《トラブル続出》中国メーカーが製造したEVバス、関係者が明かす「日本でナンバーを取得した車両検査」のカラクリ　「実測で問題があっても書類上の計算で問題がなければクリア」との証言 　02/10/26（マネーポストWEB）

　本誌・週刊ポスト前号（2026年2月13日号）で報じた「劣悪EVバス」問題。なぜ車両トラブルが続出するバスが日本の公道を走ることを許されたのか。関係者の告発から、車両検査体制の問題が浮かび上がった。自動車生活ジャーナリストの加藤久美子氏がレポートする。【前後編の前編】

日本側の検査体制にも大きな問題
　大阪・関西万博の会場内移動や近隣からのシャトルバスとして、大阪メトロに計190台が導入されたEVバス。国家的イベントに独占契約で納入したのが、2019年設立のEVモーターズ・ジャパン（本社・北九州市。以下、EVMJ）だ。

“国産EVバス”を謳うが、実態は中国メーカーが製造したバスを並行輸入したもの。会期中、同社のバスでは充電不良やブレーキトラブルなどが多発した。

　EVMJはこれまで300台以上のEVバスを全国に納入したが、各地でトラブルが頻発したことは前号で報じた通りだ。

　EVMJのバス製造は中国の3社が担うが、厳しいとされる日本の保安基準をどのように満たしてナンバーを取得できたのか。EVMJの関係者の告発により、日本側の検査体制にデタラメとも言える実態があった疑いが浮上してきた。

「日本の保安基準では車体が転覆（横転）せずに耐えられる最大角度が35度以上に定められているが、万博に納入予定だったバスは実際に車体を傾けて計測する検査の際、25度でタイヤが浮いてしまった。（路線バスのノンステップ要件に適合させるため）バッテリーなど重量物を屋根など高い位置に配置した影響でしょう」（EVMJの関係者）

　しかし、それで不合格にはならない。「最大安定傾斜角」検査は実測のほかに計算書の提出による「書類審査」があり、「いずれかで35度をクリアすればよいことになっている」（国交省自動車局整備課）。EVMJは以後、書類審査に切り替えて同項目をクリアしたという。

「実測で問題があっても書類上の計算で問題が無ければ検査に通る。そうした“登録ありき”の検査が続いたことで、トラブル続出の車両に公道を走らせる結果になったと考えています」（同前）

　2025年9月、相次ぐトラブルを受けて国交省が道路運送車両法に基づく「総点検」をEVMJに指示した結果、販売済みの全車両の3割超に当たる113台でブレーキ部品の損傷などの不具合を確認。同10月には国交省が同社へ立ち入り検査を実施した。11月28日には、コミュニティバスなどに使用される小型バス（85台）についてリコールの届出がされている。

　＊　＊　＊ 　関連記事《《独走レポート》本当は中国製「劣悪EVバス」、トラブル続出なのになぜ日本のナンバーを取得できたのか？関係者が“車両検査の実態”を告発　国交省は「当時の書類を精査する」》では、ENMJと連携してEVバスの普及に注力する元国交省官僚の存在や、車両検査で疑われる不備についての国交省の見解についても詳しく報じている。

【プロフィール】
加藤久美子（かとう・くみこ）／自動車生活ジャーナリスト。山口県下関市生まれ。大学在学中に国産車ディーラーで納車・引き取りのアルバイトに明け暮れ、卒業後、日刊自動車新聞社に入社。1995年からフリーに。『くるまのニュース』『ニューモデルマガジンX』『ベストカー』などの自動車メディアのほか、週刊誌に寄稿。年間約300本の自動車関連記事を執筆している。

※週刊ポスト2026年2月20日号

「退職代行モームリ」に紹介料支払いか　弁護士ら3人を書類送検 　02/05/26（毎日新聞）

　本人に代わって勤務先に退職の意思を伝える代行サービス「退職代行モームリ」で、依頼人を紹介される見返りに運営会社に金を払ったとして、警視庁保安課は5日、弁護士2人と事務員の計3人を弁護士法違反（非弁提携）の疑いで書類送検した。起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。

【図解で分かる】弁護士法違反（周旋）容疑、どんな構図？

　弁護士2人は2023年2月以降の2年間で、モームリの運営会社「アルバトロス」（横浜市中区）から220人の紹介を受け、弁護士報酬の一部の計370万円をキックバックしたとみられる。

　3人は、「弁護士法人オーシャン」の梶田潤弁護士（45）＝東京弁護士会▽「弁護士法人みやび」の佐藤秀樹弁護士（48）＝第一東京弁護士会▽「みやび」の男性事務員（43）――。両法人も同じ容疑で書類送検された。

　警視庁やアルバトロスの内部資料によると、梶田弁護士は22年7月、対価を伴う依頼人のあっせんを受けるかについて、アルバトロスに「弁護士法上、紹介料の支払いは禁止されている。別の名目であれば渡すことはできる」とするメールを送信。この提案を受けて、両者間で「弁護士報酬の3割を『賛助金』として支払う」との覚書が交わされた。佐藤弁護士も同様の条件で「アフィリエイト広告料」を支払う契約を結んでいたという。

　実際に、依頼人から弁護士への報酬5万5000円のうち、1万6500円がアルバトロスに支払われていた。警視庁は3人が違法と知りながら、名目を変えて隠蔽（いんぺい）を図っていたとみている。

　書類送検容疑は24年7月2日～10月23日、弁護士資格のないアルバトロス社長らから、依頼人6人の退職に関する法律事務のあっせんを受けたとしている。3人は容疑を認めているという。

　毎日新聞は両弁護士に見解を尋ねたが、期限の5日午後5時までに回答はなかった。【菅野蘭】

【代表と妻が逮捕】『退職代行モームリ』当局が許さなかった超悪徳商法と逮捕を察知か不可解な引越し 　02/03/26（ピンズバNEWS）

　20代の退職者の内、5人に1人が利用しているとの統計結果もあるのが退職代行サービス。なかでも知名度が高いとされるのは、2022年にサービスを開始し24時間365日対応可能が売りの『退職代行モームリ』だ。

■【画像】『退職代行モームリ』【代表と妻が逮捕】前日“驚き”の利用者数

「街中で宣伝トラックを走らせたり、YouTubeで動画配信を行なったりとPR活動には熱心でした。日本初の退職代行サービスではありませんが、モームリができたことで、退職代行という仕事に世間からの注目が集まるようになったのも事実ですよね。同サービスを利用しないまでも、検討をしてみた人は少なからずいるのではないでしょうか」（夕刊紙記者）

　そんな会社を運営する『アルバトロス』の代表である谷本慎二容疑者（37）とその妻の谷本志織容疑者（31）が2月3日、警視庁に弁護士法違反の容疑で逮捕された。

「逮捕容疑は弁護士資格がないにもかかわらず、報酬を得る目的で、退職を希望する顧客と会社側との交渉などの法律事務を、提携弁護士らにあっせんした疑いです。谷本容疑者らは退職希望者を弁護士へとあっせんする際に、弁護士から1人あたり1万6500円の紹介料を得ていました」（全国紙社会部記者）

　この際、慎二容疑者らは弁護士からの紹介料を『退職代行モームリ』の運営会社である『アルバトロス』の『労働環境改善組合』への“賛助金”の名目や“アフィリエイト広告業務委託費”の名目で振り込ませていたという。

■知識のない一般人を騙して…
「非弁行為の発覚を免れるために報酬の受け皿としてアルバトロス社の組合を使ったのでしょう。警視庁は昨年10月にアルバトロス社だけでなく、2つの弁護士法人の関係先へも家宅捜査に入っています。弁護士側の関与も強いとにらんでいるのでしょう。今後捜査が広がることも考えられます」（前出の全国紙社会部記者）

　全国紙や民放キー局のニュース番組でも、昨年10月の警視庁捜査員による家宅捜査が大々的に報じられたアルバトロス社。警視庁が本件の捜査にここまで前のめりになるのには理由があるという。

「そもそも弁護士に法律相談をする人は法的に無知であるケースがほとんどです。だからこそ、弁護士法では弁護士資格がない人が弁護士に依頼者を紹介し金銭を得ることを禁じている。この行為が認められれば、弁護士資格を持たない人間が一般人を不当に高い依頼料を要求してくる弁護士へと紹介することだって可能ですから」（前同）

　また、アルバトロス社が家宅捜査を受けたことで夫妻も逮捕への危機感を募らせていたようだ。夫妻を知る知人が話す。

「家宅捜査の2か月後に夫妻は芸能人や有名実業家も暮らす港区内にある家賃200万円ほどのマンションから中野区内の家賃10万円代のマンションへと引っ越しています。今思えば自分たちに捜査の手が迫っていることを知り、現金を少しでも手元に残そうと節約生活を始めたのかもしれません」

　捜査機関も注視するほどの“悪徳商法”だった『退職代行モームリ』。現在、谷本夫妻は取り調べに対して「弁護士法違反になるとは思っていなかった」と容疑を否認しているという。サービス開始以来累計4万件以上の退職を確定させたとしている『退職代行モームリ』。近年、急成長を遂げ、高い注目を集めてきたサービスの裏側には落とし穴があったというわけだ。便利なサービスだからと飛びつくのではなく、利用する際は十分な注意が必要と言うことだろう。

ピンズバNEWS編集部

退職代行「モームリ」社長と妻を逮捕、顧客を弁護士にあっせんし違法に報酬得た疑い…取材に「通知役に徹している」（1/2） （2/2）　02/03/26（読売新聞）

　退職手続きの代行業務を報酬目的で弁護士にあっせんしたとして、警視庁は３日、退職代行サービス「モームリ」運営会社「アルバトロス」社長の谷本慎二（３７）（東京都中野区白鷺）、妻で同社社員の女（３１）の両容疑者を弁護士法違反（非弁行為）容疑で逮捕した。東京都内の二つの法律事務所に顧客計約２００人を紹介し、計数百万円の報酬を得ていたとみている。

【図解】ひと目で分かる「事件の構図」

　発表によると、２人は２０２４年７～１０月、弁護士資格がないにもかかわらず、報酬を得る目的で、退職を希望する２０～５０歳代の男女６人の勤務先との交渉事務を提携する弁護士らにあっせんした疑い。２人とも「弁護士法違反になるとは思っていなかった」と容疑を否認している。

　同法は、弁護士資格がない人が法律事務を報酬目的であっせんする「非弁行為」や、弁護士が無資格者から顧客の紹介を受ける「非弁提携」を禁じている。

　モームリの料金は正社員が２万２０００円、パート・アルバイトが１万２０００円だった。同社では谷本容疑者が業務を統括し、未払い賃金などを勤務先に請求したい顧客を弁護士に紹介する場合は、妻が窓口を務めていた。

　弁護士側からは、紹介料として、同社が提携先とする「労働環境改善組合」への賛助金や広告の業務委託費名目で、１人あたり１万６５００円の報酬を得ていたとされる。

　同庁は同組合や広告業務に実態はなく、顧客の紹介料を隠す狙いがあったとみて、法律事務所の弁護士らから同法違反（非弁提携）容疑で事情を聞いている。

　谷本容疑者は昨年７月、取材に対し、「弁護士には法律的な紛争が起きそうな場合に顧客を紹介しているが、報酬は得ていない」と話していた。

　退職代行は本人に代わって勤務先に退職の意向を伝えるサービスで、同社は２２年３月に事業を開始。民間調査会社などによると、従業員約７０人。２５年１月期の売り上げは約３億３０００万円で、２期連続の大幅増収だった。

　同庁は昨年１０月に同社や法律事務所などを同法違反容疑で捜索していた。

　谷本慎二容疑者は昨年７月、読売新聞の取材に応じていた。主なやり取りは次の通り。

　――御社の退職代行業務が非弁行為にあたるのではないかとの議論がある。

　「（退職希望の）通知役に徹しているので、非弁行為にはあたらない」

　――法律的な紛争が起きそうな場合は。

　「（依頼者が）未払い金や残業代請求の話をしたい場合は、全て弁護士をお勧めしている」

　――弁護士の紹介は弁護士法に触れないか。

　「弁護士がうちにお金を出してきたら非弁提携にあたるが、無償で紹介している。相談先として労働基準監督署や警察も紹介している」

　――依頼者から金を受け取った上で弁護士を紹介しているのか。

　「法律的な紛争が起きそうな場合は契約前に弁護士を紹介している。契約前に弁護士に流した案件は何百件、何千件とある。これが非弁提携なら紹介しないが、弁護士から何か言われたことはない」

虚偽申請で1億5000万円の融資を受けた疑い　200人から24億円余りを集めたか　詐欺容疑も視野　福岡県警　02/03/26（FBS福岡放送）

野菜の販売事業を名目に、国に無登録で出資を募ったとして、熊本県の農産物販売会社の社長らが逮捕されていた事件です。社長の男は国の金融機関に虚偽の申請をして、1億5000万円の融資を受けた疑いがあることが分かりました。

熊本県宇城市の農産物販売会社「アグリス九州」の社長、畑野博樹容疑者（52）ら男3人は、2021年から2022年にかけて、国に無登録で男女9人に対し野菜の販売事業の名目で出資の勧誘をしたとして逮捕・送検されています。

捜査関係者への取材で、畑野容疑者は2022年7月から8月にかけて、国の金融機関である「日本政策金融公庫」に虚偽の申請を行い、1億5000万円の融資を受けた疑いがあることが分かりました。

捜査関係者によりますと、畑野容疑者は野菜を保管する冷蔵庫が故障したことで損害を受けた野菜の量を水増しするなどして「運転資金」として融資を申し込みました。1億5000万円の融資を受けると、入金の翌日までに全額を複数の出資者に送金したり、個人的な借金の返済などに充てたりしていたということです。

警察は、畑野容疑者らがおよそ200人から24億円余りを集めたとみていて、詐欺での立件も視野に捜査を進めています。

「稼ぐ社員こそが正義」プルデンシャル生命元社員が語る「 31億円詐取」の温床となった売上至上主義 (1/4) (2/4) (3/4) (4/4)　01/30/26 (FRIDAY）

フラッシュを浴びながら、経営陣は深々と頭を下げた。’26年1月23日、プルデンシャル生命保険が開いた記者会見。壇上に並んだのは、間原寛社長(2月1日付で引責辞任)ら同社のトップマネジメントである。

【画像】苦悶の表情で…記者会見で「不正体質」を説明するプルデンシャル生命保険・間原寛社長

「膿(うみ)を出し切る覚悟で確認を行ってきた」

調査結果によると、1991年から2025年にかけて社員・元社員107名が関与し、503名の顧客から計約31億円を不適切に受領したことが判明。架空の投資話や金銭の借り入れが常態化していたという。

外資系生保の雄として「最強の営業集団」の名をほしいままにしてきた同社で、なぜこれほど大規模な組織的逸脱が起きたのか。フライデーデジタルは、同社の内情を熟知する元ライフプランナー(以下A氏)の証言を得た。そこからは顧客に寄り添うという営業スタイルの裏で、末端の社員が必然的に不正に走っていく組織の歪んだ実態が浮かび上がってきた。

プルデンシャル生命の営業マン、通称「ライフプランナー(以下LP)」は、単に保険を売るだけの存在ではない。記者会見で、間原寛社長が、

「お客様に1人の営業社員が一生涯担当する『マイ・クライアント』という考え方が、お客様と営業社員の関係性の根幹」

と語ったように、LPには顧客の人生すべてに関わる”コンシェルジュ”としての役割が求められている。

「単なる保険の営業マンになるな。お客様の人生のパートナーになれ。会社は僕らにそう教えます。お客様の困りごとがあれば、保険以外の分野でも人脈を駆使して解決する。それが『優秀なLP』の証だとされていました」(A氏)

ありとあらゆる要望に応えられるのが、優秀な”コンシェルジュ”たちの仕事だという。

「たとえば、お客様から『ベンツのゲレンデが欲しい』と言われれば、中古車屋を。『マンション一棟欲しいんだけど』と言われれば、不動産の仲介業者を紹介する。僕らはそうやって人と人をつなぐハブになることで、顧客の信頼を勝ち取り、最終的に保険契約に結びつける。会社も『人脈を広げ、見込み客を見つけろ』と、そういうスタイルを称賛していました」(A氏)

しかし、このスタイルは「会社が関知しない場所でLPが顧客の資産に深く介入する」という危うい土壌を作り出した。さらに歪んだ報酬体系と結びつき、この”コンシェルジュ・システム”はその欠陥を露呈していくこととなる。

絶大な権力を持つ社員の存在 なぜ、これほど多くのLPが「不適切な金銭受領」に走ったのか。背景には、より深刻な構造的問題があったという。プルデンシャルには「エグゼクティブ・ライフプランナー」という最高位の職位が存在する。彼らは社内で神格化され、時には経営陣すら口を出せない権力を持つという。A氏は、

「彼らで構成される『エグゼ会』での決定が、今回の事件の隠れた原因の一つだと思います」

と指摘する。

「5年ほど前、エグゼ会で、ある議題が挙がりました。『若手の質が落ちている。採用を絞って精鋭化すべきではないか』と。しかし、別のエグゼは全く違う懸念を口にしました。『待てよ。俺たちのボーナスはどうなる？』と」(A氏)

プルデンシャルの給与は、保険1件を売るごとにもらえる販売手数料、つまり「販売報酬」と、その成績に応じて上乗せされる「ボーナス」の2階建てだ。問題はこのボーナスの決まり方にある。ボーナスは「全社員の平均報酬」を基準に決める特殊な仕組みだという。

A氏によると、全社員平均の2倍を売り上げると、販売報酬とは別に、その8割相当という莫大なボーナスが上乗せされる。つまり、売れない社員が大量にいればいるほど全体の平均値(ハードル)が下がり、上位層は容易に「平均の2倍」というボーナス基準をクリアできるのだ。

「売れていない社員はドンドン辞めていきますから、社内に残るのは精鋭ばかりになり、全体の平均報酬が上がる。一番高い時の平均報酬は900万円くらいになっていましたね。そうなると、ボーナスの算定基準である”平均の2倍”を超えるのが難しくなってしまう。だからレベルが低くてもいいから、ともかく『人を増やそう』という意向がエグゼ会の中で共有され、会社もその意向を汲み取り、結果的に質の低い社員が大量に採用されるようになったのです」(A氏)

では、なぜ一介の営業社員に過ぎない彼らが採用方針まで歪めることができたのか。A氏はプルデンシャルのパワーバランスをこう語る。

「社内においてエグゼクティブは『神様』であり『横綱』です。会社の経営幹部の人事にまで口を出せるほどの影響力を持っています。たとえば業務報告は部下が上司に出すのが当然ですが、現場では逆転していました。所長(管理職)が年下のエグゼクティブの席までわざわざ出向き、『すいません、先週の活動結果表をお願いします』と頭を下げる。管理職になるのは営業として芽が出なかった『半端者』と見なされる一方、稼ぐエグゼこそが絶対的な正義だからです。上司が部下に媚びへつらう環境で、ガバナンスなど効くはずもありません」(A氏)

「頭を使って副業しろ」 入社3年目以降、LPから固定給は消滅し、報酬は業績に連動する。法に基づく最低賃金は保障されているものの、LPは交通費や顧客への接待費、贈答品代などを全て「自腹」で負担しなければならない。A氏は、年収400万円程度の若手LPの例を挙げる。

「年収400万円といっても、そこから多額の活動経費を差し引けば、手元に残る金は生活していくには足りません。ある若手が支社の管理職に生活苦を吐露したところ、『稼ぐ方法は保険だけじゃないんだから。頭を使って副業しろ』と言われたそうです。不動産でも投資でも、人脈を使って頭を使って稼げ、ということです。そうやって追い詰められた社員が、顧客に投資話を持ち掛けておカネを受け取ったり、紹介料目当てで怪しい投資話に加担してしまうんです」(A氏)

この実態に対し、1月23日の記者会見において間原社長も、

「収入の不安定さが、不適切行為につながった」

と、はっきりと認めている。コンシェルジュとして培った人脈ネットワークが、生存のために「不適切な集金装置」へと変質したのである。

実際、今回の調査で判明した不正行為者の大半は、成績不振者だったとみられている。しかし、A氏は、不正認定された107人の中に、

「社内でもトップクラスの稼ぎ頭であるエグゼクティブが数人含まれていた」

という。

「幅はありますが、エクゼの年収は5000万円くらいですよ。彼らは紹介料欲しさに、その地位を捨てるようなリスクを冒すはずがないのです」

では、なぜ彼らは不正と認定されたのか。

「コンシェルジュというシステム自体が持つ、落とし穴があるのです。例えば、太客から『3000万円でフェラーリが欲しい』と頼まれ、善意で知り合いの中古車屋を紹介したとします。ところが、その業者が金を持ち逃げしたり、倒産して納車されなかったりしたらどうなるか。顧客からすれば『お前の紹介だろ』となる。今回の調査ではこんなトラブルも『不適切な金銭トラブル』としてカウントされているのです。結局、優秀なLPはその優秀さが故に、たくさんの顧客の要望に応え、結果、たまたま起きた紹介先のトラブルに巻き込まれてしまう」

「人脈を使え」と言いつつ、会社はそこで起きたトラブルの責任を個人に押し付けてしまった可能性があるのだ。

「そのような事実はございません」

フライデーデジタルは、プルデンシャル生命に、これらの事実関係について質問。エグゼ会による社員採用への介入については、

「そのような事実はございません」

とし、不正を行った元社員らの中にエグゼクティブが数名含まれていたか否かについては、

「公表文に記載の弊社社員・元社員の詳細についての回答は差し控えさせていただきます」

と回答した。上司による副業の示唆に関しては、

「そのような事実は把握しておりません」

と否定。報酬制度については回答を控えた。また、紹介先で起きたトラブルが不正事案に含まれるかについては、

「社内規程で取り扱いが認められていない投資商品やその取扱業者などをお客さまに紹介した事案を含んでおります」

と説明。そして、顧客からの新たな被害申告があった場合には、

「適切な調査を行う」

としている。会社のこの見解についてA氏は、「会社としては『事実はございません』と答えるしかないでしょう」とした上で、こう反論する。

「エグゼ会には役員も参加します。そのエクゼ会で、『ボーナス維持のために人を増やそう』という議論が行われ、その意向が会社に共有されたされたことは間違いのない事実です。副業に関しても、もちろん社内規定では禁止されています。しかし、ここ数年で所長になったような若い世代はモラルが欠如しており、自分の採用責任(ペナルティ)を逃れるために『辞めるな、副業で食いつなげ』と指導している実態は確実にあります」(A氏)

1月23日の会見で、会社側は「膿は出し切った」と強調した。1991年からの三十余年にわたる調査結果だというが、A氏はこんな見方をする。

「会社は1991年からの累計だと言っていますが、実際には社員の質が急激に下がったここ数年の事案が相当数を占めているはずです。その質の低下ぶりを肌感覚で知る身からすれば、今回の107件という数字は少なすぎる気がする。実際にはもっと不正が潜在していると思います」

最強の営業集団を支えていたのは、顧客とのパイプを強力にする独自の企業文化だった。しかし、それが公私の境界をあいまいにし、倫理的なハードルを下げてしまった事実は否めない。

今回の不祥事は、プルデンシャルを「最強」たらしめてきた”コンシェルジュ・システム”を状況に合わせてアップデートできなかった、制度疲労の必然の結果だったのではないだろうか。

取材・文:酒井晋介

FRIDAYデジタル

【独自】プルデンシャルに立ち入り検査へ　金融庁、行政処分も視野　01/27/26（共同通信）

　金融庁が外資系生命保険のプルデンシャル生命保険に2月中の立ち入り検査を検討していることが27日、分かった。営業社員らが顧客から計約31億円を不正に受け取っていた問題の背景や経営管理の実態を詳しく調べる。架空の投資話の持ちかけや、顧客からの借金といった不正をした社員や元社員が100人以上いた悪質性を重く見ており、行政処分も視野に入れている。

【画像】熊本支社の20代の元社員「社員にしか買えない株があり、絶対利益が出て元本は保証するからお金を預けてくれないか」

　プルデンシャルでは1991年に顧客から不正に金銭を受領する事案が発生したが問題として認識せず、営業社員の不祥事が見過ごされてきた疑いが出ている。組織風土に問題があったのかも焦点となる。

　今月23日にプルデンシャルが開いた記者会見では、投資商品などの取扱業者を社員が顧客に紹介し、業者から謝礼に当たる「キックバック」を受領した事例もあったと説明。顧客の個人情報を不正に持ち出す問題も確認していた。不正の要因として、保険の新規契約の獲得に強く連動する報酬制度の問題を挙げた。

　一部の事案は既に刑事事件に発展しており、石川県警は2024年6月、詐欺容疑で元社員を逮捕した。

営業社員に監視届かず　プルデンシャル不正、30年超野放し　01/24/26（共同通信）

　外資系生命保険大手のプルデンシャル生命保険で発覚した顧客からの金銭不正受領は、30年以上も野放しにされていた。

【写真】記者会見で質問に答えるプルデンシャル生命保険の間原寛社長

　報酬を目当てに顧客との関係を「密室化」する悪質な営業社員への監視が行き届かなかった。関与した社員、元社員が100人を超える異例の不祥事で、今後の新規契約獲得や既存契約の維持に悪影響が生じるのは必至だ。

　「金銭に過度な執着を持つ人間を引きつける」。23日の記者会見で、来月社長に就任する得丸博充取締役は新規契約を重視した報酬制度の欠陥を認めざるを得なかった。

　不正受領は、米国本社が日本法人を設立した1987年からわずか4年後の91年に始まった。生保業界内からも「あり得ない事態だ」（大手生保関係者）と、驚きの声が上がる。

　2023年ごろには複数の不正が明らかになっていたが、プルデンシャル生命は個別対応に終始した。「構造的な問題」（間原寛社長）と認識し、ようやく全社的な調査に着手したのは24年6月に詐欺容疑で逮捕者を出した2カ月後。対策が後手に回ったのは明らかだ。

　不正の背景として、「ライフプランナー」と呼ばれる営業社員が富裕層の顧客と親密な関係を築き、保険販売にとどまらず幅広く資産形成を提案するビジネスモデルが挙げられる。成果を残した営業社員には独立性と自主性が認められていた。

　得丸氏はこうした顧客との関係性を「密室化」と表現し、報酬制度と並ぶ不正の温床だったと指摘した。引責辞任する間原氏は、特に高業績を挙げる社員やベテラン社員に対して「管理が希薄になり、一貫性や規律性に乏しかった」と監督の甘さを悔いた。

　金融庁は「大変遺憾であり、厳正に確認していく」とコメント。社内に不正がまん延していたと疑われる事態を重く見ている。ある生保業界関係者は「金融庁が業務停止命令を出すこともあり得るのでは」と、冷ややかな視線を向ける。

　死亡保険などプルデンシャル生命の保険を複数契約している東京都内の自営業女性（29）は不正発覚後、「まずい会社だと知って怖くなった」と、解約を検討している。同社は報酬制度を見直すビジネスモデルの転換を打ち出したが、具体化はまだこれから。信頼回復の道筋は見えない。　

「ノーと言えなかった」接待行っていたとされる化粧品協会側 東大大学院教授収賄事件　性風俗店で23万円超利用した領収書も　警視庁　01/25/26（TBS NEWS DIG Powered by JNN）

東京大学大学院の教授が収賄の疑いで逮捕された事件で、接待を行っていたとされる関係者は「ノーと言えなかった」と話しています。

これは東京・銀座の高級クラブで撮影された写真。収賄の疑いで逮捕された東大大学院教授の佐藤伸一容疑者（62）です。

医学部付属病院の皮膚科長だった2023年3月から1年半の間、「日本化粧品協会」との共同研究で便宜を図った見返りにおよそ180万円相当の接待を受けた疑いがもたれています。

佐藤伸一容疑者
「『臨床カンナビノイド学講座』では、このエビデンスに基づいた化粧品学…」

佐藤容疑者が話す「臨床カンナビノイド学講座」。大麻に含まれる物質の効果について共同研究をするもので、佐藤容疑者が、事実上、決定する立場にありました。

捜査関係者によりますと、佐藤容疑者は「日本化粧品協会」から接待の場で要望などを受け、実際に採用した研究もあったということです。

一方の協会側は、接待の強要があったなどとして、損害賠償などを求めています。

化粧品協会関係者
「接待をやめたら（研究の）スピードを遅くされたり、ちょっと止められたり。毅然とノーと言えなかった。教授（佐藤容疑者）に何もかもの権限が集中している印象です」

接待は性風俗店で行われることもあり、JNNが入手した店の領収書は1日で23万円を超えていました。

また、佐藤容疑者の部下だった元特任准教授（46）も、接待を受けていた疑いがあるということです。

警視庁は、元特任准教授を収賄の疑いで、協会の代表理事（52）を贈賄の疑いでそれぞれ任意で捜査しています。

TBSテレビ

東京大学医学部付属病院の教授(62)を収賄容疑で逮捕　接待は1年半にわたって月に2回程度か　銀座の高級クラブや性風俗店で　警視庁　01/24/26（TBS NEWS DIG Powered by JNN）

東京大学医学部付属病院の皮膚科長だった教授が共同研究で便宜を図った見返りに性風俗店などで接待を受けたとして逮捕された事件で、教授が1年半にわたって月に2回ほど接待を受け続けていたとみられることがわかりました。

東京大学医学部附属病院の皮膚科長だった教授の佐藤伸一容疑者（62）は「日本化粧品協会」との共同研究で便宜を図った見返りに、都内の性風俗店などで180万円相当の接待を受けた疑いが持たれています。

警視庁への取材で、佐藤容疑者は3年前からおよそ1年半にわたって月に2回ほど、銀座の高級クラブや性風俗店で接待を受け続けていたとみられることがわかりました。

日本化粧品協会公式 YouTubeチャンネルより 「臨床カンナビノイド学講座ではですね、このエビデンスに基づいた化粧品学」

警視庁は贈賄の疑いで化粧品協会の代表理事の男性からも任意で事情を聴いていて、接待の狙いが講座の継続や、研究の推進だったとみて調べています。

TBSテレビ

軽傷事故で過大請求か　自賠責保険会社が支払い拒否のケースも　福岡　01/22/26（毎日新聞）

　自動車損害賠償責任（自賠責）保険の請求を巡り、行政書士が法律事務を繰り返したとされる弁護士法違反事件で、同法違反（非弁活動）容疑で逮捕された福岡市東区の「ピンチヒッター行政書士法人」副代表で行政書士の高萩慎司容疑者（46）が、軽傷事故でも自賠責保険の上限額（120万円）を請求していたことが捜査関係者への取材で判明した。事故との因果関係が認められず、自賠責保険会社に支払いを全額拒否されたケースもあった。福岡県警などは不適切な高額請求を繰り返した疑いがあるとみて捜査している。

　捜査関係者によると、熊本市で2022年7月、停車中の車の後部に、別の車のミラーが接触する軽微な追突事故があった。被害車両の運転手だった20代の男性は整形外科で首や腰の捻挫と診断され、整骨院に通院した。

　この整骨院と業務提携していた高萩容疑者は同年10月、男性と委任契約を締結。自賠責保険の上限額に近い額となるよう施術期間を4カ月間と記載して加害者加入の自賠責保険会社に賠償請求したが、「事故と治療の因果関係が認められない」として支払いを拒否されていた。

　高萩容疑者は同社に異議申し立てをした上、23年7月には指定紛争処理機関の一般財団法人「自賠責保険・共済紛争処理機構」に紛争処理も申請したが、機構も支払い拒否が適正と結論付けたという。

　高萩容疑者が自賠責保険会社への請求に使ったのは、被害者が直接賠償請求できる「被害者請求」という方法。迅速な賠償を受けるための制度で、請求通りに認められることが多いという。福岡県警などは、高萩容疑者が審査の通りやすい自賠責保険の仕組みを利用し、けがの程度に見合わない高額請求を繰り返していた可能性があるとみている。

　高萩容疑者は23年5月～24年4月、20代の男性を含めた男女6人の依頼で自賠責保険を請求し、弁護士資格がないのに異議申し立てなど法律事務を繰り返して計数十万円の報酬を得た疑いで逮捕された。一部容疑を否認し「異議申し立てをして報酬を得たことは間違いないが、違法とは知らなかった」と供述している。【金将来】

自賠責保険の代行請求の「第一人者」　独自考案の仕組みで過大請求か　01/22/26（毎日新聞）

　「被害者請求　年間取り扱い1000件以上」。弁護士法違反（非弁活動）容疑で21日に逮捕された高萩慎司容疑者は、自動車損害賠償責任（自賠責）保険の代行請求を行政書士が担うための仕組みを全国に広めた「第一人者」として知られ、ホームページで大々的に宣伝していた。福岡県警などが異例の立件に踏み切ったのは、その仕組みが過大な保険金請求の温床になっていた恐れがあるからだ。

　「被害者は痛いと言っている」。捜査関係者によると、高萩容疑者は保険金請求後、加害者加入の自賠責保険会社から「（被害者は）整骨院に本当に通っていたか」などと問い合わせを受けると異議を申し立て、自賠責の上限額（120万円）に近い保険金を引き出していた。こうした強気な対応の背景にあるのは、高萩容疑者が考案したとみられる請求の仕組みだ。

　交通事故の賠償では、加害者が強制加入の自賠責保険以外に任意保険にも加入しているのが一般的で、任意保険会社が被害者側と示談交渉を進める。賠償額が決まれば、任意保険会社は一括して支払った後、自賠責保険会社に求償する。「一括対応」と呼ばれる方式で、被害者側は請求の手間を省ける一方、治療期間などを任意保険会社が厳密に判断するため、自賠責の上限額を下回るケースもある。

　これに対し高萩容疑者は2020年、一括対応を拒否し、加害者加入の自賠責保険会社に被害者が直接賠償を求める代行請求業務を始めた。「被害者請求」と呼ばれる方式で、加害者側との示談を待たずに賠償請求できるため、請求通りの賠償を受けやすいという。

　22年8月には、この仕組みを全国に広める一般社団法人を設立。自賠責保険の代行請求を行政書士がどこまで担えるかの線引きが曖昧な中、社団法人の会員は約60人に上る。25年12月には沖縄県で柔道整復師向けのセミナーも開き、被害者が受けた施術代を自賠責保険会社に請求する際の治療回数や単価の目安を紹介。「ほぼ120万円までは心配いらない」と上限額に近い請求を推奨するような説明もしていたという。

　日本弁護士連合会の業際・非弁・非弁提携問題等対策本部で副本部長を務める向原栄大朗弁護士（福岡県弁護士会）は「最大の問題は、行政書士と整骨院が手を組み、施術実績とは異なる過大な請求が容易にできてしまう点にある。過大請求がまかり通れば保険料が上がり、被害者は国民だ。こうした構造を明らかにした意義のある事件だ」と話した。【金将来】

「1億円近い退職金が…」“社員ら100人超が31億円を詐取”プルデンシャル生命 引責辞任の社長が顧問就任に批判、7月電撃退任へ（1/2） （2/2）　01/21/26（文春オンライン）

　1月16日、社員や元社員ら100人超が、顧客およそ500人から金銭をだまし取るなど不適切な行為をしていたと発表したプルデンシャル生命保険。経営責任を明確にするため、間原寛（まばら かん）社長兼CEOが2月1日付で引責辞任し、顧問に就任することが明らかにされていたが、 週刊文春 の取材で同社顧問を7月末に辞任する予定であることが新たにわかった。

【画像】「デッカ…!!」東京の中心にそびえたつ“プルデンシャルタワー”、次期社長の得丸博充氏などこの記事の写真をすべて見る

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元社員が詐欺容疑で立て続けに逮捕 「あぁ……ついに出たか」

　1月16日、プルデンシャル生命保険の社員ら100人超が、顧客に対し金銭をだまし取るなどの不適切な行為を繰り返していたことが発覚した。その額、およそ31億円。社内調査で判明した結果がニュースで報じられた瞬間、同社の元幹部は、溜め息交じりにこう呟いた。

　プルデンシャルが社内調査を始めたのは、2024年8月。元社員が詐欺容疑で立て続けに逮捕されたことがきっかけだった。社会部記者が解説する。

「24年6月、石川県警が60代の元社員を、投資運用名目で金銭をだまし取ったとして逮捕。さらに同じ年の9月にも、新潟県警が30代の元社員を同様の容疑で逮捕したのです」

　こうした金銭詐取事案が続発したことを金融庁が問題視。25年4月、プルデンシャルと日本の持ち株会社に対し、保険業法に基づく報告徴求命令を出した。

「その命令を受けて公表したのが今回の調査結果でした。発表によれば、元社員3名が同社の制度や保険業務に関連した金銭の詐取を行っており、計8人の顧客から約6000万円をだまし取ったとしています」（同前）

　さらに、プルデンシャルの保険業務とは関連がない手口による不適切な金銭受領も判明した。

顧客に投資や儲け話を持ちかけ、金銭を着服 「1991年以降、106人の社員と元社員が、計約500人の顧客に対して暗号資産などへの投資や儲け話を持ちかけ、受け取った金銭を着服。金を借りたまま返さないといった事例も数多く見つかった」（同前）

　この社員らが受領した金額は計約30億8000万円。そのうち約22億9000万円が顧客に返金されていないという。

　今回の問題を受け、プルデンシャルの間原寛社長兼CEOは2月1日付で引責辞任、後任には、グループ会社のプルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険の得丸博充社長兼CEOを充てると発表した。

「間原社長には1億円近い退職金が支払われる」 　だが、この人事に対し同社のOBはこう憤る。

「これだけ大きな問題が明らかになったにも関わらず、間原社長には1億円近い退職金が支払われ、加えて1億5000万円ほどのストックオプションも手に入るそうです。それでいて“顧問”として会社に居座ろうとしているなんて、ありえない」

　こうした指摘について、プルデンシャルはどう考えているのか。質問状を送付すると、次のような回答があった。

「（社長の顧問就任については）十分な引継ぎが終えられていないという状況に鑑み、7月末まで経営陣の再発防止策の実行を支援してまいります。なお、間原は7月末で顧問を辞任予定です」

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　1月21日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」並びに22日（木）発売の「週刊文春」では、プルデンシャル生命が行ってきたあまりに苛烈な営業の実態について詳報する。元幹部が証言する「枕営業」、不正に手を染めやすい組織の体質とは?

