企業の社会的責任

★HOME
★ 成田官製談合 ★ 防衛施設庁談合事件 ★ 公務員の不祥事 2008 ★ 2009 ★ 2010 ★ 2011 ★ 2017 ★ 2020
★ ライブドア事件 ★ 監査・検査は無意味か!会計監査 ★ 韓国客船 Sewol沈没
★ 海運業界 ★ パナマビューロー ★ 悪質な造船所 ★船員免状の偽造及び問題 ★厚生労働省の問題・不正
★ サブスタンダード船の写真 ★ 神○造船の虚偽報告 ★ 常石造船からの報告? ★ 不正の記事リンク集 2007
★ 船舶検査会社の問題 ★ もう社保庁職員はいらない! ★ ミートホープ:ミンチ偽装問題 ★ エレベータ死亡事故/問題
◆海難情報! ◆海難2 ◆海難3 ◆海難4 ◆海難5 ◆海難6 ◆海難7 ◆海難8 ★自治体の嘆き ★ 座礁船
★ 日本(海保)のチェックは甘い! ◆企業の社会的責任 1 ◆2 ◆3 ◆4

内閣府原子力委員会が原子力政策について意見を求めているので、とりあえず東電国有化しろとか解体しろとか書いてきた
東電に公的資金を投入するなら、まずは株主と経営陣の責任を問うべき (日経BPネット) 
ノバルティス ディオバン(バルサルタン)臨床研究データ捏造疑惑
慈恵医大、滋賀医大、千葉大などでもノ社と金銭面等での癒着があったのか?癒着は特捜が捜査を! 06/04/13(世界変動展望)
阪急阪神ホテルズ食材偽装(毎日新聞)

三菱UFJ銀行の元行員、株の不正取引5000回で懲戒解雇…融資先の内部情報も利用 06/11/24(読売新聞)

 三菱UFJ銀行の行員が、金融商品取引法が禁じる自己利益目的の株取引を約5000回にわたって繰り返すなどしたとして、同行から懲戒解雇されていたことがわかった。元行員は一部の取引で融資先企業の内部情報を利用していたという。同行を巡っては、融資先に無断で内部情報を系列証券会社と共有していたなどの疑いが証券取引等監視委員会の検査で発覚。元行員の不正は検査の過程で見つかったという。

 金商法は、銀行や証券会社の役職員に対し、業務で得た顧客の内部情報を使った株取引のほか、自己の投機的利益を求める株取引を禁じている。

 関係者によると、同行で営業担当を務めていた元行員は2023年までの数年間に、自ら利益を得ることを目的として、家族名義での株取引を約5000回にわたって繰り返していた。このうち一部は、株式公開買い付けの実施など、業務に関連して知った顧客企業の内部情報を基に取引していたという。一連の取引では利益は出なかったが、同行は金商法に違反する悪質な不正と判断したとみられる。

 監視委は近く、同行と系列の三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券が顧客の内部情報を無断共有していたなどとして、3社に金商法違反で行政処分を科すよう金融庁に勧告する見通し。元行員の不正については調査を継続するとみられる。

アメリカ留学で学んだ事だけど、不法滞在外国人の方が不法である事を知っているので、他の人よりもよく働くし、文句を言わない傾向がある。不法滞在外国人を安く使えるだけでなく、リスクとメリットの両方が存在していた可能性はある。
携帯電話を外国人も日本人も持っているから、現場で陰に隠れてさぼっている日本人や外国人を見た事がある。
そういう意味では真面目に働く人を採用出来たら長期的に使うようにするか、管理する方法を考えないといけないと思う。
日本的な平等の考え方を捨てて、日本に残して良い外国人と日本から出て行ってもらう外国人の判断や選考基準を真剣に考えて実行に移すべきだと思う。偽善者のような団体や間違った信念と全体的に考える事が出来ない日本人達が外国人を助けようとするニュースを見る事があるが、そのような人達は問題を見逃したり、無視する事があると思う。
日本にとってどのような選択が良いのか考えるべきだと思う。政治家の中には支援や投票してほしくて活動しているのではと思う人達がいる。当選できるだけの人達が投票しなければ問題ないが、選挙に行かない人が多いので、運よく、そして上手くやって政治家になる人達がいる。
日本で働くメリットがあるのかないのかを給料だけで外国人が決めるような記事が増えているがそれだけが全てとは思わないし、メディアが組織や誰かの依頼を受けて適当に書いているようにも思える。外国でも外国人労働者に対してそんなに親切とは思えない。どのようなケースをニュースで取り上げるかで少なくとも多少の印象操作は可能だと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

nemo*****

『1万円から1万5000円の日給』だったら、不法滞在の外国人でなくても、人員を集められるんじゃないのかな? ただ、論点が変わるけど、不法滞在の外国人を集める方が、普通は雇用主にはと難しいと思うけど、こういう業種なりは、何かしら不法滞在者を集めるツテやリストなりが存在するんだろうな。多分だけど。。

adgjmptw

需要と供給があるんだろうけど、オーバーステイをさせない入国管理をしていないから金稼ぎたい輩がゴロゴロしている。ちゃんと入出国管理をしてほしい。最近はベトナム人の犯罪が多すぎるので、チャラチャラしたような奴は入国させてはいけないと思う。

バカが見る豚の尻

佐賀や福岡熊本もかなり多いよ。
メディアが調べないだけ、

日給1万5000円で不法滞在のベトナム人らを働かせた疑いで解体業の社長(40)を逮捕 警視庁 06/11/24(FNNプライムオンライン(フジテレビ系))

在留資格がないベトナム人などを違法に働かせた疑いで解体業者の社長が逮捕されました。

解体業者の社長・富士強容疑者は今年3月から5月までの間、在留資格の期限が切れたベトナム人3人と資格外の労働をしたカンボジア人2人を神奈川県藤沢市の資材置き場で違法に働かせた疑いが持たれています。

この会社は2年前に設立され、10数名の作業員は全員外国人でしたがこのうち8人が先月、不法残留や資格外活動で逮捕されていました。

作業員には1万円から1万5000円の日給が支払われていて、不法就労は去年から常態化していたとみられています。

富士容疑者は「外国人をオーバーステイで働かせていた。犯罪とはわかっていた。」と容疑を認めているということです。

フジテレビ,社会部

記者の意見なのか、一般的な意見なのか知らないが、人材不足のせいにするのは間違っているし、状況を理解していないと個人的には思う。公務員の技官として採用されていろいろな研修を受けても、専門分野で不正を見抜く事が出来るほどにまで成長できる人は凄く少ないと思う。
専門分野で検査、設計、製造などの分野で検査に関わる部分で経験を積まなければ不正を見抜く知識や経験は身につかないと思う。本屋その他ので身に着ける知資金には限界がある。規則が存在しても、製造や検査において現実的でない、又は、製造や検査の現場をあまり理解していない人が規則を決める側にいて規則が決められるケースがある。規則として提要されれば、見直しが行われるまでは規則を守るしかない、又は、ごまかすしかない。真面目な人が苦しみ、要領が良い人は抵当にすり抜ける。
規則やチェックリストが存在するのに嘘を書いて、何十年も発覚しないケースを知っている。そしてそれは一社だけでなく多くの会社で同じような事が行われていた。現場と書類をチェックするだけで気付くような問題のレベルであるが何十年と放置されていた。公務員になぜ問題に気付かないのか質問した事はあったが無視された。
知床観光船「KAZU I(カズワン)」沈没事故は多くの人が理解できるケースではないかと思う。検査に合格しても、船が沈没すれば乗客と乗務員は助からない。海水温が低い海域では現行の規則では現実ではない。そして検査体制や規則にも安全や生命を守らないような解釈や項目があった。多くの人が犠牲にならなければ、注目されないし、放置され続けたケースではないかと思う。車の件については知らないが、似たような事は程度や数の違いはあれど存在するのではないかと思う。
新しい規則が適用されるとその時だけ厳しくするが、時間の経過とともにチェックが甘くなり、それを知ってか知らずか知らないが、現場での対応が甘くなり規則とはかけ離れた運用になっている事はある。
新しい規則や規則改正は重要だと思う。現実的でない規則や規則改正は害でしかないが、それを民間は否定できない。苦しむか、ごまかすしか選択はない。今回の型式指定の不正の真実については知らないが、仮に国交省にも問題があったとしても、国交省が素直に認めるとは思わない。個人的な経験からも言えるが、検査する側の知識や能力不足を認める事はない。10年以上たっても大きな変化はない。そんな状態なら、インチキして儲けた方が良いのではないかと思う事はある。実際、儲けている人は存在すると思う。
今回は自動車に関する不正だが、これは自動車に限らず、いろいろな分野で存在するが、知られていない、又は、注目されていないだけの事だと思う。検査する公務員を増やせば良いと思っている現状を知らない一般人は多いと思うが、不正を見抜けないような公務員を増やしても、不正する側が見つからない、又は、見つける事が出来ないと判断すれば、不正が見つかる不安や可能性のプレッシャーは消滅し、今回も大丈夫だと思うようになると思う。
別の例で言えば、海保職員がいるとにはペコペコ頭を下げて、卑屈になりその場をやり過ごし、海保職員が去るとあいつらは何も知らないと言っているのを聞いた事が何度かある。これが現実の一部だと思う。とにかく、その場を切り抜ければ良いと学習されると同じ事が繰返されていくと思う。
多分、今回も適当なところで幕引きされるだろうけど、この茶番にも似た混乱で泣く下請けや関係者は多いだろう。せめてこの後は問題や間違いが見直され改正や完全があれば良いと思うが、それさえも国交省次第だと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

h*******

「不正を見抜くための十分な数の公務員を確保できていない」
と有るが、車の認証に限らず、お国のやることは複雑な事象が多いのではと感じる。
人員を確保できなので有れば、今いる人員で如何に効率よく回せるか考え実行するのが、本来の正しい仕事のやり方だと思うのですが。
全てに於いてももっと簡素化した方が良いのでは無いだろうか?

mak*****

確かに不可解な事故が多発している訳でもないのに、これ程までに不正が起きてしまうと、この制度自体が不可解な存在と見られても仕方ないか思われる。

そもそも現在の認証制度の元となる法や基準は、改訂されてはいるものの、1951年にできたもので、現在の市場環境における開発のスピードに追いつけなくなっているだけでなく、そもそも合致できなくなっている側面もあるかと思われる。

一方、今回の不正に関して各メーカーは「安全性に問題はない」との見解を示しているため、もはや現在の認証制度が形式的なものとなり、今や自動車業界の足かせになっているかの様にも受け取られるが、今の所、当局は従来の姿勢を変えるつもりは一切ないものの、ここまで現場との意見の相違がある以上、今一度、制度の在り方を再考すべきかと思われる。

今回の型式指定の不正問題で、国の認証制度が槍玉に上がってるけど、これって日本の政治の問題でもあるよね。ここ30年、政治家たちが柔軟な制度改革を怠って、硬直化した規制で企業の足を引っ張ってる。結果、企業が国際競争で後れを取って日本経済全体が停滞しちゃってる。技術が進んでるのに規制が古いままじゃ、企業も自由に動けないよね。国が企業に対して無駄なハードルを作ってるのが日本経済衰退の原因だと思う。政治家は企業のイノベーションを阻害する制度を改め、もっと現実に即した対応をしてほしいよ。これじゃあ日本が世界で戦えるわけないって感じ。改革が必要なのに現状維持ばかりで、本当に政治が変わらなきゃ日本の未来はないよ。

風舞しのぶ

人材を確保って言うが、育成して確保することも大事だと思う。

この手のスキルは、その辺に転がっているものだけじゃないし、今までは、そういうスキルを持った社員とかが対応してきたものだというだけで、自己認識上でそこまで重要じゃないとして、スキル取得の優先順位が下げられていたというだけだと思う。

国家公務員においては、順番に回ってっていうスタイルでは、時間も人もかかるので、スイングドア的な現場からの人材導入のルートと、天下りというのは言い過ぎとはいえ、法的な人員を現場や管理に知見を下せるようにするとかができると良いのだけれども。

xyz********

個人所有の自家用車にはアイドリングストップ機能が付いています。購入から5年位経過した後、交差点で右折するため止まったままで信号が変わっても発進出来ないエンスト状態になり、エンジンを掛け直す事が度々ありました。
もう少しで後続車にぶつけられるかとヒヤヒヤしました。その後ディラーに持ち込み、修理が必要と聞きましたが、「こんな機能なら必要ありません」と言いました。結果工場長に対応していただきましたが「この事例は何件か発生しています、けど国土交通省が•••」の内容でした。本来ならばリコールでは?また、この機能でも燃費が凄く良くなる事は無く、イメージアップの内容。結果修理はしましたが(部品交換)以降、この機能はオフにしで乗っています。 だんだんと嘘が付けない世の中になってきており、また不必要なものは見直しが必要なのではないでしょうか?

gre********

自動車業界で10年ほど働いていました。認証にも関係する部署でしたが、もっぱら海外向けです。アメリカや中国向けで、認証に関係する項目で内容に不明なことがあるとすぐに現地の担当者に確認します。現地の社員でも不明な場合は、当局に確認してもらいました。今回の日本向け認証の事案は、社内で独善的に判断してしまったのではないかと思います。
自動車の認証制度についてさまざまな意見はあるかと思いますが、法令違反と認証制度の中身の議論は分けて考える必要があります。

【解説】相次ぐ“自動車不正”…制度そのものにも疑問の声 浮き彫りになった2つの《課題》(1/2) (2/2) 06/08/24(日テレNEWS NNN)

自動車などの量産に必要な「型式指定」の申請をめぐり、新たにトヨタ自動車など5社での不正が発覚した問題。国交省による立ち入り検査も進む中、多くの企業が関わる自動車業界なだけに、日本経済への影響も懸念されている。

【記者解説】“自動車不正”経済への影響は?

しかし、ある政府関係者が、制度の「仕組み自体を問題視する声も出てくる」と話すなど、認証制度そのもののあり方にも疑問の声が上がる事態に。

“不正問題”だけでは片づけられない今回の事案が浮き彫りにした2つの《課題》とは。

■課題(1)“実態に合っていない!?”国の認証制度

国交省の発表によると、例えば業界最大手のトヨタでは、歩行者と車が衝突した際、歩行者の被害をどの程度軽減できるかをはかる試験で、虚偽のデータを提出するなどしていたという。

しかし、国交省が「虚偽」と表現したこのデータは、トヨタが自社で行った「開発試験データ」であった。さらに、トヨタによると、この「開発試験」は、国の認証試験より厳しい条件で行われたものだったという。そのため、トヨタの豊田章男会長は、「安全性に問題はない」と説明した。

ただ、試験は本来、法律で定められた条件で実施する必要がある。そのため、たとえ国の認証試験より厳しい条件で行われていたとしても、これらは「不正行為」である。豊田会長も、「不正といえば不正。認証の部分でやってはいけないことをやってしまった」と歯切れが悪かった。

■“国の認証試験よりも厳しい試験”で“不正”の違和感。

今回、不正が発覚したのは、トヨタのほかに、マツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの合わせて5社にのぼった。不正の事例も様々だが、5社とも、国交省に対し「安全性に問題はない」と報告している。

こうしたことから、ある政府関係者は、「ここまで大規模だと、不正をロクにチェックしてこなかった旧来の仕組み自体を問題視する人も出てくる」と話し、認証制度のあり方自体に疑問を投げかけた。

不正が発覚した5社のメーカーのうちのある関係者も、「不正が発覚したタイミングで言う話でもないが、国交省の認証はわかりにくい」「実態に合っていないルールだ」などと、認証制度そのものに疑問を呈した。

その一方で国交省は、現在の認証制度は国連などの基準に適合していることなどから、制度に問題があるとの声について、「我々としては疑問に感じる」と述べている。

しかし、「今の実態を踏まえ、何をすべきか議論を進める」とも説明し、国交省の有識者会議で、今後も不正を未然に防止する対策などについて検討していく考えだ。

■課題(2)“「認証のプロ」が官民で不足!?”日本全体の人手不足

相次ぐ“自動車不正”は、日本が直面する「人手不足」の課題も浮き彫りにした。

例えばトヨタの会見では、豊田会長自身も「認証制度をよく理解できていなかった」とした上で、認証の「全ての工程を理解した人がおらず、属人的な技能に頼っている部分もある」と説明した。トヨタほどの大企業ですら、認証に関わる専門知識を持つ人材が不足している側面も露呈した。

しかし、人手不足についていえば、認証を担う側である官庁の人員不足も課題である。ある政府関係者は、「不正を見抜くための十分な数の公務員を確保できていない」と指摘した。

さらに別の政府関係者も、「最近、役人の数が足りず、大変な現場が増えている印象。これにより世の中に悪影響が生じているとしたら良くない」と話し、公務員全体の人手不足が与える様々な影響に懸念を示した。

■競争激化の自動車市場…今後も世界で“日本車が勝つ”ために 相次ぐ“自動車不正”が突き付けた、2つの《課題》。豊田会長は、「トヨタは完璧な会社ではない。間違いがあったときに立ち止まり直していく」と強調したが、大前提として、法律から逸脱した行為は、どんな理由であろうと、処罰の対象である。

日本車はこれまで、「安全で安心」だとして、その「技術力」が高く評価されてきた。

既に、EV(=電気自動車)開発などで国際的な競争が激しさを増している中、今後も「安全な技術力」で世界に勝ち続けるためには、今回の問題をきっかけに、不正を生じさせないための認証制度はどのような仕組みであるべきか、さらには認証に関する専門的知識を持つ人材をどのように確保していくかなどの議論が求められる。

不正と言ってもレベルや規模は業界、ケース、そして国によって違うと思う。車の件とは全く違うが フィリピンでの船舶による油流出事故では、癒着と不正で船齢が50年近く船が船齢1年と書類上(車で言うと車検証)が判明した。また、検査した民間会社(Orient Ship Registry)はISOの認定を受けていた。 ISO:国際標準化機構を受けていれば絶対に大丈夫と言う事はない。認定のプロセスや審査した人間に問題があれば問題は見逃される、又は、放置される。
不正といってもレベルや規模は違う。試験で出来る事を全てやった数値と準備不足で合格するか分からない状態で受けた試験の数値では意味合いが違ってくると思う。準備不足なら時間をかければ合格する数値を出せる可能性はあるが、出来る事を全てやって要求される数値を出せないのであれば、時間をさらにかけても合格する数値は出せない可能性が高い。
事実とは関係ないが、記者が技術的な知識がない、又は、書いている内容について理解なく聞いた事を書いているだけの場合、情報が正しくない可能性はある。メディアの立ち位置や圧力で、情報が装飾され読み手が受け取る印象が大きく変わる事だってある。
個人的には間違っているかもしれないが、自動車メーカーに問題があろうとも、トヨタの車は他のメーカーよりも品質が高い傾向はあると思う。メーカーカタログの説明や数値を鵜呑みにするのは間違いと思った方が良いと思う。後は乗ってきた車と他社の車を乗ってきた人の意見を参考にして車選びをすれば良いと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

よんさんきゅう

ダイハツのときもそうだったけど、今月中に安全性試験ができるくらいのものなら、なぜ発売前にちゃんとしないのかというところが疑問です。
1発で合格させたかったと言いながら、より高い安全基準で設計しているので安全は確保されていると言う。普通で考えれば、1発で合格するでしょう。
と言いたいところですが、偽装の手段として、エアバッグのタイマー作動がよく用いられているところを見ると、微妙な衝突時のショックや当たりどころなどによって、動作試験がうまくいかないことがあるんでしょうね。それで、何度も試験を行わなくなるのが嫌だったのでしょう。量産ラインに乗っていない試作車を複数作るのは結構コストと時間がかかりそうですから。
試験方法としてどのように規定されているのか分かりませんが、ボディの安全性が高まって、エアバッグを作動させるだけの衝撃をセンサーに与えることのさじ加減が難しくなったのかも知れません。

lon********

お上(役所)の言うことには逆らえない。しかし、本当にくだらない認証制度だと思う。この制度下では世界で戦えなくなる。開発スピードだって遅くなる。要するに国交省は日本をダメにすることしか考えていないと言わざを得ない。ちゃんと車メーカーと話し合いをするべきだと強く思う。

ahg********

各国の基準に合わせた認証を取るなんて当たり前の話なんだが 大枠は違っても欧州、米国、中東、東南アジアで安全意識も違うからね

メーカーが国交省を舐めてたらしっぺ返しされただけのこと
反省もせずに話し合いの場に立って貰えるわけない

Pilzekoenig

各社の発表を見ても試験の条件を海外仕様に読み替えただけなので、明らかな不正とは言い難い。だから国内仕様の条件で試験をすれば簡単にパスしちゃうので今月中に片付く問題。
そもそも試験データを見ればわかることを放置していたのは国交省だし、海外メーカーのほうが海外仕様の試験結果で型式指定取ってる可能性のほうが高い。

で、この隙に政治資金規正法を通すと。

ウンコ議連

エアバッグのタイマー式だが、エアバッグのセンサーからインフレーターまで、0.03秒で着火しきれないから、ECUに時間設定できる開発者モードがあるのでは? エアバッグが遅れるという事は、エアバッグが開いて縮むタイミングと合わなくなる。
となると、エアバッグで怪我やシートベルトの補助的意味がなくなってくる。
安全なのであれば、そこら辺を説明すべきと思うが…。

sel********

マスコミや評論家・政治家にとってトヨタはスポンサーとして大事なので、エアバッグの件にはなるべく触れずに、あたかも全てにおいて「国がさだめた基準以上の試験を実施していた」かのようなイメージづくりに必死。傘下におさめた他社でもエアバッグをタイマーで作動させて試験するようになっていたので、この不正はトヨタの伝統芸でグループ内で伝承されていた可能性もある。

gas*****

国交省が独自に調査って、してなかったの。これで安全性に問題なかったら、ただの手続きだけの問題何じゃないのかね。
メーカー任せで、何もチェックせずに書類だけ受け取って、各社の調査により不正と言われても違うと思う。自社調査なんて信用出来るのか?日産、三菱がやってないとは思えないし、スズキの一件だって、一件もないと疑われるからとか勘ぐるよ。アメリカのように国が検査して問題があったら、申請書類を検査が正しい手順なんじゃないのかね。

(((;゚д゚)))

そもそもなぜ各社の不正が明らかになったかというと、内部告発です。
ではなぜ自動車会社内部からの告発があったのか…それは決して「自分の会社を貶めよう」ではなく「こんな形骸的な検査は本当に必要なのですか?国交省さん」という意図だったはずです。

役立たずな国やマスゴミに操られ、国内主要産業を窮地に立たせようとする現在の風潮が果たしてが正義なのでしょうか?

型式不正6車種、月内に安全性試験を完了…影響を最小限に抑えるため国交省が方針 06/05/24(読売新聞)

 自動車・二輪車メーカー大手5社による量産に必要な認証「型式指定」を巡る不正で、国土交通省が不正のあった38車種のうち、不正が判明するまで生産・出荷していた6車種の安全性などの試験を月内に完了する方針を固めたことがわかった。経済への影響を最小限に抑えるとともに、早期にユーザーの安全・安心を確保する必要があると判断した。

【図解】車種ごとの不正の内容

 38車種のうち、トヨタ自動車の「ヤリスクロス」「カローラフィールダー」「カローラアクシオ」、マツダの「マツダ2」「ロードスターRF」の自動車5車種に、ヤマハ発動機の二輪車「YZF―R1」を加えた6車種は、安全・環境基準への適合を国が確認するまで出荷が停止される。

 6車種の生産工場は岩手、宮城、静岡、広島、山口の5県にあり、停止が長引けば地域経済などへの影響も懸念されるため、国交省は6車種の基準適合性を速やかに確認し、公表する。適合していれば出荷再開を認める。

 トヨタなど5社は、「国の基準に適合しており、乗り続けて問題ない」などとしているが、国交省は独自に38車種の試験を行い、基準に適合しないことが判明すれば、リコールなどが検討される。

 一方、国交省は5日、ヤマハ発の本社(静岡県磐田市)に対し、道路運送車両法に基づく立ち入り検査を始めた。立ち入り検査は4日に始めたトヨタに続き2社目。国交省はマツダ、ホンダ、スズキも検査し、6月中にも5社への行政処分の有無や内容を判断する。ただ、トヨタを含む自動車・装置メーカーなど17社が社内調査を続けており、不正の規模が拡大するなどした場合は、日程がずれ込む可能性がある。

 ヤマハ発では、不正が判明するまで出荷していた二輪車「YZF―R1」の騒音試験について、規定と異なるエンジン出力条件で実施していた。すでに生産を終了した二輪車「YZF―R3」「TMAX」の2車種でも、警音器の音圧試験で成績書の虚偽記載があった。3車種の累計台数は約7500台。

東京・江東区の人材派遣会社が法人税など1億円超脱税か 東京国税局査察部が刑事告発 100人超の架空の従業員給料を計上か 06/05/24(TBS NEWS DIG Powered by JNN)

100人を超える架空の従業員の給料を計上するなどして、法人税などあわせて1億円あまりを脱税したとして、東京・江東区の人材派遣会社と社長が東京国税局に刑事告発されました。

東京国税局に刑事告発されたのは、東京・江東区の人材派遣会社「ベストサービス」と越川勝社長(55)です。

関係者によりますと、越川社長は2021年8月までの1年間に100人を超える架空の従業員の給料を計上するなどして、およそ8900万円の所得を隠し、法人税およそ2200万円を脱税した疑いがもたれています。

さらにおととしには確定申告書を提出せず、およそ1億5300万円の所得を隠して、法人税と消費税あわせておよそ7900万円を脱税した疑いがもたれています。

脱税で得た金は、馬券の購入や証券への投資に充てたとみられています。

JNNの取材に対し越川社長は、「修正申告を行い納税もほぼ済ませた。大変申し訳なく思い、心よりお詫び申し上げる」としています。

TBSテレビ

心配で車に乗れないような危険は個人的にはないと思う。ただ、SDGs、多様性、そしてコンプライアンス遵守は綺麗ごとで、ばれなければそれで良いがグレーゾーンになっているのだろうと思うようになった。
知床観光船「KAZU I(カズワン)」沈没事故に比べればはるかに安全な状態だと思う。不正を行った対象の車で事故を起こしても死ぬ確率は低い。海水温が低い海域で船が沈没すれば、かなりの高い確率で生存できない。
不正やインチキは存在した事は事実だろうが、危険のレベルは違うと思う。個人的にはこの問題よりも問題のある外国人を国外退去出来るような法律改正の方が重要度は高いと思う。サブスタンダード船の問題やインチキの方が深刻度は高い。ただ、沈没して死ぬのは外国人船員達。日本人船員達はサブスタンダード船と呼ばれる船では働かない。青森 貨物船沈没事故 急激な針路変更が原因 報告書まとめる 05/30/24(NHK)
国交省はインチキを見抜けないと言う事だけは明確だと思う。インチキを見抜けないのなら難しい規則は必要ないと思う。絶対に守らなければならない事は維持してそれ以外は撤廃すれば良いと思う。しかし、不正が発覚した場合は、多くの従業員達やその家族が困ろうとも会社を潰せばよいと思う。従業員達が絶対に守らない事に関して不正を行えば、会社が終わりになる事を自覚すれば、不正をする人達はいなくならないが、関与する人達は減ると思う。
知床観光船「KAZU I(カズワン)」沈没事故を防ぐことが出来ないシステムを維持し、たくさんの犠牲者が出ても責任を持つべき人を処分も出来ない。
出世のため、給料を増やしたり、評価されたい、会社のためと言いながら最終的には本人の利益のためなど理由での不正はなくならないと思う。そして偽善者達は思ったよりも多くいると言う事だけの話。政治家の問題も結局のところは同じ理由。自分のため。組織のためとか言っても、最終的には自分のためだと思う。
ニュースとかでSDGsや環境問題を取り上げるが、ばかがかしくてまともに見る気になれない。メディアは適当に最近の流行りを取り上げているだけだとしか思っていない。問題があっても見て見ないふりをするメディアに何を期待するのかとも思う事がある。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

kaz********

官民両方ともコミュニケーション不足と責任管理能力の欠如がこれらの問題の本質だと思う。
「そもそも今でもこの検査いるんだけっけ?」といったような意義を考えずに、検査項目、認証項目だけ増えていく。そして不正することへのインセンティブが増していく。また項目を減らしたことで問題が起きたときの責任、これを"管理"する能力が日本は弱い気がする。
罰則を強化してもインセンティブ設計、すなわち仕組みを変えない限り再発する。
過去にあった製鋼会社たちの不正も同じメカニズム。官民ともに正しい問題意識を持ってほしい。

まさ

根本的な話として、不正がほぼ全てのメーカーで不正が行われていたって事は、国のルールが全く活きていなかったという事
各社はコンプライアンスを掲げる企業なだけに驚きと共にしっかりと是正して欲しいと思う

そして、更に思うのは国の管理・監視体制の杜撰さ・・・
当たり前だが、これらの維持管理の為にある程度の役人が投入されているはず
誰も守らないルールを作り、そのルールの為に守らせる気のない役人を配置する
それは全て無駄でありお役所仕事のいい加減さを改めて感じる

メーカー各社はこの問題発覚である程度のペナルティを負う事になるだろうが、役所の人間は多分だが誰も責任を負わないだろう
そんなルールは本当に要らないと思う

国は無駄なルールをどんどん作り、そこに役人を投入し、何の責任も負わない
そういった無駄を全部なくせば、どれだけ税金が浮くんだろうね・・・
改めて呆れてしまう

自動車“不正”トヨタに立ち入り 「不安大きい」ユーザー困惑…国内外で広がる波紋 06/04/24(テレビ朝日系(ANN))

自動車メーカー5社で発覚した認証不正問題。一夜明け、対象の車を取り扱う中古車販売店にも影を落とすなど国内外に影響が広がっています。

■自動車“不正”トヨタに立ち入り

 自動車業界を揺るがす問題に波紋が広がっています。

 自動車メーカー5社で発覚した不正。トヨタ自動車では「型式指定」の認証試験を巡り、2014年から今年4月末までに出荷された7車種の合わせて約170万台に影響があったと確認されました。

■3車種 出荷や販売停止

 現在も生産中の3車種は出荷や販売を停止したといいます。

 対象の3車種を年間4万台生産している宮城大衡工場。3日から生産を停止していて、6月いっぱいの生産停止が決まっているということです。

■国内外で広がる波紋

 2車種の出荷を停止しているマツダ。出勤する社員の数などに影響は出ていないといいます。

マツダの従業員 「前日に社長から発表があるとメールが皆に回っていた。私自身は与えられた場所で、技術の人間なので、ちゃんとやっていくだけ」

 マツダは5車種、合わせて15万台余りが不正の対象になっています。

 また、その他ではヤマハが3車種の約7500台、ホンダが22車種の約325万台、スズキが1車種の約2万6000台が対象になっています。

斉藤鉄夫国土交通大臣 「型式指定申請における不正は自動車ユーザーの信頼を損ない、かつ自動車認証制度の根幹を揺るがす行為であり、極めて遺憾です。各社において自動車ユーザーへの丁寧な説明や対応に努めることを指示しました」

■「不安大きい」ユーザー困惑

 ユーザーからは困惑の声が聞かれました。

トヨタユーザー 30代 「信頼していた分、不安は大きい。トヨタは大丈夫だと勝手に(思っていた)」

外国車ユーザー 60代 「自動車メーカーさんの海外への進出とかすごいので、そういった意味で今回のニュースは非常に残念」

 5社の不正についてはアメリカメディアも厳しい論調で報じています。AP通信はトヨタについて「従業員に『もっといい車』を作るよう奨励する企業文化を誇りにしてきた自動車メーカーにとって恥ずべきことだ」と論評しています。

■客から問い合わせ相次ぐ

 一方、中古車販売店では…。

BASE AUTO 成田アリ社長 「色々な電話も入ってきた。(客から)『この先はどうなる?』『乗っていて良い?安全性は本当にある?』。とりあえず普通に乗っていて良いですよという話しかしていない」

 トヨタが対象車について法律上の性能に問題ないとするなど、5社は安全性に問題はないとしています。

BASE AUTO 成田アリ社長 「世界でも一番信頼ある日本車、一番良いと言われてきた。これからどういう車を選んで買えばいいか、皆さん分からなくなってきたと思う」

■「分からない」中古車販売店の苦悩

 心配なのが現在、15台近くある対象車種の在庫だといいます。

BASE AUTO 成田アリ社長 「どうなるか、はっきり分からない。ちょっと待ってみて、それから判断するしかない」

 また、経済への影響も懸念されます。ダイハツ工業などの不正では日本のGDP(国内総生産)にも影響が出ました。

 ただ一方で、今回は不正件数の少なさや安全性の問題はないとされていることなどから、業績への影響は限定的とみる市場関係者もいます。

テレビ朝日

マイナビ「いなば食品様に対して事実確認を行っております」転職サイト登録情報の伝達を否定 06/04/24(日刊スポーツ)

 人材情報サービス大手のマイナビは3日、公式サイトで、一部で報じられた、同社と、食品大手いなば食品の関連を指摘する記事についての見解を表明した。同社をめぐっては、週刊文春が公式Xで「『マイナビに聞いた』いなば食品社長が転職希望者に恫喝メール」と題した記事配信を告知していた。

 マイナビは「先般一部週刊誌にて、いなば食品株式会社(以下「いなば食品様」)の社内メールにおいて、当社による不適切な個人情報の取り扱いを示唆する報道がございました。しかし、記事本文にございます通り、当社がいなば食品様に対して、在籍社員の転職情報サイトへの登録状況をお話ししたという事実は一切ございません」と説明。「また、当社は現在、いなば食品様に対して当該事案に関する事実確認を行っております」と報告した。

 マイナビは「当社は求職者の皆様に安心してご利用いただけるサービスを提供すべく、引き続き適切な情報管理に努めてまいります」としている。

 いなば食品は4月にも一般職の新入社員の入社事情や社宅などをめぐり「由比のボロ家・雨漏り住宅」などと報じられ、公式サイトで担当者の訃報によって社宅の修正が遅れたことや、新卒一般職の16人が内定を辞退したことなどを認め謝罪していた。

推測だが、他社でもやっているけど、ばれていないのだから大丈夫だろうとの考えがあったのではないのか?国交省職員でも何かおかしいと思っていた人はいたのでは?車のことではないが、問題を何人かの公務員達に言った事があるがすべて無視。まあ、事実確認はめんどくさいし、問題を確認したら対応しなければならない。組織の問題なのか、そこで働く公務員が染まっていて考え方や価値観が似ている事が問題なのか知らないが、こんな事はあるとは思う。外国でも試験を誤魔化しているのでは思うケースはあるので、日本だけの問題ではないと思う。人間性と文化のコンビネーションの問題だと思う。文化に問題があっても、人間性が凄く良ければ問題は起きない可能性は高い。比較的に良い人が多いと思われている日本でも、そしてトヨタでもこのような事は起きる。事実は事実なので、日本がとか、トヨタがと言ってもニュースが嘘でない限り事実。何かを変えない限り、同じ事は繰返される、又は、起きると思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

公平

「5社は自動車の大量生産に必要な型式指定の認証試験で、虚偽データの提出や試験車両の不正加工などを行っていたということです」 ・・・
担当社員だって、虚偽データ作成や不正加工などは悪いことと分っていたはず、それが行われた原因はどこにあるのか?徹底的な調査が必要です。

くれない丸

国土交通省立ち入り調査の係官の皆さま
調査前に自前の「不具合情報」にかなりの頻度で掲載されている事案については、メーカー側から詳細な報告をするように命じてください
某社の2.2リッターディーゼルターボエンジンの「無警告 オーバーヒートでのエンジン全損、エンジン交換」はもう7年ぐらい前から、なん十件も掲載されていますから、よろしくお願いします

車両認証試験での不正問題でトヨタ、スズキ、ヤマハ発動機など新たに5社から不正が発覚 国土交通省が立ち入り検査へ 06/03/24(静岡朝日テレビ)

車両認証試験での不正問題で国土交通省は合わせて5社から新たに報告を受けたと発表しました。静岡県内企業のスズキとヤマハ発動機も含まれています。

トヨタ自動車 豊田章男会長: 「グループ内で問題が発生しておりますことに対しま して、トヨタグループの責任者として、お客様、車ファン、すべてのステークホルダーの皆様に心よりおわび申し上げます。本当に申し訳ございませんでした。」

 国交省によりますと、先月末時点で不正行為が報告されたのは、トヨタ自動車やマツダなど合計5社です。

 5社は自動車の大量生産に必要な型式指定の認証試験で、虚偽データの提出や試験車両の不正加工などを 行っていたということです。

 静岡県内企業でも、スズキが2014年から2017年まで生産・販売していたアルトでブレーキに関する数値の不正が発覚したほか、ヤマハ発動機でも生産終了となったモデルを含め、3車種で書類の不備や騒音試験時の不適切事案が発覚していて、そのうち現在生産中の1車種の出荷を停止しました。

 スズキとヤマハ発動機によりますと、過去に出荷済みの対象車種はいずれも実際の使用時に支障はないということです。

 国交省は不正が発覚した5社に対して、今後立ち入り検査を実施し、不正行為の事実関係などの確認を行うとしています。

ダイコクドラッグに3億円追徴 「買い子」が免税品大量購入、転売か 06/03/24(朝日新聞)

 化粧品などの免税販売をめぐり、ドラッグストア「ダイコクドラッグ」をチェーン展開する運営会社2社が大阪国税局の税務調査を受け、2021年8月期までの2年間に過少申告加算税を含め消費税計約3億円を追徴課税されたことがわかった。転売目的など、免税要件を満たさない外国人客への販売が約30億円分あったとみられる。

【画像】段ボール箱から見つかった現金1億4千万円

 追徴課税されたのは「中央ダイコク」と「道頓堀ダイコク」(いずれも大阪市中央区)。2社とも修正申告し、全額を納付したという。

 関係者によると、日本に住む中国人らが転売業者に雇われ、「買い子」として2社の一部店舗で化粧品や日用品を大量購入するなどしたケースが多数見つかり、免税要件を満たさないと指摘されたという。指摘を受けた期間は、コロナ禍の影響で訪日客が激減していた時期と重なる。

 親会社の「ダイコク」は取材に「パスポートでの本人確認や在留期間の確認などが不十分だったと国税局から指摘を受けた。真摯(しんし)に受け止め、適正な免税販売をする」としている。



ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

uug*****

この件とは違いますが、 日本郵便は、家にいたのに不在票を入られる事が多くて本当に困惑しています。

かなりの頻度で通販を利用しています。
マンションに住んでいます。
ほとんどが佐川急便かヤマト運輸なのですが、たまに日本郵便の時もあります。 「時間指定をしたからには絶対に家にいて受け取らないとドライバーさんに迷惑をかけてしまう!」と、在宅で待機しています。
インターホンやノックに気付けなかったらいけないと、物音を立てずにじっと待ちます。
なのに、指定時間を過ぎても配達に来てくれません。

不思議に思って「まさか…?」と、1階の郵便受けを見てみると、不在票が入っています。

何なんですか?
何でインターホンを鳴らしてくれないんですか?
あまりにも頻回なのでネットで調べてみると、同じような目にあった人がたくさんいます。
再配達はお互いに面倒くさいんだから、1回で済ませたほうが良くないですか?

*たぬき*

うちもヤマトの配達員が指定時間より前に到着してしまい在宅確認もせず、そのまま不在票を入れていきました。たまたま家の外にヤマトのトラックが停まっているのを見たので、そろそろ来るのかな?って待ってたら5分後に見たらトラック居ない。まさかと思いポスト見ると14時〜の指定でポスト確認した時間が13時45分。ハガキには14時06分にお伺いしましたがお留守でした。との事。すぐに近くのセンターに苦情の電話を入れて引返してもらい言い訳を聞くと「時間より早く来てしまい文句言われると思い不在票だけを入れて帰った」と意味不明な事を言っていました。真面目な人は真面目に仕事しているのに。

かぼちゃコロッケ美味い♪

地域によると思う。実家の庭で用事をしてたら郵便局の人が門前のポストにいるのが見えた。なんか来たなと見てたらその配達員と目があった。そして何かポストに入れてそそくさと行ってしまったので、ポストを開けたら不在票が入っていた。今でも忘れない。何度か似たような事があったし、誤配も多かった。  結婚して違う地方にきたら、郵便配達員の人が皆さんキチンと丁寧してくれているので、やっぱり地域性ですね。

配達されるはずの荷物が空き家に… 1500個以上が捨てられた状態で発見 06/03/24(あいテレビ)

日本郵便四国支社は、去年10月、愛媛県の新居浜郵便局から配達されるはずだった荷物など1500個あまりが空き家に捨てられた状態で発見されたと発表しました。

【写真を見る】配達の予定が空き家に… 荷物を届けていなかった新居浜郵便局

日本郵便四国支社によりますと、去年10月、愛媛県新居浜市内の空き家の敷地で「郵便物らしき物が放置されている」と、発見した人から新居浜郵便局に連絡がありました。

社員が確認したところ、新居浜郵便局が配達するはずだった荷物などあわせて1588個が、空き家の敷地と郵便受けなどに捨てられた状態で発見されたということです。

これらの大半は、依頼主が指定したエリアの全世帯に郵便物を配達するサービス「タウンプラス」の荷物で、日本郵便は差出人に対して謝罪や説明を行ったということです。

また、社内調査を実施した結果、社員が関わったと見られるものの、原因や人物の特定には至らず、現在、新居浜警察署に相談しているということです。

日本郵便四国支社は「皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけすることとなり深くお詫び申し上げる。必要かつ適切な再発防止策を講じるとともにコンプライアンス指導の徹底に努める」とコメントしています。

新居浜郵便局では、2012年にも配達員の男がハガキなどおよそ3000通を自宅に隠したり川に投げ捨てたりする事件が発覚し、郵便法違反の罪で有罪判決を受けています。

完璧な規則やシステムはほとんど存在しない。優先順位を再検討し、改善する必要やそれほど重要でない項目は現状にあるように変更すれば良いと思う。
規則は規則だけれども、守る必要がある項目に対しては、処分を重くして、守っていない、又は、誤魔化してきた項目は絶対に守らせるのか、緩和するのか判断すれば良いと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

fck********

不正は許される事ではないけれど、多くのメーカーが今回公表されるみたいなので認証の制度そのものを見直す時期なのではないのか。迷惑を被るのは部品メーカーやその下請、そしてユーザーです。国交省も時代に則した制度にしていってもらいたい。

sst********

どの業界でもあると思うが「グレーゾーン」を外部の目が入らない関係者しかいないところで行う事で「グレーゾーン」の判断基準を逸脱していったのだろうな。
効率化と収益を追及し、そして「納期」と「コスト」そして「色々な圧力」が根深く蔓延っているからなのかな。

gre********

我々エンドユーザーを欺き、不正に新車を量産化したのは著しくコンプライアンスに欠けることであり、一企業としての罪は重い。
しかし、トヨタグループの一連の不祥事で他人事のようにコメントされてたT社長さん。みっともないです。

トヨタなどに「型式指定」巡る不適切事案、週明けにも公表へ…国交省調査に対し「事案あり」と伝達 06/01/24(読売新聞)

 ダイハツ工業や豊田自動織機で自動車などの量産に必要な「型式指定」に関する不正が相次いだ問題を受け、国土交通省が両社以外の自動車関連メーカーに求めた不正の調査で、トヨタ自動車などが「不適切な事案があった」と国交省に伝えていることがわかった。週明けにもメーカー側と国交省がそれぞれ公表する。

 国交省は今年1~2月、型式指定を取得している自動車メーカーなど23社と装置メーカー62社に対し、過去10年間の取得時にデータ改ざんなどの不正がなかったか改めて社内で調査し、報告するよう指示した。

 関係者によると、トヨタなど複数メーカーで不適切な事案が判明し、週明けにも国交省に正式に報告する見通し。国交省は報告の内容に応じ、道路運送車両法に基づく立ち入り検査の実施を検討する。

 型式指定を巡っては、ダイハツ、豊田織機、日野自動車で不正が相次いで判明したことを受け、国交省は4月、有識者を交えた検討会を設置し、業界全体での再発防止策の策定に着手していた。



ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

hya********

この結果に驚く人はいないでしょう。あれだけ複数社で事案があったのだから、程度の違いはあれど業界としては普通にあり得る事なのでしょう。
豊田会長は以前「私の知る限りもう無い」と言ってたと記憶しているが、本丸のトヨタ本体でもあったとなると風当たりは強くなるでしょう。
とはいえ、この機会に膿みを出し切ることができれば結果的には良かったという事にもなり得ると思うので、各社とも誤魔化さずしっかりとこの問題に向き合って取り組んでほしいです。
それと同時に、行政には規制や手続きが自動車会社の負担になっていないか、他国メーカとの競争に悪影響を与えてないか確認し、課題があれば解決していって欲しいですね。

nsi********

自動車メーカーは強いからな
末端だけどメーカーが白って言ったら白なんだよ
本当に黒いカラスも白くなるレベル
白いカラスがいなくても白いカラスにするんだよ
製造や建築とか裾野が広い産業はどこもそうかも
大企業は基本クリーンだと思ってる人もいるかもしれないけどそういう世界ですよ

man********

国交省と自動車メーカーはずぶずぶの関係だと思います。その背景には政治家と企業などのお金の関係があるのだと思います。何とか穏便にことを納めるのが役人の仕事になっている。ユーザーに目を向けて欲しいものです。

crk********

ちゃんと内容を公開して対処してもらいたいが、そもそもダイハツにしても安全性に実際上の問題はないが、不正というのはなんなんだ。規制の為の規制になってないか?

fck********

グループ会社で不正が相次いだトヨタ本体に何かあっても不思議ではないが、それを必要に責めてた他メーカーの信者達は今何を思う。ホンダ信者の皆さん、どうですか?

nis********

過去を蒸し返すけど三菱自動車は倒産まで追いこまれたのにトヨタなどの不正はお咎めなし。これが日本のマスゴミの仕事。スポンサーに忖度。

トヨタやホンダなどで不適切事案が判明 国交省が調査結果公表へ 悪質性など踏まえ処分検討 05/31/24(日刊自動車新聞)

ダイハツ工業などの認証不正を踏まえ、同様の不適切な事案がないかどうか国土交通省が自動車メーカーなどに社内調査を指示したところ、トヨタ自動車やホンダなど、複数のメーカーで不適切な事案が見つかっていたことが5月31日までに分かった。国交省は調査結果を近く公表するとともに、各社の報告内容を精査し、立ち入り検査や行政処分の必要性を検討する。

ダイハツのほか、日野自動車や豊田自動織機で相次いだ認証不正を踏まえ、国交省は1月末から順次、自動車や装置の型式指定を取得している自動車メーカーやインポーター(輸入業者)、装置メーカーなど合わせて85社に対し、型式指定申請に関する社内調査と報告を求めていた。過去10年を遡(さかのぼ)り、型式指定申請に関する各種試験の運用や試験結果などを調査するとともに、客観性を担保するため外部組織などによるチェックも求めていた。

報告期限は6月上旬だが、これまでにトヨタやホンダが不適切な事案を報告したもよう。2社以外にも不適切な事案が見つかったとの情報もある。ただ、事案の中身は悪質性なども含め、明らかになっていない。

国交省としては、調査報告が出そろった段階で結果を公表するとともに、不適切とされる事案について、道路運送車両法上、問題がないかどうかの精査に入る。同法違反の疑いが浮上した場合、当該メーカーに立ち入り検査に入るなどして事案の全容解明などを行う。

ダイハツの認証不正は2023年4月に発覚。社内調査の結果、長期かつ広範囲な不正が確認され、国交省が保安基準の適合性を車種ごとに確認するまで生産が止まる異例の事態に追い込まれた。すべての車種の生産が再開されるのは7月になる見通しだ。

UDトラックス、不正改造で熊本カスタマーセンターを無期限閉鎖 2年間で65台を改造 05/31/24(日刊自動車新聞)

UDトラックスは5月31日、熊本カスタマーセンター(熊本市南区)で道路運送車両法に違反する不適切行為があったと発表した。2021年から23年の間、計65台で不正改造を行っていた。九州運輸局は6月1日付で同センターに対し、自動車特定整備事業の認証取り消し、指定自動車整備事業の指定取り消しの行政処分を下した。同社は同日付で同センターを無期限で閉鎖とする。

今回の不適切行為は、(1)保安基準に不適合なリアバンパーの装着、(2)保安基準に不適合なリアバンパー以外の部品の装着、(3)排出ガス発散防止装置の一部取り外し、(4)排出ガス発散防止装置の一部を取り外した状態での車検手続き、の4点。(1)で18台、(2)で39台、(3)と(4)で8台の計65台に不正改造を行っていた。

同センターの不正は2023年8月下旬に発覚。同社はその後、全国のカスタマーセンターを対象に不正改造などの調査を実施した。再発防止に向けては、保安基準に不適合な車両を入庫段階で受け付けないなどのルールを厳格化し、全国のカスタマーセンターで徹底する。新たに車検入庫前後の同一性を担保するための画像記録システムも導入した。

熊本カスタマーセンターについては「今回の事案を重く受け止めている。まずはコンプライアンスを徹底し、信頼いただける体制をしっかり整えてから、今後を考える」(広報担当者)としている。

大手でも悪質とまでは行かなくても、良い企業ではないのが普通なのかもしれない。

コロナ事業で談合、旅行大手4社に排除命令 公取委 青森市が助長か 05/30/24(朝日新聞)

 公正取引委員会は30日、青森市が発注した新型コロナウイルス感染者の移送業務の入札をめぐり、旅行大手5社が独占禁止法違反(不当な取引制限)に当たる談合をしていたとして、うち4社に排除措置命令を出し、発表した。新型コロナ関連事業に絡む独禁法違反の認定は初。また公取委は、市側にも談合を招きかねない不適切な対応があったとして改善を求めた。

 大手5社は、近畿日本ツーリスト▽JTB▽東部トップツアーズ▽日本旅行東北▽名鉄観光サービス。うち近ツーは違反を事前に公取委に申請する課徴金減免制度を活用したため、処分対象から外れた。

 発表によると、談合があったのは、2022年度に青森市が発注したコロナ患者を自宅から病院や医療機関に移送する委託業務の入札。5社の青森支店の支店長級の社員らは、事前にメールなどで連絡を取り合い、落札額を調整していた。談合の対象となった5回の入札の合計落札額は約3200万円だった。

JTBなど4社に排除命令 コロナ患者移送で談合 公取委 05/30/24(時事通信)

 青森市が発注した新型コロナウイルス患者移送業務の入札で談合したとして、公正取引委員会は30日、独禁法違反(不当な取引制限)で、旅行最大手JTB(東京都)など4社に排除措置命令を出した。

 公取委によると、新型コロナ関連事業を巡る排除措置命令は初めて。

 他に命令を受けたのは、東武トップツアーズ(東京都)、日本旅行東北(仙台市)、名鉄観光サービス(名古屋市)の3社。談合には近畿日本ツーリスト(東京都)も加わっていたが、課徴金減免制度に基づいて、公取委の立ち入り検査前に違反を自主申告していたことなどから処分を免れた。

 公取委などによると、談合があったのは青森市が発注した、コロナ患者を自宅から宿泊療養施設などへ移送する業務。2022年4月~23年3月に5件の指名競争入札が行われ、近ツーを含む5社は事前に、受注業者を決め、残りの業者にも業務の一部を再委託することで合意していた。

 近ツーが計約3200万円ですべて落札。利益は入札に参加しなかった業者も含めてほぼ均等に分配され、1社当たり数百万円を得ていたという。コロナ禍で旅行需要が落ち込む中で、各社が利益を確保する狙いがあったとみられる。

 公取委は発注元の青森市に対し、再発防止に向けて適切な措置を取るよう申し入れるとともに、業界団体の「日本旅行業協会」にも会員企業に独禁法の順守を周知徹底するなど求めた。

水性塗料を使用する場合、油性の塗料を全てはぐのだろうか、それとも下地の塗料を使う事によって上手く密着するのだろうか?一度、乾燥すれば油性塗料のような耐久性があるのだろうか?

sid********

なるほど、これが不正に当たるかどうかは保険会社とBMとの契約内容次第ということになるわけね。
修理にかかった実費+工賃であれば実費部分に不正請求があったと言えるけど、損保ジャパンとかは実費ではなく修理内容に応じた一律の費用を決めてるからBMが無償提供の塗料を使ったとしてもそれは企業努力の範疇ということね。
仮に不正請求と認められる事例があったとしてもそれほど大きな金額にはならない感じですかね。

天授の儀

金額云々ではなく、不正請求した事自体がもはやコンプラ意識のかけらもなくて、ただ伊藤忠としてはほけんの窓口やヤナセ、レンタカー事業と絡めて相当な利益ぐ見込めると踏んだんでしょうし、後から問題が出てくることもある程度は折込み済みなのかもしれません。近くに大型のBM店舗がありますが、以前は中古車がびっしりと100台以上展示されてましたが今はスカスカになってます。おそらく買取台数が減り展示できなくなっているのかもしれません。それだけ利用者が減っているんでしょう。私は名前が変わったとしても利用することはありません。商社になりコンプラを強化しても、商社ほど利益至上主義の会社はないし、給与も今までの様に上がることはなくて、
また従業員が売上欲しさに何かするのではと不安がありますし。

llc********

利益を最大限追及する姿勢は本当に素晴らしい、並みいる大手中古車販売会社の中で勝ち続けてきた訳だ
客への最低限のモラルすら捨てればこんなに儲かるというモデルを示してくれたので他社は見習って上手くやったらいいよという見本のような会社でしたね

bys********

記事を読む限り、損保は損害があっても旧BMに請求しない、あるいはこれから考えるという姿勢。
それはつまり穴埋めに一般契約者が利用されるということ。
他の業種と異なり損保はその業務の性質上破綻は許されない。だから保険料のアップで損益をカバーする。これはほとんど機械的に行われる。
BMのツケを一般契約者に払わせる損保は解約した方がいい。

fd3********

社員全員が思ってることじゃないと思うけど、車両販売、買取ノルマ達成の報奨が下がるだの言ってる人いるみたいだけど、結局自分の事しか考えられない、客を騙して悪い事をしていたとは思ってない人達がBMに残ってるわけだから、トップが変わろうが変わらないでしょ。
客は買わない売らない近寄らなければ、自動的に潰れると思うし、伊藤忠もビジネスだからどうにもならなきゃ切り捨てるだろう。

fun********

修理費用は保険会社が契約者に支払い、契約者が事業者に支払うという建付け 依頼者に無断で説明もせず無料の水性塗料を使っていたのなら差額を依頼者に返還するべきでは?

伊藤忠は知っているのか…旧ビッグモーターに新たに浮上した「無償提供塗料を正規価格で不正請求」疑惑 05/23/24(FRIDAY)

伊藤忠商事を中心とした3社から支援を受け、5月1日に新会社『WECARS』がスタートした旧ビッグモーター。新社長には伊藤忠出身の田中慎二郎氏(61)が就任し、4000人を超える社員と全国約250ヵ所ある店舗が引き継がれる。

【内部画像】おろそしい…! 店舗を視察する兼重宏一前副社長「腕組み&仁王立ち」の威圧感

伊藤忠は買収の条件に、「コンプライアンス重視の会社に生まれ変わる」ことを掲げてきた。WECARS発足の5月以降、伊藤忠からの要請のもと、閉鎖された事業所を含む全国の旧ビッグモーター板金工場において、過去10年間に保険修理を行った車両に関しての調査が行われている。

そんな中、筆者のところに利益市場主義を追求していた兼重宏行前社長(72)時代に行われていた新たな“不正請求疑惑”に関する情報が入ってきた。それが塗料メーカーから無償提供されたテスト用塗料を、有償塗料として保険会社に不正請求していたという疑惑だ。

その塗料とは日本ペイント製の『E-CUBE WB (2:1)NNクリヤー』と呼ばれる水性塗料だ。同製品は少なくとも’20年2月から、市販が開始される同年10月まで旧ビッグモーターに無償提供されていた。しかし、事情に詳しい旧ビッグモーター板金工場の関係者は「無償で提供されていたにもかかわらず、保険会社には正規価格で請求していた」と語る。

「日本ペイントと共同開発しているテスト品だから、水性塗料は無償提供されていると聞いていました。ですが、保険会社に見積もりを出す際に『普段購入している有償塗料と同じく材料代を請求するように』と指示があり、驚きました。指示をしてきたのは板金本部の部長です。商品としては不完全なものでしたし、現場はとても苦労していました」

そう言って1枚のLINE画像を見せてくれた。それは旧ビッグモーター板金塗装部門から全国の板金工場に向けて送られた「料金表」だという。日付は「’20年2月現在」と記されており、左下には板金本部の部長の名前が入っている。「MS」とは「三井住友海上」の略称だ。

価格表の「②材料代割合」を見てほしい。水性塗料とは『E-CUBE WB (2:1)NNクリヤー』を指す。それぞれの欄に書かれた利率は、塗装費用の総額に占める塗料の割合を示している。つまり、本来無償提供されているはずの『E-CUBE WB (2:1)NNクリヤー』について、費用を請求するように指示しているのだ。さらに「③オール水性加算」や「④ブース加算」の欄にも、作業時間などを多めに加算して申請するように明記されている。

「この表は水性塗料を使用した場合に、保険会社へいくら請求するのかを表しています。これに則って、実際に保険会社へ請求が行われていた。ビッグモーターでは水性塗料の使用を必須としており、こっそり油性塗料を使っていた工場には始末書を出させるほど厳しく対応していました。その裏には、こういったスキームがあったからなのかもしれません」(同前)

このテスト品の水性塗料が実際に不正請求されたのだとすれば、大きな問題である。水性塗料の導入にあたって、現場からも不満の声が上がっていたという。この塗料は全国に先駆けて関東と西日本の工場に導入されたが、西日本の板金工場関係者が明かす。

「水性クリヤー塗料は環境や作業員の健康を考えると良い製品なんですが、非常に扱いにくい塗料です。まず、溶剤(油性塗料)に比べて乾燥時間がかなり長くかかります。仕上がりもなかなか決まらず、納車後も多数のクレームが出ていました」

元塗装スタッフも「当時は地獄だった」と振り返る。

「実際、水性塗料が始まった時がこれまで一番きつかった。定時近くで終わってたのが毎日深夜12時頃まで作業がかかっていました。地獄でしたね。やっと仕上がって納車しても、お客さんや保険会社を通じてのクレームの嵐でした。クレーム対応の作業は無償ですからね、ほんとつらかったです」

また、下請板金塗装工場の40代経営者も怒りを隠さない。

「ここ数年、塗料に関してもかなりの値上げが何度かありました。どこの工場も仕入れに苦労しています。まず長期間にわたる無償提供を受けていたというのがとんでもないことですよ。弊社のような板金塗装工場からはかなりの反感を買うと思います。ましてやそれを有償で保険会社に修理代請求していたとなれば……。本当に許されないことだと思います」

この件、大手損保3社にも当時の状況を聞いてみたが、いずれも「ビッグモーターが水性塗料を使い始めたことは知っているが、それらの中に無償提供された水性塗料があったとはまったく知らなかった」と回答している。各社の反応は以下の通りだ。

損保ジャパン

「当社では把握しておりません。材料費については各事業者ごとの仕入れ価格や使用量を把握することが困難であるため、一般的に要する費用を修理費として算定しております。保険金の返還を求める内容ではないと理解していますが、事実確認のうえ、不正請求が確認された場合には適切な対応をとってまいります」

三井住友海上

「無償提供の有無については認識しておりません。また把握する立場でもございません。日本ペイント社とビッグモーター社の個別取引と考えております。(また、疑惑が本当だとしても)弊社では個別事案において修理費協定し妥当な金額をお支払しておりますので、返還を求めることにはならないと考えます」

あいおいニッセイ同和

「塗料等の資材を無償で調達し、有償として保険会社に請求しているという事実を確認できていないため、現時点ではコメントできかねます。仮に無償提供されていたものが有償として保険会社に請求されていることが事実であると確認できた場合は、当社顧問弁護士とも相談のうえで対応いたします」

また、この件について日本ペイントホールディングス株式会社の広報担当部署に確認してみたところ、期日までに以下の回答があった。

「市販前の製品を板金塗装工場に使ってもらう『フィールドテスト』では塗料を無償提供させていただいています。期間は1工場あたり通常1週間、長くても1ヵ月ほどです。(中略)『E-CUBE WB (2:1)NNクリヤー』は’20年10月8日に発売された商品で、伝票を調べたところ地元の塗料販売業者を経由して10月9日に出荷されていました。塗料専門の販売業者が間に入るため、うちいくつがビッグモーターの店舗に行っているかは不明です」

損保も支給元も、「知らなかった」と口を揃えるなか、疑惑の張本人はどう答えるのか。旧ビッグモーター広報部(現:補償会社『BALM』広報部)に事実の確認を行ったところ、以下のような回答があった。

「個別取引に関する詳細開示は差し控えさせていただきますが、当社としては問い合わせのあった取引について、不正請求ではないと認識しております」

また今回の疑惑以外にも、前出の板金部門の関係者は、下地から上塗りまですべて水性塗料を使う高額な『オール水性』として保険会社に請求しながら、実は安い油性塗料を使っていた不正疑惑もあると話す。

次から次に出てくるおびただしい数の不正請求。伊藤忠はどこまで気づいているのだろうか。

取材・文:加藤久美子

FRIDAYデジタル

「私的流用疑惑」で登録料735万円未納問題 北海道陸協が元職員の「2460万円横領」を認めた! (1/2) (2/2) 05/17/24(FRIDAY)

一般財団法人 北海道陸上競技協会(以下、道陸協)が18日、札幌市内で理事会を開催した。

自らの行為を無修正で投稿…32歳女性「婚約者とのわいせつ動画で9500万荒稼ぎ」逮捕後の衝撃言動

道陸協は3月末の時点で’22年度分の選手登録料735万2500円を公益財団法人 日本陸上競技連盟(以下、日本陸連)に対して未納のままだったが、北海道新聞によると、この理事会の中で当時会計を担当していた40代の男性職員が2460万円を横領していたことが報告された。さらに未納の登録料については、今月中に北海道内にある地方陸協から借りたお金を原資に支払うことになっており、返済計画については道陸協と示談が成立。刑事告訴しない方針だという。

FRIDAYデジタルでは3月2日に行われた道陸協の理事会文書を独自入手。4月12日に公開した記事で、男性職員が(競技者から徴収した)登録料を含めた道陸協のお金を「私的流用した疑い」で昨年末をもって解雇になったことを報じていた。入手した文書には道陸協のひっ迫した財政事情が記されている。同記事を再録する。

一般財団法人 北海道陸上競技協会(以下、道陸協)が’22年度分の選手登録料735万2500円を公益財団法人 日本陸上競技連盟(以下、日本陸連)に未納している問題で、’23年度が過ぎても支払われていないことがわかった。さらに、道陸協の丸昇会長が任期途中で引責辞任し、3月2日から板谷良久副会長が会長代行に昇格、事務職員も昨年末に解雇されていたことがわかった。

道陸協のHPにアップされた「報告と謝罪について」の中で、登録料未納、預貯金の不正支出、会計書類の改ざんなどを詫びたうえで、根本原因は「恒常的な赤字経営」「自転車操業的な財政運営」にあるとしながら、実態解明は難航しているという。

登録料とは単なる会費ではなく、競技会に出場するための必要条件で、陸連登録会員規程第8条にも「登録料を納付しなければならない」と記され、中高生にも適用される。道陸協は’22年度に支払うべき登録料735万2500円を年度内に払えず、日本陸連からも再三の催促を受けていた。さらに昨年11月、日本陸連副会長で世界陸連の理事でもある有森裕子氏がFRIDAYデジタルの取材に対し、「私が北海道の子供なら怒ります」としたうえで「安易に周りの組織が助けてはくれないという気持ちを持ってもらいたい」と道陸協が自助努力で再起することを望んだ。

未納の理由について、道陸協は「コロナ禍による収入減と、’22年になり大会実施が緩和されて支出が増えたことやインターハイ開催による関連経費の負担のため、支払いが滞っている」としたが、一部の関係者から「(事務職員による)私的流用の可能性もある」と疑いをかけられていた。

FRIDAYデジタルではこのたび、3月2日に行われた道陸協の理事会文書を独自入手。文書の一番下に<以上の①~⑩の内容は、正式な中間報告が出るまでは口外しないでいただきたい。>と記され、機密性が高い文書だ。

文書の中の<(4)財団法人解散について>の欄に道陸協の生々しい財政状況が記されていた。

道陸協は登録料未納が判明して以降、苦しい財政状況が取りざたされてきた。一般財団法人は2期連続で純資産が300万円未満になった場合、解散すると定められ(法人法202条2項)、法人格が消滅してしまうが、文書の中にはこのようにはっきり記されている。

<令和4年以前も決算を作り直す必要があるが、2000万円超が失われた状況で、正味財産300万円以上は確保できていない>

<(中略)財団法人維持は2000万円ほどのお金が借り入れ以外で入らないと不可能になる>

さらに、解決策のひとつとして注目すべき内容が書かれている。

<(財団法人維持の)可能性は事務職員が不明金を弁済するか、否かにかかっている>

つまり、道陸協の職員が正規ではない方法で持ち出したおカネを弁済できれば正味財産300万円を確保できる、だからそれを道陸協は希望している、と解釈して間違いないだろう。

FRIDAYデジタルが未納問題を報道した翌月の昨年12月いっぱいで道陸協の職員は解雇されていることを取材でつきとめた。道陸協の渡辺剛成専務理事は「事務職員の解雇は、登録料未納の件と必ずしも関連づいていることはない」と懲戒解雇ではないというが、別の関係者によると、当該職員は自らの非を認め、返済する意思を示しているものの、まだ弁済はされていないという。重大な損害をこうむり、存亡の危機に追い込まれている道陸協は当該職員を告発、提訴に踏み切ってもおかしくない状況なのだが、示談で済まそうという向きさえあるという。

このような危機的状況に、若手選手の育成に情熱を注ぐ北海道の現場の指導者は「もはや、幹部たちは当事者能力を失っています」と憤りを隠さず、こう続ける。

「いまだに『どうにかなる』と思って問題解決を先延ばししています。未納している登録料を払うメドはまったく立っていませんし、法人解散に至っては『口外するな』なんて言う始末です。

(私的流用を疑われる)職員を告発せずに示談で解決しようなんて、とんでもありません。オリンピックや世界選手権出場を夢見て一生懸命がんばっている中学生や高校生、そして保護者にどう申し開きするのでしょうか。スピード感を持って毅然と対処し、あらゆる情報を公開すべきです。公開しないのであれば、隠蔽でしょう」

道陸協の登録料未納や不適切な会計処理を追及しているスポーツライターの津田俊樹氏はこう厳しく批判する。

「入手した理事会報告の文書の年月日が“令和5年”と書かれてますが、正式には“令和6年”です。また上記の文書ではない、別の文書に書かれていたのですが、事務職員の処分についても『懲戒解雇』なのに、公務員に対して使われる『懲戒免職』と書いたりして、文書ひとつとってもお粗末で、道陸協は組織の体をなしていません。

道内の陸上関係者の中には事務職員を刑事告発しようと警察に相談した人がいるのに、道陸協の幹部が示談を持ちかけているのが事実なら、自分たちが『火の粉をかぶりたくないための保身』と言わざるを得ません。日本陸連は『最大限のアドバイスはする』としていますが、もっと一歩、二歩も踏み込んでほしい」

日本陸連は道陸協から丸会長辞任の報告を受けているものの、事務職員の解雇は把握していないという。一連の動きについて日本陸連の尾縣貢会長はこう明かす。

「北海道の本連盟登録会員(競技者や審判員)が安心して陸上に取り組めるよう、引き続き、道陸協に対して迅速かつ適切な対応を求めるとともに、本連盟も状況の把握に努め、必要な対応や協力をしてまいります」

尾縣会長が明かした北海道の本連盟登録会員の中には、走り幅跳びの日本記録保持者・城山正太郎がいて、6月にパリ五輪選考を兼ねた日本選手権を控えるが、落ち着いて大会に挑めるのだろうか。日本陸連がどんな“必要な対応”をとるのか。もはや陸上競技関係者のみならず、すべての人が注目している。

FRIDAYデジタル

資産運用コンサルティング会社「ザ・グランシールド」の社長、中村佳敬容疑者がたくさんのお金持ちを知っているのならいろいろと海外に資産を移す方法や支援する人達を知っている可能性は高いと思う。警察がどこまで情報を掴んでいる次第だと思う。

100億円集金の裏で超エリート保険マンを「神」と崇めた女性幹部2人は「タワマンあてがわれた愛人」警視庁が無登録営業で逮捕 有名企業会長も落ちた「胸を露出し体をすり寄せ……」“夜の営業”手法 (1/2) (2/2) 05/17/24(FRIDAY)

「あの2人の女は中村を『神』と呼んで崇めていました。そして競うように、金持ちの顧客を見つけては“デート商法”のような形で出資させて……」──警視庁は5月15日、金融商品取引法違反(無登録営業)の疑いで、資産運用コンサルティング会社「ザ・グランシールド」の社長、中村佳敬容疑者(46)ら男女8人を逮捕した。

【写真】社債をバンバン売った“夜の営業”手法。露出の多い胸元を男性に体を密着させる秋元容疑者の実際の写真

「逮捕容疑は国の登録を受けずに2020年4月~2023年1月にかけて、『年利20%の高配当』などと事実とは異なる謳い文句で、計16人に信用保証会社『トラステール』の社債計1億3000万円を勧誘し、購入させたというものです。逮捕容疑以外もあわせると、2017年以降、約計80億円もの資金を集めていました。

『トラステール』は、コロナ禍で経営難になった医療機関の信用保証の事業をうたい、債権を買えば、年利20%の配当を得られると出資を募っていましたをしていると謳っていました。トラステールの社債を買うと、そのお金が担保になり医療機関が融資を受けられてその一部から配当金が支払われるという仕組みです。出資者には5年未満の元本保証ともうそぶいて嘯いていましたが、そもそも『トラステール』が信用保証をしているという実態はなく、配当金の支払いは滞り、『グランシールド』は破産しています。逮捕容疑は無登録営業ですが、実質詐欺で、多くの被害者が莫大な損害を被っています」(大手紙社会部記者)

 主犯格のグランシールド社長、中村容疑者の他、元社員の秋元宙美(38)、佐武敬子(35)、鍵井チエ(34)、池田博文(35)の4人が逮捕。さらに共犯者としてトラステールの社長の高橋章(61)、同社役員の鈴木成樹(71)、関連法人役員の竹井和徳(64)の3容疑者とあわせて8人の逮捕者が出た。

 さらにグランシールドは今回の問題だけでなく、運営する歯科医院で「歯科矯正のモニターが実質無料」というキャンペーンでも多額の資金を集めたが、トラブルとなっていた。自らも被害に遭ったグランシールドの元関係者で自らも被害に遭った男性が明かす。

「会社に関わりながら、私もお金を支払った被害者でもあるんです。歯科矯正のモニターは銀座の歯科医院だと最初に187万円、石神井の歯科医院は154万円を支払ってモニターとして治療内容をPRすると、毎月5万円キャッシュバックされて、3年で実質無料になるというものでした。

 著名な歯科医がも関わっていたこともあり、少なくとも27億円を集めていたという報道もあります。しかし、ウクライナの問題で海外送金がストップしたという意味不明な理由で月々のキャッシュバックが急に止まりました。昨年1月には損害賠償訴訟請求も起こされ、『グランシールド』は破産しました。私は『トラステール』の社債も500万円分買っていますが、どちらも半分程度しか戻ってきていません」

 社債と歯科医モニターだけで優に100億円以上もの資金を集めていたグランシールド。しかしメンバーは中村容疑者のほか、数人の業務委託契約を結んだメンバーだけしかおらず、10人にも満たないという。

 「社長の中村は、カリスマ性があるんです。元々医者に医薬品などを営業するMRでトップクラスの成績を残し、保険業界に来ました。大手保険会社ですぐに頭角を現し、MDRTというエリートだけが入会できるステータスのトップの称号を持っています。5万人くらいいる保険業界で100人くらいしかいません。

 そして独立して保険代理店を営みながら、社債や不動産にも手を出していました。知識が多く、話すのがとてもうまいのは事実です。社債を扱ったのはキックバックの割合が大きく、稼ぎやすいからです」(前出の会社関係者)

「年収1億円」「タワマン」をあてがわれた側近女性ら  そんな中村容疑者を逮捕された2人の女性容疑者が「神」と崇めていたという。

「秋元渡部宙美は第一秘書という肩書きで中村の横に常にいた。ライバルの佐武敬子とはライバルというか仲が悪くて、ほとんど口を聞かないんです。この2人が一緒に写っている写真はとても貴重です。しかし、やり口は共通していて“デート商法”です。

 高級交際クラブなどで経営者や士業の裕福な男性を見つけては色仕掛けで近寄る。秋元渡部は胸元を見せる服を着て、男性に体を密着させているのを何度も見ています。佐武も同じように、“夜の営業”もしていたようです。そして社債をバンバン売るんです。なかなか声を上げづらいと思いますが、有名企業の会長なども被害にあっています」

 そんな2容疑者を中村容疑者は寵愛していた。別の関係者が明かす。

「中村はミッドタウンや虎ノ門のタワマンを2人にあてがっていました。いずれも家賃は100万円を下りません。さらに2人とも年収1億円はもらっていました。中村は自分の顧客の富裕層も2人に均等に紹介して気を遣っていましたね。

 そして2人は中村を『神』と崇めて自分でも顧客を探してきて、夜の営業をしかけていたんです。2人が中村の愛人ということも関係者の間では有名な話でした」

 2人の女性容疑者に支えられながら多額の資金を集めた中村容疑者は夜の繁華街で多く目撃されていた。

「中村さんは銀座や六本木のクラブで100万円単位でお金を使います。ロールス・ロイスにベンツなどの高級車や、ウブロやオーデマ・ピゲといった高級時計をいくつも持っていた。見栄っ張りなんです。そして周りからいつも『神』と持ち上げられて気持ちよさそうにしていた。一方で資産の多くは『海外に逃がしている』と言っていました。『金持ちはみんなそうしている』と言っていましたが……」(前出の元会社関係者)

 多額の現金を海外に持ち込んだり、海外の口座に送金するなどして資金を移動させていたという中村容疑者。逮捕されても海外資産は差し押さえられないと計算していたのだろうか。警視庁の捜査の進展に注目が集まる。

昔、アメリカ人が書いたお金持ちになる本を読んだことがあるが、お金がなくても、借金してでも、成功者のように一流の服を着て、一流のレストランで食事をして、高価な車を乗っていれば、周りがお金があるとか、成功していると思って近寄って来てくれると書いてあった。
けちけちして、貧乏くさいと相手が警戒する、本当にお金を持っているのか疑われるなどデメリットが多いから大金を稼ぐ事は出来ないとも書いてあった。そんな生き方で成功する人はいるのだろうが、個人的には出来ないと思った事がある。そして、これは部分的に詐欺のようではないかと思った事がある。
何年たっても、下記のように騙される人達は存在するのだから、口が上手いとか、演じるのが上手い人は一時的とは言え良い思いが出来るのだろう。
リスクと取らないと儲ける事が難しいとは理解している。ビットコインで儲けた人もいれば損した人もいると思う。タイミングとか運次第で結果は変わるので、騙されるというか、損する人はいるのだろうと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

lhk********

騙された人に、なんでこんなのに騙されるのか分からないと言っても結果論なら何とでもと思うのかもしれないが、実際、傍目に怪しさしかないと思うんだが。自分だけは大丈夫だと思うんだろうね。世の中にうまい話があったとしても、自分のところに回ってくることはないし、自分がそれを知った時点で旨味なんて何もなくなっているもの。定期的にこの手の詐欺は大昔からあるが、毎度毎度こりずによく引っかかるなと。

tak********

出資。元本保証。社債で利回り20%。
脅し取られたわけじゃなく、上手い話しに会社を信用して納得して『増えるぞ!』って期待してサインして金預けて…

昔は、知り合いから保険の話しされただけで疎遠になったものだが…

しかし毎年毎年、大金を出しちゃう人が後を絶たないけど…儲け話って普通は他人には伏せると思うし、儲けてる方々ってそれなりに苦労してると思うけど…預けるだけじゃ増えないよね

ノッポ

まあ社債が事実なら、会社が倒産しない限りは元本保証だし 出資法にも違反しないね。

ただそんな聞いたことも無い会社の社債の利回りいくらよ?

聞いたことある会社、例えば楽天なんかだと米ドル建てにはなるが 利回り約12%だぞ? その金利じゃないと売れないし、銀行金利はもっと高いか、 楽天には危険すぎて貸さないってことだ。

利回りが高いってことは、それだけ信用出来ない事の裏返し。
銀行から借りた方が安けりゃ銀行から借りるんだから。

利回り低いなら、リスクはあるが、詐欺の恐れはない ソフトバンク社債や楽天社債を買った方がマシ。

elk********

こういう連中は詐欺で捕まるのを前提で、おそらくシンガポールかドバイの法人に隠し財産として愛人名義とかにして保管しておいて、何年かして出所したら その金で新しい名前の会社を立ち上げて、また別の詐欺、例えばトケマッチみたいな形で新手の詐欺を立ち上げて また何十億円稼いで、また捕まったら 何年か懲役に服して出所して、云々と延々と繰り返すんだろうな。

だから捕まるのは怖くてなくなっているんだろうな。
むしろ、捕まるのもビジネスモデルの 一環になっているんじゃあないかな?

それでも、これを何回も繰り返す事で 資産(?)が増えてゆくんだと思います。
だから、懲りず繰り返すんだと思います。

yer********

元本保証すると言う時点で詐欺なのは誰でも知っていると思うが、お金に目がくらんで投資する人は冷静な判断が出来ないんだろうな

元本保証して儲かるなら、その本人が家族や銀行で借りれるだけ借りまくっても絶対に損しない訳だから自分で勝手に儲ければいい

そういう話が来たら、元本保証するからといわれたら、間違いなく儲かるのだから、その利益の10%払うので、その投資の元本を貴方に借り入れするのでそれで投資して下さいと言えばいい。

har********

捕まった奴らが、残った金を隠してないか?くまなくさがした方が良いな。
キャバにつかったとか、形に残らない物は信用できないし。
騙された人達にも大いに問題はあるが、出所後に使える金なんか与えぬよう、詐欺を働いた奴らは地獄をみれば良い。

「ザ・グランシールド」社長が得た10億円をキャバクラ・高級外車の購入に 「元本は保証する」謳い自らも社債購入の勧誘行う 05/16/24(東京新聞)

社債の購入を募り、80億円を違法に集めたとされる事件で逮捕された男が、10億円を得て高級外車などに使っていたことがわかった。

16日朝に送検された「ザ・グランシールド」社長の中村佳敬容疑者(46)ら8人は、無登録で「トラステール」社の社債の購入を募り、不正に金を集めた疑いが持たれている。

中村容疑者は、自らも「元本は保証する」とうたって社債購入の勧誘を行うなどして、約10億円を得ていたとみられている。

中村容疑者からの勧誘で出資した男性「すごくやっぱり生活ぶりが派手だったんです。車にしても、住んでいるところにしても、超一流だったんですよね」

警視庁は、中村容疑者は、10億円を高級外車の購入のほか、家賃の支払いやキャバクラに使っていたとみて調べている。

フジテレビ,社会部

受け取った10億円は月250万円マンション、外車、キャバクラ代に…社債違法勧誘、破綻を知りつつ集金か 05/16/24(東京新聞)

 高配当をうたう社債の購入を違法に勧誘したとして、金融商品取引法違反の疑いで資産運用会社「ザ・グランシールド」社長中村佳敬(46)、同社元幹部秋元宙美(38)ら8容疑者が逮捕された事件で、中村容疑者が逮捕前の先月、配当が滞った出資者らを前に「全くだますつもりはなかった」などと説明していたことが、関係者への取材で分かった。

◆昨春までに資金繰り悪化把握か

 一方、警視庁生活経済課の調べで、中村容疑者らは、昨春までに社債を発行していた信用保証会社の資金繰りが悪化し、配当が見込めないと把握していたとみられることも判明。同課は16日、同法違反容疑で中村容疑者らを送検し、法人としてのグランシールドも書類送検した。詐欺容疑での立件も視野に全容解明を進めている。

◆近づく償還期限「借り換えを」

 捜査関係者によると、中村容疑者らは2019年1月から「満期5年で元本保証」をうたい信用保証会社「トラステール」の社債購入を勧誘。しかし、満期を迎えて償還期限となる23年2月頃になってから、出資者らに「新たに借り換えてほしい」「次は特別に3年で償還する」などとして償還を先延ばしさせ、積極的に借り換えを求めたという。  同課は、容疑者らが、トラステールは集めた金を配当の支払いに回すだけの自転車操業をしており、資金難に陥っていたことを把握していたとみている。    ◇  ◇  ◇

◆質問攻め「だますつもりなかった」

 連絡が取れなくなっていた中村容疑者が、出資者らの前に姿を現したのは4月16日。東京地裁が昨年12月にグランシールドの破産手続き開始を決定し、これを受けて東京都内で開かれた債権者集会の場だった。関係者によると、トラステールの社債を購入した出資者たちは代わる代わるマイクを握り、中村容疑者を質問攻めにした。

 「昨年2月には利払いが滞っていたのに、なぜ3月になっても社債の勧誘を続けたのか」とただされると、中村容疑者は「『破綻しているからお金を集めて逃げよう』との発想は全くなかった。指示もしていない」「だますつもりはなかった」などと釈明。さらに、「最後までトラステールを信用したことが悪かった。皆さんに悪意で(社債を)勧めたわけではない」などと同社へ責任転嫁した。 ◆「誠意見えない」出資者憤り

 繰り返される言い訳に出資者はいら立ちを募らせ、終始マスク姿の中村容疑者に「(顔が見えず)誠意が見えない。外してほしい」と迫る一幕もあったという。  警視庁生活経済課の調べでは、中村容疑者がトラステール側から少なくとも10億円の報酬を受け取り、月額250万円のマンション家賃、高級外車の購入やキャバクラでの遊興費に充てたことが判明している。(小倉貞俊)

社会福祉法人理事長を逮捕 17歳少女に児童買春容疑 警視庁 05/14/24(時事通信)

 未成年と知りながら、マッチングアプリで知り合った少女にわいせつな行為をしたとして、警視庁町田署は14日、児童買春・ポルノ禁止法違反(児童買春)の疑いで、社会福祉法人「福音寮」(東京都世田谷区)理事長の飯田政人容疑者(66)=調布市西つつじケ丘=を逮捕した。

 「20歳を超過していると聞いていた」と容疑を一部否認している。

 ホームページなどによると、同法人は児童養護施設などを運営しており、飯田容疑者は2018年6月に理事長に就任した。

 逮捕容疑は昨年8~9月、18歳未満と知りながら、マッチングアプリで知り合った当時17歳の少女に対し、相模原市内のホテルで2回にわたり、現金合計2万5000円を支払う約束をし、わいせつな行為をした疑い。

 同署によると、昨年10月、保護者や本人が警察に相談して発覚した。少女は成人と偽ってアプリに登録していたが、飯田容疑者と会った際には、実年齢を伝えたと話しているという。 

児童買春の疑いで社会福祉法人理事長の66歳男を逮捕 マッチングアプリで知り合う 05/14/24(産経新聞)

マッチングアプリで知り合った女子生徒が18歳に満たないことを知りながら、児童買春をしたとして、警視庁町田署は14日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで東京都調布市、社会福祉法人「福音寮」理事長、飯田政人容疑者(66)を逮捕した。同署によると、容疑を一部否認している。

逮捕容疑は令和5年8月6日と同年9月3日、相模原市内のホテルで、当時17歳の女子生徒に18歳未満と知りながら現金計2万5千円を支払う約束をして、わいせつな行為をしたとしている。女子生徒からの相談があり発覚した。

福音寮は東京都世田谷区に児童養護施設や保育園を運営している。

群馬県伊勢崎市の人材派遣会社社長・松沢きょうこ容疑者は申し訳ないけど社長に見えないね。服もUnivershity of Mikihouseだし、コメントに書いている人がいるがバックに誰かいるのでは?

