかけ禁止の規制が行われている。

     この天下り規制は、10年前の第一次安倍政権の時に筆者らが企画立案し成立した「国家公務員法等の一部を改正する法律」(平成19年法律第108号)に基づくものだ。

     筆者は、小泉・安倍政権下で、道路公団民営化、郵政民営化、政策金融改革、特別会計改革など、各省の既得権とぶつかる数多くの改革に携わってきた。そこでは幾度となく、官僚たちが自己の保身や出身組織の防衛に走る姿を見てしまった。

     天下りに固執するのは、公務員個々人の資質によるものではない。組織そのものに内在する問題と言わざるをえない。

     * * *

     わが国の官僚制の起源は、明治初期にさかのぼる。

     1893(明治26)年、文官任用令、文官試験規則が改正され、官吏は原則として公開試験によって任用されることとなった。1899(明治32)年、山縣有朋は公開試験制度を活用し、内務省などの省庁の高級官僚から憲政党などの政党員を締め出し、自分の配下となる官僚群を作った。

     それが、難関な文官高等試験(高文試験)の合格者のみが特権的な任用を受ける「キャリア制」に連なっていったという見解もある。まさしくマックス・ウェーバーの言う通り、「権力の闘争とは官吏任命権の争い」なのだ。

     ただ、天下りの起源はそれほど古くはない。

     昭和初期から漸増し、組織的な天下りはいわゆる1940年体制下で確立された。戦時統制経済期に、経済統制機関や金融統制機関に官僚が送り込まれたのだ。当初は天下りというよりも、国策を徹底するための、官界からの人材派遣という側面が強かった。

     こうして始まった天下りは、戦後の高度成長期にはある程度は社会に許容されたかもしれない。しかし、今ではきわめて厳しい批判にさらされている。

     ちなみに、天下り先の政府法人を売却すれば、国債の大半はなきものになる。しかし、官僚はこの天下り先に世間の関心が向かうことを好まない。

     このため、天下り先への資金供与である出資金、貸付金は政府の巨額な資産の一部であるにもかかわらず、財政問題ではもっぱらバランスシートの右側の負債(国債のストック残高)のみが強調され、左側の資産は無視される。

     これは、天下り先への資金供与に国民の目が向かないようにとの配慮である。

    「天下り規制」にブチ切れた官僚たち

     さて、天下りは日本だけに特有なことではないというものの、先進国の中ではあまり類例がない。

     官僚天国といわれるフランスでは「Pantoufle」といわれており、友人のフランス人に聞いたら、スリッパ、室内履きという意味に加え、「居心地がいい」という意味もあるそうだ。ただし、日本ほど広範に天下りは行われていないという。

     そのような慣行のないアメリカでは対応する言葉がなく、日本語を直訳して「Descent from Heaven(天下り)」といい、最近では「amakudari」と言っても、日本にある程度詳しい学者の間では通用する。

     官僚では年功序列を原則とするから、上級ポストが少なくなって肩たたきされた退職者にも天下りで高給を保証する構造になりがちだ。それをただすには、予算・許認可権限をもつ各省人事当局による斡旋を禁止するのがもっとも効果的である。

     役人を長くつとめていれば、このシステムこそが各人に各省への忠誠心を誓わせる原動力になっていることは、誰でも知っていることだ。国民のための政策といいながら、結局、天下り先確保のために組織作りに汲々としている役所幹部の見苦しい姿を、筆者は何度も見てきた。

     第一安倍政権において、筆者らが企画した天下り斡旋等の禁止は、官僚側から猛烈な抵抗を受けた。

     当時の官僚トップとして官邸にいた的場順三内閣官房副長官(財務省OB)は、内閣府職員から天下り斡旋の禁止を盛り込んだ経済財政諮問会議の民間議員ペーパーの事前説明を受けると、机を叩いて激怒した。

     そして、「欧米とは事情が違う。欧米には、再就職斡旋の慣行がないなんて言うな」といい、「欧米には再就職斡旋の慣行がない」というペーパーの注記を削除した。その注記は正しいにもかかわらず、削除されたのだ。

     さらに、総理秘書官(財務省出身者)が民間議員ペーパーの事前説明を内閣府職員から受けていたが、それらの内閣府職員に対して「お前ら全員クビだ」と怒鳴ったという。

     それほど、天下り斡旋等の禁止は組織の根幹を揺るがすものだったのである。

     実際、各省の意思決定をしている幹部官僚ほど、天下りの確保は自分の人生の問題として切実だ。官僚が出身省庁に忠誠を尽くすのは、仮に出世競争に敗れても天下りによる給与が保証されているからであった。

     役所の人事サイドから見れば、退職者に対し「退職依頼+天下り斡旋」のセット、退職者から見れば「依頼承諾+斡旋依頼」となって両者は満足だ。しかし、国民から見れば最悪なのである。

     官僚の猛烈な抵抗にもかかわらず、10年前の安倍総理はぶれずに、「国家公務員法等の一部を改正する法律」を国会で通した。

     ただ、その成立にあまりに多くのポリティカル・キャピタルを投入せざるを得なくなり、結果として第一次安倍政権は短命に終わった。それゆえといべきか、退任時の安倍総理は、記憶に残る仕事として公務員改革を掲げていた。

     その間の様子をよく見ていたのが、現在の菅義偉官房長官である。そして、天下り斡旋等の禁止の威力を誰よりも理解していた。

    選挙に備えてのにらみ?

     実は、「国家公務員法等の一部を改正する法律」に基づき2008年12月に再就職監視委員会が設置されたが、当時の民主党などの反対で国会同意人事が行えず、発足後も委員長・委員不在で開店休業状態だった。

     こうした事情を知っている筆者から見れば、民主党は公務員擁護の党であり、公務員改革に熱心でなかった。今、蓮舫代表が、天下り問題で安倍首相を責めるというが、民主党お家芸のブーメランにならなければいいが、と懸念してしまう。

     結局、民主党政権末期の2012年3月にようやく再就職監視委員会の委員長・委員の国会同意人事が得られた。

     第二次安倍政権は、一次政権時の国家公務員改革の成果をうまく使っている。2013年3月の国土交通省職員による再就職斡旋、2016年3月の消費者庁元職員による求職が、国家公務員法違反と認定されるなど、監視委員会はやっと本格的な活動を始めた。

     第二次安倍政権では内閣人事局も発足させ、各省のトップ人事を菅官房長官がしっかりと掌握している。ここが、第二次安倍政権の絶対的な強みである。

     今回、再就職監視委員会は、国交省、消費者庁に次いで文科省にメスを入れたのだが、今回の文科省はあまりに不用意だった。

     ただし、他省庁でも、程度の差こそあれ、似たようなことはやっている。なにしろ、国家公務員法で違反としているのは、再就職のための情報提供、再就職依頼の禁止などである(国家公務員法第106条の2など)。これらは、事実行為であり、いわゆる天下りにはつきものなのは、国家公務員であれば誰でも知っているはずだ。

     今回の文科省の一件で、他の霞が関官僚は震え上がったに違いない。なにしろ事務次官のクビがあっという間に飛んだわけだから、官僚としては大騒ぎだ。

     10年前にあっさり倒れた安倍政権ではなく、今や空前の長期政権にもならんとしている安倍政権である。それも、知謀の菅官房長官が、内閣全体ににらみを利かしている。

     10年前の第一次安倍政権崩壊時に祝杯を挙げたという霞が関官僚は、これから頭を高くして眠れないのではないか。もっとも、伝家の宝刀は抜かずに、その威光だけで官僚たちをひれ伏させることもできるので、宝刀の無駄振りはしないだろう。

     こうなってくると、第一次安倍政権では横行したような、官僚発の「倒閣運動」はやりにくくなる。今年は総選挙の年になると言われているので、安倍政権は選挙がやりやすいように、しっかりと内部から固めているのだろう。

     最後に、マスコミにその気があるなら、天下り問題について比較的簡単に調査報道ができることを示しておこう。「国家公務員法等の一部を改正する法律」では、天下りの斡旋禁止だけではなく、再就職状況を公表するようになった。

     今回の早稲田大学の件でも、内閣官房のHPで毎年の再就職状況が個人名と再就職先を含めて公開されている(http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/kouhyou_h280920_siryou.pdf)。

     ここはネタの宝庫であるので、マスコミはこれを活用して、是非とも天下り問題をしっかり解明して欲しい。

    髙橋 洋一

    今後は「おごり」と言う新たないじめが流行るかもしれない。

    「教育委員会としては、法律に基づく専門委員会からの答申は尊重すべきであると考えており、専門委員会の結論をみても金品の授受のところにつきましては、それだけで『いじめ』と認定するということは、なかなか判断できないという趣旨でお答えしました。」

    法律の点から判断したと言う事なので、法律のお墨付きだ。こらからはお金をくれじゃなくて「おごってくれ」と言っていれば良いと言う事だ。

    「おごってもらった」と言えば小学生に150万円払わせてもいじめじゃないのか 猛烈批判に横浜市教委が迷走 (1/3) (2/3) (3/3) 01/23/17 (BuzzFeed Japan)

    福島第一原発事故で横浜市に自主避難をした児童が「賠償金あるだろ」と言われ、ゲームセンターなどで150万円支払わされた。子どもを守るべき教育長が、これを「いじめと認定できない」と発言したことへの怒りが広がっている。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

    批判を受けているのは、横浜市教育委員会の岡田優子教育長が1月20日、市議会常任委員会でした「関わったとされる子どもたちが『おごってもらった』と言っていることなどから、いじめという結論を導くのは疑問がある」という発言だ。

    「おごってもらった」と言えば、小学生に150万円を払わせてもいじめにはならないのか。納得はできない。

    BuzzFeed Newsは1月23日、横浜市で教育長に直接取材した。

    なぜ、150万円払わされることがいじめではないのか。岡田教育長は、この件について調べた第三者委の判断を理由にあげた。

    「(第三者委はおごりの)背景にいじめがあったことが推察できるという言い方をしています。第三者委員会の結論は第三者委員会の結論ですから、それを覆すことなんてできないじゃないですか」

    つまり、背景にいじめがあったと推察できても、認定はできないということなのか。それでは、市教委としてどうすれば認定できるのか。

    「市教委として認定できるのかは、再発防止委員会の中でしっかり議論して考えていく。ただ、あれだけ厳しい第三者委員会が出した結論を、そんなに簡単に覆すことは難しいですよ、という話を(市議会で)した」

    第三者委の判断とは。経緯を振り返る。

    BuzzFeed Newsが弁護側に提供を受けた横浜市の第三者委員会の報告書によると、男子生徒は震災の5ヶ月後、2011年8月に福島県から2年生で転校してきた。

    直後から名前に「菌」をつけられるなどのいやがらせを受け、不登校に。小学5年生になった2014年には、「プロレスごっこ」と称して数人の児童から叩かれるようになった。

