上野4.2億円強奪　逃走の男らは“アジア系外国人”の可能性　02/01/26（日テレNEWS NNN）

東京・上野で現金4億円以上が奪われた事件で、逃走した男らが、アジア系外国人の可能性があることがわかりました。

【画像】4.2億円強盗と1.9億円強盗未遂　男らが流山方面と横浜方面に逃走

この事件は先月29日、台東区東上野で男女5人が、3人組の男に現金およそ4億2000万円が入ったスーツケースを奪われたものです。

この2時間半後には羽田空港で、両替商の男性らが現金およそ1億9000万円が入ったスーツケースを奪われそうになる事件があり、襲われた男性らはその後、香港で再び強盗被害にあったとみられています。

上野の事件では、逃走した3人組が暴力団関係者名義の白色のトヨタ・アルファードで千葉県流山市方面に逃げたことがわかっていますが、その後の捜査関係者への取材で、3人組がアジア系外国人の可能性があることがわかりました。

3人組は現金を奪う際に、リュックサックのことを「リック」「リック」と繰り返し言っていて、被害者は中国のイントネーションに感じたということです。

警視庁は、上野、羽田空港、香港の事件が、いずれも暴力団が関与するグループの犯行の可能性があるとみて捜査しています。

「口に靴下を詰め、カーテンで手を縛り付けて…」「意識不明の姿をハイ状態で撮影」中国人美女インフルエンサー（26）が薬物で急死、交際相手の男の“謎めいた行動”　02/01/26（NEWSポストセブン）

　昨年11月19日、中国・北京の自宅にて、紅紅という名前で活動していた女性インフルエンサー（26）が意識不明で発見、まもなく死亡が確認された。紅紅さんは、複数の薬物を吸引したことによる多臓器不全で亡くなったとみられている。

【写真】薬物で急死した中国人美女インフルエンサー(26) ナースや黒猫のコスプレ姿を投稿していた、交際相手の林子晨容疑者

　現地警察は、現場にいた交際相手の男性・林子晨容疑者を違法薬物に関与した疑いで送致。事件から2か月経った現在も、慎重な捜査が続いている。大手紙国際部記者が解説する。

「検視の結果、紅紅さんの遺体に目立った外傷はなく、死因は薬物によるものと結論づけられたそうです。現場のゴミ箱からは、使用済みのコーヒーパック19袋と、テーブルやトイレから使用前のコーヒーパックが発見され、それらから覚醒剤の陽性反応が検出されたほか、ケタミンなどの麻薬も押収されました」

　事件の発生当時、林容疑者が不審な行動を起こしていたことが確認されている。

「そもそも事件が発覚したのは、2人が同棲している物件の大家に、林容疑者が謎めいた映像を見せたことが原因だったようです。その映像には、口に靴下を詰められ、両手をカーテンで縛りつけられている紅紅さんが映っていました。

　香港メディア『香港01』によると、この映像の撮影者は林容疑者で、彼は当時薬物を摂取しており、ハイ状態だったそう。紅紅さんを拘束した理由や、意識不明の状態をカメラで撮影した理由については、『感情が不安定になると、暴力を振るうため』と説明しています。また、薬物の入手経路はいまだ明らかになっていません」

交際は順調そうに見えたが… 　紅紅さんと林容疑者の関係は良好そうに見えたという。

「家族や知人らの証言によると、交際は1年以上続いており、紅紅さんがインスタグラムに林容疑者とのツーショットを載せるぐらい仲が良いと評判だったそうです。亡くなる半月前には、2人揃って雪景色の写真を投稿する、いわゆる"匂わせ"もしていたほど。

　一方で、紅紅さんの友人からは気になる証言も出てきています。あるインフルエンサーの友人は、自身のインスタグラムで林容疑者を『お前は本当に最低だ』と糾弾し、『紅紅さんの口座を使って詐欺を働いていた』『金を騙し取り、解放しようともしなかった』『紅紅さんは彼氏に殺されたのだ』と訴えました。2人の間に何らかのトラブルがあったのではないかとの見方もあるようです」

　幸せそうに見えた2人に何があったのか。捜査の進展が待たれる。

「カジュアルな関係」の中国人女子学生殺害、「思いやりのかけらもない」米国人男に終身刑 英　01/31/26（AFPBB News）

【AFP＝時事】英ロンドンの中央刑事裁判所は30日、真剣な交際や結婚の約束を避けデートや性的な関係を楽しむ「カジュアルな関係」にあった中国人女子学生を殺害したとして起訴された米国人の男に対し、終身刑（最低服役期間16年）を言い渡した。

ジョシュア・マイケルズ被告は2024年3月、ロンドン大学ゴールドスミス校の同級生だった王哲さんを刺したり首を絞めたりして殺害した。

修士課程に在籍していた2人は2023年に出会い、カジュアルな関係を始め、2024年2月に性行為をした。

だが、自称「極度の潔癖症」の王さんは性行為の後、自身の体に発疹があることに気づいた。思い悩んだ末、性感染症に感染していると「確信」した。

王さんはマイケルズ被告に性感染症検査を受けるよう強く求めたが、拒否された。

判事は判決言い渡しの際、「私の考えでは、性感染症検査を受けようとしなかったことは、あなたが思いやりのかけらもない人間であることを示している」と述べた。

マイケルズ被告は2024年3月20日、王さんをなだめようと自宅を訪問。50分間のうちに、王さんを刺したり首を絞めたりして殺害した。

判事は、マイケルズ被告が「全体的な状況に激高し」、王さんの顔2か所を刺し、首を絞めて殺害したと認定。「あなたは感情を抑えられずに怒りを爆発させてしまった」と述べた。

マイケルズ被告は裁判で、王さんがナイフを手に近づいてきたことがきっかけで、正当防衛だったと主張した。

だが、判事はマイケルズ被告の説明は「一切受け入れることができない」として認めなかった。

ゴールドスミス校で創作文芸を学んでいた王さんは、法廷で「穏やかで前向きな性格」で「才能のある作家」と評された。

王さんの家族は法廷で読み上げられた声明で、王さんは「熱心に語学に取り組んでおり」、特に英国留学は「夢」だったと述べた。 【翻訳編集】AFPBB News

US student jailed for life for killing Chinese girlfriend in UK stabbing and strangling 01/31/26 (Euronews)

An American student at a London university was jailed for life on Friday, with a minimum term of 16 years, for murdering a Chinese student who was his casual girlfriend.

Joshua Michals, 26, was sentenced at London's Old Bailey criminal court for stabbing and killing Zhe Wang, 31, a fellow student at Goldsmiths, University of London, in March 2024.

The two master's degree students met in 2023 and started a casual relationship and had a sexual encounter in February 2024.

However, Wang, who was described as "germophobic", grew increasingly agitated after discovering she had a rash after they slept together and became "convinced" she had a sexually transmitted disease.

Despite Wang insisting that Michals get tested for a sexually transmitted disease, he refused.

"In my judgement, your unwillingness to do so showed a real lack of sensitivity...on your part," Judge Richard Marks Michals said as he handed down the sentence.

On March 20, 2024, Michals went to Wang's home to "calm her" down, the court heard. In the next 50 minutes, he stabbed and strangled her, before leaving her to die.

The judge said Michals "became enraged by the whole situation" and killed Wang, delivering two stab wounds to her face and strangling her.

"In a fury, you lost complete control of your temper and senses," said Marks.

In his defence, Michals argued that the encounter began with Wang approaching him with a knife and that he was acting in self-defence.

However, the judge said he was "quite unable to accept" the defendant's account of how the incident began.

Wang, who was a creative writing student at Goldsmiths, was described in court as "gentle," "positive" and a "talented writer."

Her family told the court in a statement that one of her "great passions in life was languages" and studying abroad, especially in the UK, was a "dream" of hers.

VERDICT IN GOLDSMITHS MURDER CASE: American guilty of stabbing to death fellow student, jury decides 12/08/25 (EAST LONDON LINES)

by Meena Iyer

Left: Zhe Wang, 31; right: Joshua Michals, 26. Pix. Metropolitan Police/PA Wire

An American studying at Goldsmiths was found guilty today of the murder of fellow student Zhe Wang, from China, following 16 hours of deliberation by a jury at the end of a three-week trial.

Joshua Michals, 26, from Chicago, fatally stabbed Wang, 31, in March last year after a confrontation at her flat in Manor Park, Lewisham. The couple met during enrolment for their Masters programmes at Goldsmiths, University of London, in September 2023, and had on-off relations over the next seven months.

Michals who had studied film on his undergraduate degree in the United States was studying cinematography on the MA Filmmaking programme, while Wang was studying for an MA in Creative Writing.

The jury rejected Michals’ claim that he acted in self-defence after she attacked him with a knife. The court also heard details about Michals’ actions in the three hours between the stabbing and Michals calling 999.

Michals told the jury that he had initially found Wang to be a “very sweet, warm, bubbly” person. Then, Michals said, Wang began exhibiting “bizarre” germophobic behaviour. The court heard how soon Michals began to feel “so-so” about their relationship, as he became more focused on his studies and socialising with fellow students.

Tensions rose between the pair following a sexual encounter at the end of February 2024, detailed to the jury by Brian St. Louis KC, defence, through a series of WhatsApp messages and meetings.

Wang said she had found a “red dot” on her skin after sex, and she demanded Michals get a test for sexually transmitted diseases, even vowing to find him on campus to “drag” him to see a GP.

Michals said he went to her flat on the night of the murder with a charcuterie selection to bring some “normalcy” to the “bizarre situation”.

The fatal incident.

St. Louis KC told the jury to find Michals innocent as he did the most “rational” thing he could in the “split-seconds” he had when, according to Michals, Wang confronted him with a knife. But prosecutor Henrietta Paget KC alleged Michals had “flown into a rage” and killed Wang.

Summing-up, Judge Richard Marks KC asked the jury to consider the evidence on balance with what Michals had shared with the court.

Michals had said to the court that he had restrained Wang by her neck, for an estimated 15-20 seconds, during the physical struggle and a post mortem examination showed she died from both stabbing and compression to the neck.

Expert witness Dr. Catherine White said it would have been unlikely for Michals to harm Wang by compressing her neck for that amount of time. He would have needed to “apply pressure for 100 seconds for it to have caused Zhe Wang harm.”

The jury were also reminded by the Judge of Michals’ actions after the incident. After disposing of the knife, Wang’s phone, and the sliders he wore in her flat in a bin outside, Michals went to his Deptford flat, called his father in the US, who connected Michals with a solicitor.

Approximately three hours had elapsed between Michals leaving Wang’s flat, and him calling emergency services to go and check on Wang. Referring to a “knife incident” in a second call to paramedics, he then revealed that he was there at the time, claiming he had been attacked too.

When Michals was taken into police custody that evening, when asked if he had stabbed Wang, he told officers, “Yes, but it’s not what it seems.

Michals, of Deals Gateway, in Lewisham, will be sentenced at a later date.

中国籍の少年（18）を起訴　コンビニ店員への強盗殺人未遂などの罪・広島県福山市　01/30/26（広島テレビ　ニュース）

福山市のコンビニエンスストアで店員の腹をナイフで刺し、殺害しようとしたなどとして、中国籍の少年が起訴されました。
広島地検は1月30日、強盗殺人未遂と窃盗の罪で福山市に住む中国籍の会社員の少年（18）を起訴しました。起訴状などによると、少年は2025年12月、福山市多治米町のコンビニエンスストアで缶ビール2本を窃取した後、駐車場で店員の腹を果物ナイフで突き刺し、殺害しようとした疑いです。
少年が送致されていた広島家庭裁判所は「少年は死亡する危険があると認識していた」とした上で、「過去に飲酒などで指導を受けていたのに改善されておらず、重大犯罪であって犯情も重い」などとして、1月23日に検察官送致、いわゆる「逆送」していました。
起訴された少年は今後、大人と同様の裁判を受けることになります。

【2026年1月30日】

特殊詐欺の被害金などを“マネロン”したとして逮捕　中国籍の男性ら3人を不起訴処分　東京地検　01/29/26（日テレNEWS NNN）

特殊詐欺の被害金などを資金洗浄（＝マネーロンダリング）したとして逮捕された5人のうち中国籍の男性ら3人について、東京地検は不起訴処分としました。

【画像】1兆円規模「闇マーケット」の実態……「詐欺のすべてを教えてやる」豪語する売人に接触　国際調査報道で迫る現場

2024年2月に特殊詐欺の被害金などをマネーロンダリングしたとして去年6月に逮捕された男女5人のうち、中国籍の46歳の男性ら3人について、東京地検は29日付で不起訴処分としました。

東京地検は不起訴の理由について、「証拠関係を検討した結果、嫌疑不十分で不起訴処分とした」としています。

《ブラジル》在日ブラジル人社会に不安拡大＝社会保険未納で在留審査厳格化＝「永住者でも安心できない」　01/30/26（ブラジル日報）

　日本政府が外国人の税金や社会保険料の未納対策を強化するなか、在日ブラジル人社会で在留資格更新を巡る不安が広がっている。国民健康保険料や年金、医療費などの未納がある場合、在留期間の短縮や更新拒否につながる事例が増えているとされ、長年日本で生活基盤を築いてきた層にも影響が及び始めている。27日付BBCブラジル「日本での債務返済不能により、強制送還の危機に直面するブラジル人」（https://www.bbc.com/portuguese/articles/cm21zv8rkyeo）が報じているものに、在日ブラジル人がSNSで発信しているコメントなどを加えた。
　在日ブラジル人は約21万人。日本で10年以上暮らしてきた日系ブラジル人の自営業男性（45）は、国民健康保険料約30万円の未納を理由に、長期在留ビザ更新時に出国命令を受けた。未納分を完済し更新は認められたが、在留期間は3年から1年に短縮された。
　SNS上では、こうした事例を受けて不安の声が急速に広がっている。「数万円の未納でも更新できなくなるのか」「分割払いを始めていても不利になるのではないか」「自営業は収入が不安定な年もある。制度が現実を見ていない」といった書き込みが目立つ。中には「家族のうち一人だけが更新できなかった場合、生活は成り立つのか」「子どもが日本で育っている家庭ほど影響が大きい」といった、家族単位での在留継続を懸念する声も多い。
　制度面では、日本は3カ月を超えて滞在する外国人に対し、社会保険への加入を義務付けている。厚生労働省の調査によると、2024年度の国民健康保険料の納付率は日本人が93％だったのに対し、外国人は63％にとどまった。国民年金の納付率も外国人は49・7％と、全体平均（84・5％）を大きく下回る。
　医療費未払いも問題となっている。外国人患者による未払い医療費は、2021年の約8億8500万円から2023年には約13億3千万円に増加し、全体の未払い額の約1・5％を占める。訪日外国人の増加とともに、医療機関側の負担が拡大している。
　こうした状況を背景に、政府は在留管理の厳格化を進めている。2025年8月には石破茂首相（当時）が、税金や保険料などの未納がある外国人に対し、在留資格更新を制限する方針を表明。2025年10月に就任した高市早苗首相も、不法滞在や制度未遵守への対応強化を掲げ、医療費未納者の再入国制限などを検討している。 　永住権や帰化要件の見直しも議論されている。永住許可に必要な収入水準や日本語能力の引き上げ、帰化に必要な居住年数の延長などが検討されており、日本に約93万人いる永住外国人のうち、約11万7千人を占めるブラジル人にとって影響は小さくない。
　在日ブラジル人のSNSでは、「永住者でも安心できない時代になった」「更新できなければ住宅ローンや仕事に直結する」「制度が変わるなら、事前にもっと分かりやすい説明が必要だ」といった声が相次ぐ。特に自営業者や非正規就労者からは、「納付意思があっても一時的な資金繰りで判断されるのは厳しい」との指摘が多い。
　政府は「法令順守を前提とした公平な制度運用」を強調する。一方、専門家からは「未納を抑制するには、更新制限だけでなく、分割納付や多言語相談体制の強化など制度的な補完が不可欠だ」との声も出ている。外国人労働力への依存が進むなか、在留管理の厳格化と人材確保のバランスが問われている。

無免許運転で玉突き事故…車を放置して逃走か　免許取得歴がない31歳ブラジル人の男を逮捕　静岡県警細江署　01/28/26（静岡朝日テレビ）

　無免許運転で車を運転し、３台関連の玉突き事故を起こし、車を放置して逃げたとして、３１歳の男が２８日、逮捕されました。

　無免許過失運転致傷とひき逃げなどの疑いで逮捕されたのは、ブラジル国籍で無職の３１歳の男です。警察の調べによりますと、男は２０２５年１０月、浜松市浜名区細江町で無免許で乗用車を運転、信号待ちで止まっていた車２台に玉突き衝突し、それぞれの運転手２人に軽傷を負わせたうえ、車を放置して逃走した疑いがもたれています。

　警察によりますと、男は免許を取得したことがなく、車は男の所有ですが、名義は別人でした。容疑を認めている、ということです。

プロテインの袋に隠したか…末端価格1億5千万円相当のコカインを密輸しようとした疑い ブラジル人の50歳男を告発　01/28/26（東海テレビ）

　末端価格1億5000万円相当のコカインをプロテインの袋に隠して密輸しようとしたとして、ブラジル人の男が告発されました。

　関税法違反の疑いで津地検に告発されたのは、ブラジル国籍の会社役員・ダテ・ミヤヒラ・ジュリオ・エンリケ容疑者(50)です。

　名古屋税関によりますと、去年10月と11月にコカインを含む粉末あわせて約6キロ＝末端価格1億5000万円相当を、ブラジルからの国際宅配便で関西空港から密輸しようとした疑いが持たれています。

　プロテインの袋に隠されたコカインを、空港の税関職員が発見していて、宛先を調べたところ三重県内にあるダテ・ミヤヒラ容疑者の関係先だったということです。

　名古屋税関は「捜査に支障がある」として認否を明らかにしていませんが、背後に密輸組織があるとみて調べています。

妻の顔面を平手打ちしてけがをさせたとしてトリニダート・トバコ国籍の男を逮捕　「弁護士が来るまで話はしない」と供述　01/28/26（静岡朝日テレビ）

２５日未明静岡県藤枝市で妻の顔面を平手打ちしてけがをさせてとしてトリニダート・トバコ国籍の男が逮捕されました。

　傷害の疑いで逮捕されたのは、トリニダート・トバコ国籍で藤枝市南新屋に住む自称・自動車整備士の男（３７）です。

　男は２５日午前０時ごろ自宅で、２８歳の妻の顔面を平手打ちする暴行を加え、けがをさせた疑いが持たれています。

　妻から「旦那に殴られた」と警察署に相談があり、事件が発覚して２７日に男を逮捕しました。

　警察によると男は「弁護士が来るまで話はしない」と言っているといいます。

渋谷の路上で寝込んだ男性から現金やスマホなど盗んだ疑い　チュニジア国籍の男と姉妹の3人逮捕　同様の余罪が複数か　01/28/26（FNNプライムオンライン（フジテレビ系））

酒に酔って路上で寝ている男性から現金などを盗んだ疑いで、チュニジア国籍の男女3人が逮捕されました。

ザオイ・ファトマ容疑者（30）とザオイ・チャイマ容疑者（22）ら3人は2025年12月、東京・渋あるか谷区で酒に酔って路上で寝ていた男性から、現金約1万5000円の入った財布やスマートフォンなど7万2000円相当を盗んだ疑いが持たれています。

ファトマ容疑者とチャイマ容疑者は姉妹で、調べに対し容疑を否認していますが、もう1人の男は認めているということです。

3人はこれまでも路上で寝ている人を狙って犯行に及んでいたとみられ、警視庁は複数の余罪があるとみて調べています。

フジテレビ,社会部

帰国寸前・・・福岡空港でネパール国籍の男逮捕　以前働いていたコンビニに侵入し金庫から現金盗んだ疑い「生活費をうかせたいと思って盗んだ」　01/26/26（TNCテレビ西日本）

去年12月、福岡市博多区のコンビニエンスストアに侵入し、金庫から現金を盗んだ疑いで、ネパール国籍の24歳の男が逮捕されました。

建造物侵入と窃盗の疑いで逮捕されたのは、ネパール国籍で無職のビスト アニル容疑者、24歳です。

警察によりますと、ビスト アニル容疑者は先月14日午前3時半ごろ、福岡市博多区のコンビニに侵入し、バックヤードに設置されている金庫から現金3万2500円を盗んだ疑いが持たれています。

コンビニ側が翌日15日に金庫の現金を確認していたところ、金額が合わなかったことから警察に相談し、事件が発覚しました。

コンビニには入り口などに防犯カメラ数台が設置されていて、映像を確認したところ、去年6月までこのコンビニで従業員として働いていたビスト アニル容疑者とよく似た男が映っていたということです。

ビスト アニル容疑者は日本語学校に通っていましたが、すでに学校を辞めていて、警察が行方を捜していたところ、被害関係者から「きょう（26日）帰国するかもしれない」と情報が寄せられたことから、福岡空港・国際線ターミナルにはり込んでいたところ、ビスト アニル容疑者が現れたため、逮捕に至りました。

警察の調べに対し、ビスト アニル容疑者は「バックヤードに侵入し、金庫の中からお金を盗んだことに間違いありません」「お金がなく、生活費をうかせたいと思って盗みました」と容疑を認めているということです。

テレビ西日本

「日本に貢献する研究者を手放していいのか」 京大院留学生が語る、高市政権下で《中国からの優秀な学生の“日本脱出”》が加速するワケ（1/4） (2/4) (3/4) (4/4) 01/26/26（東洋経済オンライン）

日本の大学院では、留学生が占める割合が大学よりも高い。大学が5％程度なのに対して修士課程では20％弱、博士課程では25％にも及ぶ。この割合は、東京大学をはじめとするトップレベルの大学でさらに高くなる。 その中で最も高い割合を占めるのは中国人留学生だ。国は留学生も含めた大学院生を増やすことを政策として打ち出してきた。ところが、2025年10月に発足した高市政権が外国人への規制強化などを検討していることを懸念して、大学院への進学を諦める動きが中国人留学生の間で出てきている。実際に博士課程への進学を断念した、京都大学の修士課程2回生の中国人留学生に話を聞いた。

【クリックしてグラフを見る】東大大学院の修士と博士を合わせた中国人留学生数は約3000人で、留学生全体の7割を超えている。

■外国人への規制強化受け、ヨーロッパでの進学を決める

　「私はもともと日本国籍を取得して、日本のパスポートを持つつもりでした。でも、今の情勢だと、今後ビザを更新することさえ不安になってきました。高校から日本に来て、高等教育を全部日本で受けているので、結構迷いました……。つらい選択ですが、日本を離れてヨーロッパで博士課程に進学することを決意しました」

　こう打ち明けたのは、京都大学大学院修士課程2回生のAさん。中国の上海出身で、中学卒業後の2015年に日本の高校に留学。立命館大学に進学し、京都大学大学院に進んだ。

　Aさんが日本に留学したきっかけは、中学生の頃に旅行で訪れた際、PM2.5による大気汚染がなかったことと、親戚がすでに日本の高校に留学していたことだった。併せて、先進国の中では学費などが抑えられることが、日本に留学することの魅力だという。

　「中国人が日本に多く留学しているのは、アメリカやイギリスなど他の先進国に比べて、生活費と学費が断トツに低いからだと思います。私も実家のアパレル業がコロナ禍で倒産したために、大学院は国立に行く必要がありました。京都大学の大学院を選んだのは、世界大学ランキングで上位であり、ノーベル賞受賞者も多いからです」

　希望どおりに京都大学の修士課程に進学したAさんは、当初はそのまま博士課程に進学することを考えていた。しかし、外国人に対するヘイトスピーチや排外主義が日本国内に広がる中で、ヨーロッパで博士課程に進学することも選択肢に入れて検討。最終的にヨーロッパを選んだのは、2025年10月に高市政権が発足し、外国人に対する規制強化が進むことを懸念したからだった。

　「最後の決め手は、高市政権が発足して、外国人政策が厳しくなると予想されることですね。

　おこめ券や軍事予算を増やすといった政策にも、日本の良い未来を見いだすことができません。台湾問題に対する発言についても、私自身は政治にそんなに詳しくはなく、中国も政策自体に問題はいろいろありますが、自分の支持率を上げるために対立関係をつくることには抵抗があります。

　SNSには中国に対するひどいコメントが並んでいますよね。普段はあまり気にしていないものの、やはり気持ちとしてはへこみます。高市政権を支持している人はたくさんいて、そういうコメントや発言に対して反論もできない状況ですね」

■不本意ながら日本を離れる留学生たち

　Aさんはヨーロッパで就労ビザを取得できる博士課程に進むことを目指している。一方で、周囲の中国人留学生にも、不本意ながら日本を離れることを検討している人が増えていると話す。

　「私の周りにいる留学生も、中国にいる家族から早く帰ってきたほうがいいと言われて、日本を離れることを検討せざるをえなくなっています。私自身は、中国は経済も良くないので、中国に帰るつもりはありません」

　日本の大学院では学生に占める留学生の割合は、学部よりも高くなる。しかも、トップレベルの大学ほど高く、その大半を中国人留学生が占めている。

　東京大学では2025年11月1日時点で、修士課程の学生のうち、永住者等を含まない留学生の割合は約24％。博士課程では約34％まで上昇する。

　また、大学院に在籍する中国人留学生数は約3000人で、留学生全体の7割を超えている。

　※外部配信先ではグラフを閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください。

　京都大学では、2024年5月1日時点の数字で、修士課程に占める留学生の割合は約16％、博士課程は約36％となっていて、東京大学と同様に博士課程で3割を超える。

　大学院に在籍する中国人留学生は1360人で、留学生全体の6割以上を占めている。

　政府の教育未来創造会議は2023年4月、2033年までに外国人留学生の受け入れ数40万人を実現することを掲げた。文部科学省は、2026年度から留学生の在籍管理体制などを審査したうえで、認定された大学に対して、留学生を増やす場合に限り定員超過の上限を引き上げるなど、留学生を増やす政策を進めている。

■授業料は値上げ＆中国人留学生を念頭に支援削減

　一方で、留学生数が減少しかねない方針も打ち出されている。東北大学は、2027年度の入学者から外国人留学生の授業料を学部と修士課程で約1.7倍にすることを決めた。現行の53万5800円から90万円に値上げされる。

　国立大学の中には、2019年以降授業料を標準額の1.2倍に引き上げた大学がある。多くの大学で留学生の授業料も同様に上がっている。

　学部と大学院ともに引き上げたのは千葉大学と東京芸術大学、それに東京農工大学。一橋大学は学部と大学院経営管理研究科で引き上げているほか、東京大学は学部だけ引き上げた。また、東京科学大学は理工系の学部と大学院で約1.19倍、医歯系の学部で1.2倍に引き上げている。

　東京大学が2025年から値上げしたことで、2026年はさらに4大学が値上げする方針で、大学院まで進学することを考えている留学生にとっては影響が大きい。

　また、文部科学省は2025年6月、博士課程の学生に年間で最大290万円の経済支援を行う「次世代研究者挑戦的研究プログラム(SPRING)」を見直し、最大240万円の生活費相当額の支給対象を日本人に限定することを決めた。

　この決定は、2025年3月に自民党の有村治子参議院議員、現在の自民党総務会長が国会質疑で変更を求めたことに応じたものだ。2024年度は、1万564人の受給者のうち、4125人が外国人で、そのうち中国人が2904人を占めていた。中国人留学生を念頭に置いて支援を削ったといえる。

世界の視点から見れば人材獲得競争 　そもそも外国人といっても、在留目的、職種、能力、日本滞在期間、日本語力など多種多様であり、一括りにできない。在留資格の規制強化についても、実態を反映していないことは多い。

　また、外国人の中には過疎地で地域社会を支えている人もいる。日本国内でも、過疎化した地方では、外国人の従業員なくして成り立たない企業、団体も多いのだ。

　留学生は増やしたいのに、留学生への支援は削る。こうした政策は誰の目にもちぐはぐに映るのではないだろうか。ここで高市政権によって外国人政策が強化されると、トップレベルの大学院で研究している外国人留学生の進路に大きな影響を与える可能性がある。こうした状況にAさんは疑問を呈する。

■留学生「日本のためと思って研究している」

　Aさんの専攻は認知心理学。人の認知行動の実験を行い、データをとって分析している。人が限られた情報の中でどのように選択を行うのかをテーマに、意思決定過程における記憶の探索と視覚の探索との相互作用を実験的に研究してきた。

　この研究は単なる実験室内の認知モデルにとどまらない。情報が過剰で、感情的な発言が目にとまりやすい現代社会において、排外主義的な言説やヘイトがどのように受け取られ、再生産されうるのかを検討する際の基礎的な手がかりになり、ひいては日本の社会のためにもなるとAさんは考えている。

