公務員不祥事に賠償制導入　退職者の責任追及 01/10/08（産経新聞）

　政府の「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」（座長・岡村正東芝会長）は９日、在職中に国に損害を与える不祥事などが発覚した元国家公務員に対し、国が退職金返還などで損害賠償責任を負わせる制度の創設を答申案に盛り込む方針を固めた。現行制度では刑事事件に発展しない場合や、起訴されても禁固刑未満だったりした場合に国は退職金の返還を求められず、政府内で制度の見直しを求める声が強まっていた。

　懇談会がこうした方針を固めたのは、年金記録や薬害肝炎への対応で社会保険庁や厚生労働省などの問題が相次いだ事態を重視。懇談会はそれらを担当した国家公務員の責任を追及する、新たな厳しい制度の導入が必要との判断に傾いた。

　懇談会は１０日の会合で答申案を協議し、今月内に福田康夫首相に提出する。政府は答申を受け、国家公務員制度改革基本法案（仮称）を今月１８日召集の通常国会に提出する方針だ。

　退職国家公務員に損害賠償責任を負わせる制度は、会社に損害を与えた経営者らに対し、株主が損害賠償を請求する「株主代表訴訟制度」の公務員版といえる。具体的には、在職中の不祥事などが発覚した元国家公務員に対し、損害を受けた国が求償権を行使し、裁判所が支払い能力を勘案して損害額を確定する。そのうえで、退職金の返還と同時に、不足分は財産などを没収することが想定されている。

　懇談会での論議では「社会保険庁の歴代長官もこれに該当する」「現役時代のことは知りませんという『やめ得』は許さない。不祥事の抑止力にもなる」とし、賠償制度を創設すべきとの意見が大勢を占めていた。

　不祥事を起こした元国家公務員から退職金を返還させる仕組みづくりについては、総務省の検討会も協議している。

　答申案にはこのほか、政治家による口利きなど政官癒着を排除する目的で、閣僚や副大臣、政務官以外の政治家と国家公務員との接触を原則禁止し、接触できるのは新設する「政務専門職」に一本化することも盛り込まれる。また、省庁縦割りの弊害とされる「省益」にとらわれない公務員を育てるため、幹部人事を一元的に担う「内閣人事庁」の設置も明記される方向だ。

キャリア制廃止も

　採用試験で将来の幹部候補を選ぶキャリア制度についても廃止し、大学卒者以上の採用試験を「総合職」「専門職」「一般職」の区分で実施することなども盛り込まれる。

　しかし、こうした答申案の内容には中央官庁だけでなく、与党内の「守旧派」からも強い抵抗が予想され、答申を受けての政府・与党内の調整は難航が避けられそうにない。

公務員制度改革：キャリアの民間出向義務化　懇談会提言へ 01/22/08（毎日新聞）

　「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」（座長・岡村正東芝会長）は２２日、官民交流を促進するための基本指針となる新法を制定するよう提言する方針を固めた。幹部候補の公務員には最低１回、民間企業への出向を義務付け、公務員を対象とする共済年金と厚生年金の一元化などの制度改正も求める。月内に福田康夫首相に提出する報告書に盛り込む。

　政府は今年１０月、公務員の再就職あっせんを一元化する新人材バンク「官民人材交流センター」を内閣府に設置する。ただ、競争意識の乏しい公務員が民間企業に簡単に受け入れられる保証はなく、再就職が滞るのではないかとの懸念が出ていた。

　官民交流は、９９年に制定された官民交流法に基づき０１年から始まった。人事院によると、０６年度までの実績は、国から民間への出向が５６人、民間から国への採用が２５１人。０６年度単年ではそれぞれ１６人、７２人。国からの出向のほとんどは「キャリア」と呼ばれる幹部候補だが、交流は進んでいないのが実情だ。

　新法は幹部候補に民間企業勤務を義務付け、意識改革を促すのが狙い。幹部候補以外の管理職についても民間への出向を積極的に進める。

　懇談会は、各省の人事を一括管理する新組織「内閣人事庁」と新人材バンクを官民交流の拠点として機能させたい考え。出向先での業績を公務員としての人事評価に反映させる仕組みや、交流の妨げにならない年金、給与制度などを整備するには、現行法の改正ではなく、新法が必要と判断した。【三沢耕平】

2009年オバマの広島訪問を妨害したのは外務省（＝米務省）だったとは、広島市民よ怒れ！ 09/28/11（新ベンチャー革命）

新ベンチャー革命2011年9月28日　No.458
タイトル：2009年オバマの広島訪問を妨害したのは外務省（＝米務省）だったとは、広島市民よ怒れ！
１．米大統領による原爆投下謝罪を拒否したのは日本の外務省だった？
　2011年9月26日の報道によれば、2009年11月、米国オバマ大統領が初来日した際、原爆投下の謝罪のため、広島訪問する計画がありましたが、当時の外務省・藪中事務次官がオバマの原爆被災地訪問を丁重にお断りしていた事実が、26日のウィキリークスの公開した米外交公電で明らかになったそうです（注１）。
　藪中次官の言い草は“オバマ大統領が広島訪問すると、日本の原子力反対運動団体の期待が高まるから”だそうです。何考えているのだ！この人は・・・。
　オバマ訪日前の2009年10月、オバマがノーベル平和賞を受賞することが発表されています（注２）。その受賞理由は、オバマの核廃絶宣言（＝核兵器廃絶宣言）にあります。当時のオバマとしては、2009年11月の大統領就任後初の訪日の際、人類で初の原爆被災地・広島訪問はタイミング的にも、オバマの核廃絶への意欲を世界に知らしめるためにも、絶好の機会だったのは確かです。広島市民は核廃絶大統領オバマに非常に期待しており、オバマ訪日時の広島訪問を熱望していました。しかしながら、結局、オバマは広島に行かず、子供の頃訪問したことのある鎌倉に行って、好物の抹茶アイスを食べてお茶を濁しました。広島市民は非常にがっかりし、核廃絶でノーベル賞平和賞をもらうオバマに大失望していました。
　ところが、オバマの広島訪問を妨害していたのは、あろうことか、なななんと、日本の外務省だったのです。これを知って、広島市民はどんな気持ちでしょうか。
　なお、その後、オバマは広島・長崎市民に気を遣い、2010年8月の広島・長崎の原爆慰霊式典にはオバマの配下・ルース米大使夫妻を大統領代理で公式参列させています。
２．オバマの核兵器廃絶宣言に反対していたのはあろうことか、日本の外務省だった
　上記、ウィキリークスの仰天情報を裏付ける別の話題を本ブログにて過去、取り上げています、それは、広島・長崎市民のみならず非核三原則の日本の国民の悲願である核兵器廃絶を受けたオバマの核兵器廃絶戦略の足を引っ張っていたのは、あろうことか。非核三原則平和志向国家・日本の外務省だったのです（注３）。
さて、オバマ訪日の翌年2010年8月、オバマの代理で、ルース米大使が広島の慰霊式典に参列しましたが、実は戦後65年、米大統領どころか、米駐日大使の被爆地訪問も初めてだったのです（注４）。何ということでしょうか。
　したがって、核廃絶のオバマ政権誕生後の日本の外務省の動きはほんとうに異様でした。当時、筆者は日本の外務省は日本の官庁とは到底、思えませんでした。ところで、本ブログは他にも、当時の外務省の異様行動を取り上げています、それは、2009年12月、アンチ米国戦争屋で親・オバマであった小沢・鳩山民主党政権発足直後に起きたトンデモ事件です。当時、日米外交の懸案であった沖縄普天間基地移設問題にからんで、周知のように鳩山首相は県外移転（民主党の公約だった）を志向していました。ところが、外務省はそれを妨害する行動に打って出ていたのです。具体的には、外務省の藤崎駐米大使が大芝居を打って、国民をだました事件が起きたのです（注５）。あってはならない暴挙でした、今でも信じられません。
　小沢・鳩山政権当時、これら一連の外務省の行動はほんとうに異常でした。上記、ウィキリークス情報から、今回、反・国益官庁・外務省の実態が改めて暴露されたということです。
３．米軍の広島・長崎原爆投下は戦争犯罪だ！と怒っていたのが国士・故中川昭一氏だった
　オバマ政権が誕生するまで、戦後65年間、米国政府の要人は、誰一人、一度も、対日原爆投下の謝罪をしていません。だから当然、原爆慰霊祭に参列すらしてこなかったのです。広島・長崎の原爆犠牲者は原爆被災直後で20万人以上、放射能被曝後遺症で亡くなった人を含めれば30万人を超えると言われています。犠牲者の大半は非戦闘要員（無辜の国民）であり、これは紛れも無く国際法違反の戦争犯罪です。
　それを強く主張していたのが、実は国士・故中川昭一氏だったのです（注６）。
　オバマが米大統領として広島の慰霊碑を訪問することの意味は、とりもなおさず、米国政府として対日原爆投下が戦争違法行為だったことを認めることを意味します。
　以上の経緯からわかること、それは、外務省が2009年、オバマの広島訪問を阻止したのは、外務省の背後に控える米国戦争屋の強い意思によるものだったのではないかということです。
なお、上記、外務省を筆頭とする悪徳ペンタゴン日本人および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
　つまり、オバマの広島訪問を妨害した悪徳ペンタゴン官庁の代表・外務省（＝米国戦争屋の日本支社に等しい米務省）は、単に米戦争屋（日米安保マフィアを含む）の指示に従ったに過ぎないということです。
４．無条件降伏しなければ日本は全滅させられるところだった
　広島にウラン原子爆弾リトルボーイが、長崎にはプルトニウム原子爆弾ファットマンが人体実験を兼ねて投下され、総合比較の結果、爆弾の安全管理上、ファットマンに軍配が挙がり、1947年時点で、60個分のファットマン部品が備蓄され、すぐに投下可能なファットマン原子爆弾（安全管理上、投下直前に組み立てる）は13発も準備されていたそうです（注７）。つまり、もし1945年に日本が無条件降伏しなければ、次々と13発投下し、最終的に60発も投下されていたわけです。そうなれば、日本は全滅です。
　このような情報を日本国民が知れば戦慄するでしょう。
　一方、対日原爆投下を米軍に指示した米国戦争屋自身は、その行動が日本国民から永遠に恨まれる非人道的な戦争犯罪行為そのものであると自覚しているのです。
　だから、米戦争屋系の共和党政権下では、米国要人は怖くて、怖くて広島も長崎も絶対に訪問できないのです。なお、ビル・クリントン大統領は米民主党でしたが、隠れ戦争屋でした。
　ところが、オバマ政権は米民主党かつアンチ戦争屋（アンチ戦争屋政権は戦後初めて）ですから、戦争屋を怒らせる核廃絶に挑戦しているわけだし、広島・長崎原爆投下の直接の責任を負っていないのです、だからこそ、オバマは広島を訪問しようとしたのですが、米戦争屋に操られる日本の外務省経由でストップを掛けられたということです。
　さすがの戦争屋もルース大使夫妻の被爆地訪問はしぶしぶ認めたのです。
　米戦争屋配下の悪徳ペンタゴン外務省は、米国連邦政府従属というより、事実上、米戦争屋従属（米戦争屋が政権を獲っても、獲らなくても不変）であって、アンチ戦争屋のオバマ政権のいうことはきかないどころか、むしろ敵対しています。
　だから、外務省は親オバマであった小沢・鳩山政権とも敵対していたわけです。
　今、外務省と同じ穴のムジナである悪徳ペンタゴン検察（米戦争屋CIAの配下）が小沢氏を敵視しているのとまったく同じパターンです。
注１：産経ニュース、“オバマ大統領の広島訪問　外務次官｢時期尚早｣　ウィキリークス公開の米公電”2011年9月26日
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110926/amr11092618090007-n1.htm

注２：本ブログ No.34『オバマにノーベル平和賞：戦争屋＝CIAへの挑戦状』2009年10月11日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/1828270.html

注３：本ブログ No.4『オバマの核廃絶戦略の足を引っ張っているのは日本？』2009年8月11日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/132190.html

注４：本ブログ No.166『悪徳ペンタゴン外務省とマスコミはオバマの核廃絶宣言に反対だった』2010年8月6日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/17199002.html

注５：本ブログ No.55『非常にムカツク！反・国益官庁・外務省』2009年12月26日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/5622909.html

注６：ベンチャー革命No.214『本間税調会長辞任と中川反米発言』2006年12月21日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr214.htm

注７：ファットマン、ウィキペディア参照

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.elmstadt.com/news/techventure.html
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

「盛土問題」報告書に処分対象の元部長が反論。 --- おときた 駿 11/10/16（アゴラ）

こんにちは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。

豊洲新市場において、本来あるはずであった「盛土」が建物下に行われていなかった問題で、先般の小池知事記者会見にて8人の責任者が特定され、処分対象となることが発表されました。

このうちの1名が、「報告書は事実と異なる」と反論を都に提出したことが今朝のニュースになっています。

“豊洲市場 元部長が反論書「方針了解した事実ない」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161108/k10010759231000.html）”

そもそも9月末に出された第一回目の都の報告書は杜撰な出来栄えであり、そこに追い打ちをかけ、て第二回の報告書には処分対象となる当事者の一人から正式なクレームがつきました。

真意の程は現在まだまだ定かではありませんが、この報告書についても疑義があり、検証が必要なことは確かです。

■

では、その検証を行う機関とは、一体どこであるべきなんでしょうか？？

はい、まずは都議会ですよね。

小池知事は都政課題を解決するために、有識者や専門家による第三者機関（専門家会議や都政改革本部、プロジェクトチームなど）を立ち上げていますが、本来であれば都議会こそが都政を監視・検証する最強の第三者機関であるはずなのです。

これが完璧に機能不全に陥っているからこそ、小池知事は独自に様々なチームを立ち上げているわけでして、その都議会の破綻具合は今回の件でも悲しいほど露わになっています。

私自身も今回の報告書については、一読してみて確認したい点が多々ありました。これに加えて当事者から反論も出たわけですし、これは8人の処分が確定する前になんらかの検証が加えられ、より精度を高めておく必要があると思います。

に　も　か　か　わ　ら　ず　。

昨日のブログを初めとして、何度も何度も取り上げている通り、この問題を議論するはずの「豊洲市場問題特別委員会」は、11月8日時点でまったく開かれる気配がありません。

都議会閉会中も豊洲市場問題を調査・検証するために、7時間超もの議論に及んだ挙句ようやく設置された委員会なのに、このままでは12月議会が始まってしまうというところまで来ています。

“●7時間超の議論の末、「豊洲市場移転問題特別委員会」の設置が決定。百条委員会の可能性もあるが…（http://otokitashun.com/blog/togikai/13017/）”
“●開かれない都議会の豊洲市場問題特別委員会…。都の報告を受けて、早急な開催と検証を！（http://otokitashun.com/blog/daily/13194/）”

もうぶっちゃけて言えば、この特別委員会の開催を先延ばしにしているのは、委員長を始めとする理事ポストの過半数を占めている都議会自民党です。

彼らの意図は

・豊洲市場問題を追及すればするほど、それを推進してきた自分たちに火の粉が飛んでくる可能性がある
・入札や談合の問題の検証に矛先が向いた際に、追及が身内に及ぶ恐れがある

こうした事態を避けたいといったところなのでしょう。

こんな身内の事情に囚われ、8名の処分が出揃う前に報告書の検証すらできない東京都議会の体質は、もはや問題を通り越して改善不能な領域まで達してしまっているのかもしれません。

■

なお、私も「地下ピット」案は盛り土の改善であり、安全性に問題はないであろうと考える立場ではあるものの、それでも情報ガバナンスに大きな欠陥があったことは確かであり、責任者に対するなんらかの処分は不可避と考えています。

「安全なものを作ったのに、処分されるなんて言語道断だ」 「現場で働く技術者・エンジニアへの冒涜だ」

という意見も散見されますが、これに対して少しだけ意見を述べておきます。

まず前者に関しては、結果論として安全なものが出来上がっていたとしても、情報共有が不徹底であり、議会答弁や市場関係者への報告において虚偽説明を繰り返してきた責任を免れることはできません。

また後者に関しては、9月末に「責任者不在」という結論が出た一次報告書が発表された直後から、私のもとには多数の関係者から報告・相談がありました。

その多くは

「あれは局長・管理職クラスを逃がすための報告書だ」
「彼らが知らなかったはずがない、技術者は必ず上に報告する」
「現場を犠牲にして局長・管理職クラスが逃げることを、絶対に許さないで！」

というものでした。むしろこの二次報告書は、現場で働く技術者・エンジニアの名誉を守ったという一面もあるのではないでしょうか。

とはいえ、先にも述べた通りこの二次報告書に対しては当事者の反論もあり、疑問点も少なくないことから、早急に第三者＝議会による検証が求められるところです。

議会が機能不全になっていないことを示すためにも、引き続き議会の中から特別委員会の開会を強く求めていきたいと思います。

それでも特別委員会（委員長は自民党都議）が開かれず、8人の処分が決定され、12月議会も始まるようなことになったとしたら…

都民の皆様からは、都議会に対して厳しい審判が下るのかもしれませんね。

それでは、また明日。

おときた駿　プロフィール 東京都議会議員（北区選出）／北区出身 33歳 1983年生まれ。早稲田大学政治経済学部を卒業後、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトングループで7年間のビジネス経験を経て、現在東京都議会議員一期目。ネットを中心に積極的な情報発信を行い、日本初のブロガー議員として活動中。

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おときた 駿

＜盛り土問題＞報告書再検証を…元幹部が文書提出 11/08/16（毎日新聞）

▼石原慎太郎 とのバトル「11月決着シナリオ」

　小池百合子・東京都知事（64）が、豊洲新市場問題で市場長ら８人の都幹部について「責任の所在を明確にする」と懲戒処分の意向を発表した11月１日の夜。

　私は、都庁ＯＢら４人と話をする機会を得た。彼らは、築地市場関連部門の元幹部、豊洲の汚染土壌対策にあたっていた幹部、事務方の幹部など、まさに豊洲問題の核心にかかわったメンバーだった――。

　それぞれが本音と反省を口にした。

「都民から見れば、幹部たちがあれだけの設計変更で、（安全対策の）盛り土を知らなかったなんて信じられないでしょう。しかし、建設部門と事務方でラインが違えば、そういうことが起こり得る組織なんです。霞が関の省庁が縦割りであるように、都庁内部でも部門ごとに文化も違うしプライドもある。あり得ないと言われても、縦割りは厳然としてある。ＯＢとして都庁の外から冷静に見る立場になれたからこそ、これはまずいことだったと痛感します」（市場関連のＯＢ）

「市場移転は30年にも及ぶ大事業で、経緯は複雑。圏央道に持っていくとか、大田市場と一緒にするなど、さまざまなプランが出ていたが、結局、豊洲に落ち着いた。むろん、東京ガスの工場跡地だったことから汚染は予想された。私は情報公開が第一、と内部の議論では主張していました。“これだけ汚れている”と正直に公表し、確実に汚染対策をすれば次に進めたはず。でも、そもそも僕たち（職員）が勝手に情報を出すことなんてできない。役人の性(さが)として、何かやる時はまずはリスク回避。つまり、失敗しないように動いてしまう。今回の隠ぺい問題はそれが本質です」（豊洲汚染問題を担当していたＯＢ）

　そして、４人が一致したのが、以下の点だった。

「はっきり言えるのは、職員は自らの判断で勝手にコソコソと変更したり、契約したりすることは絶対にないということ。上から指示が降りて、初めて動く組織。今回処分されるのはかなり上の幹部。彼らの“上”となれば、それはもうトップ（知事）周辺しかいない」（事務方のＯＢ）

　盛り土の設計変更から契約に至る過程でいえば、当時のトップは石原慎太郎都知事（84）。つまり、石原都政のトップや側近など主要メンバーが、最終的なカギを握っているということをズバリ指摘した。

　11月１日の「８人の処分」は、職員自らによる２回目の自己検証報告に基づくものだ。２０１０年11月から12年５月に担当部局の中央卸売市場の幹部らのうち、元市場長で現副知事の中西充氏ら８人が実務上の決定者で、小池知事は、

「盛り土が実施されていないことを知らなかったとしても、知り得る立場であり、免責されるものではない」

　とした。ただ、中西氏らは処分発表の直後、記者団に「立場上の責任を痛感している」と頭(こうべ)を垂れたが、「盛り土は行われていると思っていた」「変更を正直知らなかった」とも語った。つまり、現場職員への追及は「立場上の責任」を問うのが限界で、盛り土しないことについて、“誰が、いつ、何のために”ということにはたどり着いていないのだ。

　私が話した４人のＯＢのうちの一人は、

「一職員があいつ（上司）が言ったとか、トップから指示が来たなどと言えるはずはない」

　と語るが、小池氏周辺は、そうしたことは織り込み済み。戦犯追及のシナリオについてこう明かす。

「今回の８人の処分は本丸に斬り込む環境整備と見ていい」（知事側近）

　これまで処分は２回行われたが、当時、豊洲問題にかかわった「現場の幹部職員」のほとんど全員が処分された。だが、彼らは「立場上の責任」にすぎず、「決定者」ではなかった。

「つまり、盛り土変更を決定したのは、２回の処分対象になった幹部らより上のポスト。石原知事、知事に近い特別職や側近の可能性に絞られたということ。上からの指示なくして、役人は動かない。小池さんは石原氏周辺を“最後の聴取相手”として最終局面に入ると思います」（同）

「石原都政」中枢に斬り込めるか!?

