なぜ芸人のコメントを記事にするのだろうか？コメントは参考にならないと思う。芸人も記者にコメントを求められたら、自分のアピールにもなるし、認知度も上がると思ってコメントしているのだろうか？
まあ、アメフトを廃部にしても大麻を使用する学生はいなくならないと思う。殺人を起こせば、一人ぐらいだと死刑にはならないが、何人か殺害すれば死刑になる。死刑になる可能性があっても殺人を犯す人はなくならない。だったら、法律で罰則は意味がないから廃止にしても良いと言っているのと同じ。
犯罪を犯して、逮捕されても、再犯する人はいる。この場合は、罪を科せるべきだはないのか、それとも大した人生は残されていないから、この世から抹殺した方が良いのか？この世から抹殺すれば、再犯はなくなるだろう。
小籔千豊氏が連帯責任に関して反対なのは分かった。もし若手が薬物をやっている事を知った場合、若手に責任を取らせるために警察に通報するのだろうか？それとも見て見ぬふりをするのか？連帯責任を負わされなくても、吉本興業に影響はあると思う。その場合、どうするのだろうか？
芸人は自分の失敗や他人の失敗を笑いにする仕事。真剣なコメントをしてもそのようなコメントなど期待されていないと思う。なぜ、記者はコメントを求めるのだろうか？
個人的な意見ではexit 兼近をテレビで見たくない。過去の事だと言う人は多いが、個人的にはそのように考えない。だから出ている番組がテレビで流れていたら番組を変える。まあ、かなり前から地上波放送は見ていないので病院とか、薬局とかでテレビで映っている以外は見る機会はない。
芸人の中には知名度がないからニュースにならないだけで、問題行動を起こしている人間はたくさんいるように思える。問題行動を起こせは退場と考えていいの？
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
1人目の逮捕者が出た時。
これはまだやり直しが出来た。
実際、一度「無期限の活動停止」になったが僅か5日で解除されましたから。
それだけ、まだ世の中はアメフト部に味方をする者が多かった。
この時に、他の薬物使用者も自首するなりして膿を出し切れば良かったのでしょうが…「味方が多い」と甘えたのでしょうね。
2人目の時でも、まだ間に合ったと思う。
警察からは逃げられないと観念して自首すれば他の部員は救えたと思う。
「連帯責任」は本来、抑止力。
他の人に迷惑をかけてはいけないと思えば、使用者は今からでも自首をすべき。
卑怯にも隠れ続けているから、関係ない部員達に迷惑をかけ続けている。
初手でアメフト部から出た薬物に関与した者たちが概ね洗い出され、法的に罰せられたことを受けて、部や大学が再発防止策を発表し、それをキチンと公表した上での活動再開ならまだ世間の見方も違っただろう。しかしそうはならなかった。個人の問題だと言い切ったが実際は逮捕者3名、関与者10名、書類送検1名まで話は膨れ上がったわけで。この間何をやってたのか？と言うのもなかなかにビミョーなことを内外でやってたと言うのだからどうにもならない。部として部の関連施設内でやらかした以上、部への処分は免れない。これは連帯責任がどうのと言う話ではない。部として対応せざるを得ない状況になるまでやらかしてきたツケの清算だと言う話。廃部した事実を作って仕切りなおせば良いのだから、このまま続けることよりも、切り替えて再編するにあたってどうすれば理解をしてもらえるのかにシフトするべきだろうよ。
アメフト部存続の問題を薬物問題にすり替えしてる感じがして、小藪って相変わらずズレた人だなって思う。
その前にも危険タックルを指示して試合中に実行するような問題もあったのだし、それを執行猶予付きみたいな形で存続させたのが今度は薬物問題を起こし、完全に社会からの信用を失ったのが今回の件。
もし小藪の論をよしとしたら、もし次に同アメフト部が性犯罪か何か問題を起こしたら、「廃部にしても性犯罪はなくならない」とか言ってまた存続させることにするのかねってことになる。
学生でも問題を起こせば停学・退学があるように、課外活動にも廃部があるのは当然のことだ。
新喜劇が世間から見えない場所を用意してそこで芸人に麻薬や覚せい剤を吸わせて大麻や覚せい剤の入手や保管も受け持って売買などもやっていたら新喜劇解体で当然だと思う。てかそういのを犯罪組織と言うんだってば。個人の犯罪なのか組織の犯罪なのかは区別しないと。
てかどんな犯罪組織も当該事件に関係しない人がいるわけで、関係ない人も影響を受けるからと組織を無罪放免にしてたら、暴力団とか企業の不正はやりたい放題になるぞ。罰は罰としてちゃんとださんと。
吉本新喜劇の小籔千豊（50）が、9日放送の読売テレビ「今田耕司のネタバレMTG」（土曜前11・55）に出演。違法薬物問題をめぐり存廃問題に揺れる日本大学アメリカンフットボール部に言及した。
同部をめぐっては8月以降、違法薬物事件で3人の部員が逮捕され、さらに別の部員1人が書類送検された。同大学内の競技スポーツ運営委員会は11月28日に廃部の方針を決定。ただ、今月1日の理事会では廃部についての結論は出ず、4日の会見でも林真理子理事長が「継続審議」になったと明かした。
番組では存廃をめぐり「連帯責任」が話題になると、小籔は「僕は（連帯責任は）関係ないと思います」ときっぱり。「もしアメフト部なくしたら、日大の生徒は一生、（違法）薬物せんのかって言ったら、それは分からないじゃないですか。他の部、部に入ってない人もおる。廃部にしたから二度と薬物する人がいないって方向性なるのかって別になれへん」と続けた。
そして、「世間の人たち、マスコミがわーわー言ってるのに対応するために廃部にしようとしてるだけで、ほんまに根絶しようとする解決ではない」と指摘。「“もしこんなことがあったらクビな、監督”ってきちっと（ルール作りを）しとく。それしか防ぐ方法ない」とした。
続けて「どんな策を講じたって人が入ってくる時点で」と犯罪の可能性が0になるとは限らないとし「おまわりさんで犯罪犯す人おったり、坊さんで金抜いたりする世の中で廃部にしたぐらいで一生（違法薬物問題が）なくなるって考えがおかしい」と語った。
また「新喜劇でもし、薬物事件があって若手がなんかで新喜劇解体ってなったらめっちゃ嫌」と自身も団体に所属していることから、一部の人の違法行為で連帯責任という風潮に首をかしげた。
株式会社「STARTY」代表を務める杉野遥奈氏（29）が8日、自身のインスタグラムを更新。11月に沖縄県を訪問していた際に、酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕されたと報告した。
【写真】「365日旅先で仕事」水着姿でPC操作する杉野氏 多くの若者から支持を集めていた
「365日旅暮らしのデジタルノマド」を掲げ、「旅する起業女子はるな」の名でSNS運用を行っている杉野氏。この日、お久しぶりのストーリー投稿ですが…ご報告とお詫びがあります。実は先週沖縄にて、酒気帯び運転で逮捕されてしまうという失態を犯してしまいました」と報告した。
杉野氏の発表前日、写真週刊誌「FLASH」が杉野氏の現行犯逮捕を報じた。「私の軽率な行動のせいで、いつも応援して下さっている方や友人知人、お客様の信頼を失うようなことをしてしまい、心から申し訳なく思っています」と謝罪した。
報道について、「今はまだ反省中なものの、いつか自戒を込めた注意喚起も兼ねて今回の件を自ら発信しようとも思っていたのですが…丁度先程、友人から心配の連絡をいただいたことで週刊FLASH、YAHOOニュースや多数ニュースサイトにて今回の私の事件のことが掲載されていることに気付き、このタイミングで急ぎ文章を綴っています」と、報道を受けてのコメントだと説明。「先週沖縄に滞在中に、許されることではないのですが“少ししか飲んでいないし、近いから気をつければ大丈夫だろう”という軽率な考えで車で5分程の距離を運転していたところ、パトロール中の警察によるアルコール検査を受け、その結果『酒気帯び運転』だと判断されました。（基準値を0.02mg/1オーバー）」と明かした。
「アルコール検査で数値も出ているしお酒を飲んだことも認めたのですが、“酔っ払っている感覚はなかったのか”という趣旨の質問をされた際に、“お酒は飲みましたが、酔っ払ってはいないです”というような回答したところ、否認していると捉えられてしまい、逮捕されるに至りました」と、詳細についても説明。
「勾留所の中で、家族や友人に多大な心配をかけていることや他人の命を奪う加害者になっていた可能性もあったことを考え、“取り返しのつかないことをしてしまった…”と、深く反省していました。甘い考えで軽率な行動を取ってしまった自分自身を心底恥ずかしくも思いました」と反省を吐露し「勾留期間が終わってからも自分のしたことを振り返り、人の信頼を失うようなことを二度としないように、努力していきたいと強く思っています」と決意を新たにした。
8ページに渡るストーリーズで謝罪し、最後に「しばらくは反省、自粛するつもりですが、これを機に以前よりもっと誠実に生きていこうと心に誓ったので、今回の件以外にも自分の反省すべき点を見直して失ってしまった信頼を取り返せるよう、精進してまいります。株式会社STARTY 代表取締役野遥奈」と結んだ。
下記の記事が事実なら大麻問題はかなり昔から現在進行形の問題で多くのOBが知っていたと言う事になる。しかし、澤田康広副学長の初期段階での説明は違っていた。このような状態では廃部でも良いと思う。
外国人留学生が大麻問題を持ち込んだとしても、それはかなり昔の話なので、大麻問題が継続しているのは学生達の問題。悪い事を真似る必要はないし、リスクを考えられない未成年でもない。学生ファーストとか言っている人達や記事があるが、過去から大麻問題が引き継がれているのなら、自業自得。そして誰も真剣に排除しようとしてこなかった証拠だと思う。
学生ファーストとか言っている人達は大麻問題を解決しようなどとは考えていないだろうし、廃部が撤回されればそれで良い程度の考えているのかもしれない。
「学生ファースト」と言う言葉は学生を甘やかす事ではないと思う。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
この告白が事実なら、このOBも大麻を使用したり黙認してたんだね。
ということは少なくともこの20年～30年、フェニックスには大麻を使用したり黙認する文化があったということ。
想像するに、この20年～30年のフェニックスOBの一部は大麻を拡散させたり、より危険度の高い麻薬を取り扱うようになっていると思う。麻薬経験者を世の中に毎年送り込んでいる組織なので、廃部の議論とかあるけど、そういうレベルではないような気がする。
家族や友人知人が麻薬に侵されて更生で苦しんでいる人もいると思うが、フェニックスをどう思っているんでしょう。
このOBの方が言ってる通りで、北畠被告の供述によれば大麻を所持していたのは10名程度とのことであり、真偽は別として既に4人目が送検されている。まだ膿を出し切ったと断定するのは時期尚早だろう。うまくしらを切り逃げ切れると思ってる学生がいるとすれば甘い。薬物使用者への追及は過酷で必ず逮捕される。２０歳になり大人になった以上“つい好奇心で”なんて言い訳は通用しない。罪を悔い改め少しでも量刑を軽くしたいのであれば、一刻も早く自首した方がいい。大学当局の最終決定は膿を完全に出し切ったのちでよいと思う。
「澤田副学長は、運動部からの評判はすごくいい人物です。話を親身に聞いてくれる、頼れるアニキ”として関係者からは慕われていた。だから澤田氏に関してアメフト部周辺からはいまも否定的な声は聞こえてきません。」
そりゃそうだろう。自分たちの不始末をもみ消してくれるんだから、彼らにとっては使い勝手のいい副学長ということか。副学長は自分の役目を忠実に果たしていたんだろう。
部員の１割が吸っていたって事は、誘われた人数は更にいると想像できる。
そうなると、吸っていない部員は無関係と言い切れるのかな？
スポーツ推薦で入った学生は辞めれば退学だから見て見ぬふりしていただけだろ。
ここで部が無くなっても数年後には復活って絵も描いているよね。
今迄廃部とされた部が復活しているのは日大に限らないが、廃部にしたら復活出来ないくらいにしなきゃ信頼出来ない。
日本大学は1日に開いた理事会でアメリカンフットボール部の「廃部」決定を見送った。出席した複数の理事から「反対」の意見が出たことなどが理由というが、当のアメフト部OBからは疑問の声も上がっている。その理由の裏にある「大麻事件」の真相とは。
【写真を見る】日大アメフト部“大麻汚染” 廃部の「戦犯」と名指しされた当事者たちの“素顔”
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「今回の一連の事件についても、その後の大学側の対応についても“情けない”のひと言しかありません。理事会で反対した理事のほか、現役部員やライバルの関西学院大学までが廃部方針の撤回を求めていますが、正直、まだ事件の全容解明も終わっていないのに“時期尚早の議論では……”との思いがあります」
こう話すのは、日大アメフト部の「黄金時代」を築いた“カリスマ指導者”篠竹幹夫氏（故人）のもとでレギュラー部員として活躍したOBの一人だ。
理事会開催日と同じ1日、最初に麻薬取締法違反容疑で逮捕・起訴された元アメフト部3年生・北畠成文被告の公判が開かれ、検察側は懲役1年6カ月を求刑。被告人質問で「アメフト部で何人くらいが薬物を使っていたか？」と問われると、北畠被告は「10人程度だったと思う」と答えた。
その言葉を裏付けるかのように11月30日、警視庁は新たに日大アメフト部3年生（21）を麻薬特例法違反の疑いで書類送検。部員の立件はこれで4人目となるが、「捜査はまだ継続中」（全国紙社会部記者）とされ、いまなお“大麻汚染”の全貌は明らかになっていない。
外国人留学生
OBが続ける。
「私の現役時代は、あの赤いユニフォームに身を包むだけで興奮に震え、栄誉を感じたものです。『大学日本一』という明確で“必達”の目標もあったため、猛練習に明け暮れましたが、日々の充実感も大きかった。現役を退いてもアメフト部関係者との交流は続きましたが、最近の部員はモチベーションなどの面で私たちの頃と大きな違いがあったのは事実。“成績が振るわないのだから『アメフト一筋』というわけにもいかないだろう”などと理解に努めるようにしていたのですが……」（OB）
日大アメフト部は1940年創部。「フェニックス（不死鳥）」の愛称で知られ、篠竹監督の時代（1959～2003年）に学生王者を決める「甲子園ボウル」で21度の優勝を飾った。しかし00年代に入って低迷し、18年の関学との定期戦で起きた“悪質タックル”問題で凋落は決定的となった。
「アメフト部のつまずきのキッカケとして悪質タックルの件が必ず挙げられますが、大麻問題の“原点”でいえば、約10年前に入部したトンガやハワイなどから来た留学生の存在を抜きに語れない――というのが、少なくない関係者の共通認識です」（OB）
「大麻流入」の原点
日大関係者によると、アメフト部は「過去、他大学に先駆けて外国人留学生を積極的に受け入れていた時期があった」という。
「当時、留学生は10人ほどいたのですが、一部の留学生について“素行が悪い”と評判だった。警察沙汰にならずとも暴力行為などを起こし、また寮内で最初に大麻を吸い始めたのも外国人留学生だと聞いていた。そんな彼らをマネて日本人部員も吸い始め、“大麻”に対する抵抗感が一気に下がったといいます」（OB）
もちろん監督やコーチに隠れての行為だったが、当時からアメフト部の“大麻疑惑”は関係者の間で秘かに囁かれていたという。
「問題は、彼らが母国に帰った後も“大麻文化”だけはアメフト部に残ってしまったこと。近年は練習だけでなく生活面においても、部員に“昔ほど厳しい指導をしなくなった”と聞いており、選手側にもプライベートとアメフトを切り離す意識が強まっていたようです」（OB）
前述の北畠被告は公判で、最初に寮から違法薬物が見つかった際、アメフト部の監督から「澤田（康広）副学長に見つかってよかったな」と言われたことを明かし、その意味を「副学長が揉み消すんだと思い、すこし安心しました」と説明した。
「なぜ監督は出てこない？」
「澤田氏は“大麻”を大学本部で12日間保管し、警察への届けを怠った“隠蔽の張本人”のように言われていますが、運動部からの評判はすごくいい人物です。“話を親身に聞いてくれる、頼れるアニキ”として関係者からは慕われていた。だから澤田氏に関してアメフト部周辺からはいまも否定的な声は聞こえてきませんが、冷静に考えれば、澤田氏の軽率ともいえる行動が問題をここまで大きくした面は否定できません」（OB）
その澤田氏も年末に辞任することが決定しているが、逆に事件の幕引きが図られ、真相解明が遠のく可能性も指摘されている。
「OBの間から廃部を回避する積極的な活動や機運が起こらないのは、新たな逮捕者など“まだ何か出てくるのでは？”との疑心暗鬼が拭えないのが一つ。そしてもう一点が、部の管理責任者であるはずのアメフト部の監督らがいまだ表に出てきて謝罪も説明もしていないことです。これでは世間だけでなく、われわれも納得できるはずがなく、いま声を上げても“逆効果になりかねない”と考えるOBは多い」（OB）
日大の迷走はいつまで続くのか。
デイリー新潮編集部
新潮社
日大のアメフトの大麻問題とは全く関係ないと思う。澤田康広副学長の対応は犯罪にはならないの？
今後、警察は動くの？あれぐらいだと元ヤメ検なので見逃すの？辞任したから見逃すの？
日大のアメフトの廃部かどうかでメディアは騒いでいるが、澤田康広副学長の対応は日大のアメフトの廃部問題と同じぐらい重要だと個人的には思う。
アメフトしたいのなら他の大学は廃部に反対せずに、編入に関して学力に問題がなければ、受け入れてあげれば良いと思う。日大のアメフトは廃部で良いと思う。学生がアメフトしたいのなら、他の大学が受け入れたら良いと思う。一部の学生以外はアメフトは人生のほんの一部分だと思うから運が悪かったと諦めれば良いとおもうが、実業団チームを目指していたのなら他の大学に行って続ければ良いと思う。学生に問題がなければ、他の大学は学力に問題がなければ受け入れてあげれば良いと思う。他の大学が選手を受け入れれば、日大のアメフト廃部問題は解決すると思う。
アメフト部の大麻問題に端を発し、組織のあり方が問われている日本大学。その看板学部である芸術学部のX准教授（40代男性）が、教え子の学生と不適切な関係を持っていたことが 週刊文春 の取材で明らかになった。
【画像】「お昼寝する?」教え子にハレンチLINEを送っていたX准教授
「Xさん自身も日芸のOBで、在学中に文学賞を受けたこともある若手のホープ。学生の人気もあって、研究室にはいつも学生がたむろしている。中には彼に恋愛相談を持ちかける女子学生もいるほどです」（日大関係者）
「少なくとも10回は肉体関係を持ちました」
そのX氏に執拗に言い寄られていたのが、今春日芸を卒業したA子さんだ。本人が語る。
「3年生だった2022年の1月、先生からドライブデートに誘われました。食事をして別れ際、握手に応じたら握った手をなかなか離してくれなくて……」
以降、X氏の要求はエスカレートする。
〈よかったら一緒にお昼寝する?〉（X氏がA子さんに送ったLINEより）
教師と学生の関係を逸脱していき、ついに一線を超える。
「少なくとも10回は肉体関係を持ちました」（A子さん）
果たしてこの関係は許されるものなのか。X氏に聞いた。
「恋愛感情は持っていましたが、社会通念上の罪悪感もあった」
日大の広報部は小誌の取材に以下のように答えた。
「教育機関としての信用を大きく失墜する由々しき問題であり、大学として徹底した調査を行い、厳格に対処すると共に、関係者の心的ケアを含めた支援を誠実にして参りたいと存じます」
12月6日（水）配信の「 週刊文春 電子版 」および7日（木）発売の「週刊文春」では、X氏とA子さんの間で交わされたLINEの内容や、X氏が手を出していた別の学生の存在について詳報している。
「週刊文春」編集部／週刊文春 2023年12月14日号
経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）が4日の会見で、国からの政党交付金制度があるにもかかわらず経団連が毎年約24億円の政治献金を自民党側に続けていることについて「社会貢献の1つ」と説明、「世界各国でも同様のことが行われている。何が問題なのか」などと語ったことがメディアで報道された。ネット上では「賄賂じゃん」「癒着の典型的な例」「開き直りも甚だしい」などと怒りがわき上がった。
会見を受け東京新聞は「自民に毎年24億円献金『何が問題なのか』と経団連・十倉雅和会長『社会貢献の1つ』」との見出しで詳報。自民党安倍派による政治献金パーティーでの裏金づくりの疑惑について説明責任を果たすべきだとの考えを示したことなどを伝えた。
報じられた十倉会長の発言はX（旧ツイッター）などで拡散され、「ちょろいもんでっせ、法人税は下がるし、消費税還付金はもらえるし」「政党交付金制度ができた趣旨を理解していない十倉経団連会長。社会貢献なら『国境なき医師団』や『国連UNHCR』『ユニセフ』『フードバンク』等に寄付すれば良い」「子供食堂や介護施設にでも寄付したら？」「贈賄って社会貢献だったのですね」「経団連の会長に問題意識がないことが最大の問題」などと厳しい声が飛びかった。
神戸製鋼のグループ会社の元役員が、実在しない会社に架空の工事を発注したと偽り、会社から現金約1800万円をだまし取ったとして逮捕されました。
詐欺の疑いで逮捕されたのは、神戸製鋼のグループ会社の元役員、石田至功容疑者（66）ら3人です。
警察によりますと、石田容疑者は去年、下請け会社の役員である夫明浩容疑者（59）らと共謀し、実在しない会社に足場の設置や山の造成の工事を発注したとウソの請求を行い、会社から現金約1780万円をだまし取った疑いがもたれています。
警察は石田容疑者らの認否を明らかにしていませんが、同じような架空の工事発注で、10年以上にわたり会社から数億円をだまし取ったとみて捜査を進めています。
この事件をめぐっては、神戸製鋼とこの子会社について、大阪国税局の税務調査で、2018年度からの4年間で約16億2000万円の申告漏れが指摘され、関連する約6億2000万円について「所得隠し」と認定されていました。
神戸製鋼によりますと、この金の一部は架空請求により計上されたものだといい、実際には石田容疑者らがだましとったものとみられています。
神戸製鋼は「ステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。当社グループでは引き続き、内部統制の強化等により再発防止に努めてまいります」としています。
個人的な意見だがもし下記の記事の抜け穴が選択されれば、伊藤忠グループのイメージはかなり悪くなると思うし、法改正が必要だと思う。知床観光船「KAZU I（カズワン）」沈没の原因は規則や制度の問題である事は部分的に証明されている。この抜け道が利用されれば、国交省は総合的に不備の箇所をチェックする必要があると思う。
法的には問題なくても、倫理やモラルを考えれば、伊藤忠グループの判断としても汚いやり方だと思う人達が多くいても不思議ではない。
11月30日、関東財務局が保険業法第307条第1項第3号の規定に基づいて下した行政処分により、BMグループ【（株）ビッグモーター、（株）ビーエムホールディングス、（株）ビーエムハナテン】は損害保険代理店としての登録が取り消された。
【内部画像】すごい…！不正の温床だった「環境整備点検」に臨む“コナン君”こと兼重宏一前副社長「仁王立ち視察」の威圧感…！
これまでビッグモーターの各店舗は、それぞれ東京海上日動や損保ジャパン、三井住友海上などの損保代理店になっていた。これにより損保会社ではないビッグモーターが、任意保険や自賠責保険の契約の手続きを行うことができた。しかし、今回の行政処分によってビッグモーターは今後、最低でも3年間は同じ法人での損害保険代理店登録ができなくなる。
行政処分に先立って同24日に関東財務局が処分の内容について詳細を公開した。そこでは「兼重親子は利益の拡大及び自己の思い通りに経営したいという意欲が過剰であり、法令等遵守態勢、大会社であれば当然に整備すべき経営管理態勢の構築を怠った」「取締役会が開催されたのは約7年間でわずか1回だった」といった趣旨の、驚きの説明が並ぶ。その上で、立ち入り検査によって明らかになったとする数々の「不適切事例」についても詳報している。その中の主な事例を紹介しておく。
１.保険募集システムにおいて、極めて短時間に契約締結手続き等を行ったことが記録されている契約148件を抽出して確認したところ、122件について、募集人が網羅的な重要事項の説明を行っていない実態が認められた。
２.保険加入を条件に車両価格を値引くなど、保険業法第300条第1項第5号で禁止する特別利益の提供を行っていた。
３.募集人の保険契約88件を抽出し確認したところ、店長等から圧力を受け加入させられたなど、不適切な募集行為が行われていた契約14件が認められた。
４.下請業者の保険契約149件のうち121件について圧力による保険加入と判断されるなど、下請業者に対しても不適切な募集行為が行われていた。
つまり、ビッグモーターでは適正な保険募集を行う指導体制が存在していないなかで、下請け会社などに無理やり保険を契約するように圧力をかけていた実態が明らかになったわけである。なお、これらの数字はあくまでも一部を抽出したものであるのですべてを調べた結果ではない。
損保会社の調べによると、´23年8月末時点で、ビッグモーターで契約中の任意保険は15万件以上にのぼるという。凄まじい数字だがこれらの契約がすべて11月30日で終了となり、その後は損保各社との直接契約に移行する。なお保険の補償内容もそのまま自動的に引き継がれるため保険契約は満期になるまで有効となる。
ビッグモーターが任意保険を保険販売（保険契約）した際に受け取る手数料やインセンティブは、関係各所への独自取材に基づき算定したところ、年間で30億円ほどの利益となると推測される。さらに自賠責保険の手数料なども加味すると、その額は年間約35億円にもなると推測さされる。
これらの利益に加えて、ビッグモーターが保険販売に躍起になっていた理由は他にもある。損保会社の関係者が、その狙いを語る。
「契約を集める事で損保会社への影響度を高めたいとの思惑があったんでしょうね。とくにDRS（損保からビッグモーターの板金工場への入庫紹介）を優先して出してもらう狙いがあったんだと思います。『ウチにはこんなに保険資源があるんだからDRS出せよ。じゃないと店舗担当させないぞ！』という感じです。そういった圧力が常態化していたので、不正請求もまかり通っていたのではないでしょうか。そうでもない限り、不正請求を見逃すなんてことは、保険会社はしません。本当に組織的にやっていたことを保険会社が掴んだら徹底的に追い込んだと思いますよ」
保険を代理で販売する目的は手数料ではなく、たくさん売ることで入庫紹介を優遇してもらうことにあった。ビッグモーターの板金工場に入れることで修理費や、そして不正請求による利益の上乗せも見込んでいたということなのだろう。
業務の柱の一つであった保険販売ができなくなったビッグモーター。しかし、この登録取り消し処分には「意外な抜け道」も存在するというのだ。
資料を作成した関東財務局に確認したところ、今回の行政処分によってBMグループは損害保険代理店の登録が取り消されたため、最低でも3年間は同じ法人として再登録することは不可能となる。しかし、これはあくまでも、「同法人」が前提とのことだ。たとえばビッグモーターがどこかの企業に救済されて別の法人に変わった場合はこの限りではない。当局は様々な審査を行うが、どのような評価をするかは今の段階では明言できず、新法人として再び損保代理店登録できる可能性はゼロではないとのことであった。
ビッグモーターに対しては、すでに伊藤忠グループによるデューデリジェンス（買収監査）が発表されている。今回の取り消し処分は、その影響を受けたものかという問いに、関東財務局は「考慮していない」と答えたが、伊藤忠の支援がうまくいけばビッグモーターは´24年4月に社名変更をして新たなスタートを切ることになる。保険事業は自動車販売や整備、車検などのシーンにおいては欠かせない事業だ。ビッグモーターの今後に大きく関わる保険事業の行方に引き続き注目したい。
取材・文：加藤久美子
過去の事とは言え、悪質タックルと澤田副学長の対応のコンビネーションで廃部は仕方が無いと思う。もっと誠実に対応し、事実を話して再出発を最初から選んでいれば世間の対応は違っていたと思う。まあ、このような展開を考えていなかったから、選択したシナリオが最善のひとつと思ったのだろう。
最近は、リセットできるドラマやアニメが多いが、現実はリセット出来ないから判断や選択の前によく考えるべきだと思う。
選手としては試合に出れなくても練習に参加できるだけで良いと思う選手は選手の学力の問題がなければ、今回限りの条件で編入できるように大学間で話し合えばよいと思う。アウェイで楽しくないかもしれないがそれでもアメフトの練習に参加したいのであれば、入試試験を受けて合格すれば、編入させて上げれば良いと思う。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
これを中途半端に存続させると、日大の学生全体に社会のきつい目が向かう。
社会ってそんなもんだし、当事者以外の学生もそんなことは百も承知だ。
アメフトの真面目た生徒ばかりに目を当てて、すでに被害や色眼鏡で見られている一般の学生の事はどう考えているのかね。日大の首脳陣はそこら辺をちゃんと理解して、流されず対応するべき。
自浄能力は無いし、廃部反対のOBさんらも事件と全く無関係とは言い難い。
大学アメフト全体に色眼鏡をかけられる前に、関東学生アメフト連盟が
とどめを刺せばいいと思う。
寮内に錠前付きの大麻部屋まであるのに、蔓延を知らなかった部員がいないはずがない
潔白の部員は恐らく一人もいないのだから、その後の大学の対応も含めて、廃部はやむを得ないだろう
＞個人犯罪ではなく、集団的常習的に行われた疑い」
少なくとも２人目以降で逮捕がされた時点で個人ではないと思った人が多数いたかと
そしてあのもみ消しの証言
だからこそ廃部以外に選択肢はない
日本大学アメフト部の薬物事件での対応をめぐり、午後4時から行われている会見で、益子俊志委員長は、競技スポーツ運営委員会で当初、「廃部」の方針が示された理由について「当初、最初に逮捕された個人的な犯罪だという判断をしたが、そうではなく、大学管理の下の単独寮での集団的、常習的ではないかと疑われる犯罪だと結論づけた」「大学としての管理体制として学生の安全が担保できないという結論に至った」としました。
「廃部」の方針について、益子委員長は「簡単に廃部だというような声が出てきたわけではなく、いろんな議論が重ねられてきた結果。私自身も学部の学生と向き合っていますと、みんな素敵な学生ばかりです。アメフト部の学生もたくさんいます。そういった中で、こういう結論に至ったというのは本当に断腸の思いであります」とコメントしました。
競技スポーツ運営委員会が「廃部」の方針を示していると説明した一方で、林理事長は「廃部というのは、競技スポーツ運営委員会で出した一つの方針で、理事会を経なければ決定ということにはならないが、その辺が少しちょっとうまく学生たちに伝わっていないのではないかというふうに考えている」とし、理事会での議論は「継続審議」となっているとしました。
TBSテレビ
ただ、儲ければ良いと良いとか、コストのために安全や環境を無視する企業は 企業の社会的責任を果たしていると言えないでしょう。
個人的な意見だが、人生を台無しにしてまで関係を続けるようなルックスの女性ではないと思えるが、日本惣菜協会の元専務理事にとっては手放したくはない女性だったのだろう。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
中小企業の社長が愛人を社員にして働いていないのに給与を振り込むというケースは複数聞いたことがるが、日本総菜協会って業界団体の理事がそういうことしちゃダメでしょ。ばれますし、オーナーと違って力ないですから。
中小企業の愛人へのお手当も本当はどんどん取り締まってほしいですけどねｗ
うーん
42万/月を横領までして注ぎ込む対象なのだから当然に
20代の・・・・・・と想像していたが。。。対象人物像の姿が・・・・・・
横領の無駄遣いである
総菜店などの業界団体・日本惣菜協会の元専務理事の男が、協会の金を横領し、交際相手の女に送金した疑いで逮捕された。
【画像】交際関係にあったという2人
日本惣菜協会の元専務理事・藤木吉紀容疑者（68）は2019年、業務委託を装って、杉浦真理子容疑者（59）に協会の金およそ340万円を送金した、業務上横領の疑いが持たれている。
藤木容疑者は、別の飲食関連会社を介して、杉浦容疑者の口座に毎月42万円を振り込ませていたということで、2人は容疑を否認してる。
捜査関係者によると、2人は交際関係にあり、藤木容疑者はこれまでに、杉浦容疑者におよそ1,200万円を送金した可能性があるとみて捜査している。
フジテレビ,社会部
日本総菜協会の幹部の男が架空の取引で300万円以上を横領したとして、警視庁に逮捕されました。被害は1億円を上回るとみられます。
日本総菜協会の元専務理事・藤木吉紀容疑者（68）と杉浦真理子容疑者（59）は2019年、飲食関連の業者との間に架空の業務委託契約を結び、336万円を着服した疑いが持たれています。
警視庁によりますと、協会から業者に支払われた委託費の多くは、藤木容疑者の知人の杉浦容疑者の口座に振り替えられていました。2人は容疑を否認しています。
藤木容疑者は、この業者との間で総額1億数千万円の契約を結んでいて、警視庁は別の期間の契約についても調べています。
テレビ朝日
栄枯盛衰は繫栄した組織では結構ある事だと思う。ギャップがあるからわかりやすい。
権力がある組織は隠ぺいをやり易いと思う。力や権力で実行しやすい。力差が大きいので反発する人達は少ない。コネや力を持った人を取り込んで隠ぺいを成功しやすくなる。しかし、失敗すれば注目と浴びる弱点はあると思う。
学生ファーストではないと書いてあった記事があったが、学生が大麻を吸ったのだし、問題が指摘され説明会まで行われていたのだから部員達は組織に舵を任せたし、反発しても排除されるだけだから抵抗のような抗議は行わなかったのだと思う。そのような組織になった以上、廃部が一番だと思う。悪質タックルで組織や対応に対する改善は見える形で実行されなかったから、今回のような結末になったと思う。
運が悪い部分はあると思うが、日大のアメフトが目的で入学した学生は自己責任の部分はあると思うので仕方が無いと思う。強制的に日大のアメフトで活動させられたわけではないので、責任が全くないとは思わない。
問題のある組織に間違って入った事を認識した時点で、やめるのか、流れに身を任せるのか、出来る範囲で改善しようとするのかなど選択があると思うが、個々が考えて判断するしかないと思う。
試合に出れなくても練習できるだけでも良いと思うなら他の大学に編入できる選択や可能性を考えるべきだと思う。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
日大関係者なら分かると思うが日大運動部、就中フェニックスは
黄金時代を築いた篠竹監督時代から一種独特の特権を与えられ、監督がほぼ全権を握る体制となり、現在もそれは継続している。当然情報は監督に集まり今回の騒動も然り。
常識で考えて直接責任者は監督であり理事長や学長では無い。
彼の証言無くして事件の全貌解明はあり得ない。ここまで沈黙を貫くのは且つての旧理事長と同じ手法。何か不都合が有るのではないかと訝しむ。
諸悪の根元は澤田副学長なんかでは無くて、中村監督だと思う。いったい何を管理監督してたんだ？父兄からの通報後も、生徒へのヒヤリングも、薬物の発見後も。澤田さんに発見されて良かったなんて発言する監督がこの日本のスポーツ界の監督に居るか？一度でも良いから世間に面を出して説明して欲しい。
この問題が発覚した時から、監督が公の場に出て来ないか疑問でした。
監督やコーチは、学長や理事とは違います。 一番長い時間を選手と過ごし、日頃から身体の状態を把握していたはずです。 当然、記者会見にも出席すべきではないですか？
逆に、出席出来ない理由を説明すべきだと思いますが。
あの捕まった部員も先輩から勧められたのか、興味本位だったのかは知らないけど、身近に薬物があったのは事実で、結局、常習になってしまった。そして裁判でも彼が知る人数が10人くらいで強い部活なのかもしれないけど、薬物常習者が10人もいるような組織って異常としか思えない。薬物常習者が集まる部活では無くて、きっと部活に入って薬物に手を出すんだとする恐ろしい組織だったと認識した方がいいし、絶対廃部にすべきだと思う。捕まった人も気の毒というか日大でアメフトなんてやらなければ麻薬所持で逮捕なんてされなかったかもしれない。
大学の対応も後手後手で場当たり的だが、違法薬物を常習的に使用していたのは選手自身。
悪質タックル事件を経て自分たちへの世間の目は厳しいとわかっていたはずで、それでもアメフトより快楽を優先したのだから自業自得。
自宅通学の学生が寮の中など知りようがない、などと声も報道されていたが、違法薬物使用者にとっては君たちのことなどどうでもよかったんだろうよ。
日大での学び優先するのか、他大学に移ってでもプレーしたいのから後は個々人の判断。
記事中にもあるけど、監督が記者会見に同席して表に立って謝罪して辞任し、且つ寮の管理責任部署も責任を取って処分を受けて、その上で新しい体制の下で警察の捜査にも全面的に協力することを表明していたら廃部という段階にまでは進まなかったように思います。
裁判の被告学生の証言にしても、裏ではそんなこと言ってないとか釈明しているようだけど、本当に正々としていないというか、姑息な人なんだなということがよく分かるし、こういう人が名門クラブの監督というのはアメフト全体のイメージにも関わってくると思います。
学外含めたアメフト関係者は廃部に異議を唱える前に、まずはこの監督の辞任を求めるべきではないかと思います。
違法薬物事件で廃部の方針となった日大アメリカンフットボール部内で、大混乱が生じている。現役部員が本紙の取材に応じ、中村敏英監督が公の場に姿を現さないことに選手たちが不満を募らせていることを告白。さらに、麻薬取締法違反（所持）に問われた北畠成文被告（21）が初公判で、中村監督が澤田康広副学長に「見つかって良かった」と発言したことを受けて、監督本人が部員たちに釈明していたことも明らかになった。
アメフト部の廃部方針は、先月28日の競技スポーツ運営委員会で決まり、チーム全体のSNSを通じて中村監督から部員へと伝えられた。しかし、1日の理事会で複数の出席者が廃部に反対し、正式決定には至っていない。
この現状に、本紙の取材に応じた現役部員は「正直、世間的に見て、廃部の撤回は非常に厳しいけど、少しでも希望があるなら取り消してほしい。ただ、一番思っているのはもっと早期のタイミングで、中村監督が辞任を申し出ていれば、事態は早期に解明され、こんなゴタゴタにならなかったと私は考えます」と胸の内を明かした。
28日から3日までの間に、中村監督は部員に廃部についての詳しい説明をしていない。また、日大が事件発生後に2度の会見を開く一方で、アメフト部の指導陣は誰も姿を見せず〝雲隠れ〟を続けている。この現状にも、部員たちは不満を募らせているという。
チームのSNSでは、学生が中村監督に対して「個人的な意見ですけど、大学側とか大学がとか言ってますけど、その前に部のこととして監督が自分たちとか保護者の前に立って話すことはないんですか？ あと他にも思ってる人がいると思いますが、世間の前にもフェニックスの監督として立つことはないまま終わるんですか？」などと、指導者としての責任を追及する声も投稿されている。
そうした中、中村監督が薬物事件の〝隠ぺい疑惑〟について部員たちに釈明していたことも判明した。1日に北畠被告の初公判が行われ、7月に寮で発見された違法薬物を、澤田副学長が持ち去ったことについて「中村監督が『澤田さんに見つかって良かった』と。もみ消すんだなと思って、少し安心しました」と発言して、波紋を広げている。
中村監督はチームのSNSを通じて「北畠の裁判記録から私が『澤田副学長に言えて良かったな』という発言が、『これで隠ぺいできるから良かったな』との主旨だったと報じられています。皆さんは、私がまさかそんな発言をすると信じていないと思います。私は澤田副学長が『悪いことをしたのであれば、自ら反省して自首することが今できる最善』とずっとおっしゃっていたので、『自ら申し出れて良かったな』という主旨の発言をしました」と説明しているという。
その真偽は別にして、すでに信頼を失った指揮官の言葉が、どこまで部員たちの心に届いているかは不透明。日大は6日に部員らに対する説明会を開く予定だが、指導陣の責任を巡って紛糾する可能性もありそうだ。
東スポWEB
今回の大麻やドラッグ問題だけでなく、悪質タックルの問題を考えれば、廃部になる展開になる前に日大から睨まれてもアメフト部員は信頼がある期間でドラッグテストを受けて過去にさかのぼってもドラッグを使用していない事を証明する選択を取るべきだったかもしれない。
ただ、「沢田副学長がもみ消す」と北畠成文被告が本当に考えていたのなら、日大の体質には問題があるし、今回だけでなく犯罪の隠ぺいがまかり通ると学生が考えるぐらい組織的な問題が存在したと思う。また、組織のためには犯罪の隠ぺいを行うと北畠成文被告が信じるほど汚い世界である可能性がある。
仮にもし沢田副学長がもみ消す事が出来たら自主的にドラックテストを受けた部員達には何らかのディスアドバンテージが与えられたかもしれない。ドラッグを過去にやった事がある部員は例え、有罪とはならなくてもドラッグをやった事が科学的に証明される事を恐れてドラッグテストを受けない可能性はある。そうなればテストを受けていない部員が怪しいと言う事になる、又は、マークされる可能性がある。
将来や結果が確実にわからないから人は判断する事に悩んだり、最悪のケースをさける選択を取るのか、最悪のケースにはならないと考えて選択したりするのだと思う。結果が出た後では後悔しても遅いが、運次第だったり、情報収集で高い予測を得たり、いろいろなケースがあるから何が正しいかは結果が出る前では判断する事は難しいと思う。
日大のアメフト部員達に関わらず、この世の中、運が良い悪いの影響を受ける人達はたくさんいる。事故に遭うのも、運の部分と選択による結果の部分がある。宝くじに当たるような確率で事故に遭う人達がいるのだから、運の部分は予測困難だと思う。
結果が出た後は、個々が考えて選択し、行動するしかない。アメフトが廃部になっても、人生の終わりではない。アメフト活動や選手として人生は終わりかもしれないが、別の大学のアメフト選手だが、女子学生をレイプして人生が大きく変わったケースがある。アメフト部は存在しても、人生は大きく変わった。つまり大きく人生が変わる時はかわると言う事だと思う。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
教育的な配慮を考えるのであれば廃部ではなく、無期限休部である。改善の方針や計画が、きちんと学生や保護者、地域と理解が得られれば活動を再開して良いと思う。ただ、今は事実関係や組織の体制など、分からない所や不備が多いので、活動ができない状態ある。廃部の問題の早期決着を狙うためであり、教育的なことをしっかりとやっていない。
少なくとも部員と関係スタッフ全員の薬物検査をすること。その費用は、日大が負担すること。そして、結果を公表すること。薬物に手を染めた人数程度は言わないといけないと思う。
何にしても、初動で警察に報告しなかったことが、何よりの問題。初期対応の失敗が、このような悲惨な結果を招いている。
最初に逮捕された部員が取り調べで「10人くらいはやってた」みたいな証言をしたみたいだから、どうみてもこれで終わりとはならないんじゃないかな
一旦廃部にして、事の成り行きを見定めた後で、また違った形で再出発するとかしないと、まず収まりは付かないと思う
北畠被告は初公判の中で澤田副学長が「もみ消すと思って安心した」と述べている。更には薬物使用者は10人前後居ると述べた。
野々村氏の言う通りここは一旦リセットせざる負えないのではないのか？
このまま廃部にしないで継続なら猛批判は免れない。廃部にしたとしても猛批判は免れない。どちらにしても一旦リセットしないとダメだと思うけどな
水面下で警察の内偵は進んでいることを忘れてはいけない。警察の最終目標は元締めの摘発である。すでに逮捕されていない学生、OBの実名は把握済み。寮生に蔓延していることは北畠被告の証言で確定。いくら「死に体」のアメフト部といえども大学の廃部の判断は長考の末、初手に歩を動かしただけで王手というのと同じくらい間の抜けたこと。12月4日林理事長がどのような論理で大学の判断を正当化するか見ものである。
最初の1人が逮捕た時に今度続けて逮捕された連中はダンマリきめこんで逃れようとしてた。最初の逮捕で自首しなかった罪は大麻やった罪より重い。まだ逮捕されてない者で大麻やった者も。反省なんてしてないって事。大学も悪いが、やって自首しない部員も卑怯で悪質。これでは世間は同情しないと思う
逮捕者はまだまだ芋づる式に出てくるでしょうね。
まだまだ捜査が終わってもいない段階で、当事者の選手達やどこかの大学がしゃしゃり出てきて廃部撤回の嘆願書を集めるなどとは言語道断です。
悪の温床になった寮もそのままでは防犯上も良くないし、近所迷惑ですから、解体して更地にするのが良いと思います。
放送作家の野々村友紀子氏が1日、MBSテレビ「よんチャンTV」に出演。「廃部」の方針が示された日大アメフト部について私見を述べた。
日大アメフト部をめぐっては、これまでに違法薬物事件で逮捕者が3人出ていることなどから、学内の会議で「廃部」とする方針が示されている。
日大アメフト部の部員は、「廃部」の方針撤回を求めて、180人分の署名を添えた要望書を大学側に提出した。また、現役の部員が同番組の取材に応じ「潔白である学生が大多数。本当に数人のせいでこの生活が奪われるのは、どうしてもチーム競技といえども納得できない」「問題についてしっかり改善策も考えてきたので、それを実行する機会がまずほしい」などと、部の存続を訴えた。
野々村氏は「部員の話を聞くと心が痛いですし、推薦で入った人もいますし、そういう人どうすんねやろ？というのはあるんですけど」と前置きし「今これだけ大きな問題になって、OBもやってたんじゃないか？とか、やってた場所も寮だったり部室で見つかったりというのがあると、かなり内部のところで浸透してたんじゃないか？というのを一回リセットしないと、前に進んでいかないという問題もあると思う」と指摘。
その上で「だからって名前変えたり、違う〝同好会〟にしたからって世間の人たちがどうとか、『何が違うねん？ 廃部一回して…』ってなるかも分からないですけど、なんらかのリセットはしないといけないんじゃないかとは感じます」と主張した。
また「多分ボロボロこれから逮捕者が出てくるんじゃないかと思う」とも推察し、「続けていってる子らもすごくメンタル、同じ環境のままやるっていうのはしんどいんじゃないかなと思いますね」と複雑な表情を見せていた。
東スポWEB
薬物事件に揺れる日本大学アメリカンフットボール部。
12月1日、理事会でアメフト部を廃部にする方針などについて話し合いが行われているとみられる。
撤回は“教育放棄”と憤慨
そうした中、廃部の方針を厳しく批判したのが、日大アメフト部と長年のライバル関係にある、関西学院大学の名将・鳥内秀晃前監督だ。
関西学院大学アメフト部・鳥内秀晃前監督:
教育機関であれば、学生に寄り添っていくのが当たり前なのに、何もせずに廃部ですと。急に廃部っておかしいでしょ。
部員たちへの説明もなく廃部を決めることは、“教育放棄”だと怒りをにじませる。
関西学院大学アメフト部・鳥内秀晃前監督:
学生をちゃんとした人間に育てるのが大学の使命や。その使命を放棄してるやんと。
鳥内前監督の思いと同じくネット上では、関西学院大学アメフト部OBが廃部の撤回を求める署名活動を行っている。12月1日午後4時時点で、その賛同者は1万7000人を超え、既に1万人以上の署名を日大側に提出したということだ。
部内で薬物使用が蔓延していた可能性
アメフト部廃部で揺れる中、麻薬取締法違反の罪に問われている北畠成文被告の初公判が12月1日行われた。
黒色のスーツに紺のネクタイ姿で出廷した北畠被告。淡々とした様子で起訴内容を認めた。
北畠成文被告:
親や大学関係者に大変迷惑をかけて申し訳ない。
北畠被告は、2023年7月、日大アメフト部の学生寮に覚醒剤を麻薬だと認識して持っていた麻薬取締法違反の罪に問われている。
被告人質問で、沢田副学長が北畠被告の寮の部屋で見つかった植物片を持ち帰ったことについて問われると…。
北畠成文被告:
（沢田副学長が）もみ消すと思って安心した。それくらいの方かと思った。
麻薬所持を「副学長がもみ消してくれると思った」と当時の心境を語った。
さらに、アメフト部で薬物を使っていたのは「10人程度だと思う」と話した。部内で薬物使用が蔓延していた可能性を示唆した形だ。
検察側は、北畠被告に懲役1年6カ月を求刑。
アメフト部の薬物事件をめぐり日本大学は11月30日、文科省に改善計画を提出。こうした内容について、日大の林理事長らは12月4日に詳細を説明するということだ。
（「イット!」12月1日放送より）
イット！
人の思いとお金を搾取した日本海テレビジョン放送（鳥取市）の経営戦略局長は人として最低だと思う。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
個人的な経験からすると、寄付金ってまともな使われ方しないんだよ
間に入る組織なり人が、交遊費や私的流用に使うのは珍しくない
特に組織が大きいほど寄付金が抜かれることが多くなると思う
これまでに何度も砂をかむようなイヤな経験をしてきたから、寄付は直接届くルートを探すようにしている
まぁ予想通りてか、あの番組自体の寄付金の使い方に問題があったし、ボランティアと、言いながら、タレントや関係者は、ギャラ、もらってるから、昔から、おかしいと思いました。
ボランティアでやってるテレビで、国民には寄付要請させて、自分達は、ギャラもらってて、きちんと使い道も国民や視聴者などには
公表してない。
これは、テレビ局全体の問題であり、ジャニーズ問題に、昔から、報道してこなかった事にも、こういった忖度の関係があると思います。
これは、実刑以外あり得ないので、厳重な処分をお願いします。
結局、このような不祥事は無くなる事はない訳で、この番組に関しては氷山の一角だと考えられる
他の局も含めて調べたらいい
最終的にチャリティーとは言えない姿が浮き彫りになると思われる
第一、チャリティーなのに出演しやに高額なギャラが発生していること事態がおかしな仕組み 見直すとかではなく番組自体を止める判断するが必要
９年間もバレなかったということは、寄付金などをくすねることができる構造が存在したということ。であれば他の日テレ系列局でも可能性があるんじゃないかな。今後全局を徹底的に調査する必要があるし、その結果を視聴者や寄付した人々に対し、事の経緯と24時間テレビの存続を含めた再発防止策を報告すべきですね。
視聴者の善意の寄付金を系列局の局長自らが手を付けらる様なチャリティー番組の管理運営の仕方って救いようがないし、番組の放映終了後速やかに集積されるのが普通のはずの寄付金が系列局にプールされてるってどう言う事？他の系列局でも同じ不正が行われていると疑ってしまう。
本来は視聴者の善意に支えられているはずのチャリティー番組でこんな時間が起きるともう信用できず、寄付なんかバカらしくて出来ない。
出演者もチャリティーと言いながら、ジャニーズとか訳わからない程多数を有償で出演させたり、批判が高まっている事だし、これを機会にもう「24時間テレビ」自体が終了でいいのではないかな。長くやり過ぎて完全に寿命尽きてるとも言える。
日本海テレビジョン放送（鳥取市）は28日、鳥取市内で記者会見を開き、経営戦略局長（53）がチャリティー番組「24時間テレビ」（日本テレビ系）への寄付金など計約1118万円を着服したと発表した。同社は27日付で局長を懲戒解雇処分にした。この日の会見で田口晃也会長は引責辞任、西嶌一泰社長は報酬3カ月分を全額返上すると表明した。
【写真】「24時間テレビ」への寄付金着服について、会見で謝罪する日本海テレビの田口晃也会長（右）や西嶌一泰社長（中央）ら=2023年11月28日午後1時33分、鳥取市、大久保直樹撮影
同社によると、元局長は2014～23年、24時間テレビに寄せられた寄付金のうち、本社内の金庫で保管していた一部を持ち出し、計約265万円を自身の口座へ入金。さらに14～21年、経理処理を偽装するなどし、会社の資金や売上金など計約854万円を着服したという。金庫の鍵は、元局長を含めた一部の担当者で管理していた。
今月9日、同社が税務調査を受けることを知った元局長は発覚を恐れ、同社に着服を申告。これまでに約448万円を弁済しているという。同社は着服された寄付金全額を24時間テレビチャリティー委員会に届けるという。
同社の調査に対し、元局長は「2014年当時、親族のためにまとまった金を用立てる必要があった。着服しても発覚しにくいお金があり、思いついた」と話しているという。同社は飲食やパチンコなどの遊興費にも使ったとみている。
障害者向けグループホーム（GH）で食材費を過大徴収していた大手運営会社「恵（めぐみ）」（本社・東京都）が運営する複数の社会福祉施設や事業所で、虚偽記録に基づいて実際よりも多くの診療報酬や障害福祉サービス等報酬を受給していた疑いがあることが関係自治体の調べでわかった。厚生労働省などは同社系列の各地の施設などで不正請求が行われていた可能性があるとみて調べている。
【画像】株式会社「恵」の西日本支社。名古屋市緑区にある
厚労省とともに調査している愛知県の監査関連資料によると、実際の勤務実態と異なる記録が確認された事業所の一つは、名古屋市緑区の「訪問看護ステーションMGK24」。元職員らから「行ってもいないのに訪問看護を週3回行ったことにしている」といった架空請求の告発が名古屋市に寄せられ、市は10月、立ち入り調査した。
市は調査で、移動支援と訪問看護という別々のサービスを同一人物に対して同じ時間帯に提供したとする記録や、訪問看護の時間帯が実態と異なる記録を確認した。それに基づき、実際よりも多くの診療報酬を受給していたことも確認した。
■「虚偽」指摘の社内告発 「売上高に影響」と黙殺
市の調査に対し、MGK24の職員が「法人本部に虚偽記録の是正を訴えたが、売り上げに影響するからと取り合ってもらえなかった」などと社内告発が無視されたことを説明していたこともわかった。
介護報酬354万円を不正に請求した大分県別府市の事業所に対して、県は3か月間新規利用者の受入れを制限する行政処分を行いました。
業務の一部停止3か月の行政処分を受けたのは、別府市でデイサービスを提供する、通所介護センターゆうゆうの郷白雲山荘です。
県によりますとこの事業所は去年12月から今年5月にかけて、介護職員の人員配置やサービスの提供時間が基準を満たしていないにも関わらず、およそ354万円の介護報酬を別府市に不正に請求していました。
今年6月、県が定期的に実施する運営指導に入った際、介護報酬を不正に請求していた疑いが発覚。8月には特別監査に入り、実態調査を進めた結果、不正請求が確認されたということです。県は事業所に対して今年12月から3か月間、新規利用者の受入れを制限する行政処分を行いました。
事業所は不正請求を認めていて、県は今後、別府市と返還に向けた手続きを進めるということです。
大分放送
石川県かほく市は21日、市内の認知症対応型の介護施設「グループホーム 一梅縁」で介護保険法違反（人格尊重義務違反など）があったとして、共同生活介護事業所としての指定を取り消したと発表した。
【画像】馳知事発言、自民からも苦言「ぽろぽろ機密しゃべっちゃいかん」
市によると、認知症の全入居者21人の1日3食分の食事が、厚生労働省が定める75歳以上のうち施設で過ごしている人などの1日の摂取基準（男性1800キロカロリー、女性1400キロカロリーなど）に対し、5～6割程度しか与えず、「放棄・放任の虐待として生命に危害を及ぼす重大な人格尊重義務違反を行った」としている。
男性の「半分程度」の900キロカロリーを3食分にあてはめると1食あたり300キロカロリーで、ごはん茶わん1杯（150グラム約250キロカロリー）と納豆1パック（80～100キロカロリー）にも満たない。
5月初旬に市に通報があり、同15日に立ち入り検査をして発覚し、監査を実施。業者が運んだ食材量から判明したが、9月中旬に再検査をした際、その量が変わっておらず、少なくとも4カ月間は虐待をしていたと認定した。処分までに時間を要したことについて市は「入居者の転居先を探していた」としている。
また、施設は市の監査に対し、一部の入居者の体重が低下していたにもかかわらず、提出した介護記録など書類で虚偽の報告や答弁をしたという。
21日、施設は静まりかえっていた。10月下旬に残っていた入居者18人に退去を呼びかけ、別の施設に移したという。たまたま荷物を取りに来たという元職員の女性は食事について、「何も知らなかった。1人前は普通の量で、だいたい、煮物と酢の物、肉か魚があった。『少ない』と言う人も、『いらない』と言う人もいた」と困惑していた。（小崎瑶太、朝倉義統）
金融庁は年内にも、保険料カルテル問題をめぐって損害保険大手4社に対し行政処分を下す調整に入った。立ち入り検査を実施せず、各社が提出した報告資料に基づいて手続きを進める異例の処分となる。
【写真】金融庁から報告徴求命令を受けたことを知らせる東京海上日動火災保険の公表文書
処分の対象となるのは、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損保の4社だ。
各社は主に大手企業向けの共同保険(複数社で保険を引き受ける仕組み)や官公庁向けの保険で、提示する保険料の水準や団体割引率を担当者間で事前に調整したり、引き受ける条件や幹事会社をすり合わせたりした疑いがある。
■東急向けのほか、日産、ENEOS、成田空港など広範囲
今春には、東急グループ向けの企業財産包括保険(火災保険)や賠償責任保険で、4社がカルテル行為に及んでいたことが発覚。その後、金融庁が保険業法に基づく報告徴求命令を複数回にわたって発する中で、日産自動車や成田国際空港、石油元売りのENEOS、警視庁など広範な業種で疑義があることが判明している。
金融庁はカルテル行為が、一部では10年以上の長期に及んでいるとみて、報告徴求命令と並行し各社に任意でのヒアリングも実施している。新たな疑義が発生した契約に加えて、1996年の保険自由化までさかのぼり、大手企業との取引状況や営業活動の実態を詳細に報告させている。
4社によるカルテル行為の組織性、悪質性、反復性を踏まえると重い処分が想定されるが、実際には業務改善命令にとどまる見通しだ。その理由は大きく2ある。
一つは、業務停止にすると、契約者利益を損なう可能性が大きいことだ。大手4社が業界シェアの9割を握る寡占の状況にあって、仮に一定期間、共同保険の引き受けを停止させると、ほかに引き受ける損保が現れずに契約更改ができない企業が続出する可能性がある。
■公取委の処分より前に業務改善命令を出す狙い
2つ目の理由は、カルテル行為が現時点では疑義にとどまっていること。東急グループ向けの共同保険をはじめとして、保険料などの事前調整行為がカルテルや談合にあたるか実際に判定するのは、金融庁ではなく独占禁止法を所管する公正取委員会だ。公取委が損保各社の営業担当者を呼び出し、ヒアリングを始めたのは11月に入ってからで、排除措置命令などの処分までには時間がかかる可能性がある。
12月以降、東急をはじめ複数の企業でカルテル行為の対象となった契約が更改時期を迎え、損保各社が年内から交渉に入る。そのこともあり、金融庁は早い段階で業務改善命令を出し、大手4社の再発防止の取り組みを加速させることを優先するべきとみているようだ。
折しも、損保大手4社は中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正問題への対応に目下追われている。カルテル問題についても早急な改善計画の立案を迫られることになり、試練の冬になりそうだ。
中村 正毅 :東洋経済 記者
対応が甘い。一部は事実を知っていたが黙認していたのではと疑いたくなる。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
「証拠画像を提出するよう義務付けている」
これは実施されたのか。だれがチェックして、どう判断したのか。
開示請求とか出来んのかな。
普通に中古車として売って、金を回収しろよ。
そして防衛予算の足しにするのが合理的。
スクラップで処分とか馬鹿馬鹿しい。
陸上自衛隊の高機動車が売り払い後に海外流出した問題で、法律上は廃棄物扱いの解体自動車として輸出手続きが行われたケースが２０１２年以降の１１年間に少なくとも１９両あることがわかった。実際に輸出された車両もあった。部品を外すなどしただけの状態で、海外での再使用を前提にしていたとみられる。
陸自は耐用年数（１４年）を過ぎた高機動車を入札で売り払う際、鉄くずにすることを落札業者に求めている。業者らはこれとは別に、一般車両を廃棄する場合と同様に、自動車リサイクル法に従って公益財団法人「自動車リサイクル促進センター」（東京）に解体や破砕の実施を報告する。
読売新聞が入札資料などをもとに落札業者や解体、破砕業者らを取材した結果、１２年４月～今年４月に関東地方などの５業者が計１９両について同センターに「解体自動車（廃車ガラ）として輸出する」と報告していた。陸自は１９年３月、転売を防ぐため入札規定を改め、鉄くずにした証拠画像を提出するよう義務付けている。だが、１９両のうち１１両は、規定を変更後の１９年７月～２２年７月の入札で売り払われたとみられる。
別の４両は、関東地方の金属くず卸会社が落札した後、２０年６月に千葉県の解体業者が「廃車ガラ輸出」を同センターに報告していた。最終的に別の業者が海外向けサイトで売り出したが、本紙が高機動車の海外流出問題を報道した今年９月に販売を中止した。
１７年６月には、山陰地方の中古自動車部品販売会社が１両を輸出すると同センターに報告。同社の担当者は「車を切断したが、再生できる程度で、ロシア・ウラジオストクの業者に売った」と証言した。過去にも同様の方法で十数台の自衛隊車両を輸出したという。
環境省リサイクル推進室などによると、有害物質などを取り除いた廃車ガラは、廃棄物扱いのまま、自動車部品の用途で輸出が可能だ。しかし、経済産業省自動車課は「廃車ガラが輸出先で再生されることは、自動車リサイクル法の趣旨に反する」と指摘する。
防衛装備庁の担当者は「個別の事案には答えられない」としている。
◆解体自動車＝廃車を解体後の部品や材料などを指し、「廃車ガラ」と呼ばれる。「ハーフカット（半分に切る）」「エンジン取り外し」「サスペンション取り外し」などの処理のいずれかが行われ、廃棄物として扱われる。
甲信越地方の中古車輸出会社が９月下旬まで自社サイトに掲載していた画像。公的システムに「解体自動車として輸出する」と報告されていた＝画像は一部修整しています
日本の行政や監督官庁は個人的な意見では甘いと思う。特に問題のある組織や問題行動をする組織に対しては甘いと思う。真面目にやっている組織や人達がバカを見るように思える。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
34工場全てに法令違反が見つかった。って，取り締まる側も怠慢でしょ。
今回の事件が発覚しなければ野放し状態だったということ。
ＢＭだけでなく、ネクステージを始め他工場も多かれ少なかれ類似の事案がかなりあるのでは。
これ、絶対に有耶無耶になるのが日本のお決まりのパターンです。
問題なのは、BMでもJNでもありません、発端になったのは確かにそうですが、それの片場を担いでいたり、容認していた企業に対して如何にペナルティーを与えるかの問題です。
これは、法的に言及する事が難しいので、世論としての制裁を継続し、法改正に持っていかないと、社会全体として何も変わりません。
あと、何かと経営者だけに責任があるようにやってますが、直接悪事に手を染めたのは、現場社員です。これも放置すると、結局はやったもん勝ちが日本社会に蔓延ることとなりますから、しっかりと末端まで責任追及をしないとダメですからね。
どこの保険会社も結局は同じなんじゃ…。自賠責は強制だけど自動車保険は任意加入なんだから、あれこれ気に入らなければ加入しなければいいだけ。幸い事故がなければ無駄な保険料が浮くんだろうし、事故があったとしても自分で対応したらいいのでは？と思います。加害者になり何百何千とかかるかもしれない賠償費用を自分で捻出できるのであれば。それができないから多少高くても加入しているんですけどね、でも自分が悪くない事故であれば100%納得いく解決なんてなくてそうするとあの保険会社は対応が悪かったとなるんでしょうね。難しいです。
損保会社は保険料を上げればいいだけで、整備工場がどんな不正をどれだけ働こうが損しない構造ですからね。
しかも整備工場側・損保側の両方に腐敗が蔓延しているのなら顧客には事実上選択肢がなく、カネヅルとして巻き上げられ続けるしかありません。
……自浄作用？
全社役員総入れ替えくらいしないと期待できないでしょうね。
損保ジャパンの保険に入ったクルマにぶつけらたと言うと、自分の車の損保は露骨に嫌な顔をする。
とにかくやる気なし、誠意なし、初めから相手を素人と見下し常識外れのとんでもない過失割合をふっかける。
挙句放置。私は４か月放置されました。
知り合いは一方的にぶつけられて７とか６とかを吹っかけられました。
無用なストレスも溜まりますし、支払いも遅れますから事故の相手、持ち込んだ工場、保険会社全てと仲が悪くなります。
結果、今は保険も工場も違う会社とお付き合いしています。
「今回の一件は氷山の一角。これは業界全体の問題です」
他の大手保険会社、中古車販売店もしっかり調査したらええのよ。
車検の不正、保険金水増し癒着なんて言語同断でしょ。
徹底して全件調査で膿を出す時でしょう。
ビッグモーター、損保ジャパンのような企業を野放しにしてきた
行政、国にも責任あるで。
東京海上日動の保険に入っている車が居眠り運転をし、私の車に追突してきましたが、
車の一部修理代や交通費、慰謝料を払ってくれません。
あまりにも対応が悪いので弁護士に依頼。
やっと払ってくれました
東京海上日動の対応の悪さに驚きました
大学の同級生が損保業界にいたが、「損保はヤクザの集まり」なんて事を言っていた。ビッグモーターの件を見ていても、まさにそれをあらためて感じた。偶々自分は運転免許がなく車の所有者でなかったから、ラッキーだったのかな。
金融庁は東京海上日動も立ち入り調査を。内部告発です。
BMは既に風前の灯火。伊藤忠が兼重親子の全財産を没収できなければ、話はおジャンになるはず。倒産です。
損保ジャパンもホールディングスは厳しい沙汰が下されると思っています。
恐怖を味わいながら、東京海上日動も立ち入り検査と沙汰を待つのも乙なもの。社員や役員の今日のゴルフは中止です。
損保会社は叩けば埃がでるのでしょう。
マスコミがお金欲しさで、火をつけるのでしょうかね。
マスコミって金のためなら節操がなさすぎると思います。
すでにスポンサーでお金は貰ってもモットと要求するのでしょうか？
街路樹の数万、数十万の器物損壊を夢中になって報道したけど、数億、数はy区億の損保会社へは忖度ですか？
損保会社は４０代で1200万給与が当然なんて上手くやりすぎだし、警察庁長官の天下りを受け入れてるから大丈夫でしょうけどね。
BMに出向者を出していた保険会社は大なり小なり不正に関与していたと思われても仕方ない状態でしょ。出向者がキチンと仕事をしていれば不正などは直ぐに発覚したはず。どう見ても「保険会社ぐるみ」だったとしか見えない。
自分達も似たり寄ったりなのを棚に上げ、損保ジャパンが矢面に立っているのを良いことに、ほかの損保会社は「損保ジャパンとの取引を止めた方が良いですよ、評判が悪くなりますよ」とネガティブキャンペーンに勤しんでいますよ。とくに国産自動車メーカーのＴ系やＤ系で張り切ってます。目くそ鼻くそが。というか新車ディーラーの修理費はビッグよりも高いと思いますよ。根が深いので生贄１匹で終わらせたいのが役所の本音
ネクステージでも自動車保険の不正契約が複数発覚し、損保ジャパンから社外取締役が二名も受入れしていたのですよね。
ここには金融庁は調査を入れないの？
不正請求は、ネクステージ、ガリバーも露見しており
業界大手は軒並み手を染めていたのですからね。
東京海上日動さん、しかもネクステージの株を多く保有していて
ズブズブと思われても仕方ないと思います。
2022年3/15に0→213万株の大量保有・・・運が悪すぎwww
まぁ自業自得!!