　「大学や研究の場にいろいろな国籍の方がいるのは世界的にも当たり前で、多様性は大事です。東京大学や京都大学に多様性が確保されるのは、日本にとってはいいことですよね。日本で研究している中国人も、評価の高い論文の共著者に名を連ねるなど実績を出しています。

　中国人留学生の中には、日本に残って、日本で就職して、今後も生活していきたいと考える人がたくさんいます。そういう人たちは、本当にまじめに勉強していて、日本のためと思って研究しているのです。日本の立場で考えると、日本に貢献する研究者を手放していいのかと疑問を感じます」

　日本の大学院における留学生数は、コロナ禍が明けた2023年以降増加を続けてきた。しかし、2026年以降、日本での博士課程進学を断念したAさんのように、大学院に進学する時点で日本を離れる人が増えるのではないだろうか。

【参考資料】 令和7年度学校基本調査確定値東京大学2025年11月1日現在京都大学2024年5月1日現在

田中 圭太郎 :ジャーナリスト・ライター

違法民泊か中国籍男女を書類送検　虚偽報告疑い、全国初　01/27/26（共同通信）

　東京都荒川区が条例で禁止している平日に民泊を違法営業し、区に虚偽報告をしたとして、警視庁保安課は27日、住宅宿泊事業法違反などの疑いで、いずれも中国籍で、民泊施設運営会社の男性代表取締役（34）と女性役員（32）を書類送検した。警視庁によると、同法違反容疑の摘発は全国初。起訴を求める厳重処分の意見を付けた。

　いずれも容疑を認めている。「平日にも宿泊させたことで売り上げは6倍ぐらいに増えた」と話している。運営していた荒川区の施設で「騒ぎ声がうるさい」と110番が複数あった。

　住宅宿泊事業法は、年間180日を上限に営業可能と定めているほか、住環境悪化などを防ぐため条例で営業を制限できる規定を設けている。

「同意は得ていた」と否認　ベトナム国籍の35歳男、元交際相手に凶器を突きつけて性的暴行…さらにスマホも奪ったか　01/27/26（HBCニュース北海道）

元交際相手に性的暴行を加えた上、スマートフォンを奪ったとしてベトナム国籍の技能実習生の男が逮捕されました。

逮捕されたのは、ベトナム国籍で埼玉県に住む技能実習生の男（35）です。

男は、2025年12月6日正午すぎから午後2時半ごろにかけて、後志地方に住む30代の女性の家で、女性を凶器で脅して性的暴行を加えたうえ、スマホ2台を奪って逃走した疑いが持たれています。

被害女性の関係者から「スマートフォンを盗まれた」と110番通報があり、女性や関係者から話を聞く中で事件が発覚。

事件から約1か月半後の1月26日、容疑が固まったとして、男の逮捕に至りました。

女性にけがはありませんでした。

警察によりますと、男と女性はかつて交際関係にあったということです。

警察の調べに対し、ベトナム国籍の男は「やったことはやったが同意は得ていた。スマートフォンは返した」と容疑を否認しています。

警察は、男の余罪や北海道を訪れていた理由などについて、捜査する方針です。

北海道放送

生徒5677人にカンニングさせて256万元得る、自動車教習所の所長に懲役4年―中国　01/26/26（レコードチャイナ）

中国メディアの極目新聞によると、河南省許昌市の中級人民法院（裁判所）は24日、自動車教習所の所長が2018年以降、生徒計5677人にカンニングをさせて計256万元（約5632万円）を不正に得ていた事件の判決について明らかにした。

それによると、同省漯河市の自動車教習所の所長は18年以降、副所長や試験の監督者らと共謀し、ピンホールカメラや信号発信機、受信機、インイヤー型小型イヤホン、バイブレーター（携帯電話）、特別に設計された不正ソフトウエアなどを使用し、自動車教習所と同市の自動車運転免許試験場での各科目の試験において生徒計5677人にカンニングをさせて計256万元を不正に得ていた。

許昌市の中級人民法院は25年12月、所長に対し、懲役4年と刑期満了後5年間の教習所関連業務従事を禁じる二審判決を言い渡した。

所長は一審期間中、不正に得た金のうち150万元（約3300万円）を返還した。許昌市襄城県の人民法院が25年8月、所長に対し、懲役4年3月、罰金20万元（約440万円）、刑期満了後5年間の教習所関連業務従事を禁じる一審判決を言い渡すと、所長はこれを不服として控訴し、二審期間中に残りの106万元（約2332万円）を返還していた。（翻訳・編集/柳川）

「盗んでいません」名古屋市でランドクルーザーを盗ん疑いでブラジル国籍の男を4度目の逮捕 逃走中に事故や窃盗を繰り返したか=静岡県警　01/26/26（静岡放送（SBS））

2025年12月に名古屋市の住宅からSUV「ランドクルーザー」を盗んだ疑いで、32歳のブラジル国籍の男が再逮捕されました。男は逃走中に窃盗や事故を繰り返したとみられ、過失運転傷害などの疑いで既に逮捕されていて、一連の事件で今回が4度目の逮捕となりました。

窃盗の疑いで2026年1月26日に再逮捕されたのは、名古屋市瑞穂区に住むブラジル国籍の無職の男（32）です。

警察によりますと男は2025年12月4日午前1時頃、他の人物と共謀して名古屋市の住宅からランドクルーザー1台（時価1000万円相当）を盗んだ疑いが持たれています。

男は名古屋市でランドクルーザーを盗んだあとに東京方面へ逃走中、静岡市内のバイパスで事故を起こし、車を残したまま逃走を続けたとみられています。

その後、男は4日午前6時頃に静岡市清水区でトラック1台などを盗み、再び事故を起こしたあとに静岡市駿河区で自転車1台を盗んだ疑いが持たれています。

一連の事件で男はこれまでに窃盗や過失運転傷害などの疑いで逮捕されていて、今回で4度目の逮捕となりました。

ランドクルーザーを盗んだ容疑について、警察の調べに対し男は「盗んでいません」と話し、否認しているということです。

静岡放送

外国人経営者の在留資格「経営・管理」の規制強化は悪手、求められる外国人の起業を促した経済活性化
500万円から3000万円に引き上げられた「経営・管理」の資本要件、留学生が集めるのは困難（1/4） (2/4) (3/4) (4/4) 01/26/26（JPpress）

山中 俊之

「日本で起業することを目標にして日本で学んでいるのに、日本での起業の夢が露と消えた」

　アフリカ人留学生はそう言うと肩を落とした。同留学生が目指していた「経営・管理」の在留資格条件が、設立した法人の資本金要件が500万円から3000万円に引き上げられるなど厳格化されたからだ。

　日本人目線では外国人政策の一環として捉えられがちな在留資格要件の厳格化は、外国人本人にとってはキャリアや将来設計に大きく関わる重大事である。意欲ある優秀な外国人が日本での起業やビジネス展開を断念することにつながってしまう。

　私はコンサルタントとして企業の人材開発案件に数多く関わる他、行政書士として日本で活躍をしたい外国人の在留資格取得を支援している。また長崎市や大阪市の顧問として、自治体における在留外国人の実態や外国人政策の現状を聞くことも多い。

　2月の衆議院選挙では外国人政策が一つの争点になっている。在留資格を有しない不法滞在者を減らすことには私も賛成だ。また、実態として会社を経営しないにもかかわらず「経営・管理」を目指すことも問題だ。

　同時に、意欲や能力のある外国人が日本社会に経済・社会面で貢献してくれる面もある。日本に滞在したい外国人の滞在目的、職種や能力を考慮しながら共存共栄の社会を目指すことも重要だ。

　本稿では、外国人が日本国内で活躍することによる経済成長につながる在留資格のあり方、日本社会のあり方について考えたい。

「一人起業」を認めない硬直的な制度 　2025年10月から、外国人経営者が日本に滞在する際に必要な在留資格である「経営・管理」を取得するための資本金要件が、これまでの500万円から3000万円に引き上げられた。留学生にとって3000万円という資本金の額は、ベンチャーキャピタルなどからの相当額の出資でもない限り集めることが困難な額であろう。

　また、経営者本人以外に一人以上の常勤の職員が必要になる。経営者一人では在留資格が得られず、日本で開業ができない仕組みになっている。

　日本政策金融公庫の調査によると、起業の中で一人での起業は70％を超える。私は16年前に起業したが、その経験から言うと、起業時には売り上げが見通せないので、固定費を減らすために常勤社員を雇用することは一般に怖くてできないものだと思う。

　経営者以外に常勤社員を求めること自体、公務員や大企業・大組織での勤務経験しかない人の発想ではないか。

　欧米先進国の起業率（開業率）が8-10％前後であることも多いのに対して、日本の起業率は5％前後である（中小企業白書）。日本の起業率が低い理由には、リスク回避的な社会風土やベンチャーキャピタルなどからの資金調達の困難さ、起業教育不足などが言われるが、容易に解決できるものではないだろう。

　起業家精神の盛んな諸外国からの起業を促して、経済を活性化することが本来求められるのではないか。外国人の「経営・管理」の在留資格厳格化で日本での起業がさらに減ることが懸念される。

世界の視点から見れば人材獲得競争 　そもそも外国人といっても、在留目的、職種、能力、日本滞在期間、日本語力など多種多様であり、一括りにできない。在留資格の規制強化についても、実態を反映していないことは多い。

　また、外国人の中には過疎地で地域社会を支えている人もいる。日本国内でも、過疎化した地方では、外国人の従業員なくして成り立たない企業、団体も多いのだ。

「外国人社員がいなくなると会社の事業が持たない」。これは、兵庫県北部の但馬地域の企業・団体で頻繁に聞いた言葉だ。

　私は2025年3月まで過去4年間にわたり兵庫県豊岡市という過疎地にある芸術文化観光専門職大学で専任教員をしていた。豊岡市やその周辺の但馬地域は神戸や大阪からのアクセスが悪く、人口減少が深刻だ。

　但馬地域では大半の高校卒業生が都会に出ていってしまいそのまま帰ってこないことが多い。同地域において、外国人の労働者は貴重と認識されている。都市部とは違った過疎地の深刻さがあることにも配慮が必要だろう。

　こうした外国人労働力は日本国内の目線では外国人政策だが、世界の視点から見ると人材獲得競争の問題である。

　日本語しか通じない会社も多く、賃金が上がらない日本企業は外国人にとって魅力に映るとは限らない。韓国や台湾など他のアジア諸国に人材が流れていることもある。

　行政も企業も、外国人への日本語・日本文化教育を進めると共に、日本人の異文化理解力を高める取り組みも必要だ。企業や自治体、ボランティア団体に依存するだけなく、政府も外国人と日本人双方への教育や啓発に力を入れるべきだ。

　また、「高度専門職」の在留資格を有する外国人は日本の経済発展において重要な存在である。

高度専門職の活躍は日本の経済発展につながる 　高度専門職とは、経営者、研究者、技術者など高度の専門性を有する人材を対象にしたもので、在留資格の期間や家族の呼び寄せ、配偶者の就労等において優遇されている在留資格である。学歴や職歴などがポイント換算されて、高度人材であればあるほど在留資格取得において優遇される。

　私の知人の経営者も「高度専門職の在留資格を持っているので、在留資格の更新などのストレスがなく快適だ」と、語っていた。

　優秀な外国人に活躍してもらうために、高度専門職の在留資格をさらにPRしていくべきであろう。広報誌やホームページでの掲載に加えて、広告などを含め積極的にキャンペーンをしていくべきだ。

　異質な知が交じり合って新しい知が生まれることで、新規事業、さらにはイノベーションが生まれる。経済発展において不可欠な要素であろう。米国の西海岸の発展は、まさにそのパターンである。

山中 俊之（やまなか・としゆき）

著述家・起業家

　1968年兵庫県西宮市生まれ。東京大学法学部卒業後、1990年外務省入省。エジプト、イギリス、サウジアラビアへ赴任。対中東外交、地球環境問題などを担当する。首相通訳（アラビア語）や国連総会を経験。外務省を退職し、2000年、日本総合研究所入社。2009年、稲盛和夫氏よりイナモリフェローに選出され、アメリカ・CSIS（戦略国際問題研究所）にて、グローバルリーダーシップの研鑽を積む。2010年、グローバル理解やグローバル人材開発支援、世界とつながる地域創生支援を目的としたグローバルダイナミクスを設立して代表取締役就任。2015年からは、神戸情報大学院大学教授を兼任、アフリカ等からの留学生に対して社会イノベーションについて教鞭をとる。研究室の卒業生の中からは欧州有力ファンドから資金調達に成功した起業家も生まれる。世界101カ国を訪問（2025年４月現在）。先端企業から貧民街・農村、博物館・美術館を徹底視察。ケンブリッジ大学大学院修士（開発学）。高野山大学大学院修士（仏教思想・比較宗教学）。ビジネス・ブレークスルー大学大学院MBA、大阪大学大学院国際公共政策博士。京都芸術大学学士。

著書に『世界94カ国で学んだ元外交官が教える ビジネスエリートの必須教養 世界5大宗教入門』（ダイヤモンド社）、『世界96カ国で学んだ元外交官が教える ビジネスエリートの必須教養 世界の民族超入門』（ダイヤモンド社）など。

外国人起業活動促進事業および在留資格「経営・管理」の上陸許可基準等に係る見直しに関する意見　09/24/25（一般社団法人 日本経済団体連合会）

2025年9月24日 一般社団法人 日本経済団体連合会 スタートアップ委員会 外国人起業活動促進事業（スタートアップビザ）および在留資格「経営・管理」の上陸許可基準等に係る見直しにあたっては、日本経済・社会の発展に資する優秀な人材は積極的に受け入れつつ、悪質な事例を適切に取り締まることができるよう、まずは実態を早急に把握し、エビデンスに基づいた議論を行う必要がある。

その上で、2000年12月に策定された、当時の在留資格「投資・経営」のガイドラインから変更されていない現行の資本金等の要件が、現在の物価水準や諸外国と比較して低いということであれば、妥当な範囲での引き上げを検討することに異論はない。

一方、日本経済の持続的成長や産業競争力強化の実現には、イノベーションの促進が不可欠である。イノベーションの担い手として、世界各地の優秀な人材が起業の地として日本に集積することは、わが国のスタートアップエコシステムの強化の観点からも極めて重要である。

2022年11月に決定された「スタートアップ育成5か年計画」のもと、外国人起業家の誘致を含めたスタートアップ支援策は、政府の主要な戦略や方針においてもとりわけ重要な位置を占め、スタートアップビザの拡充やJ-Find（未来創造人材制度）の創設などが進められてきた。

今般の改正案は、世界から「日本は外国人起業家の積極的誘致という従来の方針を転換した」と受け止められるおそれがある。結果として、「スタートアップ育成5か年計画」における「我が国がアジア最大のスタートアップハブになる」という目標の達成を阻害する懸念がある。

そこで、スタートアップビザについては、従来どおりの要件を適用すべきである。また、在留資格「経営・管理」許可基準の見直しにあたっては、外国人起業家がスタートアップビザやJ-Find等を通じて取得する場合は従来どおりの要件を適用するといった特例措置を講じるべきである。併せて、法人設立手続き等における英語対応の拡充やハード・ソフト両面での生活環境整備など外国人起業家を呼びこむための措置を総合的に講ずべきである。

ベトナム国籍の夫婦逮捕 許可を得ずに有償で荷物運搬 ＳＮＳを通じて契約か　01/26/26（中京テレビＮＥＷＳ）

逮捕されたのは、岡崎市に住むベトナム国籍のダオ・タット・フイン容疑者と、妻のグエン・ティ・ハン容疑者です。

警察によりますと、2人は2025年11月、共謀して岡崎市から碧南市まで許可を得ずにベトナム人女性の引っ越し荷物を車で運び、料金4000円を受け取った疑いがもたれています。

2人と客の女性に面識はなく、SNSの投稿を通じて契約していたということです。

調べに対し、ダオ容疑者は容疑を認め、グエン容疑者は「お金はもらった覚えがない」などと容疑を一部否認しているということです。

愛知県内では、2025年6月以降、許可を受けずにタクシー営業をするいわゆる“白タク”行為で、ベトナム人が相次いで摘発されていて警察は2人が同様の行為をしていたとみて詳しく調べています。

強制送還、弁護士宛て２か月前の通知を廃止へ…逃亡発生受け厳格化　01/26/26（読売新聞）

　出入国在留管理庁は、外国人の強制送還に関するルールを見直す方針を固めた。不法滞在などの外国人を強制送還する際、代理人を務める弁護士に対して原則２か月前に送還予定時期を知らせる「弁護士通知」を今年中にも廃止する意向だ。弁護士側からの反発が予想されるが、通知によって外国人が送還前に逃亡する事案が発生しており、対応を厳格化する。

【図表】弁護士通知の仕組み

　不法残留者や不法入国者を強制的に母国などに送還する強制送還は、出入国管理・難民認定法に基づいて行われている。２０２５年１月時点の不法残留者は約７万４８００人。２４年は約７６００人が送還された。

　強制送還の対象者は送還取り消しなどを求めて裁判を起こし、弁護士をつける場合が少なくない。一方、送還予定時期が分からないと、憲法が保障する「裁判を受ける権利」が損なわれるとの指摘があった。

　民主党政権下の１０年９月、当時の法務省入国管理局と日本弁護士連合会が、強制送還のルールに関する合意書を締結。入管当局が、原則２か月前に送還予定時期を「○月第○週」と、希望する弁護士に通知することになり、２５年は少なくとも５０件以上の通知が行われた。

　だが関係者によると、近年は弊害が顕在化し、外国人が送還前に逃亡する事案が１９年以降、少なくとも７件発生した。２５年末時点で５件は逃亡中だった。送還予定時期がＳＮＳで拡散されて入管窓口に抗議電話が寄せられたり、送還中止で飛行機代などのキャンセル料が約３００万円に上ったりしたケースもあったという。

　こうした状況を踏まえ、入管庁は日弁連とルールの見直しに向けた協議に入り、すでに弁護士通知を廃止する意向を伝えた。

　日弁連の担当者は取材に「協議中かどうかはコメントできない」とした上で、「例外」として送還予定時期を直前に通知する例も相次いでいると指摘。「すでに合意違反の状況といえる。裁判を受ける権利の軽視で、人道的な観点からも問題だ。弁護士通知は今後も維持するべきだ」とした。

　入管庁は、外国人本人に対し、送還の原則１か月前までに具体的な時期は明示せずに「１か月後以降に送還する」と通知する運用は続ける方針だ。

中国人の34歳男が一時停止せず衝突、40代女性にけがさせ逃走⇒約30分後に発見され逮捕「標識の意味がわからなく…」家族で旅行中、日本で有効な免許なし　警察はひき逃げ容疑も視野　01/25/26（HBCニュース北海道）

24日午前、北海道千歳市で、レンタカーを運転していた34歳の中国人の男が軽乗用車に衝突し、40代の女性にけがをさせたとして逮捕されました。

【画像を見る】過失運転傷害容疑で中国人の34歳の自称会社役員の男を逮捕した千歳警察署

過失運転傷害の疑いで逮捕されたのは、中国籍で34歳の自称・会社役員の男です。

男は24日午前9時半ごろ、千歳市栄町1丁目の交差点で、レンタカーを運転中に21歳の男性が運転する軽乗用車と衝突し、軽乗用車に乗っていた40代女性に、けがをさせた疑いがもたれています。

女性は、左わき腹を打撲する全治2週間のけがをし、病院で手当てを受けました。

警察によりますと、事故直後に負傷した女性から警察に「交差点の出会い頭の事故で相手が逃げた」と通報があり、警察は逃げた車の行方を追っていたところ、およそ30分後、現場から800メートルほど離れた場所で男の車を発見しました。

警察は裏付け捜査を進め、過失運転傷害の容疑が固まったとして、24日夜に男を逮捕しました。

取り調べに対し、34歳の中国籍の男は、事故を起こしたことは認めているものの「標識の意味がわからなくて、交差点に入った」と供述しているということです。

現場は、信号機のない交差点で、男の進行方向に一時停止の標識がありました。

警察によりますと、男は観光目的で日本を訪れていたとみられ、レンタカーには、男と男の家族ら合わせて4人が乗っていたということです。

また男は日本で有効な免許を持っていませんでした。

警察は、ひき逃げ容疑での立件も視野に入れ、当時の状況を詳しく調べています。

北海道放送

【調査】不正にビザ取得？　増加する在留外国人…日本の魅力は“社会保障制度”　中国ではSNSで「経営・管理ビザ」取得指南の投稿も『every.特集』　01/24/26（日テレNEWS NNN）

日本に在留する外国人は約396万人。外国人が日本に長期で滞在するためのビザをめぐり、一部、不正な取得が疑われるケースが問題になっています。取材班が追跡調査をすると、ある実態が浮き彫りになりました。

【動画をみる】〈疑惑〉日本在留の外国人が増加する中・・・一部でビザの不正取得も　実態を追跡調査

■入国審査官による実地調査に同行

日本テレビ取材班 「大阪入管局の入国審査官がこれから実地調査に向かいます」

私たち日本テレビ取材班は2025年12月、大阪出入国在留管理局による、外国人のビザに関する実態調査に同行しました。

入国審査官が訪れたのは、大阪市内の雑居ビル。まずは郵便受けなどを確認し、ビルの外観を撮影します。そして――。

「大阪出入国在留管理局、大阪入管です。誰かいますか？」と声をかけ、対面での調査を求めます。

■経営実態が疑われる外国人経営者の調査を強化

大阪入管が調査していたのは、「経営・管理ビザ」で日本に滞在する女性。

「経営・管理ビザ」は、日本で起業した外国人経営者向けのもので、最長5年間、日本に滞在することができます。外国人経営者を誘致して経済を活性化することなどが目的でしたが、いま、“ある問題”が浮き彫りになっているといいます。　

「事業の実態がない事案も存在しているのは、我々も承知しております」と大阪入管局の入国審査官は話します。

会社を経営している実態がないにもかかわらず、外国人が「経営・管理ビザ」を取得して、日本に滞在しているケースがあるというのです。発覚すれば入管法違反で強制送還となり、5年間、再入国が禁止になる可能性もあります。

入管は、経営実態がないことが疑われるケースの調査態勢を強化しています。

入国審査官に同行し、許可を得て事務所を撮影すると、机やソファなどが置いてありますが、人の姿は見当たりません。そのため、女性を電話で呼び出すも…。

大阪入管局の入国審査官 「『おかけになった番号を呼びだしたけれども出ない』ということでした」

電話も留守電。調査は仕切り直しになるかと思われた矢先、大阪入管局の審査官の電話に、女性の通訳を名乗る人物から折り返しがかかってきました。

女性本人に事務所に来てもらい、1時間程度面談を実施しました。女性の企業に経営実態があるかどうか、調査を続けています。

■約80社もの企業が登記されている事例

対面調査を行う背景には、「経営・管理ビザ」を取得するため実態のない「ペーパーカンパニー」を設立して、「移住目的」のように悪用するケースが出てきていることがあります。

東京都内でもこんな事例がありました。

練馬区の住宅街にある建物では、2階部分だけでおよそ80社の企業が登記されています。受付を訪れ、チャイムを鳴らし声をかけましたが、人の気配はありませんでした。

■“46社の企業が入っている”建物の住人「顔を見たことは一度もない」

こうした建物は他にもあります。荒川区にある建物では、シャッターが下りたままの1階部分に、46社の企業が入っています。

この建物に住む人はこう話します。
「郵便受けもね、表にあったんですよ」
「40何社かの会社があったんですよ。名前がね」
「あんなに会社あるんだけども、まともに顔を見たことは一度もない」
「あの面積から見てね、1坪か2坪ですよ1社あたり。まともな会社があるとは思わない」

■ペーパーカンパニーの可能性も…「信用調査」の形跡見られず

これらの企業は、実際に活動しているのでしょうか？

通常、企業同士の取引の前には、安全な相手なのかどうかを確認するため、「信用調査」 が行われるのが一般的だといいます。そこで私たちは、「信用調査」があったかどうか専門家に調査を依頼しました。

その結果、私たちが取材した2つの建物に入るほぼ全ての企業では、「信用調査」が行われた形跡は見られませんでした。専門家は「実際には活動していない可能性が高い」と指摘します。

企業審査の専門家
「全く調査がないということは我々の中では考えにくいので、一般的には事業をやっていない会社であったりとか、ペーパーカンパニーみたいな会社のような場合もあるように思いますね」

■中国のSNSには「経営・管理ビザ」取得指南の投稿が…

さらに、私たちは、この2つの建物に入る企業の「会社登記」を詳しく調べました。

練馬区の建物に登記されていたのは78社。その中で経営者が海外に住所を持つものが41社。そのうち、28社の経営者の住所が中国にあり、他に、台湾が12社、カナダが1社でした。

荒川区のマンションでも、46社中21社で経営者の住所は中国でした。

こうした実態の背景には何があるのでしょうか？

中国のSNSには、「1回の許可で5年長期間滞在」、「『経営・管理ビザ』と永住権申請は優先」などと、ビザ取得の指南を行う投稿がされています。

■日本のビザの人気理由は“社会保障制度”

「経営・管理ビザ」に人気が集まる理由について、日本でビザ取得に向けた支援を行っている中国出身の男性に話を聞くと…。

ビザ取得を支援する男性
「医療関係とか、例えば子供の補助とか、（原則）3割の医療費を払うだけでいいから、それを狙って」

ビザを取得して日本に住むことで、社会保障制度を利用できることなどが魅力だと話します。

■諸外国よりも「手軽」だった資本金額　厳格化するも…

さらに、諸外国では、資金の目安が1500万円以上とされるケースが多いのに対し、日本では、資本金が500万円で申請できたという「手軽さ」も背景にあるようです。そのため政府は、2025年10月、必要な資本金の最低額を3000万円に引き上げて厳格化しました。

しかし、厳格化される直前に、気になる動きがありました。私たちが「会社登記」を調べると…。

『令和7年（2025年）設立　資本金は500万円』
『令和7年（2025年）設立』
などと、都内の2つの建物で、2025年に設立され、経営者の住所が海外にある企業は、49社にのぼったのです。

ビザ取得の要件が厳格化される前の“かけ込み申請”なのではないか？

経営者に話をきくため、登録されている中国の住所を訪ねましたが、回答は得られませんでした。

■ビザ取得をあっせん？　関係者による取得手続きの手順

調べていく中で、私たちは、複数の企業で「代表取締役」として名を連ねる、「A氏」の存在に気づきました。

匿名を条件に、“中国出身で、行政書士としてビザ申請などの手続きをしている”というA氏が取材に応じました。　

A氏の話からみえた、ビザ手続きの手順は次のとおりです。
1）中国や台湾などからSNSを通じてビザ申請の依頼を受ける
2）登録をスムーズに行うため、日本に住むA氏が申請者とともに代表取締役として会社を設立
3）登記されたあと、A氏は代表を退く

こうした存在が日本にいることで、「経営・管理ビザ」を取得しやすい状況が作られていたとみられます。

A氏に「ペーパーカンパニー」を申請しているのではないか？と尋ねると…。

「基本的には会社経営をするという意思で申請してきているので、それを信じて手続きしている」、「違法な申請には関わっていない」との認識を強調しました。

■増えているのは帰化申請・配偶者ビザ

外国人のビザ申請をめぐって都内の行政書士は、新たな動きが出ていると話します。

行政書士　佐々木淳一さん
「今とにかく多いのは帰化、帰化申請の相談ですね。『経営・管理（ビザ）』を持っていたとしても、その更新も難しくなっていくわけで、みんな帰化したいと」

「あとは配偶者ビザ。『経営・管理（ビザ）』を持っていますけど、更新が難しいんで日本人と結婚して、その結婚ビザ取ってしまおうって」

■外国人との共生　突きつけられる課題

さらに、ルールを守っている外国人のためにも審査の厳格化が必要だと話します。

行政書士　佐々木淳一さん
「（実態がない人を）なるべくもう入らせないようにして、今本当に真面目に頑張っている人たちに、マイナスにならないようになればいいんじゃないかと思います」

人手不足が深刻化する日本。法律にのっとった形で外国人とどのように共生するのか、課題が突きつけられています。

(2026年1月19日放送「news every.」より)

宮城県の行政書士の男性を不起訴処分　外国人在留資格取得申請めぐり　大阪地検　01/23/26（関西テレビ）

外国人が在留資格を取得するための申請書を偽造した疑いで逮捕された宮城県の行政書士を、大阪地検は不起訴処分としました。

宮城県の行政書士の男性（５２）は今月７日、ベトナム人男性４人の在留資格を取得するための申請書類について就職先などを偽って記入し申請した疑いなどで大阪府警に逮捕されました。