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

nob********

特定活動の就労ビザが厳しくなったから、外国人を扱う派遣会社は国際業務いわゆる技人国ビザの外国人を扱うようになった。外国人は自国の大学を卒業していれば、それに関連する技人国の就労ビザは取れやすい。しかしそこには単純労働禁止や作業着の色を一般作業者と変えることなど制約もあるが、それが違法で逮捕だと外国人が多い派遣会社は、今後相当厳しくなるだろう。

怒屋

まさかとは思うけど女性社長はベトナムからの帰化された方では無いですよねー
最近、役所で見かけた女性が帰化したベトナムの方で技能実習生を連れて来ていたので。
最近は特定技能や技能実習生派遣会社を営む帰化した方々を良く見かけます

kin

28歳で人材派遣会社社長、この女はダミーで黒幕のスポンサーがいるのか、よく調べてほしい。
日本嫌いを量産する仕組み、なんとか出来ないのかね。

群馬の工場で高度な在留資格持つベトナム人の女らに単純作業させたか 人材派遣会社社長の女(28)らを逮捕 警視庁 05/13/24 (TBS NEWS DIG Powered by JNN)


群馬県の建築資材工場でベトナム人の女らに資格外の活動をさせたとして、人材派遣会社社長の女ら2人が逮捕されました。

入管難民法違反の疑いで逮捕されたのは、群馬県伊勢崎市の人材派遣会社社長・松沢きょうこ容疑者(28)と埼玉県久喜市の片山等貴容疑者(65)です。

松沢容疑者らは、およそ4年前から群馬県の建築資材工場で「国際業務」など高度な在留資格を持つ30代のベトナム人の女らに、タイルを張る単純作業など資格外の活動をさせた疑いがもたれています。

警視庁によりますと、片山容疑者はベトナム人の女らを工場に派遣するための面接を行っていたということです。

取り調べに対し2人は容疑を一部否認していて、松沢容疑者は「派遣したことに間違いないが片山に任せていた」と供述しているということです。

TBSテレビ



ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

cho********

国際業務とは翻訳、通訳、貿易、外国語指導、デザイン、広報などができる人材のようだけど、それより単純作業を求めてる企業が多いのでは。上記の業務なら日本人や先進国の人材でまかなえてしまうように思う。

ykl********

本来の”高度な”在留資格でなく、単純労働者として雇用している企業は数多い。
特にFラン大学や専門学校卒業者が得られる「技術・人文知識・国際業務」での在留資格での就労者の半数近くが、本来の在留資格でない単純労働をしている。
これは、入管に申請する時点で偽っている場合が多い。

muska

この国際業務という「高度な在留資格」とは、不適切を承知で使わせてもらうと、所謂「Fラン」と呼ばれるような留学生無しでは成り立たない、作文レベルの卒論を出せば卒業できる程度の大学であっても、卒業さえすれば与えられてしまう在留資格のことです。

正直高度な日本語レベルを要する仕事は到底無理なレベルの方も多く見受けられます。

“高度な在留資格”持つ外国人に工場で“単純作業”させたか 人材派遣会社社長の女ら2人逮捕 05/13/24 (FNNプライムオンライン(フジテレビ系))

外国人に資格外の労働をさせたとして、人材派遣会社社長の女ら2人が逮捕された。

人材派遣会社社長の松沢きょうこ容疑者(28)と片山等貴容疑者(65)は2020年以降、ベトナム人の女とネパール人の男の2人を群馬県の建築資材の工場で働かせ、資格外の労働をさせた疑いが持たれている。

警視庁によると、松沢容疑者らは「国際業務」などの高度な在留資格を持っている2人に、工場での単純作業をさせていて、調べに対して容疑を一部否認している。

フジテレビ,社会部

困る人はいると思うが、潰すしかないと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

岡部卓
新潟医療福祉大学教授・東京都立大学名誉教授

報告
補足本件は、介護報酬の不正請求を行った福祉・介護事業の大手のコムスン事件を想起させる障がい者支援の大手事業者による不正請求事件である。

障がいのある人が地域で自律・自立した生活を営むためには、住まいと生活を支援するサービスが必要だ。その一つとしてグループホームがある。そこでは障がい者の尊厳と人権を守る社会的ミッションのある事業者が運営することが求められる。
ミッションを持ち参入してくる事業者もあれば、その運営費用が公費+利用者の実費負担で賄われ安定した運営が見込まれるまた許認可のハードルが低いということもあり、本記事の事業者のようにミッションを謳いながら営利を最優先する企業が現れてくることがある。本事業者は、報酬の不正請求、実費負担の水増し請求等、利用者の利益を損ねる不正を数々行っている。行政が事業者の指定取り消し方針を出す方向で進めていることは、適正な判断である。

xrc********

バレないとでも思ったのだろうか、昔と違って今は行政のほうも厳しくなっている。やっぱり不正とかしたらこのような処分を受けないと、悪が蔓延るような社会であってはならないと思います。
このように受け皿がひとつ減っても、次から次と新規参入があるのがこの業界、明朗会計の新規事業者が参入してくれることに期待しています。

gau*****

もともと福祉サービスの請求をしていたが、こんなのは氷山の一角。まず報酬を支払う市町村に審査する暇がない。で指定及び取り消しは都道府県が権限を持つが、あきらかに不正の疑いがあるため、都道府県に情報提供しても全く動かないし、尻を叩いてようやく動いてもなぁなぁですませる。そもそも不正請求は税金を搾取する犯罪であると思うのだが、処分が指定取り消しだけというのが甘すぎる。指定取り消しを受けた業者は、また代表者を変えて別の事業所を立ち上げるだけで、不正請求するリスクがない。もっと問題視してほしい。

a17********

行政が動かないのも種類があって、単純に職員にやる気がないもしくは忙しすぎてやる暇がない。
または、そこを業務停止とかしてしまうと代わりの受け入れ先がないということ。
入所施設やグループホームは転居先を探さないといけないけど、そんな簡単に見つからない。特に入所施設なんかは満床の上に待機登録者が二桁だったりするから無理筋。
ヘルパー事業所にしても、ただでさえ人手不足だから事業停止ぶんを引き受けるのなんてかなり厳しい。
結局、割りを食うのは利用者。
いかに経営者のみに罰を与えるかが今後の課題。

A*****

コメ主の言う通りですね。
うちも何回も監査入りますが、お互い笑って挨拶して何も変化ありません。
うちの様な大勢の重度障害者を預かってる施設が無くなったら大変ですから、何でもやりたい放題です。絶対指定取り消しなんかなりませんね。それが現実だし、一般市民も重度障害者なんて見てみないふりです。
多様性社会を認めましょう!とか立派に言ってる人達も重度障害者を見る目は違いますから。

水原誠

「うちは大きすぎて行政もつぶせない」みたいな事を経営陣が言っていたと言う記事がありました。
昔もそんな人が居ましたね。グッドウィルの折口さんでしたっけね…「出過ぎた杭は打たれない」とか。
規模が大きかろうが小さかろうが、不正は不正。キッチリ処分して市場から排除すべきです。それは許認可の福祉事業もそうでない企業も、政治家であっても全て同じです。

or@*****

氷山の一角に過ぎないよね。
突然儲かるからと参入してきた大手や中小の障がい者施設はほとんどやってそう。
国も本気で取り締まりたいなら通報者に報奨金制度作ればいいのに。国民の血税を守る仕組みをもう少し考えてほしい。
あと認可を与える時にもう少し審査などきちんとするべきだと思う。
虐待はそこの施設が悪いのは当然だけど認可を与えたのは行政なんだから。何かしらのペナルティが行政側にも発生すれば真面目な施設率が増えるはず。 施設が足りなくなるというデメリットもあるかもしれないが真面目な所が大きくなって最終的な受け皿の数は一緒になるはずよ。

「恵」の事業者指定取り消しへ 全国の100グループホームに影響か 05/11/24 (朝日新聞)

 愛知県と名古屋市は、障害者グループホーム(GH)運営大手の「恵(めぐみ)」(本社・東京都港区)が組織ぐるみで障害福祉サービス等報酬を不正請求していたと認定し、計5カ所のGHの事業者指定を6月中旬にも取り消す方針を固めた。障害者総合支援法の規定により、同社は12都県にある約100のGHの運営ができなくなる見通しで、利用者への影響が懸念されている。

 同社をめぐっては、2022年5月、愛知県内のGHで知的障害や精神障害のある入居者から実費の3倍ほどの食材費を徴収し、残りを同社の利益としていたことが、施設職員の情報提供から判明。過大徴収の総額は県内の26GHで計2億1799万円に上り、名古屋市などが「経済的虐待」と認定した。

 調査の過程で、同社が勤務実績がない職員が働いていたように装うなどして障害福祉サービス等報酬を複数のGHで不正請求していたことも確認。その額は名古屋市だけでも約1億3千万円に上り、「極めて悪質」と判断した。

 県は同県幸田町のGHの指定を取り消す方針を固め、恵側に「聴聞」の日程を通知。名古屋市も市内4カ所のGHについて、近く通知する。6月中旬にも正式に処分に踏み切る方針だ。

 障害者総合支援法の規定では、指定取り消しの理由となった不正に法人の組織的な関与が認められれば、いわゆる「連座制」が適用され、全国にある他のGHも6年ごとの指定更新が認められず、運営が事実上できなくなる。利用者は退去したり他の施設に移らざるを得なかったりする可能性があり、県などはGHが立地する自治体が利用者支援とサービスの確保に取り組めるよう、厚生労働省と協議を始めた。

 同社は18年に名古屋市で障害者向けGHを開設したのを皮切りに、有料老人ホームや放課後等デイサービスなどの福祉サービス事業を幅広く展開。27施設ある愛知のほか、東京や埼玉など首都圏を中心に12都県で約100のGHを運営している。定員は計約2300人にのぼる。(寺沢知海、松島研人)

エンジン燃費数値を改ざん 国交省、重工大手IHI子会社に立ち入り調査 04/25/24 (ABEMA TIMES)

 重工大手のIHIが、エンジンの燃費の数字を書き換えていた問題で、国土交通省が製造工場に立ち入り調査に入りました。

【映像】IHI工場に立ち入り調査に入る国交省職員

 立ち入りが行われたのは、IHIの子会社IHI原動機の群馬県太田市と、新潟市内にある工場です。この問題は、主に船舶用のエンジンの燃料消費率と呼ばれる数値をめぐり、実際測って得た数値が、想定よりも悪かったり良すぎたりした場合に改ざんしていたというものです。

 2003年以降のデータ上で判明しているだけでも4000件以上に上るほか、社内調査では約40年前から行われていたという証言もあったということです。

 国交省は、今回の調査で事実関係を確認したうえで、IHIに対して5月末までに中間報告を行うよう指示を出しています。(ANNニュース)

ABEMA TIMES編集部

中国建造の船では燃費の改ざんがあると外国人の監督が言っていた。試運転の時に使った燃料のサンプルを分析にかける事もあると言っていた。改ざんが証明出来たら船価から何割か引くと言っていた。もちろん、そのような事を想定して契約書に記載するらしい。
ある話だが、燃料消費量で用船社がおかしいと何度も問い合わせがあったが、本当に驚くほど燃料消費が悪かったようだ。一回り大きい船の燃料消費量と同じぐらいだったらしい。
最近は、そのような話を聞かなくなったが、昔は最も高い鉄くずだと冗談で言われていた。
改ざんされた燃料消費量はバレない程度の数値だったのか、海上保安庁の職員が燃料消費量の記録を適当に付けていたからばれなかったのか、事実はどうなのだろうか?

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

log********

記事の本題ではないけど、なぜ内部告発が起こるのだろう。会社内はこの事件の火消しに走るだろうが、本気でお客様のためを思っての告発であれば、勇気を持って告発した社員を犯人扱いせずにどうか冷遇しないでほしい。技術を持っている巨大企業ならば健全な仕事と適正な価格での取引に注力されることを願う。

udo*****

戦時中から存続している会社って、要求を達成するためなら寝ないで仕事をする文化がある。できませんとは言わせない社風。そして納期を守るための最後のマジックが品質保証。テストをごまかしたり、データを改善することで、開発の失敗で失われた時間を取り戻すことができる。恐らく軍からの無理難題をクリアするためにやっていたことが戦後も残ってしまったのではないかと思う。欧州の自動車メーカーも戦前からある企業が多いけど、ディーゼルゲートなんてやってたね。



1980年代、新潟と太田工場というと新潟鐵工所の時代からやってたわけか。 原動機社は品質部門が絶大な力をもっててその部門発で現場が左右されるようだ。 品質部門がそれくらいの力を持ってるのに、こんなことになって勿体ない。

bor********

そもそも、どんな測定装置でもある程度の誤差が有るし、性能を左右する色んな要素にも規格値の幅が設けられており、その上限だけが重なった場合と下限だけが重なった場合を比較すると、測定の誤差は非常に大きくなることが多い。 単純な寸法の測定ならまだしも、エンジンの燃費に関して言えば、燃料のバラツキ、気温や湿度、それらを計測する機器の誤差、エンジン部品自体の寸法公差幅などなど、悪い条件が重なっ場合と良い条件が重なった場合とでは大きな違いが出ることが有るはず。 合否判定基準にはこれらを考慮した上で、ある程度の幅を設ける必要が有るが、本件に関してはどうだったのだろう?あくまでも想像ではあるが、机上で算出された合否判定基準が、色んな誤差を考慮した場合現実離れしていて、結果、計測者が良いデータのみをかき集めて合格にしていたんでは無いだろうか?

Pyonkichi

80年代なんて言ったら、50年近く改ざんしてたってことになる。 最近この手のデータ改ざん、多くないかな? 燃費だから、直接 人命にかかわることもないからって安易に考えてないかな。

これはメーカ―系だけでなく、建築や薬品業界にも言える事だと 思います。いつもメーカーの責任は問われる、これは当然だけど 所轄の官公庁の責任もあると思いますよ。報道はタブーなのかも 知らないけど、何十年も改ざん気づかないって結構、同じ部署や 同じ系列の役人もいるんじゃないのか?って素直に思ってしまう。

lun********

こういった改ざん問題がなぜ最近起きるのか、これは逆に今の法規格の整備が正しく行われるようになったことが起因している。 昔の試験は規格などが曖昧でそれでも良しとしていたが、規格の見直しなどから不正が発覚したというのが多く、企業もやりたくてやってたわけではない。それを内部告発されるか、企業として不具合報告するかの違いはありますけどね。

tak********

前任者から引き継いだ業務を変えるのは勇気がいる。大手企業だと、通常3年から5年で異動となるので、自分のいる間はやり過ごそうとすしてしまう。勇気をもって内部通報した社員の方には敬意を表します。 社内で不利益を被らないよう祈るばかりです。

crk********

内部告発すると職を追われるパターンが多いと思う。食品業界だと会社が潰れるので、そこまでして内部告発をする意味があるのかと他の従業員は感じると思う。

中々個人の正義感だけでは告発しにくいもので、一旦JALのように会社更生法なりを適用して経営陣を解雇して会社と従業員を守るという施策はできないものかな。

そんなセーフティーネットを設けないと会社の都合による世間の不利益というのは中々解消されないんじゃないかな。

食品業界では産地偽装なんて現場では当たり前のように行われていると思うし、メーカーに関しても先日ダイハツのように当たり前のように改ざんは行われていると思う。

その不利益を結局我々消費者が被っているわけで是非内部告発者に関するセーフティーネットの検討をしてほしいと感じました。

dmo********

性能数値にバラツキがあるのは、当たり前で寧ろバラツキが無くフラットなデータの方が違和感あるくらいです。

性能評価は長期間のテストをした計測値の平均値なので変に改ざんすれば後々数値的にも実費燃費との誤差が大きくなり辻褄が合わなくなり改ざんを繰返す事になる、基本の構造やシステム構築がベースとなり改良されても元が改ざんありきなら後々まで改ざんするしか無いでしょうね。

ダイハツもそうでしたから、内部告発者したエンジニアの方は社内で護らるるのか心配、今回は汎用性の高い船舶用だが時期支援戦闘機のエンジンの信頼性に影を落とさないと良いですが嫌な汚点をIHIは着けました燃費改ざんは過去分の損失分の補償分の支払い義務が出るかも知れない。

IHI、エンジン燃費改ざん 4千台超、80年代からか 04/24/24 (共同通信)

 IHIは24日、子会社のIHI原動機(東京)が船舶用や陸上用のエンジンの燃費に関するデータを改ざんしていたと発表した。改ざんは国内の2工場で行われ、このうち新潟内燃機工場(新潟市)では1980年代後半に始まった可能性がある。データが確認できる2003年以降だけで国内外に出荷された計4361台に上り、納入先には海上保安庁やJR北海道が含まれている。内部告発により判明した。

IHI子会社、データ改ざん 船舶用エンジン、国交省調査

 もう一つは太田工場(群馬県太田市)で、01年から続いていた可能性がある。国土交通省はIHIとIHI原動機に対し全容解明と再発防止策の策定を指示し、5月末までの報告を求めた。立ち入り検査などで事実関係を調べる。

 IHIの盛田英夫副社長は東京都江東区の本社で記者会見し「多大なご心配をおかけし、深くおわび申し上げる」と謝罪した。改ざんは性能に影響するものの、安全性への疑義は現時点で確認されていないとしている。

 改ざんされたのは試運転時の計測データ。納入する際に数値を良く見せたり、ばらつきを整えたりしていた。

IHI子会社、船舶エンジンでデータ改ざん 複数の工場で大規模に 04/24/24 (朝日新聞)

 重工大手IHIは24日、エンジンの製造を手がける子会社が、燃料消費率の測定データを改ざんしていたと発表した。IHIは同日夕に記者会見を開いて、詳細を説明する方針だ。

 不正が行われていたのは、IHI原動機の新潟内燃機工場(新潟市)と太田工場(群馬県太田市)。燃料消費率は、エンジンの出荷時に納入先に報告するため試運転をして測定するもの。確認できる2003年以降に製造された国内外向けの船舶用と陸上用エンジン5537台のうち、4361台でデータを良く見せるなどの改ざんがあった。

 IHIでは19年、主力の航空機エンジンでも不正が発覚。無資格者がエンジンの整備や部品製造後の品質検査を担ったり、工程の順番を入れ替えたりしていた。過去10年間で国内航空会社向けに整備したエンジンの75%で不正があったとして、国土交通省から業務改善命令を受けていた。

 IHIは「過去の不適切行為を受けて是正措置をとってきたにもかかわらず、再度このような事態が発生したことを重く受け止めている」としている。弁護士などからなる特別調査委を設け、原因究明を進める。(高橋豪)

海外向けのエンジンでは海洋汚染防止法と国際海事機関が定める窒素酸化物規制の基準を逸脱している恐れのある事例もあったということで、業績への影響は現在精査中ということです。
基準以上であれば、船が運航できなくなる、又は、是正されるまで運航できなくなる可能性がある。保障問題が発生すると思う。

「船舶用エンジン」など手がける子会社でデータ改ざん 大手機械メーカー「IHI」副社長が謝罪 04/24/24 (TBS NEWS DIG Powered by JNN)

大手機械メーカー「IHI」は、船舶用のエンジンなどを手がける子会社が燃料消費率の測定データを改ざんしていたと発表しました。

IHI 盛田英夫 副社長 「子会社のIHI原動機におきましてエンジン製品の燃費性能を示す数値を不適切に書き換えていたことが明らかとなりました。ご迷惑ご心配をおかけしておりますこと、ここに深くお詫び申し上げます。大変申し訳ございませんでした」

データの改ざんが発覚したのは船舶用のエンジンなどを製造している「IHI原動機」で、群馬県と新潟県の工場でエンジンを組み立てた後に行われる試運転のデータについて、実際に測定された燃料消費率とは異なる数値を記載していたということです。

データの改ざんが行われたのは、船舶用エンジンと鉄道車両などに使われる陸上用エンジンで、IHIによりますと、確認できる2003年以降のデータを調査した結果、国内外で出荷した5537台のエンジンのうち4361台で改ざんが確認されたということです。

対象のエンジンは海上保安庁やJR北海道などに納入されていますが、IHIは「安全性への疑義は現時点で確認されていない」と説明しています。

また、海外向けのエンジンでは海洋汚染防止法と国際海事機関が定める窒素酸化物規制の基準を逸脱している恐れのある事例もあったということで、業績への影響は現在精査中ということです。

IHI 盛田英夫 副社長 「2019年に事案が起きまして、その後、不断の努力を積み重ねてきたつもりでございます。その結果として今回申し出があったとは思いますが、それにしても時間が長すぎるだろうというところは深く反省するしかない」

IHIは2019年に主力の航空機エンジンで整備について資格のない従業員が検査していたことが発覚し、国土交通省から業務改善命令を受けていました。

今回新たに発覚したエンジンの不正は、今年2月にIHI原動機の従業員から内部告発があり判明したということで、関係者へのヒアリングでは「燃費データを良く見せること」や「データのばらつきを整えるために修正していた」との証言があったということです。また、「前任者から引き継いだ」との証言もあり、データの改ざんは1980年代後半に始まった可能性があると説明しています。

IHIは弁護士ら外部有識者を中心とした特別調査委員会を設置し、原因の究明や再発防止策の策定などを進めるということです。

TBSテレビ

まあ、伊藤公平委員(慶應義塾長=学校法人慶應義塾理事長・慶應義塾大学長)は個人的には適任な人ではないと思う。
Fラン私立大学で定員割れや外国人留学生に頼らないと存続できない大学は助成金をカットして退場してもらうしかない。Fラン大学に借金を背負っていく、又は、無理して就職で有利にならない学部で入学するのなら、職業訓練学校のような施設として安く買い取って人生のライフプランを含めて、コストパフォーマンスや就職を望む貧困層の学生にアピールする場にすれば良いと思う。
一般教養が必要ではないとは言わないが、義務教育でしっかりと教えれば、後は仕事や現場で必要とされる知識、経験や訓練を得られる教育機関の方が大卒と言う以外のメリットがないよりも遥かにコストパフォーマンスに優れていると思う。基本が習得されていれば、企業だって教育や再教育や訓練の負担が軽減されると思う。
夢とか、希望はお金を心配する学生にとっては基本的に必要ないと思う。それよりは将来の安定や状況の改善に繋がる教育の方が重要だと思う。なんか、最近は進学とか、奨学金返済からの解放とか、一部の分野だけに焦点を絞っているようで、マイルドなマインドコントロールなのかと感じてしまう。
大学を卒業しても安定した環境にたどり着けないのであれば、大学に行く意味はあまりないと思う。裕福な家庭であれば、学費などは考慮しなくても良い金額と思うが、そうでない場合は、しっかりと考えて選択するべきだと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

sugita********

「庶民の状況」がわかっていないのは、むしろ慶應義塾長のほうではないか。
「幼稚舎から慶應義塾に通い、慶應大卒業後にカリフォルニア大学バークレー校で博士号を取得。理工学部教授や同学部長などを経て、2021年から慶應義塾長を務めている」ことから、恵まれた環境にあったことが分かる。
だから、我々庶民がどれだけ苦しんでいるのか、わかるはずもない。
多くの普通の大学生は、大学に通うために、奨学金をかりて、その返済にずっと苦労し続けている。
また、親も子どものために莫大な資金をつぎ込まざるをえない。
日本全体として、大学の学費を大幅に下げることことが重要ではないか。
その先陣をきって、慶應義塾大学が学費を下げることにすればよい。

osh********

米国でも公立大の授業料は極めて安いか無料です。欧州の多くの国は公立大の授業料は無料です。一方私立は極めて高額です。私が大学に入ったときは理工系で国立大の年間授業料が9.6万円で、その前年までは3.2万円でした。安かったから、上京させてもらえて国立大に進めた。本来教育とはそうあるべきではないのでしょうか?今でも子供を上京させると大金がかかる。それで優秀な頭脳の子供が相応の教育を受けられないとしたら国家的な損失です。この方の意見は、公的授業を自分たちのいる営利事業まで引きずり下ろそうとする行為としか見えません。元々慶応はそういう経営姿勢の大学ではありますけど。

mys********

慶応義塾大学は2020年度に82億2204万8000円もの私学助成金を受け取っていました。
すでに毎年毎年、貧乏な国民から徴収した多額の税金を受け取っているのですから、まずは私学助成金を給付してくれてありがとうございます、と感謝するべきでしょう。

tan********

>「庶民の状況」がわかっていないのは、むしろ慶應義塾長のほうではないか。

『むしろ』ってか、まさに慶応義塾長が庶民の状況がわかっていないと批判されてるのだけどな。

>また、親も子どものために莫大な資金をつぎ込まざるをえない。 >日本全体として、大学の学費を大幅に下げることことが重要ではないか。

猫も杓子も大学に行けるようにすることが重要ではなく、大学に行こうが行くまいが、個人の努力により成功につながる道がいろいろあるってことが大事なんでしょ。 「大学に行かないとまともな生活ができない」という状況なら、それがおかしいんよ。ま、オレは必ずしもそうとは限らないと思うがな。

upc********

最近テレビに登場する若手コメンテーター、やたらと慶應大出身者ばかのような気がする。
テレビで国際問題などを解説する先生方も慶應大教授が多すぎると思います。
なぜどの局も全国放送に慶應大の関係者ばかりを出すのでしょうか。

もっと優秀な方々は、他にも(いや他にこそ)大勢いるはずだと思います。

あまり一つの出身関係で固めないで、むしろ育った地域や環境などが異なる多様な若者達や大学の先生方のコメントや解説を聞きたいです。

NHKからフジに行かれたアナのような方ばかりでは、申し訳ないですがコメントや解説等を聞いていても何か同じような感じで、皆さん立板に水を流したように軽快ではありますが何か浅い感じがしています。

wag********

国立大学の安い授業料は、カネはないけど学力はあるという子どもにチャンスを与えてきたし、階級の固定化を緩和するために大きな役割を果たしてきたと思う。東大の学生の保護者の年収の平均は、一般の平均の倍ほどあるという記事は読んだことがあるが、それでも低所得の家庭の子どもでも入り込める余地のあることが重要だろう。それを学費を大幅にあげてしまったら、そのわずかなチャンスさえなくなる。
もし学費を大幅に増やすなら、低所得家庭に対する授業料免除と返還不要な奨学金の大幅な拡充は必須条件。中教審の委員には、私たちのような貧乏人出身の委員もちゃんと入れて下さいよね!

mep********

自分が国立大学出身なのでポジショントークになるかもしれない。そこは眉に唾をつけて読んでもらえるとありがたい。

自由競争や雇用の流動化を是とする立場だけれど、そういう剝き出しの資本主義を肯定している一方で機会の均等と、社会そのものの流動化が無いとどういう社会でも安全性が担保されなくなる。

平均的な努力で社会の中で上昇できる間口を開けておくことは人々に努力をしようというインセンティブを与えることになるから、安価に良質の教育を提供できる国立大学の学費は今よりも下げて良いとすら思う。

私立大学は、国立大学とはことなる魅力を出すことで競争すればよいのではないだろうか。そこは棲み分けをするべきだろう。

国立大学の学費を150万/年にしたら、普通の人々が努力して勉強しようというインセンティブを持てなくなる。

むしろ優秀なら国立大学の学費が免除される、という仕組みがあってよい。

しすこ

少子化から定員割れを危惧しての意見とすれば、優秀でも経済状況から進学をあきらめる人たちが出てきて、ますます定員割れが生じるような気がする。
大学は本当に勉強したい人が行くべきで、入学しやすく、きちんと勉強しなければ卒業できないように改革した方が個々のレベルアップに繋がるのではないでしょうか。

acp********

仰る通りです。
日本の大学はおかしいと前々から思ってました。入ってしまえばそれまで…
学校は勉強をする所です。
最近の大学生の耳を疑う所業に呆れ果てています。
勉強をしない者は卒業させないようにすべきだと思います。

「庶民の状況分かってるのか」と批判相次ぐ 慶應義塾長が国立大の学費増額を提言「年55万→150万に」 文科省の会合で 04/19/24 (まいどなニュース)

文部科学省・中央教育審議会大学分科会の「高等教育の在り方に関する特別部会」が3月下旬に開かれた。その中で伊藤公平委員(慶應義塾長=学校法人慶應義塾理事長・慶應義塾大学長)が発表した国公立大の学費値上げに関する提案について、SNSでさまざまな声が上がっている。

【写真】雪印「6Pチーズ」←なんて読む? 「ずっと間違えてたなんて…」衝撃広がる

伊藤氏は、①人口減少時代における大学教育のあり方 ②国立・公立・私立大学の協調と競争を促す学納金体系の確立、の二つについて発表した。

①は文系学部で「学部+修士課程」の5年制コースを国レベルで系統的に導入する、というもの。全ての国立大学のほか高度人材育成を目指す一部の公立・私立大学を想定し「高等教育修了者のレベルを引き上げ高等教育の多様化を図る」目的があるという。

物議を醸しているのは、②の内容だ。伊藤氏は「国公私立大学の設置形態に関わらず、大学教育の質を上げていくためには公平な競争環境を整えることが必要」とし、国公立大学の学納金(学費)を年150万円程度、現状の3倍近くに引き上げることを提言した。「このことで一部の私立大学では経営努力により、国立より低水準の学納金設定で公平な競争に参加できる」とし、奨学金制度や貸与制度についても公私大共通の土壌で整備する必要性を訴えた。

なお2022年時点の国立大学の学費の平均値は約55万円、慶應大学全学部生の学費の平均値は約140万円だ。

伊藤氏の提案内容は今月中旬ごろからXで拡散され始めたが、批判的な声が多数を占めた。

「現状でも家庭状況による教育格差が問題になっているのに、ますます広がってしまう」 「一般庶民の経済状況を分かった上で言ってるのか」 「若者が高等教育を受けるメリットが考慮されておらず、大学経営の観点に終始している」 「私学の経営者目線の提案としては至極まっとうではないか」

などさまざまな声があった。

この特別部会では、文部科学大臣から中央教育審議会(中教審)に諮問された内容を議論。毎回2名ほどの委員が提案内容を発表しており、4回目となる前回の会合で伊藤氏が発表を行った。

文部科学省の担当者は「委員の先生方に色々とご議論いただいているところで、その中の一つとして前回は伊藤塾長からご発表いただいたということ」と、あくまで提案が議論の俎上に上がった段階であるとした。その上で「そもそも国立大学の果たす機能、就学支援制度や(大学の)運営費交付金との関係など、考えなければならないことがたくさんある事柄ですので、現時点でこの内容がひとり歩きするのは我々も本意ではありませんし、伊藤塾長も同じかと思います」とした。

特別部会は今後も月一度程度の頻度で開かれ、議論の内容をもとに中教審としての答申を取りまとめるという。

慶應義塾の公式ホームページや過去のインタビュー記事などによると、伊藤氏は幼稚舎から慶應義塾に通い、慶應大卒業後にカリフォルニア大学バークレー校で博士号を取得。理工学部教授や同学部長などを経て、2021年から慶應義塾長を務める。

(まいどなニュース・小森 有喜)

小林製薬 紅麹サプリ自主回収から1カ月 被害深刻も謎多い原因 04/22/24 (産経新聞)

小林製薬が「紅麹(べにこうじ)」成分を含む機能性表示食品のサプリメント「紅麹コレステヘルプ」など3製品の自主回収を発表して22日で1カ月がたつ。サプリ摂取後の腎疾患などの健康被害は死者5人に上るなど、社会に大きな不安を与えている。原因を巡っては国の研究機関を中心に究明が進むが、まだ謎が多い。同社は対応の遅れを批判され、機能性表示食品の制度見直しの議論が始まるなど、波紋は広がり続けている。

【表でみる】「紅麹問題」で浮かぶ小林製薬の対応の問題点と教訓

■原因究明続く

厚生労働省によると、同社から報告のあった健康被害は18日現在で死者5人、入院(すでに退院した事例を含む)240人、医療機関を受診した人は1434人に上る。紅麹サプリ摂取との因果関係は不明なままだ。

国立医薬品食品衛生研究所で紅麹原料のサンプルを分析した結果、会社側が報告していた青カビから発生する天然化合物「プベルル酸」以外に、通常のサプリには含まれない複数の化合物を新たに検出。ただプベルル酸が人体に影響を与えるかどうかも含めて未解明の部分が多い。

■ずさんな品質管理

紅麹原料は同社の大阪工場(大阪市、昨年12月に閉鎖)でつくられていた。厚労省と同市は今年3月30日、食品衛生法に基づき同工場を立ち入り検査した。工場は製造・品質管理に関する指針「GMP(適正製造規範)」の認証を取得しておらず、誤って床に落下した原料を一部出荷するなど、ずさんな品質管理も判明している。

紅麹原料は子会社や協力会社でサプリに製品化されていたほか、他のサプリ・食品メーカーなど52社、そこから173社の計225社(重複含む)に卸された。小林製薬はこれらの企業にも製品の自主回収を求め、業界は混乱。厚労省によると、225社の製品で過去3年間、健康被害は報告されていない。

■制度見直しへ

一方、小林製薬は最初に医師から症例報告があった1月15日から、自主回収まで2カ月以上かかった。同社のコーポレートガバナンス(企業統治)だけでなく、行政への健康被害の報告義務があいまいな機能性表示食品制度のあり方を問い直す動きにもつながった。

消費者庁は今月19日、機能性表示食品制度のあり方を巡る専門家検討会で議論を開始。5月末をめどに方向性を取りまとめる。食品安全に詳しい科学ジャーナリストの松永和紀さんは「機能性表示食品制度は、事業者が安全性を評価し提供する情報を基に、消費者が摂取するかどうかを判断する仕組みの根幹から問題がある。機能性(効果)のエビデンス(科学的根拠)も弱いものがたくさんある。(制度を)廃止するのか、ガイドラインをより厳しくして第三者の目を入れるのかを考えるべきだ」と指摘する。(牛島要平、桑島浩任)



ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

このアカウントは削除されています

治験の件については、小林の姿勢に問題があるとしても、第一義的な責任がサイトサポートにあるのは明らかで、小林の責任を過剰に考える余りサイトサポートが被害者であるかの様に言うのはミスリードというもの。
一方、記事中のボーコレンの件でも分かる通り、医学が未発達の時代に医薬品となった生薬系の薬が今でも同じ効能効果で販売できるのは、既得権益として国が昔の承認内容をそのまま今でも放置しているから。地方の零細薬屋を守るためという主旨はあるものの、そのために効果も曖昧なものを薬としていつまでも販売できていいのか?例えば海外では既得権益のある生薬を一旦すべて承認取り消しにした上で、現代のレギュレーションで再評価し、有効性の認められたものだけを再承認したりしている。厚生労働省はもっと仕事をしなければだめだ。

るな

一つ言わせてほしい。
行政との承認申請をするやり取り部門がなかったは真っ赤な嘘。
市販薬であっても、そして部外品だって、行政に承認を取らねば販売できない。業界人なら、おかしい記事だとすぐ分かる。
この記事こそおかしい。

なにより自分はこの部門の小林の社員さんと、何年間も業界活動で一緒にお仕事してきた。

このアカウントは削除されています

勿論、承認申請の窓口部門がなかったなんて事はあり得ない。そんなことは業界関係者ならすぐわかる。
窓口として求められる資質を持った担当者がアサインされていたかどうかは別問題だが。

tar********

治験コンサルは独立した企業なんだからそこがやったことには小林は責任は問われないと思います。圧力かけられたって断って解約すればいいじゃないの。要するに金貰いたいから言うことききましたってことだろう。元締めから圧力かけられて怖いから闇バイトで殺しましたってことだよ。サラリーパースン根性丸出しの発想だな。そんな連中ばかりだとニッポンの将来は危うい。。。

yam********

今、世に出回っている健康サプリメントの中には効果があるのか怪しいものがたくさんある。

CMなどでやっているものは特にそうだ。
製品に対しての治験をやっておらず、科学的根拠がない。

それなのに、いかにも健康になるような事を宣伝しまくる。
本来なら法律違反なのだが、法律違反にはならないカラクリがある。

「個人の感想です」という言葉をCMに入れる事だ。

これがある事で、企業としては医学的効能をうたっていないから違反ではないという理論だ。

こんな事を野放しにしていれば、いずれ第二第三の小林製薬が現れると思う。

stf********

小林製薬が悪みたいに書かれていますが製薬メーカーは当たり前のようにやっていますよ。治験の参加条件以上の基準を平然と押し付けています。
時々医師からこの薬は全然聞かないとの意見を聞きますが、それは理想的な患者を意図的に集めて治験を実施しているからであって当然の結果です。
酷いメーカーだとこの薬は効果が弱いから軽症の患者を集めてくれとストレートに言ってきます。
不祥事が起きてもメーカーが槍玉に挙がらないのは、当局も分かっているからパンドラの箱を開けたくないだけです。
情報提供したら身分を保証してくれてそれ相応の金銭を貰えるのであれば多くの人が口を開くでしょうね。

*****

サプリを告発した医者は現金を多額に受けていたとか、献金してなかったから厚労省に潰されたとかいう謎擁護をしているコメントが一時期見受けられましたね。 この記事がもし本当なら小林製薬もお金を渡す側の会社ということなのですが擁護コメしていた人たちの情報源は一体どこだったのでしょうか。

肥満薬で「治験データを改ざん」「医療倫理的にアウト」 小林製薬のずさんな企業体質を関係者が証言(1/3) (2/3) (3/3) 04/17/24(デイリー新潮)

 5名もの死者が出ている、小林製薬の紅麹サプリによる健康被害事件。原因究明は遠いが、背景には同社のずさんな企業体質がある。10年ほど前に明るみに出た、とある治験をめぐる不祥事を振り返れば、その様子が手に取るように分かるという。関係者は語る――。

【写真をみる】「まるで迎賓館!」 “土地だけで6億円は……”小林製薬創業家の大豪邸

 ***

 小林製薬は社名に“製薬”と銘打っているが、一般的に処方薬と呼ばれる医療用医薬品は取り扱っていない。商品はすべて薬局などで買える市販薬かサプリなどの健康食品、または日用品の類である。

「同社の礎は、創業家出身で今も代表取締役として君臨する小林一雅会長(84)によって築かれました。彼が1960年代以降、トイレ洗浄剤のブルーレットやトイレ芳香剤のサワデー、冷却ジェルシートの熱さまシート、洗眼薬のアイボンなど数多くのアイデア商品を世に送り出していったのです」(小林製薬関係者)

 臨床試験などで長い時間を要し高額な研究開発費を投じなければならない処方薬には、決して手を出さない。約半世紀にわたって切り口とネーミング重視のアイデア商法路線で、高収益体質を強化し続けてきた。

「現在、同社が製造していた紅麹成分入りのサプリを摂取した人に健康被害が相次いでいます。すでに5名もの死者が出ており、今月7日時点で入院者数は212名を記録しました。健康被害が確認されたサプリの製品ロットや原料から、プベルル酸なる毒性の強い化合物が見つかりましたが、これが非常に珍しい物質であるため、原因究明には長い時間がかかるとみられています」(社会部記者)

「製薬の専門家がいなかった」  食品をめぐる健康被害としては近年まれに見る惨事を引き起こしてしまった小林製薬。その背景には特異な企業体質がある、と指摘する声は多い。

「2010~11年、小林製薬は社として初めての治験を行いましたが、データ改ざんといった大きな不祥事を起こしています。この時の内情を解き明かすと、同社のずさんさがありありと分かるでしょう」(同)

 小林製薬はナイシトールとビスラットという2種類の肥満症改善薬のシリーズを販売している。いずれも市販薬の漢方薬で、同社が商品開発を手掛ける以前から成分は承認済みだった。しかし、同社はすでに販売を始めていた肥満症改善薬のパワーアップのため新たな成分を加えるべく、意気揚々と初の治験に乗り出したそうだが……。

 この治験を現場で担当したのは、治験支援会社のサイトサポート・インスティテュート(以下SSI社、現シミックヘルスケア・インスティテュート)だ。事情を知る関係者は憤りを隠さずこう語る。

「当時、小林製薬には製薬の専門家と呼べるレベルの人材がいませんでした。厚労省や医薬品機構との調整を行う窓口自体がなく、医薬品が承認を得られるまでの基礎的なプロセスを誰も理解していなかった。無知ゆえに治験をSSI社に丸投げしたのです」

治験前のBMIを偽装  治験は肥満症改善薬を摂取させ、身長と体重から算出される体格指数=BMIがどれだけ変化したかを計測する単純なものだった。

「しかし、小林製薬はBMIの値が元より大きい、つまり、肥満度が高い被験者を大勢集めなくてはいけない条件を設定していました。これは与えられた期間に対して非常にハードルが高かった。SSI社の治験コーディネーターは、この条件に沿う被験者を集めるようにと何度も圧力をかけられ、結果としてデータ改ざんに手を染めてしまいました。被験者6名の身長を実際よりも低く記録し、治験前のBMIを大きな値へと偽装したのです」(同)

 13年、治験の舞台となった大阪市内の病院の心ある職員たちの告発によりデータ改ざんが発覚したが、小林製薬は自らの責任を省みることなく、それどころか、SSI社から被害を受けたとして損害に対する補償を請求していくと主張した。

2154万円もの謝金  さる製薬会社の関係者は小林製薬の主張についてこう疑義を呈する。

「治験の担当医師だったこの病院の内科部長に、小林製薬は2154万円もの高額すぎる謝金を支払っていました。これは限りなく利益相反に近い行為だったといえるでしょう。同社が担当医師と結託し、自らの意に沿うよう治験をコントロールしたとみられても致し方ありません」

 実際、13年に作成されたこの不祥事に関する調査報告書には、SSI社の治験コーディネーターは担当医師の合意のもとでデータ改ざんに手を染めた疑いがある旨が記されている。

 むろん、最終的にデータ改ざんを行ったSSI社の治験コーディネーターにも責任はあろうが、小林製薬の瑕疵(かし)が全く不問にされている現状はおかしいと言わざるを得ない。

「厚顔無恥な被害者面」  また、データ改ざんだけでなく、治験方法そのものにも大きな問題があった。

「被験者に治験を実施した病院の職員が含まれていたことも、医療倫理的にはアウトでした。利害関係者から客観的なデータが取れるわけがないからです」(同)

 最終的に小林製薬はSSI社から金銭的補償を受け取ったようだが、

「とにかく、小林製薬は強気の姿勢を崩さずに終始一貫、厚顔無恥な被害者面を続けたそうです。両社の交渉は幹部同士で行われましたが、SSI社の側から“どうして無茶な治験をやろうと思ったのか”などと質問されても、“ウチは医薬品の開発に関しては何も分かりませんから”と言い訳ばかりだったと。しまいには“だから御社みたいなプロに任せたんだ”と、開き直る始末だったと聞きました」(同)

 調査報告書の作成に携わったとある人物は、調査を機に小林製薬のいいかげんさを知り、「もう二度と同社の商品は買いません」とあきれ返ったという。

消費者の健康を軽視  医薬情報研究所エス・アイ・シーの堀美智子氏も、

「小林製薬は商品が売れればよいという姿勢が強すぎて消費者の健康を軽視しているように見えます。処方薬は取り扱っていませんが、そんな会社が市販薬やサプリを販売しているのは問題だと思います」

 消費者の健康を軽視している具体例としては、

「例えば、尿路感染症などの排尿トラブルを改善するとされている、ボーコレンという製品があるのですが、この成分は抗生物質がない時代に使用されていた古い漢方薬です。しかし、小林製薬は13年前から売り出し、すごい効果があるようにCMで謳っている。結果として、最初から抗生物質の入った処方薬を使ったらすぐ治る可能性が高い場合でも、病院へ行かずにボーコレンを使い続け、膀胱炎などの症状が悪化してしまう人が出てくるわけです」(同)

 聞けば聞くほど、紅麹サプリの健康被害が引き起こされる下地が整えられていたとしか思えない。小林製薬のずさんな企業体質が明るみに出つつある今、消費者から三くだり半を突きつけられる日も近いのではあるまいか。

関連記事「『ケチさと目ざとさにかけては天下一品』『製薬会社とは名ばかり』 小林製薬の強欲すぎる企業体質とは」では、消費者の健康度外視の強欲すぎる企業体質について詳しく報じている。

「週刊新潮」2024年4月18日号 掲載

新潮社

大谷氏の元通訳の水原一平氏がUCリバーサイド卒とアメリカの記事では記載されていたが、UCリバーサイドが卒業だけでなく、在籍していた事を否定した。
記事には記者の名前が記載されていたが、UCリバーサイド卒は事実でなかった。日本でも記者の名前を記事と一緒に記載するべきだと思う。
メディアや新聞社はもう少し減っても問題ないと思う。中途半端なメディアが競争して小さいパイを取り合うのならもう少しメディアが減っても大丈夫だと思う。 メディアが少なすぎると情報のクロスチェック機能がなくなるので問題だけど、もう少し減っても関係ないし、生き残ったメディアでパイを分配できるからそれはそれで良いと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

tsunemitsuo

同業者出身ですが、程度の差はあれど似たようなことは日常茶飯事でした。デスクが求めるトーンで原稿を仕上げるのも記者の腕の一つですし、その際に発言内容のトーンや今風でいう切り抜きに近い手法で方向性のイメージを変えることはよくあります。それがとても嫌で辞めた私みたいのもいれば、真面目な子はそういうことに耐えられず病んで潰れるケースも多かったです。

sup********

報道ではなく単なる「読み物」ならまだ無害でしょうが この記事を見て小林製薬の株価も変わるかもでしょ。
正当な・・というか不祥事対応中の企業の先行きを左右しかねない 印象操作ですよね。

ジャニーズの報道しない自由の次は 受け狙いの報道責任の軽視ですか。
読む価値ないですね。

zcq********

謝罪したが反省しているように見えない朝日新聞の韓国慰安婦強制報道の捏造より、まだ可愛い捏造だな。
民主党与党時代に各テレビ局に入り込んだ韓国ジン幹部職員が言わせたバラエティーでは、日本人の一番好きな鍋料理ランキングの1位がキムチ鍋?そんな報道は許されてましたから、近年メディア全体が言わない報道の自由も含め調子に乗っているのでしょうね。

読売記者が談話捏造 処分へ 小林製薬取引先の記事巡り 04/17/24 (朝日新聞)

 小林製薬の製品による健康被害に関する報道をめぐり、読売新聞は17日夕刊で、小林製薬の取引先企業の談話を捏造(ねつぞう)していたと報じた。読売新聞は「重大な記者倫理違反」として、関係する記者を処分する方針を明らかにした。

 問題の記事は6日夕刊に掲載されたもので、小林製薬の紅麴(こうじ)を原料に使った企業の社長の発言として「突然、『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製薬から明確な連絡はなく、早く説明してほしい」と報じた。

 読売新聞によると、これらの発言は、原稿のとりまとめをした大阪本社社会部主任(48)が捏造したものだったという。取材にあたった岡山支局記者(53)は、社長の発言内容と異なることを認識しながら、修正や削除を求めなかった。

 主任は捏造した理由について「岡山支局から届いた原稿のトーンが、自分がイメージしていたものと違った」と説明。支局記者は「社会部が求めるトーンに合わせたいと思った」と話しているという。

 読売新聞は17日夕刊で読者に謝罪。主任ら関係する記者を処分し、上司の監督責任も問う方針を明らかにした。

 読売新聞は当初、8日夕刊で、社長の発言を削除する訂正記事を掲載し、「確認が不十分でした」と説明していたが、発言していなかった事実が示されておらず、この訂正記事にも問題があったとしている。

 読売新聞は「信頼回復のため、記者教育をさらに徹底し再発防止に取り組みます」とした。

フェイクニュースか、インチキニュースのレベルだと思う。読売新聞はこのような人材を採用し、主任に任命するのか?読売新聞の記事を信用してもらえなくなっても関係ないと思っている社員達が多いと言う事か?どのような学歴の人間を採用しているのか知らないが、記者として、そして、人間として問題があると常識で思えない記者がいる事自体、大問題。よく朝日新聞はだめだとコメントしている人は多いが、読売新聞も同じレベルではないのだろうか?

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

オリオンの三つ星

現場取材って、事前に自分なりに青写真を作っておき、実際その通りに話が進むように誘導していく場合があるから。だめなことは分かっているのだけれど、時間なく切迫している場合は特にそう。
それは現場の記者だけでなく、デスクからそうなるように指示されるケースもある。
以上、知人から聞いた話。

********

『「突然『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製薬から明確な連絡はなく、早く説明してほしい」と記載したが、実際には発言していなかった。』

このようなことが明らかになると、よく官邸関係者、閣僚経験者、中堅議員など、匿名の談話を掲載していますが、それらの信憑性も怪しくなってくるのではないでしょうか。

記事にある「社会部が求めるトーンに合わせたいと思った」というのが事実としたら、読売新聞が自民党の求めるトーンに合わせて記事を捏造していた可能性も否めないと思います。

この問題は、巨大メディアが世論を誘導しかねない極めて重大な問題であり、読売新聞は第三者委員会を立ち上げるなどして検証した上で、再発防止策を紙面に公表するべきだと思います。

p♪m********

記事が正しいかなんて、性善説に立たざるを得ないんだから、再発防止策なんてないでしょう。捏造記事を書いたら懲戒解雇にするぐらいしか再発防止策はないでしょう。でもそんなことできませんよ。身内には甘いから。

yap****

ちゃんと事前に本社とどんなトーンにするかすり合わせる
→取材相手と「突然危険だといわれて、驚きませんでしたが?」「 まあそれは驚きましたね」みたいなやり取りしとく。
→「突然危険だと言われて驚いた」と話している、みたいな記事にまとめる。
みたいな手順ふんどけば、捏造にはならんやつやな、これ。 新聞記事ってそんなもんよ。

jcb********

>このようなことが明らかになると、よく官邸関係者、閣僚経験者、中堅議員など、匿名の談話を掲載していますが、それらの信憑性も怪しくなってくるのではないでしょうか。

全くその通りなんやけど、これが宮内庁関係者、皇室担当記者、ニューヨークの法曹、美術関係者になると、ヤフコメ民はあっさり信じ込むんだよ。 ア○なんやろね。

ppo/*i***

昔からこういうことがありますね。
記者の資質に問題があるのは根本ですが、虚偽報告や捏造をする人は大体共通しています。

こういう問題を起こす企業は必ず管理体制に弱点があります。
見抜けなかった管理者の能力不足はもちろんですがですが、それを登用している経営者に大きな問題があるのです。

当事者の処分だけで済ましてしまえば確実に再発生しますね。

k*******

メディアって情報の重大性が、とか報道の自由が、という割に、情報の責任を全くとらないよな 今回も上司とか当人を処分する方針とか言いながら、それを書いた人間の名前は出さず、出版物の発刊停止措置もない
そりゃ文春みたいな三流ゴシップ紙がのさばるわけですよ
一昔前は「ペンは剣より強し」といわれ、情報が巨悪を倒す、人々の生活を豊かにするものとされていました
しかし今はどうでしょうか
トーンが違うからと人がお亡くなりになっている案件の情報を簡単に書き換え、中立と宣いながら政治誘導までする
日本の出版物だから日本国のいいように書くならまだわかるが、外国びいきばかり連発しているところもある

誤字脱字とか以外のメディアの責任の取り方は廃刊しかありませんよ

sak********

最近の新聞記者なんて、こんなものだと思うよ。記事にする前に批判か擁護か方向性を想定して、それにマッチするよう取材するんだろ。それが、社のスタンスになる訳だからさ、新聞によってカラーが出るのはこうした取材活動の結果だと思うよ。
ましてネット記事なら閲覧されてなんぼだから、衝撃的な見出しや炎上しやすいネタを選ばないかん。そんな下積みを重ねれば、記者も多少の捏造など気にしなくなるだろ。
閲覧されてなんぼ、売れてなんぼの新聞社だから、記者が捏造に走るのは当然の結果。そう、日本の新聞テレビにはジャーナリズムが欠けてるんです。

Nero

設定したストーリー通りにならないと、事実でもねじ曲げてくる。
それが報道(新聞)、警察、国会でもだ。
それに反論したくても、こっちはそんな事にならないと思っているので 証拠が無い。つまり、常に証拠を握っておく事が必要だと思う

bes********

報道関係者には真実を報道してもらいたい。
この事案を利用してまで、この記者は出世したかったのか?
読者も報道に踊らされてはいけないと思いました。
読売新聞のイメージが悪化してしまった。
当然、懲戒解雇、そして、小林製薬から訴えられても、おかしくない事案である。

rgf********

もちろんこの件については徹底追求なんてしない。
それがマスコミ。
自分たちの不祥事は限りなく薄く扱って逃げる。
この程度の連中ですよ、AIでうそ記事が量産される!
新聞こそ素晴らしい!!
と言っているのはね。

taro

冤罪だ何だと糾弾するメディアがこれではダメでしょう。結局、マスコミがする街頭アンケートなどは正確性に疑問があるし、都合のいい部分だけを表に出しているのだろうと思ってます。自浄作用がなかなか働かない業界ですね。

ゲンバリングボイ

すごいなー。
ひょっとして、こんなのは氷山の一角でしかないのかな?

大手メディアの衰退が止まらない。
売れないからこうなのか、こうだから売れないのか…たぶん、両方あるんだと思う。
近未来に滅びる仕事ですよね新聞社。
AIが無感情無思想で世間の意見と情報を集約して流すのが近未来の報道なのかもしれない。

読売新聞記者が談話捏造 紅麹関連記事巡り 04/17/24 (時事通信)

 小林製薬の紅麹(べにこうじ)製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任(48)が、談話を捏造(ねつぞう)していたことが17日、分かった。

【写真】小林製薬が原料として販売していた紅麹

 記事を取材・執筆した岡山支局の記者(53)も、取材先が発言していない内容と知りながら談話の修正や削除を求めなかったという。読売新聞社は同日付夕刊で「重大な記者倫理違反であり、関係者、読者の皆様におわび致します」とし、関係者を処分する方針を明らかにした。

 同社によると、捏造があったのは6日付夕刊の「紅麹使用事業者 憤り」と題した記事。小林製薬の取引先企業の社長の発言として「突然『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製薬から明確な連絡はなく、早く説明してほしい」と記載したが、実際には発言していなかった。社長の写真説明にも誤りがあった。

 社会部主任は「岡山支局から届いた原稿のトーンが、(小林製薬への憤りという)自分がイメージしていたものと違った」と説明し、支局記者も「社会部が求めるトーンに合わせたいと思った」と再取材をしなかったという。

名古屋芸大学は要らないと思うけど、受験生や入学生徒数次第で判断されると思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

int********

予想通りとはいえ、ひどい対応で手続き的正義も民主主義もない手口だ。調査委員会に参加した弁護士は職業的倫理の面からも恥ずかしくないのか?調査委員会も理事会も真っ黒だな。改善策を伝授してあげよう。1調査委員の氏名の公表2加害被害の双方に希望があれば弁護士の同席を認めること3調査委員会の議事(録)の公開4理事会における審議への関係者弁護人のオブザーバー参加を認めること5理事会の審議、特に注意から懲戒処分に至る処分の決定プロセスと根拠の公開 せめてこの程度のこともできないのでは、とてもじゃないが、ガバナンス何て言えないだろう。大学の良識が問われていることを忘れていないか。それにしても今回の毎日新聞の姿勢は特筆ものだね。だらしのないのは中日新聞、一番この大学の内情を知っていたはずなのに、ひどいな。普段から大学については発表報道を文字化するだけというコタツ記事書いてるからしょうがないのかな。

träume*****

そもそも教学と対立した理事長が前学長を追い落とすために引っ張り込んだ人物を非常勤講師にして、さらに学長にするという強引人事を行ったことが問題の本質だろう。新学長は学術・芸術で大きな実績があるとは思えず、プロモーターとして事業を成功させた程度の人物。理事長がロボットとして操れることだけを考えたのだろうが、ご本人もオレ様性格のようで学生相手に好き放題したためのセクハラ案件だろう。東京女子医大の例を見ても日大の田中理事長の例を見ても、理事長がでたらめしたい放題の私大ガバナンスに問題があるというべきだ。

istt

名古屋芸大の経営難は内部の人間なら周知の通りで今のごたごたはトドメになりそうだね。何も知らない学生はかわいそうだし何か変わるかもしれないと行動してるのかもしれないけれど今の経営陣の状況をみると余程の裏事情があるのだろう。大切な学生生活なんだから納得できないなら編入したほうが良い。

111*****

別記事で。この学長、「嫌ならなぜ途中で言わない?」って言ってたらしい。これって...、本人が自白しちゃったんじゃないの?「嫌なことやった」って。 ご本人が認めてるのに、調査報告書が否定してどうするんだよ。

こんな学長を守って、学生が被害を被るって、守るものを間違えてない?
どうか、来年の受験生がゼロになりますように。

pro********

名古屋芸術大学だけが「世間の良識からかけ離れた、不誠実な対応」をしているわけじゃありません。

愛知県ではない土地の、ある私立大学の話ですが、「女性の研究補助員を、徹底的に貶めていた大学教授」がいます。

65歳で定年退職したが、引退はせず、毎年毎年、「嘱託教授」に任じられて元気に大学に来る人。
その嘱託教授が、他人の目もある場で、独身の男性教員に対して、「お前は、〇〇さんと結婚しろ。お前は初婚、〇〇は再婚だが、うまくいく。〇〇は、55歳過ぎとるから、生理なんかあがっとるやろう。だから、いくら性交渉しても、妊娠して子供が増える心配もないから、ちょうどいい」

と、言って馬鹿笑い。
〇〇さんは、50代半ばで、数年前に夫が病死。死別した夫との間にいる子ども3人を、必死に育てている女性です。

こんな教授を処罰するどころか、定年退職の後も、嘱託教授の地位と給料を与える私立大学も存在しますからね。

yfc********

大学教員なんて何の資格も要らない
経営側も金儲け第一
入った学生が気の毒だ
早晩淘汰されるんでしょう

名古屋芸大学長セクハラ疑惑 大学側、調査報告書の開示拒否 04/16/24 (毎日新聞)

 名古屋芸術大(愛知県北名古屋市)の来住尚彦学長(63)からセクハラを受けたと複数の女子学生が訴えている問題で、学生らは16日に記者会見を開き、調査委員会がまとめた調査報告書の開示を大学が拒否したことを明らかにした。その上で「いまだに大学側から何の説明もない」と訴えた。

【図】若者への性暴力 現場で多いのは…

 問題は3月28日に報道され明らかになった。大学側は運営法人の理事をトップに外部の弁護士2人を加えた調査委を設置して調べていたが、報道を受ける形で同日夜に「処分するべきハラスメントが行われたとは認定できない」との結論をホームページで公表した。

 一方で被害を訴えた学生側は、大学からの説明が一切ないとして、代理人弁護士が調査委の調査報告書の開示や結論に至った経緯の説明などを求めていた。さらに文部科学省も「しっかり説明責任を果たすべき」と大学の対応を注視する姿勢を見せていた。

 学生側の会見によると、大学は調査報告書について「元々開示を予定していないもの」とし、学生の修学環境の改善策は「努力するが具体的に答えられない」と回答したという。

 学生側代理人の田巻紘子弁護士は会見で「大学側から説明の申し出がなく、不誠実極まりない。ハラスメントにきちんと対応する気がないのか」と批判。学生の一人も「調査委から受けたヒアリングがどう扱われたのか分からない。報告書の開示が一番で、謝罪や説明もそこからだ」と訴えた。学生らは今後大学側に対し、結論への異議▽説明の要求▽第三者による再調査の実施――などを文書で申し入れる方針。

 毎日新聞のこれまでの取材で、調査報告書は来住氏の学生への一部行為を「セクハラに該当し得る」と指摘しつつ、「悪質性は高くなく、重い処分は相当ではない」と評価する内容だった。同大の広報担当者は取材に「ホームページで公開している内容が全て。学生への説明についてはプライバシーに関わることなのでお答えできない」と話した。

 学生らによると、昨年8月に学内でミュージカルの稽古(けいこ)中、複数の学生が来住氏から指導として頭をなでられたり、肩を組まれたりなどしたという。【川瀬慎一朗】

 ◇情報公開に詳しい新海聡弁護士の話

 再発防止を前提とするならば、事実を明確にすることからスタートするものだ。大学側の対応は再発防止に前向きとは到底言えない。被害を受けた人に情報がオープンにされなければハラスメントがなかったものとなり、助長することになる。なぜその結論に達したのかを被害者に説明した上で問題があればさらに追及し、追加調査しなければならない。修学環境改善への回答も、「努力します」では何もしないのと同じで、安心して通学できない。教育機関であるならば、こうした問題の際のガバナンスを整えておくべきだ。

少子化問題は改善しない。公立化は却下で撤退が正解だと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

ehy********

加計学園は安倍が居なくなった為に助けてくれる者が居なくて困っているね。
大学に魅力が無いのに授業料を安くしただけでは生徒は集まらない。
こんな事が分からない大学経営者は早く退場した方が良い。
少々授業料が高くても魅力有る大学は多くの学生がくる。
加計学園は早晩閉校するのだろうね。

sor********

これから、私立大学は、閉校がどんどんでてくるしかないと思います。無理やり存続させるために、留学生ばかり受け入れているところもありますし。優秀な学生であればまだしも、かなりレベルの低い留学生を受け入れ続けて、無理やり存続するというのは、非合理的です。大学関係者は諦めて、閉校やむなしの覚悟を持つしかないですよね。嫌なら、偏差値なりを上げて、優秀な学生を獲得して、正攻法で生き残るしかない。加計学園に複雑な思いを持つ方も多いとは思いますが、本当に存続が無理なんだと思います。検討委員会とやらは、大学を 平衡にしたくない人が多いのかもしれないので、議論に圧力と感じたのかもしれませんが。無理なものは、無理なので、閉校は当然の選択肢なのでしょう。生徒来ないのに、存続は無理というだけなんですけどね。天下りや補助金の絡みもあるので、ステークホルダーで閉校されると困る人達も多いんでしょうね。

pol********

この議論、仮に現在のような少子化が進んでいない状況であれば成立する可能性がゼロではない。

しかし現実は、昨年の出生数が80万規模にまで落ち込み、中でも当大学の所在地である千葉外房地域では、子供が他地域に輪をかけて急減しており、公立化して体制が整った頃には、話の前提が崩れている状態になる。

正常な経営判断ができるのであれば、一刻も早い撤退しか取りうる手段はない。

yw4********

元々ここは教育など二の次なんだろう。政治家と組んで強引に設立許可を得て取り敢えず税金をジャブジャブ突っ込んで形だけ作る。運営は勿論助成金という名の税金頼りでその後で儲けが出なければ公立化を名目に更に税金を毟って知らん顔。こんなビジネスモデルを許している文科省ってまったく仕事してないんだと思う。まあザルな省庁よりもそれに集っている自民党が問題なんだけどね。皆さん選挙に行きましょう

tjp********

薬学部は6年制で学費は毎年約190万円。
卒業までに学費だけで1,140万円。
看護学部は4年制で毎年168万円。
卒業までに672万円。学費以外にもかかる諸費用を考えるとかなり割高。薬学部はどこも高いけど、看護学部に関してはもっと割安な看護学校がたくさんある。わざわざ高い学費払ってまでここにこだわるほどのブランド力もないし。

mar********

いくらなんでも場所が悪すぎますね。公立化しても学生が集まるとは到底思えません。地学の観点からは地の利があるので、研究施設としてしまって大学院大学にする方がまだ可能性はあるかも。採算を取るのは無理か。

ima********

安倍元総理のお友達だった加計理事長のとこですね。
ここは、銚子市が誘致したが、赤字赤字でかなり税金を投入していたはず。
そのため市の財政が、かなり圧迫されていたはず。
なんでも学生目当ての食堂だとかアパート経営だとかで、生業を営んでいる方々からは、ぜひ残してほしいという要望が多いと聞くが、今でも学生は集まらない状態です。
たぶんこのまま学生は集まらず、将来的にはつぶれていくと思われます。
それは公立化したところで、学生の絶対数が少ないのですから、変わらないと思います。
これ以上、市の財政負担が増えないためにも、この大学は切るべきだと思います。

千葉で大学運営する加計学園「公立化無理なら撤退」…検討委の委員「我々の議論に圧力」「聞き違いかと思った」 04/16/24 (読売新聞)

 千葉科学大学(千葉県銚子市)の公立化を巡り、可否を検証する公立大学法人化検討委員会(委員長=矢尾板俊平・淑徳大学地域創生学部長)の第1回会合が14日、銚子市内で開かれた。同大を運営する学校法人加計学園(岡山市)が「公立化できないと、来年度から撤退することも考えないといけない」と発言。複数の委員が「我々の議論に圧力を加えるものだ」と反発する場面もあった。

 検討委は学識経験者、経済界代表ら10人でつくる。市と加計学園の事前協議が整わず、1月予定の開催がずれ込んでいた。

 加計学園は14日の会合で、2022年度までに公立化した11大学の全てで同年度の入学者数が定員を上回った点を挙げ、「授業料が引き下げられ、大学のブランド力が上がり、学生が集まる」と強調。千葉科学大も公立化すれば、30年度には8億円超の黒字を確保できるとの試算を示した。

 一方で、現状は定員割れが続き、大学の収支は22年度まで7年連続で赤字だと説明。公立化されなかった場合の「撤退」に踏み込んだ。その後、まずは学生の募集を停止し、在学生の卒業後に撤退するという意味だと述べた。

 委員らは「第1回目の発言として、いかがなものか」「聞き違いかと思った」と不快感を表明。矢尾板委員長も「我々の議論を制約する」と遺憾の意を示した。

 質疑応答では委員から、少子化が急速に進む中、公立化だけで学生が確保できるのか疑問視する意見が出た。「学生が集まらないなら、(定員減や学部再編などで)大学をスリムにしてから公立化を要望するのが筋では」との指摘もあった。ここ数年の定員割れが顕著な薬学部と看護学部について、「ここまで(入学定員充足率が)下がるのは見たことがない」とし、加計学園に分析を求めた。

 校舎などの老朽化に伴う将来の修繕、建て替え費用の確保についても、懸念の声が出た。「大学の資産はどれくらいあるのか。その情報がないと議論にならない」として、加計学園に貸借対照表などの財務資料や、修繕費の将来試算を提出するよう求めた。

 検討委は8月までに答申をとりまとめる。

日大だけの問題ではないけど、アメフト問題での安易な選択の後にこのような事故があるとやはり日大はダメだと思う人は増えるだろう。
運が悪いと思うが、厳しい選択を取らなかったのは日大だから、仕方が無いと思う。
大学の入学試験、又は、推薦入試に受かるぐらいの頭はあるのだから、違法薬物に手を出して結果として死亡したのは自業自得だと思う。誰かが助けてくれる、何の根拠もなく大丈夫だと思うのは間違いだと思う。まあ、選択と結果は少なくとも当人が受け入れなくてはならない事なので、当人が問題ないと思うのであれば仕方が無いと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

ham********

まぁ、他大学でもかなり捕まっているので、日大に限った事では決してないけど、大学全体で、定期的に警察の立ち会いのもと、薬物反応を調べる必要があるんじゃないかな?
当然、警察からの急の依頼で、やらないと中々、根絶は出来ないかと思う。あれだけ、各地で大麻や覚醒剤、違法薬物が密輸されているわけですから、売れる訳ですので、大学、若しくは全国の高校を全て検査した方が良いかと思う。

kuma***

日大で再び起こった違法薬物事案は看過できません。
ごく最近、逮捕者が出たばかりなのにも関わらず、同様の事件が発覚することは大学側の管理体制に不備があったとしか考えられない。当事者は死亡しているから事情聴取はできないが、必ず仲間がいるはずです。徹底的に調べ上げ、刑事罰と大学側への厳罰処分が必要で、これが抑止になれば再発防止につながると思います。

kqo********

日大だから話題性でニュースになっていますが、若者の薬物使用は日大に限った問題ではないと思います。
近年なぜ安易な薬物乱用が広まってしまっているのか、それを止めるために必要な対策を講じないと根本解決にはなりません。

lot********

日大は薬物検査を定期的と抜き打ちでしばらくやらないと 信用度はかなり低い大学だと思います
あと未成年の飲酒も普通にありそうですよね

こういったことがあれば日大だけでなく他の大学にも...と言う方がいるが 論外です

まずは日大がしっかり薬物問題などの取り組みしないとだめですよね

lip********

どこの大学でも違法薬物はある事だと思うけど、バレたら退学くらい厳しい処分しないと若者は止まらないと思う。それでもやるやつはいるだろうけど。

日大はとりあえず、薬物汚染まみれと思われてもしょうがない状況。

アメフト部の問題の後、他には違法薬物の問題はなかったって言ってたはず。 サークルで蔓延してるなら、部活もですよ。

全員抜き打ち検査と部室の捜索をした方が良いと思う。

lid********

大学には違法薬物や宗教、闇バイト等への落とし穴が多い。
一瞬の快楽に溺れて、後悔しても遅い。
目的と目標を忘れたら、大学は活用できない。

【独自】日大ダンスサークル男子学生(20) 違法薬物を使用後に飛び降り死亡か 04/15/24 (日テレNEWS NNN)

13日、日本大学のダンスサークルに所属する大学2年生の男子学生がビルから飛び降り死亡していたことがわかりました。男子学生は飛び降りる前に違法薬物を使用していたとみられ、警視庁が詳しい経緯を調べています。

▼“薬物問題”…日大・林理事長の「責任軽くはない」  アメフト部“廃部”は? 約4か月ぶり会見

捜査関係者などによりますと日本大学2年生の20歳の男子学生が13日の朝、東京・上野のビルの屋上から飛び降り死亡しました。

検視の結果、男子学生の体内から大麻系の成分が検出されたということで、警視庁は男子学生は飛び降りる前に、違法薬物を使用していたとみて詳しい経緯を調べています。

男子学生は大学のダンスサークルに所属していて、当日はビルの中にあるレンタルスペースで大学内の複数のダンスサークル合同の飲み会が開かれていて、40~50人ほどが参加していたということです。

警視庁は飲み会に参加していた学生にも任意で事情を聞き尿検査などを行っていますが、現時点ではその場にいた学生が複数で薬物を使用していた可能性はないとみているということです。

日本大学では去年から今年にかけて違法薬物に関与したとしてアメフト部の元部員11人が逮捕や書類送検され、捜査が終結していました。

外資系製薬会社・アレクシオンファーマ合同会社にMR(同社では希少疾病に特化した高度な知識を必要とするため、「MCC」と呼称)として’13年に入社した)アカウント名「小林まる」さんは凄いと思う。後悔していない事についてマネが出来る人は少ないと思う。
個人的にはそんなに良い人間とは思わないが、少しぐらいは世の中が良くなれば良いかなぐらいにしか思っていない。そして、小林まるさんのように世の中をよくしようとは思わないが、少しぐらいは良くしようと思った時に、この世の中や行政は建前的に良くして行くと言いながらやる気はない人達がの方が多いと感じた。
メディアも偽善的な人が多いと思うので記事ではいろいろと書くが、社内的に圧があったり、会社の体質に問題があれば圧をかけた人達の都合の良いような選択を取ると思っている。
行政や企業が安全だと言っても、個人的に信用できないと思えば、信仰しない。風評被害とかメディアは簡単に言うが、信用できないと思えば、信用する必要はないと思う。自己責任で判断すればよい。間違っているかいないかは、時が経てば分かる事はある。行政とか、企業を信用したのにと泣き言を言っても、被害者になってからでは遅い。新しいものには手を出さない。頭が固いとか、神経質すぎるとか言われても、自身の直感を信じて判断すれば、良いと思う。リスクを取る方が良い時と、悪い時がある。まあ、最終的には運次第。
内部告発するのなら、転職や退職を覚悟できるのならやれば良いと思う。この世の中、良い人達よりも悪い人達の方が多いと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

k_n********

私も何度か内部監査やホットラインに電話しましたが、大抵は不当な対応をされた経験があります。当時労基も酷い人で、証拠が不十分で終わる社会。
今はとある飲食業界でパワハラがすごくて労働局に相談したら調停までは辿り着けたが、調停というのも白黒はっきりさせる能力がなく、うやむやにする。パワハラ上司の処分も要望に入れましたが、受け入れてもらえず癒着を感じました。
組織というのは嫌なもので、上に辿り着ける人は9割5分は不正でも揉み消せる人でしょう。
組織としてのあり方を考えないといけない。

だいこん先生****

アメリカの場合、公益通報をしたら政府が企業に巨額の罰金を課して、その罰金の一部で億単位の報奨金が通報者に支払われるモデルが確立してますよね。
正義の通報者が馬鹿を見る制度なら、それは機能してないですよね。公益通報は命懸けですから、一生暮らせるくらいの報奨金を支払う必要がありますよね。
当然ながらハイリスクな行為はハイリターンでなければ、人はついてこないです。

rac*****

内部告発も在勤のままだとキツイよなぁ…
結局、辞めても良い覚悟でやらないと…
自分も不正を内部告発しました。
辞める気満々だったから、出来たと思う。

介護の仕事だったが、パワハラなども酷くて…
辞める前の休暇中に、労働基準局の本局、陸運局輸送課、都庁の福祉課、市役所の福祉課…関係各所全部周りました。
丁度、監査前で、役所も乗り気。何度か呼ばれて足ん運び、監査当日に不正が発覚。 結局、廃業したなぁ…
他の従業員から聞いたが、報復で血眼になって自分を社長が訴える気だったらしい。
結局、自分は保護されてるので、向こうの弁護士に引き止められたそうだが…

会社に籍を残してだと、難しいだろうなぁ…

tak********

社内の内部通報は制度として機能してないと思うわ。ほんと社内の都合の良くない社員のあぶり出しシステムと化している。犯人探しして左遷、干されて追い出されるだけ。会社の自浄作用なんて期待しちゃいけない。より告発者が守られる社外の、あるいは国の制度が必要。場合によっては転職も難しくなるケースがあるから、再就職や報奨金などのサポートも整備されないと通報者が馬鹿を見る社会になってしまう。それは返って社会のためにならない。

the********

内部通報すると犯人探しをしたがる会社は多い。かくいう私の会社も似たようなもの。

トップが内部通報を受け止められる器か否かで内部通報制度が生きるか死ぬか決まる。

この会社もトップが、通報者に対してこういう扱いをしろといっていたとしたら…自浄作用など働くはずもない。



この様な正義感のある方々が干され消される大人の世界を見て子供達や若者達が日本に未来を感じないのは当たり前だと思います。
現状、海外へ移住する若者達が増えているとも聞きます。
そろそろ政治家や財界人が本気で考えてを改めないと日本は沈没してしまうのではと危惧しています。

kzk********

>アレクシオンの顧客は病院でBtoBのため、報道があってもそれほど気にしない面があるんです。

自分たちの扱う薬品で患者が亡くなっているという情報なのに病院は気にしないのか……
製薬会社と病院のモラルってその程度が当たり前なのか

「正しいことをしたはずなのに」内部通報・厚労省への公益通報で4年間続く仕事干し…MRの涙の訴え (1/2) (2/2) 04/11/24(FRIDAY)

会社の不正に気づき上司に報告・相談、「内部通報」⇒パワハラを受け、退職勧奨される

正しいことをした人が報われる世の中であってほしい――そう多くの人が思うことだろう。しかし、それがままならないことが現実にはある。

「家族に誇れる会社で働きたい」…伊藤忠のイスラエルへの協力にNOを突きつけた! ある社員の思い

企業の不正について公益通報した後、仕事を干されるなどの不当な扱いを受け、訴訟を行っているのがX(旧Twitter)アカウント名「小林まる」さんだ。

小林さんは、外資系製薬会社・アレクシオンファーマ合同会社にMR(同社では希少疾病に特化した高度な知識を必要とするため、「MCC」と呼称)として’13年に入社した。

事の発端は、小林さんが入社直後に、発作性夜間ヘモグロビン尿症(PNH)を適応とする薬「ソリリス」に関する不正に気づいたこと。小林さんは上司に報告・相談、内部通報したが、パワハラを受け、退職勧奨される。そこから事態は悪化していく。

「ソリリスに非典型溶血性尿毒症症候群(aHUS)の効能が追加された’13年9月以降は会社ぐるみで適応外患者さんにも自社製品の使用を促進する不適切なプロモーション活動をするようになりました。適応外使用促進は薬機法に違反する行為で、実際に適応外の患者さんの死亡が相次いだんです。

この状況を憂慮した4つの医学会からは、安易な適応外使用をしないようにという注意喚起が出ましたが、会社は一時的に不適切な資材の使用を控えたのみで、すぐに再開、強化しました」 (小林さん、以下同)

◆アレクシオン日本法人に内部通報⇒内部通報が困難になる「確認書への署名」を要求される⇒米国親会社に内部通報

顧客からのクレームもあったが、会社の対応は変わらず、小林さんは’16年3月にアレクシオンの日本法人に内部通報を行う。しかし、逆に内部通報が困難になる確認書への署名を要求された、小林さんは署名せずに、アレクシオンファーマシューティカルズ(米国親会社)に内部通報した。

その米国会社では第三者機関として、長島・大野・常松法律事務所に調査させると連絡してきたが、「調査とは名ばかりで、重大な不正を調査の範囲外とする調査結果でした」。

◆エスカレートするパワハラ⇒厚生労働省に「公益通報」

そこからパワハラはエスカレートしたが、小林さんは適切な情報を得られずに適応外患者が死んでいくのを看過できず、’17年2月以降、厚生労働省に公益通報したという。

「厚生労働省では何度か面談していただきましたが、最後の面談の時に職員の方から『行政が動けばあなたに不利益が生じる可能性がありますよ』と言われたんです。

でも、私は『公益通報者保護法があります、不利益には自分で対処しますから不正を止めてください』とお願いしました」

その後も、会社の不正・小林さんへのパワハラは継続する。

◆「労働審判」の申し立て、厚生労働省による「行政指導」⇒仕事を干される

’18年8月に、小林さんは労働審判を申し立てる。その際に証拠として提出した日記には、会社の不正を克明に記録し、厳しく批判する記述がたくさんあり、厚生労働省の担当者と面談したことも書かれていた。’18年9月以降、業界紙『ミクスonline』がアレクシオンの不正を報道している。

そして翌月、厚生労働省がアレクシオンに文書による行政指導を行った。小林さんによると、「製薬会社の宣伝について、文書による行政指導が行われたのは、私の知る限り2社目」という重大事だ。

さらに厚生労働省はその後、アレクシオンの本社に調査に入り、’19年2月にはアレクシオンにソリリスの添付文書改訂を指示する。

しかし、その直後、小林さんは配転させられたのだった。

「私は’19年7月に配置転換無効訴訟を提訴しましたが、’20年からは仕事を干されるようになりました。さらに’20年8月に第2配転により、私1人だけの部署で仕事がない状態にされています」

たった1人の部署に配置され、仕事がないのだとしたら、配置転換の必要性はないと誰もが思うだろう。しかし、この配置転換無効確認訴訟は小林さんの敗訴となる。

「公益通報者保護法を本当に通報者を保護するものに改正しなければいけない、そうしないと私と同様のことが起こる」と感じた小林さんは、そこで「公益通報者保護法の改正」の署名活動を開始する。その一方、会社は昨年5月に小林さんの担当業務を完全にゼロにしたそうだ。

「これまでは1時間未満の仕事がありましたが、5月中旬以降は全く仕事がない状態です。

いくらなんでもこれはひどいと思ったので、’21年より親会社になったアストラゼネカの内部通報窓口にアレクシオンファーマシューティカルズに不正を内部通報したが適切な対応をされなかったこと、仕事を干されていること等を内部通報しました。しかし、何の対策も取られませんでした」

そこで今年1月、小林さんはパワハラに関する損害賠償請求訴訟を提訴した。加えて、アストラゼネカと人事制度統合するとの理由で、管理職(シニアマネージャー、9等級)から一般職D(下から4番目)に降級され、基本給も下げられたことへの取り消しの訴えも検討中だという。

■後編では、小林さんとともに声を上げた同僚たちの処遇、転職も難しい事態に追い込まれた現在の状況をお聞きします。

取材・文:田幸和歌子

「患者さんが亡くなっているんです」キャリアを棒に振った製薬会社の公益通報者が署名活動を続ける訳(1/3) (2/3) (3/3) 04/11/24(FRIDAY)

「正しいことをしたはずなのに」…

保障をしてくれるのか

企業の不正について公益通報した後、仕事を干されるなどの不当な扱いを受け、訴訟を行っているX(旧Twitter)アカウント名「小林まる」さん。

「家族に誇れる会社で働きたい」…伊藤忠のイスラエルへの協力にNOを突きつけた! ある社員の思い

事の発端は、小林さんが入社直後に、発作性夜間ヘモグロビン尿症(PNH)を適応とする薬「ソリリス」に関する不正に気づいたこと。小林さんは上司に報告・相談、内部通報したが、パワハラを受け、退職勧奨される。そこから事態は悪化していく。

◆同僚は…降級した上での配置転換や退職干渉で、声を上げられない雰囲気に

まるで映画やドラマのような悲惨な話だが、同僚などに相談してみんなで闘うという選択肢はなかったのだろうかと聞くと、小林さんはこう説明する。

「学会からの注意喚起が’14年に出た時点で、社内のMCCにはそれを重く受け止め、団結しようと言って、MCCの会を作ろうとした人もいました。

でも、会社はそれを組合潰しのような感じで潰したんです。顧客から批判を受けていると会議で発言した人も、適応外使用にエビデンスはあるのかと声を上げた人も会社に退職勧奨され、今は会社にいません。会社は、9等級の社員を8等級に降級の上で、PMS専任部署に配置転換しましたので、会社のすることに反対でも声を上げられない雰囲気になりました。

それでも、皆さんご家族もあって、それぞれの生活がある中で、私のために共通の上司に、私を元のMCC職に戻すよう進言してくれた社員もいました。それは本当にありがたいと思っています」

あまりに個人が負うリスクが大きすぎるが、匿名での通報をしようとは思わなかったのかと聞くと。

「私は先に内部通報してしまったので、会社からは厚生労働省に通報したのが私だということはすぐ推測がつく状態でした。

逆に言えば、私が会社に内部通報し、米国親会社にも内部通報したのだから、厚生労働省に通報したのも私だということは、会社にも容易に想像がつくはずなのに、裁判所の判断は『配転が通報の報復という証拠がないとダメ』ということでした。

そもそも不正をするような会社が、『あなたは公益通報したから追い出し部屋に行け』なんて言うはずはないですよね。そんな証拠があるわけはないのに」

では、匿名でメディアへのリークを考えたことは?

「報道機関に通報しても、報道されないこともありますし、会社が気にしない場合もあります。

例えば飲料メーカーなど、一般消費者をビジネスターゲットとするBtoCマーケティングの場合、報道によって不買運動が起きるなど、企業にとってダメージになりますが、アレクシオンの顧客は病院でBtoBのため、報道があってもそれほど気にしない面があるんです。

実際、1月の仕事干しの提訴時にアレクシオンの不正についても、業界紙3紙と朝日新聞香川県版と瀬戸内海放送で報道されましたが、会社内部では第1クォーターの業績として『我が社のレペテーションは向上している』と発表しています」

転職の可能性も難しい状況に追い込まれ… 他の会社に行って、もう一度MRとして再出発しようとは?