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「今回の一件は氷山の一角。これは業界全体の問題です」―自動車保険の問題を追ってきた筆者の元に、東京海上日動の社員から怒りの声が届いた。業界の内側でいったい何が起こっているのか。【取材・文/柳原三佳】
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「検査した34工場すべてに法令違反が見つかった」
「本当に信頼できる整備工場はどこなのか」
今年、世間を騒がせたビッグモーター問題は、すべての自動車ユーザーにこの問いを突きつけた。
万一の事故や故障で車に不具合が出たとき、私たちは自動車整備のプロに修理を任せるしかない。その際、損保会社から「当社提携の工場は高い技術を有し、素晴らしい設備を備えています！」と言われれば、誰しも何の疑いも抱くことなく、その工場に修理を依頼するだろう。
しかし今回、その「おすすめトーク」が口先だけだったことが露呈した。
今年7月、ビッグモーター(以下、BM)社による保険金の不正請求が発覚した後、国土交通省は全国各地に点在する同社の整備工場に抜き打ちの一斉検査を実施した。その結果、「検査した34工場すべてに法令違反が見つかった」として、自動車整備事業停止などの重い行政処分を下したのだ。現在も別の複数の工場に対して、立ち入り検査が続いているという。
そんな中、BM社と代理店契約を結んでいた損保7社は、いずれも同社との契約を解除。金融庁も11月30日付でBM社の保険代理店登録を取り消す方向だ。整備事業に次いで、店頭での自動車保険販売も停止されるとなると、BM社としてはかなり厳しい立場に置かれることになる。
ビッグモーターと損保ジャパンの「取引」
一方、BM社の不正行為を認識して一度は取引を停止したものの、後に再開し、契約者の車をBM社の整備工場に入庫誘導していた損害保険ジャパンに対しても厳しい目が向けられている。金融庁は9月、同社の立ち入り検査を実施。11月には親会社であるSOMPOホールディングスに対しても保険業法に基づく立ち入り検査を開始した。
ではなぜ、損保ジャパンは、整備事業の停止処分を食らうような悪質なBM社の工場を「指定工場」と銘打って、顧客に積極的に紹介し続けてきたのか。
9月8日に行われた会見で白川儀一社長(当時)は「競合他社に取引が大きくシフトすることに強い懸念を持っていた」と回答。すでに報じられているとおり、損保ジャパンはBM社に事故車を1台入庫する見返りに、自賠責保険を5件契約するという「バーター取引」を行っていた。つまり、整備工場としての「質」ではなく、BM社という大口代理店から得られる「収入保険料」を最優先していたことを認めたのだ。
整備の質は、最悪の場合、事故に直結するだけに深刻だ。人の命と安全を軽んじた企業としての責任は、極めて大きいと言えるだろう。
損保ジャパンは氷山の一角
さて、「増収」の2文字に目がくらみ、信じられないような悪事に手を染めたBM社と、それを結果的に容認した損保ジャパン。現在はこの2社が集中砲火を浴びているかたちだが、筆者の元には損保業界に身を置く方々から、「表に出ているのは氷山の一角。構造的な問題は業界全体にある」という指摘が相次いでいる。
「損保会社はどこも似たようなものだと思いますよ。指定工場への入庫を誘導する主な目的は営業推進、つまり、自賠責の契約をとることなんですよ」
そう語るのは、東京海上日動火災保険の現役社員であるA氏だ。約5兆7000億円の売上を誇る同社は、損保業界の中でも最大手に当たる。
「実は弊社もこの夏までは指定工場に何台の事故車を入れるかという目標を設定し、半ばノルマ的に取り組んでいました。あたかも自分たちはまともであるかのように取り繕っていますが、損保ジャパンが矢面に立っている裏で、問題のありそうな施策を変更したり撤回したりして、ほとぼりが冷めるのを待っているのです」
後編記事「《損保業界最大手・東京海上日動の内部文書を入手》「ビッグモーター問題」でわかった「損保業界」に「悪習」がはびこるワケ』に続く
「週刊現代」2023年11月25日号より
週刊現代（講談社）/柳原 三佳（ノンフィクション作家・ジャーナリスト）
食品加工会社「寿食品」（相模原市中央区）が、川崎市などの小中学校の給食で使用された豚肉を国産と偽って外国産を納入していた問題で、同社が食肉事業から撤退を決めたことが判明した。給食食材を納入していた海老名市など複数の自治体の教育委員会に文書を送付した。
【写真】おかずは10度以下 7割が残す「冷たい給食」
海老名市教委によると、文書は１５日にファクスで届いた。「社内調査を実施したところ、川崎市以外の地方公共団体にも産地を偽って納品した事実を確認いたしました」「今回の不正が行われたことは決して許されることではなく、事態を重く受け止め、食肉事業部門は本年１１月１５日で廃業することを決定いたしました」と記載されていたという。同様の文書は座間市にも届いた。
同社は小中学校の給食食材として、横浜市の一部や川崎市に産地偽装した豚肉を納入していたことを認めている。一方、給食食材を納入していた海老名市や座間市について偽装していたかを明らかにしていない。文書でも産地偽装食材の具体的な納入先などは明らかにせず「資料を全て警察に提出し、捜査に全面的に協力しておりますので、詳細についてはお答えできかねます」とあった。海老名市教委の担当者は「問題が起きてから一度もきちんと対応をしてもらっていない」と憤る。
同社は、毎日新聞の取材に対し、文書を送付したかも含め「詳細は言えない。ご迷惑をおかけして大変申し訳ありません」としている。【宮本麻由】
「我々は違法なものは売っていない。継続して製造・販売する」に関しては法的には問題ないと思う。対応できない行政や監督官庁にも責任があると思う。
「違法ではないから体に影響がないわけでも害がないわけでもありません。」と言い始めたらワクチンだって１００％安全とは言えないわけだからどこかで線を引くしかない。福島の汚染水処理された水だって、基準の範囲内と言われているので問題ないと言われているが、普通の水とは違う。
工場からの排水による汚染に関しても直ちに健康被害が出るレベルでないにしても体に影響がないわけでも害がないわけではない。だから問題が分かって時点で、行政や監督官庁は速やかに対応するべき。
立場が違うだけで立場が違えば行政や公務員達は法律的には、又は、規則的には問題ないと言うコメントや説明をしている事は少なくない。やはりいたちごっこになると分かっていても、法律や規則で規制するしかないと思う。大麻にしても、違法だと分かっていても持ち込む外国人や日本人は存在する。違いは合法か、違法かだけ。そして見つからなければ、逮捕されなければ、問題にならない。
法律的に合法だから注目を受けているだけで、大麻に関しては逮捕された人のニュースしかニュースにならない。外国人や日本人が麻薬やドラッグを日本に持ち込もうとして逮捕されるが、中身を知らなかったと言えば、有罪出来る証拠がなければ不起訴になっている。このような問題を解決するには法改正が必要だと思うが、法改正は実現していない。記事の問題だけではなく、麻薬やドラッグを日本に持ち込んだことが発覚した場合の処分や法律の改正が必要だと思う。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
防犯アドバイザー/犯罪予知アナリスト
報告
見解違法ではないから体に影響がないわけでも害がないわけでもありません。食中毒などと同じで体に影響の出やすいお子さんやお年寄りは特に口にしない様にされた方が安全です。これだけ搬送される人も出ている以上、速やかに検査を行い指定薬物に検討されて当然かと思われますし、個人的にはされるべきものであると考えます。
販売会社は注意喚起もしているし違法ではないので使用者次第だと用法用量を守らないのが問題の様なお話でしたが、薬として販売されている物であれば見た目で量を気にしますが、グミとだけ言われて友人などから渡された場合、用法用量などわかりませんので体調に問題がでてもおかしくありません。やはりグミとして販売すること自体に、問題があると思います。
弁護士（フラクタル法律事務所代表）
報告
見解違法でなくとも、健康被害に関する注意が不十分であったり製造過程に問題があった結果食品としての安全性を確保できていない場合には民事上の損害賠償の対象や、刑事上の責任、食品衛生法上の責任が生じる可能性があります。
ただし、薬物指定がなされていない以上、麻薬としての取り締まりは不可能です。
法の抜け道を探して利益を得て、「違法でなければ問題ない」と顔出しインタビューする社長を見て感じる感情は弁護士であってもヤフコメに出ている皆さんと同じです。
ただ、自分にも一人の人間としてそのような法律を越えて罰したい感情があるからこそ、法の適用は謙抑的に行われるべきなんだとも学ばせてくれる事件です。
体調崩して救急搬送された人が続出しても、指定薬物ではないから違法ではないからこれからも製造販売を継続する、と宣言するあたり人としてどうかと思います。
購入した人が自分で食べるだけでなく、大麻グミだと知らせないで誰に譲渡するかわからないので、食べる人の基礎疾患や体質や体調次第では大事に至るかもしれません。
20歳以下は使用しないでと注意書きしていても守らない人間がいるのわかっていて、今後も製造販売を継続すると宣言するのは悪質な印象を受けました。
早急に指定薬物に指定していただきたいです。
今後も法の隙間を狙った商品が出てくるかもしれませんが、その時にもすぐに対応していただきたいです。
現行法では化学式が少し違うので麻薬、大麻ではないそうです
こんなものを何で作って売るのか と言うと、薬物中毒助長しかないような気がします
化学式が少しだけ違えば規制できないというのはこれは何ともならないんでしょうか
規制するまでのブランクがあるからこういう脱法商売がまかり通るような気がします
そして、これは言っても無駄とは思いますけれど、薬物と似たような影響（効果ともいう）がある、現状では規制されていないもの を楽しそうに買って遊ぶ若い人、危ないですよ 人生棒にふっちゃいますよ
会見の様子を見るとお酒も飲めない人が沢山飲んだらアルコール中毒になるしタバコだって一気に沢山吸ったら体調が悪くなる、これと同じだ。みたいな言い方をしていて自分の中の論理では全く悪くないという感じを受けて商売人として最低だと思いました。まずは自分達が販売した商品で体調を壊した事への謝罪をし、合法的だというならよりユーザーが安全に使用できるような年齢確認始め様々なガイドラインを作らなければいけないし、それなりの落ち度はある。(個人的には合法的な物とは思わないが)
脱法ハーブと同じですね。
今回は、子供達にまで被害が出てしまったから、政府も慌てて規制強化となったのでしょうが、今まで普通に販売して金儲けしてたのには驚きですね。
まあ、日本は薬物犯罪には疎いし法規制も後手後手です。
お菓子に含まれる原料に対して、もっと真剣に調査して許可しないと、新たな成分に変えてまたやるでしょう。
子供達にまで薬物被害が蔓延するとは、恐ろしい時代になりましたね。
東京や大阪でいわゆる“大麻グミ”を食べ救急搬送されるケースが相次いでいる問題で、大阪のグミの製造・販売会社が17日に取材に応じ、「このようなことは誠に遺憾であり、未成年に配布するのはあってならないこと」とする一方、「我々は違法なものは売っていない。継続して製造・販売する」と話しました。
大阪市のグミの製造・販売会社は、ネットなどで“リキッド”や“グミ”と記載された商品を販売していますが、ホームページでは、「当ショップの商品は20歳未満の方には販売できません」と20歳以上であるか確認を求められます。
ただ、ホームページでは商品は合法とし「厚生労働省の許可を得て通関している原料のみを扱っている」と記載されています。大阪市は今月10日、この会社に立ち入り調査に入り、横山市長は16日、「いわゆる指定薬物として違法ではない成分のカンナビノイドが使用されていることを確認した。食品衛生上は指定薬物には指定されていないが、健康上危険なものであれば早急に法令等で規制すべきもの。国や府、関係部署と協力をしながら進めていきたい」と話していました。
これに対し、グミの製造・販売を行う会社の代表を務める男性が17日、報道陣の取材に応じ、「未成年者などの使用は控えるよう注意書きをしている。このようなことが起きたのは遺憾だ」と話しました。一方で、グミを食べた人が健康被害が出ていることについては、「商品のホームページには『用法・用量を守って正しくお使いください』と記載していて、注意事項については、同業者やユーザーに伝えていく。違法なものは売っていない」として、製造・販売を中止しない考えを示しました。
◆厚労相「販売店舗に必要な調査を行う」指定薬物への指定も検討
大麻グミをめぐっては、今年9月、大阪市内でグミを食べたとみられる20代の男性4人が嘔吐や体の震えなどの体調不良を訴えるなど、今年に入って、あわせて十数人が搬送されています。
グミを購入した男性は、「SNSで知り合った密売人から10粒入り7000円で購入した」と話していたということです。
今月4日、東京都小金井市の公園で行われたイベントでは目が不自由で杖をついた40代の男性がグミを配り、このグミを食べた10～50代の男女6人が体調不良を訴え、5人が病院に搬送されました。
武見厚労相は17日、「更なる健康被害の拡大を防止するために、警察の捜査などと並行をして、販売店舗への必要な調査を行う」と話し、薬物が特定されれば、速やかに指定薬物としての指定を行い、所持や使用、流通を禁止することを検討する考えを明らかにしました。
薬物鑑定に詳しい専門家は「今まで規制されていた薬物よりも強い薬物が含まれている可能性がある」と注意を呼びかけています
伊藤忠商事の支援では弱すぎると思う。ビックモーターの幹部の排除や給料の大幅カットは支援レベルでは無理だと思う。人は簡単には変われない。これまでかなりあくどい事をやってきたので、それをやらなければ、相乗効果だけではマイナスで終わると思う。ニュースになっていないもっと酷い部分があると思う。氷山の一角だけでも結構、酷かったと思う。ビックモーターのコピーのような大規模中古車販売店の膿が出し切れていない状態で、クリーンなビジネスは成り立たないと思う。
個人的に知ってる業界では、やはりグレーからブラックの人達はグレーやブラックから抜け出せない。ホワイトからグレーの手前の選択がある以上、グレーからブラックの人達を選択する理由やメリットがない。苦しくなって、結局、汚いやり方や汚いやり方がばれないように巧妙になるだけだと思う。もちろん、伊藤忠商事が大なたを振り下ろす事が出来るのなら、上手くいく可能性はある。ただ、利益が出るまでインチキと詐欺のようなやり方で利益を出してきた人達の高額な給料を維持する事は無理だと思う。
不正やインチキは麻薬と似ている部分があると思う。苦しくなると不正やインチキすれば楽になると思い、不正やインチキを始める。過去に不正やインチキをしているからこそそのうま味を知っているわけだから、上手くやれば良いと考えれば不正やインチキのハードルはかなり低くなると思う。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
中古車販売業を継続するのならば、車の個体ごとの事故歴、交換歴をトレーサビリティできるようにしないと信用は出来ないです。
結局、BMだけでなく業界自体にこういった不正な行為が大小存在しているのは白日にさらされたのだから。
伊藤忠が買収したからと言って、水没車や自己修復歴を隠して売りに出していた車がたくさんある事実は変わりません。伊藤忠さん、当然そういった事実をきちんと明らかにした上でしかるべき値段で売るのですよね？まさか事実を隠したまま不当に高額な値段で売りつけようとは考えていませんよね？
創業家の退陣、現経営陣の退陣、各役職の大量リストラ、減給はマストでしょう。
イトチューや外から大量の人材が入る事になるでしょうけれど、「だって、ビッグモーターでしょ？」ってイメージが外れるかはわかりません。
ダメなんじゃないですかね
伊藤忠商事は17日、同社など3社が経営再建中の中古車販売大手ビッグモーター（BM、東京）への支援を検討すると発表した。BMも同日、3社に支援に向けた独占交渉権を与えることで基本合意したと発表した。3社はBMの創業家が経営に関与しないことを条件に交渉を進めるほか、BMの経営状況を分析して支援するかどうかを来春までに最終決定する。
BMは自動車保険の不正請求問題で顧客離れが進み、経営が悪化している。3社はBMの資産査定を行い、再生可能な事業だけを会社分割し、出資したい考えだ。
伊藤忠は「査定を通して支援の方向性を探りたい」と説明。BMの和泉伸二社長は「信頼回復に向けて全力を尽くす」とのコメントを出した。
3社は伊藤忠のほか、同社子会社のエネルギー商社、伊藤忠エネクス（東京）と投資ファンド「ジェイ・ウィル・パートナーズ」（同）。
伊藤忠はニッポンレンタカーサービスを傘下に持つ東京センチュリーの筆頭株主で、高級輸入車販売のヤナセ（東京）も連結子会社に抱える。BMの事業を取り込むことで、相乗効果が見込めると判断したもようだ。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
むちゃくちゃな不正行為の元で中古車大手企業にのし上がってきたBM。オーナー及び幹部社員だけでなく、各支店の中にもおいしい思いをしてきた社員がいたわけであるが、その裏で多くの泣かされてきた被害者がいるということである。この会社の倒産は時間の問題として、不正行為を行なってきた者の刑事処罰と被害者救済。もし会社にその財力がなければオーナーの私財からもその救済に当てるべきだと思います。
特筆するポイントは、ズレた感覚の中でズレた常識の中、歩合を貰い自身の稼ぎをしていた社員の今後だ。騙す、嘘をつく、隠蔽する、水増しする、虚偽行動。すべてが当たり前で自身マージンのためなら何ともおもわない性格になってしまったキャラクターをマトモな感覚に変換は至難の業。出来るなら、転職なので外に出てきてほしくない。是非、刑事事件にして真っ当な処罰をしてもらうか、今のまま飼い殺しにされるかを望む。
会社の存続より、自分の給料が心配とは、この期におよんでも、なんとも自己中な社員が残ってますな。
会社の心配ができるような、周りが見えている、まともな社員は、すでにみんな転職したのかもしれない。
自己中な営業だと、モラルやコンプラ意識が低くなりがちだから、平然と嘘もつく。
最近、客のクレジットカードを不正使用したことが発覚したネクステージの社員も、やはり相当にコンプラ意識が低い。
中古車販売大手は、しばらく、関わるのを方避けたが良い。
もう二十数年前に自分が某ディーラー勤めしてた頃ですが、周りのベテラン先輩達はインチキ商売が凄かった。1台の買換えで、まず新車は業販名目価格で販売しクレジットは金利の安い社外で当然 諸費用全分カットして自分でやって下取りも直接やりとりしてるとこに持ち込んで抜いてたと。保険も個人で付き合ってる所で。諸費用分で4〜8万、クレジットの紹介インセで千円〜万円、下取りで3〜15万、保険で数百円〜千円の儲けてたそうな。。10年でマイホームを完済した話も聞いたことあります。
この会社はつぶさないといけない。法律破って詐欺をはたらいても、大きな会社なら救済されるという意識を国民が持つことになる。伊藤忠のような総合商社は、国と以心伝心で動いてるから、どこまで自己改革できるかを調べてるのと、中国系外資に買われないよう監視してるだけ。ビッグモーター社員も、例えれば学校のいじめに加わった生徒と同じ。雰囲気に従っただけで、悪いとは知りませんでした……って、自分たちの給料の原資が詐欺だってわからないはずがない。詐欺やってたころと同じ給料なんてもらえるわけがないだろ。
11月14日、金融庁が保険業法にもとづき中古車販売大手「ビッグモーター」の保険代理店登録を11月末で取り消す方針を発表した。国交省による整備工場への事業停止処分の時には「まだ呑気に構えていた」（関係者）雰囲気があったが、今回の処分方針にはかつてない動揺が社内で広がっているという。しかし、その理由というのが、また呆れるものだった……。
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金融庁による登録取り消し処分は、保険代理店に対する最も重い処分となり、鈴木俊一・金融相は会見で「適正な保険募集を確保する体制が整備されていない」と理由を説明した。
「9月に始まった金融庁の立ち入り検査が終了したのは今月10日。21日にはビッグモーター側の意見を聞く『聴聞』を実施する予定ですが、登録取り消しは不可避と見られています」（全国紙経済部記者）
すでにビッグモーターと保険代理店契約を結んでいた大手・中堅損保全7社が同社との代理店契約を解除しており、今月に入ってスポンサー候補の1社だった中古車販売大手「ガリバー」を運営するIDOMが支援の「検討中止」を表明。同社を取り巻く環境は急速に厳しさを増していた。
「鈴木大臣も『再建に向けた支援も期待できない』と突き放し、いよいよ“破綻”の現実味が増しつつあります。ただビッグモーター側はいまもスポンサー探しに奔走しており、“延命”を図ろうとする動きを止めていません」（同）
金融庁の強硬姿勢を前に、これまで同社内に色濃く残っていた「何とかなるっしょ」といった楽観ムードは影をひそめ、代わって「登録抹消になれば致命傷だ」との不安や怒りの声が広がっているという。どういうことか。
不正請求の背景にあった「保険マージン」
同社関係者が内情をこう明かす。
「ビッグモーターでは営業職を中心に実績に応じたマージン（歩合）制度があることは広く知られていますが、実はそのなかに『保険マージン』なるものも存在します。社員が自賠責や自動車任意保険を取ってくると、その社員に毎月、保険料の一定割合が還元されるという仕組み。保険の不正請求が横行した背景に、この保険マージンというインセンティブの影響を指摘する声は社内でも少なくありません」
契約内容などによって変わってくるため一概には言えないが、自賠責や任意保険の契約を取ってきたとしても、毎月の保険料は大した額にはならない。それでも――
「一人の契約者から入るマージンは少なくても、抱える契約者が多ければ、その総額はバカになりません。実際、数十人の顧客を抱えるベテラン営業マンのなかには保険マージンだけで毎月20万円以上もらっていた人物もいるなど、勤続年数の長い社員ほどマージン収入が大きくなる傾向にあった。そのため30代以上の営業マンのなかには保険マージンを最初からカウントして生活設計を立てている者も多くいました」（同）
かつては毎月1回、事務員が社内で「レジ出庫」と呼ばれる手順を踏み、現金で保険マージンを各社員に手渡していた店舗もあったという。そして「そのまま万札を握りしめて夜の街へと繰り出す」（同）のが恒例だった時代もあるとか。
しかし保険の代理店契約が取り消されれば、このマージン自体も“消滅”しかねず、早速、ベテランの営業職を中心に「これじゃ会社が存続しても、生活レベルを落とさなきゃいけなくなる。ふざけるな」と不満の声が上がり始めているという。
「回答は差し控える」
一方で、そんな怒りに震える彼らも「これまで年収1000万円以上もらっていた者が大半で、オイシイ思いも散々してきた」面々という。それをいまさら、自業自得の処分に対し、「俺の生活をどうしてくれる？」と不平を漏らすのは“身勝手”としか映らないだろう。
ビッグモーターに金融庁の処分方針に対する見解を訊くと、
「金融庁、関東財務局の指示に従い、適切に対応してまいります」（広報担当）
と回答。「保険マージン」に関する詳細も訊ねたが、
「従来よりマージンの支給額等、詳細については開示しておりませんので、回答を差し控えさせていただきます」（同）
とした。スポンサー探しも難航を極め、再建に“黄信号”の灯り始めたビッグモーター。5000名を超える社員たちの未来も不透明さを増しつつある。
デイリー新潮編集部
新潮社
福岡県久留米市の食肉卸・加工会社「タツミ商事」がふるさと納税の返礼品取扱業者に納入した和牛肉の産地を偽装していた問題で、九州農政局は14日、同社に対し食品表示法に基づく是正と再発防止を指示した。
発表などによると、同社は昨年4～12月、佐賀、長崎両県以外の和牛の包装に「佐賀産和牛」「ながさき和牛」と表示するなどし、計約36トンを業者に販売した。佐賀県上峰町と長崎県諫早市で返礼品に使われたという。土肥英樹社長は読売新聞の取材に「甘い考えだった。信用を裏切り、心から悔やんでいる」と話した。
また、同局は外国産鶏肉を宮崎県産と偽って販売したとして、熊本県錦町の食肉卸会社「ヒムカ食品」にも是正などを指示した。昨年10月～今年4月、ブラジルやタイからの輸入品を「宮崎県産」と表示し、返礼品取扱業者2社に計約144トンを販売。宮崎県都城市の返礼品になった。同局の調査に、同社の担当者は「鳥インフルエンザなどで原料が不足し、外国産を使用した」と話したという。
ジャニー喜多川氏による性加害問題で、テレビ朝日は１２日、社内調査結果などを公表する特別番組を放送した。
その中で、旧ジャニーズ事務所に所属していた志賀泰伸さんが、かつて東京・六本木にあった旧テレ朝構内のリハーサル室で喜多川氏から性被害を受けたとの報道について言及。「当時のスタッフには（局内性加害について）全く認識がなかったが、当該施設でそのような性加害があったとすれば大変遺憾」とし、その上で「志賀さんが局内で性被害を受けたと告発していることは事実」として、被害者救済委員会による適正な救済・補償を行うことを求めた。
ただ、事実関係については、既に建物が壊されており、関係スタッフの多くが亡くなっているため、確認が困難とした。
同局は今回、社員や元社員ら１０３人を対象に、聞き取り調査を実施。うち７人が「同事務所への忖度（そんたく）があった」と回答したという。
報道に関わる局員からは、「所属タレントの事件・事故を扱う際は、編成担当がニュースフロアや当該部署まで来て『どのように、どこまで扱うのか』を逐一確認していた」などの証言が寄せられ、「同事務所関係の案件は扱いにくい」という局内の空気が積極的な報道を妨げていたとした。
また、番組のキャスティングなどに関わる編成・制作の局員からは「テレ朝は後発の局で、人気者はこちらからお願いして出演してもらっていた」、「特に人気者が多い旧ジャニーズ事務所は“会社事”として上層部や編成幹部が動くので、現場の若手は『機嫌を損ねると社内でも怒られるのでは』と考えてしまったのかもしれない。ある種の配慮があったことは事実」など、事務所への忖度を認める声が上がった。
コンテンツ編成局担当の西新常務は「エンタメ部門のそのような空気が報道局にも影響を与えたとすれば猛省すべきと考えている」とした。
保険金不正請求問題などで存亡の危機に追い込まれている中古車販売大手のビッグモーターにとっては、決定打となる「止めの一撃」になるのかもしれない。
金融庁が、ビッグモーターに対して、保険業法に基づき、保険代理店登録を取り消す行政処分を出す検討に入ったという。きょうの日経が1面準トップ記事として大きく報じているほか、読売や朝日、産経なども経済面に取り上げている。
それによると、事故車に従業員が故意に傷をつけて保険金を水増し請求するなど、契約者の不利益になる悪質な不正行為が横行していたことを重くみて、管理体制も機能しておらず事実上、業務を継続するのは困難と判断し、保険代理店登録を取り消すことを視野に入れているという。損害保険各社は同社が代理店となっている既存の契約を他の代理店に移し、契約者への影響を最小限にとどめるとみられる。
そのビッグモーターは、業績が急激に悪化しており、保険代理業務もできなくなれば、打撃は避けられない。そんな中、支援先探しも難航しているようで、きょうの読売によると「同業大手のガリバーを運営するIDOM（イドム）は、11月8日までに支援しない考えを伝えていた」という。
記事によると、IDOMはビッグモーターから打診を受けたが、11月に入って、「検討を中止した」と回答したという。買収すれば、販売から整備までをカバーする豊富な顧客データを得られる利点があったが「企業体質が改善していない点が障害だとみられる」とも伝えている。
支援先にはガリバーのほかに、金融大手のオリックスや商社系のリース会社が浮上。当初は10月中にも支援先を見つける予定だったが、店舗前の街路樹に除草剤をまいて枯死させるといった法令順守の欠如などが障害となり、ガリバー以外とも支援の交渉が難航しているとみられるようだ。
2023年11月9日付
軽自動車検査協会
役員名簿 軽自動車検査協会
軽自動車検査協会の役員の経歴を見れば運輸省（国土交通省）の人間が多い。問題があれば改正や改善するべきだと思うが、怠慢なのだろうか？制度の問題がある、制度が現状に合わない、又は、制度に欠陥があれば改善するべきだと思うが、少なくとも問題を放置していたので今回のように悪用されたと思う。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
コールセンターは基本的に委託先の人間（軽自動車検査協会ではない）なので、そういう情報提供があった時のルールはどうだったのだろうか？
検査協会は聞いていないとなっているが本当にそうだったのか気になる。
不正に届け出しているのはもしかすると不法滞在の外国人等の可能性もあるので、あとは警察の捜査次第でしょう。
軽自動車税の納付状況は、今年からやっと電子化されて車検時にわかるようになった。
ところが届出時には、本当にそこに住んでいるかは確認しない。発行から３ヶ月以内の住民票ならコピーでもOKなので、死んだ人でも死亡届を出す直前に取得した住民票があれば、死んでから1ヶ月たっても届出ができてしまう。お粗末な仕組みに問題あり。
キチンと正しい仕事をしていない。
流れ作業的ないい加減な得ない事を平気でやっている検査協会の仕事は過失ではなくやる気のなさも感じられ、明らかな違反であって処罰に値するものだと
思ってしまいます。
まず記事の誤りをひとつ
＞軽乗用車を巡っては、自動車税は名義人が住む市町村が徴収し
自動車税ではなく、軽自動車税
次に協会について
「天下りがぁー」なお気持ちはさておき、現時点では「提出された有効な住民票があれば、受理を拒否できない」というのは仕方がないこと
協会を擁護する気持ちなどさらさらないが、リアルタイムで住民票が有効かを確認するルールがないのだから、協会の言っていることは正論
そもそもの話として
軽自動車の登録は普通自動車のそれにならい、「財産権の登記」から始まったもの（この車は俺のものだ）
なので、昔は、住民票の添付など無かった
その後、でたらめな届け出が横行して軽自動車税が不達になる対策として住民票を確認するよう協会にお願いする形になった
登録を受ける側としては、納税通知書が届かないことは、元々仕事の範囲外です
こういった「協会」って結局は、警察の天下り先の(ポスト)確保が最優先事項な訳で、業務そのものは(理由が付けば)何でもよくて、業務は委託先に丸投げなんだよな。しかも、天下りの本人達はどんな業務からすら殆ど把握してないってのが現状だと思うよ。
だから今回のことも当人達は「あぁ～そんなことがあったんだ」って人ごと感覚だろうね。
典型的なお役所仕事の実例、こんなお粗末な質の仕事に
税金が使われてると思うと残念ですね。
帰国したベトナム人の住民票が悪用され、軽乗用車が不正に名義変更された事件に絡み、愛知県津島市が「国外への転出届が出ている人名義の変更の届け出が受理されている」と軽自動車検査協会側に伝えていたことがわかった。同市幹部が朝日新聞の取材に明らかにした。だがその後も状況は変わらず、申請が受理され続けたという。
【写真】本人出国後に名義変更29台、なぜ可能？軽乗用車の「抜け穴」悪用か
捜査関係者によると、問題となった名義人はベトナム人女性。女性の帰国後に届け出された車は44台に上るといい、県警は協会側の対応の甘さが不正の背景にあったとみて調べている。
軽乗用車を巡っては、自動車税は名義人が住む市町村が徴収し、名義変更は「軽自動車検査協会」（本部・東京都新宿区）の各事務所や支所が請け負う。市町村は同協会側から名義変更の情報を受け、これをもとに年に1度納税通知書を送付している。
津島市税務課によると、7～8月に同協会愛知主管事務所（名古屋市）から提供された名義変更の情報を精査したところ、国外への転出届が出ている元住民のものが含まれていることがわかった。同課職員が協会側のコールセンターに電話し、職員であることを伝えた上で事情を説明。「届け出を止められないか」と問い合わせた。
だが、協会側から「書類に不備がなければ受理する」と説明され、その後もこの名義人の届け出が受理され続けたという。
■担当者「情報提供を受けた事実は確認できず」
捜査関係者によると、名義人の女性がベトナムに帰国したのは6月。その後、計44台分について女性名義で変更届が提出されたことを県警は把握している。
同協会愛知主管事務所の担当者は朝日新聞の取材に「（津島市から）そういった情報提供を受けた事実は確認できなかった」と回答。変更届と添付の住民票やそのコピーの内容に不備がないかを確認できれば受理する運用だといい、一般論として「自治体から情報提供があったとしても、届け出を拒否できる形になっていない」と説明した。
一方、同市は来年4月に納税通知書を送付する際、この女性名義のものは徴収できないとして対象から外す方針という。
この事件では、帰国したベトナム人男性の名義で軽乗用車1台分の名義を不正に変更したとして、ベトナム国籍の男（31）が電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕された。この男性名義で29台、今回の女性名義で44台、別のベトナム人男性名義で7台と計80台分の名義がいずれもそれぞれが帰国後に不正に変更されたことがわかっている。（国方萌乃、奈良美里）
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
会社の体質を変えると言ってるが、次の社長に内定している石川新副社長は、櫻田の元秘書で子飼い。絶対に櫻田に頭が上がらないから、この先も体質が変わるはずがない。
ちなみに白川現社長は、西澤前社長の元秘書で子飼い。そういう体質だよ問題なのは。
どなたがコメントしていましたが、上場会社でこれだけ会社を私物化しているのも珍しい。退任する白川社長は前西澤社長の秘書、次の社長候補の石川さんはホールディングス会長の元秘書。笑うしかないわね。ある意味、本当に、、、、絶句するわ
金融庁や政治屋絡みの天下りが増えるのでしょう。
なので緩い行政処分でしょう。
日興証券の年始の処分も甘かった。
悪銭で儲けた以下の罰金と、1ヶ月程度の新規営業停止。
口調が厳しいのは庶民向けポーズ。
金融庁は7日、中古車販売大手ビッグモーターによる自動車保険の保険金不正請求問題を巡り、損害保険ジャパンの親会社であるSOMPOホールディングス（HD）に立ち入り検査に入った。金融庁は9月からビッグモーターと損保ジャパンの立ち入り検査を続けており、実態解明に向けて親会社にも検査の対象を広げる。
【写真まとめ】あなたの街は? ビッグモーター前の街路樹枯れ
鈴木俊一金融担当相は7日の閣議後記者会見で「SOMPOHDが子会社の経営管理を適切に行っていたかについて、深みのある実態把握を進めていく」と狙いを説明した。金融庁は6日にSOMPOHD本社（東京都新宿区）への立ち入り検査を通知していた。
ビッグモーターは顧客の車両を故意に傷つけて保険金を水増し請求する不正をしていた。損保ジャパンなど損保大手3社は2022年1月にビッグモーターによる不正疑惑を把握。同6月に事故車両をビッグモーターの修理工場に紹介する取引を停止したが、損保ジャパンだけは同7月に取引を再開した。
損保ジャパンの白川儀一社長は今年9月の記者会見で引責辞任を表明。一方、SOMPOHDの桜田謙悟会長はビッグモーターの不正疑惑を把握した時期を取引再開後の22年8月末とした上で「忸怩（じくじ）たる思いで、私に責任なしとはしない。自ら引く（辞任する）つもりはない」と説明していた。
金融庁は親会社として不正の把握が遅れた原因など損保ジャパンへの管理体制に問題がなかったかを解明していく。SOMPOHDが設置した外部調査委員会も年内をめどに最終報告書を取りまとめる方針だ。【杉山雄飛、藤渕志保】
中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正請求問題で、金融庁は損害保険ジャパンの親会社のSOMPOホールディングスに対し、保険業法に基づく立ち入り検査を開始した。
鈴木金融相が7日の会見で明らかにした。
金融庁は損保ジャパンに対しても9月から立ち入り検査を行っている。
鈴木大臣は「損保ジャパンの経営体制や内部管理体制上の検証を進める過程で、親会社のSONPOホールディングスについても確認を行う必要が生じた」と述べた。
そのうえで「SONPOホールディングスが損保ジャパンの経営管理を適切に行っていたか深みのある実態把握を進めていく」と強調した。
（フジテレビ経済部）
経済部
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
数年前にテフロン加工のフライパンはよくないと知り、この薬品のこと知りました。少し高めの鍋やフライパンには不使用と書いてあるが、ホームセンターやスーパーで売ってる安値のテフロン加工品見ても不使用と書いてないの結構あるんですよね。知らない人多いと思うので怖いですよね。
日本ってこういう情報知る人ぞ知るで良いやって感じで、規制とか欧米に比べ遅いですよね。食品の添加物とかも。これを誰かに言うと気にしすぎで大変ねって目で見られる。なので自分家族だけ避ければ良いやと思うようになりました。
がん患者が多いのってこういうところから？
日本政府の対応が遅すぎるのはいつもの事だが、「直ちに健康被害が出る恐れはない」という常套句は何度も聞いてきたが、水俣病のような被害になるかもしれない。人工甘味料でさえ危険性が分かれば欧米では使用禁止になったが、日本では今でも砂糖の代用品として使われている。メディアの責任も大きいと思う。
日本人政府は、国民の健康や命は二の次三の次ですからね‥
欧米で人体に害があるのがほぼ確実レベルで禁止されている添加物や農薬等々を日本では平気で使用許可し続けています。喜んで食べている海外産牛肉‥その輸出国や多くの国では販売許可・輸入許可出ませんよ‥
ダイエット!って高いお金出して飲んでる高カテキン飲料、肝臓(確か)ダメにしますよ‥注意書き付きでしか売れなかったり、そもそも販売出来なかったりしてますよ‥それでも飲みたい方は自己責任ですけど、購入記録は付けて置く事をお勧めします。
PFOS、PFOAの河川全国存在状況把握調査結果ってのが環境省からでてる。各県の河川名と数値が。基準値超えばかり。米軍基地のある沖縄、ほかにも工場地帯の河川、とくに都会の河川の数値は基準値超えというか基準値の何倍何百倍ってレベル。そもそも日本の基準値は米国のそれに比べて緩め設定。
フライパン買い換えようと百貨店行ったら売り場の店員さんに開口一番PFOSですかって聞かれた。鉄やステンレスに買い換えるひと多いんだって。
あれだけ水俣病やイタイイタイ病で大変なことになったのに人間て学習しないよね。
＞ただ健康影響に関する血中濃度の基準は、研究が進んでいるアメリカにはあるが日本にはない。
…日本の研究が遅れているのはいつもの事ですが、日本国民の健康が蔑ろにされているようで不安になりますね。環境省と共に厚労省もきちんと検査分析して早く基準値を決めるべく仕事して欲しい。
「直ちに健康被害が出る恐れはない」
何かあるたびに大体そう主張するけど、被害が出たときにはもう遅いわけで、なんでもそう大したことがないみたいに言って当面を誤魔化そうとする体質を改善しないと。
発がん性が疑われる化学物質PFOAを扱っていた工場で、従業員の血液から指標値の418倍のPFOAが検出されていたことがわかった。体重激減を訴える元従業員もいる。静岡市の調査でも周辺の水路から基準を上回る濃度で検出され、住民は不安を募らせている。
【動画】発がん性懸念物質PFOAが工員の血液から指標値の418倍 体重激減の人も
広く使われた物質に発がん性の疑念
「PFAS（ピーファス）」は人工的に作られた有機フッ素化合物の総称で、その種類は4700種類以上だ。その中で特にPFOA（ピーフォア）とPFOS（ピーフォス）は、水や油をはじき熱に強いため、1940年代からフライパンのコーティング加工や食品のパッケージ、防水スプレーや泡消火器などによく使われた。
人体から検出されることも多かったため研究が進み、その結果「毒性が強い」との指摘があり、日本ではPFOSが2010年から、PFOAが2021年から製造や輸入が原則禁止された。
現在はほとんどが使用されていない。ただ自然界では分解されず、土壌に沈着したものが地下水に行きつき河川などに流れ出て残り続けることが問題となっている。
この問題は1990年代にアメリカの化学メーカー「デュポン社」が、PFOAの流失により工場周辺の住民に健康被害が出たことから注目され始めた。のべ3500人を超える住民を原告とした裁判が行われ、大学教授などで設立された科学委員会が健康被害を認め、2017年にデュポン社が賠償金6億ドル超を支払うことになった。
また科学委員会は「PFOAを多く接種していた人たちには、腎臓がん・精巣がん・妊娠高血圧症候群・甲状腺疾患・血液中のコレステロール上昇・潰瘍性大腸炎の６つの病気が認められた」と指摘した。
工員の血液から指標値の418倍検出
そのデュポン社の傘下で当時稼働していた工場が静岡市清水区にある。三井・ケアーズフロロプロダクツ清水工場だ。発がん性が疑われるPFOAを製品の製造過程で使用していた。
このため工場ではアメリカにあった親会社からの要請で2008年から2010年にかけて一部の従業員に対して血液検査を実施した。
会社側は検査結果を公表していないが、テレビ静岡が入手した資料によると、延べ24人に血液検査がおこなわれ、その結果24人全員が血中に含まれるPFOAの値がアメリカの学術機関が示す健康リスクが高まるとされる指標値を上回った。
中には指標値の418倍の値が検出された従業員もいた。
三井・ケマーズフロロプロダクツは「PFOAの使用は2013年をもって終了した。これまでに従業員の健康被害は報告されていない」と説明している。
2年間で体重10kg減 胃にポリープも
清水工場の元従業員
PFOAを扱っていた当時、この工場でどのような作業が行われていたのだろうか。2010年から約2年間働いていた60代男性に話を聞くことができた。
元従業員は下請け会社の社員で、ポリタンクに小分けされた液体をフォークリフトに積み込んで所定の場所まで運ぶ仕事をしていた。「おそらくその液体がPFOAではなかったか」と言う。会社から液体についての説明はなかった。ポリタンクから漏れた液体を拭く作業も指示されていて、最初は素手でふいていたが皮膚に触れた際にヒリヒリしたため、途中から自分でマスクと手袋を用意したそうだ。
三井・ケマーズフロロプロダクツ清水工場 元従業員：
液体漏れしているやつを屋外でからぶき雑巾で拭き取って、積み込む作業をしていました。10kg近く体重が減少しました。急激な疲れを感じ、作業服でそのまま帰ってきて食事をしてバタンと寝てしまうような状況が続きました
男性は2年間で10kg近く体重が落ち、疲れやぼーっとした状態が日常的に続き、退職を決断した。退職後に大腸と胃にポリープが見つかり切除したそうだ。
「動物実験でPFOAにより体重減少」
PFOAは体にどのような影響を及ぼすのだろうか、専門家に聞いた。
京都大学大学院 医療研究科
原田浩二 准教授：
動物実験においてはPFOAは非常に体重を減少させる効果が認められています
原田准教授は人体への影響は未解明とした上で「アメリカでは高濃度のPFOAやPFOSが血中で認められた患者の健康状態を確認したところ、腎臓がんや精巣がん、潰瘍性大腸炎など6つの病気にかかった患者が多数認められた」と説明した。
テレビ静岡が入手した資料によると、清水工場では2002年に敷地外の側溝から最大で指標値の6120倍となるPFOAが検出されたことが記録されている。
原田准教授は「一度汚染が生じるとそれが完全に消えるには恐らく数十年の期間を見込まないといけない。（汚染が）どこから発生しているのか、それをどのように除去できるのかという点で対応を考えていくことが必要」と指摘する。
静岡市が調査 周辺水路で指針値の5倍超
工場がある静岡市は2023年10月に市内５つの河川と工場の周辺の水路で水質調査を行い、その結果 工場周辺の水路で国が定めた公共用水域の暫定指針値の5.4倍のPFOAが検出されたと11月1日に発表した。
また三井・ケマーズフロロプロダクツが行った工場から外部へ排水する地点の水質調査では、2023年2月から8月までの間に指針値の2～10倍の濃度のPFOAが検出されたという。さらに工場が対策をとった9月以降も、測定した20日間のうち5日間で指針値を超えたそうだ。
周辺住民からは「会社や市に早く説明してもらいたい」「井戸水があるので不安」などの声があがる。
市は事業者と地元自治会とで連絡会を設置し、対応を話し合うことを決めた。
さらに調査を継続し、その範囲も広げる。
工場周辺の水路の濃度が工場内に比べ高い傾向があり、市と事業者で原因を調査する。また工場周辺の住宅の井戸を調査して地下水への対策も検討する他、工場から海へつながる場所の水質も調べる。
「直ちに健康被害が出る恐れはない」
難波市長は「直ちに健康被害が出る恐れはない」と強調する。
静岡市・難波喬司 市長：
危機感をもって対応することが必要ですけれども、直ちに措置を取る必要がある状況ではないということなので、これから適切に対応していくことが大事だ
PFOAは水質汚濁防止法で「指定物質」に分類されている。「指定物質」とは「有害物質」ではないが、「河川や用水路などの公共用水域に多量に排出されることにより人の健康や生活環境に被害を生ずるおそれがある物質」だ。
国が定めるPFOAの暫定指針値は1リットル中に0.00005ミリグラム（50ナノグラム/リットル）。これは体重50キロの人が水を一生涯にわたって毎日2リットル飲んだとしても、この濃度以下であれば健康に悪影響が生じないと考えられる水準を基に設定された値だという。
その5倍超の濃度の影響をどうみるか。
環境省は「PFOS、PFOAに関するQ＆A集（2023年7月版）」で、「国内において、PFOS、PFOAの摂取が主たる要因とみられる個人の健康被害が発生した事例は、確認されていない。一部の自治体で、過去PFOS、PFOAが検出された浄水場から水の供給を受けている市町村と、それ以外の市町村について、がんの罹患率などを比較したが、特に差がある状況ではなかった」と説明している。
ただ健康影響に関する血中濃度の基準は、研究が進んでいるアメリカにはあるが日本にはない。
ホステスと会社経費で楽しく飲みたいというモラルハザードを起こした――。
そんな呆れるような内容の指摘を歴代社長2人に突きつけられた企業がある。埼玉県さいたま市に本社を置く世界的レンズメーカーのタムロンだ。高品質な自社ブランドレンズには定評がある。業績はカメラのミラーレスシフトを追い風に絶好調だ。
ところが2016年から社長の座にあった鯵坂司郎氏が、2023年8月に突然辞任。同時に常務取締役だった大塚博司氏が常務を解職され、ヒラの取締役になった。理由は、内部通報をきっかけとして鯵坂氏による会社経費の私的流用が発覚したことにある。大塚氏は鯵坂氏の行為に加担していた。
11月2日、弁護士と独立社外取締役で構成された特別調査委員会による調査報告書が公表された。そこで明らかになったのは鯵坂氏、さらには2002年から2016年まで鯵坂氏の前任社長だった小野守男氏の時代から続く「社長のモラルハザード」だった。以下、全80ページの報告書を読み解く。
ホステスの女性をハワイ出張に同伴
「ハワイのホテルの部屋はスウィートルームですか？最初の数日のみ2人でも大丈夫ですか？」
鯵坂氏は今年6月、代理店会議に出席するためにハワイに出張した。出張前、タムロンのアメリカ子会社の関係者に、宿泊先の部屋を確認するためのメールを送った。メールにつけた件名は「ハワイ㊙」。マル秘としたのも納得できる。なぜなら懇意にしているホステスの女性と同伴での出張だったからだ。
代理店会議に関する公式イベントは6月13日からだったが、鯵坂氏は8日に女性を伴いハワイ入り。13日に女性が先に帰国するまで、自分の部屋に同宿させた。女性が帰国する際には、「リムジン手配㊙」の件名で同じアメリカ子会社関係者にメールを送り、空港までのリムジンを手配させた。
鯵坂氏は6月17日まで9日間宿泊。会社が負担した宿泊費用は57万円強となる。さらにハワイでの女性との食事代13万円強を、同席者を偽ることで「打ち合わせ飲食代」とし、会社負担にした。女性のために手配した空港までのリムジン代も同様だ。
鯵坂氏は帰国後、6月8〜10日に「打ち合わせ等」を行ったとして海外出張報告書を作成・提出した。しかし調査委には、8〜11日を事後的に休暇扱いとすることを業務多忙のあまり秘書に伝え忘れていたと弁解している。なお女性の航空券代をタムロンが負担したかどうかは、調査で明確にならなかった。
同じ女性との同伴は、ほかの海外出張でもあった。ラスベガスとロサンゼルス、ドイツとフランス、バンコク、上海への出張と各国に及ぶ。複数回にわたり女性を同宿させ、たびたび同席者の名前を偽り飲食代を会社負担とした。
2人はどのような関係にあったのだろうか。鯵坂氏の記憶では2003年頃に女性の勤務していた、さいたま市内のクラブを訪れたときが最初の出会いだったらしい。ただ、女性のことをしっかり認識したのは2010年頃だという。最初に出会ったクラブはタムロンが会社として長年利用していた店だった。
鰺坂氏は女性との関係について、「仲のいい知人にすぎない」と調査委に述べている。だが、調査委は出張同伴などの実態から、「一般のホステスと客との関係に留まるものではなく、もう一歩深い、恋人あるいは愛人関係にあったと認めるのが相当」とした。
調査に応じた関係者の中には、ほかに懇意にしているホステスがいないと目されるため、鯵坂氏を「一途である」と評する者もいた。
11年間で約2億円を女性関連の店で使用
鯵坂氏の私的流用は出張に関するものだけではない。
鯵坂氏が2013〜2023年の11年間に使用した交際費は3億2770万円となる。その65％にあたる約2.1億円が、女性の関係するクラブやラウンジ、さらには女性が共同経営しているとみられる中華料理店で使用されていた。
交際費といえば、社外の取引先との関係づくりの一環で行う接待飲食をイメージする。ただタムロンでは、社内関係者のみでの飲食も交際費として会社が経費負担することを認めていた。鯵坂氏が女性の関連するクラブなどで使った約2.1億円のうち、約85％は社内関係者との飲食などに使われていた。
調査委のヒアリングによれば、社内飲食とはいえ、仕事の話をすることは少なく、メンバーもある程度固定されていた。しかも、明細を十分に確認しておらず不必要に高いチャージ料を支払わされていたり、鯵坂氏が1本4万5000円のシャンパンをホステスにねだられるまま2〜3本注文していたりしていた。
また、残り15％にあたる社外関係者との飲食とされるものでも、純粋な取引先接待に使われたものはわずかだった。
さらに鯵坂氏は、女性に関連するこれらの店で独りで飲食した費用も会社に負担させている。その額は11年間で計2610万円。「社長はストレスも大きく1人で考えることもあるため、（交際費を）1人で使ってよい」。前任社長の小野氏から、そのような引継ぎがあったと鯵坂氏は弁明した。
実際、小野氏も2013〜2018年にかけて、単独での飲食費1億2290万円を会社に精算させていた。2016年に相談役に退いた後も飲食費を会社負担としていたことになる。「会社の経営に口出しをしたくてもそれをがまんすることによるストレスがあり、それを発散する必要がある」。小野氏はそう正当化した。
「役員であれ従業員であれ、およそ仕事というものは大なり小なりストレスを伴うものであり、そのストレスの発散は個々人の費用で賄うべきものであって、社長だから会社経費にできるというに及んでは開いた口が塞がらない」。調査委は両氏の主張をばっさり切り捨てている。
「鯵坂氏が、社長として、タムロンにおいて誰よりも多額の報酬等を支給されていたことをまずもって想起すべきである。業務を伴わない食事や飲食などでのストレス発散は、自身の報酬で行うべきであることはいうまでもない」
調査委のこの指摘も至極当然だ。実際、2019年以降、鯵坂氏は役員で唯一1億円以上の報酬を得ていた。
暴走を許した「社長領域の聖域化」
鯵坂氏と小野氏の歴代2社長の暴走はなぜ止められなかったのか。
タムロンでは、取締役と監査役が使用する経費については、秘書室が予算策定と管理を担っていた。前年度実績を参考に秘書室長が予算を策定していたが、鯵坂氏が秘書室長に自己の意向を伝えて予算に反映させていた。予算の内容を把握するものは秘書室長を除いていなかった。取締役会でも予算や支出に関する詳細な報告はされていない。
そもそも社内飲食費については、1回あたりの金額の目安や上限額などがルール化されていなかった。支出が適正かどうかの判断は、最終的な決裁権者である社長のモラルに委ねられていたが、肝心の鯵坂氏、さらには小野氏のいずれにもモラルが欠けていた。
暴走を許した大きな要因の一つとして、調査委は「社長領域の聖域化」を指摘している。小野氏と鯵坂氏の経営実績が十分であったためか、「社長に近ければ近い立場の者ほど、社長に対して意見を述べられない、あるいは社長に対する意見は黙殺すべしとの風潮があったとの感を抱くに至った」としている。
社内飲食費をめぐっても忖度が働いた。経理部門は費用の計上があまりに多い部署に対しては「何のための飲食なのか」と問い合わせたが、社長を含め役員に対しては経理部門がそのように指摘できなかった。結果、役員以外の社内飲食費は減った反面、役員による多額計上が続いた。
調査委は、内部通報が適切に取り扱われたこと、社外取締役が主導して現監査役とともに先行調査を行い、終始一貫して鯵坂氏に毅然とした態度を示したことなどをもって、「タムロンは自浄作用を発揮することができた」と評価する。今後は鯵坂氏などに損害賠償を求めるかが焦点だ。
ただ、株主はどう考えるのだろうか。大株主にはソニーなど業界関係者に加え、現在約10％の株を保有するエフィッシモ・キャピタル・マネージメントも名を連ねる。
エフィッシモは保有目的を「純投資」としているが、旧村上ファンド系であり物言う株主としても著名なだけに、今後の動きは読めない。後任の桜庭省吾社長は社内外の信頼を回復していけるのか。
著者：吉野 月華
韓国の大手企業系列のホームショッピング会社がこんなインチキをするのか？ひどくモラルと倫理観が欠如している企業と言う事だろう。
【11月05日 KOREA WAVE】韓国の大手企業系列のホームショッピング会社で製造時期を操作した衣類が販売されていたことが明らかになった。いわゆる「ラベル替え」という手口だ。
news1によると、現代ホームショッピングは9月22日～10月6日、ブラウス約3300点を販売した。注文額は約1億5000万ウォン（約1670万円）に達する。
該当製品は2021年に製造されたが、今年7月の製造として販売された。この製造会社は2年前、納期に間に合わせることができず、一部に欠陥も見つかったことから契約が取り消されたことがあった。当時の製品を「今年製造」と偽って販売したらしい。
現代ホームショッピングから配送された注文商品の一部は、もともとあったラベルを剥がした後、新たなラベルを貼った跡が残っているという。同社は販売を中断して返品や払い戻しを進めている。
常陽銀行は２日、境支店に勤務していた４０代女性行員が顧客による払い戻しを装い銀行の資金約５４００万円を着服していたと発表した。同行は女性を１日付で懲戒解雇処分とした。
【写真で見る】社会に衝撃を与えた事件
同行によると、女性は２０２２年４月から同支店で「店頭営業係」として勤務し、預金と預かり資産に関する業務を担っていた。同年７月～２３年１０月ごろ、５人の客の預金記録を不正に改ざんし、現金計５３９８万円を着服。記録はすでに復元され、客に実害は生じていないという。
１０月１３日に５人のうちの１人が店頭窓口を訪れ手続きをする中で、過去に不正な引き出しがあった疑いが生じ、発覚した。内部調査によると、着服金は生活費や借入金の返済などに充てたとみられる。５００万円は弁済されたものの、残りは２日時点で回収の見込みが立っておらず、同行は１０月３１日、境署に被害届を提出した。
同行は、現金支払いの事務を見直す方針。【鈴木敬子】
ひとり親世帯を支援する認定NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」（東京都、赤石千衣子理事長）は2日、2019～22年度の4年間で計約800万円の使途不明金が生じており、会計を担当していた元職員が帳簿を改ざんするなどした疑いがあると発表した。同法人は第三者委員会を設置して調査を進めるとともに、元職員を懲戒解雇した。
【図解】「子育てしにくい」30代以下は55％超
同法人によると、23年5月、22年度会計の決算をしている過程で法人の現金が不足していることが発覚した。その後の調査で、法人に振り込まれた複数の寄付金が帳簿に計上されない一方で、口座から引き出されたり、帳簿上は入金されたことになっている現金が実際には振り込まれていなかったりしたことが確認されたという。
元職員は5月から体調不良を理由に欠勤。9月に聞き取りをした際には横領を認めなかったという。同法人は弁護士に相談し、10月31日に元職員を懲戒解雇した。刑事告訴する方向で警察に相談している。
同法人は1980年、シングルマザーと子どもたちの支援を目的に任意団体として発足した。ひとり親の就労支援や相談事業、子どもの新入学お祝い金事業などの活動を続けている。【御園生枝里】
北海道陸上競技協会は解散しても良いと思う。役員の報酬とか、職員の給料とかどのようになっているのか？偽造会計書類を調べれば何が原因で、誰が関与していたのか、又は、誰が指示したのかわかると思う。
「２０１９年度から昨年度の決算で、実際にはほぼゼロにもかかわらずおよそ１５００万円の預貯金があるとしていました。」が事実であれば、既に何人かは問題を把握していた事になる。選手登録費未納と言う事はどこかにお金を流用したので犯罪になると思う。
見栄を張りたい人達が多かったのかもしれないが、身の丈に合った対応をするべきだったと思う。もう遅いけど！
お金がないのに、お金がある時と同じような判断基準やお金の使い方をしたのなら、北海道陸上競技協会の組織としてだめなので解散してよいと思う。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
まずは刑事告発も辞さない覚悟と徹底した原因究明だと思います。この点は理事が覚悟を決めて、道と札幌市に会計を精査する職員の応援をお願いすれば人的協力は得られると思いますし、2週間もあれば原因ははっきりすると思います。
当分は余裕金がゼロなので、大会はかなり簡素なものとなりますが、公立施設を借りて安く上げることは可能と思われます。
運営には寄付を求めるしかないと思いますが、それには徹底した原因究明が必要と思われます。現法人をいったん解散し、後継団体は新たに設立するというのも視野に入れるべきだと考えます。
協会の支出を洗い直すと原因が分かる！監査もおざなりで、協会の役員も旧選手や指導者からなるんだろうが、選手が会費として収める金額に見合わない選手の招待などを止め、身の丈に合わせた大会を心掛けて、協会の本旨であろう選手をたくさんの試合に出場出来るよう開催する為の方策を本気で考えるべきだろう。
偉大なアスリートの名を冠した大会に何度も足を運びましたが、中高生の記録会でした。
昔は、世界陸上やオリンピックの派遣標準記録突破のファイナルチャレンジ的な大会でしたが、それでも緊張感のない大会でした。
赤字続きであれば、中止にすべきだと思いますよ。
＞預貯金ゼロなのに１５００万円に水増し
こんな事件の結末は、たいてい「資金の不正利用／使用」などの結末を迎えるものだが…
良く調べてから、答弁したほうが良いと思う。
また、このインタビューは、理事達がやるべき「経理処理の確認」をやっていないと行っている事に気がつくべきである。
たった一人の経理担当に任せきりで、まるで、理事である自分には「落ち度が無い」くらいの勢いでしゃべっているが、それは間違いである。
こんなインタビューの答え方では、あとで、恥ずかしい目に合いますよ。
ここに限らず、全国の体育協会の類も同じレベルだよ。
ひどいところは、教員の子供教員採用試験試験に落ちた場合の救済として、臨時職員として採用をし、浪人期間だけの在職として、給与を支払っている。
翌年には、彼らの大半は教員に採用されることになっている。
北海道陸上競技協会は一般財団法人なのに、
監査はどうやって切り抜けていたのだろう？。
理事会、評議員会等も偽の書類でごまかせたのは、逆にすごいことだと思う。
理事会、評議員会は名誉職で実態はなく、1人の事務員がすべて書類を作成していたのでは？
嘘の報告書作成は犯罪ですよね。
金使った人いるから無くなっていると思うけど！
それをはっきりしないと登録する人いなくならない。？
責任ある人は誰？
解散すればいいよ
マイナースポーツで金に無理はできないでしょ
「専務理事」とやらは年収いくらなんだろう？
道内で陸上の大会などを運営する北海道陸上競技協会が預貯金を１５００万円水増しした上、日本陸上競技連盟への選手登録料を納めていないことが分かりました。
北海道陸上競技協会・渡辺剛成専務理事：「北海道の陸上界の多くの方たちに、心配と信頼を裏切るような行為だったと。ただただ本当に申し訳ないという一言につきます」。
北海道陸上競技協会は２０１９年度から昨年度の決算で、実際にはほぼゼロにもかかわらずおよそ１５００万円の預貯金があるとしていました。日本陸上競技連盟から昨年度の選手登録費が未払いであるという通知が届き発覚しました。
渡辺専務理事：「仕方がなく時間がなくてやったものなのか、それとも見栄えを良くしたいという思いでやったのかということについて、きちんと確認しなきゃいけないと思います」。
決算書は１人しかいない事務職員が作成し、２０１８年度の決算の預貯金１５００万円を１９年度以降も更新していませんでした。実際には少子化やコロナで選手の登録料などが減り、貯金を崩して赤字を補ってきたということです。
この協会が主催する「南部忠平記念陸上競技大会」。日本のトップアスリートが参加する大会ですが、毎回１００万円から２００万円の赤字を出していることから、今後は規模の縮小や中止を検討するということです。
協会では、以前にも大会運営費を巡り国や道の補助金の不正請求が行われていて、組織の抜本的な改革が求められます。
HTB北海道ニュース
「今後は『下期の事業の見直しと財政再建策実施を加速させたい』と、納付金確保へ道内１１支部陸協などに協力、支援を求めていくという。」
一般財団法人北海道陸上競技協会の本部がこのありさまなのに、支部陸協には支援出来るほどのゆとりがあると思っている事自体、救いようがないと思える。
学校の部活も少子化と時代の流れで、もっと縮小すると思うから、一般財団法人北海道陸上競技協会は解散でも良いと思う。もう北海道と東北で合併して、理事や職員を減らせばよいと思う。もう二度とオリンピックを日本で開催しなくても良い。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
他人事のように話をしているが、預金0円という状況を専務理事が把握していないなんてありえない。責任を負うべき者が誰かは明らかだろう。
誰が指示したのか、実行したのか特定して全額は無理だったとしても一部でも弁償させないと…。
もっと早く分かっていたら傷口が大きくなる前に手を打てた。
横領が無かったか調べた方が良さそう
一般財団法人北海道陸上競技協会（丸昇会長）が２２年度末の決算で預貯金を１５００万円水増しして記載し、日本陸連に納付する２２年度分の登録料７３５万円が未納となっていることが１日までに分かった。同日、道庁で道陸協・渡辺剛成専務理事（６２）が事情説明を行い、「皆さんの信頼を裏切るに等しい出来事」と謝罪した。
渡辺専務理事によると、日本陸連に２月末までに振り込まれなくてはいけない登録料が、未納であることが今春判明。未納付分の資金確保で財政状況を確認したところ、本来１５００万円あるべき当該口座の預貯金がゼロであることが分かったという。１３年に７０００万円あった預貯金も、恒常的な赤字運営が続き、資金不足を補うため預貯金を切り崩し、５年前にゼロに。職員が会計操作を行い、理事会、評議員会を経て決算が承認されていた。
今後は「下期の事業の見直しと財政再建策実施を加速させたい」と、納付金確保へ道内１１支部陸協などに協力、支援を求めていくという。事業計画についても「全道高校、中学大会など全国大会につながる大会開催を優先したい」とし、年末、年明けの中高生道内外合宿や、２年連続赤字開催となっている南部忠平記念の来年度中止の意向も示した。
報知新聞社
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
登録料は各選手が支払った預り金
それが陸連に入っていないという事は他の経費支払いに流用したという事か
業務上横領か背任のいずれかになるだろう
どうせ返済されないし登録はもう一回支払うしかないかも
>>１２年度には預貯金が約７０００万円あったが、１８年度に残額１５００万円を使い切った。
その後の粉飾会計も問題だけど、この間で収支バランスが崩れているのに何の対策もしなかったほうも問題。
決算監査、事業監査を任されている監事もグルで組織的な粉飾ですね。通帳や出納帳もくまなく検査しなければならないからすぐにばれる話。
公益財団法人ではないから道が検査に入らないと分かって不正をしたのだろうか？
本来は関連しないところだが、スポーツに関わる組織がこんなザマで、どうやって札幌オリンピックを開催するつもりだったのだろうか。東京の反省をして次は不正の無い大会ができるつもりだったのかな。でも今まさに北海道でバリバリの不正があったわけで。まだ諦めてない連中もいるけど、こういうのを全部払拭してからじゃないともう無理だよ。
この手の団体の監事・監事監査はＯＢの盲判だよね
盲判押した監事の言い訳を聞きたいし、盲判の責任とって補填させたらいい
一般財団法人・北海道陸上競技協会は１日、２０１９～２２年度に預貯金が０円だったにもかかわらず、決算書には１５００万円と水増しして虚偽記載していたと発表した。資金不足から一部の大会の中止を検討する。
日本陸上競技連盟に納付する選手らの登録料７３５万円の滞納も明らかにした。今年７月に滞納の指摘を受け、内部調査したところ虚偽記載が発覚した。男性職員が１人で会計や決算書の作成を担当。大会参加者の減少などで赤字運営が続き、預貯金は１８年度末に底をついていたという。
選手登録料の納付のめどはたっておらず、国内外のトップ選手が参加して毎年７月に札幌で開催する南部忠平記念大会や、中学生の合宿が中止の候補になっている。道陸協の渡辺剛成専務理事は「自分たちの不始末で子供らに不安な気持ちを与えてしまい申し訳ない」と陳謝した。
一般財団法人を規定する法律では、純資産額が２期連続して３００万円を下回った場合、法人は解散すると定められている。２２年度末の道陸協の純資産額は３２２万円で危機的な状況となっている。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
競技人口の減少で登録料などが減少
それで収支が悪化した
ってところか
私的流用とかでないのがキツい
許されないけど
どうしたら良いか
って答えがない
北海道は広いから合宿や移動だけでめちゃくちやお金、時間がかかる
そこへの補助っていうのはわかる
行政の補助って言ってもそんな余裕ない
>>１２年度には預貯金が約７０００万円あったが、１８年度に残額１５００万円を使い切った。
その後の粉飾会計も問題だけど、この間で収支バランスが崩れているのに何の対策もしなかったほうも問題。
いくらなんでも無断流用はまずいだろう。
無断流用に至ったプロセスがどうだったのか。いつ、誰が何を判断したのか明らかにしなきゃだろ。
責任者はしっかりしなきゃ。
>１９～２２年度はこの１５００万円が残っているように見せかける不正な会計処理も行われていた。
犯罪者の処分が先です
北海道陸上競技協会は１日、日本陸上競技連盟に支払うために競技者や審判員から預かっていた２０２２年度分の会員登録料計７３５万円の支払いを滞納していると明らかにした。収支状況が悪化し、合宿など別の事業に流用していたことが原因で、加盟する地方陸協に財政支援を求める。
道陸協によると、２２年度は日本陸連と道陸協の登録料計約１９００万円を、中高生や一般競技者、審判の計約１万１６００人から集めていた。日本陸連は「会員には責任がない」として、同年度の競技成績や記録を全て有効として扱う。
道陸協は約１０年前から支出が収入を上回り、預貯金を取り崩す運営が続いていたという。１２年度には預貯金が約７０００万円あったが、１８年度に残額１５００万円を使い切った。だが、１９～２２年度はこの１５００万円が残っているように見せかける不正な会計処理も行われていた。日本陸連から登録料の催促があり、不正会計が判明したという。
財政状況の悪化により、日本陸連がハイレベル大会に位置付ける「南部忠平記念陸上競技大会」や、中学生選手の合宿の中止も検討している。道陸協は「財政運営を見直していきたい」としている。【石川勝義】
インチキをしても何年、そして何十年も問題にならないケースがある事を経験している。「１０年以上前から産地偽装を続けていたことを認めた」に関しては甘いのか、部分的に正直だったのか？
ばれた理由が抜き打ち検査で不正が十年以上であれば、他の業者に対して見せしめを意味を含め、公益財団法人と神奈川県内の食品加工会社の名前を出すべきだと思う。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
産地艤装して外国産豚肉を使用して、10年間も見過ごしてきた川崎市教育委員会、契約更新する時など毎年のチェックしてこなかった責任もあるようです。
食肉業者は、産地艤装などで警察の刑事罰対象と思いますが、教育委員会も食の安全性を考慮して、子供達に安心して食べてもらう責任があり、行政側の処分対象も当然だと思います。
別に外国産の豚肉がダメってコトじゃない。
外国産でも美味しい豚肉はいくらでもある。
ただ、国産と言っていた物が、実は外国産だった…10年前にちゃんと「金額が合わなくなるから、外国産を入れます」と報告しておけはよかったが、そのウソをつき続けた結果。
確かに契約のプレッシャーもあるが、そこはきちんと話し合いをして、折り合いをつけるべきだった。
現在の食品偽装は今始まった事ではない、給食も学校や病院、福祉施設など非常に増えて調理師の不足もありますが利益優先で当然酷いのは期限偽り食材迄使用する場合も過去に在りました。利益最優先や外資系給食会社も増えていますから当然起きるべくして起きています。人の命への尊重が完全に消え果ててきています。しかも日本での食材輸出管理と近隣諸国の管理とでは大きな差が有ります事も充分チェックが必要ですが昔の様な慎重さや綿密さが現代には無い事も原因のひとつ。
国産のままだとして、業者が利益を確保できる契約だったのかな。
全国の食堂を運営していた食堂運営会社「ホーユー」は倒産しました。
サービスには相応の金額が必要なことを皆が受けいれるべきでしょう。
以前も、牛肉コロッケといいつつ、実は豚だったという偽装があったけど、
安いものしか売れず、仕方なくやった印象を受けた。
偽装で私腹を肥やしてるなら問題だとおもうけど、
偽装しないと事業が継続できない方が問題。。
偽装行為には厳しく当たって良いと思うけど、偽装を行った動機はちゃんと理解されるべきだろう。そして、偽装でもしなければ収益性が確保できないというのであれば、物価に合わせて多少報酬額を変更するなど、業者の持続性も含めて税金は使われるべきだと思う。給食業者に限らずあらゆる事業に関して一度潰れたものを再開させる事は難しく、健全かつ持続性のある価格競争が出来る状況（参入業者が多く、収益性も担保できる状況）でないのであれば、ある程度保護する事も考えなければならないと考えている。
神奈川県内の食品加工会社が外国産の豚肉を「国産」と偽り、川崎市立の小中学校の給食向けに提供していたことが３１日、分かった。市教育委員会の調査に対し、同社は１０年以上前から産地偽装を続けていたことを認めたという。市教委は悪質だと判断して県警に相談するとともに、偽装の実態や経緯を詳しく調べる方針だ。
【グラフ】食材の値上がりに比べ、給食費の値上がりは少ない
川崎市は学校給食の主要食材について「原則国産」を掲げ、ホームページにも明記している。
市教委によると、９月に実施した年１回の産地判別検査で、同社が扱う豚肉を調べたところ、外国産の疑いが強いことが判明した。カナダ産とみられるという。
同社提供の豚肉は市立小１１４、市立中５２の全校の給食で使われており、市教委は１０月の給食から同社の納品を停止。現在は別の食品加工会社の豚肉に差し替えられているという。
市教委は、市が学校給食の献立や調理を委託している公益財団法人と同社との関係や契約内容についても、確認を急ぐとしている。
不正はないと主張していたが…
中古車業界大手「ガリバー」を展開する株式会社IDOM(イドム)は、来年創業30年を迎える。自動車流通業界の変革に「挑む」という思いを込めて、2016年にガリバーインターナショナルからIDOMに社名変更された。東証プライムの上場企業であり、買取・販売を中心に全国約460店舗を展開。創業からの累計販売台数は約120万台を誇る。
【写真】なんじゃこりゃ…ビッグモーターが近隣住民とモメてる、高さ40mの巨大看板
そのIDOMは、ビッグモーターの騒動を受け、今年8月25日、〈整備・板金のトレーサビリティ確保の取組〉と題したリリースを出した。このリリースのなかでIDOMは、社内の自主調査を実施したことも発表しているが、調査結果の内容は次のように記されている。
〈独自に自社板金工場を対象とした社内調査を実施しましたが、保険金の不正請求に該当する不正な案件は確認されませんでした〉
〈同様に問題となっている車検不正についても定期的な監査により不正な案件は確認されておりません〉
つまりIDOMは、ビッグモーターで次々と発覚したような「保険金の不正請求」や「車検不正」は一切なかったと発表したのである。
しかしどうやら、IDOMの自主調査は甘かったようだ。
大手損保は情報を共有して徹底調査
今年9月上旬、筆者のもとに情報提供があった。それによると、すでに複数の大手損保会社がIDOMによる保険金不正請求の調査を始めており、IDOM側はその対応に追われているというのである。
内情をよく知る情報提供者は「IDOMの保険金不正請求に対して大手損保の調査はかなり進んでいる。当初予想していたよりも、不正の件数はかなり多い」と語った。
大手損保とは、東京海上日動火災保険と三井住友海上火災保険の2社だ。損保会社から委託を受けて調査を行う自動車事故損害鑑定人(アジャスター)の男性が証言する。
「調査はそれぞれ独自に行われていますが、両社の間で情報共有はされているようです。ガリバーとの取り引きにおける不正件数はまだ明らかになっていませんが、かなりの数になるとも言われています。
損保の担当者とガリバー側の担当者との面談などもすでに何度か行われていると聞いています。これから大問題に発展するかもしれません」
幹部はビッグモーターからの転職組
東京海上および三井住友から、不正請求に関して問い合わせを受けているのは事実か。IDOMに取材したところ、次のように回答。こちらの質問を強く否定することはなかった。
「当社では、整備・板金事業における作業実態の調査及び監査を定期的に実施しており、仮に不備や不正が発覚した場合には速やかに関係する保険会社や運輸支局に報告し、適宜必要な対応を進める体制となっております。ご質問いただきました保険会社とも連携して作業実態の調査を進めております」
ビッグモーター問題以降、ネクステージやグッドスピードでも不正は発覚しているが、共通しているのは不正の“内容”が似ている点だ。
その理由は、中古車業界にはビッグモーターから“転職組”が多くいるためだと言われている。営業部門だけでなく、整備部門でもビッグモーターからの転職者は多い。
よく知られるところでは、9月に退任したネクステージ前社長の浜脇浩次氏がビッグモーターの出身。実はIDOMの板金部門の幹部にも、ビッグモーターからの転職組がいる。
次々と発覚する不正は、ビッグモーターから受け継がれたものなのか……。
不正の内容や規模について損保各社が発表する日は近いとみられる。
加藤 久美子（自動車生活ジャーナリスト）
フィルターの交換とか、チェックはマニュアルに入っていなかったのか？このような事故は認識されていなかったのだろうか？
ばね製品を手がける中央発条は30日、トヨタ自動車の完成車工場停止につながった藤岡工場（愛知県豊田市）の事故について、爆発した乾燥炉と燃焼室をつなぐダクトのフィルターが粉じんで詰まり、不燃ガスが発生したことなどが原因だと発表した。現時点で業績への影響を見積もるのは困難とし、2024年3月期の連結業績予想を未定とした。
事故は16日昼過ぎ、自動車の足回りに使う「シャシばね」の製造ラインで発生。フィルターの目詰まりにより燃焼室内が高温になったが、燃焼室を停止せず操作を続けたところ不燃ガスが発生し、乾燥炉内に流入。バーナーの火が引火した。
マッチングアプリで若い女性を名乗る人物になぜ計約2億5千万円に投資するのかと疑問に思った。たぶん、下心があったのではと思っていたが、ヤフーのコメントにあるように男女の関係になりたいのなら、風俗に行けばよかったと思う。100万円でも可愛かったり、綺麗な子とエッチな事は十分に出来たと思う。2億円を失って、逮捕されるリスクは全くなかった。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
この保育園は現瀬戸市長の父親 （元県議）の協力で園の土地などを購入。今回の選挙にも選挙支援してるはず。そのお金はどこから出たんだろうか。。
まだよ、まだ、かっこよく歳を重ねたダンディズムなおじさんならまだしも、こんな散らかったおっさんと誰が男女の仲になりたいと思うん？散らかったおっさんには分からんの
かな？
風俗に行けば良かったのにね、、
愛知県瀬戸市にある保育園の運営資金を横領したとして前理事長の男が逮捕された事件で、男は「以前も資金を私的に流用した」と供述していることが分かりました。
瀬戸市の社会福祉法人「菱野団地子どもセンター」の前理事長、森田正明容疑者(64)は今年7月から8月にかけて法人が運営する保育園の資金約1億8700万円を横領し
た疑いで逮捕され、1日朝に送検されました。