大阪地検はきょう＝２３日、男性について「捜査の結果、証拠関係に照らし不起訴処分にした」と発表しました。 大阪地検は男性の認否を明らかにしていません。

警察によると行政書士の男性は、逮捕直後「日本人ブローカーの依頼で申請した」と容疑をおおむね認めていました。

関西テレビ

「アメリカは自分の居場所ではないと感じる」スペインに移住する“トランプ移民”が増加　移住相談5％増　背景に家族や価値観めぐる葛藤　01/22/26（TBS NEWS DIG Powered by JNN）

シリーズでお伝えしているトランプ政権誕生から1年「割れるアメリカ 揺れる世界」。今回は「アメリカを離れる人たち」についてです。近年、アメリカからスペインに移住する人が増えています。背景には家族や価値観をめぐる葛藤がありました。

スペインの首都、マドリード。

リズ・ガルシアさん（27）は去年9月、フロリダ州から移住しました。両親がキューバ出身で、自身もスペイン語が話せることから中学校で英語の補助教員として働いています。アメリカを離れたのは、働いていたNPOで差別を受ける人たちを目の当たりにしたからでした。

キューバ系アメリカ人　リズ・ガルシアさん 「低所得者や移民家庭など、トランプ政策に影響を強く受ける人たちと仕事で深くかかわったことで、アメリカは自分の居場所ではないと感じるようになりました」

スペインで給与は減ったものの、精神的な余裕が生まれ、自由を感じられるようになりました。

一方、トランプ支持者の父親とは2年間、会話が途絶えています。女性蔑視的な発言をされ、度々、口論となっていました。

キューバ系アメリカ人　リズ・ガルシアさん 「トランプは特別な存在ではありません。米国が抱える問題を映し出した人物にすぎない。彼の政策の多くは以前からあったもので、それが昔からの父の姿そのものなんです」

スペインへの移住者は増加傾向にあり、アメリカ出身者の人口は去年、7000人あまり増えました。

移住を支援する会社によりますと、トランプ政権に不安を抱く性的少数者やその家族からの相談が多く寄せられているといいます。

「ステップス・リロケーション」　リディア・マルティネスCEO 「去年はアメリカからの移住相談は5％増え、今年は同じか、それ以上増える見通しです」

トーマス・シメルドさん（48）は、おととし、同性のパートナーと前の妻との間にもうけた20歳の娘とともにノースカロライナ州から移住しました。移住の最大の理由は、トランスジェンダーで自閉症のある娘が生きづらさを抱えていたことでした。

娘がトランスジェンダー　トーマス・シメルドさん 「アメリカに住んでいた最後の頃は、娘は家から出ようともしませんでした。ずっと自分の部屋にこもっていたんです」

アメリカではトランスジェンダーのための治療を拒否されることもありましたが、多様性に寛容なスペインに来てからは治療を受けやすくなり、外出や友人との交流もできるようになりました。

娘がトランスジェンダー　トーマス・シメルドさん 「スペインで娘の人生は、はるかに豊かになり、生活の質が格段にあがりました。娘も、そして私たちも普通でいられるのです」

ビザや税制面での優遇など「移住推進策」もあり、スペインが選ばれていると専門家は指摘します。

移住者への税務アドバイスを行う　フェデリコ・ゴンザレス弁護士 「文化、食、気候に恵まれ、多様性があること。そして、比較的安く住めることから経済的な魅力もあります」

トランプ政権の強硬姿勢が続く中、移住相談はさらに増えていて、「トランプ移民」として、より住みやすいスペインを目指す動きは今後も続きそうです。

TBSテレビ

外国人材、上限123万人　政府が運用方針決定　01/22/26（時事通信）

　政府は23日の閣議で、外国人労働者の在留資格「特定技能」と、技能実習に代わる新制度「育成就労」の分野別運用方針を決定した。

　深刻な人手不足に対応するため、2028年度末までの5年間の受け入れ上限数を、計123万1900人に設定。対象分野に「リネンサプライ」「物流倉庫」「資源循環」を追加した。

　内訳は、在留期間が最長5年の特定技能1号（19分野）が80万5700人、27年4月開始の育成就労（17分野）が42万6200人。想定される人手の不足数から、生産性向上や国内人材の確保で対応できる分を差し引いて算出した。

　新設される育成就労は、原則3年で特定技能1号の水準への育成を目指す制度。従来の技能実習で転籍（職場変更）を原則禁じたことが劣悪な労働環境を招いたとの批判を踏まえ、一定期間経過後の転籍を認める。　

マンションで大麻所持か　ベトナム国籍の男女逮捕　部屋からは現金約850万円も　愛知・中区　01/22/26（中京テレビＮＥＷＳ）

麻薬取締法違反の疑いで現行犯逮捕されたのは、いずれも、ベトナム国籍のファン・コン・ディエップ容疑者（37）と、ホアン・ティ・オアイン容疑者（30）です。

警察によりますと、2人は21日、居住する中区のマンションで大麻約30.9グラム、末端価格15万円相当を営利目的で所持した疑いが持たれています。

2人は交際しているとみられ、警察が不法滞在の疑いで家宅捜索をしたところ、室内から大麻が見つかったということです。

警察は、2人の認否を明らかにしていません。

部屋からは他にも、白色の結晶と現金約850万円が見つかっていて、警察は販売ルートや売り上げなどを調べています。

女性の首を絞めるなどしてわいせつな行為をした疑い　インドネシア国籍の男を逮捕　香川　01/22/26（KSB瀬戸内海放送）

　高松南署は22日、高松市扇町の専門学校生でインドネシア国籍の男（21）を不同意性交等の疑いで逮捕しました。

　調べによりますと、男は1月1日から9日までの間、高松市内のアパートで香川県の20歳代の女性に対し、首を絞める、平手で殴打するなどの暴行を加え、同意がないのにわいせつな行為をした疑いです。調べに対し、男はおおむね容疑を認めているということです。

KSB瀬戸内海放送

虚偽申請で中国人の特定技能資格を不正取得か　「登録支援機関」の中国籍男らを逮捕　01/22/26（産経新聞）

雇用先を偽って「特定技能1号」の在留資格を得たとして、警視庁国際犯罪対策課は入管難民法違反（虚偽申請）の疑いで、いずれも中国籍で、人材派遣会社経営の趙亮容疑者（45）＝横浜市南区、同社社員の陳子豪容疑者（30）＝東京都板橋区＝と清掃員の40代の男2人を逮捕した。いずれも容疑を否認している。

国際犯罪対策課によると、人材派遣会社は出入国在留管理庁の認定を受け、特定技能の外国人を支援する「登録支援機関」。趙容疑者らは、都内の清掃会社から得た雇用書類を悪用して令和6年以降、21人の中国人の在留資格を虚偽申請していたとみられる。7年5月、銀行から雇っていない中国人の雇用確認の問い合わせを受けた清掃会社の社長が警視庁に相談し、事件が発覚した。

清掃員の男2人は、中国のSNS「WeChat（ウィーチャット）」の掲示板で仕事を探し、「3万～4万7千元（60～110万円）を中国のあっせん会社に払った」という趣旨の話をしており、申請とは異なる別の会社に所属。栃木県日光市や横浜市内のホテルに派遣され、清掃員として働いていた。

逮捕容疑は共謀し、6年11月～7年4月、東京出入国在留管理局に虚偽の申請書を提出し、特定技能1号の資格を不正に取得したとしている。

特定技能1号は、日本で人手不足の介護やビルクリーニングなどの分野で、一定の知識や経験を持つ外国人を対象とする在留資格。在留期間は最長5年。

外国人の在留資格を虚偽の内容で申請し日本国内のホテルで清掃員として働かせていたか　中国籍の男2人を逮捕　警視庁　01/22/26（TBS NEWS DIG Powered by JNN）

日本で仕事がしたいと応募してきた外国人の在留資格を虚偽の内容で申請し、日本国内のホテルで清掃員として働かせていたなどとして、中国籍の男2人が逮捕されました。

入管難民法違反の疑いで逮捕されたのは、いずれも中国籍の趙亮容疑者（45）と陳子豪容疑者（30）です。

趙容疑者らは去年11月、中国籍の男2人を東京都内の清掃会社で働かせると申請していたにもかかわらず、実際にはそれぞれ別の清掃会社に派遣して、日光市内のホテルと横浜市内のホテルで清掃員として働かせていた疑いがもたれています。

取り調べに対し、2人はいずれも容疑を否認していて、趙容疑者は「許可を取って手続きをしました」と供述し、陳容疑者は「申請は間違いないが、指示されてやりました」と供述しているということです。

清掃員として働かされていた中国籍の2人は、中国のSNSの掲示板で仕事の募集を見つけ、在留資格の申請手続きのため、中国の斡旋会社に3万元～4万7000元（日本円で60万円～110万円）を支払っていたということです。この働かされていた男2人も入管難民法違反の疑いで逮捕されています。

趙容疑者らは、他にも中国籍の19人について虚偽の申請をしていたとみられていて、警視庁は金の流れなど実態解明を進めています。

TBSテレビ

在留資格を虚偽申請の疑い　中国経営者ら4人逮捕　01/22/26（テレビ朝日系（ANN））

日本で仕事がしたいとSNSで応募してきた外国人の在留資格を虚偽の内容で申請したなどとして、人材派遣会社の役員で中国籍の男ら4人が逮捕されました。

趙亮容疑者（45）ら4人はおととし、日本で仕事がしたいとSNSで応募してきた外国人の在留資格を虚偽の内容で申請し日本に入国させたなどの疑いが持たれています。

警視庁によりますと、趙容疑者らは外国人らを都内の清掃会社で働かせると申請していましたが、実際には別の会社に派遣していました。

趙容疑者らは外国人21人分の虚偽の申請をしたとみられています。

取り調べに対し、4人全員が容疑を否認しています。

警視庁は、趙容疑者らの会社の実態などを詳しく調べています。

テレビ朝日報道局

タイ人女性をラブホテルで売春させたか　中国籍の風俗店従業員ら6人逮捕　中国人グループの組織的売春あっせん事件か　01/22/26（FNNプライムオンライン）

客に売春させるためにタイ人女性をあっせんした疑いで、風俗店の従業員らが逮捕された。

【画像】逮捕された周暁羽容疑者

中国籍で風俗店従業員の周暁羽容疑者や高明容疑者ら6人は、2025年8月から12月にかけて、タイ人の女性をホテルに派遣して客を相手に売春をさせた疑いが持たれている。

捜査関係者によると、短期滞在で入国したタイ人の女性らが、在留資格外の業務として店が用意したアパートの一室に住み込み、働いていたという。

周容疑者らは、雇い入れたタイ人女性を千葉・松戸市にあるラブホテルの一部で売春をさせていたとみられている。

警視庁は、中国人グループによる組織的な売春のあっせん事件とみて実態解明を進めている。

フジテレビ,社会部

入管向け虚偽書類作成疑い、千葉　在留期間更新を営利目的で助ける　01/21/26（共同通信）

　実態のない会社の決算報告書などを作成し、スリランカ人の在留期間更新を営利目的で助けたとして、千葉県警国際捜査課は21日、入管難民法違反の疑いで同県いすみ市、会社役員島野雅人容疑者（57）を逮捕した。「作成し手渡したことは間違いないが、ペーパーカンパニーであるのは分からなかった」と容疑を否認しているという。

　逮捕容疑は、2024年10月から昨年8月にかけて、「経営・管理」の資格で在留する40代男性が代表社員となっている会社に実態がないことを知っていたにもかかわらず、在留資格更新時に提出する虚偽の書類を作成し、手助けした疑い。

　県警によると報酬として16万5千円を受け取っていた。

【速報】在留資格不正更新を手助けした疑い　スリランカ人の実態ない会社のうそ資料作成か　コンサル業57歳逮捕　「ペーパーカンパニーとは分からなかった」　千葉県警　01/21/26（千葉日報オンライン）

　うその法人決算報告書などを作成し、スリランカ人が不正に在留資格を更新するのを手助けしたとして、千葉県警は21日、入管難民法違反（営利目的不法入国等援助）の疑いで、外資系・外国会社向けのコンサルティング業会社「アイ・フィールド」の役員、島野雅人容疑者（57）＝いすみ市山田＝を逮捕した。県警は、手助けした対象の法人が、スリランカ人が就労滞在資格を装うための実態のないペーパーカンパニーだったとみている。

　逮捕容疑は2024年の10月上旬～12月中旬ごろ、容疑者の自宅などで、「経営・管理」の資格で日本に在留しているスリランカ人で40代の男が代表社員となっている合同会社について、実態がないのにうその決算報告書を作成。昨年8月上旬ごろにも、同市内のアイ・フィールド社事務所で、自社従業員にこのスリランカ人の会社のうその賃金台帳を作成させ、このスリランカ人が不正に在留期間更新の許可を得る行為を容易にした疑い。

　このスリランカ人は昨年6月19日、東京出入国在留管理局千葉出張所で、会社を経営していないのに、うその在留期間更新許可申請書やこの決算報告書などを提出して、不正に在留期間を更新した。昨年中に入管難民法違反の疑いで逮捕・起訴されている。

　県警国際捜査課によると、容疑者は「賃金台帳や決算報告書を作成し手渡したことに間違いないが、ペーパーカンパニーであることは分からなかった」と供述している。今までに決算報告書などの作成を請け負った会社は2310社に上り、「大半はスリランカ人との取引」と説明しているという。

　東京出入国在留管理局から24年12月、『経営・管理』の資格で日本に在留しているスリランカ人らが経営者となっているものの、経営実態に疑義のある複数の山武市近辺の事業所を巡り、資料作成に容疑者が関与している疑いがあるとの情報提供があり、同課や外事課が捜査していた。（本紙・千葉日報オンラインでは容疑者実名）

（平嶋奏葉）

偽造した日本語試験合格証で在留資格取得した疑い、ベトナム人の女４人を書類送検…大阪府警　01/21/26（読売新聞）

　偽造した日本語試験の合格証で、在留資格「特定技能」を取得したとして、大阪府警は、ベトナム人の女４人（３０～５０歳代）を入管難民法違反（虚偽申請）と偽造有印公文書行使の両容疑で書類送検した。いずれも容疑を認めている。このうち１人は偽の合格証を入手する調達役で、府警はスマホの記録などから、ベトナムにいる人物からデータで受け取っていたとみている。

　４人のうち２人が、特定技能を取得した。残る１人は合格証を渡す仲介役で、依頼者の２人とは以前から知り合いだった。

　捜査関係者によると、２人はそれぞれ、調達役と仲介役と共謀。２０２４年８月、特定技能（介護）の在留資格を得るのに必要な「介護日本語評価試験」などに合格したとする偽の合格証を東京や広島の出入国在留管理局に提出し、不正に資格を取得した疑い。４人の書類送検は今月１４～１６日付。

　特定技能を取得した２人はそれぞれ、調達役と仲介役とＳＮＳで連絡を取り、偽の合格証のデータを受け取っていた。それまでは特定技能より平均年収の低い技能実習生として、日本で暮らしていた。府警は、収入を増やし、滞在期間も延長するため、資格を不正取得したとみている。

　仲介役の女（３６）は、昨年１０月、自ら偽の合格証を使ったとして、別のベトナム人の男とともに入管難民法違反容疑で逮捕されていた。女は２４年８月、飲食料品製造業の技能試験の偽合格証を東京の入管に提出し、特定技能の資格を不正取得したという。この事件では昨年１１月に起訴され、現在公判中。

不法残留者を雇用疑い　横浜の建設会社社長を逮捕　埼玉県警　01/21/26（日テレNEWS NNN）

　不法残留の男性4人を雇用したとして、埼玉県警は21日、横浜市の建設会社「横浜建設」社長、小林延男容疑者（52）＝同市磯子区＝を入管難民法違反（不法就労助長）容疑で逮捕した。

　逮捕容疑は2025年7～9月、横浜市と東京都世田谷区の解体工事現場で、在留期間が過ぎていたベトナム人男性4人を作業員として稼働させたとしている。「在留期間が過ぎていたとは知りませんでした」と容疑を否認しているという。

　県警によると、4人は実習先から逃げ出した元技能実習生で、小林容疑者は在留資格を確認しないまま稼働させていたとみられる。一日あたり1万数千円の報酬を支払っていたという。

　県警は25年11月にブローカーのベトナム国籍の男性（30）を入管難民法違反（不法就労あっせん）で逮捕。不法残留者らのコミュニティーで、この男性が住居や仕事をあっせんしてくれると口コミが広がっており、その後の捜査で就労先として同社が浮上した。【田原拓郎】

ベトナム人4人を解体現場で違法に働かせたか　建設会社の経営者を逮捕　01/21/26（日テレNEWS NNN）

オーバーステイのベトナム人の男4人を解体工事現場で違法に働かせたとして、建設会社を経営する男が逮捕されました。

【画像】保険料滞納の外国人に「在留資格更新認めない」方針　2027年6月から

埼玉県警によりますと、横浜市の建設会社「横浜建設」の経営者・小林延男容疑者は去年7月から9月にかけ、オーバーステイのベトナム人の男4人を、横浜市などの解体工事現場で違法に働かせた疑いがもたれています。

「横浜建設」は法人としても21日、書類送検されました。

小林容疑者は別のベトナム人からSNSなどを通じて4人の紹介を受け、1日あたり1万数千円ほどで働かせていたとみられています。

小林容疑者は4人に対し、身分証の確認などをしていなかったとみられ、調べに対し「在留期間が過ぎていたとは知りませんでした」と容疑を否認しているということです。

太陽光発電所から銅線ケーブル盗んだか　カンボジア国籍の男4人逮捕　01/21/26（ＡＦＰ＝時事）

去年、東京・日の出町の太陽光発電所から銅線ケーブルを盗んだとして、カンボジア国籍の男4人が逮捕されました。

【画像】茨城・常陸太田市　市営斎場の銅線ケーブル盗難か　電気通らないため葬儀など行えず

埼玉県警によりますと、いずれもカンボジア国籍のソァゥト・ロッター容疑者ら4人は、去年6月、仲間とともに日の出町の太陽光発電所で銅線ケーブルおよそ100メートル、98万円相当を盗んだ疑いがもたれています。4人は事前に地図アプリを使って犯行場所を選び、犯行に及んだとみられています。

4人はカンボジア人で構成された銅線窃盗グループのメンバーとみられ、警察はソァゥト容疑者を主犯格とみています。

グループをめぐってはほかに25人のカンボジア人が逮捕されていて、警察は、グループが全国で100件ほどの銅線窃盗を繰り返していたとみて調べています。

強制送還の対象犯罪、現行の「１年以上の実刑」や薬物犯罪から拡大…外国人政策の基本方針案　01/21/26（読売新聞）

　政府が見直しを進めている外国人政策の基本方針案が２０日、判明した。強制送還の対象とする外国人の犯罪を、現行の１年以上の実刑や薬物犯罪などから拡大する方向で検討することを盛り込んだ。外国人による土地取得の制限には踏み込まず、２月にも有識者会議を設置して検討を進める。

　「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」を２３日にも開き、方針を決定する。

　方針案では、「『秩序』と『共生』を両立させることで、国民・外国人の双方が安全・安心に生活」できる社会を目指すとした。

　在留管理では、永住許可や国籍取得の厳格化を進め、強制送還の対象犯罪の拡大も進める。現在は実刑に至らない性犯罪者などが対象から外れており、批判が出ていた。在留外国人の受け入れ数の制限を検討するため、社会保障制度や労働人口、治安などへの影響の将来推計を行うとした。

　受け入れ環境の整備では、就学前の子どもに日本語や学習習慣を教える「プレスクール」を国が設置することを明記した。日本語や文化、法制度を学習するプログラムも創設する。

　土地取得では、「外国人が水源地を買収して地下水を採取している」と危惧する声を受け、地下水の採取実態を把握する枠組みを検討する。住宅価格高騰を背景に、外国人による投機目的の取引を制限するかも焦点だが、国際約束などとの整合性を慎重に検討するため、結論は先送りする。

　自民党が２０日に外国人政策本部で取りまとめた提言案では、土地取得に関し、「安全保障の観点から、新たな法的ルールの具体案の整備」を求めた。所有者が分からない離島について、安保上の理由から国有化を検討することも記した。

ナイジェリアでまた大規模拉致、教会襲撃で160人超連れ去り 警察が一転認める　01/21/26（ＡＦＰ＝時事）

【AFP＝時事】ナイジェリア警察は20日、武装集団が18日に北部カドゥナ州の複数のキリスト教会を襲撃し、信者数十～百数十人を拉致したことを認めた。警察は当初、事件を否定していた。襲撃時、各教会ではミサが執り行われていた。

【写真】JICA、「アフリカ・ホームタウン」構想撤回 誤情報拡散で批判殺到

キリスト教団体の幹部と地元村長は19日、AFPに対し、18日に複数の教会が襲撃され、160人以上が拉致されたと証言した。国連向けに作成された治安報告書には、複数の教会が襲撃され、100人以上が拉致されたと記されている。

カドゥナ州の警察長官と当局者2人は当初、治安部隊が現場を確認したが拉致の証拠は見つからなかったとして事件を否定。うち1人は事件報道は「全くのうそ」だと断言していた。

だが、国家警察のベンジャミン・フンデイン報道官は20日深夜の声明で、「拉致」事件が発生し、「被害者の所在確認と無事な救出、そして同州の平穏回復に明確に焦点を当てた」治安作戦を開始したと述べた。

さらに、カドゥナ州の警察長官と当局者2人の発言について、「事実確認を進める間、不必要なパニックを防ぐ意図があった」と釈明。

「これらの発言は広く誤解されているが、事件を否定するものではなく、現場からの詳細な情報、特に被害者の身元や人数の確認を待つ間の慎重な対応だった」「その後の作戦部隊や情報筋による検証で、事件は実際にあったことが確認された」と付け加えた。

ナイジェリア北部のキリスト教団体は、拘束された177人のリストを提出したと発表した。

ナイジェリア北部キリスト教協会のジョセフ・ハヤブ会長は20日、「われわれ拉致された177人の名前を提示した。それが事実であることに異論はない」「これほどの人数が拉致されていて事件がなかったはずがないのに、それを闇に葬れると考えているのか」とAFPに語った。

さらに、「負傷しながらも逃走に成功した者」の証言もあると付け加えた。

ナイジェリアでは大規模な拉致事件が相次ぎ、キリスト教徒もイスラム教徒も関係なく連れ去られている。

国家による統制が及んでいない北西部と中部の農村部では、「盗賊団（バンディッツ）」と呼ばれる重武装した犯罪組織が跋扈（ばっこ）し、村々を襲撃しては住民を殺害したり、身代金目的の大規模拉致を実行したりしている。

昨年11月にも、武装集団がナイジャ州のカトリック系寄宿学校を襲撃し、生徒と教師300人以上を拉致。そのうち50人が自力で逃走し、残りは数週間後に2回に分けて解放された。

「ほぼ完全勝訴だ」“警察の手錠”が原因で死亡、ネパール人男性をめぐる訴訟で都の賠償「100万→3900万円」に増額（1/3） （2/3） (3/3)01/20/26（弁護士JPニュース）

11月19日、逮捕・留置されていたネパール人男性が警察に装着させられたベルト手錠などの「戒具」（かいぐ）により血流を圧迫されたことが原因で死亡した事件で、遺族が国と都に損害賠償を求めた訴訟の二審判決が東京高裁で行われた。

【写真】自身でベルト手錠を着けて検証した裁判官

一審で認められた損害賠償額は約100万円であったところ、二審では約3943万円が認定。判決後の会見で、原告代理人の小川隆太郎弁護士は「ほぼ完全勝訴だ」と語った。

ベルト手錠などを装着させられた直後に死亡

2017年3月13日、「東京都新宿区で遺失届が出ていたクレジットカードを所持していた」として、ネパール人男性のシン・アルジュン・バハドゥール氏（以下「アルジュン氏」）が占有離脱物横領罪の容疑で新宿警察署に逮捕・留置された。

同月15日午前6時半、アルジュン氏は「布団を正しくしまわなかった」との理由から「反抗的」であるとされ、保護室に収容される。そして16人の警官が保護室内でアルジュン氏を押さえつけ、ベルト手錠、新型捕縄、ロープという3種の「戒具」（受刑者や被疑者の身体を拘束するために使用される道具）を装着し、手首、ひざ、足首の3か所を拘束した。

午前9時、ひざ・足首の戒具は着けられたまま、手首の戒具のみ護送用の手錠に着け替えられたうえで、アルジュン氏は検察庁に送られる。

午前11時、検察庁で取り調べが始まり、検察官がアルジュン氏の片手の手錠を外したところ、アルジュン氏は大きくのけぞり、揺り動かしても反応しなくなった。そのため手首以外の戒具も解除されて心肺蘇生措置が取られたが、同日午後2時47分、搬送された病院でアルジュン氏の死亡が確認された。

本訴訟は、身体拘束およびその解除の方法が不適切であったことが死亡の原因だとして、アルジュン氏の遺族（妻）が東京都（警察）と国（検察）に賠償を請求するもの。2018年に提起され、請求額は約6182万円。

2023年3月17日の一審判決では都の責任が認められたが、賠償額は約100万円にとどまった。また、違法行為の認定も病院搬送義務違反にとどまり、戒具による拘束でアルジュン氏の血流の循環を妨害したこと（血液循環阻害防止義務違反）が違法だとは認定されず。

原告はこれを不服とし、同月28日に控訴した。

「ネパールの国賠の限度は100万円」だから「日本でも100万円」？ そもそも一審で100万円の損害賠償しか認められなかった原因は、国家賠償法6条の「相互保証主義」が厳格に適用されたことだ。

国賠法における相互保証主義とは、原告が外国籍の場合、原告の本国で日本人が同様の国家賠償を受けられる場合にのみ、国家賠償請求を認めるというもの。

東京地裁は、日本の国賠法に相当するネパールの「ヤータナ賠償法」は外国人（含む日本人）にも適用されるとして、ネパールと日本との間に相互保障がある、とは認めていた。

しかし、被告である都側は、ヤータナ賠償法は上限を「10万ルピー（約10万円）」と定める「定額賠償」制を採用していることを指摘し、「賠償額は上限の範囲で足りると解すべきだ」と主張。

一審判決では「実務的な取り扱いとして100万ルピーまで認めた先例が複数ある」として、100万ルピー（約100万円）が限度額と認定された。

一方、東京高裁は「各国の法制度はさまざまであり、かつ、その要件効果についてわが国の場合と詳細に比較することは容易ではない」「相互の保証を厳密に求めた場合には、国際的な人権保障の観点から不合理ないし弊害が生ずるおそれがあることも否定することができない」として、ヤータナ賠償法の限度を本件に当てはめる判断を行わなかった。

原告代理人の川上資人弁護士は、そもそも外国の国賠法における限度を適用しようとした東京地裁の判断が「前代未聞」であったと述べる。

海渡雄一弁護士も、これまで外国人が原告となった国家賠償法では日本人と同様の損害額が認められてきたことを指摘し、「（地裁は）法律家としてありえない、めちゃくちゃな判断だったと思う。高裁はまっとうに判断してくれてよかった」と語った。

裁判官自身がベルト手錠を着けて検証 刑事収容施設法（刑事収容施設および被収容者等の処遇に関する法律）では、214条1項で保護室収容の要件を、213条1項で戒具使用の要件を定めている。

そして戒具使用の要件は、「逃走のおそれ」以外、保護室収容の要件と同一だ。具体的には「自傷のおそれ」「他害のおそれ」「留置施設の設備などの損害のおそれ」の3種。

そのため、保護室に収容した後にさらに戒具を使用するためには、前記した3種の要件が、保護室に収容した後もなお消滅せずに存在し続けたという事情が必要となる、と川上弁護士は指摘する。

「しかし実際の留置行政では要件について慎重な判断が行われておらず、収容した後にさらに戒具を使用する行為が漫然と行われている」（川上弁護士）

二審では、アルジュン氏の事例において「戒具使用の要件が収容後にも満たされていたかどうか」について判断がなされた。結論としては「満たされていた」との判断になったが、この要件について裁判所が判断を行うこと自体が画期的であるという。小川弁護士は「東京高裁の判断なので、全国の裁判所にも影響があると思う」とコメント。

そして、高裁は「被留置者が当該戒具を外そうとするなどして戒具が緩み、それを装着し直す必要がある場合においても、その危険性に鑑み、必要以上に緊縛して血液の循環を著しく阻害することがないように留意すべき義務がある」として、都（警察）の「血液循環阻害防止義務」違反を認定。