「できない状態にされているんです。MRは認定資格が必要な職種で、その資格更新のためには、自己学習でできるMR学習ポータルでの基礎教育と、会社での実務教育の2つを履修する必要があります。

私は何度も会社に研修を受けさせてほしいとお願いしましたが、実務教育に参加させてもらえず、これまで通りの認定資格の更新ができない(MR基礎教育限定認定証になる)ので、他社への転職も難しい状況です」

小林さんが行った公益通報には大きな意義があるが、個人の犠牲は大きすぎる。

もし会社の不正を見つけ、それを見過ごせない人がいたら、どうすれば? 小林さんは自身の経験を踏まえてこう言う。

「社の不正や問題に気づいた人は、まず記録を取っていただきたいと思います。

次に、内部通報しても適切な対応が取られなかった場合にどうするかも考えておいていただきたいと思います。内部通報をもみ消す会社で通報者が無事でいられるでしょうか。もみ消された場合に備え、外部に通報できそうな事柄かを考えた上で行動を決めていた方が良いと思います。

また、非常にストレスがかかりますので、ストレスでの体調不良に備え、かかりつけ医を持っておくことをお勧めします」

また、現行の公益通報者保護法の問題点については、次のように指摘する。

「公益通報者保護法第11条では、必要な措置を取らなければならないとしており、ある程度の規模の会社では内部通報窓口を設けていますが、適切に対応するとは限りません。

公益通報者保護法では解雇や不利益処分を禁止しているものの、被害者が通報によって不利益を受けたと裁判で立証する必要があります。その立証は極めて困難で、いわゆる悪魔の証明に近いものだと感じています。

私の場合、厚生労働省に公益通報し、厚生労働省から会社あての行政指導や、添付文書の改訂指示があり、その直後に私が配転されたわけですが、それらを記録した日記も録音なども全て状況証拠だとして、配転が不当な動機によるものという推認を裁判所はしてくれませんでした」

代理人の安原幸彦弁護士は言う。

「内部通報制度は、本来なかなかあげられない声を上げさせて、いわば会社の自浄作用を促すというのが制度の本来の趣旨だと思います。

しかし、実際の機能は、社内の不満分子、危険分子をあぶり出す機能になっているのが実態だと感じます。

公益通報者保護法は、公益のために通報制度を作り、公益通報しても不利益を受けないというのが、公益通報を促すことになるのだと思いますが、実際にはたくさんの不利益を受けています。

今回のケースで敗訴となったのも、社員をどこに配置するかは会社の権限、会社の裁量になるため。内部通報にしろ、公益通報にしろ、本来の制度趣旨が生きていない。このままでは、これらの制度は死んでしまうと実感しています」

「仕事干し」の本当の理由とは… また、仕事干しは内部通報・公益通報に対する報復だが、仕事を与えたくないわけではないと補足する。

「仕事を与えれば情報を与えることになり、それが怖いということ。情報を与えないためには仕事を与えないというわけなんですね。

会社、使用者は賃金を支払う義務はありますが、法律的には『仕事を与える義務』はないわけなんですよ。良いか悪いかは別の話として。その裏返しである就労請求権は労働者側にはないとされています。

ただ、もちろん何をさせてもいいわけではなく、今回のように内部通報への報復として仕事を与えないことは許されないですが、一般的な理屈で言うと、就労請求権あるいは仕事を与える義務はないでしょうという話になってくる。裁判所には、法律的にはそう簡単に越えられない壁がある。

そういう中で、小林さんのような方の志を私たちとしても制度改定によってお手伝いしたい、内部通報制度が本来の意味、本来の機能を果たすよう支えていきたいと思っています」

◆「公益通報を後悔したことは一度もありません。患者さんが亡くなっている問題なんですから」

公益通報のために自らを犠牲にし、キャリアを棒に振ったことについて、後悔はないかと聞くと、小林さんは言った。

「公益通報を後悔したことは一度もありません。患者さんが亡くなっている問題なんですから。

私は、MRとしての採用面接時には『お薬そのものである製品とその薬についての情報が合わさってこそ、ちゃんとした医薬品として効果を発揮する。だから私はその情報提供をする仕事を通じて、患者さんのお役に立ちたい』と言ってきました。

アレクシオンのMCC採用面接のときにもそう言いました。適応外の患者さんが正しい情報を得られず亡くなっている状態を看過することは私にはできません」

ただ……とこんな苦しい思いも漏らした。

「厚生労働省の方との面談のときに、『公益通報者保護制度がありますから、不利益には自分で対処します』と言った自分の考えは甘かったなとは思います。こんなに公益通報者保護法が役に立たないとは思っていませんでしたから。

だからこそ、 私の後に公益通報する人が、私のようにキャリアを棒に振ることのないよう、公益通報者保護法改正のための署名活動を始めました。

公益通報は自分ではなく、他の人のためにするもの。それでキャリアを棒に振ってしまうことはあってはならないと思っています」

会社は、1月以降、1日あたり1時間未満の単純作業をさせる一方で、4月5日にwebで行われた小林さんの訴訟の第1回期日では争う姿勢だった。また、「公益通報者保護法の改正」のための署名には現在1600名超の署名が集まっている。

取材・文:田幸和歌子

FRIDAYデジタル

約580万円を不正に受給 介護事業者に行政処分 03/28/24 (KAB熊本朝日放送)

デイサービスなど行う介護事業所が6つの自治体からおよそ580万を不正に受給したとして熊本市は指定を取り消すなどの行政処分を行いました。行政処分を受けたのは北区の「コスモス・ファミリー熊本」を運営する社会福祉法人「愛誠会」です。熊本市によると運営する2つの介護事業所で利用実績を改ざんし通所介護を受けていない利用者の介護サービス費や減額すべき費用を減額せずに不正に請求したということです。熊本市など6つの自治体から不正受給しその額は2021年7月からのおよそ2年間でおよそ580万円にのぼるということです。熊本市は2つの介護事業所のうちデイサービスを行う事業所の指定を取り消し、ショートステイを行う事業所にも新規利用者の受け入れを3カ月間停止する行政処分を行いました。

【速報】紅麹を製造した工場は「衛生状態の確認できかねる状況だ」と大阪市 大阪工場すでに廃止・移転で検証困難か 03/27/24 (MBSニュース)

紅麹を用いたサプリメントを摂取して、健康被害が出ている問題で、小林製薬本社のある大阪市は27日、食品衛生法に基づき、3商品の回収命令を出しました。

小林製薬に対して、①健康被害情報 ②紅麹の販売状況 ③原因の調査状況 ④紅麹原料の製造工程に関する状況 大きく4点を報告するよう文書で指示したということです。

また3商品については、今後、商品が回収された段階で、大阪市が廃棄命令を出す方針です。

原因の究明 保健所の調査は困難?

健康被害の原因とみられる「想定していない成分」は、どこでどのように、紅麹に含まれたのでしょうか。

 この点について、小林製薬は22日の会見で、「原因物質は特定できておりませんが、”成分”が出ているのは、紅麹原料からも出ておりますので、おそらく弊社の自社工場で作った原料の中で入っていたのではないか」と述べています。

 今後、保健所の立ち入り調査はあるのか。この点を聞かれた大阪市の担当者は、「(当時、紅麹を製造していた)大阪工場が昨年12月に廃止されていて、大阪市保健所にも廃止届が出されています。こちらに関しては、衛生状態の確認ができかねる状況」だと話し、製造時の衛生状況の検証が難しいとの見方を示しました。

小林製薬の紅麹の製造拠点は、現在は、機械ごと和歌山県内の工場に移っているため、今後大阪市は和歌山県側と連携して対応するということです。

不正請求3000万円超 障害児通所支援事業所が指定取消に/千葉県柏市 03/26/24 (チバテレ)

 千葉県柏市は3月25日、3000万円を超える不正請求をしたとして市内の2つの障害児通所支援事業所を運営しているNPO法人の指定を取り消す行政処分を行いました。

 指定取り消しの行政処分を受けたのは、柏市新柏の「せいび学園」と「せいび学園Mana」を運営しているNPO法人「花華」です。

 柏市によりますとこの2つの事業所では利用実績の水増し請求が確認されました。

 また「せいび学園」については児童発達支援管理責任者がいるように装って、不正に受給していたということです。

 利用者は柏市と松戸市、それに富里市の3市に渡っていて、不正請求額は合わせて3004万円に上るということです。

 NPO法人の代表者は不正を認めていて、柏市は25日付で障害児通所支援事業者としての指定を取り消しました。

 柏市では処分の効力が発生する6月1日までに利用者を別の施設に引き継ぐよう指導しています。

チバテレ(千葉テレビ放送)



ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

k*******

自動車メーカーと特約店契約をし、認証や指定を取っているディーラーが不正とは知らなかったなんてあり得ない。もしかして怠慢をしてディーラーサービス工場内の適当な場所で(封印作業場所を定めず)、不特定多数の人が封印作業をしていたのではないだろうか。封印は特定の方法を用いれば無傷で取り外せる。その事も悪用し横流しとかしてないだろうか。

u06********

社員は入れ替わってるのだから、全員が知らなかった訳ないよね。
特に店長やサービスマネージャーは色々な店舗を短期間に異動してるはずだから、見て見ぬふりしてたと思う。

stwahaha

知らないって?嘘つくなよw
旭川って頭弱い奴多いの?wいじめ問題もそうだけどヤバイだろ!
整備士資格はく奪だな。

旭川トヨタ 40年近く「封印」再使用の違法行為 1986年の工場設立当初からか「不正と知らなかった」 03/25/24 (HTB北海道ニュース)

旭川トヨタ自動車で、ナンバープレートへの取り付けが義務付けられている「封印」を取り外し再使用するなどの違法行為が、40年近く行われていたことが明らかになりました。

国交省の調査で、封印の再使用などの不正が明らかになったのは、旭川トヨタ自動車の整備工場です。封印は、車が正式に検査と登録を受けたことを証明するもので、不正改造や盗難を防ぐため、後ろのナンバープレートに付けられています。

旭川トヨタの内部調査で、この工場は封印業務が認められていないにも関わらず、取り外しや、禁じられている再使用など85件の法令違反が分かりました。違反は、工場ができた1986年から続いていたとみられ、社員らは「前任者から引き継ぎ、不正と知らなかった」と話しています。

また、他の販売店でも新車の封印取り付けで、法令違反が確認されているということです。

HTB北海道ニュース



ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

井上智介
精神科医/産業医

報告 見解海外で勤務する従業員のメンタルケアは急務となっています。

グローバル化の波で、海外赴任する従業員もたくさんいます。国内で実績があるからこその海外でしょうが、言語の壁によるコミュニケーションの摩擦や赴任先の文化に馴染めなかったり、業務以外のストレスを抱えやすいです。

たとえ日本人向けの病院があっても、まだまだ海外で受診をすることに心理的な抵抗もあります。本人が不調を自覚しても、辛さを口にすると海外赴任の解除等の大ごとになる予感もあって、自分から相談が難しいです。

会社側も、オンラインで連絡がとれる時代でも、従業員の様子を逐一把握できず、『不調の連絡がないのは元気な証拠』だと考えて、国内で働く以上の精神的な負荷がかかり、十分なケアが必要な対象である視点が抜け落ちます。会社から定期的に本人の心身の疲労度を確認し、必要なら産業医などを通じてオンライン面談を行うなどマネジメントも必要でしょう。

ryo********

胸が痛みます。私帰化日本人です。50年くらい昔に日本の企業にエンジニアで採用されましたが人の育成、仕事の教え方が丁寧で愛情があったと思います。仕事が出来ず徹夜になっても指導員が朝方まで付き合ってくれた。その時にどうしてここまで親切にしてくれるのですか?、私には何も恩返しが出来ません。と聞いたら貴方が歳を取ったら同じように若い人にしてあげなさい。と言われました。彼は私の人生の先生とも言えます。

tyas536

昭和50年に大学を出てある製造会社に入ったが、当時の先輩や上司は仕事を丁寧に教えてくれいろいろな指導をしてくれた。
当時指導員制度というものがあって、10歳以上年長の指導員が付けられて新入職員は彼の仕事の一部を手伝うことで仕事を覚えた。いわゆるOJT(On the job training=実務による職業訓練)だ。
技術系の大学や大学院を出て2~3年で企業の要求する精度や規模の業績を上げられる人は少ないだろう。企業には雇用した将来性のある人材を一定の期間をかけて実力を養成する義務がある。素材が優れているからと言ってすぐに期待以上の成果を求めるのは酷だ。

Karl Karpin

昔の仕事環境は非常に厳しかったとは思いますが、比較的今より会社の未来のために若手社員を育て上げると言う空気が強かったと思います。その中でも素晴らしい先輩に出会われたのでしょう。 今は残念ながら、社内教育充実と言いながらオンラインやe-Learning等で効率よく学べる環境はありますが、どちらかと言うと「即戦力」のある新入社員を取っていますので、さらにスキルを磨く、あるいは自分で自分を磨く方に力が入っているので、社内教育は昔ほどでないのでしょう。ある意味、会社も生き残りの方に注力が傾き、社員を一から育て上げるということに余裕がないのかもしれません。
新入社員もこの会社で生涯働くと言う感覚はなくなりました。あまり噛み合ってない状況かもしれまれんね。

pntj

きっととても真面目な仕事も期待されるようなできる方だったのでしょう。自分の子どもに置き換えて考えるととてもつらい。
子どもが理系に進学、院進も想定していますが、新入社員でこんなに即戦力を求められたらと思うと、エリート社員にならなくていいよと言いたい…。いま理系学生もかなりの英語力を求められていて、論文だけでなく海外工場などの現場監督など期待は大きいのでしょうね。過去の派遣切りから人材を人材として扱わず、今は転職による専門職の定着不足。上司からのペイフォアードと丁寧な指導で、離職率が低くなるとこういう労災も減るのではないのかなぁ。
就職するなら、人材育成や研修を丁寧にする会社がいいですね。

mjy********

昔は厳しかったと言いますが指導員制度で指導すれば評価がついたとおもいます。
今はそんな制度無い会社が多く仕事内容も指導目的にできるタスクが無くなっています。
仮に簡単な指導で使えるタスクがあっても本人との要求するスキルとのミスマッチにより使えなかったりと言う場面が多いです。
昔は集団の一部として育てていけましたが今は個優先です。
しかも下手に指導せざるを得ない立場になると指導する側も指導される側も今の時代の仕事量を会社から要求されるので単なるハズレクジになっています。しかも評価してもらえませんしね

ult********

竹中平蔵と小泉純一郎がやった労働市場の流動化で『社員は家族、人材は宝』という文化が失われてしまった。社員教育などせず即戦力採用など実際にはあり得ない建前だけで社員を消耗品にしてしまった。
入社2~3年で27歳の子に何ができるというのだろう、何のノウハウがあるのだろう。昔なら新米で先輩の後をメモを取りながら追いかけている時期に一人前扱いされ、ミスればどやしつけられる不合理。もうできると(自分では)思っているのに上司から任せてもらえずに悔しい思いをし、責任ある仕事を与えられた時のうれしさを感じる時代ではなくなったんだろうな。新米に仕事を任せる現場のマネージメント力低下と人材不足を放置する会社で悪循環だな。

big********

現在はジョブ型になってきています。適材適所ではなく適所適材です。仕事があればどこからか連れてくれば良いという考え。人を育てれば年配者が仕事を奪われる。一昔前のように年功序列で将来が見えていた頃の方がががむしゃらに仕事ができていて、年配者も仕事を教えることに一生懸命だったように思います。

jcg********

僕も重工系会社に勤めてたとき、海外出張が度々ありましたが、慣れない英語なうえ、普段やらない業務を担当することも多く、精神的に追い込まれたことが何回もあります。

それを思うと、亡くなられた方も大変な思いをされてたのは容易に想像がつきます。

海外出張は、言語や環境の変化に加え、普段やらない業務が加わるなど、過酷な状況になるので、手厚いサポート体制が敷かれることを切に願います。

sxp********

根本的な原因は人材不足ということでしょうか。
未経験の業務を英語の通じない場所でやるなんて、極めて難易度が高いです。
試運転業務は、設計の職種でいうと、電気系(計装や制御)が近いかもしれませんが、やはりいきなり実機での試運転は難しいです。
その辺りを理解していない現場所長は、おそらく土木や建築が専門の方だと思いますが、叱責する相手が間違っています。未経験の人を派遣させた試運転チームの職長やPMへ言うべきですしかし、派遣元部門も人手が足りないのでしょう。
非常に心が痛みます。当社社長には、絶対に再発させない仕組みを作っていただきたい。

ご冥福をお祈りいたします。

cgt********

元海外事業でアジア、欧米にしょっちゅう出張行ってましたが、新人にいきなり経験者の上司なしに出張はありませんでしたね。必ず経験ある上司にOJTかねて同行して仕事の流れを把握するようにしていたので、大手こんな事やったら今後新人は日立造船を受けたがらないでしょうね。担当させた上司、管理できてない人事に問題有りですね。会社として誠意が無いですね。

ホーネット

社員の生前から死後に至るまで、会社側による社員への配慮が全く為されていないのが非常に残念です。
夢と希望に満ちて入社し、将来への活躍の志をもって仕事に励もうとしたであろう若い社員の命が惜しまれてならない。会社の未来は、社員の活躍があっての賜物。社員を粗末に扱う会社に未来はない。短い人生となってしまった若者の死が悔やまれてならない、と同時にこの若い社員の死に対する会社側の真摯な対応を切に望む。

svx********

こういうふうに言う人を上司にしている事が問題だと思う。もしかしたら、すぐに修正したらそんなに怒ることはないことかもしれないし。真面目で優しい人だったのでは、と思う。
もちろん仕事はそれだけでは通用しないけど、

ストレスチェックで、メンタルの弱い人を「ストレス受けやすいタイプですね」というのではなく、言うタイプの人を炙り出すことはできないのかな?そういう人を会社に置いておく事の方が、デメリットは大きいよ。いい人はこうやって辞めざるを得ないのだから。

(多分自己愛性の人だと思うけど)そういう人がいなければ真面目で優しい人は仕事を変えなくても、精神的な病を発症しなくても済むと思います。

tom********

昔は社内の教育制度が整っており基本的な知識技能は入社時に徹底的に教えてもらい、職場では職兄制度などで日常的な面倒を見ていた時代があったのですが、今は事務部門も含めた生産性が優先され、そういった教育も自分で選択して外部や通信で教育を受ける仕組みとなり、職場の人間関係が希薄になってきている気がします。

更に海外となると相談する相手もかなり限られてきますが、人事部が定期的に赴任先へ行って従業員のフォローをしている会社もありますが、そこにも限界があるのかもしれないですね。

もう少し前に何とかならなかったとかと思ってしまいます。

hir********

自分も大手企業勤務時代、移動先でいきなり厄介な仕事で半年も放置されていた業務を担当させられた。業務を放置していた張本人で有る上司に毎日のように督促や叱責を受けた。社会には狡い人、汚い人はいる。人間不信になり、暫定処置だけ完了させ辞めた。生真面目な人は責任を感じてしまうんだろうな。

cat********

>適当にスチャラカ社員出来るやつとそうでないやつ。
長く会社に残るのは前者。
会社は真面目なやつがいいというが、実際は真面目なやつほど辞めていく。

コレが多くの企業にあてはまる事が、まさに日本が衰退した原因なのだと思います
技術の継承が上手くいかなかった事や、会社に残ったスチャラカ社員が管理監督部署にいると、下っ端スチャラカ社員に対して甘くなり、真面目な奴がアホらしくなって辞めていくという悪循環が起こる。こんな体たらくで勢いのある海外勢と競争できる訳が無い

ホーネット

社員の生前から死後に至るまで、会社側による社員への配慮が全く為されていないのが非常に残念です。
夢と希望に満ちて入社し、将来への活躍の志をもって仕事に励もうとしたであろう若い社員の命が惜しまれてならない。会社の未来は、社員の活躍があっての賜物。社員を粗末に扱う会社に未来はない。短い人生となってしまった若者の死が悔やまれてならない、と同時にこの若い社員の死に対する会社側の真摯な対応を切に望む。

Abc****

自分も似たような境遇になったことがあり、心が痛みます。
まだ若い頃、会社の辞令で南米に赴任したことがあります。
担当した業務が、まだ社内で経験した人がいない分野で、わからなくても聞く相手がいない。上司からは自分が1人で何をするか考えろって言われて、現地赴任の日本人は殆ど助けてくれず、毎日のように仕事が遅いと叱責される。
日本からの業務支援をするって充てられた別の上司も、結局ただ仕事の状況報告をしろって言うだけで、その報告に時間が取られて、逆に仕事が進まず。
時差の関係でこちらが深夜であろうと携帯にメールで報告しろってきた時には、もうキレそうになりました。
唯一の心の支えは、治安が悪いにも関わらず、一緒に赴任先に来てくれた妻と小さな息子でした。

日立造船社員が過労自殺 初の海外赴任で未経験業務、ミス叱責も 03/15/24 (毎日新聞)

 東証プライム上場の大手機械メーカー「日立造船」(大阪市)の若手社員が赴任先のタイで自殺し、3月に労災と認定されたことが判明した。この社員は初めての海外勤務だったのに専門外の業務を命じられ、上司にミスを度々叱責されていたという。社員がこれらの複合的な要因で精神疾患を発症し、自殺したと判断された。

【写真】「毎回おこられてばかり」 上田さんがタイで書いていた日記 

 亡くなったのは、北陸出身の上田優貴さん(当時27歳)。遺族や代理人弁護士によると、上田さんは大学院修了後の2018年4月に入社し、主に海外のごみ焼却施設などの設計業務を担当。入社3年目の21年1月20日にタイへ渡航し、日本にいる頃から関わっていたタイ中部ラヨーンでのごみ焼却発電所建設プロジェクトに従事していた。だが約3カ月後の4月30日、施設内で倒れているのが見つかり、死亡が確認された。

 ◇コロナ禍で実地研修もなく

 上田さんには外国出張の経験がなく、海外勤務はこれが初めてだった。当時は新型コロナウイルスの感染が広がっており、通常行われる実地研修も受けられずに渡航した。タイでもコロナ禍で休日はホテルに籠もりがちになるなど孤独な状況に置かれた。タイ語を一切話せないうえ現地では英語に堪能な人が少なく、コミュニケーションで苦労する様子が見られたという。

 業務も当初は日本にいた時と同様、電気設備の設計を任されたが、3月中旬から発電所の試運転に携わるようになった。それまで全く経験がなく、知識もないためミスが多くなり、他の従業員の面前で上司から毎日のように叱責されたという。さらに、頼りにしていた別の上司が4月に帰国する一方、自身の帰国は5月末から7月末に延長され、当時の日記に「仕事がぜんぜんできなくて毎回おこられてばかりでとてもつらい」とつづっていた。3月中旬~4月中旬の残業時間は100時間を超えていた。

 ◇会社側、自殺か事故か結論つけず

 日立造船側は上田さんの死を自殺か事故か断定できないとしたが、遺族側は「転落場所で行う作業はない」との社員の証言や転落時の防犯カメラ映像から自殺だと主張。大阪南労働基準監督署(大阪市)は24年3月4日、過労自殺と認めた。遺族の代理人を務める岩城穣(ゆたか)弁護士(大阪弁護士会)によると、労基署は海外勤務や経験のない業務への対応、ミスへの厳しい叱責が上田さんに強い心理的負荷を与えたと指摘。亡くなる直前に精神疾患を発症していたと認め、自殺に至ったと結論付けた。岩城弁護士は「海外に赴任する若手社員に企業は慎重に配慮する必要がある。この件が労災と認められた意義は大きい」としている。

 日立造船広報・IRグループは取材に「当社として労災認定の事実を確認できていないため、コメントは差し控える」と答えた。【鈴木拓也】

 ◇相談窓口

・#いのちSOS

 「生きることに疲れた」などの思いを専門の相談員が受け止め、一緒に支援策を考えます。

 0120・061・338=フリーダイヤル。月・木、金曜は24時間。火・水・土・日曜は午前6時~翌午前0時

・いのちの電話

 さまざまな困難に直面し、自殺を考えている人のための相談窓口です。研修を受けたボランティアが対応します。

 0570・783・556=ナビダイヤル。午前10時~午後10時。

 0120・783・556=フリーダイヤル。午後4時~同9時。毎月10日は午前8時~11日午前8時、IP電話は03-6634-7830(有料)まで。

・まもろうよ こころ(https://www.mhlw.go.jp/mamorouyokokoro/soudan/sns/)

 さまざまな悩みについて、LINEやチャットで相談を受けている団体を紹介する厚生労働省のサイトです。年齢や性別を問わず、自分に合った団体を探せます。

・こころの悩みSOS(https://mainichi.jp/shakai/sos/)

 悩みを抱えた当事者や支援者への情報のほか、相談機関を紹介した毎日新聞の特設ページです。

徳島県の県立高校などのタブレット端末の問題は教育委員会の体質と判断ミスだと思う。言い訳ばかりだし、問題を隠ぺいしようとした経緯があるから教育委員会の体質改善が問題解決のスタートだと思う。

 今回の半数以上が故障したタブレットは、入札を経て四電工徳島支店(徳島市)が納入した。入札に参加したのは同支店のみだった。四電工が複数の代理店に調達を依頼したところ、想定する仕入れ価格に見合うのがツーウェイ社の製品のみだったと説明する。

上記の事は言い訳にならない。個人的な経験だがタブレット端末ではないが、ノートパソコンでハイスペックで安いものを購入したら熱暴走したり、高熱になり冷却問題でパソコンから火を噴いた事がある。だから頻度が高く長時間使用する場合にはそれなりのお金を払うか、使用時間の上限を決めて使うようにした。会社ではノートパソコンを使わず、大きなファンを搭載しているデスクトップを使う。デスクトップは場所が必要だし、持ち運びできないが田舎なので場所は問題ない。
性能が悪いノートパソコンは遅いのでイライラするがお金で解決するか、妥協するかの選択しかないと思う。
PCではないが、中国製の製品が安い場合には魅力的である。アマゾンで購入する時は、評価を見て、同じような製品の場合がある場合は、保証が長い製品を選ぶ。安くても保証が短い場合、ゴミと送料にお金を払う結果となるリスクを取りたくないのなら避ける方が良いと思う。
徳島県教育委員会では決定事項に意見できない体質であると判断できると思う。そして問題が発生しても隠ぺいしようする体質があると思う。徳島県教育委員会だけがダメな組織を言うわけではないと思うが、ダメな組織の一例ではあると思う。子供の頃はよく教科書を忘れて学校に行った。隣の人に教科書を見せてもらった。2人一組で順番に使用するとか、机を繋げて一緒に使うという選択する、スペックを妥協して使う、少なくとも3年保証を条件にする又は、個人の選択で自己負担で追加料金は払えばメーカーを変える事が出来るなど交渉を含めて検討するべきだったと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

山口健太

ITジャーナリスト

報告 解説CHUWIの「UBook」は2020年当時で3万円台、サポートなどを含めて5万円弱といったところでしょうか。価格を考えれば、3年も使えれば及第点であり、期待値が高すぎるように思います。

こうした中国の新興ブランドのPCはアマゾンなどでよく売られており、ホビー用途なら面白いとは思いますが、日本国内でのサポート体制が存在しないなど、価格とスペックだけで判断すると失敗する可能性があります。

その点、大手PCメーカーは割高に感じるかもしれませんが、品質面では数字に表れにくいノウハウをいろいろと持っているようです。教育用途では子どもが雑に扱うことを考慮し、米軍MIL規格を超える耐久性を備えたものもあります。

hir********

双方の担当者で大して詳しくないからこういうこと起きるのよね。例えばdellの法人向け製品とコンシューマ向け製品ではそもそもコンデンサーから違います。社内ネットワーク組む時もシスコとtplinkで比較してた奴がいたが 社内ネットワークは値段よりも安定性なんよね 数十万の違いだと速攻障害の時に差額分を回収してしまう。法人向け製品は値段だけではなく慎重に選定しましょう

reserved

値段は高くてもしっかりした品質の製品を複数人で交代に使う方式にすれば良かったのにって思う。一人一台持ち体制はちょっと先走り過ぎていたのでは?時間がたっぷりある子供達には紙とペンを使わせて補助的にタブレットを使う程度が丁度良いし筆記の基礎力アップにも効果的だと思うけど。

mf_********

中国製を選んだ段階で誰もが予想できていたはず。
今も安かろう悪かろうは変わっていない。
全国で同じ事が噴出している。

だから一部のPCメーカーが「安心の日本製」にこだわっている。
いや、他の領域の製品でも「安心の日本製」を謳っている。

そしてさらに情報漏洩の温床になっている可能性も指摘されているのにね。ある意味これもデフレ状態の為せるワザだったのかもしれない。後はLINEとかTicTokとかのソフト問題。

米米米米米

中華製全てがダメなのではなく、中国製の「安物」が特にダメ。

大手メーカーの中国製は何の問題もないどころか一線級なのは皆も言ってる通り。
国内外問わず大手メーカーは培ってきたノウハウが違う。
それが中華製安物メーカーはコピー商品作って、その作り方がわかったからとそれを安く売るだけで何のノウハウも持っていないから欠陥が多いっていう簡単な話。

そして、このタブレットの問題は安いからとその安物に飛びついた愚策が招いた結果だね。

rin********

最終的に、どこの国のメーカーが責任を持つかが、重要だろうと思いますよ。
消耗品という割り切りもありますが、一定期間、身近に置き、直接触れるモノ。 安定して利用することを考えれば、、、ね。

筐体、各パーツの成分、有害物質等、 価格の差にはブランド以外の社内検査(内規)もあるのでは?

まぁ価値観の異なるモノが名を冠すれば、、、

・・・返答なし。不便を掛けて於いて、客を客とも思わない姿勢、 そもそも、製品に何をされているか解らないのでは?

善悪は世界共通ではない。外海は「損・得」で「善・悪」を決める。
「善悪や正義」は、その国の人々(先祖の生き方)や歴史・文化から受け継いだモノであり、 日本人は、その繋がりの中にいるから、理解しづらい。「きっと、そんなことはしないだろう。」と。

後は、子や孫が使うとなれば、どのメーカーを買い与えるか。

got********

よくある手抜き工事ね、断熱材ケチって安く手間かけない昔の家の造りか、今時は不備じゃ無くて完璧な手抜きだよ、そんな事も知らないで家造る奴はDIYだってないよ、悪党だよな、天井裏は無ないだろうと思ってやったんだよ、よく今は外国人を使うけど管理者がしっかりしない業者は駄目だよ、今は多いよセキスイやヤマダも、アルバイトの様な職人と管理者だからマトモな物出来ないんだよ、

kyl********

日本製のパソコンって存在するの?検索したらパナソニックが設計、部品実装、組み立てまで日本工場でやってると出てくるが、一般的な機種は台湾のODM(っていうらしい)が設計、中国工場で組み立て、日本の工場で受け入り・最終組み立て・検査がせいぜいなんじゃないの。

モバイルパソコンなんだから3年で寿命でしょう、コスト掛けて修理するより新入生分からiPad+キーボード付きカバーにリプレースした方が良いよ。

hay********

職業でシステムエンジニアをしてますが、 中国製のタブレットを使うよりも値段が高くても国内メーカーの機器を使う方が断然いいと思います。購入の形でなくても5年リース形式で購入すれば価格はある程度抑えられますし、サポートもしっかりしてます。
故障率はバケツの形でよく表されますが、 今回のように故障が頻発するようであれば結果的に国内メーカーのタブレット使用時と同じくらいの料金がかかりますし、サポートが低い分マイナスかもしれないです。
機器の選定のタイミングから外部のエンジニアを雇って選定できていれば今回の様な事象は起きなかったかもですね。

fra*****

この手の商品って別途契約がなければ保証期間は1年だし、バッテリーは消耗品で保証対象外なのが普通。

見た目のスペックに惑わされて、目には見えない「品質」や「信頼」といった基準を発注段階で盛り込めなかった県にも手落ちがあるように思います。

buaisou

単純に調達価格(1台あたり48000円程度)が低く、さらにスペック要求が高く、それに見合うのがそれしかなかったということ。そもそも論として、最初から求めるスペックであれば調達価格を3倍出す必要がある。ちなみにこの価格だとセットアップ込(セットアップ料が1台1万5000~20000)で考えると東芝Dynabook k50(cpu インテルn4020)ですら購入できない。それでも2~3年は持ったということは十分に用を果たしている。その事を棚に上げて、メーカーの責任追及って・・・。安い金しか出さないのに、フルスペックの保証を求める。それは話が通らないよ。最初から、surfaceで1台あたり15万の予算を取っておけば、問題なかったんだよ。

awdg*****

都立はsurface。スペックを見ても高校生の間しか使えない。家庭負担は3万ということだがどうせ買うならこれは最低ランクとして同額の補助金を出して好きなパソコンを買わせる方がいいと思う。10万ほどでメモリ16ギガ、ストレージ512ギガのものが家電量販店に並んでいる。
Microsoft surfaceはスペックの割に高いのに、大学生協もやたらと学生向けに売っている。大学生協扱いのものは逆にハイスペックすぎ。
最新のWindowsOSであれば、最低限のスペックを超えていればどれでもいいと思うんだが。その上で大学でも使えるものを購入した方が断然良い。

awdg*****

>他県で私立3校ほど経ましたが、 3校とも「iPad」、ただし、自費、おかげで故障は少ないです
iPadが使えなくても、iPhoneを持っていたりするので、それで対応してくれます

多くの大学がWindows推奨。 あえてMacBookを使うのもありですが、タブレットは大学ではサブでしかないです。
大学生になる時にiPadがあるなら大学ではWindowsの一択です。
それなら高校の時点で最新WindowsOSでそれなりのスペックのパソコンにすれば、大学入学時に買い直す必要がなくなります。
社会に出ればMacBookでもWindowsでもどちらでも支障はないですが、大学でWindows推奨なのにMacBookを使う場合はWindowsとの違いや互換を頭に入れておかないといけないと思いますね。

kaz********

この手の製品購入って商品の品質・保証・寿命がニーズに合っているかのチェックなしでコスト優先の競争入札等で購入したのでは無いでしょうか?
元気の良い学生が学校と家とで持ち歩いて使うのには会社員がオフィスだけで使う機種とは異なる耐久性が必要になります。
しかし、安いものはそれなりに理由があって、新品時の性能が同等でも耐久性の低い安い部品を使い、品質管理もそれなりにしか行いませんし当然リペアすることも想定しない設計になります。だから安いんです。
そして内容後回しで価格優先の入札にはとても強い製品ができあがります。
バッテリーの膨張は10数年以上前(もっと前かも)のAppleのMacBookでも発生(現在は聞かなくなったかな)したように対応が難しい問題でもあります。
必要以上の高品質を求める必要はありませんが、入札制度で購入したのなら入札の際の品質と保証のありかたなどを見直した方がよいと思います。

後藤田知事も激怒、高校生に配備のタブレット「3年もたず半数超が故障」の異常 後手に回る教育委員会、中国メーカーからは返答なし (1/2) (2/2) 03/17/24(47NEWS)

 徳島県の県立高校などに「1人1台」配備されたタブレット端末の半数を超える数が故障する異例の事態となっている。中国のパソコン会社「ツーウェイ」社製で、2020年度に徳島県教育委員会が1万6500台を調達し、21年4月から使い始めた。修理したり予備機を使ったりして対応しているが追い付かず、現在も7千台以上が不足する。正常な状態に戻るのは9月ごろになるという。一体何が起きているのか。(共同通信=別宮裕智)

退学希望者が続出「幻滅大学」お粗末な実態 20年

 ▽酷暑で?バッテリー膨張相次ぐ

 教育委員会によると、問題の端末はツーウェイ社の「UBOOK」という機種。学校のデジタル化を促進する文部科学省の「GIGAスクール構想」を受け、県教育委員会が国の交付金を活用して約8億円をかけ、県内の全県立高校など計30校に配備した。1台当たりの価格は4万8950円だった。

 教育委員会が故障の急増を初めて確認したのは昨年7月。厳しい暑さが原因とみられるバッテリーの膨張が各校で続出した。約850台の予備機を投入しても間に合わず、1台の端末を複数の生徒で共有するなどしてしのいだ。

 この時点で教育委員会は県の知事部局に代替機を確保するための予算措置の相談をしていなかった。担当者はこう説明する。「学校が夏休みに入ってしまい、故障台数の集計に時間がかかった。故障の全体像が見えてきたのが9月下旬だった」

 そうしているうちに、故障台数はどんどん増え続けた。教育委員会の対応が後手に回っていることは明らか。後藤田正純知事は10月30日に臨時の記者会見を開き、代替機を確保する予算措置を講じると表明。そして教育委員会を批判した。「任せておけない。対応がお粗末だったことをしっかり認めてほしい」

 ▽新たなトラブル、2年前に予兆も

 故障台数は11月27日には6301台となった。代替機6500台をリース方式で調達する費用7200万円を盛り込んだ補正予算案が11月30日に県議会で可決。今年3月末までに納入業者の無償提供も含めて7千台を調達し、新年度が始まる4月には1人1台が配備できる算段だった。

 だが1月下旬、充電後にバッテリーが1時間未満しかもたない新たなトラブルの報告があった。教育委員会は充電器に接続しながらであれば使用できるため、外付けバッテリーの確保などで対応できないか検討している。「最終的な不足数は見通せない…」。終わりの見えない対応に、教育委員会の担当者は落胆を隠さなかった。

 2月29日に開かれた県議会文教厚生委員会では委員を務める県議から、納入業者やメーカーの責任を追及すべきとの声が相次いだ。「3年ももたないのは異常事態。一般常識では損害賠償請求をする」「(家電店で)3年で6割くらいがダメになると言われたら買わない。感覚的にはリコール(のレベル)だ」

 ツーウェイ社の端末を巡っては、実は約2年前に予兆があった。2021年5月24日、徳島市の徳島県立城ノ内中学校で1台のタブレット端末が焼け焦げたような状態で見つかった。生徒が端末を授業で使うため、保管庫に行くと、黒いすすだらけになっていた。

 発火した疑いがあり、教育委員会が納入業者を通じて調査したところ、この端末のバッテリーに傷が見つかった。ツーウェイ社のHi10Xという機種だ。この際に、配備されている同機種の他の端末を調査したが、不具合は見つからなかったという。

 消費者安全法では、消費者に被害が生じる事故が起きた場合、自治体に対して消費者庁への通知義務を定めている。だが教育委員会は当時、連絡を怠っていた。今回のバッテリーの膨張が急増した問題を受け、昨年11月に連絡した。

 ▽仕入れ価格重視、選択肢なく

 今回の半数以上が故障したタブレットは、入札を経て四電工徳島支店(徳島市)が納入した。入札に参加したのは同支店のみだった。四電工が複数の代理店に調達を依頼したところ、想定する仕入れ価格に見合うのがツーウェイ社の製品のみだったと説明する。

 県の監査委員は2月公表の監査結果で、ツーウェイ社を「国内の納入実績の乏しいメーカー」と指摘し、「21年5月に県立中で同社の別機種の端末に不具合が生じた際、危機管理意識を持って一斉点検をすべきだった」と教育委員会の対応の甘さに疑問を呈した。21年の時点でUBOOKの機種を全てチェックしていれば、今回のような混乱は回避できた可能性があるというわけだ。

 問題を受け四電工は昨年11月、こんな見解を公表した。「教育現場の皆さまに多大なるご迷惑をおかけしたことを心よりおわび申し上げます。一日も早く子どもたちが不自由なく学習機会を得られるよう、誠心誠意対応させていただきます」

 四電工にツーウェイ社製品を提案した代理店によると、昨秋に故障を巡る問題をツーウェイ社側に伝えたが、現在も返答はないという。

 ▽原因を調査、法的措置も検討

 後藤田知事は昨年10月の記者会見で、県の契約相手である四電工に対して損害賠償請求などの法的措置を検討することを示唆した。ある県幹部はバッテリーが1時間未満しかもたない新たな故障が見つかったことで「フェーズが変わった」と指摘する。

 県は現在、故障原因の詳細を調べている。幹部は、こう語気を強めた。「バッテリーの膨張だけであれば、酷暑が原因だったという見方もできる。だが別の故障が出てきたら、もともとの品質に問題があるという話になってくる。調査の結果次第だが、遅くならないうちに動き出さなければならない」

ビッグモーターを下請け法違反で勧告 草むしりや車購入強要 公取委 03/15/24 (毎日新聞)

 悪質な下請けいじめを繰り返していたとして、公正取引委員会は15日、下請け法違反で中古車販売大手ビッグモーターと100%子会社のビーエムハナテン(いずれも東京都多摩市)に再発防止を求める勧告と指導を行った。ビッグモーターは七つの勧告、五つの指導を受けた。1社に対し、一度になされた勧告・指導としては1956年の下請け法施行以来、最多。公取委は「法令違反を前提とした企業活動を行っていた。重大かつ異例で、悪質というほかない」と批判した。

【図でわかる】ビッグモーターはこうやって修理代を水増しした

 下請け法は、違反企業に勧告や指導で再発防止や被害回復を求めると規定する。特に重大な違反については勧告の上で社名を公表する。指導は原則非公開だが、公取委は悪質性を踏まえ、公表に踏み切った。

 調査は、2社が2023年7月末現在で運営していた計239店舗のうち31店舗が対象。公取委によると、2社は遅くとも21年8月以降、主に中古車販売時の整備での仕上げ作業を請け負う下請け業者12社に、店舗周辺の草むしりに参加させたり、車の購入を強制したりしていた。

 また、作業の単価を一方的に3割引き下げていたほか、ビッグモーターが誤って二重発注したにもかかわらず、下請け業者に請求を取り下げさせたこともあったという。下請け業者への発注を口頭や無料通信アプリ「LINE(ライン)」で行い、書面化していなかったことも確認された。

 ビッグモーターによる車の購入の強制や買いたたきは経営計画や兼重宏一前副社長の指示で行われていたといい、下請け業者からは「難色を示すと『じゃあ他を探す』と言われた」との訴えがあったという。公取委は、いずれの行為も下請け法違反に当たると認めた。

 一方、ビッグモーターの和泉伸二社長は23年7月にLINEのアカウントを削除するよう従業員に指示。発注の記録が失われたため、公取委は問題行為があったことを自ら申し出た店舗を優先して調べたという。公取委は「記録が一枚も確認できず、退職者が相次いだことで過去の取引について誰も把握できていない店舗も多数あった」としている。

 公取委はビーエム社に対しても一つの勧告と、四つの指導を行った。勧告では2社に対し、下請け業者の申し出を受け付ける、第三者による窓口の設置を求めた。【渡辺暢】

ニュースの顧客は改修をためらっているが、人件費や材料費が以前よりも高騰している現在に追加で損失が発生するので会社が持たなくなるのではないかと思わないのだろうか?
人の事だし、いろいろな人にはいろいろな思いや判断基準があるので何とも言えないが、イメージダウンの影響だけでも営業や契約に影響すると思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

baj********

今回の記事に皆さんの投稿を見る限り、悪意が有る確信犯。
10年程前ですが、電験三種を持っている知人が、子供さんの障害で無理してでも病院の近くに自宅を構える必要があると言う事で、クリエイトを新築していました。 建築中に気になって現場を訪ねて、不足と不良を訴えて揉めていると言うのを思い出しました。

街路樹問題の中古車屋然り、 腕時計屋さん然り、

危ない会社あるから、 十分注意が必要です。

kur********

確認申請通ってるから設計は問題なかったんでしょう。
件数からすると工事管理の技量問題でなく、組織的な手抜きかと思います。
さすがに1人の主任技術者が全棟を管理してたわけないだろうし、単なる施工ミスには見えないですね。
これが施工ミスならどれだけ技術のない会社なんだと思います。
それがわかってる退職者とか職人が密告したのかな?
技術者としては酷すぎな話です。

sav********

今、なんちゃって大工も多くなっているからです。DIYも怖い
知識のある腕の立つ職人さん達が高齢化でどんどん引退していき、プラモデル作る感覚の職人が増えすぎているけど、中には若く腕もたつ子もいるがなかなか増えない。
それと、お客様が工事依頼でついでの点検していたらリフォーム業者のやった工事場所を見てたら通り柱の下部分切った状態で放置していました。
家電屋も平気で筋交いに穴あけるなど、業者のハズレを引いた時はやばいです。

nkn********

明らかに会社からの指示でわざと省略作業した事だろう。見えないし、経費削減にもなるし断熱材無くても影響無しと判断しての施工不良だろう。割と安価な住宅でどんどん建っているので端から見たら不思議だった。顧客を安易に考えた良くないハウスメーカーだ。

ten********

>男性「自宅で生活をしている中で工事をする…たかが数日と言われてもうちとしてはプライベートな空間に入ってくることにも抵抗があるし、そもそもしっかり作っていればこういう工事は必要ないはず。納得できていないところがまだある」

そもそも論の話をしても仕方ないけど、生活空間には入られるのは嫌ですよね。
リフォームするときに問題になるのもこの点です。
家具を動かしたり、自分の居場所を変えさせられたり。
自分が注文したリフォーム工事でさえ、良い気がしないのに、施工ミスで我慢を強いられるのは本当に嫌ですよ。

ただ、だからといって拒否してたら不良の状態のままですから、そこは受け入れるしかないと思いますね。
あとは損害賠償請求してみて、いくらなら納得できるのかでしょうか。

et*****

不備というよりも、見えないとこを誤魔化したとしか言いようがないと思うけどね。付けてない分の物とお金は合うのかきちんと精査した方がいい。現場のミスではないのならね。ミスなら材料が余って気が付くだろうし。

got********1日前 非表示・報告 よくある手抜き工事ね、断熱材ケチって安く手間かけない昔の家の造りか、今時は不備じゃ無くて完璧な手抜きだよ、そんな事も知らないで家造る奴はDIYだってないよ、悪党だよな、天井裏は無ないだろうと思ってやったんだよ、よく今は外国人を使うけど管理者がしっかりしない業者は駄目だよ、今は多いよセキスイやヤマダも、アルバイトの様な職人と管理者だからマトモな物出来ないんだよ、

sox********

ほぼ全部の家が手抜き工事という事だが、倒産してしまったら泣き寝入りするしか無いのか?クリエイト礼文はちゃんと対応してくれてるのか?もっと大きなニュースになってもいいのでは?

山形市のハウスメーカーの施工不備 新たに600棟近く 住宅に住む男性「納得できていない」  03/14/24 (YBC山形放送)

山形市のハウスメーカーが建築・販売した戸建て住宅で多数の施工不備が発覚し、現在、県内外の2500棟が調査対象となっている問題で、これまでの調査で新たに600棟近くに施工不備があったことがわかりました。調査はまだすべての住宅では行われておらず、今後さらに増えると見込まれています。

この問題は、山形市のハウスメーカー「クリエイト礼文」が建築・販売した戸建て住宅で、国土交通大臣認定仕様として定められた断熱材や石膏ボードを屋根裏部分の外壁の内側に取り付けず、建築基準法に抵触する可能性のある施工不備があったものです。 国土交通省の指示でメーカーが去年12月までに322棟を調べたところ、320棟で施工不備が確認されました。不備の可能性があるのは、建築基準法の規定が現在のものに変更された後の「2000年7月」から社内で不備が発覚した「2020年11月」までの20年余りの間に引き渡した戸建て住宅です。調査対象の住宅は県内のほか、宮城県など東北・関東含め7県あわせて2500棟に上っています。国交省などによりますと、3月8日現在、2500棟のうち579棟で調査が完了し、ほぼすべての578棟で施工不備が確認されたということです。 さらに、フランチャイズに加盟する事業者が建てた住宅でも数十件の不備が見つかっているということです。 YBCは、施工不備があったクリエイト礼文の住宅に住む男性に話を聞きました。

男性「今回の件はネットニュースで知った。家は自分としては一番大きな買い物。もう住んでしまってからこういう…買った側としては非常に重大な欠陥じゃないのかなと」

こちらは、男性の住宅の屋根裏部分の映像です。本来なら断熱材や石膏ボードが覆っている部分は、施工不備によって木の板がむき出しになっています。クリエイト礼文は対象の住宅全戸での調査と施工不備があった場合は改修工事を行うとしています。男性の場合は工事が必要な場所は家族の寝室部分で、調査を行った担当者からは工事に3日かかると告げられたといいます。

男性「自宅で生活をしている中で工事をする…たかが数日と言われてもうちとしてはプライベートな空間に入ってくることにも抵抗があるし、そもそもしっかり作っていればこういう工事は必要ないはず。納得できていないところがまだある」

男性によりますと、クリエイト礼文による調査の際、設計図には記載されていた火災報知器が、実際には設置されていない別の施工不備も発覚したということです。 メーカー側はミスを認め謝罪したものの、男性は不信感が募ったため、改修工事を進めていないといいます。

男性「工事するには部屋も片付けなければならないし工事中、留守にするわけにはいかないので仕事を休まなければならずこちらにも実費がかかる。工事だけというそういう考えについてもどうかなと思う」

こうした中、県は「対象の住宅の調査に時間がかかっている」として、県内分の調査を5月初めごろまでに完了させるようクリエイト礼文側に求めたということです。クリエイト礼文の担当者は、YBCの取材に対し「調査は家主の都合などで土日に希望が重なってしまうことが多い。また、1軒当たり1時間半ほどを要するため時間がかかっている」としています。

設計会社を脱税で告発 取引先に「架空の業務」発注 3年間で6億6800万円の所得隠したか…大阪国税局  03/11/24 (関西テレビ)

道路の設計などを請け負う大阪の会社が、6億6000万円あまりの所得を隠したなどとして、大阪国税局から告発されました。

告発されたのは、大阪市中央区の「国土技術コンサルタント」と、岩崎健前社長(53)です。

関係者によるとこの会社は、取引先に架空の業務を発注したように装い、3年間でおよそ6億6800万円の所得を隠し、およそ2億4700万円を脱税した疑いがあるということです。

この会社は、国などから道路の設計などを受注しており、脱税で得た金は、岩崎前社長が遊興費などに使っていたということです。

会社は所得の申告を修正し、納税の一部を済ませているということですが追徴課税は重加算税を含めて3億4000万円あまりにのぼる見込みです。

関西テレビ

機械商社が約5億円の所得隠し 営業していない香港の会社を介して本来より安く売ったように装う 大阪 03/08/24 (読売テレビ)

 大阪市内で産業用機械の輸出などを行う会社が、約5億円の所得隠しを指摘されていたことがわかりました。

 関係者によりますと、大阪市にある機械商社「プリンス商事」は、産業用の機械を中国の会社に販売する際、営業していない香港の会社を介することで、本来より安く売ったように装っていました。

 一昨年の税務調査で、香港の会社が中国の会社宛てに送ったとする請求書などがプリンス商事のパソコンから見つかり、架空の取引だったことを認めたということです。

 大阪国税局は、3年間で約5億円の所得隠しがあったと指摘しました。重加算税を含めた追徴課税は約1億7000万円とみられ、プリンス商事はすでに全額を納付したということです。

名古屋市立中「スクールランチ」で談合、公取委が6社に3億9000万円の課徴金を納付命令へ  02/26/24 (読売新聞)

 名古屋市が市立中学校の給食として提供する「スクールランチ」の入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は給食事業会社「魚国総本社」(大阪市)など6社に独占禁止法違反(不当な取引制限)で計約3億9000万円の課徴金納付命令を出す方針を固めた。再発防止を求める排除措置も命じる。

 ほかに処分を受けるのは、「日本ゼネラルフード」など名古屋市と東京都内の業者。6社とともに公取委の立ち入り検査を受けた「コンパスグループ・ジャパン」(東京)は違反を事前に申告し、課徴金減免(リーニエンシー)制度でいずれの命令も免れる見通しだ。

 関係者によると、コンパス社を含む7社は遅くとも2017年2月以降、名古屋市が実施した給食提供業務の入札で事前に受注業者や落札額を決めていた。

 スクールランチは生徒が希望したメニューを業者が調理・配送する仕組み。名古屋市と各社との年間契約額は計約20億円だった。

「特に悪質」豊田自動織機エンジン3モデル“形式指定取り消し”へ 認証不正で基準満たさず トヨタ車は一部出荷停止中  02/22/24 (乗りものニュース)

日野、ダイハツに続き是正命令

「特に悪質な不正行為が行われたとされる、3機種の型式指定の取り消しの手続きを行う。二度と不正行為を起こさない抜本的な改革を促し、是正命令を発出する」

【これは影響大きい…】エンジン不正と出荷停止のトヨタ車(画像)

 斎藤鉄夫国土交通相は2024年2月22日(木)、豊田自動織機が続けた型式指定申請に関する立入検査の結果について、厳しい視線を向けました。豊田自動織機が生産するフォークリフト用エンジン、建設機械用エンジンなどの一酸化炭素等発散防止装置の型式取消しを決め、同社に対して不利益処分の聴聞手続きを行います。

 一酸化炭素等発散防止装置は環境規制に適合させるため、産業機器などの用途、ガソリン、ディーゼルなど燃油の種類に関わらず広く採用される重要な装置です。物流・自動車局は同社のほかエンジンの供給を受けているトヨタ自動車、日野自動車への立入検査を実施し、型式取消の対象となる装置では、特に悪質な不正行為が行われたと判断しました。

 豊田自動織機はフォークリフト用ガソリンエンジンの「4Y」と「1FS」の一酸化炭素等発散防止装置の型式取得の過程で、試験用エンジン制御ソフトを不正に書き換えた上、商品化する装置とは違う制御方式の装置を使っていました。また、建設機械用ディーゼルエンジン「1KD」では、「4Y」や「1FS」と同じ手法を用いて型式を取得しましたが、さらに市場投入したエンジンで排出ガス性能が保安基準に適合せず、NOx(窒素酸化物)が超過していることがわかりました。

 型式指定取消しの対象となるエンジンは現行生産され、同社のフォークリフト、建機などに搭載されています。同社はすでに法規違反を確認し、国内出荷を取りやめています。

 型式の取消しは、2月29日の聴聞を経て正式に決定しますが、対象となる「4Y」「1FS」「1KD」エンジンを搭載した産業・建設用車両でも、取り消しの日までに生産されたものは取り消しにはなりません。今後、車検が必要な車両については車検までに改善し、小型特殊、大型特殊に該当する車両については、豊田自動織機による改善を経て、各自治体が判断します。

 一方、国交省物流・自動車局は同日、不正を行った同社に対して、是正命令書を伊藤浩一社長に手渡しました。不正の是正と企業体質についての改善を求めるものです。

 また、同社がトヨタ自動車の「ハイエース」「ランドクルーザー」、日野自動車の「ダイナ/デュトロ」などに供給する自動車用エンジン「1GD」「2GD]「F33A」については、型式申請者のトヨタ自動車と日野自動車に対して、国交省として適合性の確認が進められています。

中島みなみ(記者)

【速報】豊田自動織機のエンジン検査不正 国交省が「型式指定」取り消し手続き開始  02/22/24 (テレビ朝日系(ANN))

豊田自動織機によるエンジン検査の不正問題で、国土交通省が大量生産に必要な「型式指定」を取り消す手続きに入ったことが分かりました。

 トヨタ自動車のグループ企業の豊田自動織機でエンジン検査の不正が見つかった問題で国交省は22日、特に悪質と判断した3種類の産業機械用エンジンについて、大量生産に必要な「型式指定」を取り消す手続きに入りました。

 国交省は先月30日以降、豊田自動織機やトヨタ自動車などに立ち入り検査を行っていました。

 国交省は豊田自動織機の伊藤社長を国交省に呼び出し、再発防止策を報告するよう求めます。

テレビ朝日



ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

yos********

昔、息子を通わせてました。
子供や親にとっては、それはそれは良い先生ばかりでした。発表会も凄かったし、園も広くて綺麗。
柔軟な対応してました。
しかし働いていた先生に聞くと休日も隣の教会でお祈りをしに来なくてはいけない。
さらにサービス残業が当たり前。
ずっと副園長が園内で見ているので、緊張感半端じゃない。っと言ってました。先生は大変だと思います。

tqf********

横暴きわまりないですね、私も3年前に母親の在宅介護で超過勤務の免除を厚生労働省からちゃんと申し立て書を取り寄せてお願いをしたにもかかわらず一旦許可したもののそれから50000円の処遇改善手当の削除雑務を言い渡され泣く泣く離職しました。今でも悔しい気持ちがあります。

gac********

正直なところ…
保育(こども園)業界は、人手不足が顕著です。
特に北海道では、札幌に取られ地方都市はどこも人の取り合いです。
その状況で雇い止めは、当人に何か問題があるのではと関係者なら勘繰ってしまうのが現状です。
業界で働きたいなら、引くて数多、どこでも働けるし、むしろ高待遇で引き抜かれるくらいです。
そうでないってことは…。いろいろ想像できてしまいます…。

ただ、実際に少子化は大きく進んでます。
その影響で、幼児クラスの新入園児はどこも定員割れ。お互いに新入園児の奪い合いが起きているのが現状です。

rap********

こども園なのにマタニティハラスメント?こんなところに絶対子ども預けたくないですね。
保育施設は管理職が人格破綻している場合が多く、働く保育士さんは苦労されていることが多いのできちんと調査して欲しいです。

mts********

この記事だけでは、園の側の過失の有無は判断できないのでは?
保育・幼稚園や福祉はブラック業界ではあると思いますが、本件「雇止め」が違法なものかどうかは軽々しく言えないでしょう。確かに、働き手は弱い立場なのだからその味方でありたい気持ちはあるけど、今どきの幼稚園や学校はモンスターな親のみならず、モンスター労働者が多いのも事実として理解しているつもり。 札幌で有名なこの労働組合も戦闘的過ぎ、パフォーマンスばかりで嫌気。

認定こども園、5人に雇い止め通告 労組「頭越し交渉」救済申し立て  02/21/24 (朝日新聞)

 北海道江別市の認定こども園で働く職員が相次ぎ雇い止めの通告を受けたのをめぐり、労働組合の頭越しに園側が労組員と直接交渉したのは「組合運営に対する支配介入にあたる」として、札幌地域労組若葉幼稚園支部は21日までに、北海道労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。

 申立書によると、江別キリスト教学園が運営する認定こども園「若葉幼稚園」(江別市)は1月、保育士や運転士ら職員5人に対し、3月いっぱいでの雇い止めを通告した。

 職員側は通告を受けた直後に労組を結成し、園側に団体交渉に応じるように申し入れた。だが、園側は労組を介さずに職員2人に対して直接、雇用の継続を打診した。こうした行為は「頭越しの交渉であり、労組の運営に対する支配介入にあたる」と労組が強く反発、園側に抗議していた。

 道労委への救済申し立てについて、園側の代理人である弁護士は「申立書の中身をみていないので、申し上げることはない。労組とは交渉している」と話している。

 労組側は団体交渉の中で女性教員の1人が育休を理由に雇い止め通告をされたとして「マタニティーハラスメントを受けた」とも主張する。職員約40人のうち雇い止め通告を受けた職員が相次いでいることについて、園側は交渉の中で少子高齢化による「園児の減少」を理由に挙げているという。一方、労組側は「園児は数人しか減っていないはずだ。新しく人を採用する口実だ」としている。(編集委員・堀篭俊材)

記事の内容が事実なら愛媛県新居浜市の認可保育園「新居浜上部のぞみ保育園」は問題がある組織だと疑いたくなるケースだと思う。新居浜市は何が事実なのかを確認して事実ならこの保育園の外部監査をおこなった方が良いと思う。
こんな対応をする組織だと他にも問題がありそうに思える。新居浜市の認可保育園はこの程度なのか?

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

m*****

『事務局長から電話で「大変なことをしてくれた。しばらくの間、出勤停止が決まった」』もうこの時点で、全ての責任を押し付ける事を決めていたのでは?調理師の2人は栄養士の指示で仕事をしていたのでは?なら栄養士の指示道理に調理していて、園児に食べさせたのが保育士なら、喉に詰まらせた責任は保育士にあるのでは?そもそもが、「多くの保護者に納得してもらうには体制の一新が大事。申し訳ないが、辞めてくれませんか」なんて言うのなら、園の責任者の園長か、食べさせた保育士が辞めるのが筋なのでは?

ran********

確かにこの事故関連で辞めてるのが2人だけやらトカゲのしっぽ切りだね!
園長、保育士みんな辞めているならまだしも、直接児童のお世話に関わらないであろう栄養士だけが責任取って辞めるのはおかしな話。 しっかり戦って欲しいと思う。

aka********

一般論をいえば食事の事故なら責任は調理師じゃなくて保育士だろう。勝手に食ったわけじゃないんだろうから。
園からしてみたら一番補充しやすいのがなんの資格もなくても大丈夫な調理人(調理師、調理士は資格有り)になるのかな?
ただ退職理由は会社都合に変更されたから何が問題なんだろう?あとは園側が休職中の給与に予告なく即日退職なので1ヶ月分の給与、退職金の上乗せをするかどうかの金銭問題くらいじゃないのかな?
飲食で死亡者が出た職場で引き続き調理したいと言うなら職場復帰を求めることもあり得るけど。

poc********

これが真実なら「トカゲのシッポ切り」まさにその通りですね!

指示を受けてその通りに仕事した人が、事故が起ると責任を押し付けられて 指示を出した人や現場で取り扱った人は「自分達は悪くないし」的な…

じゃあ指示に従うなってことですか?と問いたい あからさまに出された指示に違和感がある場合以外はしつこく確認するのは難しいだろうと しかも現場に渡して、それを取り扱うのは別人なわけで 一部のスタッフを「心労で辞めました」「責任を感じて辞めました」ってことにして、さり気なく責任を擦り付けてる感じが大変不快ですね

私は部外者ですがこういう事案は腹立たしい
シッポの身分として、悔しい

河津桜は河津です

「保育士や栄養士の指示を受けて調理しただけ…」
正にそれならトカゲのしっぽ切りといわれても致し方ない。
指示通りの仕事をして辞めろならどうしたら良いんだろうね。
保育士・栄養士にも責任の一端はあるだろし、勿論最終的には園にもあるね。

xui********

福祉法人、社協とかは、このような雇用トラブルが多い。トカゲの尻尾切り、雇い止めなど、あちこちで裁判、労基勧告を受けている。調べれば、いかに理不尽な行為で解雇されているか、分かる。
福祉関係は、給与が低いから成り手が無いだけでなく、雇用トラブルが多く、泣き寝入りしないとダメなことも要因。

fop********

福祉とか家業としてやってる奴なんてのは所詮そんなもんだよ。金儲けの手段がたまたま福祉や学校ってだけで何の哲学もない連中。特に田舎のそういうところは単なる家業、コンプライアンスだとかそういう概念すらないんだよ。

リンゴ詰まらせ男児重体、元調理師2人が「退職に追い込まれた」と労基署に相談…愛媛・新居浜 (1/2) (2/2) 02/17/24(読売新聞)

 昨年5月、愛媛県新居浜市の認可保育園「新居浜上部のぞみ保育園」で生後8か月(当時)の男児が給食のリンゴを喉に詰まらせて重体になった事故に関連し、退職が決まった経緯に不服があるとして、元調理師の女性2人が新居浜労働基準監督署に相談していたことがわかった。園側は「自己都合で辞めた」と説明するが、元調理師は「突然『出勤停止』を指示された後、退職に追い込まれた」と話しており、認識が食い違っている。(岩倉誠)

【写真】事故直後の「新居浜上部のぞみ保育園」

「まるでトカゲのしっぽ切り」

 元調理師は、フルタイムで働いていた60歳代女性と、パート勤務だった70歳代女性。退職は2人とも昨年6月末付だった。

 元調理師2人によると、事故が起きた昨年5月16日以降も2人は出勤していたが、同25日、同園を運営する社会福祉法人「新居浜社会福祉事業協会」の事務局長から電話で「大変なことをしてくれた。しばらくの間、出勤停止が決まった」などと告げられた。

 60歳代女性は6月23日、理事長や事務局長、顧問弁護士、園長との面談に呼ばれ、顧問弁護士から「多くの保護者に納得してもらうには体制の一新が大事。申し訳ないが、辞めてくれませんか」と言われたという。事務局長には「今は心労で休んでいることになっている」と説明されてショックを受け、女性はその場で退職願を書いた。

 7月中旬に届いた離職票には、退職理由の欄に「自己都合」と記されていた。女性が園側に「出勤停止と言われたのだから会社都合ではないのか」と連絡すると、数日後、「会社都合」と記載した別の離職票が届いたという。

 70歳代女性には6月2日、顧問弁護士から進退を尋ねる電話があり、「退職も考えている」と答えると、退職届を送るよう指示されたという。この頃、園の職員から「心労で休暇中と聞いた。大丈夫か」と聞かれて驚いたという。

 社福法人などによると、男児は事故当日、20歳代の保育士から刻んだリンゴ(長さ7ミリ、幅2ミリ、厚さ3ミリ)二切れをスプーンで与えられた。すぐに泣き出して顔が青ざめ、心肺停止の状態で救急搬送された。

 同園は年齢別に五つのクラスがある。昼食は各クラスを受け持つ保育士が毎朝、調理室にあるホワイトボードに提供人数を記入。栄養士とフルタイム調理師が主食と副食の調理、パートタイム調理師が果物の下準備を担当していた。

 0歳児の給食は、成長度合いに合わせて調理方法を変えている。リンゴは初期がすりおろし、中期が切り刻み、後期がスティック状で、ホワイトボードに段階ごとの人数を書いて情報共有する仕組みになっていた。事故に遭った男児は「中期」に割り振られていたという。

 元調理師2人は今年1月、新居浜労基署に相談。「保育士や栄養士の指示を受けて調理しただけなのに、調理師だけが退職に追い込まれた。まるでトカゲのしっぽ切りだ」と訴えた。

 同労基署の小野尚生副署長は「相談があったかどうかも含め、個人の相談内容は答えられない」としながらも、「一般的には、事業者が従業員に対し、出勤停止期間を具体的に伝えるなどの丁寧な説明を繰り返すのが原則。労使間トラブルは、他の従業員の士気低下にもつながる恐れがあり、当事者が辞めたからといって解決するものではない」と指摘する。

 読売新聞の取材に対し、社福法人の事務局長は「この事故に関しての退職者は調理師の2人だけ。いずれも事故の責任を感じて自己都合で辞めた」と話している。

元部長「ばれたら返す」 水戸京成百貨店雇調金詐取 茨城県警、部下3人も聴取  02/10/24 (茨城新聞クロスアイ)

茨城県水戸市の水戸京成百貨店を巡る国の雇用調整助成金の詐取事件で、元総務部長の男(57)=詐欺罪で在宅起訴=が起訴前の事情聴取に対し、「(不正受給が)ばれたら返せばいいと思った」と話していたことが9日、捜査関係者への取材で分かった。県警は元総務部長の部下3人についても在宅で調べを進めている。

捜査関係者によると、当時、申請実務のトップだった元総務部長は県警の聴取に対し、元社長の斎藤貢容疑者(66)=同罪で起訴、別の同容疑で再逮捕=から休業日数を水増しした雇調金の申請書を茨城労働局に提出するよう指示されたと説明している。

2020年4月に斎藤容疑者から口頭で指示があった際には「不正はいけない」などと反対したものの、その後も指示が変わらなかったことから「上司に逆らえない。ばれたら返せばいい」と思い直し、部下の人事担当者3人と共謀して同8月以降に茨城労働局へ雇調金の水増し申請を始めたとみられるという。

県警によると、斎藤容疑者は容疑を否認し、元総務部長は休業日数の水増しを認めているという。

同社は2年半にわたって雇調金と緊急雇用安定助成金の計10億7300万円を受給し、不正発覚後には支給額の2割相当のペナルティーと延滞金を合わせた約13億4400万円を、親会社の京成電鉄(千葉県)から全額借り入れ、返還した。

茨城新聞社

最終報告書にも未記載の疑惑…損保ジャパン出向者がビッグモーターで「工場長業務をやらされていた」 02/06/24 (FRIDAY)

1月30日、環境整備推進委員を務めていたビッグモーター社員・蒲原敏之容疑者(51)が、器物損壊の疑いで神奈川県警に逮捕された。蒲原容疑者は店前の街路樹6本を伐採したとされ、この街路樹問題において初の逮捕者となる。さらに2月1日には蒲原容疑者の指示で街路樹伐採を手伝わされていた男性社員2名も書類送検された。

【内部画像入手】おろそしい…! 店舗を視察する兼重宏一前副社長「腕組み&仁王立ち」の威圧感

ビッグモーターの数々の不正疑惑に司法の手が及ぶなか、保険金不正請求疑惑にも進展があった。“蜜月関係”が報じられてきた損保ジャパンは、1月16日に社外調査委員会による最終報告書を公開。1月25日には金融庁から『業務改善命令』を受け、翌26日にはSOMPOホールディングスグループの櫻田謙悟会長兼CEOの退任会見が開かれた。

金融庁による行政処分が『業務改善命令』であり、『業務停止命令』ではなかったことに関係者は胸をなでおろしていることだろう。「処分として甘い」という見方もあるが、ひとまずこれで一つの区切りがついたことになる。

しかし、筆者の取材によると、報告書に書かれていなかった“ある事実”が浮かび上がってきた。かねてより損保ジャパンはビッグモーターへ何人もの社員を出向させており、保険金不正請求への関与が疑われてきた。この件について報告書では、

〈関係資料等の精査、ヒアリング等の結果、出向者が本件不正請求に関与していた事実は認められなかった〉

と発表している。だが、実際は出向者がビッグモーターで「工場長業務を担っていた」というのだ。しかもその店舗は、昨年の外部弁護士による調査で、122件の不適切行為の疑いが指摘されたビッグモーターの中でも旗艦店である東京・多摩店だったのだ。

衝撃の事実に先立ち、まずは損保ジャパンとビッグモーターの関係性について整理したい。損保ジャパンは’15年5月からビッグモーターの板金・塗装部門への出向を開始し、’23年1月までの間に実人数として7名のアジャスター資格を持った出向者を派遣していた。

損保ジャパンが昨年9月の記者会見で配布した資料ではBM社板金・塗装部門における出向者の合計は「のべ17名」となっているが、金融庁では「のべ8名」とある。これは計算方法の違いによるものであり、実人数はいずれも7名という認識である。

板金・塗装部門への出向者は店舗を訪問し、修理品質およびお客様対応品質向上に向けた支援を行うことが主目的であった。ビッグモーター元幹部によると、「ほかの損保からの出向者もいたが、損保ジャパンの出向者は段違いにレベルが高く優秀な人が多かった」とのことである。

そのような優秀な人たちが不正請求を見落とすことは考えにくいのだが、一方で見て見ぬふりを強いられることも多かったと聞く。金融庁の報告によると〈出向者の一部においては不正請求や不正が確信される事象について認識しており、そのことを損保ジャパンの営業部門や保険金サービス部門に対し、継続的に複数の報告を行っていた〉とある。

しかし、報告を受けた損保ジャパンの営業部門や保険金サービス部門が正しく機能していなかった。実際に金融庁は〈厳格な指導や調査を実施した場合のビッグモーターの反発や、それに伴う営業成績・収益への影響を懸念して、その対応を放置している実態にあった〉〈けん制すべき立場の法務・コンプライアンス部も不正請求に関する調査態勢を整備していなかった〉と指摘している。もちろん、損保ジャパンの関係者の中には毅然とした態度で対応していた担当者もいる。しかし組織としては、利益を優先するあまり、ビッグモーターの不正を助長した責任は大きい。

前置きが長くなったが、出向者はあくまでもサポート役であり、決定権を有する立場になかったとすれば、最終報告書に書かれた「出向者が不正に関与した事実はない」というのは間違いではないように思える。しかし、板金・塗装部門のトップである工場長というポストに損保ジャパンの出向者が就いていたとなれば話は別だ。しかも、全国の店舗の中でもトップクラスに不正疑惑が報告されていた多摩店である。事情をよく知るビッグモーターの元社員が明かす。

「出向者のAさんが工場長として勤務していたのは’15年末~’16年1月ごろ。期間は2ヵ月ほどでした。Aさんはとてもまじめで優秀なアジャスターです。表向きの肩書きは『工場長』ではありませんでした。とはいえ当時の多摩店には他に『板金工場長』は存在していませんでしたから、肩書きはさておきAさんが事実上の工場長であったことは確かです。

損保ジャパンとの契約には要職への抜擢は含まれておらず、辞令はビッグモーターが出したものだと聞いています。Aさんは仕方なく工場長業務をやらされていました。その間に不正が行われていたかどうかは、私にはわかりません。Aさんはかねてから『工場長業務から外れたい』と声を上げていたことで、損保ジャパンが状況を理解し、ビッグモーターに申し入れて工場長の任を解いてもらったんですよ」

短期間ながら出向者が要職に就いていたとなれば、当然ながら不正関与の可能性は高まる。果たして、本当に出向者の不正への関わりはなかったのか。また、なぜ最終報告書にその事実を記載しなかったのか。以上の内容を損保ジャパンに問い合わせたところ、期日までに以下のような返答があった。

「当該職員は2ヵ月間工場長をしておりましたが、社外の調査委員会による調査報告書では、当該職員を含め、当社の出向者による不正請求への『関与を認めるに足る証拠も認められなかった』とされています。また、調査報告書については、社外の調査委員会の専権により調査・事実認定に基づき、作成されたものであり、当社が同委員会の事実認定・記載内容等につきコメントする立場にございません」

またビッグモーターにもA氏の工場長勤務の実態を問う質問状を送ったが、「恐れ入りますが、只今事実確認中となります」と返答するにとどめた。

一つの区切りを迎えたはずのビッグモーターと損保ジャパン。しかし、“疑惑の関係”が全て明らかになったわけではない。企業再建を果たすためにも、膿はすべて出し切るべきだが……。

取材・文:加藤久美子

FRIDAYデジタル

問題が発覚してから多くの問題が存在する事が確認され処分を受けた。国交省の管理及び監督が甘かった結果だと思う。
一番悪いのはもちろんビックモーターだが不正を多くの店で長期間の継続されていたにも関わらず、放置していたように問題が広範囲で広がっていた事は問題だと思う。
問題が指摘されない可能性が高く、今回のビックモーターのように最悪にはならないと考えれば不正を行うのが一番楽なお金儲けだと思う。
モラルとか倫理とかは失うものが大きい大手企業にだけ有効で、最近の不祥事を考えると、大手企業でも組織体質次第ではモラル、倫理、企業イメージよりも目先の利益を考えるケースは珍しくないのかもしれない。
推測ではあるが問題が発覚していていないだけで、氷山の一角的にニュースになっている可能性は以上に高いと思う。なぜ日本の製品の評判が良かったのかはたぶん、推測だけど海外の方が不正やインチキの程度や確率が高かったのだと思う。問題が多く存在するからこそ、性悪説の前提のシステムやチェックするシステムなどが進歩したのだと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

dra********

ペーパー車検を行っていたのが一部の工場のみなわけがない。
全工場の整備点検記録簿を徹底的に確認すべき。
本来車検に通らない基準の車両が大量に走っているのは間違いない。
顧客の車両もそうだけど「車検付き」の中古車なんて絶対まともな整備していないよ。
オイル漏れしているのにスチーム吹いてキレイにして「漏れナシ」とかフルード未交換(整備点検記録簿には交換と記載)とかあるはず。
減点ではなく一発指定取消すべき。
そもそも存続させていい企業じゃない。

mamipiy

10年以上前になるけど、ビッグモーターで車検の見積もりを取った時、あっちもこっちも部品交換が必要とのことで、タントの車検が12万円の見積価格でした。が、車検通すに関係ない部分ばかりだったので、部品交換はお断りして 車検だけ通してもらいました。 今思えば、あれも不正の一部だったのかもしれないですね

it3********

連座制による小倉西港店以外は重大な違反やっていたということ

九州運輸局、ビッグモーターの不正車検で15事業場を行政処分 中津店は指定取消 02/03/24 (日刊自動車新聞)

 国土交通省九州運輸局は、ビッグモーター(和泉伸二社長、東京都多摩市)と関連企業の15事業場で不正車検の事実を確認したとして、道路運送車両法に基づく行政処分を発表した。同社中津店(大分県中津市)は「指定自動車整備事業の停止」や自動車検査員1人の「解任命令」などの処分となった。

 福岡県においては、昨年10月の春日営業所(春日市)と古賀店(古賀市)の指定取消で、福岡運輸支局管内における同社関連の違反累積点数が720点以上となるため、管内にある同社の全事業場に対して連座制で「保安基準適合証などの交付停止」を5日間加えた。「自動車整備事業者に対する行政処分などの基準について」に基づいて適用した。

事業場名と行政処分の内容は次の通り。

▽八幡店(旧八幡営業所)=指定整備事業停止5日間、保安基準適合証(保適証)などの交付停止5日間

▽西福岡店=指定整備事業停止5日間、保適証などの交付停止5日間

▽小倉西港店=保適証などの交付停止5日間

▽佐賀北部バイパス店=自動車特定整備事業停止10日間

▽佐賀大和店=自動車特定整備事業停止10日間

▽宮崎店=自動車特定整備事業停止10日間

▽小倉南店=指定整備事業停止5日間、特定整備事業停止10日間、保適証などの交付停止5日間

▽飯塚店=指定整備事業停止5日間、特定整備事業停止10日間、保適合証などの交付停止5日間

▽唐津店=指定整備事業20日間、特定整備事業停止10日間、保適証などの交付停止20日間

▽久留米店=指定整備事業停止40日間、特定整備事業停止10日間、保適証などの交付停止40日間、自動車検査員の解任命令

▽大分下郡店=指定整備事業停止40日間、特定整備事業停止10日間、保適証などの交付停止40日間

▽博多二又瀬店=指定整備事業停止65日間、特定整備事業停止10日間、保適証などの交付停止65日間、自動車検査員の解任命令

▽中津店=指定整備事業取消、特定整備事業停止10日間、自動車検査員の解任命令

▽熊本浜線店=特定整備事業停止10日間

▽小郡店=指定整備事業停止65日間、特定整備事業停止15日間、保適証などの交付停止45日間

サブスタンダード船の問題が20年以上経過しても解決しないのは、需要、供給、そして検査体制の全ての部分で問題があるからだと思う。簡単な問題になると現場を見れば直ぐに発見できる問題が何十年経っても変わらない。
車業界については知らないが、やはり体質とか、業界の常識とか、世界的な現実とかいろいろあるけど、性善説と性悪説が存在するぐらいだから悪い人達は存在する事は明らかなのでは?
組織的に悪い人達が排除できない場合、時間とともに悪くなっていく可能性はあると思う。そして悪は短期的に良い結果や数字を出してくれる麻薬だと思う。そして悪を受け入れると、悪を排除できなくなる点では麻薬と同じ効果があると思う。
楽な方法を選択すれば、似たような状況になれば楽な(不正な)方法を選んでしまう。そして楽な(不正な)方法なしでは成り立たなくなると言う点では麻薬の中毒者に似ていると思う。真実はどうなのかは知らないが、不正はこんな感じなのではないのだろうか?

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

sas*****

トヨタ自動車は、人材、開発環境、組織の3つが全てハイレベルで、そこから産み出される商品は素晴らしいと思います。ただ、関連会社や仕入れ先に これらが揃っていることは稀です。ほとんどの場合、トヨタのできる社員が仕入れ先に異動しても、トヨタ内にいた頃と同じレベルの商品を開発できないでしょう。
それにも関わらず、トヨタができるからと仕入れ先に同レベルを要求すると無理が生じます。ムリは働き方や商品に影響されるはずです。
そこら辺に理解がないと、今後も同じことの繰り返しになる気がします。
とは言え、世界で勝つためにトヨタのレベルが必要なら多方面で関連会社の底上げが必要ですね。

nak********

不正を行った企業が悪いのは勿論だが、不正に気がつかない検査及び審査体制に問題があるのではないかと考える。昔あった姉歯問題も然り、不正に対してのチェック機能もしっかり行うべきである。購入者だけでなく、働く一般社員の被害者を出さないようにしてほしいものである。

kon********

>本来であれば納期を延ばして改善するのですが、「納期が迫っているから何とかしろ」という方向になっていたようです

この上司が部下に「何とかしろ」と状況を変えずに下に投げることがおかしいと思います
難しいとわかった時点で例えば人員を増やすなど体制強化し何とかするように上が体制を整えるのが筋ではないでしょうか
現場が難しいと言う=現場はヘルプを求めている状態かと思います

それでも無理な場合は発売計画を見直すなど、それもしなかったら八方塞がりになる
製造現場だけの問題ではなく、経営陣や販売部門の問題もあるかと思います

hir*****

マスコミの徹底したバッシングで業績不振で倒産寸前まで追い込んだ三菱自動車と比べると、マスコミの論調が物凄く緩い事が疑問ですよね。
日本には代わりになれるメーカーが複数あるのだから、三菱自動車と同じ所まで追い込む必要があると思いますよ。
このままなあなあで終わらせてしまえば、もっと状態が悪くなるのは確実だと思います。

men********

ここまであまり話題になりませんでしたが、トヨタフォークリフトエンジン不正による出荷停止は、かれこれ1年になります。
解消されるどころか、ここに来てまさかの追加停止
現場の販売店のスタッフは余計な仕事が増えつつも、お客さんを繋ぐ為に日々頭を下げています。
一刻も早く解消されることを祈っております

ynn*****

もう関係者は、ほぼ死んじゃったから言うけど、、、新車認証が近くなったのに最高出力が未達!結局、一品料理でチューニングして達成。でも量産ではやれないのでそのまま。市場の評判は「なんか馬力が足りない」と。それが今では名車と呼ばれてる。

wan********

本当に詳しく言えませんが。あるところを仕事のやり方に疑問を持ち再雇用辞退定年したものです。お察し下さい。
私は違うと思います。同年代皆が、仕事のやり方がおかしくなってると言い始めたのは10年以上前からかな。私は還暦ですが。
現場のデーターを判断し上に報告する、直接進捗を説明する立場の人間が、各社問題だと思います。昔は勇気ある撤退、中止を意見具申出来るサムライがいました。団塊の世代。品質安全が前提の乗り物を造る仕事に、不要な人種がいます。上しか見ない類の社畜です。出来ないものを楽観的に報告、尻に火がつき始めた頃には言った本人は異動とか。出世、成果主義の前に自分の仕事に誠実に向き合っているか、胸に手を当てて考えて欲しいです。かくいう私は、対して出世せず、職人肌でしたが、それで悔いはありません。

豊田自動織機のエンジン認証不正問題 つくれるからこそ、正しい数字を出さなければならない 01/30/24 (朝日新聞)

数量政策学者の高橋洋一と外交評論家で内閣官房参与の宮家邦彦が1月30日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。豊田自動織機のエンジン認証不正問題について解説した。

【写真】頭を下げ謝罪する、記者会見の冒頭、グループで相次ぐ不正に関し謝罪するトヨタ自動車の豊田章男会長

豊田自動織機のエンジン認証不正問題で、トヨタが10車種の出荷を停止

トヨタ自動車のグループ企業「豊田自動織機」がディーゼルエンジンの出力試験などで不正を行っていた問題で、トヨタは不正が見つかったエンジンを搭載する10車種の出荷を停止すると明らかにした。

飯田)ランドクルーザーやハイエースなどの車の名前が挙がっています。トヨタ自動車系列のダイハツや日野など、いろいろなところで不正問題が出ていますが。

宮家)なぜ、こんなことが続くのでしょうか? 私はよく「昭和の終わりだ」と言いますが、要するに偉い人がいて下は力がないから、おかしいと思うことがあっても下は言わずに忖度してしまう。これが昭和の文化です。不正があっても内部告発できないのかも知れません。大手アイドル芸能事務所や某大学アメリカンフットボール部、自民党派閥の話もすべて同じです。もっと若い世代が「おかしいものはおかしい」と言うべきではないでしょうか。

「発覚しない」という前提で不正を行うのか 高橋)「我が家の車は大丈夫かな」と、思わず車種が気になってしまいました。しかし、なぜこういうことが起きるのか。どうせいつかは発覚しますよね。「わからないだろう」という前提なのでしょうか?