「週刊文春」編集部／週刊文春 2026年1月29日号

消防団の分団長を懲戒免職、2561万円を私的に流用　長崎・佐世保　01/20/26（朝日新聞）

　長崎県佐世保市の市消防団は19日、団の基金計約2561万円を私的に流用したとして、会計を担当していた男性分団長（59）を懲戒免職処分とし、発表した。

　市によると、分団長は2021年7月～昨年6月、団員の報酬が原資の基金から59回、計約2561万円を私的流用し、その都度、返金した。

　団の昨年の監査で、基金の利息額が合わなかったことから発覚。分団長は自営業者で「コロナ禍で資金繰りに困って流用してしまった」と説明したという。

　管理監督の責任を問い、消防団長、副団長2人は文書訓告とされた。

　石丸美津留消防団長は「市民の信用を著しく損なうもので深くおわび申し上げます。信頼回復に努めてまいります」とするコメントを出した。（上沢博之）

金融庁「大変遺憾」　プルデンシャル生命保険問題　01/16/26（日テレNEWS NNN）

金融庁はプルデンシャル生命保険の問題を受け、日本テレビの取材に対し次のように答えました。

【画像】プルデンシャル生命保険、社員や元社員が顧客から総額30億円以上詐取など明らかに　社長辞任へ

「こうした金銭不祥事が発覚したことは大変遺憾である。同社において発生原因をしっかり分析し、それを踏まえた効果的な再発防止策を実施することが重要であると考えている。金融庁としては、こうした措置が同社で確実に実施されるようにしっかりと確認していく」

【独自】「業界の慣習としても変」「これは100％地面師事案と確信」　再び摘発された大阪の”地面師”事件　購入持ちかけられた不動産会社社長が経緯を明かす（1/2） （2/2）　01/19/26（ABCニュース）

　JR大阪駅からほど近い一等地にある土地や建物の登記が、不正に書き換えられたとみられる、いわゆる”地面師”事件。

”大阪ダブル選”強行すれば都構想の住民投票も危うい？　維新議員からも相次ぐ批判　大阪府政キャップが解説

　14日に逮捕された大阪市の司法書士・松本稜平容疑者（34）らから、約4億円で土地の購入を持ちかけられたと話す不動産会社の社長が、ABCテレビの取材にその経緯を明かしました。

大阪・中津の土地を東京の不動産業者から紹介される　「業界の慣習としても変」

　大阪市で不動産会社「ブエナビスタ」を経営する図越寛さんが大阪・中津にある土地と建物のことを知ったのは去年1月。東京の不動産業者から紹介されたといいます。

　不動産業界では通常、地元の業者から物件を紹介されることが多いため、「業界の慣習としても変」だと感じたことなどから断ったといいます。

　それから1ヵ月後、今度は大阪の不動産業者A社から同じ物件を紹介されます。

　情報を辿っていくと、A社の前に、B社・C社という2つの業者が介在し、C社に物件を紹介したのが今回逮捕された司法書士の松本容疑者でした。

司法書士から売買持ちかけられるのは“よくあること”　今回は怪しさを感じる点が多かったと話す

　司法書士から不動産物件の売買を持ちかけられることはよくあることだといいます。

　しかし物件の登記簿を見ると、そこには不自然な経緯が記載されていました。

　去年1月、設立されて間もない三重県の会社が所有者となったわずか2ヵ月後の3月に、元の所有者の男性（80代）が大阪地裁に移転登記の抹消を求める仮処分を申し立て、6月に抹消されています。

　さらに図越さんは、三重県の会社社長の自宅をウェブサイトで調べると、社長とは別の名前の表札がかかっていたというのです。

（話：図越寛さん） 「これはあかんやん、と。私がチェックせなあかん懸念事項は、全部アウトやったんですね」 「間に入った業者は仲介するだけなのでそこまで怪訝には思っていなかったです。 　こっちは数億円払って、もしとられてしまったら大損害なので検討の真剣度合いが違う」

　松本容疑者と直接会うことはなかったものの、仲介した業者経由で契約を急かされたといい、余計に怪しさを感じていたといいます。 　そんな中で松本容疑者が提示してきた金額は・・・。

容疑者からは4億円提示　「これは100％地面師事案やと確信」 （話：図越さん） 「4億円だったと思います」 「これは100％地面師案件やと確信したので、松本司法書士とは結局はお会いしたことはないです。この方はブラックだなと」

　”地面師”事件を疑った図越さんが知り合いの司法書士に聞くと、業界内では松本容疑者が違法行為に手を染めているという噂が回っていたといい、改めて知り合いの業者らに注意喚起をしたといいます。

“司法書士など有資格者側がグル”というのは想定外　「先入観持つと危ない」

（記者） Q：司法書士が地面師事件に関わったことについてはどう感じたか？ （図越さん） 「びっくりしましたね。 　まさか士業（司法書士などの有資格者）側がグルというのは想定外ではありますけど、事業をしている限りは、想定外は常に発生する可能性があるので、いわゆる先入観を持ってしまうと、地面師の詐欺にあう可能性があるので、危ないなと常日頃心がけています」 「地面師詐欺は、所有者になりすまして売買代金を横領することがスタンダードですが、今回私がびっくりしたのが、成りすましじゃなくて所有権を自分側に移転するという手法です」 「今まで詐欺にはあったことはないですが、気を付けて事業を進めていきたいなと。 　今回非常に勉強になりましたし、一歩間違えれば被害者になってしまったので、危なかったなという印象ですね」

　認否は明らかになっていませんが、警察は松本容疑者らが他にも同様の手口で不正な登記をしていた可能性があるとみて捜査しています。

ドローンネットが破産　負債1445億円、沖縄企業分は2.8億円　01/19/26（琉球新報）

　東京商工リサーチ沖縄支店は19日、ドローン関連事業を展開するドローンネット（東京都千代田区）が東京地裁から破産開始決定を受けたと発表した。負債総額は約1445億円に上り、現時点で今年最大の大型倒産案件となる。

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　同支店によると、県内でも十数社が債権者に含まれており、県内の債権総額は2億8900万円に上っている。うち2千万円以上は6社ある。

　東京商工リサーチによると、負債額が1千億円を超える倒産は、2024年7月の旧三菱航空機（MSJ資産管理）以来、17カ月ぶり。

　ドローンネットは17年に設立され、ドローンの機体開発や販売、スクール運営、フランチャイズ展開などで知名度を上げた。

　節税目的の需要を取り込み、22年2月期には約223億円の売り上げを計上し、暗号資産（仮想通貨）の関連事業にも参入した。

　だが25年6月、東京国税局から約30億円の所得隠しを指摘されたことが報じられ、信用が低下。資金繰りが悪化する中、取引先への支払いが困難な状況に陥った。25年12月に事実上の経営者が死去したこともあり、事業継続を断念した。

The Ryukyu Shimpo Co., Ltd

中国では監視員を配置「言ったらクビになる」スキー場運営会社の“ずさんな安全管理”　小樽５歳児死亡事故（1/3） （2/3） (3/3) 01/18/26（週刊SPA!）

北海道小樽市のスキー場で１２月、５歳の男の子がエスカレーターに挟まれ、死亡しました。

【動画】中国では監視員を配置「言ったらクビになる」スキー場運営会社の“ずさんな安全管理”　小樽５歳児死亡事故

今回、製造元である中国のスキー場を取材。

さらに複数の証言から運営会社のずさんな安全管理体制が浮かび上がってきました。

５歳児死亡　スキー場の元関係者が抱いていた懸念

中国・河北省にあるスキー場です。

子どもから大人まで多くのスキーヤーが利用していたのが、ベルトコンベヤー式のエスカレーターです。

河北省の関係機関がＳＮＳに投稿したこの動画では、エスカレーターの安全性についても紹介していました。

売掛3千万…「金づる」と知りつつ通ってしまう ――早速本題ですが、歌舞伎町という日本一の繁華街でおこなわれる“相談”は、ヘビーなものが多そうですね。

「ものが挟まったら緊急停止します」

しかし、同じメーカーのエスカレーターで痛ましい事故が起きました。

小樽市の朝里川温泉スキー場で１２月２８日、札幌市東区の後藤飛向くん５歳がエスカレーターに右腕を挟まれ死亡しました。

飛向くんの死因は窒息死で、腕とともに衣服も巻き込まれ、首を圧迫したとみられています。

（スキー場の元関係者）「もしあなたがスキー靴を履いてあの上で、ちょっと傾斜がありますから、立って荷物を持っていたとしたら、バランスどうですか。あれを（エスカレーター）つけるとしたらまず反対でしょうね」

こう話すのは、エスカレーターを利用したことがあるスキー場の元関係者です。

抱いていた懸念は、現実のものとなりました。

（スキー場の元関係者）「（エスカレーターの）中間で転んでも痛いくらいで済むけども、ああなったらどうにもできなくなっちゃうから」

「手で止められれば…」監視員は配置されず

飛向くんは当時、駐車場とゲレンデを結ぶエスカレーターに乗っていましたが、終点付近でしりもちをつき転倒。

仰向けのままローラーとベルトの間に右腕が巻き込まれました。

当時、母親は飛向くんから少し離れた後ろの方にいて、降り口にある緊急停止ボタンを押しに行きましたが、手遅れでした。

（設備担当の従業員）「乗ってきた客がここで何らかの理由で引っかかった場合に、こちらのふたがここまで開くと非常停止で止まります。中はこういう状態で、ベルトについている雪をブラシがはらう」

（記者）「ここに腕が挟まった？」

（設備担当の従業員）「ここのところに入っていました」

運営会社は、朝の点検でエスカレーターに異常はなかったとしていますが、当時、非常停止装置は作動せず、監視員も配置されていませんでした。

適切な安全対策はとられていたのか、それとも製品自体に欠陥があったのでしょうかー

（スキー場の元関係者）「いまの時代になっても、機械は９９パーセント（信用できる）かもしれないけど、あとの１パーセントというのは人ですよ。転んだ段階で（監視員が緊急停止ボタンを）手で止められれば、あの事故はなかったと思いますね」

「監視員必要」と明記…製造元・中国のスキー場の利用状況

十勝の新得町にあるスキー場です。

小樽のエスカレーターと同じメーカーのものを導入しています。

（百瀬記者）「こちらのエスカレーターは非常に緩やかな傾斜になっていまして、ガタガタという機械の揺れもほとんど感じることはありません。降り口付近には監視員の方もいるため、転倒などがあったときはすぐに運転を止めてくれるということです」 ――お母様からの告白は、なぜそのタイミングだったのでしょうか。

このスキー場では毎朝、営業前に安全装置の点検を実施し、営業中も２時間おきに点検しています。

エスカレーターは異物などが挟まったときに緊急停止する仕組みですが、監視員の配置は必ず必要だと話します。

（十勝サホロリゾート電気主任技術者　増子幸一さん）「途中で転ぶ方、乗るときに転ぶ方、降りたときに転ぶ方がいますので、そういうときは止めます。保安装置がきかなかったら、係員がいないと止められないじゃないですか。どんなにいいものでも故障するし、動かないときもあると思うが、そのときは人間の目で見てエスカレーターを止めることが第一原則です」

私たちは、実際に製造元である中国のスキー場を訪れ、同じメーカーの利用状況を取材しました。

（記者）「出口にも監視員の方いますね」

さらにー ――統合失調症のお母様と暮らしながら、気持ち的にはもやもやを抱えた生活はつらかったでしょうね。

（記者）「いま監視員がちょっと注意しましたね」

中国では細かい点検内容や注意事項が共有されていて、監視員の配置も徹底していました。

じつは、中国では公的機関がエスカレーターの設置基準を設けています。

そこには「入り口と出口、それぞれ１人ずつの監視が必要」と書かれていました。

そのため、メーカー側のマニュアルにも監視員の配置が必要だと記されています。

“ずさんな安全管理”　過去にも重傷事故

一方、日本の場合、スキー場のエスカレーターは建築基準法には該当せず、安全基準などが義務付けられていませんでした。

つまり、安全管理は運営会社任せとなっていたのです。

エスカレーターの導入後、小樽のスキー場で働いていた元従業員は、さらなる事故の要因を証言します。

（スキー場の元従業員）「怖い部分はやっぱり子どもだったら降りるところだと思う。ふたの部分がすっぽり開いていて、スキースクールの子どもたちが中に入って遊んでいるのを注意したこともあります」

今回、なぜふたが開いたのかはわかっていませんが、これまでに子どもの衣服や足が引っかかるケースがあったということです。

そのため、このエスカレーターは右側から降りる運用になっていました。

スキー場では過去にも重傷事故があったことから、監視員の配置を検討していたものの、対策はとられていなかったのです。

（スキー場の元従業員）「（監視員が）いたらすぐに助けられた。みんな言っていますね。（事故が）起きると思っていたと。ただやっぱり、誰も言えなかったんでしょうね」

（記者）「それはなぜ？」

（スキー場の元従業員）「やっぱり、言ったらクビになるとか、やめさせられるとか。人の意見を聞き入れる会社ではない感じ。だから結局は、やり方についていけない人は辞めていく感じ」

さらに、事故の前日にエスカレーターを利用した人からはこんな証言もー

（事故前日に利用した客）「小学５年生の息子と一緒に使ったとき、エスカレーターが行ったり来たりしていて、従業員の方も静止できないから「やっぱりだめだな」とつぶやいていて」

（山岡記者）「道警の捜査員５人ほどがスキー場の施設内に入っていきます。これから家宅捜索が始まります」

警察は業務上過失致死の疑いで運営会社に家宅捜索に入るなど、本格的な捜査に乗りだしています。

複数の証言から浮かび上がってきた、ずさんともいえる運営会社の安全管理。

悲劇を繰り返さないためにも徹底した原因究明が急がれます。

立場悪用、ずさんな本人確認　「制度の根幹揺るがす」　司法書士不正登記　01/16/26（時事通信）

　大阪市北区の土地と建物を巡る不正登記事件では、手続き業務を独占的に担う司法書士がずさんな本人確認を行うなど立場を悪用したとされる。

　同業者からは「制度の根幹を揺るがす」と怒りの声も上がる。

　事件の舞台となった土地と建物は、淀川沿いの住宅街の一角にある。裁判資料などによると、これらの不動産は昨年1月に無断で所有権の移転登記がされた。

　移転登記は通常、所有者であることを証明する「登記識別情報」（権利証）と呼ばれる12桁のパスワードが必要だが、手元にない場合は司法書士らが本人確認をした上で作成する「本人確認情報」という書類で代替できる。今回の事件では、識別情報は「失念」したとされ、うその本人確認情報や印鑑登録証明書が法務局に提出された。

　逮捕された司法書士の松本稜平容疑者は、偽造された運転免許証などを基に成り済まし役と「面談」し、本人確認をでっち上げたとされる。提出された本人確認情報には「運転免許証の写真により本人との同一性を確認。外観・形状に異常がないことを視認」「住所・氏名・干支（えと）などの申述を求めたところ、正確に回答した」などと記されていた。

　法務局側は、これらの書類を基に移転登記を認めたが、異変に気付いた所有者が民事訴訟を起こして登記が抹消され、結果的には事なきを得た。

　大阪府内のある司法書士は「不正登記は司法書士がグルになれば防ぎようがない」と話す。一方、現行では本人確認で必要となる顔写真付き身分証は1点あればよく、法務局の審査も「緩い」と感じることもあるという。「所有者の居住確認を現地で行うことを義務付けるなど厳格化も必要ではないか」と指摘した。　

司法書士の立場悪用か　「代理人」名乗り登記手続き、偽造免許も添付　01/16/26（毎日新聞）

　大阪市北区にある不動産を巡り、不正に不動産登記を書き換えたとして男性2人が逮捕された事件で、司法書士の松本稜平容疑者（34）＝電磁的公正証書原本不実記録・同供用などの容疑で逮捕＝が、所有者の本人確認をしたなどとする書類を提出して登記の変更手続きを進めていたことが、関係者への取材で判明した。大阪府警は、容疑者が司法書士の立場を悪用していたとみて、詳しい経緯を調べている。

【図解】話題のドラマ「地面師たち」　モチーフになった事件の舞台と構図

　府警は16日、松本容疑者と、三重県桑名市の電気通信会社元代表の小鹿瑞樹容疑者（33）を送検した。

　松本容疑者らは所有者の男性になりすまして不正に不動産登記を書き換えた疑いが持たれている。府警は2人の認否を明らかにしていない。

　登記の変更後に不動産の購入を持ちかけていたとされ、無断で他人の土地を売買する「地面師」グループの可能性がある。

　事件の舞台となったのは、大阪メトロ中津駅近くの約800平方メートルの土地と建物。80代の男性が所有していた。松本容疑者と男性は面識はなかった。

　通常、登記を変更する際には、不動産の所有者が本人であることを証明する12桁の「登記識別情報」が必要になる。

　関係者によると、松本容疑者は2025年1月に男性の代理人を名乗って法務局に変更手続きをしていた。

　提出された書類では、男性が登記識別情報を失念したことになっていた。代わりに松本容疑者が面談で本人確認したとして、小鹿容疑者の会社に所有者を変更するよう求めていた。

　男性名義の運転免許証も添付されていたが、偽造されたものだった。法務局は松本容疑者の手続きに基づいて登記の変更を認めていた。

　司法書士は委任を受けて、登記変更の手続きを代理することが認められている。

　府警は代理人を装った松本容疑者が、司法書士の権限を使って不正な手続きを進めていたとみて調べている。【川地隆史】

プルデンシャル生命保険、社員や元社員が顧客から総額30億円以上詐取など明らかに　社長辞任へ　01/16/26（日テレNEWS NNN）

プルデンシャル生命保険は、100人を超える社員や元社員がおよそ500人の顧客から総額30億円以上をだまし取るなどしていたと明らかにしました。

【画像】うその投資話を持ち掛けた生命保険会社の元社員の判決公判　懲役4年6か月の実刑判決

プルデンシャル生命が2024年8月から顧客に対して行った調査の結果、会社の保険とは関係のない投資やもうけ話を持ちかけて、顧客から金銭を受け取った社員や元社員が、延べ人数で41人いたことがわかりました。

また、顧客から金銭を借りて返金しなかったなどの行為を、延べ人数で91人がしていたということです。

被害を受けた顧客は498人で、被害総額は30億8000万円にのぼり、うち22億9000万円が返金されなかったとしています。

ほかにも、社内規程で取り扱いが認められていない投資商品や、その取扱業者を顧客に紹介したケースなども複数あったということです。

この責任を取って、間原寛社長は来月1日付で辞任します。

＜独自＞神戸のエレベーター死亡事故、点検担当者2人を業務上過失致死容疑で書類送検　01/16/26（産経新聞）

神戸市中央区の商業ビルで昨年2月、開いた状態のエレベーターの扉から男性が転落死したとみられる事故で、兵庫県警は16日、業務上過失致死容疑で、エレベーターの製造元で保守点検を請け負う三菱電機ビルソリューションズ兵庫支店（神戸市）に当時在籍した30代と20代の男性作業員2人を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。

【写真】エレベーターの地下1階で倒れている男性が見つかった商業ビルの入り口

事故は令和7年2月27日未明に起きた。商業ビル4階の開いたままのエレベーターの扉から兵庫県芦屋市の男性医師＝当時（31）＝が転落し、搬送先の病院で死亡が確認された。

捜査関係者によると、30代の男性作業員は6年6月下旬、当直勤務に入っていた際に非常点検を実施。機器修理を行ったが、その際に安全装置を無効にし、扉が開いていてもエレベーターのかごが動く状態で作業を終了したという。

また保守点検担当の20代の男性作業員は、同年9月と12月に定期点検を実施したが、手順書通りの点検を行わず、安全装置を無効のまま放置し、異常なしと報告した疑いが持たれている。

国土交通省の審議会は昨年12月に調査報告書を公表。事故当時、扉に物が挟まって完全に閉まらないのに4階からかごが移動し、その後に扉が開いて事故が起きたと考えられると指摘していた。

自動車販売「鳥取トヨペット」　元社員が客の支払い契約の改ざんや車両代金を横領するなど　105件の不正行為を確認　会社は警察に被害届　鳥取県鳥取市　01/16/26（日本海テレビ）

鳥取市で自動車販売や整備などを行う「鳥取トヨペット」の元社員が客の支払い契約の改ざんや車両代金を横領するなどの不正行為を合わせて105件 行っていたとして会社がホームページ上で発表しました。

鳥取トヨペットによりますと、不正行為を行っていたのは鳥取トヨペット桜谷店に勤務していた男性社員です。

元社員は去年までの数年間で顧客が現金で支払った車の購入代金を無断でローン契約に変更し代金を横領、着服していました。

他にも下取りした車を買い取り業者に横流しするなどしていたということです。

去年12月、現金で代金支払を済ませた顧客の元にクレジットカード会社から引き落としができない旨の通知が届き、会社に問い合わせがあり発覚しました。

被害件数は調査中ですが、今年1月13日までに不正行為は累計で105件確認。

数年前から不正を行っていたと見られています。

男性社員は不正を認めており、会社は去年12月25日に社員を懲戒解雇して鳥取警察署に被害届を提出したということです。

損害額は現在、警察が捜査中だとして明らかにしていません。

男性社員は「会社に対して申し訳ない」という趣旨の話をしているということです。

会社は顧客に対して不利益が生じないよう弁済や契約の修正を行う予定で、3月中を目途に完了するとしています。

鳥取トヨペットは今回の事案について「全店舗の取引についても社内調査を行い不正行為が無いか確認を進めている。再発防止ガバナンス強化に全社を挙げて取り組んでまいります」とコメントしています。

前事務局長がコカイン所持で逮捕…「歌舞伎町駆け込み寺」後任の26歳女性の“過去”と「無償の支援」を続ける理由（1/3） （2/3） (3/3) 01/16/26（週刊SPA!）

　新宿歌舞伎町・大久保公園の向かいに事務所を構える、公益社団法人日本駆け込み寺。歌舞伎町だけでなく全国からさまざまな悩みを抱えた人たちが訪れ、無料で相談ができる施設として知られる。だが2025年5月、当時の事務局長がコカインの所持によって逮捕されると、都からの補助金は打ち切られ、返還を余儀なくされた。折しも、26歳の清水葵さんが理事長に就任したばかりのときだった。財政状況の傾くなか、諦めずに闘う清水さんの人生に耳を傾けた。

⇒【写真】「トー横」の現実は正論では救えない

売掛3千万…「金づる」と知りつつ通ってしまう ――早速本題ですが、歌舞伎町という日本一の繁華街でおこなわれる“相談”は、ヘビーなものが多そうですね。

清水葵：そうですね。当団体は生活に関するさまざまな相談事を無料で受け付けておりますが、やはり立地からか、壮絶な人生を経験している人たちが相談にみえることもしばしばあります。

――たとえばどのようなことでしょうか。

清水葵：印象に残っているのは、ホストにハマってしまった女性のお母様が相談にみえたことでしょうか。そのとき、すでに女性は海外に出稼ぎに行っていて、女性の部屋からホストの売掛金3000万円の伝票が出てきたということで、相談にみえました。

――相当な金額ですね。

清水葵：はい、ただ売掛金に関しては、当団体で相談できる、ホストクラブに詳しい弁護士の先生がいらっしゃるので、法律的な側面での解決は可能でした。しかし問題は、3000万円をつぎ込むほど熱中してしまっている女性の心理状態にあります。当然、お母様は「もう行くのをやめなさい」と言いますが、そう簡単に割り切れるものではありません。女性は、自分がホストにとって金づるでしかないことはわかっていて、通っているんです。お母様と女性、2人同時に相談をしても互いに本心が言えないので、別々に相談を進めて、徐々に歩み寄るようにしました。

“自己責任論”では語れぬ「少女の注射痕」 ――正論を言っても、気持ちの面で納得できなければ本当の解決はできないわけですね。

清水葵：そうなんです。この例に限らず、トー横界隈にいる子たちに「早く帰りなさい」「ドラッグはやめなさい」と正しいことを言っても、彼女たちも本当はそんなことはわかりきっているので、響きません。まずは何でも相談できる関係性を構築して、そこから誘導していくのが結局のところ、近道なのだろうと思います。

――そうした誘導の過程は、ややもすると「甘やかしている」と捉えられることもありませんか。

清水葵：おっしゃる通りで、それが歯痒く感じます。トー横にいる子たちに対して、世間はときに自己責任論を振りかざして厳しい論調で迫るのですが、実際には、何らかの理由があってあの場にいる子たちが多い印象を持ちます。 　たとえば、16歳くらいの女の子で、「両親ともに薬物依存症で、覚醒剤を打たれてしまうから、トー横なら居場所があると思って」と話してくれた子がいました。腕には注射痕がいくつもありました。居場所を追われた子たちが集まる場所にもなっているのだと思います。

「実子ではない」中2で告げられた衝撃 ――話は変わりますが、清水さんはまだお若いのに、紆余曲折のあったこの日本駆け込み寺で、理事長として生きていこうと奮闘されていますよね。それは、ご自身の成育歴とも何か関係がありますか。

清水葵：無関係ではないと思います。簡単に言うと、歌舞伎町で相談者たちと知り合って、この場所を守りたいと思ったから、離れないでいるのだと思います。

　私も、中学2年生のとき、絶望のさなかにいたんです。その日は平日だったのですが、朝、母に起こされて「実はあなたは私たちの子どもではないの」と聞かされました。これまで非常に可愛がってくれた両親で、親戚とも仲が良かっただけに、突然の告白に呆然としました。赤ん坊のときに乳児院に入り、特別養子縁組によって迎えてもらったということでした。

――お母様からの告白は、なぜそのタイミングだったのでしょうか。

清水葵：それがよくわからないんです。父もいたのですが、あえて気を遣ってくれていたのか、「学校、行けるよな？」みたいな楽観的な感じで。裏腹に、私はとてもショックを受けていました。育ててくれた2人に対して、「これまでの時間は何だったんだ」と反抗的な気持ちがもたげてきました。

　告白をした日にちの理由はついぞわからないものの、その日を境に、母が統合失調症に罹患してしまいました。なぜ罹患したかももちろんわかりませんが、私が推測するに、母は非常に責任感を背負い込みやすい性格だったので、それが関係するかもしれないと思っています。もしかすると、母なりに「いつ言おう」とずっと思っていたのかもしれません。

「血の繋がり」を超えた両親の愛 ――統合失調症のお母様と暮らしながら、気持ち的にはもやもやを抱えた生活はつらかったでしょうね。

清水葵：当時は視野が狭く、見聞もじゅうぶんではないので、「親と血が繋がっていないなんて、自分だけに違いない」とショックを受けました。これまで普通に行っていたお墓参りも、「血も繋がっていない人間の墓なんか行かないよ」と言って、両親を困らせたりしました。

　母は統合失調症によって幻聴・幻覚に悩まされたり、家を勝手に飛び出すなどの奇行が目立つようになったりしました。現在は治療によって症状は抑えられていますが、それでもまだ母は伏せていることが多いですね。

――しかしそのあとも、ご両親は変わらず愛情を注いでくださったんですよね。

清水葵：そうですね。本当の両親が娘を心配するように心配してくれて、また叱ってもくれました。基本的に私がやりたいことは否定せずに見守ってくれる、良い意味での放任主義だと思います。たとえば、中学生のときに「最終日にディズニーランド行けるらしいから行きたい」と冗談半分で出したアメリカへのスタディーツアーも、頭ごなしに否定せずに行かせてくれたり、大学時代も留学をさせてくれたり、私の意思を尊重してくれる両親です。

孤独な心に寄り添う、最後の居場所に ――相談にくる若い子たちをみて、当時の自分と重なる部分がありますか。

清水葵：自分が両親の本当の子どもではないとわかったとき、単純に「人生がつまらないな」と感じてしまったんですよね。そのときの気持ちは今も思い出します。そして、歌舞伎町に集まる子たちは、それが道徳的でないとはわかっていても、似たような虚無感を抱えているのだと思います。けれども、先ほどお話したように、私には日本駆け込み寺という守るべき場所が見つかりました。歌舞伎町に来ている子たちも、今は人生に期待できなくても、いつか失いたくないものに出会う日がくると思います。また、相談に来てくれる子たちがそういう未来に出会えたらいいなと思っています。

――今はさまざまなツールがありますが、この場所で対面で相談を行う意図はどのようなものでしょうか。

清水葵：AIの発達などで、「正解」に行き着くのが早くなったとは感じます。けれども、対面相談でのぬくもりや温かさでしか、得られない安心感があるのではないかと私は思っています。今、夜遅くまで歌舞伎町にいる若い子たちは、孤立感や孤独感を抱えていることが多いと思います。ただ、みんな「いつかは変わりたい」と思っているんです。そのきっかけに、この場所がなればいいですよね。

　とはいえ、私たちは相談者を救っているようで、実は自分たちが救われていると思う場面も非常に多いです。相談者として来た人たちがボランティアスタッフになってくれたとき、相談者の方で特技のある人が何かを買って出てくれるとき、改めていろんな人の絆に支えられてここまで来られたなと思いますね。

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　絶望は人によって異なる。それなのに社会は、「そんなのは甘い、それは絶望じゃない」と比較し、定義したがる。”正しいこと”に嫌気がさし人生に絶望感を抱えた人たちが、清水さんの話に耳を傾けるのは、単に年代が近いからではない。彼女が彼女の絶望を克服し、その先に光があることを知ったうえで、他人の絶望に介入しない思慮があるからではないか。

＜取材・文／黒島暁生＞

【黒島暁生】 ライター、エッセイスト。可視化されにくいマイノリティに寄り添い、活字化することをライフワークとする。『潮』『サンデー毎日』『週刊金曜日』などでも執筆中。Twitter：@kuroshimaaki

日刊SPA!

別の2カ所でも手続き関与か　逮捕の司法書士、所有者成り済まし　不正登記事件・大阪府警　01/15/26（時事通信）

　不動産所有者に成り済まし、所有権の移転登記をしたとされる事件で、逮捕された司法書士の松本稜平容疑者（34）が、ほかにも大阪市内の2カ所の登記手続きに関わったとみられることが15日、関係者らへの取材で分かった。

【写真特集】日本の重大事件・事故（2000年以降）

　いずれも所有者に成り済ます手口で所有権移転登記が無断でされたが、民事訴訟などを経て登記が抹消され、元の状態に戻った。松本容疑者は「地面師」グループの一員だったとみられ、大阪府警は経緯を調べている。

　関係者や裁判資料などによると、松本容疑者が関与したとみられる手続きは、大阪市浪速区日本橋と同市中央区森ノ宮中央にある土地と建物に関する不動産登記。申請名義人はいずれも松本容疑者で、法務局にはうその印鑑登録証明書や、所有者本人であることを証明する「本人確認情報」が提出されていた。松本容疑者は成り済まし役に対して本人確認を行っていたとみられる。　

大阪で新たな地面師か…うその登記申請を行うなどした疑いで司法書士の男ら２人を逮捕　このうち男１人は逮捕前「自分もだまされた」などと主張　警察は地面師Ｇによる犯行とみて実態解明急ぐ　01/15/26（テレビ朝日系（ANN））

　大阪で新たな地面師か。司法書士の男ら２人を逮捕です。

　警察によりますと、大阪市中央区の司法書士・松本稜平容疑者（３４）は去年、８０代の男性が所有する大阪市北区の不動産について、小鹿瑞樹容疑者（３３）が代表を務めていた会社に、売買で所有権が移ったとするうその登記申請を行うなどした疑いが持たれています。

　問題の不動産は、マンションを建設することもできる約８００平方メートルの広大な敷地。松本容疑者らは、ここの購入を複数の不動産会社に持ちかけていた、地面師詐欺グループとみられています。

　裁判記録などによると発覚の経緯はこうです。

　「名義が書き換えられている恐れがある」と警察から連絡を受けた所有者の８０代男性が法務局に行くと、所有権が無断で変更されていることが判明。

　その際、なりすまし役の顔写真が入った運転免許証や偽の印鑑登録証明書が使用されていたということです。

　現役の司法書士が地面師詐欺に関わっていたのか？

　松本容疑者は逮捕前、ＭＢＳの取材に対し、「依頼を受けて本人確認をし、申請しただけだ。自分もだまされた」などと主張していました。

　（松本稜平容疑者）「運転免許証を見せてもらってすかしがあるか、ＩＣチップがあるか確認する。年齢、性別、和暦でも言ってもらう。干支も言ってもらう。書類上、形式上問題がなかったら報酬をもらう限り登記申請するしかない」

　登記申請の報酬も通常の金額しか受け取っていないといいます。

　（松本稜平容疑者）「もらっているお金も普通の報酬。１５万～２０万円とかしかもらってないなかで、なぜ犯罪をしないといけないのという話になる（Ｑだまされた側になるわけですか？）ひと言でいわせてもらうと、超被害者なんです。起訴できないよ？絶対。だって、共謀していないし。だから逮捕されないし」

　警察は、逮捕された２人の認否を明らかにしていませんが、所有者のなりすまし役とみられる男性（６０代）からも任意で話を聞いていて、警察は地面師グループによる犯行とみて実態解明を急いでいます。

MBSニュース

地価高騰続く大阪で…“地面師グループ”か 司法書士ら逮捕　別件捜査で容疑者 浮上　01/15/26（テレビ朝日系（ANN））

大阪市内にある不動産の所有者になりすまし、不正に登記を書き換えた疑いで、司法書士の松本稜平容疑者（34）と三重県桑名市の小鹿瑞樹容疑者（33）が14日、逮捕されました。

【画像】地価高騰続く大阪で…“地面師グループ”か 司法書士ら逮捕　別件捜査で容疑者 浮上

再開発が進む梅田。去年1月、いわゆる“地面師事件”の舞台になったのは、駅から徒歩圏内にある800平方メートルほどの土地。 ここ数年、値上がりを続けるエリアでもあり、「10億円でもおかしくない」と話す不動産関係者もいます。

その土地の所有者は、大阪市内に住む80代の男性。しかし、松本容疑者は、本来の所有者になりすました人物を仕立て上げ、売買によって、小鹿容疑者が代表を務める会社に所有権が移ったとする虚偽の登記申請をしたとみられています。登記申請はオンラインで行われ、なりすました人物の顔写真を元に偽造された運転免許証が提出されていました。

近くの不動産会社では、逮捕された2人とは別の人物から持ち掛けられた話があったといいます。

大阪市内の不動産会社
「『窓口をしてくれ』と。不動産屋じゃないとできないので。（Q.報酬は）10％くらい。（Q.どこが怪しいと）話が二転三転するところがあった。それを濁してばっかする。ぶっちゃけた話をしてきた。『実は地面師だ』と。無理だと言って、それからは一切」

地下で暗躍することが多いとされる“地面師”。

今回の逮捕容疑になった事件とはまったく別の事案の捜査で、松本容疑者の名前が浮上したといいます。

その事案かどうかはわかっていませんが、松本容疑者が起こしたトラブルを知る人物を取材しました。

松本容疑者と関わったことがある不動産コンサルタント 「まさか25坪の物件で、地面師なみたいなことをするとは」

この男性の知人が去年、大阪市内の約25坪、80平方メートルほどの土地を購入しようとしたそうです。手付金として500万を支払いましたが、所有権は移せませんでした。この事案でも司法書士として登記を担当したのが松本容疑者です。

男性が、事案発覚後に松本容疑者にかけた電話の音声が残されています。

◆松本容疑者との電話の音声（去年）

不動産コンサルタント 「手付けも入れて、本日、決済やったんですけど、登記が上がらないので、詐欺ちゃうんかと、こうなって」 松本容疑者 「はい、はい、はい」
不動産コンサルタント
「先生は、立ち会いして、目の前で代理で登記したんですね」
松本容疑者
「はい」
不動産コンサルタント
「先生、お時間とってもらって、1回会えますか」
松本容疑者
「私ですか?」
不動産コンサルタント
「そのときの状況を聞かせてほしい」
松本容疑者
「いま、言ったじゃない。言ったとおりですけども」


松本容疑者は、あくまでも無関係だと言い続けたそうです。

警察は、松本容疑者らが地面師グループとして、虚偽の登記を繰り返していたとみて調べるとともに、事件に関与したほかの人物がいるとみて捜査しています。

テレビ朝日

追跡！5歳の男の子が亡くなった小樽市のスキー場事故　その背景とは　管理体制は？法律の空白も…（1/2） （2/2）　01/15/26（HTB北海道ニュース）

小樽市のスキー場で起きた５歳の男の子が死亡した事故。事故の背景を追跡しました。

小樽市の朝里川温泉スキー場。 先月、そこで痛ましい事故が起きました。 スキー場のエスカレーターに巻き込まれ、札幌市東区の後藤飛向（ひなた）ちゃん５歳が死亡したのです。

ＨＴＢが入手した安全管理のマニュアルと事故を予見するかのようなネットの書き込 浮かび上がってきたのはずさんとも言える管理体制と法律の「空白」でした。

なぜエスカレーターの安全装置が働かず、救助が遅れてしまったのか。 事故の背景に迫ります。

先月２８日、小樽市の朝里川温泉スキー場で起きた死亡事故。 駐車場からゲレンデに向かうエスカレーターで後藤飛向ちゃん５歳が右腕などを挟まれて死亡しました。

現場に居合わせ、消防に通報した男性は緊迫した状況をこう振り返ります。

通報した人「（飛向ちゃんの）お母さんが叫び声をあげて駆け寄って僕も現場を見た瞬間にちょっとやばいなと思った」「僕が見たときには（飛向ちゃんは）青ざめた感じだった」

当時、家族とスキー場のエスカレーターに乗っていた飛向ちゃん。 降り口付近で尻もちをついて転倒し、仰向けの状態でエスカレーターに右腕などが巻き込まれました。 この際、物が巻き込まれたときに作動するはずの安全装置は働かず、母親が緊急停止ボタンを押してようやくエスカレーターが止まったということです。

通報した人「（救助活動の間）ずっと切らすことなく声をかけていたのでお父さんが。 全部に反応していたわけではないけど、何回か反応して、時には泣き叫ぶという状況があった」

懸命な呼びかけも届かず、飛向ちゃんは搬送先の病院で死亡が確認されました。 死因は窒息死でした。

飛向ちゃんがまきこまれたエスカレーターについては以前から危険性が指摘されていました。 大手旅行情報サイトの口コミには… 「スノーエスカレーターが非常に危なく感じた。特に降り口が非常に怖い」「いつ事故が起きてもおかしくないと感じた」

投稿日は２０２０年１月。 運営会社によると、過去にも高齢の女性がエスカレーターで転倒し、骨を折る事故が起きていたといいます。

さらに、ＨＴＢはエスカレーターの製造元である中国のメーカーからマニュアルを入手。 そこには、「監視員を配置して２時間おきに安全装置の点検が必要」という記載が。

しかし、朝里川温泉スキー場には監視員はいませんでした。 通報から救出までにおよそ４０分がかかっています。 なぜ監視員がいなかったのか。

運営会社Ｓａｓｓｏｎ玉川謙介総支配人「ゲレンデの有料のエリアを優先して人を配置してしまった」「本当に申し訳ないことをしてしまったという気持ちと悲しい思いさせてしまって申し訳ないという気持ちしかない」

事故が起きたエスカレーターと「同じメーカー」を取り扱う深川市に本社を置く代理店は…

ヒロノ株式会社片岡良夫索道技術部長「残念ですよね」「やっぱり人がついてなかったというのが１番だと思う」「係員が転倒したのを見てすぐ止めれば事故にはならない」

この代理店はこれまでに朝里川温泉スキー場とは設置やメンテナンスを含め取引はなかったといいます。

ヒロノ株式会社片岡良夫索道技術部長「（安全装置に）故障が起きたら（エスカレーターは）大体止まるんですよ故障が起きて動き続けることは僕も経験から言ったらほぼない」「やっぱりメーカーがある程度望むものを運用していれば、こういう事には繋がらなかったと思います」

朝里川温泉スキー場を運営しているのは中国系資本の会社で、代表も中国籍とみられる男性が務めています。

なぜエスカレーターが日本の代理店を頼らず独自の管理になったのか？ＨＴＢは説明を求めて代表を訪ねましたが、不在でした。

事故後も休まずに営業を続けるスキー場。 未だ代表の口から説明はありません。

長野県のスキー場「近くに従業員がいれば死亡事故は防げたのでは？」その可能性を示唆する事例が去年２月に長野県で起きていました。

スキー場で１０歳の男の子がエスカレーターに巻き込まれ、一時、意識不明となりましたが、パトロール隊にいち早く救助され、命に別状はありませんでした。

サホロリゾート朝里スキー場と同じメーカーのエスカレーターを導入する「十勝サホロリゾート」でも対策は徹底されています。

サホロリゾート増子幸一課長「（従業員）３人～４人はつきますね。上で慣れないお客さんが転んだりすると補助しますので、上２人下２人で４人つけてます」

こちらのスキー場ではエスカレーターの設置に中国からの技術者と国内の代理店職員が立ち会いました。 ほかにも、安全装置などのメンテナンスは毎日行っているということです。

サホロリゾート増子幸一課長「安全装置が働かないという事はあってはならないことですので安全意識が少し足りなかったのかなという感じがします」

なぜ、これほどまでに対応の差があるのか。専門家はこのエスカレーターが建築基準法の「昇降機」にはあたらないため、定期点検などの法的義務がないという「法律の空白」があると指摘します。

内田健太弁護士「法令上の基準がないということになると、まずメーカーが作っている説明書や仕様書、これに定められた使い方、あるいは点検方法を守っていたのかどうか、ここが最大のポイントになるのではないかと思う」「もしスキー場の方で説明書に書いてある使い方をしてなかったとか求められた検査をしてなかったとなれば使い方に関する責任をスキー場の方が問われることはあるだろうし、仮にそれはちゃんとしていたのだけれども製品自体の欠陥、瑕疵で事故が発生したとなればメーカーとかそちらの方が対象になる可能性もあると思います」

警察は安全管理体制に問題がなかったか、業務上過失致死の疑いも視野に慎重に捜査しています。

HTB北海道ニュース

奈良の地場産業を支えてきた老舗の靴下製造業者、三ッ星靴下など2社が破産開始　負債合計約32億円　01/15/26（東京商工リサーチ）

　三ッ星靴下（株）（TDB企業コード：510314888、資本金2500万円、奈良県大和高田市大谷313、登記面＝奈良県香芝市別所44、代表堀田征治氏ほか1名）と、関係会社の三ツ星産業（株）（TDB企業コード：510352397、資本金1000万円、奈良県大和高田市大谷314、登記面＝奈良県大和高田市築山785、同代表）は、1月7日に奈良地裁葛城支部より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人には、和島美枝子弁護士（あすか法律事務所、奈良県奈良市大豆山突抜町16、電話0742-22-4301）が選任されている。

　三ッ星靴下（株）は、1948年（昭和 23 年）4月創業、63年（昭和 38 年）1月に法人改組。カジュアル用途の紳士用・婦人用ソックスやストッキングの製造を手がけていた。 　自社工場のほか、中国の生産協力工場で製造。かつては通販業者や下着メーカーなどからのOEM受注を中心としていたが、 関係会社の三ツ星産業（株）を経由してアパレルチェーンや総合スーパーなどへの販売を伸ばし、86年12月期には年売上高約 80億500万円を計上。地場有力企業としての地位を築いていた。 　その後、医療用・健康用の着圧（弾性）ソックスなど高機能性靴下の取り扱いを強化していた。

　しかし、2011年にはストッキングの製造から撤退。さらに、一部のアパレルチェーンとの取引を縮小させたこともあって、2016年12月期の年売上高は10億円を下回っていた。 　収益面で苦戦を強いられるなか、中国から調達していた商品の一部をベトナムの協力工場にシフトするなどの改善策を講じていたものの、過去の設備投資などにより膨らんだ有利子負債が重荷となり、資金繰りが悪化。 　2020年には旧香芝工場や旧本店などの社有不動産を売却して、借入金の圧縮を図ったが、抜本的な改善には至らなかった。 　近時は為替が円安に振れたこともあって採算が悪化。借入金の返済見通しが立たないことから、2025年7月1日に事業を停止し、12月12日に自己破産を申請していた。

　三ツ星産業（株）は、1981年（昭和 56 年）6月に、三ッ星靴下（株）の営業部門の一部を独立させる形で設立。 　アパレルチェーンや総合スーパーなどへの販路を構築していたが、2025年7月1日に事業を停止し、12月15日に自己破産を申請していた。

　負債は申請時点で三ッ星靴下（株）が債権者約79名に対し約27億569万円、三ツ星産業（株）が債権者約19名に対し約5億3844万円、2社合計で約32億4413万円。

建築工事を手掛けていたタイコウハウス（株）（愛知）が破産申請へ　01/15/26（東京商工リサーチ）

　タイコウハウス（株）（豊橋市）は1月14日までに事業を停止し、破産手続きを上野泰好弁護士（上野綜合法律事務所、同市中区栄2－4－18）に一任した。 　負債総額は約29億円。

　一般個人向けの注文住宅の設計・施工を主体とし、分譲住宅、リフォーム工事に加え、官公庁発注工事も手掛けていた。「タイコウハウス」として展示場を有するほか、テレビCMも行うことで知名度を高め、2008年4月期には完工高45億2727万円を計上した。

　しかし、「新型コロナウイルス」感染拡大に伴う商談の停滞や工期遅延に加え、ウッドショックおよび資材価格の急騰が直撃。契約後の仕入価格上昇を販売価格に転嫁できず採算性が急速に悪化するなか、2024年7月期には特別損失の計上もあって17億7136万円の大幅赤字を計上した。 　2025年7月期も特別損失を計上して大幅赤字となり、財務面は大きく毀損。その後の受注も低迷し、金融支援や追加受注による改善も見込めないことから、事業継続を断念し今回の措置となった。

※タイコウハウス（株）（TSRコード:510016626、法人番号:4180301006047、豊橋市舟原町1－1、設立1970（昭和45）年2月、資本金6168万円）

負債は約41億円　結婚式場「ヴィラ・デ・マリアージュ」などを展開「プリオホールディングス」が破産手続き開始決定　晩婚化や結婚式の多様化で業績低迷　群馬を中心に東京、埼玉、長野、栃木などで展開　01/15/26（NBS長野放送）

民間の信用調査会社・帝国データバンクによりますと、群馬県太田市の「プリオホールディングス」が1月13日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けていたことが分かりました。

同社は、1996年3月に設立。群馬県内を中心に、栃木県、埼玉県、長野県、東京都内などで「プリオパレス」、「ヴィラ・デ・マリアージュ」といった名称の結婚式場を展開したほか、M&Aも行って事業を拡大、2014年8月期には年収入高約72億円を計上していました。 2018年以降は事業効率化を目的として、会社分割によりグループ会社を設立。グループ各社の食材・酒類、衣装などの仕入窓口としての機能と経営指導を行うホールディングス制に移行し、グループ全体としてのピーク時には約20か所の結婚式場、レストラン等を展開するに至っていました。

しかし、晩婚化や結婚式の多様化、競合の激化などで業績が低迷するなか、コロナ禍に伴い挙式の中止や延期が相次ぎ、業績は大きく後退。先行投資に伴う金融債務も重荷となるなど厳しい経営を余儀なくされ、中小企業活性化協議会の支援を受けつつ、不採算店舗の閉鎖や、店舗の売却などで経営再建を図っていましたが、2025年8月期の年収入高は約9億4600万円に落ちこんでいました。店舗数も数店舗のみとなり、先行きの見通しも立たないことから、事業の継続を断念したということです。