一審では「（アルジュン氏に異状が起こっていることを確認した後に）病院へとすぐに搬送しなかったこと」が違法だと認定されていたが、二審では、そもそもアルジュン氏の身体を戒具によって拘束していた段階で違法行為があった、と認められた形だ。

なお、検証期日において、東京高裁の裁判官1名はアルジュン氏が装着させられた戒具を自分でも装着。そして、腰ベルトの穴の位置を外側から6つ目としたときに、強い痛みを感じることをその身で確認した。なお、事件においてアルジュン氏は外側から7つ目の穴と、さらにきつく締められていた。

戒具の犠牲者は外国人だけではない 高裁は「戒具によって圧迫部位の筋肉組織が破壊され、そこから溶出した多量のカリウムが、緊縛が解かれたことにより血液中に流れ出し高カリウム血症を来して、死に至った」とする原告の主張を受け入れ、血液循環阻害防止義務違反とアルジュン氏の死亡との因果関係を認定した。

海渡弁護士は「伏見良隆医師（故人）が書かれた鑑定意見書のおかげ」とコメント。伏見医師は東京都監察医務院の監察医を務めていた経験があり、退職後には法医学研究所を開設、所長として法医学の相談を受けていた。

また、前田剛医師の意見書は高裁では採用されなかったが、被告側の医師の意見陳述を裁判所まで傍聴に来たうえで反論を書くなど、非常に協力的であったという。

会見にて、アルジュン氏の妻は支援者の人々に感謝の言葉を述べた。代理人弁護士らも、裁判所や医師らへの感謝を語った。

一方、戒具により危害を受ける事件は今回に限らず、日本人を含めてこれまで多くの人が被害にあってきた、と川上弁護士は警鐘を鳴らす。

具体的には、2022年12月、愛知県岡崎警察署の留置施設で勾留中だった40代男性が140時間以上にわたりベルト手錠や捕縄で手足を縛られ続け、水も食べ物も与えられなかったことから腎不全で死亡する事件があった。

同年7月には、留置担当官と口論になった男性が保護室に連行され、パンツ一枚のみにさせられたうえでベルト手錠と捕縄等で身体を拘束され、パンツをはいたまま排せつさせられた事件があった（新宿留置場事件）。

「（警察は）反抗的と見なした被留置者に戒具を着けて懲らしめる、という行為を漫然と行っている。アルジュン氏が亡くなったのもそれが原因だ。

アメリカなどの諸外国では考えられない。こんな留置行政をしているのは日本だけだ」（川上弁護士）

弁護士JPニュース編集部

「ゾンビたばこ」カートリッジ1002個を密輸、容疑で東南アジア国籍の男女2人を逮捕　01/20/26（産経新聞）

「ゾンビたばこ」とも呼ばれる指定薬物エトミデートの入ったカートリッジ約1千個をタイから密輸したとして、大阪府警関西空港署などは20日、医薬品医療機器法違反（営利目的輸入）の疑いで、いずれも住居不定で無職のタイ国籍の女（31）とマレーシア国籍の男（31）を逮捕したと発表した。

2人の逮捕容疑は昨年11月、何者かと共謀し、エトミデート入りのカートリッジ1002個をスーツケースに隠し、タイから関西国際空港に飛行機で密輸したとしている。同署は2人の認否を明らかにしていない。

同署によると、大阪税関の検査で発覚。カートリッジは菓子袋の中に隠されていたといい、同署は組織的な事件の可能性があるとみて調べを進めている。

“約100件”空き巣に…4人組窃盗グループの実行犯2人逮捕　1都10県で3500万円相当の被害　残る2人の行方追う　警視庁　01/20/26（FNNプライムオンライン（フジテレビ系））

100件ほど空き巣に入り、現金など約3500万円相当を盗んだとみられる窃盗グループの実行犯2人が逮捕されました。

ベトナム国籍のハー・ゴック・トゥ容疑者（26）ら2人は2025年10月、新潟県三条市の住宅に仲間とともに空き巣に入り、約10万円を盗み出した疑いがもたれています。

ハー容疑者らは4人組の窃盗グループで、人のいない住宅を狙って侵入し、現金や貴金属を盗みだして売りさばいていたとみられ、1都10県で約100件、合わせて3500万円相当の被害が確認されているということです。

警視庁は、ハー容疑者らの認否を明らかにしておらず、残る2人の行方を追っています。

フジテレビ,社会部

男性宅侵入し約10万円窃盗かベトナム国籍2人逮捕1都10県で100件関与か　01/20/26（テレビ朝日系（ANN））

新潟県三条市にある住宅に侵入し現金およそ10万円を盗んだとしてベトナム国籍の男2人が逮捕されました。

同様の被害は都内などでも100件ほど確認されていて警視庁が捜査しています。

ハー・ゴック・トゥ容疑者（26）ら2人は去年10月、三条市にある60代の男性の自宅に侵入し現金およそ10万円を盗んだ疑いがもたれています。

捜査関係者によりますと、ハー容疑者らは車で現場の近くまで行き1階の窓ガラスを割って侵入しました。

その後、2階の部屋に置いてあった現金を盗んだということです。男性は1人暮らしで当時、仕事で不在でした。

警視庁は、去年6月からおよそ半年間で東京や新潟、栃木、長野など1都10県で同様の被害を100件ほど確認していて2人が関与しているとみて調べています。

テレビ朝日報道局

【疑惑】日本在留の外国人が増加する中・・・一部でビザの不正取得も　実態を追跡調査『every.特集』　01/19/26（日テレNEWS NNN）

日本に在留する外国人は約396万人。

外国人が日本に長期で滞在するためのビザをめぐり、

【動画を見る】【解説】「秩序ある共生社会」高市政権の外国人政策どうなる？　土地・不動産取引の実態把握は…

一部、不正な取得が疑われるケースが問題になっている。

取材班が追跡調査をすると、ある実態が浮き彫りになった。

※詳しくは動画をご覧ください。(2026年1月19日放送「news every.」より)

米83袋盗難 営業中のスーパーから　01/19/26（ABEMA TIMES）

　営業中のスーパーから80袋以上の米を盗んだ疑いです。

　ファム・フー・オアイ容疑者（38）は、去年12月、群馬県渋川市のスーパーで83袋の米、およそ43万円分を盗んだ疑いが持たれています。

【映像】営業中のスーパーから押収された米83袋

　警察によりますと、当時、カートに米を積んで外に持ち出す人物がスーパーの店員に目撃されていました。その後、通報を受け駆けつけた警察官により、近くを歩いていたファム容疑者が逮捕されたということです。

　取り調べに対し「間違いありません」と容疑を認めています。防犯カメラの映像には、複数の人が米を持ち出す様子が映っていて警察は、転売目的とみて他にも関与した人物の行方を追っています。（ANNニュース）

ABEMA TIMES編集部

旅行中の長崎県対馬で無免許運転の疑い　韓国籍の男（22）を逮捕　01/18/26（NBC長崎放送）

長崎県対馬市を旅行で訪れていた韓国籍の会社員の男が、無免許運転の疑いで18日逮捕されました。

逮捕されたのは、韓国籍の会社員の男（22）です。

警察によりますと、男は17日午後4時頃、長崎県対馬市峰町の主要地方道で、無免許で普通乗用車を運転した疑いです。

男がシートベルトを着用せず運転していたところを取り締まり中の警察官が発見。話を聞くなど捜査した結果、無免許で運転していたことが明らかになったとして、18日午後1時43分、無免許運転の疑いで、男を逮捕しました。

男は17日に対馬市を友人と旅行で訪れていて、国際免許を所持していた友人がレンタカー店で普通乗用車を借りていました。

男は「免許を持っていないとダメだということは、分かっていた」と話しているということです。

警察が、詳しい動機などについて捜査を進めています。

長崎放送

UR団「母国の受験戦争が辛くて」「日本語ができなくても心配は少ない」　すでに全校生徒の半数を占める…千葉の過疎地域にある、学費年200万円の私立高に“中国人留学生”が殺到するワケ（1/4） (2/4) (3/4) (4/4) 01/17/26（THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン））

日本の地方教育機関において、中国人留学生の受け入れが経営や地域維持の重要な手段となっている。千葉県の鴨川令徳高校では、全校生徒の約半数を中国人留学生が占め、高額な学費収入によって学校経営を維持。北海道の東川日本語学校では、公費で学費などを補助することで留学生を呼び込み、地域の労働力不足を補っている。また、スポーツ強豪校である山梨学院高校でも、中国人スタッフによる募集を強化し、留学生の最大勢力は中国人となった。本記事では、日本経済新聞取材班『ニッポン華僑100万人時代　新中国勢力の台頭で激変する社会』（KADOKAWA）より、少子化に直面する日本の学校側と、日本での定住を目的とする中国側、双方の利害が一致している現状を明らかにしていく。※登場する取材協力者の肩書や年齢は取材当時のものです。

「日本」「中国」「韓国」の合計特殊出生率の推移…1990年〜2020年

全校生徒104人の半数を中国人が占める、千葉県過疎地域の高校 東京駅から特急列車で約2時間、千葉県鴨川市。房総半島をJR外房線で南下しながら、記者はある高校を目指し、安房[あわ]鴨川駅に向かっていた。小さな駅に着くと、もう人影はまばら。そこから徒歩でさらに10分ほど歩くと、太平洋を望む豊かな自然の中に、その高校は見えてくる。

私立・鴨川令徳高校―。昼頃に着き、学校1階の玄関ホールに入ると、すぐに聞こえてきたのは、聞き慣れない中国語の声だった。女子生徒らはそのホールの中、思い思いの場所で昼食を取りながら、友人との談笑を楽しんでいた。

同校の生徒数は104人（2024年4月時点）。そのうち半数の約50人は、中国人留学生が占めているという。千葉県にある地方の高校で、こんなに多くの中国人高校生が在籍するというのは、とても想像が付くものではなかった。

経営危機を救った「年間200万円」の高額な学費 経緯を聞くと、地域の過疎化から日本人生徒の入学が激減し、2012年に学校が経営危機に陥ったのをきっかけに急遽、再建計画が立てられた。その柱の一つが、中国などからの大量の留学生の受け入れだったという。

和田公人校長が、これまでの学校再建の経緯を説明する。

「どうすれば生徒が増えるのか、再生プランを必死で考えました。過疎地域ですから、そもそも入学者を増やすのは大変で、実行には時間がかかります。そこで考えたのは、生徒の3分の1は地元から、もう3分の1は学生寮を活用して、全国から集める。そして、残りの3分の1を外国人留学生で補い、経営を安定させる計画を立てたのです」

この計画は、驚くほど見事に奏功した。留学生の学費は年間約200万円と高額に設定したが、中国で募集をかけると、思いもかけず入学希望者が殺到した。再建プランの初年度となった2013年こそ中国人留学生は数人だったが、コロナ禍が明けると希望者は急増し、最近では約30人が入学する年もあるという。

「これまでの希望者は、中国人家庭の富裕層のご子息が多かったのですが、最近は中間層の家庭のお子様が来ています。当校は中国人のスタッフもおります。受け入れ実績も長いし、安心感もあるため『鴨川令徳高校なら大丈夫だ』と、その業界では口コミで広がっているのではないでしょうか」と、和田校長は話す。

当の中国人留学生たちは、どんな思いでいるのか。日本の地方の高校にまで、なぜはるばるやって来るのか。教室の中に入り、生徒に事情を聞いてみた。

日本での進学・就職が大前提…中国人留学生が地方に来る“裏事情” 2年生のある中国人女子留学生は、「中国の全国統一大学入試（=高考）における競争が本当に過酷で辛く、私は中国で大学受験だけはしたくなかった」と、日本行きを決めた理由を語った。

もともと日本の音楽やアニメが好き。3年前から独学で始めた日本語の影響もあり、自由な校風にもひかれて2023年4月、同高への入学を果たしたという。

「暮らしてみて思いますが、やはり私には中国よりも、日本の方が性に合っています。配慮や思いやりがあるところが、私は好きです。（私のように大人しくて）自分の気持ちを中々、外に向かって言えない人にも、配慮がある『生きやすい社会』になっているなあと、日本で実感します」と、彼女は話した。

両親と弟も既に中国を離れ、オーストラリアに移住したという。そして彼女もまた中国に戻る意思はないようだ。「この先は日本の大学に進み、日本で就職したいです」と言い、このまま日本移住を視野に入れる。

次に教室の中で出会ったのが、同じ2年生の男子留学生だった。中国・河北省出身。日本に留学した理由は、日本の大学を目指しているからと言い、「やはり中国は競争が激しく、希望の大学には中々入れません。日本の入試はそれほど過酷ではなく、しかも日本の大学は中国の大学よりも本当に自由。自分の思いや考えを、自由に言うことができるから」と話した。

さらに同校には、中国人の先生が常駐し、「日本語の心配をあまりしなくて良かった」というのも、選んだ理由の一つだったという。

「日本の生活は毎日が新鮮で楽しいです。大学では法律を勉強して、日本で就職し、ずっと日本で暮らしたいと思っています。落ち着いたら、中国にいる両親も日本に呼び寄せたいとも考えています」と、彼は語った。

“無条件”で受け入れるところも…学生集めに骨を折る日本の大学

和田校長はこう明かす。

「うちの中国人留学生のほぼ全員が日本の大学に進み、そのまま日本で就職することを前提に来ています。日本の大学は今、どこも学生を集めるのに非常に苦労をしているので、無条件に、我々のような高校から中国人留学生を受け入れてくれる大学すらあるのです。それを、うちの中国人留学生もよく分かっています」

日本の現実は想像を超えるところにまで達しているようだ。

学校経営を中国人留学生に依存…少子化・過疎化にあえぐ地方

本当は国際色豊かな学校にしたかった…校長が漏らした本音

鴨川令徳高校の生徒は現在、日本人と中国人の比率が約半々。だが授業は基本、すべて同じ教室で受けているという。一目見ただけでは、誰が中国人留学生かは分からないが、この先、日本ではもしかしたら、「こんな風景」が、全国各地の高校に広がっていくのかもしれない。

「本当はもっと国際色豊かな学校にしたかったのですが、こうした形でまとまった人数が入ってきてくれるのは、中国からだけなのです。だから今のような（中国人留学生が多い）形になってはいますが、学校の経営面では非常に助かっています」。学校の再建を何とか果たし、肩の荷が少しは下りたのだろうか。

和田校長は、インタビューの最後にそう本音を漏らした。和田校長に丁寧に御礼を述べ、記者は同校を後にした。

そして東京への帰りの電車の中、再び、頭を整理した。

鴨川令徳高校は、偏差値が高い学校とは言えず、立地にも大きなハンディがあることは否めない。特別な教育プログラムを持つわけでもなかった。さらに、再建が進んだとはいえ、5階建ての大きな校舎には空き教室が目立ち、まだまだ生徒の確保には苦しんでいるようにもみえた。

この先、多くの日本人生徒が集まることも到底、考えにくい。そんな学校の経営の生命線をもし、高額な授業料を払い続ける中国人留学生らが握っているとしたら、複雑な思いもする。

東京に戻り、さらに取材を進めるうち、少子化・過疎化に直面する日本の地方では、中国人留学生の獲得に動く学校が、実は鴨川令徳高校以外にも少なくないことが分かってきた。

町が年間90万円の学費・寮費を負担する北海道・東川日本語学校 北海道・旭川空港から車で約15分。大雪山[たいせつざん]の麓、人口約8000人の東川町の中心部に位置するのが、東川日本語学校だ。

「夏の夜空に天の川があります。織姫と彦星です」。学校の教室を訪れると、中では外国人の留学生たち3、4人が1つのグループとなり、七夕にまつわる文章を流ちょうな日本語で、音読し合ってみせていた。

同校は2015年、日本初の「公立の日本語学校」として開校した。旧東川小学校を改修した校舎は、町立図書館に隣接し、目の前には鮮やかな緑の芝生が広がる恵まれた環境にある。

同校でもやはり多くの中国人留学生が学ぶ。全生徒104人（2025年1月時点）のうち、中国人が外国人留学生最多の29人を数え、全生徒の3割を占める。人気の理由は、東川町からの留学費の負担。町が学費と寮費の約半分、年間90万円ほどを負担してくれるのだ。何が町の狙いなのか。

「（外国人留学生への）支援を厚くしたのは、少子化で減った街の若者を、留学生でカバーするためです」。同校の小山正道校長は、そう狙いを説明した。

奨学金に加え、東川町は2017年度から留学生1人につき、「ひがしかわユニバーサルカード」（HUC）と呼ばれるデジタル地域通貨を月8000円分配っている。年間でみると、約10万円のお小遣いに相当する。町の飲食店やコンビニで使うことができ、留学生の生活を支援すると同時に、町内での消費喚起につなげるという。

小山校長は「留学生が本校を選ぶ理由は、学費が安いからです。民間の日本語学校の半額以下で済みます。町のスーパーや居酒屋、農家でアルバイトをする生徒もいて、地域の労働力にもなっています。町に活気が出ています」と、メリットを強調する。

公金を使って、多くの留学生を受け入れ、支えざるを得ないのが地方の現実?

そんな東川日本語学校には、全国の地方自治体から視察も相次いでいる。過疎化、人口減少を「外国人留学生で埋め合わせしたい」と願う自治体が多いといい、1カ月に4〜5件の視察予定が入るというから驚く。

人口8000人の町、その町の生命線を担うのは、本当に中国人をはじめとした外国人留学生たちなのか。だが、こうした公立日本語学校は少しずつ、日本各地に広がりつつある。

東北地方、宮城県大崎市でも2025年春、公立の日本語学校が開校した。同県石巻市でも同様の学校の開校検討が進む。公金を使ってでも、中国などから多くの留学生を受け入れ、支えざるを得ないのが、果たして今の日本の地方なのか。背後には、厳しい日本の現実が横たわる。

だが、取材班が調べを進めるうち、さらに違った「日本の風景」もまた見えてきた。中国人留学生の受け入れで、単に学校経営を成り立たせるという話ではなく、中国との関係を深めようとする、日本の地方の高校の話である。 「誰でもOK」はリスクでも、日本に選り好みする時間もない
　オランダの経済政策分析局も、過去の報告書で同様の指摘をしている。1995年から2019年までの累積コストは、4000億ユーロに上るという推計さえある。賃金の低い仕事に就くことが多い移民は、税収より社会保障のコストが上回ってしまう傾向があるのだ。

スポーツ強豪校にも中国人留学生が続々と 第95回選抜高校野球大会優勝、第99回全国サッカー選手権大会優勝――。

JR東京駅から中央線に乗って約2時間。甲府駅で乗り換え、中央本線で1駅。JR酒折駅から10分ほどの距離を歩くと、スポーツの強豪校として知られる私立・山梨学院高校が見えてくる。

正門に近づくと、「祝　甲子園優勝おめでとう」「祝　花園出場　ラグビーフットボール部」などと書かれた複数の大きな垂れ幕が来訪者の目を引く。

地方にありながら、生徒数約1200人（2024年5月1日現在）に上るマンモス校。スポーツ強豪校として山梨県外からの入学者も多く、生徒数は15年前に比べ、3割強も増えた。少子化、地方というハンディをものともしない、まさに経営的にも実力校だと言っていい。

そんな同校も最近、中国人留学生の受け入れを本格的に始め、積極的になっているという。なぜなのか。「系列の山梨学院大学が、中国との交流を深めていることがあり、当校の留学生にも中国の生徒を対象に加えました」と、同校の吉田正校長は説明する。

2016年度に初めて4人の中国人留学生を受け入れたのをスタートに、その後も毎年数人程度を受け入れてきた。本格化したのは2021年頃から。学校側は、バイリンガルの中国人スタッフを雇い、年間20人の中国人留学生の受け入れを目指し、体制を整えた。

さらに中国人スタッフが中国現地の学校を回って宣伝し、吉田校長自身も2019年、中国を自ら訪問して学校をPRした。学費は年間約100万円。これとは別に寮費もかかるが、今では中国人留学生を年間30人以上受け入れるまでになっている。

留学生がいることの日本人生徒にとってのメリットと懸念

どんな生徒が入学してくるのか。

「日本の大学に進学し、そのまま日本で就職することを目指す学生です」。吉田校長はそう言い切った。授業は日本人生徒と一緒に受けているという。

スポーツ強豪校の同校には、ケニア、フィジー、トンガ、ニュージーランド、ウガンダなどからの「スポーツ留学生」がもともと多かった。だが今ではスポーツとは全く無関係の中国人留学生が人数では最多となった。将来的に中国人留学生をどこまで増やそうとしているのか。

「学校に留学生がいるのは日本人生徒にとっても良い環境です。今、学校で学ぶ日本の高校生が40代になる頃には、勤務先の会社には、より多くの外国人がいる環境が当たり前になるでしょう。高校生のうちから、外国人と日常的に接しておくのは非常に良い経験になると思います」

吉田校長はそう話した。

ただ一方で「今後、中国人の志願者がさらに増えれば、受け入れ人数を増やすことも視野に入れますが、うちは日本の学校ですから……。その辺の伝統は大事にしていきたいと考えています」と、慎重に語った。

日本経済新聞取材班

在留期限後も不法に残留した疑い、神戸在住のスリランカ人の男を逮捕　灘署　01/16/26（時事通信）

　兵庫県警灘署は１６日、入管難民法違反（不法残留）の疑いで、神戸市灘区に住むスリランカ国籍の男（２４）を逮捕した。署の調べに「不法残留していたことに間違いない」と容疑を認めているという。

【写真】残ったのは借金だけ。強制送還直前、男性は言った。「僕、日本で何もしてないよ」

　逮捕容疑は、２０２４年９月に留学目的で日本に入国し、在留期限の２５年１１月以降も約２カ月にわたって不法に残留した疑い。

　署によると、男は無職。２５年９月に期限が切れた後、在留資格の変更を申請したが、１１月に不許可の告知を受けていた。今年１月１５日、近隣住民からの１１０番をきっかけに署員が事情を聴き、不法残留の疑いがあることが分かったという。

ベトナム国籍の男性（20代）不起訴処分…東京地検　“偽造”ギフトカードでゲーム機購入しようとした疑いで逮捕　01/16/26（FNNプライムオンライン（フジテレビ系））

偽造されたギフトカードでゲーム機を購入しようとした疑いで逮捕されたベトナム国籍の男性が不起訴になりました。

20代のベトナム国籍の男性は2025年9月、都内のディスカウントショップで、偽造されたギフトカードを使い、家庭用ゲーム機2台を購入しようとした疑いで逮捕されました。

東京地検はこの男性について16日付けで不起訴処分としました。

大学院替え玉受験の疑いで中国籍の男逮捕　01/16/26（共同通信）

　石川県内の大学院の入試で2023年、オンライン面接を何者かに替え玉受験させたとして、県警は16日、偽計業務妨害の疑いで中国籍の男（23）を逮捕したと発表した。代わりに面接を受けた人物の身元の特定を進めている。

オンライン入試で替え玉受験 中国籍の男逮捕 入学後に「英語力が低すぎる」と指摘され不正が露呈　01/16/26（石川テレビ）

2023年に行われた石川県内の大学院のオンライン入試で、別人に試験を受けさせ大学の業務を妨害したとして、中国籍の男が逮捕されました。

偽計業務妨害の疑いで逮捕されたのは、石川県能美市宮竹町に住む中国籍の無職、田旭揚（でん・きょくよう）容疑者（23）です。

警察によりますと、田容疑者は2023年、県内の大学院が行ったオンラインの面接形式による入学試験において、別の男性に身代わり受験をさせて大学職員らを欺き、2024年4月に不正に入学。本来行う必要のない面接や事務手続きを行わせるなど、大学院側の業務を妨害した疑いが持たれています。

入学後、大学院に「不正に受験した者がいる」との情報が寄せられ、大学側が調査したところ、田容疑者の英語能力が面接時よりも著しく低いことや、容姿が面接時と異なっていたことから、替え玉受験が発覚しました。

警察は面接時の映像を確認するなど捜査を進め、逮捕に至ったということです。 大学院は昨年12月に田容疑者の入学を取り消しています。

警察の調べに対し田容疑者は「自分以外の人に代理で試験を受けてもらい、学校業務を妨害したことに間違いない」と容疑を認めています。

警察は、身代わりとなった人物の特定を急ぐとともに、受験代行業者が介在していた可能性も視野に、動機や経緯を詳しく調べています。

石川テレビ

室外機を盗んだ疑い　ブラジル国籍の親族2人を再逮捕　金属の価格高騰で犯行加速か　金沢市でも余罪か　01/16/26（チューリップテレビ）

空き店舗からエアコンの室外機を盗んだとして、ブラジル国籍の男2人が、窃盗の疑いで再逮捕されました。背景には金属の価格高騰があるとみられ、警察は転売目的の犯行とみて調べています。

【写真を見る】室外機を盗んだ疑い　ブラジル国籍の親族2人を再逮捕　金属の価格高騰で犯行加速か　金沢市でも余罪か

窃盗の疑いで再逮捕されたのは、高岡市高陵町の無職、キサキ・コレイア・レナト容疑者（37）と、高岡市に住むアルバイト作業員の男（19）です。

警察によりますと逮捕された2人は、去年8月から12月までの間に、滑川市内の空き店舗の屋上などに設置されていたエアコンの室外機2台、時価およそ2000円相当を盗んだ疑いが持たれています。

警察は捜査に支障があるとして、2人の認否を明らかにしていません。

警察によりますと2人は親族で、滑川市内にある別の空き店舗や、金沢市内の空き店舗でもエアコンの室外機を盗んだ疑いで逮捕されています。

エアコンの室外機を狙った窃盗事件は全国で急増していて、背景には金属価格の高騰があるとみられます。

警察には他にも室外機が盗まれたといった相談が寄せられていて転売目的の犯行とみて共犯者や余罪について調べています。

チューリップテレビ

成田空港で入国拒否された中国人女性、その一部始終を明かす　01/16/26（レコードチャイナ）

中国のSNS・小紅書（RED）に14日、「日本の成田空港で入国を拒否され、中国に送還された」との投稿があった。

投稿者の女性は「私が日本から強制送還された24時間を記録する」と題し、一部始終を記した。女性は1月13日に杭州発のNH930便で成田空港に到着。入国審査を受けていたところ止められ、その後、担当者に呼ばれて隣の小部屋に案内された。女性は海外旅行の経験が豊富だったため、少し質問されるだけで終わるだろうと思い、「観光目的で友人と一緒に来ました」と正直に答えたという。

ところが、しばらくして職員から「ビザとパスポートの氏名が一致していないので入国させられない」と告げられた。女性は日本語が話せたため交渉したもののうまくいかず。職員から「あなたが自発的に入国をあきらめたという形にすれば記録には残らず、ビザを持たずに来てしまっただけという扱いにできる。もし不服を申し立てるなら、強制退去にする」という内容の説明を受けた。女性はこの時のことについて、「もう1人、別の角刈りの職員も来ており、態度は厳しいものだった」と振り返った。

最終的にどのような扱いになったかは明かされていないが「話し合いは決裂した」といい、女性は空港で一夜を過ごして翌朝の便で帰国することになった。女性はその後、収容施設に移送された。携帯電話は持ち込むことができなかったため、慌ただしく家族に事情を伝えた上で中に入ったという。施設の環境は「それなり」だったといい、「シャワーを浴びることができた。ヘッドは天井に固定されていて水栓は下に付いていた。四方の壁はとても清潔だった。シャンプーやボディーソープはなく、その他の生活用品も提供されなかった」と説明した。

また、「ベッドは折りたたみ式で、長椅子が1脚あり、テレビが設置されていた。空港で1泊するにあたり警備費用を支払う必要があった。食べたい物を伝えると、警備員がコンビニまで買いに行ってくれる」とした。

翌朝7時半、女性職員から「航空会社が事前にあなたの荷物を引き取りに来る」と告げられ、身支度を開始。8時過ぎ頃に航空会社のスタッフが迎えに来て搭乗口まで案内され、そのまま飛行機に乗せられた。そして午後1時ごろに中国に到着。中国の税関でも小部屋に連れて行かれ、「ここでも携帯電話は使用できなかった」という。女性は中でどのようなやり取りがあったかは記しておらず、「最終的に今は無事に自宅に戻ることができた」と報告した。

女性は日本で明かした夜について「『もし今日このまま命を落としたらどうなるのだろう』と考えたこともあった」とし、「幸い家族に残した思い出はどれも美しいものばかりだったと思う。香港の大火災を経験してから、命と時間の尊さを理解するようになった。人は、お金がなくても生きてはいけるが、感情を失っては生きられないのだと実感している」とつづった。