飯田)内部の論理では……。

宮家)黙っていれば、わからない。

高橋)でも、わかってしまうことの方が多いですよね。私はいつも確率で考えるのですが、発覚する確率の方が高いのではないでしょうか。その場合、発覚したときのコストがとても大きいと思います。

飯田)今回のようにね。

高橋)そう考えると、全然得ではない意思決定ですよね。

数字はつくれるからこそ、正しい数字を出さなければならない 飯田)昨日(1月29日)の会見から、いろいろなことが報じられています。開発の納期が迫るなかでいい数値が出てこなかった。その場合、本来であれば納期を延ばして改善するのですが、「納期が迫っているから何とかしろ」という方向になっていたようです。

高橋)「納期を延ばした方が、品不足感が出て会社としてはプラスだ」と言えばいいのです。それで「いい名目が立つではないか」というように上が言えば、みんな「そうか」と思うのではないでしょうか。

宮家)昔、大学の同期生がメーカーへ行き、その後さまざまな議論をしていたらある時彼は「宮家、数字というものはなぁ、つくるものだよ」と言ったのです。当時は「そうなの?」と驚きましたが、数字はつくれるのですよ。だからこそ、正しい数字を出さなくてはいけません。

今後、どう改善するか 飯田)しかも安全に関わるところです。体質などがさまざま報じられています。「どう改善するか」ですが、改善はトヨタが得意とするところですよね。

高橋)いまなら作業工程を全部チェックすればわかると思います。古いやり方なのではないでしょうか。

中古車大手グッドスピード、取締役3人辞任へ 「ウソ納車」問題で 01/30 (朝日新聞)

 中古車販売大手のグッドスピード(GS)は30日、納車前の車を売り上げに先行計上する「ウソ納車」が発覚したことを受けて、取締役3人が辞任すると発表した。31日付。加藤久統社長は月額報酬の50%を3カ月減額する。

【写真】ビッグモーター社員逮捕 移送される容疑者 街路樹の伐採めぐり器物損壊疑い

 取締役を辞任するのは、横地真吾専務ら3人。横地氏は退社し、他の2人は執行役員として会社に残る。GSは今月4日、不適切な会計処理に関する第三者委員会の調査結果を公表。2018年から約6年間で、「ウソ納車」が計5242台、計136億円分あったことを明らかにした。役員の指示で組織的に行い、「隠蔽(いんぺい)工作」もしていた。

私学助成、7法人の減額などを決定 5年連続不交付も 私学事業団 01/30 (朝日新聞)

 私立学校への補助金(私学助成)の交付などを行う日本私立学校振興・共済事業団は30日、計7法人に対し、私学助成の不交付や減額を決定した。

 不交付となったのは東京福祉大を運営する茶屋四郎次郎記念学園で、5年連続。改善計画を順守していないことが理由という。減額は、福井工業大を運営する金井学園が75%、工学院大が50%、桜美林大を運営する桜美林学園が25%など。

 金井学園は、新学部設置の際の文書偽造が明らかになったため。工学院大は監事の不在などでガバナンス機能不全と判断された。

 桜美林学園については、昨年6月に学内の専門家委員会から、私立学校法に違反した状態で役員に報酬を支給していたと指摘されている。事業団は、この点を監事から指摘されても修正せず、この件に関する公益通報を理事会に報告しなかったことを問題視し、学園にガバナンス機能の不全があったと判断した。同学園広報課は「今回の結果を非常に重く受けとめ、ご心配をおかけしていることについて、心から陳謝します」とコメントを出した。補助金が減額されても、学納金などの引き上げは考えていないという。

トヨタからの天下りがやって来ておかしくなったと書いているコメントがあったが、それが事実だとするとダイハツや豊田自動織機の不正はトヨタの組織の人材が原因と言う事になる。それが事実であればトヨタの組織の中でガンのような人材が増殖している可能性があると思う。
不正とかインチキが問題にならず、思った以上に不正やインチキがある事が分かった時、やった者勝ちかもと思うけど、運が悪いと地獄に落ちる事は理解できるのでやらない。しかし世の中こんな物だろうと思うと、いろいろな事が偽善とか良い事言っている人達は偽善者かもと思う事が増えた。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

pin********

現在ディーラーに勤めております。
お客様に自信を持って安全な車ですと勧めて乗っていただいている車が実は不正の車でしたなんて恥ずかしくて物も言えません。
メーカーさんはごめんなさいで済むかもしれませんが、お客様の不満を受けるのは私たちディーラーの人間です。
最近リコールの数は多いですし、安すぎる部品を使いすぎではないですか?
正直不満が多すぎます。
お客様にもどうゆう対応をしていくのか今後気になります。

全体を見れるようになりたい

ダイハツの時にもコメントしたが、日本の大企業の中には、同じようなことが普通に存在している。何よりも日本人は、失敗を許容しない。また、その几帳面な性格から、目標必達が企業内での評価基準であり、最近の目標管理評価制度によって、それが加速している。不正を表に出そうとする者が罰せられ、隠しきった者が昇格する仕組みなのだよ。「うーん?」と思う人もあると思うが、農協の内部告発などのように、日本での内部告発はほとんど機能していないのは思い当たるところがあると思う。社内での内部告発の事情も、内部告発者を説得することが多く、結局外部への告発から大ごとになるケースをみると、この構造がよくわかると思う。

百聞と一見

世界中のトヨタで同じような状態と思います。
コスト優先で車を作り、下請けを締め付け自社は最高利益を上げる。
トヨタの利益の発表に下請けは幾度ため息をついたでしょうか。
トヨタは量を求めて安い車を目指します。
電子部品の目立つ機能にお金をかけ、変化の少ない部品はコストダウンを厳しく進めます。
その結果がこういうことです。
トヨタはすべてに基準をしっかりしていると言いますが、 材料や規格ごまかしをトヨタは見抜けるんでしょうか?
日系を捨てて安い部品を求めて現地業者を利用しているものは、 日系製品に比べてなぜ安くなるんでしょうか?
現在日本人の給与は世界レベルで高くないということが誰もが知っています。
それを考えれば現地部品がいいもかどうか、誰でもわかるでしょう。
ある程度知っていて放置している。
それが体質となっているんじゃないでしょうか

ちょうど良い保守

部品メーカー側がSPECに反映されるまで受け身だった的なコメントをテレビ報道で見た。
それは違うと思う。車メーカー側が部品メーカーに対して要求する、契約とまでは言えないものの極めて重要で、かつ、絶対に違反してはならない約束して事項がSPECである。 もし仮に、トヨタからの口頭要求があったとしても、部品メーカー側としては、議事録とかメールなどで証拠を残すはずである。
部品メーカー側が受け身の姿勢だったと言う批判は、ちと無理があると思う。外から見れば受け身に見えるのかもしれないが、SPECはそれだけ大きな意味を持つ約束事だ。 部品メーカーはその約束事の範疇で工夫をし努力をする。悪事に手を染めるとしたら、車メーカー側からの過度な圧力や要求、そして取り引き継続の是非をチラつかせる行為などがあった場合だ。ただし、採用時の熾烈な競争時や、長年の採用からくる企業の気の緩みによる場合も無いわけでは無い。

瑞鶴

トヨタのものづくりの原点は不正でユーザーを騙し儲ける事と解釈した。
不正でボロ儲けだから、不正を正しバッタモン捕まされたユーザーへの補償や従業員、下請けへの賃上げは当然だろう。
今後の豊田商事に期待したい。

ぽんすぅ

もう10年以上にはなるが、当時勤めてた会社に元トヨタディーラーで副店長やってた人が転職してきた。

その人の話では、女性従業員の尻触ってセクハラは事務所で公然とやるわ、自爆営業の為に要りもしない新車を3年毎間隔くらいで買わされたり。 営業のプレッシャーが凄くて、40代前半で髪の毛抜けてハゲるし、心臓に不調が出て会社を休まないといけないくらい心理的負担が有ったみたいで、身体が持たないから転職してきたという話だった。

製造の社員の人も、プレッシャー凄そうですね。

トヨタに「求められるまま」 グループ統治課題、「源流」で不正 豊田自動織機 01/30 (時事通信)

 豊田佐吉氏が創業し、トヨタグループの「源流」とされる豊田自動織機で、産業用エンジンを巡る不正が自動車用エンジンにも拡大した。

【ひと目でわかる】トヨタ自動車の業績推移

 29日発表された特別調査委員会の報告書は、不正の根本原因として、同社の「受託体質」を指摘。「トヨタ自動車から求められるままに開発を行ってきた」ことで、自らの力でリスクを把握し問題を解決する力が弱かったと厳しく指摘した。

 グループ内では、この数年でダイハツ工業や日野自動車と、認証試験を巡る不正が次々と発覚している。豊田章男トヨタ会長は30日に、同社が目指すグループビジョンを発表する見通しだが、親会社の企業統治体制が問われている。

 報告書では、フォークリフト用など産業エンジンだけでなく、人気車の「ランドクルーザー」などトヨタ向けの乗用車でも、エンジン性能データの「見栄えを良くする」不正行為が行われたとして、「データ軽視」の体質を指摘。背景に自動車用が主流だったエンジン事業部で「受託体質」が形成され、産業用エンジンの開発の場面でも影響を与えたとの認識を示した。

 豊田自動織機は、自動車エンジン開発の不正行為に関し「トヨタとのコミュニケーションが不足し、試験の守るべき手順が十分にすり合わされなかった」と原因を説明。伊藤浩一社長は記者会見で「トヨタとの適切なコミュニケーションを再構築し、再発防止に取り組む」と話した。

 東京都内で同日、記者団の取材に応じたトヨタの佐藤恒治社長は「認証制度の根幹に関わり、重く受け止める」と述べた上で、「現場を第一にした経営を徹底する」と強調。意思疎通改善のため、踏み込んだ議論を行う考えを示した。

 調査委の報告書は、不正の原因として不合理な開発スケジュールも挙げており、これは、同じトヨタグループであるダイハツの認証不正の原因と全く同じだ。特別委は「そもそも法規順守か開発スケジュール順守かの二者択一という決定的な選択を迫られないような組織・体制」の整備を提言した。「上に物を言えない風土」も共通項で、グループ全体の組織風土改革は喫緊の課題だ。 

トヨタ10車種を出荷停止へ…豊田自動織機不正で国交省「型式指定」取り消し視野 01/29/24 (読売新聞)

 トヨタ自動車グループの豊田自動織機は29日、トヨタ向けに生産している自動車用ディーゼルエンジン3機種の性能試験で不正があったと発表した。トヨタは対象エンジンを搭載する「ランドクルーザー」「ハイラックス」「ハイエース」など、国内外で販売する10車種の出荷を停止する。エンジンの供給を受ける日野自動車とマツダも、それぞれ1車種の出荷停止を発表した。

 豊田織機は昨年3月、フォークリフト用エンジンなど4機種の性能試験でデータを差し替えるなどの不正があったと公表。弁護士らでつくる特別調査委員会が不正解明を進めていた。不正は自動車用に加え、新たにフォークリフト用エンジン6機種と建設機械用エンジン1機種でも判明した。

 自動車用では、エンジン出力の数値を良く見せるため、燃料の噴射量を実際とは異なる数値に変更し、試験を行っていた。不正で得られたデータはトヨタに報告され、トヨタが量産に必要な国の「型式指定」の申請作業を行っていた。

 自動車用の不正は2017年以降に型式指定を取得したエンジンで判明した。調査委が行った豊田織機社員への聞き取り調査では、「17年以前から不正は行われていた」との証言もあったとしている。

 豊田織機の伊藤浩一社長は記者会見で、「弁明の余地がない行為。管理職に現場の情報が届いていなかった」と謝罪した。

 トヨタグループでは昨年12月、ダイハツ工業で不正が発覚し、全車種の出荷停止に追い込まれた。日野自動車も一部車種の出荷停止が続いている。

 国土交通省は、30日に豊田織機の碧南工場(愛知県)に対し、道路運送車両法に基づき立ち入り検査を行う。量産に必要な「型式指定」の取り消しなどを視野に、同社への行政処分を検討する。

 ◆豊田自動織機=トヨタ自動車グループの源流にあたる。グループの創始者・豊田佐吉が発明した「G型自動織機」を製造・販売するため、1926年に創業。現在はグループの中核企業の一つとして、自動車の車両製造を行うほか、エンジンや電子機器、フォークリフトなどの産業用車両などを製造している。2023年3月期連結決算の売上高は3兆3798億円。

トヨタ自動車グループの豊田自動織機の伊藤浩一社長の説明が悪いのか、読売新聞の記事が問題なのかよくわからないが、何が言いたいのか理解できない。「試験のプロセス、守るべき手順などが十分にすりあわせられていなかった」に関して、どこの大学を卒業した社員達を採用したら、このような単純のように思える事が出来なかったのか?伊藤浩一社長は早稲田大学政治経済学部卒。豊田自動織機は行き当たりばったりで仕事をしているのか、それとも良い言い訳が思いつかなかったから理解できない説明になったのか?個人的にはトヨタの車は良いと思っていたので凄くがっかりだ。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

par********

あーね。これがあったから政府はダイハツをなあなあにしてた訳か。厳しく対処したらトヨタも厳しくしなきゃいけないもんね。 不正の根は深そうだし、つい最近最高益叩き出したばかりだし、ここは1つトヨタグループ全社厳しく対処すべきじゃない? トヨタが傾けば日本が傾く。但し、どうせ沈む船なら政府ごと一度沈んでみてはいかがでしょうか?

c**p*******

ダイハツの時は、被害者面してた気がするが。

グループでやってそうだね。

とりあえず、社長は辞めたら? 顧客ばかにし過ぎ。

車は、トヨタ以外にもあるから 個人的にはなんら困りません

zcfu4********

不正して儲けを出してペナルティが少ないなら、みんなやったほうがいい。この国は30年前からおかしくなってきている。

mya********

謝罪は必要だが、なぜ起きたか、誰が主導したかまで明らかにしないて意味がない。

Coquelicot

あはは… 守るべき手順にすり合わせなんか要らん。守るだけ。

トップが建前すら理解してないんだな…もう自動車業界は相当腐ってるな。

豊田織機がディーゼル試験不正 一部ハイエースやランクル出荷停止へ 01/29/24(朝日新聞)

 トヨタ自動車グループの源流企業である豊田自動織機は29日、トヨタ向けの自動車用のディーゼルエンジンの試験でも不正があったと発表した。豊田自動織機が該当エンジンの出荷を止めることに伴い、トヨタも「ランドクルーザー」や「ハイエース」などの車種でディーゼル搭載車の出荷を停止する。

【画像】上司は基本「何とかしろ」、相談すると「で?」 禁じ手を生んだダイハツの風土

 豊田自動織機はこの日、国内向けフォークリフト用エンジンについて、排ガスなどをめぐる耐久試験で不正があったことを受けて、特別調査委員会の報告書を公表した。

 新たな不正を公表したのは、乗用車用のディーゼルエンジン3機種で、出力試験時に異なるソフトを使った装置で出力性能を測定していたという。発表によると「該当のエンジンについては改めて検証し、出力基準を満たしていることは確認している」としている。

 該当するエンジンを搭載したのは、SUV(スポーツ用多目的車)の「ランドクルーザー300」、「ランドクルーザープラド」(生産終了済み)など世界10車種。うち国内向けに販売しているのは6車種で、現在販売している車種については出荷を止める。これらの2022年度の国内販売台数は8・4万台だという。

 トヨタは「当局に丁寧に説明し、立ち会い試験など適切な対応を進めていく」とし、「試験を委託した立場として、法規に従った手順にのっとっていなかったことを認識できておらず反省している」とコメントしている。

 また、豊田自動織機はすでに公表している国内向けフォークリフト用エンジン3機種に加えて、6機種(うち5機種は旧型)と建機用エンジン1機種(旧型)についても、試験で実測値と異なる数値を使うなどの不正をしていたことを明らかにした。(江口英佑)



ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

u*****

難民入れたらこんなもんじゃない 日本社会が崩壊するわ ドイツ スウェーデンも難民には寛容だったのに治安 秩序 モラル崩壊で難民規制に方向変えたしな 日本政府は難民拒否してるよな そのままでいい 正解

ynb********

しまむらがある敷地にファミリーマートがあるけど よくこのオーナーと中国人の女性は見かけてた 今システムの入れ替えで臨時休業してる

zcq********

オランダでは、可愛そうだからとニホンジンにもよくある性善説で、難民法や差別罰則を作り強制送還禁止などに対応し、最終的に外国人に投票権を与える参政権で、外国人帰化の議員が生まれ、その国の母国の自治区を作り出しました。不法移民や犯罪者で溢れ、路地裏は注射器のゴミが散乱し犯罪が横行しています。強制送還も出来ず落ちていくばかりの地区があります。日本も性善説で参政権を与えれば必ずそうなります。イギリスやフランス、イタリアも用心しています。アメリカは元々移民の国ですが外国人居住者に参政権は渡していませんので自国を愛する活動が盛んなままです。日本人はすぐにメディアに騙されますからね要注意です。

a★★★****

フランスなんか特にひどい。移民が不良化してフランス人をおそってる。

表示名は必須入力項目です。

この夫婦、日本人の名前だけど通名使用の外国人では?

「1日で1000万円売るコンビニ」経営者ら逮捕 中国籍の男と共謀…クレジットカード情報を不正利用か 01/25/24(日テレNEWS NNN)

東京・北区にあるコンビニ。1日に1000万円以上の売り上げを叩き出すこともあった店です。

一般的に平均売り上げが55万円ほどというコンビニで(※ファミリーマートによる)、一体どうやって1000万円以上売り上げていたのでしょうか。

裏では“ある犯罪”が行われた疑いが出ているのです。

25日、電子計算機使用詐欺などの疑いで逮捕されたのは、コンビニ経営者の木原善昭容疑者(60)とその妻でコンビニ店員の木原美華容疑者(59)。コンビニを経営する夫婦です。

売り上げを伸ばした手口は、他人のクレジットカード情報を不正に利用した加熱式たばこの大量購入とみられています。

2人は、実行役として24日に逮捕された中国籍の劉敏容疑者(39)らと共謀。木原容疑者の店で2日間にわけ、会計を170回ほど繰り返し、約5000箱の加熱式たばこを購入したとみられています。

それぞれ、会計にかかった時間は約20分。購入の前には、劉容疑者が事前に在庫を確認していたといいます。

警察は、木原容疑者らが同様の犯行をほかにも繰り返していたとみて調べるとともに、たばこを転売した人間や指示役がいるとみて、組織の全容解明を進めています。

「大きな汚点を残した可能性」SOMPO桜田CEO退任表明 引責辞任かは明言せず 01/23/24(TBS NEWS DIG Powered by JNN)

SOMPOホールディングスは26日、桜田謙悟会長兼グループ最高経営責任者(CEO、67)が3月31日付で退任する人事を正式発表した。中古車販売大手ビッグモーター(BM)による自動車保険の保険金不正請求問題を巡り、SOMPOと中核子会社の損害保険ジャパンは25日に金融庁から業務改善命令を受けており、経営再建に向け、抜本的な経営刷新が避けられないと判断した。

疑問に反論はしない

26日に都内で開かれた記者会見で、桜田氏は冒頭、「一連の事態をグループCEOとして大変重く受け止めており、心からおわび申し上げる」と陳謝した。その上で、顧客やステークホルダーのの信頼を損なう事態を引き起こしたことを「痛恨の極みだ」と語った。

桜田氏は10年以上にわたって経営トップを務め、グループ内で絶大な権力を握っていたが、全ての役職から退く。辞任理由について、桜田氏は「グループを成長させる上で、大きな汚点を残した可能性があることを考えれば、最高責任者の私に責任がある」と説明した。

ただ、引責辞任かどうかを記者に問われた際は「皆さんの疑問に反論するつもりがない。引責かどうかは皆さんの判断にお任せしたい」と明言しなかった。

会長職は空席とし、新たなCEOには、SOMPOの奥村幹夫社長(58)が就く。5年9月に引責辞任の意向を表明した損保ジャパンの白川儀一社長(53)の後任には、2月1日付で同社の石川耕治副社長(55)が昇格する。奥村氏を中心とした新体制の下、顧客からの信頼回復に向けた再出発を図る。

知らないことが悪い

不正請求問題では、損保ジャパンは不正の可能性があると認識しながらいったん中止した取引を再開した。こうした重大な決定について、損保ジャパンが親会社のSOMPOに報告していなかったとされており、「ガバナンスの欠陥」や「上にモノが言えない企業文化」として、焦点の一つとなっている。

桜田氏は損保ジャパンのBMとの取引再開の判断について「知らなかった」と従来通りの答弁を繰り返し、「知らなかったことが悪いとすればそうだ」と述べた。奥村氏は「リスク管理の欠如で報告をしていなかったのは事実で、深く反省している」と話した。

金融庁は改善命令の中で、顧客の利益よりも自社の利益を優先する損保ジャパンの企業文化が原因の一つだったと指摘している。今後のグループ再建を担う奥村氏は「忖度したり、情報が上がらない企業文化を変えていくことが、突き付けられた課題だ」との認識を示した。(万福博之)

会見した委員長の久保利英明弁護士は「知りたいことが何も書いていない。どんな証拠で、どんな事実を認定をしたかというプロセスがなく、役立たずの報告書です」とバッサリ。調査に当たったメンバーは元検事なのに核心に迫れていないと批判した。


調査に当たったメンバーは元検事はお金か、仕事がほしかったから検事としてのプライドは捨てたと言う事だと思う。どちらに向かって尻尾を振るのか、元検事のプライドで中立な立場で調査するかで内容は変わってくるだろうが、依頼者の意向に沿った内容でなければ、仕事は来ないと考えた方が良い。依頼者は元検事に依頼したと体裁のために元検事を選んだのだと思う。
それなりに仕事が出来たり、他の仕事があれば、プライドのある人であれば仕事を断る可能性は高い。しかし元検事の肩書だけで仕事を得られない人は仕事を断らない可能性は高いと思う。

ビッグモーター問題、SOMPOの調査報告書は「何も書いてない」久保利弁護士らが酷評 01/25/24(弁護士ドットコムニュース)

中古車販売大手ビッグモーター(BM)の保険金不正請求問題を巡り、金融庁が1月25日、損害保険ジャパンとSOMPOホールディングス(SHD)に業務改善命令を出した。問題を認識しながら、BMとの取引を再開したことが批判されていた。

SHDは同16日、社外調査委員会による報告書を公表。ガバナンスに詳しい弁護士や学者でつくる「第三者委員会報告書格付け委員会」は25日、5段階中最低のFが4人、下から2番目のDが4人だったと発表した(http://www.rating-tpcr.net/result/#27)。

会見した委員長の久保利英明弁護士は「知りたいことが何も書いていない。どんな証拠で、どんな事実を認定をしたかというプロセスがなく、役立たずの報告書です」とバッサリ。調査に当たったメンバーは元検事なのに核心に迫れていないと批判した。

●八田名誉教授「情報共有なぜ不十分になったのか」

「格付け委員会」は弁護士、学者、ジャーナリストの計9人で構成。報告書に独立性や透明性があるかどうかを検証するために2014年に発足した。2010年に日弁連があるべき姿を定めた「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」作成に関わったメンバーを中心としている。

これまで、みずほ銀行や東芝、日本大学など26回の格付け結果を公表している。一方で、優れた報告書の表彰も行っている。委員の個別評価を基本としており、この日の会見でも、それぞれの委員が報告書を読んだ所感を語り、一様に厳しい言葉が相次いだ。

事務局長の竹内朗弁護士は冒頭、損保ジャパンからSHDへの報告経緯、桜田謙悟会長兼グループCEOを含めSHD経営陣の関与などについて解明されていないと指摘。企業会計やコンプライアンスが専門の八田進二・青山学院大学名誉教授も、踏み込みの甘さに言及した。

「SHDの中核である損保ジャパンは役員が重なるなどしており、適時適切に情報共有ができる環境にあったにもかかわらず、十分ではなかった。本当なのか。事前に取材を受けたのに、報道が出た当日に報告している。その理由も書いてない」と疑問を呈した。

●塚原氏「内部版を持っているのでは」

全部で72ページ(公表版)という分量の割に、内容が抽象的だとの指摘もあった。また、社名は甲乙などで明記。社長や会長も含めた登場人物36人はA1~F6などの略称で明記されており、読みにくいとの声もあった。

「技術関係についてはわずか1ページ強、原因のところも1ページぐらいしか書かれていない。 紙幅を割いていないというのが最大の問題だ」(竹内弁護士)「匿名が多く、桜田CEOと白川儀一・損保ジャパン社長がどういうコミュニケーションをしたかが一言も書いてない。公表版ではない詳細が書かれた内部版があるのではないかと疑う」(塚原政秀委員=ジャーナリスト)

久保利弁護士は「再発防止策に具体性がない報告書には、誰がどんな失敗をしたのか、コミュニケーションミスが調べられていないんです。これでは会社の社長さんたちが、他山の石とするための役目が果たせない」と述べた。

弁護士ドットコムニュース編集部

SOMPOホールディングス・櫻田謙悟CEOの退任は良い事だと思う。以前の会見だと退任しない感じだった。多くの人が損害保険ジャパンを選ばない選択をしたと言う事なのではないかと思う。ヤフーのコメントで書かれているように桜田派が一掃されないと大きくは変わらないかもしれないが、退任しない感じだったのが退任する方向へ変わった事は良かったと思う。個人的には損保ジャパンは無くなっても良いと思うが、コメントを見ても天下りがいるようだし、行政が厳しい処分を下す事はないのだろう。
天下りをなくすことがシステムとしての癒着をなくす一番良い方法だと思うが、天下りを期待する行政のキャリア達はそこまで善人にはなれないのだろう。
トヨタが本当はどのような会社なのかは知らないが、ダイハツの不正を見抜けなかった、そして、変えられなかった事実を考えれば、櫻田謙悟CEOの退任だけでは損保ジャパンはあまり変わらないし、変われないと思う。組織が大きければ大きいほど変わるとしても直ぐには変われないと個人的には思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

ruh********

自賠責保険の使い込みの財務省、そして勝手な値上げ、損保も金融庁の管轄で天下り先だろう。だから、持ちつ持たれつでこんな時だけ監査が甘い。同じ事が国会議員の政治資金についても言える、普通脱税で起訴される案件もまだ何も進んでない。官僚と国会議員は違うような考えがあるが、官僚を退官して国会議員に成ってる人が多いことはどこかで繋がっていると言え大きな問題。

kam********

同じような事例で、SBI証券でも新規株式公開(IPO)銘柄の株価操作を図り、金融商品取引法に違反で、一部業務停止たった1週間でした。

これ処分なの? これで監督してるの?

庶民の想像より、自民党族議員、金融庁、日本証券取引所、これらの行政機関や関連団体は、献金、スポンサーなどのお金で繋がり、大手証券会社の役員クラスが移籍しています。

政治家も論外ですが、霞が関も相当にお金で浸食されています。

Ever

ビッグモーターの件より、交通事故の被害者への保険金出し渋りの闇を暴くべき 他社と比べ異常

mas********

退任辞任したところで、さほどこの企業の体質は変わらないと思う。次期社長の石川氏は所詮、櫻田CEOの息がかかったカバン持ち。また本来経営に対してブレーキであり、アクセルの役目をはたすその他の経営陣は居残るようだし。櫻田CEOは退任しても院政をひく可能性も十分残っており、何も変わらないなかで退任辞任は世の中に対してのポーズでしかないと思う。

jsp********

この企業風土を作ったのは利益至上主義の櫻田だから、彼が退任すれば間違いなく普通の会社にはなるだろう。あくまで代表権だけでなく役員として残らないのが前提で、金融庁の手前もあるから相談役としても残れないだろう。櫻田憎しの役員や特に介護部門に回された従業員の憎しみは尋常じゃないはず。

nom********

桜田派が一掃されない限り、企業風土は変わらない。これは最初の一歩でしかない。

yuj********

ホールディングスの櫻田氏の後任は奥村氏、石川氏は子会社の損保ジャパンの社長です。

tgu********

近年の企業不祥事としては最悪だと思います。保険事業とはこういうものかと誰もが感じたはずです。顧客の信頼を裏切ることで利益を伸ばし、高い報酬を得ている。 単なる経営の不備ではありませんし、これで幕引きはあり得ない。 業務改善命令なども効果があるのか疑わしい。

mac

某ディーラーで車検を受けましたが、自賠責保険はSOMPOかSOMPO以外のどちらを希望するかをチェックマークする書類を提示されました。 店によると殆どが「SOMPO以外」を希望するとか。。 当たり前ですよね。消費者を裏切ってあんな不正をしてたんだから。 そんな状況なんだから、この人は地位にしがみつこうとしてもダメ。(笑) 別に貴方でなくてもいいのだから、責任を取って後進に道を譲るのが普通です。

mas********

元社員です。調査報告書では現場からのBMの不正請求の情報が、支払部署の上層部には共有されなかったとありますが、共有されなかったのではなく、握り潰されたため、そこから上にあがらなかったのです。この会社はおおっぴらになってない不正には目をつぶっても目先の数字の上下を厳しく追及する、そういう組織です。不都合な情報を握り潰した人間が出世する、そういう会社です。

jam********

1月16日に公表された調査報告書最終版を読んだが、相変わらず櫻田会長の責任については問わず、白川社長に全責任をなすりつけるような内容だった。

櫻田会長はただの親会社会長という立場ではない。損保ジャパン個社の取締役も兼任している。にもかかわらず、完全に他人事。

また、BM社の2013年挙績は約67億円、毎年増収を重ね2022年度には120億円となっている。2010年から2014年まで個社社長を務めており、10本の指に入るであろう国内最大手代理店に対して「聞いたことが無い」というのは通用するのか。

どうも今回の調査報告書には櫻田会長への忖度疑義が拭えない。長らくこの席に座ってきたのだから、最後は「全責任をとって退陣し会社を生まれ変わらせる」としたほうがむしろ潔かったのではなかろうか。

このような中途半端な最後を迎えさせる同社には、やはり期待できない。

【速報】SOMPOホールディングス・櫻田謙悟CEO、3月末退任で調整 ビッグモーター問題で金融庁が近く業務改善命令へ 01/23/24(TBS NEWS DIG Powered by JNN)

中古車販売大手・ビッグモーターによる保険金の不正請求問題をめぐり、損害保険ジャパンの親会社であるSOMPOホールディングスの櫻田謙悟グループCEOが、ことし3月末に退任する方向で調整していることがわかりました。

損保ジャパンをめぐっては、ビッグモーターによる不正の可能性を把握しながら大手損保3社の中で唯一、取引を再開したほか、ビッグモーターの損害の査定で、査定を省略した仕組みを導入していました。

金融庁は、損保ジャパンと親会社のSOMPOホールディングスに対し立ち入り検査を行い、今月下旬にも両社に対し業務改善命令を出す方針を固めています。

こうした中、SOMPOホールディングスの櫻田謙悟グループCEOが、ことし3月末に退任する方向で調整をしていることが関係者への取材でわかりました。兼務している会長職も退く見通しです。

櫻田氏は、2010年に日本興亜損害保険と合併する前の損保ジャパンの社長に就任、10年以上にわたってグループのトップを務めているほか、去年4月まで経済3団体の1つ、「経済同友会」の代表幹事を4年間務めていました。

TBSテレビ

ダイハツ、聴聞欠席へ 国交省、近く指定取り消し 01/22/24(共同通信)

 ダイハツ工業が自動車の大量生産に必要な「型式指定」の認証申請を巡り不正をしていた問題で、国土交通省は22日、行政処分案への意見を聞く「聴聞」の手続きについて、同社から欠席の連絡があったと明らかにした。道路運送車両法に基づきトラック3車種の指定を取り消すとした処分が近く確定する。

 国交省によると、ダイハツから出頭する代わりとして、陳述書の提出を受けた。23日午後に内容を公表するとしている。

 指定取り消しとなるのは、ダイハツ「グランマックス」と親会社のトヨタ自動車ブランドで生産する「タウンエース」、マツダブランドの「ボンゴ」。

ダイハツ認証不正、3車種の型式取り消しへ 対象車の量産が実質不可能に 01/16/24(毎日新聞)

ダイハツ工業に厳しい処分です。不正なデータで国の認証を取得していた問題で国交省は、特に悪質な不正を確認した3つの車種について、量産に必要な「型式指定」を取り消す手続きに入りました。

斉藤鉄夫 国交大臣
「自動車認証制度の根幹を揺るがす、ひいては日本の製造業の信頼性に関わる大きな問題」

国交省が型式指定を取り消す手続きに入ったのは、ダイハツの「グランマックス」とトヨタの「タウンエース」、マツダの「ボンゴ」の3車種です。

エアバッグを衝突試験の際にタイマーで作動させるなど、特に悪質な不正が確認されたためです。

「型式指定」が取り消されると、新車は一台一台車検を受けなければならず、メーカーは実質的に量産ができなくなる厳しい処分です。型式指定の取得は通常は2か月が目安ですが、不正があったメーカーには審査が厳しくなり、さらに時間がかかるとみられます。

ダイハツによりますと、今回対象となった3車種の去年の国内販売台数はおよそ7000台に上ります。

ダイハツ工業 奥平総一郎 社長
「本当に申し訳ございません」

斉藤大臣は道路運送車両法に基づき、組織体制の抜本的な改善を求める是正命令書を手渡しました。

ダイハツ工業 奥平総一郎 社長
「再発防止をきっちり進めさせていただき、二度と同じ過ちを犯さない会社になるために全力で尽くしてまいりたい」

また、国交省は立入検査で新たに14件の不正が見つかったと先ほど発表。信頼回復には時間がかかりそうです。

TBSテレビ

トーヨータイヤは時々使う。安く変える時だけだけど。同じ価格とか、大きな値段の差が無ければ他のメーカーを選ぶ。免震ゴムの不正は知っているが安ければ外国製のタイヤよりはましと思い購入する事がある。インターネットでは韓国製のタイヤはイメージほど悪くないと書いているサイトがある。アライメントをケチってタイヤの交換が早くなるなら安く変えるタイヤでも良いかなと思う。タイヤがバーストした車を見る事があるが、どこのメーカーのタイヤを使っているのだろうか、どんな走りをすればバーストするようにタイヤが傷むのだろうかと思う事はある。
人材不足が続くのなら利益と人件費のバランスが取れない会社は存続できない可能性はあると思う。効率を優先してコストパフォーマンスが良ければ、良い品物でなくても売れる可能はあるので何が良いかは結果次第だと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

hot********

2015年だったでしょうか、免震ゴムのデータ偽装が発覚しましたが、今回は車の部品ですか…。
企業の体質は変わっていなかったって事なのでしょうか?
トレーリングアームブッシュは、乗り心地のほか、振動など路面からの影響の緩和に効果があります。必要な性能を満たしていないと挙動の悪影響も考えられます。 リコール対象車なども出てくるかもですが、しっかりと調べてユーザーも安心したり、対応などで先が見通せる様にして欲しいですね。

ais***

大体の国内順位がブリヂストン、住友ゴム、ヨコハマ、トーヨーだから、まぁ、一流の人材は集まりにくい。
それでもニッチをうまく攻めたり、独自の商品性のアピールができる企業なので、真面目に頑張っていけばいいのに、免震ゴムで大規模不正、今度は肝心のクルマで。 しかも国内ベストセラーのN-BOXの部品で。

ホンダからこれからどれだけ買い叩かれるのだろうか。

トーヨータイヤのオープンカントリーのユーザーとしては悲しい限り。

やる気のない会社人間

過去の事例からも、内部通報制度が十分機能していないことが多く、抜本的見直しが必要になっているのは間違いない。
しかし制度だけを変えても、従来どおり運用する人達が同じ組織の人で固められ、さらに同じような考えのままであれば、また骨抜きにされる可能性が高くなるので、組織内部で問題を処理させようとすること自体に無理があるのかもしれない。
人的かつ金銭的にも独立した、対象となる組織とは何ら利害関係がないような制度であれば、通報者も利用しやすくなり、制度も現在よりは機能するように思われる。

yuk********

もうどこも信用出来ないし、不正行為自体が常習化されてる。買う側は高いお金を出して購入している訳だから補償内容を見直すべきでは?もし購入した商品に不正があった場合全額返金もしくは新品に交換するとか。企業もそれくらいのリスクを持ってもらいたいです。

tan ****

社内コンプライアンス委員会に内部通報してもウヤムヤにされるなら、それは文春に内部告発に及ぶよな。
たぶんこうした会社では、不正を誰が行い、誰が隠蔽したかの調査は二の次三の次で、まずは「誰が外部に言ったか」の苛烈な調査をしていたのだろう。

明日を救えぬ岸田文●

こうなるとイメージチェンジのための社名変更は大失敗ですね。東洋ゴム工業ならタイヤに興味無ければトーヨータイヤに繋がらないが、トーヨータイヤにしたせいでニュースになればトーヨータイヤを連呼されてタイヤ販売にも影響するし、企業価値や社会的地位は大幅低下です。経営危機ですね。

《株価急落》トーヨータイヤ「ホンダN-BOX部品“不正報告”問題」に新事実 コンプラ委員会への“社員の告発”を「そのような事実なし」と結論付けていた (1/2) (2/2) 01/21/24(文春オンライン)

 ホンダの人気車種「N-BOX」で使用されている部品をめぐり、大手自動車部品メーカー「TOYO TIRE(トーヨータイヤ)」が、両社の契約で定められた管理基準から大幅に外れた数値のまま納入していた問題。1月19日、「週刊文春電子版」では 「ホンダ『N-BOX』の部品『管理基準に満たない検査結果を隠して納品』トーヨータイヤに検査結果“不正報告”の疑い《現役社員が告発&内部資料入手》」 と題した記事を配信した。

 当該部品は「トレーリングアームブッシュ」と呼ばれるものだ。

「ゴム製の部品で車体底のタイヤ付近に使われています。段差を乗り越える時やアクセルやブレーキで車体が動く時に発生する揺れを抑制して乗り心地に作用します。設計通りでない場合、ただちに車体の故障や事故が発生するわけではありませんが、乗り心地が不安定になる可能性があります。また、想定より揺れを抑制できない場合、他の部品に作用して耐久性などに影響が出ることも考えられます」(自動車業界関係者) 

「既に出荷されている『N-BOX』にも使用されている可能性があります」  この部品はホンダの人気車種「N-BOX」に使用されている。昨年夏頃、ホンダは新型「N-BOX」発売にあたり、トーヨータイヤに同部品を発注。同社で部品の特性の計測を担当する実験部が発注を受けて検査を行ったところ、〈本部品は管理基準を満足していない〉という結果が出た。ところが、ホンダとの窓口になっている設計部はその事実を伏せた上で部品を納入してしまった――「週刊文春電子版」では、トーヨータイヤ現役社員のこうした告発を掲載した。

「2022年頃から管理基準に満たない部品は製造されており、既に出荷されている『N-BOX』にも使用されている可能性があります」(トーヨータイヤ現役社員)

 記事の公開後、トーヨータイヤの株価は急落。一時、ストップ安水準の前日比497円(19%)安の2062円という値をつけた。これは、2023年8月以来の安値。「N-BOX」は昨年だけでも23万台が販売されており、影響は大きいと見られる。

「ホンダへの“不正報告”について、会社として把握していた可能性がある」  実は「週刊文春電子版」の報道直後にトーヨータイヤ社内では動きがあったという。

 前出の現役社員が明かす。

「会社はホンダへの虚偽報告の事実確認の調査を開始しました。真っ先に設計部の部長が本社に呼び出されています。それだけではない。他にも、品質管理を担当する部署などへの聞き取りも行われました」

 だが、同社の設計部関係者はこう証言する。

「今回のホンダへの“不正報告”については、すでに会社として把握していた可能性があるのです。実は昨年、実験部の計測で〈管理基準を満たしていない〉という結果が出たにもかかわらず設計部が“問題なし”としてホンダに部品を納入してしまった直後、事情を知る社員が社内のコンプライアンス委員会に一連の経緯を通報しているのです。“告発”を受けたコンプラ委員会は不正を行った疑いのある設計部の担当者や部長だけにヒアリングを実施。表面上の調査だけやって『そのような事実はなかった』と結論付け、有耶無耶にして終わらせているんです」

 トーヨータイヤは2015年にもゴム製品でデータ不正や虚偽報告など3件の不祥事が相次ぎ発覚している。

「その後、再発防止策を発表して、現在も定期的に再発防止策を『遵守している』と公表しているにもかかわらず、コンプラ委員会の対応を見る限り、自浄作用が働いていないと言わざるを得ません」(同前)

 トーヨータイヤに、ホンダへの“不正報告”について現役社員がコンプライアンス委員会に通報していたのは事実か、またどのような対応をしたのかを聞くと、次のように回答した。

「通報者のプライバシーは、窓口が責任を持って保護しており、広報ではこれらの情報を持ち合わせておりません。本件について、もし通報が入っている場合は、法令に沿って適切な確認対応がなされていると認識しています」

 1月21日時点でトーヨータイヤ、ホンダは正式な声明を発表していない。今後、どのような対応をするのか注目される。

***

 この問題については、現在配信中の「週刊文春電子版」で詳報している。

***

「週刊文春」ではトーヨータイヤについての情報を募集しています。文春リークスまで情報をお寄せください。

 文春リークス: https://bunshun.jp/list/leaks

「週刊文春」編集部/週刊文春

週刊現代(講談社)/井上 久男(ジャーナリスト)は「ホンダは開発・実験を担当する部署と、認証作業を行う部署は以前から切り離し、『両部署は仲が悪いと言われるほど実験データを健全にチェックする体制ができている』(ホンダ幹部)という。」と書いている。これだと開発・実験を担当する部署と、認証作業を行う部署が分かれていれば不正は起きないと言う事になる。結局、不正は人間(社員達)が行うので、不正が起こりにくいシステムと言うだけで、起きないとは言えないと思う。そして不正が発覚していないから不正は存在しないと言うわけではないと思う。
個人的には組織の体質も原因の一部だと思っている。つまり、不正やインチキが普通の作業のように行われていれば、それを見る新入社員は不正やインチキに抵抗はなくなるだろうし、少なくとも、不正やインチキはだめだと多くの社員が言っている会社と比べれば不正やインチキが起こりやすい環境になっていると思う。また、上司や幹部などがやり方を問わないから数字や結果を出せと言っているような組織だと不正やインチキを選択しても、結果を出す雰囲気になる可能性は高いし、一度、そのようになると解決方法としてまた不正やインチキをして当面の問題を回避する選択を安易にする状況にメンタル的にも組織的にもなりやすいと思う。
日本は周りを気にする社会とか人々と言われているから、一度、不正やインチがまん延すればやめるのは難しいのではないかと思う。常識とか、正義とか、又は何が正しいではなく、周りがやっているのだから大丈夫とか、文句言われないとか、又は昔からやっていると言い訳すれば良いと考える人が多くなるのではないかと個人的には考える。
ダイハツの不正に関するトヨタの社長の会見を見たが、対外的なのか、本当にやさしい社長なのか知らないが、凄く優しい口調で裏と表がないのなら、ダイハツの不正は治らないのではないかと個人的には感じた。
過去にダイハツはトヨタグループだから購入して大丈夫ではないと家族に助言して購入してしまった事があるので、イメージで判断してはいけないと感じる。ホンダの車に関しては良く知らないが、過去に二台のホンダの車に乗った事があるが、よくホンダはエンジンが良いと言われているが、エンジン以外で問題を経験したのでもうホンダは選ばない可能性が個人的には高い。トヨタの車は良くないと言う人はいるが、個人的には、5から10台のトヨタ車を乗ったが、長期で乗る前提では故障も少なく、部品の交換も少なく、数が出ているから中古の部品が出回っているので修理も安く済む経験からトヨタ車は良い選択だと思っている。しかし、もうダイハツを選ぶ確率は低くなった。安ければ考える程度に変更する。
車と行っても、どのような設定で設計、及び製造するかで車の品質は変わってくると思う。また、短期で乗り換え、長期間の使用の違いで評価は違ってくると思う。安く良い車を作るのであれば、設計をしっかりして、部品や製造工程でコストカットをすれば良いと思う。長く乗らないので修理や部品交換をする前に乗り換えるので評価としてはそれほど悪くないかもしれない。長期の使用を考えれば、修理や部品交換を考えると、品質や製造でコストカットすると交換の頻度が増えるし、部品だけではなく交換工賃が安くないので総合的に良い評価を受けないかもしれない。
規則を満足しても、ギリギリ検査を通る車とゆとりを持った品質の車では規則を満足しても同じ安全性と品質の車でも違うと個人的には考える。
いろいろあるけど、消費者や使用者が問題がないと思えばそれでも良いと思う。個人的にはマツダ社のデザインはカッコ良いと思う。ただマツダの車は選ばない。マツダとトヨタ車を比べれば、車を楽しむではなく、移動の手段として使用する目的の場合、個人的にはトヨタ車となる。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

yas*****

今や自動車業界は、日本経済に於ける中枢的な役割りを担っているのではないかと思います。特にトヨタは世界的規模でも優秀企業であり、トヨタの子会社であるダイハツの不正問題を引っ掛ける事には如何かなと懸念を生じます。子会社であるダイハツの不正を見抜けなかった親会社のトヨタもそれなりに不利益を被っているのではないかと思います。片やホンダは軽自動車売り上げが上昇中ですが、社内に於いてのコンプライアンスや社員各自の仕事へのプロ意識が徹底されているのではないかと思います。

*****

私はホンダの栃木研究所(HGT)に勤めており、その後トヨタ系に転職したので肌感で知っています。

記事の通り、ホンダは開発・試験と認証や品保といった部署は独立しており、健全性が保たれていると思います。
何よりも創業以来良くも悪くも真面目に検証を進める会社なので不正の風土は無いですね。

収益性の低さは利益率にも表れてしまっていますし、ホンダの検証の細かさは納入元であるトヨタ系のサプライヤーからは嫌われます。 しかし、もしかしたらホンダの自動車開発が本来あるべき姿なのかもしれません。

Tou***

ダイハツはホンダより車が安いのに利益率はホンダより上。 見方を変えると、ダイハツはこういう不正もコスト低減の1要素となっているのでは?と勘繰ってしまう。 もちろん、ダイハツは車の出来栄えをネグって廉価にしている、と言う要素はあるが。 真面目に開発してるけど、客からはホンダ車は高いと言われ、上層部から利益率が低いことを怒られているであろう、ホンダの開発者は他社がこんなことをしていたら溜まったものでは無いな。

gqh********

国内のいろんな分野の製造メーカーで相次ぐ不正はバレなければOK、利益優先や検査体制にも抜道が有り見過ごしやすい等の様々な要素が有るようです。自動車メーカー他社が当社は不正は一切有りませんとか他社を非難する動きをしないのは今後何らかの不正行為が明るみになる可能性が無いとも限ら無いのが実情でしょう

marupoco

ダイハツは、軽自動車から小型車までの車種が多い、そして自社で企画するのもあるが、トヨタと同じで他社が開発して市場で認められた車種のモノマネを短期で市場に投入する。こう言った経営ですから、不正でもしないと短期投入は人材的にもできないのでしょうね。加えて国内中心の会社、ホンダのようにグローバルな会社はコンプライアンスやガバナンスが全く違うと思います。

ch0********

なぜ起きないのかじゃなくて起きなくて当たり前なんですよ。
今回のもそうですがどれだけ否定しようと会社ぐるみの組織犯罪であるのは間違いありません。自動車は図面がなければ作れませんが、不正をするための車を作るのもまた図面が必要です。要するに同じ車であるはずなのに図面が二つあるという異常事態は、はっきり言って社内の開発側の人間なら誰でも気づきます。

jm3********

それは内部に詳しい人のみが知ることで、ここでコメントしても想像の世界でしかないですね。今回の問題でホンダ社内でも不正に関する点検や報道機関、外部に対する注意喚起は行われていて、真相が漏れないようガードはなかり固いと思います。

トヨタグループ・ダイハツで起きた《大規模検査不正》...ホンダで起きないのはなぜか(1/3) (2/3) (3/3) 01/21/24(現代ビジネス)

 近く創業120周年を迎える名門ダイハツ。トヨタの子会社となったこの四半世紀に何が起こったのか。長年の不正に業界が揺れる中、グループトップの豊田章男氏はいまだ多くを語ろうとしない。

保障をしてくれるのか

 トヨタ自動車の100%子会社である軽自動車大手のダイハツ工業が開発中に行った試験で、大規模な不正が横行していた。それにより国内の全工場が稼働停止に追い込まれ、少なくとも1月いっぱいは生産が止まる見通しで、さらに長引く可能性があるとの見方も出ている。ダイハツは軽自動車のトップメーカーとしてこれまで築いてきた消費者の信頼を失いかねず、会社存亡の危機に立たされている。

 ダイハツ関係者からは、「トヨタはダイハツを支えると言っているけれど、下請けや、その下の孫請けまで、雇用や休業中の賃金の保障をどこまでしてくれるのか」といった不安が聞こえる。

 帝国データバンクの推計によれば、ダイハツのサプライチェーンは全国に8136社あるとされる。そのうち1次下請けは921社で、残りは零細が多いと言われる2次以降の下請けだから、心配になるのも当然だ。

 ダイハツは昨年12月20日、64車種で新たに認証試験の不正を行っていたと発表、25の試験項目で174件の不正が発覚したという。「タント」「ムーヴキャンバス」「ロッキー」など主力車種のほとんどで不正が見つかったほか、トヨタやマツダ、スバルにOEM(相手先ブランド名による製造)供給する車種でも不正が見つかった。

 認証試験とは、生産した車両の検査をしなくても出荷できるように、事前に安全や性能などの審査を受け、大量生産する「型式」を取得するための国土交通省による審査のことだ。

 ダイハツは昨年4月、海外市場向けの車両の側面衝突試験の手続きで不正があったと発表。さらに5月には、小型SUV「ロッキー」と、ダイハツがトヨタにOEM供給する「ライズ」でも同様の不正があったと立て続けに公表していた。

たびたび起こる検査不正の原因

 こうした不正を受けて、ダイハツは第三者委員会を設置。全容解明と原因分析を行い、再発防止策の実施について検討してきた中、新たに今回の不正が発覚した。

 その不正の一例を挙げると、エアバッグの試験では本来、衝突時にセンサーが感知して開く仕組みになっているが、コンピューターの開発が間に合わなかったため、タイマーでエアバッグを作動させていた。こんな試験をしていると、事故が起こった際に本当に機能するのか、といった疑念が生じる。

 実際、ダイハツがこの問題を調査している際、同社が生産した軽自動車「キャスト」と、トヨタ向けにOEM供給した「ピクシスジョイ」では、側面衝突試験における「乗員救出性に関する安全性能」が法規に適合していない可能性があることも分かった。衝突時にエアバッグが開くと自動的にドアロックがかかり、搭乗者を外から救出しづらくなるリスクがあるという。

 この認証試験関連では、ダイハツ以外のメーカーでも不正がたびたび起こっている。'16年には三菱自動車が燃費データを改竄し、翌'17年には日産自動車で無資格者が完成車検査をしていたことが発覚した。

 三菱自動車の不正の際、同社首脳は「実験を行う部署と、そのデータを取りまとめて認証業務を行う部署が同じ本部にあるため、チェックが利かない」ことを要因の一つと見ていた。このため、三菱では実験と認証を行う部署を別本部に切り離した。

自浄作用は期待できない

 今回のダイハツの不正でも第三者委員会は、一因として三菱同様に実験と認証を担当する部署が同じ開発部門にあったことを挙げている。ダイハツは他社の不祥事を他山の石とすべく、社内点検などを行わなかったのだろうか。その点をダイハツに尋ねると、こう回答した。

 「他社における不正が発覚した際に、法規で求められている手順を無視した業務フローになっていないかを認証試験準備、認証試験などのステップごとに点検し、確認したが、不正を監視することが不十分な体制であったという事実を認識することができていなかった。結果として、当時十分な調査ができていなかったことについては、深く反省している」(広報室)

 衝突安全は高度な技術であり、実車を使って実験することからコストもかかる。このため、業務の効率性を考慮して開発→評価→認証という一連の流れを同じ部署で行う流れができていたのであろう。ダイハツは昨年6月の組織改正で開発、評価、認証の各機能を分離し、認証機能は開発部門から独立させた。

 ちなみに、こうした問題を起こしていないホンダは開発・実験を担当する部署と、認証作業を行う部署は以前から切り離し、「両部署は仲が悪いと言われるほど実験データを健全にチェックする体制ができている」(ホンダ幹部)という。

 さらに今回の不正が外部機関への通報が契機となって発覚した、いわば「たれ込み」に端を発することも第三者委員会は注視している。「ダイハツの自浄作用に従業員が期待や信頼を寄せていなかったことの証左として、深刻な問題と捉えるべきである」とし、内部通報制度の運用に課題があったことを指摘している。

追及されるべきトヨタの責任

 ここまでダイハツで大規模な不正が発生した要因を述べてきたが、実はこれらは表層的なものに過ぎないのではないか。第三者委員会の委員長で弁護士の貝阿彌誠氏は記者会見で「(親会社の)トヨタに責任はない。ダイハツの経営幹部が責められるべき」などと言ったが、果たして本当にそうなのだろうかと筆者は感じた。

 同時に第三者委員会は誰に責任があるのかまで踏みこんだ言及はしておらず、責任の所在が曖昧なままで果たしてダイハツは本当に再生できるのだろうかとさえ思った。

 30年近く自動車産業を取材してきた筆者の経験から、ダイハツと親会社であるトヨタとの関係を振り返れば、今回の不正に関してトヨタの責任は大きい、と感じざるを得ない。今のダイハツの組織風土はトヨタによって醸成されたと見られても仕方ないのではないか。

 「週刊現代」2024年1月13・20日合併号より

 後編記事『「不祥事のオンパレード」が最近トヨタグループで起きてしまっている理由』に続く。

----------
取材・文
井上久男(いのうえ・ひさお)/'64年生まれ。大手電機メーカーを経て、'92年に朝日新聞社に入社。経済部で自動車産業や電機産業を担当し、'04年に独立。著書に『日産vs.ゴーン 支配と暗闘の20年』『サイバースパイが日本を破壊する』ほか
----------

週刊現代(講談社)/井上 久男(ジャーナリスト)

スーパーのATMに補充するための現金1000万円を着服 セコム元社員の男を業務上横領容疑で逮捕 社内で犯行が発覚し自首 01/19/24(CBCテレビ)

ATMに現金を補充する作業中に1000万円を横領したとして、警備会社の元社員の男が逮捕されました。

逮捕されたのは、セコム三重の元社員・不殿翔太容疑者(22)です。

警察によりますと不殿容疑者は12月11日、三重県川越町のスーパーマーケットのATMで現金を補充する作業中に、1000万円を着服した業務上横領の疑いが持たれています。

社内で犯行が発覚し、18日午後、セコム三重の関係者とともに警察に自首してきたということです。警察の取り調べに対し不殿容疑者は容疑を認めた上で、余罪についてもほのめかす供述をしているということです。

セコム三重は18日付けで不殿容疑者を懲戒解雇していて「この度の事態を深刻に受け止め、警察の捜査に全面的に協力していく」とコメントしています。

CBCテレビ

現金1000万円を盗めばわかるだろうし、カメラなどのセキュリティーがあるから特定されると思うけど、考えなかったのかな?

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

chi********

後4年位で定年退職金貰えたんじゃないの?
給料も良いはずなのにどんな生活したら退職金棒に振るようなことになるの。

426*****

馬鹿だなあ、、仕事も失って余計生活も大変になっただろうに
大方既に離婚して家族崩壊してるんじゃないのか?

金庫室の現金管理業務の元銀行員、大量の札束を見て1000万円を紙袋で持ち出し…初公判で認める 01/18/24(毎日新聞)

 勤務先の銀行金庫室から1000万円を盗んだとして窃盗罪に問われた佐賀市の元銀行員(56)の初公判が17日、佐賀地裁(岡崎忠之裁判官)であった。元行員は起訴事実を認め、検察側は懲役3年を求刑し、即日結審した。判決は24日。

 起訴状などでは、元行員は昨年12月4日午前10時40分頃、同市の佐賀銀行本店地下金庫室で、現金1000万円を盗んだとしている。

 検察側は冒頭陳述で、元行員は金庫室で現金などの管理業務をしていたが、大量の札束を見て、借金の返済や子どもの学費などに充てるために盗みを考えるようになり、防犯カメラに映らないようにケーブルを抜くなどして、現金を紙袋に入れて持ち出したと指摘。「被害額は極めて高額で、銀行の社会的信用を損ねた」などと主張した。

 弁護側は「手つかずで全額還付されており、被害回復している」などとして執行猶予付き判決を求めた。

 佐賀銀行は昨年12月18日付で、元行員を懲戒解雇している。

広島の警察署で約5000万円がなくなり、犯人が見つからなかったと言って、銀行でも犯人が見つからない事があると考えたのだろうか?防犯カメラケーブル抜くのなら全てを抜かないとだめと言う事だろう。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

bunko

自分が稼いだ額内で分相応に暮らす。こんな当たり前の事が出来ない連中が本当に増えている気がするな。 いくら子供にいい教育を、自分達の生活環境をより良い物にしたいと思っても無い袖は振れないし上を見たらキリがないのだよ? それは家族内でちゃんと共有しておく大前提の事じゃないのかね? こうやって犯罪に手を染めてしまってから後悔しても遅いのだ

oko*****

住宅ローンとか子供も何人かいて大学まで行かせようとしたら総額したらそれくらいは払って行かなきゃならないよ ましては一括返済じゃないだろうし 冷静な判断出来てないし よほど他の理由で切羽詰まってだんだろうな

pre********

懲戒解雇はいいが、借金は残ったままなんじゃないか?刑務所なんか入っていては返済は滞るだろうし、家族も困ってしまうぞ。

金庫内の防犯カメラケーブル抜くも金庫前にも… 佐賀銀行から1000万円盗んだ元行員起訴内容認める 01/17/24(佐賀ニュース サガテレビ)

佐賀銀行の金庫から現金1000万円を盗んだとして窃盗の罪に問われた元行員の男の初公判が行われ、男は起訴内容を認めました。

起訴状などによりますと、佐賀市の元佐賀銀行行員轟木政宏被告は、佐賀市の本店に勤めていた去年12月、金庫から現金1000万円を盗んだとして窃盗の罪に問われています。17日佐賀地方裁判所で行われた初公判で、轟木被告は「検察が言った通り間違いありません」と起訴内容を認めました。

検察の冒頭陳述などによりますと、被告は住宅ローンや子どもの学費といった2200万円ほどの借金返済のために現金を盗むことを企て、自分の犯行がバレないように金庫内の防犯カメラのケーブルを抜いて犯行を隠ぺいしようとしたということです。

一方、金庫の前にある防犯カメラに映っていたことから犯行が発覚しました。

裁判は即日結審し、検察は、現職の銀行職員が起こした事件で社会的影響が大きい悪質な事件として懲役3年を求刑。

弁護側は、被告はすでに銀行を懲戒解雇になっていて社会的制裁を受けているなどとして執行猶予付きの判決を求めています。

判決公判は今月24日に開かれます。

サガテレビ

トヨタはダイハツの不正の原因調査で参考になる例かもしれない。口裏合わせが実現しなかった場合、責任の押し付け合いになる可能性があると言う事。

水戸京成百貨店、トップダウンで不正? 「指示」否定する元社長 01/18/24(毎日新聞)

 不正発表から1年。「水戸京成百貨店」による新型コロナウイルス対策の雇用調整助成金不正受給事件は、元社長の斎藤貢容疑者(66)=千葉県柏市=が詐欺容疑で逮捕される事態に発展した。茨城県内唯一の老舗百貨店は、トップダウンで不正に走ったのか――。【西夏生、長屋美乃里、川島一輝、鈴木敬子、木許はるみ、森永亨】

【写真で見る】社会に衝撃を与えた事件

 ◇元総務部長「指示が社長から来た」

 京成百貨店は2023年1月に3億円超の不正受給を発表した。悪用されたのが、20年4月に導入を決定した「特別休暇制度」。営業縮小に合わせて従業員を休ませ、休業補償は雇用調整助成金で補塡(ほてん)する仕組みで、コロナ禍での経営安定を図る目的だった。ところが逮捕容疑とされる1億3300万円の不正受給だけで、従業員約400人分について休業日数を水増ししたとされる。

 親会社の京成電鉄などの調査は、当時の取締役総務部長が制度導入を提案し、不正も主導したと結論付けた。

 一方、元総務部長は調査に斎藤元社長の指示を主張。その後の毎日新聞の取材にも「社長から話があって、僕が下(部下)に指示した。止められなかったというのは、罪は一緒」と関与を認めた上で、「『雇調金を取れ』という指示が社長から来て、(受給金額の)シミュレーションの紙を出した。(紙を見れば不正は)分かる。社長は自分で指示をしたいタイプなので、常に報告、相談しながらだった」と話していた。

 水戸京成百貨店は18日、「元取締役社長の逮捕は極めて重大なことと受け止めている」とした上で、「お客様をはじめ、当社に関わる全ての皆様に度重なるご迷惑とご心配をお掛けしたことに改めておわびを申し上げたい」とコメントした。

 京成百貨店と近くの市民会館、水戸芸術館で中心市街地の活性化を目指す水戸市の高橋靖市長は、報道陣に応じ、「大変遺憾。会社としてしっかり反省し、消費者、市民の信頼回復に努めていただきたい」と苦言を呈した。一方、引き続き3館で連携する考えも表明。「誰もなくなってほしいとは思っていないと思う。市民の期待に応えられる百貨店として、出直しをしていただきたい」と述べた。

 県は18年から東京都内のアンテナショップ「イバラキセンス」の運営を京成百貨店に委託している。23年度末までの契約は継続する方針。一方、県会計管理課は今後の入札参加資格については「一般論としては業者の役員が逮捕された場合、指名停止をすることがある。今回も該当すると考えているが、近日中に判断する」とした。

 ◇元社長「言ったのは休業」 一問一答

 水戸京成百貨店元社長の斎藤貢容疑者は2023年3月、毎日新聞の取材に応じ、「不正してお金をもらえなんて指示するはずが無い」と関与を否定していた。主な一問一答は次の通り。

 ――元総務部長は京成電鉄などの調査で、「斎藤元社長の指示だった」と言っている。

 ◆僕が言ったのは、「このままだと会社が持たないから休業しよう」と。その分を雇用調整助成金をもらえと。不正でもらえなんて全くあり得ない。

 ――特別休暇制度は斎藤元社長が主導したのか。

 ◆彼ら(総務部)から「特別休暇制度っていうのがあるから、これを使いましょう」と提案があった。不正してお金もらえなんて、泥棒だからね。そんなことを指示するはずが無くて、どこで僕から指示されたって思ったのかは不明。

 ――元総務部長に休みを取らせるノルマ意識があったのではないか。

 ◆僕は「計画通りやれているのか」とか、プレッシャーはかけなかった。彼からも「できてます」とか「できてない」とか全然報告ないから。赤字は(20年)4月、5月の時点で年度で見通しを立て、避けられないと(考えていた)。僕も「このまま続けば会社持たないよ」と言ったのは事実。だから休んで、雇調金である程度補充してということを言っただけ。

 ――取締役とはいえ、元総務部長が1人で判断したのかは疑問だ。

 ◆絶対不正はするなって注意した。1回目の請求の時に、たまたま他の会社が捕まったみたいなのを新聞で見て、記事のコピーを彼の机に置いた。(調査した)京成電鉄の人には「社長は見てなかったのか」と言われたけれど。請求を全て見なきゃならないですか、私の立場で。そんなの世の中あり得ないでしょう。(22年)11月14日に労働局(の査察)が入ったでしょ。僕と彼は15日にメールしていた。水戸の新市民会館の竣工(しゅんこう)式の記事が新聞に載ってたんだ。それで「百貨店頑張ってよ」と。彼からも「頑張ります」って。(不正を指示していたなら)14日に(査察が)入ってて、15日の返信で「頑張ります」はねえだろって。「社長、昨日、入りました」と知らせるとかさ。彼は自分1人見つかっちゃって、僕に罪をね、押しつけるってことで言ったとしか考えられない。

ダイハツ新たに2車種でリコール検討 ダイハツ「キャスト」トヨタ「ピクシスジョイ」側面衝突するとドアロックかかり外から解除できない可能性 01/16/24(MBSニュース)

ダイハツ工業は国交省からの是正命令を受けて、2車種についてリコールを検討していることを明かにしました。

ダイハツ工業は国交省による立入検査の結果、国内販売車種において、特に悪質な不正であると判断された3車種について、型式指定の取消し手続きが開始とともに新たに14件の不正行為が確認されたことを明かにしました。

さらに、基準不適合の可能性がある2車種についてはリコールを検討していることを明かにしました。

検討しているのはダイハツの「キャスト」とトヨタの「ピクシスジョイ」です。いずれも側面衝突した場合、ドアロックがかかり外側からのドアロックの解除ができない可能性があるということです。

今回の件でダイハツ工業がリコールを行えばこれが初めてとなります。

「国交省、3車種の型式指定取り消し」がパフォーマンスなのか、実験の結果なのか判断できないが、取り消しする事によって他の車種は安全だと精神的には信じやすくなるとお思う。全ての車種の試験で安全だったと言う事になったら逆に義人暗記になると思う。不正する理由もないのに不正を行う事が科学的ではないと思う。
知床 観光船「KAZU I(カズワン)」沈没事故日本航空(JAL)機と海上保安庁の航空機が衝突事故の対応では国土交通省に問題があったと言われているから、厳しくせざると得なかったかもしれない。
ダイハツで試験の改ざんを指示、又は、責任が問われないような指示を出した、報告を受けていた幹部達は青ざめているかもしれない。責任が問われないように口裏合わせに忙しく対応しているかもしれないと思う。トヨタが本気を出せば関係した幹部を探すのは難しくないと思う。膿を出すのなら今が絶好のチャンスだし、大義名分があるから処分しやすいと思う。また、これまで不正を言いたかったが言えない人達も言いやすいと思う。
ダイハツで関与した全ての人間が処分されるとは思わないが、見せしめになるぐらいの数の幹部達は処分されると思うのでそれはそれで良い事だと思う。処分される数次第では、他の企業の戒めになるかもしれない。ただ、三菱やスバルの不正でもダイハツは変われなかったわけだから、変わらない企業はそれなりに残るは思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

旅びと

今乗ってる人は何がどう駄目だったのか知りたいだろうな。
型式指定取り消しはかなり重い罰則…
このサイズの小型トラックは現在このベース車両しかないので困る人もたくさんいるはずです。
早期に対応するだろうけどまず詳細を教えてほしいかな。

全方位反骨

ものすごい量が走ってますね。製造はすべてマレーシア工場。 ダイハツブランドやマツダブランドで売り始めたのはごく最近で、ほとんどトヨタブランドを引き継いでのOEM製造ですね。 これらが取り消しなので、最近の型式の物ということでしょう。 これが売れないと、トヨタにとっても大打撃ですね。

ryu*****

厳しい対応となりますね
こういう事には国は厳しいのに議員達の不正や性犯罪者に甘々なのも改善してもらわないと 学校虐め加害犯罪者にも 関係ないとは言えない一つの事を厳しくするなら全て同じように捌いていかなきゃいけないと思う

lut********

法治国家なので法律に基づいて判断するだけではないですか? 世論で動いたらどこかのならず国家と変わりません.取り締まる法律が良くないのなら立法府が機能していない.選挙民として何をすべきかを考えないといけない.

mh1********

やっぱり取り消されましたね。あの動画見ても空荷で衝突してシャーシが曲がってましたから積載状態だともっと悲惨な状況な状況になるのは間違いないですからね。今後も迅速な再検査、検証を行っていかないといけないですね。

bar*****

あのスピードで変形しなかったら何処でエネルギー吸収するの?
吸収されないエネルギーはすべて乗員に衝撃として伝わるよ?

例えば・・・

コンクリートに全力でパンチしたとして、素手とグローブだとどっちが痛いと思う?

また、グローブがオール金属で変形しないグローブだと、普通のグローブより拳は守られますか??

aqr********

>シャーシが曲がって、それで衝撃を吸収してるのなら問題はないはず。

荷物がなくてこの状態なら、荷物を積んでいるとき、 より大きくつぶれてキャビン空間を維持できないのではないかと思いますね。

hrn********

過去に三菱などの事例でどれほどの影響があるか、自社のみでなく日本の自動車産業全体を揺るがすほどのことをしている認識は当事者達にあったのか? 中途半端にうやむやにせず、徹底的に調査し、確実な再発防止策を第三者のチェック機能強化含め示してほしい。既存ユーザーの安全を長期に渡りおびやかしてきたことに加え、中古車の価値が大きく下落する点で経済的な損失も与えている。海外なら巨額の集団訴訟が起きうるケース。

*****

国交省の手厳しさに反して東京地検特捜部の腰引け。
国民に不利益を与えた事への責任はやはりこれくらい重くないとダメだね。
ダイハツは一からやり直すくらいの覚悟が必要だね。

hid********

国交省は裁判をやるわけじゃなく、自分たちが白黒判断して処分を下すだけだから気楽なんですよ。
ほんとは検察も裁判して負けりゃ負けたでいいんですが、日本は「ミスしたら死」の国民性ですから負けない裁判しか検察はしません、特に重大事件で負けたら担当検事は出世から外されて一生冷や飯ですからね、刑事事件で起訴されたら有罪率99.99%って事は実質検察が裁判やってるのと同等です、日本においては刑事事件には裁判所なんか無くていいのが実態ですアホらしいですね。

国交省、3車種の型式指定取り消しへ ダイハツ試験不正で 01/12/24(毎日新聞)

 ダイハツ工業が自動車の大量生産に必要な「型式指定」の認証申請で不正をしていた問題で、国土交通省は16日、特に悪質な不正を確認したとしてダイハツ・グランマックス、トヨタ・タウンエース、マツダ・ボンゴの3車種の型式指定を取り消す方針を固めた。道路運送車両法に基づく、異例の措置となる。関係者への取材で判明した。

【一覧】あなたの車は大丈夫?不正が判明した車種

 さらに同省は、ダイハツの組織体制の抜本的な改善を求める「是正命令」を出すことも決めた。長年の不正横行の背景には、同社の企業体質に問題があると判断した。16日午後、ダイハツの奥平総一郎社長に対し、是正命令書を手渡す方針だ。

 国交省は2023年12月、大阪府池田市のダイハツ本社に立ち入り検査を行い、不正行為があった試験のデータが記録された書類の収集や関係者への聞き取りを実施していた。【内橋寿明】

ダイハツの社員が悪人だらけであればとっくにダイハツは終わっていると思う。しかしビックモーターを利用した事がないからビックモーターの事は良く知らないが、あれだけの問題を抱えながら業界一位まで上り詰められるのだから、やり方次第では多少の問題や問題を抱えながら儲けを出せる可能性はあるのだと思う。
30年間も不正が続いていたのだから、ダイハツには人間的に良い人達はいたのだろうが、不正を止めるだけの勢力にはなり得なかったと考える方がロジカルだと思う。不正を知っている社員の割合がどの程度なのか知らないが、不正を知っていても何も出来なかった、又は、何もしない方が良いと判断させる組織の雰囲気や権力を持っている人達の存在の結果、今回のような事になったのだと思う。
本当にダイハツの組織が割合で良い人達の幹部が多い、又は、良い人達が出世出来るのなら今回の不正はなくなっていたと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

eza********

私は何年か前までダイハツの仕入先勤務の営業で、正にダイハツを担当していました。
この記事を読む限り、ダイハツの企業文化全体が根っこから腐っているかのような印象を受けますが、決して(ダイハツの肩を持つわけではありませんが)そんなことは無いですよ。
少なくとも私がかつて接したダイハツの社員さんたちはそうではなかったし、その上役の人たちも正しいことは正しい、間違っていることは間違っていると、きちんとした倫理観に則って判断出来ていました。
一部の人たちが行ってしまった不祥事を、さも企業全体が腐っていて一時が万事そうなっているかのような印象を植えつけるような形で記事にするのはフェアなことだとは思えません。
ダイハツを叩く現在の風潮から、そうしたくなるのは分からないでもないですが、ちゃんと実態が正しく伝わるような記事を心がけていただきたいと思います。

kar********

元ダイハツマンです。34年前までダイハツ京都工場で勤務していました。
当時、完成車が工場内で事故を起こしてボンネットとエンジンルームが大破したらすぐに「車体を全部」バラバラにして廃棄していました。部品も再利用したようなことはしていませんでした。なぜなら、例えば組み立て済みの完成車の検査の時にエンジンから白煙や異音ができたらすぐに工場内部でエンジン載せ替えまでしていました。なので事故を起こした完成車を手直しで出荷することは「車体番号も通しナンバー」なので基本的に不可能です。それでももしも、不正修理で完成車として検査を通して出荷していたなら完全に組織犯罪だと思います。追記エンジンルームの車体番号から製造した時期がわかるので調査すべきです。

fz3********

この会社とは全く関係ないが、自分も不正を見て上司に不正をやめるべきと喰ってかかったことがある。そしたら、課長から利益出すために必要なんだって話があり、それでも納得しないでいたら圧力かけられるようになり、最終的に転職した。
不正やるような会社に未練はないが。
転職先は内部調査したらグレーな事象が数件出てきて問題ないか検証、再発防止するって言ってた。どこにも危険は潜んでいる。
告発なんてしにくい環境のところはたぶんたくさんある。証拠を持って外部告発するしかないか。

不正して会社潰れる寸前まで行って懲りている会社が結構ある。そういうところは最近は不正は駄目って言っている。それが風化しないことを祈る。

mik********

私も関係ない重工業で働いていましたが 不具合の隠蔽は頻繁にありました
"組んだら分からないから"とか言われ 作業させられました
何かあったら怖いので自分から 上司より上の役職者に報告してました
おかげで上司に嫌われ嫌がらせが酷く 退職しましたけど後悔はないですね

《ダイハツ認証不正問題》工場内で自損事故を起こした車を見た上司が「手直しして出荷するわ」と…“ものづくりの最前線”工場で起こっていたこと《現役社員が告発》 (1/2) (2/2) 01/14/24(文春オンライン)

〈「開発スケジュールが過度にタイト」ダイハツ“不正の温床”を生み出した「天皇の独裁体制」の実態 「責任者を置かず、現場に責任を……」〉 から続く

【画像】ダイハツで働く従業員の様子

 昨年12月に発覚した日本を代表する自動車メーカー「ダイハツ工業」で30年以上にわたって行われていた組織的不正。エアバッグの衝撃実験をタイマー作動でごまかすなど命に直結するような悪質な不正のほか、広くデータの捏造や改ざんなども行われていたという。

 ダイハツは自動車を組み立てる国内全工場の稼働を昨年12月26日までに全面停止。また、今年1月9日からは国土交通省が、不正のあった車種が安全や環境に関する保安基準を満たすかどうかの確認試験に乗り出している。

 自動車業界を揺るがした“ダイハツショック”。同社の複数の現役社員や元社員が「週刊文春」の取材に応じ、ものづくりの最前線である工場の実態を明かした。

不都合があれば隠してしまう組織文化 「厳罰的な社風のもと、上に報告を上げる際に不都合があれば隠してしまう」

 これは、複数のダイハツ関係者が口を揃えて証言した、不正の背景にあった同社の組織的文化だ。

 こうした言動が平然と行われてきた場所の1つが、「工場」だった。

 現役社員が振り返る。

「2005年のことです。トヨタから委託されて生産していた車を入社したばかりの正社員男性が運転中、工場内の柱にぶつける事故が発生。ボンネットとエンジンルームが大破していました」

 工場内とはいえ、立派な自損事故である。ところが――。

「廃車ですよね?」と聞くと…
「翌朝、職長に『あの車、廃車ですよね?』と聞くと、『アホ言いな。手直しして出荷するわ。あんぐらいならすぐ直せるから』という驚きの返事が返ってきたのです。その後、その自動車が出荷されたかどうかはわかりません。本当に出荷されたとは信じたくありませんが、『ミスを上に知られたくない』という思いから飛び出した本音だったのでしょう」(同前)

 だが、“不正の芽”を目撃しても、ダイハツではすぐに“犯人捜し”が始まるため、現場は声をあげづらいのだという。別の現役社員が打ち明ける。

「ダイハツという会社が超体育会系なので、実績をあげるだけではなく声がデカいパワハラ体質の人間ばかりが出世していく組織になっているのです。こうした企業体質なので、告発は当然もみ消されます。今回は開発部門の不正がクローズアップされましたが、不正をなかったことにする土台はどの部門も一緒だと思いますよ」

工場で行われていた“隠蔽”
 ダイハツに、この工場内での事故について事実関係の確認を求める質問状を送ったが、こう回答があるのみだった。

「貴社からのご質問状を拝見させていただきましたが、本件について、第三者委員会から指摘いただいた事項の詳細確認を進めており、今回いただいた個別のご質問については、回答をさし控えさせていただければと存じます」

 だが、工場での“隠蔽”はこれだけではなかった――。

 現在配信中の「週刊文春電子版」では、「 《深層レポート》ダイハツ『不正30年』の病根 」と題し、3回にわたってダイハツの不正の背景にある社内事情を報じている。 第3回となる今回 は、複数の社員や元社員が工場のリアルな実態を告白。前述した事故隠しのほか、従業員の怪我隠し、パワハラ文化の実態や、内部告発者の末路などを詳しく報じている。

「週刊文春」編集部/週刊文春 電子版オリジナル

パナソニックHD子会社、電子部品素材の検査データで不正…1980年代から 01/12/24(毎日新聞)

 パナソニックホールディングス(HD)子会社のパナソニックインダストリー(大阪府門真市)は12日、自動車や家電に使われる電子部品向け材料の認証取得に際し、数値改ざんなどの不正があったと発表した。対象は国内外7工場で生産された52種類の製品で、古いものは1980年代から不正があった。

 この不正を原因とする不具合などは確認されていないという。同社は12日付で弁護士らによる外部調査委員会を設置。原因究明を進めるほか、グループ各社も同様の不正がないか自主調査を進める。

 不正があったのは、四日市工場(三重県)など国内と中国、台湾、タイの計7工場。製品の安全性や品質について、米国の民間企業の認証を取得する際、試験データなどで不正をしていた。

 燃えにくさの数値が目標に届くようデータを改ざんしていたほか、認証を受けた時と材料の配合が異なる製品について、必要な登録をせず販売するなどしていたという。昨年11月の定期的な品質管理検査の際、社員から申告があり、発覚した。

 対象製品の取引先は国内外の約400社。社内調査で対象製品の安全性は確認できたとしている。

パナソニックHD子会社が認証を不正取得 52品目で数値改ざんなど 01/12/24(毎日新聞)

 パナソニックホールディングス(HD)の電子部品事業子会社「パナソニックインダストリー」は12日、販売する電子材料の一部で、安全性に関する第三者機関の認証を不正に取得していたと発表した。認証の登録時に目標に合わせるためデータを改ざんするなどした。材料が使用されている製品に不具合は報告されていないという。

 不正があった材料は、半導体や車載部品、家電、電子回路などに使われる52品目。米国の第三者機関「UL」の認証の申請時に材料の燃えやすさを示す「難燃性」の数値を改ざんしたり、材料の配合を変えたのにもかかわらず新たに認証を登録しなかったりしていた。不正は四日市工場(三重県)など国内外7工場で1980年代から現在まで行われた。

 52品目の大半で同社が定める性能基準に足りていなかったが、顧客との協議の上で出荷は継続する。不正が確認された材料の年間の売上高は約200億円で、400社に出荷していた。

 2023年11月の品質点検の際に工場の従業員から申告があり、不正が発覚した。同社は12日付で外部調査委員会を設置し、原因や他の不正の有無について調査する。【妹尾直道】

外国の話だが、検査の不正が事故の原因の一部だったことから、検査官に損害額が2億円まで保証する保険に加入する事が義務付けられた。たかが、何十万から高くて何百万円の検査の仕事のために損害賠償の上限が2億円の保険に加入するのはどうかと思う。保険の加入が強制ならもっとまともな人材をリクルートすれば良いのにと思った。
サブスタンダード船の世界では検査の不正は珍しい事ではない。酷いケースになると入金の確認が取れれば、検査を行わずに検査に合格した証書や検査レポートが送られる。
このような環境を望む組織や人達が存在するから成り立つ。日本でも不正やごまかしは存在するが、世界規模で見れば不正やごまかしはのギャップは大きい。
まあ、訴える事で検査が厳しくなる傾向は高くなるので、それが目的であれば良いとは思う。検査が厳しくなれば困る人達は存在すると思う。検査に通らなければ検査で指摘された箇所を修理するしかなくなる。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

nic********

これは提訴の価値あります。ほかの業者が船を出すのを見送る中を強行したことにも責任を問うべきですが、そもそも船舶ので安全性を担保するための法定検査をおこなう機関なのにその役目を果たしていなかったのですから。

s11********

船の検査ってそんなに厳しくないよ。
やればわかるけど。必要最低限の装備確認って感じ。金額も安い。
海では自己責任が基本。

だから船長は機関の調子もだけど 天気や風 海の状態 航路など本当に気を使う。人を載せて外海なんて何かあった場合の想定も必ずする。
知床観光船はあまりに ずさん過ぎた。
俺が船長なら絶対に仕事受けないレベルの装備や準備だし 1艇での単独出港なんて絶対にしない。

sui********

検査法人の1億の提訴というのは、いかがなものか。
一義的には悪天候となるのが分かっていて、出航したのが事故の原因ですから、この金額を払うのは運航会社でしょう。
責任が無いとは言わないが、金額が間違っている。

知床観光船事故、遺族が検査担当の法人も提訴…「安易な目視で不具合を見逃した」 01/12/24(読売新聞)

 北海道・知床半島沖で2022年4月に観光船「KAZU I(カズワン)」(乗客乗員26人)が沈没した事故で、不十分な船体検査で事故が起きたとして、死亡した同船の甲板員・曽山聖(あきら)さん(当時27歳)の両親が検査を担当した特別民間法人「日本小型船舶検査機構」(JCI)に計約1億800万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。提訴は昨年12月15日付。

 国の運輸安全委員会が昨年9月に公表した船舶事故調査報告書は「ハッチの不具合が事故の発生に重大な影響を及ぼした」と分析。JCIが事故3日前の検査で開閉試験を省略し、目視のみでハッチが良好な状態と判断した点を問題視していた。

 原告側は訴状で、JCIの検査員が安易な目視でハッチの不具合を見逃し、検査に合格させたと主張。検査員を監督すべき国と同様にJCIにも賠償責任があるとしている。原告側は昨年9月、国を相手取った訴訟を起こしたが、国側は争う姿勢を示している。

 JCIは取材に「係争中のためコメントは差し控える」としている。



ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

ckh********

そもそも、20億規模のNATMのトンネル工事が地場の県内業者2社JVが受注してる時点で怪しいとさえ思う。
裏金や官製談合な無かったか調べる必要がある。

この規模ならJVの頭には準大手かせめて中堅ゼネコンは立つべきだと思う。技術的にも、やらかした時の会社の耐力的にも。

「県職員に技術や認識の甘さがあった」とか言ってるけど、2年以上の工事で検査6回はあり得ないし、130回行ってないのを県が見過ごすのは余りにも不自然。 浅川組と県との癒着を捜査する必要があると思う。

uno_due_tre

多分検査の回数が少ないというの必要な検査のうち直接監督職員が立ち会ったのが6回で他は業者に検査させそれを書面で提出させ確認していたのではと推測する。新聞記者は大げさに書くのが好きなのでこういう表現をよくする。このやり方は普通に用いられている制度。ただ、20億の工事なら県が民間コンサル雇って施工監理させるけど。

それと20億規模のトンネル工事だとJVになると一社当たりの利益の取り分が少なくなる。だから国の単独で参加できる工事のほうに大手は行ってします。多分癒着談合というより和歌山全体の土木分野の程度が低いんだと思う。
和歌山市の水管橋の崩落の時も応援給水に行った関西の市町村はなんでいっつも和歌山に応援給水にいかなあかんのというくらい、漏水が多く一方通行で応援していたらしい。しかも和歌山市の市長って和歌山県の土木部長じゃなかったかな。

tak********

本当にその通りです。
県のランク区分によるJV編成も不自然だし規模や内容を考えれば施工監理をコンサルタントに業務委託してないのも問題がある。
これらは県土木の責任も大きいです。

ckh********

〉20億の工事なら県が民間コンサル雇って施工監理させるけど

橋梁やトンネル工事では、発注者側が施工管理業務を発注しますよね。
それにしても、立ち会いが6回と言うのもおかしいですよね。

sav********

それでも、公務員は処分なし。 必ず言うはず、再発防止に努めます! 民間企業ならば首が飛ぶのに?