負債は、約41億円だということです。

なお、同社のほか関係会社5社も同様に自己破産を申請しているということです。

長野放送

「許せない、真実を知りたい」 中古ランドクルーザー480万円で購入も　未納車のまま販売店倒産へ　全国42人同様の被害訴え　店側の弁護士は「納車困難なのに注文受けていたわけでない」　01/13/26（tbc東北放送）

約5億円の負債を抱え1月、破産申請の準備に入った宮城県利府町内の中古車販売店をめぐり、代金を支払ったのに車が納車されていない人が複数いることが分かりました。このうちの1人がtbcの取材に応じ「信頼を裏切られた」などと思いを語りました。

【写真を見る】「許せない、真実を知りたい」 中古ランドクルーザー480万円で購入も　未納車のまま販売店倒産へ　全国42人同様の被害訴え　店側の弁護士は「納車困難なのに注文受けていたわけでない」

未納車被害を訴える男性:「本当に許せない」

怒りをあらわにするのは埼玉県の30代の男性です。宮城県内の中古車販売店で契約した、トヨタ・ランドクルーザープラドの中古車は、12月には納車されるはずでした。

未納車被害を訴える男性:
「実績を信頼してこのお店で買おうと思って契約をしたが見事に裏切られた」

男性が代金を支払ったのは、利府町神谷沢に本社を置く中古車販売店「カージャパン」です。

1984年の創業で内装などをカスタムした中古車などを扱ってきましたが、1月5日付けで事業を停止し、自己破産申請に向けた準備に入りました。

我妻優記者:
「事務所の蛍光灯はついていますが、人がいる様子は伺えません」

男性は代金の前払いを求められ、2025年2月に、約480万円を店に支払いました。

未納車被害を訴える男性:
「全額前払いというのは例を見ない。聞いたことがない」

担当者の説明では納車はその10か月後の2025年12月頃の予定。男性は12月7日に県内を訪れた際に、店で納車予定の車を確認できたと話します。

未納車被害を訴える男性:
「最後の整備段階まで進んでいたので、もうすぐですよというやり取りをした」

しかし、納車まであと少しと思われた矢先、店は突如として事業を停止。破産申請の準備を始めたと男性は知りました。男性の元には銀行からの借り入れが残り、店の担当者にも連絡がとれない状況になりました。男性は納得のいく説明を求めています。

未納車被害を訴える男性:
「悪質な意図があったのか、それとも本当に経営がうまくいってなくて倒産してしまったのか真実を知りたい」

カージャパンの債務整理を担当している弁護士は、tbcの取材に対して「店側は納車が困難なのに注文を受けていたわけではないが、ご迷惑をおかけしたのは間違いない」などとコメントしています。

今回取材した男性はインターネット上で同じように納車されていない人を探していて、12日午前の時点で全国で42人が同様の被害を訴え、支払った代金の総額は約1億5500万円にのぼるということです。

東北放送

「人手不足」で企業倒産、止まらず　過去最多ペース　人件費高騰が中小企業の経営を圧迫　01/09/26（産経新聞）

2025年は人手不足による企業の倒産が過去最多（397件）となった。東京商工リサーチ（TSR）が7日に発表した調査結果によると、4年連続で増加している。従業員の退職で倒産が増えたほか、賃上げによる人件費高騰が中小企業を中心に経営を圧迫している実態が浮かんだ。

倒産企業397件のうち、152件が人件費の高騰によるもので、求人難は135件、従業員の退職に起因したのは110件あった。

倒産企業の63・2％（251件）は資本金1000万円未満の小・零細企業が占める。業種別にみると、サービス業が151件（71・5％増）で最多となった。次いで建設業93件（22・3％増）、運輸業60件（14・2％減）と続いた。

賃金面で大手に劣る中小企業では、人材の流動化が進む。より賃金の高い職場を目指す人が増え、人材の確保が難しくなり、業績にも影響している。TSRは「2026年は『賃上げ疲れ』が経営に深刻な影響を及ぼす企業を中心に、倒産の増加も危惧される」と指摘する。

高市早苗首相は6日、東京都内で開かれた経済3団体の新年祝賀会であいさつし、賃上げについて「事業者に丸投げしたりはしない」と語り、「官公需なども含め、しっかりとした価格で発注ができるよう進める」と強調している。

大洲の土木工事業「昭和建設」送検　従業員４人に最大２カ月分給料未払いなど　破産開始決定受ける【愛媛】　01/09/26（テレビ愛媛）

愛媛県大洲市の土木工事業者が、従業員４人に最大で２カ月分の給料を支払わなかった疑いなどで、松山地検へ８日に書類送検されました。この土木工事業者は去年１１月に破産開始の決定を裁判所から受けています。

最低賃金法違反と労働基準法違反の疑いで書類送検されたのは、大洲市平野町の土木工事業「昭和建設」と男性取締役（６６）です。

八幡浜労働基準監督署によりますと、「昭和建設」と男性取締役は従業員１人に３月分の給料、この従業員を含む４人に４月分の給料、あわせて約４４万円を支払わなかった疑いがもたれています。また従業員１人に３月分の賃金約１万円を現金で直接全額を支払わなかったとしています。

東京商工リサーチ松山支店によりますと、「昭和建設」は資金が行き詰まり、破産開始の決定を裁判所から去年１１月に受けています。

ベトナム人の「在留資格申請書」偽造か　宮城県の行政書士を逮捕　約50人分の虚偽申請書作成に関与か　01/08/26（読売テレビ）

　ベトナム人の在留資格認定に関する申請書を偽造したなどとして、宮城県の行政書士の男が逮捕されました。

　有印私文書偽造などの疑いで逮捕されたのは、宮城県仙台市の行政書士、工藤武志容疑者（52）です。

　警察によりますと、工藤容疑者は、ベトナム人4人の在留資格認定証明書の交付申請の依頼を受けた際、4人が大阪府高槻市の金属加工会社に採用されたと偽って申請書を作成し、2024年5月～6月にかけて、出入国在留管理庁に提出した疑いがもたれています。

　事務所のホームページによりますと、工藤容疑者は、外国人のビザや在留資格に関する申請を専門に業務を行っていて、警察は、工藤容疑者が他にも約50人分の虚偽の申請書の作成に関わっていたとみて、詳しく調べを進める方針です。

ミニストップ、２６年２月期の最終利益が６０億円赤字の見通し…「おにぎり消費期限の表示不正」影響　01/08/26（読売新聞）

　ミニストップは８日、２０２６年２月期連結決算の最終利益が６０億円の赤字になるとの見通しを発表した。２５年４月時点の予想は７０００万円の黒字だった。店内調理のおにぎりなどの消費期限の表示不正を受け、店内調理品の販売を一時中止したことなどが響いた。

【写真】謝罪する堀田社長（昨年９月１日）

　ミニストップは２５年８月、調理後すぐに貼るべき消費期限のラベルを数時間たってから貼ったり、一度陳列した商品にラベルを貼り直したりする不正が確認されたと発表。店内調理のおにぎりや弁当、総菜の販売を中止し、同１０月から順次再開していた。

　再発防止策に要した経費なども利益を押し下げ、本業のもうけを示す営業利益も、１２億円の黒字から３５億円の赤字に下方修正した。

再生タイヤ製造の会社を最低賃金法違反で書類送検　香川・丸亀市　01/08/26（KSB瀬戸内海放送）

　香川労働局丸亀労働基準監督署は８日、丸亀市の再生タイヤ製造業の会社と同社の取締役の女性を最低賃金法違反の疑いで高松地方検察庁に書類送検しました。

　丸亀労基の調べによりますと、同社の賃金の支払いを担当する取締役の女性（77）は同社の従業員12人（正社員9人　パート3人）の2023年5月分の賃金、合計約230万円を所定の支払日までに香川県最低賃金（当時は時間額878円）以上の金額で支払わなかった疑いです。不払いは長期間にわたるとみられています。2026年1月現在、同社は破産はしていませんが、従業員はおらず、機能していないということです。

　最低賃金法は、使用者が地域別最低賃金の定めに違反して差額を支払わなかった場合、50万円以下の罰金と定めています

KSB瀬戸内海放送

『在留資格の申請書』偽造容疑で行政書士を逮捕　“高槻市の会社に採用”とウソの申請か　大阪府警　01/08/26（読売テレビ）

　ベトナム人の在留資格に関する申請書を偽造したなどとして、宮城県の行政書士の男が、大阪府警に逮捕されていたことがわかりました。

　有印私文書偽造などの疑いで逮捕されたのは、宮城県内の 行政書士、工藤武志容疑者（52）です。

　捜査関係者によりますと、工藤容疑者は、2024年の5月から6月にかけて、 ベトナム人4人の在留資格認定証明書の交付申請の依頼を受けた際、大阪府高槻市の金属加工会社に4人が採用されたと偽って申請書を作成し、出入国在留管理庁に提出した疑いがもたれています。

　事務所のホームページによりますと、工藤容疑者は外国人のビザや在留資格に関する申請を専門に業務を行っていて、 警察は、工藤容疑者が他にも在留資格の申請書を偽造していた可能性もあるとみて、詳しく調べを進める方針です。

ベトナム人の在留資格申請で虚偽文書を提出か　行政書士の男逮捕　ブローカー介在も　01/08/26（ABCニュース）

　外国人が日本での長期滞在に必要な在留資格の申請手続きをする際、虚偽の文書を入管に提出したとして、行政書士の男が警察に逮捕されていたことが分かりました。

　有印私文書偽造・同行使などの疑いで７日に逮捕されたのは、宮城県に住む５０代の行政書士の男です。

　捜査関係者によりますと、男はおととし５月ごろ、複数のベトナム人男性に関する「在留資格認定証明書」の申請手続きで、虚偽の内容を記入した申請書を、出入国在留管理庁に提出するなどした疑いが持たれています。

　日本の在留資格を得ようとしたベトナム人男性らと逮捕された男の間にはブローカーが介在していたとみられ、警察は、虚偽の申請に至った経緯を調べています。

ABCテレビ

ベトナム国籍の男性らの在留資格不正取得目的でうその申請書を作成・提出した疑い　宮城県の行政書士の男を逮捕　01/08/26（関西テレビ）

ベトナム国籍の男性らに在留資格を不正に取得させるためうその申請書を作成して提出した疑いなどで、大阪府警が宮城県の行政書士の男を逮捕したことがわかりました。

有印私文書偽造・同行使などの疑いで逮捕されたのは、宮城県内に住む５０代の行政書士の男です。

捜査関係者によると、男はおととし５月から６月にかけて、ベトナム国籍の男性数人に在留資格を不正に取得させるためうその申請書を作成し、出入国在留管理庁に提出した疑いがもたれています。

男性らは勤務先として申請された大阪の会社とは違う場所で働いていたということです。

警察は男が他にも不正な申請を繰り返した疑いがあるとみて、実態解明を進めています。

関西テレビ

ベトナム人の入管手続きで勤務先を偽って申請した疑い、行政書士の男を逮捕…在留資格の認定スムーズにする目的か　01/08/26（読売新聞）

　高度な専門人材が対象の在留資格「技術・人文知識・国際業務（通称・技人国）」で来日したベトナム人の入管手続きで、勤務先を偽って申請書類を提出したとして、大阪府警が、宮城県内の５０歳代の行政書士の男を有印私文書偽造・同行使などの容疑で逮捕していたことが捜査関係者への取材でわかった。逮捕は７日付。

　申請には技人国の受け入れ実績が多い会社名が使われており、府警は、入管から在留資格の認定をスムーズにする目的だったとみている。

　捜査関係者によると、行政書士の男は、来日予定だったベトナム人男性数人の在留資格の申請を担当。２０２４年５～６月、出入国在留管理庁に対し、ベトナム人らが府内の金属プレス加工会社で技術者として勤務すると偽った技人国の申請文書を提出するなどした疑い。

◆技人国＝技術者、通訳、私企業の語学教師などの専門職の在留資格。取得には職種に関連した大学卒業程度の学歴が必要となる。日本語レベルの要件はない。在留期間は最長５年で延長できる。資格外の単純労働に従事することは禁じられている。

規制委、浜岡原発再稼働の審査白紙に　「データの捏造、極めて深刻」　01/07/25（朝日新聞）

　中部電力が浜岡原発（静岡県）で想定する最大の地震の揺れ「基準地震動」を過小評価していた疑いがある問題で、原子力規制委員会は7日、再稼働に向けた審査を停止する方針を決めた。山中伸介委員長は記者会見で「安全規制に対する暴挙。審査そのものをやり直す必要がある」などと述べ、審査を白紙に戻す考えを示した。

【写真】根底揺らぐ不正か　認めた社員「意図的に」

　中部電は浜岡3、4号機の審査で不適切なデータを使い、原発の耐震設計のもとになる基準地震動を過小評価していた疑いがあると公表した。

　規制委は7日の定例会で、審査での説明内容と異なる方法で恣意（しい）的にデータを操作しているとして不正行為と判断した。

　山中委員長は「安全に関わる審査データの捏造（ねつぞう）案件。極めて深刻で重大」と述べ、中部電の内部調査を待たずに独自に対応するよう指示した。

　14日の次回定例会で法律に基づく報告徴収、中部電本社や浜岡原発への立ち入りも含めた原子力規制検査について検討する方針を決めた。これまでは任意で資料提出を受けてきたが、検査は強制力を伴い、拒否すれば罰則もある。

　地震や津波の審査を担当する山岡耕春委員は、中部電が恣意的に小さな地震波を選んだとして、「もっともらしく見えるように図を操作した。研究不正にたとえると、捏造や改ざんにあたる」と批判。「審査の前提を根底から覆す深刻な事案だ」と述べた。神田玲子委員は「人的リソースを投入して真摯（しんし）に審査にあたってきた。これに要した国費を無駄にする行為だ」と中部電を非難した。

「日本のスキー場に売った覚えはない」エスカレーターの中国メーカー社長が驚きの証言…監視員の配置は必要　小樽スキー場5歳児死亡事故 （2/5） （3/5） （4/5） （5/5） 01/06/26（47NEWS）

北海道小樽市のスキー場で、5歳の男の子が命を落とした事故から9日。1月6日、警察による捜査のメスが入りました。

【写真を見る】中国メーカー社長が驚きの証言「日本のスキー場に売った覚えはない」

片山侑樹記者
「午前10時すぎです。捜査員がスキー場のセンターロッジへ家宅捜索に入ります」

捜査員が管理事務所など3か所からパソコンや過去の事故の資料を押収しました。

■《死亡事故が起きたスノーエスカレーターとは?》

事故が起きたのは、駐車場とゲレンデを結ぶ「スノーエスカレーター」です。

家族でスキーに訪れていた札幌の後藤 飛向（ごとう・ひなた）ちゃんは、母親と一緒にエスカレーターに乗り、降り口の近くで転倒し、エスカレーターの終点のすき間に右腕を挟まれました。

■《駆けつけた従業員が証言「腕が入ってしまい…」》

駆けつけた従業員（12月29日） 「（降り口の）ふたが開いていて、子どもがこのような感じで腕が入ってしまっていた。ベルト通るすき間に異物が入るとこのように開く」

飛向ちゃんは、意識不明の状態で病院に運ばれ、その後、死亡しました。

死因は、巻き込まれた衣服で首元が圧迫されたことによる窒息死でした。

■《非常停止装置が働かなかった…安全管理に問題は》

朝里川温泉スキー場　玉川謙介総支配人（12月29日）
「母親が緊急停止ボタンを押して止めたということを聞いた」

スキー場の運営会社によりますと、このエスカレーターは本来、降り口のフタが開いたり、すき間に物が挟まったりすると、非常停止装置が働き、ベルトが止まる仕組みですが、今回の事故では作動しなかったということです。

また、スキー場には、同様のエスカレーターが合わせて4基あり、これまでにも、利用者が転倒するなど複数の事故が起きていましたが、監視員を常時配置せず、事故当時も不在でした。

朝里川温泉スキー場　玉川謙介総支配人（12月29日）
「設置当時は（降り口で）まっすぐ降りてもらう運用だったが、フラップ（フタ）に足を引っ掛けて止まるってことが続いたので（フタをかわすように）右に降りてもらう運用に変えた。非常に反省しているし、申し訳ない気持ちでいっぱいです」

子どもに難しい動きを求め、安全を守る体制も不十分だったとみられます。

朝里川温泉スキー場　玉川謙介総支配人（12月29日）
「機械の整備についての異常はなかった。（事故当日の）朝の段階では異常はなかった認識」

■《中国メーカー社長が驚きの証言「日本のスキー場に売った覚えはない」》

運営会社は、事故が起きたエスカレーターは中国製で、6年前の2019年に設置したと説明しています。

JNNは、中国・河北省にある、このメーカーの社長を取材することができました。

製造した道沃機電（中国）　雷桐社長
「事故の設備にうちのロゴがあるのを見て、とても不思議でした。日本のスキー場に売った覚えはありませんでしたから」

社長によりますと、2018年に、ある業者の通訳者から「スノーエスカレーターを日本で購入したい」と申し出がありましたが、当時はメンテナンスをする代理店が 日本になく断ったと言います。

翌2019年になり、同じ人物から「中国国内用に3基売ってほしい」と話があり、3基販売しました。ところが…。

製造した道沃機電（中国）　雷桐社長 「出荷後は、どこに設置したのか連絡がありませんでした」

本来は、メンテナンスなどについて、購入したスキー場と定期的に連絡を取るそうですが、事故が起きたスキー場からも、連絡が来たことは一度もなかったと言います。

■《なぜ…非常停止装置が動かなかった?》

非常停止装置は、なぜ動かなかったのでしょうか。HBC北京支局の記者がたずねると…。

製造した道沃機電（中国）　雷桐社長
「可能性として考えられるのは、点検が行われていなかったからか、あるいは、故障を適時に発見できなかったことです。保守点検によって、初めて設備と、人員の安全をより充分に保証できる」

社長は、運営会社が きちんと点検をしていたのか疑問を呈したうえで、監視員やスタッフを配置しなかった安全体制の不備も指摘しました。

製造した道沃機電（中国）　雷桐社長
「（監視員の配置は）必要です。当社のマニュアルでは、出口だけでなく、入り口にも人員配置が義務づけられています。（自社の製品は）この6年以上の間、装置に故障や問題があるというフィードバック（苦情）は受けていない」

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■《業務上過失致死罪の立件に向けた捜査のポイントは?》

堀啓知キャスター:
年末年始のスキー場で起きた痛ましい事故ですが、安全管理は適切だったのか、捜査が本格化していきます。

6日は、業務上過失致死容疑での家宅捜索が入りました。スノーエスカレーターは、点検のルールが法律にはなく、立証は簡単ではなさそうです。

コメンテーター　大川哲也弁護士:
業務上過失致死罪は、あくまでも個人の過失責任を問うものなので、処罰の対象は、法人ではなく、事故に直接かかわった従業員や、安全管理責任者などといった個人が対象になります。本件で、警察が、個人というのを誰を想定しているのかはわかりませんが、単に「危なっかしい機械だ」とか「危なっかしいことをやっていた」ということではなく、具体的に事故について、すき間に人が挟まれて死亡事故が発生するということについて、個人に予見可能性があったかどうかが問題になる。「緊急停止装置が稼働しなかった」「監視員がいなかった」という指摘があるが、「人が挟まれるのを予見できたのか」「緊急停止装置の点検が適切だったのか」「緊急停止装置がすぐ作動すれば死亡は回避できたのか」「監視員がいれば直ちに対処できたか」などということが具体的に問題になっています。

堀内大輝キャスター:どうやら、点検や運用のルールについて、公式に定められているものはないようなので、スキー場ごとの判断でやっているようです。メーカーの社長から入手した使用マニュアルには、上と下に監視員が必要だと定められていたという記載もあります。

■《道内の別のスキー場ではエスカレーターどう運用?》

安全管理体制はどうあるべきだったのか?同じ中国メーカーのスノーエスカレーターが道内の別のスキー場にも設置されているということで、安全体制を取材してきました。

新得町にある「十勝サホロリゾート」です。

今シーズン、スノーエスカレーターを導入しました。事故のあった小樽のスキー場の製品と同じメーカーのものです。

2022年、日本にメンテナンスなどの代理店ができたため、契約できるようになりました。

毎朝、営業開始前に緊急停止ボタンなど、安全装置を点検しています。

これまで転倒する人はいても負傷者はいないということです。

堀内キャスター
「体感ではスピードはそんなに出ていない、ゆっくり進むイメージです。入り口、そして、降り口と監視員の方が常にいるという状況です」

小樽では事故が起きた「降り口」です。

エスカレーターの”ベルト”と”フタ”のすき間は、ほんの数ミリほど。

ここに何か”モノ”が挟まった時に、どのように止まるのか見せてもらいました。

堀内キャスター
「このように降り口のところのフタ、この部分が開くと、自動でこのアラームが鳴って止まるということです」

不測の事態が起きた時にベルトが止まる装置は、ほかにも…。

堀内キャスター
「ここで人が止まってしまった時、滞った時にもセンサーが感知して緊急停止するというような仕組みになっています」

このように、二重三重の安全装置がある中で起きた、小樽の死亡事故。同じメーカーの製品を使う立場から見て、疑問も感じると言います。

十勝サホロリゾート・スキー場ゲレンデサービス　増子幸一課長
「2段階のシステムになっているので、その2つのシステムが動作しなかったのはちょっと疑問に感じる」

堀内キャスター:
何十もの安全対策があって、自動で止まる装置に加えて、監視員の目、何かあったときには、手動で非常ボタンを押せば止まりますし、フタの部分がなるべく開かないように、サホロリゾートでは雪をかぶせてフタが大きくあかないように、四重五重の対策をしているということです。

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■《事故の再発防止に向けて…専門家の見解》

このような事故の再発防止、そしてエスカレーターを利用する際の注意点について、「Safe Kids Japan」顧問で、子どもの事故防止に詳しい専門家の山中龍宏さんに聞きました。

堀内キャスター:
まず、再発防止に向けてですが、今回、服が巻き込まれて首元が圧迫されたことから、窒息に至った“衣服”の検証を提言しています。

この時期は冬休みで、親子でスキー場に行き、スノーエスカレーターに乗る機会もあると思います。

保護者の注意点として…
　　・エスカレーター上では歩かない
　　・転ばないように寄り添ってサポートする
　　・巻き込まれやすい服装は避ける
　　　例）首がしまる恐れのあるフードのひもや手袋が落ちないようにする
　　　　　ひもなどは避ける、つけていても垂れないよう上着にしまうようにする

堀キャスター:
スノーエスカレーターは、ゆるやかな斜面のところにあって、初心者がよく使う斜面の脇にあることが多いです。初心者の人が来ても大丈夫な運用にしていかなければならないですね。

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北海道放送

中部電力“不正行為”は外部から規制委への「公益通報」がきっかけで発覚――原子力規制庁　01/06/25（日テレNEWS NNN）

中部電力が、浜岡原発の再稼働に向けた審査で地震の揺れの大きさに関して意図的に過小評価した疑いがあるデータを国に報告していた不正行為について、発覚したきっかけは、去年2月、原子力規制委員会への外部からの通報だったことがわかりました。

【画像】木原官房長官「あってはならない」中部電力を強く非難　浜岡原発“審査”で地震被害を過小評価の疑い

この問題は静岡県にある浜岡原発3・4号機について、中部電力が、再稼働を目指して国の審査を受ける中で、耐震設計の基礎となる地震の揺れの大きさを不適切な方法で算定し、意図的に過小に評価していた疑いがあるデータを国に報告していたものです。

原子力規制庁によりますと、今回の不正行為については、去年2月に原子力規制委員会に対して外部からの通報があったことで把握したということです。

その後、中部電力が社内調査をおこない、先月18日に原子力規制委員会に報告したということです。

この不正行為を受け、原子力規制委員会は現在、再稼働に向けた審査を中断していて、7日の定例会で今後の対応について協議をする予定です。

高級外車の不正車検巡る贈収賄事件　社長ら3人を不起訴　東京地検　01/05/25（毎日新聞）

　高級外車の車検を不正に通す見返りに現金を受け取ったとして、警視庁から加重収賄容疑で書類送検されていた自動車整備会社（埼玉県）の男性社長（73）ら3人について、東京地検は5日、いずれも不起訴処分（容疑不十分）にしたと発表した。

　現金が賄賂ではなく、車検に対する対価の可能性が否定できないと判断した。2025年12月10日付の処分。

　道路運送車両法違反（不正車検）の疑いについては、東京地検は社長を不起訴処分（起訴猶予）とし、東京区検が当時の従業員2人を略式起訴した。地検は社長の不起訴理由について「関与の度合いを考慮した」としている。

　社長ら3人は、25年2～5月に客から依頼された乗用車4台に正しい検査をせずに保安基準適合証を作成して国に提出。不正に車検を通し、報酬として現金8万8000円を受け取るなどした疑いがあるとして同年11～12月に書類送検や逮捕されていた。【岩本桜】

四国運輸局／高松市のトラック事業者に事業停止37日間、車両使用停止処分320日車　01/05/25（トラックニュース）

四国運輸局は12月26日、みなとみらい・本社営業所（香川県高松市）に対して、事業停止37日間（2025年12月26日～2026年1月31日）、車両使用停止処分320日車（5両を64日間の使用停止・2026年2月2日～4月6日）の行政処分を行った。

2025年3月7日に、本社営業所に対し監査を実施したところ、名義貸し行為などの関係法令の規定に違反する事実が確認された。

具体的には、事業停止にあたる違反として、名義貸しを行っていたことを確認した。使用停止にあたる違反として、自動車車庫の位置や収容能力の変更について認可を受けていなかった。また、乗務員等の健康状態の把握が確実になされていなかった。

さらに、整備管理者に対して、法令で定められた研修を受講させていなかったほか、運転者等に対する点呼の実施が全て不適切であった。

そのほか、運転者等に対する点呼の記録簿に不実記載を行い、運転者等の業務について定められた事項の記録を改ざんしていた。また、運行記録計による記録を改ざんし、運転者等台帳について定められた事項の記録が不適切であったなど、合計で15件の違反行為が確認された。

この行政処分により付された違反点数は69点、事業者に付された累積違反点数79点となった。

看護師たちの勇気の告発がついに国を動かした　ホスピス住宅と精神科の訪問看護、国が全国一斉に不正調査へ (1/4) (2/4) (3/4) (4/4)　101/02/26 (47NEWS）

　看護師らが患者の元を訪ねて医療的なケアをする訪問看護。病気や障害がある人たちの生活を支える上で必要不可欠なサービスだ。ところが近年、利益を上げる目的で、必要ないのに訪問回数を増やしたり、うその記録で公的な報酬を請求したりする事業者が次々と現れるようになった。「こんなのおかしい」。勤務先に「身バレ」するかもしれない不安を抱えながら、勇気を持って内部告発する看護師たちがいた。その情報提供を受け、不正の実態を報道し始めてから２年近く。ついに国が動いた。（共同通信＝市川亨）

▽一時は時価総額３千億円に

　「やっと、ですか」

　ホスピス型の有料老人ホーム「医心館」で昨年まで働いていた看護師の柳和美さん（仮名）は、待ちくたびれたように話した。

　柳さんは医心館に早く行政の調査が入ってほしいとずっと思っていた。共同通信は昨年１２月、「厚生労働省が医心館を含め、今年１～２月に訪問看護ステーションの全国一斉調査に乗り出す」と報道。柳さんはこのニュースを聞き「厳しい処分を受けて、会社が改善されることを望みます」と話した。

　「医心館」とはどういう老人ホームなのか。末期がんや難病の人を対象に看取りまで行うホームで、入居者向けの訪問看護と訪問介護のステーションを併設した形になっている。

　運営元は「アンビスホールディングス」（東京）という、ここ数年で急成長した会社だ。ホームは全国に約１３０カ所あり、定員数は約６９００人。東証プライム上場で、一時は株価の時価総額が約３千億円に達し、医療・介護業界で注目を浴びた。

▽入居者１人で月１００万円以上の収入

　こうした老人ホームは「ホスピス型住宅」と呼ばれ、医心館が最大手だが、各地でさまざまな事業者の参入が相次いでいる。高齢化に伴い「多死社会」を迎えていることや、病院から早期退院を促す国の政策により、退院後の受け皿が求められていることが背景にある。

　しかし、末期がんなどの場合、高い診療報酬が得られることに目を付け、不正・過剰に報酬を得る手法がビジネスモデルと化して広がってしまった。具体的には、次のような方法だ。

　（１）必要ない人にまで「１日３回」や「複数人での訪問」「早朝・夜間・深夜の訪問」を設定

　（２）原則３０分間は訪問しなければいけないのに、数秒～数分の訪問でも３０分いたことにして、報酬を請求

　（３）看護師１人の場合でも複数人で訪問したことにしたり、早朝・夜間に行ったという虚偽の記録を作ったりして、加算報酬を請求

　こうすることで、運営会社は入居者１人当たり月８０万～９０万円の診療報酬を得ることができる。訪問介護も提供するので、介護報酬も加えると百数十万円になる。

▽「いつ動いてくれるのか」

　柳さんが働いていた医心館でも、こうした不正・過剰請求が行われていたという。医心館を巡っては、柳さんだけでなく約２０人の現職・元職の社員から共同通信に情報提供があり、私は昨年春、会社ぐるみで不正・過剰請求をしていた疑いを報じた。

　医心館だけではない。パーキンソン病専門の有料老人ホーム「ＰＤハウス」を各地で運営する、やはり東証プライム上場の「サンウェルズ」（金沢市）も同様の運営をしていた。これら２社については、会社が設置した弁護士らの調査委員会が、それぞれ不正請求を認定。ＰＤハウスでは約２８億円に上った。

　ところが、行政がなかなか動かない。前述の２社でさえ、現状では事実上「おとがめなし」の状態だ。ホスピス型住宅は２０２４年に共同通信の報道で問題が表面化した後も各地で開設が続いており、民間調査では２５年１～１０月だけでも１４０カ所がオープンした。

　柳さんは地元の地方厚生局（厚労省の出先機関）にも何度か通報。「いつ動いてくれるのか」と、じれていたのだった。

▽「レッドカードを突きつけてほしい」

　私の元には、柳さんと同じ思いを持った何人もの看護師から祈るような声が届いていた。

　精神科の訪問看護の最大手「ファーストナース」（東京）でかつて働いた梶田好恵さん（仮名）も、その１人。

　同社は「あやめ」という名称の訪問看護ステーションを各地に約２５０カ所展開。精神障害や発達障害、知的障害のある人を対象にしており、内部資料や証言によると、必要なくても訪問回数を増やすよう、会社のトップが指示していた。

　精神科の訪問看護に誇りを持っていた梶田さん。利益優先の会社の姿勢に嫌気が差して、辞めた。

　「世の中の人たちに、自分の払った税金や保険料が過剰な訪問看護に使われていることを知ってほしい」。梶田さんはそう言って情報を共同通信に寄せた。私がほかにも複数の看護師の証言を得て、同社の問題を報じたのは２０２４年春。

　梶田さんは「世の中に暴露される日がいつかきっと来る、と思っていました。厚労省には、会社にレッドカードを突きつけてほしい」と話した。

▽医療や介護全体に影響

　厚労省が訪問看護について全国一斉に調査に入るのは初めてのことだ。看護師たちの声が国を突き動かしたといえる。

　調査は、八つの地方厚生局・支局が今月中旬から２月にかけて行う。４７都道府県で少なくとも１カ所ずつ調査に入る予定だ。厚労省本省と厚生局、都道府県による合同調査も数カ所で実施する。

　対象となるのは診療報酬の請求額が高かったり、内部告発があったりしたステーション。医心館やＰＤハウス、あやめも含まれるとみられる。

　厚労省幹部は「これだけ問題になっている以上、何もしないわけにはいかない」。一斉調査に向け、そう覚悟をにじませる。

　不正・過剰に報酬を得ているホスピス型住宅や精神科の訪問看護ステーションが、それを原資に高い給料で看護師を集めるため、病院などが人手不足に陥り、医療や介護全体の態勢に負の影響を与えていると指摘されているからだ。

　在宅医療の現場からはこんな歯がゆい思いを吐露する声も上がっていた。「自宅で最期を迎えられたはずの人が『家族に迷惑をかけたくない』と、ケアの質が低いホスピス型住宅に入居してしまう」

▽「性善説」で調査は事前に告知

　行政が厳しい処分を下すにはハードルもある。

　医療機関などに対する地方厚生局の調査は通常、約１カ月前には相手に告知する。今回の一斉調査も同じで、訪問看護記録など文書の調査が中心。調査対象が「正直に書類を提出する」という性善説に立つが、ある大手ホスピス型住宅の社員は「会社は調査に備えて既に書類を改ざんし、つじつまを合わせている」と証言する。

　訪問看護のルールが緩い点も壁だ。医療保険では原則、３０分以上の訪問が求められるが、根拠は法令ではなく、拘束力が弱い厚労省の通知。数秒～数分間なのに３０分いたように装って報酬を請求する手法が横行しているが、法令違反を問えるかどうかは微妙だという。

　厚労省は不適切な事業者には報酬の返還を指導する考えだ。調査の結果、不正が裏付けられれば行政処分も検討する。

　ただ、厚労省幹部はこうも漏らす。「指導監査はとにかく人手不足。政府内で人員増を要求しているが、認めてもらえない。どこまでできるかは何とも言えない」

　一方、厚労相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）では今年６月の診療報酬改定に向けた議論が進む。

　ホスピス型住宅や精神科の訪問看護も論点の一つで、厚労省は多数の患者への頻繁な訪問看護については報酬を引き下げる方向で検討している。指導監査と報酬改定の両面で適正化を図りたい考えだ。

　ただ、報酬の引き下げ方によっては、適正な事業者までしわ寄せを受ける恐れがあり、工夫が求められそうだ。 ▽取材後記

　取材で忘れられない場面がある。勤務を終えたホスピス型住宅の看護師３人に話を聞いたときのことだ。

　私はまだどこまで取材するか、気持ちが固まっていなかった。そんな思いもあって尋ねた。

　「記事が出たら、会社に疑われて嫌がらせを受けるかもしれませんけど、大丈夫ですか」

　ずるい質問だ。でも、返ってきた答えはこうだった。「…報復は怖いです。でも、このまま野放しにするのは許せません。悔しいです」

　私はこの言葉にやられてしまった。「言ってくれるじゃないか。だったら、やってやろうじゃないか」

　一般の人は「自分１人が声を上げたところで、何も変わらない」と思うかもしれない。一方で私たちの取材は誰か１人の声がなければ始まらない。もちろん、全てを記事にできるわけでもないが、そのことを知ってほしいと思う。

ベルトコンベアに右腕挟まれ…死因は外部から力が加わったことによるものか　スキー場の屋外エスカレーターで5歳男児挟まれ死亡　北海道小樽市　12/29/25（東海テレビ）

北海道小樽市の朝里川温泉スキー場で28日、5歳の男の子が屋外のエスカレーターに挟まれ、死亡しました。

【写真を見る】ベルトコンベアに右腕挟まれ…死因は外部から力が加わったことによるものか　スキー場の屋外エスカレーターで5歳男児挟まれ死亡　北海道小樽市

28日午前10時前、小樽市朝里川温泉スキー場で、駐車場とセンターハウスをつなぐベルトコンベア式のエスカレーターに乗っていた札幌市の後藤飛向ちゃん5歳が終点近くで転倒し、ベルトに右腕を挟まれました。

スキー場の職員 「（終点付近の）ふたが開いていて、男の子はこのような感じで腕が挟まっていた」

飛向ちゃんは、意識不明の状態で病院に運ばれましたが、その後、死亡しました。

死因は、外部から力が加わったことによるものとみられていて、警察が事故の原因や当時の状況を詳しく調べています。

北海道放送

広島市　「手抜き工事」と通報受け調査　12/27/25（テレビ新広島）

広島市が発注した安佐北区の県道のり面の施工について「手抜き工事があった」という通報があり市が調査をしていることがわかりました。

広島市によりますと、去年１２月、市が２００９年に発注した安佐北区安佐町の県道のり面の施工について、当時、測量を担当していた業者の元社員から「手抜き工事があった」という通報がありました。

広島市は当初、不正は確認できないとしていましたが、元社員から新たな資料提供を受け、今月１５日に改めて調査を実施。ブロックの継ぎ目に棒を差し込み、中が空洞になっていないかなどを確認したということです。

深さ約３０ｃｍの隙間もみつかりましたが「手抜き工事」かどうかは断定できていないということです。広島市は、調査結果を踏まえ今後の対応を検討したいとしています。

広島ニュースTSS

アパレル製造・販売の阪神服装（兵庫）が破産申請　負債約62億円　アパレル製造業者としては今年最大　12/25/25（帝国データバンク）

（株）阪神服装（TDB企業コード：581346881、資本金4000万円、兵庫県西宮市笠屋町23-39、代表伊原祐治氏）は、12月19日に神戸地裁尼崎支部へ自己破産を申請した。

　申請代理人は幸寺覚弁護士（弁護士法人東町法律事務所、兵庫県神戸市中央区京町80、電話078-392-3100）ほか3名。

　当社は、1973年（昭和48年）創業、85年（昭和60年）10月に法人改組。長年アパレル製品のプレス加工を手がけていた技術を生かし、プレタポルテ（既製高級婦人服）を主体とした婦人服の縫製加工を行っていた。2020年5月期には年売上高約17億円を計上。近年はスポーツウエアや制服などの製造分野に進出し、2025年5月期の年売上高は約232億8700万円に伸長していた。

　しかし、業容拡大に伴い必要運転資金が急激に増加。金融機関からの借り入れで補填していたが、不明瞭な取引が発覚するなどして資金調達に変調を来し、先行きの見通しが立たないことから2025年10月24日に事業を停止していた。

　負債は2025年5月期末時点で約62億6100万円。

東海テレビ会長のセクハラ疑惑 調査委はセクハラと認定せず「行動自体が極めて不適切」　12/24/25（東海テレビ）

　東海テレビ放送の調査委員会は24日、会長が元派遣社員にセクハラをした疑いがあるなどとした週刊誌の報道について、セクハラの認定はせず、「行動が極めて不適切であった」などとする報告書を公表しました。

　11月発売の「週刊新潮」は東海テレビの小島浩資会長について、会食中に元派遣社員の女性にキスをさせるなどのセクハラをした疑いがあると報じたほか、スポンサーとの会食に女性アナウンサーを接待要員として駆り出したなどと指摘していました。

　弁護士らで構成する調査委員会は24日夕方にホームページで報告書を公表し、セクハラ疑惑については元派遣社員の女性への聞き取り調査などから「セクハラに該当する言動をしていたとは言えない」としました。

　その上で、「写真が撮られるような行動それ自体が極めて不適切なものであった」などと指摘しました。

　また、スポンサーとの会食については、女性アナウンサーの説明などから「接待要員として駆り出した事案ではない」と結論付けています。

　一方、報告書で調査委員会は、東海テレビに対し今後、定期的に全社アンケートを行い、ハラスメントの有無についてモニタリングし公表するとともに既存の内部通報制度の周知を提言しています。

実在しない仕入れ先の請求書などで経費水増し６９００万円脱税疑い、国税局が告発…高級腕時計や外車購入か　12/23/25（読売新聞）

　福岡国税局は２２日、福岡県久留米市の土木工事会社「新堀組」と取締役（４６）（久留米市）を法人税法違反などの疑いで福岡地検に告発したと発表した。１０月３１日付。

【グラフ】「富裕層の申告漏れ」１年間で過去最高９８０億円…国税庁指摘、目立つ海外投資関連

　同局によると、取締役は代表取締役だった２０２０年１２月期から２２年４月期までの間、実在しない仕入れ先の請求書を使うなどして経費を水増しし、約１億８７００万円の所得を隠して、法人税や消費税など計約６９００万円を脱税した疑い。

　同局調査査察部が昨年６月、強制調査に着手。脱税した金は、高級腕時計や外車などの購入資金に充てられていたという。

内部通報で廃棄物処理法違反が発覚　化学製品卸売業者の産廃関連事業を60日間停止の行政処分　マニュフェスト付けずに廃塗料処理や許可ないまま汚泥保管など　長野・岡谷市　12/22/25（ＳＢＣ信越放送）

産業廃棄物の収集運搬の際に、法律で定められた産業廃棄物管理票、いわゆるマニュフェストを付けなかったなどとして、岡谷市の会社が、関連する事業の一時停止の行政処分を受けました。

廃棄物処理法違反で県の処分を受けたのは、化学製品の卸売などを行う岡谷市東銀座の日本（にほん）化材です。

県は22日付けで、産業廃棄物の収集運搬と、アスベストの一部や注射針など特別な廃棄物を扱う特別管理産業廃棄物の収集運搬に関する事業について、いずれも22日から2026年2月19日までの60日間の停止を命じました。

県によりますと、日本化材は、2024年8月から12月にかけて、2つの事業者から引き渡しを受けた廃塗料およそ3.7トンを、産業廃棄物処分業者が収集運搬する際に、マニュフェストを付けなかったり、廃塗料の排出元にマニュフェストの写しを送付しなかったりしたほか、県の許可を受けないまま過去5年間にわたり、汚泥などおよそ77トンを保管していました。

これらの違反は、県に内部通報が寄せられたことで明らかになりました。

処分を受け日本化材は県に対し、「今後このような事態を起こさないように具体的な改善を図ってまいります」とコメントしたということです。

信越放送

北九州市が障害児通所支援事業所を処分　責任者常勤と偽り不正請求　12/19/25（毎日新聞）

　北九州市は18日、虚偽の報告で給付金を請求したとして「Coco」（門司区）に対し、障害児通所支援事業所の指定を取り消す行政処分を発表した。受給した報酬など約660万円の返還を求める。

【写真で振り返る平成の記憶】社会に衝撃を与えた事件

　市によると、同社は2024年7月～25年7月、運営する小倉北区の児童発達支援・放課後等デイサービス「たけのこさん」で、常勤での設置が義務づけられている児童発達支援管理責任者がいないにもかかわらず常勤していると偽り、市からの報酬である障害児通所給付費を得た。市が9月に監査した際は虚偽の出勤簿を提出した。

　指定の取り消しは2026年1月31日。この日までに、市は利用者がサービスの継続ができるよう働きかける。【山下智恵】

〈赤坂・超高級サウナ２人死亡〉「ドアを叩き石を投げ…それでも助けは来ず」死因は不明、問われるずさんな管理体制「話しやすくフラットな」経営者たちの横顔（1/3） （2/3） (3/3) 12/19/25（集英社オンライン）