    また、横浜駅やみなとみらい周辺のゲームセンターでの遊興費、食事代、交通費などをすべて、負担させられた。男子生徒の説明に基づくその回数は、計10回ほど。1回につき5万~10万円で、自宅にあるお親の金を持ち出していた。

    これが、問題になっている「150万円のおごり」だ。担当弁護士によると、生徒側はこの金額が総額150万円にのぼるとしているが、学校側は8万円しか確認できていない、としているという。

    男子生徒はその後、2度目の不登校に。2015年12月には生徒の両親が市教委に調査を申し入れ、2016年1月、第三者委員会が市の諮問を受けて、調査を開始。11月にその結果が報告書にまとまった。

    一方、報告を受けた横浜市教育委は12月、検討委員会を設置。当時の対応の検証を始め、神奈川新聞によると、2017年3月にも結論をまとめる方針だという。

    そして、1月20日、横浜市議会の常任委員会。

    岡田教育長が、その進捗を報告する際に飛び出したのが、「関わったとされる子どもたちが『おごってもらった』と言っていることなどから、いじめという結論を導くのは疑問がある」という先述の発言だった。

    おごりは、いじめではないのか。

    なぜ、岡田教育長はこうした発言をしたのか。第三者委員会の報告書には、金銭の授受について「認定しうる事実」として、こう記載されている。

    “A(男子生徒)は、「だれが出す?」「賠償金もらっているだろ?」とか「次のお金もよろしくな」などと言われ、今までにされてきたことも考え、威圧感を感じて、家からお金を持ち出してしまったという“

    “関係児童の遊興費等を負担(いわゆる「おごり」)することで、それ以降はプロレスごっこ等のいやなことは一切されなくなり、更にAは他の児童に対し、友好感が生じることができたので、同様のことが多数繰り返されてしまったと思われる“

    報告書はその上で、おごりが「『いじめ』から逃れようとする当該児童の精一杯の防衛機制(対応機制)であったということも推察できる」と分析。こう結論付けた。

    “おごりおごられ行為そのものについては『いじめ』と認定することはできないが、当該児童の行動(おごり)の要因に『いじめ』が存在したことは認められる“

    BuzzFeed Newsの取材に対する岡田教育長の答えから、問題の発言は、この点を念頭に置いたものだとも捉えられる。ただ、男子生徒側がそれを良しとしているわけではない。

    発言の10日前、2017年1月10日。生徒側は「金銭要求行為がいじめとして認定されなかったこと」への横浜市長宛の所見を市教委に提出。報告書に対し、「悪しき前例とならないよう、いじめと認めて頂きたい」と求めていた。

    その際、生徒自身も、こんな文書をしたためている。

    「またいじめが始まると思って、何もできずにただ怖くて仕方なくて、いじめが起こらないようにお金を出した。お金を取られたことをいじめと認めて欲しい」

    抗議で市教委の電話はパンクした。

    そうした状況における岡田教育長の発言は、大きな波紋を呼んでいる。

    「おごりと言えばいじめじゃないのか」「市教委は子どもを守れるのか」などとの批判が相次ぎ、署名サイト「Change.org」で、抗議の署名活動も始まった。

    市教委の担当部署には抗議が殺到したのか、この日は電話が一日中つながらない状態が続いた。また、午前に開かれた市教委臨時会に合わせ、建物の外で「じゃあいじめって何ですか?」と掲げた看板を持つ人の姿もみられた。

    臨時会には定員の20人を超えた傍聴人が集まり抽選となった(記者クラブに加盟していないBuzzFeed Newsも参加)が、公開部分の会議では問題に触れる発言はなく、参加者から「市民の怒りがわかってないのでは」などという声もあがっていた。

    生徒側は「即時撤回を」と抗議した。

    1月23日には、生徒側の弁護士が市教委に「被害児童を無用に苦しめる発言については、即時撤回されたい」などと申し入れをした。弁護士は報道陣に、両親や男子生徒が「大きく衝撃を受け、動揺して悲しんでいる」と説明した。

    文書では、岡田教育長の発言について「金銭授受について、あたかもいじめとは無関係であるかのような内容となっている」と指摘。

    第三者委員会の報告にある「いじめの要因があったという内容には全く言及されていない」としつつ、その内容を「大幅に後退させるものである」と批判した。

    また、「関わったとされる児童」の「おごってもらった」という発言に依拠している点についても、「いじめられた児童生徒の立場に立つことを必要」としたいじめ防止対策推進法の趣旨に反しているとして、発言の即時撤回を求めた。

    申し入れ後、市教委側の担当者が報道陣に「教育長の発言は言葉足らずだった。当時はいじめと認定できたかというと難しいという趣旨だった」との見解を発表。BuzzFeed Newsも会見に同席した。

    この見解は奇妙だ。常任委員会でのやり取りは、当時のことを話す内容ではなかったからだ。当然、受け取った記者クラブ側からは「後付けの内容だ」「本当にこの見解で良いのか」と批判の声が上がった。

    市教委側は批判の声に対し、持ち帰って検討すると、改めて見解を出し直す可能性を示唆した。だが、本当に出しなおすかどうかを含めて決まっていない。このことからも、猛烈な批判を受けた教育委員会の迷走が見て取れる。

    BuzzFeed Newsは新たなコメントを入手次第、追記します。

    更新 2017/01/23 21:53

    市教委事務局は1月23日夜、「改めて確認」したうえで、岡田教育長のコメントを発表した。

    発言は、第三者委の報告書を尊重し、「金品の授受がいじめだと認定することはなかなか判断できないという趣旨」であり、「丁寧にお伝えできず申し訳ありません」としている。

    全文は以下の通り。

    常任委員会において、金品のやりとりについて、専門委員会が「いじめ」と認定することが難しいと言っていても、教育委員会として総体として「いじめ」があったと認めることは可能ではないかといった趣旨の質問をいくつかいただきました。

    これらの質問に対して、教育委員会としては、法律に基づく専門委員会からの答申は尊重すべきであると考えており、専門委員会の結論をみても金品の授受のところにつきましては、それだけで「いじめ」と認定するということは、なかなか判断できないという趣旨でお答えしました。

    専門委員会の調査報告書でも、「おごり・おごられ行為そのものについては、『いじめ』と認定することができないが、当該児童のおごりの要因に『いじめ』が存在していたことは認められる」と記載されていることは受け止めています。

    丁寧に趣旨をお伝えできず、申し訳ありませんでしたが、現在、再発防止検討委員会で課題や防止策について議論を重ねておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

    こんな感じで時間だけが経って忘れ去られるのだろう。遺族は市教委第三者委員会いじめ問題専門委員会に対する怒りと不信を抱えて生きていくのだろう。
    批判と言う簡単な方法しか出来ないが、批判しないと変わる可能性はゼロとなると思う。

    <仙台中2自殺>市側「専門委で調査継続」 01/22/17(河北新報)

     昨年2月、いじめを苦に自殺したとみられる仙台市泉区の市立中2年の男子生徒=当時(14)=の遺族が、市教委第三者委員会いじめ問題専門委員会の調査が不十分だとして解散を求めていた問題で、奥山恵美子市長と市教委は21日までに、「現在の専門委による調査を継続する」と遺族に文書で回答した。

     回答書によると、自殺の背景や学校の対応などを第三者の立場で調査中だとして、奥山市長は現行の専門委の立場を尊重する考えを強調。年度内にも提出される答申を踏まえ、「痛ましい事態が生じないように必要な措置を講じる」と理解を求めた。

     教員が同級生に対し、自殺した生徒に関する無料通信アプリLINE(ライン)の履歴画像の削除を命じたことについて、市教委は事実関係を認めつつ、「証拠隠滅には当たらず、個人情報保護の観点から妥当」と回答。拡散を防ぐ措置だったといい、同級生らの了解を得たと釈明した。

     父親は電話取材に「当たり障りのない内容で納得できない。答申まで待て、と言われているようだ」と不満を述べた。

     遺族は昨年12月28日、いじめの加害者を特定しない調査の在り方に強い不満を示し、市教委に抗議文を提出し、新たな専門委の設置や再調査などを求めていた。

    天下り問題、前川事務次官も関与 違法10件7人を処分 01/20/17(朝日新聞)

     文部科学省前局長の早稲田大学への再就職について、内閣府の再就職等監視委員会は20日、同省が国家公務員法に違反し、組織的に「天下り」をあっせんしたとする調査結果を公表した。また、この他にも9件で同法違反のあっせん行為などがあり、うち2件では、当時、文部科学審議官だった前川喜平事務次官が直接関与していたと認定した。

     直ちに同法違反とは言えないが、疑わしいものを含めると、2013~16年で計38件あった。安倍晋三首相は20日、他府省でも同様の事例がないか調査するよう指示した。

     国家公務員法は、再就職についての省庁のあっせんや在職中の求職活動を禁止している。監視委などによると、吉田大輔前高等教育局長は在職中の2015年7月、同省人事課を通じて自身の履歴書を早大に送り、人事課が採用面談の日程を設定。これらの行為が、同法が禁じる在職中の求職活動にあたると認定された。こうした違反を隠すため、人事課は監視委の調査に対し、別の文科省OBが再就職を仲介したとする虚偽の想定問答を作成。早大にも口裏合わせを依頼していた。

     一方、前川次官は文部科学審議…

    自業自得!