ber********

トンネルの天井の厚さが30cm必要なのに実際は 3cmしかない。途中の検査で、何故分からなかったのか?現場監督1人で偽装ができるのか?結果的に全てやり直しとは、建設会社も、裏に何かあったのか疑いたくなる。そもそもこのトンネルは、災害時に海沿いの国道の迂回路です。有事の際、トンネルが崩落して、多大な損害が出なかったのが幸いです。

har********

トンネルには工場で生産され品質管理のしやすいプレキャストコンクリートを使うなどの工法もあり、工法を変えることが可能なら不正が起こりにくくする一助にはなるはず。とは言え、どんな工法を使おうと現場自体の管理が甘くなれば結局不具合は起こり得る。やはり検査や監視の目の強化は必要だろう。

敏腕だった現場所長が数値偽装「30センチ必要なのに…厚さ3センチ」トンネルに空洞…コンクリ不足で工事やり直し 県は業者関わった他トンネルも全面調査へ (1/2) (2/2) 12/30/23(MBSニュース)

和歌山県の串本町と那智勝浦町を結ぶ「八郎山トンネル」でコンクリートの厚さが不足するなど施工不良が見つかった問題。県はトンネルの工事を全面的にやり直す方針を決定しました。今回施工を担当した建設会社の調査結果では、作業所長は「コンクリートの厚さが確保できないことを認識しながら、数値を偽装して検査を通した」と回答していたということです。

【画像を見る】穴の向こうに空洞が見える トンネル内部と現地の様子

照明工事でコンクリ貫通「厚さわずか3センチしかない…」 問題となっているのは和歌山県の串本町と那智勝浦町の町境をつなぐ県道のトンネル「八郎山トンネル」です。県などによりますと、全長711mのこのトンネルは、地震などの災害時には、海沿いの国道42号の迂回道路として、重要な意味合いを持つ県道として、整備中で、トンネルは去年9月に完成し、今年12月に供用開始の予定でした。

しかし、去年12月に行われた照明の設置工事で、作業員が設置しようと、アンカー用の穴をあけたところ、コンクリートを貫通して内部に空洞があることがわかったということです。空洞は少なくとも約8割の範囲に及んでいたということです。その後の調査で、本来の設計なら、コンクリートの厚さは30センチ必要なのに、最も薄いところで、わずか1/10の「3センチ」しかなかったということです。

県の担当者は発覚直後、「現場の管理がされていないことに正直に驚きを隠せない。非常に遺憾」だと話していました。

必要な検査は136回中たった6回しか行われず トンネル工事は和歌山市にある「淺川組」と田辺市の「堀組」の共同事業体が実施していました。

 和歌山県によりますと、業者は完成後、「覆工コンクリートの厚さは設計以上に確保されていた」という内容の書類を提出したということですが、県の聞き取りに対して、「検査で薄いことは把握していた」と回答したといい、書類を設計値以上に書き換えたことを認めたということです。

 県ではトンネル工事の際にコンクリートの厚さを検査するよう定めています。その検査は、工事の進捗に応じて業者側から県への要請に基づいて行われるもので、計136回の検査が必要でしたが大幅に下回る6回しか行われていなかったということです。

専門家ら「ほぼ全面的にやり直す必要ある」 八郎山トンネルめぐり今後の工法を検討する上で、専門家らの技術検討委員会が立ち上がっていますが、12月20日に行われた第三回会議では、鋼材約700本の大半で本来設置するべきところからずれているなどしたことが県の報告で分かったということです。そのため検討委では、内壁だけではなく、ほぼ全面的にやり直す必要があると判断したということです。

県は工事を請け負った業者と協議し、費用は負担させる方針としています。

現場所長は『トンネル工事』の敏腕社員「厚さなくても問題ない」 浅川組などによりますと、今回のトンネル工事を担当した作業所長は社内でも経験が豊富でまさに「トンネル工事」と言えばこの人と称されるいわば“敏腕社員だった”ということです。

 作業所長は社内でのヒアリングに対して「覆工コンクリートの厚さが確保できないことを認識しながら、本社に相談することなく工事を進め、数値を偽装して検査を通した」と回答、また、現場の従業員へのヒアリングでは、「作業所長の判断は絶対」「作業所長を超えて内部通報はできない」との回答が大半だったということです。

また作業所長は『覆工コンクリートは、化粧コンクリートのようなもので厚さが足りなくても問題ない』などという発言もあったということです。この内容について報告を受けた県の担当者は「全く信じられない発言で、あり得ない」と話しました。

供用開始は2年遅れ…浅川組が過去関わったトンネル工事 県が全面調査へ 和歌山県によりますと、今回のトンネル工事のやり直しにより、本来の工事期間は2年で、今年12月に供用開始の予定でしたが、この影響で、供用開始が約2年遅れる見込みだということです。

県によりますと、浅川組は和歌山県内で2005年~2019年にかけて11のトンネル工事に単独もしくはJVの形で関わっていたということです。県では問題発覚後に各トンネルの工事報告書などを確認し、書面上は施工に問題がないということですが、今後現地にて検査を行うなどして、全トンネルについて施工不良がなかったかを全面的に調査を行う方針だということです。

現場所長の判断からトンネルの7割にも及ぶ施工不良に及んだ今回の問題。災害のう回路として活用が期待されていた地元の人にとっても、早期の開通が望まれます。

 ダイハツは毎年1~2車種の新型車や全面改良車を投入し、国内の軽自動車市場でシェア(占有率)首位を走ってきた。全国軽自動車協会連合会によると、23年1~11月の販売シェアはダイハツが32・5%。2位のスズキが30・6%と肉薄しており、出荷停止が長引けば、首位の座を奪われる公算が大きい。新型車などについても「問題の収束まで開発の計画は白紙」(広報)という。

スズキが不正を行っていない前提で言えば、トヨタ次第ではあるが、スズキがダイハツを引き離して販売シェア一位で良いと思う。引っ越しが出来ない人達や取引関係上、スズキとはビジネスできない会社はあると思うけど、車以外で働いても良いかなと思う人達以外では、スズキ関係に転職する場良いと思う。
もしトヨタが大きな変化をもたらしたいのなら、ダイハツの名前を捨てて、新しい会社、例えば、トヨタケイなどの名前で再スタートすれば良い。新しい会社に移籍するので従業員の給料は下がるし、問題のある幹部はダイハツに残すか、採用しなければよい。大きな変化を起こさないと短期間での意識改革は今回の失敗を考えれば無理だと思う。
ダイハツが沈む事により不正に目を瞑れば、大変な事になる事を強調し、多くの日本人の教訓になると思う。大学生のころ、間違った選択をすれば、いくら努力しても報われない。考えて少なくともベターな選択をするようにするようにと言われたことがある。考えも、間違った選択をする事はある事を経験から理解しているがそれでも考えて選択する人々がかなりの数で増えれば日本は良くなると思う。苦しむ人達には申し訳ないが、これは変化のためのコストだと思う。不正を止めれなかった人達に関して自業自得の部分はあると思うので苦しむのは仕方が無いと思う。
政府や強制の判断だが、軽自動車の定義を990cに変更して、普通車を簡単に軽自動車として販売できるようにすれば設計や開発に関してメリットは生まれると思う。日本の市場だけのために設計及び開発は非効率だと思う。軽自動車は近い将来にEVになるだろうし、排気量の定義は重要でなくなる。長さが4mを超えない排気量が990cの車(ターボなし)を軽自動車として再定義すれば良いと思う。これだけでも軽自動車と小型自動車の共通部品は増えるし、設計や開発の人員や時間は減るだろう。

「安心安全の前提が崩れてしまった」…ダイハツ全工場停止、取引先や販売店に不安 12/27/23(読売新聞)

 ダイハツ工業は26日、自動車の認証試験を巡る不正を受けて本社工場(大阪府池田市)の生産を停止し、国内で自動車を生産する全4工場が止まった。休止は少なくとも来年1月末まで続き、再開時期は未定だ。生産停止が長引けば、全国にある取引先や販売店に業績や雇用への不安が広がる恐れがある。

【図表】一目でわかる…ダイハツの主な車種ごとの試験不正の内容

ダイハツが公表した不正対象車種一覧

 「安心安全な車だと自信を持って販売してきたが、前提が崩れてしまった」。大阪府池田市の「大阪ダイハツ販売池田店」の村上晋介店長は嘆く。

 12月は稼ぎ時の初売りを前に、営業に力を入れる時期。だが今は約20人の従業員が不正に関し顧客への説明に追われている状況だ。初売りは例年、2週間で10~20台が売れるといい、中止すれば2000万~3000万円規模の売り上げが消えてしまう。

 ダイハツは全国に約780の直営店を展開する。ダイハツから新車を仕入れて売る資本関係のない中小の販売店を含めれば約3万店にのぼる。ダイハツは直接取引している部品メーカー423社と補償に向けて協議しているが、販売店の支援についても検討する。

 「ここまで不正に気付けず、情けない。徹底的に調べてほしい」。26日朝、設備の点検や清掃を行うため本社工場に出勤した男性従業員は語った。一部には会社側の要請を受けて休業する従業員もいるという。

 自動車を組み立てる4工場のうち、京都工場(京都府大山崎町)と滋賀工場(滋賀県竜王町)、大分工場(大分県中津市)は25日に休止。エンジンを製造する久留米工場(福岡県久留米市)も22日に停止した。2022年度の国内生産台数は約93万台に上り、1月末までの休止で7万台超が生産できなくなる計算だ。

 21日から立ち入り検査に入った国土交通省から出荷停止を指示されており、2月以降も再開できるかどうかは見通せない。

 ダイハツは毎年1~2車種の新型車や全面改良車を投入し、国内の軽自動車市場でシェア(占有率)首位を走ってきた。全国軽自動車協会連合会によると、23年1~11月の販売シェアはダイハツが32・5%。2位のスズキが30・6%と肉薄しており、出荷停止が長引けば、首位の座を奪われる公算が大きい。新型車などについても「問題の収束まで開発の計画は白紙」(広報)という。

国が違えばシステムや基準が違う。日本で生産し続けてマレーシアに輸出しても採算があるのなら、ダイハツの車はマレーシアに輸出すればいいんじゃないの?
直ちに危険な状態でない車だから、インチキしても大丈夫とダイハツは思っていたのかもしれない。だから30年以上も不正を行っていたのなら会社組織としては三流の会社だと思う。
知床観光船「KAZU I(カズワン)」は沈没したけど検査は通っていた。検査に通ったけど、全員、死亡か行方不明となった。使用禁止にしていたら死亡者も行方不明者も出なかったかもね!サブスタンダード船のほとんどは書類上では検査を合格して、規則を満足してることになっている。実際は、規則を満足していないからサブスタンダード船と呼ばれる。サブスタンダードは基準を満たしていないと言う意味。検査に通っているけど、基準は満たしていないと言う矛盾がある状態の船が存在し、運航されている。車は不正はあったが、安全と言う矛盾。この世の中は本当に不思議だ。

ダイハツ、マレーシアで生産再開 現地当局の許可が下り通常稼働に 12/25/23(日刊自動車新聞)

ダイハツ工業は12月25日からマレーシアの工場がほぼ通常稼働に戻ったことを明らかにした。認証試験での不正行為を受け、対象車種の生産を一時的に停止していたが、関係当局や一部の仕向け地から許可が下り、生産を再開。マレーシア国内向けの生産・出荷が進んでいるという。

ダイハツが公表した不正対象車種一覧

今回、マレーシアで生産する車種で対象となったのはプロドゥア「アジア」「アルズ」「マイヴィ」、トヨタ「ラッシュ」などで、試験未実施の項目での試験結果の虚偽記載などがあった。

プロドゥアは、マレーシア政府とダイハツが共同出資する国民車メーカー。2006年から同国内で販売シェア1位を維持している。プロドゥア車の22年度(22年4~23年3月)の生産台数は31万529台、販売台数は29万9986台で、ともに過去最高を記録した。

住宅2800棟に建築基準法違反 山形のメーカー 県が改修求める 12/24/23(朝日新聞)

 山形市の住宅メーカー、クリエイト礼文(れもん)は22日、山形や宮城など7県で2000~20年に引き渡した戸建て住宅など約2800棟について建築基準法違反があったと発表した。国への届け出と異なる方法で外壁工事をしていた。同社は試験結果をもとに安全性に問題はないとしているが、県内の建築物について指導・監督をする県は、早急に改修するように求めている。

 同社によると、違反が確認されたのは、山形2177棟、宮城633棟、埼玉7棟、福島2棟、岩手1棟、秋田1棟、栃木1棟の7県計2822棟。うち戸建て住宅は2742棟だった。建物の外壁に防火用の断熱材と石膏(せっこう)ボードを入れる施工方法で国から認定を受けていたが、一部の外壁に入っていないことが売り主からの指摘をきっかけに判明した。社内の指示などに不備があったという。9月以降、県を通じて国土交通省に違反を報告した上で、調査と改修工事を進めている。問い合わせは、同社の窓口(0120・656・043)。(小川尭洋)

日大のため、そして日大アメフト部のための選択であれば記事の選択もありだと思う。しかし、教育機関そして世の中を舐めている学生に対しては間違っていると思う。補助金など要らないので日大のために選択するのであればそれはそれで良いと思う。
ダイハツの不正のニュースが注目されているが、トヨタがもみ消してくれると思った、全てのダイハツ社員が不正に関わっているわけでなく、現場の人間達がやっただけで、管理職は知らなかったで世間は許してくれるのだろうか?
世の中、公平ではないし、運の良い悪いはあると思う。実際に、ダイハツの不正に関与した社員の中には既に退職している人達は結構いるのではないかと思う。30年以上前から不正が存在したと言う事は、不正をおこなってもばれないし、処分を受けない可能性があると言う事が証明されている。
ダイハツの生産停止で現場や下請けが困惑しているとか、不安を感じているとのニュースが出始めた。ダイハツの報告のとおり、現場が勝手にやったのあれば下請けに責任はないが、現場の社員に対しては自業自得だと思う。しかし、不正が海外で指摘されるまでは黙っていた方が良い、黙って仕事をしていた方が良いと考えた人達が圧倒的だったのだと思う。運が悪かったと思うが、その結果を受け入れるしかないと思う。
日大のアメフト部の学生や日大の学生がどのように考えているのか知らないが、日大に関係ない人達は「あの日大ね」と考えても仕方が無いと思う。
人間の考え方や価値観は教育、周りの影響、遺伝に影響される部分そして過去の経験などがあると思う。ある失敗や経験を体験しないと変われない事はあると思う。個人的な経験を通してもそう思う。皆が同じ経験をするわけでもないし、運の良い悪いはあるし、結果の程度が違う事だってある。同じ結果を経験しても個々で感じ方や考え方は違うだろう。
日大のアメフトの悪質タックルは過去の事。そして今回の対応は将来の出来事にリンクしたり、影響を与えるだろう。どのように影響を与えるのかについては誰にも予測できない。個々がリスク、メリットとデメリットを考えて判断すれば良いと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

mmm

不祥事はもみ消してもらえると信じていたというOBや現役部員が大勢いる部は、廃部のままでいいと思う。すぐに復活させたところで、また、問題がおきるのは、起こす部員が集まるのは目に見えている。反省も何もない人達を集めて、犯罪予備軍のような組織作って、どうする。大学がアメフト部のすぐの再建を認めるのなら、日大には、これから、補助金など出す必要ないと思う。それを、もっときちんと学校運営、学生指導している大学に回してあげてほしい。

k_t********

学校側の打つ手が悪すぎてどうしようもないですな。
最初の逮捕者が出た時に無期限休部にしたものをわずか数日で「一人の問題」として解除を強行してしまった。その後追加の逮捕者が出てしまったためにより強硬な判断をせざるを得なくなり廃部の決断となったはず。にもかかわらず、まだ捜査も司法判断も出ていない段階で新しい部を来年早々作ると言い出した。 今後また問題が出てきた時に今度はどうするつもりなのか。
最初の無期限休部を続けていれば、、と思わざるを得ない。

推薦で入ってくる学生たちのことも考えてって、この状況で推薦受け入れていることも驚きだし、入ろうとする方もどうかしている。

どうかしている人たちばかりの学校なのはわかった。

hgl********

アメフト部全員に対し

社会に対して法的違反行為を行なったらどうなるか、身をもって教える良い機会だと思います。

ちなみに飲酒運転で検挙されるのはドライバーだけでなく同乗者も、ですよ。大企業なら飲酒運転同乗者はコンプライアンス違反で1発懲戒免職ですよ。

何甘えてんの?

>>けっして、全員が薬物に手を染めていたわけではありませんからね……

その考えが甘すぎる!知ってたはず、止めれたはず、通報できたはず、従って同罪!! 以上。

べっきゃむ

「大人がもみ消してくれると信じていた」とか衝撃の発言をしている事が、この大学の風潮を表していると感じた。
廃部にするのが一番だという結論は、決して間違っていないという事がよくわかる。

日大はアメフト部に限らず、大学全体が自分さえ良ければ周りはどうでもいいという、自分勝手で悪質な考えを持っているのかもしれないと思った。

nato_

その「自分さえ良ければ」は、TVニュースのインタビューに応える同大学の学生からうかがえた。
かなり無関心、心配は自身の就職への影響のみ。

学生に、集会や粛清しろとは言わんけど、 自分達の問題と捉え、何らかの行動を起こすべきでは無いのか?
中学生レベルのままか? と思うほど、無関心。
(そんな無気力、無関心な学生を企業は求めていないと思うよ、数の内ならともかく)

違法薬物なんて、特定の部だけじゃないと思う。
一般的な話としても、違法薬物の問題は若年層へ広がっている事が問題視されている。

自浄とまで言わないが、(ブラック)校則を生徒が自ら見直した世代じゃないのか? その後の、お気楽世代か?

hya********

厳しすぎるだの、連帯責任だの、シロ部員もいるはずだの、他校でもなどと言う人もいるが、廃部をペナルティの手段としか思わないからそういう見方しかできないんでしょう。 これは犯罪の温床になった環境の排除が一番大事なことなんです。一罰百戒は付随的なことではあるけど、他のクラブや他校にも効果のあることだし、そもそも刑法犯は問答無用で扱われるべきものなんです。
だから復活してもいいけれど、人的には新入生以外の全てを断ち切るのが必須ですね。
学連に期待するものではありません。あれは第三者ではなく、利害を共通にする加盟各校クラブの代表ですから、考えそうなことは西の方から廃部反対の声明が出たようなことが参考になるでしょう。

廃部決定の日大アメフト部 OBが懺悔する“無法地帯”だった寮内写真「大学が揉み消してくれると信じていたのに…」【2023年衝撃事件の結末】 12/24/23(SmartFLASH)

 スマホの普及でニュースの賞味期限は短くなる一方。気になる“その後”を追跡すると――。

【画像あり】9年前、日大アメフト部の寮でくつろぐ部員たち。

 まさに、本誌の予言どおりとなってしまった――。

 8月にいっせいに報じられた日大アメフト部の薬物汚染。当初は1名のみの“個人犯罪”と説明していた日大側だが、すでに4人が立件され、12月15日に廃部が決定した。

 本誌は9年前から寮の屋上が“大麻の喫煙所”だったというOBの告発を報じている。

「これが、当時の寮の内部写真です。コーチなどの“大人”が入ってくることはほとんどなく、学生だけが自由に生活するユルい場所でした」(日大アメフト部OB)

 薬物汚染が続いた原因は、日大の隠蔽体質だ。

「警察の調べに対し『澤田副学長が揉み消してくれると思った』と証言する部員がいたそうですが、僕らも同じ。バレても、大学や監督が揉み消してくれると信じていました。実際、表沙汰になっていない、小さなトラブルはたくさんありましたからね。でも、OBとしてやっぱり廃部は悲しいですよ。問題を起こした学生はいなくなり、法的にも処罰も受けている。けっして、全員が薬物に手を染めていたわけではありませんからね……」(同前)

 日大は、“廃部”という大胆な決断を下した一方で、来春にも新たな部を創設する方針だ。

「すでにネット上では、『だったら廃部にする意味がない』などと批判の声が出ています。一連の問題をめぐり、澤田康広副学長が『パワハラ受けた』として林真理子理事長を訴えるなど、日大の混乱は続いています」(社会部記者)

 廃部どころか、“廃校”したほうが……。

週刊FLASH 2024年1月2日・9日・16日合併号

日本だけではなく、外国の企業だって似たような企業は存在する。いろいろな外国人と雑談をする機会があるが、選択がある人は転職する傾向が高いようだ。中には給料は下がるがプレッシャーや負担が軽いから別の会社に転職したと言っている人がいた。人生に期待するものと給料を考えて、お金や給料だけではないと思う人は知り合い、同期、転職した同僚などの情報から判断するようだ。選択肢が少ない人は何を優先順位にして判断するかを考えるしかない。お金を優先するのであれば我慢するしかないし、運よく何も問題が起きない事を祈るしかない。
外国の企業の中には問題を知っているが、何も言わない。しかし問題が起きると問題にかかわっている人間に責任を取らせる場合がある。ある企業の幹部の人と話す機会があったが、全ての不正を把握する事は困難だし、不正がないとは思わない。ただ、不正が発覚、又は、発見されたら重い処分か、解雇すると言っていた。 内情をよく知らない一般人には上記の会社がどちらのカテゴリーになるのかは分からないと思う。
ただ、問題を放置する会社はブラック、又は、悪い噂がある傾向が高いように思える。そう言う意味ではダイハツは上手くやったし、ずる賢かったと言う事なのかもしれない。 ISO:国際標準化機構の理想と現実については国交省職員の一部は知っているのではないのかな?ISO認定だけにこだわっている場合、認定されても認定の維持だけで無駄な時間を使い、認定維持のために時間を品質アップに使った方が良いケースはあると思う。規則や最低レベルを満足する基準が必要だから仕方が無い負分があるが、要求を下げて違反者は重い処分にする方が良いと思う。しかし、今回のダイハツのような不正が発覚すると従業員や下請けを巻き込んで、日大のアメルとではないが、不正にかかわっていないものまでも影響を受けると騒ぐ結果となる。どのシステムを選択しても、メリットとデメリットがあるので、運悪く、大きな影響を受ける人達は諦めるしかないと思う。日大のアメフト部員の保護者のように問題を知っていれば他の選択肢を選ぶと考えている人はいるかもしれない。来年、就職活動する学生は考えて選択すれば良い。
ダイハツの社員達は不正に慣れきって発覚した時のリスクを考えていなかったのだから、苦しむのは仕方が無いと思う。今の時点で考えれば、出来ないものは出来ないと言って、左遷されるか、退職せざるを得ない状況に追い込まれるか、問題が発覚するまでにはなんとかやっていける選択しかダイハツに入社した時点で船悪はなかったと言う事だと思う。転職が正解なのかはわからないが、転職が上手く言った人達は、この状況を見て、転職は正しい選択だったと思っているだろう。
このサイトのメインであるサブスタンダード船に乗っているからすぐに沈没するとか、死亡する事はない。事故が起きる可能性が高く、他の船に比べると、死亡したり、給料が未払いだったり、労働環境が良くない可能性が高いだけ。関係ない人にとってはどうでも良い事。
そう言う意味ではダイハツの問題も関係ない人にとってはどうでも良い事だと思う。直接的な影響を受けるまで問題を問題と取れえる人達の方が少ないと思う

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

qsp********

トヨタ系列DENSO関連の工場で働いているが、現場は残業はやるな、でも納期は遅らせるなと無茶振りを上から言われてます。そうなると当然品質の面でチェックが疎かになるのは必至で、データ記録紙なんか虚偽の数字を書くただの紙切れになります。
年一度の認証審査はありますがこれもイベント用に書き換えられて終わり。
この際、すべてのメーカーの工場で立ち入り検査してほしいわ。
昔は納期>品質>安全だったが、今は安全が第一と言いつつも安全=品質=納期と全て同じ順位になっているのが事実。そんなの無理だから。
上の人間は数字だけ並べて生産数に対しての時間しか見ていないが実際はそれ以外にもやらなければいけないことが山ほどある。多台持ちに対して、この設備は稼働率100%目指してとか言ってくる始末。机上の空論も大概にせぇよと言いたくなる。これが現実です。同じ工場勤務してる人なら分かるはずです。

ぁdそふぁsdがsdがsd

経営側からプレッシャーをかけられるのはどこの会社でもある話で、過度なプレッシャーは褒められたものではないが、この事件が明るみになった頃から「うちの会社も同じだ」なんて話はよく目にした。

ただそんな状況に対して、「上司に詰められないためなら客を騙しても構わない」という短絡的な思考回路を持つ者が一定数は現場にいたのだろう。

「生活が苦しい人は強盗しても許される」なんて道理はないのだから、なんでもかんでも経営側が悪いと叩くのはアンフェアだね。

kur********

で、「その期日では出来ない、 どうしてもと言うなら虚偽数値書くしかなくなる」 は上層に伝わってますか?

伝えたうえで「それでもやれ」と言われたなら 上層部の責任ですが 日本の現場は「何とかやるしかないよね。。。」と 現場が忖度して自発的にやってるケースが かなりある印象です

もし自発的にやったのならあなたが主犯ですからね 「こんな無茶ぶりでも何とかなるんだ」と 上に思わせ、結果更なる無茶振りを呼んでいる
逆にちゃんと伝えて、上が偽装指示したなら どんどん訴えちゃって下さい

パチンコガンダム駅

不正がトヨタにOEM提供した車だけならトヨタの圧という指摘もわかるが、ダイハツの車全車種で不正だからな ダイハツという会社の体制そのものに問題があるから起きた
製造業に携われば分かるが設計→生産→品質検査→安全試験は一方通行じゃないんよ その時点で問題があったら前に戻す︎の関係じゃないと後が面倒になる
ダイハツは現場を知らない上司が一方通行で辻褄合わせで無理を倒してきたからこれだけの不正の数になった

tos********

不正が明るみになり、根の深さが次第に分かってきた。
被害の拡大もどこまで行くのか見通せない。
なぜこんなことになったのか。
今後ダイハツはどうなっていくのか。
下請けはどうしていけばいいのか。

関係する人が多ので、不安を持つ人も多い。
今のところ今後の見通しが立たないので、特に不安である。
めどを知りたいが、知ったら知ったで不安が増すかもしれない。

しかし大変なことが発覚し、今後の展開から目が離せない。

nob********

私も以前に大手電機メーカーに勤めて品質関係の業務を一筋に働いていましたが、ダイハツさんと似ているところはありました。
年にISO9000/IATF16949の品質監査イベントとがありますが、会社はいつもやばい事はバレない様に隠してばかりいましたね。
審査員もかたちだけの審査で終わり、本当にこれで品質が保てるのか?と毎年開催されるたびに感じていました。
上に意見を述べると煙たがれるだけでした。
上司はゴマをしてくる人とだけ仲良くやっていましたね。
会社の体質にはどうにもならず、60歳を迎えた時、65歳までの延長採用制度もありましたが、このままでは気がおかしくなりそうで退職をしました。
やはり、責任者が現場に日頃から来ない会社はダメですね。

qvj********

ダイハツさんと仕事した事がありますが、良い方が多い印象です。34年前から不正していた様ですが、明らかに会社の雰囲気が変わったのは 10数年前、某親会社の副社長がトップで赴任してからです。3S(シンプル,スリム,コンパクト)の推進で生産ラインの長さ(面積)が半分になり、新車発売迄の期間も大幅に短縮されました。ダイハツさんも大手で優秀な方が多くいますが、トヨタさんの組織力,人材に比べると劣ります。トヨタさんは上位下達が徹底しています。またより組織が細分化されていて、一部署の人数も多いです。同じ事をダイハツさんにやらせるのは無理があります。起こるべくして起こった不正事案と思います。むしろ発覚が遅かった位です。
トヨタさんはこの件にどの様に対処するのでしょうか、日野自動車はトヨタグループから外され、デンソー株は売却しました。トカゲの尻尾切り?切っても切っても次々と出て来ます。

db5*****

かなり良くない状況ですね。過去のタカタや三菱自動車が思い出される事態。気付くことができなかった、のではなくわかっていて隠蔽し続けたのだから、悪質さでいえばもう過去のレベルを超えている。
ただ幸か不幸か、軽自動車はほとんど米国では売られていない。アメリカでこうなってしまえば間違いなく巨大訴訟沙汰であり、多分過去のタカタのようにひとたまりもないだろうけど、まだほぼ国内限定だから、お取り潰しは避けられるかもしれない。
それでも経営陣刷新のうえトヨタに実質吸収されるかな。トヨタも同罪でなければ良いけど。

tai********

トヨタの上の方の下請けでラインで働いているが、昔は仕事に慣れればラインに間に合い、急げは遅れていても挽回出来た。だが今は、慣れて急いでもラインについて行くのがやっとで、遅れを取り戻す事など出来ない。他の職場でもそうなってきていると言う良い例である。ラインに間に合わせるには、適当に作業をするしかない。それがこの不祥事に繋がったということ。上の人間は止めれば良いというが、止めたら止めたで、止め方が悪い!とか早く動かせ!とかいちゃもんをつけられる。いい加減、上の自分たちが原因を作っていると自覚してほしい。

yoshinobori

ダイハツ九州懐かしいな。昔はよく仕事で行ったもんだ。3.11の際も中津にいて帰ってくるのが大変だった。それにしてもえらいことになったもんだな。
しかしこういう事態を察知して早めに転職した人もいくらかいると聞く。内々では公然の秘密ってわけだったのかもしれないね。
こりゃ、今年の最後の最後に十大ニュースに加えなくちゃいかんような大事が発覚したと言っていいね。まだまだ落とし所が見えてこないよ。

ダイハツの拠点子会社、工場の生産停止…従業員「なぜこんなことになったのか」 12/23/23(読売新聞)

 ダイハツ工業の性能認証試験を巡る不正問題を受け、大分県中津市の生産子会社「ダイハツ九州」は23日未明に市内の工場の生産を停止する。同社は25日から生産を停止すると既に明らかにしているが、土日はもともと稼働していないため、23日午前2時40分までで事実上、年内の生産は打ち切りになるという。社員からは真相究明を求める声も聞かれた。(秋吉直美)

【図表】一目でわかる…ダイハツの主な車種ごとの試験不正の内容

 同社は軽自動車6車種を生産している。2022年度は48万1780台を生産し、軽自動車に限るとグループ全体の約8割をカバーする拠点に成長した。同市の本社と工場だけで計約4200人が勤務している。

 22日午後3時過ぎに工場での勤務を終えた男性社員(30歳代)は「生活がかかっているから不安だ。なぜこんなことになったのか、根っこのところから解明し、ユーザーに安心して乗ってもらえる車を届けるための体制整備を急いでほしい」と語った。

 一方、帝国データバンクの推計によると、ダイハツ関連の売上高が1%以上ある県内企業は89社で、派生する売上高は4800億円に上るという。ダイハツ九州の広報担当者は「早い時期に連絡し、補償を含めて相談しながら話を進めたい」と話した。



ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

env********

トヨタと聞けば安心感を与えるイメージがあったのですが最近は大手メーカーに限らず不正が見つかっています、それも外部情報、内部告発ととても不安に成りますが、まだま氷山の一角に過ぎないと思います。自動車業界に限らず他メーカーでも起きていても不思議では無いです。業界関係者等はこの時期調査すべきです。エンドユーザーに安心感を切に願います。

ove********

これ10月にも以下のニュースがあったぞ。 同じ原因だろう。

トヨタ自動車の車を販売する北海道の会社が車の修理の塗装で本来の料金よりも過大に請求したケースが1400件余りに上っていたことがわかりました。トヨタの車の販売会社では茨城県と静岡県、沖縄県の会社でも同様の事案が明らかになっています。

ake********

「塗装の作業者に対し、塗装の種類や指示が正確に伝わっていなかったことが原因‥」という理由が本当なら、過小請求の場合もあるはずだが、どうなんでしょうね。
これだけの数が一方的に過大請求ばかりなら、故意と思わざるを得ません。

トヨタ系販売会社で "過大請求" 実際の修理費用より高く…対象は1000台以上 富山 12/23/23(チューリップテレビ)

トヨタ自動車系販売会社の「ネッツトヨタ富山」は板金塗装の修理費用を“過大請求”していたと22日発表しました。外部からの情報提供を受け実施した社内調査でわかったもので、対象は1000台以上にのぼります。

ネッツトヨタ富山によりますと、過大請求をしていたのは2021年9月から2023年10月までの間に富山県内の全11店舗で施工した5899台のうち、約2割にあたる1126台だということです。

ことし10月に外部から情報提供があり、社内調査を実施したところ判明したということです。

過大請求が確認されたのは、以下の2ケースです。

▼実際は「油性塗料」を使用していたにも関わらず、より高額な水性塗料を使用したとして計上していた ▼本来は「高機能のクリア塗装」をすべき車に「通常のクリア塗装」を行った

いずれも、塗装の作業者に対し、塗装の種類や指示が正確に伝わっていなかったことが原因だとしています。

ネッツトヨタ富山は今後、対象者に連絡をとり、差額の返金や再塗装などを進めていくとしています。また、2021年9月以前の施工分についても対象作業に該当する可能性があるため、心当たりのある人は連絡してほしいとしています。

トヨタ自動車系販売会社を巡っては去年以降、代金の請求内容と異なる塗装をしていた事例が相次いで発覚しています。

問い合わせは、店舗もしくはお客様相談窓口で対応しています。 ▼お客様相談窓口(TEL:0120-977-828)

チューリップテレビ

個人的な意見だが、組織や人達は簡単にはかわらない。組織が大きくなれば泣くほど、そして人が多くなればなるほど、変わらない。それは大型船で舵を切っても簡単には旋回できない事に似ていると思う。いろいろな組織と仕事をしてきたが、組織を変えるよりも仕事をする組織を変える方が簡単だと個人的な経験から思う。
相手が間違っている事を指摘しても無視するようだったら、それ以上言えば衝突するだけ。別の選択肢を探して別の選択肢があれば、相手を変えようと思うよりも相手を変えた方が良いと思う。
ダイハツのケースではトヨタの方が上なのでトヨタには多くの選択ややり方の中から選ぶことが出来るであろう。逆にダイハツの膿を大義名分を持って排除する絶好の機会と捉える事が出来る。今回のような事がなければトヨタの傲慢とも言われる可能性はある。最後に「多田工場 ISO9001 認証取得」となっているが、多田工場ではどの車を生産していたのだろうか?車を生産していたのならどの組織が認定し、認定継続の審査を行っていたのだろう。
ダイハツ工業 株式会社 認証機関名:一般財団法人 日本自動車研究所 認証センター(JARI-RB)(公益財団法人日本適合性認定協会)

主要事項:1995年(平成7年)~ 多田工場 ISO9001 認証取得 (ダイハツ工業)

昨今の品質不祥事問題を読み解く 第7回 自動車産業と品質不祥事(1)  (2018-6-25) 06・25・18(超ISO企業研究会)

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

jam********

社長としてもお客様扱いなので都合の悪い情報は上げていないので把握はしていないのかもしれない。

もっと大勢が入り各組織での実態把握のために社員とコミュニケーションを図るとかをすべきである。そして情報が上げられない上がらない状況を社長に報告して改善すべき。 とは言っても所詮トヨタも同じような体質なのかもしれない。

トヨタとしては面子丸つぶれなのでダイハツには土足で踏み込むのようなやり方となるのだろう。

shi********

よく『解決に道筋をつけてから』とか言う人もいるが、全ての元凶がこの人なのにこれ以上給料払う意味あります?すごく他人事のような発言ばかりであまり現状の把握ができていないのか経営能力が欠如しているように見えます。すぐに解任するべきだと思います。そもそも自分の経営手腕の上に何万人もの人々の生活がかかっているということを理解していない。ダイハツ車を使う全国のユーザーのことなんて考えてもいない。燃費の不正なんて空気圧を上げたりなんだりとか大したことはないが、安全装置に関する不正は大問題だと思います。タイマーで作動させたとなれば、肝心の事故の時にエアバックが作動するかどうかはわからないという事です。絶対の自信があればタイマーなんて不要ということです。それができないという事はそれだけ自社製品の安全装置に対する信頼性が低いと言うこと。もうダイハツの看板下ろしてトヨタにしたほうがいい。

Hatchin

悪いのは経営陣だけではない。 現場で業務を管理している部課長たちの責任も大きい。風通しの悪い社風を作っているのはほぼこの部課長たち。本部長や役員に報連相ができてない証拠。手抜きや改ざんをしてまでリードタイム短縮して、上から評価してもらえるとでも思ったのか? アホな上司たちの元で働く従業員が気の毒で仕方ない。 ユーザーやサプライヤに対するご迷惑や会社に与えた損失損害を重く受け止め、役員だけでなく部課長クラスも、きっちり責任を取らせるべき。

******

今までで一番正確に事態を把握して分析された記事だと思います。

『ダイハツは国土交通省に対し、今回認定不正が確認された142件のうち141件について、TRJが基準適合性と諸元値の妥当性を確認したと説明している(1件は不適合の可能性あり)。つまり、設計は正しく「不正が故障や事故を招くことはない」ということなのだが、この説明を理解できない人も多いだろう。』

他の記事は事実誤認やミスリードで不必要に不安を煽るものばかりで、書いた記者や会社のレベルを疑うものばかり。

fz3********

一度改竄とかしてしまうと、妥当性を確認したとしてもそれは信用できるの?とかなりそうな気はする。
第三者が確認しているっていうから信じるけど、試験は規定どおりに行われたのかとか全部立ち会い確認しなければ信用できなくはなってしまう。

ooa*****

係長以上の人も、かつては現場にいたわけだし、知らなかったなどあり得ない。会社ぐるみなのは間違いないと思います。
役員を全員解雇し、部長職以上を更迭し、新体制で臨むしか無いのでは?

ccc

不正の形は違えど、ビッグモーターと同じ臭いを感じます
管理職は総退陣にでもしないと、この社風はなかなか変えられないでしょうね

ダイハツ不正「奥平社長は辞任すべき」 自動車エンジンに長年携わった私が願う“自己チュー組織”再生への唯一道 (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 12/23/23 (Merkmal)

調査結果の発表

 12月20日、ダイハツ工業(以下、ダイハツ)の車の認証不正問題に関する記者会見が行われた。

【画像】えっ…! これがトヨタの「年収」です(計14枚)

 4月に発覚したドアトリム(ドアパネルを覆う部品)の認証不正事件を受けて5月に設置した第三者委員会の調査で、海外含めて64車種・3エンジンで、合計174件(国内142件)の不正行為が判明し、国土交通省に報告するとともに、全生産車の出荷を自主的に停止した。

 東南アジアを中心とする海外での処置は、今後各国との調整で決まる、という。また「型式指定取り消し」について、ダイハツの奥平総一郎社長は、その可能性を否定しなかった。

第三者委員会の調査報告概要

 報告書では、実務を担当する係長級までの関与はあったものの、部室長級(管理職)からの指示や黙認といった「組織的な不正」は認められず、「やむにやまれぬ状況に追い込まれたごく普通の従業員」が不正を行ったとし、直接的な原因として

●短期開発スケジュール(2011年のミラ・イースの成功体験が常態化)が生む極度のプレッシャー ・認証試験は合格して当たり前、不合格で販売計画を変更することはあり得ない ・不具合があっても、トップの決断がなければ、役員でさえ変えられない販売計画

●現場任せで管理職が関与しない態勢 ・管理職が(管理スパンが広すぎて)多忙で、認証に関する問題解決能力もなく、相談しても「で、どうするの?」と問い返されて、結局担当者が抱え込む

●チェック体制の不備 ・認証業務はブラックボックス化し、不正やごまかしが見つからない。担当者頼み

●法規の理解が不十分 ・過去のグレーな方法の踏襲と、勝手な判断のまん延

●現場担当者の法令順守意識が希薄 ・認証関連の研修はあったが、法規認証室の人員削減で、不十分だった

の五つを挙げている。

厳しい指摘と問題の根源

 さらに、これらの原因を生み出した「真因」として、次のふたつが挙げた。

●不正対応の措置を講じることなく「短期開発」を推進した経営の問題 ・不正行為に関与した従業員は経営の犠牲になったといえ、強く非難することはできない ・ダイハツの経営幹部のリスク感度は鈍かったといわざるを得ない ・経営幹部は認証業務の経験がなく、認証プロセスに対する関心も薄い

と厳しく糾弾し、

●ダイハツ開発部門の組織風土の問題 ・実務者と管理者との乖離(かいり)、部署間の連係不足、失敗すると個人を責める、開発人員不足等の課題を産む背景には「自分や自部署(自工程)がよければ、他人がどうであっても構わない」という風土がある。

と指摘する。これは前工程と後工程にも気を配る、「品質は工程でつくり込む」という原則に基づくトヨタの「自工程完結」とは正反対だ、

 以下は、第三者委員会が不正のあった部署の役職者を対象に実施したアンケートの自由意見の一例である。

「子会社化により新興国向け車両を任され(トヨタの遠心力と呼ばれる)(中略)失敗の挽回策と余裕のない日程が(中略)担当者や役職者に相当なプレッシャーをかけ(中略)身の丈に合わない開発を、リスクを考えずに進めたことが大きな要因だと思う」

不正が示す業界共通の脆弱性

 ダイハツの奥平社長は「経営陣の責任」と明言したが、退陣やトヨタとの関係解消は否定した。

 日野自動車の認証不正事件との類似性や、当時ダイハツは国土交通省の指示で同様の事例を調査していたはずだが、なぜそこで発覚しなかったのか――。説得力のある答えはなかった。  原因や真因はダイハツ固有のものではなく、他の自動車会社も似たような状況にある。では、なぜダイハツだけが長期かつ大規模な不正を行ったのか、という質問に対して第三者委員会は

「『管理者の現地現物』や『実務者との対話』がほとんどない」

ことがダイハツの特異性、だと回答した。しかし、報告書の法規認証業務や開発体制について正確に理解し、切り込む質問はなかった。

 大手自動車会社でエンジンの企画・設計・開発に長年携わってきた筆者(大場徹、技術開発コンサルタント)は、主に米国中心ではあるが、乗用車エンジンの認証実務の経験がある。ここからは、第三者委員会の報告書をもとに本件を分析する。

 なお、第三者委員会の調査にあたっては、専門性の高い認証関係について、ドイツの技術検査機関であり世界第7位の認証企業であるテュフ・ラインランド・グループの日本法人であるテュフ・ラインランド・ジャパン(TRJ、神奈川県横浜市)の協力を得た。

三種の認証違反の舞台裏解説

 今回の不正174件について、報告書は

・試験時の不正な加工と調整(28件) ・試験成績書類への虚偽記載(143件) ・試験データの捏造(ねつぞう)や改ざん(3件)

の三種類に分類した。これらはすべて認証試験に関するもので、設計に関するものではない。具体的な事例を各1件紹介する。

 まず「試験時の不正な加工と調整」について。認証試験用エンジンに、公差外の圧縮比設定、吸気通路径の拡大、エンジン制御コンピューターの書き換えなど、外観から判別できない加工や調整を行っていたと判断された。特に指定がなければ、設計公差内での部品の選別や調整(気筒間の圧縮比や運動部品重量のばらつきを低減する調整等)は可能だが、ダイハツの事例は許容範囲を完全に逸脱している。

 次に「試験成績書類への虚偽記載」。これはダイハツでまん延していた。試験を実施した車両の重量が規定範囲より軽く、試験自体が無効だったにもかかわらず、再度試験を行うことなく、試験成績書には規定範囲の重量値を記載して合格させた事例があるが、法規上問題がないのに虚偽記載をした事例もあり、認証書類の意味を全く理解していない、といえる。

 三つ目の「試験データの捏造や改ざん」は、ポール衝突試験で、試験結果を捏造(他の類似試験の結果を流用)して試験をせずに合格させた事例だ。日程も試験車もないため書類を偽造したのだが、それが社内を通りぬけたことも大きな問題である。

いずれも、法令順守の意識はないと筆者は考える。

 ダイハツは国土交通省に対し、今回認定不正が確認された142件のうち141件について、TRJが基準適合性と諸元値の妥当性を確認したと説明している(1件は不適合の可能性あり)。つまり、設計は正しく「不正が故障や事故を招くことはない」ということなのだが、この説明を理解できない人も多いだろう。

 例えば、米国の認証では、排ガス性能に影響するシステム、配管図、燃費ラベルなども提出するが、部品(設計)が正しくても、認証書類の記載内容に誤りがあれば、リコール対象となる。

 つまり、型式認証制度では、認証書類は「試験車の代替物」なのだが、多くのダイハツ社員の多くにその認識はなかった。

経営陣の判断ミス

 ダイハツは品質保証・認証業務の仕組みを整備していたのか。報告書によると、開発と法規認証業務における品質保証ついて、設計の各段階で「法規制に対する適合性確認」作業の実施が規定され、その有効性を検証する「品質監査」の実施も規定されている。

 法規はどの国でも公開されており、日本では国土交通省が保安基準を、交通安全環境研究所が適合性を証明する新型自動車の試験方法「TRIAS」を公開しているが、明記されていない事項もある。例えば米国認証では、全般に

「good engineering judgment(適切な技術的判断)」

が要求される。しかし、何が「適切なのか」について明確な記述はなく、当局との調整が必要な場合もある。また、技術の進化や社会的要請(排ガス、燃費、衝突安全性)の高まりにともない、法規も進化する。最新情報を把握し、内容を正確に理解するためには、高度な専門知識と多大な労力が必要となる。

 そのため、ダイハツでは法規認証室という専門部署を設け、全社的な研修や「eラーニング」と呼ばれる自習システムなどを提供している。しかし、コスト削減のため、2011(平成23)年以降、法規認証や衝突試験の担当者が削減され、研修が不十分な状況が続いていた。

 一方、2015年以降はトヨタからの業務依頼が増えたため増員したものの、削減前の水準には戻っていない。これは経営陣の判断ミスである。

 不正の歴史は古く、1989年から始まっている。当時は実務担当として自覚なく不正を行い、現在は管理職になっている社員もいるだろう。これも不正に気づかなかった土壌かもしれない。

具体的な再発防止策

 報告書は、真因であるダイハツの「自分や自工程さえよければ、他人や他部署がどうなってもよい」という自己中心的な組織風土が、現場の問題を吸い上げて解決する「部門人事機能の弱体化」から生まれたと指摘した。具体的な再発防止策は次の9項目だ。

・経営幹部から従業員への反省と出直し決意表明 ・硬直的な「短期開発」のうち、開発と認証プロセスの見直し ・開発と認証プロセスに対し相互牽制力のある組織への改正 ・法令順守と自動車法規に関する教育の強化 ・職場コミュニケーション促進と人材開発の強化 ・内部通報制度の信頼性を向上させるための取り組み ・経営幹部のリスク感度を高める取り組み ・改善の本気度を示す経営幹部のメッセージの継続的な発信

そして、最も重要な再発防止策が

・再発防止策を立案・監視する特別な機関の設置

である。

奥平社長の重い経営責任

 世の中には問題が起きると担当者に責任を転嫁する企業が多いなか、トヨタの指導だろうか、ダイハツが潔く経営責任を認めたことは評価できる。役職者のアンケートを読むと、短期開発とコスト削減という会社の方針を理解し、その実現に向けて真剣に努力していることがよくわかるし、自分たちだけでは解決できない泥沼にはまった苦しさも理解できる。

 役職者が過剰な管理スパンで苦しめば、担当者を救う者はいないし、どうしようもない。それでも、大半の車が法規に適合しており、ほとんどのユーザーが故障や事故の危険にさらされることがないのは救いである。

 信頼失墜、サプライヤー補償、販売減、型式認定再取得(?)など、ダイハツのダメージは大きい。 しかし、経営陣から担当者まで、全社的、多面的な変革のチャンスでもある。

 ダイハツは、今後成長が見込まれる東南アジア市場に適した「コンパクト」で「廉価」な車づくりにかけては、トヨタよりも優れている。保有する人材や設備の規模も大きく、トヨタが手放すことは考えにくい。

 もちろん、ダイハツはトヨタから再発防止を厳しく求められ、監査を受けることになるだろう。しかし、ようやく出口を見いだした社員は気力を取り戻すだろう。

 一方、現経営陣、特に長年トヨタの車両開発全般を指揮してきたにもかかわらず、問題を顕在化させなかった奥平社長の責任は重い。奥平社長は、再発防止を円滑に進める体制を整えた上で辞任すべきだ。

 トヨタの豊田章男会長は「ベストカーWeb」のインタビューで、

「ダイハツにも、制度としてはそういう機能があると思うのですが、本当にアンドンを引っ張ってラインを止めると叱られてしまう、そんな環境にあったのではないかと想像します」

と語っていた。アンドンとは電光表示盤で、ラインを効率的に管理するためのツールである。異常が表示されれば、担当者が処置を行って原因究明と再発防止に努める。

 ダイハツでアンドンを引けたのはトヨタ出身者だけだろうが、結果として誰も引かなかった。

大庭徹(技術開発コンサルタント)

トヨタがダイハツの親会社でトヨタのやり方が定着するには十分な時間が立っていると思う。しかし、定着していないのであれば、トヨタにも親会社として問題が会ったと思う。
個人的には組織や人は簡単には変わらないと思っている。価値観や考え方は一度定着したら、簡単には変わらない。本人が変わりたいとか、変えたいと思っていれば時間と経過とともに変わっている可能性は高いと思う。
いろいろな会社の人間や国や文化が違う人達と話す機会があるが、価値観や考え方は一度定着したら、簡単には変わらない傾向が高いと思う。少数の人達が別の文化や体質の組織に中に入れば、変わっていく可能性は高い。影響を受けやすい。少数のトップが別の文化や体質の組織に中に入れば、高圧的にやらない限りは変わる可能性は低いし、時間がかかると思う。
自分の考えだとトヨタは問題があると思われるダイハツの幹部を探し出して、排除する必要があると思う。例え、能力や経験で魅力があっても排除するべきだと思う。その人達の影響でトヨタのやり方の定着率に影響があると思う。ダイハツの社長はトヨタから来ているが、会見を見る限り、言い訳なのか、本当に現場を見て判断したのか知らないが、信頼できる人間を現場やその他の部署に置かないで組織を理解できるとは個人的には思わない。ダイハツの社長は交代させる必要があると思う。
ダメな人間を管理職に任命したり、だめな人間に権限を与えるとマイナスの影響が出ると思う。人間だからイエスマンやすり寄ってくる人達に管理職のポジションを与えたり、人事の影響を軽んじて任命する企業はあるのだろうが、誰に権限を与えるかでかなりマイナスになったり、部下の能力を無駄にしてしまう可能性はあると思う。
トヨタが判断して実行する話なので何を言っても仕方が無い。個人的にはダイハツの車の選択は当分ないと思う。トヨタの車に関しては20から30万キロ走行して他のメーカーに比べると品質や耐久性は良いと個人的な経験から思う。実際に問題を経験したメーカーの車は選択肢から排除している。ダイハツは選択排除リストに追加する。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

IS-BE

海外車種展開が原因との見解だが、わたしは違うと思います。パワハラ経営者がダイハツに存在したからだと考えています、パワハラが存在しなければ、社員達は問題発生時点で立ち止まり上司に相談したはず、逆立ちしてでも納期に間に合わせろといった、パワハラ経営者が諸悪の根源である。ビッグモーターや宝塚歌劇団、少し前のJR西日本脱線事故など記憶に新しい。

o_i****

作業工程に致命的な欠陥があって、それを指摘したら大損害が起き会社が傾き仕事がなくなる恐れがある。 自分が社員ならそのキッカケを自分が担いたいとは…流石に言えないですね。

今回のダイハツの件がもし内部告発が原因だったとして、その内部告発者の方の今後の人生は相当大変なことになるでしょう。

内部告発で人生を困難にした人の話を記事やなんかで聞いたことがあります。

全員がその重責から逃げた結果が何十年もの不正になったんでしょう。

今回のようなケースでは、外部監査の仕組みをトップが導入していくしか解決しないでしょうね。

米人

ダイハツだけでなく 一強と言えるトヨタからはOEMメーカー・部品メーカー・販売会社に至るまで 役員等主要部署に人材を送り込まれています それらの圧力によりコストコストと追い込まれ 不正行為・不良部品などが生まれる土壌に育っていきます 過去からの強度不足の部品 不正車検 問題の概ねは その一例だったでしょう 本当にドリフト見せてる場合じゃないですよ

kbs********

yetさん

私もダイハツでは無いですが現場の人間です

今日も現場の同僚に「隣の工程の人間が不正をしてたけど前から上司に指摘してても何も反映されないから見て見ぬふりしたわ」って言われました

あまり言うとその不正をした人間に逆恨みされるし何より上司にウザがられる

上司らは自分が知らなければ「現場が勝手にやった」で済ませたいので面倒な事がイヤなんですよ

現場の個々人の問題もあるでしょうが大きな組織の末端の小さな組織の雰囲気を作るそれらの管理者の素養はデカいと思いますよ

o_i****

作業工程に致命的な欠陥があって、それを指摘したら大損害が起き会社が傾き仕事がなくなる恐れがある。 自分が社員ならそのキッカケを自分が担いたいとは…流石に言えないですね。

今回のダイハツの件がもし内部告発が原因だったとして、その内部告発者の方の今後の人生は相当大変なことになるでしょう。

内部告発で人生を困難にした人の話を記事やなんかで聞いたことがあります。

全員がその重責から逃げた結果が何十年もの不正になったんでしょう。

今回のようなケースでは、外部監査の仕組みをトップが導入していくしか解決しないでしょうね。

yjq********

ただただ、クリアしてないと認めてくれない会社なんだろうね。品質管理って統計学の頻度論を使っている。字から分かると思うけど、頻度なんだよね。クリアできないものが一定数あるはずなのに全部クリアしちゃうような管理が蔓延してるだろうなぁ、と思う。 因みに自分が働いてる会社はそうだわ。撲滅って言葉が大好きで、撲滅の大変さが何一つわかってない。クリアできないのすらしっかりとデータを取り、誤魔化しのない使えるデータを蓄積できたら、AIとかに活用できるのにと思う。 無駄に誤魔化して価値の無い仕事を増やして無意味なデータを量産する。本当に駄目な社会だ。

yjq********

ただただ、クリアしてないと認めてくれない会社なんだろうね。品質管理って統計学の頻度論を使っている。字から分かると思うけど、頻度なんだよね。クリアできないものが一定数あるはずなのに全部クリアしちゃうような管理が蔓延してるだろうなぁ、と思う。 因みに自分が働いてる会社はそうだわ。撲滅って言葉が大好きで、撲滅の大変さが何一つわかってない。クリアできないのすらしっかりとデータを取り、誤魔化しのない使えるデータを蓄積できたら、AIとかに活用できるのにと思う。 無駄に誤魔化して価値の無い仕事を増やして無意味なデータを量産する。本当に駄目な社会だ。

cbw********

以前の話ですがこの件についてどう思うか、と上司から何度か問われた事がありました。でもいくら意見を言おうが、結局は上司が考える意見が正であってこちらに意見を言わせるだけで終わります。その内に会議であっても会議の程を為しておらず上司の意見発表会になりました。今回のダイハツと同じく、誰もが誤りを指摘できないままその会社の製品は市場に出回っていました。他の方も言われていますが、ビッグモーターと同じレベルの事が大手企業でも起きていたという事です。もし同様の事が起きている会社があれば、内部通報をして過ちを正すべきです。法律で内部通報者を守るシステムも作る事が必要です。私は内部通報をして会社を解雇されました。

トヨタ 豊田章男会長にダイハツの認証不正問題について聞く 「174項目をしっかり説明していく。間違えた認証についてはやり直していく」 12/22/23(Car Watch)

■ 全90万件を精査して、25の試験項目における174個の認証不正を洗い出し

 トヨタ自動車は12月20日、ダイハツ工業が発表した認証申請における追加不正行為に関する発表を受け「ピクシス エポック」「コペン」「ピクシス バン」「ピクシス トラック」「ライズ」「ルーミー」「タウンエース」「プロボックス」などにおいて、新たに不正行為が確認されたと発表した。

【画像】トヨタ自動車株式会社 中嶋裕樹副社長

 同日、ダイハツ工業 代表取締役社長 奥平総一郎氏、同代表取締役副社長 星加宏昌氏、トヨタ自動車 代表取締役副社長 中嶋裕樹氏が記者会見。会見ではダイハツ経営陣の責任や、認証不正が起きた背景、今後の対応が語られ、トヨタ 中嶋氏からはトヨタ自動車も全面的に認証不正問題に対応していくことが語られた。

 今回の認証不正問題の背景には、認証現場でのリソース不足があり、2014年以降に海外車種展開が広がっていく中での負荷増大があったとされている。トヨタ 中嶋副社長は「2014年以降、小型車を中心に海外展開車種を含むOEM供給車が増えたことが、開発、認証現場の負担を大きくした可能性があること、認識できておりませんでした。トヨタとして深く反省しております」と述べ、174個についてダイハツとともに車両の安全性の環境性能の確認作業に取り組み、「乗員救出性に関する安全性能(ドアロック解除)」が法規に適合していない可能性を見い出した。

 これらは、全90万件を精査して、25の試験項目における174個の認証不正を洗い出し、174個に関しては再度検証を行ない、検証データについては第三者認証機関である「テュフ・ラインランド・ジャパン株式会社」での確認も行なっている。

 もちろん、日本の道を走るためには国土交通省の認可が必要で、現在はこれらの膨大なデータを国交省とともに再度精査して、間違った過程で行なった作業を正しいルールに乗せていく段階にある。その中で、リコールが必要となる部分についてはリコールが行なわれることが会見でも示唆されていた。

 一連の発表や会見で印象的だったのは、トヨタ 中嶋副社長が語った「トヨタグループも残念ながら完璧な会社ではございません。間違ったことがあれば立ち止まり、ごまかさず、うそをつかず、誠実にその事実に向き合い、必要なときにはすぐ公表し、みなさんと共有させていただきながら進めていく」ということ。これは、普段から豊田章男会長も語っていることで、「間違ったことがあれば立ち止まる」ことが、トヨタとしてはできている部分だったが、ダイハツとしてはできていなかったことになる。

 この「間違ったことがあれば立ち止まる」というのは、TPS(トヨタ生産方式)ではアンドンという仕組みに反映されており、生産ラインの誰もがアンドンのひもを引く権利を持っている。生産ラインで間違ったことがあればアンドンが引かれ、上司などが集まり、みんなで問題を解決して生産ラインを再開させる。この一人一人がラインを止める権利を持っているというのがTPSの特徴でもあり、TPSをソフトウェア開発に応用したアジャイル開発でも一連のプロセスがスクラムとして提言されている。

 今回のダイハツの認証不正問題では、現場の部署が追い込まれたときに「間違ったことがあれば立ち止まる」ことができず、間違ったものを後工程に流した結果、さらなる大問題に発展した。つまり、TPSがDNAとなっているはずのトヨタグループにおいて、アンドンが引かれなかった(引けなかった?)ことになる。

 これはなぜなのか? ここが今回の問題の原因の一つではないのか?と思い、トヨタ自動車 代表取締役会長 豊田章男氏に聞く機会が会見後あったので、直接質問してみた。

 記者の質問は、「ダイハツの認証不正問題では、なぜアンドンは引かれなかったのか?」であったのだが、その短い質問に豊田会長はTPSの考え方、生産現場でのTPS、事務・技術系現場でのTPSという形で答えてくれた。

■ 豊田章男会長が語る、TPSの考え方、生産現場でのTPS、事務・技術系現場でのTPS

 生産現場ではそれ(アンドンを)は機能します。引っ張っても「だれが止めたんだ! お前の責任だ!」と言われないからです。引っ張らず、不良品を流すことの方が怒られる。引っ張って(ラインを)止めることは、ほめられるのです。

 アメリカに最初に出て行ったときには、「引っ張って止めるの、大丈夫?」っていうが、NUMMI(トヨタとGMの合弁会社)の最初に苦労したところです。

 ところが、この手の仕事(認証関連の仕事)は止めるということで怒られると思うのです。それは、普段の従業員の接し方、「Bad News Fast」という言葉があります。「Bad Newsを持ってこい」とか言われますよね。僕も昔言われました。本当に持って行ったら、叱られました。

 そうすると二度と持って行きませんからね。「Bad News」を持って行ったときに、「よく持ってきてくれた」と言われたら、安心して持って行きますよ。でも、最初にそれを言われなかったらちゅうちょするのです、人間は。

 生産現場はそれ(Bad News)がほめられるという実績がものすごくできている。でも、ここの場合はそれがない。生産現場、技能職職場ではそれ(Bad News)が成り立ちます。でも、事技系(事務、技術)が入ってきたときにはだめになる。

 工程がしっかり、はっきり分かっていない職場。工程が分かり、原単位がしっかりし、タクトタイムと言われる必要処理に合わせてどのくらいのスピードですればよいのか分かっているところではできます。遅れも挽回できるし。

 ところが普通の開発現場は工程すらはっきりしないところもある。そういうところでは、いくらトヨタグループとはいえ、それはなかなか。ほかに比べればできているところがあるかもしれません。

 でも、どういう上司がそこにいるか、というところです。さらに上の人が、「こういうこと(Bad News)は言いなさいよ」ということをやっているかどうかというところが30年間、そういうことをやっていなかったことになります。今回は。

 (それができていなかったので)今からそういうことをやるしかないのです。

 トヨタでも事技系のTPS活動をやりはじめたのは、ここ3、4年です。組合との話し合いのときに、「今回ほど、ものすごく距離感を感じたことはない」と語って以降になります。

 事技系職場に対しても、「まず工程でものを見よう」「異常管理と普通の管理」を伝えています。管理者は「管理しろ」と言われるのですが、TPSの世界でやっているのは「異常管理」になります。

 異常管理=正常ではないと分かるから、異常だけ管理すればいいのです。そうすると現場で、「あ、間違えた」というのが分かるから、管理者に相談しやすい。それができているのは、技能系職場なのです。

 事技系職場は、何が正常かよく分からない。納期がときどき代わるし、上司の気分によって代わる場合もある。そういう職場においては、異常管理ができないのです。

 でも、「工程でものを見ようね」「なにが正常かをしっかりやろうね」とやってから、ものすごく事技系職場でも、ちょっと進みつつあると思います。

 私がTPSと言うと、「効率化」とほとんどTPSを理解していない人が言うのです。「TPSの目的は効率化でしょ」と。僕は長年生産調査部でやってきた立場から言うと、「TPSの本当の目的は仕事を楽にすること」です。「楽(らく)」と書いて、「楽(たの)しい」となります。「やっている仕事は楽しいのか?」「まず自分が楽しくしよう」と言ってから、事技系職場もやってみようかなとなりつつあります。

 工程でものを見て、なにが正常かをはっきりし、異常管理をできるようにする、これが第一歩です。その次は、仕事のプロセスがはっきりしたら、どこかで仕事が分岐合流して、情報が滞留している(箇所がある)。情報の優先順位が分からないでしょ、というところをはっきりさせることで、情報が整流化し、仕事がスムーズに進むようになる。結果、仕事のリードタイムが短くなります。短くなればPDCAのサイクルが早くなる、異常が分かっているからカイゼンが進んでいく職場になる、というのが少しずつ理解されている。

 もともと(事技系)では、ないのです。

 納期が決まれば、仕事のある程度の順番ができる。では、次はこうやってみよう、あ、これちょっと間違えたね。では、次はこうしよう。これが開発がアジャイルに進むのと同様、仕事のやり方も変わってきた。

 一番が(スーパー耐久で取り組んだ)水素の充填の仕方。前段取り、本段取り、後段取りを考えれば、絶対短くなりますから。

 結局仕事は一個一個するしかない、それが同時に来る。いろいろな仕事が納期も分からず滞留する、「どれを先にやるのだ?」と。「全部やれ」と言われる。

 安全、品質、量というのは、私が社長をやる前は全部やれと言われていた。私は順番を付けました。安全、どれもがんばっているけども安全が一番優先です。次に品質です。それで、量を追い、最後は原価です。

 ところが社長になる前は、収益、量が優先だったのです。今でも、収益、量を出す人はほめられます、だから上のスタッフには安全と品質をほめろと言っています。

■ 「174項目をしっかり説明していく。間違えた認証についてはやり直していく」

 ダイハツとトヨタの共同会見では、業績に関する影響について何度か質問があったが、クルマユーザーとして一番気になるのは、今ダイハツに乗っている人はどうすればよいのか、ダイハツ車を注文している人はどうすればよいのかということ。

 ダイハツの親会社であるトヨタの豊田会長にその点を聞くと、「認証において不正があったことについてはお詫びします」と語り、ユーザーに迷惑をかけてしまっていることは申し訳ないという。その上で、「まずは、174項目をしっかり説明していく。間違えた認証については、やり直していきます」と語り、認証不正項目を精査することで正しいレールに乗せ直す作業についてトヨタとしても取り組んでいく。

 全90万件を精査した結果、174項目の認証不正が洗い出され、1件のリコール可能性も見つかっている。そのため、「(リコールが発生した場合)リコールについては速やかに(ディーラーなどで)入れていただきたい。リコールの内容はしっかりと聞いてくださいという段階です」と言い、「どうしても不安になってしまう部分はあります」と、不安を解決するためにまずは正しい情報をしっかり受け取ってほしいとのことだった。

 ダイハツ工業は、Webサイトのトップページにおいて「認証申請における不正行為に関するお問合せ(専用ダイヤル)」を告知。ダイハツ車ユーザーであれば、ディーラーや専用ダイヤルから正しい情報を手に入れ、ダイハツ車に乗る上での不安の原因を確認することが可能だ。

 また、ダイハツは第三者委員会による調査報告書をWebサイトで公表しており、「調査報告書(概要版)」と「調査報告書」の2つを誰でも見られるようにしている。とくに正式な調査報告書では、クルマの開発過程を知ることができ、膨大な仕事の積み重ねでクルマが作られていることが理解できる。

 今回は、その過程の中で「間違ったことがあれば立ち止まる」ことができなかったがゆえに、間違った後工程が行なわれ、ユーザーを不安にさせ、取引先に迷惑をかけ、90万件の精査や国交省への再審査など膨大な仕事が発生し続けている。

 この「間違ったことがあれば立ち止まる」という部分についても、豊田会長はダイハツとトヨタが一体になって変えていくことを現在行なっていると語ってくれた。

 豊田会長も常々語っているが、中嶋副社長が会見で語った「間違ったことがあれば立ち止まり、ごまかさず、うそをつかず、誠実にその事実に向き合い、必要なときにはすぐ公表し、みなさんと共有させていただきながら進めていく」という言葉は、それをしなかったときに何が起きるのかということを改めて教えてくれている。自分自身、本当にそれができているのか? 仕事をする上で強く心がけたい部分であると思った。

Car Watch,編集部:谷川 潔

トヨタとダイハツの実際に関係がよくわからないが、ダイハツよりも今後はトヨタがどのような対応を取るか次第でダイハツと呼ばれる組織は変わると思う。
トヨタであれば、信頼できるトヨタの社員を中途採用や人材派遣社員を装ってダイハツ内でアンダーカバーとして現場や周りのうわさ話を収集してトヨタに報告する事は可能だろう。問題な幹部や役職を降格したり、出向させる事により体質を変える事は出来る。力がある親会社であれば出来ると思うし、これまでのトヨタのやり方は失敗した事は今回の不正で明らかだと思う。
組織や組織内の人達は簡単には変わらない。PCや機械だとリセット出来るが、人間や組織はリセットが簡単には出来ない。組織は人で作られている以上、人が簡単には変わらない以上、組織も簡単には変わらないと思う。
トヨタが真剣に変えようとしても、タイムラグが存在するので簡単には変わらないだろう。変わる時間を短縮しようとすると無理をしたり、現場が混乱したり、一時的に効率や能率が落ちると思う。短期的、中期的、そして長期的のどのスパンで評価するかでも評価は違ってくると思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

spr********

報告書をざっとだが読ませてもらった。

現場の従業員は第三者委員会の調査アンケートに積極的に答えたり(アンケートの回収率は他の企業での同様な調査と比べても滅茶苦茶高かったそうだ)、自由記載欄も一生懸命書いてあるものが多かったという。
報告書自体、不正行為を実施した従業員について「やむにやまれぬ事情に追い込まれて不正に及んだごく普通の従業員」とも記載している。

被害者的側面があろうと当該従業員の責任を不問にはできないと思う(事態があまりに大きすぎるし不正と知らなかった訳でもない)が、従業員の質そのものは決して悪くないことが窺える。

じゃパンダ

SQDCですよね。

お客様←Safty安全 > Quality品質 > Delivery納期 > Cost原価←会社

安全を最優先して企業活動するのが当然なところ、一番お客様から遠いCostを最優先したと言うことですね。

オーナーの方は値段が付くうちに売って普通車に乗り換えたほうが良いと思います。

映画七つの会議で野村萬斎が語る件がありますが、まさにその様相ですね。不正は無くならない。

son********

残念ながらそれは言い訳にしかなりません。

「安全」はどんな業界であろうとどんな言い訳も決して許されない世界です。

そして大なり小なりその体質(企業DNA)は社員全員に共通し、全体が大きな生き物であるかのように動くのが会社組織です。

経営の世界では、例えばたった1%の「悪い」社員が突然悪事を働くわけではありません。彼らを含めて取り巻く5%の「意識の低い社員」がその温床を守り、それらを見逃す「事なかれ社員」が合わせて20%存在し、残り80%の真面目なまたは優秀な社員は噂ではしりつつ仕方なかったと「言い訳を考える」社員です。その中でその体質と本当に闘う社員はたった1%に過ぎないでしょう。(それも窓際に追いやられたり無力感から転職していきます)

もちろん人格的な意味の非難ではありません。しかし、腐ったリンゴを捨てられない組織は全部腐っているのです。

残念ながら全社員の責任だと思います。

mmf********

まだバブル期で日本の生産業に力があると思われていたころから続く不正で、さらに言えば三菱自動車の不正が大きく取り上げられていた時にもいけしゃあしゃあと知らぬ素振りで不正を続けていた会社だったというわけだからね。
これがトヨタブランドの完全子会社でおこなわれていたことは日本のモノづくりに対する世界的な信頼を毀損するに十分なインパクトがあるよ。
トヨタが子会社化した1998年以降も四半世紀にわたり一貫して不正が続けられていたことは、トヨタにとって言い逃れできない責任があるだろう。
三菱があれだけ叩かれたのに対して、トヨタは最大手だから忖度がはたらいて批判が弱まるのかどうか、日本のジャーナリズムの動向にも興味があるな。

s******

トヨタは下請けの現場まで立ち入って効率化や原価低減の指導をする会社なんだけど、なぜダイハツの認証実験だけ見ていなかったんだろう。
日産や三菱がやらかした時に一斉に実態調査をしてもおかしくないが、調査をしなかったにせよ調査をしても結果を無視したにせよ、トヨタもダイハツがひたすら低コストで車を作って利益を出す事を重視していたんだろうと伺える。

chi********

認証を軽視してきたは、人員削減などの記事からも推察できます。
期日までに出来ないことをできたことにしてしまえるのは、黙認体制なのでしょう。
黙認体制をどう改めるのか注視する必要があります。
大きな社会的役割のある会社です。出直しを応援していきたいと思います。

fdz*****

直接不正に関与してた従業員は会社の指示やマニュアルに従って不正してて悪いことだとわかってても、打ち上げるところがなかったんだと思う。従業員が悪いのではなく会社の根幹が腐りきってるので国沢氏のいう通り解決するには会社をまっさらにするくらいして刷新しないと無理だと思う。関連会社や指示に従ってただけの従業員には気の毒だけどダイハツという会社の存続は見えないと思われる。

mon****

特に会社が大きいとその体質に添わなければ、正直者の一個人が勇気を絞ったところで同調圧力に押し潰され村八分に晒される。

この国は、政治家も含めそういう体質にある。

今回この会社はどの段階で不正がメディアに伝わったか分からないが、これで良かったと思う。

これからは、時代に合った働き方を構築して頂きたいと思う。

6L6GC

確かに企業風土だけでなく国民性とも言えますね。
正しいことを言っても不都合な物を皆で追い出すような空気。
子どもたちにいくらイジメはダメと言っても悪い大人の見本が多過ぎる。


一つ言いましょう。労働組合を徹底的に潰してきたことが働き手の良心や発言を奪い奴隷化に結びついている。弱い者はばらばらでは押し潰されるのよ。

haru

軽自動車は競争が激しくSUZUKIやHONDと競い合い焦りがあったのかな?利益至上主義で短期で結果を求められる現場、上からの要求に逆らえずに追い込まれたのかも?何かビッグモーターに似たような感じだよね。

jrf********

企業不正ニュースで思うのは、不正行為をした社員の懲戒解雇がないことです。懲戒解雇がないのは上司への報告があり、かつ許可や指示があったからでしょうね。

企業全体で不正をしていたから、懲戒解雇がないのです。膿を出しきるなら、不正にかかわった役員や社員を数百数千人でも懲戒解雇してからすべきだよ。

すべての要因は「ケチな体質」にある ダイハツ不正問題について専門家が指摘(1/3) (2/3) (3/3) 12/21/23(ニッポン放送)

自動車評論家の国沢光宏氏が12月21日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。ダイハツの大規模不正問題について解説した。

【写真】ダイハツ工業本社に立ち入り検査に現れた国土交通省の職員ら

ダイハツ、174の認証不正 ~全64車種の出荷停止へ

ダイハツ・奥平社長)認証の適切な取得は自動車メーカーとして事業を行う大前提であると考えています。認証を軽視していると指摘されても仕方がない不正が行われています。その行為を生み出す環境をつくった責任は経営陣にあります。自動車メーカーとしての根幹を揺るがす事態であると、大変重く受け止めています。 ―–

ダイハツ工業は12月20日、車両の認証試験をめぐる不正で新たに174の不正が行われていたと発表した。対象は既に生産を終えた車種を含む全64車種と3種類のエンジンに及ぶ。これを受けて20日、トヨタ自動車との共同会見が開かれた。

経営陣も関わり、30年以上続く不正 飯田)今回の問題をどうご覧になりますか?

国沢)自動車産業のこれまでの事例だと、フォルクスワーゲンが「ディーゼルゲート」という大きな不正を起こしたのですが、それに匹敵するほど規模が大きく悪質な不正ですね。

飯田)不正は1989年からあったと言われています。30年以上にわたって行われていたのでしょうか?

国沢)ダイハツのプロパー役員・トップ経営陣が若いころから始まっているので、上の人がまったく知らないわけがないと思います。経営陣まで関わっていると考えていいでしょう。

昔から不正隠しを行う企業風土があったダイハツ 飯田)トヨタ自動車との共同会見が行われましたが、ダイハツの奥平社長はどういう方なのですか?

国沢)もともと奥平さんはトヨタ自動車にいて、カローラという車を開発したエンジニアです。そういう意味では車に詳しい方なのですが、ダイハツはトヨタと違う企業風土があるので、奥平さんにとってみるとトヨタとは全然違い、内部がわからないのですね。同じように日野自動車に行った小木曽さんもトヨタ出身で、ハイブリッド車のプリウスなどに携わっていましたが、これも不正隠しが発覚している経緯があります。昔からそういう企業風土を持っている会社なので、厳しいですね。

飯田)外から来た役員は聞こえないところに置いておき、「自分たちで」というような可能性もありますか?

国沢)日野自動車は完全にそうでした。今回も取材してみると、そんな感じですね。昔から不正を続けてきた人が役員になっている。その役員がわかって指示しているようです。出されることも多かったため研究が進み、その結果「毒性が強い」との指摘があり、日本ではPFOSが2010年から、PFOAが2021年から製造や輸入が原則禁止された。

6年半が経つのに「わからなかった」とは言えない奥平社長 飯田)まさにガバナンスの問題ですか?

経済アナリスト ジョセフ・クラフト)まさしくガバナンスです。個人的に不快だったのは社長のコメントです。確かに「経営陣の責任」とは言っているのですが、「しっかりした現場だと思った」とか「プレッシャーがかなり大きかったのだろう」など、間接的に「現場が悪い」と言っています。その部分もあるかも知れませんが、社長だけでなく、経営陣全体の責任をより重く受け止めて欲しいですね。個人的には、あまりいい会見ではなかったと思います。

飯田)奥平社長が苦しい立場だったところもあるのですか?

国沢)奥平さんが社長になってから6年半が経っています。6年半いて「わからなかった」という言い逃れはできないし、私も「それはないのではないか?」と思いました。

長ければ1年は車を売ることができなくなる 飯田)OEM(相手先ブランド製造)も含め、ダイハツはトヨタやマツダなど、いろいろな会社のものを請け負っていますよね。

国沢)トヨタだけでも約22車種あり、日本だけでなく海外の車も含まれるので、すごい量ですね。

飯田)今後、どのような展開になりますか?

国沢)とりあえず現在つくっている車、これから売る車はすべて売れなくなると思います。事実上、認証取り消しのようなものなので、これからナンバーを取ることはできません。おそらく認証取り直しになると思います。そうすると最短でも半年ぐらい、長ければ1年は売ることができないですね。

飯田)経営には確実にダメージが出ますね。

国沢)大ダメージで、いままでにないくらいの規模になると思います。

関連会社や下請けも多いダイハツ 飯田)グループ全体として、トヨタも含めての影響はありますか?

国沢)トヨタ自動車は経営状況がすごくいいので、会社自体への影響は少ないと思いますが、ダイハツの親会社です。トヨタの幹部に取材したところ、「お客さんに迷惑をかけないように指導していきたい」と言っていました。

飯田)お客さんに迷惑をかけないように。

国沢)もう1点、ダイハツは意外と大きな会社で、関連企業も多く、下請けも多い。ダイハツの景気が悪くなると、そういう人たちも困ってしまうので、そこも何とかしなければなりません。トヨタとしてはその辺りも考えているようです。「とんでもないことをしてくれたが、責任を取らなければいけない」というのが現在の流れですね。

過剰な品質要求や納期が原因ではなく、外注に出すなど金を出したくないという「ケチな体質」から出たもの 飯田)岐阜県恵那市の“アマリサ”さんから、「原因として、過剰な品質要求や納期、現場を知らない管理監督部門、責任を取りたくない人々など、どの企業でも起こり得る問題だと思うし、現実に大なり小なり起きていると思います。風通しのいい組織や余裕のある品質幅、納期にしていくことが大切ではないかと思いますが、競争社会なのでいろいろなところで、こういうことがあるのでしょうね」とご意見をいただきました。開発期間の短さも第三者委員会の報告書から指摘されていたようですが、これから先、変わっていくものですか?

国沢)それは言い訳だと思います。例えば「お金がないから犯罪に手を出した」というのは、犯罪者の言い訳ですよね。自動車業界は夢をつくる業界なので、忙しければ技術者を雇えばいいし、時間がなければ外注に出してテストすればいいだけの話で、そういう言い訳が通用する業界ではありません。

飯田)夢を売る業界。

国沢)だから第三者委員会への言い訳を見て、全然視点が違うなと思いました。どの自動車メーカーも新しい技術や環境技術を入れたり、電気自動車を開発する必要などがあり、大変なのです。でも、そういうことから逃げてはいけない業界です。お金を使えばいい話なので、そのお金を出したくないという考えがダイハツの根源的な問題ですね。ケチなのですよ。

すべて入れ替えて会社をつくり変える必要がある 飯田)そうすると、解体的出直しを行わなければどうしようもないですか?

国沢)約30年前から不正している人たちが上にいるわけですから、何とかして全部入れ替えたり、形を変えないと無理です。すべて見直して中身を入れ替えるぐらいの気持ちで会社をつくり変えなければダメだと思います。

飯田)時間が掛かりそうですね。

国沢)時間は掛かるでしょうね。ただ、しっかりやらないと関連企業の人たちも困るので、早く行うべきです。

日大アメフト部だけでなく、これが日大と呼ばれる組織の体質なのだと思う。過去の記事で、保護者が廃部が分かっていたら日大を選ばないとコメントしていたが、少なくとも今後日大に入る生徒の保護者はアメフト部に限らず、自己責任で判断するべきだと思う。
日大アメフトの悪質タックルと件と今回の件を考えると日大がどのような組織なのか知らないと日大を選択する人達は言えないと思う。
結局、廃部は文科省と世間に対するけじめなので仕方が無いと思っているが、反省するつもりはない本音があるので「アメフト部の再建時には、廃部前と同等の支援を提供する方針」を明らかにできるのだろう。普通なら問題の徹底追及と関係者や放置した人達の処分、そして再発対策の実施の方が優先されるべきだと思う。しかし、これが日大の選択だと思う。学生や保護者は、日大がどのような組織であるのか理解した上での選択なら、個人の判断で自由に選択すれば良いと思う。
情報リテラシーと呼ばれる言葉があるが、これだけ情報が氾濫し、情報が簡単に得られるような環境になると個々の判断力や判断する力を評価する企業はあってもよいと思う。しかし、日本の企業は古い体質を引きずっている企業が多いから、コーポレートガバナンスと言いながらおかしな事を継続したり、問題を隠ぺいするのだろうと推測する。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

asce*****

この大学の人たちにとっては廃部が自己目的化していたのだろうかと危惧される説明内容です。そもそも廃部による解体的出直しは手段に過ぎないはずであり、達成すべき目的は対外的な信用の回復でしょう。

それが理解できていたら、部員向けと言えども廃部前と同等の待遇の前にまず新生アメフト部の入部資格・審査や薬物濫用の再発防止策の話が先に来るはずだと思うのですが。その辺は説明があったのでしょうかね。

jw5*****

廃部にした意味がない

日大は何も反省していない、今後も変わらないと言っているのと同じ

問題に対して何も対応していないのに、推薦や奨学金って…

詐欺などを行なっている人達が会社の名前だけ変えて同じ事をしているのと変わらない感じがする

もちろん日大でアメフトをやりたい人はいるとは思う

部活からではなく、サークルから始めた方が良いのでは?

eij********

さすが日大。凄すぎます。 ぶれないというか、やることが日大イズムに満ち溢れていて、社会からは完全にズレている。
もう何があっても本性は決して変わらないことが分かりましたね。

世間が期待しているのは反省と改善です。
制度の問題ではないでしょう。
これで、納得する国民は日大幹部関係者以外にはいないです。

黒鵬

事件の全容が明らかになる前からアメフト部の再建の話ばかり。悪質タックルの件といい全く何も反省していない。本当に腐り切った大学。これでは更なるレベル低下と少子化での志願者大幅減は免れない。
まぁ800校も大学があるのだから日大が潰れても大勢に影響はないけど…

The Washintokon Post

保護者の指摘通りだわ。タックル問題の時さえ確か降格あったよね?

なのに、廃部の今回はそれもないて…。何の意味があるんやろ?