　本誌で再三指摘したように、私の取材では〈盛り土変更は、石原氏が週１回開いていた側近・幹部ら少人数のランチミーティングで出た。新銀行東京の経営失敗で追加出資するなどの問題が起こり、これ以上、税金を注(つ)ぎ込むのはまずいと判断した。盛り土以外で安い工法はないか、との話がランチミーティングで出た〉という事実をつかんだ。

　これについては、石原氏本人も小池氏に宛てた文書で「（盛り土変更を）検討するに値するといった話を、週に１度の昼食会だったかで都の幹部らと話した記憶はあります」と認めている。

「昼食会が発端だった、と半ば認めたようなもの。参加していた特別職や一部幹部、側近らの中の誰かが、盛り土変更の口火を切ったわけです」（同）

　この問題の決着は「11月いっぱい」と言うのは、別の小池氏周辺だ。

「小池氏は豊洲移転を安全性一本に絞り、私情を挟まない客観的で科学的なデータや数字で判断するつもりです。来年１月には地下水モニタリング調査結果が出る。その前に隠ぺい問題をスッキリと片づけなければ、どんなに客観的なデータを出しても、またウソじゃないか、と信頼されない。12月には都議会も始まり波乱要素になる。そう考えれば、決着は11月中でしょう」

　前出・４人のＯＢの一人はこう話した。

「当時、市場長などから、“石原さんは豊洲問題にはあまり熱心ではない”と聞いた記憶がある。そうなると、トップというのは、実質的には石原氏側近ということも十分考えられる。また、側近たちによる石原さんへの『忖度(そんたく)』ということもよくあった。『殿』を慮(おもんぱか)って、マイナスにならないようにと側近たちが判断してコトを進める。石原さんには事後報告、というやり方です。豊洲問題に熱心でなかった石原さんが、『ああ、そうか』で終わった可能性もある。そうしたこともランチミーティングのメンバーから聴けば、明らかになります」

　市場長らの処分で終わって疑惑にフタをするのでは、小池氏の訴える都政改革や「都民ファースト」を支持した世論は到底納得しない。石原都政中枢へ斬り込み、その総括なくして小池氏は前へ進めないはずだ。

（ジャーナリスト・鈴木哲夫）

（サンデー毎日２０１６年１１月２０日号から）

小池百合子都知事 “戦犯”追及は最終局面　豊洲新市場「８人の処分」は「本丸」への入り口！＝ジャーナリスト・鈴木哲夫 11/08/16（毎日新聞）

　東京都の豊洲市場（江東区）で盛り土がされていなかった問題で、都が１日に公表した第２次検証報告書で「盛り土案を変更した責任がある」とされた元新市場整備部長の宮良（みやなが）真氏（６３）＝退職＝が、都に再検証を求める文書を提出していたことが分かった。宮良氏が７日、毎日新聞などに明らかにした。文書は４日に提出したという。報告書は、盛り土をしない方針を決定した場を２０１１年８月の新市場整備部の部課長会とし、同部長だった宮良氏に意思決定の責任があるとした。

　宮良氏は、管理監督責任を認めた上で「部課長会は意見交換の場であって、意思決定の場ではない」と反論。「予算計上などの権限を持つ事務部門の了解を得ずに工法変更はできない」として、都の調査に疑問を呈した。【円谷美晶】

豊洲問題内部調査公表　当時の責任者「あの時何ができたのか...」 11/01/16（NHK）

東京・豊洲市場の盛り土をめぐる問題で、都が公表した内部調査で、処分の対象となる当時の責任者が、1日午後、取材に応じた。
都の内部調査によると、盛り土をしない方針は、2010年11月から2011年10月までに段階的に固められ、このうち、2011年8月に開催された新市場整備部の部課長級の会議が、実務的な決定の場であったとした。
また、方針の決定に主に関わっていた、当時、市場長だった中西現副知事や、元市場長の岡田氏など、8人を責任者とした。
岡田元市場長は「処分については、そういう話があれば、東京都とよく話をして対応したい。あのときどうすれば良かったのか、何ができたのか、心に問い続けているが、答えが出てこない」と話した。
小池知事は、8人について、「懲戒処分を速やかに進めるよう指示をした」と述べている。

豊洲問題　「盛り土せず」８人に責任　現職副知事ら関与、東京都が１１月１日に公表　10/29/16（産経新聞）

　築地市場（東京都中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の主要施設下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、平成２２年１１月から翌２３年１０月までの間に担当部局の中央卸売市場で盛り土をしない方針を固めていたことが２８日、都の内部調査で分かった。小池百合子知事は同日の定例会見で新たな検証報告書を１１月１日に公表するとし、「誰が盛り土をしないことを決めたのか説明する」と表明。報告書では当時の中央卸売市場長ら８人が「責任者」として盛り土案の変更に関与した、と結論付ける見通しだ。

　都は９月３０日に１回目の検証報告書を公表。誰が、いつ決定したのか特定していなかったため、小池氏が再調査を指示。都は監察手続きに基づく関係者の聴取を進め、会議録や内部メモなどを精査した。

　内部調査によると、２１年２月、外部有識者の技術会議が施設下に盛り土をすることを決めたにもかかわらず、２２年１１月の基本設計に関する稟（りん）議（ぎ）書で、地下部分で土壌汚染対策の作業を行う「モニタリング空間」について触れ、「モニタリング空間設計等は本設計に含む」と記載した。

　その後、施設下に地下空洞がある基本設計が完成し、２３年１０月には詳細な実施設計が発注された。

　調査では２２年１１月から２３年１０月にかけて、盛り土をしない方針が固まったと認定。当時の部長以上の責任ある立場として、市場長経験者だった岡田至氏（退職）、現副知事の中西充氏、ナンバー２の管理部長だった現五輪・パラリンピック準備局長の塩見清仁氏ら計８人を特定した。

　小池氏はこの結果に基づき、２３年１０月以降も盛り土問題を放置してきた幹部も含めて懲戒などの処分を行うとみられる。

　前回の報告書では、中央卸売市場の技術部門内部でモニタリング空間の整備の可能性について検討するなどしていた時期とする２０年から、施設の実施設計が完了した２５年２月までに、「盛り土をしない方針が段階的に決まった」と結論付けていた。

　一方、小池氏はこの日の会見で、豊洲市場への移転を判断する時期については、「環境や安全性に関する数値が出切っていない」と指摘。「どこがポイントなのかご意見を伺い、環境影響評価（アセスメント）をするのかも含めて提言を頂きたい」と述べ、有識者による専門家会議の議論を見守る考えを改めて示した。

＜豊洲市場＞５万台分、消えた盛り土…「なぜ豊洲」もナゾ　10/18/16（毎日新聞）

　東京都の豊洲市場（江東区）の主要建物下に盛り土がされていなかった問題は、閉会した都議会定例会の集中審議でも盛り土案が変更された過程が解明されなかった。豊洲市場を巡っては「なぜ土壌汚染対策が必要な場所を移転先に決めたのか」「盛り土に使われるはずだった土はどこへ消えたのか」など根本的な指摘もある。疑問点を検証した。【川畑さおり、森健太郎】

　◇都「把握できない」

　現在の築地市場（中央区）の再整備が検討され始めたのは１９８０年代。施設の老朽化などが問題になった。都は８８年に一旦、現在地での建て替えを決め９１年には着工したが、市場業者から営業への支障を訴える声が相次ぎ４００億円を投じながら工事を中断した。

　その後、都と業界団体でつくる「築地市場再整備推進協議会」が９９年、市場を移転すべきだとする意見を集約。移転先の条件には「交通の利便性が良い」「築地の商圏から近い」ことが挙げられた。

　協議会の検討の結果、築地から約２キロの距離にある江東区豊洲地区の東京ガス工場跡地が候補地として浮上した。当時の石原慎太郎都知事は腹心の浜渦武生副知事に交渉を一任。東ガスは土壌汚染を懸念し、都に「土壌処理などに大変な改善費用を要する」と意見したが、都は他の地権者分も合わせて最終的に計１８５９億円で取得した。元都幹部は「交渉内容は事務方に伝えられず、決定までの経緯は分からない」と明かした。

　東ガスは２００７年までに独自の土壌汚染対策工事を施し、都に引き渡した。その後に高濃度のベンゼンが検出されたため外部有識者の「専門家会議」が敷地全体を２メートルの深さまで削り、その上に４．５メートルの盛り土をする対策を提言した。

　都によると、工事で削った土は最大積載量１０トンの大型トラック１６万９０００台分にあたる計１６９万立方メートル。うち６３万立方メートルは東京湾の新海面処分場と中央防波堤外側埋め立て地に、９万立方メートルは民間の処分場に埋めた。一部に汚染土も含まれていた。

　汚染されていなかった６９万立方メートルと、洗浄・加熱処理した３２万立方メートルの大半は盛り土に再利用された。また、他の公共事業で出た土など３０万立方メートルも運び込まれた。計１３１万立方メートルになるが、再利用分が運搬や汚染処理の過程で目減りし１１２万立方メートルになった。盛り土の量は敷地を削った量より大型トラック５万７０００台分相当の５７万立方メートルも少ない。

　都担当者は、この矛盾について「土の量はトラックの最大積載量で換算した数字で誤差がある」と説明した。建物下が空洞になっていることも要因としたが、資料に残る単位は立方メートルとトンが混在し、正確な量は把握できないという。

　都議会は特別委員会を設置し、豊洲市場について今後も継続審議することを決めた。特別委では盛り土案変更だけでなく、これらの疑問の解明も求められる。

豊洲盛り土 都、会議録捏造を認める…作成者を調査へ　10/08/16（毎日新聞）

　東京都の豊洲市場（江東区）の主要建物下に盛り土がされなかった問題で、岸本良一・中央卸売市場長は７日、盛り土の工法を検討した外部有識者の「技術会議」の会議録資料を都側が捏造（ねつぞう）したことを都議会経済・港湾委員会の集中審議で認めた。建物下に空間を作ることを都が提案したにもかかわらず、技術会議から提言を受けたとする虚偽の内容。都は資料作成に関わった人物の特定を進める。

　捏造は第９回技術会議（０８年１２月２５日）の会議録に添えられた資料「技術会議が独自に提案した事項」。実際は都側が建物下の空洞を提案したが、この資料には、技術会議が「地下水から基準値を超える汚染物質が検出された場合、浄化できるように建物下に作業空間を確保する必要がある」と提言したと明記されている。

　この資料は盛り土問題発覚後の９月１６日に都のホームページ（ＨＰ）に掲載され、同３０日に公表された都の自己検証報告書は盛り土案変更の決定につながったと指摘した。

　集中審議では公明党の大松成議員が「本当に技術会議の提言だったのか」と質問。担当者は「議事録を見ると、提言を受けた事実はない」と答えた。「なぜ技術会議の提言としたのか」との追及に、岸本市場長は「技術会議でやり取りされた経緯について書いたつもりで、（都の独断ではないという）変な議論に持っていくつもりはなかった。結果として間違いがあり、おわびしたい」と謝罪した。

　また、問題発覚後に資料をＨＰに掲載した理由を問われると、担当者は「小池百合子知事が進める情報公開の方針に従った」と述べた。集中審議後、都は「技術会議の提言」としたＨＰの表現を修正することを明らかにした。

　小池知事は７日の定例記者会見で「しっかり検証する」と述べ、２次報告書をまとめる考えを示した。一方、歴代市場長に対する処分を巡っては「これから検討する」と説明、「退職者も含めて処分する」とした都議会本会議での答弁を修正した。【柳澤一男、川畑さおり、円谷美晶】

設計協議録、公表阻む

　集中審議では、建物の基本設計を受注した大手設計会社「日建設計」（千代田区）と都の協議記録の存在が指摘されたが、都は公表を拒否した。建物下に空洞を設けることを協議した内容とみられ、担当者は「（職員の処分検討のためなどに）行政監察室に証拠書類として提出してしまった」と述べた。

　都は２０１１年３月に日建設計と設計契約を結び、建物下に空洞を設けるよう要請したとされる。日建設計は１１年６月、建物下が空洞になっている基本設計書を都に提出した。協議記録は数十ページあり、要請のやり取りが含まれているとみられる。

　自己検証報告書によると都は１０年１１月、基本設計を発注する際に添付する「特記仕様書」に空間を設けることを明記している。協議記録は中央卸売市場の内部決定が、初めて外部に伝えられた際の資料と言え、集中審議では盛り土案変更の経緯の解明につながると指摘された。

　集中審議後、担当者は非公表の理由を「実態解明や個人の処分に支障が出る」と改めて説明した。【森健太郎】

小池百合子都知事、石原慎太郎氏に“激怒”　質問状に「ゼロ回答」　ドン・内田茂都議と協力「百条委」も （1/2） (2/2) 10/18/16（産経新聞）

　東京都の小池百合子知事が石原慎太郎元知事を土俵際に追い詰めた。小池氏は１４日の記者会見で、石原氏に送付した豊洲新市場（江東区）の「盛り土」未実施問題についての質問状に“ゼロ回答”だったと明らかにしたのだ。小池氏は引き続き石原氏に「調査協力」を求める姿勢だが、都議会とタッグを組んで石原氏の「参考人招致」や「百条委員会」など「人民裁判」に踏み込む可能性も出てきた。（夕刊フジ）

　「都合の悪いことを教えていただかないと。これまでの作家生活や都知事を続けたご功績を無にならさないようにしていただきたい」

　小池氏は１４日の記者会見で、石原氏からの回答が届いたことを明らかにした上で、抑えていた憤りをあらわにした。

　都が石原氏に送った質問状は▽知事として、豊洲新市場問題に関し、どこまで把握していたか▽知事としての責任をどう考えるか－などだ。これに対し、石原氏の回答は「『自分は聞いていない』『細かいことは事務方に任せていた』『記憶にない』『覚えていない』という内容」というものだった。

　「事実関係を明らかにする検証を行う場合は全面協力する」としていた石原氏だが、６日に小池氏が求めていた「公開の場でのヒアリング」を体調不良などを理由に拒否。当初は記者団の取材にも応じていたが、説明は二転三転した。小池氏も石原氏の体調に配慮し、書面での調査協力に切り替えた。

　小池氏は１４日には「盛り土」未実施問題で、担当部局「中央卸市場」の岸本良一市場長ら局長級幹部を更迭。部下を“クビ”にした小池氏が、当時の最高責任者でありながら口をつぐむ石原氏を見逃せるはずもない。

　今後は都議会による参考人招致や、地方議会の「伝家の宝刀」と言われる「百条委員会」が焦点になりそうだ。

　これには「都議会のドン」こと内田茂都議率いる最大会派・都議会自民党の協力が欠かせない。都議会自民党は当初、小池氏と対決姿勢を取っていたが、一転して融和路線に切り替えつつある。議会による強制力の発動は現実味を帯びてきた。

　小池氏は石原氏をどこまで追い詰めるのか。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏は、「ターゲットは石原氏との姿勢を明確に示した。『都合の悪いことから逃げたら、晩節を汚しますよ』という小池氏からのメッセージだ。都の幹部・職員の特定を進める中、当時の最高責任者だった石原氏だけ無傷というわけにはいかない」と語った。

豊洲問題、水銀検出の原因わからず　専門家会議が初会合　10/15/16（朝日新聞）

　東京都の豊洲市場（江東区）の主な建物下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で１５日、８年ぶりに設置された都の専門家会議の初会合があり、建物下の空間の大気から、国指針の最大７倍の水銀が検出されたことが報告された。同会議は、健康被害の危険はないとみているが、測定を続けて原因を調べる。

　地下空間の大気は、都が先月２９、３０日と今月６、７日の２回、市場の主な５施設で水銀、ベンゼン、シアンを対象に調査した。水銀は、指針値の１立方メートルあたり０・０４マイクログラムに対し、２施設で同０・０４４～０・２８マイクログラムを検出。最大で７倍だった。ベンゼンは環境基準値以下で、シアンは「不検出」だった。

　指針値は「健康リスクの低減」を目的に国が示す指標で、事業者の排出抑制目標などに用いられる。２００３年に環境省の審議会は「短期的に上回っても直ちに健康に悪影響があるものと解するべきではない」とした。

　この日の会合で、委員は「健康に影響が出る数値ではない」との見方で一致したが、水銀検出の原因は解明されなかった。地下空間にたまった水から揮発した可能性も含め、計測を続けて判断するという。

　会合は、築地市場の仲卸業者ら約１００人が傍聴。冒頭、１５日付で就任した担当部局の村松明典・都中央卸売市場長が謝罪した。会議座長の平田健正・放送大和歌山学習センター所長は「専門家会議は責任の追及の場ではない。現状を把握して、どう対策をすれば安全か検討する」と述べた。市場内の主な２棟を結ぶ通路地下に残る高濃度の汚染物質についても議論され、今後、従来の対策を検証することになった。

　質疑応答に参加した業者らからは「だまされたという思い」「全く信用できない」など都への批判が続出した。「怖いのは風評被害。小池知事の『安心安全宣言』を求めてほしい」という意見も出た。（小林恵士、伊藤あずさ、西本ゆか）

地下空間の大気から水銀　豊洲市場、国指針の最大７倍　10/15/16（朝日新聞）

　東京都の豊洲市場（江東区）の主な建物下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、建物下の地下空間の大気から、国が示す指針値の最大７倍の水銀が検出されたことがわかった。１５日から始まった都の専門家会議に報告され、今後、安全性が検証される。

　地下空間の大気は、都が先月２９～３０日と今月６～７日の２回、市場の主な３施設などで水銀、ベンゼン、シアンを対象に調べた。水銀は２施設で１立方メートルあたり０・０４４～０・２８マイクログラムを検出。「健康リスクの低減を図るため」として国が示す指針値は同０・０４マイクログラムで、検出値は最大７倍だった。ベンゼンとシアンは指針値を下回っていた。

　環境省の審議会は２００３年、「指針値」について「短期的に上回る状況があっても、直ちに人の健康に悪影響が表れるようなものと解するべきではない」としている。

　一方、地下空間にたまった水も同時期に調査した結果、いずれも環境基準を下回っていた。

　豊洲市場の安全性をめぐっては、１５日午後に初会合が開かれた都の専門家会議で検証される。同会議は２００８年に盛り土を含む土壌汚染対策を提言したが、先月に問題が発覚したため、小池百合子都知事の要請で再開された。

指針７倍の水銀検出　健康に影響「直ちにはない」再設置の専門家会議初会合 （1/2） (2/2) 10/15/16（産経新聞）

　築地市場（東京都中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の主要施設下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、土壌汚染対策の安全性を検証する「専門家会議」の再設置後初となる会合が１５日、築地市場で開かれた。都は豊洲市場の施設の地下空洞の大気中から、国の指針値の最大７倍の水銀が検出されたと発表。同会議は「直ちに健康に影響はない」との見解を示す一方、原因は不明としており、詳しく調査する。

　同会議の指示で都が９月下旬と１０月上旬、豊洲市場の主要施設の１階と地下空洞の空気を測定。青果棟の地下空洞で指針値（１立方メートル当たり０・０４マイクログラム）の５～７倍となる０・２０～０・２８マイクログラムの水銀を検出。水産卸売場棟では０・０４４～０・０４５マイクログラムと指針値をわずかに上回った。

　委員らは地下空洞のたまり水が気化し、密閉された状況で水銀濃度が上がった可能性などを指摘。平田健正座長（放送大学和歌山学習センター所長）は、地下空洞を換気した後に再度観測することを含め検討していくとした。

　築地市場の業者も傍聴。水産仲卸売場棟と水産卸売場棟を結ぶ連絡通路の地下で、環境基準を超えるシアン化合物やベンゼンが検出されたことをただす質問が上がり、都側は土や遮水壁などで封じ込めていると強調。一方、同会議は環境や人への影響を精査することを確認した。

　平田座長は終了後の記者会見で、地下水モニタリング調査の一部の地点で環境基準を上回るベンゼンとヒ素が検出されたことについて「超えた地点は２年間の調査を継続する」と説明。都によると、法的には豊洲市場の開場に影響を与えないという。

豊洲市場、地下の大気から水銀…国指針の７倍　10/15/16（読売新聞）

　東京・豊洲市場（江東区）の建物の地下空間で都が採取した大気から、国の指針値の最大７倍の水銀が検出されたことが、関係者への取材で分かった。

　１５日の専門家会議で公表され、今後、同会議で安全性を評価する。

　都は９月２９～３０日と１０月６～７日の２回、市場建物の１階部分と地下空間、屋外の大気を採取し、ベンゼン、シアン、水銀の濃度を調査。その結果、ベンゼンとシアンは基準を下回るか、不検出だったが、水銀は青果棟の地下３か所で、指針値（１立方メートル当たり年平均値０・０４マイクロ・グラム以下）の５～７倍となる０・２０～０・２８マイクロ・グラム、水産卸売場棟の地下２か所でもわずかに指針値を上回った。