    わいせつ行為で高校講師を懲戒免職 愛知県 01/20/17(CBCテレビ)

     愛知県教育委員会は、勤務していた高校の女子生徒と交際し、わいせつ行為をした男性講師ら3人を、20日付で懲戒処分にしました。

     懲戒免職の処分を受けたのは、尾張地区の県立高校の20代の男性常勤講師で、おととしから去年にかけ、勤務していた高校の当時18歳の女子生徒と交際し、自宅アパートでわいせつ行為をしたということです。

     女子生徒の卒業後も交際を続けていましたが、去年、生徒の親が高校に相談し発覚、教育委員会では在校生徒との交際を禁止していて、男性講師は、「許される行為ではなかった」と反省しているということです。

     このほか、運転中にスピード違反をした常滑市の27歳の男性小学校教諭を6か月間の減給処分に。児童の成績など個人情報を紛失した春日井市の23歳の女性小学校教諭を戒告の処分にしました。

     愛知県では、今年度、教職員20人が懲戒処分を受けています。

    東京都の豊洲問題やオリンピック問題と同じ。 調べれば問題が出て来る。突き詰めれば問題がぼろぼろと出て来る。責任を追及するとのらりくらりと逃げる。 組織が形だけの調査で報告書を作成し、受け取る側がチェックしなけば問題は闇に葬られる。
    公務員が嘘を付く事は個人の経験を通して理解している。だから調査したと言っても、調査せずに調査したと適当な報告書を作成する可能性がある。 こちらに目を通す権限や権利がなければ、虚偽報告でも、嘘が記載された報告書でも報告書が提出された時点で終わり。だから日本が簡単に 良くなるはずがない。

    天下り斡旋、氷山の一角 文科省、組織的に関与 01/20/17(産経新聞)

     ■2カ月で再就職横行

     国家公務員が関係の深い民間企業などに再就職する「天下り」。平成24年に再就職等監視委員会が始動するなど規制強化が進められているが、文部科学省で今回発覚した斡旋(あっせん)問題は氷山の一角とみられる。離職から再就職まで2カ月程度と短期間のケースが多いからだ。水面下で組織的な斡旋が行われているのは「暗黙の了解」(関係者)との見方もあり、根は深い。

     管理職だった国家公務員が民間企業や団体に再就職した場合、離職後2年間は内閣人事局への届け出が必要となる。

     文科省の場合、管理職だった職員の再就職先は民間では学校法人が多い。27年度に再就職を届け出た元管理職の約3割が大学や中学・高校などを運営する学校法人に職を得ており、業務内容は「教育・研究」となっている。

     定員外の一時的な職名である「大臣官房付」を最後に59歳か60歳で離職するケースが一般的で、法人や法人が運営する大学の事務局長、副事務局長に就任するケースが目立つ。法人理事や大学副学長といった肩書もみられた。

     ただ、注目されるのは離職日から民間の企業や団体に再就職するまでの期間が短いことだ。退職から2カ月後に早稲田大学教授に再就職した元高等教育局長のケースと同様に、2カ月程度と短い場合が多い。

     元局長の場合、人事課職員が大学側に元局長の職務経歴に関する書類を送ったとされる行為が、国家公務員法の禁じる「再就職の斡旋」に抵触したとみられる。同省では、在職中の求職活動や人事課などによる組織的な斡旋が横行している可能性も否定できない。

     再就職の透明性を高めるために設けられた内閣府官民人材交流センターもほとんど活用されておらず、再就職活動の実態は不透明なまま。再就職の斡旋を規制した19年の改正国家公務員法の成立以降、再就職活動は厳しくチェックされているが、斡旋行為は続いているようだ。

     「受け入れ先との間で記録の残るやりとりはしない。再就職する職員との電話でも、用件が再就職だと分からないように話す」。別の省庁関係者はこう打ち明ける。

     「“あうんの呼吸”で通じる団体や企業を選んでいる」という関係職員もおり、歴代のOBによって引き継がれているポストも少なくない。OBに退いてもらえるよう現役幹部が関与するケースもあるという。

    文部科学省がこのような組織だから、学校や教育委員会が報告書や調査のデータについて虚偽報告をする。上がやっているのだから部下や下部の組織が 真似て当然。自分達が狡い事をやっているのだから、まじめな人ほどやる気をなくす。
    道徳教育など必要はないと言う事。道徳教育を提供する組織がこのありさま。道徳教育は裏表の表の部分。結局、裏が存在するのだから 成績で評価する必要はない。上手く偽善者になるための練習が既に上手い生徒や本当の世の中を知らないまじめな世間知らずの生徒が好成績を取るだけ。
    道徳教育なんて必要ない事を文科省が現実社会で証明している。国民を欺き、補助金と言う税金をチラつかせ、自分達だけが良い思いをする。 虚偽報告で隠蔽工作までおこなっている。道徳教育と平気で言っていること自体、道徳教育が形だけの必要ないものと言う事だ。

    天下りあっせん10件認定=組織ぐるみ、国家公務員法違反―監視委 01/20/17(時事通信)

     政府の再就職等監視委員会は20日、文部科学省が組織的に幹部の天下りをあっせんしていたと認定する調査報告を公表した。

     元高等教育局長が在職中に人事課経由で早稲田大に経歴を伝えて求職行動した行為など10件について、国家公務員法に違反したとしている。他にも違反が疑われる行為が28件あった。

     調査報告によると、こうした違反を隠すため人事課職員が虚偽報告を行っていた。前川喜平事務次官も、文科審議官当時の2015年にOBの再就職をめぐる情報提供で同法に違反していた。

     この問題で政府は同日の閣議で、前川喜平文科事務次官を交代させ、後任に戸谷一夫文科審議官を充てる人事を決めた。

    組織ぐるみあっせん認定…文科省、7人懲戒処分 01/20/17(読売新聞)

     文部科学省が元幹部の再就職を組織的にあっせんした疑いがある問題で、政府の再就職等監視委員会は20日午前、調査結果を公表した。

     監視委は、文科省が組織ぐるみで元局長の再就職をあっせんするなど計10件が国家公務員法に違反したと認定し、今後の防止策や自主的な調査を求めた。調査結果を受けて、文科省は自ら違反行為をしたと認定された前川喜平次官(62)を含む7人を停職や減給の懲戒処分とした。政府は20日午前の閣議で、前川氏が辞任し、後任に戸谷一夫文部科学審議官(59)が就任する人事を決定した。

     調査結果は19日夜、監視委から文科省に通知された。調査結果や文科省の説明によると、吉田大輔元高等教育局長(61)が局長在職中の2015年7月、人事課職員と履歴書を作成し、人事課が早稲田大に履歴書を送って採用面談の日程を調整するなどした。

    <文科次官辞意>天下りあっせん「他省庁でも」01/19/17(毎日新聞)

     「国民の批判は強い」「やむを得ない」。文部科学省の「天下り」あっせん問題で同省事務方トップの前川喜平事務次官(62)が辞任の意向を固め、省内に衝撃が広がった。「他の省庁ではもっと大規模な天下りあっせんがあるのは霞が関では公然の秘密。文科省だけで収束するとは思えない」。他省庁への波及の可能性を指摘する声も出た。

     関係者によると、文科省では以前から、人事課の幹部職員らが中心になって、個室が与えられる各局の幹部職員らの天下りをあっせんしてきたという。ある職員は「実際にあっせんに関わるのはごく一部だが、前から続いている」と明かした。

     2007年の改正国家公務員法成立で天下りの規制が強化されたこと自体は多くの職員が認識しているが、再就職については定年退職が近くならなければ意識することは少ないため、細かな規制の内容について知る職員は多くはないという。

     一方、この職員は「他省庁ではもっと大規模に天下りが行われ、人事課の課長級以下の職員までかかわっている役所もあると聞く。再就職等監視委員会に情報提供があって調査が始まったと考えられるが、『なぜ文科省だけが責められるのか』と多くの職員が感じているのではないか」と省内の“本音”を代弁した。

     また、ある幹部職員は「首相官邸としては次官の辞任で幕引きを図りたいのだろうが、他省庁でも天下りがあるのは霞が関の常識で、他の役所にも問題が発展する可能性がある。その場合にも次官を辞めさせるのかどうか。あしき先例になる恐れがある」と話した。【佐々木洋】

     ◇最近の主な省庁トップの辞任・退任(※組織名、肩書は当時)

    2011年8月 原発シンポジウムの「やらせ問題」の責任を取り、経済産業省の松永和夫事務次官ら関連省庁トップ3人が辞任

     10年12月 元特捜検事の証拠改ざん事件後、大林宏検事総長が辞任

     09年9月 公務員制度改革を巡り政府・自民党と対立した谷公士人事院総裁が辞任

     07年8月 小池百合子防衛相と対立した守屋武昌事務次官が退任

     02年1月 牛海綿状脳症(BSE)問題を受け、農林水産省の熊沢英昭事務次官が辞任

     02年1月 小泉純一郎首相が国際会議でのNGO排除問題を巡り、外務省の野上義二事務次官を更迭

    1999年11月 茨城県東海村の臨界事故とH2ロケット打ち上げ失敗を受け、科学技術庁の岡崎俊雄事務次官が辞任

     98年11月 防衛庁調達実施本部の背任事件を巡る証拠隠滅疑惑を受け、秋山昌広事務次官が辞任

     98年1月 大蔵検査官の接待汚職事件を受け、大蔵省の小村武事務次官が辞任

     96年11月 社会福祉法人からの利益供与問題で厚生省の岡光序治事務次官が辞任

    文科事務次官の辞任で幕引きでは困る。組織的に天下りに関与した職員の全てに重い処分を下すべきだ。豊洲問題では大噓付きの東京都職員達が誰が責任者なのか、 誰が指示を出したのかわからないとか逃げ回った。
    家文科副大臣は小池東京都知事のようにふざけた報告書を受け取らず、徹底的に調べて処分してほしい。

    文科次官、辞任へ=天下りあっせん問題で引責 01/19/17(時事通信)

     文部科学省が幹部の再就職を組織的にあっせんしていた疑いがあるとして、政府の再就職等監視委員会が調査している問題で、同省の事務方トップである前川喜平事務次官(62)が引責辞任の意向を固めたことが19日、分かった。

    「処分含め検討」=義家文科副大臣

     監視委の調査結果を受け、文科省が正式発表する見通し。

     松野博一文科相は同日午前、首相官邸で記者団に「大変遺憾。監視委からの指摘を踏まえ、厳正に対応を進めたい」と述べ、再発防止に向けた検討チームを設ける考えを示した。義家弘介文科副大臣も「しっかりと検証し、国民の信頼に応える体制をつくっていく」と語った。

     義家氏は同日午前に開かれた副大臣会議で問題の経緯を説明し、「ご迷惑をお掛けしている」と陳謝した。 

    <天下りあっせん疑惑>文科事務次官、引責辞任へ 01/19/17(毎日新聞)

     文部科学省が幹部の再就職を組織的にあっせんした疑いが浮上した問題で、文科省の前川喜平事務次官(62)が責任を取って辞任する意向を固めたことが関係者への取材で分かった。問題を調査している政府の再就職等監視委員会は19日中にも調査結果をまとめ、関与した文科省の幹部職員らの処分を求める方針。官僚の天下りを巡る一連の問題は、事務方トップの事務次官辞任に発展する見通しになった。

     関係者によると、文科省の元高等教育局長(61)が2015年に退職した2カ月後に早稲田大に教授として再就職した際、省内のあっせんを受けていた疑いがある。官僚の「天下り」のあっせんを禁じた国家公務員法に違反する可能性があるとして監視委が昨年から調査している。

     これまでの調べで、元局長のあっせんには人事課を中心に複数の幹部らが関与し、元局長の経歴などに関する情報を大学側に提供するなど、組織的に天下りをあっせんした疑いがあることが分かっている。元局長はあっせんを受けただけでなく、文科省在職中に自ら大学側と接触し、再就職に関する相談などをした疑いも持たれている。また、過去にも同様のあっせん行為が少なくとも数十件行われた可能性があるとみて、監視委が詰めの調査を進めている。

     関係者によると、前川次官は一連の問題について事務方トップとして責任を取る必要があると判断し、辞任する意向を固めた。前川氏は初等中等教育局長、文部科学審議官を経て16年6月に事務次官に就任していた。

     松野博一文科相は監視委の調査結果を踏まえ、近く前川次官や当時の人事課長など計7人の幹部と職員を懲戒処分とする見通し。【佐々木洋】 

    保安に関する研修を受けたことがあるので保安に関する知識は多少ある。保安に関する規則や要求があっても担当者や現場が理解していない事も ある。担当者や現場が理由や目的を知らずに、保安だとばかではないかと思うほど、言われた言葉や指示を強要するケースもあるし、 理由や目的を理解していないため、最低限の保安を確保出来ていないが形だけの対応を取っているケースもある。
    検査を受けさせずに通過させた税関職員はどちらのタイプだろうか?