東京・赤坂の個室サウナ店で15日、サウナ室内に閉じ込められた夫婦が死亡する火災が起きた。同店のオーナーは警視庁の聞き取りに対して、非常用ボタンの電源を2年前から入れていないと話しており、管理のずさんさが見えてきた。オーナーの横顔に迫った。

〈画像〉地元も同じ、結婚式で仲睦まじく微笑む松田さん夫婦、小さな子どもを抱く姿も

サウナ室のドアには叩いたとみられる跡が 15日午後0時25分ごろ、プライベートサウナを提供する「サウナタイガー」の3階にある個室で火災が発生した。美容室経営の松田政也さん（36）と妻でネイリストの陽子さん（37）、2人の死亡が確認された。

「2人は夫婦で、妻を守るかのように夫の政也さんが覆いかぶさる形で倒れていました。ドアの取っ手が取れたことで、2人はサウナ室に閉じ込められ、室内に設置された非常ボタンは押された形跡がありましたが……。

オーナーは警視庁の聞き取りに対して、非常用の電源を2年前から入れたことがないと話しているのです。

17日に2人の司法解剖が行われたものの、一酸化炭素中毒なのか、サウナ室に閉じ込められたことによる高体温症なのか、死因の特定はできませんでした。ただ、夫の政也さんの両手には皮下出血があり、サウナ室のドアには叩いたとみられる跡があることから、助けを求めていたことがうかがえます」（社会部記者）

月に最大39万円のプランがあることから、高級個室サウナと呼ばれる「サウナタイガー」。運営するのは「SAUNA＆Co」で、商業登記簿によると2021年7月に会社が設立されている。同社は高級個室サウナ事業のほか、都内に2店舗の飲食店を経営しているという。

この飲食店の関係者は、

「火災があったことはニュースで知りました。確かに経営会社は一緒ですが、会社から何も連絡がきておりません。代表者（=オーナー）は厳しいときもあれば優しさもあるという至って普通の人です。給料が安いとかそういった不満はありません。これだけでいいでしょうか。これ以上は話せません」

と口を閉ざした。

求人情報サイトの関係者によると、サウナタイガーは10月16日ごろから受付や接客業務の求人募集をしていたという。

「出火当時は店内に従業員などが3人いたことが、現場検証で判明しています。また非常ボタンの受信盤がある事務所には人はいなかったことも明らかになっている。求人募集の人数をみると人手不足だった可能性もある」（社会部記者）

「ジローラモ氏は運営に関与していたわけではございません」 「サウナタイガー」はイタリア人タレントのパンツェッタ・ジローラモ氏を“監修役”とホームページなどで宣伝していたが、17日に更新した同サイトでは、

「パンツェッタ・ジローラモ氏による『監修』との表記をしておりましたが、これは、オープン当初の2022年9月から2024年2月までの期間、ジローラモ氏よりサウナタイガーのPRのご支援をいただき、その後も掲載が継続していたものです。なお、ジローラモ氏は店舗の運営管理に関与していたわけではございません」

と火災事故との関与を否定した。

とばっちりを受けたのはジローラモ氏だけでない。同店はオープン当初からPRに力を入れており、特にSNSでは女性インフルエンサーなどを起用し、インフルエンサーたちがたびたび投稿を行なってきた。

サウナタイガーがオープンした2022年ごろに運営に関わっていたという元スタッフはこう証言する。

「開業当初に2〜3カ月ほどPR支援として関わっていました。当時の内部スタッフはアルバイトも含め、20人は超えていた印象です。当時は創業者であるA氏の指示をもらっていましたが、その創業者A氏は2024年12月に代表取締役社長を退き、昔からのビジネスパートナーだったB氏が社長に就任しました。A氏は仕事のレスは早いとは言い切れないものの、トラブルは特段なく、どこにでもいるような経営者という感じです」

また、B氏のもとで働いたことがあるというある男性は「Bも悪い人って感じはまるでなかった」と言う。

「部下への面倒見も良さそうで、話しやすくフラットな感じでした。見た目のまんまの方というか、刺青を入れたりもしていませんし不良っぽい雰囲気もなく、普通のいい人でした。

サウナに関しては、何度か私も知人に『こういうサウナがある』と紹介をしたこともありますが、私自身は入ったことがないので何もわかりません。現段階では憶測で話すことはできませんし、あくまで自分が見たり少し話したりした印象でしかありませんので……」

ただ、♯2でも報じたとおりA氏が代表取締役社長を務め、B氏が社長室長を務める宝石などの訪問買い取り業者C社は今年11月、強引な買い取りをしたとして消費者庁から9カ月の業務停止命令を受けている。

業務上過失致死の疑いも… 「サウナタイガー」では2年前から非常用ボタンの受信盤の電源を入れていなかった。つまり創業者でもあるA氏のころから、管理体制がずさんだった可能性がある。

そんな“高級サウナ”で松田さん夫妻は命を落とした。松田さん夫妻を知る人は、

「夫の政也さんは美容師の業界で知名度が高い人でした。脱白髪染めという独自のスタイルを築き上げた人で、SNSのフォロワーも3万人を超えています。

サウナがとても好きで、仕事を成功させるにはサウナが必要不可欠と話していました。2022年に事業を法人化して、国内にも数店舗を構えるほどの美容室グループのトップとなり、その時期に結婚もされてお子さんも生まれたばかりです。残されたお子さんのことを思うと残念な気持ちばかりで……」

高級サウナで“ととのう”はずが、ドアの取っ手は取れ警報機は鳴らず、ドアを叩き石をぶつけても松田夫妻は放置された。灼熱のなか夫婦は何を思ったのだろう。

警視庁は業務上過失致死の疑いもあるとみて捜査をしている。

※「集英社オンライン」では、今回の事件に関する情報を募集しています。下記のメールアドレスかX（旧Twitter）まで情報をお寄せください。

メールアドレス: shueisha.online.news@gmail.com

X（旧Twitter） @shuon_news

取材・文/集英社オンライン編集部ニュース班

生活保護受給者の診療報酬６６００万円超を不正・不当請求…板橋区の歯科医院の名称を公表　12/18/25（読売新聞）

　生活保護受給者の診療実績を偽るなどして診療報酬６６００万円超を不正・不当に請求したとして、東京都は１８日、板橋区内の歯科医院（廃止済み）の名称を公表した。都の指定医療機関で確認された額としては過去最多。

【図表】生活保護受給者の診療にマイナカードを活用する仕組み

　発表によると、不正があったのは、医療法人社団山富会（鈴木高志理事長）を開設者とする歯科医院「タカシデンタルクリニック」（板橋区前野町）。

　同医院は２０２０年４月～２４年９月、来院していない患者の診療実績を捏造（ねつぞう）して架空請求したり、診療内容を水増しして請求したりといった手口で、受給者８９人分の診療報酬６６４５万５７６０円を不正・不当に請求した。同医院は「管理が行き届かず、不正を防ぐことができなかった」などと事実関係を認めたという。

　２４年２月、管轄の福祉事務所から「一時帰国中のはずの外国人受給者について診療報酬の請求があった」と情報提供があり、都福祉局が生活保護法に基づき、２４年１１月～今年６月に検査を実施。同医院による架空請求が確認された受給者の中には、死亡したり入院したりしていた人も含まれていた。

　同法人は都から検査実施の通知を受けた後の昨年１０月に同医院を廃止したが、検査終了後に再び開業したとの情報もあり、都は「利用者に適切な医療機関の選択に活用してもらう必要がある」として医院名などを公表した。

破産開始のドローンネット、急成長の陰でひずみも ～ 集まる資金とネガティブ情報 ～　12/18/25（東京商工リサーチ）

　12月18日、ドローンや暗号資産の採掘（マイニング）装置の販売を展開していた（株）ドローンネット（TSRコード:024112925、千代田区）は東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額1,445億円はことし最大で、債権者を含めて影響は広範囲に広がりそうだ。

　2017年3月設立のドローンネットは、2025年2月期に977億円を売り上げるまで急成長した。一方、秋以降は決済に関する情報が飛び交い、信用性はここにきて大きく低下していた。倒産原因はこれから破産管財人になどが調査するとみられる。

　急成長しながら急停止したドローンネットに何が起きていたのか――。

◇　　　　◇　　　　◇

　ドローン本体の販売や研究開発からスタートしたドローンネットは、関連機器の開発やドローンスクールの運営など事業の幅を広げてきた。旺盛なドローン需要にも支えられ、2020年2月期に21億9,289万円だった売上高は、2023年2月期に313億8,649万円へ急成長した。その後、2022年4月の税制改正でドローンを活用した節税が強化されたため、マイニング装置に関連した事業を強化。暗号資産への投資ブームや節税スキームへのニーズが絡まり合い、2025年2月期の売上高は977億4,278万円へ伸長した。

節税商品を投資家に販売か

　ドローンネットは、ブロックチェーンのセキュリティを担う演算用コンピューターを9万9,000円（税込）で販売するスキームでオーナーを集めていた。取得額10万円未満の少額減価償却資産として、一括損金（即時償却）できる金額だ。ドローンネットは、コンピューターが稼働すれば暗号資産が増え、購入から1年以内であれば中古市場で高い金額で売却できると説明していた。
　こうしたスキームは近年加熱しており、法人・個人含めて債権者は相当数にのぼる。

急成長の裏で

　急成長を遂げたドローンネットだが、設立から2年ほど経過した2019年より散発的に取引先への支払い遅延の情報が東京商工リサーチに寄せられている。また、立替金や報酬金をめぐる訴訟の被告になるなど、好調な業績とは正反対のネガティブ情報も寄せられた。
　こうしたなか、2025年6月に東京国税局から約30億円の所得隠しを指摘された。関係者によると、マイニング装置の売上計上の時期が問題となったようだ。これを期に信用が大幅に低下。秋以降は決済に関する情報が輻輳するようになった。
　12月に事実上の経営者が死去するなど事業継続が困難となった。

◇　　　　◇　　　　◇

　破産管財人は「過去に実施した資金調達の方法や調達した資金の使途等や運営していたマイニングマシンの販売及び買取事業に関して、調査を行う予定」と表明している。

　機器の稼働実態や販売した機器の買取、収益の分配方法などが注目される。

別室でもドアノブがたつく　男性の手に皮下出血、ガラスたたいたか　サウナ死亡火災・警視庁　12/18/25（時事通信）

　東京・赤坂の個室サウナ店「サウナタイガー」で美容室経営、松田政也さん（36）と、妻でネイリストの陽子さん（37）が死亡した火災で、店内の別のサウナ室でも出入り口のドアノブにがたつきが確認されたことが18日、捜査関係者への取材で分かった。

【写真】男女が死亡した個室サウナ店が入る建物

　現場のサウナ室は出入り口のドアノブが外れており、2人は閉じ込められたとみられている。警視庁捜査1課は業務上過失致死容疑で、店の管理態勢に問題がなかったか調べている。

　捜査関係者や店のホームページによると、店内には2～4人用の個室が5部屋あり、それぞれにサウナ室があった。サウナ室は木製のL字型のドアノブを回して開閉する構造で、2人が発見された現場のドアノブは外れて室内外にそれぞれ落ちており、開けられない状態だった。同課が調べたところ、店内のほかのサウナ室のドアノブにもがたつきが確認されたという。

　また、ドアにはめ込まれたガラスには、こすられたような跡があり、松田さんの手には皮下出血があったことも判明。同課は松田さんが拳で繰り返したたいたとみている。

道央道で発生した空港連絡バス炎上事故　北海道運輸局がバスの運行会社に立ち入り検査　12/18/25（HTB北海道ニュース）

きのう（１７日）千歳市の道央道で乗客・乗員４１人を乗せた空港連絡バスが炎上した事故で、北海道運輸局はきょう（１８日）、バスの運行会社に立ち入り検査を行い、火災発生時の状況などを調べています。

■裏葵記者「北海道運輸局の職員が来ました。これから立ち入り検査が行われます」

きのう道央道・千歳恵庭ジャンクション付近で新千歳空港行きの空港連絡バスが炎上しました。けが人はいませんでした。 運行会社の北都交通によりますと、炎上したバスは２０１５年に製造され、これまでの走行距離は１１８万キロだったということです。

この火災を受け、午前１０時ごろから火災発生時の状況などを調べるため、北海道運輸局が北都交通に立ち入り検査を行っています。 北都交通は「再び同じことが発生しないよう全社一丸となって安全運行の強化に取り組んでまいります」とコメントしています。

HTB北海道ニュース

新日本海フェリーが虚偽報告、火災訓練していないのに「実施」　国交省が安全確保命令　12/17/25（新潟日報）

　国土交通省近畿運輸局は１７日、火災訓練をしていないのに実施したと報告していたとして、新日本海フェリー（大阪市）に対し、海上運送法に基づく安全確保命令を出した。同社は「深く反省し、心よりおわび申し上げる。信頼回復に全力を尽くす」とのコメントを出した。

　近畿運輸局によると、今年に入って秋ごろまでの間、船員法で義務付けられた消火や避難の訓練をせず、船長が運航管理者に虚偽の報告をした。１０月以降の立ち入り検査で確認した。

「ゴゴスマ」出演の元警部補、夫婦が死亡の個室サウナ火災に「構造の問題であれば、お店側の責任、過失というのはかなり大きい」　12/17/25（スポーツ報知）

　１７日放送のＴＢＳ系情報番組「ゴゴスマ」（月～金曜・午後１時５５分）では、１５日に東京・赤坂の個室サウナ店で夫婦２人が死亡した火災で、この日、警視庁が現場検証を行ったところ部屋の非常ボタンが電源切れになっていたことを報じた。

【写真】イメージ激変！雰囲気ガラリでイケオジに…元刑事・佐々木成三氏

　同番組では、部屋の木製のドアノブが壊れていたことや火元のサウナ室の非常ボタンには押された形跡があり、警視庁では装置が正常に作動しなかった可能性があるとみていることも報道。

　ＭＣの石井亮次アナウンサーに「いろんなことが重ならないと、こんなことが起きないんじゃないかと思うんですが？」と聞かれたコメンテーターで出演の元埼玉県警捜査一課警部補の佐々木成三氏は「このサウナの構造が気になります。亡くなった２人が火災に気付いて逃避行動があったんだと思います。その理由として非常通報ボタンが押されていた形跡があることとドアノブが壊されていた」と指摘。

　「異変に気付いた時に、この構造が正常に動いていれば回避はできたはずなんですね。これができなかったということが構造の問題であれば、やはり、お店側の責任、過失というのはかなり大きいな、と感じています」と続けていた。

報知新聞社

サウナ夫婦死亡　非常ボタンの通報装置の電源入っておらず　オーナー「今まで電源入れたことない」　12/17/25（日テレNEWS NNN）

東京・赤坂のサウナ室で夫婦が死亡した火事で、発生当時、非常ボタンの通報を知らせる装置の電源が入っておらず、サウナのオーナーも「今まで電源を入れたことがない」と話していることがわかりました。

【画像】赤坂のサウナで2人死亡火災　司法解剖の結果「死因不詳」　警視庁

15日、港区赤坂のサウナの室内で美容院経営の夫婦が死亡した火事で、当時、サウナ室内で非常ボタンが押されたときに事務室へ異常を知らせる装置に電源が入っていなかったことが警視庁への取材でわかりました。

非常ボタンのカバーは壊れ、押そうとした形跡があったということです。

また、サウナのオーナーは警視庁の任意の聴取に「今まで電源を入れたことがない、触ったこともない」と話していることも新たにわかりました。

司法解剖の結果、2人は「死因不詳」で、警視庁は、業務上過失致死の疑いも視野に、調べています。

非常ボタン受信盤、電源入らず　全室で作動しなかったか　サウナ死亡火災・警視庁　12/17/25（時事通信）

　東京・赤坂の個室サウナ店「サウナタイガー」で30代の夫婦が死亡した火災で、火災翌日に行われた現場検証の際、事務所にある非常ボタンの受信盤の電源が入っていなかったことが17日、捜査関係者への取材で分かった。

【写真】男女が死亡した個室サウナ店を調べる警視庁の捜査員

　火災時、全てのサウナ室のボタンが作動しない状態だった可能性があり、警視庁捜査1課は店の関係者に話を聴くなどして詳しい状況を調べる。

　捜査関係者によると、店には複数のサウナ室があり、それぞれに非常ボタンが設置されていた。いずれも事務所にある受信盤につながっていたが、同課が16日に現場検証した際、受信盤の電源が入っていなかった。　

非常ボタン“電源切れ”？“ドアノブ”外れ落下　サウナ火事　亡くなったのは30代夫婦（1/2） （2/2）　12/17/25（テレビ朝日系（ANN））

東京・赤坂の個室サウナで15日、折り重なるように亡くなっていた2人は、美容の仕事を営む30代の夫婦だったことが分かりました。サウナ室から外に出るドアノブが外れて落ち、閉じ込められる形で2人は亡くなっていました。16日の現場検証では、サウナ室にある非常ボタンの電源が切れた状態になっていて、警察は店側の安全管理に問題がなかったかどうかなど詳しく調べています。

【画像】非常ボタン“電源切れ”?“ドアノブ”外れ落下　サウナ火事　亡くなったのは30代夫婦

サウナ火事　死亡は30代夫婦
亡くなったのは松田政也さん（36）、そして妻の陽子さん（37）。2人は夫婦でした。政也さんは美容院を経営し、陽子さんはネイリストだったといいます。亡くなった松田政也さんの知人が取材に応じました。

松田政也さんの知人
「人柄がいい。知らない美容師さんはいない。素晴らしい人。美容に対する熱心さ、誰にも負けない」

現場となったのは、約3年前にオープンした『サウナタイガー』。ペントハウスが1つに、個室が5部屋。全てが貸し切りでの営業になっていて“完全プライベートでサウナを楽しめる”というのを売りにしていました。ホームページによると、利用料金は1万9000円からだといいます。

火事の通報があったのは15日正午ごろ。松田さん夫婦はその約1時間前にサウナタイガーに来店していました。2人が予約していたのは定員2名の部屋です。鍵を開けて入室すると、リクライニングチェアーが置かれたスペースが広がっています。さらに奥にはガラス張りで仕切られた一角があり、右側に水風呂、真ん中はシャワーがあり、左側にはサウナ室が設置されています。中は2.5畳ほどで、ロウリュウが楽しめます。松田さん夫婦はサウナ室の出口付近で重なるように倒れていました。

この部屋をよく利用するという常連客は。

常連客
「このお店の良さだと思うが、利用中に店員さんがどこにいるかも分からないから、他のお客さんと会うことも一切ないんですよ」
（Q.プライベート空間を重視するあまり不安に感じることも）
「それがこのお店のよさだったと思うのですが」

“ドアノブ”外れ落下
捜査関係者によると、サウナ室の座る部分や背もたれが焼けていたほか、室内にあったタオルも燃えていたということです。ただ、現時点では火事と2人の死亡を直接結び付ける事実は明らかになっていません。警視庁は、2人にも腕や背中などにやけどの痕はあったが、命に関わるほどのものではなかったとしています。

いったいサウナ室の中で何が起きていたのか。消防が現場に到着した際に、ある異変を目撃していました。火事の発生時、サウナ室のドアノブが内側と外側、両方とも外れて落ちていたといいます。死亡との関連は分かりませんが、ドアが開かなくなり、2人はサウナ室の中に閉じ込められた可能性があるといいます。

このドアノブに関しては常連客も気になっていたといいます。

常連客
「実は使ってて、これ取れるんじゃないかと思った時はもう実際ありました」
（Q.具体的に言うと） 「ちょっと言い方悪いけど、ちゃちな作りだったという印象。スーパー銭湯にあるようなドアノブとはイメージが違ったと記憶してますね」

サウナ室の中には非常ボタンが備え付けられていたそうです。作動させようとした形跡はありましたが、16日の現場検証の時に電源が入っていなかったことが新たに分かりました。

個室サウナの安全対策は
サウナブームを受け、こうしたサウナ施設の数は年々増え続けています。個室の空間で、どのような安全対策がされているのでしょうか。千葉県船橋市のプライベートサウナでは。

Re:PRIVATE SAUNA　大根正規支配人
「サウナの中はスプリンクラー、煙の探知機が必ず置いてある。サウナストーブがあるので、火災が発生した時には必ず反応する」

そもそもサウナ施設は安全のため、公衆浴場法や消防法といった複数の法律に加え、自治体ごとの条例の基準を満たさないと開業することはできません。そのうえで、利用する側にも「火災につながるものは持ち込まない」などルールを徹底しているといいます。

Re:PRIVATE SAUNA　大根正規支配人
「サウナで事故があったり、体調が悪いことがあった場合は、必ずサウナ室には非常ボタンがあるので、お客様ご自身で押していただく。バックヤードでアラームが鳴るので、スタッフが駆けつけて対応する。法例で決まっているので必ずつける」

また、火事が起きた施設のように、ドアノブがついているケースは珍しいといいます。

Re:PRIVATE SAUNA　大根正規支配人
（Q.ドアの構造に規定はない）
「規定は特にないと思う。サウナから出る時に容易に出られるよう、ドアは中から押すのが一般的」

ただ、店側がこうした対策をしても火災のリスクはゼロではありません。

Re:PRIVATE SAUNA　大根正規支配人
「部屋にお客様が一度入ってしまうと、目の届かないところがある。施設のルールにしっかりのっとって、施設のことを色々聞いて、それに従ってもらえればと」

施設は当面の営業停止
赤坂のサウナで死亡した夫婦について、警視庁は司法解剖をして死因を調べるとともに、事故と事件の両面で捜査しています。一方、サウナタイガーの運営会社は当面、営業を停止することを発表し「関係機関と連携し、原因究明と再発防止に全力で取り組んでまいります」としています。

テレビ朝日

《月額39万円》超高級サウナで男女2人が死亡事故…監修の「有名タレント」がHPから削除も店の関係者が明かす「真相」　12/16/25（女性自身）

12月15日、東京・赤坂の個室サウナ店で火災が発生し、利用客の30代の男女二人が死亡する事故が起こった。

【写真あり】Googleマップに掲載された店内と思われる写真に写ったドアノブ

事故が起こったのは、東京メトロ赤坂駅から約300メートル離れた場所にあるサウナ店「SAUNATIGER」。報道によると、同日昼頃、店が入るビルの3階部分でベルが鳴っているとの110番通報があり、サウナの個室入り口付近で男女二人がうつ伏せで倒れてるのが発見され、病院に搬送されたが、その後死亡が確認された。

現在のところ、男女の死因は不明。ただ、二人にはやけどの跡が見られたものの、命に関わるほどではなかったほか、個室のドアノブが内、外側共に外れ、床に落ちている状態だったことも報じられている。

赤坂駅から徒歩5分ほど歩いた住宅地の路地を入った場所にひっそりとたたずむ同店。外観はそれほど目立たないが、店の高級ぶりは、首都圏のサウナ愛好家の間でもよく知られていた。

「SAUNATIGERは全室個室サウナ。価格帯は高額で、利用客数や部屋の希望に応じて1万9000円～5万9000円（いずれも税抜き）の都度利用プランがあるほか、ランク別の月額6万円～39万円の定額プランがあり、都内の個室サウナの中でもトップクラスの高級店です。有名タレントやスポーツ選手、インフルエンサーも過去に数多く利用。店内で提供されるフード類も充実しており、事故が起こる前はGoogleマップの口コミでも5段階中4.6と利用客の満足度も高かったようです」（WEBメディア記者）

そんなセレブも数多く集うこの店の公式HPには、“人気芸能人”の名前があった。

「公式HPには、“ゼネラルマネージャー”として、数多くのバラエティ番組にも出演している60代の人気男性タレントの名前と写真が掲載されていました」（WEBメディア記者）

ところが、今回の事故が報じられると、店のHP上に掲載されていた男性タレントの情報に“異変”が起こったという。

「店のホームページには、男性タレントがプロデュースしている記述や、男性が店のアパレルを着用したモデル写真が掲載されていたのですが、今回の事故が報じられた後、この部分がすべて削除されました。HP上で理由は明らかにされていませんが、事故後もしばらくはホームページ上で確認できたこともあり、SNSでは“削除されているのは何で？”といった憶測が広がっています」（前出・WEBメディア記者）

しかし、最近はもう関わりはなく、実態は違ったようだ。「SAUNATIGER」の関係者は本誌にこう証言する。

「’22年8月のオープンから1年間ほどで、ジェネラルマネージャーとしての役目は終えており、最近は店の運営など含めてタッチしていなかったそうです。事故が起こったことを受けて、店側が憶測が広がらないよう自主的に写真を削除したのではないでしょうか」

痛ましい事故で一夜にしてその名が全国に知れ渡ったSAUNATIGER。運営会社の「SAUNA＆Co株式会社」は15日夜、店の公式HP上で事故に関する声明を発表した。

《本日、2025年12月15日（月曜日）12時05分頃、当社が運営するサウナタイガー（所在：東京都港区赤坂）において火災が発生いたしました。本件に伴い救急搬送された来店中のお客さま2名につきまして、搬送先の医療機関においてお亡くなりになられたことが確認されました》

続けて、《お亡くなりになられたお客さまお二人のご冥福を謹んでお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆さまに対し、言葉では尽くせぬほどの深い悲しみとご心痛をおかけしておりますことを、心よりお悔やみ申し上げます。また、当社の店舗においてこのような事態が発生し、尊い命が失われる結果となりましたことを、重く受け止め、深くお詫び申し上げます》とコメントし、今後は関係機関の調査に協力すると説明している。

「不正が発覚した」児童デイサービス 突然の営業停止を通知【徳島】　12/12/25（JRT四国放送）

障害のある児童のデイサービス施設を運営する会社が先ごろ、保護者に対し、突然、営業を休止する旨を通知していたことが分かりました。

営業休止の文書を出したのは、徳島県徳島市内3か所で児童デイサービス施設「For You」を運営する「豊結会」です。

関係者によりますと12月8日、会社の役員が施設を訪れ、12月13日をもって一旦営業を休止する旨、文書で保護者へ通知するよう職員に指示したものの今後について詳しい説明はなかったということです。

利用者は3施設合わせて約130人に上るとみられます。

営業休止の理由は「急遽職員が多数退職するため」としています。

この会社では、11月11日に、希望退職者を募っていて、その際、社長は、「不正が発覚して県の監査が入った」などと説明したということです。

同様の文書は、同じ会社が運営する高齢者デイサービス施設でも配布されています。

明治安田生命の元営業職員が架空の高利率預託制度を騙り契約者17人から合計2億円を詐取　12/12/25（東洋経済オンライン）

　明治安田生命保険は12月12日、群馬支社に所属していた70代の元営業職員の女性が、契約者17人から合計約2億円の金銭を詐取していたと発表した。

【写真を見る】明治安田の社名入り領収書を偽造するなど手口は悪質だった

　この職員は1995年に入社し、勤務期間が30年近くにわたるベテラン。同社の調査では、遅くとも2010年以降、付き合いの長い親密な契約者を狙って、架空の高利率預託制度があるなどと騙り、金銭をだまし取っていたという。

■領収書まで偽造

　また、職員は預託制度の信用性を高めるために、明治安田が過去に発行していた領収書を基にして、独自に社名入りの領収書を偽造し、契約者に交付していた。

　今年9月に、契約者から預けた金銭について明治安田側に問い合わせがあり、同社が調査した結果、約15年間にわたって金銭詐取をしていたことが発覚。明治安田はこの職員を11月28日付で懲戒解雇とし、現在警察にも相談している。

　被害金額については明治安田が全額代位弁済しており、今後この職員に負担させる方針だ。同社は全容解明に向けて調査を進めており、被害金額はさらに膨らむ可能性がある。

■相次ぐ金銭詐取事案

　生命保険業界では24年以降、元営業職員による金銭詐取事案が相次いで発覚している。

　外資系のプルデンシャル生命保険では、内部調査によって被害金額の合計が40億円超にのぼっていることがわかり、今年3月には金融庁から保険業法に基づく報告徴求命令を受けている。

　そのほか日本生命保険や子会社の大樹生命保険、メットライフ生命保険、住友生命保険でも似たような金銭詐取事案が発生しており、業界を挙げた対策の強化が求められている。

東洋経済オンラインでは、保険業界で起きている問題点について『生保「スパイ活動」の実相』などの各記事で詳報しています。

中村 正毅 :東洋経済 記者

船の人員配置を守らず運航など疑い 長崎市の海運会社の代表取締役ら7人を書類送検《長崎》　12/12/25（長崎国際テレビ）

長崎市の海運会社が安全管理規定に従わず事業を行ったとして、佐世保海上保安部は12日、内航海運業法違反などの疑いで代表取締役ら7人を書類送検しました。

内航海運業法違反などの疑いで書類送検されたのは、長崎市の崎永海運のほか 代表取締役らの7人です。

佐世保海上保安部によりますと、崎永海運は所有しているタグボートにおいて

▽国土交通省に届け出た安全管理規定に従わず事業を行ったほか

▽船に定められる人員配置を守らずに運航したり

▽必要な船員を乗せていないにもかかわらず乗せたかのように虚偽の届け出を行うなどしたりした疑いが持たれています。

11月に立ち入り検査を行い、発覚したということです。

佐世保海上保安部によりますと、全員、違反事実を認めているということです。

【速報】明治安田生命群馬支社の70代営業職員　架空の投資話で顧客から約2億円詐取　12/12/25（テレビ朝日系（ANN））

明治安田生命は営業職員が顧客に架空の投資話を持ち掛け、約2億円をだまし取っていたと発表しました。

　明治安田生命によりますと、群馬支社所属の70代の女性営業職員は2010年以降、架空の高い利率の投資話を持ち掛け、合計17人の顧客から約2億円をだまし取っていたということです。

　被害に遭った顧客の1人が今年9月、支社に配当について問い合わせたことで発覚しました。

　営業職員は社内調査対して「私的な交際費に使った」と話していて、11月28日付で懲戒解雇されました。

　被害が判明している17人の顧客に対しては明治安田生命がすでに弁済を始めています。

　調査は現在も続いていますが、今後さらに被害が拡大する可能性があるということです。

　明治安田生命は「今後こうした事案が発生しないよう再発防止に向け、全社を挙げてコンプライアンス体制の一層の強化に努めていきます」とコメントしていて、営業職員を刑事告発するかどうか検討しています。

テレビ朝日

【釧路湿原周辺メガソーラー建設問題】事業者側『じゃあもう話することないってなってしまう』地元町内会に“工事の強行”を示唆＿釧路市と地元町内会は希少生物への影響を懸念し反対　12/12/25（北海道ニュースUHB）

　釧路湿原周辺のメガソーラー建設を巡る問題で、大阪市の開発事業者が地元町内会への説明会で、建設を強行する方針を示していたことが分かりました。

「一方的に協定やめろとか反対だとか、想定していないと言われてしまうと、じゃあもう話することないですってなってしまう」（日本エコロジー 松井政憲社長）

「基本的にはみんな反対だと思うんですよ、家の前でできるわけだから」（住民）

「それでも着工するっていうんでしょ」（住民）

「行います」（松井社長） （音声提供：説明会に参加した人）

　釧路湿原周辺でメガソーラー施設の建設を進める「日本エコロジー」の松井政憲社長は地元町内会への説明会でこう述べ、建設を強行する方針を示しました。

　日本エコロジーは釧路市昭和地区でのメガソーラー建設を12月中にも始める方針ですが、釧路市や地元の町内会は希少生物への影響が避けられないなどとして、反対しています。

電力量計に不正な部品を設置し電力送配電会社の業務を妨害した疑い　アメリカ国籍の会社役員の男（34）ら2人を逮捕　12/12/25（RKB毎日放送）

去年10月から約1年間にわたり、佐賀市内の店舗に電力量計の正常な計測を妨げる部品を設置し、電力送配電会社の業務を妨害したとして、アメリカ国籍の会社役員の男（34）ら2人が逮捕されました。

偽計業務妨害の疑いで逮捕されたのは、いずれも東京都に住むアメリカ国籍の会社役員の男（34）と別の合同会社の業務執行役員の男（30）です、

2人は去年10月からおよそ1年間にわたり、佐賀市内にある洋菓子店の電力量計に正常な計測を妨げる部品を設置し、電力量を不正に削減させたうえ、電力送配電会社に正規の電気料金の算出や部品の取り外しをさせるなどして、業務を妨害した疑いが持たれています。

警察によりますと、アメリカ国籍の男は、東京都葛飾区に本社を置き、事業者向けの設備コンサルティングや電力削減業務を行う会社の代表取締役で、業務執行役員の男は、部品の設置などに関する手続きを担当。

今年10月、電力送配電会社の職員から「佐賀市内の店舗の電気メーターに不正な部品が取り付けられていた」と通報があったことで、事件が発覚したということです。

警察は、共犯事件のため2人の認否を明らかにしていませんがほかに共犯者がいる可能性や全国的に犯行に及んでいた可能性があるとみて捜査を進めています。

RKB毎日放送

内部通報で人員配置の虚偽申請発覚 障害福祉サービス事業者の指定取消し 3か月以上基準満たさず=静岡市　12/11/25（静岡放送（SBS））

静岡市は12月11日、虚偽の申請で不正に障害福祉サービス事業所の指定を受けたとして、障害者総合支援法に基づき、静岡市駿河区の事業者の指定を取り消す処分を行いました。

取消処分を受けたのは、静岡市駿河区手越原にある事業者です。

静岡市によりますと、同社は2025年7月1日に、静岡市から障害福祉サービス事業者の指定を受け、就労継続支援B型事業所を運営していました。

しかし、指定申請書の作成の際、事業所には関与しない従業員の名義を勤務予定者として説明なく使用し、人員配置基準を満たしているように見せかけて申請を行ったということです。

就労継続支援B型事業所では、利用者10人に対して職員1人以上を配置するという基本基準があります。

新設の場合は、利用定員の90％で必要な人員配置を算出し、今回必要な職員数は、利用者10人に対し常勤換算で1.8人となっていますが、実際の配置は0.3人程度にとどまっていたとされています。

10月初旬、関係者から静岡市に対し内部通報があり発覚しました。

2025年7月1日の事業開始から、少なくとも同年10月17日までの3か月以上、人員配置基準を満たしていない状態が継続していたといいます。

同社は「物を運ぶ作業なども支援に当たると思っていた。認識不足だった」などと話しているということです。

これを受け静岡市は、2025年12月11日付で、就労継続支援B型の指定を取り消しました。

事業所の利用者4人については、同社が既に利用者の意向を確認し、必要な障害福祉サービスが継続して受けられるよう調整しているということです。

静岡市は今後、同社に対して、静岡市が支払った給付費の返還と加算金を概算100万円の支払いを求めるとしています。

静岡放送

テレ朝本社から社外スタッフの男性が転落し死亡　テレビ朝日がコメント　通行人の男性巻き込まれ軽傷　12/11/25（FNNプライムオンライン（フジテレビ系））

テレビ朝日の本社から社外スタッフの男性が転落し、死亡しました。

10日午後7時前、東京・港区六本木で、「テレビ朝日の建物の上から人が落ちた」と通行人から110番通報がありました。

【画像】騒然とする現場・けやき坂にはクリスマスイルミネーションで多くの人

警視庁によりますと、テレビ朝日の本社から20代〜30代ぐらいの男性が転落し、その場で死亡が確認されたということです。

当時、テレビ朝日が面する六本木けやき坂通りには多くの通行人がいて、このうち40代の男性が巻き込まれて頭と肩に軽傷を負いました。

死亡した男性は、テレビ朝日で働いている社外スタッフで、事件性はないとみられ、警視庁が転落の経緯を調べています。

テレビ朝日は「スタッフが亡くなられたことに、心よりお悔やみ申し上げます」などとコメントしています。

フジテレビ,社会部

ミサイルやロケット等を“無許可”で運送 三菱重工の子会社が2015年頃から今年9月頃まで必要な国の許可得ず　12/03/25（東海テレビ）

　名古屋にある三菱重工の子会社が、無許可でミサイルやロケットなどの運送業務をしていたことがわかりました。

　三菱重工のミサイルやロケット、航空機などの運送を担当する「MHIエアロスペースプロダクション」によりますと、2015年から今年9月ごろまで、陸送や海運など複数の方法で運送業をするときに必要な国の許可を得るのを怠っていました。

　三菱重工の別のグループ会社から指摘があって発覚し、国交省中部運輸局は許可の申請を速やかにするよう伝えたということです。

　この子会社は物流や航空機の組立てのほか、木造復元される名古屋城の小型昇降機の開発も手がけています。

軍艦島クルーズ船会社を書類送検　船舶検査受けないまま運航した疑い　12/03/25（朝日新聞）

　定められた期間に船舶の検査を受けなかったなどとして、長崎海上保安部は2日、世界文化遺産の端島炭坑（軍艦島）のクルーズなどを運航する、やまさ海運（長崎市）と伊達昌宏社長を海上運送法違反容疑などで、同社と船員2人を船舶安全法違反（中間検査不受検航行）容疑などで長崎地検に書類送検したと発表した。

　海保によると、同社と社長らは、長崎港と軍艦島を結ぶ旅客船「マルベージャ3」の検査を受けずに5月8～13日（10日は運休）、乗客を乗せて運航させた疑いがある。同船は昨年11月6日～今年5月6日の間に法定の中間検査が求められていた。いずれも容疑を認めているという。

　県内では過去5年で、船舶の検査を受けない状態での旅客船の航行に関する摘発は初めてという。

　同社は指摘後、8月4日に中間検査を受けて、現在は通常運航しているという。同社は2日現在の朝日新聞の取材に対して「事案は認めているが詳細は差し控える」としている。（池田良）

朝日新聞

【長崎】船舶安全法に基づく中間検査受けず軍艦島クルーズ「やまさ海運」を書類送検「検査期限の管理に不備があった」　12/02/25（長崎文化放送）

長崎海上保安部は２日、船舶安全法が定める中間検査の有効期限を超えた状態で船を運航したとして長崎市で軍艦島クルーズを運航する「やまさ海運」の社長と船長ら３人を書類送検しました。

小柳亮雄記者：
「長崎の観光名所、軍艦島へと向かう汽船マルベージャ３、車の車検に当たる中間検査を受けていなかったとして管理する会社の役員らが書類送検されました」

やまさ海運は、今年５月８日（木）から１３日（火）までの５日間、マルベージャ３の中間検査の期限が切れた状態で、合わせて９便の軍艦島クルーズを運航していました。乗客は９便合わせて１８４４人にのぼります。

やまさ海運は「船舶検査の期限の管理に不備があった」として、従来１人で行っていた安全統括管理を組織的な体制に変更するなどの再発防止策を発表しました。

船は８月４日に検査を終え、運航を再開しています。

NCC長崎文化放送

「軍艦島クルーズ」船の中間検査や衛生状況を記録しなかった疑い…運航会社と代表ら3人を海保が書類送検　12/02/25（KTNテレビ長崎）

長崎海上保安部は、長崎港から軍艦島に向かうクルーズ船を運航する「やまさ海運」と代表取締役など3人を、船舶安全法違反の疑いなどで書類送検しました。

船舶安全法違反や船員法違反などの疑いで長崎地検に書類送検されたのは、長崎市のやまさ海運株式会社と、代表取締役(63)、旅客船「マルベージャ3」の41歳と38歳の2人の船長です。

長崎海上保安部によりますと、やまさ海運と船長の2人は、2025年5月8日から13日までの間に、義務付けられた期間にも関わらず、マルベージャ3の中間検査を行わなかった疑いがもたれています。

また、やまさ海運と代表取締役は2023年7月から約2年間にわたり、船内の衛生状況を記録しなかった疑いがもたれています。

海保は期間内に検査をしなかった理由などについて、捜査内容に関わるため「差し控える」としています。

テレビ長崎

【長崎】軍艦島クルーズ船の運営会社を書類送検　法定検査を受けず運行した疑い　長崎海保　12/02/25（KTNテレビ長崎）

長崎海上保安部は、軍艦島を結ぶクルーズ船について、法で定められた検査を受けないまま運航したなどとして、会社と代表らを書類送検しました。

【写真】軍艦島クルーズ船の運営会社を書類送検　法定検査を受けず運行した疑い　長崎海保　

長崎地方検察庁に書類送検されたのは、長崎市の「やまさ海運」と代表、そして船長を務める船員２人です。

やまさ海運は長崎港から軍艦島を結ぶクルーズ船などを運行していていますが、今年５月８日から１３日までの間（１０日は運休）、クルーズ船「マルベージャ３」（９６トン）を指定された期間内に中間検査を受けない状態で運行させた船舶安全法違反や、会社の安全管理規定を守らなかった海上運送法違反の疑いなどが持たれています。

代表は海上運送法違反と船員法違反の容疑、船長は船舶安全法違反の疑いで書類送検されました。

NCC長崎文化放送

軍艦島クルーズ船を検査切れで運行　長崎市のやまさ海運を検挙　社長は「期日勘違い」　12/02/25（NBC長崎放送）

軍艦島クルーズを運行する「やまさ海運」と社長ら3人が、法定検査を受けていない状態でクルーズ船を航行させたとして、船舶安全法違反などの疑いで書類送検されました。

【画像を見る】軍艦島クルーズ（定員221人）

書類送検されたのは、長崎市のやまさ海運と代表取締役ら3人です。

長崎海上保安部によりますと、やまさ海運はことし5月8日〜13日までの間、長崎港から長崎市高島町の端島を結ぶ軍艦島クルーズ船「マルベージャ3」（旅客定員221人）を、中間検査を受けていない状態で航行させたとされています。

■中間検査とは?