警察の調べに対し容疑を認め、「マッチングアプリで若い女性を名乗る人と知り合い投資詐欺に遭った。女性と男女の関係になりたかった」と供述しているということです。
また「10年くらい前にも資金を私的に流用した。その時はすぐに回収して元に戻したので、大事にならなかった」と供述しているということです。
マッチングアプリで若い女性を名乗る人物になぜ計約2億5千万円に投資するのか？どのように信頼できると判断できるのだろうか？
愛知県瀬戸市で認可保育所を運営する社会福祉法人「菱野団地子どもセンター」の資金計約1億8700万円を着服したとして、県警は30日、業務上横領の疑いで、法人の前理事長森田正明容疑者（64）＝同市原山台＝を逮捕した。
県警によると、森田容疑者は「マッチングアプリで若い女性を名乗る人物から投資詐欺に遭った」と説明。インターネットショップへの出店などを持ちかけられ、指定された口座に保育所の運営費など計約2億5千万円を振り込んだという。
県警は、同様の手口による詐欺被害があることから、詐欺容疑で投資話を持ちかけた人物についても調べている。
廃車になった陸上自衛隊の高機動車が鉄くずにされず海外流出した問題で、甲信越地方の中古車輸出会社が９月まで、屋根などを外して上下に解体された４両を自社の海外向けウェブサイトで売り出していたことがわかった。４両は１０年以上前に陸自から売り払われ、転売を繰り返された後、輸出会社に渡っていた。組み立てて再使用できる状態とみられ、読売新聞が流出問題を報じた後、販売を取りやめたという。
【写真】甲信越地方の中古車輸出会社がウェブサイトに掲載していた画像。解体した高機動車を積み重ね、コンテナに詰めていた。９月２９日にサイトから削除された
陸自は防衛装備品の高機動車を耐用年数（１４年）が過ぎて入札で売り払う際、悪用を防ぐため、鉄くずにすることを落札者に求めている。現行の規定では、陸自は違反した落札者に賠償請求できるが、転売先は対象外だ。
廃車の処理過程を示す公的資料などから、４両は１０年以上前に関東地方の金属くず卸会社が陸自から落札したものとわかった。資料には、２０２０年６月に千葉県の業者が解体したとの記載もあった。甲信越地方の輸出会社は遅くとも２２年３月にはサイトで販売していた。
サイトの販売ページには「Only dismantle（解体しただけ）」などと記載され、今年９月２８日時点で４両をまとめて２万５４００米ドル（約３８０万円）の価格を付けていた。国内で撮影したとみられる画像１４点もあり、２両ずつ積み重ねてコンテナに詰め込む様子が映っていた。
輸出会社の経営者によると、４両は別の業者から仕入れ、屋根などを外された状態だったという。経営者は３月の取材に「自動車部品として輸出する」などと話していた。
４両の販売ページは９月２９日に削除された。経営者はその後の電話取材に「もう話すことはない。９月中旬に（流出問題の）ニュースが出た後、販売をやめた。サイトにページが残っていたので消した」と答えた。
防衛装備庁の担当者は４両が売り出されていたことについて「個別の事案に関しては、把握していたかも含めて答えられない」としている。
徹底的に調べて何が原因なのか、この工場が問題なのか、他の施設なのかハッキリさせるべきだと思う。こんな事が起きると安全と言われても、ハイそうですかと信じる事は出来ない。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
当初の一報は昨日の夕方くらいだったですかね。
その当時は基準値を上回る量の水銀のみだった筈ですが、本日にはなんとヒ素とカドミウムも追加で検出されたとは驚きですね。
更にこれらも同様に基準値超えという話ですし。
この会社の自主検査では無く、県の調査で事態が発覚したと有りますが
ならば当然それらの物質によって汚染された排水は一体いつから川に流出していたのかという話になりますね。
しかし繰り返しますが、水銀にヒ素にカドミウムとか、この現代において一体どういう状況になればそんな物が川に流れる有様になるのかサッパリ理解不能ですね。
なにせ当該の会社側は「水銀など扱っていない」という主張であるそうですから更に事態は謎なんですよね。
この会社と言うか工場は…、川に排出してる工業用水の水質検査を定期的にやってないと思います。
何年前からなのか、何十年前から、ずーっとしてないのでしょうね！
毎日工業用水を川に垂れ流してたのなら…、毎日水質検査やるか、１週間に一度ぐらいは、会社側の義務として必ず汚水の水質検査をやるのが当たり前の責任だと思います。この工場いうか会社は、そういう大事なことを、まったくやってなかったから、ビックリしてます。
別記事だと
明和町大輪にある薬品製造会社「国産化学」（東京都）群馬工場
同社によると、このうち水銀は工場で扱っていなかった。9月17日にプレハブ倉庫が全焼する火災が発生しており、今回、倉庫から約1メートル離れた排水溝の水から確認された。担当者は「火災後、倉庫内の古い検査機器や温度計から水銀が漏れ出た可能性も考えられる」とあるので、
火事が原因だとするとだんだん少なくなりながら一か月ちょっと漏れ続けていたのかも。ここら辺で川から水を取りながら農作物作っている所ないのかなあ。
水俣病やイタイイタイ病の再現にならないといいけど。
カドミウムの怖い所は亜鉛と同じ作用をするけど、体外に排出される
迄の期間が３０年位かかること。水銀は一度に一定量以上を獲らなければ
２カ月位で体外に排出されてしまう。砒素は数十ｇとか摂取しなければ
急性中毒にはならないが、個体差がある微量を長い間続けて経口摂取
していると数年から数十年後に中毒症状が出る。３０年後に発症しても
証明する事は困難だし、当時の加害者が現存しているかも怪しい。
どれも症状が出ると地獄の苦しみを味わう事になる物質で、
完治する事が不可能に近いので、今後の補償を含めて被害者救済と
加害者糾弾を進めて欲しい。水銀は辰砂として混入している場合が
あるので、違う用途の原料に交じっていた可能性はある。
熊本水俣病のチッソとか、新潟水俣病の昭和電工みたいに、汚染された工業用水を大量に川に垂れ流すなんて、今の時代では考えられなかったです！
何十年前からなのか、知りませんが…、水銀やヒ素やカドミウムは人体に入ると猛毒なので、これから周辺住民の健康被害などが出てきたら、大変なことになります。利根川から水を引いてる田んぼのお米や野菜は全国に流通してますが大丈夫なんでしょうか？あとは地下水を使用して飲んでる家庭も有ると思いますが、健康被害も心配です。
水銀にヒ素、カドミウム…。
該当の国産化学の工場は、水銀を使っていないと言っている。
少なくとも水銀が検出されたことは確かなのだから、もっと別の問題もある可能性がある。
と言うか、ヒ素やカドミウムは基準を大幅に超える量を輩出はしているわけで、一体いつからこんな状態であったのか。
水俣病やイタイイタイ病……それらが起こりうる状況にこの会社はしていたにしては、HPの告知文が簡素すぎてね。
重大だと思ってないのではと思う。「重く受け止める」とは書いているけど。
当初の水銀温度計だけではカドミウムやヒ素は説明できないかな。
この企業からの排水が原因は確定しているんですか？
そんな毒なら処分に困って別の誰かが河川に直接捨てた線も視野に調査した方がいいですね。
群馬県にある工場の排水から基準値を超える水銀が検出された問題で、県の追加検査で、基準値の15倍の「ヒ素」などが検出されたことが分かりました。
この問題は、群馬県明和町で、きのう（26日）、試薬製造メーカー「国産化学」の工場排水から基準値を超える水銀が検出されたものです。
これを受け、県がきょう（27日）、この排水について別の項目でも検査したところ、基準値を上回るヒ素とカドミウムが検出され、このうちヒ素については基準値の15倍に達していたということです。
県によりますと、周辺の川の水質は環境基準を下回っていましたが、県は今後、「国産化学」に立ち入り検査を行うとしています。
「国産化学」はホームページで、「現時点において工場から出る排水は完全に止めており、今後は原因の追究と検査を適宜実施してまいります」とコメントしています。
TBSテレビ
テレビ局は視聴率ばかりを気にするし、競争が厳しい現場で働くとこのような事になると思う。相手が無理しても勝ちに来ると、相手にバトルをするか、相手にポジションを取られる覚悟で引くしかないと思う。どちらも厳しいと思う。アナウンサーを選ぶ時点である程度の情報は持っていると思うから、何とも言えない。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
元フジの局アナだった福井謙二さんが自身がやっていたラジオ番組で、採用する側や上司になった時の話として
「志望者はミス○○って子が殆どで、基本的に目立ちたいっていう子ばかり」
「彼女達も普段は表に出ない地味な仕事も多いので、こちらとしても誰にどの番組を割り振ろうか迷うけど彼女達はテレビに沢山出たいですと言ってくる」
「制作サイドから、あの子を使いたいとリクエストが有ってもセーブしないといけないから他の子を宛てた事も有った。後でその事を知ったリクエストが有った子から詰められた事も有った」
と言っていた。
この件に該当するかは分からないけど「朝の番組やる？」って言われて「やりません」って言うアナウンサーの人は居ないと思うし、断れば別の人に脚光が浴びるとなると「私がやります」ってなるよね。
どこの局も女子アナはかなりの数がいるのに、テレビで見るのはいつも一部の同じ人たちばかりだから、こんなに数が少ないのかと勘違いしてしまう
人気アナを使って視聴率を獲りたい気持ちはわかるが、あまりにも極端すぎる
テレビに出られない女子アナは、イベントの司会やナレーションとかを専門にやらされているのか知らんが、これだけ売れっ子と格差を付けられたら、モチベーションもダダ下がりで、プライドもズタズタだろうな
人気アナウンサーの連続ダウンでフジテレビが揺れている。一時は、3人続けて女性アナウンサーが「体調不良」でレギュラー番組を欠席する事態となり、視聴者もざわついた。
【写真】“接待上手”と言われている人気女性アナウンサーはこの人
まず、朝の情報番組「めざましテレビ」などに出演していた渡邊渚アナ（26）が7月から体調不良のため休養。同番組でメインキャスターを務める井上清華アナ（28）も体調不良のために10月11日から2週間近く番組を欠席した。また、「めざまし8」でメインキャスターを務める小室瑛莉子アナ（24）も、10月12日から10日以上にわたって体調不良で番組を休んだ。
朝番組に出演中の人気アナウンサーがバタバタと倒れて休養するという状況に、SNSでは「働き方改革が叫ばれているけどアナウンサーの勤務体系ってどうなってんだ?」「アナウンサーはたくさんいるのに仕事が偏り過ぎなのでは?」など働き方を心配する声があふれた。
民放テレビ局の情報番組スタッフはこう語る。
「会社員とはいえ、アナウンサーは人気商売の面もあるので、個々人でどうしても与えられる仕事の量に差が生まれてしまいます。番組プロデューサーは自身の担当番組の視聴率を少しでも良くしたいので、人気のある局アナのキャスティングを望みますし、結果を出せば出すほど仕事のオファーが増えるのは、局アナの宿命とも言えるでしょう」
■大手クライアントとの「食事会」も仕事
実際、井上アナは7月22日から23日の午後10時近くまで生放送された「27時間テレビ」で進行アシスタントを務めながら、翌24日早朝には「めざましテレビ」に出演していた。
番組オンエア前後の打ち合わせの時間も加味すれば、拘束時間はかなりのものだったと推測される。「売れっ子の証し」といえば聞こえはいいが、精神的にも肉体的にも負担が大きいのは間違いないだろう。
こうした“通常業務”に加えて、人気女性アナとなれば別の仕事もあるという。
「人気アナになると、局が主催、協賛するイベントや記者会見などの司会進行を任されたり、番組スポンサーを務める大手クライアントとの食事会などに駆り出されることもあります。局上層部から頼まれることもあれば、現場レベルで営業担当などの先輩社員や同僚からオファーされることも。3年ほど前に、フジ局アナ時代の久代萌美アナが現在の夫との婚約中に、外資系企業会長との食事会を週刊誌にキャッチされたことがありましたが、あれなんかはまさにそうした依頼に応えたものでしょう」（同）
さらに、別の民放テレビ局の局員は「あくまでもウチの局の場合」と前置きしたうえでこう話す。
「女性アナが接待ばかりに顔を出して、現場のスタッフとの飲み会をおろそかにしていると、すぐに『アイツは最近調子に乗っている』とか、『勘違いするな』とか陰口をたたかれて、結果的にそれが週刊誌の記事になったりもしますからね。いくら忙しくてもそうした付き合いもないがしろにはできない。本当に大変な仕事だと思いますよ」
さらに、ジャニーズ事務所に対して遠慮や忖度があったのかについては、「明らかに旧ジャニーズ事務所に対する気遣いや配慮が、報道にもあったことは認めざるを得ません」（渡邉氏）、「魅力あるタレントが多く所属する旧ジャニーズ事務所に対して、徐々に特別視する空気ができあがっていたことは否めません。そうしたことが、性加害を見逃したことにつながったのだと思います」（立松氏）と述べた。
■過去には人気アナが番組中に「失神」
そのうえで、こう続ける。
「以前、当時のエースだった加藤綾子アナが『めざましテレビ』の放送中に失神して倒れたことがありますが、とくにフジは他局と比べても特定の人気アナに仕事が偏る傾向がある印象です。女性アナウンサーをタレント化させて“女子アナブーム”を巻き起こした局ですし、他の局とは少し文化が違うのかもしれません。また、近年は加藤アナや三田友梨佳アナ、久代アナ、久慈暁子アナといった人気アナが次々と退社してしまい、若手アナの負担も大きくなったように見えます。今回の連続休養は、そうした影響も無視できないのではないでしょうか」
局内で早期希望退職者を募るなど改革を進めているフジテレビだが、局アナの労働環境のテコ入れも必要な時期かもしれない。
（立花茂）
立花茂
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
認めるのですね。私はただの国民です。私でさえ昔からジャニさんの噂は噂で知ってました。1番近くに居た方々が知らないわけがないと思ってました。今こうやって亡くなってからでも公になりあなた方もそして私も他人事ではないのが真実です。会見で色んな報道の方々が責め立てたのをテレビで拝見した際は違和感を覚えましたが、こうやって認めたのは一歩だと思います。私はテレビ関係の内部事情は分からないから色んな葛藤があったのかもしれませんが。
忖度、癒着、恫喝…
本当に恐れたのはジャニーズ事務所と企業とテレビ局(新聞社)を繋いでいる大手広告代理店のあの2社に対してじゃないのかね？
ジャニーズの件でどこからも広告代理店の話が全く出ない事が1番違和感なんだけど。
少なくとも報道部門が遠慮する理由として忖度や意識ぐ低かったって無理があると思うよ。
テレ朝やTBSとは違いテレ東は少しはマシだったようだね。女性アイドル女優女性アナウンサーはもっと酷い性加害受けてるんじゃないかな。旧ジャニーズだけではなくこの機に全ての膿を吐き出したらどうだろうか。
ジャニー喜多川氏による性加害問題で、テレビ東京は２６日、社内調査結果を公表する特別番組を放送した。旧ジャニーズ事務所から圧力を受け、重要な取引先として譲歩した方が得と考える場面もあったことなどを明らかにした。
【表】「外部専門家による再発防止特別チーム」が公表した調査報告書
調査は社員や元社員ら１３４人を対象に実施した。「音楽番組で旧ジャニーズ以外に出演依頼しようとしたら『出してもいいけど、うちは引く』と言われた」、所属タレントが逮捕された際に「警察署で同事務所幹部とみられる男性から『名刺をよこせ。後で会社に伝える』と威圧された」などの具体的な証言が寄せられた。「ハワイのコンサートに招待され、大勢のメディア関係者と同席で食事した」などの関係の深さを示す声もあった。
報道については、同事務所への「忖度（そんたく）を理由に控えた事実はない」ものの、真偽を確かめる行動を取るべきだったとし、「メディアとして果たすべき責任を果たせなかったと深く反省している」と謝罪した。
性加害のうわさは「知っている人は多くいたのに、誰も指摘しなかった。誰も告発する勇気がなかった」と、反省する声も上がったという。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
元請けが安い金額で請け負って、下請けは安い金額で作業するが、職人は安全装置云々よりも安上がりで早い方法を選ぶのは当たり前のこと。
最近建設工事や工場などの肉体労働系の死亡事故多いですね！危険な生命に関わる仕事なのに給料安い割に合わない仕事！気をつけてお仕事なさって下さい！
大阪府岸和田市の工場で作業員が鉄板に挟まれ1人が死亡4人が重軽傷を負った事故で、現場責任者ら3人が書類送検されました。
今年2月、岸和田市の金属加工工場で約2tの鉄板13枚が倒れ作業員の紺野良介さん（当時58）が死亡したほか、4人が重軽傷を負いました。
警察は26日、鉄板が倒れるのを防ぐための器具を取り付けていなかった結果、事故が起きたとして、現場責任者だった京都府の機械メーカーの社員ら3人を書類送検しました。
3人のうち1人はクレーンを操作していた中国人技能実習生で、操作に必要な資格を持っていなかったということです。
社員らは任意の調べに対し「器具を使う準備をすると納期に間に合わないと思い作業を続けた」と話しているということです。
下記の情報が事実なのか、記事の内容が事実なのか、会社の書類を調べれば事実は分かると思う。
多国籍の人達が働いている現場を見て思う事だが、言葉の問題がある場合、危険の作業ではリスクが上がると思う。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
実習生なんだから失敗して当たり前ででしょう。
技能実習生 の過失は 実習させた者にあるのでは？
建前の実習生、最後まで建前を通さないと、制度の嘘がばれますよ。
おかしいですね。
この会社に工場長はいないはずでしたが。
統括とかいう役職の人がいますが、きっと部下に責任を押し付けたんでしょう。
大阪府岸和田市の工場で２月、クレーン作業中に金属製の板が倒れて作業員が下敷きになった事故で、板を固定するなどの安全対策を怠り５人を死傷させたとして、大阪府警岸和田署は２６日、業務上過失致死傷容疑で、当時の安全管理責任者で産業機械製造会社「中央技建工業」（京都府亀岡市）の男性社員（４１）ら３人を書類送検した。いずれも容疑を認めているという。
ほかに書類送検されたのは、当時工場長の男性（２９）とクレーンを操作した技能実習生の中国人男性（２５）。男性社員は「金属板を固定する器具はあったが、取り付ける工具がなく、納期を優先させた」と供述しているという。
同署によると、金属板は縦約２・４メートル、横約９・４メートル、重さ約２トン。約１・５メートル間隔に並べてクレーンで部品を取り付ける際に板１３枚がドミノ倒しになり、下敷きになった三重県名張市の作業員、紺野良介さん（５８）が死亡したほか、４人が重軽傷を負った。中国人男性はクレーン操作の免許を取得していなかったが、社員らの指示で動かしていたという。
はじめての取引でなければ、下請けの体質などを多少は理解していた可能性はあると思う。ビジネスは難しい。コストと安全は反比例。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
杜撰な安全意識で、発注元がカンカンです。事故を起こした会社は、裁判等で高額な損害賠償請求されるそうです。
今年2月、大阪・岸和田市の工場で金属板が次々に倒れ下敷きとなった作業員ら５人が死傷した事故で、岸和田署は26日、業務上過失致死傷の疑いで、当時、現場責任者だった京都府の産業機器メーカー社員2人と、クレーン担当の中国籍の技能実習生を書類送検しました。この事故では、クレーンが部品を釣り上げた際に、立てかけてあった１枚2トンほどの鉄板13枚がドミノ倒しになりました。この事故で58歳の男性作業員が亡くなったほか、4人が重軽傷を負いました。調べによりますと技能実習生は事故当時、クレーンの操作に必要な免許を取得しておらず、警察はこの工場の安全対策の実態について捜査しています。
TVOテレビ大阪
弁護士の八代英輝氏（59）が25日、コメンテーターを務めるTBS「ひるおび！」（月～金曜前10・25）に出演。日大の臨時理事会が24日あり、林真理子理事長が、アメリカンフットボール部の薬物事件の対応を担当する沢田康広副学長の解任を提案したことについて言及した。
日大アメフト部を巡る薬物問題で、元検事の沢田副学長は、7月にアメフト部の寮で大麻のような不審物を見つけた際、警視庁への報告が12日後だったことなどが批判された。
関係者によると、林理事長は9月4日に沢田副学長と面会し、理事長まで情報が上がってこなかったことなどを理由に辞任を求めていた。沢田副学長の代理人弁護士によると、学長を通じて状況を伝えるようにしており、独断ではなく、辞任を求める理由に合理性がないと主張している。
日大は同日、公式サイトで「違法薬物追放宣言」を発表した。アメフト部員2人が逮捕された薬物事件を受け「違法薬物に対する明確な“追放”の姿勢を学内外に示す必要がある」と意図を説明。「日本大学は、違法薬物の入手、所持及び使用を認めません」「日本大学は、社会における、違法薬物まん延防止活動の推進に協力します」などの4項目を掲げた。
一方、日本私立学校振興・共済事業団が日本大に対する2023年度の私学助成金を全額不交付にすると決定したことに関し、盛山正仁文部科学相は24日の閣議後記者会見で「妥当と受け止めている。日大には引き続き、ガバナンス（組織統治）の強化を含む管理体制の再構築を求める」と述べた。
八代氏は「沢田副学長については、いくつか問題点があって、12日間、薬物片を所持という形で自分で持っていながら警察に報告しなかったということ。それが学生の所持とはまた別の沢田副学長自身による違法薬物所持として立件されるのではないかというリスクはもちろん生じてしまいます」とし、「それから6月30日の時点で警察から部員の大麻使用の嫌疑というものを伝えられて、ご自身で調べるわけですよね。それでご自身で調べて、見つけられなかったとしたらですよ、ほかの11人というか複数の人物を。それは元捜査官としての資質の問題ですよね。さらに複数人を見つけたにもかかわらず、8月8日の記者会見の時点で単独犯だというふうに表現してしまうことは事実の矮小行為ですよ。いずれにしろ刑事的にも問題がありますし、組織のガバナンス的にも問題のある行動をしてしまっていた」と指摘。そして、「今回、極めつけが、幹部間での内部の会話であるはずのやり取りを、ご自身の代理人を通じて外部に漏えいさせたというわけですよね」と自身の見解を述べた。
下記のコメントは本音のコメントが多いと感じられた。人材不足の業界にはテレビや記事では言えない事実が隠されていると思った方が良いと言う事だろう。
行政やメディアはもっと事実や本音を理解したり、伝えるべきではないかと思う。旧ジャニーズ事務所の件が良い例だね。そしてビックモーターと損保ジャパンの関係や日大のアメリカンフットボール部の違法薬物問題に関する内部調査の問題など結局は自己利益や自己都合のために事実が歪められる傾向がある事を理解した上でメディアは伝えるべきだと思う。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
大型トラック運転手の経験があります。2社だけですが、表向きは良さそうな会社でしたが、実情はこの記事にもあるように残業代も半分しかでませんでした。1日の拘束時間も18時間の日もありました。当時は1日4時間寝れれば普通の認識。基本それが毎日。この状態で大型トラック運転して首都高速など走っていました。常にアクセル全開。早く到着して仮眠を取りたかったからです。
で、一般道でしたが、1度居眠りをしてしまい、前輪が歩道の縁石に軽く衝突。事故はまぬがれましたが、死んでしまうと思い、次の仕事が決まっていませんでしたが、退職する事に。10社ほど転職活動をして全て受かりましたが、根本的にブラック企業しかないなと思い、考え方を変えて、新たに資格も取得し、今も運転手ですが、過去最高に安定した企業にいます。
運転系で、有給取得率が低いところは無理。
お前休んだら誰が代わりにやるんだ。こんなようなところは無理。
運送業界は99%とブラック企業ですよ!違反しようがしまいが、その場しのぎで何度も違反を繰り返す。ドライバーは会社から見れば虫けら同然、人手不足と言いながら人手余ってます!深夜のパーキングエリアを見てください、トラックが溢れかえってます!人手不足ならガラガラのはず!深夜のパーキングエリア、道の駅、何処もトラックでいっぱい!家の会社も休みが殆ど無いけど、友人の会社はもっとブラック長距離も高速は使えない、使うとしたら自腹、運行によっては仙台から九州迄翌着勿論8時間の休息なんて取れないと嘆いてます。労基に引っ掛からないのと聞いたけど、会社が上手くごまかしている様との事！運送会社なんてそんな所ですよ!
人手不足を法令違反の言い訳にするような事業主は即刻廃業した方がいい。
人手不足なら、その範囲内で法令遵守すればいいだけの話です。
こういった事業所は、人手不足以前から法令遵守の意識が乏しい為に、人が定着せず他社に流出してしまい人手不足に陥ったというのが事実でしょうね。
東京の法人タクシーに勤務していますが法令違反なんて当たり前じゃないですか。無理ですって。休憩時間？休憩時間なんてとらなくても会社から何も言われません。拘束時間？時間ギリギリにロングのお客さん拾うことなんてしょっちゅうです。拘束時間を守れも無理がある。基本的に自由ですよ。
『人手不足を違反の理由に挙げる事業所が多い』のと人手不足が理由なのは別。
人手不足言うているが、『残業代を適正に支払わない「割増賃金」』とあるように、そもそも人を雇える収益状態に無い。
需要不足が根本的な問題。
本当に需要に対して供給が無い、人手不足なら残業はあっても青天井で割増賃金払われるし、儲かるとなれば人も来る。
でも実態は低賃金で不人気。原因は成り立たせるだけの収益ないから。
人手不足が原因じゃないから！
8割の事業者が今までもずっと違反してたのに
ほったらかしていただけ。
運送事業者に法令通りやってるのは
大手数社だけ そしてそれが出来るのは
法令守れない様な運行は下請けに安く叩き売って利益だけむさぼるから
表向き良い子ちゃんが一番悪どい
人手不足なんて関係ないね、ちゃんとしてない会社なんて昔からずーっとやってない。たまたま引っかかってないのか大きな事故してないだけ。法令を厳守してる運送会社なんてほんとに少ないと思う。全国で一斉にに監査やったら相当数の違反会社あるよ。
うちも小さな運送業ですがまぁアウトだわ。
地方都市タクシー運転手です
出勤のタイムカードは自身で押しますが退勤のタイムカードは会社が押します
入社間もない頃に間違い自身で押したら怒られましたね。運転手の退勤時間は会社が管理しているからよけいな事はするな！と言われました
定時を過ぎて毎日２時間ほど働いていましたからね…要するに売り上げの半分ちょっとが運転手の給料です。それ以外の残業手当通勤手当、深夜手当など給料明細には書いてありましたが誤魔化して書いてあったかな。有給休暇もなし
超ブラック会社。１度忌引休暇くらいは…と申請したら嫌なら辞めろ運転手なんて求人すれば直ぐ集まると言われました。超ブラック企業でした。10年程前に全国規模の超大手タクシー会社に売買されまともな待遇となり運転手は喜んでいました。地方都市のタクシー会社はこんなのが多いです。そしてコロナで大量解雇…今更募集しても集まりません。
労働者の長時間労働やサービス残業、外国人労働者などで成り立ってる会社はそもそも事業として成立していないに等しい。こういう経営をしてる会社は潰れて良いと思う。まともにやってるのが馬鹿馬鹿しくなるので。
山口労働局は、バスやタクシー、トラックの運転手を雇用する山口県内８５事業所への立ち入り検査で、昨年１年間に８割相当の６７事業所で労働基準関連の法令違反が確認されたと発表した。慢性的な運転手不足が背景にあるとみている。
検査は違反が疑われる運送や交通、建設業の事業所を抽出し、毎年抜き打ちで実施。運転手の残業規制強化で、人手不足の深刻化が懸念される「２０２４年問題」が迫っていることから、初めて結果を公表した。
法令違反の内訳では、労使協定を超えて長時間働かせる「労働時間」が最多の２８事業所。残業代を適正に支払わない「割増賃金」１１事業所、従業員の労働時間を管理しない「時間把握」３事業所――と続いた。
法令とは別に国が設定した「改善基準告示」違反も半数の４３事業所で見つかった。１日の規定を超える「最大拘束時間」は２７事業所、勤務間隔を十分に取らない「休息期間」は２１事業所で確認された。
山口労働局監督課は「人手不足を違反の理由に挙げる事業所が多い。働く人の健康と安全を第一に監督指導を行っていきたい」としている。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
メリーとの関係密談・癒着を具体的に明らかにしてください。
1990年代後半から同局の看板番組
『24時間テレビ 愛は地球を救う』に同事務所勢が大挙出演するようになり、ほかにも出演番組が多数ある。
読売新聞の経済畑の記者から常務になり、
日テレに転じた氏家氏はメリー氏だけと何回も会った。
2人の会談場所は東京・六本木のメリー氏の自宅マンション。
ほかの民放の首脳との会合も主にメリー氏の自宅で行われた。
2004年、桜井のキャスター起用も二人で決めた。
元SMAPの稲垣吾郎（49）、草彅剛（48）、香取慎吾（46）と
新芸能プロ・CULENを設立した飯島三智氏（65）は民放から冷遇された。
各局がメリー氏の顔色をうかがったのが理由の1つだった。
放送作家の鈴木おさむさんはSMAP解散も引退の理由とのこと。フジテレビではSMAP解散時に飯島派の主要スタッフが全員左遷させられたそうですね。みんなで楽しく番組を作っていたのにテレビ局（人事を左右できるその上層部）がジャニーズ事務所と癒着してバラバラにさせられた。そんなもの目にしたら無力感ものすごいでしょうね。
昨年NHK元理事がジャニーズに天下りし、フジテレビも同じ事をしていたと言う事か。しかもその事実を隠そうとしている。NHKもフジも日テレも、検証番組はポーズでしか無い事を露呈したな。日本のメディアの信頼を地に落としたと言う責任を誰も感じないのか？
ほらほら調べればでてくるじゃんか。NHK含め民放TV各局は自局の調査だけじゃなくて他局についてもそれぞれが独自に調べて公表すべきですね。まさかとはおもうけど「他局に対する報道はしない」と言うような秘密協定を結んだりしてませんよね。
まあ状況的にフジだけ出向してるとは考えられないよね。こんだけ各局この手の事についてはダンマリだもんね。テレビ局は好きなように情報を切り貼りして都合好く国民を扇動できるってことだね。
ジュリーもフジテレビだし、他を出し抜こうとしてそう。アナウンサーも2世も多いし。目立たない部署にはもっといるんじゃないですか？
警察の天下りもあるし。
元検事総長が顧問弁護士だったりするし、その後輩がこの間の再発防止特別チームの座長だし。
酷いものです。
これでは捜査されないわ。
出向は大きく関係しますよ。
後々、それに続いて自分も役員待遇で出向できるんじゃないかって期待するんで。給料が増えるかもだし。
公務員と違って、本来は、私企業なので、ビジネスパートナーですってので問題ないけど、忖度があったかどうかの検証になると、出向できるから忖度してたってことは超重要な話だわ。
旧ジャニーズもメディアも自浄は期待できない。スポンサー企業からしか変われないと思う。スポンサーが離れればテレビ局も変わらざるを得ないでしょう。旧ジャニーズはまだ名前を変えただけで何もしていないのでは。経済界の方たちが賢明な判断をしてくれるよう願っています。いち消費者としてどの企業がどういう対応をするか注目しています。
取締役として出向させていたことを踏まえると、フジテレビが人権問題を他社の問題として整理するのは不適当。フジテレビ幹部かつ社長夫人が取締役として性搾取犯罪に間接的に加担した事実だけでものすごく大きな問題だと思うけど、更にそれを隠すというのは、弁解の余地ゼロ。「どんな対象であれ、取材すべきは取材し、報道すべきことは報道していく」ということなので、是非、当該取締役がどの様に問題に関わって来たのかを取材・報道させる様に社会的な機運が挙がって欲しい。
やっぱりね、そういうことよね、結局。
ジャニーズタレントがなぜ人気になるのか、認知度が高いのか、それはこれまで圧力や忖度で沢山テレビに出演してきたからだよね。
NHKの少年倶楽部やテレ朝の裸の少年とかいう番組もジャニーズジュニアを育てるための番組だし、そりゃ、ジュニアはタレント力が高くなって当然。
露出が増えれば不祥事でも起こさない限り好感度高くなるのは必然だし。
井ノ原氏が言ってた努力というのも結局、ジャニーズ事務所内部で必死に努力したか否かということ。
他事務所の男性アイドルは露出の機会も限られるし修行する場も少ないからタレントとしてのスキルが劣ってしまうのは当然でしょう。
ジャニーズアイドルがなぜ認知度高くてファンも多いのか、それは本人達の実力云々以前にテレビ局と癒着してるから！
ほんと、馬鹿馬鹿しい。
わざわざ自社の検証番組を制作しながら、自分たちに不都合なことは明らかにしない。何のために制作した誰のための番組なのだろうか。この期に及んで、まだ隠蔽を考えるのは、報道機関としての体をなしていないということだろう。もちろん、天下りなんて、どこの企業でもやっている。ただ、今回の件はそんなことを言っている事態ではない。それも含めて明らかにして初めて番組として成立する。いちばん大切な部分を隠し、検証内容も他社に倣えでは、まともに反省するつもりがないということ。これならまだNHKのほうがまし。フジテレビは、もう報道から撤退したほうがいい。
旧ジャニーズ事務所の創業者である故ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、フジテレビは10月21日、検証番組「週刊フジテレビ批評特別版～旧ジャニーズ事務所創業者による性加害問題と“メディアの沈黙”」を放送した。
藤島ジュリー景子社長に“元金八女優”の過去…ジャニーズ最大の難局を乗り切れるか
同局の渡辺和洋アナと新美有加アナが進行し、社員、元社員77人にとったというアンケートを紹介しながら、渡邉奈都子報道局長、大野貢情報制作局長、立松嗣章編成制作局長が見解を述べるという形式で放送。それに対し、音好宏上智大学教授が解説を加えた。
まず、2004年の週刊文春による「ジャニーズセクハラキャンペーン」の裁判の結果を報じなかったことに対しては、「男性に対する性加害について、私たち報道担当者の意識が著しく低かったことが、今回の調査であらためて分かりました」「感度の鈍さを考えますと、報道に携わるものとして深く反省しています」（渡邉氏）、「自分自身も含めて、組織全体として性加害に対する認識が著しく低かったと受け止めております」（大野氏）と弁明。
さらに、ジャニーズ事務所に対して遠慮や忖度があったのかについては、「明らかに旧ジャニーズ事務所に対する気遣いや配慮が、報道にもあったことは認めざるを得ません」（渡邉氏）、「魅力あるタレントが多く所属する旧ジャニーズ事務所に対して、徐々に特別視する空気ができあがっていたことは否めません。そうしたことが、性加害を見逃したことにつながったのだと思います」（立松氏）と述べた。
今後については、「どんな対象であれ、取材すべきは取材し、報道すべきことは報道していく。この当たり前の基本をあらためて徹底してまいりたい」（渡邉氏）、「今回のご指摘を真摯に受け止め、放送局としての役割を果たしていきたいと思います」（立松氏）とした。しかし、話す内容はどれも明らかに台本通りで、セリフは棒読み。これで禊は済んだかのような物言いだった。しかも、フジテレビはジャニーズ事務所とズブズブの蜜月関係にあったことを示す“不都合な真実”については検証番組で一切触れていないのである。
これまで映画「THE有頂天ホテル」（06年）や「ザ・マジックアワー」（08年）といった三谷幸喜氏の作品を多数手掛けたほか、ジャニーズ事務所とは映画「NIN×NIN 忍者ハットリくん THE MOVIE」（香取慎吾主演）、連続ドラマ「ラッキーセブン」（松本潤主演）などを担当してきたフジテレビの敏腕プロデューサーである重岡由美子氏が、現在はジャニーズ事務所の取締役であるという事実だ。重岡氏は18年に旧ジャニーズ事務所に現役出向し、22年3月にはフジテレビを希望退職。同年4月から、旧ジャニーズ事務所専任となり、同社の取締役に就任している。
出向時、当時のフジテレビの宮内正喜社長は、「将来的には、（ジャニーズと）共同のコンテンツ制作を目指せればいいなと彼女に行ってもらった」などと定例会見で語っていた。また、重岡氏のジャニーズ事務所への出向は株主総会でも話題になっている。さらにこんな話もある。
「重岡さんはフジテレビの前社長で、現在はフジ・メディア・ホールディングス代表取締役社長の金光修氏と社内結婚し、かつて婚姻関係にありました。現在は離婚していますが、重岡氏のジャニーズへの出向は、金光前社長の意向が大きかったそうで、日枝会長も賛同したそうです。重岡氏は昨年、フジテレビの希望退職制度を利用して退職金を受け取り退社。フジテレビの退職金ですか？ 早期なので割り増し分も含めて1億円はくだらないのでは」（フジテレビ関係者）
つまりフジテレビと旧ジャニーズ事務所の蜜月関係は「組織ぐるみ」であり、この期に及んで不都合な真実については糊塗、隠蔽しているのである。
フジテレビ前社長の元妻で敏腕Pが現役出向→役員に就任
フジテレビとジャニーズ事務所をつなげるキーパーソンの存在についてなぜ検証番組では触れなかったのか。本紙は、
①なぜ検証番組で重岡氏がフジテレビからジャニーズ事務所へ出向し、役員になった事実を取りあげなかったのか
②重岡氏と金光氏の婚姻関係は事実か
③重岡氏のジャニーズ事務所への出向は金光氏の意向であることは事実か
という内容の質問状を送った。すると以下の回答が同社の企業法務部からあった。
①については、「旧ジャニーズ事務所とはこれまでビジネスパートナーとして色々なお付き合いをさせていただいており、ご質問の出向もその一環ですが、それがこの問題の対応に影響していることはございません。」
②については「社員・元社員のプライベートに関してはお答えしておりません。」
③については「ご質問のような事実はございません。」
9月11日にNHKの「クローズアップ現代」がジャニー喜多川氏の性加害問題に対する“マスメディアの沈黙”の検証番組を放送したのに続き、すでに日本テレビやTBSでもこうした「検証番組」は放送されているが、BPO（放送倫理・番組向上機構）の元委員でジャーナリストの小田桐誠氏はこう疑問を呈す。
「社員や元社員に匿名でアンケートを取り、それを紹介しながら“検証”するスタイルはどこもそっくりです。“男性への性被害に対する認識が低かった”“芸能ゴシップで、報道するに値しないと思った”“キャスティングに関連してジャニーズ事務所に対し忖度があった”“今後は人権に配慮し毅然と報道機関の使命を全うする”という結論もほぼ全局で同じです。通り一遍で表面的な検証に終わってしまっている。キャスティングやこの問題に対する声明も横並びなら、検証番組も横並びなのはおかしい。やはり自局の調査には限界があるので、第三者を入れた徹底的な調査が必要ではないか。この問題については、旧ジャニーズ事務所だけでなく、それに加担したメディア企業も被害者補償の基金に携わるべきだという声もある。欧米の自己検証番組などと比べたら、やり方も突っ込み方も浅すぎる。前代未聞の性加害問題なのだから、とりあえず検証番組をやったというだけでは到底足りない」
日刊ゲンダイはさらにフジテレビとジャニーズ事務所の爛れた関係を追及する。
フジテレビの敏腕プロデューサーで、2018年4月にジャニーズ事務所に出向した重岡由美子さんが、ジャニーズ事務所の取締役に就任したことをニュースサイト『日刊大衆』が伝えています。
重岡由美子さんはフジテレビ時代に、内田有紀さん主演の映画『花より男子』、役所広司さん主演の『THE 有頂天ホテル』、佐藤浩市さん主演の『ザ・マジックアワー』、香取慎吾さん主演の『NIN×NIN 忍者ハットリくん THE MOVIE』、野村萬斎さん主演のドラマ『オリエント急行殺人事件』、嵐・松本潤さん主演の『ラッキーセブン』など、数多くの作品をプロデュースしました。
ジャニーズタレントの出演作も複数手掛けており、2018年4月にスポーツ紙によって、重岡由美子さんがジャニーズ事務所に出向したことが報じられました。
＜↓の画像が、元フジテレビのゼネラルプロデューサー・重岡由美子さんの写真＞
重岡由美子さんは出向後、ジャニーズタレントが出演のドキュメンタリー番組『RIDE ON TIME～時が奏でるリアルストーリー～』などを手掛ていたのですが、日刊大衆によると、今年4月にジャニーズ事務所の取締役に就任したとのことです。
この他にも複数の元テレビ局社員がジャニーズ事務所に“天下っている”とし、 「“辞めジャニ”が主要民放キー局（日本テレビ・テレビ朝日・TBS・フジテレビ）の番組、特にドラマになかなか出演できないのは、ジャニーズ事務所がテレビ局員の“天下り先”、超蜜月関係にあるから、ということが要因であるのは間違いないことでしょう」 と、芸能プロダクション関係者が指摘しています。
ちなみに、ジャニーズ事務所の2代目社長である藤島ジュリー景子社長は、タレント・スタイリスト活動を経て上智大学外国語学部を卒業後、フジテレビに入社し、秘書室で役員秘書を1年ほど務めていました。
週刊誌『週刊文春』のWeb版『文春オンライン』によれば、藤島ジュリー景子社長と重岡由美子さんは同世代で気が合うといい、ジャニーズ事務所とフジテレビが共同でコンテンツを制作する計画も浮上しているため、重岡さんがジャニーズに移籍するのは自然なことだとしていました。
こうしたジャニーズ事務所とテレビ局の蜜月関係が背景にあるのか、ジャニーズを去った“辞めジャニ”たちは一部を除き、民放の番組に出演するのが難しいとされ、数多くのレギュラー番組を持ち、ドラマにも頻繁に出演していたSMAPの3人も排除され、ニュース等でも話題が全く取り上げられない状況がしばらく続きました。
日刊大衆によれば、2019年に公正取引委員会がジャニーズ事務所によるテレビ局への圧力を調査し、ジャニーズに注意処分を下して以降は、圧力を疑われるような行為は一切無くなったとされているそうです。
しかし、 「ジャニーズサイドは、特に独立時に大揉めだったという香取慎吾さんに怒りを抱いているといいますし、ジャニーズ在籍時以上に大活躍している山下智久さんを警戒しているともいいます（中略）その怒りや警戒心は、元テレビ局員で現ジャニーズ事務所の役員や社員といった人物を通じて、テレビ局サイドにも伝わるでしょうし、それを察知したテレビ各局は、思いっきり“忖度”が発生してしまうわけです。そして、有力局員がジャニーズ事務所に“移る”という動きが続く限り、その忖度がなくなることはないでしょう」 と、前出の芸能プロ関係者が語っています。
さらに、 「辞めジャニは主要民放キー局の番組、ましてやドラマに出ることは極めて困難。というか、現状ほぼ不可能だと言ってもいいのでは」 としています。
ここ最近になって、『新しい地図』の稲垣吾郎さん、草彅剛さん、香取慎吾さんの3人や、山下智久さん等がテレビドラマに起用されるようになりましたが、辞めジャニを積極的に起用しているのはNHKぐらいで、民放キー局は現在もジャニーズに忖度しているのか、番組に起用するといった情報は全く出てこないですね。
そうした中で、俳優としても高い評価を受けている草彅剛さんは、フジテレビ系の関西テレビが制作する月曜22時のドラマ枠で、来年1月に主演することが3月に発表され大きな話題になりました。
草彅剛さんが民放の連ドラで主演するのは、2017年にジャニーズ事務所を退所後初で、準キー局のドラマの主演に起用されたのは大きな進歩だと思いますが、フジテレビの敏腕プロデューサーだった重岡由美子さんがジャニーズ事務所の取締役に就任したことにより、さらに民放の番組への出演が難しくなってしまうのだとしたら非常に残念ですね。
九州厚生局麻薬取締部は２３日、福岡教育大教育学部教授の男（５２）（福岡県宗像市）を覚醒剤取締法違反（使用）の疑いで逮捕したと発表した。同部は認否を明らかにしていない。
発表によると、男は今月１２日頃から２２日までの間に覚醒剤を使用した疑い。男が覚醒剤を使用しているとの情報を基に自宅を捜索し、任意で尿検査をした結果、陽性反応が出たという。
同大によると、男の専門は書道。飯田慎司学長は「教員養成大学でこのような事案が起こったことに大きな衝撃を受け、深刻に受け止めている。深くおわびする。捜査に協力し、厳正に対処していく」とのコメントを出した。
九州厚生局麻薬取締部は23日、福岡教育大学教授、坂井孝次容疑者（52）＝福岡県宗像市宮田1＝を覚醒剤取締法違反（使用）容疑で緊急逮捕したと発表した。逮捕は22日付。
逮捕容疑は12日ごろから22日までの間、福岡県内やその周辺で覚醒剤を使ったとしている。同取締部は認否を明らかにしていない。
「覚醒剤を所持している」との情報に基づき、22日に坂井容疑者の自宅を家宅捜索し、任意で尿検査を実施したところ、陽性反応が出た。覚醒剤は見つからなかったが、吸引に使ったとみられるストローなどを押収したという。同取締部は23日、同大の研究室など関係先を捜索した。
同大のホームページによると、坂井容疑者は教育学部の「美術教育研究ユニット」に所属し、書道史などを研究していた。同大は「捜査に全面的に協力するとともに厳正に対処していく」などとする飯田慎司学長のコメントを出した。【佐藤緑平】
不正請求は４億円を超えていました。
兵庫県によりますと、新型コロナの無料検査を実施した９つの事業者が、検査数を水増しするなどして補助金を不正に請求していたということです。
不正請求額は合わせて約４億１０００万円にのぼります。
このうち、神戸市中央区の「芙蓉会ハートフルクリニック」では、交付された補助金の９７％にも及ぶ約１億１０００万円が不正に請求されていました。
県の聞き取りに対し、ハートフルクリニックは「補助金の申請に必要な書類の整理ができていなかった」と説明しているということです。
県は、９つの事業者に対して返還請求書を送付し、返還されない場合は、刑事告訴も視野に厳正に対応するとしています。
ABCテレビ
ジェネリック医薬品（後発薬）の深刻な供給不足が続く中、再び、後発薬メーカーによる不正が明らかになった。業界最大手、沢井製薬では長年、承認を受けた手順と異なる方法で品質確認検査が行われていた。国内後発薬市場でトップシェアを争う沢井製薬の不正は業界に衝撃を与えている。
【イラスト解説】新型コロナ検査業者の内部関係者が明かす不正の手口
沢井製薬は２３日、九州工場（福岡県飯塚市）でつくっていた胃潰瘍や急性胃炎の治療薬、「テプレノンカプセル５０ミリグラム（サワイ）」にかかわる安全性確認を巡り、不正があったと発表した。
平成２２年に行った社内の試験で、有効期限の３年を１年超えている長期保存していたカプセルを使った場合、薬の成分の溶出が低下していることが分かった。その後、２７年以降、保存３年目のカプセルから内容物を取り出して別の新しいカプセルに詰め替えて試験を行うという、承認を受けた手順と異なる方法で試験を進めた。同社は「有効性や安全性に大きな影響を与える可能性は低い」としている。
当局による業務停止命令などの判断はまだ行われておらず、同社の生産体制や、後発薬全体の安定供給への影響については未知数だ。同日、会見を開いた木村元彦社長は「行政当局の判断を待っている。既存品の出荷に影響を及ぼさないように対応する」と答えるにとどめた。
ただ、現在、国内で起きている後発薬の供給不足は令和２年以降相次いで発覚した後発薬メーカーによる製造工程や品質管理の不正に端を発している。小林化工（福井県）では２年１２月、爪水虫などの治療薬に睡眠導入剤が混入したことによる健康被害が明らかになった。３年３月には当時、業界最大手だった日医工（富山市）が、承認されていない工程で製造した医薬品を出荷するなど品質管理上の問題を指摘され、富山県から業務停止命令を受け、製品を自主回収した。こういった不祥事の積み重なりが今も続く供給不足につながった。
「日医工の不正の後、業界のリーディングカンパニーになった沢井製薬での不正。いよいよ安定供給が危なくなるのでは」。製薬業界関係者はこう不安をあらわにした。
この十数年、政府は医療費の抑制につなげようと後発薬の普及を促し、４年度の出荷ベースでの調査によると、後発薬の数量シェアは約８割を占めるようになっている。その中で、後発薬業界には、需要の急拡大にメーカー側の体制整備が追いつかない状態が続いていた。
その中で、沢井製薬は業界のリーディングカンパニーとしての責務を自覚し、率先して法令順守の意識を高めなければならない立場だった。今回は、会社側が４月に不正を把握しながら、公表が１０月になったという、対応の遅れも指摘されている。安全性の高い薬の安定供給のためにも信頼回復が急がれる。
日大のアメリカンフットボール部の違法薬物問題に対する対応をニュースで知る限り、私学助成がゼロの判断は良いと思う。
好きなようにしての結果なので自業自得だと思う。お金よりも自由を選択できるほどゆとりがあるのだろう。判断は人や組織によって違うので、何が正解なのかはわからない。正しいとか、間違いではなく、どの選択をしたいかに関しては個々の判断の結果だと思う。
私立学校に国の補助金を配分する日本私立学校振興・共済事業団は23日、運営審議会を開き、法人としての日本大学（東京）に対し、今年度の経常費補助金（私学助成）を支給しないと決めた。日大への全額不交付は3年連続。大学のガバナンス不全が改善していないと判断した。
日大は2021年に元理事長らが逮捕・起訴され、有罪判決を受けた事件で、ガバナンス不全などを理由に同年度から私学助成が全額不交付となっていた。私学助成の取り扱い要領によると、全額不交付となった場合、翌年度も交付額はゼロとなり、2年後から減額幅が小さくなる。
日大では今年度、アメリカンフットボール部の違法薬物問題が起きた。アメフト部寮内から大麻とみられる植物片を発見したが、理事長への報告は7日後、警視庁へは12日後だったことが明らかになった。事業団は、法人内部の情報伝達がうまくいっていないとして問題視。2年前の事件で指摘されているガバナンス不全が改善されていないとして、全額不交付を決めた。
日大は、私学助成が交付されていた20年度、私立大で2番目に多い約90億円の私学助成を受けていた。
私学助成は毎年度12月と3月の2回、交付される。それに先立ち、各校の助成金額を検討する運営審議会が2回開かれる。事業団は審議会での検討結果を受け、計3千億円程度の助成金を各校に分配する。（山本知佳）
日本テレビの石沢顕社長の感想だから、事実とかは別の次元。ビックモーターと損保ジャパンのように隠ぺいとは違う。ただ、損保ジャパンの判断を考えれば、利益や会社の都合で事実を歪める事がある可能性はあると言う事。損保ジャパンの社長はお金に目がくらんで隠ぺいして決断した。旧ジャニーズ事務所の件で多くのメディアが同じような選択をしても不思議な事ではない。社長の人間性の問題になると思う。
これまで旧ジャニーズ事務所のタレントを使ってきた企業はどのような選択するかで他の会社とは違う点をアピール出来るかもしれないし、会社の方針を示せると思う。ただ、多くの企業が旧ジャニーズ事務所のタレントを使う判断をすれば、消費者の判断が影響するかもしれないが、一時的には損をする可能性はある。
企業の体質や考え方は簡単には変わらないので企業を判断するテスターにはなるかもしれない。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
適当な事言うＴＶ局だから、忖度しているだけ。
被害者の賠償金支払いなど、まだ、１歩も進んでいない。
努力も何も、企業であればどこでも粛々と行うのが普通。
もう、ジャニのキャスターと出演はＴＶから不要。
子ども達に示しが付かない。
社長だったら、悪いことに対しては、もっと、厳しいことはが必要ではないか。
メリーとの関係密談・癒着を具体的に明らかにしてください。
1990年代後半から同局の看板番組
『24時間テレビ 愛は地球を救う』に同事務所勢が大挙出演するようになり、ほかにも出演番組が多数ある。
読売新聞の経済畑の記者から常務になり、
日テレに転じた氏家氏はメリー氏だけと何回も会った。
2人の会談場所は東京・六本木のメリー氏の自宅マンション。
ほかの民放の首脳との会合も主にメリー氏の自宅で行われた。
2004年、桜井のキャスター起用も二人で決めた。
元SMAPの稲垣吾郎（49）、草彅剛（48）、香取慎吾（46）と
新芸能プロ・CULENを設立した飯島三智氏（65）は民放から冷遇された。
各局がメリー氏の顔色をうかがったのが理由の1つだった。
今回のジャニーズ事務所の問題は
ジャニー氏の性加害と
その報道を委縮させたといわれるテレビ局などメディアへのアメとムチといわれています
新社長と前社長が噂レベルでしか事情を知らないのであれば
さらに詳しいとされる前副社長に会見で説明いただくのが
事務所の関与有無の把握にとって最も必要なことでしょう
もちろんテレビ局などメディア側の検証も必要です
＞石沢社長は「補償をするスマイルとしっかり分離し、透明性の高い経営態勢が構築されるように対話を続ける」と話した。
→ この社長、気は確かなのか？
どの立場で言ってるんだ？資本関係がある訳でもないだろうに。
そもそも『メディアの沈黙』に題対して、大した検証もせず、このまま、やり過ごそうとしているだけ。
日テレが、ジャニ会見のような場面で、こんな発言をしたら、立ち行かないだろうに。
櫻井さんがキャスターを続投すると聞いて日テレも何も学んでいないと思いました。
何のために社員からヒアリングしたのか本当にがっかりです。
この調子だと来年の２４時間テレビにもメインで旧ジャニーズのタレントを起用するんじゃないですか。
つくづく児童虐待の罪の重大さを認識していないのだなと感じました。
日テレの社長は大丈夫か。
マジのコメントなの。
もう終わってるね。
ここも社名を変えて、出直しかな。
旧ジャニーズ事務所の性加害問題を巡り、日本テレビの石沢顕社長は23日の定例記者会見で、同事務所の社名変更などの取り組みに関して「少しずつ課題解決が進んでいる。道筋を付ける努力をしていると感じる」と述べ、一定の評価をした。
同事務所は17日付で「スマイルアップ」に名称を変更。タレントのマネジメントなどを担う新会社について、石沢社長は「補償をするスマイルとしっかり分離し、透明性の高い経営態勢が構築されるように対話を続ける」と話した。
また所属タレントの新規起用は「適切に判断するスタンスに変わりない」とし、芸能事務所との出演契約は「人権という項目が大きなテーマになる」との認識を示した。
フジテレビは21日、「週刊フジテレビ批評 特別版 旧ジャニーズ事務所創業者による性加害問題と“メディアの沈黙”」（後2・00）と題して特別番組を放送。旧ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、現役社員・元社員らへ社内調査をもとに番組制作における旧ジャニーズ事務所への“忖度”について検証した。
【写真】退所者、TOBE合流、新しい地図、そして当事者の会…混迷のジャニーズ事務所巡る相関図
同局では編成制作局、報道局、情報制作局に在籍したことがある77人の社員・元社員を対象に社内調査を実施。その結果を報じた。
社内調査で、編成幹部の1人は「キャスティングにおけるタレント事務所との交渉では、いろいろな押し引きがある。力をもった事務所であれば、なおさら、条件面など含めた厳しい交渉に対応することになり、その点はむしろプロデューサーの腕の見せ所といった感じがあった」と話す一方で、元編成幹部の1人は「先方の意にそぐわないことがあると、所属タレントが出演している番組すべてに悪影響を及ぼすことがあった。進んでいた番組への出演交渉が難航したり、特番編成が受け入れられなかったり。社内の各セッション、各番組に迷惑をかけるという意識が強かった」と証言。編成幹部の1人も「番組や案件を横断したバーターの要求や、番組の編成や、社員、スタッフの変更等も要求され、対応に苦慮することがあった」とした。
また、ある編成番組担当は「ジャニーズ事務所所属のタレントに関する発表についてかなり細かく使用範囲や使用可能映像の指定があった。また、それを（誤ってだとしても万が一逸脱してしまったりすると、ペナルティーとして一定期間その番組だけジャニーズ事務所関連のエンタメニュースなどで映像が使えなくなったりしていた」。元制作幹部の「ジャニーズ主演のドラマでは他社のイケメングループのキャスティングを避けたり、また事務所を辞めた人はキャスティングしない方がいいのではないかという考えがあった」との証言も紹介した。
「圧力とは受け止めていなかった」とする社員がいる一方で、「圧力を受けた、ないしは忖度した」という社員もいるというこの状況に、番組に出演した立松嗣章編成制作局長は「タレント事務所と放送局との商取引は基本的に一般企業のビジネスと同様に、いろいろな押し引きがあり、時にタフな交渉を強いられることは普通にあります。制作現場はヒット番組を作りたいと取り組んでいて、人気タレントをキャスティングしたいというふうに考えています。その中で魅力あるタレントが多く所属し、多くの番組に影響力を持つ旧ジャニーズ事務所に対して、徐々に特別視するような空気が出来上がっていったことは否めません」と見解。「そうしたことが性加害を見逃したことにつながったのだと思います」とそういったテレビ局側の姿勢が性被害を見逃す要因になったことを認めたうえで「改めて行き過ぎた部分を見直し、適切な関係を築いていく必要があると考えています」とした。
さらに「自分たちに問わなければならないのは視聴者の皆様に伝えるべきものを伝えてきたか。見たいものを作ってきたか、という点です。事務所への忖度により、自らそういった点を制限してきたのではないかという思いが今あります」と立石氏。「何よりも視聴者ファーストでありたいと思います。私たちには正確で迅速な報道、健全な娯楽の提供といった公共的使命と、社会的責任があります。今回のご指摘を真摯に受け止め、放送局としての役割を果たして参りたいと考えております」と語った。
日本大アメリカンフットボール部の違法薬物問題の会見での報告と「林真理子理事長ら幹部が出席した学内会議で、これまで逮捕された2人を含む部員11人に大麻使用の疑いがあると報告されていたこと」を考えれば、組織内調査は信用できないと考えた方が良い。
損保ジャパンのビックモーターに対する対応と選択に関してもコンプライアンス遵守を無視した結果となっている。メディアの検証も同程度か、それ以下だと思う。踏み込みが足りないが、これが日本のメディアの現実だと思う。強気を助け、弱気をくじくが基本的なスタンスだと思う。だからこれまでの対応は納得できると個人的には思う。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
「ジャニーズ主演のドラマでは他社のイケメングループのキャスティングを避けたり、また事務所を辞めた人はキャスティングしない方がいいのではないかという考えがあった」
ジャニーズ事務所が影響力を持ち出した９０年代頃から、各テレビ局の独自色がなくなってきたことが指摘されてききました。ドラマも音楽番組もみんなジャニーズ祭り状態でした。
各テレビ局はジャニーズ事務所の顔色を優先させたことで独自色を失い、ドラマ離れや音楽番組離れが進み、結果的にテレビ離れに繋がったのだと思います。
一方で、古館さんが指摘したように、テレビ局員には銀座の領収書を事務所へ送るなど、長期にわたり蜜月関係を続けてきた人もおり、それが今の経営者にもいるから、いつまで経っても第三者委員会を設置せず、検証、反省、公表をしようとせず、このような１番組で幕引きをはかろうとするのだと思います。
きちんと第三者委員会で検証すべきです。
無理だと思う。
検証しても。すみませんでした、次気をつけます、で終わる。
実際に、マスコミ連中で責任とった奴はいない。
そもそも当事者がいない、被害者数もわかってない、被害状況もわからない。
この状態でどこまで調査できるのか。
委員会が困ってしまう。
しっかりした結論は出せないよ。
腹立つけど。
結局どの局も忖度によってどれほどの利益を享受していたかには一切触れない。
主となる人をどうしても使いたいなら、バーターも受け入れざるを得ないでしょう。タレント事務所だって名を売って人気を作るビジネスなんだから。しかしそれこそ「大手事務所との交渉は腕の見せ所」なのでは？
言われるがまま頷くのは誰でもできる。それは何もジャニーズに限ったことではないし、職務放棄。結局これからだって台頭する事務所が出てくれば同じことを続けるよね。
視聴者ファースト。
フジテレビから出てくると思わなかった言葉。
芸能事務所と政治家に忖度し、スポンサーが嫌がれば内容を変更し、制作サイドが作りやすいものを提供しているのがフジテレビかと。
これだけ視聴者が求めているものが多様化している中で、視聴者とは誰の事か定義できているのだろうか。ペルソナ的なものがあるなら教えてほしい。
ある程度の年齢の放送局の人なら知っているはずだけどジャニーズが力を持つ前に当時力を持っていた渡辺プロに対して多くのテレビマンが反発した、それ故ナベプロの力が弱くなった事実があるのになぜ同じようにジャニーズに対峙しなかったのかそれが理解できない。
このことをどの放送局も検証していないのはなぜ？
これは一体なんの検証をしているのでしょうか？
もしジャニーズからの圧力や忖度があったかを検証するのなら、ジャニーズだけでなく他の事務所や団体からの圧力や忖度があったかも一緒に検証をするのが筋なのではないのでしょうか。
今回の問題はジャニー氏の性加害を知りつつも、なぜ報道をしなかったのか、なぜジャニーズのタレントを使用し続けたのか、では？
お互いの接待領収書と契約書を公開してみたらどうだろうか？国からの許認可を得た免許業者と、大きな犯罪を隠蔽してきた民間組織との、長期にわたる癒着を暴くには1番良い方法だと思うんだが。
フジテレビは21日、「週刊フジテレビ批評 特別版 旧ジャニーズ事務所創業者による性加害問題と“メディアの沈黙”」（後2・00）と題して特別番組を放送。旧ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、現役社員・元社員らへ社内調査をもとに番組制作における旧ジャニーズ事務所への“忖度”について検証した。
【写真】退所者、TOBE合流、新しい地図、そして当事者の会…混迷のジャニーズ事務所巡る相関図
同局では編成制作局、報道局、情報制作局に在籍したことがある77人の社員・元社員を対象に社内調査を実施。その結果を報じた。
社内調査で、編成幹部の1人は「キャスティングにおけるタレント事務所との交渉では、いろいろな押し引きがある。力をもった事務所であれば、なおさら、条件面など含めた厳しい交渉に対応することになり、その点はむしろプロデューサーの腕の見せ所といった感じがあった」と話す一方で、元編成幹部の1人は「先方の意にそぐわないことがあると、所属タレントが出演している番組すべてに悪影響を及ぼすことがあった。進んでいた番組への出演交渉が難航したり、特番編成が受け入れられなかったり。社内の各セッション、各番組に迷惑をかけるという意識が強かった」と証言。編成幹部の1人も「番組や案件を横断したバーターの要求や、番組の編成や、社員、スタッフの変更等も要求され、対応に苦慮することがあった」とした。
また、ある編成番組担当は「ジャニーズ事務所所属のタレントに関する発表についてかなり細かく使用範囲や使用可能映像の指定があった。また、それを（誤ってだとしても万が一逸脱してしまったりすると、ペナルティーとして一定期間その番組だけジャニーズ事務所関連のエンタメニュースなどで映像が使えなくなったりしていた」。元制作幹部の「ジャニーズ主演のドラマでは他社のイケメングループのキャスティングを避けたり、また事務所を辞めた人はキャスティングしない方がいいのではないかという考えがあった」との証言も紹介した。
「圧力とは受け止めていなかった」とする社員がいる一方で、「圧力を受けた、ないしは忖度した」という社員もいるというこの状況に、番組に出演した立松嗣章編成制作局長は「タレント事務所と放送局との商取引は基本的に一般企業のビジネスと同様に、いろいろな押し引きがあり、時にタフな交渉を強いられることは普通にあります。制作現場はヒット番組を作りたいと取り組んでいて、人気タレントをキャスティングしたいというふうに考えています。その中で魅力あるタレントが多く所属し、多くの番組に影響力を持つ旧ジャニーズ事務所に対して、徐々に特別視するような空気が出来上がっていったことは否めません」と見解。「そうしたことが性加害を見逃したことにつながったのだと思います」とそういったテレビ局側の姿勢が性被害を見逃す要因になったことを認めたうえで「改めて行き過ぎた部分を見直し、適切な関係を築いていく必要があると考えています」とした。
さらに「自分たちに問わなければならないのは視聴者の皆様に伝えるべきものを伝えてきたか。見たいものを作ってきたか、という点です。事務所への忖度により、自らそういった点を制限してきたのではないかという思いが今あります」と立石氏。「何よりも視聴者ファーストでありたいと思います。私たちには正確で迅速な報道、健全な娯楽の提供といった公共的使命と、社会的責任があります。今回のご指摘を真摯に受け止め、放送局としての役割を果たして参りたいと考えております」と語った。
フジテレビは21日、「週刊フジテレビ批評 特別版旧ジャニーズ事務所創業者による性加害問題と〝メディアの沈黙〟」を放送した。
検証のため番組全般を統括し、大手芸能事務所との窓口にもなる編成制作局、報道局、情報制作局に在籍したことがある社員、元社員77人を対象に社内調査を実施。
番組制作の現場における、旧ジャニーズ事務所への忖度について「番組や案件を横断したバーターの要求や、番組の編成や、社員、スタッフの変更等も要求され、対応に苦慮することがあった」との編成幹部の声を紹介。
また編成番組担当は「ジャニーズ事務所所属のタレントに関する発表についてかなり細かく使用範囲や使用可能映像の指定があった。また、それを（誤ってだとしても）万が一逸脱してしまったりすると、一定期間その番組だけジャニーズ事務所関連のエンタメニュースなどで映像が使えなくなったりしていた」とペナルティーの存在を明らかにした。
元情報制作局幹部は「直接圧力を受けたケースは稀だが、ジャニーズ所属のタレントの結婚報道の際に取材した映像を放送しないでほしいという執拗な要請があったが断った。それ以降一定期間ジャニーズの取材現場から当該番組が出入り禁止されたが気にしなかった」と証言した。
東スポWEB
NHKのように旧ジャニーズ事務所創業者による性加害問題について知らなかったと言えば、嘘だろと言われるから、噂では聞いた事があると言う無難な回答になったと思う。
噂、又は、性加害問題を知っていたとしても、一社員の力では何もできないし、何かをしようと動けばデメリットしかないことぐらいは分かっていると思う。まして、ジャニーズ事務所を怒らせたらとんでもない事になる事は噂や雑談レベルで多くの人が知っていたのではないかと思う。
大人になって何十年も生きていれば綺麗ごとと現実を経験を通して知る人は多いと思う。コンプライアンス遵守とSDGsは綺麗ごとの部分だと思う。その例が旧ジャニーズ事務所創業者による性加害問題についてメディアが触れてこなかったし、スポンサーや企業がサービスや製品のプロモーションにジャニーズ事務所のタレントを使ってきたのだと思う。
結局は都合が良ければ、メリットを優先する社会が日本社会が一部になっていると思う。
ビックモーターや損保ジャパンの選択を見れば理解できると思う。利益のためにはコンプライアンス遵守とSDGsは表の顔だけで、現実は違うと思っていたと思う。消費者庁は良い仕事をしていない。だからビックモーターの問題が注目を受けてこなかったと思う。個人的にはある通販サイトが詐欺か、騙す目的で存在していると思うと消費者庁に連絡したら、被害がないから問題ないと言われた。被害が出てからでは遅いのではないかと思った。実際に、担当者や住所がおかしいのは明らかだった。グーグルマップで住所を確認したら、店舗のような建物はなく、古い一軒家しかまわりになかった。まあ、これが行政の現実なのだろうと思う。
口だけ行政は多いと思う。情報を提供してほしいと言いながら、情報を提供したら有難迷惑のような印象を受けたことがある。やる気がないのならパフォーマンス的な事は言うなと思った事がある。
旧ジャニーズ事務所が消えると確認するまではメディアは様子見で形だけの対応を取るのではないかと思う。これまで見て見ぬふりをしてきたメディアが急に反省して組織の体質が変わるとは思えない。それは旧ジャニーズ事務所の体質にも同じ事が言えると思う。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
実際被害にあった人に聞いていたのに‥
男性、男児の性被害はないもののようにされていた時代を物語っているな。
性被害って、特に男性は人によって受け止め方が違って、セクハラやいたずら程度に受け止める人もいれば、心から深く傷ついて、人格の核となる部分にまで影響が出てしまう人もいるらしい。
ジャニー喜多川の被害者の方も心的障がいを負った方もいるし、長年ずっと誰にも言えずにいた方もいる。
ジャニー喜多川が既に亡くなっていることには憤りを感じるが、こうやって男性の性被害が確かにあることが世の中に知られたのはよかった。
心的なダメージを強く受けた方々であろうに、勇気を持って告発してくれたことには深い意義がある。
テレビ朝日のような業界方針に背くような会社もあるので、全てのマスコミが集まって放送倫理や放送内容について検証するような取り組みがあってもいいのではないだろうか？ＢＰＯがこの間、何もできていないのもおかしいと思う。
それにしてもテレビ朝日については、今すぐにでも営業停止命令を出してもいいような状態だと思う。NHKがあればニュース報道にも困らないし。
ジャニーとメリーの脅しに震え上がってましたという真実は揺るがない。
芸能人の不倫みたいな、くそ話題を真剣に叩きまくった放送局が何を戯けた言い訳言ってんだか。
テレビという業界は、他と違い、無感覚な人の集団なんだねぇという驚き。ふつうの企業に勤めていれば、噂があるだけでリスクを嫌って距離を置く。ところが、「ウワサは多くの社員が耳にしていました。しかし、人権の問題として私たちの認識が不足」という。その結果、ジャニーズとの取引が続く。そればかりか「刑事事件になっていない性犯罪を取材・報道することは、取材網を駆使してキャンペーン的にでも取り組まない限り、現実的ではない」のだそう。これでは刑事事件にされていないから放置されている性犯罪は、芸能界には溢れることになる。かえって、テレビ局がいっしょにやっている性犯罪もたくさんあるからなのでは、との疑念が生ずる。テレビ局の役員からアナウンサーすべてに性犯罪がありふれているのではと想像されても、これでは仕方がないのでは。フジばかりではなかろうが、これが報道機関ですか。
誰の肩を持つ気もないが「未成年の同性に、同意も無く猥褻な行為をしているらしい」と聞いて、驚きはしつつも「まさか」と感じる事は、20〜30年前なら尚更自然な事だったと思う。噂レベルなら、それ以前映画全盛時代の監督・プロデューサーが、同性異性年齢を問わず「不本意乍の同意」の元、耳を疑う行為が有ったとも聞いた。自身が不利益を被る事が無ければ、性善説で判断した事も、理解できない事ではない。がしかし、北公次氏の告発・ジャニー氏の名誉棄損最高裁の上告棄却の段階で、異常に気が付くべきであった。各マスコミは、退職者・役職経験者からの「過去の圧力や指示」を洗い浚い吐き出すべきだ。
被害を受けた人って、それを笑い話のように話して相手な反応を伺うんだよね。「この人に話して信じてくれるかな？信用できる人かな？」って。だからそれ以上の話にならなかったら、あぁ、この人に言ってもダメだって判断されたってことだと思う。
たとえ笑い話として話したとしても、真剣に聞いて欲しい。
赤の他人が本人の了解なしに報道や訴えなど出来ないのは仕方ないにしても、過去本気で訴えていた人を無視し続けた報道人はどうなんだい？と思う。その時にキャンペーンすれば、その後の子供の被害は防げた。やってたら。SMAP以降のジャニーズタレントが生まれなかっただろうけどね。ちがう芸能界になってただろうなぁ。
NHK、TBS、フジTV、各局が検証番組を放送している。
これは、検証目的で反省しているというよりも、第三者委員会による外部の調査をなんとしてでも行いたくない、という一念からのようにみえる。
ジャニーズには第三者の調査を求めても、自社の調査には一切言及が無い。
日大と同じだ。
第三者の調査を行うべきだ。
行わないのは行ったら大変なことになることを当事者であるTV局が認識している証拠だ。
日大でそのことは良く分かった。
芸能リポーターはジャニー喜多川がオイルをどこどこの薬局で買っていることまで知っていて、その芸能リポーターを番組に起用するテレビ局は噂を知っていながら信用はしていなかったと。
つまり信用できない芸能リポーターを起用してたわけですね。
コマーシャル収入が生命線の民放会社は、巨大スポンサーの不祥事はあまり大きく取り上げないし、コマーシャル料金に影響を及ぼす視聴率を上げるために、人気タレントを抱える芸能事務所や大物タレントの不祥事も大きく取り上げない、こんなんで報道機関を名乗るのは、マズいんじゃないのかな？
>刑事事件になっていない性犯罪を取材・報道することは取材網を駆使してキャンペーン的にでも取り組まない限り、現実的ではないと思っていた。今でもそのハードルはかなり高いのではないかと感じているのも事実である
民事では裁判になって判決が出ているのに、刑事事件ではないから報道しなかったというのは言い訳にしか聞こえません。
他の民事裁判案件でも報道していると思います。
ただの忖度だと認識しています。
フジテレビは21日、「週刊フジテレビ批評 特別版 旧ジャニーズ事務所創業者による性加害問題と“メディアの沈黙”」（後2・00）と題して特別番組を放送。旧ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、現役社員・元社員らへ社内調査に基づき検証した。
【画像】憧れ、先輩後輩、軋轢、合宿所時代…東山紀之の相関図
同局では編成制作局、報道局、情報制作局に在籍したことがある77人の社員・元社員を対象に社内調査を実施。その結果を報じた。
番組制作に携わる社員・元社員は「性被害の実態を聞いたことがなかったのか？」という問いに、社内調査で元編成幹部の1人は「ウワサとして聞いたことはあるが、具体的な内容は聞いたことは一度もなかった。今回、被害者の生々しい証言が公表されて、初めて“あのウワサ、本当だったんだ”というのが率直な感想」と証言。編成幹部の1人は「メディア業界にいた人は、個人差はあれど、それなりに認識していたと思う。この件を事務所の人たちの前で話題にしたこともありましたが、事務所の方からも深い言及はありませんでした」。
また、情報制作局幹部の1人は「ジャニーズJr.出身の仕事仲間が飲み会で酔っ払った際に自分もジャニーさんから被害にあった話を笑い話にしていて、深刻な性被害とは受け止めることはできなかった。自分の認識の甘さ、仕事仲間への心のケアができなかったことを後悔している」と直接被害を聞いたことがあるとも証言したという。
番組に出演した立松嗣章編成制作局長は「ジャニー氏にまつわるウワサは多くの社員が耳にしていました。しかし、それが深刻な性加害に当たる行為ということは想像ができませんでした。改めて人権の問題として私たちの認識が不足していたと反省をしています。番組の編成や制作という面でも、旧ジャニーズ事務所への対応を含めて、あらゆる人権尊重のための責任を果たしていきたいと考えております」と話した。
また、性加害を疑惑の段階で放送することの難しさもあったという。元情報番組プロデューサーは「刑事事件になっていない性犯罪を取材・報道することは取材網を駆使してキャンペーン的にでも取り組まない限り、現実的ではないと思っていた。今でもそのハードルはかなり高いのではないかと感じているのも事実である」と証言。これに対し、番組に出演した大野貢情報制作局長は「自分自身も含めて組織全体として性加害に対する認識が著しく低かったと受け止めております。性被害の報道は慎重を期します。そのサインを決して見過ごすことがないよう、意識を高めてまいりたいと思います」とコメントした。
中古車販売大手のグッドスピード（名古屋市）が損害保険会社に保険金を不正請求していた問題で、新たに９１件の不正が見つかったことがわかった。社内の調査委員会が調べていた。約１７００件の調査対象のうち、不正の割合は５・５％だった。
調査委は取締役３人で構成し、昨年１０月～今年３月に損害保険各社に請求した保険金を調べた。従業員への聞き取りや書類の確認を行い、保険金の算定基準となる作業時間の過大請求や、見積もりと実際に行った作業の不一致などが見つかった。
グッドスピードは今年８月、４～８月に保険金を請求した１０５１件のうち、３０件で不正請求があったと公表した。今回と合わせて１２１件となる。担当者は今後の対応について、「損保会社と協議したい」としている。
ばれる嘘は付かない方が良いと思う。信用がなくなる。ヤメ検（検察官を辞め（ヤメ）た人）であってもこの事を理解できないのだろうか？検察官の扱う仕事は、刑事事件に限られので刑事事件にかかわってきた知識と経験があるはずだと書かれているサイトを見た。
日大の調査報告書は基本的に信用できないと思う。能力ではなく、組織の体質の問題だと思う。いろいろな発言や対応は茶番でしかない。多くの人々を騙し、踊らせようとした判断は教育機関としては最悪だと思う。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
結局学校ぐるみで事件を隠匿しようとしましたよね、
当初の単独犯ですと言っていたのは何を根拠にしていたのでしょう？？悪意しか感じられません、廃部の決定ができないのもどうかと思います、言い方は悪いかもしれませんが大学の数ある部の一つ廃部にするだけですよ、この大学はホントにダメだ
このスクープが事実なら日大にとって痛恨。廃部も視野に入れなくてはいけないだろう。部員数120人、10人に1人がジャンキーだなんて反社レベルだよ。大学のイメージにも関わるしすぐに判断すべきだ。
少なくともこんな大学に私学助成金が支払われるなんてことはあり得ない。ガバナンスも効いていない
全ては最初に警察に届け出なかったことが誤り。アメフト部を犠牲にしてその他の学生を守るしかないよ