    「忘れ物」保安検査すり抜け、120人やり直し 01/19/17(読売新聞)

     18日午後9時頃、関西空港国際線ターミナルの保安検査場で、税関職員が忘れ物を届けに来た女性を検査を受けさせずに通過させ、未検査の手荷物が搭乗待合室の乗客に渡っていたことがわかった。

     このため乗客約120人の保安検査をやり直した。国土交通省で経緯を調べている。

     同空港などによると、税関職員は、女性から「忘れ物を届けたい」と伝えられ、保安検査場を通過させた。女性は、その先にある出国審査場のフェンス越しに、乗客の女性に手荷物を渡したという。荷物の中身は書類だった。

     手荷物を受け取った女性はそのまま香港行きのピーチ・アビエーション機に搭乗したが、空港職員が荷物の受け渡しの場面を見ていたため、乗客らは同機から降ろされ、保安検査を受け直した。同機は約3時間遅れて出発した。

    英語で書いてあったから10年間も問題にならずに済んだんだろうな!
    しかし、小田原市幹部は英語が読めなかったのか、黙認していたのか、よく10年間も放置していたとびっくりした。
    英語で書く所が小田原市職員達の暗さを物語っている。生活語を受ける人達は学歴が低いのでジャンパーに書かれている事を理解できないと 考えた事、そして、不正を許さないのであれば不正を見つけ、厳しく対応すれば良いだけの事。いちいち英語で小さな抵抗などする必要は ないと思う。今度は同じ内容をロシア語で書けばよいと思う。英語以上に理解できる人は少ないだろう。
    神奈川県小田原市生活支援課の歴代職員計64人が「保護なめんな」などとプリントしたジャンパーを自費で作製した本音を公表するべきだと思う。 本音を隠せば何も変わらない。規則や制度で不正に生活保護を受けれる抜け穴や裏技があれば、それが出来なくなるようにするべき。 規則や制度に問題があれば、時間、コスト、人材の無駄が発生する。



    上着に「生活保護なめんな」 小田原市職員が世帯訪問で着用 01/18/17(カナロコ by 神奈川新聞)

     小田原市の生活保護担当職員が、ローマ字で「保護 なめんな」などとプリントしたそろいのジャンパーを作成、受給世帯の訪問時など勤務中に着用していたことが17日、分かった。市は「職員の連帯感を高揚させるために作成した」と釈明する一方、「不適切な表現」として着用を禁止した。

     ジャンパーは黒色で、左胸に「保護 なめんな」とのローマ字や「悪」の字に×印を重ねたエンブレムが、背面には「SHAT」(生活・保護・悪を撲滅する・チーム)の文字と「私たちは正義だ」「不正受給をし 市民を欺くのであれば 私たちはあえて言おう 彼らはカスだと」などを意味する英文が黄色でプリントされている。

     市によると、2007年7月、受給者が窓口で職員3人を切りつけるなどした傷害事件が発生。職員の連帯感を高揚させようと当時の係長が中心となってジャンパーを作り、これまでケースワーカーら計64人が自費で購入したという。

     市は、「悪」のマークを「不正受給といった悪は許さないという意思表示」、「なめんな」を「市役所内部に『頑張っているんだ』と訴える」メッセージと説明。「自分たちの自尊心を高揚させ、疲労感や閉塞(へいそく)感を打破するための表現だった」とし、外部向けではないと強調した。

     当初は死亡した単身の受給者宅を片付ける際など職員のみの作業での着用を想定していたが、異動で職員が入れ替わるうちに外出時にも着用するケースが増えていったという。

     市は不適切な表現に気付かなかったとして、福祉健康部長以下7人を厳重注意とした。会見した日比谷正人部長は「市民に不快な思いをさせた」と謝罪。加藤憲一市長も「市民に誤解を与えることのないよう、指導を徹底する」とのコメントを出した。

    小田原市職員 「保護なめんな」ジャンパーで受給世帯訪問 01/17/17(毎日新聞)


     生活保護受給者を支援する神奈川県小田原市生活支援課の歴代職員計64人が「保護なめんな」などとプリントしたジャンパーを自費で作製していたことが分かった。保護世帯の訪問時などに着ていたという。市は「不適切だった」として着用を禁止、17日に記者会見し、福祉健康部長や副部長、課長ら7人を厳重注意したと明らかにした。

    <「死ね」>大阪市職員 生活保護受給者に暴言 .

     ジャンパーの胸には漢字の「悪」を描いたエンブレムがあり、ローマ字で「HOGO NAMENNA」(保護なめんな)と記されていた。背中には「不正を発見した場合は、追及し正しく指導する」「不正受給するような人はクズ」という趣旨の英語の文章が書かれていた。

     同課によると、2007年7月に窓口で職員3人が生活保護を打ち切られた男に切りつけられるなどした事件が発生。業務量も多く、職員のやる気が低下していたことから、気分を高揚させ、連帯感を高めようと当時の職員らが製作を始めた。現在は33人の在籍者のうち28人の職員が作っていた。冬に保護世帯を訪問する際、防寒着として着用するなどしていたという。

     加藤憲一市長は「理由はどうあれ、配慮を欠いた不適切な表現。市民に誤解を与えることのないよう指導を徹底したい」とのコメントを出した。【澤晴夫】

    天下りを組織的に斡旋している文科省がまともな教育に関する方針や教諭の指導を出来るはずがない。
    貧困家庭の子供の学費免除の話は学生の定員や運営に困っている私立を助けるために文科省が裏にいるのではないのか?
    「天下り受け入れ私大」ワーストは日大・早稲田 01/10/10 (MyNewsJapan)
    【Digest】
    ◇私大にはびこる文科省「天下り職員」
    ◇ノンキャリアも天下り
    ◇調査方法(概要)
    ◇天下り職員152校に576人
    ◇ワースト1位日大「回答いたしません」
    ◇論点をすり替える早稲田大
    ◇上位10中8校が「無回答」
    ◇金沢大「ОBを採用して適正化…」
    ◇武蔵野音楽大は“コネ採用”
    ◇“血税”で職員の給料、年金を補てん
    ◇税金の使途答えず、「無責任大学」139校
    ◇天下り幹部“年収1000万円” 
    ◇「説明責任は果たす」13大学
    ◇調査方法(詳細)
    ◇存在意義を問われる私大の閉鎖性


    文科省天下り斡旋疑惑、菅義偉官房長官「違反が行われていたなら極めて遺憾」 01/18/17(産経新聞)

     菅義偉(すがよしひで)官房長官は18日午前の記者会見で、文部科学省の元幹部の再就職をめぐって複数の幹部が天下りを斡旋(あっせん)し、国家公務員法違反の可能性があるとして政府の再就職等監視委員会が調査しているとの報道に関し「調査を行っていることは承知をしている」とした上で、「違反が行われていたとすれば極めて遺憾だ」と述べた。

     菅氏はまた、「委員会の監視の下、不適切な行為を厳格に規制をしているが、今後とも再就職に関する国民の疑念の払拭に努めていきたい」と述べ、同委員会の調査結果を踏まえて処分を検討する考えを示した。

    文科省元幹部の天下り 監視委が勧告検討 01/18/17(NHK)

    文部科学省の複数の幹部がおととし、別の元幹部を大学に再就職させたのは官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法に違反するおそれがあるとして、政府の「再就職等監視委員会」がこれらの幹部から事情を聴いていることがわかりました。関係者によりますと、監視委員会は近く、文部科学省に対してこれらの幹部を厳正に処分するよう求める勧告を行うことも含め、検討しているということで、勧告が行われれば初めてのことになります。

    複数の関係者によりますと、文部科学省の元の高等教育局長はおととし退職した2か月後に早稲田大学の教授に就任しましたが、官僚の天下りを監視する政府の「再就職等監視委員会」が調べたところ、この元幹部の再就職に文部科学省の人事課が関与していたことがわかったということです。

    さらに、文部科学省が監視委員会に提出したメールには、複数の幹部の名前が記されていて、すでに年末から事務次官の経験者を含む複数の幹部が監視委員会に事情を聴かれたということです。

    国家公務員法は官僚の天下りを規制するため、職員がほかの職員やOBを営利企業などに再就職のあっせんをするなどの行為を禁止しています。

    監視委員会は今回の元幹部の大学への再就職は文部科学省が組織的に行った天下りの疑いがあると見て、関与した文部科学省の複数の幹部に対して、厳正な処分を求める勧告を行うことも含め、検討しているということです。この監視委員会による勧告が行われれば、初めてのことになります。

    文科省、幹部の天下りあっせんか 再就職監視委が調査 01/18/17(日本経済新聞新聞)

     国家公務員の天下りあっせんを監視する政府の再就職等監視委員会が、文部科学省が幹部の再就職を組織的にあっせんしていた疑いがあるとして調査していることが18日わかった。菅義偉官房長官が同日午前の記者会見で「現在、委員会が調査を継続中で結果を待ちたい」と述べた。

     今回の事案は文科省の複数の幹部がおととし、元高等教育局長を大学に再就職させたとされる問題。官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法に違反するおそれがある。

     菅氏は会見で「実際に違反が行われていたとすれば、極めて遺憾なことだ。再就職に関する国民の疑念の払拭にしっかりと努めていきたい」と語った。再就職等監視委員会による調査結果の公表や勧告の見通しなどについては「具体的なことは承知していない」と述べるにとどめた。

     元高等教育局長は2015年8月に同省を退職。約2カ月後、早稲田大の任期付きの教授に就任した。早大は「(元局長が)本学教授に就任したのは事実。(再就職等監視委員会の調査については)どのような状況なのか承知しておらず、コメントはできない」としている。