»大気から指針の７倍の水銀、豊洲専門家会議で怒号飛ぶ　10/15/16（TBS News i）

　豊洲市場で盛り土が行われなかった問題で、１５日午後、専門家会議が開かれました。その中で、東京都が建物の地下空間で採取した大気から、国の指針値の最大７倍の水銀が検出されたことを明らかにしました。

　「一瞬立ち止まって、これをやっていいのかどうか考えたのか、それを聞いているんですよ」（市場関係者）

　１５日に開かれた豊洲市場の専門家会議。会議では、冒頭から市場関係者が専門家に厳しく詰め寄りました。新たに明らかになったのは、地下空間の大気に関する調査結果です。

　「（水銀が）地下ピット内について３か所、０．２２、０．２８、０．２８。（水銀が）基準に対して０．２８ですから７倍出ている」（国際航業 中島誠フェロー）

　水銀が検出されたのは、青果棟の３か所と水産卸売場棟の２か所の地下空間で採取された大気で、青果棟の地下では指針値の７倍となる最大０．２８マイクログラムが検出されたということです。

　「地下ピットの中に水銀が気化する要件があるんだろうと」（放送大学 和歌山学習センター 平田健正 座長）

　「考えにくい現象ですよね。コンクリートはまずないと思います。砕石かなと思いますが、それも通常ないですね」（東北大学大学院 環境科学研究科 駒井武 教授）

　専門家は、地下水か砕石層に含まれた水銀が気化した可能性があるとしながらも、判断が難しいとして引き続きモニタリングを注視する方針を示しました。

　１５日の会議は新たに就任した市場長も出席し、専門家会議の提言に反して盛り土をしなかったことについて謝罪しました。平田座長は、「専門家会議は安心安全な市場にするのが最大のミッション」としていて、今後、盛り土に代わる安全対策を話し合う予定です。

豊洲市場、地下の大気から水銀…国指針の７倍　10/15/16（読売新聞）

　東京・豊洲市場（江東区）の建物の地下空間で都が採取した大気から、国の指針値の最大７倍の水銀が検出されたことが、関係者への取材で分かった。

　１５日の専門家会議で公表され、今後、同会議で安全性を評価する。

　都は９月２９～３０日と１０月６～７日の２回、市場建物の１階部分と地下空間、屋外の大気を採取し、ベンゼン、シアン、水銀の濃度を調査。その結果、ベンゼンとシアンは基準を下回るか、不検出だったが、水銀は青果棟の地下３か所で、指針値（１立方メートル当たり年平均値０・０４マイクロ・グラム以下）の５～７倍となる０・２０～０・２８マイクロ・グラム、水産卸売場棟の地下２か所でもわずかに指針値を上回った。

豊洲市場への移転問題議論…３衆院議員　10/12/16（読売新聞）

　自民党の下村博文、民進党の松原仁、共産党の宮本徹の各衆院議員が１２日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、豊洲市場への移転問題などについて議論した。

　移転について下村氏は「科学的に安全性が確認された時点で、出来るだけ早くすべき」、松原氏は「食の安全性とブランド力、両方を実現しないといけない」と話した。宮本氏は「（都議会で）百条委員会を開いて、石原（慎太郎）元都知事らに来ていただく必要がある」と語った。

豊洲問題、都の報告書に誤り　作業空間は都側が提案　10/08/16（朝日新聞）

　東京都の豊洲市場（江東区）をめぐる問題で、主な建物下で土壌汚染対策の盛り土の代わりに地下空間が造られた経緯を調べた都の自己検証報告書について、都が７日、誤りがあったことを認めた。小池百合子知事は「遺憾以外の何ものでもない」と述べ、報告書を作り直す考えを示した。

　「間違いだった。おわびを申し上げたい」。７日の都議会経済・港湾委員会で、大松成議員（公明）の質問に、岸本良一・都中央卸売市場長が謝罪した。

　都が誤りを認めたのは、先月３０日に公表したばかりの都職員による自己検証報告書だ。それによると、汚染対策の工法を検討していた都の有識者会議「技術会議」で２００８年１２月２５日、開場後に汚染が検出された際に、地下に限らず建物下で除去作業などをする空間（モニタリング空間）を確保する必要性を「技術会議が独自に提案した」としていた。

■小池知事「遺憾」、報告書作り直しへ

　しかし実際には、この回の会合で空間の必要性を記した会議報告案を示したのは都職員で、議論もなかった。１回前の会合で都幹部が口頭で説明していたが、翌０９年２月にまとまった会議報告書には盛り込まれなかった。「技術会議は空間の必要性を認めなかったのか」という大松都議の質問に、岸本氏は「ご指摘の通り」と認めた。検証報告書に誤った事実が書き込まれた理由を、都の幹部は「技術会議の他の回でも、空間について触れられた。会議全体を通して議論されたと考えたため」と答弁した。

　検証報告書では、０８～１３年…

豊洲移転問題と戦前の日本、この２つに共通する日本的「空気」とは？10/07/16（BLOGOS）

記事 田原総一朗

築地市場の豊洲移転について、次々に疑惑が噴出している。とくに、建設中の豊洲市場で盛土がされていなかったことが大きな問題になった。豊洲市場の主要建物の下にあるはずの盛土がなく、コンクリートの空間になっていたのだ。さらに、その地下空間に溜まった水からヒ素やベンゼンなどが検出されている。いったい、なぜこんなことになったのか。

僕が司会をしているＢＳ朝日の番組「激論！クロスファイア」に、建築エコノミストの森山高至さんと元東京都知事の猪瀬直樹さんに出演してもらった。猪瀬さんは、石原慎太郎知事のもとで副知事も務めるなど、都政をもっとも知り尽くした一人といえよう。

まず盛土の問題についてだ。森山さんは、この問題の原因は、「土木と建築の担当の連携が悪かった」ということになるのではないかと言う。盛土は土木が担当だが、その上の建物は建築の担当だ。理屈はわかる。お役所らしい縦割りの弊害だろう。だが、これだけ大きなプロジェクトだ。そんなことで許される失態ではない。

当時の市場長も、発注書にサインをしながら、「盛土しないのは知らなかった」と言う。専門用語が並ぶ文章を理解していなかったのだろうか。しかし発注者のトップであれば、そんな言い訳は通用しない。

なにより、費用を負担する都民にも変更を知らしめていなかったのだ。「連携が悪い」では済まされまい。いずれにしても、設計の変更はされながら、責任の所在がはっきりしていない。

今回の市場移転問題では、ほかにも重大な数々の問題が浮かび上がっている。まず建設工事の落札率だ。豊洲新市場の主要３棟の落札率は、それぞれ青果棟が９９.９５％、水産仲卸売場棟が９９.８７％、そして水産卸売場棟が９９.７９％だ。きわめて不自然な数字である。はっきり言えば、談合があったとしか思えない。「汚染の問題にばかり目が行っているが、実はこちらのほうが大きな問題」と猪瀬さんは話していた。

さらに、かかった費用である。当初の予定より、建設費が３倍近く跳ね上がっているのだ。「資材価格の高騰はあるにしても、３倍も上がるのはあり得ない。どんな人たちが背後から影響を及ぼしたのか」と、さらに猪瀬さんは重ねた。「議会の構造に問題があるわけだ」と僕がいうと、猪瀬さんはただ苦笑いをした。

そもそも汚染されているために、東京ガスが売り渋った土地だ。それをなぜ、わざわざ買ったのか。

購入した建物や機械などが欠陥品だった場合、買い主は売り主に対して、損害賠償を請求したり、契約を解除したりすることができる。これを売り主の「瑕疵担保責任」という。法律上、当然に買い主に認められている権利だ。たとえ、故意や過失がなくても責任を問える。

ところが、東京都は「瑕疵担保責任」の免責を条件にしてまでも、東京ガスから売ってもらっているのだ。この点について、もう少し調査すべきだ。とにかく、謎だらけである。

それにしても、これだけの大きなプロジェクトで、責任の所在がはっきりしないとは、いったいどういうことなのか。僕は、太平洋戦争中の政府や日本陸軍を思い起こす。日本的な「空気」が働いているのではないか。築地市場の移転問題をみるとき、「組織と空気」の怖さをあらためて思うのだ。

一刻も早く、東京都は問題を洗い出して、その解決プログラムをきちんと示さなければならない。小池都知事のプロジェクトチームに期待したい。

豊洲市場問題 報告書の誤り気付くも直さず 10/07/16（NHK）

豊洲市場をめぐる問題で、東京都が公表した内部調査の報告書で事実と異なる内容を記載していたことについて、都の担当局の中央卸売市場は先月中旬、誤りに気付いたものの修正しなかったことがわかりました。小池知事が海外に出張中だったことなどから対応を見送ったということで、誤った内容のまま報告書がまとめられました。

豊洲市場をめぐる問題で、都が先週公表した内部調査の報告書は、「平成２０年の技術会議で、建物の地下に空間を設ける案を技術会議が独自に提案した」と記載していましたが、実際は技術会議ではなく都側が提案したことが明らかになり、都が７日の都議会の経済・港湾委員会で訂正し、陳謝しました。

担当局の中央卸売市場は、盛り土をめぐる問題が明らかになった２日後の先月１２日、「技術会議が独自に提案した」とする経緯をまとめた資料を作成し、小池知事に説明していましたが、その後、誤りに気付いていたことが新たにわかりました。中央卸売市場では、修正するには小池知事の承認が必要だと判断しましたが、当時、小池知事はパラリンピックの閉会式に出席するためリオデジャネイロに出張していたことなどから、対応を見送ったということです。

さらに、こうした情報は内部調査を行った都の総務局などにも伝えられず、誤った内容のまま報告書がまとめられたということで、改めて都の対応が問われそうです。

小池知事、豊洲問題で石原慎太郎氏に質問状送った 10/07/16（日刊スポーツ）

　東京都の小池百合子知事（６４）が７日、都庁で定例会見を開き、盛り土問題などに揺れる豊洲市場の問題について、石原慎太郎元都知事（８４）にこの日、質問状を送ったことを明らかにした。

　小池氏は報道陣から、東京都のヒアリングを拒否したと報じられた後、東京都の調査に協力する意思に変わりはないとした石原氏について聞かれ、次のように答えた。

　「石原元知事は、まさしく当事者だと思います。当事者から、これまでの経緯を伺うことは大変、貴重。さまざまな市場に関係する疑念について、お答えいただければと思っています。そして、幾つかポイントになる質問をまとめまして、先ほど、石原元知事の事務所宛に発出したところでございます。より極めて具体的にお答えいただければ、大きな解明につながるのではないかと期待しているところであります」

　質問の内容について聞かれると「皆さんがお聴きになりたいようなことばかりです」とだけ答えて、笑みを浮かべた。

豊洲盛り土問題「知らなかった」　都議会集中審議 10/06/16（日本経済新聞）

　東京都議会の経済・港湾委員会は６日、豊洲市場（江東区）の盛り土問題をめぐり、集中審議を行った。市場の主要な建物の下に盛り土がなかった経緯や、実態と異なる議会答弁を続けてきた理由について、都議側は都の市場長らを追及。やり取りは夜も続いたが、都側は「知らなかった」などと苦しい答弁を繰り返した。

　最初に質問に立った自民党の田中豪都議は、都側が過去の議会答弁で盛り土の存在を繰り返していた点を指摘。岸本良一・中央卸売市場長は「認識不足で、事実と異なる答弁をチェックできなかった。責任を痛感している」と謝罪した。

　建物の下に盛り土がなく、実際には地下空間が設けられていたことを問われると、長く移転問題を手がけていた市場の部長級幹部も「報告を受けておらず、知らなかった」と答弁した。

　今後の見通しについて岸本市場長は「豊洲移転という大きなプロジェクトを前に進めるため、一丸となって様々な課題を早急に、一つひとつ乗り越えていきたい」と語った。

　田中都議は質問の冒頭で「地下空間の存在を見抜けず議会の一人として、おわび申し上げたい」と、涙を浮かべて陳謝した。

　次に質問に立った公明党の木内良明都議は「誰がどの時点で盛り土をしないと決めたのか、いまだに不明。こんなばかな話はない」と指摘。当時の担当者名を具体的にただしていった。

　共産党の尾崎あや子都議は豊洲市場の地下水の水位や水質を管理するシステムに不具合がある可能性を指摘した。都側は10月中旬に初会合を開く土壌汚染対策の「専門家会議」が、地下水の管理についても議論するとの見通しを示した。

　民進党の浅野克彦都議は基本設計を行った大手設計会社、日建設計の技術提案書に「盛り土不要」の記載があったことを追及。中央卸売市場の情報公開の姿勢も批判した。

　審議は７日も行われる。

＜盛り土＞都、技術会議録改ざんか　「地下空間提言」追加 10/07/16（毎日新聞）

　東京都が盛り土問題発覚後の９月１６日に、盛り土の工法を検討した「技術会議」の会議録に「『建物下に作業空間を確保する必要がある』と提言を受けた」との資料を追加し、公表していたことが分かった。技術会議の複数の元委員は、毎日新聞の取材に「作業空間をつくる認識はなかった」と証言しており、都が会議録を改ざんした可能性もある。

　都が追加したのはホームページ（ＨＰ）上に掲載されている第９回技術会議（２００８年１２月２５日開催）の「技術会議が独自に提案した事項」との資料。資料では汚染物質の除去・地下水浄化の確認方法として「地下水から基準値を超える汚染物質が検出された場合、浄化できるように建物下に作業空間を確保する必要がある」と記載されている。

　追加掲載に当たって、都は一部の委員に「会議録に詳細な資料を追加する」と連絡したが、資料の内容は説明しなかったという。

　毎日新聞のこれまでの取材に、委員を務めた根本祐二氏や川田誠一氏は「盛り土をするという前提で議論していた。技術会議では空洞をつくるという話にはなっていない」と証言している。

　追加資料が掲載されたことについて、委員を務めた長谷川猛氏は「技術会議が作業空間を設けるよう提言をした事実はない。技術会議の提言とすることで責任転嫁しようとしているのではないか」と話した。【林田七恵、芳賀竜也】

豊洲新市場の汚染土壌対策について、長谷川猛環境委員が、登場しています。 09/14/16（Yahoo!知恵袋）

豊洲問題　技術会議元委員「事実と異なる」 10/07/16（産経新聞）

　豊洲市場の盛り土問題で、土壌汚染対策の工法を検討した「技術会議」元委員の長谷川猛・東京都環境公社非常勤理事が６日、産経新聞の取材に応じ、都の検証報告書で「技術会議が建物下に作業空間を確保する必要があると提案した」とした点は事実と異なると証言した。

　都の報告書には、「技術会議が独自に提案した事項」との文書が提示され、「仮に地下水から環境基準を超える汚染物質が検出された場合には、浄化ができるように建物下に作業空間を確保する必要がある」と記されている。

　しかし、長谷川氏によると、この文書は平成２０年１２月の第９回技術会議で、都側が「技術会議の報告書に盛り込みたい」と提案。しかし、複数の委員が「一度も議論していない事項を反映させるわけにはいかない」と反対したため、翌年２月にまとめられた報告書には盛り込まれなかった。

市場長「最終責任負う」＝豊洲問題を審議―都議会経済・港湾委 10/06/16（時事通信）

東京都議会の経済・港湾委員会で６日、豊洲市場をめぐる一連の問題について審議が行われた。
写真は陳謝する岸本良一中央卸売市場長。「最終的には市場長が責任を負っていることは間違いない」と述べた＝東京都新宿区

　東京都議会の経済・港湾委員会で6日、豊洲市場（江東区）をめぐる一連の問題について審議が行われた。

　同市場を所管する岸本良一中央卸売市場長は、土壌汚染対策の盛り土が主要建物下で行われなかったことを陳謝した上で「最終的には市場長が責任を負っていることは間違いない」と述べた。都議会自民党の田中豪氏への答弁。

　この日は自民、公明、共産、民進の都議会主要4会派から4人が質問。盛り土の代わりに地下空間の設置を決めた経緯などを追及した。しかし、岸本市場長ら幹部は、明確な設置決定時期や責任者を特定できなかった内部調査報告と同様に「段階的に決定した」などと繰り返し答弁した。

　岸本市場長は、田中氏に問題発覚前の認識を尋ねられ「建物下に盛り土がないという正確な認識は持っていなかった」と説明。「市場長の立場であれば当然、正確な事実を知っておくべきだったが、誤った認識のまま（盛り土が行われていたかのように）議会で答弁してしまった」と語った。

　一方、豊洲市場の基本設計を行った日建設計（千代田区）は6日、「都から『モニタリング空間を地下に設ける』よう指示を受け、設計に反映した」とするコメントを発表した。これを受け、都議会公明党の木内良明氏は委員会で、同社への事実確認を要求。都側は「協力を仰ぎたい」と応じた。

豊洲問題、都議会が夜まで集中審議　謝罪する議員も 10/06/16（朝日新聞）

　東京都の豊洲市場（江東区）で、食品を扱う主な建物下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題について、都議会で６日、集中的に審議された。「いつ、誰が決めた」。議員の追及に、都の岸本良一・中央卸売市場長らは「段階的に決まった」と従来通りの説明を繰り返した。チェックが不十分だったと自ら謝罪する議員もいた。

　「２０１１年４月に設計会社に地下空間の図を示している。ここで決定か？」「参考で示しただけです」

　「同年６月に地下空間のある基本設計が作られた。この時期か？」「その後もコスト削減などの観点で検討が続けられました」

　６日午後２時半ごろに始まった経済・港湾委員会の審議は１１時前まで続き、多くの時間が「盛り土なし」に決まった経緯について割かれた。都職員による自己検証報告書では「０８～１３年に段階的に決まった」と報告され、決定の時期や責任者は特定できなかった。

「羽鳥慎一モーニングショー」で紹介された情報 10/06/16（価格.com）

（ニュース）豊洲市場

きのう小池知事が都議会で一般質問に挑みんだ。質問は豊洲市場問題に集中、新たな問題が浮上した。答弁を行なったのは岸本良一市場長、苦しい答弁にヤジが飛んだ。都議会自民党からも事前に用意されていなかった豊洲問題の質問が行われた。 また都議会のドン、内田茂都議も耳を傾けた。そして激しい追及の末、小池知事から「責任の所在を明確にする」として退職者も含め幹部職員の処分を行うと明言した。しかしきのう都議会民進党の会見で公表されなかった重要資料の存在が明らかとなった。その資料には「盛土不要」の文字が記載されていた。スタジオに森山高至さん、小林雄一さんを招き解説を行なっていく。

豊洲問題をめぐり「盛り土不要」と明記された新たな資料が見つかった。この資料は2011年1月に日建設計が都に提出した提案書でこれまで出てきた中で一番古い「盛り土不要」の資料だ。特に重視する業務上の配慮事項に作業スケジュール圧縮のためだとして記されていた。しかし先週の調査報告書には示されていなかった。都の担当者は「企業の所有物だから独断で公表できない」と回答、 一方日建設計は公表について「都から確認されていない、モニタリング空間を地下に設ける指示を都か受けた」とコメントしている。小林さんが「（環境安全面について）問題あると思いますね、もう少し環境のことを配慮して全体のことを進めていただきたいと思いますね」など話し、高木さんが「都側から安全にと考慮してかつスケジュールやお金が短縮できる方法ってないですかって逆に問い合わせるべきだった」など話し、 森山さんが「どんどん色んな議員が掘っていっちゃうともっと色んな資料が出てきますよね」など話した。

2008年7月 第8回専門家会議で汚染物質の検出と対策について協議された。しかし都の担当は汚染土壌はやっていないとし、道路の部分は市場用地とは異なり舗装も厚く、大地震も問題ないと回答した。市場用地とは豊洲市場の敷地で道路は含まない。管理は中央卸売市場。道路用地は公共道路で管理は建設局である。つまり管轄が違うということである。
情報タイプ：施設　URL：http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/　
・羽鳥慎一モーニングショー　2016年10月6日（木）08:00～09:55　テレビ朝日

日建設計

豊洲問題をめぐり「盛り土不要」と明記された新たな資料が見つかった。この資料は2011年1月に日建設計が都に提出した提案書でこれまで出てきた中で一番古い「盛り土不要」の資料だ。特に重視する業務上の配慮事項に作業スケジュール圧縮のためだとして記されていた。しかし先週の調査報告書には示されていなかった。都の担当者は「企業の所有物だから独断で公表できない」と回答、 一方日建設計は公表について「都から確認されていない、モニタリング空間を地下に設ける指示を都か受けた」とコメントしている。小林さんが「（環境安全面について）問題あると思いますね、もう少し環境のことを配慮して全体のことを進めていただきたいと思いますね」など話し、高木さんが「都側から安全にと考慮してかつスケジュールやお金が短縮できる方法ってないですかって逆に問い合わせるべきだった」など話し、 森山さんが「どんどん色んな議員が掘っていっちゃうともっと色んな資料が出てきますよね」など話した。
情報タイプ：企業　URL：http://www.nikken.co.jp/ja/　
・羽鳥慎一モーニングショー　2016年10月6日（木）08:00～09:55　テレビ朝日