なんか、「これぞ日大!」って感じなんかな。ある意味、日大が今みたいな状況になってる理由がよくわかる決定ではあるね。

naji

大学本部へ、【廃部】と言う形式的な各種書類を提出して、 数日後?に、新運動部申請書類を提出して、許可が下りる のだろう。
【これで旧態のアメフト部は廃部して、新しい運動部が誕生 しました!】と公言できるだろうね。
しかし、実態は、100%温存できかない。
さすが!危機管理部のある大学はやることが上手いね。
ただ、世間が納得するか否かは別だけどね。

kya********

今の学生が卒業する3年間はラグビーに関する部活の復活は無し。復活の際は同好会から。スポーツ推薦は今後無し。今までの設備の引き継ぎは無し。OB、コーチ、スタッフは永久に新しい部への関与は不可。最低これくらいやるのが実質的な廃部だよ

今の日大がやってるのはただの名称変更
全方位に喧嘩売ってるようにしか見えない。これならやらない方がマシなレベル

mix********

廃部してすぐに再建する話が出てくる事自体が日大の体質を表しているように思います。
なぜ廃部するのか?これでは何も変わらないですね。

ywz********

廃部の意味なし。

部員達からは一旦廃部になることによって関東学連から退会になり、再建時は3部準加盟からの再出発になることを避けたいという要望が出たらしい。虫が良すぎる。

fpj********

名前も伝統あるフェニックスを残すなんて事になると、もう笑うしかない。こんな大学に補助金なんて出してはならない。

kuma*****

内部からの浄化は不可能でしょう。又、今から日大に入る学生は腐った組織であることを承知で入学してくる学生だ。永遠に負の連鎖は続く。

日大アメフト部、再建時に廃部前と同等の支援方針…大学が部員向け説明会 12/21/23(読売新聞)

 日本大学アメリカンフットボール部の違法薬物事件を巡り、日大は21日夜、東京都内の大学本部で、部員らへの説明会を開催した。大学側は、廃部が決定しているアメフト部の再建時には、廃部前と同等の支援を提供する方針を明らかにした。

【図】一目でわかる…「大麻」が若者に広がっている

 説明会は非公開で行われ、大学側からは、今月末での辞任が決まっている沢田康広副学長が参加した。出席者によると、日大の学内会議が、アメフト部の再建時には、新設する「競技スポーツセンター」の管轄とすることを決めたことが報告された。大学から活動費や奨学金などが提供されるという。

 出席した部員の保護者は取材に「いったん廃部にして、すぐに再開するのなら、部の継続と何が違うのか」と疑問を口にした。

NHK、不祥事相次ぐ 新たに「内部監査資料を私的に持ち出し」で3人を懲戒処分 停職1ヶ月 12/22/23(オリコン)

 NHKは21日、職員の懲戒処分を発表。「かつて内部監査室に所属していた3人の職員が、内部監査に関する規定等に違反し、内部監査の資料を持ち出すなどの行為をしていたことが認められました」とし、職員3人(50代2人、60代1人)を停職1ヶ月とした。処分は同日付。

 同局広報部公式サイトに処分についての資料を掲出。「内部監査の信頼性を著しく損ない、今後の監査業務を大きく阻害するもので、責任は重いと判断しました」と理由を説明した。

 その上で「内部監査の資料を私的に持ち出すことは、内部監査の信頼性を根本から揺るがす重大なコンプライアンス違反であり、厳正に対処しました。内部監査における情報管理のあり方を、あらためて見直すとともに、コンプライアンス意識を徹底してまいります」とコメントした。

 19日には報道局の不正な経費請求ついての調査結果を公表し、歴代の社会部長3人を停職1ヶ月、前報道局長を減給などとする処分を発表したばかり。不祥事が相次ぐ形となった。

ガサ入れで捜査が本格化「ビッグモーター」“ジュニア”の素顔 恐怖の「土下座事件」と口癖だった「俺、ハーバード大卒なんだ」(1/2) (2/2) 12/21/23(デイリー新潮)

 12月15日、警視庁と神奈川県警は中古車販売大手「ビッグモーター」創業者で前社長・兼重宏行氏(72)の長男である宏一氏(35)の自宅などを家宅捜索した。突如、捜査線上に浮上した「ロイヤルファミリーの将軍様」と呼ばれた男のいまだ報じられていない“素顔”に迫る。

【写真】あだ名の通り「“コナン”っぽい」 ビッグモーター取締役とゴルフに興じる兼重宏一・前副社長のプライベートショット

 ***

 捜査の背景を全国紙社会部記者がこう話す。

「警視庁などは宏一氏の都内にある自宅のほか、トランクルームなど関係先数カ所を捜索し、パソコンや携帯電話などを押収しました。ビッグモーターの各店舗前の街路樹が除草剤を撒かれ“枯死”した件につき、『本社からの指示』があったか否かを解明するのがガサの目的です。すでに9月に同じ嫌疑で都内・六本木ヒルズにあった本社(当時)も捜索しており、街路樹問題を“組織的な違法行為”として立件する意欲を見せています」

 ただし、肝心の宏一氏の所在については「不明」とされ、「創業の地で旧宅のあった山口県や、留学先だったアメリカに滞在しているなどの情報が浮上」(同)しているという。

 宏一氏が父の宏行氏とともに、自動車保険の保険金不正請求問題を受けて辞任したのは7月26日。いまになって警視庁が、副社長だった宏一氏の関係先を捜索したのには次のような理由があるという。

「2019年前後から、父・宏行氏は経営の一線から徐々に退き、実質的に宏一氏がビッグモーターのかじ取りを担うようになったというのが警視庁の認識です。また街路樹の枯死や伐採問題の背景に挙げられる『環境整備点検』という名の同社独自のシステムを陣頭に立って運用・指揮していたのも宏一氏とされます」(同)

撮った写真をLINEに上げられ…
 ビッグモーター関係者が補足する。

「3~4年前から宏行前社長は半年に1回行われる(成績優秀者に対する)表彰式以外では、社内で姿を見る機会も減り、代わって『次期社長』と目された“ジュニア(宏一氏)”の存在感が大きくなった。と同時に、会社の雰囲気も少しずつ変わっていったように感じます」

 その変化を象徴する一つが、前述の「環境整備点検」と呼ばれる、経営幹部による店舗巡回(視察)だったという。

「“ジュニア”がヴェルファイアで各店舗に側近とともに乗り付け、店長や工場長を引き連れて、従業員の身だしなみから整理整頓の様子、さらに店舗内外にゴミが落ちていないかなど清掃状況まで細かくチェックしていく恒例の行事のことです。巡回中、“ジュニア”は常にスマホを手にして写真をパシャパシャと撮り、それを他地域の店舗もメンバーに入るグループLINEに上げることも珍しくなかった。そのため巡回対象でない店舗関係者も、デスクの一角や部屋の隅の写真が上がるたび『そんなところまで見ているんだ』と驚き、“今度、ジュニアが来た時には……”と戦々恐々としていました」(同)

 そして数年前には、こんな“事件”が起きたという。

「マイナス40点」査定
「店舗の巡回ルートは事前に決まっているため、環境整備点検が行われる日は対象店舗の店長が敷地入り口で“ジュニア”を出迎えるのが慣例でした。しかしX店の店長が当日、顧客からのクレーム対応に追われ、出迎えに間に合わなかったことがあった。すると“ジュニア”は店長の姿が見えないことを理由に、敷地内に入らずそのまま店舗を素通りしてしまったのです。それを知って慌てた店長が『副社長はいま近くの飲食店で昼食を取っている』と聞きつけ、その店に飛んで行って“ジュニア”の足元に土下座して平謝りしたそうです」(同)

 しばらくして店舗に戻って来た店長は「ひたすら土下座して謝罪した。最初『マイナス40点』の店舗評価を付けられたけど、最終的に機嫌を直してくれて『プラス60点』になった」と安堵した面持ちでスタッフらに打ち明けたという。

「仮に『マイナス40点』のままだったら店舗スタッフ全員のボーナスが“ゼロ”になるところだったため、皆がホッと胸を撫で下ろしました。ただプライドも何もかもかなぐり捨て“ジュニア”の足元に這いつくばった店長の姿を想像すると、同情と軽蔑の入り混じった何とも言えない感情に襲われました」(同)

「ハーバード大卒なんだ」
 宏一氏がビッグモーターに入社したのは12年。同社取締役に就任したのは、米ロチェスター大学に留学してMBA(経営学修士)を取得した後の15年12月という。

 同社元社員の話。

「宏一氏に関しては“虚勢を張る”ような一面はあったかもしれませんが、『頭が良く、有能な人』と評価する声もあります。実際、数字を上げた社員にはきちんと接していて、彼らからの評判は悪くない。一方で成果を上げられない社員には厳しく、LINEで『降格』や『クビ』を示唆するパワハラまがいの言葉で詰められた者もいます。ただ本人は単なる“世間知らずで高慢なボンボン”というより、コンプレックスも抱えた複雑な人物だったとの印象です。たとえば環境整備点検が終わり、対象店舗の店長らが宏一氏を繁華街に連れ出して接待した際、彼はよく隣についた女の子に『僕、ハーバード大卒なんだ』と冗談とも本気ともつかない口調で“自慢話”をしていた。宏一氏に対する好き・嫌いは別にして、社員の多くが内心では“会社の中でしか威張れないヒト”と見ていたように思います」

 捜査の手はロイヤルファミリーにまで及ぶのか。ビッグモーター社員らも固唾を飲んで推移を見守っているという。

デイリー新潮編集部

新潮社

伊藤忠商事がビックモーターを購入する検討をしているが、中堅から幹部達は追放しないとダイハツのようになるリスクの可能性が明確になったように思える。トヨタは今回の件で、失敗したと言えると思う。トヨタの介入でもダイハツの組織や体質は簡単には変わらなったと言う事を証明したと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

ara********

係長クラスは知っていて、管理職で有る課長職以上が知らないって、異常だと思う。
普通は、係長クラスから昇進して課長になるから、管理職は実情を知っている。
トヨタの完全子会社化で、管理職がトヨタからの出向ポジションで実情を知らずに、計画だけを押し付ける存在に成っていたとしたら、今明らかになっている問題以外にも不正が出てくると思う。

ただ、発端の海外でのドアの衝突試験の不正では、ドアに追加工等をしているので、発生した追加工費用の予算執行の承認で管理職は関わっているはず。 数々の不正も管理職が知らなかったは、トヨタへの波及を防ぐための言い訳にも聞こえる。

*****

不正は89年からと言いつつ、完全子会社化以降の16年頃から激増したと 日野もダイハツも、明らかに体力不足なのに「VWに負けるな」と「トヨタ1000万台クラブ」を強行したトヨタの犠牲者かもしれません

侃侃諤諤

当たり前だけど、係長が課長になったら知っている。
その課長が部長になったら知っている。

例え担当部門が変わったとしても知っていることに違いはない。

lta********

なんで嘘ついてる人たちの言葉を信じるんだろう
知らない訳ないんだから嘘に決まってるでしょ

man********

2ヶ月前に購入契約を済ませたばかりでショックです。安全にお乗り下さい等とよくも言えるものだと思います。不正は30年以上前から行われており、悪質。人気車種も多く、どういう対応をするのか推移を見守るしかありません。気になるのは、国の型式検査のあり方、実効性です。これだけ不正を行っていても発覚しない検査は見直す必要性があるのではないでしょうか。

yha********

>>これだけ不正を行っていても発覚しない検査は見直す必要性があるのではないでしょうか

仰る通りなのですが「イタチごっこ」という言葉があるように、何か対策を売っても、さらにその抜け道を考えて不正が発生するのですから、どこまで行っても根本的解決にはならないです。 世の中詐欺や自動車盗難など、対策すれど新しい手口で出てくるのと一緒です。

コンプライアンス遵守のマインドセットこそが最後のよりどころでしょうね。
ただ単にコンプライアンス遵守せよと命じるだけではなく、一人一人が誠実に法規に則って業務にあたりたくなるような社風・プロセスが根付かないことには解決は難しいかと。

Colon

こういう問題が起きる企業は、組織が問題を問題として認めない風土になっているのでしょう。
問題があっても現場に解決する時間を与えず、納期を見直すことを認めない。
それは、目先の売上を最優先する、現場の上司や経営層の自己保身です。
30年もの間続いていたのなら組織全体がそういう風土に染まっていたということで、ダイハツがもう一度復活するのは難しいかもしれません。

gus********

衝突安全基準は、日本国内で販売される車両の型式を取得する際、認定が必要とされます、今回ダイハツは64車種が該当していると言っているようですから、その型式の車は認定不合格となると言う事でしょう。該当型式車は新たに設計し直して型式認定を取得する必要があるのでしょうから、膨大な時間とリコールコストがかかるでしょう、その間認定不合格型式車両の扱いはどうなるのでしょう、ダイハツが存続できるかどうかの大事件です。

【速報】ダイハツ工業本社に国交省が立ち入り検査 安全性試験で不正データを使用 全車種で出荷停止 報告内容に間違いがないか調査 12/21/23(MBSニュース)

 ダイハツ工業が不正なデータを使って国の認証を取得していた問題で、21日、大阪府池田市の本社に国交省が立ち入り検査に入りました。

【画像を見る】国交省職員らは複数人でダイハツ本社へ

 21日午前9時前より、大阪・池田市にあるダイハツ本社で道路運送車両法に基づき国土交通省の職員らによる立ち入り検査が行われていて、報告内容に違いがないかなどを調査しています。

 ダイハツ工業は車の安全性を確認するための衝突試験を正しく行わず、不正なデータを用いて国の認証を取得していたことが明らかになっています。

 第三者委員会による調査の結果、不正は1989年から確認されていて新たに25の試験項目で174の不正があったことが判明しました。

 不正は生産を終了したものも含め64車種にのぼり、ダイハツブランドのみならず、OEM供給しているトヨタ、マツダ、SUBARUの車も含まれるということです。

 ダイハツは国内外で生産中のすべての車種の出荷を停止しています。

ダイハツ担当者「検査には全面的に協力していく」

 立ち入り検査を受けてダイハツの担当者は「検査に全面的に協力していく」などと話しました。

 (ダイハツの担当者)  「皆様にご迷惑をおかけし、信頼を裏切るような事態になり申し訳ございません。立ち入り検査は不正が発覚し昨日報告したことから改めて当局の目で私たちの中身を見ていただくことは必要なこと、全面的に協力させていただいて信頼回復に取り組んでいきたいと思います」

会見でダイハツ社長が謝罪「不正行為を生んだ責任は経営陣」

 12月20日、ダイハツ工業などは会見を開き「不正を生み出す環境を作ったのは経営陣」などと話しました。

 (ダイハツ工業 奥平総一郎社長)「その(不正)行為を生み出す環境を作った責任は経営陣にあります。自動車メーカーとして根幹を揺るがす事態であると大変重く受け止めております」

【新たに不正発覚した車種一覧】

生産中の車種は以下の通りです。このほか生産終了や海外モデルでも発覚しています。

1 ミラ イース ダイハツ
2 ピクシス エポック トヨタ
3 プレオ プラス SUBARU
4 タント ダイハツ
5 シフォン SUBARU
6 タフト ダイハツ
7 ムーヴ キャンバス ダイハツ
8 コペン ダイハツ
9 コペン トヨタ
10 ハイゼット カーゴ(デッキバン含む) ダイハツ
11 アトレー(デッキバン含む) ダイハツ
12 ピクシス バン トヨタ

13 サンバー(バン) SUBARU
14 ハイゼット トラック ダイハツ
15 ピクシス トラック トヨタ
16 サンバー トラック SUBARU
17 ロッキー ダイハツ
18 ライズ トヨタ
19 レックス SUBARU
20 トール ダイハツ
21 ルーミー* トヨタ
22 ジャスティ SUBARU
23 グランマックス ダイハツ
24 タウンエース* トヨタ
25 ボンゴ マツダ
26 プロボックス* トヨタ
27 ファミリア バン マツダ

(*過去「ルーミー」は「タンク」、「タウンエース」は「ライトエース」、「プロボックス」は「サクシード」という名称でも販売 販売開始年月など、詳細はダイハツHPなどで確認してください)

「ダイハツ 不正原因に“極度のプレッシャー”」に関して、受験生も不合格になったらと極度のプレッシャーを感じたら不正を行っても良いとの考えに近いと思う。そして、「極度のプレッシャー」はトヨタでも同じ。この「極度のプレッシャー」が不正の原因であれば、トヨタも不正をしている可能性が高いと考えてもおかしくないと思う。内試験で大体合格する確率は把握できると思うので、不合格になっても次は合格になる確率は推測出来ると思う。
30年も不正を行っていれば、中途採用か、トヨタからの出向者以外はダイハツ出身の幹部だから不正を知らないわけがない。技術部門以外の幹部は追放か、ダイハツと消滅してよいと思う。
残念だが、ダイハツは規模を縮小して、トヨタが設計し、開発してダイハツに生産させるだけにすれば良いと思う。トヨタが設計し、開発してダイハツに生産させるならダイハツブランドを使う必要はないと思う。トヨタのエンジニア部門でそれが出来ないのなら軽自動車は消えて行っても仕方が無いと思う。スズキが不正を行っていないのなら軽自動車スズキに作らせればよい。そして効率の点で軽自動車は割に合わないのであれば、小型車の1000ccタイプを999ccにして軽自動車の税金の部分を適用させればよい。これで軽自動車としての設計、開発、そして製造の必要はなくなる。
原付バイクで妥協が出来るのだから車で出来ない事はない。そして将来はEVになるかもしれないので、心配する必要はないと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

sky****

日野に続いて今度はダイハツに不正が発覚し、トヨタグループの利益優先のひずみが一気に噴き出しているのが現状であり、今回の不正が罷り通る理由の一つに開発期間の短縮も大きな要因です。
開発期間を短縮できれば、ユーザーの安全はどうでもいいとも取れる今回の不正は絶対に許されないし、ダイハツだけでなく、日野もトヨタグループの中ではどうしても安全よりも達成への成果や利益を求められるから、プレッシャーも大きかったのは間違いないでしょう。 ダイハツも経営に打撃になることは必至であり、会社がこのまま経営破たんしてもおかしくない不正であり、過去の関係無い車は問題無いと言われても信用できないし、トヨタもダイハツばかり責任転嫁することは許されないし、これでは今後ダイハツ車を購入することは有り得ません。

hdv********

大体国産車は昔から欧米車に比べモデルチェンジが多すぎる、何で永く愛されるクルマ造りをしないのか、そこには経営者の姿勢が大きく関係していると思う、特に最近では軽規格の車両でも小型乗用車並みの居住性を求め、売り上げ向上のため必要のない見た目の装備ばかりに予算を使い、性能面、安全性はあと回しにする、これは購入層の好みに迎合してるとしか思えない、当然安全性の担保は下がるはずで、ただのブリキの箱にエンジンとタイヤを付けたくらいの精度でカタチもデザイナーなど要らないレベルだ、そもそも新車開発の時点から違いがある、日本のメーカーはまず販売価格を決めてから開発に取り掛かるようだが、欧州のメーカーなどはこうゆう車を世に出したいというビジョンのもと開発を始めるから最後に販売価格が決まるらしい、製作する初点から違いがある。

HZJ*****

調査は入るだろうが、検査時の不正で生産品は修正されてるかそのままかで全く異なってくる。 テレビでは検査時、エアバッグの爆発を感知式ではなくタイマー式で行ったとのことだが、検査時に試作品なりが間に合わなく、量産品は感知式になってると言うこともある。

こちら側のどこからでも切れません

ちょっと信じられないな。
人命に関わることなのに。
酷すぎるしこんなにも長く誰も告発もせず。
密告すると自分の生活も人生も損するから言えないだろうけど、そこを救える法改正とかできないもんかな。
ビックモーターも良心に苛まれた社員はいたと思う。
構造的にこんなこと出来ないようになんとかして欲しい。

お父さん@不毛なレスバトルは遺憾です

認証試験自体は一発勝負だけど、それ以前の開発過程で何度も社内試験をやる。
認証本番前にリハーサル試験もやるはず。
ダイハツは開発日程がタイト過ぎてどこかで試験NGが出ると即発売延期になるくらいだったのだろう。
開発陣は発売日に間に合わせるために認証不正をして辻褄を合わせるのが常套手段になったのだろう。
30年以上前からやっていたなら、当時の担当者が管理職や役員になっているはずだから、知らないはずがない。
下々の従業員が何十年も自主的な判断でやったとは到底思えない。

hij********

30年も告発されないのは公益通報者が優遇されないことも一因ではないか?
今は公益通報者保護法と言う名前だが、保護ではなく優遇法に変えて
公益通報者が被る不利益を大きく超える報奨金が得られるようにしないといけない
そこまでしないと公益通報を促せない

tam********

やってる事、何年か前のVWのディーゼル不正以上に相当悪質。
報告書の原文をダイハツのHPで見たら本当に酷い。

試験時にエアバックはタイマーで作動、馬力測定時のみ別注のカムシャフト使ってポートにも研磨入れハイオク使って異なるROMマッピングでエンジン動かす、排ガス試験で触媒を成績が良くなる火入れしていないサラの新品に都度交換する、測定パイプの固定ボルトをわざと緩めガスを漏らして測定器に送られる排ガスを減らす、燃費試験時に駆動系に断熱材巻きつけて油温を高めて燃費を良く見せる等々、技術的に考えられる範囲であの手この手の不正をやり尽くしてる。

この内容で主要メディアが激しく追及しないのはスポンサーだから?
安全性に関わる部分以外でも結構えげつない内容ですよ。
「やっていた事は管理職は知りませんでした、プレッシャーで現場が勝手にやりました」ってこの内容でそんな事はあり得ないだろ。

yuki

>極度のプレッシャー

違反が発覚した後の方がプレッシャーは大きいだろうに、、、

企業は大きくなればなるほど異動を繰り返して当時の担当者がいなくなって、「赤信号、皆んなで渡れば怖くない」が起きてしまう。
そうなると自浄作用が効かなくなるので、第三者が入らないと修正が出来なくなる。
誰かが悪者にならないと悪の連鎖は終わらない。

sak

不合格は許されない試験って、なんのための試験なのか…。

ビッグモーターも、地方銀行やJA、ゆうちょでも、 上司や管理職が権力者然となって、詰める様子が出る。

安全やら顧客関係無しに数字出せの圧迫。生殺与奪権とか。
管理職として機能していない、経営者能力のない証拠だよね。 営業上のリスク評価すらできず、試験合格必達とか。

二次請け三次請けでも問題無しの、電通みたいな所とか、 45歳で定年になれ、3号保険なんてヤメレ、納期守れの 経済同友会代表幹事みたいなのとか。

役割分担でしかないのに、全権を握った権力者のように。
やってる事、ただのイジメだったり…。

個人投資が増え、市場が賑わってて良かった。
…なんて言ってられんね。

vrt********

日本の職場って現場に全てを押し付けですからね。どうやっても基準に達しない。それを報告しても現場でなんとかしろで押し付けます。現場の不正だとしても上の責任ですよ

ダイハツ 不正原因に“極度のプレッシャー”も 全車種の出荷停止を発表 販売店や購入者ら困惑… 12/20/23(日テレNEWS NNN)

トヨタ自動車グループのダイハツ工業が不正を行っていた問題で、ダイハツは全ての車種の出荷を停止すると発表。20日、社長が会見で謝罪しました。急きょ売ることができなくなった店や納車待ちの購入者など、早速困惑の声が上がっています。

   ◇

ダイハツ工業株式会社 奥平総一郎代表取締役(20日午後5時ごろ) 「誠に申し訳ございませんでした」

会見の冒頭、謝罪したトヨタグループのダイハツ工業。そのダイハツが生産する64車種について、衝突試験などで不正行為が発覚しました。国の内外の全ての車種が出荷停止となる事態になっています。

突然の出来事に買い手は…

来年1月にダイハツ車を納車予定(栃木・鹿沼市、20日午後4時半すぎ)
「一括で払っちゃった。どうなっちゃうんだろう」

さらに、売り手からも…

ダイハツ車を扱う店(東京都内、20日午後4時すぎ)
「受注もとれませんし、納車待ちのお客さんにもご迷惑おかけしますし、どうしたらいいのか、むしろお聞きしたい状態」

   ◇

軽自動車の国内販売数トップを誇るダイハツ。その車の安全性を確認する試験で、不正行為が発覚しました。

ダイハツ工業株式会社 奥平総一郎代表取締役(20日午後5時ごろ)
「誠に申し訳ございませんでした。認証とはお客様に安心して車にお乗りいただくための様々な基準を満たしているかを、あらかじめ国に審査・確認いただくものです。今回、その認証を軽視していると指摘されても仕方がない不正が行われています」

同じグループ会社のトヨタ自動車は…

トヨタ自動車 中嶋副社長 「トヨタ自動車としても、親会社としても大きく受け止めております。深く反省しております」

認証試験での不正行為が発覚したのは、ダイハツが生産する64車種です。そのため、国内外の全ての車種が出荷停止に。

ダイハツ工業株式会社 奥平総一郎代表取締役
「その行為を生み出す環境を作った責任は経営陣にあります。自動車メーカーとして根幹を揺るがす事態だと大変重く受け止めています」

不正行為に手を出したその理由は、試験合格への「極度のプレッシャー」だといいます。150ページ以上に及ぶ不正行為の調査報告書に書かれていたのは、「合格して当たり前」という組織に根付いた意識でした。

調査報告書
「やむにやまれぬ状況に追い込まれて不正行為に及んだ」
「認証試験は合格して当たり前。不合格となって開発、販売のスケジュールを変更するなどということはあり得ない」

調査結果を公表した第三者委員会は会見で…

第三者委員会(20日午後3時15分すぎ)
「『絶対に合格しなければならない』『不合格は許されない』という、まさに一発勝負の強烈なプレッシャーにさらされながら業務を行っていた。不合格が見込まれる試験の結果を合格にする目的にとどまらず、合格が見込まれる試験だが、万が一の不合格を避けるために合格を確実にする目的も含む」

人の安全を守るための認証試験で数々の不正行為が行われていました。

第三者委員会
「不正行為は合計174個。一番古い物は1989年ですが、2014年以降に件数が増加しています」

不正行為は、34年前から続いていたといいます。具体的な内容としては、エアバッグの作動試験では本来、衝突時の衝撃をセンサーで検知し自動でエアバッグを作動させる必要があるにもかかわらず、タイマーで作動するように設定し試験を実施。

また、ヘッドレストの衝撃試験では、助手席側の試験しか実施していなかったにもかかわらず、運転者席の試験も実施したように虚偽の数値を記載し、認証申請していました。

第三者委員会によると、管理職の人間が、指示・黙認など関与した事実は確認されていないということです。

   ◇

ダイハツ車を取り扱う都内の店舗では…

ダイハツ車を扱う店(20日午後4時すぎ)
「ダイハツがこういう問題を起こしたのはびっくりしましたね。受注もとれませんし、納車待ちのお客さんにもご迷惑おかけしますし、どうしたらいいのかむしろお聞きしたい状態」

1か月後にダイハツ車の納車を控えているという購入者は約190万円で購入したといいますが…

ダイハツ車を納車予定(栃木・鹿沼市、20日午後4時半すぎ)
「一括で払っちゃった。安い方ですけど家の次に出費が大きいから。ちょっと私の車! と思って『大変だよ』と話していて。どうなっちゃうんだろう」

   ◇

斉藤国土交通相は…

斉藤国交相(20日午後4時ごろ)
「これは自動車ユーザーの信頼を損ない、かつ自動車認証制度の根幹を揺るがす行為であり断じて許されない、こういうふうに思います」

国交省は21日、ダイハツに立ち入り検査を行い、詳細を調査する方針です。

30年以上も不正を継続していたのなら、倒産させるか、技術部門の中には問題のある人間が含まれているとおもうが、技術部門だけトヨタに移して、技術部門以外は解雇か、会社と一緒に消滅で良いと思う。トヨタブランドで軽自動車を生産すれば良いと思う。
技術部門が不正に関わっている事は明確だと思うが、技術の蓄積や経験は重要なのでトヨタはキープして軽自動車の開発に利用するべきだと思う。技術部門以外の人達は不正を30年も継続してきた会社で就職した事が運が無かったと思う。日本は人材不足と言われているので、他の会社で再就職できるでしょう。
ダイハツはトヨタグループだから安心だと思ってダイハツの車を買っちゃった。三菱の不正とその後を見て、やめようとは思わなかったのだろうか?不正がばれないから同じようなやり方では不正はばれないと考えていたのだろうか?
ビックモーターと違って再就職はビックモーターの社員と比べれば簡単だと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

hmt********

1989年からなら三菱の不正の前からだったはず。
あれだけ三菱がたたかれ、売り上げも激減し、拠点整理など事業の縮小をしているのを見ていながら、それでもこっそり不正を続けていたわけだ。
ある意味、三菱以上に悪質であり、トヨタも子会社化する前になぜ気づかなかったのか。
ダイハツの企業としての責任は重すぎると思う。

tac********

34年間も不正を続けていたとか・・
ダイハツは倒産かな
もうどうすることもできない
今、世の中に走っているダイハツ車はどうするの?
ダイハツ車を所有している人たちの補償はどうするの?
リコールして修理すれば済むとかいうレベルの話じゃないから
もう取り返しがつかない

odo********

トヨタがダイハツを連結子会社化したのは1998年だから、それより前からってこと
買収時は相当DDしたはずだけど、実際トヨタが見に来た時だけちゃんとやるとか、隠しようはいくらでもある
トヨタはダイハツの「安く作る」技術とかノウハウとかが欲しかったんだろうけど、その中身はお粗末だったし、結果として自分たちも大損被るんだから世話ないね

arg********

トヨタ自動車の小型車戦略は,ひとえにダイハツ任せです。言い換えればトヨタ自動車が実質上の責任者です。無理な納期,価格…,これらすべて当時の社長である豊田章男クンの責任です。説明責任があるのに出席していない。何たることか。要はトヨタ創業家の問題。章男Jrも自動車用組みこみOSでトラブルを起こすなど,めちゃくちゃです。特に購買部門が腐りきっています。その他ダイハツの給油ポンプ問題,日野自動車問題…。トヨタってあの豊田商事というブラック企業と変わりません。あの三菱電機・三菱自動車より悪質。ギレン総帥の言葉を借りるなら「トヨタ創業家は形骸です。敢えて言おう,カスであると!!。よってこれから開催される米国上院下院公聴会で生き抜くことはできないと断言する」という状態。10年以上も不正していればアウトです。明日の株式市場は大荒れですね。トヨタ系上記5社が詰みの段階。日経平均がストップ安になるかも。

kjm********

今回の件はトヨタブランドで海外輸出する車輌申請の際に発覚したのが発端でしょ
つまり国内専売のままなら発覚しなかったってことで、日本独自のガラパゴス規格である軽自動車の製造販売がメイン=内需のみでほぼ成立していたメーカーの闇が発覚したってことではないか

とっくに淘汰されていたような高度成長期の名残がまだ残っていた
そう考えると、開けてしまったパンドラの闇は深い

mami*****

現社長である「奥平」氏は、トヨタから任命されて出向していた。 トヨタでは、製造部門にいたが、残念な事に、ダイハツが長年隠し続けていた「不正」には目が届いていなかったと言える。 また、日野自動車でも同様の不正が発覚しているが、こちらの社長(小木氏)もトヨタからの出向社長である事から推測すると、どちらの社内にも『悪しき企業風土が育っていた』事に就任早々に気がつくべきであったとも思う。

tos********

1989年から34年間も不正行為を行っていたとは驚きどころかあきれます。現在走っているダイハツ車全部じゃないかと思うくらいの期間です。もうこの会社は廃業するしかない。日野に続きデンソーなどのトヨタ傘下の企業を徹底的に調べる必要がありますね。そのうちスバルでも・・。叩けば埃が出てきそう。親会社としてトヨタにもしっかり責任を取ってもらわないといけませんね。

d*w*****

メーカー機能のほうは会社分割してトヨタのほうに吸収させるしかないかな
売る車がないディーラーのほうも大ピンチですね。過去の販売車の扱いをどうするのか。中古車も安全性担保できないとなるとトヨタの新車を急遽扱い始めるくらいしか手がないのでは。

ダイハツ不正「1989年から」 2014年以降増加 第三者委報告 12/20/23(毎日新聞)

 トヨタ自動車の子会社のダイハツ工業による車両の安全性を確認する認証試験での不正が1989年からあったことがわかった。原因究明などを進めていた第三者委員会(貝阿弥誠委員長)が20日公表した報告書で明らかになった。

【写真まとめ】第三者委「原因はダイハツ社内に根付いた…」

 報告書によると、89年4月に実施したエンジンに関する試験で、量産時にはしない加工をしてエンジン出力を向上させた。試験データなどの直接的な証拠は残されていないものの、関係者の証言などをもとに評価し、不正行為として認定したという。

 89年の不正は1件のみで、報告書では全体的な傾向として「2014年以降の期間で不正行為の件数が増加している」とした。【山下貴史】

 調査委員会は不正の関与について「現場を担当する主に係長級のグループリーダーまでの関与が認められるにとどまり(略)、ダイハツが組織的に不正行為を実行・継続したことを示唆する事実は認められなかった」と断言しました。

こんな信じる事が出来ないシナリオを考える会社幹部達をトヨタは切り捨てるべきだと思う。トヨタは上だから出向社員を含め切り捨てる権力を持っている。それが出来なければ、ダイハツを手放すしかないと思う。自分達だけは逃げる幹部が居座る組織に改善は期待できない。幹部達が残れば下の人間に責任を負わせるやり方はなくなりないと思う。


ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

mor********

私は違う自動車会社エンジニアですが 車種開発期間の短縮化=無理なスケジュール、新骨格・新システムで知見なき状況での立ち上げ、導入設備の仕様想定外トラブル対応等々担当者が何人もメンタル疾患で離脱するありさま。
ダイハツも同じ環境何だろうなと思います。

いけないことは判ってても言えない環境・体質。

日野でもダイハツでもあるならばトヨタでもあると疑わざるを得ない。
管理職が事態を理解してないなんて信じられない!

まじめな社員がお客様を裏切らなければ成立しない会社にした責任は 経営者にきっちり取って頂きたい。

enj********

自分も同業エンジニアですが、機種の立ち上がり日程優先にしすぎると、この様な事が起きてしまうと思います。 本来はお客様の安全が最優先であるのに、組織の日程が優先となり、試験をするエンジニアも上層部からの指示に意見出来ない雰囲気にあると推測されます。 現場のエンジニアを叩かず、お客様の安全優先が守れなかった管理上層部に責任を取ってもらいたいです。

h_s********

上は不正に関与していない訳ありませんよね。不正や問題の報告が公式な場に上がってきていない=聞いてない、って理論ですが、当然ながら上は知らないフリだけ。予算を減らし、日程を短縮し、成果を無理強い。不都合な報告を挙げてくる誠実、マジメな社員は「不適当な社員」として排除され、適切な判断が出来る(=不正行為を粛々と行う)社員が生き残ります。

ts0********

この問題はまだ詳しいこと知らないため、あまり言えませんが、

89年から続いた不正により、本来承認されなてはいけない車が販売され、事故が起きた際、認証の基準に達していれば、死傷がなかった事故があったかどうか調べていくことも必要になってくるのではないでしょうか?

また、「安全認証の試験は通って当たり前という文化」がメーカーにあるということを鑑みなければいけません。

重大事故が発生した際に、自動車メーカーが自社製品の車に瑕疵がなかったどうか調査することが慣例になっています。

このメーカーの調査が司法の判断や行政の安全についての措置の根拠になりますが、自社にとって不都合な瑕疵があった場合に、正直に報告していない可能性もあるのではと懸念しています。

Uma*****

日本を代表する自動車会社が長年にわたって行われていたことは、日本の製造業の信頼を地の底に落とした出来事でしょう。

不正を行わなければ仕事が回せないという状況は、業界全体の終わりを意味しています。製造業の基盤である誠実さと品質へのこだわりが失われてしまった今、製造業で働く意義はないでしょう。

若い人たちは今後は製造業を避け、より透明性が保証される他の業界でのキャリアを考える方が良いでしょう。日本の屋台骨である製造業がこのような不正を行う文化を改めない限り、新規就業者や従業員、顧客の信頼を回復するのは難しいと言えます。

nob********

スケジュールの問題もあるでしょうが、どの製造業でも後工程になるほど自分の工程での不良を嫌って大きくマージンを取った品質を要求する。結果末端の製造工程には実現不可能に近い公差の物を要求される。直後の工程だと無理なことも察せられるから検品も甘くなる、日本中の工場で起こってることかと。神戸製鋼の検査偽装も結局不可能に近いレベルの品質要求の製品に限ってましたから。必要なのは膨れ上がる安全マージンではなく、全体で実現可能な品質を定めること、大手が下請けにだけリスクを押し付ける今のサプライチェーンのあり方は変わるべきかと。

s*****

元座席の設計者です。
運転席側の試験を実施する時間的余裕がなく、試験成績書には運転席側の試験結果として虚偽の数値を記載して、認証試験を行った
とのことですが、こんな事あり得ません。
ましてや法規試験と思われますので、相当な圧力があったのだと思います。
これは担当レベルが判断出来るレベルではなく、決済できる会社側の人間が関与していると思います。それが組織的かと言われるとわかりませんが、こんな不正はあり得ないと思います。

ダイハツ不正は「30年以上前から」 国内外・全車種出荷停止の窮地に 「ごく普通の従業員」が手を染めて 12/20/23(乗りものニュース)

国内外・全車種出荷停止に

 ダイハツ工業(奥平総一郎社長)は2023年12月20日(水)午後、不正行為を調査する調査委員会(委員長=貝阿彌誠弁護士)の結果を公表。安全性能を担保する認証試験25項目で、175の不正が判明したことを明らかにしました。この対応として、現在国内外で生産されている全てのダイハツ開発車種の出荷を一旦停止するとしています。

【え、これ全部!?】かなり膨大「不正対象車リスト」(画像)

 不正があった車種は、ダイハツブランドのほか、トヨタ、マツダ、スバルへOEM供給する車種も含まれ、64車種・3エンジンに及んでいます。

 64車種には18車種の生産終了車も含まれていますが、現行生産車で不正が判明した車種は2014年から始まり、最も新しい販売開始時期は2021年12月の6車種でした。それは以下の通りです。

・ハイゼットカーゴ(ダイハツ、デッキバン含む)
・アトレー(ダイハツ、デッキバン含む)
・ピクシス バン(トヨタ)
・サンバー バン(スバル)
・ハイゼット トラック(ダイハツ)
・ピクシス トラック(トヨタ)
・サンバー トラック(スバル)

 同社の不正は、2023年4月28日に海外市場向け車両で側面衝突試験の認証不正という形で明らかにされました。その後、5月19日に国内向け車両でも標識や電柱への衝突を想定したポール側面衝突試験に不正が拡大していることがわかり、調査委員会による調査へと移行しました。

「やむにやまれぬ状況に…」 ずさんな不正行為の実態

 調査委員会は不正の関与について「現場を担当する主に係長級のグループリーダーまでの関与が認められるにとどまり(略)、ダイハツが組織的に不正行為を実行・継続したことを示唆する事実は認められなかった」と断言しました。その一方で、

「安全性能担当部署及び法規認証室以外の者には『認証試験は合格して当たり前。不合格となって開発、販売のスケジュールを変更するなどということはありえない』というような考え方が強く...」 「不正行為に関与した担当者は、やむにやまれぬ状況に追い込まれて不正行為に及んだごく普通の従業員である」

 と、不正の原因を分析しました。

 ただ、報告書が記す同社の不正行為は、かなりずさんなものです。一部を抜粋します。

「運転席側の試験を実施する時間的余裕がなく、試験成績書には運転席側の試験結果として虚偽の数値を記載して、認証試験を行った」
「届出試験の時点ではエアバッグECU(電子制御装置)が開発されていない段階であったため、タイマーにより作動するように試験依頼表を作成した」

 調査委員会が行った12月20日の会見では、報告書で1989年から不正が長年行われており、管理職や経営幹部が知らなかったというのは「調査結果は甘いのではないか」という質問が出されました。

中島みなみ(記者)

「はよ潰れろ」ダイハツ工業の不正問題「『できない』が言えない」「内部通報の犯人探し」報告書に記された衝撃の“ブラックすぎる”職場 12/20/23(SmartFLASH)

 もはや、立ち直れないかもしれない――。

 12月20日、ダイハツ工業は車両の安全性を確認する衝突試験で不正をおこなっていた問題で、64車種と3種類のエンジンで不正が確認されたと発表。生産中の全車種の出荷を停止するという。

【写真】ひっそりとしたダイハツ販売店

「そもそも、ダイハツは2023年4月の時点で、海外向けの4車種で不正行為が確認されたと発表。さらに5月にも不正が発覚したたため、類似の不正がないか第三者委員会が調査をしていました。その結果、他社へOEM供給している車種を含め、64車種で不正があったことが発覚しました」(社会部記者)

 不正の内容は、自動車の衝突試験やタイヤ圧、エアバッグの動作確認など多岐に渡る。

「たとえば、左側の衝突試験しかおこなっていないのに、右側の衝突試験もおこなったと架空の試験結果を報告したり、本来は衝突時に自動で作動するはずのエアバッグにタイマーを仕込んで試験をクリアしようとするなど、あまりに杜撰なものです」(同前)

 さらに同報告書には、職員への聞き取り結果として、こうした不正を生んだ悲惨な職場環境が赤裸々に語られている。

《職場風土として、『できない』が言えない》

《相談しても「どうする?自分で考えろ」が多く、相談にならない》

《内部通報を行っても、監査部が直接事実確認する事は無く、当該部署の部長・室長・GL に確認の連絡が行くのみで、隠ぺいされるか、通報者の犯人探しが始まるだけ》

「全車種出荷停止という経済的なダメージ以上に、信用を失ったという点で非常に大きな痛手を負いました。全162ページある報告書からは、ごく一部の担当者による不正というよりも、企業全体としてのコンプライアンス意識が低く、いわば“ブラック”な職場だったという印象です」(同前)

 ネット上でもダイハツに対し、厳しい声が数多く寄せられている。

《日本の恥、信頼の失墜です》

《二度とダイハツは買わない はよ潰れろ》

《人の安全にかかわる部分での不正は許せない》

「会見で奥平総一郎社長は辞任を否定し、『再発防止について道筋をつけるために力を発揮し、それを責任としたい』と語っています。親会社のトヨタも、ダイハツの“体質改善”に向け努力するそうですが、果たしてうまくいくのか。“立ち直れない”可能性も十分あるでしょう」(同前)

 日本車の“品質神話”も今は昔――。

トヨタからの天下り社長に問題があるのか、ダイハツの体質の問題なのか、判断できないが、現場の状況を把握できなかった、又は、無理を言い過ぎた社長に部分的に責任はあると思う。社長が全てをチェックする事は不可能だろうが、信頼できる人間を現場に配置出来なかった、又は、現場で何が起きているか報告できる信頼できる人間がいなかったのであれば、それは社長のカリスマ性か、人間関係のつながりの問題だと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

∈(・ω・)∋

今回の件も輸入対象車種から発覚したということだし、これがもし国内専売の車種だったら発覚しなかったか、発覚しても有耶無耶にされていたのかなとか考えてしまう
日野の不正もアメリカで見つかったことだし、日本では見抜けなかった

日本製が世界一、とか思ってるのは日本人だけなのかもしれないな

jud********

これはもう現場レベルの不正とかで言い逃れできるレベルではない。というか自動車メーカーとしての体裁すら保てていない。信頼回復というより、元々その信頼が虚構だったわけで、回復すべき信頼などなかったという事。

ダイハツは終わるし、トヨタも影響大きく受けるだろうね。あまりに規模大きいので業種を超えても影響ありそう。

gya*****

NHKで第三者委員会の報告を見ていたが…2014年くらいから大幅に増えたとのこと。トヨタとの関係が深まった頃。完全子会社化は2016年。また、マネジメントと現場の意思疎通があまり見られないのは、マネジメントがトヨタからの出向だらけのためではないかと思いました。「トヨタの要求」をのむために現場が無理な開発スケジュールを強いられ、それを指示監督していたのがトヨタからの出向社員。そりゃモラールもだだ下がりだろうし、納期に間に合わせることが自己目的化して当たり前。この組織構造を変えない限りダイハツの再生はないとぁいました。

bbf********

影響が大きすぎるので、それでも倒産は無いだろうな。
ただ、経営陣は全員首は必至。
詐欺師が経営していたようなもので、長年に渡る会社に対する背反行為により退職金は払う必要がないようにも思う。
新経営陣から、巨額の損害賠償を請求されてもおかしくない。

alp********

>ダイハツに関してはトヨタさん側の方が「あいつらは信用できない」とか言ってましたからねえ。会社の体質なんでしょうか。

ダイハツ側から言わせると、 ・トヨタに対しては『できる』という回答以外許されない
・『できない』と回答すれば開発の自律性や自由度をトヨタ側に奪われる、という危機感に縛られていた

ということになるようですけどね。

つまり、ダイハツとしてはトヨタの下請けいじめ的な無理な要求を通さざるを得ず、職を失うぐらいなら多少の不正をしてでも要求を通してしまおうという心理が働いていた、と。

gmgo

因みにダイハツの社長は東大卒のトヨタのキャリア。
天下りです。
同じ不正をした日野も社長はトヨタからの天下りでした。
これはもうトヨタからの指示ではないの?
司法機関がトヨタを捜査する案件では?

cky*****

ダイハツは、もう終わったなって感があるな。日本の自動車業界も、電気自動車の開発も進まないしあちこちで不正が発覚したりで、もう自動車業界は世界一じゃないかもな。

svc********

ヤバイ、ダイハツ終わるかも・・。衝突試験だけでは無くて排ガス試験も不正があった・・・排ガス試験で一番ヤバいのは新型車の審査官立ち合いの審査試験時は排ガス制御のプログラムを審査用のスペシャルで対応して量産販売の時は別物のプログラムのECUを使う・・という疑惑。そんなことをする最大の理由は排ガス試験を行うと同時に「燃費」も結果が出てくる。市場へのアピールに「燃費」は強力な武器になるから。数年前にVWが米国で不正で訴えられて瀕死状態になったのも「燃費」のためだった記憶があるけれど。どちらにしてもトヨタももう、フォロー出来ない。これは救えない・・

ダイハツ、64車種で不正確認 出荷停止は国内外の全車種に拡大 12/20/23(朝日新聞)

 ダイハツ工業は20日、車両の安全性を確認する衝突試験で不正をしていた問題で、これまで明らかになっていた計6車種だけでなく、すでに生産を終了した車種を含む64車種と3種類のエンジンで不正が確認されたと発表した。

【写真】トヨタグループで相次ぐ不正 佐藤社長が言及する「組織の課題」とは

 衝突試験だけでなく、排ガスの認証手続きなどにも不正は及んでいた。同社は国内外の全車種の出荷を停止する。トヨタ自動車やマツダなどにOEM(相手先ブランドによる生産)供給している車種もこれに含まれる。

 同日、弁護士らからなる第三者委員会の調査報告書を国土交通省に提出した。午後に奥平総一郎社長らが記者会見する。

 国土交通省は同日、21日に同社への立ち入り検査を実施すると発表した。(中村建太)

同じ事実や情報でもどのように受け取るのか、そして評価するかについて勉強になった。事実が公表されると言う事を考えた場合、公表されるようになった、又は、昔は隠ぺいされていたと考える事についてチェックする事は出来ないが、メディアが伝える以上に考えている人達がいると言う事だと思う。
一方で、ニュースの情報を丸のみして考えない人達がいる可能性があるから、フェイクニュースや情報操作のリスクが存在するのだと思う。フェイクニュースでなくても、会見やニュースで嘘を言っている人達は存在する。結局は、個々は判断する必要性はなくならないと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

増沢隆太

「謝罪のプロ」こと危機管理コミュニケーション専門家

報告
見解ハラスメント行為を社長が働いたダメ組織、ではなく、ハラスメントを働けば社長ですらクビにする健全な組織と評価すべきでしょう。

ただ、前会長もセクハラで退任したと報道されており、トップの資質含め、根本的改革が必要かも知れません。
トップ放逐に至った体質改善を待ったなしで取り組む機会として生かしてほしいと思います。

akv********

この社長は言語道断だが、内部通報で社長解任まで行けたって事は、自浄機能のある健全な会社と言える。

あとは、通報者に不利益のないように会社側には対応してほしい。

jonio

本件の場合、会社法上、あくまで取締役会がその権限として斉藤氏を「代表」取締役から解任したのであって、その場合でも「取締役」としての身分は残っており、これはあくまで株主総会でしか解任できない。理屈としては臨時株主総会を開くことも考えられるが上場企業であるENEOSホールディングスにとっては現実的には難しいだろう。その点が腑に落ちなかったのだが、 同社のプレスリリースをみると、その部分については辞任勧告により自ら辞任したようである。今回の場合はそのように「解任」できたが、取締役の地位を奪うのは特に上場企業の場合なかなか難しいことに留意が必要である。
その意味においてエキスパートの弁護士の解説は少し焦点がずれていると思う(そもそもそんなに簡単に株主総会は開けない。)

gho**

近年こうした不祥事が増えた印象だが 実は今に始まった事ではなく 元々こういう事は頻繁に起きており これまでは内々にもみ消されていただけではなかったか 今は明るみになるプロセスが確立したんだと思う

nan*****

良い時代になりましたね。私は女性です、私が若い頃は酒の席では当たり前の様に肩に手を回されて抱き寄せられたり、励ましめいた言葉と共にしつこく手を握られたり、本当に嫌な思いを沢山しました。あの頃のゾッとした気持ちは今でも思い出せるぐらい。

でも、こうして悪しき習慣が改善されていくのを見ると、少しだけ嫌な思い出が浄化される気がします。

皆さん良い一日を

これは…、凄いことだ…。エネオスのような大企業の社長でも、酒の場の問題で解任されてしまうのだ。この事件は、日本中の様々な企業のコンプライス研修の事例として挙がると思う。そして、働く従業員はもちろん、その会社の経営陣も、問題を起こすとこういったペナルティが与えられると強く認識すると思う。

正直、酒の場で社員や経営幹部がハメを外している企業や組織なんて、まだまだ日本には多くあると思う。酒の場のハラスメントが訴訟に発展したニュースを多く聞くし、今回の件は、日本がハラスメントを許さない社会になる事を後押しすると思う。

社会の価値観が大きく転換しようとしていると感じます。忘年会シーズン真っ只中で年が開けても新年会などが続きますが、酒の場のハラスメント、それ以外の場でもハラスメントは許されないと、そう思います。

日本の社会全体の風潮が変わりつつあると、そう印象を受けるニュースだと思います。

sor*****

残念です。今年の株主総会に出ました。
斉藤社長は不祥事に伴う急な社長抜擢で、意地悪な株主質問やまとまりのない質問もあった中、丁寧ながら毅然と議事を進行され、斉藤社長のマジメさと優しい雰囲気を感じていたので残念です。

tob********

コメ主さんも人がいい。
彼は前任者のタイコ持ちで取り立ててもらった人ですよ。
その前任者に(不祥事だったとはいえ)足で砂を掛けるように追い出したわけですから。
「同じ穴のムジナだよな~。いまにしっぺ返しを食らいそうだな~」と思ってたら、思ったより早く結果が出ましたwwww

周りアウェイだけかな

これは、女性に抱きつくという不適切行為による解任。会社のコンプライアンス尊守が機能している証拠。しかも対応が早い。それもすぐ公表する。 これは、評価して良いことと思います。
一方で政界、時に自民党など何があっても所属議員を守るという不思議な政党。
金にまつわる不適切行為に何の処分もしたためしかない。離党を自発的に促すのが処分の代わり。援交議員も離党だけ、公選法違反で立件された議員も離党。キックバック還流金に絡んで強制捜査が入った派閥議員に対しても事の推移を見守るだけ。遺憾とは言ったがいかん事に関わったら、遺憾いうだけでは、いかんと思う。

ENEOSHD、斉藤社長解任 女性への不適切行為、前会長に続き 12/19/23(時事通信)

 石油元売り最大手ENEOSホールディングス(HD)は19日、斉藤猛社長を同日付で解任したと発表した。

【写真】斉藤猛 ENEOSホールディングス社長

 同社によると、「懇親の場で斉藤氏が酔った状態で同席していた女性に抱き付く不適切行為があった」との内部通報があり、調査した結果、「事実であると判断した」と理由を説明した。同社は昨年8月に杉森務前会長が性加害問題で辞任したばかりだった。

 懇親の場に同席した谷田部靖副社長も、同日付で辞任。須永耕太郎常務執行役員は同じ女性に不適切な発言をしたとして月額報酬の30%を3カ月減額する。ENEOSHDは「2年連続で経営トップの不適切行為がなされたことを重く受け止める」とコメントを出した。 

静岡市は三井・ケマーズフロロプロダクツと協議し、三保雨水ポンプ場に浄化設備を設置するほか、破損個所の補修など雨水幹線に地下水が流れ込まないよう対策をとる。また事業者側は中長期的対策として、工場敷地と周辺との境界に地下水遮水壁を設置することや、雨水の浸透を防ぐため敷地内の土をコンクリートで覆うことを検討する。

この件とは関係ないが福島原発の汚染水が地下水に混じらない保証はあるのだろうか?そしてそれを確認するための検査は行われているのだろうか?
しかしなぜ市は定期的に計測しなかったのだろうか?

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

45歳2等兵

PFOAは代表的なペルフルオロ酸。他にPFOSやPFHxSなどがある。PFOAはペルフルオロオクタン酸 CF3(CF2)6COOH。水溶性のため環境中に放出された場合、広範囲に拡散しやすい。海外ではアメリカで飲料水における健康勧告値として、PFOA,PHOS の合計値で70ng/L(ngとは10億分の1g)、ドイツでも同じく300ng/Lという値が示されている。この値は他の物質の基準と比べて非常に小さく、例えば PCB の環境基準は 「検出されないこと」とされているが、「検出されないこと」とは500ng/L未満であることと定義されているので、PFOA,PFOS の健康勧告値はそれよりも低い値となる。PFOA,PFOS はWHOも発癌性を認めている極めて危険な水溶性物質であり、生活圏から排除しなければならない。人間のDNAを変化してしまうと言われている。世界では既に排除が既定路線である。

匿名

この記事はマジで言ってるのか?健康被害があるなら調査して水や作物は流通させない。先ずは二次被害を防ぐ事が大事じゃないのか?しかもこの物質が半永久的に海や大気中に残るのなら大問題だ。徹底した調査と公表する事が風評被害を防ぐ唯一の方法だと思う。

と、書くと私にたくさんバッドが付きます

いやいや、農家さん等は作物に水を与えたり濯いだりするのに地下水を使ったりするのでぜんぜん大丈夫じゃない
もう稼働していないとはいえいろいろな悪影響を懸念して対策をねらねばならないでしょう。

eln********

この件、福島の処理水どころじゃない危険度なのだが、何故メディアは騒がないのかね?
静岡県下の農家の風評被害を懸念してかな?
だったら、福島だって、おとなしくしておくべきだったのじゃないかね?あれほど「風評、風評」と騒いで風評を喚起していたのに。

a*****

リニア工事に環境が云々言ってた知事は自分とこの汚染物垂れ流しは見て見ぬふりかな?
海水として放出した分かき集めろよ
太平洋を汚すんかな?地下水どうのこうの理由のわからんこと言う前に汚染地下水をなんとかしろよ

cqp********

原発処理で世界中から批判され、一般工場から発ガン性物質を垂れ流し、この日本は事の大きさ緊張感が全く無い!世界的に全く信用ゼロ、政府、経産省、内閣、政治家は自分達の懐ばかり!日本が良くなるはずもない!今の日本は堕落した腐れた国、また一部企業の腐れた経営と救いようがない!これが先進国と言えようか?人間は自らの諸行で人類破滅に進んでいる、典型的な事例かな!糞みたいな会社や糞みたいな政治家ばかり!この国に未来なんて全く無い!

発がん性物質を含む水を目標値の220倍の高濃度で海に放出 化学工場の煙突からも広範囲に拡散か (1/2) (2/2) 12/14/23(FNNプライムオンライン)

WHO世界保健機関が「発がん性がある」と認めた化学物質PFOAを含んだ水が、目標値の220倍の濃度で海に流されていた。化学工場に隣接する静岡市の雨水ポンプ場でのことだ。工場から離れた場所からも目標値を上回る濃度で検出され、工場の煙突から排気を通じて広範囲に拡散した可能性も指摘されている。

【画像】発がん性物質を目標値220倍で海に放出 煙突からも広範囲に拡散か

WHO「発がん性がある」 人工的に作られた有機フッ素化合物の総称PFAS。その中で特にPFOAとPFOSは、水や油をはじき熱に強いためフライパンのコーティング加工や食品のパッケージ、泡消火器などによく使われた。現在 日本では製造や輸入が原則禁止されているが、自然界では分解されず地下水や河川に残り続けている。

WHO(世界保健機関)のがん研究機関は、2023年12月PFOAを「発がん性がある」とした。この研究機関は発がん性について、「ヒトに対して発がん性がある」「おそらく発がん性がある」「発がん性がある可能性がある」「発がん性について分類できない」の4段階で評価している。

PFOAは「発がん性がある可能性がある」から、最も高い「発がん性がある」に引き上げられた。動物実験やヒトへの研究結果から、がん発生のメカニズムが確認されたからだ。「発がん性がある」分類には他に、アスベスト・たばこなどがある。 PFOSは「発がん性がある可能性がある」に初めて分類された。

日本の食品安全委員会は、飲料水や食品を通じて摂取した場合の健康への影響についての研究を進めている。ただ2023年12月現在 国内の規制の目安は、水道法などで定める暫定目標値だけだ。 それはPFAS(PFOAとPFOSの合計)が1L中に50ng(0.00005mg)。これは体重50kgの人が水を一生涯にわたって毎日2L飲んだとしても、この濃度以下であれば健康に悪影響が生じないと考えられる水準を基に設定された値だ。

PFOAを48年扱った工場の周辺で… PFOAは1990年代にアメリカの化学メーカー「デュポン社」が、流失により工場周辺の住民に健康被害が出たことから注目され始めた。のべ3500人を超える住民を原告とした裁判が行われ、大学教授などで設立された科学委員会が健康被害を認め、2017年にデュポン社が賠償金6億ドル超を支払うことになった。

そのデュポングループの傘下で約50年間にわたりPFOAを扱ってきた化学工場が静岡市清水区三保にある。現在の社名は三井・ケマーズフロロプロダクツだ。1965年からフッ素樹脂製造で使い、2013年12月に使用を中止した。使用をやめて10年経つが、48年間使ってきたことの影響が周辺で徐々に確認されつつある。

2023年 静岡市の調査で工場周辺の水路で目標値の54倍、井戸で26倍の高濃度が検出された。追加調査を続けると、さらに驚くべき結果がでた。

桁違いの高濃度に測定値の信頼度を疑う 工場に隣接する静岡市の三保雨水ポンプ場の排水から目標値の78倍から220倍(3900~11,000ng/L)のPFOAが検出された。工場周辺の水路や井戸と比べると桁違いの高濃度だ。あまりの数値の高さに、市は測定値の信頼度を疑い、別の研究機関にも測定を依頼して数値の信頼度を確かめたほどだ。

雨水ポンプ場は周辺に降る雨水を地下に埋設した管を通じてポンプ場に集め、ポンプアップして海に排水するものだ。毎日1万トンを排出する。公共の施設から、目標値を大幅に上回るPFOAを含んだ水が毎日大量に海に流れ出ていたわけだ。

調査結果を説明する記者会見で静岡市の難波喬司市長は「海に入ると海水をぶつかり薄められるが、(高濃度の)排水を(市の施設が)出しているのは事実だ。大問題だ」と、ことの重大性を口にした。

静岡市が三保雨水ポンプ場につながる雨水幹線(地下配管)を調査したところ、工場敷地の直下を通る管から目標値の500倍(25,000ng/L)が検出された。工場によると、管が埋設された場所の近くで、PFOAを扱う作業をしていたという。配管は地下水位よりも低いところに埋められていて、市は「管に亀裂があり、PFOAを含んだ工場からの地下水が流れ込んだ」とみている。 難波市長は「工場付近の雨水管がものすごい高濃度なので、工場内がきわめて高く、それが拡散していると思うので、地下水を周辺に出さない対策をとる」と、今後の方針を示した。

静岡市は三井・ケマーズフロロプロダクツと協議し、三保雨水ポンプ場に浄化設備を設置するほか、破損個所の補修など雨水幹線に地下水が流れ込まないよう対策をとる。また事業者側は中長期的対策として、工場敷地と周辺との境界に地下水遮水壁を設置することや、雨水の浸透を防ぐため敷地内の土をコンクリートで覆うことを検討する。

工場の煙突からも大気中に拡散か 今回の追加調査で、もうひとつ静岡市が予想外だったことがある。それは工場から離れた場所でも、地下水の濃度が目標値を上回ったことだ。

工場から直線で2~5kmほど離れた折戸地区や駒越地区で、調査した井戸(淡水)のすべてで目標値を上回った。3倍から7倍の濃度だ。静岡市の地下水の流動解析で、三保地区から折戸地区や駒越地区に地下水(淡水)が流入しないことがわかっている。折戸地区や駒越地区の河川の濃度は低く、河川からの浸透は考えられない。

難波市長は「水が原因ではないので、工場操業中に煙突から排出して大気を通じてではないかと推定される」との見解を述べた。工場の煙突から排出されたPFOAが地面に付着し、雨水に溶けて地下に浸透したのだろうか。 静岡市は三保・折戸・駒越地区の井戸は、当分の間 飲用を控えるようよびかけている。また清水区内の井戸水調査を、範囲を広げて行うことにした。

難波市長は「三保地区は工場地下水が周辺に回っているので、回っていかないよう措置すれば、ある程度(濃度が)下げられるが、(離れた)折戸・駒越地区は対策の取りようがない」と、困惑の様子だ。

ただ市民には過度に心配しすぎないよう呼びかけた。難波市長は「PFOAは世界中にどう流通しているかもわからないので、食品は予防のしようもない。健康被害が出たという明確な証拠はない。水道水だけは気を付けてほしいが、静岡市は清い水なので静岡市の水道水を飲んでいれば健康に問題はない」と話す。 市は市民向けの相談窓口を設置した。

テレビ静岡

静岡の工場前雨水路で220倍PFAS検出、工場運営会社が対策発表 12/13/23(朝日新聞)

 発がん性が疑われる有機フッ素化合物(総称PFAS)を10年前まで使用していた静岡市清水区三保の化学工場の影響について、静岡市は12日、工場前の三保雨水ポンプ場の排水から国の暫定目標値の220倍のPFASが検出されたと発表した。工場内では今も高濃度の地下水があり、雨水を流す幹線に漏れ出て工場外に拡散しているという。

 難波喬司市長が記者会見し、11月22日~28日の調査で1リットルあたり3900~1万1千ナノグラム(暫定目標値は50ナノグラム)が検出されたと説明した。「海域に大きな影響はただちにないが、周囲に拡散しているのは間違いない」という。

 ポンプ場は工場の周りの地下にある雨水幹線を通って集まった雨水をくみ上げ、海に排出している。かつてPFASを使用していた工場西側前の雨水幹線からは目標値の500倍の2万5千ナノグラムが検出されたため、工場内の高濃度の地下水が染み出し、幹線のひび割れなどで流入したおそれがあるという。

 調査結果を受け、工場を運営する三井・ケマーズフロロプロダクツ(東京)は12日、拡散を防ぐ対策を発表した。短期的には、ポンプ場の浄化設備設置▽雨水幹線の補修▽工場内の浄化設備稼働(18日から)など、中長期的には、工場内の浄化設備増強▽工場内の表土をコンクリート被覆(雨水の浸透抑制)▽工場境界で地下水遮水壁の設置などを進める。

 一方、市は11月15日に工場がある三保地区以外に井戸の調査範囲を広げた結果、近隣の折戸、駒越地区の淡水井戸からも暫定目標値を超えるPFASが検出された。折戸(2カ所)では170ナノグラムと360ナノグラム、駒越(3カ所)では150~210ナノグラムだった。飲用水ではなく、今後も飲用を控えるよう注意を呼びかけている。

 難波市長は地形などの分析から他地区への広がりは可能性が低いとしていたが、「今までの想定が誤っていた」と述べた。なぜ広がっているかの原因ははっきりせず、「ただちに健康被害が出るわけではないが、原因を究明して対策を考えたい」と話した。(大海英史)

東大病院の研修医2人、病気装って糖尿病薬を入手 「やせ薬」と話題 12/15/23(朝日新聞)

 東京大学医学部付属病院で、臨床研修医2人が病気でもないのに医師の立場を利用して処方箋(せん)を発行し、薬を入手していたことが、東大病院などへの取材でわかった。2人は、処方箋発行の電子カルテの痕跡を削除していた。この薬はインターネット上で「やせ薬」として紹介され、糖尿病以外での使用について注意が呼びかけられている。

 医師法では、医師国家試験に合格した後、診療行為をするために2年以上の病院での研修が義務づけられている。その研修中の医師を臨床研修医という。

 東大病院によると、今年5月ごろ、臨床研修医2人が病気でもないのに互いに依頼する形で糖尿病薬の処方箋を発行していたことが発覚したという。薬は2型糖尿病患者向けの治療薬「GLP―1受容体作動薬」。食欲を抑える効果があるとされる。研修医は、その処方箋を使い院外薬局で薬を入手。さらに、電子カルテ上で処方箋を発行した痕跡を削除していた。

燃料ポンプの問題を経験したから理解できる。燃料が供給されなくなってエンストを経験すると不安になって車を運転できない。かなり昔の話だが2万キロぐらいしか走っていない日産の車で燃料ポンプの問題があった。修理したけどまたエンストを起こしたので廃車にした。それ以来、日産の車は選択から外している。
20万、30万キロ走っても問題のない車が存在するのに2万キロで問題が発生するメーカーは運が悪かったとしてもお金を払って購入する価値はない。しかしデンソーは落ちぶれたなと思う。
今回のヤフーのコメントは勉強になった。技術の問題ではなく、コストカットが影響する問題がある事がよく理解できた。安い方が魅力的だけど、品質を理解せずに安い方を選ぶと安かろう悪かろうの銭失いになるリスクを理解しなければならないと思った。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

t63********

ポンプのインペラ部分に不具合があるという。昔、車両の燃料タンク開発に関わっていた。このタイプのポンプは高速で回転するインペラ(羽根車)が遠心力で燃料を送り出すタイプである。インペラが直接壊れたのか、あるいは何らかの形状不良等で送り出せないのか。数十年前に同様の不具合に直面したことがあるがガソリンに気泡が発生して泡咬みでポンプの機能を失うというものだった。高温の時に発生する。この記事で事故は7月とあったから多分、原因はこれではないだろうか。小型軽量化するとインペラはどんどん高速回転する方向になるがその分、キャビテーションが起こりやすくなり一度気泡が発生するとすとんとエンジンが止まってしまう。山岳地では気圧が低くければ、なお起こりやすい。一度発生したらしばらく停車してガソリンを冷やせばまた復帰する。 本当の原因がこれかはわからないが・・・。

ats********

私も樹脂成型に携わってますが、今回の材質がPPSです。PPSは難燃性の樹脂ですが非常に扱いずらい特性もあり、材料ロットが変化しただけで成形条件を変更しないといけないことが多々あります。初期条件をミスったものを正とした場合、その重量に合うように毎回セットアップすると外観上は良品ですが中身は不良品というものが大量に生産されてしまいます。今回の件はおそらくインペラ内の樹脂充填がしっかりできておらず、巣が入ってるため、燃料が中に浸透したあと外気温などの影響で膨張してインペラが変形し筐体と接触してインペラが停止してしまうと思われます。ちなみに友人はリコールになり交換前に不具合発生でエンジン停止。対策品に交換して、1年半ほどで再発して再び交換となっており、デンソーもしっかりと対策はできていない模様です。同じ車に乗ってるのでいつ不具合が起るかと恐怖です。

pow*****

樹脂製インペラがガソリン吸って膨らみケース側とこすれて止まるらしい。しかも発生確率が予測できず同じような使用期間でも不具合に至るのは一部。

自分も前の車で、走行中エンストする不具合に何回か遭ったけど、一般道だったがマジ怖い。自分は自動車が好きなので多少メカも分かるし緊急時もドキドキしながらも対処も可能。

この事故のようななんもクルマのメカを知らない人が乗るような車種で高速でエンジン停止したらパニックに陥って不思議はない。

デンソーや自動車メーカは騒ぎにならないようそっと対応してるがホントにヤバい事案です

*____*

この材料でと中国企業に指定する。中国企業は指定材料を使わずに安い材料に勝手に切り替えて生産し納品する 成形されたら完成、検品しない。すべて製品 日本国内で一貫製造しなくなった、しっぺ返しのタイマーが爆発し始めた。

odi********

数十年前、結婚する前の奥さんのホンダ軽自動車がエンジンが一度温まった後に切ると、エンジンが冷えきるまで起動できない車だった。 ある時から突然そうなったらしく、修理に出しても原因がわからずリコールも出ていなかった。 通勤以外に使えなく、ちょっとした買い物や遊びに行く時には絶対に家族の車を借りていた。 この車の原因はコメ主の書いている原因だったのかな?

ar*clu*

380万台超えのリコールとそれに伴う事故それも死亡事故だと言うのにデンソー広報のコメントは記事からだととてもクールな感じにしか思えないのだけれど、技術先進国だと思っていた我が国日本は国民が気付かないうちに技術後進国になっていたのでは?切磋琢磨しあって技術力の向上に努めて経済発展に寄与していた団塊の世代の方達が引退した今、各分野において技術的な綻びが目立って来ている様な気がしますがどうなのでしょうか。

ted

このデンソー製燃料ポンプ不良問題は長引いていますね。 顧客の安全を考えたら全数交換なのですが、損が拡大しないよう小出しにしていたせいで、このような事故が起きました。

デンソー製ポンプ搭載車、高速でエンストし停車 衝突され同乗者死亡 12/12/23(朝日新聞)

 自動車部品最大手デンソー製の燃料ポンプに不具合が相次ぎ、国内累計380万台超がリコール(回収・無償修理)されている問題で、デンソー製の燃料ポンプを搭載した車が今年7月、高速道路上でエンストを起こして停車後、追突され、同乗者が死亡していたことが、ホンダなどへの取材でわかった。この車はリコール対象になっておらず、ホンダは追加のリコールを10月に国土交通省に届け出た。

【画像】燃料ポンプは車体のどこに?どんな役割が?

 デンソー製の燃料ポンプをめぐっては2020年3月以降、ホンダを含む八つの自動車メーカーから19回にわたってリコールが届け出られている。この不具合に関連して、死亡事故が明らかになったのは初めて。

 ホンダの広報担当者は「事故の被害者の方のご冥福をお祈りします。一刻も早く不具合の可能性がある燃料ポンプを回収し、正しいポンプに変えさせていただきたい」と話した。

 デンソーの広報担当者は「個別の車両の状況は、弊社ではわかりかねるので回答できない」としている。

 各自動車メーカーのリコール情報は、国土交通省のホームページで公表されている。問い合わせは各社の相談窓口か販売店へ。(角詠之)

■デンソー製燃料ポンプの不具合によるリコール

社名   回数   届け出時期         台数

ホンダ  6  2020年5月~23年12月  169万6879台

英ホンダ 2     20年5月~21年3月    1万4497台

米ホンダ 2     20年5月~23年12月       240台

ダイハツ 3     21年6月~23年11月  137万2543台

トヨタ  3     20年3月~23年11月    65万1773台

マツダ  1     21年11月         4万2505台

スズキ  1     21年5月         3万4200台

スバル  1     21年7月         1万4459台

合計                    382万7096台

(国土交通省の発表などから)



ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

jw5*****

実刑じゃないんですね

電通など6社の担当者や会社に対して何もないのでしょうか?

談合を行った会社等に対しても罰則がないなら、人さえ変えれば同じ事を繰り返しても大丈夫と言っているのと同じなのでは?

地方の談合には厳しい判決を出すのに、権力者の談合に対しては忖度しているのですかね?

Gorisan

>あと、いい加減電通何とかしない? >諸悪の根源の一つだろ。

電通と安倍氏。 自分とお友達のカネと利益をあらゆる手を駆使して独占しようとする、という意味で同じ穴のムジナという気がします。
電通は何故日本にだけこのような寡占企業があるのか、を含めて謎です。
普通に考えれば、存在しない方が電通に中間搾取されずにモノやサービスの値段が安くなるから国民にとっては大きな利益となります。
そのような意味で外国にはこのような会社は存在出来ません。

hay********

確定ではないがこれで五輪は 犯罪が絡んだイベントとなったわけだ

さてこの後どう総括するのかな?

何もせず次の五輪の話はないだろうし どう対応するにしても 旗振り役である橋本聖子も 自身の汚職問題が出てきてるし 五輪自体がダーティーなイメージを 払拭できずに終わりそうだな

rut********

もう一人の森はどうした?トカゲのしっぽ切で雑魚だけ捕まえて終わりですか
コロナ禍にも関わらず強硬にオリンピックを開催して、シロアリが国民の税金を砂糖に群がるが如くむさぼり食い尽くし 未だに、官房機密費で金を出したとか膿が出ているのにまた大阪万博を開催
して同じようにシロアリがむさぼり尽くすことになるだろうね、日本を食い尽くす、、、、

【速報】五輪談合 組織委元次長に懲役2年 執行猶予4年 東京地裁 12/12/23(TBS NEWS DIG Powered by JNN)

東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件の裁判で、違法な受注業者の調整を行った罪に問われている大会組織委員会の元次長に対し東京地裁は懲役2年、執行猶予4年の有罪判決を言い渡しました。

東京オリンピック組織委員会の次長だった森泰夫被告(56)は電通など6社の担当者と共謀し、テスト大会と本大会の会場運営をめぐる2018年の入札で談合を行った罪に問われています。

これまでの裁判で森被告は起訴内容を認めたうえで、「オリンピックの成功のため、素晴らしい大会にするためだった」と述べていました。

検察側は今年9月の裁判で、「公正で自由な競争による事業者選定を骨抜きにした」と指摘し、「取引規模や社会的影響、国内外に与えた失望感を考えるとひときわ重大で悪質な事案だ」として懲役2年を求刑していました。

一方、弁護側は「自分が調整せずに放置すれば入札不調となる競技が出て大会の開催に支障が生じかねないと考えた」「大会成功への期待と重責を一身に背負い、強い責任感を持っていたがゆえに犯行に及んだ」として寛大な判決を求めました。

東京オリンピック・パラリンピックの一連の談合事件で判決が出るのは初めてです。

TBSテレビ

なぜ芸人のコメントを記事にするのだろうか?コメントは参考にならないと思う。芸人も記者にコメントを求められたら、自分のアピールにもなるし、認知度も上がると思ってコメントしているのだろうか?
まあ、アメフトを廃部にしても大麻を使用する学生はいなくならないと思う。殺人を起こせば、一人ぐらいだと死刑にはならないが、何人か殺害すれば死刑になる。死刑になる可能性があっても殺人を犯す人はなくならない。だったら、法律で罰則は意味がないから廃止にしても良いと言っているのと同じ。
犯罪を犯して、逮捕されても、再犯する人はいる。この場合は、罪を科せるべきだはないのか、それとも大した人生は残されていないから、この世から抹殺した方が良いのか?この世から抹殺すれば、再犯はなくなるだろう。
小籔千豊氏が連帯責任に関して反対なのは分かった。もし若手が薬物をやっている事を知った場合、若手に責任を取らせるために警察に通報するのだろうか?それとも見て見ぬふりをするのか?連帯責任を負わされなくても、吉本興業に影響はあると思う。その場合、どうするのだろうか?
芸人は自分の失敗や他人の失敗を笑いにする仕事。真剣なコメントをしてもそのようなコメントなど期待されていないと思う。なぜ、記者はコメントを求めるのだろうか?
個人的な意見ではexit 兼近をテレビで見たくない。過去の事だと言う人は多いが、個人的にはそのように考えない。だから出ている番組がテレビで流れていたら番組を変える。まあ、かなり前から地上波放送は見ていないので病院とか、薬局とかでテレビで映っている以外は見る機会はない。
芸人の中には知名度がないからニュースにならないだけで、問題行動を起こしている人間はたくさんいるように思える。問題行動を起こせは退場と考えていいの?