     国家公務員法の再就職規制は、職員が在職中に職務と関係のある企業や大学などの団体に対し、自身の再就職の要求をしたり、自分の職歴などを伝えたりすることを禁じている。また官庁の人事課の職員などが、在籍している職員やOBを企業・団体に再就職させるよう依頼することも認められていない。

    前局長の早大再就職、天下りあっせんか 文科省幹部聴取 01/18/17(朝日新聞)

     文部科学省前高等教育局長の大学への再就職が、出身府省の職員による「天下り」のあっせんを禁じた国家公務員法に違反する疑いがあるとして、内閣府の再就職等監視委員会が同省幹部から事情を聴いていることがわかった。監視委は文科省に対し、あっせんに関与したとみられる同省幹部らの処分を勧告することも検討している。

     関係者によると、文科省の前局長は2015年8月に退職し、その後、早稲田大教授に就いた。監視委がこの経緯を調べたところ、前局長の再就職に同省の人事課が関わっていた疑いがあり、事務次官経験者を含む複数の幹部らから事情を聴いているという。

     国家公務員法は公務員の再就職について、出身府省の職員によるあっせんや、利害関係のある企業への求職などを禁じている。監視委は調査で違法行為がわかれば各府省に是正を勧告するが、今回、文科省に勧告がなされれば初めてとなる。

    福岡教育大学の学長選を考える会 09/03/14 (facebook)

    【「天下り幹部」の増長が福岡教育大学にもたらす悲劇】

     このページの読者の皆さんは、寺尾氏の大学経営の「異常さ」を痛感しておられるでしょう。いまの国立大学には、こういう暴走を許してしまうような重大な欠陥が潜んでおり、寺尾氏は、これにつけ込んでいます。「東京新聞」の報道に触発されて、大学関係者や教育制度に詳しい専門家にも取材しながら、記事にしてみました。

     9月1日の「東京新聞」に、
     「国立大9割に 文科省『天下り』」理事ら幹部77人出向」
    と題する記事が出て、ネットが騒然となっているようですが、この文科省の官僚の天下りに対する危惧は、国立大学の法人化を検討する初期段階から識者が指摘していた深刻な問題です。法人化からかなりの時が過ぎ、「ほとぼりが冷めたので、悪事を働く」のは、官僚お得意の国民を愚弄するやり方です。「東京新聞」の記事によれば、今年の4月1日現在で、75校(ということは、国立大学は、全国に86校ありますから、「天下り」を受け入れていない健全な国立大学もあるということです!)で、計77人もの「天下り幹部」がいるということです。

     そして、恐ろしいことに、この77人のうちの2人が福岡教育大学にいます(安田修理事、田中正幸事務局長)。大学の規模を考えると、非常識ではすまされません。彼らが受け取っている給料は、本来なら、福岡教育大学の学生の皆さんの教育と教授の皆さんの研究に投資されるべきはずのお金です。さらには、驚きを通り越してあきれるしかありませんが、7月にまた、「天下り副学長(宮内健二氏)」を迎え入れたそうです。さすがに、罪悪感があるのか、まだホームページには掲載されていないようです。福岡教育大学の「異常さ」が、全国でも際だって、突出していることがわかります。ちなみに、寺尾氏を学長に選んだ選考会議の学内委員の1人であった猿渡政範前事務局長は、寺尾氏が再任された後は、あとは我関せずとばかりにさっさと国立千葉大学に移って理事の座に納まったそうです(こういうのを「官僚の渡り」というのだそうですが)。つまり、現在の福岡教育大学の悲劇的危機に対する官僚の責任は、きわめて重大です。

      福岡教育大学の安田理事は、前任が「小樽商科大学事務局長」であり、寺尾氏による理事選任の理由が「教育行政及び大学の運営に精通」ということだそうです。つまり、「教員養成に詳しい」といった理由で天下りした(仮にそうであっても問題ですが)わけではなく、たまたま空いていたポストを文科省からあてがわれただけです。そして、慎重に取材を重ねた結果、非常に驚愕すべきことに、教育・研究の実績もない安田氏が、福岡教育大学の教員人事に関与した(大学教員として資格があるかどうかの審査を行った)という、信じられない事実が判明しました。福岡教育大学の教員人事は、専門の教授の方々が応募者の研究業績・教育業績・社会貢献等々の資料をじっくり時間をかけて審査し、「資格審査委員会」という組織で大学教員としての適格性についてさらに審査を行い、教授会で審議した上で採用の可否について投票を行い、認められれば、教育研究評議会で審議する、という極めて慎重な、研究機関に相応しい方法が採られているそうです。もとより、これは大学であれば、普通、当然やっていることでしょう(STAP細胞で世を騒がせた理研については、そういう手続きを無視していたことが問題になりました)。

     寺尾氏が取り巻きに命じて、自分の気に入った人物を泥縄式で採用させた上記の前代未聞の教員人事につきましては、詳しい取材により徹底追及しますが、ともかく、福岡教育大学がやっていることは、大学、教育・研究機関として「自殺行為」であることは、間違いありません。

     昨今、官僚の国立大学や研究機関への天下りが引き起こす弊害が実に目立って増えてきました。STAP細胞の問題で自殺者まで出した理化学研究所には、理事長(野依良治氏)のほかに理事が5人いますが、そのうちの2人(坪井裕理事、米倉実理事)は、文科省からの天下り官僚です。この手の天下り官僚が、保身に走り、利権にむらがって、今の国立大学や研究機関をむしばんでいます。

     健全な感覚をお持ちの市民の皆さん、日本の高等教育・科学技術研究の未来のためにも、文科省に異議申し立てをしましょう。
     ↓   ↓   ↓

    「国立大学法人に関すること - 御意見・お問合せ 入力フォーム:文部科学省」
    https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry21/

    未成年を相手にする公務員による児童や生徒に対する犯罪の処分は重くした方が良い。そして、過去のチェックも厳しくした方が良い。 また、採用する時に性の趣味や性欲が強いか質問をする必要があるかもしれない。
    嘘を付く事は可能なので質問を聞くこと自体、効果があるのか疑問である。しかし、質問をする事によって効果があるのか、ないのか検証する事は 必要だと思う。想像の世界や人を傷付けない範囲で留める事が出来るのパターンや自己をコントロールできずに実行してしまう典型的なパターンを見つける 必要はあると思う。

    "服脱がす"わいせつ教師 同僚「許せない」 教頭「真実話して」 北海道旭川市 01/17/17(北海道文化放送)

      10代の少女にわいせつな行為をした疑いで逮捕された、小学校教師の男。同様のわいせつ事案の相談が警察に数件寄せられていることが分かりました。

     強制わいせつの疑いで送検されたのは、旭川市の小学校教師・菅野博之容疑者(42)です。

     菅野容疑者は、2016年11月から12月にかけて、面識のある10代の少女に複数回、服を脱がすなどわいせつな行為をした疑いがもたれています。

     菅野容疑者の逮捕について、同僚の教師も怒りをあらわにします。

     菅野容疑者の同僚:「10代って大事なときに、先生がそういうことをするのは許せない」

     警察によりますと、保護者などからほかにも数件、同じようなわいせつ事案の相談が警察に寄せられているということです。

     依然、黙秘を続けているという菅野容疑者。学校側は…。

     容疑者の勤務先の教頭:「自分たちの身近だった先生が、このような本当に大きな事件を起こした。菅野容疑者には、真実を話してほしい、そういう思いだけ」

     警察は、家宅捜索で押収した証拠品などを調べ、余罪についても引き続き捜査しています。

    UHB 北海道文化放送

    知人「胸触られたり脱がされたり…」小学校教師"逮捕"保護者に怒り 複数少女にわいせつ疑い 01/16/17(北海道文化放送)

     少女にわいせつな行為をしたとして、北海道旭川市の小学校教師の男が逮捕された事件の続報。男はどんな人物だったのか、被害者の知人からは、驚きの証言も出ています。

     強制わいせつの疑いで逮捕されたのは、旭川市の小学校教師、菅野博之容疑者(42)です。

     菅野容疑者は、2016年11月から12月にかけて、面識のある10代少女に、複数回、服を脱がすなど、わいせつな行為をした疑いがもたれています。

     事件を受け1月15日、学校側が開いた保護者説明会。参加した保護者からは、怒りの声が上がりました。

     保護者:「学校は、全然説明責任をとっていない。腹立たしい」「信じられないし、腹が立ちます。二度とないようにしてほしい」

     教師という立場にありながら、少女に、わいせつな行為をした疑いで逮捕された菅野容疑者。いったいどんな人物なのでしょうか。

     勤務先の教頭:「授業などには熱心に取り組む職員だった。保護者や子どもたちに、不安と大きな動揺を与えてしまった」

     普段の勤務態度は、まじめだったという菅野容疑者。しかし、被害にあった少女の知人から驚くべき証言も。

     知人:「触られたり脱がされたりとか聞いた。被害者は笑って話していたけど、それは嫌だよって言ってました」

     捜査関係者によりますと、菅野容疑者は依然、黙秘を続ける一方、ほかにも複数の少女にわいせつな行為をしていた疑いもあり、警察は余罪も含め、捜査しています。

    UHB 北海道文化放送

    小学教師 複数少女にわいせつ行為か 「学校は説明責任果たしてない」 北海道旭川市 01/16/17(北海道文化放送)

     少女にわいせつな行為をしたとして、北海道旭川市の小学校教師の男が逮捕された事件で、男は複数の女子児童にわいせつな行為をしていた疑いがあることがわかりました。

     逮捕されたのは旭川市の小学校教師、菅野博之容疑者(42)です。

     菅野容疑者は、2016年11月から12月にかけて、面識のある10代の少女に、複数回、服を脱がすなどのわいせつな行為をした疑いがもたれています。

     捜査関係者によりますと、菅野容疑者にほかにも複数の少女にわいせつな行為をしていた疑いがあり、警察で、余罪も含めて、事情を聴いているということです。

     保護者:「学校は全然説明責任をとっていない。腹立たしい」「信じられないし、腹が立ちます。二度とないようにしてほしい」

     菅野容疑者は依然、容疑を黙秘しているということで、警察で厳しく追及しています。

    UHB 北海道文化放送

    小学教師 少女“複数回“服脱がす 強制わいせつで逮捕「授業などには熱心」 北海道旭川市 01/15/17(北海道文化放送)