中間検査は、5年スパンで定められている定期検査の中間に受けなければならない検査です。

やまさ海運では5月13日にマルベージャ3の中間検査を申請、その時点で検査期限切れが発覚したということです。

さらに病人などに関する記録、衛生担当記録簿を付けていなかったことも発覚し、長崎海上保安部は2日、船舶安全法違反などの疑いでやまさ海運と代表取締役、マルベージャ3の船長2人を検挙し書類送検しました。

■検査期日「勘違い」

やまさ海運の代表取締役は取材に対し「検査期日を勘違いしていた。船舶航行事業者として申し訳ないミスだと痛感している。再発防止を徹底していきたい」と話しています。

長崎放送

「軍艦島へのクルーズ船 必要検査を受けず5日間運航」運航会社と代表ら3人を書類送検《長崎》　12/02/25（KTNテレビ長崎）

長崎港と軍艦島を結ぶクルーズ船の運航会社が、必要な検査を受けずに船を運航させたとして、長崎海上保安部は法人と会社の代表らを船舶安全法違反などの疑いで書類送検しました。

船舶安全法違反などの疑いで長崎地検に書類送検されたのは、長崎市の「やまさ海運」のほか、代表取締役と2人の船長です。

長崎海上保安部によりますと、やまさ海運は長崎市と軍艦島を結ぶクルーズ船『マルべージャ3』を運航していますが、安全な運航のために義務付けられている “中間検査” を受けずに 5日間、クルーズ船を運航させた疑いが持たれています。

やまさ海運は今年5月に、『マルべージャ3』の中間検査を申請していましたが、その際に検査期限が1週間前に切れていたことが発覚したということです。

やまさ海運は「検査期限の管理に不備があり、深く反省している。定期的な点検と安全確認を実施し再発防止に努める」とコメントしています。

不正車検疑いで整備業者を摘発、30年で1.6万台通して報酬得たか　12/02/25（朝日新聞）

　必要な点検や整備をせずに車検を通したとして、警視庁は、埼玉県八潮市の民間車検場「ブルック」の元社員ら3人を道路運送車両法違反（不正車検）などの容疑で逮捕し、2日に発表した。いずれも容疑を認めているという。警視庁は、同社が約30年間で約1万6千台の不正車検を繰り返し、計約3億5千万円を得たとみて調べている。

　逮捕されたのは、同社の自動車検査員だった寺垣訓弘（63）＝埼玉県草加市＝、松田正治（59）＝東京都足立区＝の両容疑者と、車検を仲介した自動車整備業の男（49）。逮捕は11月19日付。同社社長の男（73）についても12月2日、同容疑で書類送検した。

　交通捜査課によると、4人は共謀して2月～5月、高級車4台の車検を通すために必要な点検や整備をせず、虚偽の保安基準適合証を作成し、関東運輸局に提出した疑いがある。このうち2台は不正な改造車両だった。

　また、これらの不正車検の見返りに仲介した男から現金計約8万8千円を受け取ったとして、警視庁は12月2日、社長と元社員ら3人を加重収賄容疑で書類送検した。仲介した男については贈賄容疑で書類送検した。同社は国の指定を受けた民間車検場で、道路運送車両法は、検査業務を担当する自動車検査員を「みなし公務員」と定めている。

　社長の男は「不正な行為をして不正な報酬を受け取れば処罰されることはわかっていた」と話しているという。

　警視庁は「法令で定められた整備を行っていない車両は、整備不良などによって重大な事故につながる恐れがある。不正車検だと分かって依頼した時には立件された例もある」として、車検の依頼者にも注意を呼びかけている。（太田原奈都乃）

サンウェルズ社長が辞任へ　運転手を私的利用、1600万円　12/01/25（共同通信）

　パーキンソン病専門の有料老人ホーム「PDハウス」を各地で運営する東証プライム上場の「サンウェルズ」（金沢市）は1日、苗代亮達社長（52）が会社の運転手サービスなどを約1600万円相当、私的に利用していたと発表した。責任を取って苗代社長が辞任することも明らかにした。

　同社を巡っては、老人ホーム入居者向けの訪問看護で診療報酬を不正・過剰に請求していた疑いを共同通信が報道。同社が設置した特別調査委員会は今年2月、少なくとも約28億円の不正請求があったと認定した。

　同社は「苗代社長は不正請求の問題を受け、いずれ辞任する考えだったが、今回の私的利用の責任を取る」と説明している。

茶道教室経営・麗扇会日本文化学院長の女（68）逮捕…「教授」資格に合格と弟子に嘘123万円詐取か　警視庁は余罪捜査　　11/27/25（FNNプライムオンライン（フジテレビ系））

茶道教室を経営する女が、弟子に茶道の「教授」資格に合格したと嘘を言い、現金をだまし取った疑いで逮捕されました。

逮捕されたのは、茶道教室などを開く、麗扇会日本文化学院の学院長・渋沢宗麗こと渋沢麗扇容疑者（68）です。

渋沢容疑者は2024年4月、弟子の女性（当時48歳）に、「教授おめでとうございます」などとショートメッセージを送り、茶道の「教授」資格に合格したと嘘をつき、合格登録手数料の名目で123万円をだまし取った疑いが持たれています。

渋沢容疑者は「教授」資格の申請すらしておらず、「許状」と呼ばれる合格証を偽造して女性に渡し、信じ込ませていたとみられています。

渋沢容疑者は「やっていません」と容疑を否認しているということですが、警視庁は、他にも被害にあった人がいるみて捜査しています。

フジテレビ,社会部

浜岡原発工事で不祥事20件　中部電、副社長ら2人が引責辞任　11/27/25（共同通信）

　中部電力は27日、名古屋市で臨時記者会見を開き、浜岡原発（静岡県御前崎市）の工事で正式な契約変更や精算手続きを行わなかった不祥事が計20件判明したと発表した。これを受け、原子力本部長を務める伊原一郎副社長ら幹部2人が引責辞任する。30日付。原発の安全性には「影響がない」との見解を示した。

【写真】「核のまち」を受け入れたら、今後どうなる？　青森県に見る「なくなれば貧しかった過去に逆戻り」のジレンマ

　中部電によると、退任する伊原副社長ら2人は社内ルールに反し、長期にわたって取締役会などへの不祥事に関する報告を怠っていた。2人は追加予算を取締役会から承認されないことを懸念したと釈明している。着服などはしていないという。

　中部電力の林欣吾社長は名古屋市で開いた定例記者会見で「お客さま、関係者の皆さまにご心配をおかけしていることを心からおわび申し上げる」と謝罪した。佐々木敏春副社長も臨時会見で「取引先や関係者にご迷惑をおかけした」と述べた。

　対象の工事は2013年2月から19年5月までに行われた。本来必要な調達部門の関与がないまま、原子力部門が複数の取引先へ直接依頼した。

【車検でブレーキ検査せず】2022年からの3年間で1000台も…”完成検査”で受け入れ時データ入力―40代男性検査員「忙しくて省略したかった」会社側は指定自動車整備事業者の指定『取り消し』〈北海道札幌　11/21/25（北海道ニュースUHB）

　顧客から預かった1000台の車検時にブレーキ検査などを実施せずに「適合証」を出していたとして、北海道運輸局が11月21日、札幌市東区の自動車ディーラーの「指定自動車整備業者」の指定を取り消しました。自動車検査員の40代男性1人の解任命令も出しています

　指定自動車整備業者の取り消し処分を受けたのは、札幌市東区の自動車ディーラー「レクサス東苗穂」です。

　北海道運輸局によりますと「レクサス東苗穂」の運営会社「札幌トヨタ」が2025年5月8日、車検に不正があったと自己申告しました。

　調査対象は2022年4月から2025年4月までの3年間で実施した1639台分で、このうち1000台が車検の最後に行うブレーキの検査をしていませんでした。

　ブレーキの検査は「完成検査」と呼ばれるブレーキの効き目などを確認する車検の最終工程で行われています。

　この検査を担当する自動車検査員の40代男性は「完成検査」時に定められているブレーキ検査を行わず、車を受け入れたときに検査したデータを終了時の検査データに流用していました。

　「レクサス東苗穂」では車検業務は3人の検査員が実施していますが、「完成検査」は40代男性が1人で担当していて、男性は「忙しくて省略した」と話しています。

　北海道運輸局は「故意に検査の一部を実施せずに適合証を交付した」などとして、道路運送車両法違反として、「レクサス東苗穂」の「指定自動車整備業者」の指定を取り消しました。

　合わせて自動車検査員の40代男性1人の解任命令も出しました。

　会社側は北海道運輸局に「受注管理が行き届かず業務過多になった」と話しています。

　ただ、北海道運輸局によりますと、40代男性が担当した台数は「1人で取り組むのに過多ではないだろう」ということです。

　今後、「レクサス東苗穂」は2年間、新規の指定自動車整備業者の申請はできません。

　申請しても指定まで数か月かかるため、「レクサス東苗穂」は少なくとも2年数か月は車検業務を行えなくなります。

　「レクサス東苗穂」はホームページに「整備業務の増大に伴い工程管理の形骸化が一因。重大な経営課題として受け止めている。心より深くおわび申し上げます」とコメントを掲載しています。

UHB 北海道文化放送

社説：外国人の日本語教育　国は共生への責任を果たせ　11/17/25（あいテレビ）

　国内で働く外国人の増加に伴い、日本語教育の重要性が高まっている。言葉による円滑なコミュニケーションは、日常生活はもとより、就学、就労の場での相互理解を広げよう。

　人口が急減する中、政府は外国人の受け入れを進めてきた。共生社会に向け、支援策に踏み込む責任がある。

　喫緊の課題は、日本語の能力が十分でない子どもの就学環境の整備だ。

　文部科学省の調査によると、日本語の指導が必要な子どもは、国際結婚家庭などの日本国籍取得者も含めて約6万9千人で過去最多を更新した。

　義務教育を受ける年齢にもかかわらず小中学校に通っていない「不就学」の可能性がある子どもも約8600人に上る。

　現場の自治体は、子ども向けの日本語教室を開いている。

　京都市教育委員会は2023年から、来日直後に1カ月の集中指導で日本語や学校生活の基本ルールを学ぶ教室を南区の凌風小中・東和校舎で開く。

　教員免許取得者が指導し、英語や中国語などを話せる支援員が補助を担う。在籍校のみの指導では限界があるために始めた取り組みで、受講者は増加傾向にあるという。

　ただ、財源や人材の確保の面で実施が難しい小規模自治体が少なくない。

　政府が9月に閣議決定した「日本語教育の推進に関する基本方針」では、外国人の子どもの受け入れや支援体制を充実させるため、日本語指導補助者や母語支援員、コーディネーターの配置などを支援するとした。

　国は地域格差の実態を把握した上で、財政や自治体連携への支援、人材の育成、オンライン指導の仕組みづくりなどで開きを埋める方策を急ぐべきだ。

　就業者や留学生が、日本語を学べる環境も不十分である。

　義務教育段階にある子どもを対象に自治体が直接運営する日本語教室と比較すると、ボランティアが指導を担うケースが目立つ。文科省は19年からボランティア依存の解消などを目的とした財政支援を始めているが、国への申請の手続きの煩雑さなどから制度の改善を求める声が上がっている。

　京都、滋賀など全国に53ある夜間中学は重要だ。元々は義務教育を十分に受けられなかった人が対象だが、現在では外国籍の住民が6割を占める。文科省は使用教材や指導員の確保策などを進める。地域事情に合わせた設置促進も考えてほしい。

　外国にルーツのある人たちへの日本語教育は、生活マナーや社会保障制度などへの理解、災害対応、多様な文化を認め合う地域社会づくりにも役立つ。

　共生策を自治体任せにしてきたツケが、地域での摩擦を招いている。その反省もなく、高市早苗政権は外国人への規制強化に傾く。筋違いである。

違法残業をさせた疑い　新居浜労働基準監督署が森実運輸を書類送検【愛媛】　11/17/25（あいテレビ）

新居浜労働基準監督署は17日、現場作業員に違法な残業をさせた労働基準法違反の疑いで、愛媛県新居浜市に本社を置く森実運輸と同社社長(男性、60)を、松山地検に書類送検しました。

労基署によりますと、森実運輸は今年1月から8月の間、現務部の作業員3人に、労使協定(三六協定)を超えて、1か月間に100時間以上、最大108時間の時間外労働を行わせるなどした疑いがもたれています。

また、同期間、業務部とは有効な労使協定を結んでいないにも関わらず、作業員2人に対し、1か月間に最大112時間20分の時間外労働を行わせるなどした疑いがもたれています。

労基署は認否を明らかにしていません。

「売ってしまえば責任なし」メガソーラー“転売ビジネス”横行の闇…小泉氏の規制緩和も背景に（1/3） （2/3） (3/3) 11/17/25（FRIDAY）

問題の「釧路湿原のメガソーラー」は外資所有に

北海道の釧路湿原国立公園周辺で大阪市の日本エコロジー社が進めているメガソーラー建設で、次々と新たな問題が発覚している。

【立ち止まることはできない…】取材に応じる日本エコロジーの松井政憲社長

同社は釧路市の民有地約4.2ヘクタールにソーラーパネル約6600枚の設置を計画しているが、９月に森林法違反と盛土規制法違反、天然記念物の生息調査が十分に行われていないことなどが明らかになって工事は中断。10月には土壌汚染対策法に違反していたこともわかった。

それだけではない。メガソーラーの建設予定地が日本エコロジー社から愛知県の企業を経て、今年３月にシンガポール系企業の日本法人に売却されていたことまで明らかになったのである。北海道新聞によると、この日本法人はメガソーラー施設が完成した段階で所有権を取得するという。

「おそらく、日本エコロジーは最初から転売目的で土地を取得したのだと思います」

そう話すのは、地域経済論を専門とする神戸国際大学の中村智彦教授だ（以下、「」は中村氏）。

「シンガポール系企業がどういう目論見でメガソーラーの建設予定地を買ったのかはわかりません。第三国に売り渡すかもしれないし、今後どう転がっていくかがつかめない。

そうすると、トラブルが発生した場合どうなるか。土地を売ってしまった日本エコロジーには原則、責任はありません。海外企業に転売されていけば、日本に敵対する国の企業が所有することだってあり得ます」

日本エコロジー社が釧路湿原周辺でメガソーラー建設工事に着工したのは３月。シンガポール系企業に売却したのも３月とされる。ちなみに日本エコロジー社は山口県内の太陽光発電事業でも建設業法の違反行為を繰り返し、処分を受けている。

「日本エコロジーの社長は記者会見に出てきて、堂々と説明していましたね。彼に責任を取る気はまったくないというか、売却してしまえば責任はなくなります。そういう前提で会見に出席したのでしょう」

メガソーラー建設地の売却や事業譲渡の問題は、全国各地で起きている。

「メガソーラー事業の仕組みはどうなっているか。事業者はまず、過去の原野商法（価値の低い土地を不当に高額で売りつける商法）で売られたような土地を所有者から二束三文で買い、そこにソーラーパネルを設置する。

もちろん真面目に発電する事業者もいますが、悪質な業者は投資を募ってその土地とソーラー施設を一緒に分譲する。売ってしまえば、業者に責任はなくなります。 現在、建設が進んでいるメガソーラーの多くが転売目的ではないかと私は見ています」

「『悪質業者を排除できていない』ことが問題」 日本でメガソーラーの普及が進んだきっかけは、’12年に再生可能エネルギー（再エネ）の「固定価格買取制度」（FIT）が導入されたことにある。

これは、太陽光などで発電した電力を、国が定めた価格で一定期間買い取ることを電気事業者に義務づけた制度で、’12年施行の「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」（再エネ特措法）によって導入された。

「太陽光発電の状況を振り返ると、’08年ごろから大阪湾岸にシャープやサンヨー、パナソニックなどが大型のパネル工場を次々と建設し、液晶パネルやソーラーパネルの製造を始めました。

そして’09年に住宅用太陽光発電の『余剰電力買取制度』が始まり、’12年にはFIT制度がスタートした。余剰電力の買い取りから全量買い取りへと制度が変わったことで、事業性を見出した多くの企業がメガソーラー建設に参入したんです。

しかしその後、FIT制度の買い取り価格が見直されるなどして、事業から手を引く企業が相次いだ。国内のパネルメーカーも海外勢に押されてシェアを落とし、撤退を余儀なくされました。この時点で、国内のパネル産業を支援するという名目はなくなったわけだから、補助金制度は見直すべきだったと思います。

ところが、中国や韓国の安価なソーラーパネルをどんどん日本に流入させたためパネルの価格が下落し、投資金額が低減されました。結局、メガソーラーの建設は続いています」

とはいえ、温室効果ガスの削減やエネルギー自給率の向上に有効な再生可能エネルギーは、もはや不可欠。中村教授も「太陽光発電の導入自体は間違いではない。メガソーラーに関していえば、利益だけを考えて開発を進める悪質業者を排除できていないことが問題です」と話す。

菅義偉政権時代の’20年、小泉進次郎環境大臣（当時）は、国立公園内での再生可能エネルギー発電所の設置を促す規制緩和をすると表明。この規制緩和が、国立公園内でのメガソーラーの乱開発を加速させたとの批判もある。

「太陽光発電にしても風力発電にしても、日本には商業ベースで使える適切な土地がほとんどありません。それで、国立公園内でも条件を満たせば太陽光発電などの施設を設置できるよう規制を緩和したけれども、緩和すれば制度を悪用する業者が出てくる。だから、それを取り締まる法律を作っておかないといけない。その発想が欠けていた。

今回は釧路湿原というシンボリックな場所で業者の法令違反や外資への転売が発覚したから注目を集めていますが、10年前から全国のあちこちでメガソーラーを巡る問題が起きているわけです。外資系メガソーラーが絡むトラブルも発生している。

しかし、国は有効な根本的な対策を講じてきませんでした。国策として再エネの導入を促進してきたのですから、国は不当な行為を取り締まる法律を整備する責任があったと思います」

10年以上放置されたままの法整備 北海道新聞の集計によると、FIT制度を利用する道内のメガソーラーは８月時点で約450施設あり、そのうち外資系は約２割に上るという。日本エコロジー社はFIT制度を使わない事業者だが、道内には非FIT制の施設がかなりあるとみられている。そこにも外資は参入しているだろう。

「たとえば、私が以前住んでいたシンガポールでは、外国人の土地購入に対して非常に厳しい規制が設けられています。シンガポールに限らず海外では、空港や港、軍事施設、国立公園、あるいは重要な水源などの周辺に関しては、規制でがんじがらめになっている。日本のように自衛隊基地の隣の土地まで外国人が買えるなんてことは、海外ではあり得ません。

日本も軍事施設など国の安全保障に関わる土地の周りはもちろんのこと、釧路湿原をはじめとする国立公園の周辺も、外国人が所有できないように厳しく規制する必要があります。 基本、国と国とは互恵関係で成り立ちます。日本人の土地購入を規制している国の国民が、日本の土地を自由に売買できるというのはおかしいと思います」

政府は、自然破壊や災害リスクのあるメガソーラーの規制強化のために、16の法律を改正または見直し、経済産業省と環境省を中心に政策パッケージを年内に取りまとめるという。

「メガソーラーのような全国的な問題は、やはり国が法律を作って取り組まないといけません。各自治体が条例をつくったりガイドラインを策定したりしてはいますが、罰則規定を設けないと事業者の開発を抑制するのは難しいでしょうね」

「地方自治研究機構」（東京）によると、全国の自治体で制定されている太陽光発電設備などの設置を規制する条例は９月17日時点で326条例に上る。

釧路湿原のメガソーラー問題に対応する釧路市も今年に入り、出力10キロワット以上の事業用太陽光発電所の建設を規制する条例を制定した。鶴間秀典市長は環境省に対し、開発を規制できるような法整備を要望している。

「自治体の職員は、歯がゆい思いをしているんです。現場の人たちは10年も前から『違法な事業を阻止したくても、法律がないためにできない』とぼやいていました。 全国の各自治体が規制条例を制定する動きを加速させているのに、国の法整備は追いついていない。無秩序なメガソーラー建設に歯止めをかけるための法改正を、国は急ぐべきです」

▼中村智彦（なかむら・ともひこ）神戸国際大学経済学部教授。1988年、上智大学文学部卒業。1996年、名古屋大学大学院国際開発研究科博士課程修了。タイ航空、PHP総合研究所、大阪府立産業技術総合研究所で勤務。’07年から現職。専門は地域経済論、現代日本産業論など。

取材・文：斉藤さゆり

FRIDAYデジタル

「奥さんとは別の元フジ社員と同居」　“セクハラ飲み会”の東海テレビ会長にさらなるスキャンダルが発覚　直撃に本人は「答えな～い」（1/2） （2/2）　11/15/25（デイリー新潮）

【全2回（前編/後編）の後編】

　フジテレビ問題の悪しき体質は、系列局にも伝播していた――。“名古屋の日枝久（ひえだひさし）”と呼ばれる東海テレビ会長・小島浩資（ひろし）氏（66）が、女子アナをスポンサーとの会食に接待要員として駆り出し、ある飲み会の席では女性従業員に自ら「キスしてよ」と迫っていたというのだ。

【写真を見る】「20代の既婚女性に無理やりキスさせ…」　小島会長の「セクハラ飲み会」の証拠写真　妊娠中の女性のおなかに頬を寄せ、“俺の子か？”と聞いたシーンも

　***

　前編【「妊娠中の女性社員のおなかに頬を寄せ、“俺の子か？”」　東海テレビ会長のセクハラ飲み会を出席者が告発　「20代の社員に無理やりキスさせた」】では、小島会長が女子アナを接待要員として飲み会に動員した問題や、別の飲み会で小島会長が既婚女性社員にセクハラをしていた問題について報じた。

「数年前から社内では、小島さんの“居宅”がうわさの的になっています。会長には長年連れ添った妻と、成人した2人のお子さんがいらっしゃる。一方で日々、会長専用車が送迎に向かう先は名古屋市内にある質素なマンションとされ、その一室で奥さんとは別の女性と暮らしているというのです」（東海テレビ関係者）

「関係は10年以上に及ぶ」 　同社の東京支社社員もこう言う。

「会長が一緒に暮らしている女性は元フジテレビ社員だと聞いています。そのため、フジの人間と会うたび、“会長は例のカノジョとうまくやってるの？”などとからかわれ、いつも答えに窮しています」

　お相手の女性について、フジ局員が明かす。

「花井芳子さん（仮名）という、現在56歳の女性です。地上波とBSフジの営業部に長く籍を置き、小島さんが東京支社にいた時に二人は知り合ったそうです。以来、関係は10年以上に及び、彼女は数年前にフジを退社。現在は名古屋市内にある大学に通っています」

　二人の同居は本誌（「週刊新潮」）も確認している。10月下旬のある週末、マンションを出た小島会長と花井さんはタクシーに乗って、市内のベトナム料理店に入店。およそ2時間後に店を出ると、そろってマンションに帰宅した。

本人は「今でいうセクハラだよね」 　さて、小島会長は数々の疑惑にどう答えるか。週末の夜、タクシーに乗って一人で帰宅したところを直撃した。

――「名古屋の日枝」などと呼ばれていますが？　

「そりゃ、素晴らしいね」

――日枝さんをよく接待していた？　

「接待なんかしてないよ」

――数年前、派遣社員に対してセクハラと疑われる言動を取りましたか？　

「あんまり記憶にないね」

――（写真を見せ）これは小島さんですよね？　

「これは俺だね、うん」

――認めるのですか？　

「もしそうだったら、そうだけどね。そりゃ、申し訳なかったですね。もう一回（写真を）見せて。（しばらく見つめた後）うん、20年以上前だね」

――もっと最近です。仮に20年以上前だとして、セクハラは認めますか？　

「（女性が）そういうふうに感じたら、今でいうセクハラだよね。その時はそういう認識がなかったからね」

「じゃあ、俺も答えなーい」 ――花井さんとの関係についてお聞きしたい。一緒に住んでいますよね？　

「ああ、ああ、なるほど」

――関係は10年以上になると聞いています。「ああ、そう？」

――小島さんは妻帯者のはずですが？　

「いいえ、離婚してる」

――いつ離婚されました？　

「いつは……あんまり言う必要はないと思う」

――このマンションは彼女のために借り上げている？　

「それ、誰が言ったの？」

――証言者の名前は教えられません。

「じゃあ、俺も答えなーい」

　そう言って、エントランスの奥へと消えていった。

　東海テレビにも尋ねたが、小島会長の女子アナ接待動員やセクハラについて、

「（そういった）事実は確認しておりません」（経営戦略局コーポレートブランディング部）　

　同居女性との関係を問うと、

「会社としてお答えする立場にございません」（同）

　と回答した。同社関係者がこう嘆息する。

「社員なら誰しも、小島さんの酒席や女性関係にまつわるよくない風評の一つや二つは耳にしています。でも“昭和のテレビマン”の感覚を正そうとしない姿に幻滅し、皆がサジを投げている状況なのです。今年5月に発表した25年3月期決算の場で明らかにしたように、一連のフジ問題で広告収入が数億円減少し、その影響はいまも尾を引いている。社として正念場を迎えているのに、トップがこの体たらくでは……」

　東海テレビは改めて、小島会長を調査すべきではないか。

　前編【「妊娠中の女性社員のおなかに頬を寄せ、“俺の子か？”」　東海テレビ会長のセクハラ飲み会を出席者が告発　「20代の社員に無理やりキスさせた」】では、小島会長が女子アナを接待要員として飲み会に動員した問題や、別の飲み会で小島会長が既婚女性社員にセクハラをしていた問題について報じている。

「週刊新潮」2025年11月20日号 掲載

新潮社

海外協力隊、担い手確保が課題　途上国支援、薄れる関心　ピーク時の半数に・発足60年　11/15/25（時事通信）

　途上国に派遣され、現地の発展に貢献する「海外協力隊」が発足から60年を迎えた。

　累計で5万8000人超が99カ国で活動してきたが、近年は隊員数が減少。開発協力に対する国民の関心や認知度の低下が拍車をかけているとみられ、担い手の確保が課題となっている。

【写真】海外協力隊発足60周年記念式典で式辞を読み上げる国際協力機構の田中明彦理事長

　国際協力機構（JICA）は13日、協力隊発足60周年を記念する式典を東京都内で開いた。田中明彦理事長は「複合的な危機に直面する今日、協力隊の重要性は一層高まっている。世界の友好関係の深化に寄与し、さらなる発展に取り組む」と表明した。

　協力隊は1965年4月に「青年海外協力隊」として発足した。初の隊員派遣は同年12月のラオス。相手国のニーズに合わせ、農林水産や保健衛生、行政、スポーツ・文化など幅広い分野で人材を送り出してきた。

　ピーク時の2005年度には2000人に達したが、10年度以降は徐々に減少。新型コロナウイルス禍を経て、23、24年度は1000人ほどにとどまった。協力隊事務局の担当者は「途上国側からの派遣要望に応えることができない現状だ」と頭を悩ませる。

　事務局によると、海外でボランティア活動をする場合のルートが民間に広がり、JICAの協力隊事業以外にも希望者の選択肢が生まれたことが担い手不足の一因とみられる。政府開発援助（ODA）に対する批判など、開発協力自体への世論の厳しい視線が背景にあるとの指摘も出ている。

　JICAは協力隊をPRするため、現地で培った知見を生かして日本で社会的な課題の解決に貢献した帰国隊員を表彰する取り組みを23年に始めた。24年には起業支援に乗り出し、国内への還元を後押ししている。

　60年にわたる草の根レベルの人的交流は各国との関係を重層化しており、政府関係者は「首脳会談の場でも協力隊の話が出ることがある」と明かす。茂木敏充外相は14日の記者会見で、「日本らしい開発協力で得られる相手国の信頼はかけがえのない財産だ。日本の信頼向上を通じて国益にもつながる」と強調した。

ヤマト運輸がベトナム人運転手500人雇用へ　育成含め6年滞在、運転免許は外免切り替え　11/15/25（産経新聞）

ヤマト運輸は13日、令和9年から5年間でベトナム人運転手を約500人採用すると発表した。育成期間を含めて6年間、日本に滞在する。運転免許は、現地で取得した免許を日本の免許に切り替える「外免切り替え」を利用する。

【ひと目でわかる】国籍別の技能実習生「失踪者数」　ベトナムが最多、2番目に多いのは…

ベトナムのIT最大手FPTの日本法人との間で合意書を締結した。12月からFPT側がベトナムで希望者を募り、現地で半年間、日本語や日本文化、安全運転を教える。

希望者は留学生として日本に1年間滞在してさらに育成を受け、外免切り替えで大型自動車第一種運転免許を取得した後、ヤマト運輸に採用され、外国人の就労を認める「特定技能1号」の最長就労期間である5年間働く。同社は年間約100人ずつの採用を見込んでいる。宅配ドライバーではなく、幹線輸送と呼ばれる長距離トラックの運転を担う。

一方、就労期間に上限がなく、永住に道を開くとされる「特定技能2号」には現在、自動車運送業は含まれていない。ヤマト運輸は、今後制度が変更されれば就労期間が延長される可能性があるとしている。

金融庁、いわき信組元役員ら刑事告発検討　検査に虚偽「PC壊した」　11/09/25（朝日新聞）

　不正融資問題でいわき信用組合（福島県いわき市）を立ち入り検査した金融庁が、検査に対し信組側が「融資情報を管理するパソコンは壊した」と虚偽を報告したなどとして、信組の元役員らの刑事告発を検討していることが関係者への取材でわかった。

【写真】「これで最後だからな」公園の駐車場、理事長は現金1億円を手渡した

　金融庁は、信組の対応が「協同組合による金融事業に関する法律」違反（虚偽説明、虚偽答弁）にあたるとみている。関係者によると、信組を管轄する東北財務局（仙台市）が、福島県警に対して告発を協議する方針。告発対象は検査当時の役員らを検討している。同信組には東日本大震災後、公的資金が200億円投入されている。

　いわき信組を巡って朝日新聞は5月、顧客の名義を勝手に使って口座を作り、融資する形で資金を流出させていた疑いを報道。信組が設置した第三者委員会は5月末、こうした「無断借名融資」などの不正融資の総額を約247億円と認定した。金融庁は業務改善命令を出し、立ち入り検査して10月末まで調べていた。

経営刷新で抜てきのフジテレビ取締役が不適切経費で辞任　5年で60件100万円　11/08/25（テレビ朝日系（ANN））

フジテレビは7日、安田美智代取締役について経費の不適切な精算があり辞任したと発表しました。この取締役は経営陣の刷新を図った3月に就任したばかりでした。

■“不適切経費”5年で60件100万円

　7日に開催された民間放送の全国大会。フジテレビによる一連の問題を受け、各社がガバナンスの向上などに取り組むことが宣言されました。

　その夜、フジテレビの清水賢治社長が謝罪しました。

清水社長 「この度は当社の取り組みにご理解とご支援を賜っているステークホルダー（利害関係者）の皆様にかかる事態が生じたことについて心よりおわび申し上げます」

　フジテレビと親会社であるフジメディアホールディングスの取締役だった安田美智代氏が不適切な経費精算をしていたことが発覚。7日に本人が取締役を辞任しました。

清水社長 「安田氏が会食費用や物品購入について事実と異なる経費精算を行っていたことが複数確認されました。件数は2020年から5年で約60件。金額としては約100万円」

■経営刷新で抜擢も不正続ける

　問題が発覚したのは9月中旬。外部の専門家も加わって調査を行った結果、会食の費用や手土産の購入に関して、相手先の名前や人数を事実と異なる形で精算していたことが確認されました。

　安田氏は55歳で、1992年に入社し、報道局や経営企画局で勤務。フジテレビが3月に経営体制を刷新した際、取締役に抜擢（ばってき）されましたが、不適切な精算はその前から行われていたことになります。

清水社長 「今年の4月末に発表している改革プランの中に経費ガイドラインの厳格化、新しいガイドラインの作成、チェック体制の強化というものを導入している。そういう形の中では私どもの作成した新しいチェックシステムがある意味機能したともいえるかと思っている」 「（Q.取締役就任後の3月以降も確認されているか？）3月以降でも何件か出ていました」

　安田氏は「私的な流用ではない」としながらも不適切な精算を認め、返金の意向を明らかにしています。

　一連の問題を受け、民放連の役員を自粛していたフジテレビ、清水社長は6日に副会長に就任したばかりでした。

清水社長 「本当に私自身も悪いタイミングだと個人的には思う。今、民放連でもガバナンス改革を進行している。きょうもその発表があったと思うが、そのような中でフジテレビのこういう事案があるということは非常に申し訳ないと思っております」

（「グッド！モーニング」2025年11月8日放送分より）

テレビ朝日

障害者就労の加算金、20億円超を過大受給か　大阪市が返還請求検討　11/06/25（朝日新聞）

　障害者の就労を支援するための給付金を過大に受け取った疑いがあるとして、大阪市が障害福祉事業などを運営する「絆ホールディングス（HD）」（同市）の関連事業所に対し、障害者総合支援法に基づく監査に入ったことがわかった。複数の市関係者が明らかにした。過大受給は20億円以上にのぼる可能性があり、市は返還請求を検討している。

【写真】絆HD側が加算金を過大受給したとみられる手口

　関係者によると、過大受給の疑いがあるのは、絆HDの子会社などが運営し、障害者が就職に必要な知識・能力の取得を支援する三つの「就労継続支援A型事業所」。

　A型事業所を利用する障害者が企業などに一般就労し、半年以上雇用されると、就労者数などに応じて事業所に「就労移行支援体制加算」と呼ばれる加算金が支払われる。加算金は市町村・特別区に申請し、国が半分、都道府県と市町村・特別区が4分の1ずつ負担する仕組みだ。

　この加算金について、三つのA型事業所では2021年以降、一般就労した障害者を事業所の利用者として戻し、再び一般就労させることを繰り返して複数回受給していたという。また、多くの利用者の一般就労先は所属していたA型事業所で、就労前と同じ作業を任せていた疑いもあるという。

　市は、利用者からの情報提供も踏まえ、絆HD側が障害者の意向を無視して何度も一般就労させていたケースもあるとみており、「就労を支援する制度の趣旨に反する」と問題視している。

　厚生労働省は24年4月、加算金は利用者1人あたり、3年間に1回しか認めない制度に改正していたが、絆HD側は24～25年度も同じ方法で、加算金を申請。関係者によると、ルール変更後の過大受給は20億円以上に上るとみられるという。

　大阪市の横山英幸市長は6日、記者団の取材に対し、絆HDの関連事業所に監査に入ったことを認めたうえで、適正な事業運営が行われていないことが確認できれば「（加算金の）返還請求は当然あり得る」と述べた。

　絆HDの広報担当者は朝日新聞の取材に「これまでも法令を順守し、制度の趣旨を踏まえた適切な運営に努めてきた。適切な時期に詳細を説明する」としている。（村井隼人）

「仕事してない。窓際族みたいな感じ」障がい者就労支援で給付金の過大受給疑惑...現役利用者らが語った内部実態　障がい者1人を1か月雇用で“全国平均30倍”600万円の給付金　専門家「これは就労支援ではない」（1/2） （2/2）　11/06/25（MBSニュース）

　数十億円もの障がい者支援の給付金が過大受給されていた疑惑。問題の事業所の現役利用者が内部の実態を語りました。

【画像を見る】元職員が語った“制度の抜け道”つく事業者の手口

6か月ごとに一般雇用と利用者雇用を切り替えて加算を積み増し 　（利用者Aさん）「簿記とか勉強していたので、その延長になるような仕事をしたいと思っていた」

　30代の男性Aさん。発達障害があり2年前から大阪市内の障がい者支援の事業所に通っています。

　Aさんが所属するのは、大阪市の福祉事業会社「絆ホールディングス」グループが運営する「就労継続支援A型事業所」。

　「A型事業所」は、一般企業での就労が難しい障がいなどがある人と「雇用契約」を結んで支援をしながら就労機会を提供し、雇用した側の事業所は国や自治体から給付金を受け取ります。

　ところがグループでは、利用する障がい者が企業に一般就労した場合に給付金が加算される制度を悪用し、数十億円を過大に受け取った疑いがあり、大阪市の監査を受けています。

　（「絆ホールディングス」グループ　元職員の男性）「36か月プロジェクトという名前で6か月ごとに一般雇用と利用者雇用を切り替えていく形ですね」

　グループの元職員などによりますと、事業所に通う最初の1か月から数か月は「A型利用」とし、次の半年は同じ事業所で同じ仕事をしているのに契約だけ「一般就労」に切り替えることで、給付金の加算条件を達成したことにします。

　さらに、また「A型利用」に戻して「一般就労」に切り替える…これを繰り返すことで加算を積み増していたといいます。

給付金額は「全国平均30倍」にあたる600万円 　MBSが独自に入手した資料。去年、グループのある事業所が障がい者1人を1か月間雇用して受け取った給付金について書かれています。その額はなんと「600万円」。全国平均の30倍です。

　1事業所で年間30億円以上の加算金を得ていたとみられています。

　一方、現役利用者であるAさんは、就労の機会を提供するはずの事業所には「就労の実態がなかった」と話します。

　（利用者Aさん）「仕事はしていないです。（Qない？）ないです。自己学習してほしいっていうような感じでしたね。勉強方法もYouTubeなんか使っている人もいるし、自分で教材を買ってやっている人もいるし」

　元々は「やりたい仕事ができる」と言われ通い始めた事業所でしたが、いまは退職を検討しています。

　（利用者Aさん）「一番わかりやすく言うと窓際族みたいな感じになっているんですよ」

「会社が時間つぶしのために作った架空の仕事では」 　ここでの”就労”にやりがいを感じられなかった人は他にも。今年、事業所を退職した30代女性のBさん。主にイベントのチラシやポスターのデザイン作りを担当していました。

　（元利用者Bさん）「他の利用者さんとかも同じもの作ってて、それが採用になったのか、不採用になったのか。ただ作って終わりみたいな。会社が意図的に、時間つぶしのために作った架空の仕事なんじゃないかなって思います」

　Bさんが事業所から受け取った資料には、「時給改定のお知らせ」と書かれ、今年9月以降は1500円～2000円に大幅アップしていました。

　（元利用者Bさん）「時給が300円上がったんですね。高い給料もらっていても、やりがいなかったら結局自分の気持ちがしんどくなるんですよね。なんか仕事してるっていう実感がなくて自己肯定感も下がっていて」

　事業所に通い始めてからむしろ体調は悪化していき、退職を決意しました。

専門家「これは就労支援ではない」 　2人が語った事業所での就労実態。障がい者福祉の専門家は「これは就労支援ではない」と断じます。

　（関西福祉大学（障がい者福祉）・谷口泰司教授）「物を作るんであれ、売るものであれ、それを通じて自分の生きがいなり誇りにつながって、初めて労働って長続きする。そんなものは労働とは言わないと私は断言します」

横山市長「監査の結果次第では認定取り消し処分や返還請求もあり得る」 　11月6日、大阪市の横山市長が問題が発覚して初めて取材に応じました。

　（横山英幸大阪市長）「もし不当に税をとっていたのであれば厳正に対処すべきだと思います。事実であれば憤りを感じる。年々この事業にかかる財政的なボリュームが大きくなっていっています」

　横山市長は「監査の結果次第では認定取り消し処分や返還請求もあり得る」としています。

（2025年11月6日放送　MBSテレビ「よんチャンTV」より）

会食からの帰宅途中…“酒気帯び運転”で停職1か月 岐阜大学の50代男性教授「反省している」　11/05/25（CBCテレビ）

岐阜大学の50代の男性教授が、酒気帯び運転をしたとして「出勤停止1か月」の懲戒処分を受けました。

【写真を見る】会食からの帰宅途中…“酒気帯び運転”で停職1か月 岐阜大学の50代男性教授「反省している」

きょう付けで「出勤停止1か月」の懲戒処分を受けたのは、岐阜大学・応用生物科学部の50代の男性教授です。

岐阜大学によりますと、男性教授はことし4月18日午後10時50分ごろ、岐阜市内の道路で乗用車を運転中、警察官に呼び止められ、飲酒検知をしたところ呼気から基準を超えるアルコール分が検出され、酒気帯び運転で摘発されました。

その後、ことし6月に罰金30万円の略式命令を受けたということです。

男性教授は、当時会食からの帰宅途中で「反省している」と話しているということです。

岐阜大学は「教職員に対して注意喚起を行うとともに、再発防止に努める所存でございます」とコメントしています。

CBCテレビ

「反社」との長年の癒着が浮き彫りに…不正融資問題のいわき信組、街宣活動止める「解決料」名目で　11/03/25（読売新聞）

　不正融資を繰り返して多額の資金流用をしていたいわき信用組合（福島県いわき市）が、反社会的勢力に約１０億円の資金を提供していたことが１０月３１日、新たにわかった。同信組は旧経営陣の責任を追及し、再生する決意を示したが、長年にわたる反社勢力との癒着が浮き彫りになり、組合員らからは失望の声が聞かれた。

【図解】ひと目で分かる…反社会的勢力への資金流出のイメージ

　組合が設置した特別調査委員会の報告書によると、１９９０年代、当時の理事長側が反社会的勢力と関係がある人物に数億円を支払ったことから始まった。右翼団体が同信組に行った街宣活動を止めるための解決料の名目だったという。

　同信組の江尻次郎・元会長は特別調査委の調査に対し、理事長に就任した２００４年から１６年まで、反社会的勢力に支払った金額は総額１０億円前後に上ると説明した。特別調査委委員長の貞弘賢太郎弁護士は記者会見で、江尻氏が「もっと早く（関係を）切るべきだった」と後悔を口にしたと明かし、「自分の家近くで街宣をされ、怖くてトラウマになっていたのだろう」と話した。

　２０００年代、江尻氏の自宅付近では右翼団体による街宣がたびたび行われたという。目撃した近所の男性は、江尻氏の自宅には防犯カメラが何台も設置されるようになったといい、「街宣があっても反社とのつながりはないと思っていた」と言葉少なだった。

　元職員の男性は「小名浜の本店に街宣車が来た。数年にわたり、複数回来た」と証言する。街宣はその後収まったという。男性は資金提供の事実は知らなかったが、「やっぱりそうだったのかという思いだ」と話した。

　特別調査委の調査では、同信組が反社会的勢力の関係者に対し、「妥当性に疑いが残る」（特別調査委）融資を実行していたことも明らかになった。報告書によると、資金提供した人物の家族に対し、１８年に茨城県内の飲食店テナントビルの購入資金などとして３億円の融資を実行。同信組の反社リストに暴力団幹部として掲載されている人物からの紹介で融資した案件は１９～２４年で、９件計約２８・５億円に上ったという。

　同信組側が、ハンマーで破壊したとしていた不正融資の記録が入ったノートパソコンについて、特別調査委に対し、旧経営陣の一人が「ごみ袋に入れ、可燃ごみとして捨てた」と説明したことも判明した。「管理用パソコンを解析されることで、融資の全容が解明され、反社への資金提供が表沙汰になることを避けたかった」などと釈明したとされる。

　同信組はこの日、いわき市内で総代会を開き、調査結果を説明した。総代会の冒頭、金成茂理事長は「さらに新たな不祥事の存在が判明した」と陳謝した上で、「すべてのうみを出し尽くし、マイナスからの再出発となる状況だが、新たないわ信に向けて役職員全員で取り組み、行動してまいる」と語ったという。

　調査が進むにつれ、深刻さを増してきた同信組の一連の不祥事。総代会に出席した運送業者の７０歳代男性は「もう信用できない」と突き放した。男性の会社は、同信組と４０年以上の付き合いがあるという。反社会的勢力とのつながりを初めて知り、「そういう体質の組合だったのだろう。（新経営陣も）気づいていないわけがない」とし、「また不祥事を起こしたら終わりだ」と淡々と語った。

「中国系マフィアは日本人を顎で使い…」　特殊詐欺、諸悪の根源は中国政府だった　11/03/25（デイリー新潮）

　ミャンマーで摘発が続く国際的な詐欺集団の首謀者は中国系マフィアである。彼らは日本人を監禁し、「かけ子」として顎で使っていたが、諸悪の根源は中国政府が強力に推し進めた「一帯一路」政策だった。ノンフィクション作家の譚ろ美氏が真相を解説する。