そもそも総研 豊洲新市場

豊洲新市場（東京・江東区）の建物は耐震基準を満たしているのか。地下空間があるのならそこを1階と考えた5階建てではないかと指摘した。4階と5階では耐震基準が異なるため大きな問題となる。公共施設などに対する耐震安全性の基準は保有水平耐力の基準値 1に1.25を上乗せしたものである。しかし4階建てであるはずが実は5階建てということになると、設計・構造計算は地震に対して弱くなる。 この問題は市場問題プロジェクトチーム（小島敏郎座長）でも議題にあがった。高野一樹氏の説明によると、通常基礎の周りは隙間なく土で囲まれているが、新市場の地下には断熱材と擁壁があり、空間が存在している。擁壁とは単なる土留め用の壁で耐震壁ではなく、新市場が5階建てと考えると耐震性は数値を割っていることになる 。
情報タイプ：施設　URL：http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/　
・羽鳥慎一モーニングショー　2016年10月6日（木）08:00～09:55　テレビ朝日

「羽鳥慎一モーニングショー」で紹介された情報 10/05/16（価格.com）

（羽鳥パネル）豊洲

論戦テーマ2．豊洲移転問題。それぞれの会派が豊洲に関して質問した時間は都議会自民党が17分、都議会公明党が11分、共産党都議団が16分、都議会民進党が13分。共産党都議団の大山さんは盛り土が地下空間になっていた問題で、「都はこれまで「安全」と答弁を繰り返し欺いてきた。真相の解明をするべき」とし、小池知事は「今後も個人の特定を続ける。 公益通報制度等で情報収集をする」と答えた。公益通報制度とは俗にいう内部告発制度。佐々木さんは内部告発をすると内部の真相がわかるという点ではいいが、告発をした人が保護されないと困るので、匿名でも実名でもいいが弁護士事務所に情報を入れて保護されながら都政の問題を集めていくと解説した。浜田さんは「調査の段階では都庁の中でやっているので、真相解明はできない。 第三者機関を作るかこういう通報制度を使うかしかないと思う」とコメント。

佐々木さんは大山さんの質問に対して小池さんは間接的で正確に答えていないと説明不足を指摘。
情報タイプ：施設　URL：http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/　
・羽鳥慎一モーニングショー　2016年10月5日（水）08:00～09:55　テレビ朝日


豊洲市場

地下空間問題について、公明党の東村幹事長は責任の所在を明らかにするべきということで、個人を特定するために「設計会社に都庁の発注者を確認すべき」とした。岸本市場長は「現在確認を行っています」と答えると、「ちゃんとやれよ！」などのやじが飛んだ。佐々木さんは「流れで決まったとか、空気で決まったという調査報告だったので、 実質どういう形で技術の集団が地下空間を決めていったかというのがもうひとつはっきりしない点がある。形式上は市場長が判を押したから意思決定したかというと、社会的にはそうだが実質的にはそうでない」と解説。浜田さんは「会社でこういうことが起きて徹底的に調査をする時は関係した人のメールを全部調査して洗い出されたり、 ヒアリングと査問を繰り返すと短い時間で特定できる。そこが甘い。やる気があるのか。内部では無理で、調査を専門としている人がやらないと。小池さんは都庁のトップで責任者だから議会の質問に答えているが、本来小池さんは選挙の際にここを追求する立場でだったので、今守らないといけない。むしろ議会の方が前からこの問題には関わっていた人たちで見逃してきた責任もあるのに、 今攻めて側になっていて立場が逆転している」などと語った。

玉川さんは「新しく社長になったばかりの人が、前の社長のことは知りませんとは言えない。だけど今回の経緯は視聴者も都民もみんなわかっている。乗り込んでいって解明しようとしているというのはみんなわかっていると小池さんはわかっているから、その前提に基づいてこういう答弁になっている」などと述べた。出演者らは明日からの一問一答では都議会とやりあっているように見せて職員へメッセージを送るのではなどと語った。

地下管理システムの新たな問題について解説。大山とも子幹事長の質問では、設計を受注した業者が都の契約条件を満たしていないのでは？契約条件は地下水を解析する実験施設を持っている業者が受注すべきであるとしていたが、大山さんによると受注業者は解析する実験施設を持っていないとのこと。更に随意契約とのこと。大山議員が全面的調査が必要と求めると、小池知事は必要があれば調べると回答して、 「都民ファーストか利権ファーストかはっきりしろ。」とヤジが飛んだとのこと。
情報タイプ：施設　URL：http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/　
・羽鳥慎一モーニングショー　2016年10月5日（水）08:00～09:55　テレビ朝日

設計会社が「盛り土不要」提案、１１年１月までに提出 10/05/16（TBS系（JNN））

　豊洲新市場の建物の下に盛り土が行われていなかった問題で、設計を担当した「日建設計」が２０１１年１月までに「盛り土不要」と明記した技術提案書を東京都に提出していたことが新たにわかりました。

　豊洲新市場の基本設計の業者選定は、２０１１年１月の締め切りまでに２社が技術提案書を提出。２０１１年３月に日建設計との契約が締結されました。

　都議会民進党が入手した資料によりますと、日建設計は技術提案書の中で建物の下に「盛り土不要」と明記し、盛り土をしない工事計画を提案していたことが新たにわかりました。提案書では、「可能な限りスケジュールの圧縮」を試みるため、「盛り土工事を基礎工事と一体的に検討することにより、無駄な工事を省略することが考えられる」としています。都議会民進党は、「日建設計の担当者からもヒアリングを行い、経緯を明らかにすべきだ」と話しています。

　この提案書は日建設計が２０１１年１月までに提出していて、これまで明らかになった資料のうち、「盛り土なし」と明記された最も古いものとみられます。また、先月３０日に発表された都の調査は「段階的に盛り土なしと決まっていった」としましたが、今回の資料については触れられていません。

»小池都知事、豊洲市場問題で懲戒処分検討　10/05/16（TBS News i）

　５日午後、東京都議会の一般質問が行われ、小池都知事は豊洲新市場をめぐる問題について、「責任の所在を明確にし、退職者も含めて懲戒処分などしかるべき対応をとっていく」と述べました。

　小池都知事の就任後、初めてとなる都議会で５日、一般質問が行われました。

　「小池知事！ 今この都庁にはびこっている役人天国、議員天国を即刻排除してください！」

　席に着くやいなや傍聴席から飛んできた声に笑顔を見せていましたが・・・

　「知事、ご当選おめでとうございます。知事は先の施政方針演説で東京大改革を訴えました。知事が行う改革の先にあるのは、破壊ですか、発展ですか」（都議会自民党 早坂義弘議員）

　「東京都政の発展のために共に働いていきたいとお答えしたい」（小池百合子都知事）

　と笑顔で応じた小池知事。そして、質問は豊洲新市場の移転問題に移ります。

　「（移転にあたって）何よりも優先すべきは、食の安全の確保であるということは、言うまでもありません」（都議会自民党 小宮安里都議）

　「科学的に分かりやすく正確な情報を発信する」（小池百合子都知事）

　さらに、移転問題に対する責任について・・・

　「まず、一連の問題は絶対に許しがたい重大な過ちであることを断言しておきます。積極的に情報を公開し、都民国民の食の安全を守っていただきたい。この問題の解決に対する知事の決意を伺いたい」（都議会公明党 伊藤興一都議）

　「他の幹部職員についても、個人の特定などの行政監察手続きを進めて、退職者も含めて、懲戒処分などのしかるべき対応を取っていく」（小池百合子都知事）

　小池知事は、これまで明確にしてこなかった歴代幹部の処分について、初めて具体的な対応を明らかにしました。

　一方、都の財務局長は、盛り土などの工事で談合情報が寄せられたことを明らかにしたうえで、適切な契約だったと述べました。

　「入札参加事業者に事情聴取を行った結果、談合の事実は確認できず、事業者から“法令等に反する行為行っていない”書面の提出を受け、入札を執行し契約を締結した」（東京都 武市敬財務局長）

　６日は都議会の経済・港湾委員会で、この豊洲新市場の問題が取り上げられ、議員が都に対し、追加資料の提出を求める方針です。

　こうした中、豊洲新市場の問題をめぐって新たな事実が分かりました。これは都議会民進党が入手した技術提案書。２０１１年１月までに、豊洲新市場の設計を担当した日建設計が都に提出したものです。

　その中には、建物の下に「盛り土不要」とはっきりと明記され、「盛り土工事を基礎工事と一体的に検討することにより、無駄な工事を省略することが考えられる」としています。この資料は現時点では、盛り土をしないことを明記した最も古いものとみられます。日建設計の社長を直撃すると・・・

　Ｑ．いつごろ東京都との間で地下空間を作ることに？

　「ちょっと整理してから・・・」（日建設計 亀井忠夫社長）

　一方、東京都は先月３０日、「盛り土しないことは段階的に決まっていった」との最終調査報告書をまとめていましたが、日建設計の提案書を公表していませんでした。都の関係者は、その理由について・・・

　「設計会社の技術が盛り込まれた資料であり、都の判断だけで公表できないものだった」（都関係者）

　小池知事が「自律改革の試金石」として重視していた報告書に、重要な資料を入れなかった都の判断の是非が問われることになりそうです。（05日18:25）

小池百合子都知事、豊洲問題で職員「懲戒処分も」　石原慎太郎前知事は協力拒否　10/05/16（朝日新聞）

豊洲問題「退職者含め責任明確に」　小池氏、処分に言及

小池百合子・東京都知事が５日の都議会一般質問で、豊洲市場（江東区）をめぐる問題の関係職員について、懲戒処分などの対応に踏み切る考えを初めて示した。２日間の本会議では、同市場や２０２０年東京五輪・パラリンピックを中心に議論が交わされた。論戦は６日から各委員会に舞台を移す。

「（担当部局トップの）歴代の市場長については、退職者も含めて責任の所在を明確にする。その他の幹部職員についても、個人の特定などの行政監察手続きを進め、懲戒処分などの対応をとる」。小池氏は５日、公明党都議の質問に答え、豊洲市場で土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、厳しい措置をとる考えを明かした。処分に言及したのは初めてだ。

「『空気のように決まっていった』という生ぬるい報告。歴代の管理職らの責任は免れない」。４、５の両日、都議会の代表質問と一般質問では、先月３０日に公表された都職員による調査報告に議員から批判が相次いだ。盛り土のない設計に変わった時期や責任者が特定されていないからだ。 （朝日新聞デジタル 2016年10月5日16時05分）

豊洲市場問題　安全意識も責任感もない　10/05/16（西日本新聞朝刊）

　「首都圏の台所」と呼ばれる築地市場（東京都中央区）の豊洲市場（江東区）への移転問題が混迷を深めている。

　小池百合子都知事の就任前は１１月に移転する予定だった。その豊洲市場の地下水モニタリング調査で青果棟の敷地から環境基準の最大１・４倍のベンゼン、同１・９倍のヒ素が新たに検出された。

　食品を扱う場所だけに不安だ。築地市場は九州をはじめ国内外の水産物、青果計７５０種が取引され、１日当たり取扱高は世界最大級の１９億円に達する。開場から８０年が過ぎ、老朽化が目立つため、都は豊洲への移転を決めた。

　青果棟や水産卸売場棟など５棟の地下には、計画にない空洞も見つかった。地下水とみられる水がたまり、その水からも、環境基準以下だったが、ベンゼンが検出されていた。

　発がん性のあるベンゼンは揮発性が高く、吸い込むと中枢神経などにも悪影響がある。ヒ素が体内に入ると急性中毒の恐れがある。

　豊洲市場の敷地には以前、東京ガスの工場などがあった。同社は石炭からガスを製造していた。仮置きした残りかすにベンゼンやヒ素が含まれており、都の跡地調査で環境基準の最大４万３千倍ものベンゼンが検出された。

　都は土壌汚染対策を検討する専門家会議を設け、地表から２メートルまでの土を入れ替え、その上に２・５メートルの盛り土をすることを決めた。対策費は８５８億円に及ぶ。

　ところが、４０ヘクタールの敷地全体の３割で盛り土がされず、空洞になっていた。いつ誰がなぜ地下を空洞にする判断をしたのか。調査・検証しても特定できず、小池知事は「流れの中で、空気の中で進んでいった」と述べるしかなかった。これでは到底納得できない。

　豊洲市場への移転は、空洞発覚前の８月末、地下水のモニタリング調査が終わっていないことを理由に小池知事が延期した。

　調査途中なのに移転、開場しようとしたこと自体が問題だった。食の安全への意識や責任感がなかったと言わざるを得ない。

「羽鳥慎一モーニングショー」で紹介された情報 10/04/16（価格.com）

（羽鳥パネル）豊洲市場

問題が山積みの小池都都政。なかでも、早急な判断が求められるのは、豊洲市場問題だ。このあと、パネルをつかって、豊洲市場問題を徹底解説する。

豊洲市場で、基準超のベンゼン・ヒ素が検出された問題。東京ガスの工場跡地に豊洲市場がつくられた事実に着目して、番組では、東京ガスの工場の配置図をしらべた。活性汚泥装置、タール沈殿池、ガス発生装置があったことを踏まえて、ゲストの長谷川猛氏が「装置のしぶきにベンゼンが含まれた」「タールの漏れにベンゼンが含まれた」「触媒のヒ素が少量漏洩した」などの可能性を指摘した。

青木理はベンゼン・ヒ素の検出場所と東京ガスの工場配置図の関係についての説明を受け、原因と結果が比較的明確であるが、こういった場所に豊洲市場を建設しようとするのは適当だったのかと疑問を呈した。長谷川猛は技術屋である自分としては汚染地下水を浄化すれば環境基準は満たせる施設は作れると思っていたと話した。玉川徹は、汚染の対策が講じられる目的は理屈としての「安全」を確保するためではなく、一般の人の心配を払拭するよう汚染のないところに市場を作るためだと思うが、どうして「飲んでも大丈夫」などとの話しが出てくるのかなどと話した。これに対して長谷川猛は、汚染物処理せず封じ込めても対策としては可能だが、汚染物を処理して封じ込めるという二重の対策を取ればもっと安全だなどと話した。

しかし長谷川は数回飲んだとしても危険性は無いとしていて環境基準自体、70年毎日2リットル飲んでも問題がないという基準のためこうしたことになると話していた。このため公衆衛生的には問題ないとしたが、スタジオ陣はそれぞれの意見があった。菅野は専門家が問題無いと言うのならそれでもいいとしていたが、青木は都の担当者達がこうした専門家の意見があったことから地下空間を作る要因になったと指摘した。こういう指摘に長谷川は地下空間のことは知らなかったとしていて、審議していなかったこともあり報告書に載せていなかったことを話した。しかし今回騒動となり突如市場から資料を載せたいという連絡があったといい、技術会議で専門家が承認したような感じになっていることに困惑していることを明らかにしていた。会議では事務局が地下空間を提案してきたが委員は審査していないので載せるわけにはいかないと拒否したという。しかしこうした流れとなり委員の先生から連絡を受けたと話した。

今後豊洲に移転することになっても大きな壁があるということでスタジオ解説。小池知事が承認しても山本有二農林水産大臣の認可が必要だといい、安倍総理も厳正な審査を行い適切な認可を行うとしている。現状、国側の農林水産省が都からのモニタリングなどの書類を待っている状態だといい、都である小池知事が決断しても実際の移転は難しいという。

地下水モニタリングは都側から提案したものでこれまで7回行われていた。しかし6回目と7回目の間の今年3月に今回の水産仲卸売場棟が完成したといい、元々12月ごろまでの9回を予定していたというが調査中にも関わらずに建物が完成したことなどをスタジオ陣は疑問をあげた。こうしたことを長谷川はモニタリング自体義務でもないため途中であっても問題ないと指摘。このため売場棟が完成したのだがではなぜモニタリングしているのかという疑問がでるがスタジオではアピールのためだとしていた。

義務ではないとはいえモニタリングで基準値超えが検出されたことを長谷川に聞いた。長谷川は工場が基準値以内で収まるのは珍しいことと話していて、少しの基準値超えはよくあるという。こうしたことから長谷川は土壌汚染対策工事はうまくいったと解釈していると話していた。

モニタリングのやり直しがあるか土壌汚染に詳しい大城聡弁護士に法的な解釈を聞いたということで今後小池知事がどう対応するかこのあと解説することを説明した。
情報タイプ：施設　URL：http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/　
・羽鳥慎一モーニングショー　2016年10月4日（火）08:00～09:55　テレビ朝日

東京ガス

豊洲市場で、基準超のベンゼン・ヒ素が検出された問題。東京ガスの工場跡地に豊洲市場がつくられた事実に着目して、番組では、東京ガスの工場の配置図をしらべた。活性汚泥装置、タール沈殿池、ガス発生装置があったことを踏まえて、ゲストの長谷川猛氏が「装置のしぶきにベンゼンが含まれた」「タールの漏れにベンゼンが含まれた」「触媒のヒ素が少量漏洩した」などの可能性を指摘した。

青木理はベンゼン・ヒ素の検出場所と東京ガスの工場配置図の関係についての説明を受け、原因と結果が比較的明確であるが、こういった場所に豊洲市場を建設しようとするのは適当だったのかと疑問を呈した。長谷川猛は技術屋である自分としては汚染地下水を浄化すれば環境基準は満たせる施設は作れると思っていたと話した。玉川徹は、汚染の対策が講じられる目的は理屈としての「安全」を確保するためではなく、一般の人の心配を払拭するよう汚染のないところに市場を作るためだと思うが、どうして「飲んでも大丈夫」などとの話しが出てくるのかなどと話した。これに対して長谷川猛は、汚染物処理せず封じ込めても対策としては可能だが、汚染物を処理して封じ込めるという二重の対策を取ればもっと安全だなどと話した。
情報タイプ：企業　URL：http://www.tokyo-gas.co.jp/　
・羽鳥慎一モーニングショー　2016年10月4日（火）08:00～09:55　テレビ朝日

（羽鳥パネル）

豊洲市場

スタジオにて羽鳥がパネル解説。土壌汚染問題に詳しい大城弁護士は「モニタリングはやり直す？」との疑問に「法的にはもう一度モニタリングをする義務はないが、知事の判断次第で市場移転の申請も可能」と答えている。小池知事はモニタリングに関して「総合的な判断」をすると話している。長谷川猛氏は「（汚染があったとしても）封じ込め対策が認められているから法的にも問題がない」と話している。汚染物質はほぼ完全に除去されているとのこと。

汚染対策の切り札「地下水管理システム」について長谷川猛が解説した。

玉川徹は汚染対策関連の法律は市場を対象にしたものではなく、もっと広い範囲のものであるということを指摘。これに対して長谷川は、技術的には問題なく、心理的な話は分からないなどと話した。青木理は、舛添さんの功績なのか小池さんの功績なのか、パンドラの箱が開いてとてつもないものが次々と出てきた、これらの中には技術ではなく政治の問題も多く含まれるなどと話した。菅野朋子は結果的に安全ならいいと思うが、情報の不足や不適正な手続きなどは改善していくべきなどと話した。玉川徹は最終的には信用などと話した。長谷川は、市場の管理者と設計者の意思伝達がしっかり行われていなかったことが心配などと話した。
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・羽鳥慎一モーニングショー　2016年10月4日（火）08:00～09:55　テレビ朝日

「バスタ新宿」オープン６カ月　駅周辺、渋滞緩和のはずが…　平日上りは悪化 10/03/16（産経新聞）

　■国道事務所「都合悪いので公表せず」

　オープンから４日で６カ月を迎えた全国最大のバスターミナル「バスタ新宿」（東京）の開設後、緩和が期待されていた近隣の国道２０号の渋滞が、平日の上りでは逆に悪化していたことが分かった。調査を５月に実施した国土交通省・東京国道事務所は、「渋滞が緩和した」とする結果が得られた休日分のみを公表していた。同事務所は「都合が悪かったので平日分は公表しなかった」と説明。今月中に再検証を行う方針を示している。

　バスタ新宿は新宿駅周辺に散在していた高速バス停を集約して４月に誕生し、ＪＲ新宿駅新南口と直結した。施設の目の前には国道２０号が走り、１日最大１６００台のバスが発着する。

　オープン前は午後８時台をピークに、最大１６台のタクシーがタクシー乗り場を先頭に行列して走行車線にはみ出し、渋滞を引き起こしていたという。だが、渋滞発生の原因となっていたこのタクシー乗り場をバスタ新宿の３階に収容。同国道事務所は５月、オープン前と比較した渋滞の最大延長が、「（上りは）１４０メートルがゼロになり、（下りは）５６０メートルが３４０メートルに４割減少した」とする調査結果を発表した。

　しかし、発表されなかった平日分では、下りで約４割改善していたものの、上りでは西新宿１丁目交差点から約１割悪化していた。

　調査は同事務所が目視で行ったもので、昨年１１月と今年５月の休日と平日に各１日実施し、渋滞の最大延長を比較した。全ての調査結果を明らかにしなかったことについて同事務所は「都合が悪かったので公表しなかった。現在は施設前の流れは少し良くなっている」と説明。再調査で渋滞緩和効果を再検証するとしている。