悪の根源は副学長ですかね。
警察はしっかり大麻所持をしていた副学長を捜査してください。当然クビ以外に無いです。
こんな人に高額な給料を支払い、林理事長、こんな副学長を野放しにして好き放題やらせていた責任も大きい。補助金を前面に出されて報道されているが、澤田が自主退職させるための口実だったのだろう。面白く報道したいのだろうが、本質は違うの解ってやってると思います。
大麻使用疑い１１人は多いですね。使用していた部員はストレス発散の為に使用してたんでしょうか？普通使用してたとしてもせいぜい５人かと思ってたら予想を上回る人数でびっくり。大学も取り締まっていなかったから何やってんだと思ってしまいます。日大も落ちるとこまで落ちたなぁ。
マスコミはちょっと異常だよ。ジャニーズにはあんなに甘々ズルズルできたのに。
大学叩きには余念がないのはなぜ？
林理事長こんなにマスコミにボコボコに叩かれても辞めない強い信念を感じます。
改革頑張って下さい。応援します！
腐った組織は、上から切っていかなければ改善はない。明らかに大麻取締法違反の副理事長を事件発覚後、数ヶ月も野放しにしている日大とは、教育機関の名に値しない。
日本大アメリカンフットボール部の違法薬物問題を巡り、林真理子理事長ら幹部が出席した学内会議で、これまで逮捕された2人を含む部員11人に大麻使用の疑いがあると報告されていたことが、日大関係者への取材で判明した。警視庁も部内で違法薬物がまん延していた可能性があるとみており、「個人犯罪」と強調していた日大の説明が大きく覆る展開となっている。
【写真特集】23年8月 会見に臨む林真理子理事長
◇2度目捜索後に会議 実名を挙げ
日大関係者によると、会議は、アメフト部の学生寮（東京都中野区）が、警視庁による2度目の家宅捜索を受けた3日後の8月25日にあった。林氏以下、各学部の事務局長ら35人が出席し、一連の薬物問題について報告を受けたとされる。
会議では、寮の2、3階の2部屋に加え、複数の部員宅も2度目の家宅捜索の対象となったと報告。捜索後に警視庁による任意の事情聴取を受けた部員からアメフト部の監督が聞き取った話などとして、大麻を使用した疑いがある現役部員11人の実名が明かされた。
11人には、8月5日に大麻などを所持したとして逮捕された北畠成文被告（21）＝麻薬取締法違反で起訴＝と、10月16日に麻薬特例法違反（譲り受け）容疑で逮捕された4年生の男子部員（21）も含まれていた。大麻の入手先は部員への聞き取りから「北畠被告らが、別の部員の高校時代の友人から購入した」との趣旨の説明がなされたという。
アメフト部員らの薬物関与疑惑は、遅くとも2022年10月に保護者の指摘で部内で持ち上がり、翌11月下旬には部員の一人が「7月ごろ大麻と思われるものを吸った」と申告。だが指導陣は警察関係者に相談するにとどめ、警視庁に通報しなかった。会議での報告によると、大学側は当初、アメフト部から「警視庁に相談した」と伝えられていたが、今年7月になり、実際はアメフト部OBの警察関係者に相談したとの説明に変わったという。
毎日新聞が日大に会議の内容について見解を求めると、19日に「警察の捜査にかかわる質問ですので、回答は差し控えさせていただきます」との返答があった。
◇「個人犯罪」揺らぐ大学の説明
薬物問題を巡っては、北畠被告が寮の自室から大麻が見つかった7月時点で、大学幹部に対し複数部員の大麻使用を認める説明をしていたことも判明した。
日大関係者によると、北畠被告は当初、大学側のヒアリングに「先輩から預かった物で自分の物ではない」と説明。それが7月18日になり一転し「寮のルームメートだった先輩に誘われ、2年生の時、当時4年生だった2、3人と寮のベランダで大麻を吸った」などと大学幹部に話し始めた。
こうした証言を把握していたにもかかわらず、日大は北畠被告の逮捕を受けた8月8日の記者会見で「1人の学生の不祥事」（林氏）との見解を貫いた。会見には林氏や元検察官で競技スポーツ部担当の沢田康広副学長らが出席。寮の調査を指揮した沢田氏が詳細な説明を担った。
質問が集中したのは、7月6日に寮から後に大麻と分かる植物片が見つかったのに、警視庁への相談が同18日にずれ込んだ「空白の12日間」の理由だった。沢田氏は「我々は捜査機関ではない。教育機関として教育的配慮が必要だ」と強調。学生に自首を説得したり、他部員にもヒアリングしたりしたためと説明した。
一方、記者からは「別の薬物が見つかることもあったかもしれない。処分するには十分な時間だ」などと他部員の関与が隠蔽（いんぺい）された可能性を指摘する質問が上がった。
日大は8月10日に「部員1名による個人犯罪」として、5日から科していたアメフト部の無期限活動停止処分も解除。ところが、警視庁が2度目の家宅捜索をした後の9月1日になり、複数の部員が違法薬物に絡み事情聴取されたことを明らかにし、寮の閉鎖や再度の活動停止を発表した。
警視庁の捜査では、部内で大麻が広がっていた可能性をうかがわせる証拠も見つかっている。捜査関係者によると、2人目の逮捕となった男子部員は22年度、北畠被告と寮の同部屋で、スマートフォンには2人が大麻についてSNS（ネット交流サービス）でやり取りした履歴が残っていた。
文部科学省も「空白の12日間」や、8月10日にアメフト部の活動停止処分を解除した判断を問題視しており、第三者委員会による検証を踏まえ、経緯を報告するよう日大を指導した。日大は10月中に報告書を提出するとしている。【林田奈々、李英浩、遠藤龍】
ばれる嘘は付かない方が良いと思う。信用がなくなる。ヤメ検（検察官を辞め（ヤメ）た人）であってもこの事を理解できないのだろうか？検察官の扱う仕事は、刑事事件に限られので刑事事件にかかわってきた知識と経験があるはずだと書かれているサイトを見た。
「検察官は、被疑者を起訴するにあたり証拠固めをする仕事です。検察官は、被疑者の起訴・不起訴を決定する役割を任されています。」とあるサイトに書かれているが、日本大学 沢田康広 副学長のような人間も検察官の一人であったと言う事だろう。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
理事長・副学長の記者会見以前に事態の詳細を把握していたとすると、大学本部の悪質性と法令遵守への誠実さを疑われざるを得ない
副学長が大麻を保管していた事実を立件される可能性が高くなったと思う
あの高圧的な会見、隠蔽するような発言、これは解任するに値する合理的な理由。
そもそも、大麻をやっているなら、とっくに強制退学をさせて、まとめて警察へ差し出せば良かったんだよ。
傷口を大きくしてどうするんだよ。
とにかく、障害、殺人、事件で逮捕された学生は、その時点で退学させれば、日大の評価は、上がるのに、何故出来ない？学生を守る必要なんて、必要なし。日大の大部分の学生にどれだけ迷惑を掛けているんだ。
更に強豪校アメフト生を学費無料で募集していると言うじゃないか？アメフト部なんて、廃止で良い。
とにかく、日大はいじめ、殺人、障害、大麻、覚醒剤、警察に逮捕された学生は、全て退学にさせれば、風紀が乱れないんだ。その位の見せしめも必要。
これが事実なら、執行部会に出席されていた役員は総辞任ですね。また会議資料等を作成した教職員は懲戒処分でしょう。
日大は再スタートしなくてはならない。
>沢田副学長はアメフト部の寮から見つかった植物片を大学本部で保管し、12日後に警視庁に連絡していました。
これをめぐって、林理事長は「警察に聴取されると助成金が交付されない恐れがある」などと沢田副学長に伝え、辞任を求めたということです。
え？
心配のタネはそこなんだ
へぇ〜
副学長は会見で明らかに嘘をついているよな。
同席していた学長と理事長はこれに対して訂正しようと
しなかった。
副学長さんよ。辞任、解任の前に自首しろよ。
どんな理由であれ、大麻をお前の管理のもと保管していたんだろ？完全に大麻所持じゃねーか。
職質受けて友達のを預かってましたで逃げきれねーぞ。
なんでこいつは逮捕されねーんだ？
今年8月以降、違法薬物を所持したとして、2人の男子部員が逮捕されている日大アメフト部。日大側は、1人目の北畠成文被告（21）が逮捕された3日後に記者会見を開きましたが…
日本大学 沢田康広 副学長
「（Q.逮捕された部員以外に薬物事案を把握していたか）そういうことは把握していない」
ところが、JNNが入手した日大の幹部会議の議事録を見ると。
アメフト部員 （議事録より）
「一緒に大麻を使用していたのは矢部容疑者と北畠被告ら6人で、学生寮で使用していた。ほかの男子部員3人は、本年7月まで学生寮以外で使用していた」
これは、8月23日にある男子部員がアメフト部の監督に話した内容です。部員6人が学生寮で大麻を使い、ほかに3人が寮以外で使用していたと書かれていました。
「北畠被告以外の大麻を吸ったであろう部員10人」
証言の中で名前があがったのは11人の男子部員。議事録にはすべて実名で記されていました。
日大側は会見で、「去年11月、部員の1人が『大麻と思われるものを吸った』などと自己申告した」「北畠被告と申告した部員以外に把握していない」などと説明していました。
しかし、この自ら申告した部員が、会見よりも前に大学側にこう報告をしていたといいます。
申告した部員（議事録より）
「卒業生から矢部容疑者が大麻を吸っていると聞いた」
会見で大学側が把握していると説明していたのは、すでに逮捕されていた北畠被告と、自ら申告した部員の2人だけ。
今月逮捕された矢部鑑羅容疑者（21）について、日大側は大麻を使用していた可能性を把握していたにもかかわらず、会見で明らかにしていませんでした。
矢部容疑者は、8月に行われた警視庁の任意聴取に「大麻の所持は否定した」と大学側に報告していたということです。
日大内部では…
日本大学 沢田康広 副学長
「（Q.林理事長から辞任を求められている件でお考えは？）…」
沢田副学長はアメフト部の寮から見つかった植物片を大学本部で保管し、12日後に警視庁に連絡していました。
これをめぐって、林理事長は「警察に聴取されると助成金が交付されない恐れがある」などと沢田副学長に伝え、辞任を求めたということです。
日本大学 林真理子 理事長
「（Q.少しだけお話を伺えないか）…」
きょう、林理事長は取材に応じず。一方の沢田副学長側はきのう、JNNの取材に対し。
沢田副学長側（JNNの取材に対し） 「手続きも経ずに第三者委員会の結論が出る前に辞任させようとしたことが納得できない」
日大側は「沢田副学長自身で判断するよう検討を促したことはあるが、それ以上のものはない」などとコメントしています。
TBSテレビ
元連合会長の古賀伸明氏は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。ジャニーズ問題について、「児童虐待についての日本人の認識の甘さが、国際的に問われているということの重大さを、私たち一人一人が謙虚に受けとめなければならない」と語った。
◇ ◇ ◇ ◇ ◇
ジャニーズ事務所元社長のジャニー喜多川氏による、1970年代から2010年代半ばまで約40年続いた未成年者への性加害問題は、国連もとりあげる事態となり、事務所は謝罪記者会見を余儀なくされた。
外部有識者で構成する「再発防止特別チーム」(座長・林真琴前検事総長）は、8月末に調査報告書を公表した。
また、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が、訪日調査を実施した。
最優先すべきは被害者の救済であり、この問題の第一義的な責任が、ジャニー喜多川氏と同事務所にあるのは明白だ。
だが改めて、なぜ私たちの社会が、この重大な人権侵害を約40年もの間、事実上放置してきたのかも問われるべきだ。
被害の拡大を防げなかった背景として、前述の特別チームの報告書は「マスメディアの沈黙」を指摘した。
性加害の事実は裁判でも認定されていたのに、日本のメディアは芸能スキャンダルと軽視していたのか、報道はほとんどなかった。また、取引先の企業もこの問題を放置してきた。
英国の公共放送BBCが今年3月、ドキュメンタリー番組でこの疑惑を取り上げ、性被害者の一人も、実名で告白した。その輪が少しずつ広がり、大きな問題として表面化していった。
調査チームの報告書は「性加害を報道すると、ジャニーズの人気タレントを自社の番組に出演させたり雑誌に記載したりできなくなるとの危惧から報道するのを控えていた」と指摘する。BBC記者は「虐待をした人物によって作り上げられた会社が、なぜ同じやり方で事業を続けられるのか」と問題点を語った。
ジャニーズ事務所は、タレントの強いキャスティング力を背景に、テレビ局を中心にメディアへの支配力を強めていき、いわば、ジャニーズの意向に逆らえなくなっていたのだろう。
新聞社やテレビ局が一斉に反省のコメントを出し、スポンサーが所属タレントの広告への起用自粛を表明しているが、それで済むはずはない。今回の問題を芸能界の一部の事件として幕引きしてはならない。
性加害問題がなぜ放置されてきたのか、どう対応すべきだったのかの実態・背景を第三者の視点も入れ、社会との構造的な課題として徹底的に検証し、健全な情報公開に努めるべきだ。
前述した国連人権理事会の作業部会は、8月の日本企業に関する報告書で、「性的な暴力やハラスメントを不問にする文化」を問題視した。
故ジャニー喜多川氏の性加害問題の扱いが注目されたが、日本企業に対して女性や性的少数者、障害者、外国人などの人権保護に懸念を表明したのだ。
その上で、ジャニーズをはじめとするエンターテインメント業界だけでなく、全ての日本企業に人権問題への対処を求めた。
2011年に国連が定めた「ビジネスと人権に関する指導原則」は、取引先も含めて人権侵害を防止・是正・救済する「人権デューデリジェンス（DD）」を求めている。
企業はジャニーズ事務所と取引を続けるのか否かが本質ではなく、本来の人権DDの考え方は、関与を続けて取引先企業を改善していくことが求められており、取引停止は最後の手段である。
企業には人権侵害の被害者からの苦情処理や救済する仕組みが求められている。しかし、ジャニーズ事務所だけでなく、メディアや関連業界も含めて放置され、報復の危惧やそんたくによって救済の仕組みが機能しなかったのだ。
自社のリスクマネジメントにとどまるのではなく、被害救済として、全ての被害者への充分な賠償をどう確保するのか、再発防止策を実施できるのか、改善を強く求め監視する姿勢を継続すべきだ。
人権DDの最後のプロセスは情報開示だ。取引を止める場合でも、改善の機会があったのか、改善を試みたができなかった実態や人権の尊重にどうつながるのかを明らかにする必要がある。
今回の問題を受け、政府は芸能界のハラスメントや、男性の性被害に関する相談窓口の設置を決めた。また国連人権理事会の声明は、日本政府に独立した人権救済機関の設置を求めた。
企業の責任とともに、人権保護の義務を負う政府の役割が重要なのはいうまでもない。
児童虐待防止法の改正も急務だ。また芸能人のフリーランス的地位と事務所の関係は、労働法はもとより独占禁止法の優越的地位の乱用の観点から、労働者としての芸能人の保護策などを検討することも必要だ。
なによりも、子どもや若者に対する性的なハラスメントや暴力に対する日本社会の意識の低さが大きな問題だ。
児童虐待についての日本人の認識の甘さが、国際的に問われているということの重大さを、私たち一人一人が謙虚に受けとめなければならない。
外国人を使っている人材派遣会社に在留カードに埋め込まれているICチップを読み取る方法のチェックを義務付ける、又は、規則を改正して外国人を使っている人材派遣会社に対して罰則を儲ければ良いと思う。
外国人を使っている人材派遣会社がどのように在留カードをチェックしているのか抜き打ちでやればかなり不法滞在者を逮捕できると思う。
在留カードの見方と確認方法 外国人を雇用する前に必ず確認！（アマート行政書士事務所）
出入国在留管理庁の提供するスマートフォン向けアプリを使えば、在留カードに埋め込まれているICチップを読み取ることができます。
使い方は、在留カード番号を入力し、手元にある在留カードの原本をiPhoneやスマートフォンにかざすだけです。
ICチップの読み取りが終わると画面に在留カードが表示されます。
表示されたカードと手元にあるカードを比較し、同じものであることを確認しましょう。
ICチップを読み取れない場合やスマートフォンに表示された在留カードが別のものだった場合には、在留カードが偽変造されている可能性が高いです。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
在留カードが偽造かどうか、現物とスマホかカードリーダー付きパソコンさえあれば、出入国在留管理庁が公開しているアプリで誰でも簡単に確認できることは、外国人を雇用する派遣会社なら普通知っていると思う。それを画像のみの確認にとどめたとすれば、会社は、場合によっては不法就労助長罪に該当する可能性があるのではないだろうか。
不法滞在者がーとかニュースになってるが、根源はそこじゃない。
メガネの「移民大拡大化政策」だ。既に「世界第4位」の移民大国ニッポン。
且つてドイツのメルケル首相は「自国民と移民は共生できる」と発言し、キッシーも中東を訪問の際、「日本も外国人と共生する社会を実現する」と発言
ドイツのケルンで年末の夜「狂気の大惨事」が起こった。1000人規模の女性が移民たちに次々と犯される（被害届は1500以上）。中には急行した女性警察官も含まれた。移民の多くがアフリカやイスラム圏から入国。「肌を露出して歩いてる女は誘っているんだろう」と文化の違いも含め起こった惨事。メルケル首相もこのケルンの大惨事後「移民の受け入れ政策は失敗だった」と認めている。
一度移民を受け入れ拡大すると警察もお手上げだ。
ドイツだけではない。治安の良い国だったスェーデンは移民拡大後、銃犯罪が激増。強姦発生率（人口比）世界第2位に急上昇
派遣会社の管理もいい加減なのだから、 派遣会社にも処罰は必要でしょう。
労働者派遣事業許可の取り消しや1年以上の資格停止とか、派遣元責任者の資格取り消しや停止、などの処分が必要だと思う。
そうしないと早々に懲りずに繰り返しすだろう。
そもそも在留期限をちゃんと原本で把握出来てもいないとか、悪意があるのだろう。その辺適当にやっている。
在留期限は知っていての確信犯かもしれないけどね。
そもそも外務省が本来の職務を全うせず他国との摩擦を嫌がるから、法務省も外国人の出入国チェックが甘くなり不法滞在者や外国人犯罪者にも他国に例がないくらい甘いからこんな事例は氷山の一角。
派遣した派遣会社への罰則はないの？ 個人情報が流出したとかの問題も、頭下げて終わりとかおかしいんじゃないの？ 問題起こした会社への課徴金とか厳しい罰則を科すべき。
すでに3～4年前からベトナム人は中国人を抜いて日本に在留するナンバー1の国になっている。その数45万人以上。国で借金を背負ってやってくる技能実習生が借金が払えなくなり姿を消し地下に潜り違法なことに手を染めると言うパターンが最も多いらしい。
最近ベトナム人研修生の女の子が、違法の電動自転車で堂々と通勤してる、会社も見て見ぬふり警察は気づかず！
無免許運転！無保険車！ナンバー無し！歩道を30キロ以上で走ってる！怖い
雇い入れた側の会社と 「連座制」にすればいいよ！
今回の場合は派遣会社。
責任の所在をハッキリとすればいいだけ。
曖昧にナアナアに臭い物に蓋する 日本社会が一番苦手とする事だけどｗｗ
偽の在留カードを派遣会社に提示したとして、大阪府警は１８日、入管難民法違反（偽造在留カード行使）の疑いで、ベトナム国籍の派遣社員、マイ・コン・フォック容疑者（２４）を逮捕した。マイ容疑者は派遣会社を通じ、関西国際空港にある一般客の立ち入り禁止区域で貨物関係の業務に従事。在留期間を超えて超過滞在となった後も、区域の立ち入り証を携行していた。
【事件の構図】派遣元会社、在留カードを原本で確認せず…
逮捕容疑は９月７日ごろ、更新状況を確認するため在留カードの提示を求めた大阪市の派遣会社に対し、交流サイト（ＳＮＳ）経由で偽造されたカードの画像データを送信したとしている。容疑を認め、「金を稼ぎたかった」と供述している。在留期間は８月２７日までだった。
府警によると、マイ容疑者は平成３１年１月に来日。今年７月ごろから立ち入り証がなければ入れない関空の区域で働き始めた。このときは派遣会社に本物の在留カードの画像を送っていたとみられる。
高い警戒レベルが求められる空港で不法滞在の外国人が荷役業務に従事していた疑いが浮上した。背景には事業者によるチェックの甘さがあったとみられる。
逮捕されたマイ容疑者の派遣元会社は、対面や原本で在留カードを確認せず、ＳＮＳを通じて画像データを受け取っただけだった。出入国在留管理庁は「対面で原本を確認するのが望ましい」としている。
関空を運営する関西エアポートによると、マイ容疑者が働いていた貨物エリアは航空機の運航に関わる区域ではないが、府警は今月末に先進７カ国（Ｇ７）大阪・堺貿易大臣会合を控え、小さなほころびもセキュリティー上のリスクになるとみて警戒を強めている。
「捜査関係者」の定義がよくわららないが、もし、警察組織の人からの情報であれば「本紙の取材に対して日大は『“部の独自調査で、20人ほどの部員やOBが大麻を吸った”という報道は事実ではありません。したがいまして、警視庁に報告しておりません」と答えた。」に関しては、日大の独自調査は信頼できるレベルではない、又は、日大の利益になるような調査しかおこなっていないと言う事だろう。日大に限らず、組織内、又は、身内の調査が信頼できない可能性があるのは、甘くなる、又は、隠ぺいしたい組織の影響があるからだと思う。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
元特捜部主任検事
報告
解説すでに別のメディアでは、大麻などの違法薬物を使用した疑いがある部員が十数人に上る、部の寮以外に一部の部員が自宅でも使用したと話している、最初の逮捕者が出る1か月前ごろまで使用していたと話した部員もいるなどと報じられています。
警察関係者からの情報だと思われますが、現に逮捕者が増えているところからも明らかなとおり、警察は部内や学内の一部で規制薬物がまん延していた疑いを抱き、OBを含めて幅広い捜査を進めているものと思われます。日大の弁明が正しいものか否かは、こうした捜査の結果によっておのずと示されるはずです。
むしろ、日大側が寮内で植物片などを確認してから警察に連絡するまで約2週間も経過している点について、警察が日大関係者による犯人隠避罪にまで踏み込んだ捜査を行うか否かが、今後の焦点となるのではないでしょうか。日大からも関係者の切り捨てに向けた動きがうかがえるところです。
これまでも日大側が「事実ではありません」とコメントしてきた事柄はことごとく「事実」でしたよね。だから今回も事実なのでしょう。もはや廃部は避けられませんね。日大自体も警察や厚労省の協力を得て全学生対象の薬物検査や所持品検査でもやったらどうですか。抜き打ちで。きっと興味深いものが色々出てくると思いますよ。
日大アメフト部の大麻使用事件については、警察が取り締まる。問題なのは日大の学長、副学長、理事長、副理事長の対応だ。これは、警察は直してくれない。危険タックルでは、コーチなどが指示を出していないと居直り、麻薬問題では、大麻を吸ったものはいないと林理事長。林さんは、日大出身で母校に愛情を持っている。母校が攻撃されれば反発。当面、他大学出身の理事長をえらぶべきだ。日大はこのままでは、社会的な評価が皆無に。アメフト部に限らず、スポーツ推薦のあり方の再検討が必要な時期にきている。技術が優れているばかりでなく、学校生活態度が｢良｣で一定以上の学力を要するものだけに限定すべきだ。学生も、学校行事に参加し、授業を真面目にうけるようになる。一時的に弱くなるにしても、最終的には立派なチームになると思う。京大、関学、立命だって活躍してますから。
これ以上対応を誤れば、アメフト部の廃部だけでは済まなくなる。日大そのものの解体になっていく。大きくなり過ぎたんだな。ただでさえ子供が減少していく時代、日大そのものを縮小すべきだと思う。
この期に及んで秋の独自調査で使用者がいなかったと断定できたのはなぜ？テレ朝の報道と異なる理由はなに？疑わしければ警察に捜査を依頼するのが普通の考え方。微塵も疑いがないとした判断の根拠はなに？
嘘の上塗りで多分辻褄が合わなくなるだろう。正直に全て白状するべきだ。これ以上嘘が明らかになれば学校として存在できなくなるのではなかろうか。
もう日大は独自調査はやめて、細やかな情報があったなら警察に提出・協力するだけで良い。
警察も捜査の撹乱になるから、専門外の大学が勝手に捜査するのを止めさせるように動いて方が良いと思う。
事実か、そうでないかは、大学が決めることではなく、捜査過程や裁判で判定されることだ。
それと、そろそろ文科省も交付金審査だけでなく、本当に大学教育の場として日大は相応しいのか、検討した方が良いのでは？
日大アメリカンフットボール部を巡る違法薬物事件で、麻薬特例法違反容疑で逮捕された4年生部員の男と、麻薬取締法違反の罪で起訴された3年生部員北畠成文被告（21）が、SNS上で大麻に関する情報をやりとりしていたことが17日、捜査関係者への取材で分かった。
【写真】閉鎖された日大アメフト部の寮＝16日午後、東京都中野区
男は矢部鑑羅（あきら）容疑者（21）。警視庁薬物銃器対策課は東京都中野区にある部の寮を再び家宅捜索した8月22日に北畠被告とは別の部員4人を任意聴取。うち1人が矢部容疑者だった。警視庁は寮で違法薬物が広がっていた可能性があるとみて経緯を調べている。
2人は昨年度、寮で同部屋。本年度は別だったが、押収したスマートフォンを解析した結果、SNSでのやりとりが分かった。警視庁は経緯や薬物使用の実態を調べている。
一方、昨年10月ごろ、部の独自調査で20人ほどの部員やOBらが大麻を吸っていた疑いが出ていたと、テレビ朝日が報道した。
日大は8月8日に薬物事件を受けて初めて行った記者会見で、昨年10月末の保護者会後に保護者から大麻使用の調査を求められ、10～11月に部員約120人に対する聞き取りを実施したと説明。使用した事実は確認できなかったとしていた。独自調査と聞き取り調査は同一とみられる。
テレビ朝日の報道によると、日大は調査結果を警視庁に報告したことになっている。本紙の取材に対して日大は「“部の独自調査で、20人ほどの部員やOBが大麻を吸った”という報道は事実ではありません。したがいまして、警視庁に報告しておりません」と答えた。ただ、事件を巡る逮捕者は2人になっており、再度の会見を求める声が高まりそうだ。
ジャニー喜多川氏の性加害問題で、旧ジャニーズ事務所のグループ「忍者」のメンバーだった志賀泰伸さん（55）が、「高校生時代にテレビ朝日にあった施設のトイレでジャニー氏から性被害に遭った」と証言しました。
志賀さんの証言によりますと、1984年、当時高校1年生だった志賀さんは、歌やダンスのレッスンのため、東京・六本木にあったテレビ朝日を訪れていましたが、レッスンの休憩時間中にトイレでジャニー氏から性被害に遭ったということです。
被害に遭った場所は、テレビ朝日に当時あった3階建てのプレハブにあるトイレで、番組スタッフも出入りしていたということです。
志賀さんは、このほか、事務所の合宿所などで18歳までの3年間に「少なくとも30回から40回は被害に遭った」と証言しました。
「今でもテレビで合宿所のあった原宿や当時の楽屋の様子などを見ただけでフラッシュバックする」などとも話しています。
テレビ朝日広報部はJNNの取材に対し、「当時の音楽番組担当スタッフにヒアリングしましたが、全く認識がないということでした。当該施設でそのような性加害があったとすれば、大変遺憾です」と回答しています。
一方、ジャニーズ事務所から社名を変更した「SMILE－UP.」は「個別の告発内容に関してはコメントは控える」としています。
ジャニー氏による性加害をめぐっては、30代の男性が「NHK放送センター内のトイレで性被害に遭った」などと証言していることが明らかになっています。
TBSテレビ
大人だからと言っても、大人の世界は正義とか、事実だけの世界ではない。そしてNHKと呼ばれる組織でも皆が同じ考えではないと思うが、力を持っている人達の意見が少なくとも反映されていると思う。それはそれで良いが、公共放送なのだから間違っているのなら、間違いを認めるべきだと思う。それが出来ないのなら、規模を縮小して国会中継、ニュースとドキュメンタリー番組だけで良いと思う。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
この件に関して、NHK報道が当初「ザ少年倶楽部出演希望の一般男性が被害にあった」という表現をしたため、「一般男性がテレビ局内に入れる訳がない、ザ少年倶楽部に出られる訳がない」という理屈でこの報道を否定する方が今でも一定数いらっしゃいます。
私は以前数年ほどジャニーズファンをしていましたが、その間に観たジャニーズタレント出演番組等で、みなさん自分の入所の経緯やジャニー喜多川氏との出会いのエピソード等（ジャニーズタレントさんにとっては定番のトークネタでした）を語る際に、NHKおよびテレビ朝日旧本社屋の中のリハーサル室の話が繰り返し出てきました。
それぞれ別の時期に、実質ジャニーズ占有のレッスン室としてその局の番組に関係ないジャニーズJr.のオーデションやレッスンも行われていた話です。
ですから、こんな周知の事実をなぜNHKは伏せて報道するのか、そのせいで真偽を疑われているのに、と不思議です
全国に取材網があり些細な事件事故までニュースに取り上げるNHKが知らないはずがない、BBCが公表して最も慌てたのはNHKでここに至っても知らなっかったとは不信感が増す。
知る知らない関係なく管理ができていなかったということは問題では？
NHKという国営放送局内をジャニーズ事務所に好きにさせていたわけですね
知りませんでした、で終わらないし
知らなくても責任は問われるでしょ
国民から受信料を強制的に徴収する「公共放送」にあって、番組制作の過程で性加害が行われた疑いがあるのに、なぜ「社内調査」なのか？公正で客観性があると言えるのか？プロデューサーは知らなかったかもしれないが、監督責任はあるだろう。処分はどうなったのか？記者はきちんと追及したのか？「天下のＮＨＫ」なので忖度したり、なれ合ったのではないか？疑惑、疑問は次々と浮かぶが、全く解明されていない。いずれにしても「公共放送」である以上、客観的、公正な事件解明、癒着解明が必要だ。それからなぜメディアは「反省」だけで、謝罪会見を開かないのか？一般企業の不祥事のように代表者、責任者が頭を下げる会見が必要だろう。一般企業の不祥事どころじゃない。報道機関の無責任さで、国民の知る権利が蹂躙されたのだ。メディアの会長、社長、理事による謝罪が必要だろう。
番組の関係者が、知らなかったと言う事は、まずあり得ません。ジャニーズのタレントは、ジャニーさんの悪行為を断ればデビューさせてもらえない事、そして、TVに出ているタレントは、全員がジャニーさんの性癖を1回は、受け入れている事実を番組関係者は、皆、知っていました。40年前の事ですが、。
ただ、当時、番組関係者の大人達が、ジャニーさんの少年への虐待が、現在の理念に追いついてなかった。その事は、大いにTV局関係者は、反省しなければならない事です。
素人の我々が30年以上前から今回のジャニーズ問題を知っているのにテレビ局関係者が知らないわけがない。
一般的にジャニーズは、ジャニー喜多川氏に相手をするか、政財界の有力者のパトロンが付いたらメジャーデビュー出来るという話は誰でも知っていることで、今更知らん振りするなと言いたい。
これまでこの問題がタブー事項だったのは、政財界の大物がジャニーズ好きが多くて無言の圧力があったと聞いています。
"組織犯罪"特有の証言ですが、
「雰囲気がおかしいのは分かっていたが、私は気が付かず、どうにかできる状況ではなかった」
と、強盗事件の闇バイトの参加者も、暴力団の組員も、裁判では無罪を主張するわけです。
もっと言えば、旧ジャニーズ事務所のタレントも普通のマネージャー・事務員さんも同じことを言うでしょうね。
「組織犯罪には、日本のマスメディアはまったく無力」
であって、旧統一教会とかオウム事件とか、同じことを繰り返しているように思えますね。
「NHK今日の報告、報道前後、歴代の番組プロデューサーらに聞き取りをし、性被害を知っている関係者はいなかったとする局内の調査結果も公表した。」
その被害者は番組に出演したといっているので(鈴木エイト氏)、聞き取りではなく、2002年秋の番組映像か出演者資料をもしくは、NHK入館者の記録等なものがあると思うんですが。被害者の方の証言の決定的な証拠になるのに、なぜ探さない。
身内のプロデューサーの「知らなかった」は事実で、ジャニーズ事務所関係者の「知らなかった」は嘘のように報じる。
今日テレビ朝日でもあったという被害者いますけど、テレビ朝日ー朝日新聞は調査検証するんですか？
TBSの報道特集では、
噂程度で知っていたとか、ジャニーズからの仕事をもらうと評価されるから知っていたけど悪いとは思わなかったとか、なんらかの方で知っている人が多数だった。
知らないと言うのは疑わしい事だし、
どう言う定義で知らないと言っているのか、
噂程度では聞いていたなら知ってるのと同じだし
違和感があります。
そこは本音でいきましょうよ。
散々ジャニーの悪行を見て見ぬ振りして、
旧ジャニーズに対して忖度して、
紅白では相当優遇して。
絶対にジャニーの権力に屈していたし、
ある意味加担していたのと同じですよ。
NHK、矛先が自社に向いて大慌てって感じ。あの報道をした人たち大目玉どころか処罰されるんでは？ 事務所は事実かどうかの確認が取れないが、NHKは裏取りの確認が取れたから報道したんですよね？ それならその事実と証拠を事務所に提示すればいいだけですね。
それにこれは事務所の責任ではなく、ジャニー個人の犯罪で、事務所の管轄外の一般人の被害であり、場所がNHK社内ということで、責任はNHKにありますね。なぜ部外者を中に入れたのか、なぜ社内で何度も犯罪行為が行われたのか。なぜ当時いろいろと噂以上の話があった人を社内で自由にさせていたのか。
全て詳細な調査及び説明責任、さらに責任の所在確認が必要だと思いますが？
＞音楽番組「ザ少年倶楽部」を巡り、約20年前に出演希望の男性が、放送センター内で故ジャニー喜多川氏から性被害に遭ったとする証言をNHKが9日に報じた点に触れ稲葉会長は「大変重く受け止めている」と言及。報道前後、歴代の番組プロデューサーらに聞き取りをし、性被害を知っている関係者はいなかったとする局内の調査結果も公表した
？？？
NHKで報道しましたよね。
裏付けが取れたからニュース7で報道したのでは。
この件の「性被害を知っている関係者はいなかった」って・・・。
受信料で成り立っている公共放送であるNHKですよ。
週刊誌じゃあるまいし、「偽証の証明が出来ないなら真実だ」は、視聴者は納得出来ません。
NHKは証言のみでなく、誰もが納得できる確証、検証の上報道して欲しいです。
先ほどテレ朝トイレで被害があったと志賀泰伸さんが証言しましたが内容がNHKの件と似てる部分が気になる。
旧ジャニーズ事務所（現SMILE―UP.〈スマイルアップ〉）の性加害問題を巡り、NHKの稲葉延雄会長は18日の定例会見で、所属タレントの番組出演について、「（事務所による）補償や再発防止の取り組みが確認されない限り、新たな契約は難しい」などと述べ、引き続き新規の番組出演を見合わせる方針を示した。
事務所は17日に社名変更し、タレントのマネジメントなどを担う新会社を設ける方針を示しているが、稲葉会長は「新会社の独立性をどう担保するのか、詳細がまだわからない」「実態的に新会社と旧会社の間で経営の分離ができているか、確認できないとよくない」などと指摘。事務所の対応を引き続き注視するとした。NHK側は大みそかの紅白歌合戦への出演についても「出場ゼロ」の可能性を再び示唆した。
また、事務所の若手らが出演する音楽番組「ザ少年倶楽部」を巡り、約20年前に出演希望の男性が、放送センター内で故ジャニー喜多川氏から性被害に遭ったとする証言をNHKが9日に報じた点に触れ稲葉会長は「大変重く受け止めている」と言及。報道前後、歴代の番組プロデューサーらに聞き取りをし、性被害を知っている関係者はいなかったとする局内の調査結果も公表した。
NHKに証言した男性は、放送センター内のダンスの練習に参加した際、会場に来ていた喜多川氏から声をかけられ、男性用トイレの個室で下着を脱がされ、性被害に遭ったという。今後、同様の性加害が発覚すれば、ニュースや番組の中で伝える方針を示した。
この報道の中でNHKは、「弊社が認識する限り事実はございません」とする事務所のコメントを紹介したが、この点について同局が事務所に確認したところ、事務所は「事実かどうか確認できていないという趣旨だった」と説明したという。（宮田裕介）
知床観光船「KAZU I（カズワン）」沈没 検査/監査編のカズワンの運航会社「知床遊覧船」のずさんな管理体制の放置は氷山の一角で、問題になっていない問題は存在すると考えた方が良いと思う。
「ビッグモーター 立ち入り検査で“不正率100％”」が事実なら、これまで問題にならなかったのはなぜなのか？それほど国土交通省の管理及び監督が甘い、または、問題のない企業への検査で終わっていた可能性があると思う。ビックモーターが一番悪いと思うが、問題を見逃す監督省庁の方針や対応にも問題があると思う。
基本的に、ばれなければやった者勝ちのような感じた人達はいると思う。急成長には理由があったという例だと思う。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
5〜6年前に所有していた車を売却に行きました。 値段は付かず廃車になりますと言われました。 仕方がないと思いつつも、スクラップなんですか？と質問すると、そういう事になります、と言われました。
次に購入する車も決まっていましたので、そのまま車を引き取ってもらい帰りました。
2週間ぐらいして店の前を通ると、スクラップされてるはずの車が42万で並んでました。
その時は馬鹿にしやがってと思いましたが、今は因果応報だなと思って哀れんでます。
廃業でしょうね。
全ての車にリサイクル券が付いています。最終処分者が負担をするため、転売の場合はリサイクル券の返金を受け次の使用者がリサイクル料を負担するシステムです。
転売されていたならリサイクル料の預かり金の返金をする義務が生じているはずですが返金受けられましたか？
工場単体での処分は当然のこと、認定取消も当然です、営業停止期間に関しては甘すぎる
不正率100%はどういう意味なのか？
営業所単体で行っていたとは考えられない
BM本社からの指示と考えるのが常識です
BMの整備事業自体を営業停止を望む
不正整備で事故を起こしたらどうする？
事故を防ぐのも国の仕事では？
厳しい処理を望みたいです
事故が起きて不正整備などあれば取り返しつかないです
このまま消滅を免れても、同じように不正を繰り返すだけだと思うけどな
最近話題のジャニーズ事務所見ていても、あれで今後更生すると思った人一人も居ないと思う。
ビッグモーターは不正をしないと利益を上げられない企業なので、倒産するしかないと思う。
逃げ得の親子には何とか制裁を加えさせないと、悪い事例を作ってしまうのは確か
ここは政治が動いて処置すべきだと思う
これで更に経営が立ち行かなくなる事が確定です。
それでも再建を掲げるのであればもう感覚が異常としか思えません。
営業停止中の店舗はその期間売上がゼロだし、指定工場取消となれば車検の際は他所の指定工場もしくは陸運局で最終的なチェックをしてもらう必要が有り、その分の手数料も発生します。
つまり今後は利益も資産もどんどん減って行くという事で、それでも勝算が有るのであればまた良からぬ事を企んでいるに他なりません。
顧客の側もこの犯罪組織に近い業者とは早期に縁を切る必要が有ります。
BM問題は、一企業（そこに巣食った損保もだが）の規範意識やプライアンスというレベルも問題では無く、顧客の信頼を裏切つたという点から見ても、会社の存在自体が許されないのではないか？
各工場毎での車検の認定工場の取消しなどという処分では済まされず、BM自体に対して民間車検の認定の取消しという厳しい処分を課さなければ、この後第二第三のBMが出てくるかもしれない。
これまで中古車販売会社には無くてはならない必須の損保や信販会社との提携関係を解消しているから、それだけでも大打撃たが、やはり国交省は怒りの鉄槌を振り下ろす意味でも、またBMに引導を渡す意味でもBM自体に最高最大の厳罰を下すべだろう。
3年前にBMで新古車でコンパクトカーを購入。走行距離4万キロだった昨年12月に夏タイヤから冬タイヤに交換をした際、買い替えを勧められましたが、お断りしました。今年2月にBMで車検、15万円かかりました。今年3月にBMで冬タイヤから夏タイヤに交換。走行距離4万5000キロの9月になって、ブレーキを踏むと異音と振動が発生するようになりました。BMに頼むのはためらわれたので、先日ディーラーで点検してもらいました。結果、右前ブレーキのキャリパーのボルトがなくなっており、それが原因と判明しました。整備士の方から、「危ないところでしたね。点検はしていましたか？」と言われました。またバッテリーも交換が必要でした。大事故に至りかねない状態だったのです。BMで適正な車検が行われたのか、疑問です。
不正率１００％って、どこまで悪徳で反社なんだ。
まぁ、今後については再起不能ということでよいとして潰れるにしても過去の不正に対する責任（刑事、民事）はシッカリとさせてからにして下さい。あと、こういった事態を招いた前経営陣（社長、副社長）の責任も明白なので徹底的に個人としても追及して不正で得たあぶく銭を全て回収して被害者に還元して欲しい。絶対に逃げ得はゆるさないこと。ただ、中古車・車検・保険業界の闇が今回、暴かれたことでムチャをする会社も今後は激減するでしょうし行政の監視も厳しくなるかと。それだけは良かったと思います。
そんな怠慢な民間整備で何故、公的車検場でパスできたのか？車検場のチェックの甘さも問題視の対象ですよね。ビッグモーターは仮に倒産しても社会的責任や外的要因の観点から会社更生法、民事再生法も適用されません。また「負の遺産」を背負ってまで買収に手を挙げる企業などないでしょう。再起は絶望かと。
事前に不正の情報があって、立ち入った所は全て不正していた。
それならば全ての車検工場に立ち入り調査するべき。
車検の不正の他に数々の詐欺行為も報告されている。
行政処分だけでなく、刑事処分も併せて行うべき。
不正に得た利益で逃げ得を図ろうとしている創業者親子にもキッチリ弁済させるべきです。
虚偽の書類や報告書を提出し、その嘘が発覚した事で調査団の心証がかなり悪かったらしい。この事からも不正は全店舗で行われたと思う。こういった会社は消滅させた方がいい。どこかの会社に身売りをしても元ビッグモーターというだけで信用する客は少ないと思う。何せ嘘八百の従業員がそのまま在籍した状態は正直言って怖い！
いやいや、存続させておく方が社会のためにならないです。罪は罪ですよ。損保ジャパンも同罪ですよ。強制的に廃業に追い込む法律が必要です。一番可哀想なのは関わった顧客です。両社がなくなっても社会は困らないですよ、他がやりますから。
元社長と副社長が雲隠れしていることが腹立たしい。これも強制的に処分くだされさらけ者にされる法が必要です。韓国のように。
社員の人も可哀想、マインドコントロールされていたんかな。兎に角、きちんとしないといけないですよ。
中古車市場の信頼を大きく揺るがせた中古車販売大手「ビッグモーター」の保険金不正請求問題。上司によるパワハラや街路樹への除草剤散布なども露呈したが、同社の不祥事は尽きないようだ。
【写真あり】60億円とも言われる兼重前社長の豪邸
国土交通省は10月13日、今年7月に道路運送車両法に基づく一斉立ち入り検査を実施した整備工場34カ所に対する行政処分案を公表。34カ所の工場全てに法令違反が確認され、いずれも10～90日間の事業停止に。悪質性が高い12工場では最も重い処分とされる民間車検場の指定取り消しが下される方針だ。
「検査の結果、点検や整備にかかる費用の過剰請求や整備記録簿の虚偽記載などが確認され、一部検査を実施せずに車検に通すといった事業所もあったといいます。国交省は10月20日にビッグモーターを聴取し、処分を決定する見通しです。国交省は法令違反が確認された34カ所を含む135カ所の事業所について、不正行為の有無をビッグモーターに自主点検するよう指示していました。残る101カ所の事業所にも不正が確認されたら、処分する方針だといいます」（全国紙記者）
立ち入り検査が入った整備工場が、現時点で“不正率100％”と判明したビッグモーター。斉藤鉄夫国土交通相（71）が会見で「極めて遺憾だと考えております」と憤りを見せたように、SNS上でもあ然とした声が相次いでいる。
《いよいよ終焉だねー》
《悪いことをすればいつかバチが当たるを見事に体現した会社》
《もうこの会社はアウト。潰れるか、物凄く規模を縮小するかしかないね》
《未だに潰れていないのが信じられん。甘すぎ》
《34工場の全てを業務停止にするという誰も越えられない金字塔を打ち立てたビッグモーターさん流石っす》
7月25日に創業者の兼重宏行前社長らが記者会見を開いて、まもなく3カ月。当時専務だった和泉伸二社長は、不祥事が発覚した影響について「販売台数、買取台数は、通常に比べて約半減しているのが事実」と述べていた。だが以降も次々と不祥事が明るみになり、もはや社会全体から“総スカン”されている状態だ。
「同社においてゴルフボールを靴下に入れて振り回して車体に傷をつけ、修理費を水増しして保険金を不正請求していたのは板金塗装部門でした。いっぽう今回明らかになったのは、整備工場での不正行為。“不正車検”なんて許されるはずがなく、会社全体で顧客を欺いていたといっても過言ではありません。
帝国データバンクの調査によれば、同社は昨年度のシェア首位で約15％（推定約5800億円）を占めていました。しかし数々の悪質な不祥事によって中古車業界全体がイメージダウンし、消費者が買い控えをする可能性も指摘されています。クリーンな同業者にとっては、風評被害を受ける事態に。
顧客離れだけでなく、今年8月には銀行団が同社の借入金90億円の借り換え要請に応じませんでした。銀行が融資をするといった可能性は今後も考えられませんし、同社の経営再建は絶望的でしょう」（前出・全国紙記者）
ビッグモーターの信用はどこまで落ちるだろうか――。その結末を多くの国民が注視している。
国土交通省が１３日、立ち入り検査で違反が確認された長崎県の多良見店（諫早市多良見町）について、車検業務を停止４０日、一般の整備事業を停止２０日とする処分案を公表した。法令に基づき、九州運輸局は２０日にビッグモーター側から弁明を聞く「聴聞」を実施し、正式に処分を決定する。
同運輸局によると、多良見店は民間車検場の指定も受けている。立ち入り検査の結果、車検の保安基準を満たしていない状態で、車検更新に必要な保安基準適合証を交付するなどの行為が確認された。また、車検以外の一般整備事業では、▽料金の過剰請求▽道路運送車両法で義務付けられている特定整備記録簿の未作成▽概算見積書の未交付－が確認された。
処分案について、同運輸局は取材に「多良見店の事業所の管理体制として、法令を守る体制になっていない」と指摘した。
知床観光船「KAZU I（カズワン）」沈没 検査/監査編のカズワンの運航会社「知床遊覧船」のずさんな管理体制の放置や今回のビックモーターの件を考えると氷山の一角で、問題になっていない問題は存在すると考えた方が良いと思う。
行政側は問題が大きく取り上げられないと、仕事が増えるし、対応が大変なので放置したり、見て見ぬふりをする権限や力を持つ管理職のポジションの人達がいるのは間違いないと思う。下の若い職員も問題を見つけるなとか、上司の機嫌が悪ければ、そのうちに同じようなタイプの人達になってくると思う。ビックモーターの体質と社員を見れば分かるであろう。そして悪い意味での、教育と刷り込みは長期間で常識や無関心に移行すると思う。
消費者や一般人を相手にするビスネスの場合、消費者や一般人が利用しない、又は、選択しない判断を実行すれば、行政が甘い処分を下しても生き残れない。行政を批判すると同時に、利用しない、又は、選択しない判断を実行が重要。ジャニーズ事務所の問題は起用する企業やメディアに大きな責任があると思う。企業やメディアが「NO」の判断をすれば、いくらファンが頑張っても、そのうちにフェードアウトするだろう。やはり、マーケティングは刷り込みと繰り返しが重要。無意識に影響を受けている事は心理学の分野の実験で検証されている。もちろん、文化、社会、常識、人種、社会的な層、そして教育レベルのいろいろな条件で結果は同じではないがそのような傾向があるのは確かだと思う。
個々の判断は無力かもしれないが、同じ判断を多くの人々がすれば、大きな力となって影響力を及ぼすようになる。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
言われるまでもなく34工場全てに不正が発覚してるわけで
組織的犯罪とされても仕方ない事案でしょう。
取り消し基準の37.5倍の違反があったというのは
ドン引きするしかありませんね。
諸々、刑事事件化するべきだと思います。
昔、指定工場の車検フロントにいました。
指定工場には運輸支局の巡回監査や抜き打ち監査が定期的に入るので、どうやって今まで隠し通せたのか不思議でなりません。
今回、事案の重要性を鑑みて得点２倍らしいですが、それでも6,800点。どうやったらこんなハイスコア叩き出せるの？
隠すノウハウも全店共有しているのか？
> 一部なんだろうけど知識のない整備士がいるんだろ？？
これはBMの問題じゃなく、日本の教育制度や資格の認定制度の問題でしょ
資格で必要とされる技術、技能がないのに単位認定してたり資格認定されたりは整備士に限ったのじゃないし、ある意味、単位偽装が当たり前だし、正そうと言う意見がバッシングされますよね
厳しくすればすぐハラスメントだの言われたり、看護学校で一斉退学が出ると事情も知らず総バッシング
知識や技能がないのが資格もってるのがおかしくて資格認定はBMがしてる訳じゃない
某番組で某漫画家が言った通り日本がする最初の偽装が教育で大規模、組織だってしてるから悪いとも思ってない
また問題が生じてなけりゃ、中で問題視をしてもそんな細かいこと言うなよみたいな雰囲気は日本社会全般にある
BMの不正は経営陣も含めて処罰は当然だと思うけどこの手のことがBMだけでなく日本の企業だとおこりえそうな事案
犯罪行為で金儲けしても、創業者は刑事訴追されずに逃げおおせて悠々自適に過ごすのであれば、みんな犯罪に走るだろう。ブラック企業みたいに社員や客から搾り取るだけ搾りとって自分達はまるで被害者の如く振る舞ってというような事は罷り通るはずがない。自民党は元首相が殺されて初めて統一教会の解散請求を決断したが、こういう超絶ブラック企業も創業者の財産没収などの法改正をしなければ、犯罪者が野放し状態で儲けたもん勝ちになる。
これ以上この国を滅茶苦茶にしてはいけない。
この制度についてそれなりに認識はありますが、違反点数13,500点というのは初めて聞きました…w
指定の取り消しも痛いですが、認証工場の一時停止はもっと痛いですね。停止期間は分かりませんが、その間は分解整備すら出来なくなります。
でも国土交通省は、まだ整備工場単位での行政処分なので良い方です。やばいのは金融庁の方でしょう。こちらの行政処分は、おそらく整備工場単位ではなく、会社全体への処分に及ぶものと推察します。
そうなる（例えば損害保険の資格取消）となると自動車保険だけではなく、自賠責保険も取り扱えなくなります。
そうなると現場はもっと困るでしょう。
別会社で新たに損害保険代理店を設立する方法もあるかもしれませんが、あまり現実的ではないです。
事業を続けるには、やはり身売りするしかないのかもしれません。
例えば運送業で死亡事故等で業者に検査が入ると、今回のビッグのように大量の法令違反が見つかる場合が多い。普段から検査をしていたらこのような事案は発生しない。
ビッグに関しては数年前から雑誌で不正行為に関して記事になっていた。運送業もそうだか、何かトラブルがなければ国土交通省は動かない。
ビッグが悪いのは間違い無いが、国土交通省は今回の大騒ぎがなければ動かなかっただろう。
金融関係はかなりの頻度で不定期に検査が入る。もう少し国土交通省が定期検査をしていたら莫大な被害者を生んだ今回のビッグのトラブルは防ぐ事ができたはず。
食中毒などなら、各店舗の管理不十分での処分も頷けるが、それだけの規模なら本社指示の元に不正を遵守してると認定しても良いはず。
全ての工場での認可取消しが妥当だと感じます。
不正発覚で違法な車に乗せていた責任として、ユーザーからの慰謝料請求なども発生するかも知れない。車検だけではなく、中古車販売業務の認可取消しもあって良い気がする。
この企業はユーザーに車を販売してはダメ。
こう言った事にならない様にする為に監督省庁と言うのがある筈です。
こんな規模の大きい不正は例がないでは無くて、こんな大きい不正になるまで指導も立ち入り検査も出来なかった事を国土交通省は反省して欲しい。
消費者サイドからの相談件数もビッグモーターは多かった様ですから、充分に予兆はあったと思います。
消費者庁と国土交通省で縦割りだったとしても、多方面から問題のある企業を、見つける監視する指導すると言う仕組みは必要だと思います。
個人的には、これはBM社だけでなく、業界全体に不正が広がっていると見るべきだと思う。
同業他社、関連する企業が知らなかったはずはないし、BM社から退職した社員が同業他社に再就職して似たような行為をしていたとしても不思議ではない。
こんなに長期間に渡って不正がバレずに横行していたのもこの不正自体が「業界の常識」になっていたのではないか？
この件にしても、保険の件にしても不利益を被るのは一般消費者。
ぜひとも徹底的に調査して是正してほしい。
国交省の指定を受けた民間車検場で検査を受けることで車輌は走行できるという車検制度、もっといえば国交省そのものの信用が失墜した。
いままで国交省は自らが指定した車検場に対して何を管理監督していたのか。
知床遊覧船の沈没事故しかり、輸送の安全に関する監督不足は取り返しがつかない事故の温床となる。
民間の良心に依存するなら監督官庁の存在意義はない。国交省は今回自らの調査によって、不正が明らかになればなるほど自らの責任に跳ね返ってくることを自覚してもらいたい。
国土交通省が立ち入り検査した全34工場で不正が認定され、12工場で民間車検場の指定取り消し処分の方針が明らかになった中古車販売大手ビッグモーター。
【ひと目で分かる】ビッグモーターによる保険金不正請求の構図
違反点数が360点になると指定取り消しとなるが、一部店舗は1万3584点に達していたといい、同省幹部は「法令順守を管理する体制になっておらず、本社側の問題も一部認められた」と指摘した。
同省によると、行政処分は不正行為ごとに定められた点数の合計で決まる。社会的影響などが大きい場合、合計点を2倍とする規定があり、今回は34店舗で適用された。
民間車検場の指定取り消しは、360点以上で科されるが、違反点数が最も高かった浜松南店（浜松市）では1万3584点に達していた。点検整備が不十分なまま車検を通した車が620台あり、点数が積み上がったという。
処分案によると、24都道府県の34工場のうち、10県の12工場が指定取り消しの対象となった。同様の処分は2021年度が10件、22年度が18件で、同省は一度に出す処分としては「異例の規模」としている。
また、関東地方を中心とした10工場では、従業員が立ち入り検査の際、「不正はしていない」と虚偽の説明をしていたことも明らかになった。
同省幹部は不正がまん延していた背景について、「1人の検査員の知識のなさだけでは済まされない。法令順守をしっかりしないといけないという枠組みがないと複数店舗で起きる」と指摘。不正の類似点も見つかったといい、同省は本社の関与についても調べを進めている。
東和銀行（群馬県前橋市）が事業運転資金などの名目で融資金をだまし取られた詐欺事件で、同行は13日、県庁で会見を開き、回収の見通しが立たない被害額が総額で6億7000万円超に上ることを明らかにした。申請書類の改ざんなどを見抜けなかった理由については、融資を担当した行員らが取引先の事業実態の確認を怠ったと説明。同行は役員以下、事件に関係した約60人を減給や降格処分とすることを発表し、融資管理体制を見直す方針を示した。
同行の調査によると、2019年3月〜22年5月、詐欺容疑で逮捕された男（59）＝東京都足立区＝が仲介する形で、高崎支店が計32の取引先に対し、総額9億7600万円の融資を実行した。しかし昨年6月、男への資金流用や不正があったことが判明。同行は男に渡った6億7700万円を、回収の見通しが立たない被害額としている。
これまでの調査で、同じ詐欺容疑で逮捕された別の男（39）を含め、少なくとも八つの取引先で申請書類の改ざんを確認した。同行はこのうち七つについて、担当行員2人が見積書などの原本確認を怠る不適切な取り扱いをしたことを確認した。行員の一人は「実績を上げたい気持ちを優先した」と話しているという。同行はこの行員2人が男らとの共謀や書類改ざんへ関与した事実はなかったとしている。
同行は行内規定に基づき、江原洋頭取ら役員8人を減給3カ月（5〜20％）、関係した行員約50人を減給や降格処分にした。不適切な融資を行っていた期間が3年超と長く、異動で多くの行員が関わったことなどから、処分は異例の人数に膨らんだ。
会見した桜井裕之副頭取は改ざんを見抜けなかった原因について「形式的な書類確認にとどまり、取引先の状況把握を怠った」と説明。ルールに基づく事務が徹底されなかったとし、原本確認の厳格化や新規取引先の確認方法の見直しを再発防止策に挙げた。
去年１年間に、外国人技能実習生が働く事業所で安全対策などの法令違反が認められた事業所は監督指導を実施した事業所の８割近くに上っていたことが広島労働局の調べで分かりました。
県内で働く外国人技能実習生は１万４２３６人で全国で６番目に多く、国別ではベトナムが最も多く、フィリピン、インドネシアが続きます。
去年１年間に広島労働局管内で技能実習生への法令違反が疑われる事業所に対し、５９９件の監督指導を実施し、その７８．６％で違反が認められたことが分かりました。
違反別では機械の作業などでの安全基準に関する違反が最も多く２３％で、また、技能実習生１５人に対して、違法な長時間労働を行わせたとして食品加工・販売業者が送検されるなど、重大な違反が認められた事案も４件ありました。
広島ニュースTSS
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
業務委託業者の責任で回避できるわけないだろ。全銀システム停止だって、開発業者に責任転嫁せずに謝罪していた。これが真っ当な組織です。何が社内調査だよ。そんなのやっても責任を擦り付けることは出来ないし、恥ずかしいと思わんのか。
>会見前に内々の打ち合わせで特定の記者名をあげて対策するのは別に良いのでは？誰がどんな質問をしてくるか、どんな回答をするか打ち合わせしなければあの場には立てない。
全く想定しないで会見するなんて無理でしょ。
ジャニーズ事務所が指名NGリストに全く関与してない。協議もしてないし、共有もしてないって言ってるから問題なんだよ。
ジャニーズ事務所から情報提供してもらってリスト作成したか、打ち合わせして誰々は気をつけようという話を元に指名NGリスト、指名候補リストが作成されている。それは関与しているという事。
厳しい質問する人に連続で指名するのは止めようねぐらいの打ち合わせなら良かったが、打ち合わせを元にリスト作り、記者会見もリスト通りに進行してるんじゃあ、完全に黒じゃん。
この期に及んでまだ厳しそうな追求をしてくる記者は回避しようという考えがあり得ない。
これだけの重大な社会問題、ここからは企業としては嘘偽りなく全ての真実を開示して被害者と向き合う、それ以外に道はない。
一般社会人をどこまでも馬鹿にしているなぁこの会社。企業として最早成り立っていない。
＞ジャニーズ問題に関しては実害があった被害者以外に
＞一般人に実害はなくない？
性被害にあった人の救済とまた別の問題だから。
救済は救済で大事な問題でしょうけど、この問題はこれから先、芸能事務所とマスメディアがどのように付き合っていくか、大きな分かれ道にいる状態です。一般人にとってみれば、エンターテイメントは大きな生活の一部ですし、商品の購入にあたっても、問題のある芸能事務所のタレントがプリントされている商品を買う是非を考えながら買い物するという影響が出ますし、実力があるにもかかわらず不当に芸能事務所の力で日の目を見ないアーティストがるのも実害を被っていると言えるでしょう。決して一般人にも実害がないわけではない。問題は性加害の救済のことだけじゃないんです。切り離して考えたほうがいいよ。
悪手の連発で、既に敗勢濃厚だったけれど、メディアのスクープへの牽制という奇手も功を奏さず、いよいよ投了の時が迫り、投了前の形づくりの局面になりました
それにしても、経営幹部の中に、誰一人として大局観を持つ人がいないなんて、驚くばかりです
雇われの身で従順だった事務所の社員さんの中からも、とうとう見限る動きが出て来ました。まさかこれにも気が付かず、まだ挽回可能だと思っているのではないでしょうね
ジャニーズファンの方には申し訳ないし、タレントさんに言うわけではないけど。本来、タレントを支えサポートする事務所側が酷すぎる。
反省もどこ吹く風。
本来真摯に反省し、再出発なら皆応援できるけど、姑息な手を使えば、離れるだけ。所属タレントの為に今一度、反省の元、頑張って欲しい。
「ジャニーズ事務所」の”誰”が打合せしたのかくらい聞き取ってきなよ！！
そこって大きいと思うよ。
東とかイノッチとかジュリーなのか、それともこの前まで副社長だった白波瀬とかその周辺なのかによって話しは大きく異なってくる。
ジャニーズの意向で。指名する、しないリストを作成して、都合のいい発言を引き出し、都合の悪い発言は指名しないという方針だったのでしょう。
ただ、不祥事の記者会見では、特に真摯に記者に、覚悟して質問に向き合わないといけないのです。いやな質問に対しても、ちゃんと答えることこそ、信頼の低下を防ぐのです。
指名は恣意で指名してはならないのです。よってリストは不要。
司会は公平に当ててください、リストの作成配布は無しにしましょうと言えばよかったのです。
そうしなかったのは、ジャニーズの意向、委託先が勝手にやったなどとウソでしょう。
国民はそんなウソ、誤魔化されません。
ジャニーズ事務所の記者会見で、「指名NG記者」のリストが作成されていた問題で、ジャニーズ事務所とコンサルタント会社が、リストが配布された会見2日前の打ち合わせの前から特定の記者の名前をあげて進行の打ち合わせをしていたことが関係者への取材で分かりました。
この問題についてジャニーズ事務所は、「指名NG」の記者の名前が記載されたリストは、東山社長らが出席した会見2日前の打ち合わせで初めて、コンサル会社側から配布されたと説明しています。
一方、双方の担当者による打ち合わせはこの前から複数回行われていて、複数の関係者によりますと、この中では、NGリストにも記載された特定の記者の名前を双方があげながら「この記者を最初に指すのはどうか」「それはリスクが高い」などと議論されたということです。
会見2日前に配布されたリストは、こうした議論を経てコンサル会社側が作成したということで、会見当日には、記者の写真入りのリストが作成されていました。
ジャニーズ事務所は日本テレビの取材に対し、「弊社の関係者は誰も当該リストの作成に関与しておりませんし、指名をしない記者を決める等も全く行っておりません」「司会者から公平に指名していただける会見進行をお願いし、その旨をコンサルティング会社も同意されたという認識です」としています。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
FMを聞いていると車売買のCMがなんとまぁ多い。車に乗っている人がターゲットだからラジオCMが多いのかもしれないが、それでもこれだけ業者があるとビッグモーターが存続できなくなったとしても市民の生活に全く影響は無いと考えらえる。
これを機にこのようなブラック企業は徹底的に排除してほしいです。一般的な消費者では彼らの巧妙な手口を簡単には回避することはできない。他の自動車売買メーカーの車の売買に対しても、今回の件を踏まえたルール化が欲しい。
会社として不正があった以上は全ての店舗の整備工場を処分の対象にするべきですね……
多数の不正が判明した今ビックモーターに行く人はいないと思いますが…
安心して楽しくカーライフ過ごすためには本当に信頼できる自動車販売店整備工場を選ぶのが大切だと思います
指定取消しとなったのは調査入った34工場のうち、12工場だけか。
併せて認証取消まで行くかな？と思ってたけど、「文書警告」で終わるところもあるのでは、何かすっきりしない。今回調査が入らなかった他の工場へも監査が入ってほしいが、証拠が消されてないことを祈るしかない。
全ての整備工場で不正があったのなら上意下達の組織的不正と捉えるのが一般的で、悪質な一部の工場だけの許可取消では甘すぎる。
車検と言う車両の適合性と乗員の安全を確保するための検査と整備で全ての工場で不正があったのなら、全ての工場の許可を取り消すのが妥当。
これだけなら回復可能なダメージでしかない。
しかし極限までイメージ悪化したビッグモーターに愛車の整備や車検を依頼する人がそんなにいるとも思えない。
故障車や水没車を修理して業販でロンダリングしたり、他社の下請け整備していくしかないんじゃないかな。
それでもキャッシュがもたないと思うけど。
なにこの甘い制定は・・・全３４工場車検場の指定取り消ししなければだめでしょう。
中古車販売大手ビッグモーターによる自動車保険の保険金不正請求問題で、国土交通省は近く、７月に一斉立ち入り検査を実施した同社の整備工場全３４か所に対し、道路運送車両法に基づき、事業停止の行政処分を行う方針を固めた。このうち悪質な不正が複数確認された１２か所は、民間車検場の指定も取り消す。
【図解】損保ジャパンとビッグモーターもたれ合いの構図
問題の表面化後、同法に基づく行政処分は初めてとなる。１３日に各地方運輸局で処分案を公示し、同社側から弁明を聞く手続きを経て正式決定する。
国交省は７月下旬、同社が全国で展開する約２５０店舗のうち、同社の外部調査委員会が保険金の水増し請求があったと指摘した３４店舗の整備工場について、抜き打ちで立ち入り検査に入り、調査を進めていた。
その結果、▽不十分な点検整備で保安基準適合証を出し、車検を通した▽虚偽の整備記録を作成した▽車体を故意に傷つけるなどして過剰な点検・整備を行い、料金を請求した――などの不正を確認。一定期間、工場としての事業停止とした上で、特に悪質だった１２か所の工場については民間車検場として最も重い「指定取り消し」とする。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
氷山の一角でしょうね。
この件でも約束は守らず、自分たちの利益のみを追求する姿勢が、はっきり見えますね。
12工場で車検指定工場の取り消しになったニュースもありますし、ビッグモーターが倒産するのも遠くないと思います。
不正で蓄財して逃げている創業者親子に対しても何らかの処分があることを望みます。
こんな詐欺まがいな事に裁判まで起こさないといけないのか。
この辺りのハードルが高過ぎると思います。
被害者の会作って参加しないとダメなんですかね？
さらに、
これがBM社だけなのか？と疑問を感じます。
法整備と消費者保護を徹底し、裁判しなくても良いようにしないと中古車離れが加速すると思います。
業界団体は、そういう仕組みを作り信用回復を図るべきだと思います。
中古車販売だけで無く、車検や修理も含めて。
記事を読むかぎり、ＢＭひっどいなんてレベルじゃないなｗｗ
てかこうなるとホント、他の買い取り業者も怖いよなぁ。。。
下取りしてもらう分にはいいが、やはり買う勇気はでないな。
もっと言うと、車メーカーがトップにある中古車屋以外の中古車屋は確証できる信頼がないととても手を出せない。
このビックモーターの不祥事で、30年前初めて買った車がひどい事故車だったとあとで気づいたという記憶がよみがえったが、どこの中古車屋もこんな感じかなと、以来、常に新車に乗り換え続けてるよ。
悲劇を通り超してあきれる
BM に関わるすべての方に不幸が訪れていた様子が窺われる
320万円の判決に対して
BMの補償は30万円
裁判所での和解提案が10万円
「3年間の保管料と代車代金を差し引いた残りの金額ということでした。」
ビッグモーターで買ったクルマが実は冠水車だった!? ひどい対応に前橋地裁が下した判決とは
ビッグモーターが「冠水車ということを説明せずに販売した」として、2023年9月20日にクルマの販売代金の返還を求めた裁判が行われました。
判決はビッグモーター側がクルマの販売代金を支払うよう命じられましたが、どのような経緯があったのでしょうか。
近年、ゲリラ豪雨や台風、高潮による大雨で多くの水害が発生している日本では年間で数万台規模の「冠水車」（水没車）が出ることも珍しくありません。
フロアやエンジンまで浸水すると修理代は数百万円に及ぶこともあるため車両保険に入っている車両であれば全損扱いとなり、多くの場合は満額の保険金が契約者に支払われることになります。
その後、全損扱いの冠水車は保険会社が引き上げて廃車にするか、冠水車として中古車オークションに出品される、もしくは海外に輸出されています。
輸出先として多いのがロシアで冠水車専門の修理業者が数か月かけて修復し、市場で販売されています。
購入者は日本で冠水した車両だということを理解して購入しますが、安価で満足度の高い修理済み冠水車は非常に高い人気があるようです。
日本で冠水車を販売することは違法なことではありませんが、その際は必ず冠水車であることを告知する義務があります。
告知せずに販売し後に冠水車であることが発覚すれば販売店はそのクルマを引取り、契約を解除する義務があることが自動車公正競争規約にて定められています。
ーーー
1.「冠水車」である旨の表示・説明がなかったため、「冠水車」であることを知らずに契約した消費者は、錯誤による契約の取消しを求めることができます。（民法95条）
2.虚偽の表示・説明をする等、「冠水車」であることを販売店が故意に隠していたときは、詐欺による契約の取消しを求めることができます。（民法96条）
3.販売店から「冠水車」ではないとの虚偽の表示・説明をされた場合や、「冠水車」である旨の表示・説明がなかったことにより、消費者が「冠水車」ではないと誤認をして契約結んだ場合、当該契約の取消しを求めることができます。（消費者契約法4条）
ーーー
なお、2023年4月には自動車公正競争規約が改正されており、規約違反措置基準に「冠水車」に関する不当表示に対する厳罰規定を新設。
初回から「厳重警告」を行い、悪質なものは併せて「違約金」を課す」とされています。
※ ※ ※
そうした中で、2019年にビッグモーター館林店でホンダ「シャトル」を購入し、その後、冠水車であることが判明。
購入代金などの返金を求めて裁判を起こした群馬県内の男性Aさんの場合は、上記の3.に該当します。
契約時、冠水車であることの説明は全くありませんでした。どの様にして冠水車とわかり、そして裁判を起こすことになったのでしょうか。
Aさんがシャトルを購入したのは2019年1月のこと。
走行距離わずか1500kmで初度登録から半年しか経過しておらずほぼ新車同様の状態でした。
その後、約1年8か月は問題なく乗っていましたが、ある時もらい事故で損傷してしまい、Aさんは修理のためにシャトルを板金工場に入庫します。
修理後、板金工場から「バックができなくなっている」と指摘を受けたAさんは原因究明のためにホンダのディーラーで見てもらったところ、冠水車であることがわかりました。
驚いたAさんでしたが、契約時に「最長10年間か10万kmの保証」を付けていたことから、当然保証がされると考えて冠水車であることを店に申し出ました。
しかし、ビックモーター館林店の対応は意外なものでした。
驚きの対応!? ビックモーターに対して裁判も！ 果たしてその結果は？
Aさんの申し出に対してビックモーター館林店は「購入から1年8か月も経過しているので誰が冠水させたかわからない」としてまったく対応なし。
その後の調査で前オーナーの男性が冠水した道路に突っ込んで水没させたことが判明しましたが、ビッグモーター側は最終案としてこんな提示をしてきたと言います。
「冠水車として30万円で（相場より高く）下取りするから新しいクルマを買ってください」
前所有者が水没させたのであれば、ビッグモーターはそのクルマを買い取るときに冠水車であることを知っていたはずです。
プロの買取業者であるビッグモーターが「冠水車であるとは気づかなかった」では済まされないでしょう。
全く解決になっていない提案であったため、Aさんが店で無償修理するか契約解除を訴えたところ、ビックモーター館林店は「うちで修理をする」といってシャトルを引き上げていきました。
しかし、その後長い間、修理をすることなく店の駐車場に放置。
そのためAさんは2021年9月にビッグモーターを提訴しており、その判決が2023年9月20日に出ることになります。
なお、事前に裁判官から「和解」の提案もされましたが、ビッグモーター側が提示した和解金額は10万円。
内訳は3年間の保管料と代車代金を差し引いた残りの金額ということでした。
ビックモーター館林店側は「修理をする」と言って持ち帰ったのに修理をすることなく3年近く放置した分の保管料まで請求してきたのです。
そして2023年9月20日に群馬県前橋地裁太田支部で開かれた裁判ではAさんの主張を全面的に認め、ビッグモーター側に約320万円の賠償を命じました。
ちなみにビッグモーターではこのようなトラブルがあると、担当した営業社員がペナルティとして自腹で支払うという風習があります。
この件について、ビッグモーター広報部は「裁判で出された賠償命令に関して、従業員が自腹で支払うことはありません」と回答しています。
※ ※ ※
ビッグモーターでの購入や買取に関してはAさん以外にも多くのトラブルが発生しており泣き寝入りをしている被害者も少なくありません。
Aさんは今回の裁判の結果で「判決は当然の結果だと思っています。この裁判で、ほかの被害者に少しでも勇気を与えられるなら嬉しいです」と話してくれました。
加藤久美子
デビルマンの歌のような展開だな！
誰も知らない 知られちゃいけない
デビルマンが 誰なのか （ジャニー氏、何をした）
何も言えない 話しちゃいけない
デビルマンが 誰なのか（ジャニー氏、何をした）
人の世に 愛がある （ジャニー氏の愛がある）
人の世に 夢がある （ジャニー氏の夢がある）
この美しいものを 守りたいだけ （この少年達を食べたいだけ）
今日もどこかで デビルマン (今日もどこかで 生贄が）
今日もどこかで デビルマン (今日もどこかで 生贄が）
世の中、力や権力があればいろいろな事を捻じ曲げる事が出来た実例だろうね。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
ジャニーズ事務所が本当に隠蔽したいのは、死んだジャニーの犯罪ではなく、生きているものの共犯関係。だから調査チームが何十人かの被害者に聞き取りした程度で完全に調査は終わっていると言い切った。でもそれは全く違うと思う。今回もうその証言があると声明を出したが、このままだと、本当のことを語っている複数の証言ほど、うその証言だと葬り去られる可能性がある。
「再発防止特別チーム」の報告でも、白波瀬氏には善管注意義務（違反）があったと指摘している。
また、若狭弁護士（元特捜部副部長）は、白波瀬氏は「児童福祉法違反の共同正犯」で立件される可能性を十分ある……と言っていた。
被害者がスタッフに相談したところ「皆が通る道、我慢しなさい」と言われた報告も上がっており、組織的だったのでは？
その時に、成人している先輩方の中でも「共同正犯」が多数いるのでは？東山氏もそうなの？
とも勘ぐってしまう！
とてもじゃないが、何十年もジャニー喜多川氏１人では難しいし、何人もの「出した声（悲鳴）」を潰すことで加担した人がいるだろうと疑念が残る。
「警察の沈黙」「マスコミの沈黙」「現役・旧ジャニーズの沈黙」……
深い大きな闇を感じる。
「故人１人の犯罪で時効」で蓋をしようとしている事に、違和感は拭えない！
すでにデビューした「先輩たち」からすれば、「俺たちも通ってきた道なんだからおまえらもやられてこいよ」だったのかもしれない、という想像はできますね。
ただ、当事者たちはそういう発言をしていないので事実かどうかはわかりませんが。
そもそも、何でヒガシが社長になったのかが疑問。
とにもかくにも、この真っ暗闇の大方を知っていて隠ぺいしてきた白波瀬さんが雲隠れしながら、現在進行形の闇を葬ろうとしているのは、マスコミ各社わかっているんじゃないかと思っています。
マスコミが追及すべきところが今ちょっとズレてんじゃないかと思いますが。
耐えかねて先輩ジュニアに相談したら「おめでとう」と言われて絶望したという被害者もいました。
「気に入られた人は全員されて、その道の後にデビューがある」という意味で、それが罷り通っていたのだと思います。
ジャニーズの 副社長以下の役員
小俣雅充取締役常務
原藤一輝取締役
山下賢一取締役
大坪亮太監査役
小亦斉監査役
中野由美子取締役
中村浩子取締役
重岡由美子取締役
経歴を見るとソニーミュージックや映画界やフジテレビなどから来てる。
社長や副社長の座を譲ると古参タレントとしては、経営を乗っ取られる懸念があるのでしょう。
ジャニー喜多川氏はどういう目的でジャニーズを立ち上げたのだろうか？
ここ１，２か月の報道を見聞きするに、自己の性的志向を満足させるため、若い子を集めるために作った組織と思うほどだ。
当事者は亡くなってしまっているので真実はわからないが、被害にあった方や状況を知りえた者から詳細を聴取し、今後こういうことが起こることを防止するための資料としてもらいたい。
男の子たちを集めて野球チームを作った→その中のメンバーが初代ジャニーズに
確かこういう流れだったかと思うので、野球もエンタメも少年ホイホイみたいなもんだったと思います。
被害の全容が不明だから言い切れないけど、
そうそう思われても仕方がない案件ですね。
趣味にお金が付いてきたと。
すべて明らかにして被害者の方々の傷を
癒すことに専念していただきたい。
合宿所のテレビ取材で２５年
前ぐらいにJr.が夜中にジャニー
のオバケが毎日でてくる
と言ってたのを覚えてる
これが今は納得しました
これ、私もすごく覚えてます。
当時は、夢でジャニーさんのオバケが出てくるなんてかわいいなーくらいに思ってましたが『夜中にジャニーのオバケが毎日でてくる』これは夢じゃなくて現実の話だったと思うとゾッとしました...