【写真を見る】高層ビルが続々建設され…　ミャンマー東部の詐欺拠点が集中する地区

　***

　今年2月、タイ国境に近いミャンマー東部カイン州（旧カレン州）で国際的な特殊詐欺集団が摘発され、加担させられていた日本人が保護されたことは記憶に新しいだろう。

　犯罪の首謀者は中国系のマフィアだが、近年、中国政府は撲滅に力を入れており、厳罰に処している。その一例が、9月29日、中国・浙江省の温州市中級人民法院が下した判決である。

　事情通によれば、

「ミャンマーに拠点を置く中国系犯罪グループ『明（ミン）』ファミリーの首謀者11人に対して死刑判決を下し、その他5人に2年の執行猶予つき死刑判決、11人に終身刑、12人に5〜24年の禁錮刑が言い渡されました」

「明」ファミリーは、2015年以降、中国・雲南省と隣接するミャンマー北東部のシャン州コーカン自治区に流入した中国人の犯罪グループである。中国国内をターゲットにして大規模な特殊詐欺を行い、誘拐、監禁、暴行、麻薬密売、組織売春、その他の犯罪行為も合わせて、100億元（約2100億円）以上を稼いでいたとされる。

保護された外国人7000人のうち5000人が中国人
　中国での特殊詐欺の被害額は、日本をはるかに超え、公表はされていないが、2桁は違うといわれている。それだけに中国政府も手をこまねいてはいられないという事情がある。

　香港の星島日報ネット版「星島ヘッドライン」（25年2月19日付）によれば、「明」ファミリーが摘発されたのは約2年前の23年11月であり、わずか2年でのスピード判決になったわけだ。

　そのコーカン自治区の事件では日本人が含まれていなかったが、冒頭に触れたカイン州の町ミャワディでは、保護された外国人約7000人のうち、中国人が5000人近くに上り、それ以外は28カ国・地域の出身者とされ、当初は日本人が8人含まれるとされた。彼らは、日本のほか、東南アジア、中東、アフリカなど各チームに分かれて国際詐欺を働いていた。

ノルマを達成できないと、スタンガンで暴行
　日本人保護の発端は、1月17日、17歳の高校生がタイ警察に保護されたことだった。高校生はオンラインゲームで知り合った男に家庭内の悩みを打ち明けたところ、「衣食住の面倒を見るから来れば？」と誘われ、男が手配した航空券でタイへ渡航。現地で男と合流後、ミャンマーに渡り、ホテルなどに滞在して特殊詐欺の「かけ子」として1週間働いた後、タイに戻ったところを、家族からの届け出を受けて保護・帰国した。

　2月には、別の高校生もタイ警察に保護された。愛知県出身の16歳になる高校生は「海外で儲かる仕事がある」というインターネットの求人情報に応募し、昨年12月にタイに到着。迎えに来た別の男の車でタイ国境へ行き、徒歩で川を渡ってミャンマーに入国した。

「高校生は、金網で囲まれた特殊詐欺の拠点でホテルに滞在し、ミャンマーから日本へ電話をかけ、警察官をかたって詐欺に加担していた」

　と、現地特派員。

「彼は“ノルマが課され、命令に背いたり、ノルマを達成できなかったりすると、スタンガンで暴行を受けた。毎日長時間働かされ、日本の高齢者を相手に『かけ子』をさせられていた”と証言しています」

なぜミャンマーとカンボジアが拠点に
　2月20日、拠点の摘発に際しては、中国政府の支援を受けて、地元ミャワディを実効支配する少数民族武装勢力の「カレン民族軍」（国境警備隊）が実行した。逮捕された者の中には、「チンギス・ハーン」と名乗る指示役の〈中国語を操る男〉がいた。

　そもそも日本人はどれほど詐欺に加担させられていたのか。タイ警察は、ミャワディに特殊詐欺の拠点は数十カ所あり、1万人が滞在し、日本人は約20人いると発表している。

　ミャンマーだけではない。5月末、タイと国境を接するカンボジア西部の町ポイペトで、現地当局が特殊詐欺グループを摘発し、29人の日本人を拘束した。ここでも首謀者は中国系マフィアだ。現地事情通によれば、

「ポイペトは近年、カジノを併設した大規模ホテルが次々に建ち、中国語の簡体字（中国大陸などで使用される漢字）の看板が目立っています。カイン州での摘発が実施されて以降、特殊詐欺グループの動きが活発化していたといわれています。29人は日本へ送還後、愛知県警に逮捕されていますが、その中の一人が、現地では8人ほどの中国人に管理されて『かけ子』をさせられたと証言しています」

　カンボジア当局は5月、過去3年間でオンライン詐欺や人身売買に関与した約2万4000人を摘発し、詐欺行為に加担した外国出身の4840人を救出したことを明らかにした。出身国は20カ国以上に上る。カンボジアでの特殊詐欺を巡っては、23年以降、40人を超える日本人が本国送還・逮捕されている。

　ミャンマーとカンボジア。なぜ、両国は中国系マフィアによる特殊詐欺の拠点となったのか。

突如出現したカジノ
　読売新聞（25年7月7日付）によれば、カンボジア東部プレイベン州の道沿いに、突然、巨大な建造物が現れた。高さ数メートルの壁で囲った敷地内には多くのクレーン車が稼働し、人工池の中央にはカジノが建設中で、ゲートをダンプトラックが行き交う。低層のオフィス、宿舎が立ち並び、スーパー、カラオケ、ナイトクラブのほか周辺には中国系の病院もあり、中華料理店では人民元が通用する。

「もとはゴム園の広がるエリアだった。この1年で急速に開発が進んだ」と、地元の建設関係者が語る。地元当局によれば、付近では複数の開発が進み、約5万人の雇用が生まれた。しかし詐欺拠点の疑いがあり、地元は州幹部に立ち入り検査を求めたが、「なにも気にすることはない」と一蹴された。

　この記事はカンボジアの特殊詐欺の拠点の様子を伝えたものだが、警察上層部と詐欺犯罪グループがつながっていることがうかがえる。もとはといえば、これらの建物は中国の巨大経済圏構想「一帯一路」による地価高騰や各種ビジネスを当て込んだ中国企業の投資物件だった。それがいつのまにか中国系犯罪グループの拠点と化したのだ。

　ミャンマーでもまた、 特殊詐欺は経済発展をうたった「一帯一路」と密接な関係がある。ここで同国が中国系マフィアの犯罪拠点へと変貌していったカラクリを説明するが、そこには複雑な国内事情が絡んでいる。

　今回、死刑判決が下った詐欺事件の舞台となったシャン州は、北東で中国・雲南省と、東はラオスと国境を接している。ケシ栽培と麻薬の製造で広く知られ、昔から「ゴールデン・トライアングル」と称されてきた地域だ。

　国連薬物犯罪事務所の21年調査によれば、ミャンマー全域の麻薬生産量はおよそ405トン（現在は急増して1000トン超）で、シャン州が82％を占める。第2位は、北部のカチン州で12％だ。

「四大ファミリー」と手を結び
　20年当時、ケシの栽培面積は、異常気象により年々減少しており、地元の少数民族武装勢力は収入が減り、弱体化する傾向にあった。少数民族武装勢力とは、古くからその地を支配してきた王朝に仕えた民族の末裔（まつえい）や、伝統文化を守り抜こうとする少数民族の自治集団である。

　09年、ミャンマー軍事政権は少数民族武装勢力を国境警備隊としてミャンマー国軍に編入しようと試みた。しかし、多くの武装勢力は拒否した。というのも、国境警備隊になっても政府から給料は支払われず、自力で収入源を確保しなければならなかったからだ。

　各地の少数民族はケシ栽培と麻薬の製造で軍事費を賄い、自給自足を強いられる。ミャンマー軍事政権と「国境警備隊」との間でも対立が深まり、衝突するようになった。そんな折、少数民族武装勢力の救世主となったのが、中国の「一帯一路」計画だったのである。

「一帯一路」が始まったのは17年。中国と中央アジア、中東、ヨーロッパ、アフリカ、南米を陸路と海路で結ぶ壮大な計画で、25年現在の参加国は約150カ国に上る。

　ミャンマー・中国間の「一帯一路」は、中国の雲南省からミャンマー国内を南北に縦断し、インド洋岸の深海港に達する長距離輸送ルートの建設計画で、「中国・ミャンマー経済回廊」と呼ばれている。16年、ミャンマー軍政府の国家顧問兼外相（当時）のアウン・サン・スー・チーが中国を訪れ、経済協力区を建設することで合意し、計画に弾みがついた。

「目玉は、雲南省瑞麗（ずいれい）と国境を跨いで、シャン州コーカン自治区の町につくられた国内最大規模の『経済協力区』だった」

　と、現地に詳しい事情通はいう。

「経済協力区」となったことで、トラック輸送による1日当たりの両国の貿易取引額は約344億ドルに上り、ミャンマー最大の国際貿易都市に発展する。

　勢い、中国から投資家や金融業者が続々とやってきて、当地を実効支配する少数民族武装勢力・コーカン族の「四大ファミリー」と組み、土地開発、工業団地の建設、ホテル、カジノなどのリゾート施設を造っていった。

　中国から多くの観光客が押し寄せ、ホテルとカジノは活況を呈し、風俗店が軒を連ねる繁華街のラオカイ（老街）は、コーカン族の武装集団が治安維持にあたった。

　この「四大ファミリー」の一部が利権を求めてミャンマー国軍と手を結び、さらには「明」ファミリーとも手を組んで、各種犯罪に手を染めるようになったのである。

「ミャンマーの中の中国」
　一方、特殊詐欺で日本人が保護されたカイン州ミャワディはどういう状況だったか。

　シャン州コーカン自治区が「一帯一路」への「北の玄関口」だとすれば、「南の玄関口」がミャワディだった。この地にも2番目に大きい「経済協力区」が建設された。

「要衝の地と定められたミャワディにも、中国企業が進出して投資を行い、少数民族武装勢力の『カレン民族軍』と手を組み、カジノやホテルなどリゾート施設を建設して、中国人観光客を呼び込んだのです」

　と、先の事情通。

　ここでも町には中国語の看板が立ち並び、人民元が通用する「ミャンマーの中の中国」になった。ここまではシャン州コーカン自治区と同じである。

　ところが、19年、中国で新型コロナウイルス感染症が発生した。翌年には世界中にコロナ禍が拡大し、中国政府は中国人民に出国禁止の命令を下した。突然、ミャワディから中国人観光客の姿が消えたのである。

「閑古鳥が鳴くミャワディに見切りをつけた中国企業は、次々に撤収していった。入れ替わりに、中国国内で摘発を逃れた中国系犯罪グループが流入してきました」（同）

　残っていた少数の中国企業も撤退し、やがて犯罪グループだけが大手を振って闊歩する町に様変わりしていった。

　つまり、「経済協力区」のあるところ、儲け話に誘われた中国企業が進出すると、次には決まって中国系犯罪グループが流入するというパターンが定着したのである。

本国送還された中国人は6万7000人
　しかし、犯罪グループのわが世の春もそれほど長くはなかった。ミャンマーでは、20年の選挙でアウン・サン・スー・チー率いる民主派が圧勝するも、21年に国軍がクーデターを発動して軍事政権を打ち立てた。

　以来、国軍と民主派勢力、少数民族武装勢力との間で武力紛争が絶えない。23年、中国から大量の武器を提供された民主派と複数の少数民族武装勢力は、コーカン自治区の国軍司令部に総攻撃を仕掛けた。

「中国の目的は、『明』ファミリーを一網打尽にすることだった」（前出の事情通）

　この戦闘で国軍司令部が崩壊したのを皮切りに、23年〜24年末にかけて、ミャンマーでは中国系犯罪グループによる特殊詐欺事件が次々に摘発された。

　中国最高人民検察院の統計によると、24年11月までに本国送還された中国人は6万7000人以上に上り、そのうち中国地方検察局は2万9000人余りを起訴した。

日本人はターゲット
　それにしても中国は現金だ。かつてアウン・サン・スー・チーを歓迎し、この時点では少数民族を側面支援したが、今はまた少数民族を攻撃中のミャンマー軍政府を支持しているのである。

　冒頭に紹介した、今春2月に実施されたミャワディの摘発では、中国の強い圧力を受けて動かざるを得なかったタイ警察と協力して「カレン民族軍」が摘発を実行したが、どちらも中国政府からなんらかの見返りを得ていたことは確かだろう。

　タイ警察は、「保護した人々を収容する施設が足りない」という理由で、早々に捜索を打ち切った。「一帯一路」を隠れみのにした中国系犯罪グループの国際犯罪が世界の目にさらされたことで、メンツをつぶされた中国政府が幕引きを図ったものと思われる。国内の被害額もさることながら、中国が詐欺集団を摘発しなければならない事情が「一帯一路」にあったのである。

　とはいえ、詐欺拠点は流動的だ。17年に中国で大々的な摘発キャンペーンが実施され、福建省で特殊詐欺グループが一網打尽になった。19年には吉林省でも大規模な摘発が行われた。しかし犯罪グループの一部はミャンマー、タイ、ベトナム、インドネシアなど、海外へ拠点を移して、特殊詐欺は「国際化」した。

　日本人をターゲットにした特殊詐欺は、東南アジアの拠点を転々としながら犯罪を繰り返している。国連の推計によると、東アジア、東南アジア地区を拠点とした23年の被害額は最大370億ドル（約5兆6000億円）に上る。

中国系マフィアの食い物
　日本人は、特殊詐欺で中国系マフィアの食い物にされている。警察庁の発表によると、昨年10月からの4カ月間に、「闇バイト」を巡る相談を基に全国で保護した事例は合計248件あり、また水際対策を講じて空港で渡航直前に保護したり、渡航先で保護したケースが計10件あった。いずれも約7割は10代〜20代で、オンラインゲームで知り合った相手から、「海外で儲かる仕事がある」とカンボジア、ミャンマー、中国、ベトナムなどでの仕事に誘われていたのだ。

　日本の警察当局は、昨年までの6年間にタイ、フィリピン、カンボジア、ベトナムを拠点とした詐欺に関与したとして、合計178人の日本人を摘発した。中国系マフィアの傘下に入っていた容疑者もいた。

　今や、犯罪グループの収入はケシ栽培と麻薬密造を上回り、世界最大規模の特殊詐欺犯罪が最も多い。摘発しても、犯罪グループの一部は逃げ切り、新たな拠点をつくって詐欺行為を繰り返す。さながら「いたちごっこ」の様相を呈しているが、撲滅に向けて国際間の連携と協力の強化が一層重要になっている。

譚 ろ美（たんろみ）
米国在住のノンフィクション作家。東京生まれ。慶應義塾大学文学部卒、元慶應義塾大学文学部訪問教授。著書に『中国共産党を作った13人』『革命いまだ成らず』『帝都東京を中国革命で歩く』『中国「国恥地図」の謎を解く』など多数。

「週刊新潮」2025年10月30日号 掲載

新潮社

「元従業員を訴えながら、自身は超高級億ションに…」　非弁行為で家宅捜索「モームリ」社長夫妻のパワハラ（1/2） （2/2）　11/01/25（デイリー新潮）

〈多くのうさんくさい業者であふれていました〉

「退職代行モームリ」の運営会社「アルバトロス」（以下アルバ社）が創業したのは2022年2月。その際、谷本慎二社長（36）が退職代行事業についてつづっていた言葉だ。

【写真を見る】億ションに引っ越したという谷口社長

　それから3年半余りを経た今年の10月22日。

「警視庁保安課が、品川区西五反田のアルバ社と関係先の弁護士事務所2カ所に、家宅捜索に入りました」

　と、社会部デスクが語る。

「捜索容疑は弁護士法違反（非弁行為や非弁提携）です。モームリのサービスにおいて弁護士資格のない谷本社長とアルバ社ができるのは、依頼者の勤務先に退職の意思を伝えることのみ。ですがアルバ社は、依頼者の残業代の請求といった法律事務が必要な交渉を弁護士に取り次ぎ、その見返りに弁護士から報酬を得たとの疑いが持たれています」

　今後は押収資料の分析や関係者への聞き取りが行われ、谷本社長らの刑事責任を問えるかが決まる。

「捜索後、モームリは再開したものの、厳しい状態が続くでしょう。退職代行を弁護士に依頼した場合の費用は5万円前後ですが、モームリは正社員が2万2000円でアルバイトは1万2000円。低価格とはいえ、非弁行為の疑いがかかった業者が依頼者の勤務先に連絡しても、説得力がありませんから」

超一等地 　古参の退職代行業者が眉をひそめる。

「われわれのサービスは近年、退職時のストレスを軽減できるといった理由で急拡大していました。モームリもその流れに乗った。さらに谷本さんは、退職代行サービスの“第一人者”として新聞やテレビに出ずっぱりで、SNSなどを活用して利用者を増やしました」

　結果、25年1月期の売り上げは約3億3000万円で、2期連続の大幅増収だった。

「名前と顔が売れた谷本さん自身も、港区内の超一等地にある億ションに居を構えるまでになりました。そんな彼はもともと、国内最大手のカラオケチェーンを手がける上場企業の社員でした。岡山県出身で、神戸学院大学卒業後に入ったその企業でエリアマネージャーまで務めて退職。アルバ社を設立しています」

　そこに岡山や神戸の仲間、エリアマネージャー在任時に店長職だった女性を引き入れたのだという。

「この女性はアルバ社の執行役員であり、谷本さんの妻。しかも、捜索容疑となった非弁行為において重要な役割を担っていた。谷本さんは捜索前、メディアに“弁護士との間で金銭のやりとりはない”と話していましたが、彼女の関連先が報酬の発覚を免れる受け皿だったのです」

　一体どういうことか。

「アルバ社は依頼者の勤務先との交渉のために“労働環境改善組合”なる組合をつくっていて、彼女が執行委員長でした。弁護士からの見返りは、この組合に対して“賛助金”との名目で支払われていたとされます」

月の賃料がゆうに100万円を超す億ション 　アルバ社の元従業員が言う。

「賛助金の話や谷本夫妻が人格をおとしめるような文言で従業員にパワハラを行っていた事実。社長は、これらをメディアなど外部に喋ったとして退職者複数名を名誉毀損で訴えているんです」

　その一方で、依頼者は増え業績は伸びていた。

「オフィスが毎年のように変わりました。川崎から大田区の蒲田周辺、港区の芝大門、そして現在の五反田駅近くのビルです。月十数万円の物件に住んでいた社長も、子どもが生まれるとかで、今年の夏に港区内の超高級マンションへと移っていて心底驚きました。なにしろ、月の賃料がゆうに100万円を超す億ションですからね。よほど羽振りがよかったのでしょう」

　アルバ社は、捜査中につきコメントは差し控えるとしている。だが家宅捜索で次々と明らかになる実態は“怪しげな業者”そのものではないか。

「週刊新潮」2025年11月6日号 掲載

新潮社

採用時に「京大医学部卒業」と偽り、医師免許なくがん治療などさせた疑い…６６歳を大阪府警が逮捕　10/31/25（読売新聞）

　がん治療・予防専門クリニックで医師免許がないのに患者１６９人に医療行為をしたとして、大阪府警は３０日、大阪市大正区の会社役員の男（６６）を医師法違反（無資格医業）容疑で逮捕した。採用時に「京都大医学部卒業」などと経歴を偽り、クリニック側を信用させていたという。

【図】いろいろありました…謝罪記者会見

　発表では、男は昨年９月～今年４月、医師免許を持っていないのに、大阪市北区の「北新地さくらクリニック」を受診した２０～９０歳代の男女１６９人に計４１８回、問診をしたり、看護師に指示してがん治療目的のワクチンの注射をさせたりした疑い。容疑を否認し、「医学部を卒業して医師免許を持っている」という趣旨の供述をしている。現時点で医療行為による健康被害は確認されていないという。

　府警によると、男はクリニックの採用面接時、「医師免許は引っ越し時に紛失した」と説明し、京大病院に勤務していたなどとする虚偽の履歴書を提出。昨年９月、責任者にあたる「管理医」に就任した。今年４月、クリニックから医師免許の提示を求められ、自ら退職を申し出たという。

　府警が中国人らによる在留カード偽造事件を捜査する中で偽造された男名義の医師免許の画像データが見つかり、捜査していた。クリニックは３０日、取材に「本日は休みで対応できない」とした。

開発許可外の森林を伐採、鴨川メガソーラー工事で行政指導　千葉　10/30/25（毎日新聞）

　千葉県鴨川市のメガソーラー（大規模太陽光発電所）建設工事現場で開発を許可されていない区域の森林約1・5ヘクタールを伐採したとして、県は30日、事業者に工事の一時中止や森林の復旧などを求める行政指導をしたと発表した。事業者はウェブサイトで「一部誤伐採が確認された」と認め、一時中止を表明した。

　県によると、行政指導は28日付。県職員が同日に現地を訪れ、環境保全の目的で伐採を認めていない2カ所の区域で計約1・5ヘクタールにわたり樹木が切られていたことを確認した。その場で工事中止や、森林の復旧計画書の提出などを求める指導書を事業者側に渡した。

　事業主の「AS鴨川ソーラーパワー合同会社」（同市花房）は山林を開発し、47万枚の太陽光パネル（出力10万キロワット）を設置する計画を立てている。県は2019年、森林法に基づいて一定の森林を残すことを条件に、事業区域250ヘクタールのうち146ヘクタール分の開発を許可した。

　AS社は今年5月に工事を開始。その後、県はAS社の報告などから、開発区域外でも樹木を伐採していることを把握した。開発区域とそれ以外の区域はくいで区切られているが、AS社側は県に対し「誤って（区域外の樹木を）伐採してしまった」と説明したという。

　AS社は29日、ウェブサイトに工事の一時中止を知らせる文章を掲載。「今後は施工会社とのコミュニケーションをより丁寧に行い同様なことがないよう十分注意してまいります」とした。

　熊谷俊人知事は30日の定例記者会見で、AS社が行政指導に従わなければ「森林法に基づく（開発の）中止命令などが可能になる」と強調した。災害防止や環境保全の観点から対応を検討するため、有識者会議を設置することを明らかにした。

　県は24日に、盛り土規制法に基づく盛り土の安全基準などに適しているか確認するまで工事を一時中止するようAS社に要請していた。このときは現場に散乱する樹木の片付けなどは認めたが、今回の行政指導ではこれらの作業も一時中止するよう求めた。

　◇「ルール厳格化を」

　鴨川市のメガソーラー問題を巡り、登山家で環境保全活動に取り組む野口健さん（52）が30日に工事現場を視察した。建設に反対する市民団体「鴨川の山と川と海を守る会」の勝又国江代表（79）らから説明を受け、ドローンによる上空からの映像を確認した。

　「現地に立って初めて恐ろしさを感じた」と野口さん。その上で「山の地形を大きく変えてしまう工事で欧州では許されない。再生可能エネルギーには反対しないが、ルールを厳格化し、違反した場合は強制的に工事中止命令が出せるようにするべきだ」と語った。

　勝又さんはAS社を行政指導した県の対応に触れ、「書面による行政指導で、次は開発許可の取り消しにつながるかもしれず、一歩踏み込んだと思う」と述べた。【中村聡也、岩崎信道】

【独自】逮捕されたプロゴルファー社長が独占告白！ 入管法違反に手を染めたゴルフ場の窮状とは？【小川朗 ゴルフ現場主義！】（1/2） （2/2）　10/27/25（FBS福岡放送）

日本プロゴルフ協会は2年間の会員資格停止処分を決定
　ゴルフ場の人手不足。それを象徴する事件に10月20日、大きな展開がありました。千葉県神崎町のゴルフ場「赤とんぼカントリークラブ」で、在留期限が切れたインドネシア人を働かせていたなどとして、プロゴルファーでゴルフ場経営者の野澤敏伸氏が出入国管理法違反などの疑いで逮捕された事件をご記憶の方も多いはず。

【写真】事件の舞台となった「赤とんぼカントリークラブ」のクラブハウス

野澤氏は2023年10月から24年6月までの間、自身が経営する神崎町のゴルフ場「赤とんぼカントリークラブ」で、在留期限が切れたインドネシア国籍の男ら5人を不法就労させていたと報じられました。

　インドネシア国籍の男らはいずれも、15日間の短期ビザで入国後、不法に滞在したとして、24年6月までに逮捕されていました。

逮捕直後の報道では「調べに対し野澤容疑者は『人手不足解消のために必要だった』と供述した」とされていました。この件に関し、日本プロゴルフ協会（PGA）は10月20日に都内で行われた定例理事会で話し合い、懲罰委員会の答申通り同氏を2年間の会員停止処分とすることを決めました。

　この決定に先立ってPGAの鹿肝直行事務局長は「外国人の不法滞在者に対する世間の目も非常に厳しいところから、懲罰諮問委員会をもとに10月の理事会で最終決定をすべきという意見が出されました。懲役1年、執行猶予3年、罰金計200万円という判決書の証明書面もいただきましたので、諮問委員会の諮問をもとに、理事会で検討することになります」と語っており、その結論が2年間の会員停止処分となったわけです。

　鹿肝事務局長によれば、「（野澤会員は）『協会の決定をすべて受け入れます』と言っていた」とのことです。実際のところ、ゴルフ場経営における人材不足は、外国人に不法滞在させるほどまでに深刻だったのでしょうか。事件の真相を語ってもらおうと、筆者は野澤氏を直撃しました。

「最低賃金よりは全然上」でもコース管理に日本人は集まらない
　ゴルフ場業界で通説となっているコース管理スタッフの高齢化による人材不足について質問をぶつけてみると、野澤氏からはこんな答えが返ってきました。

「うちは（ゴルフ場の）フロントとかレストランとか（の人材）は確保できている感じです。うちは（ゴルフ場内以外の）レストランとかもやっているので、（レストラン勤務の）家族持ちでも、自分で手を挙げて『ゴルフ場（のレストラン）に行きます』って言うと、たとえば（給料が）5万円上がるケースもある。でもコース管理っていうのは朝が早い。（遠方から通うのは難しいため）単身で行くことにもなるから、現地採用しか無理なんです。体力負担を補うために機械化をして相当な投資をしたにもかかわらず、人が集まらない」

　ノザワワールドグループの飲食店に勤務している調理師がゴルフ場のレストランに転勤する場合、昇給制度があり、自宅から通勤の通勤も可能。しかし、コース管理業務となると始業時間が早いため、単身赴任になってしまうことから敬遠されてしまうというわけです。そこで現地採用を試みるものの、希望者がおらず、なかなか集まらない、という深刻な悩みに直面していました。

　人員確保に行き詰まった結果、外国人の採用に舵を切ります。

「コース管理の人たちには、もう負担をかけたくないという思いが一番強かった。ウチがそこ（インドネシア）から連れてきたわけではないですから、最初に連れて来られた時に、紹介料などで相当大きなお金を払っています。でも1カ月2カ月で、いなくなるわけですよ」

　消えてしまう外国人労働者。その原因は何だったのでしょう。待遇に問題はなかったのでしょうか。野澤氏は、警察とのこんなやり取りを明かしました。

「従業員の食事は1カ月2500円（の食費徴収）で3食食べさせて、給料は日本人と同じ分払っていました。最低賃金よりは全然上です。警察に『こんなに払ってんだったら、日本人いるでしょうよ』って言われたから『それでもいなかったんです』って言ったんです

「私が罰を受けるのは当然であって、罰金も全部納めました」
　好待遇でも定着しない外国人たち。「それで向こう側は、代替えを連れてくるわけです。そこでまた何十万も金を取っていく。だから、もしかすると、絵を描かれていた（画策されていた）のかもしれませんね。最初の内はビザの確認もちゃんとやっていましたが、2、3回やるうちに見逃しちゃったんです」と、不法滞在を見落とした経緯も野澤氏は明かしました。

「社員が率先してやった事例は何一つない。私が罰を受けるのは当然であって、罰金も全部納めました。息子が代表になって、株も100％渡して引退しました」と現状を明かしたうえで、PGAについても「今まで何十年って籍を置いてきたわけですが、それも一切やめる」と退会を表明しました。

　しかしそれも、望み通りには行かないようです。前出の鹿肝事務局長は次のように「2年間の会員停止処分」が意味するところを説明します。

「これから懲罰書を作って送ります。（会員資格の停止処分は）それを受け取った日から2年間という定めがあります。2年間会員資格の一時停止なので、会費の納付は免れない。さらに会員倫理規定違反に今回該当したので、自主退会ができません。期間が明けないと、自主退会届を仮に出されても受理はできないんです」

　退会すら認められない立場が2年続く野澤氏。入国管理法違反の代償は大きかったと言えますが、同時にはっきりしたことがあります。ゴルフ場が生き残るためには、DXによる省力化や外国人人財の発掘などを継続的に続けていくことが必要。そのためには、よほどの覚悟が必要になるということです。

取材・文／小川朗 日本ゴルフジャーナリスト協会会長。東京スポーツ新聞社「世界一速いゴルフ速報」の海外特派員として男女メジャーなど通算300試合以上を取材。同社で運動部長、文化部長、広告局長を歴任後独立。東京運動記者クラブ会友。新聞、雑誌、ネットメディアに幅広く寄稿。（一社）終活カウンセラー協会の終活認定講師、終活ジャーナリストとしての顔も持つ。日本自殺予防学会会員。（株）清流舎代表取締役。

小川 朗（日本ゴルフジャーナリスト協会会長）

国交省 中国製EVバスにアポなし検査 不具合35%・隠蔽疑い　10/27/25（乗り物ニュース）

■国交省がアポなし立入検査行った理由は？

2025年10月17日金曜日に中野洋昌前国交大臣は閣議後の会見で「総点検」の結果を公表しました。

【画像】これがEVモーターズ・ジャパンの扱う「EVバス」です！

この「総点検」とは、国交省がEVモーターズ・ジャパン(以下、EVMJ)に対して同年9月3日に命じていたもので、EVMJがこれまで販売してきた317台すべてのバスを点検しなさいという指示でした。

EVMJが扱う中国3社（ウィズダム、恒天、愛中和）のEVバスは万博輸送用に大阪メトロに納車されたもの以外に、全国各地のバス事業者に納車されておりいずれも多くの不具合が発生しています。

不具合が原因で事故が起きた場合，人命に関わる事態を引きおこす危険性もあります。

そこでEVMJは国交省の指示を受けて9月9～12日の4日間で全国のバス事業者に社員を派遣して、点検を行いました。

総点検では317台中35％にあたる113台に不具合があったことが報告されています。

113台という数字は驚くものですが、実はこれら以外にも隠蔽された不具合が多数存在。

また、不具合は完全に対応できているという報告も虚偽であることがわかっています。

国交省が20日月曜日にアポなし立ち入り検査に入った背景にはこのような「隠ぺい」された不具合を確認する目的が主体だったのです。

ちなみにEVMJのバスは2023年から本格的な納車が始まっており年毎の納車台数は以下となっています。

現在、日本国内で走っているEVMJのバスは新車から2年程度経過した状態のバスが中心。経年劣化というのはまだ早いと言えるでしょう。初期不良というには重すぎる不具合が多数発生しています。

納車（補助金申請に間に合うよう）を急いだ結果、日本での確認作業や走行テスト、品質管理も十分にできていない状況のまま日本の道路を走りだすことになり、その結果、多くの重大な不具合が次々と発生。なお、2022年からの納車台数は以下の通りです。

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2022年　3台
2023年　50台
2024年　185台
2025年　74台（3月末まで）
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事業者への引き渡しは2023年以降本格化し、2024年は185台、2025年もわずか3か月で74台と非常に多い台数になっています。

大半が新車からまだ2年以も経過していないバスです。それでいて35％の不具合というのはかなり異常です。

なお、4日間の点検で全国の113台を回るにはかなり時間的にも人員的にも無理があるスケジュールでした。

関西のバス事業者によると「EVMJは点検に来たが深いところまでは見ていない。午後からまた別の事業者を回るといっており簡単に済ませた印象だ」とのこと。

そして、複数の事業者が不安を感じ、指摘していることもあります。

「点検の現場で確認していた不具合が、国交省に提出された不具合の中には入っていませんでした。

私たち事業者は総点検の時の点検結果を受け取っていないのですが、総点検以前からEVMJのバスにはとても悩まされてきました。

自動ドアが開かない閉まらないなどはまだ穏やかなものですが、重要保安部品でもあるブレーキホースの不具合は恐怖を感じます。

設計上、ハンドルの部品がブレーキホースに接触して表面の摩耗から損傷という状態になった車両もありました」

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現場のドライバーからもEVMJのバスは大変不評です。

「１日の情味は朝6時から夜9時までの15時間　その間、ずっと何かトラブルが起こるのではないか？突然止まったらどうすればいいのか？など考えながら運行するのでとてもストレスが溜まって疲れます。

実際、私が在籍する営業所でもEVMJバスは多数の不具合を出していて、交差点で発進できなくなったり、坂の途中で完全に電源が落ちたように動かなくなったり…レッカーを呼んで移動したことも何度かありました」

筆者の取材によると、EVMJのバスは「ハンドル操作がやりにくい」「運転席の座り心地も最悪」「見よう見まねで設計されているからかすべての操作がやりにくい」「表示が中国語のままのものもあり何のことだかわからない」。さらに乗務員からも「できれば乗りたくない」と言われている状況です。

■立ち入り検査の報道を受けて、大阪メトロや伊予鉄バス、大阪府がEVMJバスの使用を停止

今回の10月20日の立ち入り検査の結果はまだ公表されていませんが、立ち入り検査にはいったことで、大阪メトロやEVMJの大株主でもありこれまで20台以上のEVMJバスを導入してきた伊予鉄バスが続々と運航休止を発表しており、以下は一例です。

ーーー ●大阪メトロ　2025年10月22日
森之宮・京橋周遊バスの運行休止について

平素より、森之宮・京橋周遊バスをご利用いただき、誠にありがとうございます。

当該周遊バスの運行に使用しているEV車両に関しましては、随時点検を行い、安全性を確認したうえで運行してまいりました。

しかしながら、この度、当該車両の販売元に対し、国土交通省が道路運送車両法に基づく立入検査を実施したことを受け、お客さまの安全を第一に考え、2025年10月22日（水曜日）から当面の間、運行を休止させていただくことといたしました。

お客さまには大変ご不便・ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

※運行休止のバス→愛中和VAMO 『E1』乗合オンデマンド　ハンドルを左に切ってもバスが右に進んで中央分離帯に激突した9月1日事故のバスと同型 ーーー

大手バス会社や自治体がEVMJバスの扱いを休止することで今後は全国のバス事業者からも運行休止の発表が相次ぐことが予想されます。

バスは多くの人命を乗せる公共交通です。バスを利用する人々はバスを選んで乗ることはほぼできません。

乗務員含めて人命最優先での運行を行ってほしいと強く願います。（加藤久美子）

労災事故すみやかに報告せず　無資格の技能実習生をガス溶断作業に就かせた疑い　坂出市の造船会社を書類送検　香川　10/24/25（KSB瀬戸内海放送）

　坂出労働基準監督署は24日、坂出市川崎町の造船業・川幸工業坂出と取締役を、労働安全衛生法違反の疑いで高松地方検察庁に書類送検しました。

　調べによりますと、2024年１月５日、ベトナム人の技能実習生が鋼材をガス溶断しているとき、鋼材が左足に落ちて骨折しました。休業４日以上の労働災害になったにもかかわらず、すみやかに労基署に報告しなかった疑いです。

　また、必要な資格を持っていない技能実習生をガス溶接業務に就かせた疑いです。労働安全衛生法では、可燃性ガス及び酸素を用いて行う溶接などの業務は、ガス溶接作業主任者の免許を受けた者や技能講習を修了した者などでなければ業務に就かせられないことになっています。

KSB瀬戸内海放送

「服を着ていない10歳くらいの少女の背後に男性が」　フランスメディアが報じた「JFA技術委員長」公判の生々しい中身　「ショートカットの女の子が身体を…」（1/3） （2/3） (3/3) 10/19/25（デイリー新潮）

　10月14日に行われたキリンチャレンジカップで、ブラジル相手に歴史的な勝利を挙げるなど、来年のW杯に向けて“上げ潮”のサッカー日本代表。そのムードに水を差すかのような不祥事だった。JFA（日本サッカー協会）の技術委員長の要職にあった影山雅永氏（58）が、移動中の飛行機機内で児童の性的画像を閲覧したとして、フランス当局に逮捕、10月6日に有罪判決を下されたのだ。影山氏はすぐに役職を解かれたが、それを受けて、JFAとメジャーパートナー契約を結ぶ全日空が、10日のパラグアイ戦と冒頭のブラジル戦で広告掲出を取りやめるという騒動にまで発展している。前代未聞のスキャンダルだが、一体、彼が“見たもの”とは何だったのか。フランス各紙を追うと、その全容が見えてきた。

【写真を見る】有罪判決を受けた影山氏の素顔

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深刻なことだと理解していない 　影山氏は、U-20W杯チリ大会に向かうため、パリ行きエールフランス便に搭乗。シャルル・ド・ゴール空港を経由して現地へ移動する予定だった。そのフランスへと向かう機内で児童の性的画像を閲覧。その所持、輸入の容疑により同空港で逮捕された。10月2日のことだった。

　フランス紙「ル・パリジャン」は10月6日付の紙面で、事件をこのように伝えている。

〈ビジネスクラスの座席に快適に座ったこの旅行者が、ノートパソコンで「10歳くらいの服を着ていない少女が前に屈み、その背後に男性がいる」画像をスクロールしているのを見て、数人の客室乗務員が驚いて立ち止まった〉

　画像には、男性の身体の興奮した一部もはっきりと映り込んでいた。それを指摘した客室乗務員に対し、影山氏は、

〈芸術活動だったとニセの主張をした。それを聞いた客室乗務員は「彼はそれが深刻なことだと理解していないようでした」と強調した〉

退屈を紛らわしていた 　現行犯逮捕された影山氏は、48時間後に起訴された。即決審理となった法廷では一転、事実を認め、以下のように述べたという。

〈彼は、「長距離便でこれらの写真を見ることで退屈を紛らわしていた」と主張した。「好奇心からした。これらは人工知能によって生成された画像です。実在の人物を具体化したものではない」とも述べた〉

　これに対し、当局側はこう反論している。

〈「あなたはこれらの画像を作成、閲覧しているのです」。作成に際しては、「若い女の子と彼女の服を脱がせる男性」や「ショートヘアで脚を広げている日本人の女の子」といった指示をしている、と。実際、彼のファイルにはAIが生成した合計1621の画像が記録されていた〉

　そもそもフランスでは実写性があればCGやイラストでも、児童の性的画像の所持は違法。また、同紙は彼の持つ画像の中には実在の人物も含まれていることが明らかになるだろう、とも指摘している。

禁止されているとは知りませんでした 　影山氏は画像を作成、所持した理由について、

〈「この種の画像への好奇心があった」「特に、少女が性的関係を持つことが出来るかどうかを知るため」と述べた〉

　判事が「あなたはこれを月並みな好奇心と捉えているようですね」と問うと、影山氏は「いいえ、本当に恥ずかしいです」と謝罪。一方で、「フランスでは禁止されているとは知りませんでした。日本では個人的な使用であれば禁止されていません。これらの画像を共有するつもりはありませんでした」とも弁明したという。

　審理を受け、検察は「懲役2年」を求刑。10月6日、裁判所が下した判決は、18カ月の執行猶予付き懲役刑、罰金5000ユーロ（約88万円）、フランスへの入国禁止10年、未成年に関わるあらゆる業務に従事することの10年停止、そして性犯罪者登録簿への登録だった。

「日本では性犯罪が増加」との報道も 　これらの報道と共に同紙は、「日本では、漫画やアニメ映画における少女の性的な描写は禁止されていない」と指摘。また、リベラシオン紙も、「日本では、近年、未成年者に対する性犯罪は増加している」として、日本で性的行為の同意年齢の引き上げが行われたことや、日本版DBS制度が導入されることなどを紹介した。

　影山氏の事件は、JFAの名誉を貶めたのみならず、日本の児童と性犯罪に関する規制の問題点を、改めて世界に広めてしまう結果をも招いてしまったのである。

久保建英にカミナリ 　影山氏とは一体、どのような人物だったのか。逮捕が報じられた際の新聞各紙によれば、福島・磐城高校から筑波大学を経て、Jリーグの市原、浦和、仙台などでプレーした。1996年に引退した後は指導者の道へと進み、マカオ代表、J2岡山、U-20日本代表の監督などを歴任。昨年からは、JFAの技術委員長に就任している。

　技術委員会とは、日本サッカーの強化や普及を担う役割だ。日本代表監督の人事や代表チーム編成案の作成など、育成年代を含む各代表チーム強化の中心となり、現場トップとして、各世代の代表チームを支える要職だ。選手の育成や強化、ユース年代への普及、指導者養成などにも携わる。影山氏はそこのトップを2024年春から務めていた。

「影山さんのJFA内での評判は非常に良いです」

　と述べるのは、さるJFAの関係者である。

「さまざまなチームを転々とするなど、選手としてはそれほど大成しませんでしたが、その分、指導者としてはドイツに留学するなどの経験を積み、努力を重ねた。実際、岡山の監督時にはチーム成績を押し上げています。選手に分け隔てなく接する人で、有名選手であろうと必要があれば、しっかりと叱る。Uー20など若手世代を指導していた時には、あの久保建英であろうと、舐めたプレーをすれば平気でカミナリを落としていました。そうした厳しい指導が久保の成長を導いたと指摘する声もある。地味ですが、真面目で熱い男として見られていましたね」

情報は共有していたはず 　出世の理由はそれだけではない。

「彼は筑波大出身で、大学時代は、中山雅史さんや井原正巳さんらと同期です。サッカー界で筑波と言えば一大勢力であり、今のボスは前会長の田嶋幸三さん。今の地位に上り詰めるには、こうした“派閥”の力も働いたでしょう。しかし、その功績はすべてチャラになってしまった」

　この関係者によれば、影山氏にその手の“趣味”があったとの噂は一切なく、まさに逮捕は「青天の霹靂」だったという。そもそも、

「世界各地を転戦する日本代表については、現地でトラブルに遭うと一大事ですので、各国で注意すべき事項はスタッフみなで共有し、注意喚起しています。フランスが児童の性的画像に非常に厳しい国というのは常識で、長く代表に携わっていた影山さんが知らないはずがない。なぜ、その彼がわざわざフランス行きの機内であんな行為に出てしまったのか。疑問でなりません」