     北海道旭川市の42歳の小学校教師が、少女にわいせつな行為をした疑いで逮捕されました。

     逮捕されたのは旭川市の小学校教師、菅野博之容疑者(42)です。

     菅野容疑者は、2016年11月から12月にかけて、面識のある10代の少女に対して、複数回、服を脱がすなどわいせつな行為をした疑いがもたれています。

     菅野容疑者は容疑について、黙秘しています。

     警察によりますと、2016年12月に被害関係者から警察に相談があったということです。

     勤務先の教頭:「授業などには熱心に取り組む職員だった。保護者や子どもたちに不安と大きな動揺を与えてしまった。深くおわび申し上げます」

    UHB 北海道文化放送

    「いじめ解消率」が98.6%は集計の結果であろう。ただし、解消の定義、解消の確認プロセス、解消であるとの最終確認などが 明確に記載されているのであれば、抜打ちで確認するために学校を訪問すればよい。抜打ちが重要!抜き打ちでないと隠蔽や準備を する可能性がある。そこでおかしな点を発見すれば証拠や会話の記録などを持ち帰り、徹底的に追求すればよい。
    そうすればおかしな言い訳、辻褄が合わない証言など問題が出て来るであろう。豊洲問題と同じ。おかしな点が後から出て来る。

    「いじめ解消率98.6%」に疑問の声 県いじめ問題対策委員会/岩手 01/17/17(IBC岩手放送)

     岩手県いじめ問題対策委員会の定例会議が16日夜、県庁で開かれました。委員からは「いじめ解消の定義」について意見や質問が相次ぎました。

     岩手県いじめ問題対策委員会は条例に基づき常設されているもので、医師や弁護士など10人の委員で構成されています。16日は今年度1回目の会合が開かれ、昨年度のいじめの実態について県教育委員会が説明しました。それによりますと、昨年度、県内の公立学校で認知されたいじめ事案は過去最多の3274件でした。委員からは学校が積極的にいじめの発生を認め、対応しようとする姿勢を評価する声があがりました。その一方で「いじめ解消率」が98.6%と高くなっていることについて「解消の定義があいまい」「本当にほとんどのいじめが解消しているのか」といった疑問の声も相次ぎました。これに対し県教委は「解消の数値は学校からの報告をもとにしている」と述べるにとどまりました。

    形はいろいろあるけれど、こんな事が常態化していたのでは?

    自衛隊の備品 焼き鳥台に加工販売 隊員2人懲戒処分 北海道旭川市 01/17/17(北海道文化放送)

     自衛隊の備品を加工して焼き鳥の調理台を作り、販売したとして、北海道旭川市の、陸上自衛隊第2師団の自衛官2人が、停職などの懲戒処分を受けました。

     記者:「2人の自衛官は、備品の鉄板を無断で持ち出し、焼き鳥用の焼台を作って、1台1000円で販売していました」

     懲戒処分を受けたのは、陸上自衛隊第2師団、第2後方支援連隊に所属する、40代の1等陸曹と30代の3等陸曹です。

     第2師団によりますと、2人は2015年5月、部隊の備品である鉄板を無断で持ち出して、焼き鳥の調理台を6台作り、このうちの5台を第2師団の創立記念行事で販売しました。

     調理台は1台1000円で販売され、売上金は、訓練で使う備品の購入や、冠婚葬祭などに持ち寄る費用に充てたということです。

     陸上自衛隊は1等陸曹を停職15日、3等陸曹を戒告の懲戒処分にしました。

     第2師団は「再発防止に努めたい」とコメントしています。

    UHB 北海道文化放送

    漁獲規制に違反した場合の罰則はあるのか?罰則がない、又は、軽いのなら今後も違反はなくならないだろう。

    クロマグロ漁違反横行、自粛無視・別の魚扱い… 01/15/17(読売新聞)

     絶滅の恐れのある太平洋クロマグロについて、漁獲規制に違反した水揚げが横行していることが、水産庁の調査でわかった。

     未承認の漁船での操業や漁獲量の未報告、操業自粛を守らないなどで、資源が適切に管理されていない可能性が高い。水産庁はクロマグロ漁を行う39都道府県に対し、実態を調査したうえで、20日までに報告するよう求めている。

     水産庁によると、長崎県では昨年、対馬市の漁業者がクロマグロ漁に必要な承認を得ずに、約12トンを水揚げしていた。クロマグロを水揚げしながら、別の魚として扱うなど、漁獲量をきちんと報告していない事例もあった。

     三重県では昨年9月、県の漁獲上限枠を超えたため県内の漁業者に操業自粛を要請したが、一部の漁業者はその後も漁を続け、計約53トンを水揚げしていた。

    公務員として勤務した事がないから現状を理解していないかもしれないが、公務員独特の無駄を止める事が出来ない事も原因の一つではないかと思う。 例えば、本来の理由や目的を考えれば、意味がない、又は、形だけで結果が期待できなくても、上から指示や上の判断で無駄な事をやっている事がある。
    業務で結果を出せるだけの知識や経験がないのに、人事で決まったと言う理由で、仕事を振る。報告書や資料作成で良く見せるために虚偽や嘘を含む 内容に時間をかける、又はかけさせる。
    全て平等にしなくても良いのに、平等であることにこだわり、時間の無駄や人の拘束を要求する。狡い公務員や手を抜く公務員に対して簡単に処分ができない。 結果、自分達も手を抜くか、負担を背負う、又は誰かに背負わせる事になる。狡い人間や自己中心的な人間は本当に扱いにくい。狡い公務員や自己中心的な公務員が 処分を受けた記事を見たことがない。誰かのプラスになれば、その他の人がマイナスを受け入れないとバランスが取れない。
    公務員試験に合格しても、個々の能力、コミュニケーション能力、他の人と潤滑に仕事をする能力などが違う。同じ時間で出来る仕事量や達成できる量 は違ってくると思う。これまでの評価方法では無理があると思う。

    小中教諭の7割、週60時間超勤務 医師や製造業上回る 01/14/17(朝日新聞)

    編集委員・氏岡真弓

     週に60時間以上働く小中学校の先生の割合が70~80%に上ることが、全国の公立小中学校の教諭約4500人を対象にした連合のシンクタンク「連合総研」の調査でわかった。医師や建設業、製造業など他業種より格段に高い割合だ。特に運動部の顧問の先生は出勤が早く、午前7時前に出勤する人が15%いた。文部科学省も学校現場の負担減へ対策に乗り出している。

     調査は2015年12月、労働組合に入っているかに関係なく、公立小学校教諭2835人、中学校教諭の1700人を対象に実施。小学校1903人(回収率67%)、中学校1094人(同64%)が回答した。

     調査では、週あたりの労働時間を20時間未満から60時間以上まで5段階に分けた。小学校教諭で週60時間以上働いている割合は73%、中学校は87%。小中とも50時間未満の教諭はいなかった。単純には比較できないが、11年に労働政策研究・研修機構が調べた医師の40%を大きく上回ったほか、連合総研が16年に調査した建設業の13・7%、製造業の9・2%、運輸・情報通信業の9・0%を大きく上回っている。

     特に中学の運動部顧問の場合、午前7時以前に出勤する教諭が15%、午後9時以降に退勤する人は22%に上った。「必ず」「だいたい」毎日、家族全員と一緒に夕食をとるのは小学校39%、中学校33%で、民間企業労働者の52%を下回った。

     最も負担に感じている仕事は、…

    前にも書いたがデータの数値をコントロールしたければ計測方法や計測場所をコントロールすれば良い。実験ではこのようなインチキを出来ないように いろいろな条件を記載して、出来るだけ条件が変わらないようにコントーロールしてある条件を変えた時のデーターを比較する。
    東京都の調査は明確な計測条件を少なくともメディアでは説明していない。誰がどのような経験や資格を持って計測しているのかもわからない。 データーを隠蔽しなくとも数値をコントロールする事は出来る。計測方法、計測場所、その他の条件を変更するだけで数値が変わる時は変わる。
    今回は計測した担当が違う、計測した会社が違う、注目を浴びているので変な事をしたくない、ごまかしをしなかった、これまで指示を出した人が指示を出さなかった等の環境の変化が あると推測できる。
    これまでの東京都職員の対応を考えると、不都合な件については適切な対応を取らないと考えた方が良いだろう。ここまで状況が進展している以上、中止するべきではないと思う。 ただ、ここで簡単に許すと前例が出来てしまうので、築地関係者達にとってはどうでも良いことかもしれないが、責任を追及して責任を取らせる(重い処分をする)で 幕引きするしかないと思う。重い処分を出すことによって、将来、不正に関与する職員の数は減るだろうし、重い処分を不服に思う職員が他にも関与した職員の名前や情報を 提供する可能性もある。これまでのようには簡単にごまかせない事を強く理解させる必要があると思う。

    地下水から環境基準超える有害物質が出た本当の意味 結局、豊洲市場は「安全安心」なのか (1/3) (2/3) (3/3) 01/14/17(BuzzFeed Japan)

    築地市場の移転先である豊洲で続いていた地下水調査の最終結果として、環境基準を大幅に上回る有害物質が検出されたことが発表された。その意味は何か。東京都の小池百合子知事が強調してきた「安全安心」は確保できるのか。【BuzzFeed Japan / 瀬谷 健介】

    調査結果は、外部有識者からなる「専門家会議」が1月14日、築地市場で公表した。地下水の一部から、環境基準を上回る有害物質が検出された。

    早期移転が期待されていたことから、発表会場は落胆の声に包まれた。

    今後、専門家会議の立会いのもとで短期間のうちに追加で地下水を調査し、慎重に検証した上で、移転の可否を最終判断する方針が確認された。

    建物の安全は確認されていた

    築地市場の移転問題は、混迷している。

    主要な建物の下に、あるはずの「盛り土」がないとわかって大騒ぎに。そこには、コンクリートに囲まれた「謎の空間」が設けられ、水が溜まっていた。

    都のウェブサイトなどでは、敷地全体で盛り土がされている完成図が公表されていたこともあって、計画や発表と異なる実態に非難が相次いだ。計画と異なる建築の安全性とともに、溜まった水は「汚染された水ではないか」との指摘も出た。

    豊洲市場の安全性を検証する都のチームは昨年10月、まず建物の安全性に関して「安全」だとの認識で一致した。地下空間が耐震性を下げるわけではなく、重機や水の重さで床が抜けることはない、と設計を担当した日建設計が説明。チームの専門家たちも、その考えに同意し、建物の安全性を確認した。

    残るは、環境面への不安を払拭するだけだった。

    そもそも環境基準とは

    最終結果で基準値を上回った「環境基準」は、環境省が定めている。飲用を前提に、達成するのが望ましいとする値だ。

    環境リスクマネジメントを専門とする横浜国立大名誉教授の浦野紘平さんは、BuzzFeed Newsの取材にこう語っていた。

    「そもそも、あの地下水を飲むわけではないし、市場で使うわけでもないのだから、危険か安全かの議論で言えば、安全であると言えます」

    「飲み水ではない地下水から、環境基準以上の数値が出ることは頻繁にある。『排水基準』を満たしていれば、河川などに流しても問題はありません」

    この「排水基準」とは、工場などの設備から排出しても問題がないかの基準値のこと。環境基準のおよそ10倍の基準となっており、基準値以下なら外部に流しても良いという指標だ。