「エンタメは副産物」
そうかも知れませんね。嫌な言い方になりますが「趣味と実益を兼ねて」立ち上げたのでしょう。
J氏の趣味が、たまたま時代と合致してしまったための事件としか言いようがないですね…
東山さんは完全にクロなのかなぁと思う。
告発している方が一人二人なんてもんじゃないですからね。これだけの告発があるとさすがに全部虚偽とは通らないでしょう。
ジャニオタさんからは被害者なのに新社長にさせられて矢面て立たされ可哀想と言う意見もありますが私は違うと思います。
東山さんの思惑は会見を通してまずは身の潔白を主張する。それでいて社長としての立場を確固たる物にする事だったと思います。
長年ジャニーズと言う大きな力で守られて来ましたからね。まさかメディアに厳しい質問、意見に晒されるなんて思っていなかったのが本音じゃないでしょうか。メディア側が勝手に忖度してくれる、これからもジャニーズを必要としてくれる。そんな思いで会見に臨んだ所から勘違いが始まり、今のどうしようもない状況になってるんじゃないでしょうか。
メディアのジャニーズ叩きは視聴者向けでなく企業向けなのを分かった方が良いですね。
郷ひろみは「昔のことなんで・・言うことはありません。はい。」と言ってたので、ああ知ってたんだろうなって感じた。
もしかしたら被害者だったのかもしれないな。
現在売れてる人達は、過去の事や他の人のことよりも「今の自分の立場と家族」を守りたいんだと思う。
イメージを刷新するには“最も不適格な男”なのかもしれない――。
ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏による性加害問題。これまで同社の東山紀之新社長は性加害の存在について９月７日の会見では
【秘蔵写真】貴重すぎる……東山紀之と木村佳乃 絵になりすぎる“ラブラブ”ツーショット姿
「噂としてはもちろん聞いておりました」
「私自身は被害を受けたことはなく、受けている現場に立ち会ったこともなく、先輩たちからも後輩たちからも相談もなかった。自ら行動をするということはできずにきました。その反省をこめて今後は代表をしていきたいと考えています」
と回答していた。
しかしこの東山の主張を真っ向から否定する証言が出てきた。
10月７日に放送された『報道特集』（TBS系）では元ジャニーズJr.の男性を取材し、東山が性加害に対して知っていたかということについて
「噂レベルなんてことは絶対ない」
と断言。さらに“合宿所”と呼ばれる場所にいた際には、
「お前やられてこいよ」
など積極的に加担していたと証言したのだ。TBSの取材に対しジャニーズ事務所は
「かなり昔の事なので覚えていない」
という曖昧な回答をしたという。
「合宿所には近藤真彦、田原俊彦の部屋だけでなく少年隊の部屋という専用の部屋が存在したとされています。少年隊の部屋の斜め向かいにはジュニアの子たちがジャニー氏と寝るいわば“犯行現場”がある。
知らなかったという説明に無理があることは、世間の多くが思っているところでしょう。しかし、東山や現在所属しているタレントは誰もが性加害について“ウワサでは聞いていた”という共通の証言しかしていません」（女性誌記者）
イギリスの国営放送ＢＢＣがジャニー氏のことを「プレデター（捕食者）」と称して特集を組んだように、海外ではジャニー氏の行為が野放しにされていたことさえも信じがたいとされる。週刊文春との民事訴訟では性加害が認定されたにもかかわらず、警察も全く動かず刑事事件にも発展する兆しはなかった。
当然、テレビ局や大手マスコミは性加害を報道せず、ジャニーズとの蜜月関係を続けた。
「ジャニー氏から最も信頼されていた“長男”の東山さんが、ジュニアたちに“お前やられてこいよ”と送り込んでいたとすれば、“共犯者”と見られても仕方ないでしょう。“覚えていない”という回答も曖昧で、本当になかったら“事実無根”として真っ向から否定すればいいでしょう。
なぜそれができないのか。それは今後も被害者が同じような証言をする可能性があるからでしょう。汚職政治家や犯罪者がよく使う手法です。“覚えていない”なら“ウソ”をついたことにならないからです。海外から見れば東山さんを２つの会社の新社長にするなど、耳を疑う暴挙としか思えないでしょうね……」（ワイドショー関係者）
これほどまで世界中で炎上しても、ジャニーズの危機管理能力は甘いとしか言いようがない。再発防止チームはジュリー氏の辞任だけでなく、東山の就任も止める提言をするべきだったのではないだろうか――。
FRIDAYデジタル
ジャニーズ事務所は故・ジャニー喜多川氏の性加害問題ではまともな調査や客観的な検証が行われていない。ビックモーターと損保ジャパンはまだましである程度。
「ヒアリング内容がBM上層部によって改ざんされた事実はあえて報告しなかった」について、ビックモーターがあまりにも酷い事をしなければ多くの一般人達が知らなかった事実。
保険会社はたくさんあるから、もう損保ジャパンはなくなっても良いと思う。組織として簡単には変われないと思う。
株式会社損害保険ジャパンが2006年に金融庁から行政処分を受けている
中古車販売大手ビッグモーターによる保険金の不正請求問題をめぐり、損保ジャパンの親会社が外部調査委員会の中間報告書を公表しました。
損保ジャパン 白川儀一社長
「心よりお詫び申し上げます」
ビッグモーターの不正請求の可能性を把握しながら大手損保3社の中で唯一、取引を再開するなど、親密な関係だった損保ジャパン。
きょう公表された中間報告書で…
「事実を隠ぺいしていたとのそしりを受けてもやむを得ない」
調査委員会が「隠ぺい」という言葉を使って厳しく指摘したのが、去年7月に損保ジャパンが金融庁に対して行った報告です。
発端は、不正が告発され行われた自主調査で、ビッグモーターの部長が告発した従業員の回答を「指示はない」と書き換えるよう指示し、損保ジャパンからの出向者もこれに関与していたことです。
書き換えの経緯は…
「社長ら経営陣に対し、改ざんの事実を報告」
損保ジャパンの白川社長はじめ経営陣にも伝えられ、書き換えの事実を把握していたものの、ビッグモーターとの取引再開を決めました。
「ヒアリング内容がBM上層部によって改ざんされた事実はあえて報告しなかった」
書き換えの事実は「あえて」伏せられ、調査委員会は「隠ぺい」と厳しく批判しています。
一方、今回の中間報告書では、親会社の一連の経営判断や監督責任について言及はありませんでした。
年内をめどに「最終報告書」を公表する見通しです。
TBSテレビ
方針が定まっていないと思える。トップダウン方式を取ってきた組織のトップがいなくなり、権力を持った複数の人間達が存在するが、トップとしての責任を取りたくないので本音と建前のジレンマの中で混乱しているように思える。
ジャニー喜多川氏の性加害（チャイルドモレスティング）を放置していたからこれほどの被害者がいる事を理解していないと思う。
今後、企業、ファン、そしてジャニーズ事務所にとってどうでも良い一般人からのイメージは下がっているのは間違いないだろう。
どこまで落ちるのか、どこの位置で止まるかだと思う。
いじめと同じではないが、女性のレイプの方が近いと思うが、レイプした方は忘れるかもしれない。しかし、レイプされた方は忘れない。同じ事だと思う。仕事でいろいろな国籍の人に会うが、あちらが前にも会ったと言う事は多いが、こちらは全く覚えていない。覚えようと思っていないからだろうし、あちらは年に一度のことだから記憶しているのだろうが、こちらは人は変わるが、同じような事でたくさんの人に多い時には毎日会う。覚えていない。覚えていないから、会っていない事にはならない。昔、たくさんの女性とキスをしたかと聞かれ、キスをしていないから、舌の動かし方が上手くないので、英語の発音が悪いと英語の教師から言われた事がある。英語の発音と女性とのキスの回数に比例の法則があるのかと後で思ったが、その時は言い返せなかった。昔の事に関して、結構忘れているが、この事は今でも鮮明に覚えている。結局、事実と記憶が同じであるとは限らない。もちろん、事実を性格に記憶していれば、同じであるのは間違いない。
集合住宅の敷地に侵入し女性脅迫…性的暴行の疑い 警視庁公安部の男を逮捕 10/31/22（テレビ朝日系（ANN））の例だと「警察によりますと、小林容疑者と女性に面識はなく、付近の防犯カメラの映像やDNA型鑑定などから、小林容疑者を特定したということです。」が容疑者と特定し逮捕につながった。ジャニー喜多川氏の過去の性加害についてこのような証拠はないと思う。
芸能界には興味がないので次の仮定の話は存在するとは思うが、そのような話はニュースでしか知らない。芸能界に入りたい、又は、芸能界でデビューしたい女の子達を撮影とかレッスンと言って、個室に呼び出して性加害を繰返す人達がいたとして、結構な数の女の子が被害者になったとして、加害者は女の子の名前ややった日を詳細に覚えているのだろうか？几帳面なタイプで、日記を付けるとか、携帯や動画を取っていなければ、それなりの数をこなせば覚えていないと思うけど、どうなのだろうか？芸能記者はこのような記事を知っているから推測は出来るんじゃないのかなと思う。
個人的には世界平和統一家庭連合(旧統一教会)＆サンクチュアリ教会関連のような展開だと思う。結構、お金、権力、人脈などがあるが、黒を白としようとして問題がある組織であると思える。事実はひとつだが、お互いの言っている事が同じでない。多くの政治家達が関与し、関係を持ってきたが、多くの一般人が問題のある組織と思っているので、以前のように動けなくなった。
基本的に芸能界には興味ないがメディアの選択、企業の選択、ジャニーズ事務所の対応、そして、知らなかったジャニー喜多川氏の問題や関係などは驚かされる事ばっかりなので興味を持って注目している。
Child sexual abuse (児童性的虐待)（Wikipedia）
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
被害者認定を第三者委員会に委ねず自ら認定するとは一体どういう了見だろうか？どう見ても組織としては加害者側なのに被害者のように振る舞うのは無理があると思いますよ？本当に危機管理のイロハもできていない企業なのだと良くわかりました。やはり被害者に寄り添うのはポーズだけで内心は反省していないのだと思う。それどころか喉元過ぎればまた権力を用いて報復ということも考えられなくはない気がする。NGリスト作成指示やジュリーが隠れて会見に出ず裏から操っていたのを見てもわかるように彼らの謝罪を額面通りに受け取るのは難しい気がする。自浄能力に欠けた同族体質の経営陣をこの機会に一掃することが必要だと考えます。
第三者委員会を設置したのなら、判断は第三者に委ねるべきで、ジャニーズが口を出すのはおかしいね。虚偽申告があり得るのは多くの人が理解してると思うけど、そもそも虚偽かどうかなんて、もはや誰にも分からない（＝被害者かもしれない）のだから、被害者かもしれない人の申告を「虚偽だ」と加害者サイドが断定すること自体がおかしい。
昨夜、ジャニーズ事務所が発表した声明は「多くの被害者の告発が虚偽であるかのような印象」を振り撒いただけでなく、「これから告発しようとする人たちが、それ（告発）をすることを躊躇させる」ことにもなりかねない。
いずれにしろ、「被害者に嘘つきがいるかもしれない」は、加害者側であるジャニーズ事務所が絶対に口にしてはいけない言葉。
その言葉を平気で口にする同事務所は、被害者への救済・補償について「法を超えて（救済）」を言っていたが、その言葉にも疑問を抱かざるを得ない。
加害者企業側に人間が、真偽不明の状況で虚偽という言葉使っちゃだめですね、記事のように言われても仕方がない。犯罪者が身内にいたのは事実で、入所してない場合でも被害があるのは事実、それを証明するのは難しいが逆に否定するのも至難の業、そこで十分な検証たって人を信用する市内の問題。犯罪者にも人権はあるんだろうが、被害者より優先されるのはよくないし、社会的信用は地に落ちてる認識があればそういう発言にはならないと思うけどね。
「被害者でない方」気持ちはわかるが、事務所側やファンが一方的に決めつけるのは違う。
むしろ「何回かレッスンに呼ばれて姿が消えた子」の中に被害者がいると考えるのは自然なこと。
従来のジャニーズの「ジャニー氏に呼ばれて何となくレッスンや収録、撮影に参加して、そのうち仕事が増えて契約する」方式だと、すぐに辞めた子は記録には残っていないだろう。
個人的には、イノッチには慎重な言動を心掛けて貰いたいし、後輩タレントやジュニアのケアに専念して欲しい。
事件に関しては、古株のタレントとして調査に協力すればよい。
世間やマスコミと戦うのは彼の役目ではない。
被害証明（レイプを実証するにはまず、事後とわかる状態での医師の診断が必須です。被害者への聴取、前後の周囲への聞き込み、そして、加害者の聴取で同意がそうでなかったかの争い等々）を11歳の親にも相談できなかった心身ともにショックを受けた被害者少年に証明しろということ自体あり得ないことです
だからこそジャニーはやりたい放題だったわけで
結果事実確認なんて不可能なことをやろうとしてる第三者委員会としては
法律に則り最大限の謝罪と補償をしていくということが基本になり
つまり主だったものだけ保証して
はじめっから事実がどうであろうがあんた気に入らないから認定できましぇーーーーん
からはじまりますね
この性的虐待は時効が成立している。晩年の性的虐待が立証されれば可能性はあるが、加害者亡き後は立証の難しさはある。当時を知る事務所の小心者白波瀬氏やら、したたかな東山らの証言が決め手になるだろうが本人ら無かったと言っている。
今後展開される、ジャニーズ事務所やジャニヲタらの、被害者グループの分断や、世論操作の動きには注視が必要だ。
被害者を騙る者も多くいるとか、被害者のジャニーズメンバーのセクハラ証言も虚偽によるもので、我々は潔白、という論調が多くなってきている。
このような対応で、被害者に寄り添った補償などできるのだろうか。
第三者委員会が一つ一つの訴えに対して本物の被害者かどうかを精査する前に加害者サイドからこんな声明を出すようでは、口先だけで色々ときれいごとを言ったところで、実際に誠意ある対応なんてする気ないんだなと疑念を持たれても致し方ないだろうな。
ましてや先日の不誠実極まりないあのヤラセ会見の直後にこんなことしていてはますます不信感を募らす人が増えるだけだな。
事務所側があのような声明を発することで、奇しくもnhkや他のメディアで声を上げた方があたかも本当の被害者ではない様な印象を事務所側が与えてしまった。今後の報道や被害者の告発に対する威嚇の様にも感じられた。やはり事務所は誠実に向き合うと言いながらも、自分達に不都合な情報が出ると即座にやや感情的に反論し、圧をかけようとする姿勢などが見られ、まだまだ体質改善や真の再生には程遠い気がした。
ジャニーズ事務所の声明は虚偽の申請がって申請を指す発言すればいいのに
被害者でない可能性が高い方々って人を指した発言をしちゃったのは大失敗だと思う
ただ１回目の会見で東山社長が法を越えてって言っちゃってるので
いまさら法律にのっとても色々言われる覚悟がないと無理だし
２回目で井ノ原副社長が契約はジャニーさんアバウトって言ってるので
もう虚偽って判定するのってほとんど無理じゃん
だけど虚偽の申請者にも証拠はないので折り合いつけて補償するしかないかも
折り合いが付かなかった人と争うことになったら裁判かな
ジャニーズ事務所の息がかかった弁護士なんて、初めからだめに決まっているし、ジャニーズ事務所の幹部とはしっかり打ち合わせ、都合の悪いことは出さないに決まってると思って反対してましたが、結構反発を食らっていました。
会見でも誰か記者が質問していた気がするのですが？
ジュリーはじめ元幹部がなるべく資産を減らさないよう、秘密裡に処理していると思われても仕方ない状況なのではと思うのですが。
さすがに新聞も2日の会見は補償内容が不明瞭みたいな記事だったと思います。
そうか
気になっていたのだが過去に同事務所への所属経験のない被害者に対する救済について態度を明らかにしていないのか
記事の通り在籍の証明ができないことから“虚偽”として救済の申請を却下ということなら服部先生のご子息も却下だぞ（申請するかどうかは別として）
まさかそうはならないだろうが
だって
1～2回レッスンに参加してみたけど
被害に遭った遭いそうになって行くのをやめた
それをまわりは誰も覚えていない
みたいな人も必ずいるだろうに
過去に所属・契約が確認出来た人
って既に限定しちゃってるんだもん
何が法を超えた保証だよ
第三者の救済委員会。
検証と事実認定の重責を担ってるわけだけど。
期間で言えば約半世紀を遡る必要あるわけ
だけど、Jr.の名簿っていうのかな、保存は
されているのだろうか。
Jr.と事務所の関係は？
練習生としての登録なのか、雇用？
それともいずれかの契約関係があるのか？
とにかく、まずは事務所と関係があった
ことが、どう裏付けられるのかしら。
救済委員会には情報提供されているのか。
それとも古株で再雇用された白波瀬氏に
いちいち照会しているのかしらね。
１、ネットを検索すると平本代表のことがいろいろ出てくる（真偽はわかりません）。
A、ジャニーズを辞めたあと、ジャニーズ関係の本（批判ではない）を書いて、ジャーナリストとして生活していた。
B、自分の弟をジャニーズに入れた。
C、１の本を読んで、相談にきた子供や親御さんにジャニーズに合格するための指導し、多くの子供たちをジャニーズに合格させた（これって加害者側じゃないのかな？）
D、マスコミの取材に対して、「自分は被害者ではない」と言っていた。
５、ジャニーさんのお別れの会で三次会まで参加し、笑顔で写真を撮っていた。
E、過去のSNSを一斉に消した（何が書いてあったのだろう）
まあ、ジャニーズ辞めたあとも、ジャニーズネタで生活されてきた方というのは、間違いないような。
２、石丸さんも長らく元ジャニーズネタでYouTubeで稼いでいたみたいだし（真偽はわかりません）
虚偽の報告云々に関しては過去にジャニーズに所属していたか、所属していたとしてもジャニーズを辞めた理由が学業などの一身上の都合でもない未成年飲酒や喫煙などで除名処分を受けた人物が被害報告を出していないか等、情報を精査している段階だから好き勝手に報道しないで下さいと言っているだけだと思う。正直、この流れに乗って詐欺や売名をしようとしている人もいるだろうし。
『救済すらするつもりはない』が正しいだろ。
外部の第三者委員会は飾りなのか？
自分達で判断し『虚偽』扱い。
虚偽が事実と覆った時は、被害者にすればセカンドレイプされてるようなもんなのは理解してほざいてるのか？
それで『救済する』などと言う寝言を吐き捨てて何がしたいわけ？
被害者を余計に苦しめたいのか？
それとも教育委員会みたいに身内のみで都合の良い新たな第三者委員会を作り、新たに出てくる事実を隠蔽し公表させない様に交渉し被害者数を増やさない為に新しく立ち上げるのか？
ただ会社を守りたいだけであれば保証のみさっさとした上で解散しろ。
まだ未来のある世代に迷惑しか掛からない。
ジャニー喜多川のジャニーズ事務所とその所属タレントは別に分けて考えるべきだという考えがありますが、そもそも鬼畜の所業を繰り返し、未成年の子供たちを毒牙にかけ続けてきたジャニー喜多川の事務所の看板で、巨額の資金を稼ぎ、その恩恵にあずかっているタレントたちをどうして分けて考えることができるのか？ ジャニーズ事務所という看板がなければ、到底稼げない額のお金を手にすることもできないわけだから、全く持って納得いかないのも当然な気がします。
今回のラグビーのワールドカップのアンバサダーやNHKのラグビー解説をジャニーズ所属のタレントたちが出まくって巨額のお金を手にすること自体、ジャニーズ事務所という看板があってこそだと考えざるを得ない。
ここにきて、こんな声明を出したり、挙句の果てに公共の電波を声高にうたうNHKの中で未成年の子供たちが性加害にあってたなんて、事務所とNHKの関係こそ大問題!!!
10月9日、ジャニーズ事務所は故・ジャニー喜多川氏の性加害問題で相次ぐ被害者の証言について、声明を発表した。
【写真】性被害を告白“非ジャニーズ”は救済されるか不透明
10月2日に東山紀之、井ノ原快彦、顧問弁護士の木目田裕氏、そして新たにチーフコンプライアンスオフィサー（CCO）に就任した弁護士の山田将之氏が出席し、会見をおこなったジャニーズ事務所。
そのなかで、ジャニーズ事務所の社名を「SMILE-UP.」に変更することと、具体的な被害者への補償方針を示していた。
今回、発表されたのは「故ジャニー喜多川による性加害に関する一部報道と弊社からのお願いについて」と題した声明。
そのなかでは、性加害問題を告発する被害者証言に基づいた報道が相次いでいることについて、
《性加害に関する事実認定については、加害行為に責任がある弊社が関与することを避け、独立した第三者である再発防止特別チーム及び被害者救済委員会に委ねることとしている》
として、コメントをできる立場にないとジャニーズ事務所としての対応を説明。
しかし、その一方で、
《なお、弊社は現在、被害者でない可能性が高い方々が、本当の被害者の方々の証言を使って虚偽の話をされているケースが複数あるという情報にも接しており》
と、性加害問題の告発者のなかには“偽物”が混じっていると、ジャニーズ事務所が断定したような内容になっていた。そして、すでに亡くなっており、ジャニーズ事務所もいっさい把握してなかったというジャニー氏の性加害について、メディアに対しても
《告発される方々のご主張内容についても十分な検証をして報道をして頂きますようお願い申し上げます》
と、注文をつける内容だった。社会部記者はこう話す。
「奇しくも同日には、NHKが『ニュース7』にて、東京都渋谷区にある同局放送センター内で、ジャニー氏から性加害を受けたという30代男性の証言を報じたばかり。
10月8日にも『文春オンライン』が過去にジャニーズJr.に在籍し、バックダンサーなども務めていたという60代男性が性被害とジャニー氏が支配していた合宿所の実態についての告発を報じています。
その直後に、声明が出されたことでこれらが“虚偽”かのような印象を持った人々も多かったことでしょう」
インターネット上でも、ジャニーズ事務所の対応に被害者救済への誠意が見られないと批判する声や「第三者委員会」設置との矛盾を指摘する声であふれている。
《てか事実認定は第三者に委ねるとか言いながら数行先で「本当の被害者」「そうでない人たち」て言ってて、あぁ本当に被害者に向き合って救済していく気はないんだなって思ったよ。お前ら勝手に自分の裁量で事実認定してるじゃね～か》
《加害者側が「本当の被害者かわかんないんでぇ」とか言ったらもうダメだろ 調査は第三者に任せてるとか言ってなんでそこは口出すんだよ》
《「被害者でない可能性が高い方々が、本当の被害者の方々の証言を使って虚偽の話をされているケースが複数ある」 というのは、ジャニーズ事務所が“十分な検証”をした上での声明なの？ 第三者委員会が検証するんじゃなかった？》
《メディアに検証など不可能。ジャニーズ事務所は当初、被害者に立証責任は求めず救済すると言っていたが、やはり救済する気はない》
《第三者委員会の関わってない「単なる噂話」を流すのは、印象操作でしかないですよね 》
そもそも、10月2日の会見では、2時間と時間制限が設けられたなかで、質問者として指名してはいけない記者を列挙した“NGリスト”の存在が明らかになっていた。それをコンサルティング会社の“独断”として片付けたジャニーズ事務所には、いまなお猛批判が続いている。
「会見の冒頭では、井ノ原さんが『被害にあわれた方々への誹謗や中傷が起こっています。本当にやめていただきたい』と話しましたが、今回の声明はその誹謗中傷を助長するような内容になってしまっています。
さらに現在、ジャニーズ事務所は過去に同事務所への所属経験のない被害者に対する救済について、態度を明らかにしていません。そういった方々の告発も見受けられますが、在籍の証明ができないことから“虚偽”として、救済の申請を却下していくのでしょうか……」（芸能記者）
加害者側が「本物」と「偽物」とジャッジしていく立場ではないことは間違いないだろう。
ジャニーズ事務所のタレントを使いたい企業が大きな改革のために多少のメリットを捨てて決断する必要があると思う。多くの企業がジャニーズ事務所やその系列企業とのビジネスをストップすれば、ビックモーターのように首がしまってくると思う。ビックモーターが存続できるのかわからないけど、周りのプレーヤー次第。ジャニーズ事務所の件も同じ事が言えると思う。
ジャニーズジュニアの合宿所はカルト集団が使う周りとの隔離及びマインドコントロールのマイルドバージョンとジャニー喜多川氏の性欲を満たすための餌食牧場を兼ねていた可能性は高い。漫画「約束のネバーランド」のように子供達（少年達）の方が騙しやすいし洗脳しやすいと思う。また、周りがおなじような境遇であればそれが普通だと思うようになる可能性は高い。
ジャニーズジュニアの合宿所はジャニー喜多川氏の性欲を満たすための餌食農園とも考えられる。そして、イケメン好きなジャニー喜多川氏のタイプが女性が求める男性とマッチしたのだろう。貧困や貧乏な家庭の美少年達を飴とムチでコントロールし、ジャニーズジュニアの合宿所はカルト集団が使う周りとの隔離及びマインドコントロールのマイルドバージョンで補強し、メディアには圧力で成長したのかもしれない。
約束のネバーランド（ウィキペディア）
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
全てを知り得る立場の前副社長が表に出てきて説明責任を果たすことが必須だと思います。また記者会見を東山さんと井ノ原さんでされても、噂ではとか得体の知れないとか抽象的な発言で終わってしまう。もしかしたら彼等だって被害者である可能性もあるのだしその人たちに事の真意を追求することはすべきではないと思います。
そもそも１回目の会見で「辞めたので」と答えていたにも関わらず、事務所に居残っていたことが問題。
正直、嘘を付いていたことでジャニーズ全体が時が経つのをじっと待ち、有耶無耶にしてやり過ごそうと隠蔽を図ったと見られても仕方ないのでは。
この人がいる限り、事務所内の環境もそしてメディアとの関係も変わらないと思う。
タレントを盾にして、周囲は少しジャニーズに対してフィルター掛かって見るという構図を作り出して白波瀬氏や旧幹部は裏で糸を引き留まり続けると言う構図をまたも作り出してる気がする。
マスコミにも色々書き立てられているが、有耶無耶な状態で新しく進もうとするから言われ続けるのでは。
まず当時裁判でも証言した白波瀬氏が出てきてどのようにして隠蔽し、メディアコントロールし圧力忖度の構図を作り出していったかを検証する必要があると思う。
この期に及んで助かろうとするだけじゃなく、自分の権力を持ち続けようとする人ではないかと思う。
このようなタイプが組織のトップに居ると、不正や不祥事を根本から見直す弊害となり、結局は全てを失うケースは世の中に数多ある。
白波瀬元副社長は裏で動きならが。。記者会見を逃げれ。。うやむやにして。。新会社にも残ろうとしているのではないだろうか。。
城島も言っていたが。。隠蔽体質の改革は進んでいない。。スポンサー企業は出て来ない。白波瀬元副社長事について納得してはいないだろう。。スマイルが被害者補償を始めれば。逃げ切れると考えているように見える。。
結局、白波瀬氏が後ろに隠れて、東山氏と井ノ原氏が前面に出てきて追求されているのも、すべてジャニーズ事務所側の都合で起こっていることでしょ。
「会見に白波瀬氏を出すな」とは誰も言っていないのだから。
「もしかしたら彼等だって被害者である可能性もあるのだし」と言うのなら、喜多川氏の側にいて、あきらかにすべてを知っているであろう白波瀬氏を会見に出席させればよいだけ。
それをしない事務所側はまだまだ隠しておきたい何かがあって、白波瀬氏が表に出てくることで明るみに出るのを恐れているのではないか？と考えてしまうよね。
3回目の会見はジュリーと、白波瀬は絶対出席させないと、マスコミとのズブズブが永遠に続いていくだろう。
これまでの、ジャニーに加担した悪事や、テレビ局、マスコミにジャニタレを強引にキャスティングさせたり、不祥事は無かった事にさせたり、やりたい放題の白波瀬に説明責任はある。
2回目の会見は明らかに今までのジャニーズ事務所のずるいやり方が露呈した。
うしろで白波瀬が糸を引いていたのは間違いないだろう。言い訳がジャニーズらしいよね。うちは全く関与していない、なんてあり得ないでしょ。
今までも、知らぬ顔してキャスティングや揉み消しに強引に踏み込んで、あとはうちは知らなかった。関係ない。だろう。
いつものやり口だね。
白波瀬さんは内部事情をほぼ把握しているので、万が一真実を暴露しようものなら児童福祉法違反で摘発される人が出てきますよね。本人も含めて。司法の手が伸びてくる幹部タレントもいるでしょう。被害者の補償と同じくくらい真実解明は重要ですよね。ジャニーズの人間は噂レベルと口を揃えていますが、その噂はどんな内容で、いつから何度くらい聞いたのか教えてもらいたいです。
ジャニーズ事務所創業当時からの古株でジャニーズ事務所・ジャニー喜多川の表から裏の裏まで知り尽くしている白波瀬氏の記者会見出席が必須です。（嘱託職員なんだから）
また、全株式を所持しているジュリー景子氏の記者会見出席も必須です。
昨日（10/9）の声明も下手を打ったな、という感じですかね。「まだ、マスメディアに圧力をかけている」と、とられかねない中味でした。
この記事を見て二つの会見の意味がだいぶ良く分かるようになりました。白波瀬氏が裏で仕切っているとみれば会見の取り仕切り方がよく分かるということです。白波瀬氏はテレビ局やマスコミの内実をよくわかっており、高をくくっていたのでしょう。
しかし、少数の真実を追求するジャーナリストの人たちがいてこういうふうに追及しているのでしょう。エイト氏がどういうかも注目です。
ジュリー氏もジャニー氏やメリー母の被害者のような告白をしましたが、他方で白波瀬氏と同じ穴の狢であったとみるとより事態がみえてくるでしょう。
ジャニーズ事務所が変われるかどうかは
この白波瀬氏と決別できるかどうかでしょうか。
肩書きが無くなっても嘱託社員で居るのなら
無言の圧力で今まで通りで動かないといけないと他社員は思うかも。
怒らせたら怖いと。
そして、それはメディアにも。
でも、言うことを聞いてたらアメをくれる？
クライアントの要望もなしに勝手にＮＧリストを作るとも思えないから
やはり事務所の誰かが頼んだのでしょうね。
そう考えるのが自然かなと思います。
白波瀬さんは、皆怯えてたメリーさんと似たタイプ? メリーさんには誰も逆らえなかったなら、今でも白波瀬さんには誰も意見言えない?
タレント達には、都合悪いこと揉み消したりと守ってくれる存在なのかな。
白波瀬さん、そんなに怖さ勢い持つ強い人なら 潔く皆の前出てきて事実きちんと話せばいいのに、そのpowerもありそうだけど。
長年の考え方今の時代用に変えてくのはなかなかできないことなのかな。
一般人が大騒ぎして、
こいつが会見で全部喋らない限りは、
各企業がCMからも番組提供からも一切手を引くとでもなったら
渋々出て来るのかな？
それでも出て来なきゃ、ジャニタレがテレビから消えて
世の中の為には良いけれど。
白波瀬氏という人は、他の一般企業で言うと番頭と言われるような立場の社員です。いろいろなメディアの報道から判断すると。
番頭と言われるような人は先代社長に長く支えているので、ジュリー氏以上にジャニーズ事務所の長い歴史においての内部の事情を良く知っているとも言えます。
ジャニーズ事務所の事を、現在は誰よりも知っていると言う事で、この方1人での記者会見が開かれるべきだと思います。
このNGリストなるものは恐らく白波瀬氏の発案で彼の指示でコンサルティング株式会社に作らせたものであろうとは容易に推測できる。
しかもジャニー氏の片腕ともいうべき重要なポストにいた旧役員が、新会社に移り物事を決めているという事はいかがなものでしょうか。
ジャニーズ事務所が名前を変えて新エージェント会社を設立しても、“ジャニーズの闇を知る人物”が説明責任を果たさない限りその本質は全く変わらない。
その通りで、この人達が経営に関わっている限り何も変わらない。
その中でNGリストも打ち合わせをしていたのでしょう。東山さんや井ノ原さんが知らなくても裏で勝手やっていた。
そうなると今後も結局はこの二人は飾りであって、
ジャニーズの体制は変わらない、忖度も無くならない。
何を言っても信用すらされないでしょうね。
スポーツ紙と白波副社長との蜜月関係は、今回の記者会見の不信につながる。
結果的に新体制の新しいスタートに水を差すものである。
白波元副社長は、会見に出るべきである。
テレビ局は見解をだしているがスポーツ紙はどこもその会社の見解を出していない。スポーツ紙は自社の見解を述べるべきである。
でないと真実を報道しないスポーツ紙は大幅な読者の減少になる。
この会社は何も変わる気が無く、ただ時が過ぎて皆が忘れてくれるのを待っているだけなんだなと思いました。
そしてその時が来たら、今回の事を報復する機会を待っているんだろうな。
ジャニーズいじめだとか言っている人もいますが、ジャニーズがジュリー氏白波瀬氏を匿っている時点で真摯に性加害に向き合っていない。
そんな状態を改善させるためには、周りの圧力は必要不可欠なんだろうなと思う。
白波瀬氏について、こんなに世間に言われているのに表に出さないジャニーズ事務所は、全く反省していない。全てを曝け出すつもりはないし、まだ保身に走っている。タレント社長を矢面に出す前に、まず当時をよく知る白波瀬氏が会見に出るのが先では？東山氏や井ノ原氏は今後を話す立場。事件当時はタレントで、メディアとの関わりの内情など知る由もない。なのに、責任追求されて頭を下げても意味がないと思う。
冷静にこれまでの流れを見れば、ジャニーズ事務所が何をしてるかわかる。
社名変更:ジャニーの最後のプロジェクト名を使用している
白波瀬:1回目の記者会見では「退職した」と言っていたが、実際は退職していない
タレント契約:エージェント契約により、報酬は全額タレントに入るが、手数料を新会社が徴収すると思われる。結局全額タレントには渡さない
藤島の株についても、廃業のタイミングで税を払うと言っているが、このタイミングも不明だし、資産を売却し、現金化し、賠償を終えてからとなると、事業継承の5年間を過ぎる可能性もある。
東山、井ノ原の会見も、NGリストの作成、記者とは思えない者からの野次、もたつく進行等、不透明な会見だった。
結局、ジャニーズ事務所は何一つ変わっていない。
ジャニーズ事務所の闇は白波瀬傑前副社長が出てこないと明かされることない。全て過去の闇を知る者たちが表に出ることなく逃げている事そのものが大問題だ。ジャニーズの旧首脳陣に悪所業をとことん詰めていくべき。タレントたちが見て見ぬふりをしなければいけないと思わせたのは、大人達がそう思わせる空気を作ったからではないか！藤島ジェリー氏の手紙も例え病が事実だとしても政治家の入院と同じ。
そしてマスコミもジャニーズの問題は自分達の行動や許した結果だとしっかり反省すべきで先ずは旧体制責任ある立場にあった人物達を会見の場に立たせる事に全体で向かうべきだ。
過去を知るであろう井ノ原氏と東山氏が当時どういう行動をしたかは今後の責任者として相応しいかどうかの判断は確かに大事だが、白波瀬傑前副社長が出ない会見に誰一人出ないというマスコミ全体の覚悟で会見に臨んで欲しい。旧体制の企みに乗る会見は不要だ！
ジャーナリストの立岩陽一郎氏が１０日、フジテレビ系「めざまし８」で、ジャニーズ事務所が９日に出した声明について「理解に苦しむ。ジャニーズが目指そうとしてる方向とはちょっと違うと思う」と首をかしげた。
ジャニーズ事務所は９日夜、故ジャニー喜多川氏による性加害について、「被害者でない可能性が高い方々」が「虚偽」で申告している例が複数あるとし、「非常に苦慮しております」との声明を企業サイトに掲載。「弊社社長の東山が加害を助長したとされているものも確認しておりますが、東山本人は、再三にわたり、そのようなことは決してしていないと説明しております」とも記し、報道機関へ「告発される方々のご主張内容についても十分な検証をして報道をして頂きますようお願い申し上げます」と要望も記した。
この声明に、立岩氏は「ちょっと理解に苦しむのは、この声明を出したことによってジャニーズにとって何のプラスがあるのかよくわからない」と指摘。「もし『被害者を装った虚偽の情報に接している』、非常にあいまいな状況ですね。そういうことが確定してるんであれば、ちゃんと記者会見して説明するべき」と主張した。
さらに「東山さんの件もそう。『再三にわたって』っていうけど、私も会見見たかぎりでは再三にわたって明確に否定しているとまではいえない。だからそういうことも含めて記者会見というのは大事なのであって、何か不都合なものが出たからペラ、我々『ペラ紙』っていうんですよ、こういうの。ペラっと１枚出して、これでみんな納得して下さいっていうのは、ジャニーズが少なくとも目指そうとしてる方向とはちょっと違うと思います」と指摘した。
ジャニーズ事務所が10月2日に行った会見で、運営を担当したコンサルティング会社が「指名候補記者リスト・指名NG記者リスト」を作成していた問題について、「リストはジャニーズ事務所の要望に基づいて作成された」という運営スタッフの証言を「FRIDAYデジタル」が5日、配信した。ジャニーズ事務所はリスト作成には関わっていないと、重ねて強く関与を否定しているが……。
【写真】ジャニーズ会見に姿見せなかったモヤモヤ…白波瀬傑氏の名刺は当時“銀ピカ”だった
「ジャニーズ事務所の関与を聞いて驚いたというより、『そりゃそうだろう』という納得感が強い。正直、驚きはありませんでした」
こう語るのは大手芸能事務所幹部だ。
「外資系コンサル会社がジャニーズ事務所に忖度して勝手にリストを作成するなんて、この状況では冷静に考えてあり得ません。これまで芸能人の謝罪会見をたくさん見てきましたが、事務所の要望が一切含まれていない会見はありませんでした。というか、それこそ業界に長くいる人間であれば、10月2日の会見こそ典型的なジャニーズのやり口だと思うでしょう。藤島ジュリー景子前社長や、白波瀬傑前副社長のマスコミ操縦方法なんです」
■“アメ”をありたがるスポーツ紙のズブズブの関係
2日の会見では、指名されなかった“NG記者”やジャーナリストの存在ばかりが目立っているが、実はもう一つ、注目されていない事実がある。
「NGリストには入っていないのに、当日はほとんどのスポーツ紙が質問をしていません。一社だけジャニーズアイランド社長、ジャニーズ事務所副社長、タレントの“三足の草鞋”を履くことになる井ノ原快彦氏の苦労をおもんぱかる質問をしていましたが、性加害問題の本筋に鋭く切り込んだスポーツ紙はありませんでした。その一方で、スポーツ紙は記者会見前後も『木村拓哉のエージェント契約』といった“抜き”と呼ばれる関連情報を他社に先んじて報じています。ジャニーズと懇意にしていた芸能リポーターやテレビ局ばかりが話題になりますが、“アメ”を貰ってありがたがるスポーツ紙の方がむしろズブズブの関係です。その関係性は今も変わらないということです」
そこは「やはりジャニーズ事務所の闇を知る白波瀬氏の存在が大きいのではないか」と、テレビ局関係者。
「白波瀬氏は、事務所が設置した再発防止特別チームの調査報告書で、ジャニー喜多川氏の姉・故メリー喜多川氏や、ジュリー氏らと共に、ジャニー氏に対する監視・監督義務を全く果たさず、性加害の継続を許す要因になったなどと指摘された人物。副社長を引責辞任しましたが、事務所には引継ぎ名目で今も嘱託社員として残っています。つまり、肩書きがなくなっただけで、いまだに暗躍し、テレビ局やスポーツ紙に目を光らせている。9月7日の会見以降も、メディアに対し、報道内容について電話で抗議したという話が一つや二つではありません。FRIDAYデジタルが『ジュリー氏も会場にいた』と報じ、ジャニーズ側は『事実無根』と完全否定していますが、実質的に2日の会見を裏で仕切っていたのも白波瀬氏でしょう。構造は全く変わっていないのです」
ジャニーズ事務所が名前を変えて新エージェント会社を設立しても、“ジャニーズの闇を知る人物”が説明責任を果たさない限りその本質は全く変わらない。
「『被害者でない可能性が高い方々』が『虚偽』で申告している例が複数ある」と判断できると言う事は、ジャニー喜多川氏のお気に入りとか襲った日記があって処分されていない、メリー喜多川氏のジャニー喜多川氏関する日記みたいなものが存在して、処分されていない、又は、ジャニー喜多川氏、又は、メリー喜多川氏から被害にあったとされる少年（当時）の話を聞いていた人がジャニーズ事務所内にいる可能性があると推測できる。
噂レベルでしかジャニー喜多川氏の性加害を知らない人ばかりでは「被害者でない可能性が高い方々」と言う事は難しいと思う。確かに「虚偽」で申告している例はあるかもしれないし、一度だけしか被害を受けていない、あそこを触られた、あそこをなめられた、お尻の穴にジャニー喜多川氏のジュニアを入れられそうになった、お尻の穴にジャニー喜多川氏のジュニアを入れられたなど程度の違いはあるかもしれない。ジャニー喜多川氏がお酒を飲むのか知らないが、お酒によってちょっとムラムラしてジャニーズジュニアに手を出した可能性だってある。お酒を飲んだ人達の中には覚えていないと言うケースは多い。どこまでを性被害と考えているのかを明確に、ジャニーズ事務所は説明しないと被害者に該当するのかわからないと思う。しかし、説明すると凄いグロテスクで酷い内容になるし、性被害にあったけどカミングアウトしていないタレントのイメージの低下は避けられないと思う。
個人的な意見として相手が嘘を付いているのが事実でも、相手が認めない事は結構ある。確実な証拠を持っていて、第三者がその証拠で判断するしかない。証拠があっても嘘を認めない人はいる。書類や証拠を偽造してまで反論する人がいる。警察などの捜査機関を介入させないとお互いの利益がぶつかり合うから簡単には事実は確定できないと思う。
警察官の中には、捜査現場でお金や金目の物を盗む人間がいる。被害申請している中に、虚偽の申請をした人間が紛れていても不思議ではない。この問題を放置してきたジャニーズ事務所に大きな責任があると思う。
NGリスト作成指示に関してもグレーな感じ。コンサル会社「FTIコンサルティング」（東京・新宿区）が勝手に作成したとする説明は簡単に信用できない。相手の意向なしに書類を作成し、ビジネスをするような会社がビジネスで生き残れるのか？打合せで説明や予定を説明するはずである。そこで説明しなかったのか？この点だけでも疑問だらけである。そして一か月も経っていない。ジャニー喜多川氏の性被害者は多く、かなり昔の話だ。どのように確認作業をするのか？誰が確認作業に関わっているのか？疑問だらけだと思う。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
喜多川氏が存命だったとしても、数が多過ぎて本人も忘れてる可能性すらある。何を持って虚偽なのか？そもそも、レイプを実証するにはまず、事後とわかる状態での医師の診断が必須です。被害者への聴取、前後の周囲への聞き込み、そして、加害者の聴取で同意がそうでなかったかの争い等々、被害者にしたら心が折れるようハードルが沢山あります。
今回は、被疑者死亡と言うこともあり、刑事事件としてではなくme too.の流れからの告発です。
正直、中には虚偽の方もいるかもしれません。ですが、事実上、それを精査する方法はありません。時間が経ち過ぎているというのもありますが、被害者が多すぎる。
確かに時効ですが、証言した被害者は、正式に賠償請求を行っていません。法を超えて補償をすると表明したのは藤島氏の方です。藤島氏の今後の人生を考えれば、しっかり補償してケジメをつけた方が精神的に楽になると思います。資産は十分にあるので、それなりに補償しても生活に困ることはないでしょう。
加害者が亡くなったとは言え、これだけの犯罪を犯した創業者の事務所が廃業となるのは至極当然です。廃業しなければ、所属タレントの仕事に悪影響を及ぼします。ホントのファンなら、こうしたタレント擁護の書き込みは止めた方がよいと思います。かえってタレントを苦しめることになるので。
ジャニーズがファンで成り立っていると思ってる？
ジャニーズも含め芸能界はスポンサー企業と政治家で成り立っています。大手スポンサーは海外戦略も取っているので、海外で大きな問題になっている以上、スポンサー離れは当然。
そうすると廃業の可能性が高くなる。
だから事務所が仕事を請け負うのではなく、タレント個人が仕事を取ってくる方法に変えたんです。それがジャニーズの残る道。
もうジャニーズじゃなくてスマイルアップか。
記者会見、記者会見。好きだねぇ。
視聴者としては、マスコミの皆さんの記者会見も見たい所ですが、いつされますか？
抽選で一般人100人くらい入れて、視聴者からの質問にこれまで忖度していたのに今叩く側に回ってるマスコミの皆さんにも聞きたいことは山ほどあると思います。
芸能人を追っかけ回して叩くマスコミは、芸能人ではないがゆえに追っかけ回されることもなく公で何か対応することもない。マスコミの都合のいい立ち位置は都合良すぎて無責任な気もしてる。
世の中に情報を発信するマスコミは、一歩間違えれば国民をコントロールさえできる。そこに「無責任」が見え隠れするのは疑問が残る。
でも結局今の状況って、ジャニーズの活躍でおいしい思いをして、ジャニーズの批判でもおいしい思いをして、都合のいい時は寄り添って悪くなったら叩いて。
週刊誌もワイドショーも見てて気持ち悪い。
個々の事例を精査している過程だと思いますが、事実かどうかは第三者委員会に委ねていると思うので
スマイルアップ社が明確に虚偽だと判断している根拠は何か説明すべきであると考えます。
もっと大事なことがあるのではないでしょうか？確かに虚偽の証言もあると思われます。しかしこのような鬼畜にも劣る行為をしたのは紛れもなくジャニーなのです。そして2度の会見をしていましたが、指名NGリストも大問題ですが、それよりも実態を一番分かっている白波瀬氏が会見に出さないのが一番問題だと思いますが！次の会見ではこのご仁を欠かすことは出来ません。
ジャーナリストの立岩陽一郎氏が１０日、フジテレビ系「めざまし８」で、ジャニーズ事務所が９日に出した声明について「理解に苦しむ。ジャニーズが目指そうとしてる方向とはちょっと違うと思う」と首をかしげた。
ジャニーズ事務所は９日夜、故ジャニー喜多川氏による性加害について、「被害者でない可能性が高い方々」が「虚偽」で申告している例が複数あるとし、「非常に苦慮しております」との声明を企業サイトに掲載。「弊社社長の東山が加害を助長したとされているものも確認しておりますが、東山本人は、再三にわたり、そのようなことは決してしていないと説明しております」とも記し、報道機関へ「告発される方々のご主張内容についても十分な検証をして報道をして頂きますようお願い申し上げます」と要望も記した。
この声明に、立岩氏は「ちょっと理解に苦しむのは、この声明を出したことによってジャニーズにとって何のプラスがあるのかよくわからない」と指摘。「もし『被害者を装った虚偽の情報に接している』、非常にあいまいな状況ですね。そういうことが確定してるんであれば、ちゃんと記者会見して説明するべき」と主張した。
さらに「東山さんの件もそう。『再三にわたって』っていうけど、私も会見見たかぎりでは再三にわたって明確に否定しているとまではいえない。だからそういうことも含めて記者会見というのは大事なのであって、何か不都合なものが出たからペラ、我々『ペラ紙』っていうんですよ、こういうの。ペラっと１枚出して、これでみんな納得して下さいっていうのは、ジャニーズが少なくとも目指そうとしてる方向とはちょっと違うと思います」と指摘した。
「『ビッグモーター』問題で業況悪化 中古車店の倒産が急増 」は本当なのだろうか？中古車店の倒産が急増はデータが間違っていなければ事実だと思うけど、人件費やその他の経費が負担になっているのと、景気が良くない中で、ビッグモーターの悪徳ビジネスが出来なくなったコンビネーションでの倒産ではないかと思う。
「支払総額」の表示に義務化で状況は良くなったと思うけど、車検に通った状態だから安心、そして安全とは言えない。ぎりぎり車検に通る状態であれば、安全のためには次の車検の前に消耗品を変える必要がある。車検に通っても、プラグの状態が悪ければ燃費は良くないと思う。いろいろ言えばキリがない。ただ、安いので購入後に消耗品を変える変えると言うのであれば問題ないと思う。個人レベルで交換できるアイテムはある。
「中古車店からは『ユーザーが不安を抱えており、購買意欲が低下している』といった声も聞かれ」については、新車は高いと思っていて、中古車で妥協しようとおもっているのなら、関係ないと思う。問題がある中古車店で車を買わなければよい。そう言う意味ではビックモーターが倒産や破産した方が、良心的なビジネスをしている中古車店にとっては良いと思う。おかしなビジネスをすればいつか天罰が落ちると思える状況は良いと思う。個人的には、悪い事をすれば、運が悪ければ天罰は落ちると思うが、悪い事をしても問題とならない事があるのが現実だと思っている。だからこそ、ビックモーターや損保ジャパンは倒産した方が良いと思う。真面目にビジネスをやっていた方が良いと思える例が必要だと思う。
個人的には事故車であっても安くて運転していて問題がなければ、問題ないと思っている。個人レベルで事故車を見抜くのは難しい。見た目で事故車だとわからなければ仕方が無いと思っている。ちょっと車をばらせば、事故車かなと思うような部分を発見できるけど、中古車を見に行ってもボンネットを開けて、エンジンをかけて、車の下の部分をみて問題を発見できなければ仕方が無いと思う。試乗させてくれる中古車店は良い方。試乗出来なくてお店を信用してほしいと言われると凄く悩む。保証が1か月とか、3ヵ月あればないよりはまし。車を頻繁に乗るのなら、3ヵ月も乗れば明らかに問題があれば気付く。気付かないのであれば、後は運次第だと思う。
中古車に限らず、中古品は運次第。売れてしまうと買っておけばよかったかもと思うが、買ったら買ったで、もっと良い中古が出ているのを見ると待てばよかったかなと思う。基準を決めて判断するしかない。例え、運が悪かったとしても諦められる程度の物を買うしかない。あと、あまり掘り出し物を探そうとすると、中古車を見るのだけでうんざりする事がある。中古車を買って、20万とか、30万キロまで走って問題ない車はある。個人的な経験で、メーカーやモデルは絞る。年式が新しくても、総距離が少なくても、メーカーやモデルは良くなければ、問題は後で起きると個人的には思う。だめなメーカーは20万とか、30万キロまでお金をかけないと走れない。お金をかけるぐらいなら安い程度の良い車を買った方が良いと個人的には思う。
車の状態がどうこうと言う前に、特定の車には特定の問題がある。インターネットで検索すると壊れやすい部分を指摘しているサイトを見つける事が出来る。事故車とか、整備の問題ではなく、メーカーの設計や製造の問題があるので、購入するメーカーやモデルと調べるべきだと思う。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
BMの影響もあるでしょうが、前年の倒産件数が少ないのはコロナの補助金や、いわゆるゼロゼロ融資などによって倒産しそうな企業も生き残っていたからでしょうし、その返済が始まったけど返済できない企業が倒産している状況で、全体で見ると今年は19年以前のレベルになりつつあります。それは中古車業界に限ったことではありません。ちなみに無利子無担保のゼロゼロ融資でも社長の個人保証が求められているので、倒産したからと言って返済を免れるわけではありませんので、厳しい状況ではあると思います。むしろ、ゼロゼロ融資で生き延びたゆえに借金が増えた、ということもあるかも知れません。
ネットで中古車がありとりあえず問い合わせてみた。
総額費用などを聞き電話を切り数時間後。
中古車販売から電話が鳴り
「先程問い合わせた車種先程他のお客様から連絡があり検討されており売れそうなんですがどうされますか？
と言われ疑問だらけ。
とりあえずそれならまだコチラは実物も見てませんしすぐ購入は決めれませんので、
そちらに譲ってもらって結構です。て言うと
「あー分かりました」と無愛想。
1週間後再度連絡あり。またしつこい勧誘だったので断ってブロックしました。
1年経った現在もその車は売れ残ってます。
募る消費者の不信感 中古車業界の「信頼回復」が課題に
コロナ禍の「空前のバブル」から一転、中古車業界が苦境に追い込まれている。中古車の買い取り・販売を手掛ける「中古車店」の倒産は、2023年1-9月に合計57件発生した。前年の年間件数（52件）を既に上回り、過去10年で年間最多ペースに並ぶ90件台に到達する可能性がある。
2021年以降はコロナ禍の影響で半導体など部品供給が滞ったことで、人気車種・グレードの新車の納車遅れが多発したため、車検切れなどにより発生したユーザーの買い替え需要が中古車に殺到した。一部の車種では新車価格より中古車価格が上回るなどの現象が単価上昇につながり、23年3月期の中古車販売市場は過去最高となる3.9兆円を記録するなど好調だった。
一方、過熱する中古車人気によって中古車の仕入れ価格が高騰し、厳しい価格競争のなかで価格転嫁に苦慮する中古車店の倒産が増えている。加えて、2023年に入って業界首位のビッグモーターをはじめ業界大手の不正が相次いで発覚し、中古車業界に対する顧客の目が厳しくなり、販売やアフターサービスの整備入庫にも影響が出始めている。
帝国データバンクの調査では、2023年3月時点と比較した9月時点の中古車店の業況が「悪化」となった企業は16.3％を占めた。中古車店からは「ユーザーが不安を抱えており、購買意欲が低下している」といった声も聞かれ、中古車業界の成長は減速が避けられない状況となっている。
足元では、10月1日から中古車の販売価格が車両価格と諸費用を合算した「支払総額」の表示に義務化され、透明性の確保に向けた取り組みが進む。業界に向けられた消費者の不信感をいかに払底できるかが、今後の中古車業界の先行きを大きく左右するとみられる。
言い方で良くも悪くもなると思う。歪んだ兄弟愛と言えば、良いイメージとして受ける人はいるだろう。別の言い方をすれば、弟の性欲を満たすために、問題が表に出ないような環境を作り、漏れても公表しないような手段と選んで、貧困や貧しさの境遇にいるイケメン達が餌食となる事に目を瞑った化け物、又は、妖怪とも表現できると思う。実際に、名乗り出ているだけで４００人以上の少年達が被害、又は、餌食となっているのだから、ドラマやフィクションに近いほど異様な話だと思う。
「政界財界のジャニー氏と同じ趣向を持つ大物たちに提供していたと言う噂」の事が書かれているコメントがあるが、内容が危ないだけに確認が出来ないし、そのような事実があっても言う人はいないのではないかと思う。政界財界のジャニー氏と同じ趣向を持つ大物たちがいたとしても、かなり用心をして動くと思う。信頼関係、又は、利害関係で絶対にニュースにならないような関係を確信できるまでは動かないと思う。そして、そのような事があれば、ジャニーズ事務所に対して大きな支援や応援をしたと思う。
漫画「BANANA FISH」の主人公のアッシュはコルシカ・マフィアのボス ゴルツィネの支配の下、男娼として政治家などと関係を持っている。マフィアのボス ゴルツィネは政治家の弱みを掴んでビジネスで有利な条件をゲットする。ありそうでないような話だけど、政界財界の大物達の中にジャニー氏と同じ性的趣向を持つ人があれば喉から手が出るケースだと思う。やはりばれない事が最重要事項だと思うので、問題になっていない、又は、問題を隠ぺいできている事実はとても魅力的だと思う。
BANANA FISH（ウィキペディア）
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
裁判結果を重要視しなかった放送局各局と広告代理店がまず問題。
今頃、間違いを認めても遅すぎた。
被害者をもっと最小限に食い止める事は出来たはず。
いくらメリー率いるジャニーズの牙城が強固でも見て見ぬふりしてスルーしていたのは異常。
また子供を守る事が出来た人もいたはず。
大所した若者がセカンドライフで苦労しているのを見ると未成年の芸能活動のメリットデメリットを改めて認識すべきだと思う。
被害者の会も補償に関して一枚岩ではないから難しいと思う。
実態というか始まりは記事の通りだと思うけど、ここまでの犯罪を半世紀以上隠蔽するのは、メリー１人で成し遂げる事は出来無いはず。
特に参入障壁の規制や軽減税率等に守られたテレビや新聞のオールドメディアの責任は重大だ。反省しますという言葉だけで済まないし、単なるジャニーズ外しなんかでは、無くした信用は取り返せない問題だ。
本当にメリー氏が居たのなら世間を甘く見過ぎですね。沈みゆく船は叩かれるのか普通。少しの嘘も許されないんだけど。まぁ、あの母親にしてこの娘ありだね。
そうは思わない。
皆、ジャニー喜多川氏よりも、メリー氏が恐くて何も言えなかったんだから。
メリー氏が先に亡くなっていたら、ジャニー喜多川氏に追及出来たし、起訴も出来た。
ただ、いまだに警察が動かないのはおかしい。
やはり元事務次官の櫻井俊氏の総務省を初め、政界にも癒着があるんじゃないかと思う。
電波を牛耳っているのは櫻井俊氏だと言う話しも出ている。
その辺の検証もしてほしい。
メリー氏の「病」隠しはなかなか巧妙だったと思う。
メディア支配もそうなんだけど最大の策は合宿所でしょう。
ジャニー氏が外で勝手に食い散らかすと隠し続けるのも難しい。
そこで合宿所と言ういわば
ジャニー氏にとっての餌場を作った。
合宿所はジャニーというオオカミ専用の牧場でもあった。
合宿所に取り組んでしまえば少年たちの支配もしやすく外に漏れるリスクもほぼなくなる。
そこで好き放題欲望を満たしてもらい安全に企業活動を続けよう、という
目論見だったと思います。
あと、頼れる大人がいないシングル家庭の子供を狙い撃ちしてたってのもありますね
親が大事だと少しでも親を助けたいと思い相談できないし、毒親なら頼りたくもないし独立したい、そんな心の作用につけ込んでいたようです
抵抗されるようなバックグラウンドを持つ子供は選ばれないんですよ
片親世帯で貧乏が身に染みている子供は、学で身を立てる手段がほぼ無い
親に心配させない、楽をさせたいなら芸能界で一発逆転するしかない
つまり我慢するしかない、そういう子供を選んだんでしょう
もちろん厳しいレッスンやハードスケジュールにも耐えられる、ということもあるでしょうが
その牧場で育てた餌を、政界財界のジャニー氏と同じ趣向を持つ大物たちに提供していたと言う噂もありましたね。デヴィ夫人が来日した要人の接待役だったのと同じように。昔は今よりもっと上級国民の秘め事は守られ、権力で握り潰す事がまかり通ってた。それ故あの事務所は肥えて行けたのでしょう。
姉の病隠しってあるけど最近YouTubeでみた、まだジャニーズができる前に姉妹で活動してた頃に、弟が例の問題を起こした時にお姉さんもきて「うちの弟がすみません！！」って言うと思ったら「もうここも潮時だね。」的な感じで去っていったというのを見て驚いた。
この長年の一連の問題って弟がもちろん一番の巨悪だけど、とんでもない悪癖を持った弟を持った苦労した姉という部分ももちろんあったのだろうけど、どこかでその超猛毒の部分を何とかしたら超莫大な良い事がたくさん手に入るって姉は考えを変えたように見える。だから弟の悪事もさる事ながら実は一番のラスボスって、この姉だっだったんじゃないか、とこの事件が今回大々的に暴露された途中で、そう思うようになった。
はい、私もみなさんのご意見に賛成です。
巨悪は姉さんの方だったと私も考えています。
これを機に関与した元副社長、警察関係者、政治家などのことも暴かれることを期待します。
最近、一部のテレビ局が検証を開始しているようですね、それは前進ではありますが、それで終わるのではなく、その局の最高責任者の方からきちんとコメントを出してもらうべきではないでしょうか。
生贄を常に必要とするモンスターの弟。
異常に危機管理にたけた愛情深い姉。
生贄の問題さえ何とかすれば弟の「良いものを見分ける」才能はとても有用。
リスキーすぎる活動だが、弟を活かし姉弟で幸せになるには倫理は脇に置いて何をしてでも飼いならせ、というメリーのベースの考え方が見えてくる。
その妖怪の活動を何十年に渡って見せられつづけた我々。
つくづく凄い事件だと思う。
メリー氏の元夫、ジュリー氏の父である藤島泰輔氏はただの一般人ではない。
名家の出身で学習院時代には当時の皇太子明仁氏(前天皇)の学友の一人だった。
学習院大学卒業後はあの東京新聞の記者になったが、学生時代の明仁氏を描いたある種の暴露小説がベストセラーとなり、テレビにもちょくちょく出る有名人ともなった。
大金持ちの馬主で内外に人脈も広く、ジャニーズ事務所創設当時は相当の資金援助もしていたと伝えられている。
極右派の言論人として現日本会議の原型となった組織とも関係があり、美少年趣味のあった大物政治家とのつながりも藤島氏経由だというのは公然の秘密でもあった。
メリー氏はかつて愛人、内縁の夫、配偶者、元夫となった藤島氏の権威を存分に利用してきた人だと思う。
この事件でもっとも不可解なのは警察が一切動いて来なかったし、これだけの騒ぎになってもまるで動こうとしないこと。
権力中枢にかなりのコネクションがあると推測させます。
こういうのを取材活動するのが本来のジャーナリズムなのに全部骨抜きにされて支配されてしまった。これがジャニーズの本当の闇。
つまり、昔のジャニーズの少年達は藤島氏経由で大物政治家の性接待もしていた、それによって政界へのパスも持つようになった可能性がありそうですね。
ジャニー喜多川が自分の所有物である少年を他人に貸すか、ジャニーは嫌でもメリーはやったに違いないと妄想します。
ジャニーズ設立前、間借りしたタレント養成所でも少年に手を出して追い出された。その際、少年は養成所で“ジャニーはそういう事(性的被害)されて育ったから”と聞いたそうだ。この時期から既に深刻な性嗜好障害はあったようだ。
生育歴はあまり語られない姉弟だが、戦争を経て姉として強い庇護意識はあったんだろう。だとしても被害少年を見殺しにした言い訳にはならないが。
姉が存命だったら、、記事のように潔かったかは分からない。
総括するのは今生きている人間の仕事だ。
企業とジャニーズ事務所を繋いだのが、広告業界だ。つまり、企業もすべてを知っていたはず。今更ジャニーズ事務所にだけ責任取らせるのはどうかと。企業も広告代理店もすべて責任取るべきだ。知らぬ存ぜぬはどうかと。
『芝浦工業大学 原田曜平 教授
「もう噂としては確実にまず全員。噂すら知らなかったっていう人はまずいないと思います。あとは元ジャニーズって人も広告代理店にはいっぱいいますからね。 それはもっと生々しいというか、臨場感のある話を聞いたことがある人たちは、多分それなりにいたとは思います」』
そう証言するのは、大手広告代理店の元社員、原田曜平氏だ。
メリーさんがジャニーさんにお小遣い制でお金を渡していたと聞いた時、ジャニーさんはお金に執着がなくただただ少年たちに執着し少年たちにお金を注ぎ込んでいたんだなと思った。「ことが済んだら少年にお金を渡す」下手するとこれもメリーさんから「その都度ちゃんとお金を渡して精算するように」言われていたのかも。もしジャニーさんがお金を被害少年にその都度渡していなかったらもっと早くに問題が明るみに出ていたと思う。
【週刊誌からみた「ニッポンの後退」】
メリー喜多川（2021年没、享年93）が生きていたら、どう対処したのだろうかと考えてみた。
藤島メリー泰子さんの訃報で、メディアへの「無言の圧力」が明らかに…
彼女は早くから弟の「病」を知っていた。その病が、アイドルになる少年たちを見いだす「異能」に結びついていることも。
メリーは、弟がジュニアたちを欲望のまま次々に襲うのを見て見ぬふりをし、徹底的に隠蔽しようと心に決めた。姉の弟への“偏愛”がすべての始まりだった。
前にも書いた通り、週刊現代の記者が「（弟の）ジャニー喜多川さんにはスターになる素質を見分ける“独特の力”があるそうですね」とメリーに聞くと、いきなりドアを閉め、「私がここで脱いで警察を呼べばどうなると思う」と、凄まじい形相で記者を睨んだ。1981年4月のことだった。
ジャニーが見いだした少年たちは次々に日本を代表する人気アイドルになり、ジャニーズは帝国といわれるまでになったが、メリーの心は晴れなかったと思う。
弟のジュニアたちへの性加害が明るみに出れば、帝国は崩壊する。メリーがもくろんだのは、この国の主要メディアを支配することだった。
テレビ、出版、スポーツ紙は赤子の手をひねるがごとくだった。彼らは目の前でジャニー喜多川が少年たちに性加害をしていても、見て見ぬふりをしてきたに違いない。新聞は事件化しない限り書かないから放っておけばいい。
2回目の会見に欠席したジュリーが手紙を寄せ、井ノ原快彦が代読した。その中に、こうあった。
「ジャニーが裁判で負けた文春を訴えた裁判のとき（04年に性的虐待行為があったと高裁で確定=筆者注）もメリーから『ジャニーは無実だからこちらから裁判を起こした。もしも有罪なら私たちから騒ぎ立てるはずがない。本人も最後まで無実だと言い切っている。負けてしまったのは弁護士のせい』と聞かされておりました」
弟の病は娘にも話さない。メリーなら、そうしたかもしれない。弟を守るために鉄の鎧（よろい）を着て生きてきたメリーが、生涯で一番ホッとしたのは、弟のジャニーが亡くなった時（19年）ではなかったか。
朝日新聞が発行してきた週刊朝日（19年7月22日号）は表紙に「追悼ジャニーさん、ありがとう！ YOU、やっちゃいなよ」と大書した。人間の評価は「棺（かん）を蓋（おお）いて事定まる」ならば、弟は日本一の名プロデューサーとして名が残る。そう思ったに違いない。
英国のBBCがジャニーの性加害問題のドキュメンタリーをやろうが、元ジャニーズの人間が、ジャニーから性加害を受けたと実名告白しても、メリーなら無視したまま、少しも動じなかっただろう。
だが、新聞もこの問題をようやく取り上げ、CMにジャニーズの人間を使わない企業が次々に現れ、これまで逆らったことのないNHKまでが紅白に出さないと明言する事態になった。万事休す。メリーならどうしただろう。
私は、メリーは一人で会見に臨んだと思う。そこで、自分が弟の性加害を知りながら長い間隠蔽してきたことを認め、自らも同罪だと深く謝罪する。何百人ともいわれる被害者たちには私財と事務所の資産を売却して、最大限の補償と心のケアをする。残ったお金は性加害を起こさない活動をしているNPOなどに全額寄付する。数カ月のうちにジャニーズ事務所は廃業。独立できないタレントたちは他の芸能事務所に引き取ってもらうよう、自分が責任をもって対処する。
メリーなら別会社などつくらず、即刻、自らの手で汚れちまったジャニーという名を永遠に葬ったはずだ。（文中敬称略）
（元木昌彦／「週刊現代」「フライデー」元編集長）
ジャニーズ事務所の影響が完全に消滅する状態になるまでは、言いたい事は言えないだろう。ただ言える事は、ジャニーズ事務所のタレントをCMやその他のマーケティングで使う、又は、テレビのスポンサーとしての意見を言う事に関しては、企業の選択だと言える。企業が選択しなければ、ジャニーズ事務所の意見を聞く必要はないし、聞く状況は起きない。
商品やサービスを売る方法やマーケティングでは、商品やサービスの質の向上や顧客のニーズを反映させる方法もあるが、有名人、アイドル、俳優、そしてスポーツ選手など消費者に影響力を及ぼせる人をCMやマーケティングで起用する事により、商品やサービスを選んでもらうやり方がある。このやり方はロジカルでない人達、熱狂的なファン、そして高学歴でない人達は有効である事は世界で証明されている。マーケティングや心理学の分野でフィールド実験やいろいろな実験で有効な結果が得られている。
企業がジャニーズ事務所の体質や過去の歴史を無視して、CMやマーケティングで起用する事のメリットを優先させるのであれば現状ではメリットはあるかもしれない。
TBS系で7日放送の「報道特集」が「緊急特集 ジャニーズ事務所とテレビ局 番組制作の現場で何があったのか」と題して、ジャニーズ事務所との関係を検証した。