また、「危機的な状況で駐日中国大使館に助けを求めようとしたけど、電話は（職員に）つながらず、音声で『午後6時に業務終了のため中国本国の大使館窓口に電話するように』との案内があった。そちらに電話をかけたら『駐日中国大使館に転送して折り返す』と言われたが、結局、折り返しの連絡は一度もなく、改めてかけ直してもつながらなかった」と明かした。

女性によると、パスポートとビザの氏名が一致しなかった原因は女性が改名したことだった。ただ、改名後に新しく取得したパスポートには以前の名前も記されているといい、ビザを申請した在中国日本国大使館（総領事館）にも確認したところ「入国できる」とのことだったという。女性は「改名後に新しいパスポートを取得する人は、必ずビザも取り直した方がいい」と呼び掛けたほか、「今は日中関係が良くないので疑心暗鬼な人に遭遇しやすい。何事も慎重を第一に」ともつづっている。

なお、女性は入国審査が不合格だった旨の通知書や収容施設に向かう途中の様子、収容施設で支払った料金の領収書などを写真に撮り、小紅書にアップしている。

中国のネットユーザーからは「怖い」「今ってそんなに厳しくなってるの？」「成田空港は中国人に厳しいと思う。探知犬の検査を受けたり、税関でも違反品を持っていないかしつこく聞かれたりする」との声がある一方、「名前が違うなら強制送還されるのは当然。日本人だって仕事だ。誰が好き好んであなたのことを調べたいんだ」「入国できた人は、古いパスポートと新しいパスポートを一緒に持って行ったからでは？」「そもそもどうして改名したの？ビザとパスポートの名前が一致しないまま突破しようとするなんて」「改名する人の考えが分からない。面倒なだけでしょ」「ポイントは（中国大使館に）電話が通じなかったってところ」「こんな問題で大使館に連絡するな。自分で解決せよ。あなたの密入国のせいで中国人みんながそういう目で見られる」など、多くのユーザーは冷ややかな見方を示している。（翻訳・編集/北田）

韓国・ロースクール学生、泥酔女子学生相手に性的暴行疑い…目撃者「操作」も試みる　01/15/26（KOREA WAVE）

【01月15日 KOREA WAVE】韓国の法科大学院に在籍する女性が6日に放送されたJTBCの番組「事件班長」で、昨年10月に同期の男から性的暴行を受けたと告発した。

中間試験の勉強で寝不足だった女性は、試験後の酒席で飲み過ぎ、3次会の席に着いた時にはほとんど意識がなかった。残っていたのは女性と同期の男、そして1学年上の院生の3人だった。

同期の男がしきりに女性を「家に行こう」と誘うのを聞き、心配になった上級生は付いていった。タクシー運転手も会話を不審に思い、映像の一部を保存していた。

部屋に入ると、上級生は追い返されそうになったが、犯行を防ぐつもりでとどまった。しかし、眠ってしまっているうちに、意識のない女性に男が性的暴行とセクハラを加えたという。夜中に目を覚ました上級生は、ベッドで男が女性を抱きしめているのを目撃した。

目覚めた女性は着衣をつけていなかった上、体に異変を感じて被害を認識。10月31日に告訴した。

告訴されたことを知った男は上級生に口裏合わせやカカオトークでのやり取りの改ざんを求めた。「父親が弁護士だ」と言い、「証拠がなければ不利にならない」と話していたという。

上級者は拒否して録音を警察に提出。タクシー運転手も映像を提供した。

妻は「経理の仕事」とだまされて入国、「資格外就労」で逮捕された　外国人労働者を食い物にする企業の闇（1/3） （2/3） (3/3)01/15/26（AERA DIGITAL）

　一般的に、外国籍の人が日本で働くには、在留資格が必要だ。主な在留資格は「専門的・技術的分野」などで、約230万人が在留している（2024年10月末時点）。残念ながら、不法就労の問題はなくならない（全8回の5回目）。

【写真】日本企業が「給与未払い」…交渉のため集まったベトナム人労働者たち

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■イベントに集まったベトナムの若者たち

「さあ、法律クイズはどんどん難しくなりますよ！」

　2025年11月30日、東京・六本木で開催された「日本におけるベトナム人労働者の日」にはベトナムの若者ら約400人が集まっていた。「日本法律クイズ」では、勝ち進みステージに立つ7人に、司会者はこう問いかけた。

「にせの診断書を作り、学校や職場に提出することは、有印私文書偽造・同行使という犯罪になります。この罪の罰則は？」

　回答は選択式で、正解は「A：3カ月以上5年以下の懲役」。

　ファム・クアン・ヒエウ駐日ベトナム大使は、この日のイベントの開会にあたり、こう述べていた。

「第二の故郷である日本社会に溶け込むためには、日本の法令、規則、慣習を理解し、順守することが極めて重要です」

　ベトナム人らの多くは笑顔で、同郷の人々と親睦を深めているようだ。

　日本企業に貢献した労働者が大使から表彰されるステージ上の様子に目を向けながら、NPO法人「日越ともいき支援会」（東京都港区）代表理事で僧侶の吉水慈豊さんは、記者にこう語った。

「このイベントが、外国人労働者の『光』の部分だとすれば、私は『影』の部分を見てきました」

　吉水さんは14年にNPOを立ち上げ、過酷な労働環境や生活困難に直面するベトナム人を支えてきた。

■「資格外就労」の疑いで逮捕

　日本に在留するベトナム人は年々増加し、25年6月末時点で66万483人とされる。在留資格別で見ると、「技能実習」は約20万人、「特定技能」は約15万人、「技術・人文知識・国際業務」（技人国）は約12万人。いずれも国・地域別で見ると最多だ。

　そのせいか、労働をめぐる犯罪に巻き込まれるケースも「少なくない」という。最近、急増しているのが、技人国の在留資格で入国したベトナム人のトラブルだ。

「つい先日も、だまされて技人国で入国したベトナム人女性が、資格外就労をしていたために逮捕されました」（吉水さん）

　吉水さんがベトナムに暮らす女性の夫に電話すると、「突然、妻と連絡が取れなくなった。妻の健康を心配している」と話したという。

■資格外の「単純労働」をあっせん

　吉水さんが女性の弁護士から聞いた内容はこうだ。

　女性は神奈川県海老名市の食品加工会社で作業員として働いていた。25年11月中旬、出入国在留管理庁の職員が訪れ、女性は「資格外就労による入管法違反」の疑いで逮捕された。女性は「経理の仕事がある」と紹介され、技人国の在留資格を取得して入国していたという。

　技人国をめぐるトラブルは、「24年は前年比で1.5倍ほどに増えました。資格外の単純労働を、あっせんする人が増えているのです」（同）

　技人国とは、大学など学んだ高度な専門知識やスキルを使って働く「専門職または、専門的な知識や技能を要する業務に従事すること」を前提とした在留資格で、専門分野以外の仕事につくことはできない。

■外国人を標的にするブローカーや日本の会社

　だが、「日本で稼げるいい仕事がある」と甘い言葉で誘い、100万～200万円もの紹介料をとって日本へ送り込むブローカーや、資格外就労だと知りながら外国人を雇う日本の会社があるという。つまり、ベトナム人労働者たちはそうした会社の標的にされた被害者という側面もあるのだ。

　逮捕された女性は、起訴され、有罪判決が確定した場合、在留資格の取消しや退去強制手続きの対象となる可能性がある。吉水さんは職場を失ったこの女性の就労を支援する意向だったが、起訴によって今後の在留継続は不透明になった。

■技人国で入国したのにラインで労働

　25年9月、人材派遣会社「ネクセル」（愛知県豊田市）の社長が、ベトナム人や日本人の派遣労働者38人の2カ月分の定期賃金計約1668万円を支払わなかったとして、労働基準法違反の疑いで逮捕・送検された。そこから、技人国外国人の資格外就労も明るみに出た。

「雇用契約書を確認すると、賃金を支払われなかったベトナム人全員が技人国の在留資格で入国し、工場のラインなどで働かされていました」（同）

　こうして明るみに出るケースは、「氷山の一角」だと、吉水さんは指摘する。

　高市早苗政権は、出入国在留管理の厳格化を検討している。技人国の資格外就労対策の強化もその対象だ。

「外国人の不法就労を助長したり、不法滞在せざるを得ない状況をつくり出したりしている人たちがいます。問題の根源を、ぜひ取り締まってほしい」（同）

■日本語が話せないから解雇

　1993年の制度開始当初から、「現代の奴隷制」「人権侵害の温床」などと批判もあった技能実習制度も、依然として課題は多い。

　神戸大学大学院の斉藤善久准教授は、2022年に労働組合「神戸移民ユニオン」を立ち上げ、ベトナム語での相談にのってきた。毎日100件ほどの相談が寄せられるというが、深刻な問題の一つが技能実習生の「解雇」や「雇い止め」だ。

　技能実習制度は、日本で学んだ技術・知識を母国に持ち帰り、その国の経済発展に役立ててもらうことが目的だ。仕事のスキル習得がこれからなのは当然といえる。また、介護業などを除いて、日本語の資格要件はないし、日本語能力のレベルは採用時の面接で確認済みのはずだ。「ところが、『仕事ができない』『日本語が話せない』という理由で来日後に解雇されるケースが多い」（斉藤准教授、以下同）

「制度の趣旨に明らかに反した解雇であるのに、受け入れ企業を監督する外国人技能実習機構は、問題是正を指導しない。『その解雇理由は認められない』と言わないのです」

　斉藤准教授は、「外国人をモノのように使い捨てる姿勢」が、彼らを企業に紹介する団体や雇用する企業の一部に根強く残っていると指摘する。

「経歴や適性を考慮した最低限のマッチングも行っていない。期間終了まで逃げられない環境に追い込み、不当な処遇に文句を言わせない。ニーズに合わなければ、適当な理由をつけて解雇する。およそ人間に対する姿勢とは思えません」

■労働者側は「もう日本にいても意味がない」

　ベトナム人労働者側はどうなのか。

　相談内容は、この2年ほどで大きく変わったという。以前は、解雇されても、母国に残してきた家族のために、最悪、「失踪」して不法就労してでも日本で働きたいという相談が多かった。

「最近、圧倒的に多いのは、『日本にいても意味がない。今すぐベトナムに帰りたい』という相談です。日本にかじりついて稼ぎたい、という感じではなくなった」

　背景には、円安や他の国で働く選択肢があるという。

　27年からは、技能実習に代わる制度として「育成就労」が始まる。人手不足が深刻な分野での人材の育成と確保を目的とする。

「これまで日本は『人材育成』を通じた『国際貢献』を隠れ蓑にして転職の自由を制約し、外国人労働者を不人気な職場に縛りつけてきた。新制度があいかわらず『人材育成』を掲げる目的も明らかで、中身はほとんど変わらないと考えています」

　いつになれば、外国人労働者を「都合のよい労働力」ではなく、ひとりの「人間」として扱うのか。日本社会の国際倫理が問われている。

（AERA編集部・米倉昭仁）

米倉昭仁

12歳タイ人少女を個室マッサージ店に紹介か…採用担当のタイ人女逮捕「もう店をやめたので関係ない」と容疑否認　01/15/26（FNNプライムオンライン（フジテレビ系））

タイ国籍の12歳の少女が、都内のマッサージ店で違法に働かされていた事件で、少女を店に紹介したとみられる仲介役の女が逮捕されました。

タイ国籍のプンシリパンヤー・パカポーン容疑者（38）は、当時12歳の少女に個室マッサージ店で客にわいせつな行為をさせた疑いが持たれています。

プンシリパンヤー容疑者は当時、店の採用担当としてSNSで従業員を募集するなどして、少女の母親から働きたいと連絡を受け、少女を店に紹介したとみられています。

プンシリパンヤー容疑者は、「私はもう店をやめているので関係ありません」などと容疑を否認しているということです。

フジテレビ,社会部

Human trafficking arrests in Tokyo: Thai broker charged with exploitation 01/15/2026 (Japan Daily)

Human trafficking arrests in Tokyo: Thai broker charged with exploitation

The Metropolitan Police Department arrested a Thai woman on suspicion of violating the Child Welfare Act for facilitating the sexual exploitation of girls. The incident came to light when a 12-year-old Thai girl working at a massage parlor in Bunkyo Ward was allegedly a victim of human trafficking and was later rescued. The arrested person is Punsilipanaya Pakapon (38 years old), a resident of Nerima Ward, Tokyo, who denies the charge, saying, "I am not responsible because I am no longer involved with the store." According to the Metropolitan Police Department, Pakapong played a key role in recruiting employees for the store, contacting and introducing about 30 to 40 Thai women to massage parlors, acting as a de facto "broker." This is the first timebroker has been arrested in a human trafficking case involving minors. Pakapon is believed to have conspired with Masayuki Hosono (52 years old), the manager of a massage parlor, and Hosono has also been arrested on various charges, including violating the Child Welfare Act.

Exploitation details
According to reports, even though the victim was under 18 years old, Pakapon and Hosono allegedly did not properly verify their age. Around June 30 last year, the girl was reportedly forced to engage in obscene acts with multiple unidentified men in the store. Subsequent investigations revealed that the girl had traveled to Japan with her mother on June 27, but was left unattended when her mother returned to Thailand. The girl lived alone in a room prepared by the facility, was given only a small amount of food and was forced to work at a massage parlor.

The mother's arrest and its widespread implications
About 3 months after arriving, the girl begged immigration officials to return to Thailand and was protected and repatriated in December. Meanwhile, the mother faced legal problems after being detained in Taiwan and was arrested by Thai police in December on suspicion of involvement in human trafficking. Additionally, the Metropolitan Police Department announced that it had re-arrested Hosono for violating immigration laws for hiring two Thai women who had expired their visas, further complicating the investigation into this sensitive case. This trafficking case highlights the urgent need for stronger safeguards for vulnerable populations, such as minors, while also raising questions about the structural issues surrounding exploitation in such facilities. The police will remain committed to uncovering the full extent of this alarming network and achieving justice for victims.

Conclusion: A Call to Action
This trafficking case highlights the ongoing issue of exploitation in various fields, particularly involving minors. Authorities are urged to strengthen safety measures and take all precautions to prevent such horrific incidents from happening again in the future. The recent arrests highlight the critical role law enforcement plays in combating human trafficking and protecting the most vulnerable in society.

タイ人少女人身取引事件、淫行させた容疑で女を逮捕　ブローカー役か　01/15/26（朝日新聞）

　東京都文京区の「マッサージ店」で働いていたタイ国籍の当時12歳の少女が人身取引被害者として保護された事件で、警視庁は、在日タイ人の女を児童福祉法違反（淫行させる行為）の疑いで逮捕し、15日に発表した。「私はもう店をやめているので関係ありません」と容疑を否認しているという。

【写真】人身取引の12歳、33日間で60人の客　「いやだ、やりたくない」

　保安課によると、女はプンシリパンヤー・パカポーン容疑者（38）=東京都練馬区=で、従業員の募集などを担当。国内外で30～40人のタイ国籍の女性を募集し、この店に紹介していたといい、「ブローカー」の役割を果たしていたと警視庁はみている。少女をめぐる人身取引事件でブローカーの摘発は初めて。

　パカポーン容疑者は、文京区の「マッサージ店」経営者の細野正之容疑者（52）=児童福祉法違反罪などで起訴=と共謀。少女が満18歳に満たないのに、その年齢確認に必要な方法を尽くさないで、昨年6月30日ごろ、店内で不特定の男性を相手にわいせつな行為をさせた疑いがある。

　少女の母親とパカポーン容疑者は、以前、店で働いたことがあった。昨年6月中旬ごろ、母親からSNSで「店で働かせてもらいたい」と容疑者に連絡があったという。

　少女は母親とともに昨年6月27日に来日したが、母親だけが離日して一人取り残された。店側が借りた部屋で寝泊まりしながら働かされ、わずかな食事代などを与えられていたという。入国から約3カ月後に「タイに帰りたい」と入管に訴えて保護され、12月にタイに帰国した。

　母親は10月下旬以降に台湾で入管施設に収容された後、人身取引に関わるなどした疑いで12月、タイ警察に逮捕された。

　また、警視庁は、経営者の細野容疑者について、在留期間を過ぎたタイ国籍の女性2人を不法就労させたとする出入国管理法違反（不法就労助長）の疑いで再逮捕し、15日に発表した。（太田原奈都乃）

窃盗目的で廃墟に侵入し物色した疑い　ベトナム国籍の２人逮捕　宮城県警　01/14/26（khb東日本放送）

　宮城県蔵王町の無人施設に窃盗目的で侵入したとして、ベトナム国籍の男２人が逮捕されました。地図アプリなどで廃墟となった建物を調べていたとみられています。

　建造物侵入と窃盗未遂の疑いで逮捕されたのは、ベトナム国籍のグエン・ヴァン・ロン・ビエット容疑者（３２）とチン・ゴック・ロン容疑者（２７）です。

　２人は２０２５年２月、蔵王町の無人施設に侵入し金品を盗む目的で物色した疑いが持たれています。

　スマートフォンの検索履歴などから、２人は地図アプリで閉業したホテルや空き物件を探していたとみられています。

　２人は銅線などの金属を狙って、関東や東北で犯行を繰り返していたとみられ警察が余罪を調べています。

khb東日本放送

留学目的で入国も、3年以上不法残留疑い　兵庫県警がベトナム国籍の男逮捕　01/14/26（神戸新聞NEXT）

　兵庫県警葺合署は１４日、入管難民法違反（不法残留）の疑いで、神戸市中央区に住むベトナム国籍の男（２７）を現行犯逮捕した。署の調べに対し「（在留期間の）期限が切れているのに滞在していたことに間違いない」と容疑を認めているという。

【写真】「甘い夢を見させられ」来日　挫折したベトナム人がＦＢでつながり犯罪

　逮捕容疑は、２０１７年４月に留学目的で日本に入国し、在留期限の２２年１０月以降も３年以上にわたって不法に残留した疑い。

　署によると、男は無職で、中央区内の集合住宅でベトナム国籍の女性と暮らしていた疑いがある。昨年１２月、「不法滞在のベトナム人が住んでいる」という趣旨の通報があり、署が調べていた。

早大が大学院生5人の入学取り消し　中国人による組織的不正事件でTOEIC結果が無効に　01/13/26（産経ニュース）

英語能力試験「TOEIC」を巡る不正事件に関連して、早稲田大は大学院生5人の入学を取り消したと発表した。大学院入試の際に提出されたTOEIC試験結果が無効になったことが確認されたとしている。昨年または一昨年の入学者とみられる。

このほか、大学院に合格して入学しなかった3人の合格を取り消した。また、合格しなかった学部入試の3人、大学院入試の41人について不正行為と認定した。うち1人は学部在籍者で、無期停学処分とした。

所属や出願先、国籍などは公表していない。入学取り消しは除籍と違い、入学そのものがなかったことになる。

TOEIC不正事件を巡っては、筑波大や東京理科大も入学や合格の取り消しを発表している。

不正事件は、昨年5月に東京都板橋区のTOEIC試験会場で中国籍の京都大大学院生が現行犯逮捕されたことで発覚。この大学院生は繰り返し受験し、小型無線マイクを通じて会場内の他の中国人受験者に解答を伝えていたとされる。TOEIC運営側は、令和5年5月〜昨年6月に受験し、不正が疑われる803人の試験結果を無効にしていた。

幹部候補はベトナム人　もう「日本人は採っていない」 飲食業界で「グローバル人材」争奪戦が起こる理由（1/3） （2/3） (3/3)01/13/26（AERA DIGITAL）

　さまざまな業界で、外国人の雇用が拡大している。特に顕著なのが飲食業界だ。仕事へのモチベーションを評価し、職場の大黒柱としての成長を期待する企業も少なくない。国籍を問わず、労働者には生活も人生もある。日本社会は「外国人労働者」とどう向き合うのか（全8回の特集1回目）。　

【写真】「日本で長く働きたい」と笑顔で語るクアさん。期待の幹部候補だ

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■仕事に対する熱量が違う

「私が加工場長になった2年前から、日本人社員は新たに雇用していません。今後はすべて外国人でいいと思っています」

　そう語るのは、「銀だこハイボール酒場」など、全国に約110の店舗を運営する「株式会社オールウェイズ」の斎藤久史・加工場長だ。

　居酒屋の仕込みを行う加工場（東京都調布市）に勤務する従業員は27人。そのうち11人が外国人だ。国籍はベトナムが6人、インドネシアが4人、中国が1人。

　斎藤さんによると、日本人と外国人の従業員では、「仕事に対する熱量がまるで違う」という。

「グローバルの人たち（外国人社員）は、『お金を稼ぎたい』という気持ちがとても強い。だから、新しい仕事をどんどん覚える。報いるために給料も引き上げます」（斎藤さん） 　仕事を選ばないことも大きいという。

「ダクトのグリス清掃や下水の掃除など、汚い仕事もありますが、彼らはいっさい文句を言いません」（同）

■「右腕」に厨房のすべてを任せる

　いま、斎藤さんの「右腕」になっているのが、ベトナム人のレ・ズェン・クアさん（29）だ。

　加工場には三つの部署がある。牛すじ煮込みやハンバーグなどを作る「厨房」、焼き鳥などを仕込む「刺し場」、それらを冷凍やチルドの状態にして店舗に送り出す「出荷」だ。

　クアさんは主に「厨房」を担当し、「出荷」の業務もこなす。厨房を見せてもらうと、調理台のトレーには骨付きの肉が積まれ、5人ほどが大きな鍋で煮込み料理を作っていた。

「厨房のことは、私はほぼノータッチです。全てクアさんに任せています」と、斎藤さんは言う。

　クアさんの仕事は多岐にわたる。製造計画を立て、食材を発注し、厨房に人を配置する。品質、在庫、伝票、衛生の管理も行う。

「クアさんには、『加工場長になってほしい』とはっぱをかけています。立派な管理職に育てるつもりで、厳しく指導しています」（同）

■10年前に来日、技能実習を経験

　クアさんはベトナムの工業都市、ハイフォンの郊外で生まれ育った。実家は元々米農家だったが、2000年代、近隣に工業団地が建設された。

「ほとんどが日本の工場で、機械や電子部品などを製造していました」（クアさん）

　高校卒業後、ベトナムで働いたが、月収は3万円ほどだった。

「離農した両親と暮らすには十分な金額ではありませんでした。安定した高収入や成長できる環境を求めて、日本で働くことを決めました」（同）

　友人のつてで人材あっせん会社を紹介してもらい、ベトナムの日本語学校に入学。半年ほど日本語を学んだ後、技能実習生として16年に来日した。岐阜県のプラスチック成形工場で5年間勤務した。工場では、「新幹線の内装ユニットなどを作っていた」（同）という。

■前職にトラウマ 朝6時から夜12時まで働いた

　技能実習期間を満了後、在留資格を「特定技能1号」に切り替えてからは、転職できるようになった。愛知県内のラーメン店と大手外食チェーン店で勤めた後、2年前、オールウェイズに入社した。

　店舗勤務ではなく、加工場勤務を希望したのには理由がある。

「前職の外食チェーン店では、朝6時から夜中の12時ごろまでの超長時間労働が普通で、休日なしで勤務しました。残業が310時間/月くらいになったときもある。それがトラウマです」（同）

　現在の勤務時間は午前7時半から午後4時半まで。残業がある日でも6時ごろには退勤する。やっと、「『人間らしい生活』ができるようになりました」（同）という。

■手取りは28万円、年間100万円を仕送り

　暮らすアパートは加工場から自転車で5分ほど。家賃は約5万円。月給は手取りで28万円ほどで、両親に年間約100万円を仕送りする。

　手取りで月30万円近い給料を稼ぐのも、そこから年100万円もの仕送りを確保するのも、並大抵の努力ではないだろう。「すごいですね」と記者が感心すると、クアさんは「普通です」と言って微笑んだ。

「休日は、ベトナム料理店やベトナム人が多い新大久保（東京都新宿区）によく行きます。日本語のフレーズや漢字も休みの日に勉強しています」（同）

　クアさんは25年10月、「飲食料品製造業」の特定技能2号試験に合格した。特定技能「1号」の在留期間は最長5年だが、「2号」になったことで在留期間に上限がなくなった。家族を帯同することもできる。

「日本で長く働いて、より高い技術を身につけたいと思います」（同）

　クアさんはそう、まっすぐに語った。

■店舗管理者として働く人も

　現在、オールウェイズが運営する店舗では31人の外国人社員が就業している（25年11月28日時点）。同社の齋藤武志取締役は、こう語る。

「日本人と同等の店舗管理者として働いている人もいます。人、モノ、金の管理をすべて任せています。店長以上のポジションを目指せる人には特定技能2号の試験を受けてもらっています」

　同社が店舗管理者候補として外国人の採用を始めたのは6年前。日本人だけの採用では人材確保が難しくなってきたのが理由だ。だが、「最初は、不安でしかたなかった」と、齋藤取締役は打ち明ける。

「実際、飲酒をともなう場面でのお客様との阿吽（あうん）の呼吸でのコミュニケーションの仕方など、細かいニュアンスを伝えるのには非常に苦労しました」（齋藤取締役）

　その後、同社では採用基準として居酒屋などでの就業経験を必須にした。日本語能力の要件も引き上げた。

「面接では、お客様と直接金銭のやり取りをしたことがあるか、ハンディ（オーダー端末）を使用したことがあるかなど、実務に近いところを細かく聞いたうえで採用を判断しています」（同）

■「グローバル人材」奪い合いは激化

　今後はさらに外国人材の採用を強化していく予定だという。

「業績拡大には出店を増やすことが必要で、人材の確保は必須です。人手不足で出店できないという同業他社の話をよく聞きますから、優秀な外国人材の奪い合いは今後激しくなっていくでしょう」（同）

　同社の外国人社員の半数はベトナム人。次に多いのがミャンマー出身者で、約3割を占める。

「外国人の雇用についてお客様より聞かれることもありますが、たとえばミャンマーの若者には、帰国したくても帰れない事情を抱える人もいます」（同）

　21年の国軍クーデター以降、ミャンマーの国内情勢が不安定化している。そんな若者たちの背景も理解して支援したいという思いも、齋藤取締役の中にはあるという。

「グローバルの人たちは、とても真面目に仕事に向き合う人が多いと感じています。雇用主として、そんな彼らの努力を正当に評価したいと思う。お客様にも先入観ではなく、一人ひとりの仕事ぶりを見ていただけたらうれしいです」（同）

（AERA編集部・米倉昭仁）

米倉昭仁

《もう3年も行方不明》フォロワー130万人の中国人美女インフルエンサーも「消えていた」カンボジアの高級クラブでの目撃情報も（1/2） （2/2）　01/12/26（女性セブンプラス）

目下、アジアのエンタメ業界を席巻する存在が、SNSで多くのフォロワー（ファン）を持つインフルエンサーだ。その知名度の高さが買われ、企業のCMに出演。影響力が高いインフルエンサーが商品を紹介することで、飛ぶように売れるという。

【写真】いまだ発見されていないLiyaさんの圧巻の美ボディ。水着ショットも。Umiさんの変わり果てた姿には衝撃が

タイトなチューブトップから露出させた腰部をくねらせ、自撮りに興じるのは、中国版TikTok、抖音（ドウイン）でフォロワー7万人を誇る中国人インフルエンサー「Umi」。他にも、優雅な暮らしぶりを見せつけるような動画を複数アップしている。そんな彼女が、昨年末、変わり果てた姿で発見された。カンボジアのシアヌークビルで路上生活をしていたところを保護されたのだ。その時に撮られた写真を見ると、自慢のロングヘアは乱れ、肌や服も薄汚れており、何日も入浴していないことが伺える。

誰もが羨むようなキラキラ生活から路上へと転落した彼女に何があったのか。

「現地メディアなどによると、Umiさんは福建省出身の22歳で、本名は呉甄楨(ウ・ヅェンヅェン)。彼女本人は、昨年3月に友人の紹介でカンボジアに渡り、『ウェイトレス』に従事していたと話しているようですが、実際は夜の店でホステスをしていたとみられています。家を失った理由については、薬物依存を懸念した住居の貸主に追い出されたとされていますが、路上生活に至った経緯の詳細は本人も記憶にないようです。現地では、保護されたのちに行われた薬物検査ではメタンフェタミンやケタミンの反応が出たと報じられています。現地では、Umiさんが変わり果てた姿で見つかった背景には、ドラッグ漬けにされ、さらに性売買を強要された可能性が示唆されています」（東南アジア事情に詳しいジャーナリスト）