    豊洲では地下水を使うことはない。飲用ではない地下水から環境基準を超える数値が出ても「安全」だ。

    しかし、豊洲市場は念には念を入れ、建物下の地下水を環境基準以下に、建物外の地下水を排水基準以下にし、さらに処理をして将来的に環境基準を下回る値にする方針となっていた。

    「安心」のためだ。

    最終結果で急上昇した値に「ショッキングな状況」

    地下水の最終調査では、昨年11月から豊洲の201カ所の井戸から採取した水を民間の検査機関が分析した。

    その内、72カ所の井戸で、ベンゼンとシアン、ヒ素に関して環境基準を上回る数値が出た。ヒ素以外のものは10倍を上回る数値もあり、ベンゼンは最大で79倍が検出された。

    シアンに関しては不検出であることが基準だが、最後の調査で初めて確認した。

    これまでの調査で濃度が低かったが、最後の調査で急上昇している場所が多くあり、試料の採取方法などについて確認するために「暫定値」とした。

    結果に対し、専門家会議の座長を務める平田健正・放送大和歌山学習センター所長はこう語った。

    「かなり今までの傾向とは違った数値が出て、なんでだろうと思っている。なぜ急激に濃度が上がったのかを検証し、原因を究明する必要がある。移転ありきではないし、調査に少し時間をいただきたい」

    事務局の土壌汚染対策に詳しい国際航業の中島誠フェローもこう落胆した。

    「こんな上昇は経験がないし、ショッキングな状況。データは慎重に扱った方がいいし、暫定値で扱うのが妥当だ。全て確認する必要がある」

    もう限界の築地に待ったなし

    1935(昭和10)年に開場した築地市場は、もう限界を迎えている。

    多くの施設は老朽化し、雨漏りだって日常茶飯事だ。「ターレー」と呼ばれる運搬車やフォークリフトが走り回る通路には、大小のくぼみがところどころにあるし、東日本大震災で本館の壁にひびが入るなどの被害に遭った。今後、予想される大地震に備え、耐震性への懸念もある。

    応急処置に年間約1.5億円が費やされているが、修復が追いついていない現状にある。

    築地市場の設備課長を務める吉田順一さんは、BuzzFeed Newsにこう諦めの声を上げていた。

    「『築地は持ちますか』と質問されれば、現場で働く身からすると、『非常に厳しい』と答えるしかありません」

    作業スペースが不足し、半屋外で魚をさばいたり、荷物を屋外に置くのも当たり前の光景だ。すぐ横では、トラックがアイドリングしており、吹きさらしの施設内に排気ガスが入り込む。

    都の8月の調査では、空気中のベンゼン濃度は、環境基準を超えないまでも築地市場の方が豊洲よりも高い。

    豊洲と同じように、建物や環境面の安全性に対する懸念があったから、移転が決まった。

    移転は、いったいいつになるのか

    小池百合子知事は、今夏に移転の可否や時期を決め、早くても2017年冬に豊洲に移転する見通しを示していた。

    1月12日に知事就任以来、初めて築地市場の営業日に視察した時には、市場関係者の代表らと懇談し、移転時期を3月末までに決定するよう要請を受けた。

    地下水の調査結果次第だとした上で、判断を前倒しする可能性も示していた。ところが、環境基準を上回る結果が出たこの日、地下水の追加調査が決まり、まず数値が急上昇した原因を究明する方針で決まった。

    市場関係者から嘆きの声

    築地市場協会の伊藤裕康会長は、会議でこう苦言を呈した。

    「都の職員のやり方を信用してここまできたのに、(調査の)やり方を変えるのはおかしいんじゃないか。今になってこういう事態になって驚いているし、早くきちんと実態をつかんで、対策を考えてもらいたい」

    ある仲卸業者の男性は、BuzzFeed Newsにこう嘆いた。

    「環境基準を下回る最終結果が出て、さまざまな問題はあったけれども安全が担保できた、というのが、小池さんが望んだシナリオだったはず。でも、それが崩れ、延期を決めた小池さん自身を追い込む形になったのでは」

    豊洲への移転が白紙になれば大きな混乱を招き、莫大な費用がさらにかかることや市場として設計された豊洲の買い手が見つからない不安も口にした。

    「もう築地は限界を通り越している。移転が先延ばしにされればされるほど、市場関係者に金銭的な負担がのしかかる。小池さんが謝罪をして一から再スタートを切り、環境基準を排水基準に変えて、安全宣言を出すのが一番なんじゃないかな」

    声を落としながら、小池知事の科学的な判断に期待を寄せる。

    「どう冷静に対処するのかを見守るしかないね。都政の長として、市場関係者や都民を納得させるのも仕事のはずだ」

    「厳秘」のメールの誤送信の影響は計り知れないと思う。受け取った職員の中には、不信感、不満、そしてネガティブな感情を抱いたものもいるだろう。 推測から確定となるとやはり感情的に整理できない人もいるはずである。
    メールは便利な道具であるが、便利であるが故、問題の拡大や拡散も早い。危機管理が出来ていないと言う事。

    「厳秘」の人事異動案、文科省で全職員に誤送信 01/10/17(読売新聞)

     文部科学省で、職員の未確定の人事異動案が、本省の全職員約1700人にメールで誤送信されていたことが10日、わかった。

     誤送信されたのは、今月中旬に発令予定の若手職員ら約30人の異動案。今月4日、人事課の職員が課内の部下らに送信する際、宛先の設定を誤ったという。異動案は内示前の未確定のもので、メールには「厳秘」と記され、対象ポストへの異動予定者以外に、別案で示された他の候補者や、検討段階で異動を見送った候補者も含まれていた。

     文科省によると新年から省内の全パソコンが切り替わりメールシステムが変更された。送信した人事課職員が直後に誤送信に気付き、削除を依頼する一斉メールを送った。外部への流出はなかったという。

     松野文科相は10日の閣議後記者会見で「秘密保持が必要な情報については、メールを使わないよう情報管理を徹底し、再発防止をはかりたい」と話した。

    役人チェックはばかが付くほど細かいケースもあるが、方向性は完全に間違っていたり、権限を持っているが知識や経験がない職員を担当にして形だけのチェックしか しない場合がある。今回もそう言う事だろう。あと、お役人は語学力がないためなのか外国人にめっぽう弱い。

    外国漁船が違法操業を行い、自分達は生活に困っている状況の中では、漁師の中には正直者が馬鹿を見る、自分達もやれば良いと考えるものがいてもおかしくない。 外国漁船に対して甘い対応しか取れない水産庁や海保にも責任があると思う。韓国の海上警察を見習おう。中国漁船相手に殺すか、殺されるかでやっている。

    マグロ漁、漁獲規制すり抜け相次ぐ 水産庁が実態調査 01/14/17(マグロ漁、漁獲規制すり抜け相次ぐ 水産庁が実態調査)

     絶滅の恐れのある太平洋クロマグロを保護するための漁獲規制をすり抜けてマグロを水揚げする例が相次いで発覚している。日本はマグロの大消費国として資源管理に力を入れるが、同様の例が増えれば「国際社会の信頼を失いかねない」として、水産庁は全国の実態調査に乗り出した。

     クロマグロの好漁場に近い長崎県対馬市の漁船16隻が、マグロ漁に必要な承認を受けずに3カ月にわたって計約12トンを水揚げしていたことが先月、水産庁の調査で明らかになった。承認のない船による水揚げの発覚は、3年前の制度開始以降初めてだった。

     上対馬町漁業協同組合(対馬市)のマグロ水揚げ量は近年、年間1~4トン程度が続いていたが、昨年は100トンに急増。「承認を受けていない船が我も我もと漁に出てしまった。漁協としての管理が甘かった」と同漁協幹部は話す。

    過労死、サービス残業や労働時間の偽造が当たり前の状況で、浮かせた出張費でスミソニアン博物館など観光する厚生労働省職員が存在する。

    「運転手付きの車両の利用時間や車種をごまかす手口で出張費を多く請求していた。3人は浮いた金を、現地の作業員との昼食代や文房具に使ったほか、近隣のスミソニアン博物館や航空博物館、アーリントン墓地などへ観光したという。」

    これで育児休暇やワークライフバランスとか自分達に都合の良い事だけを押し付けようとする。今回の関係者は初めてではない、又は、過去に似たような事をした先輩や同僚が 存在すると思う。
    「厚労省は不正水増しが常態化していないか、過去5年分を調査するとともに、刑事告訴も検討している。」

    実際に刑事告訴するかで厚労省の少なくとも今回のケースに関する本気度がわかる。検討したが実行しないのと、実行するのでは大きな違いだ。

    浮かせた出張費でスミソニアン博物館など観光 厚労省職員を停職・減給処分 01/13/17(産経新聞)

     厚生労働省は13日、米国に出張した社会・援護局の職員3人が、領収書の金額を水増しする手口で出張費を浮かせて、国立公園や博物館へ観光し昼食代に使ったと発表した。40代男性課長補佐を停職1年にしたほか、別の40代男性課長補佐と30代男性係長を半年~3カ月、月額10分の1の減給処分にした。

     3人は不正請求分計1万4184ドル(当時のレートで約145万円)を全額返還。厚労省は不正水増しが常態化していないか、過去5年分を調査するとともに、刑事告訴も検討している。

     厚労省によると、3人は昨年6月~9月、米国立公文書館(メリーランド州カレッジパーク)で、米陸海軍などが作成した戦闘記録から日本兵の遺骨収集につながる資料を集める業務に携わった。

     運転手付きの車両の利用時間や車種をごまかす手口で出張費を多く請求していた。3人は浮いた金を、現地の作業員との昼食代や文房具に使ったほか、近隣のスミソニアン博物館や航空博物館、アーリントン墓地などへ観光したという。

     昨年9月に内部の職員から指摘があって発覚。課長補佐については、金額が多く、係長に不正を指示したりしたため、免職に次ぐ重い処分にした。

    退職金1千万円なら興信所にでも依頼して元職員の居場所を探したほうが安上がりなのでは??