検証のため社員80人以上を取材し、現場の声をパネルで紹介。ジャニーズ事務所からの圧力はなかったという社員（制作経験者）は「『キャスティングで圧力』とか言われるが、それは通常のビジネス。『うちの得にならないからこうしてくれ』と言うのが、なぜ圧力なのか。現場は『このタレントを出したい』と言い、事務所が『それはライバルだからやめてくれ』と言う…どっちがいいのかを考えるのは普通のこと」と証言。
一方、圧力があったという社員の証言も紹介。「編成のジャニーズ担当の中にはマネジャーからの電話に出るために、夜中に家に帰ってビニール袋に携帯を入れて風呂に入っている人もいった」（制作・編成経験者）。「怒らせたらダメ。この1年の間にもジュリー氏（＝藤島ジュリー景子前社長）を通してキャスティングをめぐる圧力が番組にあった」（制作経験者）との証言を紹介した。
東スポWEB
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
社員の温度差はあったものの、おおむね忖度や圧力があったことが検証され、加えてテレビ局がジャニー氏の性加害を冗長させる役割を果たしてしまったことも番組内で謝罪しました。またJ事務所だけの問題ではなく、これを機に他の事務所との関係性を見直していくことが必要であることにも言及。NHKの「クロ現」や日テレ「ニュースエブリ」よりも多少踏み込んだ印象です。これで他局もやらないわけにいかなくなりましたねぇ。「ジャニーズ劇場」の開業計画があるテレ朝はどうするか見物です。タブーなしと謳ってきた「朝生」で是非とも取り上げてもらいたい。田原総一朗の集大成として、鋭く切り込んでいくことを期待しています。
番組を見ていました
冒頭の元Jr.の方の過去の性被害を聞いていると同じ事務所のメンバー内では周知の事実もなっていてデビューや芸能界で成り上がる登竜門のようになっていたようですね
「噂レベル」とは到底言い難い真実でした
局内の80人の方の調査結果はリアルだなと思いました
20年前と今では確かに人権意識が違っていて、タレントから直接性被害を匂わす発言を聞いた方も聞き流してしまった事実も正直に話されていました
ただ、番組制作に関して忖度はしていないと言われていましたが「多くのスタッフがジャニーズ事務所は面倒くさいと思っていた」と思っていたならば、だからこそ忖度をしていたのでしょうね、と思いましたよ
ジュリーさんからの圧力もここ1年であったようですし、もう少しこの辺りを詰めて聴きたかったです
各テレビ局にはジャニ担と呼ばれる方達がいるそうですが、その方達と事務所との癒着も気になります
日本テレビもそうだったが、ジャニ担のことが全然触れられてない。過剰な接待や贈り物があったとの話がある。その実態を明確にすべきだ。それと判で押したように男性への性加害の認識が低かった、芸能ネタだと思っていた、という主張だが、言い訳にしか聞こえない。いずれにしろ自分たちだけの検証だけではだめだ。外部による第三者委員会等による検証が必要だ。ところで、フジとテレ朝はいつやるの？テレ朝は当然ジャニ部屋の徹底検証をするのだろうね。そこで喜多川が性加害をしていたという目撃さえあるのだから。
100人を超える被害者がいても報道する価値はないと判断した、報道部門への圧力は無かったということなのだから、報道しなかったのは100%TBSの問題だろう。
なぜ、それで結論がこれからは圧力にひるむことなく報道するということになるのか。
真実を報じる気など全くないのに白々しい。
真に忖度を許さないと言うなら、大手事務所の芸能人のかなりの割合をキャスティングできなくなるからね。その覚悟ないじゃん。
結局は反社や宗教、彼の国ともズブズブ。
カネになるかならないか、スポンサーの意向に沿ってるかだけが価値判断の軸で、視聴者をまんまと騙して事実をまげることが成功なんだもの。
結構リアルな話を述べていたと思います。
問題視していなかった。芸能界はそういう所だと思っていたなどが印象に残りました。
だからこそ報告書作ってください。それは拒否したいのかな？
ジャニー喜多川が幼児性男色家なんて昭和時代から暴露書籍が出ていたし、平成時代には文藝春秋社が糾弾連載を企画して、それこそ血で血を洗う法廷闘争が展開されていたんだ
こんな検証報道を装おって、テレビ局自らが被害者ヅラする真似は通用しないよ
・・・というか、検証の名にも値しない
TBSは7日、「報道特集」（土曜後5・30）で「緊急特集 ジャニーズ事務所とテレビ局」を放送。ジャニーズ事務所の創業者である故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を、今年4月まで報じてこなかったことについて検証した。
【イラスト】退所者、TOBE合流、新しい地図、そして当事者の会…混迷のジャニーズ事務所巡る相関図
性加害問題をめぐっては、被害が拡大した背景に“メディアの沈黙”があったことが指摘されている。また、同事務所は今月2日に2度目の会見を行い、社名変更などを発表した。
番組では、事務所と広告業界、さらにTBSとの関係について取材。同局社員への聞き取りを基に検証した。ニュースや報道番組を担当する報道局、ドラマやバラエティ番組の制作担当、また全番組を管理して芸能事務所との窓口にもなる編成局編成部の社員や元社員ら合わせて80人以上に取材したと説明。
ジャニー喜多川氏の性加害について、英BBCが報じるまで報じず、また、週刊文春による「セクハラに関する重要な部分は真実」とした2003年の高裁判決や判決が確定した2004年の最高裁決定を報じなかったのはなぜかという点を自問。
当時の社会部記者やニュース番組の責任者ら報道するか否かの判断に直接関与する立場にあった10人全員からヒアリング。社内から「報じるな」という圧力や忖度があったことを証言した人はいなかったが、当時の社会部デスクの証言として「本来はその状況に異論を唱えるべきだった社会部も男性の性被害に対する意識が低く、また週刊誌の芸能ネタと位置付けてしまったことが反省点だと考えている」とし、判決をニュースとして取り上げることをしなかった。
さらに、2012年10月、ジャニー氏が運転する乗用車が追突事故を起こした際、報道しなかった。当初は報道する予定が結局見送りとなり、編成部が報道局を訪れて幹部と話し合っていたとの証言も。「忖度そのものだと思った」「『ジャニーズ事務所は面倒くさい』という思いや事務所と日々向き合う編成部への配慮が、ニュースとして報じるかどうかを判断するさまざまな要素のうちの一つになったのは間違いない」とした。
番組にレギュラーとして出演する同局の日下部正樹氏は「私も当時は報道局のデスクでしたから、己の不明を恥じるばかりなんですけれども、当時は男性の性被害への意識が低かったとあるんですが、それならばなぜその後20年も放置されてきたのか。報道局、私たち報道特集も伝えるべきことを伝えてこなかった。これは一種の職務怠慢です」とし、「その結果人権被害が広がった。このことを忘れてはならないと思います」と述べた。
同じく出演者の同局・村瀬健介記者は「報道局員は仕事でジャニーズ事務所と関わることはほとんどない。それでも社内で見聞きした経験から、ジャニーズは面倒だという感覚を持っている局員が私も含めて大勢いる。普段からニュースにする、しないはその出来事の重要性を勘案して行っていますが、その判断をする要素の一つにジャニーズ事務所と向き合っている編成部への配慮などが入ることは問題で、さらに検証しなくてはならない」とした。
3800万円を子供の教育資金に使うなんて多くないか？子供は私立の医学部にでも行っていたのか？
損害保険ジャパンは6日、大分県日田市にある代理店の男性社員が顧客から金銭を詐取していたと明らかにした。存在しない一括払いの傷害保険の加入を持ちかけ、保険料と称して少なくとも31人から計約3800万円を得ていた。被害額はさらに増える可能性がある。損保ジャパンは男性との契約を終了し、被害者の特定を急ぐ。
代理店名は「保険ジャパン」。金銭の詐取は2015年ごろ～23年9月まで続いた。男性は営業成績が足りなかったことを理由にしており、詐取した金は子どもの教育資金などに充てていたという。
損保ジャパンは「代理店の管理・指導を一層強化し、再発防止に努める」とコメントした。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
NGリストを知っていたではなく、コンサルティング会社に指示して作成させたというのは普通に想定内だと思いますよ？未成年の性被害を伴うパワハラは重大案件なのにコンプラを徹底すると言いながら事務所は当初事実認定もしなかったし、第三者委員会の設置せず謝罪だけだったし、今だに責任逃れの体質は変わっていないと感じた。事務所ぐるみの行為だったのは明かに見えるし取締役だったのに母親のせいにして自分も被害者ぶるのは違和感しかない。八百長体質ではどんなに頑張っても社会的に受け入れられると期待する要素はあまりないと思う。NGリスト作成指示や隠れて会見に出ず裏から操っていたのを見てもわかるように責任を取るため新会社に留任するというのを額面通りに受け取るのは難しい気がする。自浄能力に欠けた同族体質の経営陣をこの機会に一掃することが必要だと考えます。
事務所はNGリストの作成に関与せず、内容も把握していないと言うが、もはやここまで来ると到底信じられなく、実際リスト通りに質問を遮られた記者がいたのは事実で、事務所側に何某の差配があったと思われても致し方なく、結局全責任をPR会社に押し付けているだけだったとしか思えない。
未だに事務所側は、もはや忖度は必要ありませんと言いながら、実際やってる事は未だに忖度を働かせようとしているみたいだが、必要ないと言い切った以上、足枷を取り払ったメディアが、これ迄の事は忘れて他人事の様に上から目線で、一斉に攻撃を始めた様だ。
実際、面白い様に突っ込み所満載で、これ迄いかに忖度によって守られ、いかにガードが甘くなっていたのかがひしひしと伝わってくる所だ。
新体制に事務所の兄貴分を据えておけば、メディアも忖度するだろうと算段している所が、まさにその証拠ではなかろうか？
本当にメリー氏が居たのなら世間を甘く見過ぎですね。沈みゆく船は叩かれるのか普通。少しの嘘も許されないんだけど。まぁ、あの母親にしてこの娘ありだね。
そりゃそうだろう。コンサルティング会社が勝手にやる訳がない。全て要望に沿って進まなきゃお金もらえないだろう。
当然の話なのにジャニーズが、いずれはバレる嘘をついたのが致命的。
結局ジャニーズは誰も信用出来ないとなったね。
所属タレントへの風当たりも益々強くなるだろう。
もうほんとにジャニーズ事務所は終わりましたね
タレントとエージェント契約どころじゃなくなったのかな
後ろにジュリーさんがいて推測だけど絵図を書いたのは白波瀬さんだろうね
ほんとみんなを騙したって感じかな酷すぎます どう責任取るんだろう
激白した運営スタッフさん 素晴らしいです ブラボーです
関西ジャニーズで独立して新会社にすればいいかも
レーベル会社から出向してもらって社長は外部の人にして
関東もジャニーズからの独立を考えたほうがいいかも
もうジャニーズファンより グループ担当ファンを大事にしたほうがよさそう
すべての著作権とファンクラブをタレント側に譲渡して
SMILE-UP社はすべての人に補償してジャニーズは終演でいいと思う
東山さんと井ノ原さんも役員の責任を取った後に
戻れる状態になったらタレントに戻ったほうがいいかも
姑息というより他に言葉がない。企業が会見においてリスクマネジメントを行うことは当然だが、何を守るのかを見誤ると、取り返しのつかないリスクと企業価値の毀損を負うことになる見本のような失敗例。もはや藤島・東山・井ノ原３名の役員が発する言葉を誰一人信用しない状況を招いたと言える。
本来なら児童性虐待・買春容疑で一斉捜索が入ってもおかしくない事案だ。
井ノ原役員がいみじくも述べた「子供に見せたくない汚れた、姑息な大人の浅知恵」を、あなたたちは胸を張って見せられるのだろうか？
存在意義を自ら否定した組織は即刻舞台から退場すべきだ。
ジュリー氏は会見に出たくないから、過去の過呼吸症状を持ち出し同情を誘う作戦で２回目を逃げたけど、まさに舞台裏から目を光らせていたということですね。東山氏が当人の現状問われて、体調は悪くない、日本にいる、と言った折の歯切れの悪さはこういう事だったのかと。ジュリー氏を御し切れず、白波瀬氏も表に出せず、社長はアンタなんだからと押し付けられてマリオネットの東山氏ももう限界なのでは。彼が矢面から抜けられないのは何か弱みを握られているのかな。
裏付けの無いスクープ・・・とするにはディテールが細かい。
「言った言わない」なら兎も角、ジュリー氏が来場していた云々となると、反論する側も記事が嘘であれば容易に事実証拠を用意出来てしまうので、そういったリスクの高さを考えるのなら、記事は事実である可能性が高いように思う。
内容が事実なら、いよいよ以って・・・という事になりそうだ。
元事務所廃業に加え、新事務所頓挫となると、ジャニーズそのものが完全解散という事になるが・・・
これが本当なら、茶番。
世間を馬鹿にしている。
井ノ原が記者を戒めるのも想定内になると、なんと情けない。
ジュリーの代読もなんで東山が読まないのかと思っていた。そんな思惑があったとは。
ジュリーの手紙は茶番劇と思ったけど、会場にも来ていたとはビックリ。
これがジャニーズのやり方だと思った。
ホントに茶番。
ジャニーズが好きでずっと応援してきたけど、今回のことで、完全になくすしかない組織だと確信した。ホントに残念。
そうやって今まで外堀を固めたやり方してきたんだろうと思ったら、卑怯な組織。
結局、ジュリーもメリーと同じなんだと自覚すべきよ。
ハワイで気楽に遊べるぐらいの人だしね
この記事が事実であれば、ジャニーズ事務所は完全に詰み筋に入ったと言っても過言ではないと思います。
どれだけ会見を繰り返しても、嘘の上塗りしか出来ない様では、口だけの謝罪や反省ばかりで全く信用に値しない。
10月2日に新会社設立や社名変更についての会見を行ったジャニーズ事務所。新たな船出に向け信頼回復を目的とした会見だったが、むしろ不信感が高まるばかりだ。その最大の理由は「FRIDAYデジタル」が10月5日に詳報した「指名候補記者・指名NG記者リスト」の存在だ。
【内部資料入手】すごい…！ ジャニーズ会見で使用された「指名候補・NGリスト」現物写真の中身
リストは運営を担当したコンサルティング会社が作成したもので、『指名候補記者』には日経新聞などの大手新聞社、TBSの藤森祥平アナウンサー、芸能レポーターの駒井千佳子氏など８名の名前が並ぶ。一方で『指名NG記者』には、東京新聞の望月衣塑子氏やフリージャーナリストの鈴木エイト氏ら6人の名前が挙げられていた。会見では『指名候補』に上がっていた東洋経済の記者と駒井氏が真っ先に当てられており、リストに沿った進行が行われていた疑惑が高まっている。
ジャニーズ事務所の対応も二転三転しており、高まる不信感に拍車をかけている。しかし、当初から事務所が一貫しているのは「事務所関係者はリスト制作に関与していない」という姿勢だ。だが、その証言にも疑惑が持ち上がっている。運営に関わっていたスタッフは「リストはジャニーズ事務所の要望に基づいて作成された」と断言する。
「9月の一回目の会見は謝罪をメインにしたいという方針があったのですが、今回の会見に関しては、『ジャニーズ側がペースを握っていきたい』という要望が事前に提示されていました。さらに『可能な限りダメージの少ない質疑応答で済ませられるように』という要望もありました。
ただ、運営側としては会見における記者のコントロールまではできないと判断し、その旨をお戻ししたんです。しかしジャニーズ事務所から、『今回の司会の方は会見のリスクマネジメントを上手くできる人だから、顔と場所さえ分かれば上手く回せる』といった意見が出された。結果的に『じゃあNG記者の場所特定までやりましょう』となったようです」
この証言が事実であれば、NGリストの作成に携わっていないとするジャニーズ側の姿勢の信ぴょう性は大きく揺らぐ。さらに会見前の打ち合わせでは、藤島ジュリー景子前社長（57）から直接指示が出る場面もあったという。
「会見で手紙を代読するくだりがありましたが、あれは元々東山（紀之）さんがする予定だったんです。ただ、ジュリーさんが『それだと何か意図があると読み取られるんじゃないか』と意見し、では井ノ原（快彦）さんが読み上げようということが決まりました」（同前）
ジャニーズ側の指示に端を発するとされる「指名候補記者・指名NG記者リスト」。これに基づき、当日は“可能な限りダメージの少ない質疑応答”となるように、綿密な計画が組まれていたという。前出の運営スタッフが続ける。
「流れとしては、リストにある人が受付に来たら、無線で『1番ご案内お願いします』みたいな連絡が来るんですよ。その時、どういうスーツを着ているかとか、どういう時計を着けているかといった情報も一緒に共有されます。そうしたら、手の空いているスタッフがその人を追って、どこに座るかを見るという形でした。そうやって会見が始まる前には、すでにリストの方々の大体の位置が共有されていました」
会見の席は自由であり、どの記者がどこに座るかは当日まで予測できない。そうした状況で、確実に記者たちの場所を把握できるよう、裏では周到に準備がなされていたのだ。さらに本誌は、驚きの証言も入手した。
10月2日、ジュリー氏は会見場に姿を現さず、井ノ原氏が手紙を代読した。ジュリー氏は手紙の中で「過呼吸にならずにお伝えできる自信がない」と欠席の理由を説明。質疑応答では、そのことについても質問が飛び交った。
しかし――。会見当日、ジュリー氏の姿は会見場にあったという。
「あの日、会見場の裏にはジュリーさんも来ていたと聞いています。会見場には運営スタッフでも入れない『立ち入り禁止ゾーン』があったのですが、そこには『ジュリーさんが来ているから、ここから先は入らないでください』とお達しが出ていたんです。そのゾーンにはジャニーズの一部関係者など、本当に限られた人しか入れないようになっていました」(前出・会見運営スタッフ)
健康上の問題があったとはいえ、説明責任を果たすべき立場のジュリー氏が参加しない影響はあまりに大きい。もし本当に会場まで来れるほどの健康状態なのであれば、時間を区切って参加するなど、出席する方法はいくらでもあったはずだ。
本誌は「指名候補記者・指名NG記者リスト」の作成へのジャニーズ事務所の関与と、ジュリー氏の会見場への来場の真偽について質問状を送った。しかし、送付から24時間が経過し、回答期限を過ぎた後もジャニーズ事務所からの返答はなかった。
再起をかけた記者会見に浮上した新たな疑惑の数々。隠蔽体質が改善されないうちは、ジャニーズ事務所が再び信頼を取り戻す日は訪れないだろう。
FRIDAYデジタル
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
金融庁も知っていたのに今更、白々しですね！
まだ、金融庁内で何処まで知っていたかのアンケートの方が意味があると思いますが。
事件が公になる数年前から消費者庁や金融庁へ年間1000件を超える相談や内部告発が寄せられていたが、政権や天下り先等に忖度し蓋をしていた為、大きな事件へと発展しました。
金融庁の不作為で、悪い芽を放置し巨大事件と発展しました。そんな金融庁が今回どこまで調査をするのでしょうか？
事件発覚から立ち入り調査まで猶予期間が長すぎた事も不可解です。
もし、金融庁が損保ジャパンに対して厳罰に処す事が出来ない時は金融庁を解体して良いのでは？
本当の問題は保険会社が行う示談介入サービスです。
修理工場側は修理契約をお客様と結んでいますが、お客様が保険を使う場合その支払いは実質的に保険会社が担う為、協定と称して不当な値下げ交渉を事故や保険契約とは何の関係もない修理工場に対して行っています。
保険会社の胸三寸で収保の大きい会社には審査を緩く保険金を支払い、収保の少ない零細の修理工場には厳しく査定するといった事がまかり通っています。
こんないびつな構造の保険会社と修理工場との関係が今回の事件の原因です。
保険金は修理工場と協議して修理費として払われるものではなく、お客様には本当に公平な裁判基準に準じて金銭で支払われることが正しい姿です。
金融庁も世間体を考えた単なるポーズだろう…
損保ジャパンの社員向けに匿名でアンケートをしたって得るものは何もない。
損保ジャパンの社員が事実を知っていたとしてもそんな事は隠蔽して逃げるに決まっている。
彼らにも生活があるし職は失いたくないのだから…
財務省の天下り先で金融庁の天下り先にはなってないからやっちまおうぜ！なだけだよ
これで財務省も税務調査しなくちゃならんし
でも上層部は、財務省OBがいるからやってくれたな金融庁！って感じ
まぁ財務省と金融庁はあんま仲良くないしね
何の為の消費者生活センターとかあるのか、
苦情も1000件以上で、何年も前から続いていたにも関わらず、ここは集計もしないのでしょうか、苦情を言うストレス発散の場所で
はい、それでおしまい。この国の行政の鈍さ
また遊覧船（kazu-1）と同様、書類さえ不備が無ければ、まかり通るという愚かさ、
悪事し放題じゃないですか、抜き打ち検査とか、そんなシステムも作るべきでしょう、国民の命と財産を守るなら、何のんびりやっているのか、スピード感持ってやってもらいたい。
官僚は、社団法人や財団法人等沢山の天下り先を作り、自分たちの行き先を一生懸命増やしている。そこに、補助金や助成金をだして将来に備えている。民間企業に対しても同じ。この国の腐敗は、少しずつ進んでいる。早く止めないと穴埋めする税金が増えるばかりです。
なんか最近の事件は、原因が行政や政治家にあるような気がします。
ビッグモーター不正に気付かなかったのは誰？
目に見える街路樹も、一朝一夕には枯れないよ。
行政が管理しているものを枯らしたと言うならば、当然時系列で枯れる状況を把握していたんだしょうね？って問いたくなります。
植栽すればしっぱなし、枯れ葉が落ちて歩道を埋めつくしても何もしない。時々時期遅れの剪定くらい。本来管理すべき物をほったらかしにしておいて事件が起きたら気が付いた？なんてむしのよさ。
だいたいね、時期になると起きる街路樹の落ち葉処理なんか大変なんだよ。毎日の事なんだから。だったら伐採して無くなった方が近隣住民としては楽なんだよね。
金融庁も国交省も、調査日を事前告知してからの調査ですからね。
損保Jの社員に聞き取り調査する前に消費者センターとかの相談事例から逆に他取っていった方が不正を暴けるんではないですかね。
こんな緩い事して仕事してるつもりなのか？。
社員だろうが職制だろうが、我が身が、かわいい分けで、自分達の収入に関わる様な事案を出せないでしょう。
大手損保会社が不正を察知し取引を停止してる中、真相確認もせず損保ジャパンだけ再開した段階でアウト！、いやゲームセット！です。
これで未々経営が出来るならば、全保険会社は、右に習え！出来ます。
ビッグモーターは創価学会へ多額の寄付をしていて何を言いたいかは不明だが公言しておりネットで拡散されている多分グッドモーターも創価学会との関わりなら宗教免税法を悪用した寄付金のキックバック目的ではないだろうか
宗教免税法は政界や財界を巻き込む利益供与になっており即廃止する必要があるはずです。
ビッグモーターによる保険金の不正請求問題を受け、金融庁が損保ジャパンの職員に対し、アンケート調査を行っていることがJNNの取材で明らかとなりました。
損保ジャパンをめぐっては、ビッグモーターの不正の可能性を把握していながら、大手損保の中で唯一、取引を再開したほか、車の「損害査定」で調査員による査定を“省略”した仕組みを導入し、ビッグモーターの“言い値で”保険金の支払いが決まりかねない仕組みとなっていたことがわかっています。
金融庁は先月から、ビッグモーターと損保ジャパンの本社に立ち入り検査をしていますが、この一環で損保ジャパンの職員に対し、アンケート調査を行っていることがJNNの取材でわかりました。
アンケートにはビッグモーターの不正行為について、「周辺の職員の話を含めて聞いたことはあるか」や、「不正行為の温床となっているような業務について把握していることはあるか」などの質問項目があり、無記名での回答も受け付けています。
そのうえで職員に対し、「社内の調査では意見が発信しにくい面もあろうかと思う。生の声を直接寄せて欲しい」と呼びかけています。
金融庁は、立ち入り検査や職員へのアンケート調査を通じて、損保ジャパンの企業文化や風土にも踏み込んで、一連の問題の実態把握を進める考えです。
TBSテレビ
事実についてはわからないが、パンドラの箱が開けられていろいろな事実が出てきていると仮定すると実に面白い展開だと思う。NHKとジャニーズ事務所の問題にしてもここまで注目を受ける事はなかったと思う。
10月4日19時のNHK「ニュース7」が独自取材として報じた、ジャニーズ事務所記者会見の「質問指名NGリスト」問題。事務所から会見の運営を任されていた外資系PR会社側が複数の記者やフリージャーナリストの名前や写真を載せ、質問の指名をしないようにする「NGリスト」を会場に持参していたというものだ。各メディアのカメラクルーは、PR会社関係者と思しき女性職員が「NG記者」と書かれたファイルを持ち歩いている様子をガッツリ撮影していた。
そこで新たな疑問が浮上。リストに載っていた6人が誰かということだ。旧統一教会問題を取材するフリージャーナリストの鈴木エイト氏や、東京新聞のお騒がせ名物女性・望月衣塑子記者、ネットニュース「Arc Times」の尾形聡彦記者が、が入手した資料をもとに自分ではないかと名乗り出ている。残り3人も、9月の記者会見で厳しい質問をした海外メディアや週刊誌ではないかとされている。
鈴木氏は芸能記者ではなく、旧統一教会など社会派の記事を書いているフリージャーナリスト。なぜ彼がリストアップされるのか。
ここに奇妙な接点がある。今から2年前、看護師の人材派遣会社で「統一教会の勧誘」が問題になったことがある（この人材派遣会社は別件の不祥事で、東京都などから指名停止中）。
統一教会への入信勧誘をしていた看護師は「自分はジャニー喜多川の元医療チームの一員だった」「ジャニー喜多川、メリー喜多川に近しい存在」と明かし、当時はまだジャニーズアイランド社長でメリー、ジャニー姉弟の側近でもあった滝沢秀明氏や東山紀之、木村拓哉らの名前を出して、同僚看護師達を言葉巧みに統一教会の集会に勧誘していた。
「韓国旅行に連れて行くから、合同結婚式に参列してほしい」と、かなり踏み込んだ勧誘を受けていた看護師が恐怖を覚え、派遣先の同僚や上司に相談したことでコトが発覚。勧誘していた看護師は休職を申し出たという。
ここまでは1人の統一教会信者による暴走だ。実際にジャニー喜多川氏に近い人物だったのかの裏付けは取れず、ジャニーズ事務所との関係も不明のまま。
だが、問題の人材派遣会社が安倍晋三元総理のブレーンと言われる人物の関係先で、ジャニー喜多川氏の性加害がBBCに報じられたのが旧統一教会と自民党の関係が大問題になった後、さらに今回リストアップされたNG記者が統一教会問題を取材中であるというのは、できすぎた偶然なのだろうか。
「ジャニーズ事務所廃業」と同時進行で、文科省は9月から世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、東京地裁に解散命令を請求する方向で検討に入っている。
地上波テレビ局はジャニーズ性加害問題について、局員からヒアリングをしている最中というが、テレビ局がジャニーズ事務所と旧統一教会それぞれの息がかかった局員を処分しなければ、視聴者やスポンサーからの信頼回復は無理というものだろう。
（那須優子/医療ジャーナリスト）
【前編】で述べたように、1980年代のジャニーズ事務所は、統一教会と密接な関係にあった“ある夫婦”と懇意にしていた。
宝塚歌劇団出身で、往年の映画スター・月丘夢路は統一教会のフロント企業とされる「一和」の商品CMに長らく出演しつつ、同じ頃からジャニーズ事務所関連の舞台公演に高い頻度で出演していた。
その夫で映画監督の井上梅次は、たのきんトリオや少年隊の主演映画を撮った直後に、『絶唱母を呼ぶ歌 鳥よ翼をかして』（1985年）、『暗号名 黒猫を追え!』（1987年）という2本の統一教会系のプロパガンダ映画を監督した。
月岡と井上の2人を見比べた場合、ジャニーズ事務所とより関係が深そうなのは月丘のほうである。井上とジャニーズ事務所との業務上の蜜月期間はきわめて短い。『嵐を呼ぶ男』『TOSHI in TAKARAZUKA Love Forever』『あいつとララバイ』と、井上が手掛けた3本のジャニーズ映画が公開されたのは、いずれも1983年に限定されている。井上は1980年代後半までテレビドラマも多数手がけているが、そこにジャニーズ色が濃いものはない。また、井上が撮った統一教会系のプロパガンダ映画のいずれにも、ジャニーズ事務所は協力していない。
なにしろ、『絶唱母を呼ぶ歌 鳥よ翼をかして』の主人公である青年を演じたのは、一時はジャニーズ事務所にとっては商売敵ともいえるアイドルだった、沖田浩之なのだから。
岸信介内閣誕生の1957年、メリー喜多川の夫・藤島泰輔の原作作品映画に出演していた女優・月丘夢路
これに対し、月丘とジャニーズ事務所の付き合いは長い。彼女は69歳になる1992年5月までジャニーズ関連の舞台に出演を続けているのだ。なお1992年の春といえば、桜田淳子や山崎浩子（離婚し、現在は脱会）ら日本の著名人が参加することとなる合同結婚式の開催（同年8月）直前であり、統一教会による「霊感商法問題」が連日、マスコミを賑わしていた時期である。
月丘とジャニーズ事務所とのこの長きにわたる関係の背景には、月丘が同事務所の上層部……つまりはジャニー喜多川、メリー喜多川のいずれか、もしくは両方と懇意だったという事実があると考えるのが自然だろう。
その“接点”を追っていくと、ある人物の名前が浮上する。
メリー喜多川の夫だった作家・藤島泰輔である。
学習院大学政経学部（当時）の出身である藤島は、現・上皇（当時は皇太子）の学友であるというプロフィールの持ち主だ。藤島の作家デビュー作『孤獨の人』（1956年）は、学習院高等科に通う皇太子とその学友たちの学生生活を描いた青春小説で、皇族をひとりの人間として描いた衝撃的なものであった。書籍がベストセラーとなることで、『孤獨の人』は1957年に日活で映画化されている（監督は西河克己）。 この作品に、月丘夢路が出演しているのだ。実質の主役は津川雅彦が演じる高校生だったが、トップスターである月丘が主演のようにプロモーションされ、クレジット上も彼女がトップの扱いであった。
これは、ジャニーズ事務所の誕生前どころか、藤島とメリーが婚姻関係になる以前、さらに統一教会の日本進出よりも前の話。1957年といえば、岸信介が内閣総理大臣に就任した年でもある。
往年の女優・月丘夢路がメリー喜多川の夫と自民党機関誌で対談…口にした「自民党ファン」の言葉
右派・保守系の評論家としても活動した藤島は、映画『孤獨の人』から約20年後の1977年夏に行われた参院選に、自由民主党公認で全国区に立候補し、落選した経歴も持つ。実はその直前には、自由民主党の機関誌「月刊 自由民主」（1977年02号）誌面で月丘と対談しているのだ。
1977年といえば、すでに「国際勝共連合」が設立された後。時の総理大臣は、かつて統一教会教祖・文鮮明が開いた晩餐会の席で「アジアに偉大なる指導者現る。
その名は文鮮明である」と礼賛スピーチをしたこともある、福田赳夫だ。この頃のジャニーズ事務所は、郷ひろみが去り、たのきんトリオが登場する以前の低迷期だった。
対談の冒頭で月丘は、「根っからの自民党のファンなんですよ」と堂々宣言。同記事ではほかにも、大企業、核武装や原発に対して肯定的な、そして共産党、共産主義に対しては否定的な発言が散見される。この対談は、少なくともテキスト上は、華やかな映画スターを招いて藤島が恐縮している、あるいは雄弁な言論人に接して女優・月丘が遠慮しているといった雰囲気は一切なく、親しい2人が和気あいあいと政治や社会を語っているふうである。また興味深いのは、月丘が対談のなかで韓国通ぶりを披露していることである。
1977年というのは韓国においては朴正煕政権時代であり、軍政下にあったソウルの夜間通行禁止令が全面的に解かれる以前のことであった。なぜ月丘がその時代の韓国に詳しいのかについては、言及されていない。
月丘以外にジャニーズ事務所と親しい関係にあったベテラン女優に、森光子がいた。森はメディアで「ジャニーズの母」のような扱いを受けることもあった。しかし彼女は西城秀樹を寵愛していた時期もあり、チェッカーズのファンだとテレビで公言していたこともある。つまり、ジャニーズ限定の“推し”であったわけではなさそうだ。
統一教会と岸信介、そしてジャニー喜多川とメリー喜多川、その夫の藤島泰輔との“点と線”
ビジネスジャーナル
2022年10月12日(水)05:00
【前編】で述べたように、1980年代のジャニーズ事務所は、統一教会と密接な関係にあった“ある夫婦”と懇意にしていた。
宝塚歌劇団出身で、往年の映画スター・月丘夢路は統一教会のフロント企業とされる「一和」の商品CMに長らく出演しつつ、同じ頃からジャニーズ事務所関連の舞台公演に高い頻度で出演していた。
その夫で映画監督の井上梅次は、たのきんトリオや少年隊の主演映画を撮った直後に、『絶唱母を呼ぶ歌 鳥よ翼をかして』（1985年）、『暗号名 黒猫を追え!』（1987年）という2本の統一教会系のプロパガンダ映画を監督した。
月岡と井上の2人を見比べた場合、ジャニーズ事務所とより関係が深そうなのは月丘のほうである。井上とジャニーズ事務所との業務上の蜜月期間はきわめて短い。『嵐を呼ぶ男』『TOSHI in TAKARAZUKA Love Forever』『あいつとララバイ』と、井上が手掛けた3本のジャニーズ映画が公開されたのは、いずれも1983年に限定されている。井上は1980年代後半までテレビドラマも多数手がけているが、そこにジャニーズ色が濃いものはない。また、井上が撮った統一教会系のプロパガンダ映画のいずれにも、ジャニーズ事務所は協力していない。
なにしろ、『絶唱母を呼ぶ歌 鳥よ翼をかして』の主人公である青年を演じたのは、一時はジャニーズ事務所にとっては商売敵ともいえるアイドルだった、沖田浩之なのだから。
岸信介内閣誕生の1957年、メリー喜多川の夫・藤島泰輔の原作作品映画に出演していた女優・月丘夢路
これに対し、月丘とジャニーズ事務所の付き合いは長い。彼女は69歳になる1992年5月までジャニーズ関連の舞台に出演を続けているのだ。なお1992年の春といえば、桜田淳子や山崎浩子（離婚し、現在は脱会）ら日本の著名人が参加することとなる合同結婚式の開催（同年8月）直前であり、統一教会による「霊感商法問題」が連日、マスコミを賑わしていた時期である。
月丘とジャニーズ事務所とのこの長きにわたる関係の背景には、月丘が同事務所の上層部……つまりはジャニー喜多川、メリー喜多川のいずれか、もしくは両方と懇意だったという事実があると考えるのが自然だろう。
その“接点”を追っていくと、ある人物の名前が浮上する。
メリー喜多川の夫だった作家・藤島泰輔である。
学習院大学政経学部（当時）の出身である藤島は、現・上皇（当時は皇太子）の学友であるというプロフィールの持ち主だ。藤島の作家デビュー作『孤獨の人』（1956年）は、学習院高等科に通う皇太子とその学友たちの学生生活を描いた青春小説で、皇族をひとりの人間として描いた衝撃的なものであった。書籍がベストセラーとなることで、『孤獨の人』は1957年に日活で映画化されている（監督は西河克己）。 この作品に、月丘夢路が出演しているのだ。実質の主役は津川雅彦が演じる高校生だったが、トップスターである月丘が主演のようにプロモーションされ、クレジット上も彼女がトップの扱いであった。
これは、ジャニーズ事務所の誕生前どころか、藤島とメリーが婚姻関係になる以前、さらに統一教会の日本進出よりも前の話。1957年といえば、岸信介が内閣総理大臣に就任した年でもある。
往年の女優・月丘夢路がメリー喜多川の夫と自民党機関誌で対談…口にした「自民党ファン」の言葉
右派・保守系の評論家としても活動した藤島は、映画『孤獨の人』から約20年後の1977年夏に行われた参院選に、自由民主党公認で全国区に立候補し、落選した経歴も持つ。実はその直前には、自由民主党の機関誌「月刊 自由民主」（1977年02号）誌面で月丘と対談しているのだ。
1977年といえば、すでに「国際勝共連合」が設立された後。時の総理大臣は、かつて統一教会教祖・文鮮明が開いた晩餐会の席で「アジアに偉大なる指導者現る。
その名は文鮮明である」と礼賛スピーチをしたこともある、福田赳夫だ。この頃のジャニーズ事務所は、郷ひろみが去り、たのきんトリオが登場する以前の低迷期だった。
対談の冒頭で月丘は、「根っからの自民党のファンなんですよ」と堂々宣言。同記事ではほかにも、大企業、核武装や原発に対して肯定的な、そして共産党、共産主義に対しては否定的な発言が散見される。この対談は、少なくともテキスト上は、華やかな映画スターを招いて藤島が恐縮している、あるいは雄弁な言論人に接して女優・月丘が遠慮しているといった雰囲気は一切なく、親しい2人が和気あいあいと政治や社会を語っているふうである。また興味深いのは、月丘が対談のなかで韓国通ぶりを披露していることである。
1977年というのは韓国においては朴正煕政権時代であり、軍政下にあったソウルの夜間通行禁止令が全面的に解かれる以前のことであった。なぜ月丘がその時代の韓国に詳しいのかについては、言及されていない。
月丘以外にジャニーズ事務所と親しい関係にあったベテラン女優に、森光子がいた。森はメディアで「ジャニーズの母」のような扱いを受けることもあった。しかし彼女は西城秀樹を寵愛していた時期もあり、チェッカーズのファンだとテレビで公言していたこともある。つまり、ジャニーズ限定の“推し”であったわけではなさそうだ。
これに対し月丘は、少なくともその仕事を見る限りにおいて、ジャニーズに対してのみ密接であったように見受けられる。
月丘には、過去に「“株式会社クンクン”なるジャニーズ事務所関連会社の代表を務めていた」との報道もあった。インターネット上には、この会社の業務内容は「雑誌、カレンダー等の企画制作の各出版社との契約折衝代行や化粧品製造販売」だという情報もある。残念ながら彼女が代表だったことを立証するソースは見つからなかったが、もしこの報道が真実だとすれば、月丘はほとんどジャニーズ事務所の“身内”だったのだといえよう。
“権力と芸能”…音事協、中曽根康弘、メリー喜多川、藤島泰輔、そして石原慎太郎
繰り返しになるが、統一教会は傘下の国際勝共連合が「反共」の旗を掲げることで、日本の政界の中枢に入りこむことに成功した。つまり、国際勝共連合が活動を始めた1968年以降は、右派に近づけば、おのずと統一教会にも近づく可能性が生じるようになったのだ。“自民党ファン”だと公言した月丘が、統一教会系企業の広告塔に起用されたのも、そうしたつながりによるものなのかもしれない。
もともと日本の大手芸能プロは、みずからの地位向上を目指し、政権与党、つまりは自由民主党に接近し、その庇護を受けることで政治力をつかんでいった経緯がある。
1963年に設立され、多くの芸能プロ所属する業界団体「日本音楽事業者協会（音事協）」（ジャニーズ事務所は非加盟）の公式サイトには、「1980年（昭和55年）に音楽事業の健全な発展と文化芸能の質的向上を図ることにより広く国民生活の向上に寄与することを目的に、通商産業大臣（当時）より社団法人の許可を受け､経済産業省を主務官庁とする公益法人として活動してまいりました」とある。この音事協の初代会長は、通商産業大臣だった経歴もある、のちの内閣総理大臣・中曽根康弘なのである。
また、音事協を含む音楽事業者4団体が、先の参院選の際に、自由民主党公認候補の今井絵理子と生稲晃子の支援を表明したのは記憶に新しいところだ。
他方、メリー喜多川と藤島泰輔が夫婦であった事実は、ジャニーズ事務所もその発展の過程において、右派人脈の力を借りた可能性を示唆するものだ。現に、政治家転向前後の石原慎太郎がフォーリーブスのレコードに推薦文を寄稿する、題字を執筆するなどをしたこともあった。蛇足ながら、井上梅次と月丘夢路が、監督と女優として仕事をした映画『月蝕』（1956年）の原作者は、石原慎太郎だ。
井上梅次＆月丘夢路夫妻の娘の財団理事に、藤島ジュリー景子の名が
井上は統一教会関連作品以降、映画を撮ることはなく、2010年に86歳で他界。月丘は94歳まで生き、2017年にこの世を去った。自民党シンパの月丘だけではなく、井上も保守的思想の持ち主だったといわれる。ただしこの夫婦は、合同結婚式で結ばれたわけでもないし、実際は旧統一教会とどの程度の深い関係だったのかは定かではない。「月丘夢路の『月』は、文鮮明（ムン・ソンミョン）の『ムン（ムーン）』にあやかったもの」などという説もあるが、統一教会が生まれる10年以上前から彼女は宝塚の舞台に立っているわけであり、上記の説は99.99％あり得ないだろう。
はっきりしているのは、井上梅次という映画監督と月丘夢路という女優の夫婦は、そろって統一教会（もしくは関連団体）のPR活動に力を貸したということ、2人がジャニーズ事務所と接点があり、特に月丘は同事務所とかなり密接だったということだけである。
最後に、ジャニーズ事務所と井上＆月丘夫妻との特別な関係を示す、さらなるファクトをひとつ紹介しておこう。
井上と月丘の長女で料理研究家の井上絵美は、月丘が存命中の2013年に「一般財団法人 井上・月丘映画財団」なる団体を設立している。この団体の理事には、メリー喜多川と藤島泰輔の長女で、現・ジャニーズ事務所代表取締役社長である藤島ジュリー景子が名を連ねているのである。（文中敬称略）
（文＝峯岸あゆみ）
【前編「ジャニーズ事務所と統一教会を結びつける“ある芸能夫妻”…知られざる芸能の戦後史」はこちら】
文＝本多圭（ジャーナリスト）
安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、政治家との関係が浮き彫りになった旧統一協会（現・世界平和統一家庭連合）。とりわけ自民党との深い関係が取り沙汰され、岸田文雄政権を揺るがす事態にまで発展しているが、25年前に『ジャニーズ帝国崩壊』（鹿砦社刊）を上梓した筆者からすれば、旧統一協会は、政界のみならず、芸能界にも侵食してきたのではないかという疑念がある。
というのも、2003年、“アイドル王国”ジャニーズ事務所と関連会社・取引先に国税の査察が入ったことがあるのだが、この関連会社3社に、旧統一協会と密接な関係があるのではないかという疑惑が浮上したのだ。
「当初、国税の目的はジャニー（喜多川）さんの個人所得に関する調査だったのですが、関連会社数社に合計約20億円の申告漏れが見つかり、査察に変わったんです。査察に入られた関連会社は『クンクン』『日本廣明社』『ジェイステーション』の3社。そのうち『クンクン』の業務内容は、ジャニーズ所属タレント掲載に関わる雑誌、カレンダー等の企画制作において各出版社との契約折衝代行、化粧品の販売でしたが、この会社の代表を務めていたのが、女優の月丘夢路さんだったのです」（宗教ジャーナリスト）
月丘さんといえば、戦前、宝塚歌劇団で活躍した元娘役スターで、戦後は数々の映画やドラマに出演して一世を風靡した大女優。私生活では、映画監督の井上梅次さんと結婚し、夫婦揃って、ジャニーズ事務所創業者のジャニー喜多川さん、その姉のメリー喜多川さんと親しいことでも知られていた。
「月丘さんは特にメリーさんと親しかったことから、ジャニタレとよくドラマで共演していました。近藤真彦の記念公演にゲスト出演したこともあります」（芸能プロモーター）
だが、月丘さんは、統一協会との関係が取り沙汰されていた。
「統一協会系の商品である『一和高麗人参茶』のテレビCMに、月丘さんが出演していたのです」（宗教ジャーナリスト）
その頃、すでに世の中は、旧統一協会による霊感商法はじめ、桜田淳子ら有名人が参加した合同結婚式が社会問題となっていた。
「月丘さんが、旧統一協会の創始者である文鮮明に寵愛されていたのは信者の間では有名な話でした。夫の井上監督も、旧統一協会系の政治団体『国際勝共連合』の後押しで制作された映画『暗号名 黒猫を追え!』の監督・脚本を担当しています。夫婦揃って、旧統一協会とは密接な関係だったんです」（前出の宗教ジャーリスト）
もっとも、疑惑に対し、月丘さん自身は「自分はローマ・カトリック信者だ」として旧統一協会との関係を否定。ジャニーズ事務所も、査察後、関係会社の1社である「ジェイステーション」と、その社長が法人税法違反で起訴されたが、「事務所本体とは無関係」と逃げ切った。
だが、「月丘さんだけでなく、ジャニーズ事務所のジャニー、メリー弟姉も、統一協会を生んだ韓国とは浅からぬ関係があったんです」と語るのはマスコミ関係者だ。
「アメリカ生まれのジャニーさんは、朝鮮戦争に少年兵として派遣されています。メリーさんの夫で作家の藤島泰輔さんは、“韓国ロビイスト”と呼ばれ、『国際勝共連合』に近いと言われていた人物です」（前同）
実際、藤島氏は、韓国の詩人で民主化運動の象徴でもあった金芝河に対する朴正煕政権下での死刑判決を、「文学活動ではなく、政治活動によるもの」と擁護し、批判を浴びたことがあるが、当時のジャニーズ事務所を知る芸能関係者は、「ジャニーさんは、SMAPの草なぎ剛にハングル語を覚えさせたり、稲垣吾郎には日韓合作ドラマに出演させたり、韓国芸能界との繋がりを積極的に持というとしていました。あまりに熱心なので、違和感を感じるほどでした」と振り返る。
筆者としては、国税の査察により、旧統一協会への資金の流れが解明されることを期待したが、結局、真相は不明のまま。当時を知る月丘さんは5年前に肺炎のため、94歳で亡くなり、ジャニーさんもその2年後に、メリーさんは昨年8月に他界している。
今回、銃撃事件により、政界への侵食が再び注目されている旧統一協会だが、今後、芸能界との関係も取り沙汰されるようになるのか、注目したい。
（文＝本多 圭）
ジャニーズ事務所が2日に都内で開いた2回目の記者会見で、質問させない一部記者を一覧にした「NGリスト」問題が物議をかもしている。ジャニーズ側は〝関与〟を否定。会見を運営したコンサルティング会社は自らの作成を認めたが、そもそもなぜNGリストを作成しなければならなかったのか。その理由や背景を追うと――。
ジャニーズは9月7日と10月2日の記者会見の仕切りをコンサル会社「FTIコンサルティング」（東京・新宿区）に委託した。
問題になったのは2日の会見。両社が9月30日に打ち合わせした際、FTI側が会見で質問させない一部記者をリスト化したNGリストを示したそう。ジャニーズの井ノ原快彦はNGリストを見て「どういう意味ですか？ 絶対当てないとダメですよ」と反論したという。
NGリストについてジャニーズは4日、マスコミ各社に「弊社は誰か特定の人を当てないで欲しいなどと言うような失礼なお願いは、決してしておりません」と関与を断固否定するコメントを発表。FTIは同日、「限られた会場使用時間の中で会見の円滑な運営準備のために弊社が作成し、運営スタッフ間で共有したもので、ジャニーズ事務所様は作成や運営スタッフへの共有を含め一切関与しておりません」と自社の責任として謝罪した。
FTI担当者は同日、読売新聞の取材に「配慮に基づく進行を行うことは、ジャニーズ事務所側も了承していた」と認めた。一部記者が会見で延々と自説を語ることを懸念したという。
1回目の会見では故ジャニー喜多川氏の性加害を認めただけで今後の方針として具体性に欠けたが、2回目の会見では「ジャニーズ」の〝商号抹消〟や被害者の救済など今後の方針で進展がみられた。イメージダウンのカバーに努めたものの、NGリスト問題で信頼は再び急落した。
「1回目の会見で思惑通りにいかなかったジャニーズは『こんなはずではなかった。まずい…』と落胆。そして関係者に『どうなっているんだ』と詰め寄ったそうです。FTIとしても、もう失敗は許されない。それで1回目の会見で不都合な質問をする人を排除するNGリストを作ることになった」（事情を知る関係者）
NGリストの作成していたことにSNS上で批判が殺到しているが、そもそもコンサル会社が会見を円滑に進めるために作成することは珍しくない。海外事情に詳しい日本のコンサル会社関係者の話。
「今回の問題のポイントは、FTIが米国本社の大手外資系コンサル会社であることです。FTIは、NGリストの作成が日本より浸透している同国で多くの会見の仕切りを担当。今回も当然のこととして、ジャニーズにNGリストを提示したと思われます」
NGリストはスタッフが2日の会見場に持ち込み、NHKがそれを発見して4日放送のニュース番組で伝えて明るみに出た。「氏名（指名）NG」と書かれた紙を〝チラ見せ〟した状態で報道陣の前を横切るスタッフの大胆さにはネット上でもツッコミが相次いだが「FTIにとってNGリストは普通のモノなので、スタッフは平然と会見場に持ち込んだと思われます」（前出関係者）という。
FTI内はピリピリしている。3人の同社社員に電話取材を試みたが、2人は「すみません…」と電話を切り、1人は「取材に答えるなって言われていまして…」と謝っていた。
東スポWEB
「子供が見ています。ルールを守りましょう」
そう言ったジャニーズアイランド社長の井ノ原快彦の言葉と、会場の気味悪い拍手はなんだったのか。NHKは10月4日19時のニュースのトップで、次のように報じた。
「ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐり、ジャニーズ事務所が2日に記者会見を開いた際、事務所から会見の運営を任されていた会社側が、複数の記者やフリージャーナリストの名前や写真を載せて質問の指名をしないようにする『NGリスト』を会場に持参していたことが、関係者への取材でわかりました」
判明しているだけでおよそ500人に及ぶ被害者を出し、本来なら被疑者死亡で直ちに書類送検されるべき性犯罪者に関連した記者会見。それなのに、設けられた質疑応答はわずか2時間弱。しかも特定の女性記者が延々と持論を喋り続ける「時間稼ぎ」まがいの行為まで許していた。
会見の司会は素人相手の進行に慣れている「NHKのど自慢」の松本和也元アナ。にもかかわらず、なぜか進行はグダグダで、記者から怒号が飛ぶ混乱ぶり。イベント事情に詳しい広告代理店関係者が言う。
「体調が芳しくなくNHKを退社し、フリーランスになった松本さんには気の毒な司会でした。松本さんに不手際があったわけではないのに、指名をめぐって記者たちがマイクなしで次々に大声で喋り出し、会見は一時、収拾がつかなくなっていました。あれでは松本さんの技量を疑問視されかねない。代わりに古巣のNHKが運営会社の『仕込み』を暴いたのは痛快でした」
同日、ジャニーズ事務所は、会見を委託した外資系PR会社との契約解除を考えている、と発表した。同時に、外資系PR会社について次のようなコメントを出している。
〈会見前々日の会議で、本件について打ち合わせが行われた際、媒体リストを持ってこられて、そこにNGと書いてあったので、井ノ原が『これどういう意味ですか？ 絶対当てないとダメですよ』と言いました。するとPR会社が『では前半ではなく後半で当てるようにします』と答えました〉
つまりジャニーズ側はNGリストとは無関係だが、NGリストの存在はこの時点で認識しており、「後半で当てる」ことは暗に了承したかのように見える。2時間という制限がある会見では、後半になれば時間切れで当てられないメディアが出る可能性がある。NG指定されたメディアは「後半」という口実の下でそうした扱いを受け、結果として意図的に排除されていたかもしれないのだ。
「次にジャニーズ事務所の会見を請け負ったこのPR会社が、事情説明の会見をきちんと開くのかどうか」
と前出の代理店関係者は訝しんだ上で、こう続けるのだ。
「新会社設立の会見だったにもかかわらず、NGリストを作成していたとすれば、それが会見運営会社の忖度だったとしても、いらぬ憶測を呼びます。会見に出席した東山紀之社長、井ノ原副社長と弁護士2人の言うことを、メディアもスポンサーも信用しなくなる。新会社設立はスタートラインから大失敗です。特に井ノ原さんが言っていた『会見を見ていた子供たち』、ジャニーズJr.やレッスン生の子供の心が離れていくのは決定的では…」
こんな「ヤラセ会見」で、ルールを守っていなかったのはどっちだったのか…。
ジャニーズ事務所が5日、公式サイトを更新し、先日行われた記者会見で〝指名NGリスト〟が存在した件についてコメントを発表した。
【写真】会見の司会を務めた元NHK松本和也氏
2日に行われた会見では前列にいた記者が挙手しても指名されず、怒号が飛び交う異様な事態となった。そんななか、4日にNHKが会見に「指名NG記者リスト」が存在していたことを報じた。前例にいた一部記者がリスト入りしており、指名されなかったのは単なる偶然ではない可能性が出てきた。
これを受け、ジャニーズ事務所は公式サイトで「弊社記者会見に関する一部報道について」と題した声明を発表。「弊社は、会見前々日に本件について会見を委託したコンサルティング会社と打ち合わせをいたしました。
その時にコンサルティング会社がメディアのリストを持ってこられて、そこにNGと言う文字があったので、井ノ原が、『これどういう意味ですか？絶対当てないとダメですよ』と言いました。その時に会見を委託したコンサルティング会社の方は、では当てるようにします。と答えました」と経緯を説明した。
コンサル会社側の発言について「そのやりとりをその場にいた役員全員が聞いております。ですから今回流出したと言われている資料は、弊社の関係者は誰も作成に関与しておりませんし、指名をしない記者を決める等も全く行なっておりません」と断言。続けて「会見を委託したコンサルティング会社に、このことをきちんと伝え、謝罪してほしいとお願いしましたが、外資なので本国の許可が必要で調整に時間がかかると言われてしまいました。弊社は誰か特定の人を当てないで欲しいなどと言うような失礼なお願いは、決してしておりません」と釈明した。
その上で「関係役員全員にも、もう一度確認し、誰もそのようなお願いなどしていないことも再確認いたしました。弊社としては、今後は、メディアの皆様との健全な関係を築き、対話を継続してまいりたいと考えていたところです。今回は、会見を委託したコンサルティング会社がしたことであっても、それは弊社が雇った責任があると言われれば、その通りであり、大変悩みましたが、現時点でわかっていることだけをご報告させて頂きます」と一部で責任が生じることを認めた。
一連の疑惑については前日4日の段階で、報道各社にジャニーズ事務所が回答を寄せ、メディアは報じた。大方、公式サイトの説明と一致するが、一箇所で重大な訂正がなされている。4日時点でジャニーズ事務所はこう答えていた。
「会見前々日の会議で、本件について打ち合わせが行われた際、媒体リストを持ってこられて、そこにNGと書いてあったので井ノ原（快彦）が『これどういう意味ですか？絶対当てないとダメですよ』と言いました。するとPR会社が『では前半ではなく後半で当てるようにします』と答えました」
この「前半ではなく後半で当てるようにようにします」の部分が、5日更新のサイトでは「では当てるようにします」に訂正された。
この違いは大きい。4日の回答だと、会見にNGリストを元にしたバイアスが働くことを容認したと受け取られかねない。5日の声明ではコンサル会社の提案を拒否したことになる。わずかな差だが、内容は大きく異なる。
どちらにも共通するのは、NGリストの存在をジャニーズ事務所が把握していた点。この手の疑惑が出てきた時点で、マスコミも不信感を募らせている。真実は果たして――。
東スポWEB
メリー喜多川氏は既に亡くなっているのに、誰が指示を出したのか？ジャニー喜多川氏とメリー喜多川氏の両者が死亡しても、DNAが幹部や社員に強く刷り込まれていると言う事だと思う。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
陰で糸を引いている幹部社員達がまだ昔のジャニーズ事務所感覚のままだからこういう事が起きるんだよ。もう昔の様な強権的な交渉は出来ないしマスコミのコントロールも出来ませんよ。社長業をタレントにやらせるんじゃなくて陰で糸を引いているあなた達が表舞台に出て批判の矢面に立つべき。
「指名NGリスト」だけでなく「指名優先リスト」も出回っていますが、むしろそちらの方が問題だと思ってます。「リストと実際の指名された人物」が同一人物であれば、あの会見ではサクラを使用していたということ。メディアはそこを更に調査する必要があると思う。
クライアンの了承なしにここまでのことを勝手にすることはまず有り得ないのではないか？NGリストをどうやって知り得たと言うのだろうか？どう考えたってまったく事務所が知り得ないことを勝手にするとは思えない。ここまでの会見、相当綿密に突っ込んだ打ち合わせをしたはずで、この部分に関してだけ全く触れないことなんて絶対にない。少なからず明確にこうして欲しいと言うのはなかったとしても、そうせざるを得ないやり取りはあったんだろう。それとも、未だに姿を潜めて所属している、白波瀬が隠れて指示を出したのではないか？マスコミ対策となるのでその可能性は非常に高いと思っている。そうなればそれはそれで大問題となる。どちらにせよ、この会見の全てが疑わしくなったことだけは確実だ。単にガス抜きのための会見だったと思われても仕方ない。
やはりジュリー、白波瀬両氏を引きずり出すべきですね。この両氏だけが「NG記者限定」で、時間無制限かつ一社何問でもの記者会見をやってほしい。
２日の会見についてはもう一つ、「マスクをして左手を挙手していた人を当てていた」疑惑もあるそうです。本当なら「NG記者リスト」にさらに上乗せした仕込み、ヤラセ疑惑です。そこも追及していただきたい。
面倒くさい人は後半にもってきて時間切れを狙うことに了承したという点は間違いないようです。
当日の様子を見れば却下したはずの策が実行されていることはわかっただろうから、言うように制限を設けることが良くないと考えていたならそれら面倒くさい人たちの質問を受けてあげれば良かったです。そういう人たちの無礼な質問に真摯に答える姿を見せることこそが効果的だったと思います。
落ち着き払って「子供たちが」と言った時、違和感がありました。子供を盾に自分たちに好意的でない人からの質問をはぐらかすかのような態度にも思えたからですが、リストの存在を聞いた後では、その場の流れで思いついたのではなく、予め決まっていた台詞だったのかなと思えました。そして全部が芝居のような筋書に沿って行われたのかなと思えました。
２回目の会見も内向きで芸能界という特殊な世界に長きに渡り君臨して浮世離れした人たちという印象でした。
これ話題に上がらないけど一番大事なのは指名優先リストですよ
これはジャニーズの意向がないと作れないはずなんだけどなぁ笑
どのみちですよ、株主総会とか政治家の会見とか荒れそうな場面ではリストは活用されたとしても、不祥事を起こした企業がやる事じゃないですよね
真摯にすべて受け止めようとする気概がない
政治家が贈収賄の疑いをかけられ追求される。
政治家は「秘書が独断で行ったことで自分は全く知らなかったが管理責任を問われれば自分の責任もあると思う」と言う。
秘書は「全て自分がやりました。議員は知らなかったことで全て自分が悪い。」と罪を認め謝罪。
結局議員はなんの罪にも問われず普通に活動を続ける。
子供の頃から何度もこんなやり取りを目にしましたが今回の件とそっくりですね。
誰が信じるのか？
ジャニ事務所もリスト作った会社も確信犯だと思う。
シナリオ通りの会見だったと思われても仕方がない。
八百長記者会見を見せられた国民と被害者は呆れたでしょう。
まだこの世に及んで嘘で人をファンをも騙そう誤魔化そう、その場しのぎを使用とするその姿勢はいただけない。
この会社への信用度は益々落ちるだけで存在価値もなくなるかもしれない。
結局関係者は表向きはきれいごとを並べて、兎に角賠償金を払ってしまってこの問題を終わりにしたかったのでしょう。
残念ながら反省とか改革は実際は難しいのではと思った。
こんな事務所に所属している子供達が気の毒。
フォーリブス解散から10年後の1988年、メンバーのひとり、北公次氏がジャニー氏から受けた性被害を赤裸々に綴った告白本を出版。著書は35万部も売れたが、当時、新聞やテレビではほとんど取り上げられることはなかった。この記事を読んだよ。
当時の記者達が今のように真剣に追求をしていたらこの様な悲惨な被害は少なかっただろうね。それだけ業界には忖度があったと言うことですね。大御所が亡くなってから暴くより亡くなる前に問題にして欲しかったね。
ジャニーズ事務所の会見で、質問の指名をしないようにする記者らの「NGリスト」が持ち込まれていた問題で、運営を委託された会社が「円滑な運営準備のために作成した」とのコメントを発表しました。
【動画】"記者から不満の声" 井ノ原さんが記者制止の場面も
3日前に開かれたジャニーズ事務所の会見で、運営を委託されていた東京・新宿区のFTIコンサルティングが、一部の記者を質疑応答で指名しないようにする「NGリスト」を持ち込んでいました。
FTIコンサルティングは先ほど、「限られた会場使用時間の中で会見の円滑な運営準備のために弊社が作成し、運営スタッフ間で共有したもの」とのコメントを発表しました。
そのうえで「実際の会見の進行においては、資料に関わらず、幅広い媒体の記者の皆さまにご質問頂くこととし、貴重なご意見を頂戴した」としています。
また、ジャニーズ事務所については「作成や運営スタッフへの共有を含め一切関与しておりません」と説明しています。
テレビ朝日報道局
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
簡単な話でしょ。このコンサル会社は以前からジャニーズ事務所と契約してたのなら。ジャニーズ事務所が会見をやる時にジャニーズ事務所に不利にならないよう進行するという契約で。だから独断でNGリストを作りジャニーズ経営陣にチェックしてもらってきた。
今回の会見でも同様にジャニーズ事務所に忖度して独断でNGリストを作成し、新経営陣にチェックしてもらったが、旧ジャニーズ体制からの脱却を模索する今となっては不要とされた。
それでもこのコンサル会社は会見をスムーズに行いジャニーズ事務所に不利にならないよう契約を履行しようとしただけ。そんなところでしょう。
NGリストを記者側に見えるように向けていたこと、ＮＨＫのカメラ位置まで確認するような不自然な動きは何らかの意志が働いたと思いたい
もしこの見立てどおりならそこには元ＮＨＫアナウンサー松本氏のジャーナリストとしての矜持があったのでは無いでしょうか
リストの存在を事前に知った松本氏がスタッフにカメラの映るように持って歩かせるからNHKの元同僚にスクープするようにお願いしていた
あのようなNGリストは今回の会見の性質上ジャーナリストとしては許容できないはずだ
本来会見上にリストを持ち込まなくとも、たかが６人ぐらい座席位置や服装で事前に覚えられたはずだ
松本氏をそうさせたのなら元ジャーナリストとしての魂が働いたのだと思う
だからPR会社の依頼との狭間で葛藤はあったと思うが『段々顔を覚えられなくなってきまして』など端々にそれらしきサインは出して違和感を演出していたのだろう
まずは事の真相を、この元NHK記者こと・松本氏に聞かなきゃダメだね。この人は、PR会社側から依頼された側だし、当然、彼がそのNGリストを活用する立場だからね。一体、どうした経緯でこのリストが存在したのかを、一番把握しているはずなので。当然、PR会社側と打ち合わせをしているはずだし、内情を一番理解しているはず。しかし、元NHKアナウンサーともあろう人が、もし、このような事態が暴露したら、自身にとって、どれぐらい信頼が毀損されるか考えなかったのだろうかね？ まぁ、それだけPR会社が提示したギャランティーが良かったってことなんだろうが。この人今回の一件で、フリーランスとしての、公式な場での司会業キャリアは終わったんじゃないかね？
正直に言えば個人的には、時間、会場の都合、経費などを考え、仕切り側がこういった段取りをするのは、理解できなくもないです。ただ、簡単に情報漏洩をしたのが不思議で、何かもっと意味があるのではと勘ぐってしまいます。しかも、理解しづらい質問をする人は他にもいて、その人はしっかりと指名されているところを見ると、ジャニーズ側に有利な人だけを指したとも思えず。一方NGリストには、最近、名が知られている人たちが連ねられていて。なんか不思議です。
NHKには事前の情報があったとされているが、それにしても、カメラであの場面を文字がわかるほどピントを合わせているのは不自然。７時のニュースのトップで放送するためには、完全な裏取りもしているわけで、意図的リークの可能性も考えられる。いずれにせよ、ジャニーズ側で何か意見の相違があるのだろう。今回、井ノ原の評価が高まっているが、逆にあの八百長会見の重要な役割を演じていることが明らかになったので、あの新会社の前途は厳しい。メディアの忖度体質も何も変わっていないこともはっきりした。ジャニタレ終了、とならないためにはガチンコの会見が求められる。
弁護士の八代英輝氏（59）が5日、コメンテーターを務めるTBS「ひるおび！」（月～金曜前10・25）に出演。創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題を巡り、ジャニーズ事務所が2日に東京都内で開いた記者会見で、特定の記者らを指名しないようにする「NGリスト」があったとされる問題にコメントした。
【図】2日の会見で指名されたメディア
スポニチ本紙が入手した、この“極秘リスト”には6人の記者やフリージャーナリストの名前や顔写真が掲載されていた。東京新聞記者の望月衣塑子氏や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の追及で知られるジャーナリスト鈴木エイト氏ら、挙手し続けながら指名されなかった記者の名前があった。
質疑応答は「1社1問」のルールが設けられ、司会を務めた元NHKアナウンサーの松本和也氏が指名する形で進行。リストを基に質問者を選別していた疑いが出てきた。
事務所は4日夜、リストについて「弊社関係者は誰も見ていない」と関与を否定するコメントを発表。会見の前々日の打ち合わせで、「NG」と書かれた媒体リストを示され、副社長の井ノ原快彦が疑問を呈したところ、コンサル会社が「（会見の）後半で当てるようにする」と話したという。会見の運営を任されていたのは、米国に本社がある「FTIコンサルティング」で、事務所が9月7日に初めて行った会見も担当している。
番組に出演した鈴木エイト氏が持参した「10月2日 記者会見」と題された1枚の書類には、「指名候補記者リスト」として「1番目（ビジネス誌）」「2番目（新聞）」「3番目（テレビ）」「4番目（外国語プレス）」そして「指名NG記者リスト」と書かれており、社名、記者名は黒塗りにされていた。
八代氏は、記者会見が始まる前、コンサル会社の女性がNGリストを“チラ見せ”しているVTRを見て「信じられないくらいお粗末というくらいしか（チラ見せした）理由は考えられませんね」と言い、「見える形で会場内を闊歩（かっぽ）している神経が私にはちょっと理解できませんね」とあきれた表情で話した。
「医師の指示なく医療行為が行われている」。大阪市内の美容クリニックで勤務していた看護師らが内部告発した。その実態に迫るべく取材班はオーナーのX氏を直撃した。
【写真で見る】取材班宛てに届いた告発メール『どうにかして食い止めたい…』そして3人にインタビュー取材
『オーナーらが診察なく注射の指示を』取材班宛てに届いたメール
今年4月、取材班宛てに1通のメールが届いた。送り主は大阪市内の美容クリニックで事務員として勤務していたというAさんだ。
【メールより】 『医師が常駐してない。医師が常駐してないため、事務長やオーナーが診察なしに、薬の処方、注射の指示、検査結果の説明を行う。どうにかして食い止めたいと思ってます』
自身が働いていたクリニックで、医師の指示を受けずに看護師が医療行為を行っていることを告発したものだった。
去年の秋ごろに開院したこのクリニック。美容を目的にした注射や点滴をリーズナブルな料金で受けられることを売りにしているようだ。取材班はAさんとコンタクトを取り、事務員であるAさんのほか看護師のBさんCさんの3人から話を聞くことができた。
（看護師Bさん）「医者が常時いないっていうのが印象的でした」