　付近のタクシー運転手からは「新しい交差点ができて新宿中の高速バスが集まっており、いつも渋滞している。正直あそこは通りたくない」「周囲の交差点の信号機の接続が悪くなり、前より渋滞している。バスタから出てきたバスを早く流すために西新宿１丁目の交差点との接続を優先しているからではないか」といった指摘も出ている。

　警視庁は「バスタを原因とする渋滞は起きていない」としているが、同国道事務所には「バスタ前で一般車が停車して人を降ろし、交通の邪魔になっている」との苦情も寄せられているという。

国交省事務所課長に加重収賄などの疑い　愛知県警が逮捕 10/01/16（朝日新聞）

　国土交通省中部地方整備局が発注した橋の工事の一般競争入札に絡み、便宜を図って落札させる見返りに飲食接待を受けたとして、愛知県警は３０日、同局三重河川国道事務所課長の田中春人容疑者（４６）＝名古屋市瑞穂区＝を加重収賄や官製談合防止法違反などの疑いで逮捕し、発表した。

　また、接待した側でいずれも瀧上工業（愛知県半田市）社員の加納泰司（５２）＝東京都目黒区＝、浜島伸治（６１）＝愛知県犬山市＝、伴雅彦（４１）＝同県半田市＝の３容疑者を同法違反や贈賄などの疑いで逮捕した。４人とも「間違いない」と容疑を認めているという。

　捜査２課によると、田中容疑者は今年７～８月、津市内で橋を架ける工事の一般競争入札で、事前に予定価格や同社の技術評価の点数などを教え、見返りに加納容疑者らから十数回にわたり、名古屋市内のクラブなどで計三十数万円相当の飲食接待を受けた疑いがある。

　同社は８月の総合評価落札方式で落札者を決める今回の工事の一般競争入札で９社と競合し、２億４５００万円で落札した。総合評価落札方式は業者の技術評価を数値化し、その点数を入札額で割った値で落札者を決める。予定価格は２億７０８７万円。

　田中容疑者は１９８８年４月に旧建設省の技官として採用。今年４月から同事務所で道路に関する工事の規格や実施を担当する工務第２課長を務め、設計や予定価格の積算調書の作成を担当していた。加納、浜島両容疑者は営業副本部長。田中容疑者と加納容疑者は長年の付き合いだったという。

　職員の逮捕を受け、中部地方整備局は「極めて遺憾。捜査に全面的に協力し、厳正かつ適正に対処する」とのコメントを出した。瀧上工業は「事実が確認できていない」と話した。

国交省職員を逮捕＝入札情報漏らした疑い－愛知県警 09/3016（朝日新聞）

　橋梁（きょうりょう）工事の入札に絡み、業者に秘密事項を漏らすなどしたとして、愛知県警は３０日、加重収賄と官製談合防止法違反などの疑いで、国土交通省中部地方整備局三重河川国道事務所の工務第２課長田中春人容疑者（４６）＝名古屋市瑞穂区神穂町＝を逮捕した。

　また、贈賄などの疑いで、東証２部上場の建設会社「瀧上工業」（愛知県半田市）営業副本部長兼東京支店長の加納泰司（５２）＝東京都目黒区上目黒＝、営業副本部長兼名古屋本店営業部長の浜島伸治（６１）＝愛知県犬山市天神町＝両容疑者ら３人も逮捕した。 　逮捕された４人とも容疑を認めているという。

　田中容疑者の逮捕容疑は、８月２２日に実施した津市の田中川に橋桁を架ける工事の一般競争入札で、同月ごろ、浜島容疑者らに入札予定価格などの秘密事項を漏らし、瀧上工業に工事を落札させた疑い。また７～８月の間、秘密漏えいの依頼や謝礼の趣旨と知りながら、加納容疑者らから十数回にわたり、名古屋市のクラブなどで計三十数万円相当の飲食接待を受けた疑い。

豊洲市場 調査結果公表で原因究明は都議会へ 10/01/16（NHK）

豊洲市場をめぐる問題で、東京都は３０日、盛り土を行わない方針をいつ誰が決定したか特定できなかったと結論づけた内部調査の結果を公表して、１つの節目を迎えました。これにより、当面の原因究明の場は、来週から議論が本格化する都議会に移ることになります。

豊洲市場の土壌汚染対策をめぐる問題は、東京都が３０日に内部調査の結果を公表し、最大の焦点だった建物の地下に盛り土をしない方針をいつ誰が決めたのかについて、特定できなかったと結論付け、１つの節目を迎えました。

ただ、小池知事は記者会見で「この報告書で終わりにするのではない」と述べ、都庁の外部に弁護士による窓口を設け、内部告発の受け皿となる仕組みを作ることや、当時の関係者からの聞き取りを重ねるなど、今後も調査を継続する方針です。

一方、当面の原因究明の場は都議会に移ることになり、来週４日に代表質問、５日に一般質問と本会議での審議が行われるほか、６日には市場を所管する経済・港湾委員会で本格的な議論が行われる見通しです。都議会としては、豊洲市場の敷地全体に盛り土が行われ土壌汚染対策は万全だとする事実と異なる答弁を長年にわたって受けてきた経緯があるだけに、当時の都の対応を厳しく追及する方針です。

また、地下水のモニタリング調査で環境基準を上回る有害物質が検出されるなど、都民の関心は依然として高く、議会の追及によって新たな事実が明らかになるかどうか注目されます。

都議会でも事実と異なる説明繰り返す

この問題で、東京都は、都議会でも長期間にわたって事実と異なる説明を繰り返してきました。議会の答弁は、盛り土を担当する土木部門の幹部が行い、事実と異なる説明は、建築の実施設計の発注を決めた平成２３年９月以降、合わせて２１回に上っています。

歴代の担当者は内部調査に対し、盛り土がないことを認識していなかったとか、認識していたものの土壌汚染対策の基本的な考えを述べたものと認識していたなどと説明したということで、都は報告書の中で、いずれもうその答弁を行ったとは認められなかったとしています。

建物の整備を担当する建築部門の幹部などは、建物の地下に盛り土がないことを知っていましたが、土木部門が答弁する議会に同席していたにもかかわらず、答弁はみずからの所管ではないなどとして、修正を申し出ることはなかったということです。報告書は、結果として都議会や都民、市場関係者に対する説明責任を果たしたとは到底言えないと指摘しています。

豊洲調査結果 いつ誰が決定は特定できず 知事 新たな対応検討 09/30/16（NHK）

東京都の小池知事は、豊洲市場の土壌汚染対策をめぐる問題で都が進めていた内部調査の結果を公表し、最大の焦点だった盛り土を行わない方針をいつ、誰が決定したかについて「ピンポイントで指し示すのは難しい」と述べ、特定できなかったと結論付けました。そのうえで今後、公益通報制度を設けるなど原因究明や再発防止に向けた新たな対応を検討する考えを示しました。

小池知事は３０日開かれた記者会見で、豊洲市場の土壌汚染対策をめぐる問題で都が進めてきた内部調査の結果を公表し、最大の焦点だった、建物の地下に盛り土をしない方針が決められた経緯について説明しました。

それによりますと、土壌汚染を継続的に点検するための作業空間「モニタリング空間」を地下に設ける案が平成２０年から議論され、平成２２年から２５年にかけ土壌汚染対策の検討が本格化し、建物の設計を作成する過程で、平成２３年８月にモニタリング空間を地下に設ける方針が部課長級の幹部会議で確認されたということです。

しかし、盛り土を行わない方針をいつ、誰が決めたのかについて、小池知事は「それぞれの段階の中で固まっていったものであり、ピンポイントで指し示すのは難しい」と述べ、特定できなかったと結論付けました。

また、敷地全体に盛り土をしていると事実と異なる説明を長年、続けていたことについて「議会や都民、市場関係者に説明責任を果たしたとは到底言えない」と批判したうえで、責任感の欠如や前例踏襲の姿勢、それに不透明な意思決定や、上司と部下、土木と建築、技術と事務職の連携不足など根本に組織運営上の問題があると指摘しました。

そして、「職員みずからの手で調査を行ったことは評価するが十分かと言われれば十分ではない」と内容は不十分なものだとしたうえで「この報告書で終わりにするのではない」と述べ、今後、内部告発の受け皿を整備して公益通報制度を設けるなど原因究明や再発防止に向けた、新たな対応を検討する考えを示しました。

石原元知事の発言の影響はなし

報告書では、当時の石原知事が地中にコンクリートの箱を埋め、その上に建物を整備する案について発言したことも触れています。

平成２０年５月頃、当時の比留間市場長が、石原知事に対し、盛り土を敷地全体にするよう提言した専門家会議の提言を説明した際、コスト削減のため地中にコンクリートの箱である「ケーソン」を埋める案を検討するよう指示されたとしています。その翌年の１月中旬に、比留間市場長が、コンクリートの箱を埋める案は、工事費がさらに数百億円高くなりコスト面で割合があわないと報告し、石原知事の了承を得たとしています。

こうした経緯以外にも、豊洲市場の地下の空洞と石原知事の発言との関連性はないという証言が複数あり、発言の影響はなかったという内容になっています。

環境アセスメントの手続きと そご

報告書では、豊洲市場の建設をめぐり、都が５年前に公示した環境アセスメント＝環境影響評価が、敷地全体に盛り土を行うことを前提にしていることから、実際には一部で盛り土が行われなかったこととのそごも指摘しています。

それによりますと、土壌汚染対策の工事が始まる前の平成２２年１１月に、都の市場担当から環境局に対し「汚染土壌はすべて掘削除去し、計画地全体にわたりきれいな土で埋め戻す」という内容の環境影響評価の案が提出されました。その翌月から翌年の４月にかけ、都の審議会で、この案が議論されましたが、市場側から盛り土をしないという説明はなかったということです。

その後、平成２３年１１月からことし８月にかけて、環境影響評価の変更届が１１回、事後調査報告書が４回、市場担当から環境局に提出されましたが、建物の下に盛り土を行わないという変更はなかったということです。

今後の対応と流れ

小池知事は「この報告書で終わりではない」としたうえで、今後も都庁内で当時の関係者の聞き取り調査を重ねるとともに、都庁の外部に弁護士による窓口を設けて、内部告発の受け皿となる仕組みを検討する考えを示しました。

このうち、外部の窓口は、都政改革本部で提案のあった「公益通報制度」を活用するもので、豊洲市場の問題以外にも、職員や都庁組織の法令違反の情報などを集めるものです。これについて、小池知事は「匿名、実名どちらもＯＫで、内部告発者が不利益にならない、あいつが言いつけたとならないようにする」と述べました。また、職員の処分については、「状況を確認しないとできない」と述べ、現時点では原因の究明を優先する考えを示しました。

都議会をめぐっては、来週４日には代表質問、５日には一般質問と本会議での審議が続き、６日には市場を所管する経済・港湾委員会で、豊洲市場をめぐる問題について本格的な議論が行われる見通しです。議会の追及によって、新たな事実が明らかになるかどうかも注目されます。

石原元知事「奇々怪々」

豊洲市場をめぐる問題で、都の内部調査結果が公表されたことを受けて、石原元知事は「小池知事の会見は見ていた。奇々怪々だ」と会見の印象を述べるにとどめました。

築地東京青果物商業協同組合「裏切られた思い」

築地市場のおよそ４５０の青果商でつくる築地東京青果物商業協同組合の泉未紀夫理事長は、組合の事務所のテレビで小池都知事の記者会見の様子を見守りました。

泉理事長はモニタリング空間を地下に設けるという方針が平成２３年８月に部課長級の幹部会議で確認されていたことについて、「都の説明責任の欠如であり、予想していたことではあったが裏切られたという思いだ。説明を受けた対策が実際の工事の中では全く行われていなかったのは、残念でしかたがない。二度と事実と違う説明をしないことを肝に銘じてほしい」と話していました。

また、都が豊洲市場の敷地で行っている地下水のモニタリング調査で、環境基準をわずかに上回る有害物質のベンゼンとヒ素が検出されたことについては、「市場の関係者はみんな大変なショックを受けている。専門家会議で、このことをどう評価し、どのように解決できるのか見極めてほしい」と話しました。

築地市場協会「都が変わるべき」

豊洲市場への移転を進めてきた、仲卸などの業者で作る築地市場協会の伊藤裕康会長は「われわれは豊洲市場が安全で安心だと思って、東京都についてきた結果信頼が裏切られた。都は、信頼を得られるよう都民のために働く組織に生まれ変わらなければだめだ。私は、今回の報告書のような犯人探しは全く興味がないので、豊洲市場の安全性を確認し、できるだけ早く開場の時期を決めてもらいたい」と話していました。

また、移転に慎重な考えを示す仲卸業者の関戸富夫社長は「誰がいつ、地下空間を決めたのかが明らかにされなかったが、東京都は、責任の所在を組織全体でうやむやにしようとしていると思う。徹底的に調査し、公正・公平な都庁になってもらいたい。ただ、豊洲市場への移転は現実的には難しいのではないか」と話していました。

「一度も報酬ない」消防団員の訴え、調べてみると　新潟10/01/16（朝日新聞）

　新潟県上越市の消防団の実動部隊である２２２消防部のうち、３０％が市から分団を通して消防部に振り込まれた報酬を団員に支払っていなかったことがわかった。２７日の市議会総務常任委員協議会で、市が報告した全消防部長を対象としたアンケート結果で明らかになった。

　市は対応策として、消防団に決算書の作成や団員への配布を求め、市が点検する▽市が全団員に報酬額を個別通知する、といった方針を説明した。

　消防団員の報酬支払いの問題は、市民から「私は現役の消防団員です。入団してから一度も団員報酬を受け取ったことがない」という投書が市に届いたことが発端で表面化した。

　市オンブズパーソンが調査した結果、市が団員の報酬をまとめて分団長の口座に振り込んでいることや、各団員が分団長の代理受領に同意する委任状を分団長に出していることが判明。６月の総務常任委員協議会で、市は実態調査を求められ、７～８月にアンケートをした。

　市の消防団は団本部の下に１４方面隊→５３分団→２２２消防部の組織。各消防部には５～４９人の団員がおり、団員には年額２万１９００円の報酬を市が支給することが条例で定められている。

　アンケートでは、１５０部（６８％）が「支払っている」と回答。内訳は「全額支払っている」が４８部、「一部を部に残して支払っている」が９１部、「その他」が１１部だった。

　「支払っていない」は６７部（３０％）。理由は、４９部が「部で使うから」、１４部が「昔から支払っていないから」。部に残した金の使途は「部の必要経費」「団員の飲食や旅行など」「急な出費などに備えて積み立て」の順に多かった。

　６月の協議会では委員から、各団員の口座への振り込みを求める意見が出ていた。しかし、市はこの日の協議会で「消防団の希望」を理由に受領委任払いを続ける方針を表明した。橋爪法一委員は「受領委任払いを続けるにしても、団員に直接渡るのが基本だということを踏まえながら、団員のみなさんに納得してもらえるようにしてほしい」と市に求めた。（増田洋一）

朝日をはめた臨時職員、太田市が解雇　格ゲーチャンプうそ会見で 09/30/16（産経新聞）

　群馬県太田市の臨時職員の男性（２３）がパリで開かれたゲームの国際大会に優勝したと市に虚偽の報告をしていた問題で、同市は３０日、１０月１日からの職員としての契約更新をしないことを本人に通知した。

　男性は９月２６日に同市役所で記者会見し同２０、２１両日に開催された「オータムスタンフェスト２０１６」の格闘ゲーム部門で優勝したと発表。翌日、朝日新聞と上毛新聞が報じ、インターネット上で「嘘ではないか」などの指摘が相次ぎ、市が確認したところ、これを虚偽だと認めた。

　市は「職員としてふさわしくない信用失墜行為。事実上の解雇処分」とした。

　男性は昨年４月に臨時職員として採用され、半年ごとに契約を更新している。男性が所属する商業観光課は８月下旬、契約更新を求める文書を人事課に提出していたが、記者会見が虚偽と判明したため、取り下げを申し出ていた。

太田市職員「ゲーム世界大会優勝」ウソ、同僚「まじめで優しい人だったのでショック」 09/28/16（弁護士ドットコム）

群馬県太田市の臨時職員の男性（23）が、海外で開かれたゲームの世界大会で優勝したと報じられたが、実際のところ、男性はゲーム大会に出場しておらず、優勝した事実がなかったことがわかった。市人事部は9月28日、弁護士ドットコムニュースの取材に対して、「厳正に対処したいと考えているが、処分については検討中だ」と述べた。

太田市によると、男性は2015年から商業観光課の臨時職員として勤務している。男性は9月26日、フランスでゲームの世界大会が9月20日、21日に開かれ、格闘ゲーム部門で優勝したなどと、市役所で記者発表した。朝日新聞と地元の上毛新聞が報じていた。

しかし、ネット上で記事に対する疑惑があがり、男性の上司が9月27日、事実確認をおこなったところ、虚偽であることを認めたという。朝日新聞は9月28日、「市の調査で事実ではないことが分かりました」「読者の皆様にご迷惑をかけたことをおわびします」と訂正した。上毛新聞も「記者会見で明らかにされた内容とはいえ、報道に際しての確認作業が不十分で、紙面の信頼を損なう結果となりました」と謝罪した。

男性が所属する太田市商業観光課によると、男性は9月17日から25日にかけて休みをとり、「ゲームの世界大会に行く」などと話していたという。弁護士ドットコムニュースの電話取材に応じた商業観光課の職員は、「（男性は）まじめで優しい人。疑いもせずに信じていた。ショックを受けている」と話した。男性は28日は出勤していないという。

また、太田市人事部は「市民の方々にご迷惑をおかけして大変申し訳ない。厳正に対処したいと考えているが、今後の対応については検討中で、（男性の）処分等についてはまだ決まっていない」と答えた。

＜豊洲市場＞市場関係者に空洞図を提供…盛り土なし説明せず 09/25/16（毎日新聞）

　東京都の豊洲市場（江東区）の主要建物下に盛り土がされなかった問題で、都が市場関係者に対して２０１４年までに、青果棟、水産仲卸売場棟、水産卸売場棟などの地下に空洞がある設計図を提供していたことが分かった。その際、建物下に盛り土がないとの説明は一切なかったという。市場関係者は「専門的な資料でよく分からなかった。都はきちんと説明すべきだった」と批判している。

　市場関係者によると、提供されたのは３棟の「地下ピット平面図」や建物の平面図、東西断面図など。データを記録したＣＤ－ＲＯＭを渡されたという。図面は計８７枚あり、いずれも「都中央卸売市場新市場整備部施設整備課」「平成２５（２０１３）年１２月」との記載がある。

　地下ピット平面図には重機搬入口を示す「マシンハッチ」も記載されている。都幹部や当時の担当職員らは建物下の空洞について「再び土壌汚染物質が検出された場合に備え、重機などが入るスペースを確保するため」などと証言しているが、都はＣＤ－ＲＯＭを渡す際に、こうした説明をしなかった。

　都が１１年３月に大手設計会社と主要建物の設計について契約した際、作成した「委託仕様書」に盛り土の有無に関する記載がなかったことも分かった。一方で、設計会社が１１年６月に都に提出した基本設計と１３年２月に出した実施設計には、いずれも建物の地下に空洞がある。

　当時の担当者が記録を残さず、設計会社と口頭でやり取りしていた可能性がある。現在の担当者は「業者との打ち合わせは記録に残し、指示は書面で行うのが通例だが、１００％履行できていなかった。当時の担当者がメモしていたかもしれないが書類の保存期間を設けているわけではないので分からない」と話し、都の管理体制の不備を認めている。【川畑さおり】

豊洲市場の盛り土問題、元副知事ら３氏が議論 09/21/16（読売新聞）

　東京・築地市場（中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の建物の下に盛り土がなかった問題について、元東京都副知事の青山●やすし氏と、土壌汚染対策の工法を検討した都の技術会議委員だった長谷川猛氏、元日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏が２２日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、議論した。（●はにんべんに「ハ」の下に「月」）

　青山氏は「設計を変更することはあり得るが、専門家に諮らないといけない」と指摘し、長谷川氏は「盛り土をやめるということは聞いていない」と話した。宇都宮氏は「説明できる人が出てこないことが豊洲市場の不信感につながっている」と語った。

慎太郎氏、豊洲市場盛り土問題について文書で謝罪 09/21/16（スポーツ報知）

　元東京都知事で作家の石原慎太郎氏（８３）は２１日、築地市場（東京都中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の盛り土問題について、文書で「私の東京都知事在任中の件で、皆様に多大な混乱やご懸念を生じさせるなどしておりまして、まことに申し訳なく思っております」と謝罪。ただ、土壌汚染を無視して計画を進めたとの一部報道については「そのような事実は断じてありません。そもそも、多数の専門家や担当部署職員が関与し、また議会も審議する案件でそのようなことが出来るわけがありません」と否定した。

　文書発表後、石原氏は都内の自宅前で取材に応じ、ブラジルから帰国した小池百合子都知事（６４）が面会を求めていることについて「もちろんいつでもお会いしますよ」と応じる姿勢を明らかにした。