一方、中国のSNS上ではこんな指摘も。

「Umiさんは中国メディアのインタビューで、カンボジアに渡った理由について、『カンボジアで働いていた交際相手に招待された』と語っていたようです。この男性の素性について、中国当局も興味を示していると見られていますが、SNSでは、『Umiは盤総の彼女だった』と指摘する書き込みが注目されています。盤総とは、東南アジアを拠点に暗躍する特殊詐欺グループのボスを意味する隠語です。犯罪組織の関係者と交際する中で薬物依存に陥り、路上にまで転落してしまったという見方さえ広まっています」（同前）

独自のSNS文化が広がる中国では、多くのインフルエンサーが活躍しているが、中国からカンボジアに渡り、転落してしまった女性インフルエンサーは彼女ばかりではないようだ。

「昨年11月には、『交際相手と会うためにカンボジアに行く』と言い残して1か月に渡って行方不明となっていた中国人女性が、人身売買に関わっていたとして逮捕されています。彼女は、抖音で「橙子姐姐（チェンズジエジエ）」という名前で活動していたフォロワー13万人を誇るインフルエンサーでした。彼女も交際相手とされる男性によって、犯罪に加担させられていた可能性が指摘されています。さらに、2023年から行方不明になっている、抖音で130万人以上のフォロワーを誇る人気女性インフルエンサーのLiyaが、カンボジアの高級クラブで、ホステスとして勤務していたという情報が写真と共に出回ったこともありました。彼女の行方は現在もわかっていません」（同前）

　男は府警の調べに「ブローカーからの依頼で在留申請を行い、報酬を受け取っていた」と供述。府警は入管の記録などから、男が２３年以降、ベトナム人約５０人について、受け入れ実績が比較的多い全国各地の十数社の会社名を勝手に使って技人国の不正申請をしたとみている。男はブローカーから計数百万円の報酬を得ていたという。

中国人の女性インフルエンサーらは、なぜカンボジアを目指すのか。中国事情に詳しいジャーナリストの奥窪優木氏が話す。

「中国のインフルエンサーは、いわば『ネット上の実演販売』であるライブコマースの配信で稼いでいました。かつて『網紅（インフルエンサー）の女王』と呼ばれたViyaさんや『口紅王子』こと李佳琦さんといったトップクラスの配信者は、コロナ禍の“巣籠もり消費”を追い風にライブコマースが最も盛り上がった2020年下半期には、月収が数十億円に達したとも言われています。

儲け過ぎた彼女たちは脱税容疑や世論からの批判に晒されて立場を失いましたが、それによってライブコマース配信自体は裾野が広がり、中小規模のインフルエンサーが活躍するようになりました。日本の10倍以上のSNSユーザーがいる中国では、10万人程度のフォロワーぐらいでは、そこまで強力なインフルエンサーにはなりませんが、それでもライブコマース配信で月収80万円程度を稼ぐことも十分可能だったと聞きます」

しかし、そんな業界に暗雲が垂れ込める。

「コロナ後、経済の先行き不安がはびこり、中国で『消費降級（商品のグレードダウン）』という言葉も広がるようになるなか、『インフルエンサーの口車に乗せられて買う』という人は大幅に減りました。さらに最近では、AIによって生成された“AIインフルエンサー”が登場し、彼女たちの仕事を奪っていった。ライブコマース配信は淘汰の時代に入り、簡単には稼げなくなったのです」（前出・奥窪氏）

そんな、食いあぐねたインフルエンサーにとって「甘いささやき」となっているのが「カンボジアへの出稼ぎ」なのだという。再び前出の東南アジア事情に詳しいフリーライターが語る。

「カンボジアの主要都市には、詐欺集団をはじめとする中国系の犯罪組織が数多く拠点を構えています。同時に、そうした組織の幹部らが楽しむ『夜の店』も乱立しており、若いアジア人女性をリクルートするスカウトグループも暗躍してます。インフルエンサーという肩書きもあり、見た目の良い若い女性たちは『高く売れる』ため、好条件が提示されます。ただ、なかには仕事内容を『モデル』や『広告出演』などと偽ってカンボジアに連れてくる悪徳業者もおり、意図しないでカンボジアの夜で働き始める女性もいるといわれています」

一見、煌びやかに見える中国人インフルエンサーの煌びやかな生活は、かくも危険と隣り合わせなのだ。

「領収書まで捏造」　飲食店で売春あっせん、韓国人オーナー2人に実刑判決　／ベトナム　01/12/26（朝鮮日報日本語版）

　【NEWSIS】ベトナムのホーチミンで売春組織を運営し、売春をあっせんしていたとして裁判にかけられた韓国人の飲食店オーナー2人に対し、現地の裁判所がそれぞれ懲役8年の刑を言い渡した。

【写真】ソウル最後の売春街「ミアリテキサス」（2023年）

　ベトナム・メディア「VNエクスプレス」などが6日に報じた。それによると、ホーチミンの人民裁判所は5日、売春組織を運営した罪や贈賄の罪で裁判にかけられていた韓国人のキム被告（48）とチャ被告（50）に対し、それぞれ懲役8年と罰金3000万ドン（約17万9000円）の刑を言い渡した。

　二人は2022年末から23年7月にかけ、ホーチミン市中心部のブイティスアンで飲食店を運営しながら、韓国人の顧客を相手に売春をあっせんしていたという。

　また、食堂の営業を始めた初期の頃、法的問題を解決するために仲介人を通じて当局に金銭を渡そうとしていたことも分かった。

　二人は共同で投資して22年末に飲食店を開業したが、経営不振に陥り、売春あっせんの犯行に及んでいたことが分かった。

　二人は売春の代金を領収証に書く際、うその金額を書くという緻密さも見せていたという。売春サービスは1人1泊当たり380万ドンで、「グリーンジャケット17（Green jacket 17）という項目で表記していた。売春が行われたホテルの客室の料金は、100万ドンの「シーフードコンボ・Lサイズ（large seafood combo）」と偽って記載していた。

　一連の犯行は、2023年7月にこの飲食店のマネージャー（韓国人）がベトナム人店員に対し、韓国人の男性2人に女性2人をあっせんするよう指示したことで発覚した。売春目的だということを関係者全員が知っている状態で、店員がホテルの客室を予約したわけだ。

　マネージャーとベトナム人店員も今回の裁判で、組織的売春に関わったとしてそれぞれ懲役3年の刑を言い渡された。

　チャ被告とキム被告は、飲食店の営業を始めた当時、法的手続きが完了していなかったため、取り締まりに遭わないよう仲介人を通じて現地当局に巨額の金を渡そうとしていたことも分かった。

　両被告は仲介人2人に対し、8億4000万ドンを渡したという。しかし実際にはこの仲介人らは現地当局に対して何の影響力も持たず、受け取った金は個人の懐に入れていたことが分かった。

　仲介人らにはそれぞれ懲役7年、懲役3年が言い渡された。

チェ・ヒョンホ記者

「韓国人大学生拷問死　中国籍の容疑者をタイで検挙＝韓国引き渡し請求へ　01/08/26（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国法務部と警察庁、情報機関の国家情報院（国情院）は8日、昨年8月に韓国人大学生がカンボジアの犯罪組織に拉致され、拷問された末に死亡した事件に関与したとして、主犯格とみられる中国国籍の40代の容疑者を前日にタイ・パタヤで検挙したと発表した。

　容疑者は中国国籍や韓国国籍の共犯らとカンボジアで犯罪組織を結成し、昨年5月から7月ごろにかけて高収入のアルバイトを名目に韓国人被害者らをカンボジアに渡航させたとされる。

　また、韓国人大学生を監禁し、他の容疑者に暴行・拷問させた疑いも持たれている。

　法務部は警察庁、国情院と協力して容疑者の行方を追っていたところ、昨年11月に容疑者がタイに入国したという情報を入手。タイ当局と協力して身柄を確保した。

　中国国籍の容疑者を韓国に送還するためには、タイで裁判を行って引き渡し決定を受ける必要がある。

　法務部はタイ当局に犯罪人の引き渡しを求め、韓国に送還するために努力すると説明した。

日本に住む外国人は増加傾向も　裁判所での通訳は9年で15%減　01/11/26（朝日新聞）

　日本で暮らす外国人が増えるなか、裁判所などで働く「司法通訳」が大切な役割を担っている。しかし、裁判所で通訳をしている人は、9年前と比べると15%ほど減っている。仕事の大変さに対して、待遇が見合っていないからではないかと指摘する識者もいる。

【写真】誤訳され起訴の女性「元の生活は戻らない」　司法通訳、乏しい担い手

　捜査機関や裁判所、弁護士を補助する「司法通訳」は、それぞれの面接などを経て登録される。弁護人への依頼など、すべての被告に保障される「防御権」を担保し、公正な司法手続きを進めるために不可欠な存在だ。

　最高裁によると、2025年に全国の裁判所に登録された通訳は、61言語の3244人。2016年は61言語の3840人で、596人減っている。一方で、全国の地裁・簡裁で、通訳がついた被告人は、2023年は3851人で、2016年の2654人から1197人増えている。

　英語の司法通訳でもある名古屋市立大学の毛利雅子教授（法言語学）は、減少の背景に、「責任の大きさの割に、待遇が見合っていない現状があるのでは」と指摘する。

　裁判所での通訳の報酬は公開されていないが、相場は時給1万5千円程度といい、資料の事前翻訳は報酬が発生しない。これまでの研究では、通訳次第で被告の人生が変わることもあるという責任の大きさに見合っていないという声が多く報告され、毛利教授は「報酬の良い会議通訳などに流れてしまっているのではないか」と話す。

　また、裁判所や検察、警察のいずれも、司法通訳になるための統一試験などはなく、倫理や技能の教育も不足していると指摘する。

　三重県では2024年3月、誤訳された証拠を元に起訴されたフィリピン人女性に無罪判決が言い渡された。毛利教授は「外国人労働者などの受け入れを続けるのであれば、資格創設や教育課程など、それに応じた法制度を整えるべきだ」と語る。（平川仁）

知人関係で2人に何らかのトラブルか…住宅の駐車場で男性の首を刺し殺害した疑いでベトナム国籍の男（24）送検　群馬・太田市　01/10/26（FNNプライムオンライン（フジテレビ系））

群馬県太田市の住宅の駐車場で、男性が刺され死亡した事件で、殺人未遂の疑いで逮捕されたベトナム国籍の男と被害者の男性の間にトラブルがあったとみられることが分かりました。

ベトナム国籍のチャン・グエン・フック・ダット容疑者（24）は8日午後、太田市の住宅の駐車場で、太田輝さん（25）を刃物のようなもので首を刺して殺害した疑いで10日朝、送検されました。

チャン容疑者は「殺そうとしました」と容疑を認めているということです。

太田さんとチャン容疑者は知人関係で、2人の間に何らかのトラブルがあったとみられ、警察は事件に至った詳しい経緯を詳しく調べています。

フジテレビ,社会部

自動車買取販売会社の“ヤード”に侵入…トラックからバンパー外し盗もうとしたスリランカ人の男逮捕　“無免許で車を運転”し現場から逃げようとした別のスリランカ人の男も逮捕 三重・鈴鹿市　01/10/26（CBCテレビ）

三重県鈴鹿市で自動車の買取販売などを手がける会社のヤードに侵入し、トラックのバンパーを盗もうとしたとして、スリランカ国籍の男が逮捕されました。

【写真を見る】自動車買取販売会社の“ヤード”に侵入…トラックからバンパー外し盗もうとしたスリランカ人の男逮捕　“無免許で車を運転”し現場から逃げようとした別のスリランカ人の男も逮捕 三重・鈴鹿市

逮捕されたのは、スリランカ国籍で三重県亀山市の派遣社員、ウダデ二・パティランネヘラゲ・イスル・ウダヤンガ・パティラナ容疑者（33）です。

警察によりますと、ウダデ二容疑者は9日午後9時ごろ、鈴鹿市住吉町の自動車買取販売・輸出入会社のヤードに侵入し、駐車していたトラックからバンパーを取り外し盗もうとした疑いがもたれています。

警察の調べに対し、ウダデ二容疑者は「ヤードには行っていないし、何も盗もうとしていない」などと容疑を否認しています。

このほか、無免許でウダデニ容疑者の乗用車を運転し、現場から逃げようとしたとして、スリランカ国籍で亀山市の自称派遣社員・ミティヤ・ドゥラヤラーゲ・プラディープ・カスン・スリマル容疑者（32）が逮捕されました。

調べに対し、ミティヤ容疑者は「間違いない」などと、容疑を認めているということです。

警察によりますと、9日午後9時20分ごろ、「ヤードから荷物を盗んでいる。犯人2人が逃げていった。うち1人は捕まえた」と目撃者から110番通報があり、2人の逮捕に至ったということです。

警察は容疑者2人の犯行の経緯などについて、詳しく調べています。

逮捕された行政書士の男、ベトナム人約５０人の入管手続きで十数社の会社名を勝手に使ったか…ブローカーから数百万円の報酬（1/2） （2/2）　01/09/26（読売新聞）

　高度な専門人材が対象の在留資格「技術・人文知識・国際業務（通称・技人国）」で来日したベトナム人４人の入管手続きで、勤務先を偽って申請書を提出したとして、大阪府警は８日、行政書士の男（５２）（仙台市泉区）を有印私文書偽造・同行使などの容疑で逮捕したと発表した。府警は男が２０２３年以降、技人国のベトナム人約５０人の不正申請をしたとみている。

　発表では、男は行政書士として、来日するベトナム人４人の在留資格の申請業務を担当。この際、他の人物と共謀し、４人について、府内の金属プレス加工会社で技術者として勤務すると偽った申請書を作成し、２４年５～６月、出入国在留管理庁のオンラインシステムで提出するなどした疑い。逮捕は今月７日付。容疑を認めている。

　この金属プレス加工会社は、過去に技人国の別のベトナム人を多数受け入れており、府警は、実績のある会社名を使うことで、在留資格の認定を円滑に進める目的だったとみている。今回のベトナム人らは入国後、自動車部品開発などを手がける別の会社で働いていたという。

　名前を勝手に使われたことを知った金属プレス加工会社が２４年１１月頃、大阪出入国在留管理局に相談し、発覚。府警の捜査で男と、外国人材を派遣する日本人ブローカーが浮上した。

　男は府警の調べに「ブローカーからの依頼で在留申請を行い、報酬を受け取っていた」と供述。府警は入管の記録などから、男が２３年以降、ベトナム人約５０人について、受け入れ実績が比較的多い全国各地の十数社の会社名を勝手に使って技人国の不正申請をしたとみている。男はブローカーから計数百万円の報酬を得ていたという。

　府警はこのブローカーの関与も慎重に調べる。

◆技人国＝技術者、通訳、私企業の語学教師などの専門職の在留資格。取得には職種に関連した大学卒業程度の学歴が必要となる。日本語レベルの要件はない。在留期間は最長５年で延長できる。資格外の単純労働に従事することは禁じられている。

禁止の単純労働も　 　技人国を巡る問題は他にもあり、資格外の活動として禁じられた単純労働に就くケースが目立っている。

　京都府警は２０２３年１月、技人国のベトナム人に建設作業をさせたとして、建築会社役員を入管難民法違反（不法就労助長）容疑で逮捕した。

　背景には、人手不足の国内企業が、外国人労働者に単純労働を求める事例が増えていることがある。

　企業が特定技能や技能実習の外国人に単純労働をさせる場合もあるが、特定技能は日本語試験に合格する必要があり、技能実習では企業側が一人ずつの実習計画を策定する必要がある。また、技能実習では、企業の実習計画をチェックしたりする第三者機関もある。複数の専門家によると、技人国には日本語試験がなく、企業側に特別な管理も求められないため、需要が高く悪用されやすいという。

　昨年１２月、法相の私的懇談会「出入国在留管理政策懇談会」がまとめた報告書では、技人国について「専門的な技術や知識を要しない業務に従事している事案など、制度趣旨と実態に乖離（かいり）がみられる」と指摘。実態把握をした上で、企業に対し、ペナルティーや「不法就労の助長に当たる可能性がある」との注意喚起の強化を検討すべきだとした。

　外国人労働者の問題に詳しい神戸大の斉藤善久准教授は「入管は書類審査だけでなく、雇用契約の内容を本人や就労予定先に確認する対応が必要だ」と指摘している。

ベトナム人の在留資格に関する申請書を偽装した疑いの行政書士「日本人ブローカーの依頼」数百万円の報酬か　01/08/26（仙台放送）

ベトナム人の在留資格に関する申請書を偽造した疑いなどで逮捕された仙台市の行政書士の男が、「日本人ブローカーの依頼で申請し、報酬を受け取っていた」と話していることがわかりました。

仙台市泉区の行政書士、工藤武志容疑者（５２）は、ベトナム人男性４人の在留資格に関する申請を行う際、就職先を大阪の会社と偽って申請書を作成した疑いなどが持たれています。

調べに対し、工藤容疑者は容疑をおおむね認めていて、ほかにも５０人ほどの虚偽申請に関わったとみられます。

その後の警察への取材で、工藤容疑者が「日本人ブローカーの依頼で申請し、報酬を受け取っていた」と説明していることがわかりました。

警察は工藤容疑者がブローカーから、数百万円の報酬を得ていたとみて、詳しく調べています。

仙台放送

全国初の「ゾンビたばこ」密輸事件　中国人2人に有罪判決「薬物使い電子タバコつくり利益得ようと」大分　01/09/26（TOSテレビ大分）

全国初のゾンビたばこの密輸事件で判決です。

指定薬物エトミデートを密輸した罪などに問われた中国人の男2人に大分地裁は有罪判決を言い渡しました。

医薬品医療機器等法違反などの罪で有罪判決を受けたのは、中国国籍のワン・チュンブオ被告24歳とジェン・ジンザ被告22歳です

判決によりますと、2人は2025年7月、「ゾンビたばこ」とも呼ばれる指定薬物のエトミデートを国内に密輸したなどとされています。

9日の判決公判で大分地裁は「エトミデートから電子タバコを作って販売し、利益を得ようとした犯行動機に酌むべき点は無い」などと指摘。その一方で、「反省の態度を示している」などとして2人に対し拘禁刑2年6か月、執行猶予4年の有罪判決を言い渡しました。

テレビ大分

三重県「外国籍職員の採用取りやめ検討」に弁護士団体が反対の声明　「外国人に対する差別」　01/09/26（メ〜テレ（名古屋テレビ））

三重県が外国籍の県職員採用の取りやめを検討していることをうけ、弁護士団体が反対の意思を示す共同声明を提出しました。

　三重県の一見知事は12月25日、外国籍の県職員採用の取りやめを検討していて、毎年行っている県民アンケートで是非を問う考えを示しました。

　これに対し東海労働弁護団など3つの団体は、9日共同声明を提出し、県民アンケートに是非を問う質問を盛りこまないよう求めました。

「日本国籍を有していないことを理由に、外国人を県職員として採用しないことは、外国人に対する差別であるし、排外主義・排他主義を助長するもの」（東海労働弁護団小貫陽介弁護士）

　三重県は1999年度から一部の職種を除き、職員の国籍要件を撤廃していて、現在は1人の外国人が在籍しているということです。

路上で女性に「キャッシュ」などと言い…バッグ奪いケガさせたか　スリランカ人の男逮捕　01/08/26（日テレNEWS NNN）

東京・渋谷区の路上で女性に「キャッシュ」などと言って、バッグを奪いケガをさせたとして、スリランカ人の男が逮捕されました。

【図解】相次ぐ強盗…狙われないためにできることは？

警視庁によりますと、スリランカ国籍のジャヤトンガ・アーラチチラゲ・ダヌシュカ容疑者は先月、渋谷区の路上で帰宅途中の女性に「キャッシュ」などと言って、現金およそ180円が入ったバッグを奪ったうえ、女性を押し倒しケガをさせた疑いがもたれています。

女性は、両腕などに全治2週間のケガをしました。調べに対し「間違いありません」と容疑を認めているということです。

事件のおよそ30分前にも、現場近くの防犯カメラに、ジャヤトンガ・アーラチチラゲ容疑者によく似た人物が、別の女性からバッグを奪おうとする様子が映っていて、警視庁が詳しく調べています。

「排外主義助長」と法律家団体　三重県職員国籍要件検討に　01/08/26（共同通信）

　三重県が職員採用の「国籍要件」を復活させ、外国人採用を取りやめる検討を始めたことについて、東海地方の三つの法律家団体は9日、検討中止を求める声明を県に提出した。提出後、団体の一つ、東海労働弁護団の小貫陽介弁護士は津市で記者会見し「国籍を理由に一律に採用を認めないのは差別に当たり、排外主義、排他主義を助長する」と非難した。

　一見勝之知事は昨年12月25日、国外への情報漏えい防止の観点から検討を始めると表明。1月下旬～2月中旬、県民1万人を対象に、外国人採用を継続すべきかどうか尋ねるアンケートを実施し、結果を考慮した上で、早ければ今年夏の採用試験から見直すとした。

路上で女性に「キャッシュ」などと言い…バッグ奪いケガさせたか　スリランカ人の男逮捕　01/08/26（日テレNEWS NNN）

東京・渋谷区の路上で女性に「キャッシュ」などと言って、バッグを奪いケガをさせたとして、スリランカ人の男が逮捕されました。

【図解】相次ぐ強盗…狙われないためにできることは？

警視庁によりますと、スリランカ国籍のジャヤトンガ・アーラチチラゲ・ダヌシュカ容疑者は先月、渋谷区の路上で帰宅途中の女性に「キャッシュ」などと言って、現金およそ180円が入ったバッグを奪ったうえ、女性を押し倒しケガをさせた疑いがもたれています。

女性は、両腕などに全治2週間のケガをしました。調べに対し「間違いありません」と容疑を認めているということです。

事件のおよそ30分前にも、現場近くの防犯カメラに、ジャヤトンガ・アーラチチラゲ容疑者によく似た人物が、別の女性からバッグを奪おうとする様子が映っていて、警視庁が詳しく調べています。

逮捕された行政書士の男、ベトナム人約５０人の入管手続きで十数社の会社名を勝手に使ったか…ブローカーから数百万円の報酬（1/2） （2/2）　01/09/26（読売新聞）

　高度な専門人材が対象の在留資格「技術・人文知識・国際業務（通称・技人国）」で来日したベトナム人４人の入管手続きで、勤務先を偽って申請書を提出したとして、大阪府警は８日、行政書士の男（５２）（仙台市泉区）を有印私文書偽造・同行使などの容疑で逮捕したと発表した。府警は男が２０２３年以降、技人国のベトナム人約５０人の不正申請をしたとみている。

　発表では、男は行政書士として、来日するベトナム人４人の在留資格の申請業務を担当。この際、他の人物と共謀し、４人について、府内の金属プレス加工会社で技術者として勤務すると偽った申請書を作成し、２４年５～６月、出入国在留管理庁のオンラインシステムで提出するなどした疑い。逮捕は今月７日付。容疑を認めている。

　この金属プレス加工会社は、過去に技人国の別のベトナム人を多数受け入れており、府警は、実績のある会社名を使うことで、在留資格の認定を円滑に進める目的だったとみている。今回のベトナム人らは入国後、自動車部品開発などを手がける別の会社で働いていたという。

　名前を勝手に使われたことを知った金属プレス加工会社が２４年１１月頃、大阪出入国在留管理局に相談し、発覚。府警の捜査で男と、外国人材を派遣する日本人ブローカーが浮上した。

　男は府警の調べに「ブローカーからの依頼で在留申請を行い、報酬を受け取っていた」と供述。府警は入管の記録などから、男が２３年以降、ベトナム人約５０人について、受け入れ実績が比較的多い全国各地の十数社の会社名を勝手に使って技人国の不正申請をしたとみている。男はブローカーから計数百万円の報酬を得ていたという。

　府警はこのブローカーの関与も慎重に調べる。

◆技人国＝技術者、通訳、私企業の語学教師などの専門職の在留資格。取得には職種に関連した大学卒業程度の学歴が必要となる。日本語レベルの要件はない。在留期間は最長５年で延長できる。資格外の単純労働に従事することは禁じられている。

禁止の単純労働も　 　技人国を巡る問題は他にもあり、資格外の活動として禁じられた単純労働に就くケースが目立っている。

　京都府警は２０２３年１月、技人国のベトナム人に建設作業をさせたとして、建築会社役員を入管難民法違反（不法就労助長）容疑で逮捕した。

　背景には、人手不足の国内企業が、外国人労働者に単純労働を求める事例が増えていることがある。

　企業が特定技能や技能実習の外国人に単純労働をさせる場合もあるが、特定技能は日本語試験に合格する必要があり、技能実習では企業側が一人ずつの実習計画を策定する必要がある。また、技能実習では、企業の実習計画をチェックしたりする第三者機関もある。複数の専門家によると、技人国には日本語試験がなく、企業側に特別な管理も求められないため、需要が高く悪用されやすいという。

　昨年１２月、法相の私的懇談会「出入国在留管理政策懇談会」がまとめた報告書では、技人国について「専門的な技術や知識を要しない業務に従事している事案など、制度趣旨と実態に乖離（かいり）がみられる」と指摘。実態把握をした上で、企業に対し、ペナルティーや「不法就労の助長に当たる可能性がある」との注意喚起の強化を検討すべきだとした。

　外国人労働者の問題に詳しい神戸大の斉藤善久准教授は「入管は書類審査だけでなく、雇用契約の内容を本人や就労予定先に確認する対応が必要だ」と指摘している。

路上で30代女性押し倒してバッグ奪いケガさせたかスリランカ人逮捕　30分前にも周辺で同様の被害　東京・渋谷区　01/08/26（FNNプライムオンライン（フジテレビ系））

路上で女性を後ろから襲い、現金などが入ったバッグを奪った疑いでスリランカ国籍の男が逮捕されました。

ジャヤトンガ・アーラチチラゲ・ダヌシュカ容疑者（30）は12月、渋谷区神宮前の路上で、30代の女性の口をふさいで押し倒し、現金や化粧品が入ったバッグを奪って首などにけがをさせた疑いが持たれています。

調べに対し、「私がやったことに間違いありません」と容疑を認めているということです。

周辺ではこの事件の30分ほど前にも20代の女性が男に口をふさがれる被害に遭っていて、警視庁が関連を調べています。

フジテレビ,社会部

行政書士を逮捕、ベトナム人の在留資格を虚偽申請疑い　50人入国か　01/08/26（朝日新聞）

　複数のベトナム人の在留資格を取得するため、受け入れ先企業を偽って申請したとして、大阪府警は8日、行政書士の工藤武志容疑者（52）=仙台市泉区歩坂町=を有印私文書偽造・同行使容疑などで逮捕したと発表した。

　工藤容疑者はおおむね容疑を認め、日本人ブローカーからの依頼で申請し、報酬を受け取ったと話しているという。逮捕は7日付。

　府警は、工藤容疑者による同様の申請で他にも約50人のベトナム人が入国したことを確認しており、捜査を進めている。

　国際捜査課によると、逮捕容疑は2024年5～6月、ウェブ上で20代のベトナム人男性4人の在留申請をする際、実際とは違う大阪府内の金属加工会社が受け入れ先だと偽って記載。出入国在留管理庁にデータを送信するなどしたというもの。

　この会社は技術者や通訳などの高度人材を対象とする「技術・人文知識・国際業務（技人国）」の受け入れ実績があるといい、府警は在留資格を取得しやすくする狙いがあったとみている。

　実際に4人は技人国の在留資格が認定され、同年10～11月に日本に入国。その後は日本人ブローカーの紹介で、家具や自動車部品製造などの会社で働いていたという。

　申請書に記載された金属加工会社が、ベトナム人を日本に送り出す現地の関係者から4人の雇用などについて尋ねられ、不審に思い出入国在留管理庁に相談して発覚した。

　その後4人は在留資格が取り消され、自主的に帰国したという。

　府警は昨年6月、工藤容疑者に申請を依頼したとされる日本人ブローカーを出入国管理法違反（虚偽申請）容疑で逮捕。同10月に不起訴処分（嫌疑不十分）になったという。（宮坂知樹）

朝日新聞

「雇っていないベトナム人が入国」在留資格の申請書を偽造か　行政書士の男を逮捕　会社から入管に相談があり事件発覚　01/08/26（MBSニュース）

　ベトナム人の在留資格の申請書を偽造か。行政書士の男を逮捕です。

　有印私文書偽造などの疑いで逮捕されたのは、宮城県仙台市の行政書士・工藤武志容疑者（５２）です。

　警察によりますと、工藤容疑者はおととし、２０代のベトナム人男性４人に関する在留資格認定証明書の交付申請の依頼を受け、大阪府内の金属加工会社で働くとする虚偽の申請書を作成し、出入国在留管理庁に提出した疑いがもたれています。

　金属加工会社から入管に「雇っていないベトナム人が入国している」と相談があり事件が発覚。ベトナム人らは実際には「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で入国していて、虚偽申請は在留期間を長くする目的だったとみられています。