（看護師Cさん）「あれ？と思いながらも、指示が出たので注射を打ってしまって。その時は上から言われてやってしまったんですけど、やっぱり後で考えるとすごく不安になりましたね」
「同じことを繰り返すと誰かの命を奪ってしまう危険性がある」
医師法では医師以外が医療行為を行うことを禁じている。違反した場合、3年以下の懲役・100万円以下の罰金などの刑事罰が科される。看護師は医師から指示を受けた場合のみ、診療の補助行為として医療行為を行うことが許されている。しかし、Aさんらによると、このクリニックには医師が常駐しておらず、医師免許を持っていないクリニックの出資者で実質的なオーナーのX氏や事務長と呼ばれる人物の指示の下で、一度も医師の診察がないまま注射などの医療行為が行われていたという。
（事務員Aさん）「（オーナーや事務長は）自分たちが医者と同じくらい知識を持っているから大丈夫や、みたいな感じだったので」
（看護師Bさん）「医師がいない間に私たち看護師が注射をして、もし患者に異変が起きても、私たちは何もすることができない」
クリニックで働く限り違法行為に加担してしまう。Aさんらは働き始めてから数か月で退職を決意。被害者が出る前にクリニックの違法行為を止めようと、内部通報を行うことを決めた。
（看護師Bさん）「同じことを繰り返すと、誰かの命を奪ってしまうんじゃないかとか、そういう危険性があったので、これを止めたいなと」
（看護師Cさん）「看護師たちが警察から何か罰を受けたりとかっていうのも怖いから、一旦警察への相談は待って、取材を受けてくれるところに相談しようということになったんです」
シフト表とカルテを照らし合わせると…医師不在の日に『初診の患者に注射』
クリニックのシフト表には、日付の下にその日に出勤予定のスタッフの名前が記されている。例えば今年1月28日は、医師の出勤予定はなく、名前は空欄となっている。しかし、患者のカルテと見比べてみると、この日初めてクリニックを訪れた患者の中には注射を打たれた人もいる。
また、3月18日のシフト表でも医師の名前は空欄になっているが、カルテには同じように注射を打った形跡が。看護師が医師以外の誰かから指示を受けて注射を打っていたとみられる。
医師がいない場での医療行為。オーナーのX氏もこのことについて認める発言をしている。
【録音より】
（スタッフ）「お医者さんがいない時に、ここ（クリニック）も注射したりしているから、お医者さんは欲しいですよね」
（オーナーX氏）「お医者さんはそう、お医者さんはそうやね、全部いるようにしないと」
実質的オーナーX氏を直撃「医師がいない時は医療行為を全くやっていない」
患者を危険にさらす行為をなぜ指示したのか。取材班はオーナーのX氏を直撃した。
（記者）「オーナーのX氏ですよね？」
（X氏）「はい」
（記者）「このクリニックに医師が常駐していないという話を聞いているんですけれども、それは事実ですか？」
（X氏）「いますよ、普通に。今ランチ行っていますけど」
（記者）「いたりいなかったりという話を聞いていて。医師は常駐しているべきだと思うのですが、いないときもあるという話が」
（X氏）「いない時はクリニックは医療行為を全くやっていない」
X氏は取材にもクリニックに医師が常駐していないことを認めた。一方で医師がいない時は医療行為は一切行っていないと主張した。
（記者）「医師の指示を受けずに看護師が注射などの医療行為をしていたと聞いているんですけれども、それは本当ですか？」
（X氏）「いや、そんなことやっていないですよ」
（記者）「私が聞いている話だと、医師の問診なしで事務長が注射を打っておいてと」
（X氏）「それは100％ないです」
（記者）「言い切れますか？」
（X氏）「だってそれは違法だから」
X氏は初診の患者に医師の指示なく看護師が医療行為を行うことを違法であると認識していて、そのような事実はないと否定した。
専門家は“国や行政がチェック体制を強化すべき”訴え
救命医として働きながら弁護士としても活動する浅川敬太医師は、医師の指示を受けずに医療行為を行う危険性をこう指摘する。
（浅川敬太医師）「医師の指示を受けずに医療行為を行うとなると、当該医療行為の危険さを上手に見積もれない。注射をしてアレルギーの反応が出てアナフィラキシーになるとか、もしくは何かの侵襲によって致死的な不整脈が起こってしまうとかということがあれば、患者さんは先ほどまで元気でも急変して、場合によっては死に至るということもあり得る話なので」
浅川医師は国や行政に対して医師法が守られているかのチェック体制を強化するべきだと訴えた。
（浅川敬太医師）「医師法がきちんと守られているかどうかというところに国はまず危機感を持たないといけない。医師はきちんとやるだろうというふうなところが前提なのは確かだと思いますね。そうじゃないことが増えてきたというところで、性善説だけに頼ったシステムに限界があるのはその通りだし。当局が効果的な検査であったりチェックをするというのはその通りだと思いますね」
「患者に申し訳ない。こんなところ来ないほうがいいと言いたい」
今回、勇気を出して自らの違法行為を告発したAさんたち。クリニックを訪れた患者にどうしても伝えたかったことがある。
（事務員Aさん）「申し訳ないなというのと、こんなところ来ないほうがいいよ、というのを言いたかった。危ないところですよと」
（看護師Cさん）「自分が医師の指示なく医療行為をしてしまったことにすごく反省というか後悔しているというのがありました。（オーナーや事務長は）本当に医療をなめているなというか、言い方悪いですけど、美容だから自分らでもできるとか思ったんだろうなと。美容だからとかそういうことではなく、これは医療なので」
近年人気の美容医療。提供する側は患者の安全が委ねられていることを忘れてはいけない。
（2023年10月4日放送 MBSテレビ「よんチャンTV」内『特命取材班スクープ』より）
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
茶番劇のシナリオが出てくるとはジャニーズの経営陣に対する信用はないですね
これなら企業からCM等の依頼は減るだろう
出演番組に広告も打ってくれなくなる
今までと全く逆の立場に
因果応報と言える
自分たちは悪くない！って言い訳だけの文書を出すのはかなりの悪手だと思う。
そもそもPR会社に依頼したのは誰よって。
コンサートで何か不備があった時に「自分たちは問題を指摘して改善を要求してた。聞き取りした全員も改善指摘を把握してた。だからうちは一切関係無い。」って言うのかねえ？
主催者としてそれで良いと思っているのかな。
会見以上に心情や考え方が垣間見える文書だと思った。悪く無いって思ってるんだね。
常識で考えてクライアントの意図から外れたことを勝手にやるわけがありません。
本当に PR 会社が 忖度してやったことならば 謝るべきですが、今までのジャニーズのやり方を踏襲しているので、ジャニーズが指示したと思います。
ジャニーズ事務所が悪いことはもう分かっている。良くはならないことも。
後はこういう報道をする大手メディアも一回ケジメを付けてくれないと。テレビ朝日を筆頭に本社7階にジャニーズ部屋があったNHKも。
一度大手メディアもジャニーズ事務所と一緒に並んで独立系メディアや外国人記者クラブなどを前にして記者会見をして欲しいね。それくらいしないとこの問題を報じる資格はないし、ジャニーズ問題の根本的解決の道には向かわない。他にもいっぱい忖度して報道しなければいけない事を隠しているよね。
当初、そのリストのことを「知らない」って言ってなかったっけ？
「氏名」が誤植だとしたら本当の馬鹿だけど、隠語の可能性もある…仮に今回みたいにすっぱ抜かれたとしても「氏名の公表がNGな記者」で言い逃れできるとでも思ってたのかね？
指名されてら社名と名前を名乗ってたよね？
誰でも気軽に入れる記者会見じゃないし、そもそも名乗ることになってるんだから、「氏名」と書いてあってもそんなはずはない。
そこは互いに了承してる会見じゃないの？公表されるのが嫌なら会見に来るな、って話でしょ。
ジャニオタ共がこの点を突いて躍起になって火消ししてるが、「氏名」がそのまま「氏名」なわけがない。
記者なのか会社なのか知らんが、「氏名」の他に何で顔写真までわざわざ載せる必要がある？
ジャニーズ側は「コンサル会社に一任した」って言ってるけど、コンサル側が「この記者の指名はNG」って、そこまで把握してるはずあるか？
創業者のジャニー喜多川氏による性加害問題で、ジャニーズ事務所が2日に開いた記者会見で、特定の記者を指名しないようにするための「NGリスト」があったとNHKが4日のニュース番組で報道。同日のテレビ朝日「報道ステーション」でもこの問題をトップで報じ、大越健介キャスター（62）は「会見の信頼性そのものを台無しにする行為に等しい」とコメントした。
【写真】「ジャニーズ」名称完全消滅…事務所の新体制イメージ図
報道によると、NGリストには、指名しないように複数の記者やジャーナリストの名前や顔写真が掲載されており、実際に挙手し続けながら指名されなかった記者らの名前もあった。同事務所から会見の運営を任されていた会社側が会見場に持参していたという。
大越キャスターは「ジャニーズ事務所はこのNGリストに関与していないとしていますけれども、この会見を運営していた会社が予め質問から特定の記者を排除してその通り進行していたということになりますと、会見の信頼性そのものを台無しにする行為に等しいと思います」とコメント。続けて「ジャニーズ事務所が被害者への補償の責任を果たしてグローバルに展開する会社として生まれ変わるというのであれば、この問題を含めてガバナンスの確立へ一層努力をしてほしいと思います」とした。
「NGリスト」について、ジャニーズ事務所はスポーツニッポンの取材に対し「弊社の関係者は誰も関与しておりません」と回答している。
ジャニーズ事務所の回答は以下の通り。（原文まま）
PR会社が作成したと言われる顔写真が入った書類を、私たちは誰も見ておりません。
会見前々日の会議で、本件について打ち合わせが行われた際、媒体リストを持ってこられて、そこにNGと書いてあったので井ノ原が、「これどういう意味ですか？絶対当てないとダメですよ」と言いました。
するとPR会社が では前半ではなく後半で当てるようにします。と答えました。
そのやりとりをその場にいた役員全員が聞いております。
今回流出した資料は、弊社の関係者は誰も関与しておりません。
見てもおりません。
この外資系PR会社にこのことを謝罪してほしいとお願いしましたが、外資なので本国の許可が必要で調整に時間がかかると言われました。
本当に弊社は誰か特定の人を当てないで欲しいなどと言う失礼なお願いはしておりません。
関係役員全員に、もう一度確認し、誰もそのようなお願いなどしていないことを再確認いたしました。
どうかご理解くださいますようよろしくお願い致します。
株式会社ジャニーズ事務所
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
会見を仕切った会社は、ジャニーズ事務所からの依頼で司会進行をやっているわけですから、依頼主に聞かずにＮＧリストをつくるなんてありえません。１２０％嘘だと思います。どんな業界の仕事でも依頼主の注文以外の事を勝手にやる会社はありません。そんなことしたら、顧客がいなくなりますから。
前の会見が長かったから、外資系のPR会社なら今回は時短を画策したことも大いに考えられますよ。
おそらく委託業務の内容は契約書で事細かく決められているでしょうから。
前回は契約外のことまでやってしまったのかもしれません。
それにしても、さも会場で無作為に質問者を指名しているように見せかけて、あの司会者の手元には顔写真入りのNGリストがあったんですね。
そして予定調和で後半にNGリストの記者を1人ぐらい指名する。
その流れを井ノ原氏は知っていたということになります。
それで「子供が見てるでしょ」発言で拍手をもらう…。
なんか怖いですね。
これは信じられないと言われても仕方ない。
確実な証拠が出なければ断定はできませんが極めて疑わしい。
あの会見違和感だらけでしたから、何か納得と言えば納得できる。
ああやっぱりそうだったのかな、と。
記者の非難ばかり躍起になってる意見が異常な感じで増えたのも違和感があった。
記者への批判は勿論あっていいけれど、それに対してジャニーズは〜と持ち上げたり、さらっと一番の問題であるジャニーズの問題をスルーする風潮が違和感だらけだった。
まあなんか、いろいろ自分の中では得心がいきました。
まずはジャニーズがPR会社に対して、損害賠償の訴訟を始めるところからですね。
依頼もしていないNGリストを作成し、するなと言われたことをして、ジャニーズ社に損害を与えたわけですから。
ジャニーズは即座にこのPR会社に対する抗議の記者会見を開くべきです。
ってことだね。まあ無理だろうが
まるでPR会社がジャニーズ事務所より立場が上のような言い振りだけど、そんなわけないよね。
金払ってPR会社を雇ってるんだから、ジャニーズの方が主導権を握ってるに決まってる。
２日前に見たというのなら、
PR会社「これでどうですか」
ジャニーズ「こんなことしちゃダメだよ、作り直して。まだ２日ある」
なぜこうできなかったのか。
それは、リストの中身も会見の方針も全てジャニーズが発注して作らせたからだ。
そもそも指名NGリストなんて、ジャニーズにヒアリングしなければPR会社に作れるわけがないだろう。
ボツになったものをPR会社が当日持ってくるわけもないし、見苦しい言い訳にも程がある。
もうこの会社はダメでしょう！
ニュースを鵜呑みにした場合前々日の会議で頼まれてもないのに勝手にNGの基準を決めてNGリストを作り上げて提出してクライアントの不興を買って違う風にやるように言われたのに、会場に持ち込んだのかＮＧリストを所持した関係者がいたってことになりますね
そして謝罪を要求されても外資だから本国との調整が必要で時間がかかると言うと
凄い所ですねそこは
今回、ジャニーズの会見で指名ＮＧが明らかになりましたが、残念な事に他の会見でも良くあることです。「弊社は誰も関与しておりません」と釈明していますが、指名ＮＧを知らないはずがありません。会見を穏便に終わらせたい気持ちが、そうさせたのでしょう。これでは質問に真摯に答える気が無かった、と思われても仕方ありません。会見はやり直す必要があると考えます。
政治家の「秘書がやった、私は預かり知らぬこと」と同じですね。
なんかやり方が卑怯で幼稚でもう……。
「子どもが見てるからルールを守りましょう」のセリフといい、完全に日本の一般人の知性を軽く見て、この程度で騙せると舐めている。
子供を性虐待する加害者を守り、子供を生贄にする組織なら、それくらい平気でやるよな。腐りきってるが想定内。
何百億円の売上のある会社をどうしていくか。美味い汁を啜るために、今色んな人が欲丸だしで、血眼になって動いてるんだろう。
マスコミを黙らせたら、日本人はすぐ忘れる。統一教会も、オリンピックも、ジャニーズの問題も、大金が絡む事案は全てうやむやになる。暗澹とした気もちになる。
井ノ原氏が会見で仰った【ルール守る大人たちの姿を】の真逆をいってますね。
運営の会社は、リストの存在を否定するのではなく、契約に関わることは言えない。ジャニーズは、知らないと言ってますね。
ただ、ジャニーズの会見なので、知らなかったからでは済まされないでしょう。
このリストは運営を任した会社が勝手にやったことで、【ルール守る大人たちの姿を】みせるべきという思いが少しでもあれば運営会社からNGリストを入手のうえ公表。運営が出し渋るようであれば、運営の会社名を公表のうえNGリストに関わる情報を公表するよう公の場で要求。
そのうえで、運営会社を出禁にする。さらに、質問がつきるまで、質問会を繰り返すべきのように思えます。質問会では、タレント・元タレント・弁護士だけではなく、取締役会を定期開催しなかった取締役と機能不全の監査役を全員参加させるべき。ジュリー氏は最低でもリモートで参加すべき。
ジャニーズ側の回答が本当だったとして、ナゼこの社運がかかる大切な会見に、その外資系PR会社に今回の仕切りを依頼したのか。
会社の体質を変える事が出来ていない事の表れだと思う。
> 外資なので本国の許可が必要で調整に時間がかかる
本国のお偉いさんが『忖度』を理解できるとは思えず、PR会社の謝罪は無いでしょう。
ジャニーズ側が唯一出来たことは、報道される前に公表する事だったと思うけど、それも出来なかった後手後手な体質は、まだまた変わらないと思える。
このことが本当なら、ジャニーズ側はPR会社に「謝罪」ではなくて「損害賠償」を求めて提訴すべき事案だと思う。そこまで強く言えないのは、前々日の打ち合わせの時にジャニーズ側もPR会社の「忖度」を理解した上で良しと思っていたとしか思えない。
そもそもPR会社に会見を仕切らせて事務所に都合のいいルールを設けることが有り得ない。
結果的にリストが存在し一部の記者の質問が除外された事実は性犯罪を隠蔽し続けた事務所の体質が変わっていない証拠。
これで現体制での被害者対応が口約束で終わる可能性とタレント業務を切り離した新事務所も同じ事を繰り返す可能性があると思われる。
結局は何度会見を開こうが第三者を入れない現体制では無理だということ。
作られたリストを井ノ原快彦は拒否「絶対当てないとダメですよ」
ジャニーズ事務所が故ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、今月2日に都内で開いた同事務所の第2回記者会見について、NHKは4日、「質疑応答で指名する記者のNGリストがあった」と報じた。これ受けてジャニーズ事務所が取材に応じ、コメントを寄せた。
【写真】緊迫した謝罪会見の途中でジュリー氏が突然…号泣する瞬間をとらえた決定的ショット
「PR会社が作成したと言われる顔写真が入った書類を、私たちは誰も見ておりません。会見前々日の会議で、本件について打ち合わせが行われた際、媒体リストを持ってこられて、そこにNGと書いてあったので井ノ原が、『これどういう意味ですか？ 絶対当てないとダメですよ』と言いました。するとPR会社が『では、前半ではなく後半で当てるようにします。と答えました』。そのやりとりをその場にいた役員全員が聞いております。今回流出した資料は、弊社の関係者は誰も関与しておりません。見てもおりません」
その上で、会見の進行などに委託されていたPR会社に謝罪を要求したものの「外資なので本国の許可が必要で調整に時間がかかると言われました」とし、「本当に弊社は誰か特定の人を当てないで欲しいなどと言う失礼なお願いはしておりません。関係役員全員に、もう一度確認し、誰もそのようなお願いなどしていないことを再確認いたしました。どうかご理解くださいますようよろしくお願い致します」としている。
NHKの報道では、会場内を歩く関係者が「氏名NG記者」などと書かれ、6人ほどの顔写真が掲載されたリストを持参しているシーンが映像で流された。ただ、リストに掲載されたものの、実際には指名された記者もいたとしている。同会見は1社1問のルールが設けられ、約2時間で終了。挙手しても指名されず、一部の記者が声を荒らげ、騒然となる状況なども含めて全国中継された。
ENCOUNT編集部
「八百長」ではなく、ジャニーズ事務所、又は、ジャニーズ事務所グループがジャニー喜多川氏の性加害の問題に関して取ってきた方針の延長だと思うので、これはこれで良かったと思う。ジャニーズ事務所、又は、ジャニーズ事務所グループに関与するタレントを日本の企業が個々の会社の方針で使うか、使わないかの検討するための一つの事実と言う事。ジャニーズ事務所、又は、ジャニーズ事務所グループに関与するタレントを使う企業やスポンサーが存在するから、ジャニーズ事務所、又は、ジャニーズ事務所グループは存続できる。
亀松太郎記者／編集者
ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐって、ジャニーズ事務所が10月2日に開いた記者会見で、複数の記者やジャーナリストを指名しないようにする「NGリスト」が作成されていた、とNHKが報道した。
事務所から会見の運営を任されていた会社側が、写真つきの「NGリスト」を会場に持参していたことが関係者への取材でわかったとしている。
この報道に対して、記者会見に参加したものの指名されなかったジャーナリストは「八百長会見」だったと、ジャニーズ事務所の姿勢を批判している。NHKの記事とそれに対する反応を以下にまとめた。
▼ジャニーズ事務所の記者会見に質問指名の「NGリスト」があった、とNHKが報道
ジャニーズ事務所の記者会見に「NGリスト」があったというNHKの報道はネットで大きく拡散している。不祥事に関連する記者会見で、このような指名拒否リストが流出するのは極めて異例のことだ。ジャニーズ事務所の信頼がさらに低下するのは避けられないだろう。
下記の記事の内容が正しい前提で書く。
NHKは国会中継、ニュース、ドキュメンタリー番組だけに縮小するべきだ。紅白歌合戦は過去の紅白歌合戦を流せばよい。これで経費や人材はかなり抑える事が出来る。流す番組がないと言うのなら過去の番組やドラマを流せばよい。コストはほとんどかからないだろう。
インターネットやスマートフォンの普及で動画を簡単にどこでも見られることが可能なので、つまらない地上波放送を見るのなら、インターネットか、スマートフォンで動画を見る方が良い。そして、暇な時間に地上波放送を見る選択は今後、どんどん減るであろう。だから、NHKは国会中継、ニュース、ドキュメンタリー番組だけに縮小しても問題ない。NHK、お疲れさまでした。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
もしこんなことが本当ならＮＨＫの存在意義はなくなったと見るべきだ。
少なくともエンターテイメント関連はきっぱりやめないと示しがつかない。
政府は徹底的に調査しＮＨＫの膿を吐き出させ、ニュースとドキュメンタリーに特化した放送局にして出直させるべきだ。
そしてジャニー氏の犯罪に加担したようなことや隠ぺいしたことが明らかになれば今までのジャニ担は当然のこと、歴代の会長はその責任を負わなければならない。
料金徴収などもってのほかだ。
ニュース番組以外だと、教育系や自然番組にはNHKだからこそのクオリティがあると思う。
バラエティにも良い番組はあるけれど、それを制作してる人らは別にNHKからの発注でなくとも同様の番組を作れそうだ。
エンタメ系で惜しむのはドラマくらいかな。NHKだからこういう方向性になったんだな、と感じさせる良作は少なくないので。ただ、示しをつけるのならドラマ含め撤退する必要性は十分ありえる。公共放送の責任は非常に重たい
『もしNHKが若泉氏のインタビュー素材を収録したにもかかわらずオンエアしなかったとしたら、それは恐らく組織ぐるみの癒着が明らかになることを恐れてのことです。』
もうNHKには呆れ返ってる。
組織ぐるみの隠蔽をしといて調査しないって有り得ないんだけど。
どれだけの人数が処分されるかわからないけど、第三者委員会立ち上げて、きちんとした調査をしないなら、公共放送とか名乗ったり受信料を無理やり徴収するのやめてほしい。
NHKにはほとほと愛想が尽きた。
今は何を見る気にもなれない。
ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、NHKとジャニーズ事務所の蜜月関係に注目が集まっている。元NHK職員の暗部ちゃんは「若年層の深刻なテレビ離れによって、NHKはジャニーズに頼らざるを得なくなった。さらに、ネット業務拡大がジャニーズ依存に拍車をかけてきた。ジャニーズ事務所は過去を清算する姿勢をとりはじめたが、NHKはジャニーズとの異常な関係性をまだ隠蔽している」という――。
【写真】ジャニーズが利用してきたNHK放送センター西館7階の「リハ室」
■「ジャニーズNG」で制約されたキャスティング
10月2日のジャニーズ事務所記者会見で、事務所の名称を「SMILE-UP.」に変更することと、タレントのマネジメント業務を新会社に移管する方針が示されました。しかし、実はジャニーズ事務所の性加害問題を巡ってNHKには激震が走っています。NHKは「クローズアップ現代」で形ばかりの自己批判を行いましたが、NHK放送センター西館7階に存在したジャニーズ専用リハ室の存在など、両者の度を越えた親密さが明らかになってきたからです。
実は、かくいう私もNHK職員時代にジャニーズと仕事をする機会が多くありましたが、他の事務所と比較して明らかに別格でした。ジャニーズが圧倒的に優位で、NHKが下手に出ざるを得ない場面も多く経験しました。今回は、現場でのエピソードを中心に、NHKとジャニーズの歪んだ関係性を紐解いていきます。
私はジャニーズの所属タレントがMCを務める番組を制作した経験があります。個別の番組名についてはお伝えできないのですが、その当時驚いたのがゲストのブッキングでたびたび発生したジャニーズNGでした。しかも、その種類が多岐にわたることです。
かつてジャニーズ所属タレントと交際していたとか、スキャンダルがあったタレントをゲストにブッキングする場合には共演NGが出るのは有名だと思います。が、実際に現場では他にもさまざまなバリエーションに出くわしました。
■NHKにも存在する「ジャニ担」
例えば、男性タレントの場合、モデル系や俳優系で、高身長かつルックスに優れる人はNGがよく出ました。ジャニーズ事務所の現場マネージャーが耳打ちしてくれたところによれば「うちのタレントが主役でなくなるのは許容できない」とのこと。あくまでゲストを立てるのがMCだと私は思うのですが、ジャニーズ事務所からすると、自社タレントが常にその場で一番輝いていないとダメということなのでしょう。その観点から、タレントの印象を1ミリでも損ねかねない演出があると、台本に対しても指摘がよく入ったのを覚えています。
その一方困惑したのは、「ゲストの格が低い」というNGでした。ある番組で、まさに頭角を現し始めた女優をブッキングしようとしたとき、「彼女ではうちのタレントには釣り合わない。大河ドラマで主演を張るくらいのプレミアムクラスの人選に変えてくれ」とNGを出されたこともありました。ジャニーズ事務所の基準でタレントのヒエラルキーが存在していて、バランスが取れる人選でないと認められないというわけです。
これらジャニーズNGは明文化されていませんので、経験を積んでようやく感覚がつかめる類いの特殊スキルといえます。人事異動が多いNHKのような組織の場合、事務所との“関係値”を上げるのは困難です。そこで、勝手を知って経験豊富な「ジャニ担」を窓口として、できるだけジャニーズと円滑に交渉を進めるような風習が定着していったのでしょう。
■40代以下の若年層における深刻なテレビ離れ
しかし、建前論からいけば、編集権を持つNHKがジャニーズNGに従う必要などないはずです。なぜジャニーズに対して、過剰ともいえる配慮が行われるようになったのでしょうか？
1つは、「接触率」の低下対策です。接触率とは、かつてNHKで用いられていた指標で、「1週間のうち5分以上NHKの放送を視聴した人の割合」のこと。2009年から始まった3カ年計画の中では80％以上を目指すことが目標と設定されましたが、当時、民放全局を対象とした接触率は85％程度だったのに対して、NHK総合の接触率は65％程度に低迷していました。
要は、NHKの放送番組に接触していない人からは受信料は貰えないということで、この指標が重視されたのです。特に、40代以下の若年層におけるテレビ離れは深刻でしたので、抜本的な対策が必要となりました。
そこでNHKが頼りにしたのがジャニーズです。NHKでも、例えば2010年にスタートした「あさイチ」のように、ドラマや音楽番組以外の一般の番組でもジャニーズのタレントがレギュラーとして起用されるのが当たり前になっていきます。実際、その結果として、視聴率だけでなく接触率も数％向上する効果が見られました。以後、報道番組でもジャニーズにあやかったものが増え、最近では関ジャニ∞に密着した「クローズアップ現代」も制作されています。
■NHKの低迷がジャニーズをより優位にした
もう1つは、NHKのネット進出です。テレビ離れと少子高齢化に伴う日本の人口減少による受信料収入の先細りが危惧される中、新たな収益源としてNHKはネット進出を画策してきました。その第一歩である有料動画配信サービス「NHKオンデマンド」がスタートしたのが、2008年末でした。
この文脈でもNHKはジャニーズを必要としました。ジャニーズ見たさに「NHKオンデマンド」で番組が日本だけでなくアジア一帯にまで売れると踏んだわけです。が、思わぬ誤算がありました。
ジャニーズがタレントの肖像利用に厳しく、ネット上への写真や映像の掲載を一切拒絶してきたことは有名ですが、「NHKオンデマンド」とて例外ではなかったのです。この権利交渉は難航。紅白歌合戦などごく一部に限定して、NHKがジャニーズにお伺いを立てて都度「了解をいただく」ことになりました。
昭和の時代からNHKとジャニーズは、ドラマや歌謡番組を中心に密接な関係を形成してきましたが、NHKの低迷を機に明らかにジャニーズ優位へと潮目が変わったのでした。
■ネット拡大方針がジャニーズ依存に拍車をかける
NHKでは、2023年の今なお、若者への接触とネット(特にSNS)上での存在感の向上に躍起になっています。現在、一定のブレーキが掛けられてはいますが、前田会長時代に、ネット業務拡大が全局的に行われました。その一環として、40代以下の視聴率だけでなく、放送番組の同時・見逃し配信を行う「NHKプラス」の再生数、SNS上での番組関連投稿数やインプレッション数がKPI(重要業績評価指標)として厳格に設定されました。
それらネット系のKPI目標を達成するためにもジャニーズは欠かせません。というのも、ジャニーズのタレントを起用すると、ファンが「推し」のために率先してSNS投稿や「NHKプラス」の再生をしてくれるからです。「NHKプラス」での再生数が大幅に増えたり、X(旧Twitter)でトレンドになったりすれば、番組サイドがそのタレントを重宝してくれると、ファンも知っているからです。
番組担当者も、KPI目標を大幅に上振れする形で達成できれば考課・査定でも有利になり、出世していきます。そうした成功体験からジャニーズへの依存度がさらに増すという流れがNHK内で既に固定化しています。今や、8月の戦争Nスペにさえもジャニーズの若手が常連になっているのは、こうしたNHKのネット拡大方針が背景にあります。
■「ネット受信料」のためにもジャニーズは必須
今後、「ネット受信料」が導入された際にも、ジャニーズのタレントを起用すればファンを巻き込んで受信契約を増やせるとNHKは見込んでいる節があります。私が入手したNHKの内部資料によれば、これから受信料の値下げや少子高齢化の進展に伴う世帯数減少によって、2027年には受信料収入が5300億円にまで減少するとされています。現在の受信料収入が7000億円程度ですから、NHK職員からすれば想像を絶する減少です。
NHKが悲願としてきた、プロバイダー代や携帯電話代とセットで強制徴収する形の「ネット受信料」は水の泡と消えました。「NHKプラス」などのアプリをダウンロードしてインストール、規約に同意した上で支払い手続きに進むスタイルとなれば、その煩雑さからわざわざ契約する人はごく少数に留まると考えられます。そんな中でも、“お布施”のごとく受信料を支払ってくれる可能性が高いジャニーズタレントのファンは、NHKからすると絶対に囲い込みたい存在なのです。そのためにも、NHKとジャニーズの問題から世間の目をそらし、いち早くブッキング再開にこぎつけたいのというのがNHKの本音でしょう。
■政治部より「政治力」があるドラマ・歌謡番組セクション
ジャニーズJr.が多数出演するNHKの音楽バラエティー番組「ザ少年倶楽部」の問題など、まだまだジャニーズを巡る火種は尽きません。先の「クローズアップ現代」では、番組関係者への取材が行われていましたが、私も独自にOBを含むNHK時代の先輩に取材を行ったところ、驚くべき情報が寄せられました。
「ザ少年倶楽部」だけでなく、ジャニーズが出演する番組の関連チケットなどをダシにして、政治家に接近してネタを取るような動きもあったというのです。特に、娘や妻がジャニーズのファンというケースは多いですからね。そのため、NHKで最もジャニーズと関係が深いドラマや歌謡番組のセクションは、報道局政治部よりも政治力があるとさえ一部では称されています。
■元NHK理事の若泉氏はジャニーズ顧問に「天下り」
とりわけ、NHK理事を退任後にジャニーズ顧問へと“天下り”した若泉久朗氏は、NHKとジャニーズの秘密を知る人物でしょう。私の記憶の中の若泉氏は、飄々とした捉えどころのない雰囲気で前田前会長の「NHK改革」の方針を説明していた印象しかないのですが、実際にはドラマ部で大河ドラマなどのプロデューサーを歴任し、芸能界に広い人脈を持つと言われています。現場からは「若さん」と慕われ、ブッキングの相談をすれば「あいつは薬物の噂があるからブッキングはやめておけ」など具体的なアドバイスもくれたそうです。
この若泉氏について彼の周辺を取材すると、驚くべき情報が寄せられました。9月11日の「クローズアップ現代」では「NHKを退職後にジャニーズ事務所の顧問を務めている長年芸能やドラマ部門にいた元理事にも重ねて取材を申し込みました。性加害が見過ごされていたことへの見解を問いましたが、この点について回答は得られませんでした」(番組HPより)と、取材を拒否して沈黙を貫いているように報じられていますが、実は1時間にも及ぶロングインタビューに応じていた、というのです。
■NHKが信頼を取り戻すために必要なこと
確かに、若泉氏らしく本題をかわしたのかもしれませんが、ロケが実施したにもかかわらず素材を落としたのだとしたら信じがたいことです。インタビュー映像を使って「核心は語らなかった」と伝えるべきだったと私は思います。
現段階ではあくまで推測ですが、もしNHKが若泉氏のインタビュー素材を収録したにもかかわらずオンエアしなかったとしたら、それは恐らく組織ぐるみの癒着が明らかになることを恐れてのことです。
9月27日に実施された稲葉会長の定例会見では、若泉氏がジャニーズ事務所からのハワイ旅行接待を受けていた疑惑などを新聞記者が追及しましたが、NHK側は回答を避けた上に、組織としての調査を行う考えも無いことを表明しました。もし調査すれば、退職者まで巻き込んだ一大スキャンダルへと発展することは必至です。
NHKは言うまでもなく受信料という公金で運営されています。その受信料と、公共放送という看板がジャニーズ事務所のビジネスに寄与したことは間違いありません。なぜ、NHKがジャニーズ事務所と歪んだ関係を構築したのか？ NHKが信頼を取り戻すためには、その全貌をNHK自身が自らの手で明らかにし、裁くべきは裁くことが不可欠です。NHKが自らの恥部と向き合うことを切に願います。
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暗部ちゃん（あんぶちゃん）
フリージャーナリスト
元NHK職員。主に東京の番組制作現場でディレクターとしてドラマ以外の全てのジャンルの番組を制作。特に生放送を得意とし、災害やパンデミック等の緊急報道への対応経験も豊富に持つ。前田晃伸会長の時代の「人事制度改革」への抗議の意思を示すために退職し、以後はNHK健全化のための情報発信をSNSで行っている。
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フリージャーナリスト 暗部ちゃん
国分博(44歳)と言われても芸能界に興味がないから誰だかわからない。それなりに売れた元ジャニーズのようだが、芸能界に入って売れずに辞めていく、又は、消えていく人達の方が多いと思うので記事になるだけでも良いと思う。
職を転々としているようだが、運が悪いのか、本人の能力や性格に問題があるのか、これらのコンビネーションなのかわからない。ある元ジャニーズジュニアでジャニー喜多川氏のきもいので辞めて、ホストで成功した話を聞いているので、一部の成功した元ジャニーズとぱっとしない人生を送っている元ジャニーズがいるのだと思う。
プロ野球選手でそれなりに成功しても、選手を辞めた後に良い人生を送っていなかったり、犯罪に関わり逮捕される人達がいると聞く。目標に一直線は良いけど、夢がかなわなかった時の身の振り方も考えるようにスポーツ選手の指導者は教えるべきだと思う。成功者よりも、成功しない人達の方が多いと思うので！
壁にぶち当たり、苦しみのたうち回りながらも何かを感じ、考えて、成功者への道を進む人はいるが、それも一握りだと思う。潰れる人の方が多いと思う。
それでも挑戦しないと人が羨む成功者にはなれない。成功者になる必要はないと思うが、厳しい環境にいる人ほど成功者への憧れは強いと思う。一方で、成功者になる事さえも諦めて、自暴自棄な行動や選択、将来を考えない生き方をする人達はいると思う。
夢に破れた後に運よく持っている才能やポテンシャルに出会って人生が変わる人達はいると思うが、やはり少数だと思う。本人の選択なのか、周りからの影響なのか等のいろいろなケースはあると思うけど、運、本人の選択や努力で人生は決まってくると思う。結果がわかれば、誰も苦労ししないし、悩まない。人生は難しいと思う。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
ずっとダンスやレッスンの練習ばかりしていた人、野球やサッカーなどのスポーツだけしかしていない（学業は置き去り）という人はその後の人生でなかなかうまくいかない傾向にあると聞く。 しかし逆転人生はあると信じたい。いろんな経験をしながら模索して今のタクシーの仕事にたどり着いたならそれでいいじゃないですか？この方は表情も明るくて好印象なイメージをもつドライバーだと思いました。頑張ってください。
長瀬智也や井ノ原快彦、森田剛らとほぼ同期という国分博(44歳)は、20歳でジャニーズ事務所を退所してから、飲食店やバーテンダー、芸能事務所のマネージャーに花屋と、じつに20以上の職を転々としてきた。
【写真】いったい何が…「キムタク」に起きた、まさかの異変「最近、様子がおかしい」
前編記事『“辞めジャニ”たちの「苦悩と葛藤」…ジャニーズを辞めてタクシードライバーになった男の告白』につづき、退所から現在に至るまでの日々を振り返るとともに、いま起きている事務所の大混乱について率直な思いを語る。
ついてまわる「元ジャニーズ」の肩書 1998年末にジャニーズを退所した後、国分は地元の東京都府中市で1年間ほど所在なく過ごした。ひょんなことから、知り合いのスナックを手伝うことになり、外の世界の面白さを知った。隣に雀荘があり、夜な夜な雀荘に通う客や従業員がスナックに流れついた。
歌やダンスに腐心してきた国分にとって彼らと過ごす時間は新鮮で、次第に飲食業の魅力にハマっていく。同時に自身がいかに狭く、特殊な世界に身を置いていたのかを日々痛感したという。
その後、10以上の飲食店や酒場で働くことになるのだが、常に「元ジャニーズ」の肩書はついてまわった。20代の頃は国分目当ての女性客が、彼の働く店に殺到した時期もあった。
嫌で仕方がなかった過去
「もう芸能界は辞めているわけですが、ファンの中にはそんなこともおかまいなしの方もいました。どんなに小さな居酒屋でも探し当てられました。私がいることでお店や他のお客様に迷惑をかけているのではないか、という後ろめたさは常にあった。
バーテンダーをしていた時期には、『ここはお酒を飲むところでジャニーズの話をする場所ではないので』とファンの女性を注意したこともあります。
そんな経緯もあり、昔は元ジャニーズという過去が嫌で仕方なかったし、周りが思っている以上に後の人生についてまわった。だからこそ、早く結婚して落ち着きたかった。
もっとも、お酒を飲みすぎて昔の僕とわからないくらい太ったので、幸か不幸かファンの方は自ずと減っていったのですが(笑)」
焼き鳥屋のバイトで食いつないだことも 営業の際には、自虐的に「元ジャニーズ」と自ら打ち明けることもあったが、まったく“引き”にはならなかった。思い描いたような労働環境はなく、心身のバランスも崩し、コロナ前は焼き鳥屋でアルバイトをして食いつなぐ日々。
そんな折、求人サイトでタクシードライバーの職を偶然みつけると、反射的に応募をした。ちょうど勤務をはじめてから1年が経過したが、今では天職を見つけた心持ちだと国分は声を弾ませる。
「もともと飽き性で、ひとつの仕事の要領がわかると次へ、となってしまう性格なんです。ですが、タクシーはお客様の探し方ひとつとっても奥が深くて、とてもじゃないですが、まだまだ極めることができない。
これまでずっと元ジャニーズという肩書、仕事のプレッシャーに追われる苦しさがありましたが、ようやくこの仕事に出会って“解放”された気がしていています。実は元ジャニーズのタクシードライバーは都内で別の会社でも働いていたりもするんですよ」
酒でも飲みながら馬鹿話がしたい 国分は、隔日勤務で月12回の乗務という勤務体系で働いている。もうひとつ、タクシー業界に転職してプラスだったと話すのは、以前よりも自分の時間が持てるようになったことだ。その時間を利用して、今年からは自身と同じような“辞めジャニ”たちと接点を持つ活動も始めた。
「井ノ原くんとは今でも連絡を取り合うんですが、彼はずーーっと昔の仲間たちの動向を今でも気にかけています。私の同期は10人くらいいましたが、今でもジャニーズに残っているのは3人ほど。それでもまだ多いほうで、大半のメンバーは人知れず辞めて、その後音信不通になる、ということも珍しくない。
多くの辞めジャニは次の人生で苦労しているという話も聞いていたし、彼らが今何を考え、どう過ごしているのか、酒でも飲みながら一緒に馬鹿話をしたい、と考えたんです。
同期の喜多見英明と一緒に昔の仲間に会い、それを動画にして配信することで昔応援していただいたファンの方に報告したかった。井ノ原くんも動画を観てくれて、『あいつらが元気そうで良かった』としみじみ話していましたね」
現在ジャニーズ事務所は、故・ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり未曾有の大混乱に陥っている。賠償問題などで揺れる当事者たちの中には、かつて切磋琢磨しながら汗を流した仲間もいる。この件について国分に問いかけると、険しい表情を浮かべながら見解を述べた。
ジュニアの子たちをどう守るか 「一番考えないといけないことは、まだ世に出ていないジュニアの子たちをどう守り、彼らの未来をどう考えるのか、ということだと思うんです。
自分が納得して、やり切って辞められるなら問題ないですが、そうでない場合は今後の人生でもずっと負の感情を背負って生きていく可能性もある。私のようにジャニーズを離れた人間が思うのは、その点だけですよ」
1時間強の乗車の末、タクシーは新宿区にあるグリーンキャブの営業所へと戻っていく。筆者を下車させると、別れ際に国分はこんなことも打ち明けた。
「真面目にコツコツ働くこと、これが僕たち“辞めジャニ”にとってすごく難しいことなんですが、でもそれが一番大切なんだ、と心底感じますよ。そういう意味でもタクシーの仕事は毎日新しい発見があり、刺激的。お客様に誠実に、今後もずっとドライバーを続けていればな、と思っています」
華やかな世界で脚光を浴びたかつての自分とは決別し、国分は今日も東京の街でタクシーを走らせている。
(文中敬称略)
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栗田 シメイ（ノンフィクションライター）
アイドルからタクシー運転手に転身
「元ジャニーズで良かったことは、一生モノの酒の肴になる話ができたこと。それくらいですかね。社会人になって、元ジャニーズがプラスに働いたことはないです。
【写真】いったい何が…「キムタク」に起きた、まさかの異変「最近、様子がおかしい」
マイナスだったことは……多すぎて思い出したくもない(笑)。でも、ほとんどの“辞めジャニ”は同じような感覚だと思うんです」
待ち合わせ場所の明治神宮に現れたタクシードライバーは、冗談交じりにこう語り始めた。この場所は、自身が16歳の時に主演を務めたNHKの連続ドラマ『クラインの壺』のロケ地でもあり、思い出深い場所だという。
国分博(44歳)は、20歳でジャニーズ事務所を退所してから、飲食店やバーテンダー、芸能事務所のマネージャーに花屋と、じつに20以上の職を転々としてきた。昨年からは「グリーンキャブ」で勤務をはじめた、新米のタクシードライバーだ。
都内で唯一という緑にコーティングされた「ジャパンタクシー」に乗り込みハンドルを握ると、「ようやく過去に縛られない、ずっと続けていけそうな仕事に巡り会えました」と一息つき、アクセルを踏みこんだ。
タクシードライバーになった“辞めジャニ”に、その半生を聞いた――。
「YOUやるの、やらないのどっち？」
「まだ都心部の道は慣れていないんです」
そう語り、車を走らせながら国分は遠い目をする。
「私ね、タクシーでよく行く場所は南青山周辺なんですよ。この辺は短距離が多く稼げないとはわかっていながらも、ついつい来てしまう。通っていたレッスン場からも近いですし、昔の仲間たちともよくこの辺りで遊んでいた」
姉が勝手に応募した、というよくある理由からオーディションを勝ち抜き、12～20歳までジャニーズ事務所でレッスンに明け暮れていた国分。当時は、ほぼ同期である長瀬智也や井ノ原快彦、森田剛らとともに汗を流し、交流を深めていた。
13歳で少年隊のミュージカルに出演が決まると、18歳でNHKのドラマの主演が舞い込んできた。迷いもあったが、故・ジャニー喜多川氏に「YOUやるの、やらないのどっち？」と問われ、出演を決めたという。
当時は現在ほどジャニーズタレントは多くなく、同期は10名ほどだったという。経営陣や先輩との距離も近かった。それゆえに、明確な才能の違いに直面する機会も少なくなかったと、国分は回顧する。
顔だけじゃない。性格に“可愛げ”があった
「たとえば長瀬も(森田)剛もですが、とにかく華があるんです。(堂本)光一もそう。そして、後輩の滝沢秀明を見た時も『モノが違うな』と思いました。顔だけではなく、性格も可愛げがあるんですよ。
ジャニーズの中にいるとね、『こいつは売れる』というのが次第にわかるようになってしまう。少なくとも、私の場合はそうでした」
19歳で「京都シアター1200」の立ち上げに座長として関わると、2年間にわたったロングラン公演『Kyo to Kyo』では主演を務めた。
そして、これが国分にとってジャニーズでの最後の仕事となった。退所を決める際は、不思議と後悔の念はなかったと振り返る。
「よく『ジャニーズを辞めることに抵抗はなかったのか』と聞かれるんですが、まったくなかったんですよ。当時は本当に何の未練もありませんでした。舞台で主演を務めても1公演で1万円に届かないほど。その他の仕事も決して大きな金額ではなかったし、将来の不安もあり、早く社会に出たいとすら思っていた。
公演が終わり、『ジャニーさんから与えられた役割をやりきった』という安堵の気持ちが大きかったんです。何よりも長瀬や井ノ原くん、剛のような人間を間近で見ていると、『自分では上を目指すのは無理だな』と諦めもついたので」
ハマっていった飲食業の魅力
ジャニーズを1998年末に退所後は、地元の東京都府中市で1年間ほど所在なく過ごした。ひょんなことから、知り合いのスナックを手伝うことになり、外の世界の面白さを知った。
隣に雀荘があり、夜な夜な雀荘に通う客や従業員がスナックに流れついた。歌やダンスに腐心してきた国分にとって、彼らと過ごす時間は新鮮で、次第に飲食業の魅力にハマっていく――。
(文中敬称略)
その後、東京・歌舞伎町や京都の飲食店勤務や、芸能事務所でのマネージメント担当などに従事したものの、いずれも長くは続かなかった理由とは。後編記事『ジャニーズを退所後、20以上の職を転々としてきた“辞めジャニ”が語る「性加害問題」「自分との決別」』では、現在に至るまでの日々をさらに振り返るとともに、いま起きている事務所の大混乱について、率直な思いを語ります。
栗田 シメイ（ノンフィクションライター）
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
若泉氏のほぼ天下りのような転職も問題を孕んでいるが、NHK内部情報によると、若泉氏が去った現在でもある専務理事の女性が強力なジャニオタで未だにNHK側のジャニ担として暗躍していると独立系メディアが報じていた。
第三者委員会設置でジャニーズに加担していた現役職員の存在が明らかになると困るので、NHKのタレント新規契約停止の判断は深い追及を逃れる為の防衛線なのではと。
少しずつですがいろんな情報が出てきている。NHKも結果的に今の体制は維持できなくなり改革を余儀なくされる、または最悪の場合瓦解するまでに至るような気もします。それほどメディアの罪は大きいし、もう誤魔化し逃げ切ることは難しい世の中になってきている気がします。
林理事はJ問題でNHK党に質問されて、はぐらかし答弁した人。今でも動画ある。
局内の専務理事など幹部にたまたまジャニオタがいたのではなく、駆け出しの頃からジャニオタだった為にメリー喜多川などに可愛がられてのスピード出世だということ。 メリー喜多川の手腕って凄い。独裁国家の洗脳と同じ。
林理恵専務理事です。彼女のジャニオタぶりは、有名なようです。東京新聞の望月記者が、ネットで追及が必要との見解を述べていました。
公務員からの電通とか、他の会社ももちろんだけど、NHKからジャニーズ事務所へ天下りとかがあり得ないですよね。改めて日本の悪しき習慣だと思う。
報道の自由を保つためにやってはいけない最低限のことを決めないと、今までと同じことの繰り返しだと思います。
週刊誌なども含めて「メディアの責任」だと思うが、特に在京５局はジャニーズ事務所との関係を元に戻そうとする報道が目立つので、手のひら返しと言われようとも、週刊誌などは世論を反映して、この問題を風化させないよう頑張ってもらいたい。
NHKが他の民放局同様、ジャニーズ専門チャンネル状態になってしまっていた理由が分かりました。このように番組のキャスティング権が不正に歪められた状況で、強制的に受信料を巻き上げられる国民はたまったものではありません。NHKはジャニーズ問題について第三者委員会を設置し、ジャニーズ事務所との癒着について受信料を支払っている国民に対しきちんと説明する義務と責任があります。それをしないなら今後公共放送を名乗る資格はないでしょう。
公共放送を担うNHKの元理事がジャニーズ事務所の顧問を務めるということは、NHKと事務所が癒着していると考えられるので、コンプライアンスの観点でどうなのか？と思います。ましてそのジャニーズ事務所が、国連から性加害問題を起こしていたことで指摘されるような事態になっているのですから大問題です。元理事はジャニーズ事務所の性加害問題を知らなかったのでしょうか。視聴者は受信料を支払っているのですから、その点をはっきりさせてほしいです。
NHKとジャニーズ事務所の関係を第三者委員会を設置して調査するべき。
NHKの記者の経費の水増し請求事件が有ったが他にも不正請求が常態化
しているのではないか？さらに紅白歌合戦などの出場枠での事務所との
なれ合いでの不正なやり取りが疑われる。元NHKの立花氏はそれらを動画
で以前指摘している。NHKは必死に蓋をしようとしているが、ジャニーズ事務所との関係や他の芸能事務所との裏の関係が表に出れば大変な事になるだろう。日本放送協会の実態がいよいよ白日の下に晒されるのかな？
国営放送としてこのことを如何に考えるのか国会でも追及してほしい
NHKという放送局の必要性も含め
若し必要ということであれば半強制的に徴収している受信料のあり方は今のままでよいのか
性加害事務所のために7階にリハーサル会場があるとの報道も
民放だけでなくＮＨＫまで性加害事務所とズブズブだということが事実なら大問題である
ルールを設ける必要があるかどうかというよりも、この件で明らかになったのはテレビ局と芸能事務所の癒着関係。こんなだからテレビ局はジャニーズ問題におよび腰だったんだな。こういったことも含め、各テレビ局にはジャニーズ問題に対する自らの総括を行うべきでは？
ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏による性加害問題の余波が拡大する中、NHKは同事務所のタレントに対する新規の出演依頼を当面行わないことを決めた。大みそかの「NHK紅白歌合戦」への起用もゼロになる見通し。同局にはほかにも課題がある。元理事の若泉久朗氏（62）が同事務所の顧問になった件についての説明だ。
【写真を見る】次は誰が抜けるか…ジャニーズ事務所、在籍者と近年の退所者一覧
前例のなかった理事の芸能事務所入り
意外に思われる方もいるだろうが、NHKは政府から独立した公共放送事業体（特殊法人）なので、国家公務員やそのOBと違い、天下り規制はない。再就職先は自由に選べる。
ただし、民間企業の役員に当たる元理事が芸能事務所に再就職した前例はない。若泉氏は2020年4月に理事になり、昨年4月に退任すると、ジャニーズ事務所の顧問になった。
同事務所側が就任を要請した。若泉氏は同時にKADOKAWAの執行役員に就いた。
「在職中に仕事上の付き合いのあった芸能事務所へ移るのは、事実上の天下り。これが横行するようになると、再就職が在職中の論功行賞のようになってしまう恐れがある。また、芸能事務所に再就職した後、後輩たちに所属タレントの特別扱いを依頼するOBが出てくるかも知れない。NHKは再就職についてのルールを設けるべきではないか」（芸能事務所幹部）
「性加害が社会問題化した後も局に来ていた」
NHK「クローズアップ現代」は「“ジャニーズ性加害”とメディア 被害にどう向き合うのか」（9月11日放送）と題した特集を組み、若泉氏に性加害問題についての見解を求めた。しかし回答はなかった。それを踏まえた上で、後輩のNHK制作者はこう語る。
「若泉さんは（BBCの報道によって）性加害が社会問題化した後も局に来ていたそうです。ジャニーズ側の人になっていたのだから、ちょっと疑問でした」（NHK制作者）
このNHK制作者は「芸能事務所への再就職はすべきではないと思う」としつつ、ジャニーズ事務所の姿勢を強く非難する。
「若泉さんは親分肌。頼まれたら、嫌とは言えないタイプ。芸能事務所が元理事に顧問就任を要請するなんて、常識では考えられません。若泉さんに迷惑が掛かるかもしれないと思わなかったのか」（同・NHK制作者）
実際、迷惑は掛かった。性加害が社会問題化すると、若林氏は対応に追われた。若泉氏を知るTBSのドラマ制作者はこう語る。
「若泉さんは陽性で豪気。人を惹き付けるタイプで、民放からも芸能事務所からも好かれていた。私も彼が好きですが、芸能事務所へ移られたのは意外でした。民放でもまずない。一般論として、退職を控えた人間が芸能事務所への移籍を意識して仕事をするようになったら弊害があるだろうし、芸能事務所側が古巣への影響力を期待したら、それも良いことではない」（TBSのドラマ制作者）
エリート街道を驀進
若泉氏は東京都立青山高等学校から東京大学法学部に進み、1984年に入局。学歴エリートぞろいのNHKでも東大法卒は少数派で、最初から幹部候補生と目されていた。初任地は沖縄放送局。同放送局で4年過ごした後は、ほぼ一貫してドラマ制作畑を歩いた。
故・緒形拳さん主演の「百年の男」（1995年）を演出し、文化庁芸術作品賞受賞などドラマ各賞を総ナメにした。演出家として敏腕だった。また、プロデューサーに転じた後も、池脇千鶴（41）主演のヒット作、連続テレビ小説「ほんまもん」（2001年）などの制作統括を務めた。
一方で、元TOKIOの山口達也（51）と元関ジャニ∞の錦戸亮（38）が出演した「かるたクイーン」（2003年）や、元TOKIOの国分太一（49）が主演した「トキオ 父への伝言」（2004年）の制作統括を担当した。このころからジャニーズ事務所が接近してきたのか。
その後、若泉氏は上級幹部になり、番組全般のキャスティングに影響力を持つようになった。「嵐」の松本潤（40）が主演中の大河ドラマ「どうする家康」の制作が局内で決まった2020年には、制作全般を統括する理事を務めていた。
「『どうする家康』のキャスティングについては『若泉さんの意向が含まれている』というのが多くの芸能関係者の共通認識」（前出・芸能事務所幹部）
同じく若泉氏が制作統括の理事だった2020年の「紅白歌合戦」には、ジャニーズ勢が7組出場した。やはり制作統括理事だった翌2021年は5組、制作局長だった2015年は同7組、同2016年は6組だった。
「若泉さんが出場者選考にどの程度、関与しているかは分からないが、立場上、無関係ではなかっただろう」（同・芸能事務所幹部）
やはり、誤解を招かないためにもNHKは“事実上の天下り”についての規定を設けたほうがいいかも知れない。
朝日がお墨付きを与えた“天下り”
「クローズアップ現代」によって若泉氏がジャニーズ事務所に再就職した件が広まると、SNS上では批判が多く見られた。
一方、現在は同事務所問題を厳しく追及する朝日新聞が、若泉氏の転職を無批判でこれまで2度も報じ、他紙の放送担当記者の目を丸くさせた。
まず2022年10月28日のデジタル版記事。インタビューに基づく若泉氏の半生記だった。2度目は同年11月08日付朝刊の「ひと」欄。話題の人物の紹介である。ジャニーズ事務所内での若泉氏の役割については「（テレビ）出演時の権利関係などの相談を受ける」と書かれていた。
BBCの報道でジャニーズ事務所の性加害が社会問題化する前だったものの、芸能関係者とNHKからは特定の芸能事務所への再就職を疑問視する声が上がっていた。だから、他紙の放送記者たちは若泉氏の転身について記事にしていない。だが、朝日の記事は結果的に、再就職にお墨付きを与える形になった。
「離職後もNHK内に力を残し、ジャニーズ事務所でも実力者になることが見込まれた若泉氏とのパイプを、朝日は守りたかったのではないか」（他紙の放送担当記者）
60歳を過ぎたばかりの退任には同情論も
一方、若泉氏に同情的な声もNHK内外にある。前述の通り、若泉氏は2020年4月に理事になり、昨年4月に退任した。たった1期2年。まだ61歳だった。今年1月に退任した前田晃伸前会長（78）の意向によるもので、単に前会長が若泉氏と反りが合わなかっただけと見られている。
元みずほフィナンシャルグループ社長・会長の前田前会長は銀行流の人事を導入し、50歳以上の職員のリストラを断行した。なにより、幹部人事を事実上、自分の意のままにした。企業が65歳までの雇用延長を図る中、60歳を過ぎたばかりの若泉氏を退任させたのは「前会長の横暴」という意見が局内外にある。
前会長の改革は局内の空気を悪化させ、若手も含めて毎月20～30人もの退職者が出るようになった。さすがに局内には危機感が生じ、今年1月に元日銀理事で現NHK会長の稲葉延雄氏（72）は前田改革の見直しを図っている。
毎日新聞は9月17日付朝刊に掲載した世論調査で、ジャニーズ事務所問題について有権者がどう考えているかも調べ、それを伝えた。運営費のほぼ100％を受信料に頼るNHKも、視聴者の考えを調べなくてはならないだろう。
ライター・鈴木文彦
デイリー新潮編集部
新潮社
この記事の内容が事実なら、やはりジャニーズ事務所：『SMILE－UP.』（スマイルアップ）を使う大手企業の姿勢や体質が問われるので踏み絵となり良い事だと思う。言葉と行動が違う事は頻繁にあると思う。
ビックモーターでも言える事だが、上が変わっても、組織内の人々が同じであれば余程高圧的に対応しないと人は変わらない。慣性の法則や惰性を考えれば理解しやすいと思う。ジャニーズ事務所の関係者やスタッフがグループや新会社からいなくなったら始まりだと思う。
対立は良くない事と考える人は多いかもしれないが、仲良く癒着よりはましだと思う。そしてFRIDAYのやり方や記事を良いと思っていないと言う事だから、このような週刊誌は必要な場合があると思う。
これまでジャニー喜多川氏による性加害問題に関してメディアがなぜ沈黙していたのか取り上げてほしいと思う。FRIDAYであっても切り込むのは難しいのかな？それほど日本の芸能界は闇なのか？
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
やはり外部から上部スタッフを招へいしない限り、この同族グループは変わらないでしょう。
パフォーマンスだけでは先が見えてる。。。
「ジャニーズの名前はすべて消えます」
10月２日午後２時、ジャニー喜多川氏による性加害問題を受けて、ジャニーズ事務所は都内ホテルで会見を開いた。会見には東山紀之代表取締役社長（57）、井ノ原快彦ジャニーズアイランド代表取締役社長（47）、顧問弁護士の木目田裕氏（56）、チーフコンプライアンスオフィサーの山田将之氏の４人が出席。藤島ジュリー景子前社長（57）は姿を見せなかった。
【画像】「落ち着いていきましょう」ルール無用の報道陣に井ノ原副社長は大人の対応
会見冒頭、東山は一連の問題について改めて謝罪し、「ジャニーズ事務所再出発のビジョン」としてこう語り始めた。
「喜多川氏と完全に決別する決意を示すため、社名を10月17日付で『SMILE－UP.』（スマイルアップ）と変更していきます。スマイルという言葉に違和感を感じる方もいらっしゃると思いますが、まずは被害に遭われた方々への支援と補償を少しでも早く進めていくことが『SMILE－UP.』社の社会的責任と考えております」
旧ジャニーズ事務所については、被害者の補償を完了させた後に廃業。タレントのマネジメントや育成は、新たに設立する会社（会社名はファンクラブの公募で決定）で担うとした。
９月７日に行われた新社長就任の会見では、「ジャニーズという社名を変更することは考えていない」としていた東山。この発言から１ヵ月足らずで、突然の社名変更となった。
会見では、欠席したジュリー氏が書いた手紙を井ノ原が代読する一幕もあった。ジュリー氏は手紙の中で、叔父のジャニー喜多川氏と母親のメリー氏が絶対的な権力を握っていたことに触れながら、「母メリーは、私が従順な時はとても優しいのですが、私が少しでも彼女と違う意見を言うと気が狂ったように怒り、叩き潰すようなことを平気でする人でした」とメリー氏への恐怖を吐露。過去にはパニック障害と診断されていたことも明らかにしたが、集まった記者は「今日いないとダメだろ……」「ジュリーさんに聞きたい質問があったのに……」と不信感を露わにした。
会見には約300人のマスコミが集まったが、注目の的になったのは登壇した４人だけではなかった。質問のある人は挙手し、質問はひとり１つまでというルールを破り、一部の記者が東山を執拗に追及したのだ。このルール無用の行動に、会見場は一時騒然。芸能リポーターやカメラマンからは、「もう黙ってろよ！」「司会者ちゃんと進行しろ！」と怒号が飛び交った。
９月７日の会見で東山は、「今後、事務所がメディアに圧力をかけることはない」と明言している。しかし、未だに”圧力”は残っている。
「２日の会見後、ジャニーズのタレントが出演する10月上旬開催のイベントに取材の申し込みをしたんです。しかし、イベントを取り仕切っているPR会社の担当者から『今回週刊誌はお呼びでない』と参加を断られました。これまで一部の週刊誌など、ジャニーズタレントが出演するイベントには参加できない“NG媒体”が存在していました。新体制になっても、それが残っているのです。今回、我々の取材を拒んだのが、ジャニーズ事務所なのか、それとも間に入っている担当者が忖度したのかはハッキリしません。ただ、長年続いてきたメディアをコントロールする構造はそう簡単になくならないのではないでしょうか」（週刊誌記者）
今回の会見で退所していくタレントについて問われ、「自分の仲間に圧力をかけるようなことはない」と断言した東山。メディアへの“圧力”が健在である以上、新会社の先行きに不安が残る。
FRIDAYデジタル
ジャニー喜多川氏とメリー喜多川氏の父親は大分県出身の日本の高野山真言宗の僧。 高野山米国別院第3代主監・布教師、喜多川 諦道（きたがわ たいどう、1898年 - 1974年）。高野山真言宗の僧でそれなりの地位にあったのだから、この人物に関する資料は高野山真言宗にはあるかもしれない。本当かどうかはわからないが、
下記の記事の内容が事実なら喜多川 諦道氏は子供の教育を間違えたのか、それともこの父親か、母親に何らかの問題があったから、遺伝したのか？昔のこと過ぎてわからない。昔であれば、お金や権力で不都合な事実はもみ消す事は出来たかもしれない。それとも下記の事がジャニー喜多川氏に影響したの？ゲイである僧にゲイの喜びを教えられたのか？あの当時だと、アメリカでもしかも軍隊でゲイだと言えない環境だと思う。ゲイである事を隠していたアメリカ軍の人間はいたと思う。ゲイを隠すために女性と結婚し、子供を作った軍人のカミングアウトの記事を呼んだことがある。
藤島ジュリー景子前社長が本当に廃業して全てを終わらせるのであれば、新会社設立しても期限付きとして、他の芸能事務所に移籍する支援をして終わりにするべきだと思う。被害にあった人達の中には経済的な支援を求めている人はいるかもしれないが、精神的なトラウマや苦痛の方が大きいと思う。廃業して、資産を整理して、被害者に補償金を支払って終わりとするべきだと思う。
そしてジャニー喜多川氏とメリー喜多川氏のDNAは完全に消えて行くと思う。藤島ジュリー景子前社長とその子供がいるから生物的にはメリー喜多川氏のDNAはこの世から消える事はないけど！
The Structure of Sodomy of Buddhist Priests and Pages in Japan ニホン ブッキョウ ニ オケル ソウ ト チゴ ノ ダンショク（CiNii）
仏教では、女性は不浄な穢れた生き物と考えられてきた。そして、僧は女性と交接を行うことを「女犯」として戒律で禁じられ、そのため「女犯」の罪を避けるため、僧は男性、とりわけ稚児を交接の対象としてきたといわれている。
なぜ、僧は女性と交接が行えないという理由で、稚児をその対象としたのか。本研究では、仏教的視点から僧と稚児との男色関係の構造を検討した。
その結果、僧にとって、稚児との交接は単に女性と交接が禁じられているために、性欲の処理という意味だけで行われていたわけではないことがわかった。僧にとって稚児との交接は、現世に醜貌として生まれたがゆえに僧となった者の、美貌である稚児への憧れと、稚児が菩薩であるとする児灌頂の思想のもと、救済と功徳を得るための仏教的な行為として意味づけられ、行われていたのである。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
加害者が亡くなった後でなければ表面化しない、というより、表面化を叩き潰してきた責任は、この人たちだけにとどまらず、今の社会全体にも影響があるのではという気がします。もしこれが、女の子であればもっと早い時期に大問題になったのかもしれないと思うと、本当に犠牲になった少年たちが不憫ですね。
一種異様に感じていたジャニーズ一択の芸能界がこれから変わっていくのでしょうか。でも犠牲を強いられながらも、それぞれが努力してきたことを潰されるような方向にはいかないでほしいと思います。
悲しいニュースですね。
もし、自分がジュリー氏の立場にいたとしたら、人の性癖云々に口を出す事自体がタブー視されていた時代。その被害者が子供だったとしても身内が身内の性癖を糾弾する事は出来なかったと思う。
大前提で叔父はそんなことするはずない、ただの噂だよね、と信じたいから。
糾弾出来るとしたら他人の方がまだ出来たと思う。
でもそれさえも出来ないパワハラ経営だったので今に至ってしまったのだろう。
大人になったジャニタレだって、少年期からそういった飴と鞭で手なずけられて、ジャニーに恩義を感じる洗脳教育されているので誰も糾弾する事が出来なかったのは仕方がない。
この問題はジャニーズ事務所だけに責任を押し付けているが、こういった噂を知っていたマスゴミ、また裁判沙汰になったのに刑事立件しなかった行政、日本全体が加害者加担だったんだよ。
マスゴミはどの立場で物を言っているのか本当に不快だ。
今回はジャニーズ事務所が創業者の創業当時からのアンタッチャブルな問題が死後
明確に明るみになり大事件に発展しましたが… 生存している当時には裁判で性加害者の主張が認められた…
果たして ジャニーズ事務所以外の
「大手芸能事務所」は…公明正大 一切の問題はないのかな?