    無断欠勤、連絡取れない元市職員に退職金1千万円 大阪 01/12/17(毎日新聞)

     2015年1月に無断欠勤したまま連絡がとれなくなり、大阪市が分限免職処分にした元職員の男性(56)に対し、退職金約1千万円を支給していたことが分かった。男性は公務員の副業禁止規定に違反してクラブ経営に関わっていた疑いがあり、市は退職金の支払いを留保していた。だが、クラブのホステスらが市に支払いを求め、大阪地裁が市に差し押さえ命令を出したことから支払いに応じた。

     市人事室管理課などによると、男性とは現在も連絡が取れない状態という。市の職員基本条例によると、正当な理由なく21日以上無断欠勤した職員は懲戒免職の対象となり、退職金も支給されない。ただ、無断欠勤の理由が確認できないため懲戒処分には出来ず、退職金の受け取りが可能な分限免職処分にし、退職金の支払いは留保していた。

     男性は市内のクラブの経営に関…

    小学校教頭を3度目逮捕 滋賀、女性に強要未遂容疑 01/10/17(京都新聞)

     甲賀署は10日、強要未遂の疑いで、滋賀県東近江市八日市東浜町、同市立蒲生東小教頭の男(50)=別の強要未遂罪で起訴=を再々逮捕した。

     再々逮捕容疑は、昨年9月28日、湖南市内の駐車場に止めていた滋賀県内の女性(41)の車のドアに「顔もバッチリうつっています。だまってほしいなら2まいめにケータイばんごうをかいてかんばんのうしろにおいとけ」などと書いた2枚の紙を挟んで携帯番号を教えるよう強要した疑い。

     同署によると、女性が警察に届け出たため未遂に終わった。女性は教頭と面識がないという。教頭は別の女性に対する同様の強要未遂容疑で昨年11月23日に逮捕。さらに別の女性への強要未遂容疑で同12月13日に再逮捕された。

    いじめによるプレッシャーをかけてお金を受け渡したとして警察に被害届を出せばよいのではないのか?
    警察が捜査して十分な証拠があれば受け取った少年に対して家庭裁判所なり、担当の期間が結果を出すであろう。
    結果を持って、なぜ横浜市教育委員会はいじめと認定できないのか明確な説明を要求すれば良いと思う。

    横浜市 原発いじめ問題 被害生徒側が意見書提出 01/10/17(tvkニュース(テレビ神奈川))

    福島第一原発事故の影響で横浜市に避難した男子生徒が、小学校でいじめを受けたと訴えている問題で、生徒側は10日、現金を脅し取られたことについていじめと認めるよう求める意見書を提出しました。

    意見書は10日午前、被害生徒側の代理人弁護士を通じて、横浜市教育委員会の担当者に手渡されました。 この問題は、福島第一原発事故のあとに横浜市内に避難してきた現在、中学1年生の男子生徒が、小学生の時に同級生から現金あわせて150万円を脅し取られるなどのいじめ被害を訴えているものです。 これまでに市の第三者委員会は、学校側や市教委の対応に問題があったとする報告書をまとめた一方で、現金の受け渡しについては「いじめ」にあたると認定していません。 意見書の中で男子生徒は、「いじめが起こらないようにお金を出した。 お金を取られたことをいじめとして認めてほしい」とつづっていて、第三者委員会がまとめた調査報告書とともに、きょう中にも林文子市長に提出されるということです。

    倉本容疑者とJFEテクノワイヤが有罪になれば、重い処分を出すべきだ。JFEテクノワイヤはJFEグループ、それとも単純にJFEを会社名に付けているだけなのか?
    「警察によると、企業側は倉本容疑者に対し『技術指導料』として賄賂を渡すなど積極的な手続きを会社ぐるみでしていて、組織的な関与が強いことが新たにわかりました。」 JFEテクノワイヤ がJFEグループだったら恥ずかしい事だ。K(工場は)I(一流)R(利益も)A(安全も)R(R&D:研究開発も)I(1番に) の中にはモラルとか、コーポレートガバナンスが記載されていないから、利益1番との理由で賄賂を決断したのだろうか?
    JFEテクノワイヤは2000年10月にISO9001認定を取得している。 ISO9001認定の範囲がどこまでかは知らないが、大学の実験施設を利用する活動は認定に部分的に入っているような気がする。 もしそうだとすれば、内部監査や記録も偽装したのか?
    JFEグループは大きいので大学の実験施設を使用する費用を節約する必要などないと思う。何らかの理由で大阪大学大学院工学研究科教授・倉本洋容疑者との関係を深めるために 個人的な利益の提供が賄賂となったのではないのだろうか?
    事実は警察が捜査して公表するだろう。

    阪大教授を再逮捕 別業者から収賄か 01/05/17(関西テレビ)

    共同研究をめぐり、建設会社から賄賂を受け取ったとされる大阪大学の教授が、別の企業からも賄賂を受け取っていた疑いが強まり、再逮捕されました。 会社ぐるみの関与が疑われています。

    収賄の疑いで再逮捕されたのは、大阪大学大学院工学研究科教授・倉本洋容疑者(57)です。

    また千葉市に本社を置くJFEテクノワイヤの常務・藤本隆史容疑者(62)ら2人も、贈賄の疑いで逮捕されました。

    倉本容疑者はおととし6月からの1年間、JFEテクノワイヤと共同研究を行い、大学の実験施設を利用させたりした見返りに、約190万円を受け取った疑いがもたれています。

    また警察によると、企業側は倉本容疑者に対し「技術指導料」として賄賂を渡すなど積極的な手続きを会社ぐるみでしていて、組織的な関与が強いことが新たにわかりました。

    警察は他にも余罪がないか追及する方針です。

    児童相談所職員の保護又は支援される児童に対する犯罪の処分は重くした方が良い。そして、過去のチェックも厳しくした方が良い。専門家ではないので 個人的に意見だが性癖や趣味は大きく変わらないのではないのか?
    罪を重くしても犯罪は減らないと言う人も存在するが、犯罪が増えないのであれば重くして問題はないと思う。
    罪は罪だし、処分は変わらないと思うが、児童相談所職員による行為は、一般人の行為よりもインパクトは大きいと思う。守るべき人間が、傷つけるのである。 子供を救う活動をしている人達は、子供を救う立場の公務員による児童に対する犯罪の処分を重くする要請をするべきだと思う。結果は変わらないかもしれないが、 個々で出来る範囲で良いと思う。

    児童相談所59歳職員 通う男児 自宅呼び出し"強制わいせつ" 逮捕 札幌市 01/05/17(北海道文化放送)

     札幌市児童相談所の非常勤職員の男が、相談所に通う小学校の男子児童に、いかがわしい行為をしたとして、強制わいせつの疑いで逮捕されました。

     逮捕されたのは、札幌市児童相談所の非常勤職員、藤巻俊幸容疑者(59)です

     藤巻容疑者は、2016年12月19日、相談所に通う男子児童に「勉強を教えてあげる」と、言葉巧みに男の自宅に呼びだし、いかがわしい行為をした、強制わいせつの疑いが持たれています。

     調べに対し、藤巻容疑者は「間違いない」と容疑を認めています。警察は、詳しい動機について調べを進めています。

     札幌市児童相談所は、「事実関係を確認し、職員の処分と再発防止の徹底を図りたい」としています。

    UHB 北海道文化放送

    公務員の仕事を失うリスクよりも、飲酒の方を優先にしたのだから結果を受け入れるしかない。

    年末にも飲酒で 免許取り消された市職員が再び… 01/05/17(テレビ朝日系(ANN))

     5日未明、茨城県つくば市で市の職員の45歳の男が無免許で飲酒運転をしたとして逮捕されました。男は年末にも飲酒運転の疑いで摘発され、免許を取り消されていました。

     つくば市役所市民活動課の倉持恒一容疑者は午前4時ごろ、つくば市で無免許で飲酒運転をした疑いが持たれています。警察によりますと、パトカーが巡回していたところ、前を走る倉持容疑者の車が突然、路地裏に入るなど不審な動きをしたため警察官が停止を求めました。倉持容疑者の呼気から基準を超えるアルコールが検出され、さらに、無免許だったことが分かったため逮捕に至りました。倉持容疑者は去年の年末にも飲酒運転をしたとして摘発され、免許を取り消されていました。

    結局、信用できる人は存在するが、政府や公務員を含め信用できない人も存在する。これが現実ではないのか??

    外務省が「核密約」非公開要請 米公文書で裏付け 介入実態が判明したのは初 01/03/17(西日本新聞)

     日本の外務省が1987年、米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む50年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していたことが、西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書で明らかになった。密約などについて米側は要請通り非公開としていた。米公文書公開への外務省の介入実態が判明したのは初めて。

     文書は87年4月、米公文書の機密解除審査部門責任者の一人、故ドワイト・アンバック氏が作成した「機密解除に関する日本の申し入れ書」。作成から30年たち機密解除の審査対象となる50年代の米公文書について、在米日本大使館は87年1、3月、機密を解除して国務省刊行の外交史料集に収録しないよう同省東アジア太平洋局に文書で申し入れており、同局とアンバック氏が対応を協議した3ページの記録だ。申し入れは米歴史学者の調査で判明していたが内容は不明だった。

    「際限のない非公開要請には同意できない」米側不快感示す

     文書によると、日本側が非公開を求めたテーマは(1)「核兵器の持ち込み、貯蔵、配置ならびに在日米軍の配置と使用に関する事前協議についての秘密了解」(2)「刑事裁判権」(3)「ジラード事件」(57年、群馬県で在日米軍兵士が日本人主婦を射殺した事件)(4)「北方領土問題」(5)「安保改定を巡る全般的な討議」。(1)(2)については「引き続き(公開)禁止を行使する」との結論が明記されていた。

     日米外交史に詳しい菅英輝・京都外国語大教授は(1)について安保改定時の「米核搭載艦船の通過・寄港を事前協議の対象外とした核持ち込み容認の密約」だと指摘。今も関連文書の一部は非公開だ。(2)は53年の日米行政協定(現在の日米地位協定)の改定時に、米兵らの公務外犯罪のうち重要事件以外は日本政府は裁判権を放棄したとされる問題とみられるという。

     一方、(3)(4)(5)については事実上、要請を拒否する方針が記されていた。

     文書によると、アンバック氏は「われわれは広範囲にわたる際限のない非公開要請には同意できない」と強調。外交史料集刊行などに「深刻な問題を引き起こす」と警告し、全て受け入れれば関係する二つの巻のうち1巻は全体の約3分の1、残る1巻は60%以上の分量が影響を受けると懸念。「これは米政府による情報公開を外国政府が統制できるのかという根源的な問いを提起している。答えは明らかにノーだ」と強い不快感を示していた。

     米政府への非公開要請について、外務省は「外交上のやりとりにつき、お答えは差し控えさせていただきます」とコメントした。

    ◆米公文書公開への他国の関与

     情報公開への社会の意識が高い米国では、米政府は1970年代まで、自国で作成した公文書については、関連する他国から非公開要請があっても拒否してきた。しかし複数の国からの懸念を受け、80年以降、公開の是非について当該国と協議するようになった。2015年12月、国務省は西日本新聞の取材に、そうした協議は「折に触れて行っている」としており、なお継続しているとみられる。

    =2017/01/03付 西日本新聞朝刊=

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