　影山氏の身柄は、即座に日本に送還されることになる。既に協会との契約は打ち切られているが、子ども世代が対象の犯罪だけに、今後、指導者として復帰するのは相当困難であろう。JFAでも後任の技術委員長の人選が急務であるし、ANAに続くスポンサーが出てくるかどうか、その動向が気になるところだ。事件の余波はまだまだ広がりそうである。

デイリー新潮編集部

新潮社

「EVモーターズ・ジャパン」113台に不具合　スクールバスはハンドルの反応鈍く→別のバスに変更・市営バスは異常なし→運行続ける　福岡　10/17/25（FBS福岡放送）

北九州市に本社を置く「EVモーターズ・ジャパン」が販売しているEV＝電気自動車のうち、およそ3割の車両に不具合が見つかったことが分かりました。EVモーターズのバスは大阪・関西万博でも使用されましたが、トラブルが相次ぎ、国が総点検を指示していました。

■中野国土交通相 「総点検の結果、ブレーキホースの損傷など含めまして計113台で不具合が確認された。」

17日午前の会見で、中野国土交通相は、北九州市若松区に本社を置く「EVモーターズ・ジャパン」の全てのEV317台を点検したところ、3割を超える113台でブレーキホースの損傷などの不具合が確認されたことを明らかにしました。

EVモーターズのEVバスは、10月に閉幕した大阪・関西万博でも使用されましたが、ことし4月、パーキングブレーキが作動せず、壁に接触する事故が起きたほか、走行中に停止するなどトラブルが相次ぎ、9月、国が総点検を指示していました。

福岡県筑後市ではことし4月に、EVモーターズからスクールバスを4台導入しました。

筑後市によりますと、信号停止中に動かなくなったり、ハンドルの反応が鈍くなったりするなどのトラブルが相次いだため、ことし7月に別のバスに変更したということです。

また、北九州市では市営バスとして1台導入していますが、今回の点検の結果、異常はなかったとして運行を続けています。

国交省は、EVモーターズに対し、原因の究明と再発防止策の策定を求めています。

不正車検事件で12人書類送検　贈収賄容疑など　三重県警が捜査終結　10/13/25（伊勢新聞）

　【鈴鹿】不正車検を巡る贈収賄事件で、三重県警は16日までに、加重収賄や道路運送車両法違反などの疑いで、自動車検査員で自動車整備会社「リトルガレージ」（鈴鹿市石薬師町）代表田中正樹被告(60)＝加重収賄罪などで起訴＝ら男女12人を書類送検し、同社を巡る一連の捜査が終結した。県警への取材で分かった。

　贈賄や同法違反容疑などで書類送検されたのは自動車販売業伊達千尋被告(58)＝贈賄罪などで公判中＝ら同社に車検を依頼した男女5人。うち、2人は伊達被告を通じて同社に車検を依頼していた。

　また、不正車検に関わったとして、県警は同法違反などの疑いで、同社従業員の男2人＝同法違反罪などで起訴＝ら男女6人も書類送検した。

　県警によると、田中被告の送検容疑は、伊達被告らから依頼されたトラックなどの車検を不正に通した見返りに現金を受け取った疑い。県警はいずれの認否も明らかにしていない。

　田中被告は伊達被告ら2人から、トラック2台に関する不正車検の見返りに現金計2万7千円を受け取ったとして、8月までに逮捕、起訴されていた。

　リトルガレージは国が指定する民間車検場で、自動車検査員の田中被告は「みなし公務員」に当たり、収賄罪の対象となる。同社を巡る一連の事件で県警が摘発したのは13人となった。

丸徳誠洋水産を書類送検　基準超える汚水排出疑い　尾鷲海保・三重　10/13/25（伊勢新聞）

　【北牟婁郡】法定基準を超える廃棄物を含んだ汚水を紀伊長島港に排出したとして、尾鷲海上保安部は16日、廃棄物処理法違反と水質汚濁防止法違反の疑いで、紀北町長島の水産加工会社「丸徳誠洋水産」と、同社社長の男性(67)、工場長の男性(40)を津地検熊野支部に書類送検した。いずれも容疑を認めている。

　送検容疑は共謀し、同社の水産加工場で7月2―14日までの間、水産加工の工程で生じる廃棄物を処理せず、計27・35キロを海へ流した疑い。また、6月23―26日までの間、国の排出基準を超える汚水を流した疑いも持たれている。基準値の最大33倍の動物性油脂などを排出したとみられる。

　海保によると、職員が港内を巡視中、加工場の配管から廃棄物を含む赤茶色の汚水が排出されているのを見つけ、水質検査などで違反を確認。7月17日に捜査員が同社を家宅捜索していた。加工場の処理能力を超えて生産したとされ、2人の指示で廃棄物を処理せず海へ流すことが常態化していたとみている。

ANAがサッカー広告取りやめ　代表戦、フランスでの不祥事で　10/13/25（共同通信）

　日本サッカー協会（JFA）の技術委員長を務めていた影山雅永氏がフランスで有罪判決となって契約を解除されたことを受け、JFAとメジャーパートナー契約を結ぶ全日本空輸（ANA）が14日の国際親善試合のブラジル戦で広告掲出を取りやめることが13日、分かった。影山氏は航空機内で児童ポルノを閲覧したとしてフランスの空港で拘束された。

　10日に大阪・パナソニックスタジアム吹田で行われたパラグアイ戦でも同じ措置を取った。ブラジル戦は東京・味の素スタジアムで開催される。ピッチ脇に広告看板を掲示せず、ANA関係者は「今回の事象による影響を総合的に勘案した」と説明した。

　JFAの宮本恒靖会長は再発防止のためのグループを立ち上げる方針を示している。

JFA影山技術委員長　児童ポルノ閲覧で逮捕→解任　「芸術的目的」訴えも懲役18カ月、仏入国10年禁止　10/07/25（スポニチアネックス）

　日本サッカー協会（JFA）は7日に緊急会見を行い、フランスのパリで児童ポルノ画像の輸入・所持の容疑で2日に逮捕された影山雅永技術委員長（58）の解任を発表した。

　影山氏はチリで行われているU―20W杯視察のため経由地パリに向かう機内で児童ポルノを閲覧し、フランスの空港で拘束された。地元紙によれば、公判で「AIが生成した創作物で好奇心で見ていた。芸術的な目的だった」と訴えたというが、フランスの児童ポルノに対する規制は他国と比較しても厳しいことで知られる。実写性のあるCGやイラストなども規制の対象となり、6日にパリ近郊の簡易裁判所で即決審理で執行猶予付きの懲役18カ月の有罪判決。フランス領土への入国禁止10年、未成年者に関わる業務従事禁止10年、性犯罪者名簿への登録を科されたという。

　福島県出身の影山氏はJリーグの市原（現千葉）などに所属し、引退後は指導者として岡山の監督などを歴任。昨年、JFAの技術委員長に就任して主に年代別代表の強化や普及・育成に携わっていた。JFAは速やかに代行職を選定する方針だが、少年少女の育成にも関わる統括責任者の逮捕とあって、その影響は計り知れない。

　A代表の活動中に発覚したJFA幹部の不祥事。宮本恒靖会長は「サッカー界として許容できるものではございません。ガバナンス、コンプライアンス体制を改めて見直すとともに徹底的に強化、改善を覚悟を持って図ってまいります」と声明を発表したが、W杯優勝を目標に掲げる森保ジャパンの活動にも水を差す形となったことは間違いない。

貨物自動車運送業のイノベーター、自己破産申請へ　負債は4億円　コロナ禍で業容が急速に拡大するも…収益性に乏しく、支払い遅延が多発　資金繰りが限界に　10/10/25（埼玉新聞）

　貨物自動車運送業のイノベーター（埼玉県さいたま市桜区）が9月24日までに事業を停止し、事後処理を福崎剛志弁護士（日比谷タックス＆ロー弁護士法人、東京都千代田区）ほかに一任。自己破産申請の準備に入ったことが分かった。帝国データバンク大宮支店によると、負債総額は約4億円。

布袋寅泰さんら愛用…ギターのフェルナンデスが破産手続き開始決定

　同社は2016年に設立。日用雑貨を主体に食料品や機械部品などを搬送し、トラックほか軽貨物運送も行っていた。20年に東京都豊島区からさいたま市内に本店を移転。大手物流業者との結び付きを強みに、コロナ禍の22年6月期には年売上高約7億1800万円を計上するなど業容は急速に拡大したが、収益性に乏しかった。取引先への支払い遅延が多発し、対外信用が悪化。借入金の返済条件変更などでしのいできたが、資金繰りが限界となった。

自治労鳥取本部「2億円の裏口座」、一部は幹部らの飲食費に…原資は組合員が払った共済掛け金か　10/09/25（埼読売新聞）

　全日本自治団体労働組合（自治労）鳥取県本部で、簿外の「裏口座」が発覚した問題で、組合員が支払った共済事業の掛け金の一部が原資になった可能性が高いことがわかった。一部は幹部らの飲食費に使われていたことも判明した。

　県本部によると、口座は四つあり、5月末時点の残高は約1億5825万～490万円で、総額は約2億円。2023年秋頃に判明し、調査が行われていた。

　複数の県本部関係者らによると、調査結果では、共済事業に加入する組合員が月払いで県本部に納める掛け金と、県本部が年払いで県内の共済組合に納付する金額に差額があり、それが原資になっていた可能性を指摘した。

　金融機関から提出を受けた口座の出入金記録から2014～15年に県内のスナックや東京都内の飲食店で行われた県本部幹部らの6回の会食で、飲食費計約46万円が支払われていたことが判明したという。

　県本部は中間報告書を自治労中央本部（東京）に提出。9月26日の県本部定期大会でも報告された。

「留学生が立派な社会人になるところまで支援・応援したい」　文科省の認定を受けた日本語学校が静岡県内で初めて吉田町に開校　10/08/25（時事通信）

　文科省の認定を受けた日本語学校が、静岡県内で初めて吉田町に開校し式典が行われました。

　開校したのは、吉田町を拠点に惣菜を製造販売する「ヤマザキ」が出資した認定日本語教育機関「至誠学院」です。

　式典には学校関係者のほか、１期生となるスリランカとミャンマーからの学生、１３人が出席しました。学生らは日本語や日本の生活様式などを学び、専門学校や大学への進学を目指します。

●ヤマザキ　山崎朝彦社長：
「留学生の若者たちは日本の宝である。最終的には立派な社会人になるところまで支援・応援したい」

知らなかった？芸術だと？SNSで「#児童ポルノ」トレンド入り！怒りの矛先は「日本の異常さ」へ…JFA元幹部逮捕の波紋広がる　（1/2） （2/2）　10/09/25（LASISA）

JFA元幹部をフランスが「厳罰」逮捕、波紋広がる

　2025年10月7日、日本サッカー協会（JFA）の技術委員長を務めていた影山雅永氏（58歳）が、エールフランス機内で児童ポルノ画像・動画を閲覧・所持していたとしてフランスで逮捕されたとの衝撃的なニュースが報じられました。影山氏は事実を認め、現地で懲役18ヶ月（執行猶予3年）と罰金5000ユーロ（約88万円）の有罪判決を受け、さらにフランス領土への入国禁止10年、未成年者関連業務禁止10年、性犯罪者名簿への登録という極めて重い追加処分が科されました。

【画像】「知らなかった」じゃ済まされない！“日本と海外の規制の違い”5つ！

　この事件は、日本国内で瞬く間に広がり、特にSNSのX（旧Twitter）上では大炎上。「日本社会の児童ポルノに対する法執行の甘さ」を浮き彫りにしたとして、連日、強い非難の声が相次いでいます。1日で数万件もの関連ツイートが発生し、「日本はOKという風潮がおかしい」「公共の場で堂々と閲覧する神経がヤバい」といった投稿が拡散されています。

フランスの「厳罰」と日本の「甘さ」の格差に嘆き
　Xユーザーの議論で最も大きなテーマとなったのが、フランスの厳格な児童保護法と日本の法制度との格差です。

フランスではEU指令に基づき、実写・CG・アニメを問わず児童ポルノの製造や所持が厳しく禁じられています。今回、客室乗務員（CA）の迅速な通報による現行犯逮捕から、懲役刑と入国禁止10年などの重い処分に至ったプロセスを、多くのユーザーが「理想的で正義の執行」と評価しています。

　一方、日本の児童ポルノ禁止法における単純所持罪は、「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」と罰則が軽い点が批判の的です。影山氏が供述したとされる「フランスで禁止されていることを知らなかった」という言葉に対しても、「日本ではOKだと思っているのが本音だろう」「国際的に恥ずかしい言い訳だ」との厳しい指摘が目立ちました。

　あるユーザーは、フランスの処分内容を列挙し、「日本の執行猶予3年と比べて、フランスの厳しさが正義」と投稿。この意見には5000件以上の「いいね」がつき、国際比較を通じて日本社会の「性犯罪」への甘さを指摘する声が広がっています。

公共の場での閲覧行為に「日本社会も異常」と怒り
　今回の事件で特にユーザーの怒りを買ったのが、影山氏が飛行機内という公共の場で、隠すことなくタブレットを使用して画像を閲覧していた点です。

「58歳の社会的地位ある男が公共の場で10歳女児ポルノを見てもOKだと思ってるのが日本社会の異常さ」
「人の目のあるところで堂々と見る想像力の欠如がヤバい」

といった非難が殺到しました。地位ある人間が公衆の面前で「許されない行為」に及んだ事実が、怒りをさらに増幅させる結果となっています。

　この議論は、日本の現状にも飛び火しています。服の皺や影によって局部や胸のシルエットが浮かび上がっているような、性的要素を含む「萌え絵」の公共の場での使用は、SNSでもたびたび大きな批判と議論を呼んでいます。影山氏が主張したとされる「AIが生成したもので芸術の一環として見ていた」という言い訳にも、「気持ち悪くてフォローできない」「しんどい」など辛辣(しんらつ)な言葉で非難されています。

「芸術って言い訳、何でも貼り付けられそう」「街中でアニメポルノ掲示して『表現の自由～』っておかしい」など、「日本の公共空間における未成年者の性の商品化に対する許容度の高さ」を糾弾する意見も多く見られました。

法改正への要望高まる
　Xではハッシュタグ「#児童ポルノ」がトレンド入りするなど、この事件は単なる一スキャンダルにとどまらず、日本社会の児童保護意識の低さを問い直す契機となっています。

　Xユーザーからは「法改正を」「国際基準に合わせろ」といった政策提言が相次ぎ、署名運動の兆しすら見え始めています。日本社会における児童ポルノ規制の議論がさらに過熱しそうです。

LASISA編集部

寄付した「総額20万円超の高級VRグラス」「日本製工作機械」が放置され…　JICAのエチオピア支援のひど過ぎる”実態 (1/4) (2/4) (3/4) (4/4)　10/09/25 (デイリー新潮）

【全2回（前編/後編）の前編】

　大炎上の末、白紙撤回となった「アフリカ・ホームタウン」事業。JICA（国際協力機構）は“誤情報”で自治体に負担をかけたと釈明するが、果たして額面通りに受け取っていいものか。その内情を検証すると、国民の“血税”を預かる組織として甚だ問題だらけなのだ。

【写真を見る】寄付した工作機械が放置され…　血税の無駄としか思えないJICAのエチオピア支援

　***

　あの炎上騒動から1カ月を経ての全面撤回である。

　先月25日、JICAの田中明彦理事長は会見の場で、

「国外での誤った報道などをきっかけに、誤解に基づく反応が広がった」

「自治体に過大な負担が生じる結果となってしまった」

　と釈明に終始して、「アフリカ・ホームタウン」交流事業の撤回を発表した。

JICAに瑕疵はなかったのか 　振り返れば8月下旬、JICAは日本政府主催の「アフリカ開発会議（TICAD）」で、千葉県木更津市や山形県長井市など国内四つの自治体をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定、さまざまな形で交流を深めていくと宣言していた。 　その後、対象国の一つであるナイジェリア政府は、HPで「日本政府が特別なビザを発給」などと発表。タンザニアでも現地メディアが〈日本が長井市をタンザニアに捧げる〉などと報じて、SNSで〈黒人の町が日本に！　仲間よ、行こう〉といった日本への移住が実現するかのごときメッセージが相次いで投稿されたのだった。

　こうした現地の様子がSNSで日本国内へ一気に拡散され“移民反対”の声が上がったのはご存じの通りだ。

　社会部デスクが解説する。

「JICAの認定を受けた自治体へは、抗議の電話やメールが殺到して役所の通常業務が滞る事態に発展しました。JICAの本部にも抗議デモが押しかけた。火消しに躍起のJICAは、“特別ビザの発給や移民を促進することは断じてない”などと発信し続けましたが、騒動を収束させるには『ホームタウン』事業を撤回するしかないと決断するに至ったのです」

　とはいえ、冒頭の田中理事長の会見で述べられた「誤った報道」「誤解に基づく反応」はあったにせよ、JICAに瑕疵（かし）は一切なかったといえるのか。

現地の実情を無視した数々の問題 　騒動直後に本誌（「週刊新潮」）が報じたように、JICAはアフリカ諸国の実情、それに伴うリスクを考慮せず「ホームタウン」という名称を安易に使ったことは否めない。

　例えば、ナイジェリアは現政権が国民の支持を得ようとSNS上でプロパガンダを繰り返し、かつてUAE（アラブ首長国連邦）との間でもビザ発給を巡ってひと悶着を起こした。

　少しでも己の利を得ようと駆け引きが続く外交の場で、移民促進を想起させる単語を事業名に冠するなど、相手につけ入る隙を与えた上、世間へいらぬ不安を生じさせたのは事実だ。

　実際、JICAは本業である「国際協力事業」でも、現地の実情を無視した数々の問題を抱えているという。

　外務省所管の独立行政法人として、JICAは開発途上国における日本の政府開発援助（ODA）を一元的に担ってきた。開発資金を各国に提供するとともに、おなじみ「青年海外協力隊」のボランティア派遣など、人的交流も含めた国際貢献活動を主導。国内15カ所、海外には97カ所もの拠点を持ち、約2000名の常勤職員を擁するが、その活動の原資はわれわれの税金だ。

　かような組織が本来の目的を果たさず、血税をむさぼっているのなら一大事である。

30億円を投じた施設が使われず 「日本政府が無償資金協力事業の名の下、JICAを通じて29億3100万円もの巨費を投じて建設したエチオピアにある研修施設が、ほとんど使われず閑古鳥が鳴いています」

　と明かすのは、アフリカで活動するJICA関係者。

「件の施設は同国の首都アディスアベバにあって、正式名称は『TICAD産業人材育成センター』、現地では『カイゼン・エクセレンス・センター』略して『KEC』と呼ばれています。これまでJICAは日本のモノづくりを支えた品質・生産性向上の仕組み“カイゼン”を手本に、エチオピアの製造業支援と人材育成を行ってきました。その集大成として建てられたのです」（同）

利用率は月3〜5％ 　KECは2023年10月にオープンしたが、完成に先立ち、当時外相だった林芳正官房長官が、わざわざ視察に訪れるほどだった。

「KECはパソコンが常設された研修室、会議室などの他に宿泊棟や食堂まで完備され、施設内のオフィス什器などの大半は日本から輸入した新品でそろえられています。にもかかわらず、完成から2年もたたずして、エチオピアに住む日本人の間では“KECはひどい”と言われる有様です」（前出のJICA関係者）

　いったい何が“ひどい”のだろうか。

「KECの前身となる研修施設は、17年時点での受講者が年間2万8593人でした。それを日本側の計画では完成から3年後までに年間約5万人、ほぼ倍増させると意気込み、アフリカ全土から研修者を集める予定で計画された。ところが、ふたを開ければ利用状況は惨憺（さんたん）たるもの。現地スタッフによれば、月間利用者は1200〜1300人。それだけ聞くと少なくないように思えますが、研修棟の定員から計算すると、利用率は月3〜5％に過ぎないそうです」（同）

　その数字でさえ、エチオピア政府関係者が内輪の会議で利用したモノまでを計上して、何とか積み上げた結果らしい。

「会議室は1部屋で最大200人ほどは入るので、単純計算で月に5回使われたら1000人前後が利用した計算になってしまう。会議も現地の人々への研修ではなく、エチオピアの省庁内での会合などに使われることが多いのが実態です」（同）

総額20万円超の高級VRグラス 　さる大手商社の駐在員に言わせれば、

「民間企業が運営する施設なら1桁台の利用率は完全にアウトです。巨額の税金が投入された事業ですから、費用対効果を検証しないなどあり得ない。来年には事業終了から3年がたつ。それを機にJICAも事後評価を行う予定とはいえ、とても目標の5万人には程遠い利用実績。こんな大金を投じているのに、やりっ放しでいいのでしょうか」

　JICAの“やりっ放し”はコレにとどまらない。

「JICAは日本企業を通じて、エチオピア観光省にバーチャル・リアリティー（VR）の映像を視聴できるグラスを寄付したそうですが、有効に利用されているとはいえません」

　とは、現地のプロジェクト関係者。

「昨年12月ごろ、三つのVRグラスが少なくとも日本円で総額約20万円超で購入され、エチオピア側に引き渡されたそうです。ちなみに、観光省の一般職員の月給は多くても日本円で約7500円程度なので、VRグラスの値段は、その2年強の給与に相当します」（同）

　現地からすれば「超」がいくらついてもおかしくない高級VRグラスとは、いったいどんな代物なのか。

「JICAから寄付されたという日本製工作機械が放置されている」 「もともとエチオピア政府には、同じようなVRグラスが五つあって、世界遺産に登録されたシミエン国立公園の風景など十数個のコンテンツを視聴できた。他方で日本から寄贈された新しいVRグラスには、街並みや公園、民族芸能など首都の映像のみを紹介する約7分のコンテンツ1個しか入っていない。現地人から“魅力がない”と言われる始末です」（前出の関係者）

　VRグラスはアフリカ連合の催事などで使われているが、JICA側からはコンテンツの追加などのサポートがないという。

「現地の職員は使い方もよく分かっていませんから、このままでは数年で使われなくなることは必至。当初から需要があったのかどうか疑問です」（同）

　かの国では、日本から寄付された工作機械までもが、埃をかぶっていた。

　前出の関係者によれば、

「エチオピア政府の関連組織の木工場では、JICAから寄付されたという日本製工作機械が放置されています。こうした機械はメンテナンスすれば長く使えるのに、アフターケアが行き届かず、大半が稼働していない。工場の従業員は、“壊れたらまた寄付してもらえばいい”と言っていたそうです」

こうしたJICAの無責任体質は、世界を舞台に活躍する日本企業からもあきれられている。

　後編【「売国奴的な利権構造」　JICAと認定企業との癒着の実態　「在外職員の平均年収は1460万円で納税の対象外」】では、JICAとプロジェクトを進める予定だった経営者が目撃した「売国奴的な利権構造」について詳しく報じる。

「週刊新潮」2025年10月9日号 掲載

新潮社

「売国奴的な利権構造」　JICAと認定企業との癒着の実態　「在外職員の平均年収は1460万円で納税の対象外」　（1/2） （2/2）　10/09/25（デイリー新潮）

【全2回（前編/後編）の後編】

　大炎上の末、白紙撤回となった「アフリカ・ホームタウン」事業。JICA（国際協力機構）は“誤情報”で自治体に負担をかけたと釈明するが、果たして額面通りに受け取っていいものか。その内情を検証すると、国民の“血税”を預かる組織として甚だ問題だらけなのだ。

【写真を見る】寄付した工作機械が放置され…　血税の無駄としか思えないJICAのエチオピア支援

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　前編【寄付した「総額20万円超の高級VRグラス」「日本製工作機械」が放置され…　JICAのエチオピア支援のひど過ぎる”実態】では、血税を投入しているJICAによるエチオピア支援のひどすぎる実態について報じた。

　自社製品が、経産省が後援する「2024年度省エネ大賞」に輝き、大手レストランチェーンのシェア8割近くを占める節水製品を製造販売するスタートアップ「DG TAKANO」の社長・高野雅彰氏が言う。

「今から4年前、われわれはインドで水インフラ事業を展開するため、JICAの『中小企業・SDGsビジネス支援事業』に申請しようと考えました。これは途上国の課題を解決すべく海外展開する日本企業に対して、JICAが調査業務の費用を肩代わりしてくれる支援事業です。しかも調査が無事に終了し、次の事業化の申請も通過すれば、本事業の費用も工面してくれる。それでJICAとの交渉をスタートしました」

　ベンチャー時代からあまたのプロジェクトを成功させてきた高野氏からすれば、JICAの姿勢は違和感の連続だった。

「まず調査を行うにあたり、JICAが認定するコンサルタント企業を使うよう言われました。それで彼らにコンタクトしたところ“私たちは調査事業費から一律40％の手数料をもらいます”“他の認定企業に聞いても結果は同じです”と答えてきたのです」（同）

　あまりに不合理だと感じたとして、高野氏が続ける。

「私共には現地事情に詳しいインド人スタッフもいます。認定企業を使わず調査が可能だとJICAに伝えると“認定企業を使わないと、JICAが要求するレベルの報告書を作成できない。どれだけ優秀な調査結果でも審査に合格できない”と言われました。私共は何度か経産省などの補助金を受けた実績があり、自前で報告書を作成して認められてきた。認定企業を介さないと報告書を上げられないなんてあり得ません」

“認定企業を使わないと絶対に通さない” 　そして、こうも指摘する。

「JICAの事業は税金が基ですから、最小限の金額で済ませた方がいいですよね。私共だけでやれば認定企業に払う40％の手数料は要らない。JICAの担当者にそう提案したのですが“認定企業を使わないと絶対に通さない”と突っぱねられた。認定企業の方からは“JICAからの天下りが多い”といった類いの話を聞いていたので、結局彼らは手数料収入で稼ぐことが目的になっていると感じました。JICAは日本人が納めた税金を使い、認定企業などの組織と癒着している。あまりにも“売国奴的な利権構造”だと気付き、申請は辞退しました」（高野氏）

住居費用としてアフリカなら月20万円から50万円ほどを公費から支給 　民間なら考えられないJICAの在り様は、身内への特別待遇からも明らかだ。

　JICAの在外職員の平均年収は1464万円（2024年度）で納税の対象外。しかも国ごとに異なるが、住居費用としてアフリカなら月20万円から50万円ほどが公費から支給される。

　アフリカで活動するJICA関係者によると、

「アフリカ勤務のJICA職員には、多くの休暇制度が制定されており、年の半分ほどは休暇だと周囲に自慢げに語っていました。出張を兼ねて国内旅行する事例もあり、ある職員は契約期間終了前に“思い出作り旅行をしてきた”と豪語していましたね」

　恵まれた処遇を受けていながら、JICAには「高地健康管理休暇制度」というあしき慣習まである。

「JICAでは、標高2000メートル以上の高地に1カ月以上滞在する在外職員らを対象に、健康被害を回避するとの名目で、年に数回、在勤地から第三国への休暇旅行が認められています。しかも、その旅費まで公費負担なので、現地の日本人の間では“税金を使い家族同伴で海外旅行ができる制度”などと揶揄されている。かつて国際機関に勤務する日本人が高地休暇のエビデンスは何かと在外公館に尋ねたところ“科学的な根拠はない”との答えが返ってきたそうです」（同）

　これらの指摘に当のJICAはどう答えるか。

「（高地休暇については）一般に高地に長期間滞在することにより、酸素が不足して血液中の赤血球が通常より増加し、循環障害を来すことがあるとされていることを根拠としています。JICAコンサルタントは、毎年分野別にJICAが公示を行い、企画競争を経て公正に選定しています」

　ホームタウン事業を白紙に戻した今、次に再考すべきは組織そのものである。

　前編【寄付した「総額20万円超の高級VRグラス」「日本製工作機械」が放置され…　JICAのエチオピア支援のひど過ぎる”実態】では、血税を投入しているJICAによるエチオピア支援のひど過ぎる実態について報じている。

「週刊新潮」2025年10月9日号 掲載

新潮社

コンサル会社幹部ら再逮捕　凍結口座から1800万円詐取　警視庁　10/08/25（時事通信）

　虚偽の公正証書を使って凍結口座から現金が引き出された事件で、同様の手口で別の口座からも約1800万円を引き出したとして、警視庁犯罪収益対策課は8日までに、詐欺と公正証書原本不実記載などの疑いで、コンサルティング会社「スタッシュキャッシュ」（東京）代表、井上達雄容疑者（73）ら3人を再逮捕し、新たに運送会社「カネコ国際運輸合同会社」（東京）元代表、山口倫里佳容疑者（45）＝東京都八王子市上壱分方町＝を逮捕した。

【写真特集】「警視庁のバッジ35種類、初めて一挙公開」

　いずれの認否も明らかにしていない。井上容疑者ら3人の逮捕は3回目。

　逮捕容疑は昨年9～10月、都内の公証役場で、スタッシュ社がカネコ社に現金2000万円を貸し付けたとの虚偽の公正証書を作成。これを使って東京地裁立川支部に債権回収の強制執行を求め、犯罪収益が振り込まれているとして金融機関に凍結されていたカネコ社の口座から現金約1800万円を詐取した疑い。　

小学1年女児にわいせつ疑いで逮捕のオーストラリア国籍の男性を「不起訴」　神戸地検伊丹支部　10/08/25（MBSニュース）

　英会話スクールのサマーキャンプで、6歳の女の子にわいせつな行為をしたとして逮捕されたオーストラリア国籍の男性（49）について、神戸地検伊丹支部は「不起訴」としました。

　オーストラリア国籍の男性（49）は、今年7月に宝塚市内の施設で行われた英会話スクールのサマーキャンプで、小学1年の女の子（当時6）が水着に着替えていた際に、体を触ったり頬にキスをするなどのわいせつ行為をしたとして、今年9月に不同意わいせつの疑いで逮捕されていました。

　警察の取り調べに対し男性は「水着の着替えを手伝った際にハグをして、頬にキスをしたが、わいせつな行為はしていません」と、容疑を否認していました。

　この男性について、神戸地検伊丹支部は10月7日付けで不起訴処分としました。理由は明らかにしていません。

影山技術委員長の契約解除「大変遺憾」　飛行機に搭乗できず発覚…JFAが会見「説明できる内容ではない」　10/07/25（FOOTBALL ZONE）

JFAが会見を行った

　JFA（日本サッカー協会）は10月7日、影山雅永技術委員長の契約解除について会見を行った。JFA湯川和之専務理事が出席し、「児童ポルノ画像の閲覧で有罪判決を受けたこと」が理由と説明。FIFAのU-20ワールドカップ（W杯）視察の際、10月3日に経由地のパリから出発予定の航空機に搭乗していないことが判明し、本人と連絡が取れず。5日に現地で勾留されていることを把握した。JFAは「大変遺憾。ご心配をおかけして深くお詫びを申し上げます」と謝罪し、詳細については「プライバシー保護の観点から内容や重要度は説明できる内容ではない」とした。

【写真】ヨーロッパの地で…フードを被り出廷する様子

　現地フランスの「ル・パリジャン」紙はパリ行きの航空機内で児童ポルノの輸入・所持の容疑で執行猶予付き懲役18か月の有罪判決を受けたと報道。フランス紙「レキップ」は罰金5000ユーロ（約88万円）も合わせて伝えた。タブレット端末で閲覧していたところ客室乗務員に通報されたといい、現地紙は「10歳ぐらいの少女の画像を閲覧しているところを発見された」と報道。前日6日にボビニー刑事裁判所で裁判を受け、公聴会では画像の閲覧について「好奇心から。人工知能（AI）によって生成された創作物」と主張したという。「裁判所はAIかどうかにかかわらず、禁止されている児童ポルノに該当。実在の未成年者に関するコンテンツについても捜査を行った」と有罪判決に至った経緯を記した。

　JFAは7日に理事会で決議し、解任が決定したと報告。「プライバシー保護の観点からコメントは差し控える。内容や重要度は説明できる内容ではない」とした。影山氏は単独で行動し、現在も帰国せず。解任が伝えられた際には謝罪があったという。後任については「活動中なので代行を置くなど組織の中で議論する」と話すにとどめた。

　宮本恒靖会長は「今回の件はサッカー界として許容できるものではない。これまでも取り組んできたものの今回のことを契機にサッカー界のガバナンス・コンプライアンス体制を改めて見直すとともに、徹底的に強化改善を覚悟を持って取り掛かっていく。そして今一度、JFAの理念に立ち返って行動していく」とコメントを発表。影山委員長はU-20日本代表やマカオ代表などを歴任。昨年からJFA技術委員長に就任していた。

FOOTBALL ZONE編集部

英会話教室の小1女児にわいせつ容疑で逮捕の豪男性　不起訴に　神戸地検伊丹支部　10/07/25（産経新聞）

自身が講師を務めていた英会話教室に通う小学1年の女児（6）にわいせつな行為をしたとして不同意わいせつの疑いで逮捕されたオーストラリア国籍の男性（48）について、神戸地検伊丹支部は7日、不起訴処分とした。同支部は理由を明らかにしていない。

兵庫県宝塚市内の施設で7月、女児の体を触るなどのわいせつな行為をしたとして、兵庫県警宝塚署に9月8日に逮捕されていた。

【独自】ミニストップの消費期限偽装　不正あった店舗の従業員が去年「店長らに偽装を指示された」と内部通報　本社「調査が十分ではなかったのは事実で、深く反省」　10/07/25（MBSニュース）

　コンビニチェーン「ミニストップ」で発覚した消費期限の偽装問題で、不正があった店の従業員が去年、内部通報をしていたことがMBSの取材で分かりました。

【画像を見る】元従業員が証言　ミニストップ側は取材に書面で回答…

　ミニストップでは今年9月までに全国25店舗で、店内で作るおにぎりや弁当などの消費期限のラベルを貼りかえるといった偽装が行われていました。

　偽装が発覚した大阪市内の店で働いていた元アルバイト従業員は去年2月、内部通報窓口を通じて「店長らに偽装を指示された」などと通報したということです。

元アルバイト従業員
「夜中に作ったおにぎりを、朝の時間に『今作りましたよ』という時間で消費期限を出す（表示する）」

　MBSの取材に対し、ミニストップ本社は内部通報があったことを認め、「当時調査はしたが不正は確認できなかった。調査が十分ではなかったのは事実で、深く反省している」としています。

不法就労助長疑い　派遣会社社長ら3人逮捕　三重県警鈴鹿署　10/06/25（伊勢新聞）

　【鈴鹿】不法残留をしていた外国人を働かせたとして、三重県警鈴鹿署は6日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、四日市市高角町の人材派遣会社「INC」の社長ら男3人を逮捕した。

　逮捕したのは鈴鹿市末広北1丁目、同社社長大山博巳(57)▽四日市市別山2丁目、同社社員笹原輝弘(45)▽菰野町永井、同社社員平子哲也(42)―の3容疑者。

　逮捕容疑は令和4年11月―今年7月、インドネシア国籍の男3人＝同法違反（不法残留）容疑などで逮捕＝を雇用し、鈴鹿市内の会社に派遣して倉庫作業員として働かせた疑い。

　同署によると、男3人を逮捕したことで同社が不法就労を助長した疑いいが浮上した。同署は同法違反（不法就労助長）の疑いで同社も書類送検する方針。3人の認否を明らかにしていない。

九電工改め「クラフティア」社員を“大麻密売”で逮捕　約300グラム郵送し販売した疑い　別の人物から入手して転売か　麻薬取締部　10/02/25（TNCテレビ西日本）

1日に「クラフティア」に社名変更したばかりで福岡市に本社を置く九電工の社員が、広島県の男性に大麻を密売した疑いで逮捕されました。

麻薬取締法違反で逮捕されたのは福岡県筑紫野市の九電工（当時）の社員、中野航兵容疑者（22）です。

中国四国厚生局麻薬取締部によりますと中野容疑者は8月2日、広島県廿日市市の知人の男（23）に対して大麻約300グラムを郵送し26万5000円で密売した疑いです。

調べに対し中野容疑者は「大麻を送って売ったことは間違いありません」と容疑をおおむね認めているということです。

中野容疑者は別の人物から大麻を入手して利益を乗せて販売し、購入した知人の男はこのうち約200グラムをさらに広島県内の別の複数の人に転売したとみられています。

麻薬取締部は中野容疑者がほかにも販売していたのではないかとみて、大麻の入手ルートも含め詳しく調べています。

クラフティアは「社員がこのように逮捕されたことは重く受け止めておりまして、社員教育を徹底するとともに、人事管理をさらに強化して再発防止を図ってまいりたい」とコメントしています。

クラフティアは1日、36年ぶりに九電工から社名を変更したばかりでした。

テレビ西日本

【速報】新浪氏が代表幹事「辞任」 経済同友会の理事会が受理　海外から大麻由来成分を含む「サプリメント」を入手した疑いで捜査受け　09/29/25（TBS NEWS DIG Powered by JNN）

違法薬物をめぐって警察の捜査を受けていた新浪剛史氏が経済同友会の代表幹事を辞任しました。本人から「辞任」の申し出があり、経済同友会の理事会が受理しました。

新浪氏は海外から大麻由来の成分が含まれた「サプリメント」を入手した疑いで警察の捜査を受けていて、今月、サントリーホールディングスの会長を辞任し、経済同友会のトップ＝「代表幹事」の活動を自粛していました。

関係者によりますと、きょう（30日）午後、都内で経済同友会の理事会が開催され、新浪氏から代表幹事の「辞任」の申し出があり、受理されたということです。

新浪氏の処遇をめぐっては、およそ1700人の同友会会員に行ったアンケートの中で厳しい対応を求める意見が出ていて、代表幹事の資質を審査する倫理審査会では、「代表幹事の辞任を求める勧告が相当」とする見解が示されていました。

TBSテレビ

申告書に所得過少記載か　脱税疑い京都の鉄筋工告発　09/29/25（共同通信）

　税務署に提出する確定申告書の所得金額を過少に記載して約6千万円を脱税したとして、大阪国税局が所得税法違反の疑いで、住宅鉄筋工事会社「小平工業」（京都府八幡市）の西川巧代表取締役（60）と経理担当西川真由美取締役（60）を京都地検に告発したことが28日、関係者への取材で分かった。

　関係者によると、同社は建築業者の下請けで、京都府内の住宅の鉄筋工事を請け負っている。

　告発容疑は2022年までの3年間、西川代表の個人事業主としての税務申告で、計約1億5800万円の個人所得を過少に記載して所得税の支払いを免れた疑い。

万博アンゴラ館の施工業者代表ら書類送検　無許可で内装工事した疑い　09/26/25（朝日新聞）

　大阪・関西万博の海外パビリオン・アンゴラ館の内装工事などを無許可で請け負ったとして、大阪府警は26日、大阪市鶴見区の「一六八（いろは）建設」と、同社代表の男性（48）ら関係者4人を建設業法違反容疑で書類送検し、発表した。

【写真】大阪・関西万博のアンゴラ館=2025年5月30日午後3時41分、大阪市此花区、魚住あかり撮影

　いずれも容疑を認め、府警は起訴を求める厳重処分の意見をつけたという。

　生活経済課によると、代表以外の3人は従業員だった41～50歳の男性。4人は共謀して1月中旬～2月上旬ごろ、国や大阪府の営業許可を受けずに、アンゴラ館の内装や外構の工事を計約1億2千万円で請け負った疑いがある。

　府警は8月に代表宅など関係先12カ所を家宅捜索し、工事関係書類など約240点を押収。代表らから任意で事情を聴いていた。

　事件とは別に、同社をめぐっては下請け数社への計約1億円の工事代金の未払いも発覚している。（小島弘之、黒田陸離）

熊本の猫大量死「二度と起きぬよう」　行政、保護団体のあり方問う声　09/23/25（朝日新聞）

　犬猫の保護団体で活動していた熊本市の女性宅で猫の死骸が多数見つかった問題で、動物愛護法違反（虐待）の疑いで女性が18日に逮捕された。「世話が面倒になってきた」と供述している。猫を預けていた被害者らから批判が上がるが、犬猫の保護活動について、行政や保護団体のあり方を問う声もある。

【写真】死んだ猫たちの合同慰霊祭の様子=2025年8月10日午後2時28分、熊本市東区、座小田英史撮影

　逮捕された無職の宮田由紀容疑者（51）は、2024年2月から25年6月までの間、自宅で飼育していた猫に十分なエサを与えずに13匹を衰弱死させたなどの疑いが持たれている。熊本北合志署は、熊本市が約150匹としていた死んだ猫の数について、確認できたのは132匹だったとしている。

　預けた猫が被害に遭ったと熊本市に通報し、事件発覚につながったという嘉島町の女性は「やっと一区切りがついた。猫たちの冥福を祈りたい。同じことが二度と起きないように、私たちも（何ができるか）考えたい」と話した。

　動機について宮田容疑者は「預かる猫の数が増えるにつれ、飼育費や手間暇がかかり、だんだん面倒になってきた」と話しているという。7匹の猫を預けた県内の女性は「1匹、1万円を渡していた。飼育費がもっと必要なら言ってほしかった」と取材に話した。また、宮田容疑者が所属していた保護団体に対して「預かり台帳などをつけ、飼育数を管理すべきだった」と訴えた。別の女性は「保護団体に対する行政の検査が行き届いていないのでは」と疑問を投げかける。

　熊本市によると、宮田容疑者に対する通報は過去にもあったが、市は自宅を調べるなど踏み込んだ検査ができていなかったという。

　熊本県は10日、動物愛護に関する協議会を熊本市で開いた。学識経験者や動物愛護団体の関係者など約20人が参加。今回の問題を受けて、預かった犬猫の飼い主探しなどをする「登録譲受対象者」（12の団体や個人）を調査し、問題がなかったと県動物愛護センターが報告した。これに対して保護団体側から「（行政は）もっと厳しい目で見てほしい」との意見が出された。県などは今後、行政から譲渡された犬猫がどうなっているのかを把握する仕組み作りを検討しているという。

　一方、県内の複数の保護団体は、死んだ猫たちの合同慰霊祭を8月に熊本市内で行った。猫たちを「七夕猫」と名付け、毎年7月7日を命日として、慰霊碑を建設する予定だ。（座小田英史、伊藤隆太郎）

分配金の支払い遅れが続く不動産ファンド「みんなで大家さん」大阪府の吉村知事が国や都と連係し対応する考えを示す　09/22/25（MBSニュース）

　分配金の支払い遅延が続いている不動産ファンド「みんなで大家さん」。大阪府の吉村知事は国や都と連係して今後対応していく考えを示しました。

　「みんなで大家さん」は大阪市の会社が運営する不動産ファンドで、年利７％の賃料収入を分配するなどとうたって、所有する不動産への出資を募り、２０００億円以上を集めました。

　しかし、成田空港近くで都市開発を行う「ゲートウェイ成田」という主力商品で、大幅に開発が遅れ今年７月から分配金の支払いが停止。出資者が出資金の返還を求めて集団提訴しました。