　石原氏が発表した文書は以下の通り。

　　　　平成２８年９月２１日

報道機関各位

　　　　　　　石原慎太郎

　この度は、私の東京都知事在任中の件で、皆様に多大な混乱やご懸念を生じさせるなどしておりまして、まことに申し訳なく思っております。

　このところ、多くの報道機関の皆様から取材の依頼を受けておりますので、私の心境を以下のとおり明らかにさせていただきます。

　今般の件は十数年というかなりの時間が経過している上、当時さまざまな重大案件を抱えていたことや、間もなく８４歳になる年齢の影響もあって、たとえ重大な事柄であっても記憶が薄れたり、勘違いをしたりすることも考えられますので、今後、報道機関の皆様の個別のお問い合わせにその都度お答えすることは、無用な混乱を招くおそれがあることから、控えさせていただくこととしました。

　ただ、今般の件については、当時、卸売市場、建築、交通、土壌汚染、予算等のさまざまな観点で、専門家や関係者の意見を聞きながら、副知事以下の幹部職員や、実務に長けた関係部署の多くの職員たちと協議を重ね、事業の計画を進めていたもので、この事業はとても私個人が自分の知見のみで部下に指示して事に当たることはできない、専門的かつ複雑な問題でありました。それだけに、経過の詳細を思い出してご説明することは難しいものがありますが、幹部職員や担当職員からも事情を聞いていただければ、自ずから何があったのかは明らかになるものと思っております。もとより、私自身も今後事実関係を明らかにする検証を行う場合には全面的に協力するつもりでおります。

　ところで、一部報道によれば、私が土壌汚染を無視して予算と完成時期だけにこだわり強引に今回問題になっている構造にさせたといった指摘がなされているようですが、そのような事実は断じてありません。そもそも、多数の専門家や担当部署職員が関与し、また議会も審議する案件でそのようなことが出来るわけがありません。

　ともあれ、私の都知事在任中の件に端を発してこのような事態になっていることについては責任を痛感いたしております。

　　　　　　　　以上

　　　　　　　（原文まま）

「太もも見て衝動を抑えきれなかった」映画館で痴漢繰り返した東京都職員を懲戒免職 09/21/16（産経新聞）

　東京都は２１日、映画館で女性の体を触る痴漢行為を行って罰金刑を受けた病院経営本部経営企画部の男性課長（５６）を懲戒免職処分にした。過去にも映画館での痴漢行為で罰金刑を受けており、都に対して「痴漢を繰り返さないと思っていたが、女性の太ももをみて触りたいという衝動を抑えきれなかった」と説明したという。

　都によると、課長は今年４月１６日、東京都新宿区の映画館で、隣に座った女性の下半身を衣服の上から触った。女性が悲鳴を上げたため、課長は逃走したが、映画館から約２５０メートル離れた路上で映画館スタッフに取り押さえられた。都迷惑防止条例違反容疑で逮捕、３０万円の罰金刑を受けた。

　課長は平成２６年８月、都内の映画館で同様の痴漢行為を行って逮捕され、２０万円の罰金刑、停職３月の処分を受けていた。当時は都に対し「過去にも４、５回した」と話していたという。

来月から民間調査＝国家公務員の退職手当―人事院 09/21/16（時事通信）

　人事院は20日、国家公務員の退職手当見直しの検討材料とするため、民間企業の退職金などの実態調査を10月1日から11月30日まで実施することを決めた。

　国家公務員の退職手当などは、民間の水準に合わせることが原則。政府は、今年度末にもまとまる調査結果を手当額の見直しに反映させる。改定されれば、国家公務員に準じて決める地方公務員の退職手当に影響が出る可能性がある。

　調査は約5年ごとに実施。常勤従業員が50人以上の企業約7400社を対象に、2015年度退職者への退職金支給額の他、早期退職制度の有無などを尋ねる。

　11年の前回調査では国家公務員への平均支給額が民間を約400万円上回り、政府は退職手当を民間並みに引き下げることを決めた。

豊洲新市場の水産卸売場棟からシアン検出　都議会公明が発表 09/20/16（フジテレビ系（FNN））

都議会の公明党会派、都議会公明によると、豊洲新市場の水産卸売場棟で、シアンが検出されたという。
都議会公明によると、9月14日の視察の際に、水産卸売場棟で採取した水から、環境基準とほぼ同じ程度のシアンが検出されたという。
シアンは、濃度が高い場合、呼吸障害、頭痛、めまいが起きるという。
東京都の調査では、シアンは検出されていないことから、都議会公明では、都に再検査を申し入れるという。

豊洲の地下空間案、古い盛り土汚染がきっかけか 09/20/16（読売新聞）

　東京・築地市場（中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の建物下に都が４・５メートルの地下空間を設けたのは、専門家会議の提言以前に行われた古い盛り土から環境基準超の有害化学物質が検出されたことがきっかけだった可能性があることが、都への取材で明らかになった。

　盛り土をしても地下水とともに汚染物質が移動する恐れのあることが分かり、新たな汚染が見つかった場合に備え、当時の担当者が地下空間を考案したとみられる。

　豊洲市場の土壌汚染対策を検討した都の専門家会議は２００８年７月、土を２メートル掘削して入れ替え、その上に２・５メートルの新しい盛り土をする案を提言。同年８月に具体的な工法を検討する「技術会議」がスタートした。０９年２月に技術会議がまとめた中間報告書には、「専門家会議の提言を確実に実現する」と明記された。

建物下に盛り土なし工事、石原元知事が契約承認 09/19/16（TBS系（JNN））

　豊洲新市場の盛り土問題について、小池知事へ週内に調査結果が報告されます。一方、２０１１年８月、豊洲新市場の建物の下に盛り土をしない工事の契約がかわされ、石原元知事が承認をしていたことがわかりました。

　「答えない。面倒くさい。同じことだ」

　１８日、取材には答えないと話す石原元都知事。その石原元都知事の印鑑が押された工事契約書。タイトルは「豊洲新市場土壌汚染対策工事」。費用は３３３億４２７５万円、日付は２０１１年８月３０日です。契約書に記された内容は・・・

　「豊洲新市場予定地における施設建築物の建設エリア以外の」
　「盛土」
　「汚染のおそれのない土で埋め戻すこと」

　新市場の建物以外に盛り土をする、つまり建物の下の盛り土を行わない契約書なのです。

　「私は下から聞いたことを皆さんに報告しただけ」
Ｑ．下というのは？
　「市場長でしょ」（石原慎太郎元知事 今月１５日）

　石原元知事は当初、２００８年に市場長から、建物の地下を、盛り土ではなく、コンクリートの箱にする案を提案されたと主張。しかし、当時の市場長が反対に「石原知事から提案された」と主張すると、一転して自らの指示だったことを認めたのです。

Ｑ．２、３聞きたいことが・・・ 　「いいんです。同じことを繰り返すつもりはないから」（石原慎太郎元知事 １８日）

　結局、この地下コンクリート案は採用されなかったものの、今回、２０１１年８月に豊洲新市場の建物の地下に盛り土をしない契約書を石原氏が承認していたことがわかりました。資料を入手した一級建築士の水谷和子氏は・・・

　「建設エリア以外については埋め戻すが、建設エリア以内は盛り土をしないということがここに明記されている」（一級建築士 水谷和子氏）

　契約書の日付については・・・

　「平成２３年８月３０日になっています」
Ｑ．この時点では盛り土はしないと決まっていた？
　「そうです。それがあって、この契約に至ったということ」（一級建築士 水谷和子氏）

　１９日、リオパラリンピックの閉会式後に小池知事は石原元都知事について・・・

　「当時のご担当の方の発言ということで、その意味では情報として意味があるのだろうと。私の出張中にこれまでの経緯を調べるように指示していたので、戻り次第、調査結果を知りたいと思っています」（東京都 小池百合子知事）

　新市場の移転に影を落とす地下空間。２００９年７月まで市場長だった比留間英人氏によると、自分の任期中に地下を空間とする案はなかったといいます。地下を空間とする基本設計ができたのは２０１１年６月、そして、同じ年の８月、当時の石原知事が建物の地下に盛り土をしない契約書を承認。この間にどんな経緯があったのか、都は２００９年以降の担当職員を中心に聴取を進めています。

　小池知事が直接、石原氏と話すことはあるのでしょうか。

Ｑ．石原さんと話す？
　「結果を見て必要性あればと思うが、まずは結果を見ていきたい」（東京都 小池百合子知事）

　小池知事は、２１日にリオから帰国、週内に調査結果の報告を受ける予定です。（19日17:05）.

＜豊洲市場＞空洞は汚染対処用…「再発時、重機搬入」 09/18/16（産経新聞）

　◇都幹部が証言

　東京都の築地市場（中央区）からの移転が延期された豊洲市場（江東区）の主要建物下に土壌汚染対策の盛り土がされなかった問題で、建物下の空洞は土壌汚染が再び見つかった場合に備え、パワーショベルが作業できる場所とする目的でつくられたことが分かった。都幹部が毎日新聞の取材に証言した。担当部局の都中央卸売市場は問題発覚後、配管などのために空洞を設けたと説明しており、本当の理由が隠されていた疑いが強くなった。

　豊洲市場では２００７～０９年、地下水や土壌などから環境基準値を大幅に上回るベンゼンが検出された。土壌汚染対策を検討する外部有識者の「専門家会議」と、専門家会議が対策として提言した敷地全体の盛り土の工法を検討する「技術会議」が相次いで開かれ、都議会でも豊洲移転の可否が議論されていた。

　都幹部によると、都中央卸売市場内には「対策は十分だが、万が一、土壌汚染問題が再発した場合のリスクヘッジ（危険回避）を講じておく必要があるのではないか」との声が根強くあった。「有害物質が出たら、土を掘り起こして作業をしなければならない」との指摘もあり、パワーショベルが入れる空間を確保することになったという。

　建物下に盛り土がなかった事実の発覚以降、都中央卸売市場は床下の高さ４．５メートルの空洞は配管や電気設備の敷設のためだったと繰り返し説明してきた。しかし、この都幹部は「配管などのためなら高さ１メートルもあればいい。４．５メートルという高さは、建築の常識ではあり得ない」と指摘した。

　別の元局長級幹部は、都中央卸売市場が事実を公表しなかった背景について「『パワーショベルを入れるため』と明かせば、『土壌汚染対策は万全ではないのか』という話になる。問題が広がらないようにと考えるのは、事務方特有の発想だ」と説明した。一方で「盛り土よりコストが高いとも考えられ、手抜き工事とかコスト削減目的とかではなく、真剣に検討した結果だったのではないか」と述べた。【森健太郎、円谷美晶】

“盛り土”隠す意図ないのでは～小島座長 09/17/16（日本テレビ系（NNN））

　東京の豊洲市場で土壌汚染対策の「盛り土」が行われていなかった問題で１７日、安全性を再検証する専門家会議の座長らが会見を行った。都の調査では建物の地下にたまった水からは環境基準を超える有害物質は検出されなかったという。

　会見では、東京都が１３日に採取した水の水質調査を行った結果、基準値を下回る微量のヒ素や六価クロムは検出されたもののベンゼンやシアン化合物などは検出されなかったと公表された。

　この調査結果を受けて、専門家会議の平田健正座長は「地下にたまった水は地下水の影響を受けている可能性がある」と指摘し、地下空間での盛り土については「これから行うのは難しい」との見方を示した。

　平田座長「（有害物質は）基準値よりかなり低いので大丈夫だと思います」「（ヒ素が検出されたということは）地下水の影響を受けている可能性がある」「ベンゼンが地下空間にたまる可能性があるということは懸念すべき」「（Ｑ盛り土をする可能性は？）盛り土をするのは物理的に難しい」

　平田座長は今後、専門家会議で、現在の地下空間がある状況での安全性をあらためて検証する必要があるとした。

　一方、市場移転問題を検証するために小池知事が立ち上げたプロジェクトチームの小島敏郎座長は、地下に空間があるにもかかわらず、都がこれまで「盛り土を行った」と説明していたことについて、「思い込みや認識違いが重なって起きたことで、隠す意図はなかったのではないか」との見方を示した。

　小島座長「（２年前の）技術会議の最終報告書の１８回目に出された資料を見てもＡＰ２．０（＝地下空間がある）と書いてあるので」「別に東京都が隠していたかというと（過去の）公表資料を見れば隠していたわけではないのではないか」「認識の齟齬（そご）、食い違いがあったというのは事実」「いつどこで誰が（地下空間の）意思決定したのか都側で調査していく」

　今後プロジェクトチームでは、豊洲市場に移転することを前提に専門家会議と共に地盤や建物の安全性の検証や巨額となった建設費が適正だったかの検証などを進めていくとしている。

豊洲、地下に貯水タンク　空洞より下　汚染懸念 09/16/16（産経新聞）

　築地市場（東京都中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の主要施設下で、都が土壌汚染対策に実施したとしていた４・５メートルの盛り土が行われていなかった問題で、発覚した施設下の地下空洞のさらに下部に、コンクリート製の構造物が複数整備されていたことが１５日、都への取材で分かった。地下空洞より下の土壌は有害物質による汚染の恐れがあるが、都はこうした構造物の存在を明らかにしていなかった。小池百合子知事が再招集する汚染対策の専門家会議でも焦点となりそうだ。

　都によると、構造物は雨水や汚水を一時的にためるコンクリート製の貯水タンクで、主要施設の地下空洞内に複数整備されている。大きさは施設によって異なるが、底面が１００平方メートルほどの箱型で、タンクの一部は地下空洞の床面からさらに１メートルほど深い層まで食い込んでいるという。

　地下空洞より深い層は、きれいな土に入れ替える土壌改良が行われておらず、ベンゼンなどの有害物質による汚染の懸念がある。また、地下水管理システムで都が制御する地下水の上限水位より下に位置するため、雨などの増水時にはタンク下部が地下水に直接さらされる恐れもある。

　都は貯水タンクのコンクリートは厚さ約２０センチで浸水や損傷を防ぐため表面をアスファルトやモルタルで覆う防水加工が施されていると説明。ただ土壌汚染対策を検討した専門家会議にはこうした対策方針は伝えられず、外部識者による安全性の検証はされていない。

　専門家会議は、豊洲市場の地下利用について「ガスや揮発性のものは、少しでも隙間や亀裂があれば（建物内に）上がってくる」「有害物質が建物内に入る恐れがあるため、地下施設は造らないほうがいい」などと否定し、平成２０年７月、敷地内の土壌を入れ替えて盛り土をすることを求める提言をまとめた。

　しかし、都は提言には従わず、地下空洞などを独断で整備。今回さらに深い層の地下利用が発覚したことで、都はより詳しい経緯説明を求められそうだ。

豊洲盛り土、石原氏が難色…別の案検討を指示 09/16/16（読売新聞）

　東京・築地市場（中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の建物の下に盛り土がなかった問題で、元知事の石原慎太郎氏が在任中の２００８年５月、盛り土による土壌汚染対策が１３００億円に達することに懸念を示し、別の案を検討するよう指示していたことが分かった。

　同年５月、都による豊洲市場の調査で、土壌から環境基準の４万３０００倍の有害化学物質「ベンゼン」が検出されたため、都は土壌の入れ替えや、地下水の浄化処理にかかる費用を試算。すると、当初予定していた６７０億円のほぼ倍額の１３００億円まで膨れあがることが判明した。

　このため、石原氏は、同月１６日の記者会見で「全く新しい発想や技術の可能性も考えていく必要がある。もっと費用のかからない、しかし、効果の高い技術を模索していきたい」との意向を示した。

担当局長　石原氏の主張「違う。知事の方から“検討してみろ”」 09/16/16（スポニチ）

　石原氏が「担当局長」としていた元中央卸売市場長の比留間英人氏は共同通信の取材に対し「知事からコンクリ案について調べるよう指示があった」と、石原氏の「担当局長から報告を受けた」とする主張を否定。その上で「コストを下げるために何か新しい方法はないかという趣旨だった」と説明した。検討後、コンクリ案は余計に費用がかかるため断念すると知事に報告した際、知事は納得し、特にこだわった様子はなかったという。

石原慎太郎氏　豊洲市場の“地下空洞”案…提案してねえ！ 09/16/16（読売新聞）

　築地市場（東京都中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の建物下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、石原慎太郎氏が都知事在任中の０８年、地下にコンクリートの箱を埋める案に言及していたことが１５日、分かった。都は専門家会議の盛り土の提言に反して地下空間を採用した経緯に、石原氏の意見が影響したか調べる。

　石原氏が言及したのは０８年５月３０日の定例記者会見。同１９日に開かれた専門家会議で盛り土にする案が示されていたが、石原氏は海洋工学の専門家が「（対策は）違う発想で考えたらどうか」と発言していると紹介。その上で、長所として工費の安さや工期の短さを挙げ「土を全部さらった後、コンクリートの箱を埋め込むことでその上のインフラを支える」と“地下コンクリ箱案”があることを「担当局長に言った」と説明した。

　しかし、問題発覚後の今月１３日に出演したテレビ番組では、盛り土にしなかった報告を受けていないとし「だまされた。都の役人は腐敗している」と辛らつに批判していた。

　慎太郎節にブレが生じたことで、この日、都内の自宅前に報道陣が殺到。石原氏は“地下コンクリ箱案”について「専門家じゃないんだから俺はしてねえよ」と切り出し、実際には担当局長へ提案していないと主張。担当局長から報告を受けて会見で言及したものとし「役人からそういう情報を聞いたから、そういう意見があると取り次いだだけ」と釈明した。

　同氏は“地下コンクリ箱案”について、渦中の会見の前に設計事務所が変わり、その会社から担当局長に提案されたと指摘。「急に設計事務所を変えたことで、盛り土をやめて（建物の）下に訳の分からないものをつくった。恐らく盛り土をするよりも経費がかかり、ゼネコンがもうかる」との持論も展開した。

　過去の発言で豊洲市場を巡る混乱に拍車をかけることになった石原氏。盛り土がなかった問題に感想を求められると「東京都は伏魔殿だね」と気色ばんだ。

＜豊洲市場＞盛り土、都からの提案だった 09/16/16（毎日新聞）

　◇０７年５月の専門家会議第１回会合で

　東京都の築地市場（中央区）からの移転が延期された豊洲市場（江東区）の主要建物下に盛り土がされなかった問題で、土壌汚染対策を検討する外部有識者の「専門家会議」の提言に盛り込まれた４．５メートルの盛り土は、都側からの提案だったことが分かった。専門家会議の座長を務めた平田健正・放送大学和歌山学習センター所長が、毎日新聞の取材に明らかにした。

　自ら諮った盛り土の案を都が独断で撤回していた。専門家会議の議論を軽視したとも言える実態が浮かんだ。

　議事録によると、都側は２００７年５月の専門家会議の第１回会合で「地下の利用はほとんど考えていない」と表明した。その上で土壌汚染対策として、地表から深さ２メートルまで掘削して新しい土と入れ替え、さらに高さ２．５メートルの盛り土をすることを提案した。

　平田氏によると、土壌汚染対策法が問題にするのは、土に含まれる有害物質の濃度と地下水に溶け出した濃度で、揮発したガスは対象外。ただ、専門家会議では「豊洲市場は生鮮食料品を扱う施設で、揮発して地下から地上に出てくるガスも考えなければならないのではないか」との議論になった。

　そこで地下水に環境基準値の１万倍のベンゼンが含まれていると仮定し、地上に揮発してくる濃度を調べることにした。実際に地下水脈まで掘削し、再度土で埋めて調べるのは困難なため、米国などで広く使われている汚染物質移動のリスク評価ソフトを使った。

　専門家会議は都側の提案を踏まえ、４．５メートルの盛り土をしたとして、このソフトで分析した。平田氏は「４．５メートルは都が提案した数字で、科学的な根拠はなかった。しかし、結果的に（計算上）濃度がかなり低くなったので、これなら大丈夫ということになった」と説明した。

　これを受け専門家会議は、敷地全体で４．５メートルの盛り土をするとの土壌汚染対策をまとめ、都に提言した。都中央卸売市場の担当者は「都側から盛り土を提案したことは事実だが、最終的に空洞となった経緯は分からず、調査している」と話している。

　小池百合子知事は１５日、パラリンピック閉会式出席のためリオデジャネイロに出発する前に報道陣に対し、専門家会議を再招集して安全性などを検証してもらうことで平田氏と合意したと明かした。都幹部にも盛り土問題の経緯や実態について、自身が帰国するまでに取りまとめるよう指示したという。【川畑さおり、円谷美晶】

豊洲市場３棟予定価格、ゼネコンに聴取後４００億円増 09/16/16（朝日新聞）

　東京都の築地市場（中央区）が移転する予定の豊洲市場（江東区）の主要建物３棟の建設工事で、１回目の入札不調後、都当局が入札予定の大手ゼネコン側にヒアリングを行い、積算を事実上聞いていたことが、都幹部や受注ゼネコン幹部の証言で分かった。その後の再入札で３棟工事の予定価格が計４０７億円増額され、いずれも予定価格の９９％超で落札された。

　また、受注ゼネコン幹部は「再入札前に予定価格を引き上げるから落札してほしいと都側からヒアリングとは別ルートで要請があり受け入れた、と社内で説明を受けた」とも証言した。都幹部はこうした要請を否定している。

　都とゼネコン側のなれ合いの中で建設費がつり上がっていた可能性が浮かび、小池百合子都知事が発足させた「市場問題プロジェクトチーム」の調査でも解明のポイントとなりそうだ。