　工藤容疑者は、実在する金属加工会社の代表者の氏名などを無断で使用していたということで、警察の調べに対し「ブローカーに言われるがままに申請していた」と容疑をおおむね認めているということです。

MBSニュース

「ブローカーに依頼された」　行政書士を逮捕　在留資格を虚偽申請か　01/08/26（毎日新聞）

　来日したベトナム人男性の就業先を偽って在留資格手続きをしたとして、大阪府警は8日、仙台市の行政書士、工藤武志容疑者（52）を有印私文書偽造・同行使などの疑いで逮捕したと発表した。

【図解】外国人増加率の高い市町村

　容疑者はベトナム人約50人の在留資格申請に関わっており、府警は虚偽の申請を繰り返していたとみて詳しい経緯を調べる。

　府警国際捜査課によると、在留資格の審査では就業先も対象となり、外国人の雇用実績が豊富な会社や経営が安定している企業ほど認められやすい傾向があるという。容疑者は外国人雇用の実績が多い企業を就職先と偽ることで、不正に在留資格を取得させていたとみられる。

　逮捕容疑は氏名不詳者らと共謀して2024年5～6月に複数回にわたり、来日したベトナム人男性4人が在留資格を申請する際、本来の就職先とは違う大阪府内の製造会社名を勤務先として記入し、大阪出入国在留管理局に提出したとしている。7日に逮捕され、「ブローカーに依頼されてやった。報酬を受け取った」と容疑を認めている。

　虚偽の申請によってベトナム人男性らは高度人材が対象の在留資格「技術・人文知識・国際業務」を取得した。4人は実際には雇用実績の少ない会社で働いていたという。【川地隆史】

「指示役」の中国籍夫婦、起訴内容認める　カンボジア拠点の詐欺事件　01/08/26（朝日新聞）

　カンボジア北西部・ポイぺトの拠点で特殊詐欺のかけ子をしたとして日本人の男女29人が逮捕された事件で、「指示役」をしていたとされる中国籍の夫婦の初公判が8日、名古屋地裁であり、2人は起訴内容を認めた。

　一連の事件で起訴された被告のうち詐欺事件に関する公判は初めて。検察側の冒頭陳述から拠点の実態の一端が明らかになった。

　罪に問われたのは、ともに中国籍で埼玉県川口市の内装業ワン・シャオファン被告（33）と妻の無職スン・ジアシュエン被告（22）。

　検察側の冒頭陳述によると、2人は昨年1月、現地に渡航し、詐欺グループに加入。日本人のかけ子に電話のやり方をレクチャーしたり、中国人の幹部と日本人の間の通訳をしたりする役割を担っていた。

５０人分の虚偽の在留資格申請も　書類偽造し申請したなどの疑いで行政書士の男逮捕　ベトナム人男性らが対象外の職種で就業　01/08/26（ABCニュース）

　外国人の在留資格で虚偽申請をした疑いで行政書士の男が逮捕されました。

　有印私文書偽造・同行使などの疑いで逮捕された宮城県仙台市の行政書士・工藤武志容疑者は、去年５月から６月にかけて、「在留資格認定証明書」の申請手続きの際、勤務先や署名を偽ったベトナム人男性４人の書類を偽造し出入国管理庁に申請したなどの疑いが持たれています。

　警察によりますと、ベトナム人男性らは高度な専門性を有した外国人が対象となる在留資格の「技術・人文知識・国際業務」で入国していましたが、実際は「技人国」の対象ではない職種で就業していました。

　調べに対し工藤容疑者は容疑を概ね認めていて、他にも約５０人分の虚偽の在留資格申請をしているとみられ、警察は余罪を調べています。

ABCテレビ

約7年不法滞在、メガソーラーの銅線ケーブル30本窃盗…ラオス国籍の男（31）に懲役2年6か月　福島　01/08/26（TUFテレビユー福島）

2025年5月に福島県浪江町にある太陽光発電所から銅線ケーブル30本、金額にして330万円相当を切断して盗んだとされるラオス国籍の男（31）に対する判決公判が8日、福島地裁郡山支部で開かれ、懲役2年6か月の実刑判決が言い渡されました。

窃盗や出入国管理法違反（不法残留）などの罪に問われているのは、ラオス国籍のヴァンパチャン・カムシン被告（31）です。ヴァンパチャン被告は、他の被告などと共謀して、25年5月、浪江町にあるメガソーラー発電所で銅線ケーブル30本（時価330万円相当）を盗んだなどとされています。

8日に福島地裁郡山支部で開かれた判決公判で、菊地真帆裁判官は「ヴァンパチャン被告は他の被告と犯行場所を決め、銅線を切断する役割で、犯行は計画的で手慣れていて悪質。また被害にあった発電所は銅線ケーブルが切断されたことで発電機能が失われた。また、2018年に来日し、約7年近く不法滞在している中で犯行に及び規範意識は鈍い」と指摘しました。一方で、反省の態度を示しているとして、懲役3年の求刑に対して、懲役2年6か月の実刑判決を言い渡しました。

一連の事件に関わったとされる他の2人の被告に対する判決公判は、福島地裁郡山支部で9日に開かれます。

テレビユー福島

ベトナム人の「在留資格申請書」偽造か　宮城県の行政書士を逮捕　約50人分の虚偽申請書作成に関与か　01/08/26（読売テレビ）

　ベトナム人の在留資格認定に関する申請書を偽造したなどとして、宮城県の行政書士の男が逮捕されました。

　有印私文書偽造などの疑いで逮捕されたのは、宮城県仙台市の行政書士、工藤武志容疑者（52）です。

　警察によりますと、工藤容疑者は、ベトナム人4人の在留資格認定証明書の交付申請の依頼を受けた際、4人が大阪府高槻市の金属加工会社に採用されたと偽って申請書を作成し、2024年5月～6月にかけて、出入国在留管理庁に提出した疑いがもたれています。

　事務所のホームページによりますと、工藤容疑者は、外国人のビザや在留資格に関する申請を専門に業務を行っていて、警察は、工藤容疑者が他にも約50人分の虚偽の申請書の作成に関わっていたとみて、詳しく調べを進める方針です。

『在留資格の申請書』偽造容疑で行政書士を逮捕　“高槻市の会社に採用”とウソの申請か　大阪府警　01/08/26（読売テレビ）

　ベトナム人の在留資格に関する申請書を偽造したなどとして、宮城県の行政書士の男が、大阪府警に逮捕されていたことがわかりました。

　有印私文書偽造などの疑いで逮捕されたのは、宮城県内の 行政書士、工藤武志容疑者（52）です。

　捜査関係者によりますと、工藤容疑者は、2024年の5月から6月にかけて、 ベトナム人4人の在留資格認定証明書の交付申請の依頼を受けた際、大阪府高槻市の金属加工会社に4人が採用されたと偽って申請書を作成し、出入国在留管理庁に提出した疑いがもたれています。

　事務所のホームページによりますと、工藤容疑者は外国人のビザや在留資格に関する申請を専門に業務を行っていて、 警察は、工藤容疑者が他にも在留資格の申請書を偽造していた可能性もあるとみて、詳しく調べを進める方針です。

ベトナム人の在留資格申請で虚偽文書を提出か　行政書士の男逮捕　ブローカー介在も　01/08/26（ABCニュース）

　外国人が日本での長期滞在に必要な在留資格の申請手続きをする際、虚偽の文書を入管に提出したとして、行政書士の男が警察に逮捕されていたことが分かりました。

　有印私文書偽造・同行使などの疑いで７日に逮捕されたのは、宮城県に住む５０代の行政書士の男です。

　捜査関係者によりますと、男はおととし５月ごろ、複数のベトナム人男性に関する「在留資格認定証明書」の申請手続きで、虚偽の内容を記入した申請書を、出入国在留管理庁に提出するなどした疑いが持たれています。

　日本の在留資格を得ようとしたベトナム人男性らと逮捕された男の間にはブローカーが介在していたとみられ、警察は、虚偽の申請に至った経緯を調べています。

ABCテレビ

ベトナム国籍の男性らの在留資格不正取得目的でうその申請書を作成・提出した疑い　宮城県の行政書士の男を逮捕　01/08/26（関西テレビ）

ベトナム国籍の男性らに在留資格を不正に取得させるためうその申請書を作成して提出した疑いなどで、大阪府警が宮城県の行政書士の男を逮捕したことがわかりました。

有印私文書偽造・同行使などの疑いで逮捕されたのは、宮城県内に住む５０代の行政書士の男です。

捜査関係者によると、男はおととし５月から６月にかけて、ベトナム国籍の男性数人に在留資格を不正に取得させるためうその申請書を作成し、出入国在留管理庁に提出した疑いがもたれています。

男性らは勤務先として申請された大阪の会社とは違う場所で働いていたということです。

警察は男が他にも不正な申請を繰り返した疑いがあるとみて、実態解明を進めています。

関西テレビ

ベトナム人の入管手続きで勤務先を偽って申請した疑い、行政書士の男を逮捕…在留資格の認定スムーズにする目的か　01/08/26（読売新聞）

　高度な専門人材が対象の在留資格「技術・人文知識・国際業務（通称・技人国）」で来日したベトナム人の入管手続きで、勤務先を偽って申請書類を提出したとして、大阪府警が、宮城県内の５０歳代の行政書士の男を有印私文書偽造・同行使などの容疑で逮捕していたことが捜査関係者への取材でわかった。逮捕は７日付。

　申請には技人国の受け入れ実績が多い会社名が使われており、府警は、入管から在留資格の認定をスムーズにする目的だったとみている。

　捜査関係者によると、行政書士の男は、来日予定だったベトナム人男性数人の在留資格の申請を担当。２０２４年５～６月、出入国在留管理庁に対し、ベトナム人らが府内の金属プレス加工会社で技術者として勤務すると偽った技人国の申請文書を提出するなどした疑い。

◆技人国＝技術者、通訳、私企業の語学教師などの専門職の在留資格。取得には職種に関連した大学卒業程度の学歴が必要となる。日本語レベルの要件はない。在留期間は最長５年で延長できる。資格外の単純労働に従事することは禁じられている。

「クスリ漬けにされていたのでは」変わり果てた姿で発見された中国人インフルエンサー、薬物検査で陽性反応…肺感染症などの診断も【カンボジアの路上でホームレス状態で見つかる】　01/07/26（福島中央テレビ）

　へそ出しのトップスを着て、カメラに向かってピースするロングヘアの女性。へそにピアス、腰にはタトゥーが。この動画が投稿されてから1か月足らず、彼女はカンボジアの路上でホームレス状態で発見された──。

【写真】“変わり果てた姿”で見つかった美人インフルエンサー・Umiさん（20）

　福建省出身のUmiさん（本名ウー・モウジェン、20）は、中国のショート動画プラットフォーム「Douyin」で約2.4万人のフォロワーを誇るインフルエンサーだ。しかし、2025年12月6日を最後に動画の投稿がストップし、その後、中国の大手SNS「Weibo」で、Umiさんとみられる女性がカンボジアの路上にいるとして騒ぎになった。海外事情に詳しいジャーナリストが語る。

「Umiさんと見られる女性は、うつろな表情で路上に座り込み、足は紫色のアザで覆われていました。ロングヘアはボサボサに乱れ、なぜかメガネとサングラスを両方かけて、尋常ではない様子です。あまりの変貌に『Weibo』はこの話題で持ち切りになりました。

　その後、Umiさんは無事に保護されたようで、あるネットユーザーが『心配しないでください。彼女は今お粥を食べています。避難所で無事です』と写真付きで報告しました。背中を丸めて食事をする姿からは衰弱ぶりがうかがえます」

　カンボジア駐在の中国大使館は1月4日、Umiさんが治療のため病院に搬送されたことなどを「Weibo」で発表した。それによると、Umiさんは、"高給の仕事がある"と誘われてカンボジアにやってきたという。また、大使館は家族に連絡を取り、彼女が帰国できるように手配しているとも伝えた。

犯罪グループに拉致され"クスリ漬け"か 　SNS上ではベッドで横たわるUmiさんの写真も拡散されており、ひとまず安心かと思いきや、検査で発覚したUmiさんの体調は予想以上に酷いものだった。前出のジャーナリストが語る。

「中国メディアの報道によると、Umiさんはカンボジアの病院に入院した結果、肺感染症、胸膜炎などの診断を受けたといいます。現地のSNS上では"クスリ漬け"にされたのではないかと言われていましたが、実際に薬物検査でメタンフェタミンとケタミン両方の陽性反応が出たそうです。　路上で座り込むUmiさんの写真に対して、"骨折しているのではないか"との声が寄せられていましたが、病院関係者は『痛みを訴えている以外は特に異常はない』とコメントしており、足の症状は神経の損傷によるものと考えられています」

　複数の報道によるとUmiさんはカンボジアに渡航後、現地の犯罪グループに拉致され、暴行や拷問を受け、売春を強要されていたとされている。また彼女は身分証明書を紛失しているため、再発行手続きの後、母親に付き添われて中国に帰る予定だとも報じられている。しかし帰国が実現したとしても、長い療養生活が待っていそうだ。

　仕事を目当てに渡航した彼女は、一体どんな目にあったのか──。

カンボジアでホームレス状態で発見された中国人女性、薬物陽性反応…家族はカンボジアへ　01/08/26（中央日報日本語版）

中国の20代女性インフルエンサーの呉さんが、カンボジアでホームレス生活をしていたところを発見された。［写真 SNS キャプチャー］

【写真】カンボジアの路上で発見された中国人女性インフルエンサーの姿（中央日報日本語版）

カンボジアの路上をさまよっているところを発見された中国の20代女性が病院で治療を受けているなか、女性が薬物陽性反応を示したという報道が出た。女性がカンボジアに滞在している間、数千万ウォンを送金していた女性の家族は、知人から金を借りてカンボジアへと出国した。

【写真】カンボジアの路上で発見された中国人女性インフルエンサーの姿

8日、紅星新聞など中国メディアは、健康が悪化した状態でカンボジアでホームレス生活をしていたところを発見された呉さん（21）が、現地の病院で肺感染や胸膜炎、胸水など各種の肺疾患を診断されたと報じた。また、薬物検査の結果、メタンフェタミン（ヒロポン）とケタミンで陽性反応を示したと伝えた。

最近、中国のSNSには「カンボジアで一人の女性が路上をさまよっている」として呉さんの写真とパスポート情報が拡散し、カンボジア・シアヌークビルにある中国領事館は3日、現地の病院で治療を受けている呉さんの身元を確認して別の病院に転院させた。

呉さんは中国のソーシャルメディア（SNS）で「Umi」という名前で活動してきた。さまざまなブランド品を身に着け、豪奢な生活をする様子を公開して2万人余りのフォロワーを保有していた。現地メディアによると、呉さんは昨年4月、「大金を稼げる」という言葉に誘われてカンボジアに出国した。続いて、両親に繰り返し送金を要求し、娘が中国国内の別の場所に住みながら働いていると思っていた両親は送金を続けていた。

呉さんは病院での治療を通じて健康を回復したと伝えられた。呉さんの家族は経済的に厳しい状況で、呉さんの母親と従兄が知人から金を借りてカンボジアへ出国したと現地メディアは伝えた。

在カンボジア中国大使館は「海外での『高賃金の仕事』に関する情報は、オンライン賭博や詐欺、薬物などの犯罪と関連しており、これに関与した場合、不法に拘束され、暴力や生命の脅威にさらされる可能性がある」と警告した。続いて「こうしたうわさを信じることなく、自分の命を代償にして危険を冒さないようにしてほしい」と呼びかけた。

なぜ「外国人は不起訴になりやすい」という誤情報は消えないのか？　日本の外国人問題を考える上で“実感を疑うこと”が最も重要である4つのワケ（1/2） （2/2）　01/07/26（文春オンライン）

　2025年の参議院選や自民党総裁選は、多くの未確認情報に彩られた。参政党の神谷宗幣や自民党の高市早苗などが外国人に関わる過激な主張をし、その真偽が問われたものの、参政党の躍進や自民党総裁就任などの成功を収めている。ここで共通しているのは、全体の傾向を示すデータや過去の研究などに基づかず、自分の実感や見聞などに基づいて議論を展開するところだろう。一部で共有されているストーリーに基づき、そのストーリーを全体に当てはめて持論を展開するのだから、当然現実とは大きく乖離する。たとえば筆者には2メートル近い身長の知り合いがいるが、しかしだからといって日本人は全員背が高い、とは言わない。日本人全体の傾向を見たければ、平均身長（とそのバラツキ）を当然みるものだ。しかし一部の政治家は、2メートル近い身長の人々を念頭に置いて身長に関する話を進め、果ては政策にまで移そうとする。

【画像】なぜ「外国人は不起訴になりやすい」という誤情報は消えないのか?

外国人と犯罪はとにかく結びつけられやすい 　こうした傾向は一般の有権者にも共通して見られる場合がある。不安定な情勢が続く社会であるからこそ、自分の実感を疑い、データや過去の研究に学ぶことが重要となる。本稿では、特に外国人と犯罪に関して筆者や欧米の研究者が行った研究を紹介し、これからの日本社会を考える材料を提供したい。

　外国人と犯罪はとにかく結びつけられやすい。しかしながら、この結びつきは多くの場合影響力のあるストーリーに基づいて形成されており、必ずしも過去の研究や統計情報に基づいたものではない。筆者が過去に実施した調査では、日本の刑事事件で検挙された人のうち、何％が外国籍の人によるものかを日本人回答者に尋ねている。外国人による犯罪率は実際には5％にすぎないが、回答の平均値は31％に達し、現実と大きく乖離した値を示していた（※1）。

メディアが移民に対する否定的な態度を醸成 　日本人は、外国人による犯罪率を実際の値よりも大幅に高く見積もっているということを指している。外国人が増えると治安が悪化する、と発言する人が増えたり、政府が「違法外国人ゼロ」というスローガンを掲げたりしているが、その背景にはこうした過剰な見積もりがあるのかもしれない。

　外国人が罪を犯すというストーリーを形成する際に、メディアが果たしている役割は無視できない。テレビや新聞をはじめとしたメディアは、容疑者が外国人の場合はいまだに国籍を報道しているが、日本国籍の場合には特に触れたりはしない。こうした報道は、移民に対する否定的な態度を醸成することに明確に一役買っている。たとえばドイツでは、仮にドイツ国籍であっても容疑者の国籍を常に報道するようになり、その結果人々の移民に対する否定的な態度が緩和した（※2）。テレビや新聞といった日々目にする情報源が外国籍と犯罪と国籍とを継続的に結びつけることで、人々が外国人に対して否定的な感情を抱くようになるのである。

正しい情報を継続的に伝えることの重要性 　筆者が行った先ほどの実験には続きがある。筆者の実験は、人々が統計情報でなく、想像や印象に基づいて、外国人による犯罪に関する「知識」を形成しているということを示唆する。それではこうした回答者に、実態を教えるとどうなるだろうか。結論からいうと、正しい情報を提示されると、その情報に基づいた「知識」を形成することがわかった。外国人による犯罪率を尋ねた後、ランダムに選ばれた一部の回答者に対し、外国人犯罪率が5％であるという正しい統計情報を提示し、その半年後に再度同じ回答者に対して、外国人犯罪率を尋ねた。結果、正しい情報を提示された群は、そうでない群と比べ、外国人犯罪率を大幅に低く回答する傾向にあった。ここから、正しい知識を与えられた群は適切にその情報を処理し、仮に半年経っていたとしても、誤解に基づいた犯罪率推計をしなくなるといえる。正しい情報を継続的に伝えることの重要性がここからわかるだろう。

「外国人は不起訴になりやすい」という誤情報 　自民党総裁選で高市早苗が、通訳が確保できないために外国籍の容疑者が起訴されないことがよくある、という趣旨の発言をしていた。この発言は実態と異なっているのだが（毎日新聞　2025年9月26日）、ネット上では外国人であるために不起訴になりやすいという誤った言説が広がっていた。しばしば外国籍の容疑者が不起訴処分となったというweb記事が流れてくるため、こうしたニュースを目にした人々の乱暴な推論だろう。しかしながら、『令和6年版　犯罪白書』をみてみると、外国人の起訴率は41.6％であり、日本人を含めた全体の起訴率（39.6％）よりも若干高い。

　そもそも、罪を犯す人の国籍が日本のものであっても外国のものであっても同様に対応されるべきもので、外国人の犯罪を殊更厳しく糾弾したり罰することは、明確な差別である。それでは、裁判において国籍に関わりなく判決が下されているのだろうか。公平であるべき裁判だが、海外の研究の多くは外国籍の被告に対して有罪判決が下される確率が高く、懲役など罰則がより重いということを示している（※3）。この傾向は、犯罪の種類や前科などの判決に影響を与えそうな特徴の影響を制御した上でのものである。残念ながら日本の研究は見つからないため、日本に関する傾向については言及できないものの、自身を裁判員と見立てて判決をしてもらうという実験では、外国人に対して否定的な感情をもっている人の間で判決がより厳しくなった（※4）。

　冒頭にも述べたように、自身の実感が常に正しいわけではない。しかしながら人はしばしば実感や耳目を引くストーリーに基づいて判断をしてしまう。特に外国人や犯罪といった人々が敏感に反応する事柄については尚更だろう。センセーショナルな話題こそ、実感ではなくデータや過去の研究に基づいて考えることが求められる。

※1 Igarashi, Morita, ＆ Ono, 2024 ※2 Keita, Renault, ＆ Valette, 2024 ※3 Choi, Harris, ＆ Shen-Bayh, 2022; Hou ＆ Truex, 2022; Light, 2016; Light ＆ Wermink, 2021; Shayo ＆ Zussman, 2011 ※4 Igarashi, Morita, ＆ Ono, 2025

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　このコラムは、政治、経済からスポーツや芸能まで、世の中の事象を幅広く網羅した『 文藝春秋オピニオン 2026年の論点100 』に掲載されています。

五十嵐 彰／ノンフィクション出版

不法残留の疑いでベトナム国籍の男を逮捕　不審者の通報を受け捜査し発覚　福島・いわき　01/07/26（福島中央テレビ）

不法残留の疑いで福島県警いわき東署に逮捕されたのは、ベトナム国籍で住所・職業共に不詳の男（28）です。

▼温暖化や天候不順に悩まされた農水産物　2026年はどうなる？

警察によりますと、「人の家に入ろうとしている人がいる」と通報を受け、駆けつけた警察官が男の残留資格を調べたところ、資格が取り消されていたにも関わらず国内に不法に残留した疑いが強まったということです。男は友人の家に行こうとしてたところだったとみられていて、警察の調べに対し「不法に残留していたことに間違いない」と容疑を認めているということです。

警察が経緯を詳しく調べています。

約1000万円“強盗”　逮捕少年3人のうち1人、家族に連れられ出頭　静岡・長泉町　01/07/26（日テレNEWS NNN）

先月、静岡県長泉町で現金およそ1000万円が奪われた強盗事件で、逮捕された実行役の少年3人のうち1人が警察署に出頭していたことがわかりました。

【画像】約1000万円“緊縛強盗”　17歳少年3人を逮捕　静岡・長泉町

この事件は先月22日午前1時ごろ、長泉町納米里の店舗兼住宅で80代の夫婦が口や手をテープで縛られ現金およそ1000万円が奪われたもので、これまでに強盗致傷などの疑いでいずれも17歳の少年3人が逮捕されています。

少年らは実行役で事件後県外に逃走したとみられていますが、このうち最初に逮捕されたフィリピン国籍の高校生が、家族に連れられて警察署に出頭していたことが、捜査関係者への取材でわかりました。

指示役からSNSを通じて指示を受けていたとみられていて、警察は、押収した携帯電話を解析するなどして匿名・流動型犯罪グループ「トクリュウ」や「闇バイト」の可能性も視野に捜査しています。

不法残留の疑いでインドネシア国籍の男7人を現行犯逮捕　仕事をするため県内入りも仕事に就けず《新潟》　01/06/26（TeNYテレビ新潟）

在留期間を経過しているにも関わらず日本に残留した疑いで、インドネシア国籍の男7人が現行犯逮捕されました。

警察によりますと去年12月23日に逮捕されたのは25歳から46歳までの無職の男7人です。

7人の入国した時期は2016年8月から2024年7月までの間と様々で、在留期限を8年以上過ぎている男もいたということです。

7人はもともと面識はなく、仕事をするため同時期に県外から新潟県内に移動したということですが、実際に仕事に就くことはなかったということです。

新潟市内の施設にいた7人を不審に思った人から110番通報があり不法滞在が発覚。その後、7人が同じ場所に滞在していたところを現行犯逮捕しました。

中には、偽造した残留カードを持っている男も複数確認されているということです。

逮捕された7人はいずれも「オーバーステイしたことは間違いない」などと容疑を認めているということです。

UR団地に外国人が溢れかえっている…「日本人ファースト」外国人労働者なしで日本経済は回るのか「海外研究の興味深いデータが示唆する難民と労働移民の違い」（1/4） (2/4) (3/4) (4/4) 01/07/26（みんかぶマガジン）

　2025年は「日本人ファースト」を掲げた参政党が政治的に躍進した。たしかに不法移民問題など何かしらの解決策を出していかなければいけない事案はある。その一方で、コンビニに行けば多くの外国人が働いている。今やわれわれの社会の一部を支えている外国人をなくして、この国の経済は回るのだろうか。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が解説する――。

外国人の若者で溢れる「三郷団地」日本人高齢者の不安とは
　埼玉県三郷市。都心から電車で1時間足らずの場所に、巨大なコンクリートの塊がそびえ立っている。UR都市機構が管理する「三郷団地」だ。かつて日本の高度経済成長を支えた労働者たちの家族で溢れていた場所は、今、全く別の顔を見せている。

　朝の光景は象徴的だ。ゴミ出しの時間になると、行き交う人々の言葉が日本語ではないことに気づく。中国語、ベトナム語、その他のアジアの言語。ここ三郷団地では、すでに住民の多くが外国籍の人々が占めているという。その多くは若者だ。一方で、元から住んでいる日本人の多くは高齢者である。

　ここに、現代日本が抱える課題のすべてが凝縮されている。

　古くからの住民は、ゴミの出し方や騒音、そして何より「隣に誰が住んでいるのかわからない」という事実に不安を募らせている。行政側も手をこまねいているわけではない。三郷市は外国出身の住民に向けて、生活のルールを記したガイドブックを発行したり、行政情報の多言語化を進めたりしている。

　しかし、近隣住民の感覚から言えば、それだけでは不十分だ。

日本経済は外国人労働者なしで回るのか
　外国人向けにパンフレットを配るのでは、近隣住民の不安は消えない。必要なのは、外国人にルールを教えること以上に、行政自身が「誰が、どこに、何人住んでいて、何をしているのか」という実態を正確に把握することだ。実態が見えないことこそが、近隣住民の恐怖を生む。外国人向けのサービスを充実させる前に、まずは徹底した居住実態の調査を行わなければならない。

　視点を少し広げてみよう。なぜ、これほど多くの外国人が日本にやってくるのか。そして、日本経済は外国人労働者なしで回っていくのか。

　歴史を振り返れば、日本の経済成長は常に「労働力の移動」によって支えられてきたことがわかる。

　昭和の時代、戦後すぐのことだ。

外国の労働力を受け入れる経済的なメリット
　日本は農地解放を行い、農村の仕組みを大きく変えた。その結果、農村からあふれ出た多くの人々が、仕事を求めて都市部へと移動した。集団就職列車に乗って上野駅に降り立った若者たちだ。1950年代から70年代にかけての高度経済成長期、年平均で10%という驚異的な成長を支えたのは、まさに地方から都市へと流入した労働力だった。

　農村の若者が工場の働き手となり、建設現場の力となった。人が足りない場所へ、人が余っている場所から労働力が移動する。これによって経済の目詰まりが解消され、日本全体が豊かになった。当時の移動は日本国内の話だったが、経済の仕組みとしては、現在の外国人労働者の受け入れと同じだ。

　ただ一つ、決定的な違いがある。かつての移動は、言葉も文化も同じ日本人同士だった。だから、社会的な摩擦は比較的少なかった。しかし現在は、国境を越えた移動だ。文化や習慣の違いは、昭和の時代とは比べものにならないほど大きな壁となる。

　では、文化的な摩擦を乗り越えてまで、外国の労働力を受け入れる経済的なメリットはあるのだろうか。ここで、感情論ではなく、冷徹な数字を見てみたい。

難民と「労働を目的とした移民」国の財政に与えるインパクト 　ヨーロッパのオランダで、非常に興味深い調査が行われている。移民を受け入れることで、国の財政、つまり「税金と社会保障のバランス」がどうなるかを計算したものだ。