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

sur********

1人目の逮捕者が出た時。
これはまだやり直しが出来た。
実際、一度「無期限の活動停止」になったが僅か5日で解除されましたから。
それだけ、まだ世の中はアメフト部に味方をする者が多かった。
この時に、他の薬物使用者も自首するなりして膿を出し切れば良かったのでしょうが…「味方が多い」と甘えたのでしょうね。
2人目の時でも、まだ間に合ったと思う。
警察からは逃げられないと観念して自首すれば他の部員は救えたと思う。

「連帯責任」は本来、抑止力。
他の人に迷惑をかけてはいけないと思えば、使用者は今からでも自首をすべき。
卑怯にも隠れ続けているから、関係ない部員達に迷惑をかけ続けている。

mat********

初手でアメフト部から出た薬物に関与した者たちが概ね洗い出され、法的に罰せられたことを受けて、部や大学が再発防止策を発表し、それをキチンと公表した上での活動再開ならまだ世間の見方も違っただろう。しかしそうはならなかった。個人の問題だと言い切ったが実際は逮捕者3名、関与者10名、書類送検1名まで話は膨れ上がったわけで。この間何をやってたのか?と言うのもなかなかにビミョーなことを内外でやってたと言うのだからどうにもならない。部として部の関連施設内でやらかした以上、部への処分は免れない。これは連帯責任がどうのと言う話ではない。部として対応せざるを得ない状況になるまでやらかしてきたツケの清算だと言う話。廃部した事実を作って仕切りなおせば良いのだから、このまま続けることよりも、切り替えて再編するにあたってどうすれば理解をしてもらえるのかにシフトするべきだろうよ。

物言う竜胆

アメフト部存続の問題を薬物問題にすり替えしてる感じがして、小藪って相変わらずズレた人だなって思う。
その前にも危険タックルを指示して試合中に実行するような問題もあったのだし、それを執行猶予付きみたいな形で存続させたのが今度は薬物問題を起こし、完全に社会からの信用を失ったのが今回の件。
もし小藪の論をよしとしたら、もし次に同アメフト部が性犯罪か何か問題を起こしたら、「廃部にしても性犯罪はなくならない」とか言ってまた存続させることにするのかねってことになる。
学生でも問題を起こせば停学・退学があるように、課外活動にも廃部があるのは当然のことだ。

one********

新喜劇が世間から見えない場所を用意してそこで芸人に麻薬や覚せい剤を吸わせて大麻や覚せい剤の入手や保管も受け持って売買などもやっていたら新喜劇解体で当然だと思う。てかそういのを犯罪組織と言うんだってば。個人の犯罪なのか組織の犯罪なのかは区別しないと。

てかどんな犯罪組織も当該事件に関係しない人がいるわけで、関係ない人も影響を受けるからと組織を無罪放免にしてたら、暴力団とか企業の不正はやりたい放題になるぞ。罰は罰としてちゃんとださんと。

小籔千豊 日大アメフト部 廃部の流れは世間、マスコミに「対応するため。根絶でない」「新喜劇でもし…」 12/09/23(スポニチアネックス)

 吉本新喜劇の小籔千豊(50)が、9日放送の読売テレビ「今田耕司のネタバレMTG」(土曜前11・55)に出演。違法薬物問題をめぐり存廃問題に揺れる日本大学アメリカンフットボール部に言及した。

 同部をめぐっては8月以降、違法薬物事件で3人の部員が逮捕され、さらに別の部員1人が書類送検された。同大学内の競技スポーツ運営委員会は11月28日に廃部の方針を決定。ただ、今月1日の理事会では廃部についての結論は出ず、4日の会見でも林真理子理事長が「継続審議」になったと明かした。

 番組では存廃をめぐり「連帯責任」が話題になると、小籔は「僕は(連帯責任は)関係ないと思います」ときっぱり。「もしアメフト部なくしたら、日大の生徒は一生、(違法)薬物せんのかって言ったら、それは分からないじゃないですか。他の部、部に入ってない人もおる。廃部にしたから二度と薬物する人がいないって方向性なるのかって別になれへん」と続けた。

 そして、「世間の人たち、マスコミがわーわー言ってるのに対応するために廃部にしようとしてるだけで、ほんまに根絶しようとする解決ではない」と指摘。「“もしこんなことがあったらクビな、監督”ってきちっと(ルール作りを)しとく。それしか防ぐ方法ない」とした。

 続けて「どんな策を講じたって人が入ってくる時点で」と犯罪の可能性が0になるとは限らないとし「おまわりさんで犯罪犯す人おったり、坊さんで金抜いたりする世の中で廃部にしたぐらいで一生(違法薬物問題が)なくなるって考えがおかしい」と語った。

 また「新喜劇でもし、薬物事件があって若手がなんかで新喜劇解体ってなったらめっちゃ嫌」と自身も団体に所属していることから、一部の人の違法行為で連帯責任という風潮に首をかしげた。

「旅する起業女子」代表、現行犯逮捕 旅先の沖縄で飲酒運転「少ししか飲んでいない…という軽率な考え」 12/08/23(スポニチアネックス)

 株式会社「STARTY」代表を務める杉野遥奈氏(29)が8日、自身のインスタグラムを更新。11月に沖縄県を訪問していた際に、酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕されたと報告した。

【写真】「365日旅先で仕事」水着姿でPC操作する杉野氏 多くの若者から支持を集めていた

 「365日旅暮らしのデジタルノマド」を掲げ、「旅する起業女子はるな」の名でSNS運用を行っている杉野氏。この日、お久しぶりのストーリー投稿ですが…ご報告とお詫びがあります。実は先週沖縄にて、酒気帯び運転で逮捕されてしまうという失態を犯してしまいました」と報告した。

 杉野氏の発表前日、写真週刊誌「FLASH」が杉野氏の現行犯逮捕を報じた。「私の軽率な行動のせいで、いつも応援して下さっている方や友人知人、お客様の信頼を失うようなことをしてしまい、心から申し訳なく思っています」と謝罪した。

 報道について、「今はまだ反省中なものの、いつか自戒を込めた注意喚起も兼ねて今回の件を自ら発信しようとも思っていたのですが…丁度先程、友人から心配の連絡をいただいたことで週刊FLASH、YAHOOニュースや多数ニュースサイトにて今回の私の事件のことが掲載されていることに気付き、このタイミングで急ぎ文章を綴っています」と、報道を受けてのコメントだと説明。「先週沖縄に滞在中に、許されることではないのですが“少ししか飲んでいないし、近いから気をつければ大丈夫だろう”という軽率な考えで車で5分程の距離を運転していたところ、パトロール中の警察によるアルコール検査を受け、その結果『酒気帯び運転』だと判断されました。(基準値を0.02mg/1オーバー)」と明かした。

 「アルコール検査で数値も出ているしお酒を飲んだことも認めたのですが、“酔っ払っている感覚はなかったのか”という趣旨の質問をされた際に、“お酒は飲みましたが、酔っ払ってはいないです”というような回答したところ、否認していると捉えられてしまい、逮捕されるに至りました」と、詳細についても説明。

 「勾留所の中で、家族や友人に多大な心配をかけていることや他人の命を奪う加害者になっていた可能性もあったことを考え、“取り返しのつかないことをしてしまった…”と、深く反省していました。甘い考えで軽率な行動を取ってしまった自分自身を心底恥ずかしくも思いました」と反省を吐露し「勾留期間が終わってからも自分のしたことを振り返り、人の信頼を失うようなことを二度としないように、努力していきたいと強く思っています」と決意を新たにした。

 8ページに渡るストーリーズで謝罪し、最後に「しばらくは反省、自粛するつもりですが、これを機に以前よりもっと誠実に生きていこうと心に誓ったので、今回の件以外にも自分の反省すべき点を見直して失ってしまった信頼を取り返せるよう、精進してまいります。株式会社STARTY 代表取締役野遥奈」と結んだ。

下記の記事が事実なら大麻問題はかなり昔から現在進行形の問題で多くのOBが知っていたと言う事になる。しかし、澤田康広副学長の初期段階での説明は違っていた。このような状態では廃部でも良いと思う。
外国人留学生が大麻問題を持ち込んだとしても、それはかなり昔の話なので、大麻問題が継続しているのは学生達の問題。悪い事を真似る必要はないし、リスクを考えられない未成年でもない。学生ファーストとか言っている人達や記事があるが、過去から大麻問題が引き継がれているのなら、自業自得。そして誰も真剣に排除しようとしてこなかった証拠だと思う。
学生ファーストとか言っている人達は大麻問題を解決しようなどとは考えていないだろうし、廃部が撤回されればそれで良い程度の考えているのかもしれない。 「学生ファースト」と言う言葉は学生を甘やかす事ではないと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

fff*****

この告白が事実なら、このOBも大麻を使用したり黙認してたんだね。

ということは少なくともこの20年~30年、フェニックスには大麻を使用したり黙認する文化があったということ。

想像するに、この20年~30年のフェニックスOBの一部は大麻を拡散させたり、より危険度の高い麻薬を取り扱うようになっていると思う。麻薬経験者を世の中に毎年送り込んでいる組織なので、廃部の議論とかあるけど、そういうレベルではないような気がする。

家族や友人知人が麻薬に侵されて更生で苦しんでいる人もいると思うが、フェニックスをどう思っているんでしょう。

abe********

このOBの方が言ってる通りで、北畠被告の供述によれば大麻を所持していたのは10名程度とのことであり、真偽は別として既に4人目が送検されている。まだ膿を出し切ったと断定するのは時期尚早だろう。うまくしらを切り逃げ切れると思ってる学生がいるとすれば甘い。薬物使用者への追及は過酷で必ず逮捕される。20歳になり大人になった以上“つい好奇心で”なんて言い訳は通用しない。罪を悔い改め少しでも量刑を軽くしたいのであれば、一刻も早く自首した方がいい。大学当局の最終決定は膿を完全に出し切ったのちでよいと思う。

enk********

「澤田副学長は、運動部からの評判はすごくいい人物です。話を親身に聞いてくれる、頼れるアニキ”として関係者からは慕われていた。だから澤田氏に関してアメフト部周辺からはいまも否定的な声は聞こえてきません。」
そりゃそうだろう。自分たちの不始末をもみ消してくれるんだから、彼らにとっては使い勝手のいい副学長ということか。副学長は自分の役目を忠実に果たしていたんだろう。

par*****

部員の1割が吸っていたって事は、誘われた人数は更にいると想像できる。
そうなると、吸っていない部員は無関係と言い切れるのかな?
スポーツ推薦で入った学生は辞めれば退学だから見て見ぬふりしていただけだろ。
ここで部が無くなっても数年後には復活って絵も描いているよね。
今迄廃部とされた部が復活しているのは日大に限らないが、廃部にしたら復活出来ないくらいにしなきゃ信頼出来ない。

日大“大麻汚染”の真相をアメフト部OBが初告白 「大麻を持ち込んだ真犯人」「“薬物汚染”を止められなかった部内事情」「澤田副学長の意外な評判」とは (1/2) (2/2) 12/03/23(デイリー新潮)

 日本大学は1日に開いた理事会でアメリカンフットボール部の「廃部」決定を見送った。出席した複数の理事から「反対」の意見が出たことなどが理由というが、当のアメフト部OBからは疑問の声も上がっている。その理由の裏にある「大麻事件」の真相とは。

【写真を見る】日大アメフト部“大麻汚染” 廃部の「戦犯」と名指しされた当事者たちの“素顔”

 ***

「今回の一連の事件についても、その後の大学側の対応についても“情けない”のひと言しかありません。理事会で反対した理事のほか、現役部員やライバルの関西学院大学までが廃部方針の撤回を求めていますが、正直、まだ事件の全容解明も終わっていないのに“時期尚早の議論では……”との思いがあります」

 こう話すのは、日大アメフト部の「黄金時代」を築いた“カリスマ指導者”篠竹幹夫氏(故人)のもとでレギュラー部員として活躍したOBの一人だ。

 理事会開催日と同じ1日、最初に麻薬取締法違反容疑で逮捕・起訴された元アメフト部3年生・北畠成文被告の公判が開かれ、検察側は懲役1年6カ月を求刑。被告人質問で「アメフト部で何人くらいが薬物を使っていたか?」と問われると、北畠被告は「10人程度だったと思う」と答えた。

 その言葉を裏付けるかのように11月30日、警視庁は新たに日大アメフト部3年生(21)を麻薬特例法違反の疑いで書類送検。部員の立件はこれで4人目となるが、「捜査はまだ継続中」(全国紙社会部記者)とされ、いまなお“大麻汚染”の全貌は明らかになっていない。

外国人留学生
 OBが続ける。

「私の現役時代は、あの赤いユニフォームに身を包むだけで興奮に震え、栄誉を感じたものです。『大学日本一』という明確で“必達”の目標もあったため、猛練習に明け暮れましたが、日々の充実感も大きかった。現役を退いてもアメフト部関係者との交流は続きましたが、最近の部員はモチベーションなどの面で私たちの頃と大きな違いがあったのは事実。“成績が振るわないのだから『アメフト一筋』というわけにもいかないだろう”などと理解に努めるようにしていたのですが……」(OB)

 日大アメフト部は1940年創部。「フェニックス(不死鳥)」の愛称で知られ、篠竹監督の時代(1959~2003年)に学生王者を決める「甲子園ボウル」で21度の優勝を飾った。しかし00年代に入って低迷し、18年の関学との定期戦で起きた“悪質タックル”問題で凋落は決定的となった。

「アメフト部のつまずきのキッカケとして悪質タックルの件が必ず挙げられますが、大麻問題の“原点”でいえば、約10年前に入部したトンガやハワイなどから来た留学生の存在を抜きに語れない――というのが、少なくない関係者の共通認識です」(OB)

「大麻流入」の原点  日大関係者によると、アメフト部は「過去、他大学に先駆けて外国人留学生を積極的に受け入れていた時期があった」という。

「当時、留学生は10人ほどいたのですが、一部の留学生について“素行が悪い”と評判だった。警察沙汰にならずとも暴力行為などを起こし、また寮内で最初に大麻を吸い始めたのも外国人留学生だと聞いていた。そんな彼らをマネて日本人部員も吸い始め、“大麻”に対する抵抗感が一気に下がったといいます」(OB)

 もちろん監督やコーチに隠れての行為だったが、当時からアメフト部の“大麻疑惑”は関係者の間で秘かに囁かれていたという。

「問題は、彼らが母国に帰った後も“大麻文化”だけはアメフト部に残ってしまったこと。近年は練習だけでなく生活面においても、部員に“昔ほど厳しい指導をしなくなった”と聞いており、選手側にもプライベートとアメフトを切り離す意識が強まっていたようです」(OB)

 前述の北畠被告は公判で、最初に寮から違法薬物が見つかった際、アメフト部の監督から「澤田(康広)副学長に見つかってよかったな」と言われたことを明かし、その意味を「副学長が揉み消すんだと思い、すこし安心しました」と説明した。

「なぜ監督は出てこない?」
「澤田氏は“大麻”を大学本部で12日間保管し、警察への届けを怠った“隠蔽の張本人”のように言われていますが、運動部からの評判はすごくいい人物です。“話を親身に聞いてくれる、頼れるアニキ”として関係者からは慕われていた。だから澤田氏に関してアメフト部周辺からはいまも否定的な声は聞こえてきませんが、冷静に考えれば、澤田氏の軽率ともいえる行動が問題をここまで大きくした面は否定できません」(OB)

 その澤田氏も年末に辞任することが決定しているが、逆に事件の幕引きが図られ、真相解明が遠のく可能性も指摘されている。

「OBの間から廃部を回避する積極的な活動や機運が起こらないのは、新たな逮捕者など“まだ何か出てくるのでは?”との疑心暗鬼が拭えないのが一つ。そしてもう一点が、部の管理責任者であるはずのアメフト部の監督らがいまだ表に出てきて謝罪も説明もしていないことです。これでは世間だけでなく、われわれも納得できるはずがなく、いま声を上げても“逆効果になりかねない”と考えるOBは多い」(OB)

 日大の迷走はいつまで続くのか。

デイリー新潮編集部

新潮社

日大のアメフトの大麻問題とは全く関係ないと思う。澤田康広副学長の対応は犯罪にはならないの? 今後、警察は動くの?あれぐらいだと元ヤメ検なので見逃すの?辞任したから見逃すの?
日大のアメフトの廃部かどうかでメディアは騒いでいるが、澤田康広副学長の対応は日大のアメフトの廃部問題と同じぐらい重要だと個人的には思う。
アメフトしたいのなら他の大学は廃部に反対せずに、編入に関して学力に問題がなければ、受け入れてあげれば良いと思う。日大のアメフトは廃部で良いと思う。学生がアメフトしたいのなら、他の大学が受け入れたら良いと思う。一部の学生以外はアメフトは人生のほんの一部分だと思うから運が悪かったと諦めれば良いとおもうが、実業団チームを目指していたのなら他の大学に行って続ければ良いと思う。学生に問題がなければ、他の大学は学力に問題がなければ受け入れてあげれば良いと思う。他の大学が選手を受け入れれば、日大のアメフト廃部問題は解決すると思う。

「少なくとも10回は関係を持ちました」日大芸術学部40代准教授が教え子にハレンチLINE「よかったら一緒にお昼寝する?」《大麻汚染に続き、今度はセクハラ事件》 12/06/23(文春オンライン)

 アメフト部の大麻問題に端を発し、組織のあり方が問われている日本大学。その看板学部である芸術学部のX准教授(40代男性)が、教え子の学生と不適切な関係を持っていたことが 週刊文春 の取材で明らかになった。

【画像】「お昼寝する?」教え子にハレンチLINEを送っていたX准教授

「Xさん自身も日芸のOBで、在学中に文学賞を受けたこともある若手のホープ。学生の人気もあって、研究室にはいつも学生がたむろしている。中には彼に恋愛相談を持ちかける女子学生もいるほどです」(日大関係者)

「少なくとも10回は肉体関係を持ちました」  そのX氏に執拗に言い寄られていたのが、今春日芸を卒業したA子さんだ。本人が語る。

「3年生だった2022年の1月、先生からドライブデートに誘われました。食事をして別れ際、握手に応じたら握った手をなかなか離してくれなくて……」

 以降、X氏の要求はエスカレートする。

〈よかったら一緒にお昼寝する?〉(X氏がA子さんに送ったLINEより)

 教師と学生の関係を逸脱していき、ついに一線を超える。

「少なくとも10回は肉体関係を持ちました」(A子さん)

 果たしてこの関係は許されるものなのか。X氏に聞いた。

「恋愛感情は持っていましたが、社会通念上の罪悪感もあった」

 日大の広報部は小誌の取材に以下のように答えた。

「教育機関としての信用を大きく失墜する由々しき問題であり、大学として徹底した調査を行い、厳格に対処すると共に、関係者の心的ケアを含めた支援を誠実にして参りたいと存じます」

 12月6日(水)配信の「 週刊文春 電子版 」および7日(木)発売の「週刊文春」では、X氏とA子さんの間で交わされたLINEの内容や、X氏が手を出していた別の学生の存在について詳報している。

「週刊文春」編集部/週刊文春 2023年12月14日号

自民党に毎年24億円献金、経団連会長「何が問題なのか」と発言の報道にネットの怒り沸騰 12/05/23(中日スポーツ)

 経団連の十倉雅和会長(住友化学会長)が4日の会見で、国からの政党交付金制度があるにもかかわらず経団連が毎年約24億円の政治献金を自民党側に続けていることについて「社会貢献の1つ」と説明、「世界各国でも同様のことが行われている。何が問題なのか」などと語ったことがメディアで報道された。ネット上では「賄賂じゃん」「癒着の典型的な例」「開き直りも甚だしい」などと怒りがわき上がった。

 会見を受け東京新聞は「自民に毎年24億円献金『何が問題なのか』と経団連・十倉雅和会長『社会貢献の1つ』」との見出しで詳報。自民党安倍派による政治献金パーティーでの裏金づくりの疑惑について説明責任を果たすべきだとの考えを示したことなどを伝えた。

 報じられた十倉会長の発言はX(旧ツイッター)などで拡散され、「ちょろいもんでっせ、法人税は下がるし、消費税還付金はもらえるし」「政党交付金制度ができた趣旨を理解していない十倉経団連会長。社会貢献なら『国境なき医師団』や『国連UNHCR』『ユニセフ』『フードバンク』等に寄付すれば良い」「子供食堂や介護施設にでも寄付したら?」「贈賄って社会貢献だったのですね」「経団連の会長に問題意識がないことが最大の問題」などと厳しい声が飛びかった。

実在しない会社に架空の工事発注偽り1800万円だまし取る 神戸製鋼子会社の元役員ら逮捕 12/05/23(読売テレビ)

 神戸製鋼のグループ会社の元役員が、実在しない会社に架空の工事を発注したと偽り、会社から現金約1800万円をだまし取ったとして逮捕されました。

 詐欺の疑いで逮捕されたのは、神戸製鋼のグループ会社の元役員、石田至功容疑者(66)ら3人です。

 警察によりますと、石田容疑者は去年、下請け会社の役員である夫明浩容疑者(59)らと共謀し、実在しない会社に足場の設置や山の造成の工事を発注したとウソの請求を行い、会社から現金約1780万円をだまし取った疑いがもたれています。

 警察は石田容疑者らの認否を明らかにしていませんが、同じような架空の工事発注で、10年以上にわたり会社から数億円をだまし取ったとみて捜査を進めています。

 この事件をめぐっては、神戸製鋼とこの子会社について、大阪国税局の税務調査で、2018年度からの4年間で約16億2000万円の申告漏れが指摘され、関連する約6億2000万円について「所得隠し」と認定されていました。

 神戸製鋼によりますと、この金の一部は架空請求により計上されたものだといい、実際には石田容疑者らがだましとったものとみられています。

 神戸製鋼は「ステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。当社グループでは引き続き、内部統制の強化等により再発防止に努めてまいります」としています。

資料を作成した関東財務局に確認したところ、今回の行政処分によってBMグループは損害保険代理店の登録が取り消されたため、最低でも3年間は同じ法人として再登録することは不可能となる。しかし、これはあくまでも、「同法人」が前提とのことだ。たとえばビッグモーターがどこかの企業に救済されて別の法人に変わった場合はこの限りではない。当局は様々な審査を行うが、どのような評価をするかは今の段階では明言できず、新法人として再び損保代理店登録できる可能性はゼロではないとのことであった。

個人的な意見だがもし下記の記事の抜け穴が選択されれば、伊藤忠グループのイメージはかなり悪くなると思うし、法改正が必要だと思う。知床観光船「KAZU I(カズワン)」沈没の原因は規則や制度の問題である事は部分的に証明されている。この抜け道が利用されれば、国交省は総合的に不備の箇所をチェックする必要があると思う。
法的には問題なくても、倫理やモラルを考えれば、伊藤忠グループの判断としても汚いやり方だと思う人達が多くいても不思議ではない。

【速報】日大アメフト部当初の廃部方針について「個人犯罪ではなく、集団的常習的に行われた疑い」「大学として学生の安全担保できない」 12/05/23(FRIDAY)

11月30日、関東財務局が保険業法第307条第1項第3号の規定に基づいて下した行政処分により、BMグループ【(株)ビッグモーター、(株)ビーエムホールディングス、(株)ビーエムハナテン】は損害保険代理店としての登録が取り消された。

【内部画像】すごい…!不正の温床だった「環境整備点検」に臨む“コナン君”こと兼重宏一前副社長「仁王立ち視察」の威圧感…!

これまでビッグモーターの各店舗は、それぞれ東京海上日動や損保ジャパン、三井住友海上などの損保代理店になっていた。これにより損保会社ではないビッグモーターが、任意保険や自賠責保険の契約の手続きを行うことができた。しかし、今回の行政処分によってビッグモーターは今後、最低でも3年間は同じ法人での損害保険代理店登録ができなくなる。

行政処分に先立って同24日に関東財務局が処分の内容について詳細を公開した。そこでは「兼重親子は利益の拡大及び自己の思い通りに経営したいという意欲が過剰であり、法令等遵守態勢、大会社であれば当然に整備すべき経営管理態勢の構築を怠った」「取締役会が開催されたのは約7年間でわずか1回だった」といった趣旨の、驚きの説明が並ぶ。その上で、立ち入り検査によって明らかになったとする数々の「不適切事例」についても詳報している。その中の主な事例を紹介しておく。

1.保険募集システムにおいて、極めて短時間に契約締結手続き等を行ったことが記録されている契約148件を抽出して確認したところ、122件について、募集人が網羅的な重要事項の説明を行っていない実態が認められた。

2.保険加入を条件に車両価格を値引くなど、保険業法第300条第1項第5号で禁止する特別利益の提供を行っていた。

3.募集人の保険契約88件を抽出し確認したところ、店長等から圧力を受け加入させられたなど、不適切な募集行為が行われていた契約14件が認められた。

4.下請業者の保険契約149件のうち121件について圧力による保険加入と判断されるなど、下請業者に対しても不適切な募集行為が行われていた。

つまり、ビッグモーターでは適正な保険募集を行う指導体制が存在していないなかで、下請け会社などに無理やり保険を契約するように圧力をかけていた実態が明らかになったわけである。なお、これらの数字はあくまでも一部を抽出したものであるのですべてを調べた結果ではない。

損保会社の調べによると、´23年8月末時点で、ビッグモーターで契約中の任意保険は15万件以上にのぼるという。凄まじい数字だがこれらの契約がすべて11月30日で終了となり、その後は損保各社との直接契約に移行する。なお保険の補償内容もそのまま自動的に引き継がれるため保険契約は満期になるまで有効となる。

ビッグモーターが任意保険を保険販売(保険契約)した際に受け取る手数料やインセンティブは、関係各所への独自取材に基づき算定したところ、年間で30億円ほどの利益となると推測される。さらに自賠責保険の手数料なども加味すると、その額は年間約35億円にもなると推測さされる。

これらの利益に加えて、ビッグモーターが保険販売に躍起になっていた理由は他にもある。損保会社の関係者が、その狙いを語る。

「契約を集める事で損保会社への影響度を高めたいとの思惑があったんでしょうね。とくにDRS(損保からビッグモーターの板金工場への入庫紹介)を優先して出してもらう狙いがあったんだと思います。『ウチにはこんなに保険資源があるんだからDRS出せよ。じゃないと店舗担当させないぞ!』という感じです。そういった圧力が常態化していたので、不正請求もまかり通っていたのではないでしょうか。そうでもない限り、不正請求を見逃すなんてことは、保険会社はしません。本当に組織的にやっていたことを保険会社が掴んだら徹底的に追い込んだと思いますよ」

保険を代理で販売する目的は手数料ではなく、たくさん売ることで入庫紹介を優遇してもらうことにあった。ビッグモーターの板金工場に入れることで修理費や、そして不正請求による利益の上乗せも見込んでいたということなのだろう。

業務の柱の一つであった保険販売ができなくなったビッグモーター。しかし、この登録取り消し処分には「意外な抜け道」も存在するというのだ。

資料を作成した関東財務局に確認したところ、今回の行政処分によってBMグループは損害保険代理店の登録が取り消されたため、最低でも3年間は同じ法人として再登録することは不可能となる。しかし、これはあくまでも、「同法人」が前提とのことだ。たとえばビッグモーターがどこかの企業に救済されて別の法人に変わった場合はこの限りではない。当局は様々な審査を行うが、どのような評価をするかは今の段階では明言できず、新法人として再び損保代理店登録できる可能性はゼロではないとのことであった。

ビッグモーターに対しては、すでに伊藤忠グループによるデューデリジェンス(買収監査)が発表されている。今回の取り消し処分は、その影響を受けたものかという問いに、関東財務局は「考慮していない」と答えたが、伊藤忠の支援がうまくいけばビッグモーターは´24年4月に社名変更をして新たなスタートを切ることになる。保険事業は自動車販売や整備、車検などのシーンにおいては欠かせない事業だ。ビッグモーターの今後に大きく関わる保険事業の行方に引き続き注目したい。

取材・文:加藤久美子

過去の事とは言え、悪質タックルと澤田副学長の対応のコンビネーションで廃部は仕方が無いと思う。もっと誠実に対応し、事実を話して再出発を最初から選んでいれば世間の対応は違っていたと思う。まあ、このような展開を考えていなかったから、選択したシナリオが最善のひとつと思ったのだろう。
最近は、リセットできるドラマやアニメが多いが、現実はリセット出来ないから判断や選択の前によく考えるべきだと思う。
選手としては試合に出れなくても練習に参加できるだけで良いと思う選手は選手の学力の問題がなければ、今回限りの条件で編入できるように大学間で話し合えばよいと思う。アウェイで楽しくないかもしれないがそれでもアメフトの練習に参加したいのであれば、入試試験を受けて合格すれば、編入させて上げれば良いと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

kar********

これを中途半端に存続させると、日大の学生全体に社会のきつい目が向かう。
社会ってそんなもんだし、当事者以外の学生もそんなことは百も承知だ。
アメフトの真面目た生徒ばかりに目を当てて、すでに被害や色眼鏡で見られている一般の学生の事はどう考えているのかね。日大の首脳陣はそこら辺をちゃんと理解して、流されず対応するべき。

halo

自浄能力は無いし、廃部反対のOBさんらも事件と全く無関係とは言い難い。

大学アメフト全体に色眼鏡をかけられる前に、関東学生アメフト連盟が とどめを刺せばいいと思う。

pvl********

寮内に錠前付きの大麻部屋まであるのに、蔓延を知らなかった部員がいないはずがない
潔白の部員は恐らく一人もいないのだから、その後の大学の対応も含めて、廃部はやむを得ないだろう

しゃ!

>個人犯罪ではなく、集団的常習的に行われた疑い」 少なくとも2人目以降で逮捕がされた時点で個人ではないと思った人が多数いたかと そしてあのもみ消しの証言

だからこそ廃部以外に選択肢はない

【速報】日大アメフト部当初の廃部方針について「個人犯罪ではなく、集団的常習的に行われた疑い」「大学として学生の安全担保できない」 12/04/23(テレビ朝日系(ANN))

日本大学アメフト部の薬物事件での対応をめぐり、午後4時から行われている会見で、益子俊志委員長は、競技スポーツ運営委員会で当初、「廃部」の方針が示された理由について「当初、最初に逮捕された個人的な犯罪だという判断をしたが、そうではなく、大学管理の下の単独寮での集団的、常習的ではないかと疑われる犯罪だと結論づけた」「大学としての管理体制として学生の安全が担保できないという結論に至った」としました。

「廃部」の方針について、益子委員長は「簡単に廃部だというような声が出てきたわけではなく、いろんな議論が重ねられてきた結果。私自身も学部の学生と向き合っていますと、みんな素敵な学生ばかりです。アメフト部の学生もたくさんいます。そういった中で、こういう結論に至ったというのは本当に断腸の思いであります」とコメントしました。

競技スポーツ運営委員会が「廃部」の方針を示していると説明した一方で、林理事長は「廃部というのは、競技スポーツ運営委員会で出した一つの方針で、理事会を経なければ決定ということにはならないが、その辺が少しちょっとうまく学生たちに伝わっていないのではないかというふうに考えている」とし、理事会での議論は「継続審議」となっているとしました。

TBSテレビ

最近、企業の社会的責任と言う言葉を聞くようになった。企業の社会的責任とは どのような意味があるのか。英語ではCorporate Social Responsibility(CSR)と 表現されています。企業の社会的責任(CSR)は「社会」「環境」「経済」 「法律順守」「地域貢献」等を含みます。

ただ、儲ければ良いと良いとか、コストのために安全や環境を無視する企業は 企業の社会的責任を果たしていると言えないでしょう。

個人的な意見だが、人生を台無しにしてまで関係を続けるようなルックスの女性ではないと思えるが、日本惣菜協会の元専務理事にとっては手放したくはない女性だったのだろう。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

ima********

中小企業の社長が愛人を社員にして働いていないのに給与を振り込むというケースは複数聞いたことがるが、日本総菜協会って業界団体の理事がそういうことしちゃダメでしょ。ばれますし、オーナーと違って力ないですから。

中小企業の愛人へのお手当も本当はどんどん取り締まってほしいですけどねw

dsr********

うーん
42万/月を横領までして注ぎ込む対象なのだから当然に
20代の・・・・・・と想像していたが。。。対象人物像の姿が・・・・・・
横領の無駄遣いである

交際相手の女に毎月42万円を…「日本惣菜協会」元役員の男が横領か “1200万円”送金の可能性 12/04/23(FNNプライムオンライン(フジテレビ系))

総菜店などの業界団体・日本惣菜協会の元専務理事の男が、協会の金を横領し、交際相手の女に送金した疑いで逮捕された。

【画像】交際関係にあったという2人

日本惣菜協会の元専務理事・藤木吉紀容疑者(68)は2019年、業務委託を装って、杉浦真理子容疑者(59)に協会の金およそ340万円を送金した、業務上横領の疑いが持たれている。

藤木容疑者は、別の飲食関連会社を介して、杉浦容疑者の口座に毎月42万円を振り込ませていたということで、2人は容疑を否認してる。

捜査関係者によると、2人は交際関係にあり、藤木容疑者はこれまでに、杉浦容疑者におよそ1,200万円を送金した可能性があるとみて捜査している。

フジテレビ,社会部

日本総菜協会の幹部が“横領” 架空取引で被害は1億円超か 12/04/23(テレビ朝日系(ANN))

日本総菜協会の幹部の男が架空の取引で300万円以上を横領したとして、警視庁に逮捕されました。被害は1億円を上回るとみられます。

 日本総菜協会の元専務理事・藤木吉紀容疑者(68)と杉浦真理子容疑者(59)は2019年、飲食関連の業者との間に架空の業務委託契約を結び、336万円を着服した疑いが持たれています。

 警視庁によりますと、協会から業者に支払われた委託費の多くは、藤木容疑者の知人の杉浦容疑者の口座に振り替えられていました。2人は容疑を否認しています。

 藤木容疑者は、この業者との間で総額1億数千万円の契約を結んでいて、警視庁は別の期間の契約についても調べています。

テレビ朝日

栄枯盛衰は繫栄した組織では結構ある事だと思う。ギャップがあるからわかりやすい。
権力がある組織は隠ぺいをやり易いと思う。力や権力で実行しやすい。力差が大きいので反発する人達は少ない。コネや力を持った人を取り込んで隠ぺいを成功しやすくなる。しかし、失敗すれば注目と浴びる弱点はあると思う。
学生ファーストではないと書いてあった記事があったが、学生が大麻を吸ったのだし、問題が指摘され説明会まで行われていたのだから部員達は組織に舵を任せたし、反発しても排除されるだけだから抵抗のような抗議は行わなかったのだと思う。そのような組織になった以上、廃部が一番だと思う。悪質タックルで組織や対応に対する改善は見える形で実行されなかったから、今回のような結末になったと思う。
運が悪い部分はあると思うが、日大のアメフトが目的で入学した学生は自己責任の部分はあると思うので仕方が無いと思う。強制的に日大のアメフトで活動させられたわけではないので、責任が全くないとは思わない。
問題のある組織に間違って入った事を認識した時点で、やめるのか、流れに身を任せるのか、出来る範囲で改善しようとするのかなど選択があると思うが、個々が考えて判断するしかないと思う。
試合に出れなくても練習できるだけでも良いと思うなら他の大学に編入できる選択や可能性を考えるべきだと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

年金手帳

日大関係者なら分かると思うが日大運動部、就中フェニックスは 黄金時代を築いた篠竹監督時代から一種独特の特権を与えられ、監督がほぼ全権を握る体制となり、現在もそれは継続している。当然情報は監督に集まり今回の騒動も然り。
常識で考えて直接責任者は監督であり理事長や学長では無い。
彼の証言無くして事件の全貌解明はあり得ない。ここまで沈黙を貫くのは且つての旧理事長と同じ手法。何か不都合が有るのではないかと訝しむ。

mhu*******

諸悪の根元は澤田副学長なんかでは無くて、中村監督だと思う。いったい何を管理監督してたんだ?父兄からの通報後も、生徒へのヒヤリングも、薬物の発見後も。澤田さんに発見されて良かったなんて発言する監督がこの日本のスポーツ界の監督に居るか?一度でも良いから世間に面を出して説明して欲しい。

wai*****

この問題が発覚した時から、監督が公の場に出て来ないか疑問でした。
監督やコーチは、学長や理事とは違います。  一番長い時間を選手と過ごし、日頃から身体の状態を把握していたはずです。 当然、記者会見にも出席すべきではないですか?
逆に、出席出来ない理由を説明すべきだと思いますが。

jir********

あの捕まった部員も先輩から勧められたのか、興味本位だったのかは知らないけど、身近に薬物があったのは事実で、結局、常習になってしまった。そして裁判でも彼が知る人数が10人くらいで強い部活なのかもしれないけど、薬物常習者が10人もいるような組織って異常としか思えない。薬物常習者が集まる部活では無くて、きっと部活に入って薬物に手を出すんだとする恐ろしい組織だったと認識した方がいいし、絶対廃部にすべきだと思う。捕まった人も気の毒というか日大でアメフトなんてやらなければ麻薬所持で逮捕なんてされなかったかもしれない。

kty********

大学の対応も後手後手で場当たり的だが、違法薬物を常習的に使用していたのは選手自身。

悪質タックル事件を経て自分たちへの世間の目は厳しいとわかっていたはずで、それでもアメフトより快楽を優先したのだから自業自得。

自宅通学の学生が寮の中など知りようがない、などと声も報道されていたが、違法薬物使用者にとっては君たちのことなどどうでもよかったんだろうよ。 日大での学び優先するのか、他大学に移ってでもプレーしたいのから後は個々人の判断。

bqm********

記事中にもあるけど、監督が記者会見に同席して表に立って謝罪して辞任し、且つ寮の管理責任部署も責任を取って処分を受けて、その上で新しい体制の下で警察の捜査にも全面的に協力することを表明していたら廃部という段階にまでは進まなかったように思います。
裁判の被告学生の証言にしても、裏ではそんなこと言ってないとか釈明しているようだけど、本当に正々としていないというか、姑息な人なんだなということがよく分かるし、こういう人が名門クラブの監督というのはアメフト全体のイメージにも関わってくると思います。
学外含めたアメフト関係者は廃部に異議を唱える前に、まずはこの監督の辞任を求めるべきではないかと思います。

日大アメフト部の現役部員が大混乱の内情告白 中村監督が〝隠ぺい疑惑〟を釈明していた 12/04/23(東スポWEB)

 違法薬物事件で廃部の方針となった日大アメリカンフットボール部内で、大混乱が生じている。現役部員が本紙の取材に応じ、中村敏英監督が公の場に姿を現さないことに選手たちが不満を募らせていることを告白。さらに、麻薬取締法違反(所持)に問われた北畠成文被告(21)が初公判で、中村監督が澤田康広副学長に「見つかって良かった」と発言したことを受けて、監督本人が部員たちに釈明していたことも明らかになった。

 アメフト部の廃部方針は、先月28日の競技スポーツ運営委員会で決まり、チーム全体のSNSを通じて中村監督から部員へと伝えられた。しかし、1日の理事会で複数の出席者が廃部に反対し、正式決定には至っていない。

 この現状に、本紙の取材に応じた現役部員は「正直、世間的に見て、廃部の撤回は非常に厳しいけど、少しでも希望があるなら取り消してほしい。ただ、一番思っているのはもっと早期のタイミングで、中村監督が辞任を申し出ていれば、事態は早期に解明され、こんなゴタゴタにならなかったと私は考えます」と胸の内を明かした。

 28日から3日までの間に、中村監督は部員に廃部についての詳しい説明をしていない。また、日大が事件発生後に2度の会見を開く一方で、アメフト部の指導陣は誰も姿を見せず〝雲隠れ〟を続けている。この現状にも、部員たちは不満を募らせているという。

 チームのSNSでは、学生が中村監督に対して「個人的な意見ですけど、大学側とか大学がとか言ってますけど、その前に部のこととして監督が自分たちとか保護者の前に立って話すことはないんですか? あと他にも思ってる人がいると思いますが、世間の前にもフェニックスの監督として立つことはないまま終わるんですか?」などと、指導者としての責任を追及する声も投稿されている。

 そうした中、中村監督が薬物事件の〝隠ぺい疑惑〟について部員たちに釈明していたことも判明した。1日に北畠被告の初公判が行われ、7月に寮で発見された違法薬物を、澤田副学長が持ち去ったことについて「中村監督が『澤田さんに見つかって良かった』と。もみ消すんだなと思って、少し安心しました」と発言して、波紋を広げている。

 中村監督はチームのSNSを通じて「北畠の裁判記録から私が『澤田副学長に言えて良かったな』という発言が、『これで隠ぺいできるから良かったな』との主旨だったと報じられています。皆さんは、私がまさかそんな発言をすると信じていないと思います。私は澤田副学長が『悪いことをしたのであれば、自ら反省して自首することが今できる最善』とずっとおっしゃっていたので、『自ら申し出れて良かったな』という主旨の発言をしました」と説明しているという。

 その真偽は別にして、すでに信頼を失った指揮官の言葉が、どこまで部員たちの心に届いているかは不透明。日大は6日に部員らに対する説明会を開く予定だが、指導陣の責任を巡って紛糾する可能性もありそうだ。

東スポWEB

今回の大麻やドラッグ問題だけでなく、悪質タックルの問題を考えれば、廃部になる展開になる前に日大から睨まれてもアメフト部員は信頼がある期間でドラッグテストを受けて過去にさかのぼってもドラッグを使用していない事を証明する選択を取るべきだったかもしれない。
ただ、「沢田副学長がもみ消す」と北畠成文被告が本当に考えていたのなら、日大の体質には問題があるし、今回だけでなく犯罪の隠ぺいがまかり通ると学生が考えるぐらい組織的な問題が存在したと思う。また、組織のためには犯罪の隠ぺいを行うと北畠成文被告が信じるほど汚い世界である可能性がある。
仮にもし沢田副学長がもみ消す事が出来たら自主的にドラックテストを受けた部員達には何らかのディスアドバンテージが与えられたかもしれない。ドラッグを過去にやった事がある部員は例え、有罪とはならなくてもドラッグをやった事が科学的に証明される事を恐れてドラッグテストを受けない可能性はある。そうなればテストを受けていない部員が怪しいと言う事になる、又は、マークされる可能性がある。
将来や結果が確実にわからないから人は判断する事に悩んだり、最悪のケースをさける選択を取るのか、最悪のケースにはならないと考えて選択したりするのだと思う。結果が出た後では後悔しても遅いが、運次第だったり、情報収集で高い予測を得たり、いろいろなケースがあるから何が正しいかは結果が出る前では判断する事は難しいと思う。
日大のアメフト部員達に関わらず、この世の中、運が良い悪いの影響を受ける人達はたくさんいる。事故に遭うのも、運の部分と選択による結果の部分がある。宝くじに当たるような確率で事故に遭う人達がいるのだから、運の部分は予測困難だと思う。
結果が出た後は、個々が考えて選択し、行動するしかない。アメフトが廃部になっても、人生の終わりではない。アメフト活動や選手として人生は終わりかもしれないが、別の大学のアメフト選手だが、女子学生をレイプして人生が大きく変わったケースがある。アメフト部は存在しても、人生は大きく変わった。つまり大きく人生が変わる時はかわると言う事だと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

k01********

教育的な配慮を考えるのであれば廃部ではなく、無期限休部である。改善の方針や計画が、きちんと学生や保護者、地域と理解が得られれば活動を再開して良いと思う。ただ、今は事実関係や組織の体制など、分からない所や不備が多いので、活動ができない状態ある。廃部の問題の早期決着を狙うためであり、教育的なことをしっかりとやっていない。
少なくとも部員と関係スタッフ全員の薬物検査をすること。その費用は、日大が負担すること。そして、結果を公表すること。薬物に手を染めた人数程度は言わないといけないと思う。
何にしても、初動で警察に報告しなかったことが、何よりの問題。初期対応の失敗が、このような悲惨な結果を招いている。

mar*****

最初に逮捕された部員が取り調べで「10人くらいはやってた」みたいな証言をしたみたいだから、どうみてもこれで終わりとはならないんじゃないかな
一旦廃部にして、事の成り行きを見定めた後で、また違った形で再出発するとかしないと、まず収まりは付かないと思う

tyf********

北畠被告は初公判の中で澤田副学長が「もみ消すと思って安心した」と述べている。更には薬物使用者は10人前後居ると述べた。
野々村氏の言う通りここは一旦リセットせざる負えないのではないのか?
このまま廃部にしないで継続なら猛批判は免れない。廃部にしたとしても猛批判は免れない。どちらにしても一旦リセットしないとダメだと思うけどな

b_t********

水面下で警察の内偵は進んでいることを忘れてはいけない。警察の最終目標は元締めの摘発である。すでに逮捕されていない学生、OBの実名は把握済み。寮生に蔓延していることは北畠被告の証言で確定。いくら「死に体」のアメフト部といえども大学の廃部の判断は長考の末、初手に歩を動かしただけで王手というのと同じくらい間の抜けたこと。12月4日林理事長がどのような論理で大学の判断を正当化するか見ものである。

kug********

最初の1人が逮捕た時に今度続けて逮捕された連中はダンマリきめこんで逃れようとしてた。最初の逮捕で自首しなかった罪は大麻やった罪より重い。まだ逮捕されてない者で大麻やった者も。反省なんてしてないって事。大学も悪いが、やって自首しない部員も卑怯で悪質。これでは世間は同情しないと思う

Esdnbg32

逮捕者はまだまだ芋づる式に出てくるでしょうね。
まだまだ捜査が終わってもいない段階で、当事者の選手達やどこかの大学がしゃしゃり出てきて廃部撤回の嘆願書を集めるなどとは言語道断です。
悪の温床になった寮もそのままでは防犯上も良くないし、近所迷惑ですから、解体して更地にするのが良いと思います。

野々村友紀子氏 日大アメフト部〝廃部〟に「これからボロボロ逮捕者が出てくる」 12/01/23(東スポWEB)

 放送作家の野々村友紀子氏が1日、MBSテレビ「よんチャンTV」に出演。「廃部」の方針が示された日大アメフト部について私見を述べた。

 日大アメフト部をめぐっては、これまでに違法薬物事件で逮捕者が3人出ていることなどから、学内の会議で「廃部」とする方針が示されている。

 日大アメフト部の部員は、「廃部」の方針撤回を求めて、180人分の署名を添えた要望書を大学側に提出した。また、現役の部員が同番組の取材に応じ「潔白である学生が大多数。本当に数人のせいでこの生活が奪われるのは、どうしてもチーム競技といえども納得できない」「問題についてしっかり改善策も考えてきたので、それを実行する機会がまずほしい」などと、部の存続を訴えた。

 野々村氏は「部員の話を聞くと心が痛いですし、推薦で入った人もいますし、そういう人どうすんねやろ?というのはあるんですけど」と前置きし「今これだけ大きな問題になって、OBもやってたんじゃないか?とか、やってた場所も寮だったり部室で見つかったりというのがあると、かなり内部のところで浸透してたんじゃないか?というのを一回リセットしないと、前に進んでいかないという問題もあると思う」と指摘。

 その上で「だからって名前変えたり、違う〝同好会〟にしたからって世間の人たちがどうとか、『何が違うねん? 廃部一回して…』ってなるかも分からないですけど、なんらかのリセットはしないといけないんじゃないかとは感じます」と主張した。

 また「多分ボロボロこれから逮捕者が出てくるんじゃないかと思う」とも推察し、「続けていってる子らもすごくメンタル、同じ環境のままやるっていうのはしんどいんじゃないかなと思いますね」と複雑な表情を見せていた。

東スポWEB

「沢田副学長がもみ消す」日大アメフト部被告の男が初公判で心境語る 薬物使用は「10人程度」か “廃部撤回”の署名に1万人以上 12/01/23(東スポWEB)

薬物事件に揺れる日本大学アメリカンフットボール部。

12月1日、理事会でアメフト部を廃部にする方針などについて話し合いが行われているとみられる。

撤回は“教育放棄”と憤慨
そうした中、廃部の方針を厳しく批判したのが、日大アメフト部と長年のライバル関係にある、関西学院大学の名将・鳥内秀晃前監督だ。

関西学院大学アメフト部・鳥内秀晃前監督:
教育機関であれば、学生に寄り添っていくのが当たり前なのに、何もせずに廃部ですと。急に廃部っておかしいでしょ。

部員たちへの説明もなく廃部を決めることは、“教育放棄”だと怒りをにじませる。

関西学院大学アメフト部・鳥内秀晃前監督:
学生をちゃんとした人間に育てるのが大学の使命や。その使命を放棄してるやんと。

鳥内前監督の思いと同じくネット上では、関西学院大学アメフト部OBが廃部の撤回を求める署名活動を行っている。12月1日午後4時時点で、その賛同者は1万7000人を超え、既に1万人以上の署名を日大側に提出したということだ。

部内で薬物使用が蔓延していた可能性
アメフト部廃部で揺れる中、麻薬取締法違反の罪に問われている北畠成文被告の初公判が12月1日行われた。

黒色のスーツに紺のネクタイ姿で出廷した北畠被告。淡々とした様子で起訴内容を認めた。

北畠成文被告:
親や大学関係者に大変迷惑をかけて申し訳ない。

北畠被告は、2023年7月、日大アメフト部の学生寮に覚醒剤を麻薬だと認識して持っていた麻薬取締法違反の罪に問われている。

被告人質問で、沢田副学長が北畠被告の寮の部屋で見つかった植物片を持ち帰ったことについて問われると…。

北畠成文被告:
(沢田副学長が)もみ消すと思って安心した。それくらいの方かと思った。

麻薬所持を「副学長がもみ消してくれると思った」と当時の心境を語った。

さらに、アメフト部で薬物を使っていたのは「10人程度だと思う」と話した。部内で薬物使用が蔓延していた可能性を示唆した形だ。

検察側は、北畠被告に懲役1年6カ月を求刑。

アメフト部の薬物事件をめぐり日本大学は11月30日、文科省に改善計画を提出。こうした内容について、日大の林理事長らは12月4日に詳細を説明するということだ。
(「イット!」12月1日放送より)

イット!

人の思いとお金を搾取した日本海テレビジョン放送(鳥取市)の経営戦略局長は人として最低だと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

kar*****

個人的な経験からすると、寄付金ってまともな使われ方しないんだよ
間に入る組織なり人が、交遊費や私的流用に使うのは珍しくない
特に組織が大きいほど寄付金が抜かれることが多くなると思う
これまでに何度も砂をかむようなイヤな経験をしてきたから、寄付は直接届くルートを探すようにしている

yuk********

まぁ予想通りてか、あの番組自体の寄付金の使い方に問題があったし、ボランティアと、言いながら、タレントや関係者は、ギャラ、もらってるから、昔から、おかしいと思いました。
ボランティアでやってるテレビで、国民には寄付要請させて、自分達は、ギャラもらってて、きちんと使い道も国民や視聴者などには 公表してない。
これは、テレビ局全体の問題であり、ジャニーズ問題に、昔から、報道してこなかった事にも、こういった忖度の関係があると思います。
これは、実刑以外あり得ないので、厳重な処分をお願いします。

crz********

結局、このような不祥事は無くなる事はない訳で、この番組に関しては氷山の一角だと考えられる
他の局も含めて調べたらいい
最終的にチャリティーとは言えない姿が浮き彫りになると思われる
第一、チャリティーなのに出演しやに高額なギャラが発生していること事態がおかしな仕組み 見直すとかではなく番組自体を止める判断するが必要

nek********

9年間もバレなかったということは、寄付金などをくすねることができる構造が存在したということ。であれば他の日テレ系列局でも可能性があるんじゃないかな。今後全局を徹底的に調査する必要があるし、その結果を視聴者や寄付した人々に対し、事の経緯と24時間テレビの存続を含めた再発防止策を報告すべきですね。

yok********

視聴者の善意の寄付金を系列局の局長自らが手を付けらる様なチャリティー番組の管理運営の仕方って救いようがないし、番組の放映終了後速やかに集積されるのが普通のはずの寄付金が系列局にプールされてるってどう言う事?他の系列局でも同じ不正が行われていると疑ってしまう。

本来は視聴者の善意に支えられているはずのチャリティー番組でこんな時間が起きるともう信用できず、寄付なんかバカらしくて出来ない。

出演者もチャリティーと言いながら、ジャニーズとか訳わからない程多数を有償で出演させたり、批判が高まっている事だし、これを機会にもう「24時間テレビ」自体が終了でいいのではないかな。長くやり過ぎて完全に寿命尽きてるとも言える。

「24時間テレビ」寄付金など着服 日本海テレビ、幹部を懲戒解雇 11/28/23(朝日新聞)

 日本海テレビジョン放送(鳥取市)は28日、鳥取市内で記者会見を開き、経営戦略局長(53)がチャリティー番組「24時間テレビ」(日本テレビ系)への寄付金など計約1118万円を着服したと発表した。同社は27日付で局長を懲戒解雇処分にした。この日の会見で田口晃也会長は引責辞任、西嶌一泰社長は報酬3カ月分を全額返上すると表明した。

【写真】「24時間テレビ」への寄付金着服について、会見で謝罪する日本海テレビの田口晃也会長(右)や西嶌一泰社長(中央)ら=2023年11月28日午後1時33分、鳥取市、大久保直樹撮影

 同社によると、元局長は2014~23年、24時間テレビに寄せられた寄付金のうち、本社内の金庫で保管していた一部を持ち出し、計約265万円を自身の口座へ入金。さらに14~21年、経理処理を偽装するなどし、会社の資金や売上金など計約854万円を着服したという。金庫の鍵は、元局長を含めた一部の担当者で管理していた。

 今月9日、同社が税務調査を受けることを知った元局長は発覚を恐れ、同社に着服を申告。これまでに約448万円を弁済しているという。同社は着服された寄付金全額を24時間テレビチャリティー委員会に届けるという。

 同社の調査に対し、元局長は「2014年当時、親族のためにまとまった金を用立てる必要があった。着服しても発覚しにくいお金があり、思いついた」と話しているという。同社は飲食やパチンコなどの遊興費にも使ったとみている。

医療や障害福祉サービス 報酬不正受給か 食材費過大徴収の「恵」 11/26/23(朝日新聞)

 障害者向けグループホーム(GH)で食材費を過大徴収していた大手運営会社「恵(めぐみ)」(本社・東京都)が運営する複数の社会福祉施設や事業所で、虚偽記録に基づいて実際よりも多くの診療報酬や障害福祉サービス等報酬を受給していた疑いがあることが関係自治体の調べでわかった。厚生労働省などは同社系列の各地の施設などで不正請求が行われていた可能性があるとみて調べている。

【画像】株式会社「恵」の西日本支社。名古屋市緑区にある

 厚労省とともに調査している愛知県の監査関連資料によると、実際の勤務実態と異なる記録が確認された事業所の一つは、名古屋市緑区の「訪問看護ステーションMGK24」。元職員らから「行ってもいないのに訪問看護を週3回行ったことにしている」といった架空請求の告発が名古屋市に寄せられ、市は10月、立ち入り調査した。

 市は調査で、移動支援と訪問看護という別々のサービスを同一人物に対して同じ時間帯に提供したとする記録や、訪問看護の時間帯が実態と異なる記録を確認した。それに基づき、実際よりも多くの診療報酬を受給していたことも確認した。

■「虚偽」指摘の社内告発 「売上高に影響」と黙殺

 市の調査に対し、MGK24の職員が「法人本部に虚偽記録の是正を訴えたが、売り上げに影響するからと取り合ってもらえなかった」などと社内告発が無視されたことを説明していたこともわかった。

介護報酬354万円を不正請求 県が事業所を行政処分 3か月間新規利用者の受入れを制限 大分 11/24/23(OBS大分放送)

介護報酬354万円を不正に請求した大分県別府市の事業所に対して、県は3か月間新規利用者の受入れを制限する行政処分を行いました。

業務の一部停止3か月の行政処分を受けたのは、別府市でデイサービスを提供する、通所介護センターゆうゆうの郷白雲山荘です。

県によりますとこの事業所は去年12月から今年5月にかけて、介護職員の人員配置やサービスの提供時間が基準を満たしていないにも関わらず、およそ354万円の介護報酬を別府市に不正に請求していました。

今年6月、県が定期的に実施する運営指導に入った際、介護報酬を不正に請求していた疑いが発覚。8月には特別監査に入り、実態調査を進めた結果、不正請求が確認されたということです。県は事業所に対して今年12月から3か月間、新規利用者の受入れを制限する行政処分を行いました。

事業所は不正請求を認めていて、県は今後、別府市と返還に向けた手続きを進めるということです。

大分放送

認知症の21人に半分量の食事のみ 虐待で介護事業所が取り消し処分 11/21/23(朝日新聞)

 石川県かほく市は21日、市内の認知症対応型の介護施設「グループホーム 一梅縁」で介護保険法違反(人格尊重義務違反など)があったとして、共同生活介護事業所としての指定を取り消したと発表した。

【画像】馳知事発言、自民からも苦言「ぽろぽろ機密しゃべっちゃいかん」

 市によると、認知症の全入居者21人の1日3食分の食事が、厚生労働省が定める75歳以上のうち施設で過ごしている人などの1日の摂取基準(男性1800キロカロリー、女性1400キロカロリーなど)に対し、5~6割程度しか与えず、「放棄・放任の虐待として生命に危害を及ぼす重大な人格尊重義務違反を行った」としている。

 男性の「半分程度」の900キロカロリーを3食分にあてはめると1食あたり300キロカロリーで、ごはん茶わん1杯(150グラム約250キロカロリー)と納豆1パック(80~100キロカロリー)にも満たない。

 5月初旬に市に通報があり、同15日に立ち入り検査をして発覚し、監査を実施。業者が運んだ食材量から判明したが、9月中旬に再検査をした際、その量が変わっておらず、少なくとも4カ月間は虐待をしていたと認定した。処分までに時間を要したことについて市は「入居者の転居先を探していた」としている。

 また、施設は市の監査に対し、一部の入居者の体重が低下していたにもかかわらず、提出した介護記録など書類で虚偽の報告や答弁をしたという。

 21日、施設は静まりかえっていた。10月下旬に残っていた入居者18人に退去を呼びかけ、別の施設に移したという。たまたま荷物を取りに来たという元職員の女性は食事について、「何も知らなかった。1人前は普通の量で、だいたい、煮物と酢の物、肉か魚があった。『少ない』と言う人も、『いらない』と言う人もいた」と困惑していた。(小崎瑶太、朝倉義統)

金融庁がカルテル問題で損保4社を行政処分へ、立ち入り検査は実施せず、再発防止を優先 11/24/23(東洋経済オンライン)

 金融庁は年内にも、保険料カルテル問題をめぐって損害保険大手4社に対し行政処分を下す調整に入った。立ち入り検査を実施せず、各社が提出した報告資料に基づいて手続きを進める異例の処分となる。

【写真】金融庁から報告徴求命令を受けたことを知らせる東京海上日動火災保険の公表文書

 処分の対象となるのは、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損保の4社だ。

 各社は主に大手企業向けの共同保険(複数社で保険を引き受ける仕組み)や官公庁向けの保険で、提示する保険料の水準や団体割引率を担当者間で事前に調整したり、引き受ける条件や幹事会社をすり合わせたりした疑いがある。

■東急向けのほか、日産、ENEOS、成田空港など広範囲

 今春には、東急グループ向けの企業財産包括保険(火災保険)や賠償責任保険で、4社がカルテル行為に及んでいたことが発覚。その後、金融庁が保険業法に基づく報告徴求命令を複数回にわたって発する中で、日産自動車や成田国際空港、石油元売りのENEOS、警視庁など広範な業種で疑義があることが判明している。

 金融庁はカルテル行為が、一部では10年以上の長期に及んでいるとみて、報告徴求命令と並行し各社に任意でのヒアリングも実施している。新たな疑義が発生した契約に加えて、1996年の保険自由化までさかのぼり、大手企業との取引状況や営業活動の実態を詳細に報告させている。

 4社によるカルテル行為の組織性、悪質性、反復性を踏まえると重い処分が想定されるが、実際には業務改善命令にとどまる見通しだ。その理由は大きく2ある。

 一つは、業務停止にすると、契約者利益を損なう可能性が大きいことだ。大手4社が業界シェアの9割を握る寡占の状況にあって、仮に一定期間、共同保険の引き受けを停止させると、ほかに引き受ける損保が現れずに契約更改ができない企業が続出する可能性がある。

■公取委の処分より前に業務改善命令を出す狙い

 2つ目の理由は、カルテル行為が現時点では疑義にとどまっていること。東急グループ向けの共同保険をはじめとして、保険料などの事前調整行為がカルテルや談合にあたるか実際に判定するのは、金融庁ではなく独占禁止法を所管する公正取委員会だ。公取委が損保各社の営業担当者を呼び出し、ヒアリングを始めたのは11月に入ってからで、排除措置命令などの処分までには時間がかかる可能性がある。

 12月以降、東急をはじめ複数の企業でカルテル行為の対象となった契約が更改時期を迎え、損保各社が年内から交渉に入る。そのこともあり、金融庁は早い段階で業務改善命令を出し、大手4社の再発防止の取り組みを加速させることを優先するべきとみているようだ。

 折しも、損保大手4社は中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正問題への対応に目下追われている。カルテル問題についても早急な改善計画の立案を迫られることになり、試練の冬になりそうだ。

中村 正毅 :東洋経済 記者

対応が甘い。一部は事実を知っていたが黙認していたのではと疑いたくなる。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

gcd*****

「証拠画像を提出するよう義務付けている」 これは実施されたのか。だれがチェックして、どう判断したのか。 開示請求とか出来んのかな。

tuw********

普通に中古車として売って、金を回収しろよ。
そして防衛予算の足しにするのが合理的。
スクラップで処分とか馬鹿馬鹿しい。

陸自高機動車の海外流出、5業者が19両を「廃棄物扱いで輸出」と報告…実際には解体不十分か (1/2) (2/2) 11/23/23(読売新聞)

 陸上自衛隊の高機動車が売り払い後に海外流出した問題で、法律上は廃棄物扱いの解体自動車として輸出手続きが行われたケースが2012年以降の11年間に少なくとも19両あることがわかった。実際に輸出された車両もあった。部品を外すなどしただけの状態で、海外での再使用を前提にしていたとみられる。

 陸自は耐用年数(14年)を過ぎた高機動車を入札で売り払う際、鉄くずにすることを落札業者に求めている。業者らはこれとは別に、一般車両を廃棄する場合と同様に、自動車リサイクル法に従って公益財団法人「自動車リサイクル促進センター」(東京)に解体や破砕の実施を報告する。

 読売新聞が入札資料などをもとに落札業者や解体、破砕業者らを取材した結果、12年4月~今年4月に関東地方などの5業者が計19両について同センターに「解体自動車(廃車ガラ)として輸出する」と報告していた。陸自は19年3月、転売を防ぐため入札規定を改め、鉄くずにした証拠画像を提出するよう義務付けている。だが、19両のうち11両は、規定を変更後の19年7月~22年7月の入札で売り払われたとみられる。

 別の4両は、関東地方の金属くず卸会社が落札した後、20年6月に千葉県の解体業者が「廃車ガラ輸出」を同センターに報告していた。最終的に別の業者が海外向けサイトで売り出したが、本紙が高機動車の海外流出問題を報道した今年9月に販売を中止した。

 17年6月には、山陰地方の中古自動車部品販売会社が1両を輸出すると同センターに報告。同社の担当者は「車を切断したが、再生できる程度で、ロシア・ウラジオストクの業者に売った」と証言した。過去にも同様の方法で十数台の自衛隊車両を輸出したという。

 環境省リサイクル推進室などによると、有害物質などを取り除いた廃車ガラは、廃棄物扱いのまま、自動車部品の用途で輸出が可能だ。しかし、経済産業省自動車課は「廃車ガラが輸出先で再生されることは、自動車リサイクル法の趣旨に反する」と指摘する。

 防衛装備庁の担当者は「個別の事案には答えられない」としている。

◆解体自動車=廃車を解体後の部品や材料などを指し、「廃車ガラ」と呼ばれる。「ハーフカット(半分に切る)」「エンジン取り外し」「サスペンション取り外し」などの処理のいずれかが行われ、廃棄物として扱われる。

甲信越地方の中古車輸出会社が9月下旬まで自社サイトに掲載していた画像。公的システムに「解体自動車として輸出する」と報告されていた=画像は一部修整しています

日本の行政や監督官庁は個人的な意見では甘いと思う。特に問題のある組織や問題行動をする組織に対しては甘いと思う。真面目にやっている組織や人達がバカを見るように思える。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

hir********

34工場全てに法令違反が見つかった。って,取り締まる側も怠慢でしょ。
今回の事件が発覚しなければ野放し状態だったということ。
BMだけでなく、ネクステージを始め他工場も多かれ少なかれ類似の事案がかなりあるのでは。

*******

これ、絶対に有耶無耶になるのが日本のお決まりのパターンです。
問題なのは、BMでもJNでもありません、発端になったのは確かにそうですが、それの片場を担いでいたり、容認していた企業に対して如何にペナルティーを与えるかの問題です。
これは、法的に言及する事が難しいので、世論としての制裁を継続し、法改正に持っていかないと、社会全体として何も変わりません。
あと、何かと経営者だけに責任があるようにやってますが、直接悪事に手を染めたのは、現場社員です。これも放置すると、結局はやったもん勝ちが日本社会に蔓延ることとなりますから、しっかりと末端まで責任追及をしないとダメですからね。

har********

どこの保険会社も結局は同じなんじゃ…。自賠責は強制だけど自動車保険は任意加入なんだから、あれこれ気に入らなければ加入しなければいいだけ。幸い事故がなければ無駄な保険料が浮くんだろうし、事故があったとしても自分で対応したらいいのでは?と思います。加害者になり何百何千とかかるかもしれない賠償費用を自分で捻出できるのであれば。それができないから多少高くても加入しているんですけどね、でも自分が悪くない事故であれば100%納得いく解決なんてなくてそうするとあの保険会社は対応が悪かったとなるんでしょうね。難しいです。

sir********

損保会社は保険料を上げればいいだけで、整備工場がどんな不正をどれだけ働こうが損しない構造ですからね。
しかも整備工場側・損保側の両方に腐敗が蔓延しているのなら顧客には事実上選択肢がなく、カネヅルとして巻き上げられ続けるしかありません。

……自浄作用?
全社役員総入れ替えくらいしないと期待できないでしょうね。

fuwafuwa

損保ジャパンの保険に入ったクルマにぶつけらたと言うと、自分の車の損保は露骨に嫌な顔をする。
とにかくやる気なし、誠意なし、初めから相手を素人と見下し常識外れのとんでもない過失割合をふっかける。
挙句放置。私は4か月放置されました。
知り合いは一方的にぶつけられて7とか6とかを吹っかけられました。
無用なストレスも溜まりますし、支払いも遅れますから事故の相手、持ち込んだ工場、保険会社全てと仲が悪くなります。
結果、今は保険も工場も違う会社とお付き合いしています。

hyuback

「今回の一件は氷山の一角。これは業界全体の問題です」

他の大手保険会社、中古車販売店もしっかり調査したらええのよ。
車検の不正、保険金水増し癒着なんて言語同断でしょ。
徹底して全件調査で膿を出す時でしょう。
ビッグモーター、損保ジャパンのような企業を野放しにしてきた 行政、国にも責任あるで。

lty********

東京海上日動の保険に入っている車が居眠り運転をし、私の車に追突してきましたが、 車の一部修理代や交通費、慰謝料を払ってくれません。
あまりにも対応が悪いので弁護士に依頼。
やっと払ってくれました
東京海上日動の対応の悪さに驚きました

lbh********

大学の同級生が損保業界にいたが、「損保はヤクザの集まり」なんて事を言っていた。ビッグモーターの件を見ていても、まさにそれをあらためて感じた。偶々自分は運転免許がなく車の所有者でなかったから、ラッキーだったのかな。

sno********

金融庁は東京海上日動も立ち入り調査を。内部告発です。
BMは既に風前の灯火。伊藤忠が兼重親子の全財産を没収できなければ、話はおジャンになるはず。倒産です。
損保ジャパンもホールディングスは厳しい沙汰が下されると思っています。
恐怖を味わいながら、東京海上日動も立ち入り検査と沙汰を待つのも乙なもの。社員や役員の今日のゴルフは中止です。

kaw********

損保会社は叩けば埃がでるのでしょう。
マスコミがお金欲しさで、火をつけるのでしょうかね。
マスコミって金のためなら節操がなさすぎると思います。
すでにスポンサーでお金は貰ってもモットと要求するのでしょうか?
街路樹の数万、数十万の器物損壊を夢中になって報道したけど、数億、数はy区億の損保会社へは忖度ですか?
損保会社は40代で1200万給与が当然なんて上手くやりすぎだし、警察庁長官の天下りを受け入れてるから大丈夫でしょうけどね。

kag********

BMに出向者を出していた保険会社は大なり小なり不正に関与していたと思われても仕方ない状態でしょ。出向者がキチンと仕事をしていれば不正などは直ぐに発覚したはず。どう見ても「保険会社ぐるみ」だったとしか見えない。

hcx********

自分達も似たり寄ったりなのを棚に上げ、損保ジャパンが矢面に立っているのを良いことに、ほかの損保会社は「損保ジャパンとの取引を止めた方が良いですよ、評判が悪くなりますよ」とネガティブキャンペーンに勤しんでいますよ。とくに国産自動車メーカーのT系やD系で張り切ってます。目くそ鼻くそが。というか新車ディーラーの修理費はビッグよりも高いと思いますよ。根が深いので生贄1匹で終わらせたいのが役所の本音

sfh*******

ネクステージでも自動車保険の不正契約が複数発覚し、損保ジャパンから社外取締役が二名も受入れしていたのですよね。
ここには金融庁は調査を入れないの?

658

不正請求は、ネクステージ、ガリバーも露見しており 業界大手は軒並み手を染めていたのですからね。
東京海上日動さん、しかもネクステージの株を多く保有していて ズブズブと思われても仕方ないと思います。
2022年3/15に0→213万株の大量保有・・・運が悪すぎwww まぁ自業自得!!

損保業界最大手「東京海上日動」のようすがおかしい…「ビッグモーター問題」で社内は大慌て〈現役社員が暴露「損保ジャパンの一件は氷山の一角〉(1/2) (2/2) 11/19/23(現代ビジネス)

---------- 「今回の一件は氷山の一角。これは業界全体の問題です」―自動車保険の問題を追ってきた筆者の元に、東京海上日動の社員から怒りの声が届いた。業界の内側でいったい何が起こっているのか。【取材・文/柳原三佳】 ----------

「検査した34工場すべてに法令違反が見つかった」

 「本当に信頼できる整備工場はどこなのか」

 今年、世間を騒がせたビッグモーター問題は、すべての自動車ユーザーにこの問いを突きつけた。

 万一の事故や故障で車に不具合が出たとき、私たちは自動車整備のプロに修理を任せるしかない。その際、損保会社から「当社提携の工場は高い技術を有し、素晴らしい設備を備えています!」と言われれば、誰しも何の疑いも抱くことなく、その工場に修理を依頼するだろう。

 しかし今回、その「おすすめトーク」が口先だけだったことが露呈した。

 今年7月、ビッグモーター(以下、BM)社による保険金の不正請求が発覚した後、国土交通省は全国各地に点在する同社の整備工場に抜き打ちの一斉検査を実施した。その結果、「検査した34工場すべてに法令違反が見つかった」として、自動車整備事業停止などの重い行政処分を下したのだ。現在も別の複数の工場に対して、立ち入り検査が続いているという。

 そんな中、BM社と代理店契約を結んでいた損保7社は、いずれも同社との契約を解除。金融庁も11月30日付でBM社の保険代理店登録を取り消す方向だ。整備事業に次いで、店頭での自動車保険販売も停止されるとなると、BM社としてはかなり厳しい立場に置かれることになる。

ビッグモーターと損保ジャパンの「取引」  一方、BM社の不正行為を認識して一度は取引を停止したものの、後に再開し、契約者の車をBM社の整備工場に入庫誘導していた損害保険ジャパンに対しても厳しい目が向けられている。金融庁は9月、同社の立ち入り検査を実施。11月には親会社であるSOMPOホールディングスに対しても保険業法に基づく立ち入り検査を開始した。

 ではなぜ、損保ジャパンは、整備事業の停止処分を食らうような悪質なBM社の工場を「指定工場」と銘打って、顧客に積極的に紹介し続けてきたのか。

 9月8日に行われた会見で白川儀一社長(当時)は「競合他社に取引が大きくシフトすることに強い懸念を持っていた」と回答。すでに報じられているとおり、損保ジャパンはBM社に事故車を1台入庫する見返りに、自賠責保険を5件契約するという「バーター取引」を行っていた。つまり、整備工場としての「質」ではなく、BM社という大口代理店から得られる「収入保険料」を最優先していたことを認めたのだ。

 整備の質は、最悪の場合、事故に直結するだけに深刻だ。人の命と安全を軽んじた企業としての責任は、極めて大きいと言えるだろう。

損保ジャパンは氷山の一角  さて、「増収」の2文字に目がくらみ、信じられないような悪事に手を染めたBM社と、それを結果的に容認した損保ジャパン。現在はこの2社が集中砲火を浴びているかたちだが、筆者の元には損保業界に身を置く方々から、「表に出ているのは氷山の一角。構造的な問題は業界全体にある」という指摘が相次いでいる。

 「損保会社はどこも似たようなものだと思いますよ。指定工場への入庫を誘導する主な目的は営業推進、つまり、自賠責の契約をとることなんですよ」

 そう語るのは、東京海上日動火災保険の現役社員であるA氏だ。約5兆7000億円の売上を誇る同社は、損保業界の中でも最大手に当たる。

 「実は弊社もこの夏までは指定工場に何台の事故車を入れるかという目標を設定し、半ばノルマ的に取り組んでいました。あたかも自分たちはまともであるかのように取り繕っていますが、損保ジャパンが矢面に立っている裏で、問題のありそうな施策を変更したり撤回したりして、ほとぼりが冷めるのを待っているのです」

 後編記事「《損保業界最大手・東京海上日動の内部文書を入手》「ビッグモーター問題」でわかった「損保業界」に「悪習」がはびこるワケ』に続く

 「週刊現代」2023年11月25日号より

週刊現代(講談社)/柳原 三佳(ノンフィクション作家・ジャーナリスト)

給食の豚肉産地偽装 食品加工会社、詳細明かさず食肉事業撤退 11/18/23(毎日新聞)

 食品加工会社「寿食品」(相模原市中央区)が、川崎市などの小中学校の給食で使用された豚肉を国産と偽って外国産を納入していた問題で、同社が食肉事業から撤退を決めたことが判明した。給食食材を納入していた海老名市など複数の自治体の教育委員会に文書を送付した。

【写真】おかずは10度以下 7割が残す「冷たい給食」

 海老名市教委によると、文書は15日にファクスで届いた。「社内調査を実施したところ、川崎市以外の地方公共団体にも産地を偽って納品した事実を確認いたしました」「今回の不正が行われたことは決して許されることではなく、事態を重く受け止め、食肉事業部門は本年11月15日で廃業することを決定いたしました」と記載されていたという。同様の文書は座間市にも届いた。

 同社は小中学校の給食食材として、横浜市の一部や川崎市に産地偽装した豚肉を納入していたことを認めている。一方、給食食材を納入していた海老名市や座間市について偽装していたかを明らかにしていない。文書でも産地偽装食材の具体的な納入先などは明らかにせず「資料を全て警察に提出し、捜査に全面的に協力しておりますので、詳細についてはお答えできかねます」とあった。海老名市教委の担当者は「問題が起きてから一度もきちんと対応をしてもらっていない」と憤る。

 同社は、毎日新聞の取材に対し、文書を送付したかも含め「詳細は言えない。ご迷惑をおかけして大変申し訳ありません」としている。【宮本麻由】

「我々は違法なものは売っていない。継続して製造・販売する」に関しては法的には問題ないと思う。対応できない行政や監督官庁にも責任があると思う。
「違法ではないから体に影響がないわけでも害がないわけでもありません。」と言い始めたらワクチンだって100%安全とは言えないわけだからどこかで線を引くしかない。福島の汚染水処理された水だって、基準の範囲内と言われているので問題ないと言われているが、普通の水とは違う。
工場からの排水による汚染に関しても直ちに健康被害が出るレベルでないにしても体に影響がないわけでも害がないわけではない。だから問題が分かって時点で、行政や監督官庁は速やかに対応するべき。
立場が違うだけで立場が違えば行政や公務員達は法律的には、又は、規則的には問題ないと言うコメントや説明をしている事は少なくない。やはりいたちごっこになると分かっていても、法律や規則で規制するしかないと思う。大麻にしても、違法だと分かっていても持ち込む外国人や日本人は存在する。違いは合法か、違法かだけ。そして見つからなければ、逮捕されなければ、問題にならない。
法律的に合法だから注目を受けているだけで、大麻に関しては逮捕された人のニュースしかニュースにならない。外国人や日本人が麻薬やドラッグを日本に持ち込もうとして逮捕されるが、中身を知らなかったと言えば、有罪出来る証拠がなければ不起訴になっている。このような問題を解決するには法改正が必要だと思うが、法改正は実現していない。記事の問題だけではなく、麻薬やドラッグを日本に持ち込んだことが発覚した場合の処分や法律の改正が必要だと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

京師美佳
防犯アドバイザー/犯罪予知アナリスト

報告
見解違法ではないから体に影響がないわけでも害がないわけでもありません。食中毒などと同じで体に影響の出やすいお子さんやお年寄りは特に口にしない様にされた方が安全です。これだけ搬送される人も出ている以上、速やかに検査を行い指定薬物に検討されて当然かと思われますし、個人的にはされるべきものであると考えます。

販売会社は注意喚起もしているし違法ではないので使用者次第だと用法用量を守らないのが問題の様なお話でしたが、薬として販売されている物であれば見た目で量を気にしますが、グミとだけ言われて友人などから渡された場合、用法用量などわかりませんので体調に問題がでてもおかしくありません。やはりグミとして販売すること自体に、問題があると思います。

田村勇人
弁護士(フラクタル法律事務所代表)

報告
見解違法でなくとも、健康被害に関する注意が不十分であったり製造過程に問題があった結果食品としての安全性を確保できていない場合には民事上の損害賠償の対象や、刑事上の責任、食品衛生法上の責任が生じる可能性があります。
ただし、薬物指定がなされていない以上、麻薬としての取り締まりは不可能です。
法の抜け道を探して利益を得て、「違法でなければ問題ない」と顔出しインタビューする社長を見て感じる感情は弁護士であってもヤフコメに出ている皆さんと同じです。
ただ、自分にも一人の人間としてそのような法律を越えて罰したい感情があるからこそ、法の適用は謙抑的に行われるべきなんだとも学ばせてくれる事件です。

lel********

体調崩して救急搬送された人が続出しても、指定薬物ではないから違法ではないからこれからも製造販売を継続する、と宣言するあたり人としてどうかと思います。

購入した人が自分で食べるだけでなく、大麻グミだと知らせないで誰に譲渡するかわからないので、食べる人の基礎疾患や体質や体調次第では大事に至るかもしれません。 20歳以下は使用しないでと注意書きしていても守らない人間がいるのわかっていて、今後も製造販売を継続すると宣言するのは悪質な印象を受けました。

早急に指定薬物に指定していただきたいです。 今後も法の隙間を狙った商品が出てくるかもしれませんが、その時にもすぐに対応していただきたいです。

gee********

現行法では化学式が少し違うので麻薬、大麻ではないそうです
こんなものを何で作って売るのか と言うと、薬物中毒助長しかないような気がします
化学式が少しだけ違えば規制できないというのはこれは何ともならないんでしょうか
規制するまでのブランクがあるからこういう脱法商売がまかり通るような気がします
そして、これは言っても無駄とは思いますけれど、薬物と似たような影響(効果ともいう)がある、現状では規制されていないもの を楽しそうに買って遊ぶ若い人、危ないですよ 人生棒にふっちゃいますよ

tky********

会見の様子を見るとお酒も飲めない人が沢山飲んだらアルコール中毒になるしタバコだって一気に沢山吸ったら体調が悪くなる、これと同じだ。みたいな言い方をしていて自分の中の論理では全く悪くないという感じを受けて商売人として最低だと思いました。まずは自分達が販売した商品で体調を壊した事への謝罪をし、合法的だというならよりユーザーが安全に使用できるような年齢確認始め様々なガイドラインを作らなければいけないし、それなりの落ち度はある。(個人的には合法的な物とは思わないが)

aly********

脱法ハーブと同じですね。
今回は、子供達にまで被害が出てしまったから、政府も慌てて規制強化となったのでしょうが、今まで普通に販売して金儲けしてたのには驚きですね。
まあ、日本は薬物犯罪には疎いし法規制も後手後手です。
お菓子に含まれる原料に対して、もっと真剣に調査して許可しないと、新たな成分に変えてまたやるでしょう。
子供達にまで薬物被害が蔓延するとは、恐ろしい時代になりましたね。

“大麻グミ”販売会社語る「違法なもの売っていない、継続して販売する」厚労省は指定薬物への指定検討 11/17/23(読売テレビ)

 東京や大阪でいわゆる“大麻グミ”を食べ救急搬送されるケースが相次いでいる問題で、大阪のグミの製造・販売会社が17日に取材に応じ、「このようなことは誠に遺憾であり、未成年に配布するのはあってならないこと」とする一方、「我々は違法なものは売っていない。継続して製造・販売する」と話しました。

 大阪市のグミの製造・販売会社は、ネットなどで“リキッド”や“グミ”と記載された商品を販売していますが、ホームページでは、「当ショップの商品は20歳未満の方には販売できません」と20歳以上であるか確認を求められます。

 ただ、ホームページでは商品は合法とし「厚生労働省の許可を得て通関している原料のみを扱っている」と記載されています。大阪市は今月10日、この会社に立ち入り調査に入り、横山市長は16日、「いわゆる指定薬物として違法ではない成分のカンナビノイドが使用されていることを確認した。食品衛生上は指定薬物には指定されていないが、健康上危険なものであれば早急に法令等で規制すべきもの。国や府、関係部署と協力をしながら進めていきたい」と話していました。

 これに対し、グミの製造・販売を行う会社の代表を務める男性が17日、報道陣の取材に応じ、「未成年者などの使用は控えるよう注意書きをしている。このようなことが起きたのは遺憾だ」と話しました。一方で、グミを食べた人が健康被害が出ていることについては、「商品のホームページには『用法・用量を守って正しくお使いください』と記載していて、注意事項については、同業者やユーザーに伝えていく。違法なものは売っていない」として、製造・販売を中止しない考えを示しました。

◆厚労相「販売店舗に必要な調査を行う」指定薬物への指定も検討

 大麻グミをめぐっては、今年9月、大阪市内でグミを食べたとみられる20代の男性4人が嘔吐や体の震えなどの体調不良を訴えるなど、今年に入って、あわせて十数人が搬送されています。

 グミを購入した男性は、「SNSで知り合った密売人から10粒入り7000円で購入した」と話していたということです。

 今月4日、東京都小金井市の公園で行われたイベントでは目が不自由で杖をついた40代の男性がグミを配り、このグミを食べた10~50代の男女6人が体調不良を訴え、5人が病院に搬送されました。

 武見厚労相は17日、「更なる健康被害の拡大を防止するために、警察の捜査などと並行をして、販売店舗への必要な調査を行う」と話し、薬物が特定されれば、速やかに指定薬物としての指定を行い、所持や使用、流通を禁止することを検討する考えを明らかにしました。

 薬物鑑定に詳しい専門家は「今まで規制されていた薬物よりも強い薬物が含まれている可能性がある」と注意を呼びかけています

伊藤忠商事の支援では弱すぎると思う。ビックモーターの幹部の排除や給料の大幅カットは支援レベルでは無理だと思う。人は簡単には変われない。これまでかなりあくどい事をやってきたので、それをやらなければ、相乗効果だけではマイナスで終わると思う。ニュースになっていないもっと酷い部分があると思う。氷山の一角だけでも結構、酷かったと思う。ビックモーターのコピーのような大規模中古車販売店の膿が出し切れていない状態で、クリーンなビジネスは成り立たないと思う。
個人的に知ってる業界では、やはりグレーからブラックの人達はグレーやブラックから抜け出せない。ホワイトからグレーの手前の選択がある以上、グレーからブラックの人達を選択する理由やメリットがない。苦しくなって、結局、汚いやり方や汚いやり方がばれないように巧妙になるだけだと思う。もちろん、伊藤忠商事が大なたを振り下ろす事が出来るのなら、上手くいく可能性はある。ただ、利益が出るまでインチキと詐欺のようなやり方で利益を出してきた人達の高額な給料を維持する事は無理だと思う。
不正やインチキは麻薬と似ている部分があると思う。苦しくなると不正やインチキすれば楽になると思い、不正やインチキを始める。過去に不正やインチキをしているからこそそのうま味を知っているわけだから、上手くやれば良いと考えれば不正やインチキのハードルはかなり低くなると思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

jpa*****

中古車販売業を継続するのならば、車の個体ごとの事故歴、交換歴をトレーサビリティできるようにしないと信用は出来ないです。

結局、BMだけでなく業界自体にこういった不正な行為が大小存在しているのは白日にさらされたのだから。

elt********

伊藤忠が買収したからと言って、水没車や自己修復歴を隠して売りに出していた車がたくさんある事実は変わりません。伊藤忠さん、当然そういった事実をきちんと明らかにした上でしかるべき値段で売るのですよね?まさか事実を隠したまま不当に高額な値段で売りつけようとは考えていませんよね?

leg********

創業家の退陣、現経営陣の退陣、各役職の大量リストラ、減給はマストでしょう。
イトチューや外から大量の人材が入る事になるでしょうけれど、「だって、ビッグモーターでしょ?」ってイメージが外れるかはわかりません。

ダメなんじゃないですかね

伊藤忠、ビッグモーター支援検討 創業家関与せず、独占交渉で合意 11/17/23(共同通信)

 伊藤忠商事は17日、同社など3社が経営再建中の中古車販売大手ビッグモーター(BM、東京)への支援を検討すると発表した。BMも同日、3社に支援に向けた独占交渉権を与えることで基本合意したと発表した。3社はBMの創業家が経営に関与しないことを条件に交渉を進めるほか、BMの経営状況を分析して支援するかどうかを来春までに最終決定する。

 BMは自動車保険の不正請求問題で顧客離れが進み、経営が悪化している。3社はBMの資産査定を行い、再生可能な事業だけを会社分割し、出資したい考えだ。

 伊藤忠は「査定を通して支援の方向性を探りたい」と説明。BMの和泉伸二社長は「信頼回復に向けて全力を尽くす」とのコメントを出した。

 3社は伊藤忠のほか、同社子会社のエネルギー商社、伊藤忠エネクス(東京)と投資ファンド「ジェイ・ウィル・パートナーズ」(同)。

 伊藤忠はニッポンレンタカーサービスを傘下に持つ東京センチュリーの筆頭株主で、高級輸入車販売のヤナセ(東京)も連結子会社に抱える。BMの事業を取り込むことで、相乗効果が見込めると判断したもようだ。



ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

夢想

むちゃくちゃな不正行為の元で中古車大手企業にのし上がってきたBM。オーナー及び幹部社員だけでなく、各支店の中にもおいしい思いをしてきた社員がいたわけであるが、その裏で多くの泣かされてきた被害者がいるということである。この会社の倒産は時間の問題として、不正行為を行なってきた者の刑事処罰と被害者救済。もし会社にその財力がなければオーナーの私財からもその救済に当てるべきだと思います。

vj8********

特筆するポイントは、ズレた感覚の中でズレた常識の中、歩合を貰い自身の稼ぎをしていた社員の今後だ。騙す、嘘をつく、隠蔽する、水増しする、虚偽行動。すべてが当たり前で自身マージンのためなら何ともおもわない性格になってしまったキャラクターをマトモな感覚に変換は至難の業。出来るなら、転職なので外に出てきてほしくない。是非、刑事事件にして真っ当な処罰をしてもらうか、今のまま飼い殺しにされるかを望む。

bmg********

会社の存続より、自分の給料が心配とは、この期におよんでも、なんとも自己中な社員が残ってますな。
会社の心配ができるような、周りが見えている、まともな社員は、すでにみんな転職したのかもしれない。
自己中な営業だと、モラルやコンプラ意識が低くなりがちだから、平然と嘘もつく。
最近、客のクレジットカードを不正使用したことが発覚したネクステージの社員も、やはり相当にコンプラ意識が低い。
中古車販売大手は、しばらく、関わるのを方避けたが良い。

yo_********

もう二十数年前に自分が某ディーラー勤めしてた頃ですが、周りのベテラン先輩達はインチキ商売が凄かった。1台の買換えで、まず新車は業販名目価格で販売しクレジットは金利の安い社外で当然 諸費用全分カットして自分でやって下取りも直接やりとりしてるとこに持ち込んで抜いてたと。保険も個人で付き合ってる所で。諸費用分で4〜8万、クレジットの紹介インセで千円〜万円、下取りで3〜15万、保険で数百円〜千円の儲けてたそうな。。10年でマイホームを完済した話も聞いたことあります。

kzh********

この会社はつぶさないといけない。法律破って詐欺をはたらいても、大きな会社なら救済されるという意識を国民が持つことになる。伊藤忠のような総合商社は、国と以心伝心で動いてるから、どこまで自己改革できるかを調べてるのと、中国系外資に買われないよう監視してるだけ。ビッグモーター社員も、例えれば学校のいじめに加わった生徒と同じ。雰囲気に従っただけで、悪いとは知りませんでした……って、自分たちの給料の原資が詐欺だってわからないはずがない。詐欺やってたころと同じ給料なんてもらえるわけがないだろ。

金融庁処分で「ビッグモーター」社内に激震が走った本当の理由 関係者が明かした「保険マージン」という強欲“ウラ歩合”(1/2) (2/2) 11/16/23(現代ビジネス)

 11月14日、金融庁が保険業法にもとづき中古車販売大手「ビッグモーター」の保険代理店登録を11月末で取り消す方針を発表した。国交省による整備工場への事業停止処分の時には「まだ呑気に構えていた」(関係者)雰囲気があったが、今回の処分方針にはかつてない動揺が社内で広がっているという。しかし、その理由というのが、また呆れるものだった……。

 ***

 金融庁による登録取り消し処分は、保険代理店に対する最も重い処分となり、鈴木俊一・金融相は会見で「適正な保険募集を確保する体制が整備されていない」と理由を説明した。

「9月に始まった金融庁の立ち入り検査が終了したのは今月10日。21日にはビッグモーター側の意見を聞く『聴聞』を実施する予定ですが、登録取り消しは不可避と見られています」(全国紙経済部記者)

 すでにビッグモーターと保険代理店契約を結んでいた大手・中堅損保全7社が同社との代理店契約を解除しており、今月に入ってスポンサー候補の1社だった中古車販売大手「ガリバー」を運営するIDOMが支援の「検討中止」を表明。同社を取り巻く環境は急速に厳しさを増していた。

「鈴木大臣も『再建に向けた支援も期待できない』と突き放し、いよいよ“破綻”の現実味が増しつつあります。ただビッグモーター側はいまもスポンサー探しに奔走しており、“延命”を図ろうとする動きを止めていません」(同)

 金融庁の強硬姿勢を前に、これまで同社内に色濃く残っていた「何とかなるっしょ」といった楽観ムードは影をひそめ、代わって「登録抹消になれば致命傷だ」との不安や怒りの声が広がっているという。どういうことか。

不正請求の背景にあった「保険マージン」  同社関係者が内情をこう明かす。

「ビッグモーターでは営業職を中心に実績に応じたマージン(歩合)制度があることは広く知られていますが、実はそのなかに『保険マージン』なるものも存在します。社員が自賠責や自動車任意保険を取ってくると、その社員に毎月、保険料の一定割合が還元されるという仕組み。保険の不正請求が横行した背景に、この保険マージンというインセンティブの影響を指摘する声は社内でも少なくありません」