石原元都知事、地下空間「報告受けていた」　09/16/16（日本テレビ系（NNN））

　築地市場の移転先の豊洲市場で、土壌汚染対策の「盛り土」が行われていなかった問題で、設計に地下空間が入った２０１１年当時に知事だった石原慎太郎元知事が日本テレビの取材に対し、「盛り土から、地下空間のある設計に変更したと都の事務方から報告を受けていた」と話した。

　石原元都知事（８３）「設計事務所が変わったことで盛り土から　ああいうの（地下空間がある設計）に変わったと聞いた。下から（報告が）上がってきて『そうなりました』と聞いただけで、私が決定したわけではない。（地下空間がある設計に）変わったという報告を受けただけですから、市場長から。私は不幸にしてモノを決める権限もないし、知識もないし。とにかく現場がいろんな酌量をして決めたことですから」

　石原元知事はこのように話し、知事在任中に都の当時の市場長から「地下空間のある設計になった」と報告を受けていたことを明らかにした。

　豊洲市場の設計は、２０１１年３月に大手設計会社が契約していて、都によると、同じ年の６月に完成した基本設計には「地下空間」が組み込まれていたという。

　石原元知事は報告を受けた時期については、「覚えていない」としている。

石原慎太郎氏、築地移転問題に「僕はだまされたんですね」…ＢＳフジ番組で語る　09/13/16（スポーツ報知）

　元東京都知事で作家の石原慎太郎氏（８３）が１３日、ＢＳフジの番組「プライムニュース」に生出演し、築地市場の移転問題について「（知事時代の）僕はだまされたんですね。結局、してない仕事をしたことにして予算を出したわけですから。その金、どこ行ったんですかね？」と都を批判した。小池百合子都知事（６４）の就任以降、石原氏が移転問題について言及したのは初めて。

　築地市場の豊洲移転は石原氏が現職だった２００１年に正式決定。その後も自ら移転を推進した立場として、土壌汚染対策の盛り土が行われていなかったことなどが発覚した一連の問題に関し「どうしてやってないことをやったとするのか。現場の人間しか分からないのに。手を抜いたわけでしょ」と不快感をあらわに。「あってはならないこと。（知事時代は）自分なりに自分の発想で新しいことを強引にやらせましたよ。でも、やってないことを『やってない』とは知らされなかった」とも述べた。

　さらに「豊洲移転問題では（新たな）スキャンダルが出そうなんですよ。（盛り土問題と）２つ合わせて、都の役人は腐敗していると思った」と、さらなる問題の発覚を予言。「いろんな問題の根は深い。五輪（関連）でも、下手すると、いろんな問題が出てくるかもしれません」とも語った。

　改革に着手した小池都知事については「徹底してやるべき。やってもらいたい」と今後の手腕に期待を寄せた。

豊洲計画変更　歴代３知事に未報告　都幹部、判断仰がず 09/15/16（毎日新聞）

　築地市場（東京都中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の主要施設下で、都が土壌汚染対策に実施したとしていた４・５メートルの盛り土が行われていなかった問題で、都幹部が施設下に地下空洞をつくる計画を、石原慎太郎氏や猪瀬直樹氏ら歴代３知事に報告していなかったことが１４日、複数の関係者への取材で分かった。敷地全域に盛り土をすべきだとする専門家会議の提言を覆す重大な決定をしながら、組織のトップの判断を仰いでおらず、都幹部らの独断ぶりが改めて浮き彫りになった。

　都によると、土壌汚染対策に向け専門家会議が平成２０年７月、敷地内の表土を約２メートル削って汚染を除去した上で、４・５メートルの盛り土を行うよう提言した。だが、都幹部は提言に反して計画を変更。同年１１月、施設下に盛り土をしない整備案が浮上し、２３年６月には地下空洞を設置する基本設計をまとめた。

　しかし、こうした経緯は当時の石原知事には報告されず、石原氏は１３日のＢＳフジ番組で「だまされた。現場の人間しか分からないことだ」と述べ、「手を抜いて、していない仕事をしたことにし、予算措置をした。都の役人は腐敗している」と苦言を呈した。当時の知事周辺者も「これだけ重要な決定が行われたことを知っていれば、知事が記者会見して公表していたはずだ」と述べた。

　石原氏が２４年１０月に辞職した後、猪瀬氏に代わってからも都幹部は報告を行わず、２５年２月に主要５施設下に地下空洞を設ける詳細設計を完了した際も、同年１２月２４日に一部の汚染対策工事が完了した際にも「なんら報告がなく、事実確認のしようがなかった」（関係者）という。都幹部によると、対策工事が完了し１１月７日の豊洲開場を決めた舛添要一前知事にも「（地下空洞についての）報告をしていない」といい、いずれも知事が地下空洞設置の是非を判断する前提条件が伝えられていなかった。

　中央大の佐々木信夫教授（行政学）は「土壌汚染の対策グループと市場施設の建設グループが、それぞれの立場で計画を進めた『縦割り行政』の弊害だ」と指摘。「施設には地下室をつくるのが当然と考えた建設グループが、知事に報告すべき重大案件だと思い至らなかった可能性がある。グループを統括する幹部の意識が低かったのだろうが、一方で知事にも任命責任がある」と述べた。

豊洲市場「盛り土」問題　誰が決めたのか? 浮かぶ「東京都政の闇」 09/15/16（フジテレビ系（FNN））

石原前都知事もだまされたと語った豊洲の「盛り土(もりど)」問題。
豊洲新市場の地下にあふれる水と不信感、いったい、いつ、どこで、誰が決めたのか。
危険性を指摘されたにもかかわらず、作られた地下空間。
だましたのは、そして、本当の被害者は誰なのか、都政の闇に迫った。
14日、豊洲新市場の地下を視察した都議会公明党が撮影した映像には、盛り土がされているはずの水産卸売場棟の地下に作られた空間を、視察団が長靴を履いて歩く様子が映っていた。
水産中卸売場棟の映像には、たまった水にメジャーを差し込む様子が映されている。
水深はおよそ19cm。
相当な水の量となっている。
場所を青果棟に移しても、長靴のくるぶしよりも上までつかるほどの水がたまっていた。
同じく、15日、視察を行った共産党都議団は会見を開き、たまっていた水は、およそ2,000トンにのぼるほか、強アルカリ性を示したと指摘した。
共産党都議団は会見で「強アルカリの水が地下にたまったままでは、生鮮市場としては、もう無理だろうと思います。生き物やなんかはだいたいもう、耐えられないぐらいの水質なので」と話した。
都議会公明党と共産党都議団は、それぞれ第3者に水の検査を依頼した。
12日、小池 百合子都知事は「いつ、どこで、誰が、何を決めたのか」と話した。
職員16万人以上を抱える東京都。
東京都の組織図を見ると、知事をトップに、その下に数多くの部署が枝分かれしている。
ここに深い闇が潜んでいるのか。
問題となっている、豊洲市場の整備を担っているのは、中央卸売市場という部署。
2007年5月の専門家会議で、当時の東京中央卸売市場長・比留間 英人氏は「東京都といたしましては、委員の先生方の検証結果や提言をもとに、必要な調査や対策を講じ...」と話していた。
2007年5月に行われた、土壌汚染対策などを話し合う、専門家会議の初会合で、当時、都の担当者は、地下空間の設置を提案。
しかし、専門家は、有毒なガスが室内に入り込む危険性を指摘していた。
この時、すでに東京都側は、地下空間を利用することを認識したことになる。
専門家会議が解散後、都は盛り土を前提に工法を検討する技術会議を開催。
しかし、ここでも東京都が提示したのは、盛り土ではなく、地下空間案。
技術会議で、東京都は「何とか空間利用として活用できないかということで、建物が入るところの地下空間として利用するような案を提案させていただいております」と話した。
しかし、その後の会議で、専門家は地下空間案を却下。
東京都もその通りであると了承していた。
専門家会議でも、技術会議でも却下されていた地下空間案。
しかし、空洞はいつの間にか作られていた。
当時の知事、石原 慎太郎氏は「(盛り土が行われていなかったと知事時代知っていた?)聞いていません、これ僕はだまされたんですね。やっぱり、そのね、都の役人というのは腐敗しているね。そう思った、僕は」と話した。
食の安全に関わる重要な路線変更について、行政のトップの知事が知らないという事態が起こりうるのか。
東京都では、どのように意思決定がなされるのか。
元東京都職員で、1期目の石原都政時代に副知事を務めた、明治大学大学院の青山 ■(やすし、■は、にんべんに八の下に月)教授に聞いてみた。
青山教授は「部長のところで部長決定で、『これでいこう』ということになる場合もあれば、それから局長のところまで上がって、局長のところで最終決定がなされるという事項も非常に多いわけですね」と話した。
青山氏によれば、全て知事に報告するわけではなく、部、局にて意思決定がされるケースも多いという。 今回の場合、部に当たる新市場整備部、局に当たる中央卸売市場が意思決定をする場合もあるというわけだが、しかし、重要な事項においては別の話だという。
青山教授は「豊洲の場合は、土壌汚染対策が最大課題だった時代が長いので、したがって、これは石原知事に上がるべき事項ですね」と話した。
小池都知事は「食の信頼と、それから豊洲全体への信頼と、もっと言えば東京都への信頼、これを確保するために、しっかりと努めていきたいと思っています」と話した。
小池知事が口にした、東京都への信頼。
実態が見えてこない、盛り土問題。
石原元知事以上に、だまされたと感じているのは、都の組織としてのチェック機能に対する不信感を覚えた都民かもしれない。.

＜豊洲市場＞盛り土問題で江東区長「東京都に不信感」 09/15/16（毎日新聞）

　東京都江東区の豊洲市場の主要な建物下に土壌汚染対策の盛り土がされていなかった問題で、同区の山崎孝明区長は１４日の定例記者会見で「都から『全面的に土壌を入れ替えた』と報告を受けていたが、あのような工事とは聞かされていなかった。不信感を抱いている」と述べ、都の対応を厳しく批判した。

　これまで都が区に示した豊洲市場の図面について、山崎区長は「平面図だけで立体図はない。だから、下に空洞があるのは分からなかった」と説明した。問題発覚後も「都から報告も何もない。きちんとした回答を持ってこないと失礼だ」と語った。【野島康祐】

＜豊洲市場＞１１年基本設計時に空洞　盛り土提言考慮せず 09/15/16（毎日新聞）

　東京都の築地市場（中央区）からの移転が延期された豊洲市場（江東区）の主要建物下に土壌汚染対策の盛り土がされなかった問題で、都と市場の建物の設計契約を結んだ設計業者が２０１１年６月に提出した基本設計書で既に建物下に空洞が設けられていたことが都への取材で分かった。土壌汚染対策の工法を検討するため同時期に開かれていた専門家の「技術会議」に都はこの基本設計書を示さず、空洞をつくることも説明していなかった。

　土壌汚染対策を検討する外部有識者の「専門家会議」は０８年、盛り土を提言したが、都は３年後には「盛り土なし」で進めていたことになる。小池百合子知事は調査を指示している。

　議事録などによると、０７年５月の専門家会議の第１回会合で、委員が「ガスや揮発性のものは、ちょっとでも隙間（すきま）や亀裂があれば（建物内に）上がってくる」と指摘し、地下に駐車場など構造物を造ることに懸念を示した。このため都は、市場で使われる荷台付き小型三輪運搬車「ターレー」の置き場を地上に設けることなどを提示した。専門家会議は０８年７月の最終第９回会合で敷地全体での４．５メートルの盛り土を提言した。

　提言を受け０８年８月から１４年１１月まで技術会議が開催された。都中央卸売市場によると、設計業者と契約を結んだのは、この間の１１年３月。同年６月に提出された基本設計書では、建物下に深さ３．８メートル程度の空洞がある。１３年２月に出された実施設計書でも、深さ４メートル程度の空洞が確認できるという。都が作製し「平成２５（１３）年１２月」の記載がある設計図にも、深さ４メートル程度の空洞がある。

　都は１４年２月と１１月、技術会議に盛り土工事の完了を報告したが主要建物の建設場所に盛り土をしなかったことは説明していない。

　都中央卸売市場の担当者は「配管や電気設備敷設のため地下に一定の空間は必要だが、深さが４メートルもあることに当時の認識が甘かったと感じる。（盛り土をしないことを）専門家会議に知らせていなかったことも問題だった」と話している。【川畑さおり、円谷美晶】

　◇都提示５工法に床下駐車場案も

　都が土壌汚染対策の工法について盛り土を前提に公募しながら、それを基に技術会議に示した工法５案の一つは、床下に空間をつくり駐車場として利用するものだったことも判明した。

　都は技術会議で議論する工法を公募し、その際に工事内容を「地表から深さ２メートルまで掘削して新しい土と入れ替え、その上に２．５メートルの盛り土をする」とした。

　民間業者や研究者らから寄せられた提案を基に、都は２００８年１１月の会合で５案の工法を示した。ただ、５案の可否について技術会議で議論はなかった。

　◇ことば【基本設計】

　建物の高さ制限など法律面の条件を踏まえて図面を作製し、大まかな工事費を算出するための設計作業。実際に工事を始める時は、構造や設備を詳しく盛り込んだ「実施設計」を行う。

＜輸入米＞高値に見せかけ　「調整金」還流、国は放置 09/14/16（毎日新聞）

　安すぎる外国産米が輸入されないよう国の管理下で行われている「売買同時入札」（ＳＢＳ）を巡り、業者間で輸入価格を実際より高く見せかける取引が横行していたことが内部資料などで分かった。農水省は外部からの指摘を放置していた。同省は「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」承認のために「国産米と輸入米の価格は同水準」と農家を説得してきたが、外国産米は国の説明より安く流入しており、ＴＰＰによる輸入枠拡大に向けて対応が問われそうだ。

　ＳＢＳにはコメを輸入する商社と卸業者がペアを組んで参加、国は輸入米の平均価格を公表している。現在のＳＢＳの輸入枠の上限は年間１０万トンだが、ＴＰＰが発効すれば最大計７万８４００トンの枠を新設することが決まっている。安値の輸入米流入により、国産米に対する価格下落圧力がさらに高まる可能性がある。

　総合商社「兼松」（神戸市）や取引相手の卸業者の内部資料によると、２０１３年１０月のＳＢＳで両者は「兼松が輸入米を１キロ約１４５円で国に売り、国は１キロ約１９４円で卸業者に売る」との条件を示し３０８トン分を落札、国は社名を伏せて同様の情報を公表した。

　一方で兼松は利益分を含め１０５円前後で輸入米を調達し、国から支払われる代金との差額約４０円を「調整金」として卸業者に渡した。卸業者は公表価格より調整金分だけ安い１５４円前後で輸入米を入手した。兼松は少なくとも１１～１４年、こうした取引を繰り返していた。

　卸業者は、農産品を巡るＴＰＰの日米協議が激化していた１４年１０月、調整金の存在を同省にメールで伝えたが、担当者は「一部商社の独自の商慣行」などとして対応しなかった。その後も同省は「ＳＢＳ米の価格は国産米と同水準。ＴＰＰは国産米の価格に影響しない」との説明を続けた。

　農水省は「調整金の存在は知らない。あったとしても民間の取引に国は関与できない」としている。メールを受け取った担当者は海外に赴任し、連絡が取れないという。複数の商社や卸業者が調整金の存在を認めているが、兼松は「回答は差し控えたい」とした。【大場弘行、山本将克】

　【ことば】コメの売買同時入札（ＳＢＳ）

　１９９３年の関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）ウルグアイ・ラウンド合意を受け、主に主食用の上質の輸入米を受け入れるために国が９５年度から始めた入札。国が商社から輸入米を買い入れ、事実上の関税を上乗せして卸業者に売り渡す。買い入れ価格と売り渡し価格には予定価格が設定されている。輸入されたコメは牛丼や回転ずしのチェーン店などで使われ、インターネットでも販売されている。

被害総額１億５０００万円か　東大阪市職員を逮捕 09/14/16（産経新聞）

東大阪市の市立病院に勤務していた職員が、診療費の還付金の名目で約９０万円をだまし取ったとして逮捕されました。被害総額は約１億５千万円とみられます。

詐欺の疑いで逮捕されたのは東大阪市環境部職員・繁田敬治容疑者（５８）です。

繁田容疑者はことし７月、東大阪市立総合病院で診療費の還付業務の担当者に医療事故があったと見せかけて還付金を請求し、約９０万円をだまし取った疑いがもたれています。

繁田容疑者はことし３月までこの病院に勤めていて、「局長が了解した事故対策の還付金だ」などとウソを言って担当者を信用させていたということです。

東大阪市は、繁田容疑者が３年前から「還付金」制度などを悪用し、約１億５０００万円を着服していたとみており、警察は調べを進める方針です。

豊洲市場「盛り土」問題　担当部署幹部ら、把握しながら伝達せず 09/13/16（フジテレビ系（FNN））

東京・築地市場の移転問題で、移転先である豊洲市場の主要施設の地下で土壌汚染対策としての「盛り土」が行われていなかった問題で、担当部署の現在の幹部らが、盛り土が行われていないことを把握しながら、伝達をしていなかったことがわかった。
この問題は、豊洲市場の建設予定地で、土壌から高濃度の有害物質が検出されたため、東京都の専門家会議は、土壌汚染対策として、地表から下2メートルを削って、その上に4.5メートルのきれいな土を盛る「盛り土」を提言したものの、実際には、主要な建物の地下で行われず、空洞になっていたもの。
計画の変更は、盛り土を提言した専門家会議に知らされず、都のウェブサイトでも、事実と異なる説明が掲載されていた。
関係者によると、盛り土が行われなかった事実は、当時だけでなく、現在の技術系の幹部は把握していたが、そのほかの担当部署には周知されず、誤った説明が続けられていた。
盛り土がされていなかった水産卸売場棟などでは、地下水が上がってくることを防ぐため、石を砕いて敷き詰めた砕石層があり、コンクリートが、その上に敷かれていた。
しかし、青果棟の地下では、コンクリートがなく、砕石層がむき出しとなっていることがわかった。
東京都は、砕石層の上のコンクリートは、地下水を防ぐために敷かれたわけではないとしているが、安全対策については、今後、さらなる検証が求められる。.