議論の中心は「財政的ネット貢献」と呼ばれる指標だ。簡単に言えば、その人が国に納める税金から、その人が受け取る医療や教育などの公的サービスのコストを引いた金額のことだ。プラスなら国が儲かり、マイナスなら国の持ち出しになる。

　2024年のIZA研究所の研究によると、労働を目的とした移民の場合、一生涯で国にもたらす貢献は約10万ユーロ（約1600万円）のプラスになるという。若い労働者は病気になりにくく、バリバリ働いて税金を納めてくれるからだ。

　ところが、これが労働移民ではなく、難民や、後から呼び寄せた家族となると話が変わる。貢献度はマイナス20万ユーロ（約3200万円）以上の赤字になるという結果が出た。家族が増えれば、医療費がかかる。言葉の壁で高い給料の仕事に就けなければ、納める税金も少なくなる。社会保障の利用が増えれば、当然、国の財政は圧迫される。

「誰でもOK」はリスクでも、日本に選り好みする時間もない
　オランダの経済政策分析局も、過去の報告書で同様の指摘をしている。1995年から2019年までの累積コストは、4000億ユーロに上るという推計さえある。賃金の低い仕事に就くことが多い移民は、税収より社会保障のコストが上回ってしまう傾向があるのだ。

　もちろん、移民の子供たちが教育を受けて成長すれば、将来的にはプラスに転じる可能性はある。しかし、短期的な財政の数字だけを見れば、現実は厳しい。

　このオランダのデータが日本に教えてくれることは明確だ。

「とにかく誰でもいいから来てほしい」という無計画な受け入れは、将来的に日本の財政を破綻させるリスクがあるということだ。日本が経済的なメリットを得ようとするなら、働く意欲と能力のある「労働移民」を中心とした受け入れに絞るべきだ。福祉や社会保障の負担が増えるだけの受け入れ方は、慎重でなければならない。

　しかし、日本には「選り好み」をしている時間があまり残されていないのも事実だ。ここに、日本が陥っている「袋小路」がある。

　日本社会には、移民に対する根強いアレルギーがある。「治安が悪くなるのではないか」「日本の文化が壊れてしまうのではないか」という懸念だ。これは決して一部の排外主義者だけの意見ではない。静かな住宅街で暮らす普通の人々が抱く、素朴な不安である。

日本経済は縮小し、停滞するしかない
　一方で、少子高齢化の現実は待ったなしで襲ってくる。

　2025年のデータを見れば、65歳以上の高齢者が人口の約3割を占めている。働き手となる現役世代は減る一方だ。2040年までには、労働人口がさらに2割も減ると予測されている。工場を動かす人も、介護をする人も、荷物を運ぶ人も、何もかもが足りなくなる。

　IMF（国際通貨基金）の分析でも、今の日本の移民受け入れ数では少なすぎて、高齢化による労働力不足を補うには不十分だとされている。グローバル化を進め、海外の活力を取り込まなければ、日本経済は縮小し、停滞するしかない。それが経済の専門家たちの共通認識だ。

　福祉の負担が増えることを避けるためにも、定量的なシミュレーションが必要だ。どのくらいの数、どのようなスキルの人を受け入れれば、GDP（国内総生産）がプラスになり、日本人の生活水準を維持できるのか。感情論ではなく、計算に基づいた戦略が求められている。

　逃亡する季節労働者は増えているといわれ、入国後、いったんは働き場所まで来ても、その後、しばらくして消えてしまうという。ほとんどの場合は、ブローカーが介在しており、手取りが100万ウォン（約10万円）ほど高くなる製造業の工場などに移るそうだ。

私たちは今、二つの恐怖の間にいる
　私たちは今、二つの恐怖の間に立たされている。

　一つは、見知らぬ人々が増えることで社会が変わってしまう恐怖。もう一つは、働き手がいなくなって国が衰退し、座して死を待つ恐怖だ。

　どちらの道も平坦ではない。しかし、経済を回し、現在の豊かな生活を維持しようとするなら、労働力の確保は避けて通れない課題だ。オールドメディアや一部の知識人は、この現実から目を背け、「共生」や「多文化理解」といった美しい言葉で問題を包み込もうとする。だが、現場の起きている摩擦や、財政的なコストの計算を無視して、理想だけを語っても誰も納得しない。

　では、どうすればいいのか。

　鍵となるのは「安心」だ。ただし、ここで言う安心とは、漠然とした心理的なものではない。透明性に裏打ちされた、具体的な制度のことだ。

　冒頭の三郷団地の例に戻ろう。住民が不安を感じるのは、相手が「どこの誰かわからない」からだ。言葉が通じないからではない。得体の知れない存在だから怖いのだ。

　法務省や自治体は、外国人の登録を義務付けているが、それが現場の住民と共有されているとは言い難い。プライバシーの問題はあるにせよ、地域社会の一員として暮らす以上、最低限の情報共有は不可欠だ。

　行政がやるべきことは、多言語のガイドブックを作って配ることだけではない。もっと踏み込んで、地域に住む外国人の情報を管理し、ルールを守らない場合には厳格に対応する姿勢を見せることだ。また、どんな人が住んでいるのかを、可能な範囲で地域住民に見えるようにする透明性も必要になる。

　日本に必要なのは、国益を見据えた冷徹な戦略だ。社会の秩序と財政の健全性をどう守るか。きれいごとを抜きにして、その仕組みを早急に構築すること。それだけが、人口減少が進むこの国で、私たちが豊かさを手放さずに生き残る唯一の道である。

小倉健一

車や自転車を盗んで逃走か…無免許運転で車に追突し男性に重傷負わせた疑い　32歳ブラジル人の男を逮捕　静岡県警清水署　01/06/26（静岡朝日テレビ）

　去年１２月、静岡市の国道１号バイパスで、無免許で車を運転中にワゴン車に追突し運転手の顔を骨折させたにもかかわらず、逃走したとされるブラジル国籍の男が逮捕されました。

　無免許過失運転致傷や救護措置義務違反（ひき逃げ）の疑いで逮捕されたのは、愛知県名古屋市に住むブラジル国籍の無職の３２歳の男です。男は去年１２月、無免許で静岡市清水区の国道１号バイパスを運転中にワゴン車に追突し、運転手の男性の顔面を骨折させる重傷を負わせ、そのまま逃走しました。

　警察によりますと、男は事故で車が大破したため、逃走目的で清水区内で貨物車を、静岡市駿河区で自転車を盗んでいたということです。男は自転車で逃走中に警察官に職務質問され、窃盗の疑いで逮捕されていました。男はひき逃げについて容疑を認めています。

外国人永住許可の条件を厳格化へ　フィンランド　01/06/26（みんなの経済新聞）

　フィンランド政府が1月8日、永住許可の申請条件を厳格化する法改正を施行する。（ヘルシンキ経済新聞）

　今回の法改正で、継続居住期間の延長や語学力、就労歴などの要件を強化。永住許可に必要な継続居住期間が、原則として4年から6年に延長される。フィンランドに6年間居住し、十分なフィンランド語またはスウェーデン語の能力を有し、かつ国内で2年間就労していることが永住許可取得の基本条件になる。

　マリ・ランタネン内務大臣は「政府プログラムに沿い、申請者には社会のルールを守り、就労し、言語を学ぶことが求められる」とコメント。

　4年間の居住に基づいて永住許可を取得できる例外措置は引き続き設ける。その場合、年間最低所得が4万ユーロ以上であること、フィンランドで認定された修士号または博士号を有し、かつ国内で2年間就労していること、高度なフィンランド語またはスウェーデン語能力を有し、3年間の就労歴があることのいずれか一つを満たす必要がある。就労歴の要件を満たす場合、失業給付や生活保護の利用は最大3カ月までに制限される。

　フィンランド国内で学士号・修士号・博士号を修了した申請者は、居住年数の要件を満たさなくても永住許可を申請できる。ただし、この場合も一定水準の語学力が求められる。

　無条件の実刑判決を受けた外国人については、継続居住期間の算定が中断され、刑期を終えた後、再び最初から計算されるという。

みんなの経済新聞ネットワーク

社宅に侵入しスマホやゲーム機などを盗んだ疑い　ブラジル国籍の男を逮捕　香川・丸亀市　01/06/26（KSB瀬戸内海放送）

　香川県丸亀市の社宅に侵入してスマートフォンなど盗んだとして、ブラジル国籍で丸亀市に住む溶接業の男（42）が6日、住居侵入と窃盗の疑いで逮捕されました。

　警察によりますと、男は2025年10月26日午前8時ごから翌27日の午後0時15分ごろまでの間、丸亀市の25歳の男性が住む社宅に侵入し、スマートフォンやゲーム機など7点（時価5万4000円相当）を盗んだ疑いが持たれています。

　警察の調べに対し、男は黙秘しています。

　警察によると、男と被害男性に面識はなく、男性は犯行当時は夜勤で無施錠だったということです。

KSB瀬戸内海放送

「不法滞在者が日本の5倍」の韓国でまさかのデモ…農家が「取り締まるな！」と叫んだ“切実な理由”（1/4） (2/4) (3/4) (4/4) 01/06/26（ダイヤモンド・オンライン）

　若年人口の減少が止まらない韓国で深刻化しているのが、第一次産業の人手不足だ。外国人労働者がいなければネギ1本すら収穫できず、そのまま腐らせてしまう地域もあるという。しかし、外国人労働者は賃金の高い製造業で働きたがり、農業や漁業の現場に人材は流れてこない…。決して他人事ではない、少子化国家で起こる危機的な未来とは？※本稿は、ノンフィクション作家の菅野朋子『韓国消滅の危機 人口激減社会のリアル』（KADOKAWA）の一部を抜粋・編集したものです。

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●　韓国人の雇用は守りつつ 外国人労働者を受け入れるEPS

　EPS（編集部注/人手不足を解消するため、2004年から韓国で始まった低熟練外国人労働者の受け入れ制度）には誰でも応募できるわけではない。

　まず、韓国語の試験にパスしなければならない。基本的な会話ができることを目的とした試験で、200点満点中80点以上が合格だ。ネパールから来たアニル（38歳、仮名）は半年間、韓国語が話せるネパール人の家庭教師について勉強したそうで、ほぼ満点に近い成績だった。

　この取材も、時々英語で補足することはあったが、基本的に韓国語で行っており、会話には問題がなかった。真面目な性格が窺える。

　試験に合格すると、健康診断がある。問題がなければネパール側のEPSに登録され、承認を受けると、登録した内容が韓国側と共有される。

　雇用主の李は、韓国人への求人活動をまず行い、従事する者がいないことを確認した後、雇用許可申請を行っている。この韓国人への求人はEPSを利用する前の条件だ。仕事を外国人労働者に奪われているという国内の批判を取り入れたものになっている。

　許可が下りると、応募者の書類をいくつか審査し、その後、良いと思った応募者と仕事の内容についてのやりとりを交わし、相手（外国人労働者）が同意すれば契約成立となる。

　その後雇用者はE-9ビザ（編集部注/専門分野がなくても韓国で働ける、非専門就業ビザ）を政府に申請し、支給されれば、晴れて外国人労働者が入国する手順を踏む。

●　農業、畜産、漁業などは 外国人がいないと崩壊する

　入国した外国人にはひと月ほどの研修期間が設けられている。その間に韓国の文化などについて学び、銀行口座を作り、携帯電話を購入して通信会社と契約する。

　アニルはモバイルバンキングを通して送金しているといい、父親はその資金で農地を購入したそうだ。李の妻が「ネパールに帰ったら名義は自分のものにしないとだめよ」と何度も念を押していた。

　EPSで働きに来た外国人労働者が韓国で働ける期間は3年間。双方が合意すれば再雇用が可能となり、1年10カ月間延長できる。ただ、延長するにはいったん母国に帰国してから再入国するという決まりだ。

　アニルは2025年11月で契約が終了するが、李は延長するつもりだと言い、アニルにも「延長するよね」と確認するような口ぶりだった。何度も提案していたのだろう。

　「農業や畜産、漁業もそうですが、外国人労働者がいなければ成り立ちません。韓国人を雇うなんて無理ですよ。就職難だといいますけど、この分野にはなり手はいません。ただ、外国人労働者とは相性もありますし、アニルのようないい人材にはなかなか出会えない。延長してもらわないとこちらも困ります。家族も連れてきて韓国で養豚業をずっとやってほしいくらいです」

●　外国人労働者を確保できずに 不法滞在者を雇う農家も

　韓国では外国人労働者を受け入れるために、様々な制度を用意している。そのひとつが、「外国人季節勤労者制度」だ。

　2015年、農・漁業の現場で繁忙期に必要な人員を短期間受け入れる事業が試験的に始まり、17年に導入が本格化された。当初は90日間だった在留期間は段階を経て、現在は最大8カ月間まで延長されている。また、結婚移民者の家族は、現在4親等まで10人を季節労働者として招待できる。韓国の地方自治体と労働輸出国の自治体がMOU（基本合意書）を結び、雇用は農家などが請け負う。

　一方、「公共型外国人季節勤労者制度」は、各農協が雇用し、農家に派遣する。宿所は自治体が用意し、形態はワンルームや寄宿舎型の低層アパートなど様々だ。どちらも月給制になっている。

　各自治体はそれぞれ他国の地方自治体とMOUを締結しており、1000人単位で受け入れるところや（416軒の農家に1059人を受け入れる計画を立てた慶尚北道英陽郡など）、外国人の季節労働者を管理するシステムを導入した自治体もあり、労働市場における存在感が増しつつある。

　ただ、自治体か農協への負担が大きくなったことで、業務が増え、対応ができず、逆に人材確保が難しくなっている地域もある。

　2025年春、珍島で収穫後に整理されるはずのネギが無残にもそのまま転がっている様子が撮影された。季節労働者の雇用人数が不足したため、処理しきれずあふれてしまったものだ。農家が希望する人員を農協が確保できなかったことが原因で、農家はやむなく不法滞在者の外国人労働者を雇っていたが、取り締まりに遭い、作業が間に合わなくなった。農協側は、「離脱者の管理などのリスクもあり、採用人数を減らすほかなかった」と話していた（「農民新聞」2025年4月10日）。

　逃亡する季節労働者は増えているといわれ、入国後、いったんは働き場所まで来ても、その後、しばらくして消えてしまうという。ほとんどの場合は、ブローカーが介在しており、手取りが100万ウォン（約10万円）ほど高くなる製造業の工場などに移るそうだ。

●　正規雇用が難しい飲食業は EPSに頼りづらい

　製造業は、韓国にやって来る外国人労働者の垂涎（すいぜん）の的となっている。EPSを通してやって来た外国人労働者がもっとも多く働くのも製造業界だ。韓国では、特に金型や溶接などの現場では従事者の10％近くを外国人労働者が占めており、外国人がいなければ会社自体を畳まなければならないような事態になっている（「朝鮮日報」2024年6月26日）。

　2025年のEPSの採用枠は、前年から縮小した13万人（21％減）となった。しかし、上半期ですでに前年よりも31％減少し、目標の半分ほどになるのではないかといわれる。これは景気の低迷に加え、特定の活動ができるビザや収穫期などの繁忙期に募集される季節勤労ビザなど、就業スタイル別にビザの種類が増えたためだ。また、手続きが煩雑だという声も出ている（「ソウル新聞」2025年6月19日）。

　富塚さんが勤めていた当時の旭川福祉専門学校（現在の東川国際文化福祉専門学校）は2013年に定員割れが起きていた。この状況を打開するため、 留学生の受け入れを拡大。東川町などと連携し、2018年には本格的にアジア圏の若者を呼び込む方向に舵を切り、「介護分野」へと特化していった。

　現在は14の国と地域の253人が学ぶ。これまで137人が介護福祉士の資格を取得し、多くは東川町周辺を中心に就職している。

　そのうちの4人が北海道北部の中頓別町 （なかとんべつちょう）の特別養護老人ホームで働く。ここは一時、閉鎖の危機に陥った施設だ。

高齢化率41.5%…2年前には特養老人ホームが閉鎖の危機に

　22年より、食堂や宿泊、宅配などのサービス業界の人材不足を解消するためにE-9ビザ対象の業種が拡大された。ところが、採用枠1万3000人に対し、採用者は600人台しかいなかった。雇用手続きが煩雑な上に、フルタイムで正規職として雇用することが原則だが、サービス業の場合は短期のアルバイトとして雇用できる外国人留学生などが好まれる傾向にあるという（「韓国経済新聞」2025年5月15日）。韓国では外国人留学生は条件によって異なるが、週に20時間以内であれば就業は可能だ（日本では週28時間内）。

　また、韓国の飲食業は回転が速いことも、EPSの採用に消極的な理由だった。不動産価格の高騰を背景に、人気店であっても家賃の安い他の街へ移転する場合が多い。店をオープンしても“寿命”は平均3.6年といわれる。繁盛していると思った店でもしばらくして行ってみると閉店していた、というのはソウルではよくある話だ。そのような業界で、正規雇用はかなりの負担になる。

●　不法滞在外国人は 日本の5倍の40万人

　韓国では、外国人の不法滞在者が非常に多いという現実がある。

　法務省によると、把握されている外国人不法滞在者は2024年で約40万人。これは国内に滞在する外国人265万人の15％ほどに相当する。なかでも3割ほどを占めるのはタイ人で、群を抜いて多い。その後はベトナム、中国と続く。

　入国した経緯は、ノービザ特権で韓国に入国した場合が40％を占めており、続いて観光ビザ（20.5％）、EPS（13.3％）の順となっている。

　現在、一定期間であればノービザで入国できる対象国は113カ国。アジアでは、日本や台湾、香港、シンガポール、そしてタイなど9カ国だ。

　李専任研究委員が語る。

　「（不法滞在者は）平昌オリンピック時の一時ビザ緩和から増えて、EPS関連では、就労期間が終了しても帰国しなかったり、途中で職場から離脱したり、就業を継続してしまうケースがあります」

　日本では2024年の外国人不法滞在者は約8万人といわれるため、韓国はその5倍の数に相当する。なぜ、こんなにも増えたのだろうか。

　先に登場した養豚場経営者の李は、知人が外国人の不法滞在者を雇用していたことを話し、こう漏らした。

　「EPSは安心だけれど、必要な時だけ手伝ってほしいこともある。韓国人に募集を出しても人は集まらないから、仕方なく外国人労働者に頼むことになってしまう。彼らは、韓国は賃金が高いからしばらく韓国で稼ぐと言っていたそうです」

●　「不法滞在者を取り締まるな！」 ニンニク栽培農家がまさかのデモ

　信頼性の高いEPSはその分、業者にとって申請のハードルが上がる。即座に集めていつでも手放すことができる不法滞在の労働者は、違法ではあっても“都合がいい”。

　そんな現実を物語るように、25年5月には、韓国南部の慶尚南道でニンニク栽培を営む農家らが道庁の前で記者会見を行い、ニュースとなった。彼らが訴えたのは「不法滞在者の集団取り締まりの留保」（「農民新聞」2025年5月16日）。

　当局が不法滞在者を取り締まったことで、働き手が集まらないというのだ。ニンニクは6月の収穫期までの期間に集中して農作業を行わなければならない。通常20人ほどで行っていたが、取り締まりに遭い、働き手がいなくなってしまった。デモを行った農家の1人は、「不法滞在者を雇うしかない農家の現状を政府が無視している」とし、こう主張した。

　「農作業の期間が短いニンニク農家の特性から季節勤労者制度を活用することは難しい。農協の人材仲介センターから来る人材にも限界がある。不法滞在者を援護するわけではないが、この農繁期に、思ってもいなかった取り締まりに遭って大きな損害を被るかもしれないと思うと、いても立ってもいられない」

　より柔軟な雇用形態を選べるようにしてほしいと訴えていた。農協関係者は、ニュージーランドのように観光ビザで入国した外国人にも数週間など期間限定で就業できるような特別法を施行することを提案していた。

　また、最近では、銀行口座を持てない不法滞在者たちが賃金を仮想通貨で受け取るようになり、一般の滞在者の間でも急速に広がっているという（「朝鮮日報」2025年5月16日）。

　為替相場に左右されず、母国への送金手数料も割安で送金も早いことが人気の理由だ。特に、ドルとの交換比率が1対1に固定されている「ステーブルコイン」の種類のひとつ「テザー（USDT）」が好まれ、「デジタルドル」と呼ばれている。

　韓国では外国人労働者への賃金支払いは、勤労基準法により法定通貨で支給することが定められており、仮想通貨での支給は違法だ。

　しかし、深刻な労働力不足の中、この流れは止められそうになく、母国へ送金する金額が大きくなれば、外国為替相場の変動にすら影響を与えるのではないかと懸念され始めている。

菅野朋子

手錠をかけられた、大学推薦目前のクルド人高校生...強制送還後の現実　01/06/26（現代ビジネス）

――「この国に生まれたことが、罪ですか？」

日本で生まれ、日本語しか知らずに育ちながら、在留資格を持たず生きる子どもたちがいる。国民健康保険にも入れず、進学や就労の道も閉ざされ、強制送還の不安と隣り合わせの日々を送る。

子どもたちを物語の主役とした書籍『仮放免の子どもたち』では、データや政策を整理したコラムも収録し、外国人政策の「今」を描き出す。

＊本記事は、池尾 伸一『仮放免の子どもたち　｢日本人ファースト」の標的』（２６年１月２２日発売）の一部を抜粋・編集しています。

大学推薦目前で届いた「送還通知」 クルド人の高3男子、オランときょうだいの人生もその夏休みに急変した。

11年前に家族とともに来日、バスケットやサッカーが得意でクルド人のサッカーチームのキャプテンも務めていたオランは、推薦で大学に行けることもほぼ決まり、高校の卒業を待つばかりだった。「将来は体育の教師になる」と意気込んでいた。中3の弟のアラルもサッカーが得意で「サッカーの強い高校に行きサッカー選手に」と希望していた。1歳から日本で育つ中1の妹ベリワンもバスケットボールに夢中だった。

だが、「ゼロプラン」がきょうだいの運命を変えた。2025年6月、弁護士のもとに両親の強制送還の期日を示す「送還予定時期通知書」が届いたのだ。8月7日に家族全員で出頭するよう命じられた。オランは苦しんだ。両親が帰っても子どもたちだけでも日本に残ることができないか。その場合、授業料はどうするのか。さまざまな手段にあたってみたが、いい答えはみつからない。

ある日、学校で41度の高熱が出て気を失ってしまった。気がついた時は病院のベッドの上。極度のストレスから心身に異常を来したのだ。一家は国を相手に裁判をすることも考えたが、勝てる見込みの少なさを考えて断念した。

出頭したその日、家族は消えた そして8月7日の午前9時、一家は東京入管に出頭した。わたしも支援者とともに入管に同行した。快活だったオランは、生気のない表情だ。アラルも沈み込んでいる。ただ、この時点でもオランは、子どもだけには在留資格が与えられるとの望みを棄てていなかった。日本政府が日本でずっと育ってきた自分たちをトルコに帰すとは思えなかったのである。

入管の1階にある警備部門。まず父親が呼ばれ30分ほどすると、母親と子どもたちが呼ばれ、部屋に入っていった。

家族が部屋に入ってから2時間経っても出てこない。わたしや支援者は父親やオランのスマホに電話をかけたが「この電話は電源が入っていません」となり、通じないのだ。いやな予感がした。午後1時近くになり支援者が呼ばれ、職員に「家族を拘束しました」と告げられた。家族はその夜の便でトルコに送られた。

翌日、トルコに着いたオランから支援者に連絡が入った。

「飛行機に乗る時に手錠をかけられ、犯罪者をみるように周りの人にみられました。それがすごいショックでした」。日本で体育の先生になるはずだったのに……。オランは続けたという。

「日本という国が本当に嫌いになりました」

日本語しか話せないのに... 帰国後の生活も苦難の連続だった。

小学校、中学校、高校と学校が6・3・3制の日本と異なり、トルコは4・4・4制だ。高3のオランは、高校に編入、中3のアラルは高1に編入、中1だった妹は中3に編入した。

オランは高校の授業に出てみて驚いた。「ちんぷんかんぷん。何をやっているのかまったく分かりませんでした」。無理もなかった。日本で小1から高3まで日本語で授業を受け日本語で考えてきた。家庭では父や母とトルコ語で話すとはいえ、それは「寝る」とか「食べる」とか日常会話にしかすぎない。オランの学習のための言語は日本語であり、トルコ語ではなかった。トルコ語で「文学」や「経済」と言われても、オランには分からないのだ。数学など一部の科目は理解できたが国語も歴史も教科の中身が違う。

（ぼくはここでは何年やっても高校は卒業できないだろう）。絶望したオランは、すでに退学手続きをとっていた川口市の高校の教師に連絡をとってみた。すると、「いま高校に戻れるならぎりぎり卒業できるかもしれない」との答えだった。

オランは、日本に戻ろうと思った。だが、日本の支援者らは止めた。強制退去の場合、5年は入国できないと入管難民法で決まっているのだ。

「入国審査で絶対、入管に止められる。下手に抵抗すると収容され、強制送還される。そうなると10年は日本に来られない。やめたほうがいいよ」。わたしも必死に止めた。

責めることのできない選択 しかし、オランは日本に向かった。強制帰国から2ヵ月半ほど経過した10月23日のことだ。〈もう向かいます。必ず通ります〉。オランからメッセージが入った。収容されませんように。わたしは祈った。

翌24日朝、トルコからの飛行機がついたころを見計らってわたしはオランの携帯を鳴らしてみた。

「成田に着いてます」。彼が電話に出てほっとした。だが話を聞くと入管には「入国は認められない」と言われ、翌日の便でトルコに帰国するよう言われたという。

成田空港の出国エリアには、入管が入国を認めず出国を命じた人のための宿泊施設がある。入管収容施設ではなく、空港会社が運営する施設だが、監視がつき自由に外に出られないという点では入管の収容施設と大差がない。オランはそこに1泊させられ、25日朝の便でトルコに帰っていった。

結局、入国審査ゲートを通って一歩も日本に入れないままに。しかし、わたしは、オランの行動を責める気にはまったくなれなかった。

（※外国人当事者及び家族は注記のない限り仮名。敬称略。当事者らの年齢は取材時点。）

ドラッグストアでベトナム人グループの大量万引事件多発　背景に何が　広島県内　01/05/26（中国新聞）

　ベトナム人グループによる大量万引事件が、広島県のドラッグストアで相次いでいる。警察庁によると、県内の検挙件数は2025年1～11月で46件で、24年1年間の4倍。盗んだ医薬品などはベトナムに送られており、県警は転売目的とみて全容解明を進める。仕事を失った元技能実習生たちが組織化し、役割分担して犯行に及ぶ手口も浮かぶ。

【画像】ベトナム人による万引事件で、広島県警が押収した盗品

　広署や県警捜査3課などは11月、盗品の回収役のベトナム人の30代の男らを窃盗容疑で逮捕した。県警によると、この男と「経営・管理」の在留資格で入国した他のベトナム人が、東京で輸出入業の会社を立ち上げ、医薬品などを取り扱っていたという。

　男に盗品を送っていたのが、広島県など住まいを転々としていた別の30代のベトナム人男性だ。広島地裁呉支部で11月下旬、窃盗ほう助罪などで有罪の判決が確定した。

　男性は23年に技能実習生として来日したが、24年に解雇。来日のための借金の返済や家族への仕送りなどでお金が必要で犯罪に加わったという。裁判などで、交流サイト（SNS）で知り合った指示役から誘われたことが明らかになった。

　警察庁によると、25年1～11月の広島県でのドラッグストアの万引事件の検挙件数は327件（暫定値）。うちベトナム人が主たる容疑者の事件は46件（14・1%）で、過去5年で最多。日本人の273件（83・5%）に次いで多かった。

中国新聞

1000万円強盗事件に指示役など複数人関与か　17歳少年3人逮捕　トクリュウの犯行も視野に捜査　静岡・長泉町　01/05/26（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）

静岡・長泉町で現金1000万円が奪われた強盗事件で、警察は4日までに逮捕した少年3人のほかにも関与した人物がいるとみて捜査を進めています。

12月22日未明、長泉町の店舗兼住宅で80代の夫婦がテープで縛られ現金約1000万円を奪われた事件で、警察は4日までに神奈川県に住むフィリピン国籍の高校生など、17歳の少年3人を逮捕しました。

警察によりますと、3人は知人関係で夫婦とは面識がなかったということです。

警察は事前に多額の現金があることを把握し、3人に指示を出していた人物など他にも複数人が関与しているとみて、匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウの犯行も視野に捜査を進めています。

テレビ静岡