　運営会社を管轄する立場にある大阪府の吉村知事は９月２２日、この問題について言及しました。

（大阪府・吉村洋文知事）「今の支払い遅延そのものが、ただちに法律に違反するわけではないが、しっかり対応しなければならないところだと思いますし、国と東京都とも連携して適切な対応をしていきます」

　「みんなで大家さん」の運営会社をめぐっては、去年６月に大阪府が１か月の業務停止命令を出していました。

MBSニュース

国交省「総点検」指示！ 中野大臣「必要な指導を…」 全国で「電気バス」が続々使用停止に！ “EVモーターズ・ジャパン”が扱うモデルに何が起きているのか　09/22/25（くるまニュース）

■北九州のEV販売会社「EVモーターズ・ジャパン」とは？

2025年9月5日、EV販売会社「EVモーターズ・ジャパン」が納めたEVバスの「総点検」を、国交省が命じました。理由は、多数の不具合が報告されているためです。

【画像】これがEVモーターズ・ジャパンの扱う「EVバス」です！

どのような不具合や問題が発生しているのでしょうか。

EVモーターズ・ジャパンは、大阪万博の開催が決定した約4か月後の2019年4月1日に福岡県北九州市に設立された新しいEV販売会社です。

中国の新興バスメーカー3社が製造したEVバス300台以上を、2022年から現在までに大阪市高速電気軌道株式会社（大阪メトロ）に190台、愛媛県の伊予鉄バスに21台、阪急バス、富士急バス、那覇バス、九電でんきバスサービスなど多数の事業者に短期間で納車してきました。

それらEVモーターズ・ジャパンが扱うEVバスに多数の不具合が多数報告されており、9月5日、国交省の大臣会見でEVモーターズ・ジャパンに対して同社が納めたEVバスの「総点検」を命じました。以下、2025年9月5日に行われた中野洋昌大臣会見でのやり取りです。

ーーー
（記者）
大阪・関西万博の送迎バスでeMOVEイームーバーというバスがたくさん走っていることは御承知のとおりです。

そのうち日野ひのの方はともかく、EVイーブイモーターズ・ジャパンが140台程度、一番たくさん輸入して走らせています。これは御案内のとおり、先頃自動運転もやっていたのですが、ポシャりました。

今般、当社の取材によれば、モーターのフランジというのですが、付け根部分が破断して、これが破断すると何が起きるかというと、駆動輪がロックしてしまうのですね。駆動輪がロックすると何が起きるかというと、急制動がかかってしまって、場合によっては、バスというのは重心が高いですし、人もたくさん乗っているので、横転の可能性すらあると。

本件、EVモーターズ・ジャパンは近畿運輸局に対して、こういう可能性が発見できたので対処しますということで、当局からも指導が出ているのですが、実態はかなり悪そうです。

私見で言えば、EVバスは即時運行停止をして、代替のバスなり、他の交通機関に振り分けるべき、あと1か月で万博の会期も終わるので、ここで万が一のことが起きては、やはり安全・安心を標榜する国土交通省としてはいけないだろうと思っているのですが、大臣のお考えをお願いします。

（中野大臣） EVモーターズ・ジャパンの万博輸送のバスについては、これまでも走行中に車両が停止する、ドアの開閉不良、こうした複数の不具合が確認されているところです。

こうした事態を受けて、一昨日9月3日、EVモーターズ・ジャパンに対して、万博輸送に使用しているバス以外も含め、車両全般について総点検を至急実施するとともに、委託製造先の中国メーカーを含め、品質管理体制を見直すこと、そして総点検等の結果について速やかに国に報告することを指示したところです。

今後とも、EVモーターズ・ジャパンの対応状況を確認しつつ、国土交通省としても必要な指導を行っていきたいと考えています。

（記者） 運行停止ということは、現状は考えていないのでしょうか。

（中野大臣）
まずはこうした事態を受けて、総点検を至急実施するように指示したところですので、この総点検等の結果を踏まえて判断をしていきたいと考えています。 ーーー

具体的にどんな不具合なのでしょうか。複数の関係者に取材した話を判明したものは以下の通りです。

――― ・扉挟み込み防止装置の誤動作により車両が発進できなかった
・朝の学校出発後にブレーキの効きが悪く急ブレーキでをかけて停止した
・試験運行初日にハンドルの切れが悪く公道運行できない（試験運行を中止）当日夕刻より不具合解消
・助手席シートベルト警告等が着席せずとも作動する
・閉扉時にボディとの間に隙間が発生
・フロントカメラカバーが脱落する
・扉挟み込み防止装置の動作不良
・乗降時に半ドア検知しなかった
・ハンドルを左に切るとホーンが鳴り続ける
・運転席、助手席の窓のデフロスターの利きが良くない
・50～60km/h走行中にアクセルペダルを離すとモーターからうなり音が発生（加速側でも定常でも）
・助手席ワイパーが作動時に窓から飛び出し、ひっかかる
・客席シートベルトを引っ張り出すときに力が必要
・V2L（放電機能）が使用できない
―――

その後の情報によると、筑後市のスクールバスは復旧のめどが立っておらず、小学生が登校に使う乗り物であまりにひどいトラブルが続いていることから、今後は使用中止になる可能性が高いとのことでした。

このような不具合が頻繁に発生しているため都度対応に当たっているとのことですが、原因不明や中国からの部品取り寄せで数か月放置されているバスもあるといいます。

また、修理してやっと直ったと思ったらまた別の場所が壊れる、というケースも頻発しています。

一例をあげておきましょう。福岡県筑後市が九電でんきバスサービスとのサブスク契約によって2025年4月から運航を開始したスクールバスの不具合です。

新しい小学校（筑後南）の開校に合わせて導入した国内初のEVスクールバスとして話題になりましたが、運行開始間もなく次々と不具合が出始めたといいます。

運営事業者である九州電力広報部に話を聞いてみました。

「新学期のスタートに合わせてスクールバスの運行もスタートしましたが、開始から間もなく不具合が次々と出てきたため、4台すべてを使用停止にしました。

『始動するとクラクションが鳴る』『走行中に原因不明の停止』『回生ブレーキの制御不具合』など、バスそれぞれに不具合箇所は違いますが全車で初期不良が発生しました。

EVモーターズ・ジャパンにて約1か月半の時間をかけて点検や改修を行い6月9日に運転を再開しましたが、再開したその日にドアセンサーの不具合が発生。

再び4台のバスはEVモーターズ・ジャパンに戻っていきました。運行再開の時期については車両の安全性担保を第一に考え、筑後市との協議も行っていきます」

なお、これら4台のスクールバスは日本ではYANCHENGというブランドのEVバスになります。

■低品質＆高価格のEVバスを作っているのはどんなメーカー？

このような低品質＆高価格のEVバスを作っているのはどのようなメーカーなのでしょうか。

EVモーターズ・ジャパンのEVバスは以下の3社で製造され、日本に輸入されています。

1.日本でのブランド名「WISDOM」

同社はEVモーターズ・ジャパンの設立から1週間後となる2019年4月8日に福建省にて設立されました。

EVモーターズ・ジャパンが輸入するバスの中で8割以上がこのメーカーとなります。大阪万博の「e Mover」にも多数採用されています。

中には自動運転の実証実験を行っているEVバスも10台程度ありますが、開幕から不具合続きで現在は自動運転の実証実験を中止し通常のe Moverとして使用しています。

なお、車名等の表記は「商用車等の電動化促進事業（タクシー・バス）」（令和6年度 環境省）において、事前登録された補助対象車両情報一覧から車名と仕様、補助金基準額を引用しています。

●WISDOM　F8 series4-Mini Bus
6.99m(コミュバス)　114kWh 仕様
補助金基準額 1161万1000円

●WISDOM　F8 series2-City Bus
8.8m(路線)176kWh 仕様
補助金基準額 1562万5000円

●WISDOM　F8 series6-Coach
8.8m　210kWh 仕様
補助金基準額　1545万6000円

●WISDOM　F8 series2-City Bus
10.5m　210kWh 仕様
補助金基準額　1868万3000円

2.日本でのブランド名「YANCHENG」

通称「恒天」。日本では「YANCHENG」の名前で登録されています。導入台数は10台以下と少ないですが、不具合が多発しています。

にもかかわらず、今後は「恒天」の大型バスが数10台、輸入される予定とのこと。

親会社の恒天汽車は、トヨタ「ランドクルーザープラド」の違法コピー車をいまだに生産販売しています。

環境省補助金の事前登録が完了している主な車種は以下の通り。

●YANCHENG　V8-Micro Bus 5.99ｍ高床仕様 補助金基準額1763万8,000円

●YANCHENG　V8-Micro Bus 6.99ｍ高床仕様／低床仕様 補助金基準額1797万2000円 ※こちらの高床仕様を筑後市スクールバス4台として納入

●YANCHENG　V8-City　Bus 6.99m　150kWh 仕様 補助金基準額994万4000円

3.愛中和汽車（AIMO Automobile）　日本でのブランド名は「VAMO」

愛中和は中国国有の巨大鉄道会社CRRC（中国中車）グループ傘下の中城工業集団の子会社として運営されています。EVモーターズ・ジャパンが輸入するEVバスとしてはVAMOブランド一車種のみ。

大阪万博と同じ大阪メトロに約40台が納入され大阪市内を走る「オンデマンドバス」として使用されています。

記憶に新しいところでは9月1日に大阪市福島区内で「ハンドルがきかなくなる」事故が発生。中央分離帯に乗り上げてバスは停止しました。

けが人はいませんでしたが、もし歩道側に乗り上げるような事態になれば歩行者を巻き込む大惨事になっていた可能性もあります。

大阪市交通局に確認したところ、9月2日より点検のため同型のEVバスは全車、運行が中止されています。

●VAMO E1乗合　ベーシック 59kWh 仕様 補助金基準額　899万2000円

※　※　※

電気自動車を購入する際、乗用車や小型商用車には次世代CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）が支給されますが、トラックやバスに対しては環境省が展開する「商用車等の電動化促進事業（タクシー・バス）」制度によって高額な補助金が給付されます。

EVモーターズ・ジャパンが輸入するEVバスは、どのメーカーも同クラスのBYD製EVバスと比べると全体的に補助金額が数百万円レベルで高額となっています。

CEV補助金は実車を持ち込んでJARIなどの審査機関で数日にわたって厳しいテストを受けた上で決定されますが、環境省の補助金は書類審査、性能などカタログ数値の記入だけとなっています。

EVモーターズ・ジャパン扱いの電気バスのように、品質が悪く不具合が多発していてほとんど走行できていないバスでも補助金額に影響しないとのことでした。

補助金支給後に記入する事業報告書には走行距離の欄がありますが、こちらも自己申告でオドメーターの写真添付などは不要です。

バスは老若男女、多くの人々が利用する公共の乗り物です。徹底的に不具合の原因究明を行い、安全第一で多額の補助金に見合った運行をしてほしいものです。（加藤久美子）

不法就労助長疑い、会社社長の女ら2人逮捕　ベトナム人の男も不法残留疑いで　朝来　09/17/25（神戸新聞NEXT）

　兵庫県警南但馬署などは１７日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、朝来市の会社社長の女（４６）と同市の会社員の女（２８）、同法違反（不法残留）の疑いで、ベトナム国籍の男（２８）を逮捕した。女２人は容疑を否認し、男は認めているという。

【写真】「甘い夢を見させられ」来日　挫折したベトナム人がＦＢでつながり犯罪

　女２人の逮捕容疑は、昨年３月ごろ～今年６月１８日、共謀して在留期間が過ぎて不法残留していたベトナム国籍の２人を同市の自分たちの会社で働かせた疑い。

　男の逮捕容疑は、一昨年５月までの在留期間を過ぎた今月１６日まで県内などに不法に残留した疑い。

　同署によると、この会社で働いていたベトナム国籍の２人を６月、不法残留容疑で逮捕して発覚した。

不法残留や資格外活動　ベトナムとタイ国籍の男8人　東京出入国在留管理局と警察が合同摘発　山梨　09/17/25（UTYテレビ山梨）

山梨県警と東京出入国在留管理局は合同で、ベトナム国籍の男7人とタイ国籍の男1人を不法残留と資格外活動の疑いで摘発しました。

【写真を見る】不法残留や資格外活動　ベトナムとタイ国籍の男8人　東京出入国在留管理局と警察が合同摘発　山梨

19日、摘発されたのは21歳〜37歳のベトナム国籍の男7人とタイ国籍の男1人です。

このうち、甲府市内のアパートにいたのは、いずれもベトナム国籍の男4人で、自称 解体作業員で2人は不法残留、2人は資格外活動の疑いが持たれています。

資格外活動の2人はもともと1年間の技能実習で日本に来ていたということです。

一方、民家にいたのは、ベトナム国籍の男3人とタイ国籍の男1人です。 自称 建設作業者や労務作業者で、いずれも不法残留の疑いが持たれています。

6人の不法在留期間はおよそ1カ月〜3年6カ月で、今後は東京出入国在留管理局が詳しく調査します。

テレビ山梨

備前市のALT事業巡り…フィリピンから75人あっせんの企業が市を提訴「契約結ばれず費用など未払い」　岡山　09/17/25（読売新聞）

　学校やこども園を対象に外国語指導助手・ALTを配置する備前市の事業をめぐりALTをあっせんした企業が「契約が結ばれておらず、費用や報酬が支払われていない」などとして備前市を提訴しました。

　備前市は子どもたちの英語力を伸ばすためとして、2025年度に公立の小中学校の全ての学年と全てのこども園に合計87人のALTを配置しています。
　このうち75人をフィリピンからあっせんしたのが、英会話講師の派遣や教育支援を手掛ける東京の会社「アチーブゴール」です。

　訴状によりますと、アチーブゴールはこのあっせんについて正式な契約を結ぶことを前提に、ALTの渡航費や住宅の借り上げ費用などを立て替えたと主張しています。しかし契約はいまだに結ばれていません。

　3月の議会で可決した備前市の2025年度当初予算にはALT関連費用として6億4000万円余りが盛り込まれていますが、備前市は「市長の交代に伴い事業を見直していて、契約締結に至っていない」としています。

　アチーブゴールは18日、契約の締結を求めて、岡山地方裁判所に提訴しました。
　加えて予備的な請求として、これまでにかかった経費など9000万円余りを支払うよう求めています。

　市は提訴に関して、「訴状が届いていないのでコメントできない」としています。

KSB瀬戸内海放送

偽造した書類でマンション借りた疑いで福岡県警が27歳被告を再逮捕…仲介社員と共謀、大麻密売の拠点か　09/17/25（読売新聞）

　入居に必要な書類を偽造してマンションを賃借させたとして不動産仲介会社員が逮捕された事件で、福岡県警は16日、同様の手口でマンションを借りたとして住居不定、無職の被告（27）（麻薬取締法違反などで起訴）を詐欺容疑などで再逮捕した。県警はマンションが大麻密売の拠点だったとみている。

【写真】福岡県警察本部

　発表では、被告は2023年11月、不動産仲介会社員の容疑者（33）（詐欺容疑で逮捕）らと共謀し、福岡市のプロダクション会社に採用が決まったと偽造した通知書を使い、同市のマンションの賃貸借契約を結んだ疑い。県警は認否を明らかにしていない。同社代表の女（63）も不正に利用されることを認識していたといい、県警は詐欺容疑で書類送検する方針。

　女と容疑者は知人で、県警は2人が19年以降に15～20件程度、同様に不正な不動産仲介を繰り返したとみている。被告は密売グループの主犯格とみられ、容疑者らを通じて借りた別のマンションは大麻の栽培や保管場所に使われていたという。

【速報】所属アイドルにホテルでわいせつ行為繰り返したか　芸能事務所代表の男逮捕―警視庁　（1/2） （2/2）　09/17/25（日テレNEWS NNN）

芸能事務所の代表を務める男が、都内のホテルで当時18歳未満の所属アイドルの女性にわいせつな行為を繰り返していたとして、警視庁に逮捕されていたことがわかりました。

▼“やる気スイッチ”元教室長を逮捕　2人きりで授業中…教え子の女子中学生にわいせつ行為か

■所属の未成年アイドルにわいせつ行為か

児童福祉法違反の疑いで逮捕されたのは、芸能事務所「GO little by little」代表・鳥丸寛士容疑者（39）です。

捜査関係者によりますと、鳥丸容疑者は自身が代表を務める芸能事務所に所属するアイドルの女性が、18歳未満であると知りながら2021年4月から2022年10月の間、都内のホテルで12回にわたり、わいせつな行為をした疑いがもたれています。

女性は現在は20歳ですが、当時は16～17歳でした。

■きっかけは代表への“相談”　きわどい写真撮影も… 被害女性が事務所に所属し始めたのは14歳の頃。

その後、15歳の時に鳥丸容疑者に「相談をしたいことがある」と言うと、事務所ではなくレンタルルームに呼び出され、突然、わいせつな行為をされたとみられています。

その日を皮切りに鳥丸容疑者は、「ファンに販売する用の写真を撮影をしよう」などとレンタルルームやホテルに女性を呼び出すと、きわどいポーズでの写真撮影やわいせつな行為をしていたということです。

鳥丸容疑者は、最終的にはホテルの部屋番号だけを連絡してくるなど、わいせつ行為をエスカレートしていったとみられています。

■事務所のHPには…「価値あるモノに」

鳥丸容疑者が代表を務める芸能事務所のホームページには

“2017年に『楽しい事を自分でしちゃえばいいんだ！』と会社を設立し人生最大のスイッチが入る”と自身が事務所を立ち上げた理由を説明するとともに、代表としての思いをこうつづっていました。

「甘えたっていいじゃないですか。得意不得意があってもいいじゃないですか。自信がなくたって、コンプレックスがあったていいじゃないですか。人とやりたい事、好きな物、事が違っていてもいいじゃないですか。それこそみんなそれが『普通』です。私たちに背中を押させて下さい」「一から『価値のあるモノ』にしていきましょう。 今という時間は本当に今しかありません」（※原文ママ）

■被害は5年に及んだか…15歳の少女は20歳に 事件が発覚したのは2025年3月頃。女性が警察署を訪れ「事務所の代表に15歳の頃からわいせつな行為をされていた」と相談したことでした。

女性が初めて被害を受けたと話すのが15歳の頃。それから約5年、女性は20歳になりました。

鳥丸容疑者からの被害は、警視庁に相談する直前の2025年2月頃まで続いていたとみられています。

相談の際に女性は、「ホテルに誘われるのがつらくて精神的に参ってしまったが、アイドル活動が本当に好きで活動を続けたいから代表からされたことは黙っておこうと思った」「事務所の代表なので、ホテルに誘われたり要求されたりしたら従うしかないと思った」「断ったらアイドルを続けられないと思い我慢した」と悲痛な思いを警視庁に話したといいます。

■容疑は一部否認 「運営とアイドルの交際はよくあること」

警視庁の調べに対し鳥丸容疑者は、わいせつ行為は認める一方で、「真剣な交際のつもりだった」「立場を利用したりはしていません。 この業界では運営側とアイドルが交際することはよくあることです」と供述しているということです。

警視庁は押収した携帯電話の解析を進め、鳥丸容疑者が立場を利用して、他にもわいせつな行為をしていなかったか詳しく調べています。

日本生命の子会社でも出向者による資料持ち出しが判明　保険商品の販売方針や業績評価に関わるものなど複数件　09/13/25（TBS NEWS DIG Powered by JNN）

日本生命からの出向社員が銀行の資料を不正に持ち出し社内で共有していた問題。子会社のニッセイ・ウェルス生命保険でも同様の事案があったことが明らかになりました。

出向者による内部資料の不正な持ち出しが明らかになったのは、日本生命の子会社ニッセイ・ウェルス生命保険です。

日本生命は問題の発覚を受けて、子会社でも自主的な調査を進めてきました。

出向先の金融機関から持ち出されていたのは、保険商品の販売方針や業績評価についての資料で、持ち出しは複数件あったということです。

持ち出された資料は、部門の会議において口頭で報告したり、資料に要約を記載したりするなど、営業活動のために利用されていました。

ニッセイ・ウェルス生命保険は、金融庁からの報告徴求命令はうけていませんが、7月後半に金融庁に対して事案が明らかになったことを報告したということです。

ニッセイ・ウェルス生命保険は「このような行為が再び発生することのないよう再発防止策の策定および、その徹底に努めてまいります」とコメントしています。

TBSテレビ

横浜市の保育所運営法人が計3億円超の補助金などを不正受給　09/13/25（テレビ朝日系（ANN））

神奈川県で複数の保育所を運営する法人が補助金など合わせて3億4000万円ほどを不正に受給していたことが分かりました。

　横浜市などの発表によりますと、横浜市鶴見区の一般社団法人「KID－G」は、2019年4月から去年10月にかけて、横浜市と川崎市の認可保育所など合わせて6カ所で給付金や補助金を不正に受給しました。

　横浜市などの調査では職員の勤務時間の水増しのほか、認可外保育所で働く職員が別の認可保育所でも働いているように見せ掛けて給付金を過大に請求していました。

　また、保育士の自宅の家賃を法人が立て替えたたように装い、補助金を不正に申請していたということです。

　不正に受給した金は横浜市で約3億1500万円、川崎市で約2590万円でした。

　横浜市は改善勧告を行い、不正に受給した金の返還を求めています。

　KID－GはANNの取材に対し、不正受給した金の一部を新規事業の運営費などに使ったとしています。

テレビ朝日

日本生命の子会社でも出向者による資料持ち出しが判明　保険商品の販売方針や業績評価に関わるものなど複数件　09/13/25（TBS NEWS DIG Powered by JNN）

日本生命からの出向社員が銀行の資料を不正に持ち出し社内で共有していた問題。子会社のニッセイ・ウェルス生命保険でも同様の事案があったことが明らかになりました。

出向者による内部資料の不正な持ち出しが明らかになったのは、日本生命の子会社ニッセイ・ウェルス生命保険です。

日本生命は問題の発覚を受けて、子会社でも自主的な調査を進めてきました。

出向先の金融機関から持ち出されていたのは、保険商品の販売方針や業績評価についての資料で、持ち出しは複数件あったということです。

持ち出された資料は、部門の会議において口頭で報告したり、資料に要約を記載したりするなど、営業活動のために利用されていました。

ニッセイ・ウェルス生命保険は、金融庁からの報告徴求命令はうけていませんが、7月後半に金融庁に対して事案が明らかになったことを報告したということです。

ニッセイ・ウェルス生命保険は「このような行為が再び発生することのないよう再発防止策の策定および、その徹底に努めてまいります」とコメントしています。

TBSテレビ

「新浪さんに執拗にベッドへ誘われ…」　新浪剛史氏が起こしていた女性トラブル　部下たちは「ヤル気だったんだろう」と見下すような発言を（1/2） （2/2）　09/13/25（デイリー新潮）

new_wave-shincho-sep2025-01.jpg 【全2回（前編/後編）の前編】

　財界人を束ねる経済同友会トップ・新浪剛史氏（66）が、あろうことか警察の捜査対象になっていた。今回、「週刊新潮」が新浪氏について取材を進めると、彼が過去にハワイで女性問題を起こしていたことも分かった。

【写真を見る】服を脱ぎ、女性の胸に顔を寄せる新浪氏　ハワイでの「乱痴気騒ぎ」

　***

　物言う財界人として、威勢よく振る舞う姿はついぞ見られなかった。経団連、日本商工会議所と並び「経済三団体」の一つとされる経済同友会。その代表幹事である新浪剛史氏は、今月3日に同会が開いた会見冒頭で「申し訳ございません」と繰り返し述べて、トップとしての活動自粛を発表したのだ。

　彼を巡る薬物疑惑は、同2日に大手飲料メーカー・サントリーHDが、会長の座にいた新浪氏の辞任を発表したことで公になった。辞任の理由として同社は、8月22日に新浪氏が麻薬取締法違反の疑いで自宅を強制捜査されていたと明かしたのである。

　この“辞任劇”に新浪氏本人は不満な様子で「週刊文春」や「朝日新聞」などのメディアで身の潔白を訴えている。

容疑者の姉は新浪氏の健康アドバイザー 　社会部デスクによれば、

「たしかに捜査の結果、新浪氏の自宅から違法な薬物は押収されず、尿検査も結果は陰性でした。そのため彼は会見で、世間を騒がせたことについては謝罪する一方で、“法に抵触するようなことはしていない”と主張しています」

　事件の発端は、8月9日に福岡県警が違法大麻成分THC（テトラヒドロカンナビノール）を含む商品を、県内在住の男性から押収したことだった。

「逮捕された容疑者は、米国在住の姉からTHCを含む商品を送られていました。警察の捜査で、その容疑者は件の商品を新浪氏へ送る段取りをしていたことが判明。会見で新浪氏は容疑者男性とは面識がないとしながらも、姉については自身の健康アドバイザーであることを認めました。彼女から法的に問題のないサプリを薦められたというのです」（同）

「気付くとズボンまで脱いで……」 　そもそも、新浪氏が女性にまつわるトラブルを起こしたのは、今回が初めてではない。

「あの日はひどい夜でしたね。新浪さんは偉い人なのかもしれないけど、女性たちへのリスペクトが全く感じられない人でした」

　とは、ハワイで新浪氏が開いた宴の参加者・Aさんだ。

　2013年11月にAさんは新浪氏と親交のある人物から、オアフ島の高級コンドミニアム「ザ・ウォーターマーク」に来ないかと誘われたという。

　かつて本誌（「週刊新潮」）は、新浪氏が社長を務めていた時代のローソンが、ハワイに数々の不動産物件を購入、その存在は新浪氏と一部の側近しか知らなかったと報じている。宴席の場となったコンドミニアムもその一つだ。社員の保養所でもない高級物件を、どうしてローソンが購入したのか。真の目的は、以下の証言を聞けば明らかだろう。

　Aさんが、こう振り返る。

「ペントハウスの大部屋で、新浪さんを中心にローソンの部下など男女約10人が集まりました。新浪さんが“盛り上げろよ”と指示して、部下の一人がフライパンで下半身を隠しながら踊らされていた。同席した女性たちが“ひゃ〜”と声を上げると、一緒になって笑って喜んでいた新浪さんが“じゃあ、僕も”という感じでポロシャツを脱ぎ出した。そのまま飲み続け、気付くとズボンまで脱いでいたのです」

“ここに来るぐらいだから、ヤル気だったんだろう” 　この宴で新浪氏は終始、当時30代前半の金髪美女・Bさんにぞっこんだったそうだ。

「膝の上にBさんを乗せた新浪さんは、彼女の胸に顔を寄せながら“キレイだね”“今度、日本でご飯に行こう”などと口説いていました。日本語が分かる相手なのに、新浪氏はハーバード出身で語学に堪能であることを自慢したいのか、“君との将来を考えたい”と、やたらと英語で“フューチャー”を連発していました」（Aさん）

　新浪氏が促す形で、二人は皆が飲んでいた大部屋から別室へと消えていったという。

「新浪さんはBさんを“夜景がキレイに見える部屋がある”と誘い出して、テラス付きのベッドルームへ去っていってしまったんです。時間にして30分ほどたった頃でしょうか。動揺した様子でBさんが大部屋に戻って来ると、新浪さんの部下が“スッキリした顔で出てきたじゃん”とはやし立ててきた。Bさんは“ヤッていません”とキッパリ否定したのに、部下の男性陣は“ここに来るぐらいだから、ヤル気だったんだろう”と女性のことを見下す言葉を繰り返していました」（同）

執拗にベッドへ誘われ…… 　こうしたやりとりを、大部屋へ戻ってきた新浪氏は黙って見ていたという。

「自分の部下が失礼な発言をしているのに、新浪さんは行為を否定するなどして、Bさんに助け舟を出すことはなかった。新浪氏や部下たちから散々辱めを受けたBさんは、憤りを隠せない様子で“もう帰る”とペントハウスから出て行ってしまいました」（Aさん）

　密室で何があったのか。

「後日、人づてに聞いた話では、新浪氏に執拗（しつよう）にベッドへ誘われたものの、Bさんは拒み続けて事なきを得たそうです。彼だけでなく部下の男性たちも手慣れた様子でしたから、女の子を集めては同じようなことを繰り返していたんでしょう」（同）

　ハメを外して乱痴気騒ぎ。そんな新浪氏の悪癖を諫める者は周囲にいなかったのだろう。

銀座のクラブでトラブルを起こし“出禁”に 　イエスマンの部下に囲まれた新浪氏は、一方でローソンを立て直し、業績悪化の企業を再生する“プロの経営者”としてもてはやされるようになっていく。14年には創業家が代々トップに就任していたサントリーで、外部出身者として初めての社長に就任したのである。

　それから3年後、新浪氏は東京・銀座の高級クラブでもセクハラトラブルを起こし、最終的には“出禁”に。一体現場でどのようなセクハラが行われていたのか……。後編【銀座のクラブで「下半身を出し、ホステスに“見ろ”と…」　新浪剛史氏の“エグ過ぎる”セクハラ　「スカートをめくろうとしながら、毛の有無を聞いてくる」　最終的に出禁に】では、ホステスによる証言を紹介する。

「週刊新潮」2025年9月18日号 掲載

新潮社

不法就労助長容疑で男ら逮捕　外国人派遣、7000万円利益か　警視庁　09/11/25（時事通信）

　資格外活動の許可を受けていないインドネシア人をクリーニング工場に派遣したとして、警視庁国際犯罪対策課は11日までに、入管難民法違反（不法就労助長）容疑で、人材派遣会社「スクラムヒューマンパワー」（山梨県笛吹市）代表、日原達仁容疑者（54）と、派遣先の「小林リネンサービス」（同市）役員、小林幹生容疑者（47）ら4人を逮捕した。

【ひと目でわかる】住基台帳に基づく日本人、外国人の人口推移

　日原容疑者は容疑を一部否認し、小林容疑者は容疑を認めているという。

　同課は同日、法人としての両社を書類送検した。

　同課によると、スクラム社は2022年12月～今年6月、資格外活動の許可がない外国人計約120人をクリーニング工場に派遣。少なくとも7000万円の利益を得ていたとみられ、詳しい実態を調べる。　

【独自】インドネシア国籍の男らを山梨のクリーニング工場で違法に働かせたか　人材派遣会社役員ら4人逮捕　6月に警視庁などが工場を合同摘発　09/11/25（TBS NEWS DIG Powered by JNN）

農業以外で活動する資格のないインドネシア国籍の男らをクリーニング工場で違法に働かせたなどとして、人材派遣会社の役員ら4人が警視庁に逮捕されたことがわかりました。

捜査関係者によりますと、入管法違反の疑いで逮捕されたのは、山梨県笛吹市の人材派遣会社「スクラムヒューマンパワー」の役員・日原達仁容疑者（54）ら男4人です。

日原容疑者らは去年10月から今年6月の間、農業以外で活動する資格のないインドネシア国籍の男3人を「小林リネンサービス」のクリーニング工場に派遣して働かせた疑いがもたれています。

日原容疑者は調べに対し、容疑を一部否認しています。

「小林リネンサービス」をめぐっては、警視庁などが今年6月にクリーニング工場を摘発し、インドネシア国籍の男3人を入管法違反の疑いで逮捕していました。

TBSテレビ

JAL、鳥取社長が飲酒問題陳謝　新基準で4人乗務不可　09/10/25（Aviation Wire）

　国土交通省航空局（JCAB）は9月10日、日本航空（JAL/JL、9201）に対し、行政指導にあたる「厳重注意」を行った。現地時間8月28日のホノルル発中部行きJL793便（ボーイング787-9型機、登録記号JA874J）に乗務予定の男性機長（64、懲戒解雇予定）が社内規程に違反する飲酒をしたことで乗務交代が生じ、ホノルル発3便が最大18時間遅れ、約630人に影響が出た問題によるもので、30日までに再発防止策を文書で提出するよう同社に求めた。

【写真】JALがホノルル路線に投入している787-9のビジネスクラス

◆「飲酒監督不十分」と「安全意識の不徹底」を指摘

　行政指導を受け、国交省で会見したJALの鳥取三津子社長は「再発防止を即時対応する」と、安全問題の責任を負う「安全統括管理者」の中川由起夫常務、野田靖・常務執行役員総務本部長とともに陳謝。行政指導では「飲酒傾向の管理監督の不十分」と「社員への安全意識の不徹底」の2点を指摘されたと説明した。

　飲酒傾向の管理については、監督の仕組み見直し、新たに肝機能の数値を飲酒リスク選定の基準として導入。飲酒リスクの高い乗務員は乗務不可とし、滞在先でのアルコール検査時は画像を提出させる。安全意識の徹底は、1人ひとりの理解度が異なり「画一的な取り組みが適切ではなかった」（鳥取社長）なことから、外部の知見を取り入れ意識改革を進めていく。

　当該機長の飲酒は、航空法第104条に基づいて国交省の認可を受けたJALの運航規程に定められている、飲酒に関する規定に違反していた。

◆飲酒リスク選定に肝機能数値

　飲酒リスクの高い乗務員の選定基準を見直し、過去の飲酒事案や勤怠などに加え、肝機能を示す数値「γ-GTP（ガンマ-GTP）」も判断材料とする。また、過去に飲酒トラブルがあった乗務員については、健康データをより厳しく参照。これまでは3段階に分類していた選定基準のうち、最もリスクの高いいちばん上をさらに厳密に分類し、新たな選定基準では4段階となった。新分類の適用後は健康データを重視し、一程度の基準超えた人物は乗務できないようにした。

　新たな分類を適用した結果、最もリスクの高い「要注意リスト」扱いのパイロットは、4人いることが判明。現在はいずれも運航から外れ自宅待機となっている。鳥取社長は運航を外れた4人について「乗務できなくなったので放置するわけではない。数値下がるように伴走していく」としつつ、「数値がメインだが、下がったら乗務できる、という短絡的なものではない」との認識を示した。「安統管」の中川常務によると、乗務を外れた4人は過去にアルコール事案が「把握している上では」なかったという。

　鳥取社長は新たな選定基準の導入について「従来の分類は、過去事例に重きを置いたもので、肝機能の数値がおきざりになっていた」と述べ、新たな選定基準では肝機能の専門医を活用し選定していくとした。中川常務は「過去にアルコール不具合起こしたことは重要なファクター。過去に起こした人はより厳しく健康データを参照する」と説明した。

　今回のホノルルでの飲酒事案を起こした機長は、従来の選定基準ではリスクの「低い」乗務員と見なされていたが、肝機能の数値を採用した新基準では「高い」人物に分類されるという。また、運航を外れた4人に次ぐ高リスクの乗務員は「数十人」（中川常務）いるという。

　当該機長は航空局の聞き取り調査を済ませた後、数日以内に懲戒解雇となる見通し。

◆経営陣と運航本部に「距離」

　JALは2018年と2019年に、飲酒問題を受けた再発防止策を策定。2024年は安全上のトラブルが相次いだことから、安全に対する意識の再徹底などの対策も講じている。また同年12月には飲酒問題を再び発生させ、今年1月にJCABから行政指導にあたる「業務改善勧告」を受けたばかりだった。

　頻発する飲酒問題については、経営陣と運航本部との間に「距離」があることも一因だとする意見も聞かれる。鳥取社長は運航本部を「専門色の強い職業」とした上で、「（経営陣が）入っていって意見するのは難しい分野。コミュニケーションをうまく取っていかなかった」と述べた。また、私見とした上で「運航本部と経営陣の間に距離があるのだろうと思っている。運航本部との距離を近づけるなど、経営陣も努力しなければならない」との認識を示した。

◆自主検査60回もゼロにならず

　問題が発生したのは現地時間8月28日。ホノルルを定刻午後2時20分に出発予定の中部行きJL793便に乗務予定だった当該機長が、前日27日の昼ごろ、ステイ先のホテルでアルコール度数9.5％のビール（1本568ミリリットル入り）を3本飲んだ。翌朝には体内にアルコールが残り、ゼロになることを確認するため、出発予定時刻までの間に自主検査を約60回も繰り返していた。このうち、約10回分の検査日を改ざんしていた。

　当該機長が乗務予定だった28日の中部行きJL793便は、後続のホノルル28日午後4時35分発羽田行きJL71便（787-9、JA876J）のパイロットと交代して出発。JL793便は定刻より2時間8分遅れの28日午後4時28分に、乗客239人（幼児2人含む）と乗員12人（パイロット2人、客室乗務員10人）を乗せてホノルルを出発した。

　一方、28日の羽田行きJL71便は、代わりのパイロットを日本から手配する必要があり、18時間41分遅れ、29日の羽田行きJL71便（787-9、JA875J）も、パイロット手配の影響が残り、18時間21分遅れの出発になった。

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　国交省航空局安全部の石井靖男部長は、「当該機長は会社に対し断酒すると申告をしていたにもかかわらず、乗務前日に過度に飲酒し、個人的な悪質性があったと認められる」とした。また、JALのパイロットに対する管理監督については一定程度が認められるとしつつ、「管理監督が十分であったとは言えない」との認識を示した。

　国による処分は、もっとも軽い「口頭指導」から「厳重注意」「業務改善勧告」までが行政指導。業務改善勧告より重いものは行政処分の「事業改善命令」で、「事業の全部または一部の停止命令（事業停止）」が続き、もっとも重い処分は「事業許可の取り消し」になる。

Yusuke KOHASE

開発事業者代表が説明も…　自民議員「いまの時代にふさわしくない」釧路湿原メガソーラー問題　09/10/25（STVニュース北海道）

道が一部の工事中止を勧告している釧路湿原周辺のメガソーラー建設計画について、開発を進める日本エコロジーの代表は、「立ち止まることもできない。かなりの投資をしている」と工事を続ける意向を示しました。

日本エコロジーの松井政憲代表は、９月９日に釧路湿原周辺でのメガソーラーの建設現場を視察に訪れた自民党の衆議院議員らに現状などを説明しました。

（日本エコロジー　松井政憲代表）「このエリアが開発可能エリアであるということ。法律的に太陽光のガイドラインの受理を受けて、ゴーサインを受けて事業を開始させていただきましたということを申し上げさせていただきました」

この工事現場ではタンチョウやオジロワシなど希少な生き物への悪影響が懸念されるとして、釧路市が日本エコロジーに再調査を求めています。

日本エコロジーはおよそ４．２ヘクタールに６６００枚のソーラパネルを設置する計画です。

しかし、許可を得ないまま０．５ヘクタール以上の開発を行った森林法違反で、道は工事中止を勧告していますが、代表は９日、「立ち止まることはできない」と事業を継続する意向を示しました。

（日本エコロジー　松井政憲代表）「境界の誤認で切りすぎてしまったということに対してはしっかり謝罪させていただきたい。すぐに是正を行って、しっかりとした開発を行っていきたい。立ち止まることもできない。投資額もかなりの投資をしておりますので」

説明を聞いた自民党議員はー

（自民党議員連盟　古屋圭司会長）「食い違いがあるんだよね。環境問題と表裏一体の関係の事業というのはルールをぎりぎりで対応したからこれは問題ない、推進していくというのはいまの時代にふさわしくない。事業者の社会的責任はしっかり果たしていっていただきたい」

問題の発覚後初めて「立ち止まることもできない」と本音をこぼした日本エコロジー。

きちんとした説明が求められます。

９月９日の説明で日本エコロジー側は、「伐採しすぎた場所は植林し、タンチョウの保護柵についても検討したい。開発可能なエリアであり、釧路市と協議しながら工事を進めたい」と話したのに対し、自民党の議員からは「意見や解釈の食い違いは立法府の責任や政治の不作為があった」としたうえで、「ルールぎりぎりでの事業推進は時代にふさわしくない。社会的責任を果たしてほしい」として、両者の説明は食い違いをみせています。

釧路太陽光、事業中止せず　「立ち止まれない」と社長　09/09/25（共同通信）

　北海道・釧路湿原国立公園の周辺で、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設による野生生物への悪影響が指摘されている問題で、事業を進める「日本エコロジー」（大阪市中央区）の松井政憲社長は9日、釧路市内で記者団の取材に応じ「かなり投資しており、立ち止まることはできない。市と協議して進めたい」と述べ、工事を中止しない意向を表明した。

　松井氏は、現地を視察した自民党の国会議員連盟との面会後、取材に応じ、工事は市に届け出た上で行っているものだと強調した。

　北海道は2日、森林法で定められた許可を得ずに工事を進めていたとして、建設予定地のうち森林区域での工事中止を勧告した。

外国人雇用、始めるなら早く　『育成就労制度』人材流出のリスクも　ジェイタウン・横山氏　09/10/25（長崎新聞）

　深刻な人手不足の中、外国人を雇用する企業は増加傾向だ。一方で「制度が複雑そう」「すぐに辞めてしまうのでは」などの不安から一歩を踏み出せない企業もある。外国人雇用の専門家でジェイタウン（名古屋市）代表取締役の横山仁氏は「始めるなら早い方がいい」と助言する。労働人口の動向や、現行の技能実習制度に代わり２０２７年度から始まる新たな外国人材受け入れ制度「育成就労制度」への変更点などを聞いた。

　－国内の労働人口はどうなるか。
　国の推計では、２３年と比べ３５年の生産労働人口は約８００万人減る。退職していく人口の半分しか採用できない時代になる。

　－外国人雇用の必要性は分かっていても踏み出せない企業がある。
　経験がないから不安というのはあるだろうが、始めるなら早い方がいい。理由の一つは、受け入れ開始が遅くなるほど国籍の選択肢が狭まってくる。例えば技術・人文知識・国際業務（技人国）、技能実習、特定技能いずれも就労資格１位はベトナムだが、東南アジアの中で賃金上昇率が高く、都市部への人材流出が懸念されている。つまり、国ごとに雇用事情や文化、契約習慣が違う。なるべく早く着手し、あらゆる国から受け入れができる可能性を探っておいた方がいい。

　－それでも「態勢が整ってから」という慎重な企業もある。
　例えばインターネットでサッカーの知識をいくら学んでも実際にボールを蹴ってみないと分からないことは多い。外国人材の受け入れも同じ。実践してみないと分からないこと、覚えられないことは多い。

　－２７年度から育成就労制度が始まる。
　これまでの技能実習制度は受け入れ期間３年を担保できた。一方、育成就労制度は技能実習制度では認められなかった外国人本人の意向による転籍を、一定の条件の下で認めている。そのため地方から都会へ人材が流出するリスクが指摘されている。新制度が始まる前に技能実習生としての受け入れを始めた方が企業側のメリットは大きい。

　【略歴】よこやま・じん　２００４年にジェイタウン（名古屋市）を設立し、「技能実習」「特定技能」の紹介・支援など外国人雇用に関わる業務全般を展開。２２年から解説動画「横山ジンの外国人ＨＲチャンネル」をユーチューブ、ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）で配信。２５年度、愛知県の外国人材受入サポートセンターの講師・アドバイザーに就任。