豊洲盛り土問題本格解明へ　東京五輪へ移転急ぐ？　独断で対策、誤った広報 09/13/16（産経新聞）

　東京都が築地市場（中央区）の移転先の豊洲市場（江東区）で土壌汚染対策の「盛り土」を主要施設下で実施していなかった問題は、小池百合子知事が１２日の幹部会議で調査を指示し、実態解明が始まった。専門家の提言と食い違う対策を独断で進めた「決定プロセス」や、誤った広報を続けた「情報公開」の背景に何があるのか。小池氏主導の調査では、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け移転の作業を急いだ可能性もあるとみて事実確認が行われる。

　「建物建設地　土壌　（１）２メートルまでの土壌を掘削し、入れ換え。（２）さらに上部に２・５メートルの盛り土」

　平成２０年７月、都庁第１本庁舎５階大会議場。豊洲市場の敷地で確認されたベンゼンなど有害物質への対策について検討してきた専門家会議が提出した報告書は、「都がとるべき対策のあり方」の一つとして建物下に計４・５メートルのきれいな土を盛るよう提言した。

　専門家会議は報告書提出で活動を終了。都は報告書に書かれた土壌汚染対策を実現する方策を検討するため、同年８月には別の有識者を集めた技術会議を発足させた。だが都は技術会議に専門家会議の報告書を示す一方、水面下では主要施設の部分について盛り土を行わずに約４・５メートルの空洞を設ける設計を進めた。

　空洞に配水管などを集めて設置し、メンテナンスを効率的に行う狙いがあったといい、これを反映させる形で施設部分の盛り土をしない土壌汚染対策の実施完了報告を２６年１１月の技術会議で行った。都幹部によると、専門家会議の提言内容と違うことへの踏み込んだ説明はしなかった。

　「技術会議はあくまでもどうやったら工事ができるかを考えるところであり、安全性の評価は専門家会議の役割」。都幹部はこう釈明する。だが、その変更を肝心の専門家会議のメンバーにも諮っていない。都は「手続き上の問題があった」とする一方、どの部局が主体となって変更を進めたのかについては「確認中」。決定プロセスの解明が調査のポイントになる。

　議会やホームページなどで、実態と異なる説明をしてきたことも調査対象だ。担当者の説明によると、９月に入り外部から指摘があって問題を認識、対応を検討していたとしている。それまでは「問題だと思いが至らなかった」というが、市場関係者の一人は、「安全性という最も大事なことに対する情報公開の間違いに気づかないなんて、納得できない」と疑問視する。

　小池氏に近い都関係者が着目するのは、東京五輪に向け進んできた市場の移転スケジュール。選手村などができる臨海部と都心部を結ぶ環状２号線の一部が築地市場跡地を通り、都は五輪までの「整備完了」から逆算する形で今年１１月の豊洲開場を設定していた。

　都関係者は「豊洲の工事を急いだ可能性がある」と指摘。小池氏が１２日に開いた幹部会議には、オリンピック・パラリンピック準備局幹部の姿もあった。

　元日本環境学会会長の畑明郎氏は施設下に水がたまっていることに着目。「ベンゼンは揮発しやすく、軽い。建物のコンクリートが古くなってヒビが入れば、そこから漏れる可能性もある」と警鐘を鳴らす。

豊洲市場　担当部署幹部、空洞把握も未対応 09/13/16（日本テレビ系（NNN））

　築地市場の移転先の豊洲市場で、土壌汚染対策の「盛り土」が、行われていなかった問題で、担当部署の歴代の幹部は建物の地下が空洞になっていることを把握していたにもかかわらず、対応を取っていなかったことがわかった。

　豊洲市場の土壌汚染対策をめぐっては、東京都はこれまで敷地全体に「盛り土」をしたと説明していたが、実際には主な建物の地下で行われていなかったことがわかっている。

　この問題について、担当部署の歴代の幹部はモニタリングのため地下が空洞になっていることを把握していたにもかかわらず、説明を変更するなどの対応を取っていなかったことがわかった。これについて担当者は「考えが及ばず反省すべき点」としている。

　一方、１３日は都内の市場の整備計画を審議する会議が開かれ、事実と異なる説明をしていたことについて東京都は関係者に謝罪した。

豊洲市場「地下空間」いつの間に…都民に不信感 09/13/16（読売新聞）

　東京・築地市場（中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の建物下に、土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、小池百合子都知事は１２日、専門家会議を再開して、安全性を確認するよう都幹部に指示した。

　「専門家が提言した建物下の盛り土はなぜないのか」。都の曖昧な説明に、都民の不信感が膨らんでいる。

　「盛り土を行わない場合の議論をした記憶はない」。専門家会議委員の内山巌雄・京大名誉教授は語る。その後も、建物下に地下空間を設けることについて、都から説明はなかったという。

　地下空間を設けることについて、都が内部でどのような検討をしたのかは不明で、小池知事は、「当時の担当者を含めて調査している」と語った。

「盛り土なし」設計当初から　都、豊洲市場の汚染対策 09/13/16（朝日新聞）

　東京都の築地市場（中央区）が移転を予定している豊洲市場（江東区）で、主要な建物の地盤で土壌汚染対策の「盛り土」がされていなかった問題で、都が遅くとも２０１１年３月から盛り土をしない方針だったとみられることが分かった。同時期に汚染対策を検討していた有識者の会議に十分な説明はなかった。

　都によると、豊洲市場の施設の設計業務は、１１年３月に大手設計会社・日建設計が都から受託。同年６月までに基本的な設計を作り、詳しい設計を１３年２月に終えた。この作業当初から、主な施設の地盤に盛り土をせず、配管などを通す空間を設ける基本方針だったという。

　敷地から環境基準を大きく上回る化学物質が検出されたため、大学教授らの専門家会議が０８年７月、盛り土などの対策を提言していたが、３年後の設計作業では専門家の了承を得ないまま、別の工法に変更されていた。設計を作っていた当時も、別の有識者らによる「技術会議」でより具体的な土壌汚染対策が検討されていたが、都から会議委員に工法変更について十分な説明はなかったという。

　専門家会議座長だった平田健正…

豊洲盛り土せず、都が独断…専門家会議の提言後 09/13/16（読売新聞）

　東京・築地市場（中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の建物下に、土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、東京都は専門家会議が盛り土を提言したにもかかわらず、独自の判断で地下空間にすることを決定し、提言の３年後の２０１１年３月、建物の基本設計の入札を実施していたことが分かった。

　当時、別の専門家による「技術会議」が汚染土壌の改良工事の工法を検討していたが、都は「構造上、安全に問題ない」として、同会議に盛り土をしないことの安全性について諮っていなかった。

　豊洲市場の敷地では、地下水や土壌から環境基準を大幅に超える有害化学物質が検出され、都は汚染対策を検討する「専門家会議」を設置。同会議は０８年７月に建物下も含め、敷地全体で深さ２メートルの土を入れ替え、その上に２・５メートルの盛り土を行うよう提言した。

＜豊洲市場＞設計時、盛り土なし…都、変更諮らず 09/12/16（毎日新聞）

　東京都の築地市場（中央区）からの移転が延期された豊洲市場（江東区）で土壌汚染対策の盛り土が主要建物下で行われていなかった問題で、都が遅くとも２０１３年１２月までに、建物下が空洞になった豊洲市場の建設設計図を作製していたことが分かった。共産党都議団が入手した都の内部資料で判明した。【川畑さおり、林田七恵】

　この時点では土壌汚染対策の工法を検討する外部有識者の「技術会議」が開かれていたが、議事録に設計図が提示された記録はなく、妥当性が議論されなかった。都が専門家の意見を考慮せず、独断で工法を変えていた実態が浮き彫りになった。

　内部資料にあった設計図は「平成２５年（１３年）１２月」の記載があり、建物を横から見た形で描かれ、建物の床下が空洞になっていることが確認できる。

　豊洲市場の土壌汚染対策は０７年５月～０８年７月、外部有識者の「専門家会議」で検討され、都に対し市場敷地内で盛り土をするよう提言が出された。これを受け都は０８年８月～１４年１１月、外部識者が土壌汚染対策工事の工法を検討する技術会議を設置した。

　技術会議の議事録によると工法は公募され、地表から深さ２メートルを掘削して厚さ５０センチの砕石層を敷き、その上に高さ４．５メートルの盛り土をすることが決まった。

　対策工事は水産卸売場棟、水産仲卸売場棟、青果棟とも１１年８月に契約が結ばれ、技術会議の１４年２月の第１７回会合から同年１１月の最終１８回会合にかけて全工程の完了が報告された。

　２回の会議に提出された資料には平面図が添付され、建物内は地下２メートルまで掘削されたことを示す「Ａ．Ｐ．＋２．０メートル」、建物外は４．５メートルの盛り土がされたことを示す「Ａ．Ｐ．＋６．５メートル」の表記がある。ただ盛り土の有無は判断しにくく、議事録でも都から建物内に盛り土がされていないとの説明はなかった。

　都の担当者は設計図を技術会議に提示しなかったことを認め「なぜ見せなかったのか調べているが、建築専門家の間では構造物を造る際にはメンテナンスなどのために地下に空洞を設けるというのは常識と捉えていたようだ」と話した。技術会議に諮らず設計したことについては「あくまで土壌汚染対策の工法を検討する場であり、建築方法を示すことは求めていなかった」と説明した。

務台政務官、長靴持参せず「反省」　被災地視察でおんぶ 09/12/16（朝日新聞）

　台風１０号の豪雨被害を受け、岩手県岩泉町を視察に訪れた務台俊介・内閣府政務官兼復興政務官が、政府職員におんぶされて被災現場の水たまりを渡っていた問題で、務台氏は１２日、記者団の取材に対して「不適切だったと猛省している」と陳謝した。務台氏は長靴を持参しなかったことについても「大いに反省している」と述べた。

　務台氏は１日に政府調査団の団長として同町を視察。入所者９人が亡くなった高齢者グループホーム「楽（ら）ん楽（ら）ん」で長靴を履いていなかったため、随行職員がおんぶして、水たまりを渡った。その姿がテレビやインターネットで流れて批判が集まり、２日に松本純防災相が口頭で注意したという。

　菅義偉官房長官は１２日午前の記者会見で、務台氏に「緊張感をもって引き続き職務にあたるよう指示した」と明かし、「被災地に出向くのに、長靴を用意していくのは当然のこと。被災地や被災者の心情に配慮に欠けた行為だったと思う」と述べた。

全盲生徒に「時計見ろ」と発言、橋下流〝置き土産〟？でダメ教師もクビに（1/5） (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 09/12/16　（産経新聞 West）

　全盲の生徒に「時計を見なさい」と言い放ち、足に障害のある生徒を立たせて実習させる－。大阪市立特別支援学校の女性教諭が不適切な言動を繰り返し、指導や研修後も改善されなかったとして、市教育委員会は７月１１日、「公務員の適格性を欠く」として解雇にあたる分限免職処分とした。市教委による分限免職は６人目。「能力不足」の公務員を免職などにできる分限処分の法規定は以前からあるが、公務員の厚い身分保障ルールのもと、能力が明らかに低い状況でも免職に至るケースは極めて少ない。こうした甘い対応が〝公務員天国〟を生んできた側面は強い。

「指導が不適切」保護者から意見書

　「経験はあるはずだったのだが…」。大阪市教委の担当者は冒頭の女性について困惑しながら語った。

　市教委によると、女性は他都市で特別支援学校への勤務経験もあり、数年前に採用。だが昨年１月、保護者や地域住民が参加する学校協議会から校長に「指導が不適切ではないか」との意見書が出された。

　女性が全盲の生徒に「時計を見なさい」と発言したり、足が不自由な生徒を実習で立たせたりしたほか、右手にまひがある生徒に左手で熱い急須を、右手でそのふたを持たせて、生徒が「こわい、熱い」と言うのもかまわずにやらせるなどしたケースが報告されたという。

　学校側は以前から女性への指導を行っていたが、改善が見られないとして市教委に申請。市教委は同６月、「指導が不適切である教員」と認定した。

１年間の改善研修も「自分に課題はない」

　女性は「不適格」の烙印（らくいん）を押された形だが、それだけでただちに処分はされないのが公務員だ。

　市人事室は「公務員の処分は法律で『公正でなければならない』『法律に定める事由でなければ意に反して処分されることはない』と明記されている」と話す。教育公務員特例法では、「指導不適切教員」認定や改善に向けた研修、分限免職までの仕組みが定められている。このため、まずは適切に仕事を続けるよう改善に向けた研修が行われる。

　市教委は女性を現場から外し、市教育センターなどで約１年間かけた研修を開始。教師としてどういう言葉がけをすべきか、個々の生徒の状況把握の仕方はどうか－。業務研修の専門家である外部の講師も交え、公務員として、教師としての心構えから学ばせた。

　生徒が読めるような文字を書かない、書類が取りまとめられない－などの課題もあり、模擬授業や黒板の書き方も研修した。

　だが、研修で「なぜ障害のある生徒にあんな発言や対応をしたのか」と内省を求めても、女性は「うっかりしていた」と語る程度。それどころか「自分に課題はない」「課題が改善していないと言われる理由が理解できない」と最後まで反発したという。

　こうして「不適切である状態が改善されなかった」として、ついに女性は７月１１日に分限免職となった。市教委幹部は「教員として個々の生徒に向き合う姿勢が、どうしても見えてこなかった」と残念がる。

能力不足でも安泰？

　分限とは「公務員の身分保障の限界」の意味で、犯罪や法律違反などによる「懲戒」とは異なる。法律には違反していないがこの限界を超えざるを得ない－。つまり「資質・能力に問題あり」と判断されたとき、分限処分は発令される。

　免職にできるケースは地方公務員法に「勤務実績がよくない場合」「必要な適格性を欠く場合」などと明記されている。民間企業の解雇にあたる形で、退職金は支払われる。

　ただ、今回の女性のように、教育公務員特例法に基づく教員のケースと違い、一般行政職員の場合は処分対象の基準があいまいだ。免職になるケースも少ない。

　総務省によると、全国１７１８の自治体で平成２６年度、「勤務実績が良くない」として免職処分になったのは計２１人だった。

　この背景にあるのが公務員の厚い身分保障規定だ。

　身分保障は本来、選挙で代わるトップによる情実人事といった「政治介入」を排し行政運営を安定させるためとされる。だが、行政は予算やサービス面で民間ほど成果が重視されない中で、法律の「公正」「本人の意に反しないこと」が強調され、「明らかな能力不足に見えても、自発的退職でなければ公務員でいられる状態」（ベテラン市職員）なのが実情という。

〝橋下改革〟で一変

　こうした中で平成２４年、大阪維新の会（当時）を率いる橋下徹前大阪市長が、「公の組織は民間より厳しくて当たり前」として、処分対象を数値などで明確化した全国でも珍しい「職員基本条例」を大阪府と市に制定した。そして昨年９月、大阪市が同条例に基づき、３０代と４０代の男性職員計２人に初の分限免職処分を下し、全国の注目を集めた。

　この条例のポイントは、（１）人事評価を相対評価とし最低ランク人数を全体の５％と設定（２）最低ランク評価を２年連続で受けた職員に改善の指導や研修を実施（３）指導や研修を行っても改善が見られない場合は分限処分の対象－と、道筋を明確化した点だ。橋下氏は、能力に問題がある職員について「税金で飯を食わせる必要はない」と語り、条文作成には当時市議だった吉村洋文現市長もかかわっている。

　市によると、処分を受けた２人は、数字を入力するだけの作業で誤りを繰り返す▽役所業務の要である文書作成で日本語がおかしい▽新任職員ができるような作業がなかなか終えられない▽仕事に手をつけていないのに「やっている」「完成した」と虚偽報告をする－という仕事ぶりだった。

　最低ランク評価を２年連続で受けたのも、やむを得なかったようだ。

電話番もできず

　改善指導の対象となった２人には個別研修が組まれた。まず直属上司が適正化指導として、業務量を減らし、進捗（しんちょく）管理などを３カ月間、毎日チェック。それでも業務の改善が見えないとして、研修の専門家の外部講師を交えた３カ月間の特別研修に移行した。

　関係者によるとこの間、新任職員が行うような電話番や、事実確認をすれば事足りるような業務をさせたが、回答が滞ったり勝手に「確認しなくていい」と判断したりする状況だったという。ある中堅職員は「３０～４０代なのにホウレンソウ（報告、連絡、相談）もできず、上司がつきっきりにならざるを得なかったようだ」と明かす。

　特別研修を経ても改善が見られないとして、市は分限処分の可能性を事前告知する警告書を交付。さらに１カ月間の〝猶予期間〟を与え、ぎりぎりまで改善が見られないか観察した。

　指導対象となってから約１年間。長い研修を経ても「改善が見られなかった」として、市は２人を免職とした。

　２人のうち１人は「これまでの事例と比べて重すぎる」として市人事委員会に不服を申し立てているという。市幹部は「一職員の問題が、他部署の停滞や余分な税金支出につながったりする。業務能力が高くなくても、行政マンとして理解はしてほしい」と語る。

突然激高する人も

　府市の条例では最低評価ランクになる職員が必ず５％いることから、「辞めさせるための条例ではないか」との批判もある。

　これに対し、課長職の一人は「人材育成が最も金や時間がかかる。指導で改善し仕事を続けてくれたら一番いい。でも改善されなければ、税金で給与をもらう行政として費用対効果を落とすわけにはいかない」と話す。

　特別研修に至った職員は２人以外にも約２０人おり、「突然激高したりする職員もいた」という。

　特別研修の様子を見ていた職員の一人は「事務能力というより、コミュニケーション能力の不足ではないかと思われる人もいた」と明かす。

　しかし、免職の２人以外の処分は「降格」とされた１人のみだった。

小池都知事、緊急会見！都が大ウソ　豊洲市場の地盤に盛り土なかった 09/11/16（スポーツ報知）

　築地市場（東京都中央区）の移転先である豊洲市場（江東区）の土壌汚染対策で、都が主要建物の建設地について実際とは異なる説明をしていたことが１０日、分かった。本来なら高さ４・５メートルの盛り土がされているはずが、コンクリート壁の空間となっていた。小池百合子知事（６４）はこの日午後、緊急会見。安全性などについて早急に確認するとしたが、移転延期発表直後の新たな問題発覚に、計画の大幅見直しの可能性も出てきた。

　先月３１日に移転延期が決まったばかりの豊洲市場に、新たな問題が発覚した。土壌汚染対策のため建物の建設前にされていたはずの盛り土が、されていなかった。

　都は、東京ガスの工場跡地だった建設予定地の土壌から高濃度のベンゼンなどが見付かったため、２０１１年８月から約３年間、８５８億円をかけて対策工事を実施。敷地全体の地表を２メートル削った上で土をきれいなものと入れ替え、さらに厚さ２・５メートルの土を盛って、従来の土地を計４・５メートルの“土の壁”で覆った、とホームページなどで説明していた。

　都によると、豊洲の敷地全体で４・５メートルの盛り土をするよう専門家会議から提言があったが、水産仲卸棟など主要建物の地下では配管や配線を整備する必要があり、都の判断で盛り土をせず、厚さ４０センチのコンクリートを床に整備することで対応。有識者や業界団体との会合で配布した資料では、盛り土をしていない図面を示していた。

　知事選では、積極的な情報公開をして都政の透明化を図ることを約束した小池知事。だが、公開された情報が「ウソ」だったことから、小池知事はこの日午後５時から急きょ、都庁で会見。「全て盛り土をしているというのは正しくない。訂正させてもらう」とした上で「あまりにも基本的なことだが真摯（しんし）に反省し、粛正していきたい」と話した。

　今後、豊洲市場の建設時に設置され現在は解散している専門家会議のメンバーを再度招集し、原因を追究すると同時に、専門家らを集めたプロジェクトチームを設置し「新しい目で調査してもらう」とした。来年１月中旬に出る地下水モニタリング調査の結果を待つために移転延期を決めた小池知事。移転中止の可能性について「調査の結果を見てから」と明言しなかったが、新たな問題の浮上で、１月以降としていた移転可否の判断時期がさらに遅れる可能性も出てきた。

　建物の耐震性能に関して一部の専門家から疑問の声も出ている豊洲市場。巨大な建物の地下が空間であることが判明し、さらに不安は高まる。都の担当者は「安全対策の法的基準は満たしている」としているが、「ウソの説明」の波紋はさらに広がりそうだ。

豊洲盛り土問題　空洞に地下水漏出か　築地移転判断ずれ込みも 09/11/16（産経新聞）

　築地市場（東京都中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）で、都が土壌汚染対策に実施したとしていた４・５メートルの盛り土が一部行われていなかった問題で、食品を扱う主要施設の地下空洞に地下水がしみ出している恐れがあることが１０日、都幹部への取材で分かった。専門家会議が提言した盛り土を行わないまま、施設を建設した影響とみられ、都で汚染の有無などを調べ対策を検討する。

　一方、小池百合子都知事は同日、都庁で記者会見し、盛り土をしなかった範囲が、水産卸売場棟など主要施設全域に及ぶことを明らかにし、調査チームを立ち上げて経緯などを検証する方針を示した。都側は安全上の問題はないとしているが、小池氏は専門家会議を改めて設置し安全性を確認するとした。

　小池氏はすでに、豊洲での地下水モニタリング調査の結果が出ていないことなどを理由に築地の移転延期を表明している。新たな問題の浮上で、移転計画に対する判断がさらにずれ込む可能性も出てきた。

　小池氏は会見で、都が公開している資料で、盛り土の上に市場施設を建てたとしていることについて「すべて盛り土をしているというのは正しくない。訂正させてもらう」と述べた。その上で、「正しい情報公開がされてこなかった。当時の担当者にも話を聞きたい」と述べ、経緯などを調べる方針を明らかにした。

　豊洲市場は東京ガスの工場跡地に整備。ベンゼンなどの有害物質による土壌や地下水の汚染が確認されたため、都は平成２３年８月から約８５０億円かけて土壌汚染対策を実施した。対策については、専門家会議の提言を受け、約４０ヘクタールの敷地内の表土を約２メートル削って汚染を除去した上できれいな土を搬入し、４・５メートル分の盛り土を行うと都議会やホームページなどで説明していた。

　だが、都によると、食品を扱う水産卸売場棟▽水産仲卸売場棟▽青果棟－など主要な５棟については建築設計を行う際、配管などを通すため床下に約４・５メートルの地下空間を設ける必要が生じたため、実際には土壌を除去しただけで、盛り土は実施しなかったという。

　都は５棟の床下に厚さ３５～４５センチのコンクリート層を設けたことなどを理由に「安全上の問題はない」としているが、汚染対策の専門家への意見聴取などはしていなかった。

「都庁全職員を粛正」＝豊洲市場の土壌問題―小池知事 09/10/16（時事通信）

　東京都の築地市場（中央区）の移転先とされながら、土壌汚染が懸念されてきた豊洲新市場（江東区）で、新たな問題が表面化した。

　食品を取り扱う建物の床下で汚染対策の盛り土が実施されておらず、都がこれまで議会やホームページなどで「敷地全体で実施」としてきた説明と大きく食い違う状況となっている。小池百合子都知事は10日の記者会見で「間違った情報を与えることは、都政の信頼回復に逆行する。全都庁の職員を粛正したい」と強い口調で述べた。

　なぜ、食い違いが生まれたのか。都の市場担当幹部によると、盛り土などの汚染対策は、2008年に専門家会議が実施を提言。しかし、この際は建物の地下に配管などを入れる空間を設置することは検討されなかった。その後、建物設計時に地下空間を設けることが決まり、その部分には盛り土は行わないことになったが、対外的な説明は以前と同じまま放置された。

　こうした状況は、外部からの指摘を受け今月初めに判明した。幹部は「分かっていたら説明を変更していた」と弁明。地下部分はコンクリートの壁や床で囲まれているため安全性には影響ないとしつつ「専門家会議に説明していなかったのは問題だった」と話した。

　小池知事は、外部識者による調査を行う方針だが、「あくまでも当局が責任を持ってこの問題をクリア（解決）しないと、また同じようなことが起こる」と職員にくぎを刺した。