 契約内容などによって変わってくるため一概には言えないが、自賠責や任意保険の契約を取ってきたとしても、毎月の保険料は大した額にはならない。それでも――

「一人の契約者から入るマージンは少なくても、抱える契約者が多ければ、その総額はバカになりません。実際、数十人の顧客を抱えるベテラン営業マンのなかには保険マージンだけで毎月20万円以上もらっていた人物もいるなど、勤続年数の長い社員ほどマージン収入が大きくなる傾向にあった。そのため30代以上の営業マンのなかには保険マージンを最初からカウントして生活設計を立てている者も多くいました」(同)

 かつては毎月1回、事務員が社内で「レジ出庫」と呼ばれる手順を踏み、現金で保険マージンを各社員に手渡していた店舗もあったという。そして「そのまま万札を握りしめて夜の街へと繰り出す」(同)のが恒例だった時代もあるとか。

 しかし保険の代理店契約が取り消されれば、このマージン自体も“消滅”しかねず、早速、ベテランの営業職を中心に「これじゃ会社が存続しても、生活レベルを落とさなきゃいけなくなる。ふざけるな」と不満の声が上がり始めているという。

「回答は差し控える」  一方で、そんな怒りに震える彼らも「これまで年収1000万円以上もらっていた者が大半で、オイシイ思いも散々してきた」面々という。それをいまさら、自業自得の処分に対し、「俺の生活をどうしてくれる?」と不平を漏らすのは“身勝手”としか映らないだろう。

 ビッグモーターに金融庁の処分方針に対する見解を訊くと、

「金融庁、関東財務局の指示に従い、適切に対応してまいります」(広報担当)

 と回答。「保険マージン」に関する詳細も訊ねたが、

「従来よりマージンの支給額等、詳細については開示しておりませんので、回答を差し控えさせていただきます」(同)

 とした。スポンサー探しも難航を極め、再建に“黄信号”の灯り始めたビッグモーター。5000名を超える社員たちの未来も不透明さを増しつつある。

デイリー新潮編集部

新潮社

「宮崎県産」鶏肉、ブラジルやタイの輸入品だった…返礼品の産地偽装2社に是正指示 11/15/23(読売新聞)

 福岡県久留米市の食肉卸・加工会社「タツミ商事」がふるさと納税の返礼品取扱業者に納入した和牛肉の産地を偽装していた問題で、九州農政局は14日、同社に対し食品表示法に基づく是正と再発防止を指示した。

 発表などによると、同社は昨年4~12月、佐賀、長崎両県以外の和牛の包装に「佐賀産和牛」「ながさき和牛」と表示するなどし、計約36トンを業者に販売した。佐賀県上峰町と長崎県諫早市で返礼品に使われたという。土肥英樹社長は読売新聞の取材に「甘い考えだった。信用を裏切り、心から悔やんでいる」と話した。

 また、同局は外国産鶏肉を宮崎県産と偽って販売したとして、熊本県錦町の食肉卸会社「ヒムカ食品」にも是正などを指示した。昨年10月~今年4月、ブラジルやタイからの輸入品を「宮崎県産」と表示し、返礼品取扱業者2社に計約144トンを販売。宮崎県都城市の返礼品になった。同局の調査に、同社の担当者は「鳥インフルエンザなどで原料が不足し、外国産を使用した」と話したという。

テレ朝、旧ジャニーズは「上層部や編成幹部が動く」「機嫌損ねると社内で怒られる」…忖度認める 11/12/23(読売新聞)

 ジャニー喜多川氏による性加害問題で、テレビ朝日は12日、社内調査結果などを公表する特別番組を放送した。

 その中で、旧ジャニーズ事務所に所属していた志賀泰伸さんが、かつて東京・六本木にあった旧テレ朝構内のリハーサル室で喜多川氏から性被害を受けたとの報道について言及。「当時のスタッフには(局内性加害について)全く認識がなかったが、当該施設でそのような性加害があったとすれば大変遺憾」とし、その上で「志賀さんが局内で性被害を受けたと告発していることは事実」として、被害者救済委員会による適正な救済・補償を行うことを求めた。

 ただ、事実関係については、既に建物が壊されており、関係スタッフの多くが亡くなっているため、確認が困難とした。

 同局は今回、社員や元社員ら103人を対象に、聞き取り調査を実施。うち7人が「同事務所への忖度(そんたく)があった」と回答したという。

 報道に関わる局員からは、「所属タレントの事件・事故を扱う際は、編成担当がニュースフロアや当該部署まで来て『どのように、どこまで扱うのか』を逐一確認していた」などの証言が寄せられ、「同事務所関係の案件は扱いにくい」という局内の空気が積極的な報道を妨げていたとした。

 また、番組のキャスティングなどに関わる編成・制作の局員からは「テレ朝は後発の局で、人気者はこちらからお願いして出演してもらっていた」、「特に人気者が多い旧ジャニーズ事務所は“会社事”として上層部や編成幹部が動くので、現場の若手は『機嫌を損ねると社内でも怒られるのでは』と考えてしまったのかもしれない。ある種の配慮があったことは事実」など、事務所への忖度を認める声が上がった。

 コンテンツ編成局担当の西新常務は「エンタメ部門のそのような空気が報道局にも影響を与えたとすれば猛省すべきと考えている」とした。

瀕死のビッグモーターに「止めの一撃」、金融庁が保険代理店登録を取り消しへ[新聞ウォッチ] 11/09/23(レスポンス)

保険金不正請求問題などで存亡の危機に追い込まれている中古車販売大手のビッグモーターにとっては、決定打となる「止めの一撃」になるのかもしれない。

金融庁が、ビッグモーターに対して、保険業法に基づき、保険代理店登録を取り消す行政処分を出す検討に入ったという。きょうの日経が1面準トップ記事として大きく報じているほか、読売や朝日、産経なども経済面に取り上げている。

それによると、事故車に従業員が故意に傷をつけて保険金を水増し請求するなど、契約者の不利益になる悪質な不正行為が横行していたことを重くみて、管理体制も機能しておらず事実上、業務を継続するのは困難と判断し、保険代理店登録を取り消すことを視野に入れているという。損害保険各社は同社が代理店となっている既存の契約を他の代理店に移し、契約者への影響を最小限にとどめるとみられる。

そのビッグモーターは、業績が急激に悪化しており、保険代理業務もできなくなれば、打撃は避けられない。そんな中、支援先探しも難航しているようで、きょうの読売によると「同業大手のガリバーを運営するIDOM(イドム)は、11月8日までに支援しない考えを伝えていた」という。

記事によると、IDOMはビッグモーターから打診を受けたが、11月に入って、「検討を中止した」と回答したという。買収すれば、販売から整備までをカバーする豊富な顧客データを得られる利点があったが「企業体質が改善していない点が障害だとみられる」とも伝えている。

支援先にはガリバーのほかに、金融大手のオリックスや商社系のリース会社が浮上。当初は10月中にも支援先を見つける予定だったが、店舗前の街路樹に除草剤をまいて枯死させるといった法令順守の欠如などが障害となり、ガリバー以外とも支援の交渉が難航しているとみられるようだ。

2023年11月9日付

軽自動車検査協会
役員名簿 軽自動車検査協会
軽自動車検査協会の役員の経歴を見れば運輸省(国土交通省)の人間が多い。問題があれば改正や改善するべきだと思うが、怠慢なのだろうか?制度の問題がある、制度が現状に合わない、又は、制度に欠陥があれば改善するべきだと思うが、少なくとも問題を放置していたので今回のように悪用されたと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

grs********

コールセンターは基本的に委託先の人間(軽自動車検査協会ではない)なので、そういう情報提供があった時のルールはどうだったのだろうか?
検査協会は聞いていないとなっているが本当にそうだったのか気になる。
不正に届け出しているのはもしかすると不法滞在の外国人等の可能性もあるので、あとは警察の捜査次第でしょう。

ホクホク

軽自動車税の納付状況は、今年からやっと電子化されて車検時にわかるようになった。 ところが届出時には、本当にそこに住んでいるかは確認しない。発行から3ヶ月以内の住民票ならコピーでもOKなので、死んだ人でも死亡届を出す直前に取得した住民票があれば、死んでから1ヶ月たっても届出ができてしまう。お粗末な仕組みに問題あり。

den********

キチンと正しい仕事をしていない。
流れ作業的ないい加減な得ない事を平気でやっている検査協会の仕事は過失ではなくやる気のなさも感じられ、明らかな違反であって処罰に値するものだと 思ってしまいます。

素人

まず記事の誤りをひとつ >軽乗用車を巡っては、自動車税は名義人が住む市町村が徴収し 自動車税ではなく、軽自動車税
次に協会について 「天下りがぁー」なお気持ちはさておき、現時点では「提出された有効な住民票があれば、受理を拒否できない」というのは仕方がないこと 協会を擁護する気持ちなどさらさらないが、リアルタイムで住民票が有効かを確認するルールがないのだから、協会の言っていることは正論
そもそもの話として 軽自動車の登録は普通自動車のそれにならい、「財産権の登記」から始まったもの(この車は俺のものだ) なので、昔は、住民票の添付など無かった
その後、でたらめな届け出が横行して軽自動車税が不達になる対策として住民票を確認するよう協会にお願いする形になった
登録を受ける側としては、納税通知書が届かないことは、元々仕事の範囲外です

KTM********

こういった「協会」って結局は、警察の天下り先の(ポスト)確保が最優先事項な訳で、業務そのものは(理由が付けば)何でもよくて、業務は委託先に丸投げなんだよな。しかも、天下りの本人達はどんな業務からすら殆ど把握してないってのが現状だと思うよ。
だから今回のことも当人達は「あぁ~そんなことがあったんだ」って人ごと感覚だろうね。

tym********

典型的なお役所仕事の実例、こんなお粗末な質の仕事に
税金が使われてると思うと残念ですね。

軽乗用車の不正名義、自治体の指摘後も申請受理 検査協会、44台分 11/09/23(朝日新聞)

 帰国したベトナム人の住民票が悪用され、軽乗用車が不正に名義変更された事件に絡み、愛知県津島市が「国外への転出届が出ている人名義の変更の届け出が受理されている」と軽自動車検査協会側に伝えていたことがわかった。同市幹部が朝日新聞の取材に明らかにした。だがその後も状況は変わらず、申請が受理され続けたという。

【写真】本人出国後に名義変更29台、なぜ可能?軽乗用車の「抜け穴」悪用か

 捜査関係者によると、問題となった名義人はベトナム人女性。女性の帰国後に届け出された車は44台に上るといい、県警は協会側の対応の甘さが不正の背景にあったとみて調べている。

 軽乗用車を巡っては、自動車税は名義人が住む市町村が徴収し、名義変更は「軽自動車検査協会」(本部・東京都新宿区)の各事務所や支所が請け負う。市町村は同協会側から名義変更の情報を受け、これをもとに年に1度納税通知書を送付している。

 津島市税務課によると、7~8月に同協会愛知主管事務所(名古屋市)から提供された名義変更の情報を精査したところ、国外への転出届が出ている元住民のものが含まれていることがわかった。同課職員が協会側のコールセンターに電話し、職員であることを伝えた上で事情を説明。「届け出を止められないか」と問い合わせた。

 だが、協会側から「書類に不備がなければ受理する」と説明され、その後もこの名義人の届け出が受理され続けたという。

■担当者「情報提供を受けた事実は確認できず」

 捜査関係者によると、名義人の女性がベトナムに帰国したのは6月。その後、計44台分について女性名義で変更届が提出されたことを県警は把握している。

 同協会愛知主管事務所の担当者は朝日新聞の取材に「(津島市から)そういった情報提供を受けた事実は確認できなかった」と回答。変更届と添付の住民票やそのコピーの内容に不備がないかを確認できれば受理する運用だといい、一般論として「自治体から情報提供があったとしても、届け出を拒否できる形になっていない」と説明した。

 一方、同市は来年4月に納税通知書を送付する際、この女性名義のものは徴収できないとして対象から外す方針という。

 この事件では、帰国したベトナム人男性の名義で軽乗用車1台分の名義を不正に変更したとして、ベトナム国籍の男(31)が電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕された。この男性名義で29台、今回の女性名義で44台、別のベトナム人男性名義で7台と計80台分の名義がいずれもそれぞれが帰国後に不正に変更されたことがわかっている。(国方萌乃、奈良美里)



ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

uhv********

会社の体質を変えると言ってるが、次の社長に内定している石川新副社長は、櫻田の元秘書で子飼い。絶対に櫻田に頭が上がらないから、この先も体質が変わるはずがない。
ちなみに白川現社長は、西澤前社長の元秘書で子飼い。そういう体質だよ問題なのは。

KABUKU YU

どなたがコメントしていましたが、上場会社でこれだけ会社を私物化しているのも珍しい。退任する白川社長は前西澤社長の秘書、次の社長候補の石川さんはホールディングス会長の元秘書。笑うしかないわね。ある意味、本当に、、、、絶句するわ

lucifer

金融庁や政治屋絡みの天下りが増えるのでしょう。

なので緩い行政処分でしょう。
日興証券の年始の処分も甘かった。
悪銭で儲けた以下の罰金と、1ヶ月程度の新規営業停止。

口調が厳しいのは庶民向けポーズ。

鈴木担当相「SOMPOHDの管理体制把握狙い」 金融庁が立ち入り 11/07/23(毎日新聞)

 金融庁は7日、中古車販売大手ビッグモーターによる自動車保険の保険金不正請求問題を巡り、損害保険ジャパンの親会社であるSOMPOホールディングス(HD)に立ち入り検査に入った。金融庁は9月からビッグモーターと損保ジャパンの立ち入り検査を続けており、実態解明に向けて親会社にも検査の対象を広げる。

【写真まとめ】あなたの街は? ビッグモーター前の街路樹枯れ

 鈴木俊一金融担当相は7日の閣議後記者会見で「SOMPOHDが子会社の経営管理を適切に行っていたかについて、深みのある実態把握を進めていく」と狙いを説明した。金融庁は6日にSOMPOHD本社(東京都新宿区)への立ち入り検査を通知していた。

 ビッグモーターは顧客の車両を故意に傷つけて保険金を水増し請求する不正をしていた。損保ジャパンなど損保大手3社は2022年1月にビッグモーターによる不正疑惑を把握。同6月に事故車両をビッグモーターの修理工場に紹介する取引を停止したが、損保ジャパンだけは同7月に取引を再開した。

 損保ジャパンの白川儀一社長は今年9月の記者会見で引責辞任を表明。一方、SOMPOHDの桜田謙悟会長はビッグモーターの不正疑惑を把握した時期を取引再開後の22年8月末とした上で「忸怩(じくじ)たる思いで、私に責任なしとはしない。自ら引く(辞任する)つもりはない」と説明していた。

 金融庁は親会社として不正の把握が遅れた原因など損保ジャパンへの管理体制に問題がなかったかを解明していく。SOMPOHDが設置した外部調査委員会も年内をめどに最終報告書を取りまとめる方針だ。【杉山雄飛、藤渕志保】

ビッグモーター保険金不正請求問題で損保ジャパン親会社にも立ち入り検査 金融庁 11/07/23(FNNプライムオンライン(フジテレビ系))

中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正請求問題で、金融庁は損害保険ジャパンの親会社のSOMPOホールディングスに対し、保険業法に基づく立ち入り検査を開始した。

鈴木金融相が7日の会見で明らかにした。

金融庁は損保ジャパンに対しても9月から立ち入り検査を行っている。

鈴木大臣は「損保ジャパンの経営体制や内部管理体制上の検証を進める過程で、親会社のSONPOホールディングスについても確認を行う必要が生じた」と述べた。

そのうえで「SONPOホールディングスが損保ジャパンの経営管理を適切に行っていたか深みのある実態把握を進めていく」と強調した。

(フジテレビ経済部)

経済部



ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

******

数年前にテフロン加工のフライパンはよくないと知り、この薬品のこと知りました。少し高めの鍋やフライパンには不使用と書いてあるが、ホームセンターやスーパーで売ってる安値のテフロン加工品見ても不使用と書いてないの結構あるんですよね。知らない人多いと思うので怖いですよね。 日本ってこういう情報知る人ぞ知るで良いやって感じで、規制とか欧米に比べ遅いですよね。食品の添加物とかも。これを誰かに言うと気にしすぎで大変ねって目で見られる。なので自分家族だけ避ければ良いやと思うようになりました。 がん患者が多いのってこういうところから?

chi********

日本政府の対応が遅すぎるのはいつもの事だが、「直ちに健康被害が出る恐れはない」という常套句は何度も聞いてきたが、水俣病のような被害になるかもしれない。人工甘味料でさえ危険性が分かれば欧米では使用禁止になったが、日本では今でも砂糖の代用品として使われている。メディアの責任も大きいと思う。

bin********

日本人政府は、国民の健康や命は二の次三の次ですからね‥

欧米で人体に害があるのがほぼ確実レベルで禁止されている添加物や農薬等々を日本では平気で使用許可し続けています。喜んで食べている海外産牛肉‥その輸出国や多くの国では販売許可・輸入許可出ませんよ‥

ダイエット!って高いお金出して飲んでる高カテキン飲料、肝臓(確か)ダメにしますよ‥注意書き付きでしか売れなかったり、そもそも販売出来なかったりしてますよ‥それでも飲みたい方は自己責任ですけど、購入記録は付けて置く事をお勧めします。

tokyolimpia

PFOS、PFOAの河川全国存在状況把握調査結果ってのが環境省からでてる。各県の河川名と数値が。基準値超えばかり。米軍基地のある沖縄、ほかにも工場地帯の河川、とくに都会の河川の数値は基準値超えというか基準値の何倍何百倍ってレベル。そもそも日本の基準値は米国のそれに比べて緩め設定。

フライパン買い換えようと百貨店行ったら売り場の店員さんに開口一番PFOSですかって聞かれた。鉄やステンレスに買い換えるひと多いんだって。

あれだけ水俣病やイタイイタイ病で大変なことになったのに人間て学習しないよね。

wnx********

>ただ健康影響に関する血中濃度の基準は、研究が進んでいるアメリカにはあるが日本にはない。

…日本の研究が遅れているのはいつもの事ですが、日本国民の健康が蔑ろにされているようで不安になりますね。環境省と共に厚労省もきちんと検査分析して早く基準値を決めるべく仕事して欲しい。

mom********

「直ちに健康被害が出る恐れはない」

何かあるたびに大体そう主張するけど、被害が出たときにはもう遅いわけで、なんでもそう大したことがないみたいに言って当面を誤魔化そうとする体質を改善しないと。

発がん性懸念PFOAが工員の血液から指標値の418倍検出 体重激減の人も 工場周辺住民は困惑 静岡市(1/3) (2/3) (3/3) 11/07/23(テレビ静岡NEWS)

発がん性が疑われる化学物質PFOAを扱っていた工場で、従業員の血液から指標値の418倍のPFOAが検出されていたことがわかった。体重激減を訴える元従業員もいる。静岡市の調査でも周辺の水路から基準を上回る濃度で検出され、住民は不安を募らせている。

【動画】発がん性懸念物質PFOAが工員の血液から指標値の418倍 体重激減の人も 

広く使われた物質に発がん性の疑念

「PFAS(ピーファス)」は人工的に作られた有機フッ素化合物の総称で、その種類は4700種類以上だ。その中で特にPFOA(ピーフォア)とPFOS(ピーフォス)は、水や油をはじき熱に強いため、1940年代からフライパンのコーティング加工や食品のパッケージ、防水スプレーや泡消火器などによく使われた。

人体から検出されることも多かったため研究が進み、その結果「毒性が強い」との指摘があり、日本ではPFOSが2010年から、PFOAが2021年から製造や輸入が原則禁止された。

現在はほとんどが使用されていない。ただ自然界では分解されず、土壌に沈着したものが地下水に行きつき河川などに流れ出て残り続けることが問題となっている。

この問題は1990年代にアメリカの化学メーカー「デュポン社」が、PFOAの流失により工場周辺の住民に健康被害が出たことから注目され始めた。のべ3500人を超える住民を原告とした裁判が行われ、大学教授などで設立された科学委員会が健康被害を認め、2017年にデュポン社が賠償金6億ドル超を支払うことになった。

また科学委員会は「PFOAを多く接種していた人たちには、腎臓がん・精巣がん・妊娠高血圧症候群・甲状腺疾患・血液中のコレステロール上昇・潰瘍性大腸炎の6つの病気が認められた」と指摘した。

工員の血液から指標値の418倍検出

そのデュポン社の傘下で当時稼働していた工場が静岡市清水区にある。三井・ケアーズフロロプロダクツ清水工場だ。発がん性が疑われるPFOAを製品の製造過程で使用していた。

このため工場ではアメリカにあった親会社からの要請で2008年から2010年にかけて一部の従業員に対して血液検査を実施した。

会社側は検査結果を公表していないが、テレビ静岡が入手した資料によると、延べ24人に血液検査がおこなわれ、その結果24人全員が血中に含まれるPFOAの値がアメリカの学術機関が示す健康リスクが高まるとされる指標値を上回った。

中には指標値の418倍の値が検出された従業員もいた。

三井・ケマーズフロロプロダクツは「PFOAの使用は2013年をもって終了した。これまでに従業員の健康被害は報告されていない」と説明している。

2年間で体重10kg減 胃にポリープも
清水工場の元従業員

PFOAを扱っていた当時、この工場でどのような作業が行われていたのだろうか。2010年から約2年間働いていた60代男性に話を聞くことができた。

元従業員は下請け会社の社員で、ポリタンクに小分けされた液体をフォークリフトに積み込んで所定の場所まで運ぶ仕事をしていた。「おそらくその液体がPFOAではなかったか」と言う。会社から液体についての説明はなかった。ポリタンクから漏れた液体を拭く作業も指示されていて、最初は素手でふいていたが皮膚に触れた際にヒリヒリしたため、途中から自分でマスクと手袋を用意したそうだ。

三井・ケマーズフロロプロダクツ清水工場 元従業員:
液体漏れしているやつを屋外でからぶき雑巾で拭き取って、積み込む作業をしていました。10kg近く体重が減少しました。急激な疲れを感じ、作業服でそのまま帰ってきて食事をしてバタンと寝てしまうような状況が続きました

男性は2年間で10kg近く体重が落ち、疲れやぼーっとした状態が日常的に続き、退職を決断した。退職後に大腸と胃にポリープが見つかり切除したそうだ。

「動物実験でPFOAにより体重減少」

PFOAは体にどのような影響を及ぼすのだろうか、専門家に聞いた。

京都大学大学院 医療研究科
原田浩二 准教授:
動物実験においてはPFOAは非常に体重を減少させる効果が認められています

原田准教授は人体への影響は未解明とした上で「アメリカでは高濃度のPFOAやPFOSが血中で認められた患者の健康状態を確認したところ、腎臓がんや精巣がん、潰瘍性大腸炎など6つの病気にかかった患者が多数認められた」と説明した。

テレビ静岡が入手した資料によると、清水工場では2002年に敷地外の側溝から最大で指標値の6120倍となるPFOAが検出されたことが記録されている。

原田准教授は「一度汚染が生じるとそれが完全に消えるには恐らく数十年の期間を見込まないといけない。(汚染が)どこから発生しているのか、それをどのように除去できるのかという点で対応を考えていくことが必要」と指摘する。

静岡市が調査 周辺水路で指針値の5倍超

工場がある静岡市は2023年10月に市内5つの河川と工場の周辺の水路で水質調査を行い、その結果 工場周辺の水路で国が定めた公共用水域の暫定指針値の5.4倍のPFOAが検出されたと11月1日に発表した。

また三井・ケマーズフロロプロダクツが行った工場から外部へ排水する地点の水質調査では、2023年2月から8月までの間に指針値の2~10倍の濃度のPFOAが検出されたという。さらに工場が対策をとった9月以降も、測定した20日間のうち5日間で指針値を超えたそうだ。

周辺住民からは「会社や市に早く説明してもらいたい」「井戸水があるので不安」などの声があがる。

市は事業者と地元自治会とで連絡会を設置し、対応を話し合うことを決めた。

さらに調査を継続し、その範囲も広げる。

工場周辺の水路の濃度が工場内に比べ高い傾向があり、市と事業者で原因を調査する。また工場周辺の住宅の井戸を調査して地下水への対策も検討する他、工場から海へつながる場所の水質も調べる。

「直ちに健康被害が出る恐れはない」

難波市長は「直ちに健康被害が出る恐れはない」と強調する。

静岡市・難波喬司 市長: 危機感をもって対応することが必要ですけれども、直ちに措置を取る必要がある状況ではないということなので、これから適切に対応していくことが大事だ

PFOAは水質汚濁防止法で「指定物質」に分類されている。「指定物質」とは「有害物質」ではないが、「河川や用水路などの公共用水域に多量に排出されることにより人の健康や生活環境に被害を生ずるおそれがある物質」だ。

国が定めるPFOAの暫定指針値は1リットル中に0.00005ミリグラム(50ナノグラム/リットル)。これは体重50キロの人が水を一生涯にわたって毎日2リットル飲んだとしても、この濃度以下であれば健康に悪影響が生じないと考えられる水準を基に設定された値だという。

その5倍超の濃度の影響をどうみるか。

環境省は「PFOS、PFOAに関するQ&A集(2023年7月版)」で、「国内において、PFOS、PFOAの摂取が主たる要因とみられる個人の健康被害が発生した事例は、確認されていない。一部の自治体で、過去PFOS、PFOAが検出された浄水場から水の供給を受けている市町村と、それ以外の市町村について、がんの罹患率などを比較したが、特に差がある状況ではなかった」と説明している。

ただ健康影響に関する血中濃度の基準は、研究が進んでいるアメリカにはあるが日本にはない。

タムロン「私的飲食に経費流用」社長の崩壊モラル 前社長から続いた「クラブでの単独飲食も経費」 (1/3) (2/3) (3/3) 11/06/23(東洋経済ONLINE)

ホステスと会社経費で楽しく飲みたいというモラルハザードを起こした――。

そんな呆れるような内容の指摘を歴代社長2人に突きつけられた企業がある。埼玉県さいたま市に本社を置く世界的レンズメーカーのタムロンだ。高品質な自社ブランドレンズには定評がある。業績はカメラのミラーレスシフトを追い風に絶好調だ。

ところが2016年から社長の座にあった鯵坂司郎氏が、2023年8月に突然辞任。同時に常務取締役だった大塚博司氏が常務を解職され、ヒラの取締役になった。理由は、内部通報をきっかけとして鯵坂氏による会社経費の私的流用が発覚したことにある。大塚氏は鯵坂氏の行為に加担していた。

11月2日、弁護士と独立社外取締役で構成された特別調査委員会による調査報告書が公表された。そこで明らかになったのは鯵坂氏、さらには2002年から2016年まで鯵坂氏の前任社長だった小野守男氏の時代から続く「社長のモラルハザード」だった。以下、全80ページの報告書を読み解く。

ホステスの女性をハワイ出張に同伴 「ハワイのホテルの部屋はスウィートルームですか?最初の数日のみ2人でも大丈夫ですか?」

鯵坂氏は今年6月、代理店会議に出席するためにハワイに出張した。出張前、タムロンのアメリカ子会社の関係者に、宿泊先の部屋を確認するためのメールを送った。メールにつけた件名は「ハワイ㊙」。マル秘としたのも納得できる。なぜなら懇意にしているホステスの女性と同伴での出張だったからだ。

代理店会議に関する公式イベントは6月13日からだったが、鯵坂氏は8日に女性を伴いハワイ入り。13日に女性が先に帰国するまで、自分の部屋に同宿させた。女性が帰国する際には、「リムジン手配㊙」の件名で同じアメリカ子会社関係者にメールを送り、空港までのリムジンを手配させた。

鯵坂氏は6月17日まで9日間宿泊。会社が負担した宿泊費用は57万円強となる。さらにハワイでの女性との食事代13万円強を、同席者を偽ることで「打ち合わせ飲食代」とし、会社負担にした。女性のために手配した空港までのリムジン代も同様だ。

鯵坂氏は帰国後、6月8〜10日に「打ち合わせ等」を行ったとして海外出張報告書を作成・提出した。しかし調査委には、8〜11日を事後的に休暇扱いとすることを業務多忙のあまり秘書に伝え忘れていたと弁解している。なお女性の航空券代をタムロンが負担したかどうかは、調査で明確にならなかった。

同じ女性との同伴は、ほかの海外出張でもあった。ラスベガスとロサンゼルス、ドイツとフランス、バンコク、上海への出張と各国に及ぶ。複数回にわたり女性を同宿させ、たびたび同席者の名前を偽り飲食代を会社負担とした。

2人はどのような関係にあったのだろうか。鯵坂氏の記憶では2003年頃に女性の勤務していた、さいたま市内のクラブを訪れたときが最初の出会いだったらしい。ただ、女性のことをしっかり認識したのは2010年頃だという。最初に出会ったクラブはタムロンが会社として長年利用していた店だった。

鰺坂氏は女性との関係について、「仲のいい知人にすぎない」と調査委に述べている。だが、調査委は出張同伴などの実態から、「一般のホステスと客との関係に留まるものではなく、もう一歩深い、恋人あるいは愛人関係にあったと認めるのが相当」とした。

調査に応じた関係者の中には、ほかに懇意にしているホステスがいないと目されるため、鯵坂氏を「一途である」と評する者もいた。

11年間で約2億円を女性関連の店で使用 鯵坂氏の私的流用は出張に関するものだけではない。

鯵坂氏が2013〜2023年の11年間に使用した交際費は3億2770万円となる。その65%にあたる約2.1億円が、女性の関係するクラブやラウンジ、さらには女性が共同経営しているとみられる中華料理店で使用されていた。

交際費といえば、社外の取引先との関係づくりの一環で行う接待飲食をイメージする。ただタムロンでは、社内関係者のみでの飲食も交際費として会社が経費負担することを認めていた。鯵坂氏が女性の関連するクラブなどで使った約2.1億円のうち、約85%は社内関係者との飲食などに使われていた。

調査委のヒアリングによれば、社内飲食とはいえ、仕事の話をすることは少なく、メンバーもある程度固定されていた。しかも、明細を十分に確認しておらず不必要に高いチャージ料を支払わされていたり、鯵坂氏が1本4万5000円のシャンパンをホステスにねだられるまま2〜3本注文していたりしていた。

また、残り15%にあたる社外関係者との飲食とされるものでも、純粋な取引先接待に使われたものはわずかだった。

さらに鯵坂氏は、女性に関連するこれらの店で独りで飲食した費用も会社に負担させている。その額は11年間で計2610万円。「社長はストレスも大きく1人で考えることもあるため、(交際費を)1人で使ってよい」。前任社長の小野氏から、そのような引継ぎがあったと鯵坂氏は弁明した。

実際、小野氏も2013〜2018年にかけて、単独での飲食費1億2290万円を会社に精算させていた。2016年に相談役に退いた後も飲食費を会社負担としていたことになる。「会社の経営に口出しをしたくてもそれをがまんすることによるストレスがあり、それを発散する必要がある」。小野氏はそう正当化した。

「役員であれ従業員であれ、およそ仕事というものは大なり小なりストレスを伴うものであり、そのストレスの発散は個々人の費用で賄うべきものであって、社長だから会社経費にできるというに及んでは開いた口が塞がらない」。調査委は両氏の主張をばっさり切り捨てている。

「鯵坂氏が、社長として、タムロンにおいて誰よりも多額の報酬等を支給されていたことをまずもって想起すべきである。業務を伴わない食事や飲食などでのストレス発散は、自身の報酬で行うべきであることはいうまでもない」

調査委のこの指摘も至極当然だ。実際、2019年以降、鯵坂氏は役員で唯一1億円以上の報酬を得ていた。

暴走を許した「社長領域の聖域化」 鯵坂氏と小野氏の歴代2社長の暴走はなぜ止められなかったのか。

タムロンでは、取締役と監査役が使用する経費については、秘書室が予算策定と管理を担っていた。前年度実績を参考に秘書室長が予算を策定していたが、鯵坂氏が秘書室長に自己の意向を伝えて予算に反映させていた。予算の内容を把握するものは秘書室長を除いていなかった。取締役会でも予算や支出に関する詳細な報告はされていない。

そもそも社内飲食費については、1回あたりの金額の目安や上限額などがルール化されていなかった。支出が適正かどうかの判断は、最終的な決裁権者である社長のモラルに委ねられていたが、肝心の鯵坂氏、さらには小野氏のいずれにもモラルが欠けていた。

暴走を許した大きな要因の一つとして、調査委は「社長領域の聖域化」を指摘している。小野氏と鯵坂氏の経営実績が十分であったためか、「社長に近ければ近い立場の者ほど、社長に対して意見を述べられない、あるいは社長に対する意見は黙殺すべしとの風潮があったとの感を抱くに至った」としている。

社内飲食費をめぐっても忖度が働いた。経理部門は費用の計上があまりに多い部署に対しては「何のための飲食なのか」と問い合わせたが、社長を含め役員に対しては経理部門がそのように指摘できなかった。結果、役員以外の社内飲食費は減った反面、役員による多額計上が続いた。

調査委は、内部通報が適切に取り扱われたこと、社外取締役が主導して現監査役とともに先行調査を行い、終始一貫して鯵坂氏に毅然とした態度を示したことなどをもって、「タムロンは自浄作用を発揮することができた」と評価する。今後は鯵坂氏などに損害賠償を求めるかが焦点だ。

ただ、株主はどう考えるのだろうか。大株主にはソニーなど業界関係者に加え、現在約10%の株を保有するエフィッシモ・キャピタル・マネージメントも名を連ねる。

エフィッシモは保有目的を「純投資」としているが、旧村上ファンド系であり物言う株主としても著名なだけに、今後の動きは読めない。後任の桜庭省吾社長は社内外の信頼を回復していけるのか。

著者:吉野 月華

韓国の大手企業系列のホームショッピング会社がこんなインチキをするのか?ひどくモラルと倫理観が欠如している企業と言う事だろう。

2年前の服、「新商品」と偽り韓国テレビショッピングで販売…韓国の業者、ラベル貼り替え 11/05/23(KOREA WAVE)

【11月05日 KOREA WAVE】韓国の大手企業系列のホームショッピング会社で製造時期を操作した衣類が販売されていたことが明らかになった。いわゆる「ラベル替え」という手口だ。

news1によると、現代ホームショッピングは9月22日~10月6日、ブラウス約3300点を販売した。注文額は約1億5000万ウォン(約1670万円)に達する。

該当製品は2021年に製造されたが、今年7月の製造として販売された。この製造会社は2年前、納期に間に合わせることができず、一部に欠陥も見つかったことから契約が取り消されたことがあった。当時の製品を「今年製造」と偽って販売したらしい。

現代ホームショッピングから配送された注文商品の一部は、もともとあったラベルを剥がした後、新たなラベルを貼った跡が残っているという。同社は販売を中断して返品や払い戻しを進めている。

常陽銀行員が5400万円着服 顧客預金記録を改ざん 懲戒解雇処分 11/03/23(毎日新聞)

 常陽銀行は2日、境支店に勤務していた40代女性行員が顧客による払い戻しを装い銀行の資金約5400万円を着服していたと発表した。同行は女性を1日付で懲戒解雇処分とした。

【写真で見る】社会に衝撃を与えた事件

 同行によると、女性は2022年4月から同支店で「店頭営業係」として勤務し、預金と預かり資産に関する業務を担っていた。同年7月~23年10月ごろ、5人の客の預金記録を不正に改ざんし、現金計5398万円を着服。記録はすでに復元され、客に実害は生じていないという。

 10月13日に5人のうちの1人が店頭窓口を訪れ手続きをする中で、過去に不正な引き出しがあった疑いが生じ、発覚した。内部調査によると、着服金は生活費や借入金の返済などに充てたとみられる。500万円は弁済されたものの、残りは2日時点で回収の見込みが立っておらず、同行は10月31日、境署に被害届を提出した。

 同行は、現金支払いの事務を見直す方針。【鈴木敬子】

ひとり親支援のNPOで使途不明金800万円 元職員を解雇 11/02/23(毎日新聞)

 ひとり親世帯を支援する認定NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」(東京都、赤石千衣子理事長)は2日、2019~22年度の4年間で計約800万円の使途不明金が生じており、会計を担当していた元職員が帳簿を改ざんするなどした疑いがあると発表した。同法人は第三者委員会を設置して調査を進めるとともに、元職員を懲戒解雇した。

【図解】「子育てしにくい」30代以下は55%超

 同法人によると、23年5月、22年度会計の決算をしている過程で法人の現金が不足していることが発覚した。その後の調査で、法人に振り込まれた複数の寄付金が帳簿に計上されない一方で、口座から引き出されたり、帳簿上は入金されたことになっている現金が実際には振り込まれていなかったりしたことが確認されたという。

 元職員は5月から体調不良を理由に欠勤。9月に聞き取りをした際には横領を認めなかったという。同法人は弁護士に相談し、10月31日に元職員を懲戒解雇した。刑事告訴する方向で警察に相談している。

 同法人は1980年、シングルマザーと子どもたちの支援を目的に任意団体として発足した。ひとり親の就労支援や相談事業、子どもの新入学お祝い金事業などの活動を続けている。【御園生枝里】

北海道陸上競技協会は解散しても良いと思う。役員の報酬とか、職員の給料とかどのようになっているのか?偽造会計書類を調べれば何が原因で、誰が関与していたのか、又は、誰が指示したのかわかると思う。
「2019年度から昨年度の決算で、実際にはほぼゼロにもかかわらずおよそ1500万円の預貯金があるとしていました。」が事実であれば、既に何人かは問題を把握していた事になる。選手登録費未納と言う事はどこかにお金を流用したので犯罪になると思う。
見栄を張りたい人達が多かったのかもしれないが、身の丈に合った対応をするべきだったと思う。もう遅いけど!
お金がないのに、お金がある時と同じような判断基準やお金の使い方をしたのなら、北海道陸上競技協会の組織としてだめなので解散してよいと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

ito********

まずは刑事告発も辞さない覚悟と徹底した原因究明だと思います。この点は理事が覚悟を決めて、道と札幌市に会計を精査する職員の応援をお願いすれば人的協力は得られると思いますし、2週間もあれば原因ははっきりすると思います。
当分は余裕金がゼロなので、大会はかなり簡素なものとなりますが、公立施設を借りて安く上げることは可能と思われます。
運営には寄付を求めるしかないと思いますが、それには徹底した原因究明が必要と思われます。現法人をいったん解散し、後継団体は新たに設立するというのも視野に入れるべきだと考えます。

遁世

協会の支出を洗い直すと原因が分かる!監査もおざなりで、協会の役員も旧選手や指導者からなるんだろうが、選手が会費として収める金額に見合わない選手の招待などを止め、身の丈に合わせた大会を心掛けて、協会の本旨であろう選手をたくさんの試合に出場出来るよう開催する為の方策を本気で考えるべきだろう。

run********

偉大なアスリートの名を冠した大会に何度も足を運びましたが、中高生の記録会でした。
昔は、世界陸上やオリンピックの派遣標準記録突破のファイナルチャレンジ的な大会でしたが、それでも緊張感のない大会でした。 赤字続きであれば、中止にすべきだと思いますよ。

mami*****

>預貯金ゼロなのに1500万円に水増し

こんな事件の結末は、たいてい「資金の不正利用/使用」などの結末を迎えるものだが…
良く調べてから、答弁したほうが良いと思う。

また、このインタビューは、理事達がやるべき「経理処理の確認」をやっていないと行っている事に気がつくべきである。
たった一人の経理担当に任せきりで、まるで、理事である自分には「落ち度が無い」くらいの勢いでしゃべっているが、それは間違いである。

こんなインタビューの答え方では、あとで、恥ずかしい目に合いますよ。

sah********

ここに限らず、全国の体育協会の類も同じレベルだよ。 ひどいところは、教員の子供教員採用試験試験に落ちた場合の救済として、臨時職員として採用をし、浪人期間だけの在職として、給与を支払っている。 翌年には、彼らの大半は教員に採用されることになっている。

mor*****

北海道陸上競技協会は一般財団法人なのに、 監査はどうやって切り抜けていたのだろう?。

理事会、評議員会等も偽の書類でごまかせたのは、逆にすごいことだと思う。

dar********

理事会、評議員会は名誉職で実態はなく、1人の事務員がすべて書類を作成していたのでは?

mtm********

嘘の報告書作成は犯罪ですよね。
金使った人いるから無くなっていると思うけど!
それをはっきりしないと登録する人いなくならない。? 責任ある人は誰?

gay********

解散すればいいよ
マイナースポーツで金に無理はできないでしょ

voc********

「専務理事」とやらは年収いくらなんだろう?

北海道陸上競技協会 預貯金ゼロなのに1500万円に水増し 選手登録費未納で発覚 大会中止も検討 11/01/23(HTB北海道ニュース)

道内で陸上の大会などを運営する北海道陸上競技協会が預貯金を1500万円水増しした上、日本陸上競技連盟への選手登録料を納めていないことが分かりました。

北海道陸上競技協会・渡辺剛成専務理事:「北海道の陸上界の多くの方たちに、心配と信頼を裏切るような行為だったと。ただただ本当に申し訳ないという一言につきます」。

北海道陸上競技協会は2019年度から昨年度の決算で、実際にはほぼゼロにもかかわらずおよそ1500万円の預貯金があるとしていました。日本陸上競技連盟から昨年度の選手登録費が未払いであるという通知が届き発覚しました。

渡辺専務理事:「仕方がなく時間がなくてやったものなのか、それとも見栄えを良くしたいという思いでやったのかということについて、きちんと確認しなきゃいけないと思います」。

決算書は1人しかいない事務職員が作成し、2018年度の決算の預貯金1500万円を19年度以降も更新していませんでした。実際には少子化やコロナで選手の登録料などが減り、貯金を崩して赤字を補ってきたということです。

この協会が主催する「南部忠平記念陸上競技大会」。日本のトップアスリートが参加する大会ですが、毎回100万円から200万円の赤字を出していることから、今後は規模の縮小や中止を検討するということです。

協会では、以前にも大会運営費を巡り国や道の補助金の不正請求が行われていて、組織の抜本的な改革が求められます。

HTB北海道ニュース

「今後は『下期の事業の見直しと財政再建策実施を加速させたい』と、納付金確保へ道内11支部陸協などに協力、支援を求めていくという。」
一般財団法人北海道陸上競技協会の本部がこのありさまなのに、支部陸協には支援出来るほどのゆとりがあると思っている事自体、救いようがないと思える。
学校の部活も少子化と時代の流れで、もっと縮小すると思うから、一般財団法人北海道陸上競技協会は解散でも良いと思う。もう北海道と東北で合併して、理事や職員を減らせばよいと思う。もう二度とオリンピックを日本で開催しなくても良い。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

tom********

他人事のように話をしているが、預金0円という状況を専務理事が把握していないなんてありえない。責任を負うべき者が誰かは明らかだろう。

kaz*****

誰が指示したのか、実行したのか特定して全額は無理だったとしても一部でも弁償させないと…。
もっと早く分かっていたら傷口が大きくなる前に手を打てた。

pii********

横領が無かったか調べた方が良さそう

北海道陸上競技協会が預貯金水増し記載…渡辺剛成専務理事「信頼を裏切るに等しい」 11/02/23(スポーツ報知)

 一般財団法人北海道陸上競技協会(丸昇会長)が22年度末の決算で預貯金を1500万円水増しして記載し、日本陸連に納付する22年度分の登録料735万円が未納となっていることが1日までに分かった。同日、道庁で道陸協・渡辺剛成専務理事(62)が事情説明を行い、「皆さんの信頼を裏切るに等しい出来事」と謝罪した。

 渡辺専務理事によると、日本陸連に2月末までに振り込まれなくてはいけない登録料が、未納であることが今春判明。未納付分の資金確保で財政状況を確認したところ、本来1500万円あるべき当該口座の預貯金がゼロであることが分かったという。13年に7000万円あった預貯金も、恒常的な赤字運営が続き、資金不足を補うため預貯金を切り崩し、5年前にゼロに。職員が会計操作を行い、理事会、評議員会を経て決算が承認されていた。

 今後は「下期の事業の見直しと財政再建策実施を加速させたい」と、納付金確保へ道内11支部陸協などに協力、支援を求めていくという。事業計画についても「全道高校、中学大会など全国大会につながる大会開催を優先したい」とし、年末、年明けの中高生道内外合宿や、2年連続赤字開催となっている南部忠平記念の来年度中止の意向も示した。

報知新聞社



ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

マコ

登録料は各選手が支払った預り金
それが陸連に入っていないという事は他の経費支払いに流用したという事か
業務上横領か背任のいずれかになるだろう
どうせ返済されないし登録はもう一回支払うしかないかも

ayu********

>>12年度には預貯金が約7000万円あったが、18年度に残額1500万円を使い切った。

その後の粉飾会計も問題だけど、この間で収支バランスが崩れているのに何の対策もしなかったほうも問題。

mor********

決算監査、事業監査を任されている監事もグルで組織的な粉飾ですね。通帳や出納帳もくまなく検査しなければならないからすぐにばれる話。
公益財団法人ではないから道が検査に入らないと分かって不正をしたのだろうか?

dgb********

本来は関連しないところだが、スポーツに関わる組織がこんなザマで、どうやって札幌オリンピックを開催するつもりだったのだろうか。東京の反省をして次は不正の無い大会ができるつもりだったのかな。でも今まさに北海道でバリバリの不正があったわけで。まだ諦めてない連中もいるけど、こういうのを全部払拭してからじゃないともう無理だよ。

ganbare!japan

この手の団体の監事・監事監査はOBの盲判だよね

盲判押した監事の言い訳を聞きたいし、盲判の責任とって補填させたらいい

預貯金0円なのに4年にわたり決算書に1500万円と記載…道陸上競技協会、一部大会の中止検討 11/02/23(読売新聞)

 一般財団法人・北海道陸上競技協会は1日、2019~22年度に預貯金が0円だったにもかかわらず、決算書には1500万円と水増しして虚偽記載していたと発表した。資金不足から一部の大会の中止を検討する。

 日本陸上競技連盟に納付する選手らの登録料735万円の滞納も明らかにした。今年7月に滞納の指摘を受け、内部調査したところ虚偽記載が発覚した。男性職員が1人で会計や決算書の作成を担当。大会参加者の減少などで赤字運営が続き、預貯金は18年度末に底をついていたという。

 選手登録料の納付のめどはたっておらず、国内外のトップ選手が参加して毎年7月に札幌で開催する南部忠平記念大会や、中学生の合宿が中止の候補になっている。道陸協の渡辺剛成専務理事は「自分たちの不始末で子供らに不安な気持ちを与えてしまい申し訳ない」と陳謝した。

 一般財団法人を規定する法律では、純資産額が2期連続して300万円を下回った場合、法人は解散すると定められている。22年度末の道陸協の純資産額は322万円で危機的な状況となっている。



ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

tor********

競技人口の減少で登録料などが減少
それで収支が悪化した ってところか 私的流用とかでないのがキツい
許されないけど どうしたら良いか って答えがない

北海道は広いから合宿や移動だけでめちゃくちやお金、時間がかかる
そこへの補助っていうのはわかる
行政の補助って言ってもそんな余裕ない

ayu********

>>12年度には預貯金が約7000万円あったが、18年度に残額1500万円を使い切った。

その後の粉飾会計も問題だけど、この間で収支バランスが崩れているのに何の対策もしなかったほうも問題。

jon********

いくらなんでも無断流用はまずいだろう。
無断流用に至ったプロセスがどうだったのか。いつ、誰が何を判断したのか明らかにしなきゃだろ。
責任者はしっかりしなきゃ。

fos********

>19~22年度はこの1500万円が残っているように見せかける不正な会計処理も行われていた。

犯罪者の処分が先です

北海道陸協、日本陸連への登録料735万円を滞納 収支悪化で流用 11/02/23(毎日新聞)

 北海道陸上競技協会は1日、日本陸上競技連盟に支払うために競技者や審判員から預かっていた2022年度分の会員登録料計735万円の支払いを滞納していると明らかにした。収支状況が悪化し、合宿など別の事業に流用していたことが原因で、加盟する地方陸協に財政支援を求める。

 道陸協によると、22年度は日本陸連と道陸協の登録料計約1900万円を、中高生や一般競技者、審判の計約1万1600人から集めていた。日本陸連は「会員には責任がない」として、同年度の競技成績や記録を全て有効として扱う。

 道陸協は約10年前から支出が収入を上回り、預貯金を取り崩す運営が続いていたという。12年度には預貯金が約7000万円あったが、18年度に残額1500万円を使い切った。だが、19~22年度はこの1500万円が残っているように見せかける不正な会計処理も行われていた。日本陸連から登録料の催促があり、不正会計が判明したという。

 財政状況の悪化により、日本陸連がハイレベル大会に位置付ける「南部忠平記念陸上競技大会」や、中学生選手の合宿の中止も検討している。道陸協は「財政運営を見直していきたい」としている。【石川勝義】

インチキをしても何年、そして何十年も問題にならないケースがある事を経験している。「10年以上前から産地偽装を続けていたことを認めた」に関しては甘いのか、部分的に正直だったのか?

市教委によると、9月に実施した年1回の産地判別検査で、同社が扱う豚肉を調べたところ、外国産の疑いが強いことが判明した。

ばれた理由が抜き打ち検査で不正が十年以上であれば、他の業者に対して見せしめを意味を含め、公益財団法人と神奈川県内の食品加工会社の名前を出すべきだと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

q27*****

産地艤装して外国産豚肉を使用して、10年間も見過ごしてきた川崎市教育委員会、契約更新する時など毎年のチェックしてこなかった責任もあるようです。 食肉業者は、産地艤装などで警察の刑事罰対象と思いますが、教育委員会も食の安全性を考慮して、子供達に安心して食べてもらう責任があり、行政側の処分対象も当然だと思います。

お台場Z会

別に外国産の豚肉がダメってコトじゃない。
外国産でも美味しい豚肉はいくらでもある。

ただ、国産と言っていた物が、実は外国産だった…10年前にちゃんと「金額が合わなくなるから、外国産を入れます」と報告しておけはよかったが、そのウソをつき続けた結果。

確かに契約のプレッシャーもあるが、そこはきちんと話し合いをして、折り合いをつけるべきだった。

old********

現在の食品偽装は今始まった事ではない、給食も学校や病院、福祉施設など非常に増えて調理師の不足もありますが利益優先で当然酷いのは期限偽り食材迄使用する場合も過去に在りました。利益最優先や外資系給食会社も増えていますから当然起きるべくして起きています。人の命への尊重が完全に消え果ててきています。しかも日本での食材輸出管理と近隣諸国の管理とでは大きな差が有ります事も充分チェックが必要ですが昔の様な慎重さや綿密さが現代には無い事も原因のひとつ。

らぶちーず

国産のままだとして、業者が利益を確保できる契約だったのかな。
全国の食堂を運営していた食堂運営会社「ホーユー」は倒産しました。
サービスには相応の金額が必要なことを皆が受けいれるべきでしょう。

以前も、牛肉コロッケといいつつ、実は豚だったという偽装があったけど、 安いものしか売れず、仕方なくやった印象を受けた。
偽装で私腹を肥やしてるなら問題だとおもうけど、 偽装しないと事業が継続できない方が問題。。

alk********

偽装行為には厳しく当たって良いと思うけど、偽装を行った動機はちゃんと理解されるべきだろう。そして、偽装でもしなければ収益性が確保できないというのであれば、物価に合わせて多少報酬額を変更するなど、業者の持続性も含めて税金は使われるべきだと思う。給食業者に限らずあらゆる事業に関して一度潰れたものを再開させる事は難しく、健全かつ持続性のある価格競争が出来る状況(参入業者が多く、収益性も担保できる状況)でないのであれば、ある程度保護する事も考えなければならないと考えている。

「原則国産」の小中学校給食、豚肉は10年以上前から外国産と判明…食品加工会社が偽る 10/31/23(読売新聞)

 神奈川県内の食品加工会社が外国産の豚肉を「国産」と偽り、川崎市立の小中学校の給食向けに提供していたことが31日、分かった。市教育委員会の調査に対し、同社は10年以上前から産地偽装を続けていたことを認めたという。市教委は悪質だと判断して県警に相談するとともに、偽装の実態や経緯を詳しく調べる方針だ。

【グラフ】食材の値上がりに比べ、給食費の値上がりは少ない

 川崎市は学校給食の主要食材について「原則国産」を掲げ、ホームページにも明記している。

 市教委によると、9月に実施した年1回の産地判別検査で、同社が扱う豚肉を調べたところ、外国産の疑いが強いことが判明した。カナダ産とみられるという。

 同社提供の豚肉は市立小114、市立中52の全校の給食で使われており、市教委は10月の給食から同社の納品を停止。現在は別の食品加工会社の豚肉に差し替えられているという。

 市教委は、市が学校給食の献立や調理を委託している公益財団法人と同社との関係や契約内容についても、確認を急ぐとしている。

《独自》「ビッグモーター」に続きなんとあの「ガリバー」でも...!! 複数の大手損保会社が「保険金不正請求」の調査を開始(1/2) (2/2) 10/31/23(現代ビジネス)

不正はないと主張していたが…

 中古車業界大手「ガリバー」を展開する株式会社IDOM(イドム)は、来年創業30年を迎える。自動車流通業界の変革に「挑む」という思いを込めて、2016年にガリバーインターナショナルからIDOMに社名変更された。東証プライムの上場企業であり、買取・販売を中心に全国約460店舗を展開。創業からの累計販売台数は約120万台を誇る。

【写真】なんじゃこりゃ…ビッグモーターが近隣住民とモメてる、高さ40mの巨大看板

 そのIDOMは、ビッグモーターの騒動を受け、今年8月25日、〈整備・板金のトレーサビリティ確保の取組〉と題したリリースを出した。このリリースのなかでIDOMは、社内の自主調査を実施したことも発表しているが、調査結果の内容は次のように記されている。

 〈独自に自社板金工場を対象とした社内調査を実施しましたが、保険金の不正請求に該当する不正な案件は確認されませんでした〉

 〈同様に問題となっている車検不正についても定期的な監査により不正な案件は確認されておりません〉

 つまりIDOMは、ビッグモーターで次々と発覚したような「保険金の不正請求」や「車検不正」は一切なかったと発表したのである。

 しかしどうやら、IDOMの自主調査は甘かったようだ。

大手損保は情報を共有して徹底調査  今年9月上旬、筆者のもとに情報提供があった。それによると、すでに複数の大手損保会社がIDOMによる保険金不正請求の調査を始めており、IDOM側はその対応に追われているというのである。

 内情をよく知る情報提供者は「IDOMの保険金不正請求に対して大手損保の調査はかなり進んでいる。当初予想していたよりも、不正の件数はかなり多い」と語った。

 大手損保とは、東京海上日動火災保険と三井住友海上火災保険の2社だ。損保会社から委託を受けて調査を行う自動車事故損害鑑定人(アジャスター)の男性が証言する。

 「調査はそれぞれ独自に行われていますが、両社の間で情報共有はされているようです。ガリバーとの取り引きにおける不正件数はまだ明らかになっていませんが、かなりの数になるとも言われています。

 損保の担当者とガリバー側の担当者との面談などもすでに何度か行われていると聞いています。これから大問題に発展するかもしれません」

幹部はビッグモーターからの転職組  東京海上および三井住友から、不正請求に関して問い合わせを受けているのは事実か。IDOMに取材したところ、次のように回答。こちらの質問を強く否定することはなかった。

 「当社では、整備・板金事業における作業実態の調査及び監査を定期的に実施しており、仮に不備や不正が発覚した場合には速やかに関係する保険会社や運輸支局に報告し、適宜必要な対応を進める体制となっております。ご質問いただきました保険会社とも連携して作業実態の調査を進めております」

 ビッグモーター問題以降、ネクステージやグッドスピードでも不正は発覚しているが、共通しているのは不正の“内容”が似ている点だ。

 その理由は、中古車業界にはビッグモーターから“転職組”が多くいるためだと言われている。営業部門だけでなく、整備部門でもビッグモーターからの転職者は多い。

 よく知られるところでは、9月に退任したネクステージ前社長の浜脇浩次氏がビッグモーターの出身。実はIDOMの板金部門の幹部にも、ビッグモーターからの転職組がいる。

 次々と発覚する不正は、ビッグモーターから受け継がれたものなのか……。

 不正の内容や規模について損保各社が発表する日は近いとみられる。

加藤 久美子(自動車生活ジャーナリスト)

フィルターの交換とか、チェックはマニュアルに入っていなかったのか?このような事故は認識されていなかったのだろうか?

不燃ガス発生で乾燥炉爆発 中央発条、業績予想未定に 10/31/23(共同通信)

 ばね製品を手がける中央発条は30日、トヨタ自動車の完成車工場停止につながった藤岡工場(愛知県豊田市)の事故について、爆発した乾燥炉と燃焼室をつなぐダクトのフィルターが粉じんで詰まり、不燃ガスが発生したことなどが原因だと発表した。現時点で業績への影響を見積もるのは困難とし、2024年3月期の連結業績予想を未定とした。

 事故は16日昼過ぎ、自動車の足回りに使う「シャシばね」の製造ラインで発生。フィルターの目詰まりにより燃焼室内が高温になったが、燃焼室を停止せず操作を続けたところ不燃ガスが発生し、乾燥炉内に流入。バーナーの火が引火した。

 警察の調べに対し容疑を認め、「マッチングアプリで若い女性を名乗る人と知り合い投資詐欺に遭った。女性と男女の関係になりたかった」と供述しているということです。

マッチングアプリで若い女性を名乗る人物になぜ計約2億5千万円に投資するのかと疑問に思った。たぶん、下心があったのではと思っていたが、ヤフーのコメントにあるように男女の関係になりたいのなら、風俗に行けばよかったと思う。100万円でも可愛かったり、綺麗な子とエッチな事は十分に出来たと思う。2億円を失って、逮捕されるリスクは全くなかった。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

win********

この保育園は現瀬戸市長の父親 (元県議)の協力で園の土地などを購入。今回の選挙にも選挙支援してるはず。そのお金はどこから出たんだろうか。。

kan*****

まだよ、まだ、かっこよく歳を重ねたダンディズムなおじさんならまだしも、こんな散らかったおっさんと誰が男女の仲になりたいと思うん?散らかったおっさんには分からんの かな?

ハートのエース

風俗に行けば良かったのにね、、

保育園の前理事長「女性と男女の関係になりたかった」 約1億8700万円を横領の疑いで逮捕・送検 11/02/23(メ〜テレ(名古屋テレビ))

愛知県瀬戸市にある保育園の運営資金を横領したとして前理事長の男が逮捕された事件で、男は「以前も資金を私的に流用した」と供述していることが分かりました。

 瀬戸市の社会福祉法人「菱野団地子どもセンター」の前理事長、森田正明容疑者(64)は今年7月から8月にかけて法人が運営する保育園の資金約1億8700万円を横領し た疑いで逮捕され、1日朝に送検されました。

 警察の調べに対し容疑を認め、「マッチングアプリで若い女性を名乗る人と知り合い投資詐欺に遭った。女性と男女の関係になりたかった」と供述しているということです。

 また「10年くらい前にも資金を私的に流用した。その時はすぐに回収して元に戻したので、大事にならなかった」と供述しているということです。

マッチングアプリで若い女性を名乗る人物になぜ計約2億5千万円に投資するのか?どのように信頼できると判断できるのだろうか?

保育所資金1.8億着服か、愛知 社会福祉法人の前理事長逮捕 10/30/23(共同通信)

 愛知県瀬戸市で認可保育所を運営する社会福祉法人「菱野団地子どもセンター」の資金計約1億8700万円を着服したとして、県警は30日、業務上横領の疑いで、法人の前理事長森田正明容疑者(64)=同市原山台=を逮捕した。

 県警によると、森田容疑者は「マッチングアプリで若い女性を名乗る人物から投資詐欺に遭った」と説明。インターネットショップへの出店などを持ちかけられ、指定された口座に保育所の運営費など計約2億5千万円を振り込んだという。

 県警は、同様の手口による詐欺被害があることから、詐欺容疑で投資話を持ちかけた人物についても調べている。

陸自の高機動車4両、上下に解体されただけの状態で輸出企業が販売…転売繰り返され鉄くず化規定の適用困難 10/30/23(読売新聞)

 廃車になった陸上自衛隊の高機動車が鉄くずにされず海外流出した問題で、甲信越地方の中古車輸出会社が9月まで、屋根などを外して上下に解体された4両を自社の海外向けウェブサイトで売り出していたことがわかった。4両は10年以上前に陸自から売り払われ、転売を繰り返された後、輸出会社に渡っていた。組み立てて再使用できる状態とみられ、読売新聞が流出問題を報じた後、販売を取りやめたという。

【写真】甲信越地方の中古車輸出会社がウェブサイトに掲載していた画像。解体した高機動車を積み重ね、コンテナに詰めていた。9月29日にサイトから削除された

 陸自は防衛装備品の高機動車を耐用年数(14年)が過ぎて入札で売り払う際、悪用を防ぐため、鉄くずにすることを落札者に求めている。現行の規定では、陸自は違反した落札者に賠償請求できるが、転売先は対象外だ。

 廃車の処理過程を示す公的資料などから、4両は10年以上前に関東地方の金属くず卸会社が陸自から落札したものとわかった。資料には、2020年6月に千葉県の業者が解体したとの記載もあった。甲信越地方の輸出会社は遅くとも22年3月にはサイトで販売していた。

 サイトの販売ページには「Only dismantle(解体しただけ)」などと記載され、今年9月28日時点で4両をまとめて2万5400米ドル(約380万円)の価格を付けていた。国内で撮影したとみられる画像14点もあり、2両ずつ積み重ねてコンテナに詰め込む様子が映っていた。

 輸出会社の経営者によると、4両は別の業者から仕入れ、屋根などを外された状態だったという。経営者は3月の取材に「自動車部品として輸出する」などと話していた。

 4両の販売ページは9月29日に削除された。経営者はその後の電話取材に「もう話すことはない。9月中旬に(流出問題の)ニュースが出た後、販売をやめた。サイトにページが残っていたので消した」と答えた。

 防衛装備庁の担当者は4両が売り出されていたことについて「個別の事案に関しては、把握していたかも含めて答えられない」としている。

徹底的に調べて何が原因なのか、この工場が問題なのか、他の施設なのかハッキリさせるべきだと思う。こんな事が起きると安全と言われても、ハイそうですかと信じる事は出来ない。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

hje********

当初の一報は昨日の夕方くらいだったですかね。
その当時は基準値を上回る量の水銀のみだった筈ですが、本日にはなんとヒ素とカドミウムも追加で検出されたとは驚きですね。
更にこれらも同様に基準値超えという話ですし。
この会社の自主検査では無く、県の調査で事態が発覚したと有りますが ならば当然それらの物質によって汚染された排水は一体いつから川に流出していたのかという話になりますね。

しかし繰り返しますが、水銀にヒ素にカドミウムとか、この現代において一体どういう状況になればそんな物が川に流れる有様になるのかサッパリ理解不能ですね。 なにせ当該の会社側は「水銀など扱っていない」という主張であるそうですから更に事態は謎なんですよね。

jo0*****

この会社と言うか工場は…、川に排出してる工業用水の水質検査を定期的にやってないと思います。
何年前からなのか、何十年前から、ずーっとしてないのでしょうね!
毎日工業用水を川に垂れ流してたのなら…、毎日水質検査やるか、1週間に一度ぐらいは、会社側の義務として必ず汚水の水質検査をやるのが当たり前の責任だと思います。この工場いうか会社は、そういう大事なことを、まったくやってなかったから、ビックリしてます。

rbs********

別記事だと 明和町大輪にある薬品製造会社「国産化学」(東京都)群馬工場
同社によると、このうち水銀は工場で扱っていなかった。9月17日にプレハブ倉庫が全焼する火災が発生しており、今回、倉庫から約1メートル離れた排水溝の水から確認された。担当者は「火災後、倉庫内の古い検査機器や温度計から水銀が漏れ出た可能性も考えられる」とあるので、

火事が原因だとするとだんだん少なくなりながら一か月ちょっと漏れ続けていたのかも。ここら辺で川から水を取りながら農作物作っている所ないのかなあ。
水俣病やイタイイタイ病の再現にならないといいけど。

ext********

カドミウムの怖い所は亜鉛と同じ作用をするけど、体外に排出される 迄の期間が30年位かかること。水銀は一度に一定量以上を獲らなければ 2カ月位で体外に排出されてしまう。砒素は数十gとか摂取しなければ 急性中毒にはならないが、個体差がある微量を長い間続けて経口摂取 していると数年から数十年後に中毒症状が出る。30年後に発症しても 証明する事は困難だし、当時の加害者が現存しているかも怪しい。
どれも症状が出ると地獄の苦しみを味わう事になる物質で、 完治する事が不可能に近いので、今後の補償を含めて被害者救済と 加害者糾弾を進めて欲しい。水銀は辰砂として混入している場合が あるので、違う用途の原料に交じっていた可能性はある。

jo0*****

熊本水俣病のチッソとか、新潟水俣病の昭和電工みたいに、汚染された工業用水を大量に川に垂れ流すなんて、今の時代では考えられなかったです!
何十年前からなのか、知りませんが…、水銀やヒ素やカドミウムは人体に入ると猛毒なので、これから周辺住民の健康被害などが出てきたら、大変なことになります。利根川から水を引いてる田んぼのお米や野菜は全国に流通してますが大丈夫なんでしょうか?あとは地下水を使用して飲んでる家庭も有ると思いますが、健康被害も心配です。

hol********

水銀にヒ素、カドミウム…。 該当の国産化学の工場は、水銀を使っていないと言っている。
少なくとも水銀が検出されたことは確かなのだから、もっと別の問題もある可能性がある。

と言うか、ヒ素やカドミウムは基準を大幅に超える量を輩出はしているわけで、一体いつからこんな状態であったのか。
水俣病やイタイイタイ病……それらが起こりうる状況にこの会社はしていたにしては、HPの告知文が簡素すぎてね。
重大だと思ってないのではと思う。「重く受け止める」とは書いているけど。

shi********

当初の水銀温度計だけではカドミウムやヒ素は説明できないかな。
この企業からの排水が原因は確定しているんですか?
そんな毒なら処分に困って別の誰かが河川に直接捨てた線も視野に調査した方がいいですね。

利根川の支川で基準値超える水銀検出問題 群馬県の工場排水から基準値超えの「ヒ素」「カドミウム」も検出 排出を止める措置 10/27/23(TBS NEWS DIG Powered by JNN)

群馬県にある工場の排水から基準値を超える水銀が検出された問題で、県の追加検査で、基準値の15倍の「ヒ素」などが検出されたことが分かりました。

この問題は、群馬県明和町で、きのう(26日)、試薬製造メーカー「国産化学」の工場排水から基準値を超える水銀が検出されたものです。

これを受け、県がきょう(27日)、この排水について別の項目でも検査したところ、基準値を上回るヒ素とカドミウムが検出され、このうちヒ素については基準値の15倍に達していたということです。

県によりますと、周辺の川の水質は環境基準を下回っていましたが、県は今後、「国産化学」に立ち入り検査を行うとしています。

「国産化学」はホームページで、「現時点において工場から出る排水は完全に止めており、今後は原因の追究と検査を適宜実施してまいります」とコメントしています。

TBSテレビ

テレビ局は視聴率ばかりを気にするし、競争が厳しい現場で働くとこのような事になると思う。相手が無理しても勝ちに来ると、相手にバトルをするか、相手にポジションを取られる覚悟で引くしかないと思う。どちらも厳しいと思う。アナウンサーを選ぶ時点である程度の情報は持っていると思うから、何とも言えない。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

tak********

元フジの局アナだった福井謙二さんが自身がやっていたラジオ番組で、採用する側や上司になった時の話として

「志望者はミス○○って子が殆どで、基本的に目立ちたいっていう子ばかり」
「彼女達も普段は表に出ない地味な仕事も多いので、こちらとしても誰にどの番組を割り振ろうか迷うけど彼女達はテレビに沢山出たいですと言ってくる」
「制作サイドから、あの子を使いたいとリクエストが有ってもセーブしないといけないから他の子を宛てた事も有った。後でその事を知ったリクエストが有った子から詰められた事も有った」

と言っていた。

この件に該当するかは分からないけど「朝の番組やる?」って言われて「やりません」って言うアナウンサーの人は居ないと思うし、断れば別の人に脚光が浴びるとなると「私がやります」ってなるよね。

mar*****

どこの局も女子アナはかなりの数がいるのに、テレビで見るのはいつも一部の同じ人たちばかりだから、こんなに数が少ないのかと勘違いしてしまう
人気アナを使って視聴率を獲りたい気持ちはわかるが、あまりにも極端すぎる
テレビに出られない女子アナは、イベントの司会やナレーションとかを専門にやらされているのか知らんが、これだけ売れっ子と格差を付けられたら、モチベーションもダダ下がりで、プライドもズタズタだろうな

フジテレビ「朝の女性アナ」はなぜ次々に倒れてしまったのか 人気アナに課せられる“別の仕事”も影響か(1/2) (2/2) 10/27/23(AERA dot.)

 人気アナウンサーの連続ダウンでフジテレビが揺れている。一時は、3人続けて女性アナウンサーが「体調不良」でレギュラー番組を欠席する事態となり、視聴者もざわついた。

【写真】“接待上手”と言われている人気女性アナウンサーはこの人

 まず、朝の情報番組「めざましテレビ」などに出演していた渡邊渚アナ(26)が7月から体調不良のため休養。同番組でメインキャスターを務める井上清華アナ(28)も体調不良のために10月11日から2週間近く番組を欠席した。また、「めざまし8」でメインキャスターを務める小室瑛莉子アナ(24)も、10月12日から10日以上にわたって体調不良で番組を休んだ。

 朝番組に出演中の人気アナウンサーがバタバタと倒れて休養するという状況に、SNSでは「働き方改革が叫ばれているけどアナウンサーの勤務体系ってどうなってんだ?」「アナウンサーはたくさんいるのに仕事が偏り過ぎなのでは?」など働き方を心配する声があふれた。

 民放テレビ局の情報番組スタッフはこう語る。

「会社員とはいえ、アナウンサーは人気商売の面もあるので、個々人でどうしても与えられる仕事の量に差が生まれてしまいます。番組プロデューサーは自身の担当番組の視聴率を少しでも良くしたいので、人気のある局アナのキャスティングを望みますし、結果を出せば出すほど仕事のオファーが増えるのは、局アナの宿命とも言えるでしょう」

■大手クライアントとの「食事会」も仕事

 実際、井上アナは7月22日から23日の午後10時近くまで生放送された「27時間テレビ」で進行アシスタントを務めながら、翌24日早朝には「めざましテレビ」に出演していた。

 番組オンエア前後の打ち合わせの時間も加味すれば、拘束時間はかなりのものだったと推測される。「売れっ子の証し」といえば聞こえはいいが、精神的にも肉体的にも負担が大きいのは間違いないだろう。

 こうした“通常業務”に加えて、人気女性アナとなれば別の仕事もあるという。

「人気アナになると、局が主催、協賛するイベントや記者会見などの司会進行を任されたり、番組スポンサーを務める大手クライアントとの食事会などに駆り出されることもあります。局上層部から頼まれることもあれば、現場レベルで営業担当などの先輩社員や同僚からオファーされることも。3年ほど前に、フジ局アナ時代の久代萌美アナが現在の夫との婚約中に、外資系企業会長との食事会を週刊誌にキャッチされたことがありましたが、あれなんかはまさにそうした依頼に応えたものでしょう」(同)

 さらに、別の民放テレビ局の局員は「あくまでもウチの局の場合」と前置きしたうえでこう話す。

「女性アナが接待ばかりに顔を出して、現場のスタッフとの飲み会をおろそかにしていると、すぐに『アイツは最近調子に乗っている』とか、『勘違いするな』とか陰口をたたかれて、結果的にそれが週刊誌の記事になったりもしますからね。いくら忙しくてもそうした付き合いもないがしろにはできない。本当に大変な仕事だと思いますよ」

 さらに、ジャニーズ事務所に対して遠慮や忖度があったのかについては、「明らかに旧ジャニーズ事務所に対する気遣いや配慮が、報道にもあったことは認めざるを得ません」(渡邉氏)、「魅力あるタレントが多く所属する旧ジャニーズ事務所に対して、徐々に特別視する空気ができあがっていたことは否めません。そうしたことが、性加害を見逃したことにつながったのだと思います」(立松氏)と述べた。

■過去には人気アナが番組中に「失神」

 そのうえで、こう続ける。

「以前、当時のエースだった加藤綾子アナが『めざましテレビ』の放送中に失神して倒れたことがありますが、とくにフジは他局と比べても特定の人気アナに仕事が偏る傾向がある印象です。女性アナウンサーをタレント化させて“女子アナブーム”を巻き起こした局ですし、他の局とは少し文化が違うのかもしれません。また、近年は加藤アナや三田友梨佳アナ、久代アナ、久慈暁子アナといった人気アナが次々と退社してしまい、若手アナの負担も大きくなったように見えます。今回の連続休養は、そうした影響も無視できないのではないでしょうか」

 局内で早期希望退職者を募るなど改革を進めているフジテレビだが、局アナの労働環境のテコ入れも必要な時期かもしれない。

(立花茂)

立花茂



ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

Kirchan

認めるのですね。私はただの国民です。私でさえ昔からジャニさんの噂は噂で知ってました。1番近くに居た方々が知らないわけがないと思ってました。今こうやって亡くなってからでも公になりあなた方もそして私も他人事ではないのが真実です。会見で色んな報道の方々が責め立てたのをテレビで拝見した際は違和感を覚えましたが、こうやって認めたのは一歩だと思います。私はテレビ関係の内部事情は分からないから色んな葛藤があったのかもしれませんが。

iyr********

忖度、癒着、恫喝… 本当に恐れたのはジャニーズ事務所と企業とテレビ局(新聞社)を繋いでいる大手広告代理店のあの2社に対してじゃないのかね? ジャニーズの件でどこからも広告代理店の話が全く出ない事が1番違和感なんだけど。 少なくとも報道部門が遠慮する理由として忖度や意識ぐ低かったって無理があると思うよ。

bxo********

テレ朝やTBSとは違いテレ東は少しはマシだったようだね。女性アイドル女優女性アナウンサーはもっと酷い性加害受けてるんじゃないかな。旧ジャニーズだけではなくこの機に全ての膿を吐き出したらどうだろうか。

テレビ東京が旧ジャニーズ問題で特別番組…社内調査で「威圧」「ハワイ招待」証言も 10/26/23(読売新聞)

 ジャニー喜多川氏による性加害問題で、テレビ東京は26日、社内調査結果を公表する特別番組を放送した。旧ジャニーズ事務所から圧力を受け、重要な取引先として譲歩した方が得と考える場面もあったことなどを明らかにした。

【表】「外部専門家による再発防止特別チーム」が公表した調査報告書

 調査は社員や元社員ら134人を対象に実施した。「音楽番組で旧ジャニーズ以外に出演依頼しようとしたら『出してもいいけど、うちは引く』と言われた」、所属タレントが逮捕された際に「警察署で同事務所幹部とみられる男性から『名刺をよこせ。後で会社に伝える』と威圧された」などの具体的な証言が寄せられた。「ハワイのコンサートに招待され、大勢のメディア関係者と同席で食事した」などの関係の深さを示す声もあった。

 報道については、同事務所への「忖度(そんたく)を理由に控えた事実はない」ものの、真偽を確かめる行動を取るべきだったとし、「メディアとして果たすべき責任を果たせなかったと深く反省している」と謝罪した。

 性加害のうわさは「知っている人は多くいたのに、誰も指摘しなかった。誰も告発する勇気がなかった」と、反省する声も上がったという。



ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

ril********

元請けが安い金額で請け負って、下請けは安い金額で作業するが、職人は安全装置云々よりも安上がりで早い方法を選ぶのは当たり前のこと。

gtc********

最近建設工事や工場などの肉体労働系の死亡事故多いですね!危険な生命に関わる仕事なのに給料安い割に合わない仕事!気をつけてお仕事なさって下さい!

工場で鉄板に挟まれ作業員ら5人死傷…現場責任者らを書類送検 転倒防止器具なしで作業「使う準備すると納期に間に合わず」大阪府警 10/26/23(MBSニュース)

大阪府岸和田市の工場で作業員が鉄板に挟まれ1人が死亡4人が重軽傷を負った事故で、現場責任者ら3人が書類送検されました。

今年2月、岸和田市の金属加工工場で約2tの鉄板13枚が倒れ作業員の紺野良介さん(当時58)が死亡したほか、4人が重軽傷を負いました。

警察は26日、鉄板が倒れるのを防ぐための器具を取り付けていなかった結果、事故が起きたとして、現場責任者だった京都府の機械メーカーの社員ら3人を書類送検しました。

3人のうち1人はクレーンを操作していた中国人技能実習生で、操作に必要な資格を持っていなかったということです。

社員らは任意の調べに対し「器具を使う準備をすると納期に間に合わないと思い作業を続けた」と話しているということです。

下記の情報が事実なのか、記事の内容が事実なのか、会社の書類を調べれば事実は分かると思う。
多国籍の人達が働いている現場を見て思う事だが、言葉の問題がある場合、危険の作業ではリスクが上がると思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

yas********

実習生なんだから失敗して当たり前ででしょう。
技能実習生 の過失は 実習させた者にあるのでは?

建前の実習生、最後まで建前を通さないと、制度の嘘がばれますよ。

chi********

おかしいですね。
この会社に工場長はいないはずでしたが。
統括とかいう役職の人がいますが、きっと部下に責任を押し付けたんでしょう。

金属板下敷き5人死傷疑い 現場責任者ら3人を書類送検 大阪・岸和田 10/26/23(産経新聞)

大阪府岸和田市の工場で2月、クレーン作業中に金属製の板が倒れて作業員が下敷きになった事故で、板を固定するなどの安全対策を怠り5人を死傷させたとして、大阪府警岸和田署は26日、業務上過失致死傷容疑で、当時の安全管理責任者で産業機械製造会社「中央技建工業」(京都府亀岡市)の男性社員(41)ら3人を書類送検した。いずれも容疑を認めているという。

ほかに書類送検されたのは、当時工場長の男性(29)とクレーンを操作した技能実習生の中国人男性(25)。男性社員は「金属板を固定する器具はあったが、取り付ける工具がなく、納期を優先させた」と供述しているという。

同署によると、金属板は縦約2・4メートル、横約9・4メートル、重さ約2トン。約1・5メートル間隔に並べてクレーンで部品を取り付ける際に板13枚がドミノ倒しになり、下敷きになった三重県名張市の作業員、紺野良介さん(58)が死亡したほか、4人が重軽傷を負った。中国人男性はクレーン操作の免許を取得していなかったが、社員らの指示で動かしていたという。

はじめての取引でなければ、下請けの体質などを多少は理解していた可能性はあると思う。ビジネスは難しい。コストと安全は反比例。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

nie********

杜撰な安全意識で、発注元がカンカンです。事故を起こした会社は、裁判等で高額な損害賠償請求されるそうです。

岸和田・工場の鉄板の下敷き作業員ら5人死傷 現場責任者らを書類送検 10/26/23(テレビ大阪ニュース)

今年2月、大阪・岸和田市の工場で金属板が次々に倒れ下敷きとなった作業員ら5人が死傷した事故で、岸和田署は26日、業務上過失致死傷の疑いで、当時、現場責任者だった京都府の産業機器メーカー社員2人と、クレーン担当の中国籍の技能実習生を書類送検しました。この事故では、クレーンが部品を釣り上げた際に、立てかけてあった1枚2トンほどの鉄板13枚がドミノ倒しになりました。この事故で58歳の男性作業員が亡くなったほか、4人が重軽傷を負いました。調べによりますと技能実習生は事故当時、クレーンの操作に必要な免許を取得しておらず、警察はこの工場の安全対策の実態について捜査しています。

TVOテレビ大阪

八代英輝弁護士 日大・沢田副学長のこれまでの対応「刑事的にも組織のガバナンス的にも問題のある行動」 10/25/23(スポニチアネックス)

 弁護士の八代英輝氏(59)が25日、コメンテーターを務めるTBS「ひるおび!」(月~金曜前10・25)に出演。日大の臨時理事会が24日あり、林真理子理事長が、アメリカンフットボール部の薬物事件の対応を担当する沢田康広副学長の解任を提案したことについて言及した。

 日大アメフト部を巡る薬物問題で、元検事の沢田副学長は、7月にアメフト部の寮で大麻のような不審物を見つけた際、警視庁への報告が12日後だったことなどが批判された。

 関係者によると、林理事長は9月4日に沢田副学長と面会し、理事長まで情報が上がってこなかったことなどを理由に辞任を求めていた。沢田副学長の代理人弁護士によると、学長を通じて状況を伝えるようにしており、独断ではなく、辞任を求める理由に合理性がないと主張している。

 日大は同日、公式サイトで「違法薬物追放宣言」を発表した。アメフト部員2人が逮捕された薬物事件を受け「違法薬物に対する明確な“追放”の姿勢を学内外に示す必要がある」と意図を説明。「日本大学は、違法薬物の入手、所持及び使用を認めません」「日本大学は、社会における、違法薬物まん延防止活動の推進に協力します」などの4項目を掲げた。

 一方、日本私立学校振興・共済事業団が日本大に対する2023年度の私学助成金を全額不交付にすると決定したことに関し、盛山正仁文部科学相は24日の閣議後記者会見で「妥当と受け止めている。日大には引き続き、ガバナンス(組織統治)の強化を含む管理体制の再構築を求める」と述べた。

 八代氏は「沢田副学長については、いくつか問題点があって、12日間、薬物片を所持という形で自分で持っていながら警察に報告しなかったということ。それが学生の所持とはまた別の沢田副学長自身による違法薬物所持として立件されるのではないかというリスクはもちろん生じてしまいます」とし、「それから6月30日の時点で警察から部員の大麻使用の嫌疑というものを伝えられて、ご自身で調べるわけですよね。それでご自身で調べて、見つけられなかったとしたらですよ、ほかの11人というか複数の人物を。それは元捜査官としての資質の問題ですよね。さらに複数人を見つけたにもかかわらず、8月8日の記者会見の時点で単独犯だというふうに表現してしまうことは事実の矮小行為ですよ。いずれにしろ刑事的にも問題がありますし、組織のガバナンス的にも問題のある行動をしてしまっていた」と指摘。そして、「今回、極めつけが、幹部間での内部の会話であるはずのやり取りを、ご自身の代理人を通じて外部に漏えいさせたというわけですよね」と自身の見解を述べた。

下記のコメントは本音のコメントが多いと感じられた。人材不足の業界にはテレビや記事では言えない事実が隠されていると思った方が良いと言う事だろう。
行政やメディアはもっと事実や本音を理解したり、伝えるべきではないかと思う。旧ジャニーズ事務所の件が良い例だね。そしてビックモーターと損保ジャパンの関係や日大のアメリカンフットボール部の違法薬物問題に関する内部調査の問題など結局は自己利益や自己都合のために事実が歪められる傾向がある事を理解した上でメディアは伝えるべきだと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

ごく普通の一般人

大型トラック運転手の経験があります。2社だけですが、表向きは良さそうな会社でしたが、実情はこの記事にもあるように残業代も半分しかでませんでした。1日の拘束時間も18時間の日もありました。当時は1日4時間寝れれば普通の認識。基本それが毎日。この状態で大型トラック運転して首都高速など走っていました。常にアクセル全開。早く到着して仮眠を取りたかったからです。
で、一般道でしたが、1度居眠りをしてしまい、前輪が歩道の縁石に軽く衝突。事故はまぬがれましたが、死んでしまうと思い、次の仕事が決まっていませんでしたが、退職する事に。10社ほど転職活動をして全て受かりましたが、根本的にブラック企業しかないなと思い、考え方を変えて、新たに資格も取得し、今も運転手ですが、過去最高に安定した企業にいます。

運転系で、有給取得率が低いところは無理。
お前休んだら誰が代わりにやるんだ。こんなようなところは無理。

gin********

運送業界は99%とブラック企業ですよ!違反しようがしまいが、その場しのぎで何度も違反を繰り返す