この際 芸能界のアンタッチャブルな
不正や圧力を炙り出し膿を出し切った方が良いかと思う… TV局各局やマスコミの
勇気と真価が問われます。
まだまだ 黙殺された事件はあるはず
元週刊文春の記者でジャーナリストの中村竜太郎氏が３日、ＭＢＳ「よんチャンＴＶ」にリモート出演。ジャニーズ事務所の故・藤島メリー泰子元名誉会長の人柄について語った。
新社長の東山紀之らが出席した２日の会見では、藤島ジュリー景子前社長からの手紙を井ノ原快彦が代読。そこには「母、メリーは私が従順な時はとても優しいのですが、私が少しでも彼女と違う意見を言うと気が狂ったように怒り、叩き潰すようなことを平気でする人でした」「２０代の時から私は時々過呼吸になり、倒れてしまうようになりました。当時、病名はなかったのですが、今では『パニック障害』と診断されております」などと書かれていた。
中村氏は１９９９年にジャニー喜多川氏による性加害問題を文春で取材し、その後も記事に携わった。２０１０年、執筆した記事について、メリー氏からクレームを言いたい、と事務所に呼び出されたという。
実際に会ったメリー氏について「まぁ強烈なキャラクター、自分の言ってることは絶対正しい、という方だった。私は『帰りたい』とずっと言ったが、結局５時間以上そこで監禁されて、その間ずっと罵詈雑言とか恫喝とか脅迫めいたことを言われて」と説明。「それでメンタル的に不調をきたしてしまう人も多かったと思います」と自らの体験をもとに推察した。
ジュリー氏が手紙の中で母親を「気が狂ったように怒る」と表現したことについても「メリーさんに会ったことがない人だと、何言ってるんだろう？という感じだと思うんですが、私はその体験がありますから、“気が狂ったように”というあの表現というのは、やっぱりそうだな、実の娘にもそうだったのか、と、私の中で得心しましたね」としみじみ話した。
「KAT―TUN」の中丸雄一（39）が3日、レギュラー出演中の日本テレビ「シューイチ」（日曜前7・30）で、故ジャニー喜多川前社長による性加害問題の調査をしていた外部専門家による「再発防止特別チーム」の会見について言及した。 特別チームは8月29日に会見を行い、調査報告書を公表。ジャニー氏の性加害を「事実」と認定。問題の背景には同族経営の弊害があるとし、再建に向けてめいの藤島ジュリー景子現社長（57）の辞任などを提言した。
ジャニーズ事務所は特別チームの提言を受け、会見を今月7日に行うと発表した。今回の問題でジャニーズ事務所による会見が開かれるのは初めて。 中丸は「僕、この会見1時間半ぐらいですかね。ほぼすべて拝見したんですけど、とても冷静で整理されている会見だなという印象を受けました」とし「かつジャニーズ事務所の今後とるべき道というのも参考になることが多くあったんじゃないかなと思います」と語った。 そして「今後ポイントとなるのは事務所が認めるのかということと、それに付随して賠償のことも会見で発言してましたけど、それがどうなっていくのかが気になりますね」とし「というのも被害受けた方も“お金ではなくて認めてほしいんだ”って方のコメント聞きましたけど、様々な考え方があると思うので認めるのであれば、賠償のこともセットで考えなければいけないのかなと思いますね」と指摘。「かつ今までやってきた相談窓口、精神的サポートチーム、この4つが揃ってようやく1つの完成の形に近づくのかなと個人的には思っています」と語り「完成した時に今後5年なのか、10年なのか、はたまたそれ以上なのか。運営していく必要があると思います」とした。 その上で「会見の最後でも“人権について高く意識を持って今後も業界を引っ張っていくべきだ”って発言があったと思うんですけど、所属する者としては全面的にその部分に関しては賛同しますね」と中丸。「会社の規模的にも恐らくそれが可能だと思うんです。なので、これをいいきっかけとまでは言いませんけども人権に対して考えを持ってこの業界が気持ちいいものだという風にしてほしい願いはありますね」と今後の事務所への願望も口にした。 本紙の取材では、ジュリー氏は周囲に辞任の意向を伝えている。そのため、7日の会見には新社長が出席する。所属タレント最年長の東山のほか、国分太一、子会社「ジャニーズアイランド」社長を務める井ノ原快彦らの名前が挙がっている。 また、29日の会見では、特別チームは「ジャニーズ」の名称変更について「事務所が考えること」と回答。名称にも注目が集まっている。 3日午前5時50分からのテレビ朝日「サンデーLIVE！！」では、メインキャスターを務める「少年隊」の東山紀之（56）が3日、「再発防止特別チーム」の会見について言及。終始神妙な表情で「最初に私から、ひと言、お話させていただきます。8月29日に再発防止特別チームにより発表されました厳しい指摘と改革案を含む調査結果を重く受け止め、9月7日に会見を開き、今後の取り組みに関して、事務所がご説明することになっています。その会見を前に今日の段階では私としてはこれ以上のコメントは控えさせていただきますことをご理解いただければと思っています」と語った。
ジャニーズ事務所が2日、故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、今後の会社運営についての会見を都内で開催。所属タレントをマネジメントする新会社を設立すると発表した。
【写真】＜ジャニーズ事務所会見＞新社名を発表する井ノ原快彦と東山紀之。ジュリー氏の姿は…
東山紀之新社長は「事務所、現在のジャニーズ事務所、社名を変更します。マネジメント、育成業務からは完全に撤退いたします」とし、今月17日付で「スマイルアップ」という名称に変更すると報告した。
前社長の藤島ジュリー景子氏（57）は会見を欠席。東山氏はジュリー氏について「100％株主として取締役にとどまります」とした上で、「法を超えた補償を行うには、第三者の資本を入れるとできなくなるからです。被害を受けられた方の補償をきちんと最後まで行い、廃業致します」と説明。藤島氏から「現在の考えをしたためたレターを言付かっている」として、井ノ原氏が代読した。
手紙の中で、藤島氏は「このたび、おじ、ジャニー喜多川により性被害にあわれた方々に、あらためて心からお詫び申し上げます」と謝罪。
「5月2日に被害にあわれた方と初めてお会いしました。その後もいろいろと実際にお話を伺う中で、この方々にどのように補償をしていくのがいいのか、加害者の親族としてやれることが何なのか考え続けております。そして、ジャニーズ事務所は名称を変えるだけでなく廃業する方針を決めました。これから私は被害にあわれた方々への補償や心のケアに引き続きしっかり対応させていただきます」と最後の1人まで補償に当たった上で、廃業する意向を明かした。
また「今後は私は全ての関係会社から代表取締役を降ります。また、ジャニーとメリーから相続をした時、ジャニーズ事務所を維持するためには事業承継税制を活用しましたが、私は代表権を返上することでこれをやめて、速やかに納めるべき税金を全てお支払いし、会社を終わらせます。ジャニーズ事務所を廃業することが、私が加害者の親族としてやりきらねばならないことなのだと思っております。ジャニー喜多川の痕跡をこの世から一切なくしたいと思います」と固い決意を示した。
これに加え、東山氏は「廃業はさせていただきますが、補償と救済はずっと続けていきます」と補足した。
同事務所は9月7日、藤島氏の後任として少年隊の東山紀之が新社長に就任することなどを発表。藤島氏は社長を退任した一方で、被害者の補償・救済のため代表取締役として残留することを明らかにしていた。また「ジャニーズ事務所」の名称変更は行わず改革に取り組むとしたが、この会見後、大手企業が相次いで所属タレントの広告起用を見直す方針を示した。
同19日には取締役会を開催。社名変更など、今後の会社運営に関わる大きな方向性についてあらゆる角度から議論。向かうべき方針を確認したとし、10月2日には進捗（しんちょく）内容を具体的に報告するとしていた。
取締役会では社名変更の他、藤島ジュリー景子前社長が保有する株式の取り扱いについても議論された。
事務所の株式は現在ジュリー氏が100％保有。7日の会見では被害者への救済を迅速に進める上で「今の時点で私が100％の株を持っていることが補償についても進みやすい」と説明したが、社長退任後も保有していることで“院政”が続くことを危ぶむ声が上がっていた。
被害者478人の中には本当の被害者でない人が紛れ込んでいるとしても、実際の被害者はこれよりも多いと推測する。
これだけ被害者がいたのに、そして、被害者がいると推測できる裁判やケースがあったのに、政府、法務省や警察は動かなかった。
ジャニー喜多川氏のイケメンの少年好きは有名だったのなら、なぜ改正法がこれほど遅れたのだろうか？NHKはどう思う？
改正刑法が成立 性犯罪を厳罰化、男性被害も対象 06/16/17（日本経済新聞）
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
大学院に在籍していた時、指導教授から女子学生を強姦する手伝いを求められたことがあった。その求めを拒否した私は、研究者の道を諦めざるを得なくなった。
教授は著書が文庫化されるほど高名な学者で、マスコミへの出演も多かった。「俺はこれまでに、５、６０人はやってきているぞ」と本人が豪語しており、私が直接知っている人の中にも被害に遭った女性がいた。強姦の手伝いをした見返りとして、大学教員の地位を与えられた者もいた。
こうした状況は学部職員の間では周知の事実で、ある職員は「守秘義務があるので公にできない」と言っていた。
警察には相談したが、担当者は「こんなことが表に出たら大変なことになる」と言い出した。案の定と言うべきか、そのような事実は存在しないとの連絡が後に届いた。
ジャニーズ事務所の実態が明らかになったのは、希望の持てるニュースだ。善意と勇気を結集する方法はあると、私はもう一度信じたい。
親告罪じゃなくなったから、証拠用意して言えば起訴してくれると思うよ。
ただし、被害者の意思を無視はできない。
被害者でも協力したいという人がいれば、ぜひすぐにでもやってください。
教授なんて、ジャニーズの知名度に比べたら、埃みたいなもの。全然大変でもなんでもない。さらに、そんなことは守秘義務の範囲内の訳がない。
コメ主は手を貸していないのであれば、自首が成立しないので被害者とかある程度の証拠が必要となります。ただし、そう言っていたと垂れ込むだけだと常識的に扱ってくれないと思います。
大学教員を目指したくらいだから、ご理解できると思います。頑張ってください。
>守秘義務があるので公にできない
犯罪隠匿の罪で訴える事ができるんじゃないのか？
この様な事は、芸能界に関わらず多くの場所で発生していたはず。
でも、警察が入らないと事件にさせならないからな。
今回のジャニーズは、警察が動かなった事が根底にある。
司法で事実認定されてるんだぜ？ なぜ、どうして警察は動かなった？
検証する必要があるよ。
申し出ているのは氷山の一角でしょうね。これだけの被害があって政府も警察もメディアも未だに追及しようとしないのだから闇でしかない。子供庁とか少子化とか子育てとか表面上は良い顔をしておきながらこれだけの子供が何らかの被害にあっているのにだんまりとはとんでもない国だよ。そういう国や政府の姿勢が財務省の不正を正せずにビックモーター、統一教会、電通など既得権益や汚職や犯罪が横行している要因になっているのだろう。もうこの国では金と権力を握っている奴が実質支配しており選挙などやっても何の意味もなくなっている。国民の半数が選挙を放棄している時点でこの国は終了している。
数年前、日本にいる著名な外国ファッション・フォトグラファーに、仕事を紹介すると誘われた。
そのフォトグラファーの重たい有名な写真集を渡された後、ホテルの部屋でサインを書く、仕事の話をすると、強引に誘われた。
その部屋で、同意のない性交渉を強制された。
記事などでその人の名前、その関係者の名前が出るたびに思い出しては、また記憶が蘇り、記憶は強く残っていく。加害者側は忘れているだろう。
本人である自分は忘れたくても、情報に触れたくなくても思い出されてしまう。加害者の欲望に利用された私だけ、一生忘れられないと思う。
知人に相談したところ、「その場所に行ったあなたの責任はないのか？」と言われ、今でも度々罪悪感から自分を責める事がある。
ジャニーズの性犯罪の件は、経営、所有株、所属タレントなど関係者のことばかり語られて来ているが、これが被害者の苦悩を断ち切るきっかけになればいいと思う。
ジャニーズ事務所は2日、都内で今後の会社運営に関する会見を行った。故・ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、東山紀之新社長が被害補償の具体的方策を発表した。
【写真】社名は「SMILE-UP.」に変更を発表 東山紀之、井ノ原快彦らが出席
東山は「現在のジャニーズ事務所ですが、被害に遭われ、今もなお苦しんでいる方に補償のみを行っていくことにします」と説明。被害補償の受付窓口には「478人から申し出があり、325人が補償を求めている」とし、「11月から補償をスタートさせていきたい。今後は臨床心理士などにご協力いただき、寄り添う形をきちっと作っていきたい」と明かした。
ジャニーズ事務所は先月7日に、性加害問題について一回目の会見を実施。元代表取締役社長・藤島ジュリー景子氏が出席し、ジャニー氏の性加害を事実と正式に認め、謝罪。ジュリー氏は社長を退任し、新社長として所属タレントである東山が就任した。東山は年内をもってタレント活動を引退する。
同事務所は13日に再発防止特別チームからの提言に従い、ジャニーズ事務所との関係のない、元裁判官の経歴を持つ弁護士3人よって組成された被害者救済委員会の設置と補償受付窓口（15日～）を開設。この被害者救済委員会の判断に従い被害者に対する金銭補償を行っていくとしていた。
被害者救済委員会は、被害者から受け付けた申告内容や資料を検討するほか、被害を申告された人から直接話を聞いて補償金額を判断する。査定された補償金額の支払いについては、被害申告者の所属時期や被害の時期を理由に「補償を拒むことはいたしません」。
タレントまたは研修生（「ジャニーズJr.」）など所属がわかる資料や、性加害により受けた影響に関する診断書などの資料の提出を可能な限り求めながらも、同様に「これらの資料がなくても被害者救済委員会の審査・査定の対象となり、これらの資料がないことを理由に補償を拒むことはありません」としていた。
また、再発防止策とし外部からのチーフコンプライアンスオフィサー（CCO）を設置し、人権に対する基本方針の策定と実施、その内容を含めた社内規程整備などを行う。すでに策定している内部通報制度の更なる整備・拡充、ジャニーズJr.の相談先であるホスピタリティルームを拡充させるなど、すでにスタートしている諸制度についても改善、運用の充実を図ることも報告されていた。
確かにジャニー喜多川氏にペニスをなめられ、ジャニー喜多川氏のジュニアをお尻の穴に入れられたなんて恥ずかしくて言えないと思う。
そう言う意味では、NHKを含め、テレビ局の対応は酷いとしか言えない。偽善者達と言っても解釈の違いはあると思うが、良いと思う。
強姦（ごうかん）罪の名称を「強制性交罪」に変え、女性に限られていた被害者に男性を含めるなどした刑法の改正から５年超が経過した。性犯罪被害者の支援団体は「『男性は性被害に遭わない』という社会的偏見はいまだ根強い」と指摘。被害を訴えにくい風潮もあり、自治体はホームページ（ＨＰ）に男性向けの相談案内を記載するなどして支援を強化している。
性犯罪の厳罰化を柱とした改正刑法は２０１７年７月に施行された。強制性交罪などで、告訴を起訴の条件とする「親告罪」規定も撤廃。被害者の心理的な負担軽減に配慮するなどした。
男性の性被害に詳しい臨床心理士の宮崎浩一さんは「法改正以降、男性も被害に遭うということが広く知られるようになった」と話す。行政など支援する側の意識も大きく変わったという。
警察庁によると、全国の強制性交等事件の認知件数は１８年以降、年間１３００～１４００件前後で推移する。このうち、５０～７０件前後は男性が被害者で、全体の３～５％を占める。青森県警が今年５月、障害者施設運営の男を強制性交容疑で逮捕した事件の被害者は小学生男児だった。
内閣府男女共同参画局が１月、全国の１６～２４歳を対象とした性暴力被害に関するオンライン調査では、男性２５４人のうち、「被害を誰にも相談しなかった」との回答が５割超に上り、女性より割合が多かった。「恥ずかしくて誰にも言えなかった」との理由が最多で、「相談しても無駄と思った」「相談先が分からなかった」との回答も目立った。
行政や警察も支援に力を入れる。福岡県などが設置する性暴力被害者支援センターは「どんな男性にも性被害が起こる可能性はある」などとした専用ページをＨＰ内に開設。神奈川県も男性と性的少数者（ＬＧＢＴなど）の専用ダイヤルを設置して、「一人で悩まず相談を」と呼び掛ける。
警視庁犯罪被害者支援室の杉岡正也警部補は「（男性被害者は）恥辱感や自責感が強く、記憶にふたをし、気持ちを押し殺してしまう場合もある」と指摘する。「われわれに寄せられる被害は氷山の一角だと思う。いつでも相談してもらいたい」と話している。
性犯罪を厳罰化する改正刑法が16日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。性犯罪に関する規定の抜本改正は1907年の刑法制定以来初めて。被害者を女性に限っていた「強姦罪」を廃止し、男性も対象に含める「強制性交等罪」を新設する。法定刑の下限も引き上げる。被害者の告訴がなくても起訴できるように改め、告訴に伴う被害者の負担を減らす。
7月13日に施行される見込み。強姦罪では女性に対する性交だけが対象だった。強制性交等罪では被害者、加害者ともに性別を問わず、性交類似行為も対象に含める。法定刑の下限も強姦罪では懲役3年だったが、5年に引き上げる。
これまでは起訴のために被害者の告訴が必要な「親告罪」だったが、「非親告罪」に改める。
親などの「監護者」が支配的な立場にあることに乗じて、18歳未満の子供と性交したり、わいせつな行為をしたりした場合、暴行や脅迫がなくても罰することができるようにする。「監護者性交等罪」や「監護者わいせつ罪」を新設する。
与野党は衆院で、施行から3年をメドに必要があれば性犯罪の実態に応じた措置を講じることで合意し、付則に盛り込んだ。
メリー喜多川氏がどのような性格なのかは、ジャニーズ事務所の幹部達や彼女を対応するテレビ局の人々は知っていると思う。少なくとも彼女についてテレビ局の担当者達はコメントするのだろうか？
ジャニーズ事務所が2日、都内で記者会見を行い、廃業を宣言した。新社名は「SMILE―UP．」で、性被害者の補償業務のみを行う。
【写真】元気だった頃のジャニー喜多川氏
創業一族の藤島ジュリー景子氏は欠席。この日のために用意した手紙を井ノ原快彦が代読し、叔父の故ジャニー喜多川氏、母の故メリー喜多川氏とのいびつな〝関係性〟について明かした。
ジャニー氏とは1度も2人だけで食事したことはなく、コンサート会場ですれ違うことはあっても会話はほとんどなかったという。
母メリー氏に関しては「私が従順なときはとても優しいのですが、私が少しでも彼女と違う意見を言うと、気が狂ったように怒り、叩き潰すようなことを平気でする人でした」と告白。ジュリー氏は20代のころから時々過呼吸になり、現在は「パニック障害」と診断されているという。
ジュリー氏はジャニーズ事務所の取締役を務めていたが、いわく「メリーからの命令で」。会社の経営にタッチする権限は一切なく「私自身はメリーと話をすることを極力避けて生きてきた人生でした」と回想した。
手紙では心療内科の先生に言われた言葉も紹介。「メリーさんはライオンで、あなたはシマウマだからパニック障害を起こさせないようにするには、この状態から逃げるしかない」。
こうした赤裸々告白を受けて、ネット上ではジュリー氏に対する同情の声も上がっているが、一方でジュリー氏が事業を引き継ぎ、その際、相続税の支払いが猶予される「事業承継税制」を利用していたことも事実だ。
この日の会見で「事業承継税制」の活用について「これをやめて、速やかに納めるべき税金をすべてお支払いし、会社を終わらせます」と明かされたが、〝後出し感〟は否めない。
ネット上では「しれっとジュリー氏も被害者の列に並んだけど、それは違う」といった指摘も飛んでいる。
東スポWEB
下記の内容が事実なら藤島ジュリー景子氏は良い思いをした時はあったと思うが、たいへんな思いをしたと思う。まあ、内容が事実なのか個人的には判断できないし、死人を悪者にして同情を引くやり方はあるので何とも言えない。
創業一族の藤島ジュリー景子氏が用意した手紙の内容が事実なら、喜多川兄弟は、ビジネスでは大成功したがろくな人間でなかったと言う事だろう。
ジャニーズ事務所が2日、都内で記者会見を行い、廃業を宣言した。新社名は「SMILE―UP．」で、性被害者の補償業務のみを行う。
【写真】女帝だったメリー喜多川さん
創業一族の藤島ジュリー景子氏は欠席。この日のために用意した手紙を井ノ原快彦が代読したが、メリー喜多川氏に関するエピソードが波紋を呼んでいる。
ジュリー氏は母メリー氏について「ジャニーズ事務所は、ジャニーだけでなく、私の母であるメリーも権力を握っていたと思います。ジャニーはメリーからお小遣いをもらうという形でしたので経営的なことは全てメリーが決めていたと思います」と〝女帝ぶり〟を証言。ジャニー氏がお小遣い制だったことも衝撃を与えた。
さらに「私が従順なときはとても優しいのですが、私が少しでも彼女と違う意見を言うと、気が狂ったように怒り、叩き潰すようなことを平気でする人でした」と回顧。ジュリー氏は20代のころから時々過呼吸になり、現在は「パニック障害」と診断されているという。
2000年代に週刊文春がジャニー氏の性加害を特集。これにジャニーズ事務所が名誉棄損で訴えたものの、最終的に最高裁でジャニー氏の性加害が認められた。
ジュリー氏は当時を振り返り「ジャニーが裁判で負けたときもメリーから『ジャニーは無実だからこちらから裁判を起こした。もしも有罪なら私たちから騒ぎ立てるはずがない。本人も最後まで無実だと言い切っている。負けてしまったのは弁護士のせい』と聞かされていました」と説明。「当時、メリーの下で働いていた人もそれを聞かされていて、信じていたと思います」と主張した。
メリー氏がどれほどジャニーズ内で権力を持っていたか。そして誰も逆らえない空気を作っていたか。ネット上でも「恐ろしい」「普通の会社ではありえない」といった声が上がっている。
元ジャニーズ関係者は「取締役会は行われていませんが、日常のミーティングみたいなものはありました。ただ、会議といっても一般企業のソレとは別もの。メリーさんが『あなたはこれをやりなさい』と一方的に指示して終わり。前の週に言っていたことが、当日になって180度変わることもしばしば。それでも社員は『わかりました』と言うしかないのです」と明かす。
一連の問題の震源地はジャニー氏の性加害だが、その隠蔽に大きく関与していたのはメリー氏だった。〝ジュリーの伝言〟からはその剛腕ぶりがひしひしと伝わってくる。
東スポWEB
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
まだまだ他にもあるでしょう、偽装食品は。偽装食品の取り締まり管轄は農水省らしいが、農水省には殖産振興と言う役目もあるので偽装がありそうな件でも厳しいチェックはしない様です。水産物だけでなく農産物も農水省の管轄ですからね。表面化していないが偽装は多いと思うよ。
元魚屋です。ハマグリは何年か前､三重県産として販売してました。ぶっちゃけ中国産とわかって販売してました。では日本産のの地ハマグリは4倍以上してました。誰がそんな高い物を買うでしょうか? 日本の水産資源はそれほど乏しいのが現状です。魚を販売して生計を建てていくことは困難なのです。これからは産地はこだわらず、安全で新鮮で安ければそれで良いと思います。お気の毒です。
本当に産地偽造を無くすのなら名前だけの会社の社長など捕まえても意味がないよね。
会社なんて簡単に作れてそこで名前を貸す人だっていくらでもいるし。
だから本当に無くしたいのなら表に名前を出さない元々の出資者を見つけるべき。
この意味がわかる人は何人いるだろうかわからないけど、産地偽造は儲かるから無くならないと思う。
本当に刑罰を厳しくしないと。偽造事件から2年ぐらいたったのかな？
そろそろ、全ての事件に、罰金をあげて、執行猶予無しの禁固で、刑務所の飯代は、自腹で不足なら、刑務所で働くにしたら？
無期懲役も控訴なかったら数年後には、死刑などに厳しくして見本を見せないと、
いたちごっこだよ。
余罪も含め捜査しています。余罪だらけでしょ。
広島だが、この偽装の熊本産のアサリはずっと見てましたよ。不思議でしょうがなかった。大野産のアサリは広島だが、値段が全然違う。普通なら輸送コストの安い大野産の方が安いと思うが、熊本産のほうが安い。しかもアサリの柄がどことなく違和感があるなと感じてました。
１度だけ購入して、食べた感想が美味しくない。それからは見向きもしてませんでしたが、偽装のニュースを見てそうゆうことかと納得しました。
長年見てましたからね、余罪は腐るほどあるでしょう。
汽水域、浅場で採れるのでアサリは河川からの影響を受ける。 中国が汚染水と呼ぶ日本より１０倍以上のトリチウムを排水する原発や何を流してるか解らない下水処理もあやしい中国産の輸入自体を禁止すべき。
中国産のアサリを熊本産と偽り販売していたとして、山口県警は1日、山口県下関市の水産物輸入販売業の女（57）を食品表示法違反の疑いで逮捕しました。
逮捕されたのは、下関市の輸入業者・フーズワンジャパンを経営する中野京子容疑者です。
中野容疑者は先月27日、中国産のアサリを熊本産と偽り販売していたとして、逮捕された下関市の輸入業者・フーズワンジャパンを経営する中野喜一容疑者（56）の妻です。
警察によると中野京子容疑者は、夫で共同経営者である中野喜一容疑者と共謀して、2021年11月11日から12日までの間、2回にわたり中国産アサリの納品書を「活アサリ熊本」などと記載して偽装し、卸売業者に6420キロ（税抜き販売代金218万2800円）を販売した疑いが持たれています。
警察で、共犯事件として捜査をしていて、中野京子容疑者の所在が判明したことから、きょう逮捕しました。
警察は、捜査に支障が出るため2人の認否を明かしておらず、余罪も含めて捜査しています。
テレビ山口
「私たちは調べて、在留カードは本物だと思って。働いてもらっていたので知らなかった」
外国人の派遣をやっているのだから偽造カードの事は知っているだろう。国の照会サイトで確認できるのだから、偽造カードが使われている可能性がある場合には捜査に協力できる、又は、確認のために在留カードのコピーなどを持っていると思う。もし在留カードのコピーを持っていなければ、「在留カードは本物だと思って」は嘘だと思う。
福山通運は人材派遣会社「エムズ」からカンボジア人を受け入れる前に、人材派遣会社「エムズ」が在留カードを適切にチェックしているのか確認したのであろうか？どのように在留カードを確認するのか質問したのだろうか？福山通運が外国人労働者を受け入れる前に、人材派遣会社に確認や質問をしていなければ、会社の規模が大きいので、不正がある可能性を黙認して、問題が発覚したら騙されたと言い訳するつもりでいたのかもしれない。
人材派遣会社「エムズ」に在留カードを適切にチェックしているのか、どのようにして在留カードをチェックしてるのか等の質問をするのに、３分もかからない。
人材派遣会社「エムズ」で検索したら、同じ名前の会社がある。株式会社なのか、有限会社なのか、エムズの後にその他の言葉が含まれていたりするが、多くは人材派遣会社のようだ。
外国人を使っている人材派遣会社がどのように在留カードをチェックしているのか抜き打ちでやればかなり不法滞在者を逮捕できると思う。
在留カードの見方と確認方法 外国人を雇用する前に必ず確認！（アマート行政書士事務所）
出入国在留管理庁の提供するスマートフォン向けアプリを使えば、在留カードに埋め込まれているICチップを読み取ることができます。
使い方は、在留カード番号を入力し、手元にある在留カードの原本をiPhoneやスマートフォンにかざすだけです。
ICチップの読み取りが終わると画面に在留カードが表示されます。
表示されたカードと手元にあるカードを比較し、同じものであることを確認しましょう。
ICチップを読み取れない場合やスマートフォンに表示された在留カードが別のものだった場合には、在留カードが偽変造されている可能性が高いです。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
ルールを破ったのなら罪を償うべきだと思う
ただ、こういったことが横行する土壌を作った側も 対策を練るべきではないか考えます
その他、デメリット（つまり実際に起きた事件）を あげればキリがありませんが 外国人技能実習制度は大幅な見直しが必要だと考えます
また、先だっての入管法改正がいかに我が国にとって 必要であったのか痛感いたしました
入国させるときに監理団体と受け入れ企業が一人につき８００万円前後を国に供託して実習生が犯罪をしたときに被害弁済、受け入れ企業の賃金不払い時の仮払に当てたらどうでしょう。それと同時に両者とも実習生の連帯保証人になればいい。自分たちが儲ける為に日本へ連れて来る責任を負うべき。 今の法律では実習生が私生活で犯罪をしても受け入れ企業や監理団体には全く責任は無く私たちが犯罪の被害者になれば技能実習生本人を相手取って裁判をする必要があります。しかし、実習生には支払う能力が無いので殆どが泣き寝入りです。 実習生が研修期間を終えて無事帰国するときに無利子で返却すればお互い納得するのでは 早期に日本は対応する必要がある。
カンボジア人のブローカーもこの後逮捕されるんだろうか。ある番組で、都内のインド系のレストランで全く栄えてないのにつぶれないのは、裏で従業員として雇ったふりして入国させてブローカーからお金を貰っているからとやっていた。入国させた後は野放し。 外国人の犯罪がこれ以上増えないよう、その辺りも厳しくチェックしてほしい。
不法就労は会社が雇うから成り立つ。
不法なので当然雇用の届け出をしない。
会社持ちの雇用保険、社会保険を払わない。
また技能実習や特定技能であれば監理団体に払わないといけない管理費も要らない。
その分不法就労者の手取りを増やせる。
時給が高いと、不法就労斡旋業者がSNSで流す。
技能実習生などがそれを見て失踪する。
就労後にケガなどをすると、当然社会保障を受けられない。
人権擁護団体などに駆け込み、いかに自分がかわいそうか訴える。
だいたいそんな流れだ。まっとうにやっている会社や就労者にはいい迷惑。
不法就労者を雇う会社も、就労者もサクッと厳罰を。
また技能実習生を入れている会社でも、賃金不払いや３６協定違反など重要な違反についての監視強化や資格取り消しを願いたい。
福山通運も「知らない」は通用しないだろう。
在留カードなんて、そうそう取得できるものではない！カンボジア人なら、尚更！！
それが210人は普通は、おかしい。と思うよ。
結婚したとかあるだろうが、人数が多くて不自然でしょ！
派遣会社の人間が「在留カードは本物だと思った」なんてあるわけないだろww
在留カードの表面に「就労可能か、どういうビザで滞在しているのかどうか」が記載されてるのに。
ems_employment_agency.jpg
失踪した技能実習生を運送会社に違法に派遣したとして、人材派遣会社の社長ら3人が警視庁に逮捕されました。JNNのカメラが、捜査員ら100人による大規模な家宅捜索の一部始終を捉えました。
記者
「複数の捜査員が今、運送会社に入っていきました」
今年6月、警視庁などがおよそ100人態勢で家宅捜索に入ったのは、大手運送会社の埼玉県内の支店です。ここで働いていた“従業員”の多くが、元々の受け入れ先から労働環境の悪さなどを理由に失踪した技能実習生のカンボジア人です。
警視庁はおととい、“失踪技能実習生”を運送会社に違法に派遣し働かせた疑いで、人材派遣会社「エムズ」の社長・高橋裕一容疑者（58）と妻ら3人を逮捕しました。
高橋容疑者の妻 栄美容疑者（57）
「私たちは調べて、在留カードは本物だと思って。働いてもらっていたので知らなかった」
警視庁は、「エムズ」がブローカーのカンボジア人の男（25）とともに“失踪技能実習生”をSNSで集めて、大規模な不法就労ビジネスを展開し、4年半で4億5000万円を売り上げたとみて調べています。
見た目は悪くないし、商社の社員と言えば、近寄ってくる女性もいるだろう。これまでは楽しい人生を送ってきたのかもしれない。
大手総合商社「双日」の元社員が、前の職場の「兼松」が管理していた自動車の新製品の提案書などを不正に取得したとして、警視庁に逮捕されました。
大手総合商社「双日」の元社員真鍋昌奨容疑者（32）は去年7月、競合他社の「兼松」が管理していた海外の自動車部品メーカーに向けた新製品の提案書や採算表など、営業秘密が含まれるデータファイル3件を不正に取得した疑いがもたれています。
真鍋容疑者は「兼松」から「双日」に転職した直後に犯行に及んだとみられ、いずれの会社でも自動車部門に属していました。
警視庁によりますと、真鍋容疑者は兼松に勤務する元同僚の女性派遣社員（40代）に「海外出張先の飲食店リストが欲しい」とうそを言い、サーバーに接続するためのIDなどを聞き出し犯行に及んだということです。
真鍋容疑者は容疑を否認していますが、警視庁は真鍋容疑者が転職直前にも3万7000件以上のファイルをダウンロードし、転職後に利用していた可能性もあるとみて調べています。
アメリカ留学中に公共放送のチャンネルと時々見ていたが、NHKよりもはるかに公共放送と言った内容だった。視聴率をあまり気にせずに学術とか、ジャーナリズム中心で良いと思う。基本的にはそれが公共放送の機能だと思う。見てもらいたいために、民法と変わらない事をするのなら今のNHKはいらない。国会中継とニュース以外はやらなくて良いと思う。相撲は相撲協会がインターネットで中継すればよい。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
ジャニーズの性的虐待が立件されれば、NHKは刑法第62条1項の従犯となる要件はあるだろう。
NHKは国からの予算も付きながら、受信料も英国等と比べても高く、社員の平均給与は1千万円を越え、500人以上のアナウンサーと1万人以上の社員。更にネット視聴からも徴収しようとしている。公共放送のNHKこそ、まず総括して謝罪会見から始めるべきだ。
国から予算を貰いながらの性的虐待の幇助は許されない犯罪だ。
民放もジャニーズの番組撤退の脅しに屈したとはいえ、安易な番組製作に傾き、ジャニーズ事務所やジャニタレを無責任に持ち上げ、その犯罪を幇助、助長した共犯ではないか。
各局は番組冒頭で「我々も責任の一端はある」と言葉だけで遣り過ごすことは許されない。
各テレビ局は30年以上に渡る沈黙で、どれ程の被害を助長したか忘れたかの様に、未だにこの問題を厳しく追及しないままで、全容もよく分からないままだが、公共放送である筈のNHKにもJr.のレッスン場があった以上、「噂では知っていた」とは済まされない筈だ。
かつてNHKは海老沢元会長が、紅白をテコ入れするために、大手広告代理店との関係を改め、離れていた若者の視聴者を戻す事に成功したが、その対価として、紅白に貢献したジャニーズ事務所に枠を与えると共に、それ迄禁じられてきた大河、朝ドラ出演者の放映中のCM出演等、番組が民放とほぼ差がなくなり、半ばタレントの好感度を上げる場になってしまった。
NHKは事務所を責める前に、公共放送なのに、もはや視聴率どころか商業主義を優先する姿勢と、大手芸能事務所と忖度関係の大手広告代理店との蜜月関係を改めるべきで、公共放送としての本来あるべき姿に戻すべきだ。
おそらくNHKはテレビ離れを加速させている若年層を取り込みにかかっていたんだろう。
それには人気タレントの多いジャニーズはうってつけ。
お互いにいろんな意味で癒着はあったと思いますね。
文春と争われた、２００３年７月の東京高裁判決は「セクハラ行為をしているとの記述については、いわゆる真実性の抗弁が認められ、かつ、公共の利害に関する事実に係るものである」と認定。 その後、ジャニーズ事務所は最高裁に上告したものの、２００４年２月に棄却。 高裁判決が確定し事実上のジャニーズ側の敗訴となっている。
しかしNHKはこの判決に対してほぼ黙殺に近かったと記憶する。
公共放送と名乗るにはあまりにお粗末で、自分たちの年収を維持するためには簡単に公平さを失うと言われても仕方がない。
「既得権」とはやっかいなもので一度それを手にしたものは絶対に手放そうとしない。いまやNHKは日本最大の既得権といえるのではないか。
テレビの黎明期にあっては、受信料強制徴収のシステムはテレビ普及に必要なものだったのかもしれないが、いまや情報はネットから得られるし個人の趣向もさまざまになり公共放送の役割は終わった。
もしまだ役割があるとすれば、ニュース、天気予報、災害時の報道くらいだから規模を十分の一くらいに縮小して税金による運営にするべき。
>山名総局長は「この問題に関して、人権を侵害する重大なことという意識がすごく薄かった」と反省のコメントを口にしていたが、ある職員はこう指摘する。
問題意識自体は確かにあったのだろうけど、視聴率を上げるという至上命題の前では、矮小化された取るに足らない問題に成り下がっていたという事だろう。重要なのは、都合よく公共放送を名乗り独立性を強調しておきながら受信料を人頭税の如く徴収し、民間の放送局と同じかそれ以上に視聴率優先になっていたという点だろう。こういうスタンスをNHKに求めている国民が、果たしてどれだけ居るだろうか。私には権力や利権が増えて暴走し、本来の在り方を意識できなくなった団体に思えてならない
「それは別に、特殊なことではありません」
9月27日に行われたNHKの定例記者会見。“ジャニーズ部屋”について記者から聞かれた山名啓雄メディア総局長はこのように答えた。
【写真】ジャニーズ専用となっていたリハ室が並ぶ西館7階の廊下
9月26日発売の本誌も、“ジャニーズ部屋”について報じている。NHKの本部である渋谷の放送センターの西館に、“魔の7階リハ室”と呼ばれたジャニーズ専用の部屋が用意されていたのだ。
NHK関係者は本誌に、件の部屋についてこう明かしている。
「NHK職員はほとんど近寄らず、お菓子の自動販売機に群がる“子供たち”と、ジャニー氏が自由に闊歩する異様な空間でした。局内の一部の関係者の間では有名な話ですよ」
さらに、性被害当事者である大島幸広氏も同部屋を利用した記憶があったと明かしており、同じく二本樹顕理（にほんぎ・あきまさ）氏にいたっては「この部屋でジャニー氏が、小学生のメンバーを膝の上に乗せていました」と証言している。
27日の会見で、山名局長は「ジャニーズ部屋という言葉があるのは知らないが、そういう言い方をされた方がいるのであれば、そのことを指しているのかなと思う」「一般的に何年も続いているドラマや音楽番組であれば、恒常的にリハーサル室が必要になる。それはジャニーズ事務所とは関係ない。必要に応じて、さまざまな番組でリハーサル室を使っている」としている。
しかし、ネット上では山名局長の説明に疑問を投げかける声が多く見られる。
《何年も続いている番組など，他にもいくらでもあるが，同じ対応してるの？》
《民法ならまだしも、公共放送がそんなうわさをされる事自体が異常。 公共放送の体を成してない》
《ジャニーズにだったら何でも無条件に与えますと宣言してるみたい。どうして？数ある芸能事務所のうちのただの一つの会社ですよ？》
さらに、会見では『紅白歌合戦』にも言及が及んだ。
2004年に東京高裁がジャニー喜多川氏の性加害を認定、その後、最高裁で確定したのだが、同事務所からの紅白歌合戦の出場タレントは増え続け、2015年、2020年には過去最高の7組が出場している（2020年はコロナ禍でひと組が出場辞退）、2022年にも6組が出場している。
山名総局長は「この問題に関して、人権を侵害する重大なことという意識がすごく薄かった」と反省のコメントを口にしていたが、ある職員はこう指摘する。
「上層部のジャニーズ問題に対する認識は甘すぎる。企業CMが流れないNHKだから世間の感覚とズレがあるのは明白です。このままではNHKの人権に対する考え方にも疑問符がつきます」
この“ズレ”を、どう解消していくのだろうかーー。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
マスコミがあわよくば黙殺しようとしたのは
『自分も加害者にされる恐怖』
からでしょ。
ジャニー喜多川は求めに応じない少年はデビューさせなかったし歯向かったタレントは干した。
それはジャニーズの体質というか会社に蔓延する風土病だよね。
圧力をかけて従わせる。
TV局とか見事にそれに乗っかってる訳で。
両手じゃ足りないくらい例を挙げられるでしょう。
被害者への補償とかジャニーズ単体でやるべきなの？
乗っかった連中も同罪だよ。
基金とか作ってやる事になるんじゃないの？
それにマスコミが加わらせられるのが嫌だったんでしょ。
もう遅いけど早く正直にごめんなさいした方がいい。
今ほど正直が強い時代は無い。
それNHKだけじゃないですよ。活動停止するという発表の前、私はある地方テレビ局のお偉いさんから「○○ドームである嵐のコンサート行く？チケットあげるよ。」と言われたことあります。
当時はそんなに好きじゃなかったし、帰りの大混雑が見えていましたから断りましたけどね。
国民からは受信料を取り立てて、そのお金で得たチケットなどを権力者に回すなんて許さない！公共放送のやることではない。そうしたいなら、受信料の徴収はやめてほしい。
先週末のＮスペでやってた大川原化工機「不正輸出」冤罪事件。
その冤罪をやった公安の構図とまったく同じ事をNHKがやってる。
目立つ仕事。
部署の保身。
自身の出世。
Nスペは社内の評価構造とそれがもたらす弊害についていつ放送するんだ？
諸悪の根源はNHKが視聴率を気にすることだ。
民放同様、NHKもジャニーズタレントを巧みに利用してきた のが事実である
問題が見え隠れしていた時代から保身のための忖度があったハズ。
当事者が無くなったら自分は悪くない的な被害者面する企業や
マスコミには辟易する。
故・ジャニー喜多川氏の性加害問題によりジャニーズ事務所所属タレントの新規起用を禁止したNHK。その一方で制作側には「ジャニーズタレントを手放したくない」事情があるという。長年にわたる持ちつ持たれつな関係を関係者が明かす。
【写真】いったい何が…「キムタク」に起きた、まさかの異変「最近、様子がおかしい」
前半記事『紅白も絶望！ NHKも新規ブッキング禁止でジャニーズタレントがテレビから消える日』より続けて紹介する。
いかにファンを視聴者として取り込むか
新規でジャニーズタレントがNHKに出演するのはいつになることか（写真／週刊現代）
「ジャニーズ事務所を監視し、人権尊重を指導するという視点から出演の継続や、今後はガイドラインを作って起用する方向性を示すなど言い訳は十分にできます。ファンのため、と言いつつも、本音はジャニーズを手放したくはないんですよ」
NHKでドラマや特番を製作、一線で働いてきた番組関係者が、長きにわたって続く“ジャニーズとNHKの蜜月”について説明する。
「ジャニーズファンの若い女性こそ、NHKが苦戦してきた視聴者層です。これまで、この層の受信料徴収や視聴率アップが再三、経営課題に挙がっていました。そこで、ジャニーズタレントを起用すると、その層が関心を持ち、NHKを見てくれるようになった。タレントを起用するだけで手に取るように状況が変わったんです。そのため、NHKにとっては手放しがたい存在なのです」
かつてNHKには「歳を取ったらみんなウチを見るようになる」という楽観論があった。だが、実際に調べてみると、「若いうちにNHK見ていなければ、年齢を重ねてもNHKは見ない」というデータが出たのだという。そこで慌てた経営陣らは2005年前後からジャニーズタレントをメインにした番組などを作り始め、積極的に起用していったという。
民放同様、NHKもジャニーズタレントを巧みに利用してきたのだ。
ジャニーズを出世の足掛かりに
今、NHK内部でもっとも恐れられているのが“ジャニーズとNHKの癒着”が明るみに出ることだ。前出の番組関係者が告白する。
「キャスティング、番組制作、イベントなどで多くのNHK職員がジャニーズに関わり、便宜を図ってもらっていました。
番組にタレントを起用することの見返りに嵐やキンプリなど人気アイドルグループのコンサートチケットを回してもらったり、ジャニーズ事務所関係者からのゴルフ接待、海外ロケに便乗したスタッフもいたそうです。ほかにも背広の仕立て権を貰ったり。ジャニーズ事務所の不動産をNHKが借りたり、局内の建物の一部を稽古場として提供していたこともありました。
ジャニーズ事務所内には、NHK専用の番組制作部門もあると言います。NHKは個人間はもちろん、組織としてもジャニーズとベッタリなのです」
それを出世の材料として利用していた人も少なくなかったという。
例えば、「苦戦しているBS放送を契約させる材料とするため、ジャニーズタレントの番組を作り放送する」「コンサートの映像を配信することで契約者を増やす」などなど。また、通常の番組でも、出演情報やリアルタイムの情報をファンがSNSなどに投稿し、拡散、トレンド入りすることもしばしば。
番組にジャニーズタレントが出演すればファンが騒ぐ、それを反響としてカウントし、成果として担当した職員が上長に報告していたという。
「番組制作者の評価のポイントになるんです。個人の成功体験になり、ひいては部の成功体験になる。それをきっかけに出世の道が開かれることだって十分にあります。そのため、どの部署も、ウチもウチも、とジャニーズに群がってきた。職員に『ジャニーズ』というニンジンをぶら下げていたんです」(番組関係者、以下同)
20年近く、ジャニーズ事務所におんぶにだっこの状態が続いたNHK。そのため、事務所に対する忖度は民放以上だという。
政治家もコンサートチケットで懐柔か
「ジャニーズ事務所にNHKは強く出られないんです。キャスティングの有無、共演NGについての細かい注文、番組の内容はさることながら、売り出し中のタレントをあの番組に出してくれ、という注文も日常茶飯事だったようです。もしこれを突っぱねようものなら、すごいクレームがきて、『うちのタレントは今後一切出しません』と言われてしまう。本来、キャスティング権利も編集権もNHK側にあるはずなのですが、あれこれ言われたら従わざるを得なかった」
だが、NHKによる忖度はこれだけにとどまらない。
前出の番組関係者は「噂レベルの話ですが」と前置きをした上で明かす。
「一連の性加害報道について、ニュース番組は当初後ろ向きの姿勢を示していましたが、それには理由があった。実は記者の中にはジャニーズからコンサートのチケットを受け取り、それを政治家や官僚らに渡して関係を気づいていた人もいたそうです。政治家や官僚の妻や娘にジャニーズのチケットは喜ばれましたからね。その見返りとして情報を貰い、スクープを出していたケースもあったそうです」
それが事実ならばジャニーズだけでなく、NHK、そして国にまでもこの問題は波及していくことになる。
「NHKは様々な部署でジャニーズとの利害関係が発生し、密接に絡んでいるので今後はかなり大変になることでしょう。NHKは早めにジャニーズを切って、局内でそのつながりについて独自に調査、関係性をクリーンにしたほうがいいと思うんです。このままだとNHKとジャニーズ事務所のつながりを暴露する元社員らも現れるでしょう。そうなれば伏せておきたかったスキャンダルが次々に明るみに出るかもしれません」
そのような事実はありません
そこで、実際にNHKへのジャニーズ側への忖度や、ジャニーズからNHKの圧力や接待などはあったのか。
ジャニーズ事務所、NHKそれぞれの言い分を聞いてみると――。
ジャニーズ事務所は「そのような事実はありません」と一言だけにとどまった。
NHKについては次の通りの回答があった。
「取材・制作の詳しい過程についてはお答えしておりませんが、ご指摘のような事実は把握していません。
NHKでは、ジャニーズ事務所所属のタレントの起用については、番組などへの出演が、契約ですでに決まっているタレントは、これまで通り継続しますが、新規の出演依頼は、被害者への補償や再発防止への取り組みが着実に 実施されていることが確認されるまで当面、行わないこととしています。
『ザ少年倶楽部』については、今回の問題を受けて視聴者から様々な意見が寄せられていますので、内容を変更することも含めて検討しています」
ジャニーズの崩壊ドミノはNHKも巻き込む大事件へと発展するのか。前出の番組関係者によると今、NHK上層部は戦々恐々としているという。
週刊現代（講談社）
テレビにはジャーナリズムの考え方はほとんどないと思うようになった。事実を伝えているような番組では、参加している芸能人や芸人の意見であまり考えがない人達をマイルドに洗脳しているのではないかと思える。
海外のテレビやニュースを見たことがなければ、日本のメディアしか知らないわけだから、疑問に思う可能性は低いと思う。お笑いコンビ・EXITがコメントしているのを聞くと、見る意味がないと感じる。何を言いたいのか分からない。中途半端なコメントが多い。大体、人気があるようだが、コメントするだけのキャパはないと思う。こんな芸人に間違った役を与えているテレビ局に問題があると思う。どこかでちょっと見ただけで嫌になった。地上波放送を見ないので、見たのはほんの数分ぐらいじゃないかと思う。
「お笑いコンビ・EXITが27日、フジテレビの情報番組『めざまし8』（月～金あさ8時～）に生出演。番組コメンテーターを卒業することを発表した。」を知ったが、同じような事を思う人達が多かったのか、単純に、他の理由があるのだろうか？
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
とにかくジャニーズに関しては、テレビ局側が単にタレントに出演してもらいたいがための忖度をしていたという話ではなく、上層部から現場までとにかく広い範囲でズブズブの関係だったと思います。
動画は反社勢力の方の真似事のような感じでしたが、明らかにこうした世界に対して否定的なスタンスではなかったですし、ジャニーズやメディアの問題を深堀すればするほど日本のアンダーグラウンドのディープな闇が出てくるのではないでしょうか。
名前が上がっている大手事務所は、過去には所属タレントの様々なスキャンダルや事務所自体に黒い噂があったりしたが、ジャニーズ同様にやはり圧力でねじ伏せて来た様なところが多々ある。
ジャニーズだけじゃなく、順番に噂の真相が追求されてハラスメントや圧力があったなら、それが白日の下に晒されたら良いのに
戦後の芸能興業の大半は暴力団が仕切っていた。山口組と美空ひばり、田端靖雄、鶴田浩二、吉本興業の関係は有名な話し。ジャニーさんは暴力団と関わらない新しいタレントプロダクションのあり方を確立したが、若い男の子をやっちゃった。
もはやテレビ局には放送する資格はありません。
ジャニー喜多川とズブズブでした。それだけが理由ではありません。
致命的なまでに日本のテレビ局には問題があるのです。
NHKも含め、既存のテレビ局はすべて解体すべきです。
そして、インターネットを中心とした情報社会に日本はかわるべきです。
具体的には、365日24時間放送の報道番組、巨大な１つの惑星のような
音楽専門チャンネルを作るのです。インターネットならそれができるのです。
件の問題のリアルタイムで何度でも、いくらでも、ジャニー氏を止めれたはずの人間がテレビ局上層部多く居ました。その多くが隠居状態です。ただそれだけでテレビの未成年性加害への加担を許して言いはずがありません。
テレビ局組織は今後も性加害に加担し続けるでしょう。テレビ局に何が一番苦しいのかと言えばこの問題がずっと続く事です。性加害問題に飽きるなどという感情は生まれません。過去の事が新しく曝されるたびに批判は強まります。
今ですらテレビ局の「本当の闇」は晒されて居ないと言われます。もっと大きな闇の巣窟です。ジャニー氏がその大部分の闇に関わる存在だったのが今回の騒動からも明らかです。
日本芸能界の是正がずっと求められていましたが、やっと大きく動いていると実感します。今まではジャニー氏問題を隠す為にメディアも「動かない」を選んでいましたが、今回ばかりは動かないは選べません。
うちの息子も嫁もTVはほぼ見ません
面白くないと言って１０年ほど前から見ない
私は旅、お笑い、ｂSのマイナー番組は多少見るが
他はみないのでTVは消してる
オンデマンドで映画見てるほうがいい
下手にTVがついてると嫁がうるさいと言って消す
TVは要らないのではと思っている。
当然NHK も要らないと思ってる
テレビ局は所詮日本ローカルの企業。コンプライアンスに厳しい
グローバル企業の考えることなど理解できない。だから当初は
ほとぼりが冷めれば問題無いと甘く考えていたからスポンサーの
大企業が離れてきたら慌ててやってるふりを始めた。
このジャニーズ事務所の闇が明るみになるにつれ、改めて思います。ジャニーズ事務所を解体すべきなのは当然ですが、同時に全テレビ局も解体再生すべきだな、と。
基本的に海外をマーケットにしない日本の芸能界だから、性加害企業とテレビ局は長年にわたってこの異様で異常な関係を築いて来たんですね。あの脚本家の倉本聰ですら、ドラマのキャスティングでジャニーズ事務所の圧力を受けてますからね。もう完全に事務所の意のまま。無双状態です。
それがとうとう終焉の時を迎え…と思ってたら、意外とそうでもない。スポンサー企業の動向を踏まえて、ジャニタレの出番が減ったり新規が一時的に減ることあるでしょうけどね。それでも日テレは櫻井氏続投を発表。他局も"タレントに罪はない"を合言葉にレギュラー番組は現状維持。基本的に大して変わりません。CMはいつの間にかACが増えたりタレントが変更になったりして実感はしますけどね。
長年の蜜月関係が指摘されているテレビ各局に、ジャニーズ事務所との関係見直しが迫られている。創業者の故・ジャニー喜多川氏（享年87）の性加害問題を謝罪した9月7日の記者会見を機に、同事務所とのCM契約を見直すスポンサーが相次いだことが大きく影響している。
外部専門家による特別チームの調査報告書で指摘された“メディアの沈黙”について、「このような重大な人権侵害、性被害だとは気づかなかった。人権侵害や性被害への意識が著しく低かったと深く反省している」と話したのが、テレビ朝日の篠塚浩社長だが、10月2日のジャニーズ事務所の会見を前に、SNSで、ジャニーズ事務所とテレ朝の親密ぶりを裏づけるある動画が拡散されている。
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それは「ジャニー喜多川が盃を交わす儀式が発掘『芸能界のドン達が盃交わしてヤ〇ザの真似事、怖い』」などのタイトルがつけられた動画だ。
「この動画は今から四半世紀前のもので、芸能プロの田辺エージェンシー、田邊昭知社長の還暦を祝うために、遊び心でヤクザの盃事を真似した祝いの会が映し出されています。意外だったのが、芸能界やテレビの人間と個人的な付き合いがないと言われていたジャニー喜多川さんが出席していたこと。この祝い事には、ジャニーさんのほかに、“テレ朝のドン”と呼ばれた敏腕プロデューサーの故・皇（すめらぎ）達也（21年3月没）さんが夫婦で参加している姿も見られます」（芸能ライター）
動画では、ジャニー氏が“媒酌人 合衆国蛇煮（ジャニー）組総長”、皇氏が“世話人 関東朝日連合白王殿下”と紹介され、笑顔で盃を飲み干すジャニー氏が映し出されている。
ケジメの音頭を取ったジャニー氏は次のような挨拶で笑いを取っていた。少し長くなるが、引用する。
《ここに謹んで、ケジメの儀をとらさせていただきます。ご列席のご一同様に申し上げます。これより儀式万端相整いました。ケジメの儀、滞りなく行わさせていただきます。私、合衆国蛇煮組総長といたしましては、我が組員による踊り、歌の一曲もご提供すべきところ、木魚、鐘とあまりにも騒々しくご近所様にご迷惑をこれ以上かけちゃ申し訳ないと思い、ご遠慮させていただきます。事を考慮し、わたくしによるケジメのみとさせていただきます。田邊会長の今後ますますのご活躍を念じ、ここにご参列の皆々様のご健勝をお祈り申し上げ、ともに最年長のわたくしとして遅刻したバツとしても、ケジメをご唱和ください。それではお手を拝借》
■注目されるテレ朝「裸の少年」の処遇
先日、田辺エージェンシー所属のタモリ（78）がMCを務める、1985年放送開始の音楽番組「ミュージックステーション（Mステ）」（テレビ朝日系）に、7人組ボーイズグループ「BE:FIRST」の出演が発表されたばかりだが、同番組にはジャニーズと競合する男性アイドルグループは出演できないという不文律があると言われてきた。
くしくもそのMステに風穴を開けたのが、ジャニー氏の性加害問題と言っていいだろう。
「ジャニーズ常連のMステのほか、Jr.が出演するバラエティ『裸の少年』などを放送するテレ朝は、民放の中でも特にジャニーズ事務所と切っても切れない関係にあると言われていますが、この動画はそれを裏付けているといっても過言ではないでしょう」（週刊誌記者）
田邊氏の還暦の祝い事にはジャニー氏、皇氏のほかに、当時、石原プロモーション専務だった小林正彦氏、それに、テレ朝プロデューサーの西河喜美子氏などが出席している。
「西河さんはドラマ畑の人で、西部警察のほか、ジャニーズのタレントが出演する番組にも関わっていますが、特にジャニーズと癒着していたのは皇さんで、ジャニーさんだけでなく、姉の故・メリー喜多川さんとも昵懇の仲で、テレ朝にジャニーズ路線を引いた人物と言われています」（元テレ朝関係者）
テレ朝で報道情報番組を立ち上げた故・小田久栄門氏と並び、“テレ朝の天皇”と呼ばれた皇氏はドラマを経て、バラエティを担当。「欽ちゃんのどこまでやるの！」、「ビートたけしのスポーツ大将」、「タモリ倶楽部」、「ミュージックステーション」を次々に人気番組に押し上げてきた。
「皇さんはお酒が飲めないのに夜の銀座が好きで、毎晩のように高級クラブでコーヒーを飲みながらホステスをからかっていた。敏腕プロデューサーと言っても、所詮はサラリーマン。銀座のクラブの飲み代は芸能プロが支払っていたというのがもっぱらです」（元テレ朝日関係者）
ジャニー氏の性加害の事実を認め、謝罪し、東山紀之（56）の新社長就任を発表した今月7日の記者会見を受けて、テレ朝は「ジャニーズ事務所のタレントの出演につきましてはタレント自身に問題があるとは考えておりません。これまで通りの番組の企画内容などを踏まえ出演して頂きたいと考えてります」との見解を示した。
「ところが、26日のテレ朝の定例の社長会見で、ジャニーさんの性加害を彷彿とさせる同局のバラエティー番組『裸の少年』のリニューアルの可能性について触れていますが、おそらく打ち切りの方向でしょうね。テレ朝は10月2日の会見を睨みながら、ジャニーズ事務所との関係を徐々にフェードアウトするようです」（制作会社プロデューサー）
ジャニーズ事務所との親密の原点と言える動画が流出したテレ朝は、いびつな関係を清算することはできるのか。
（本多圭／芸能ジャーナリスト）
本当の話だと思うけど、本当の話だとして、多くの企業がタレントには罪がないから使うの判断は倫理やモラルを考えればどうかと思う。まあ、これが日本の現実なのは現在進行形の事実。
元Jr.大島幸広氏 先輩２人にジャニー氏〝性加害〟相談→「我慢しろ」の絶望 09/26/23（東スポWEB）
元ジャニーズJr．の大島幸広氏が26日までに更新されたユーチューブチャンネル「街録ch～あなたの人生、教えてください～」に出演した。
【写真】〝生みの親〟ジャニー氏と〝女帝〟メリー氏
大島氏は13歳の時にジャニーズ事務所に履歴書を送り、レッスン参加した初日に故ジャニー喜多川氏の自宅に招かれ、性被害を受けた。
同時期に複数のJr．も被害を受けており「同期とか横のラインは笑い話にしたり、励まし合ったり。縦のラインは相談ですよね。（先輩）2人に相談したんですけど、『我慢しろ』みたいな感じでした」と話した。
また故ジャニー喜多川の行為を断ると、仕事を干されてしまうという。「本当に13歳14歳でもう（頭の中は）グルグルですよね。嫌だし逃げたいし。でも、行かないと夢が叶わないみたいな」と心情を吐露した。
最初の1年ぐらいは「言われるがままだった」という大島氏。それ以降は「わざと電話を取らなかったり」と逃げていたが次第に仕事やレッスンに呼ばれなくなった。
そして数か月後に故ジャニー喜多川氏から電話が掛かってきた。「『レッスンあるから来なよ』みたいな。すごいツンツンしてるんですよ。『分かったか』みたいな。（断ったら）『こんなことになるぞ』みたいな感覚なんでしょうね。怖いですよね。本当に断れないし、逃げられないです。最終的に耐えられなくなって『辞めます』しか言えない」と振り返っていた。
東スポWEB
「やっぱり受信料で運営している以上、視聴率を気にしなければいけない」と言うのなら、多くの視聴者がアダルト映像を見たいと言えば、深夜放送として流してくれるのか？
NHK「紅白歌合戦」はやめてもいいんじゃないのか？今はいろいろな選択があるから見るものがないとか、退屈と感じないと思う。実際、実家でNHK「紅白歌合戦」がテレビに映っていても、別の部屋に行くから、見ない。録画してある別の番組を見る。個人的にはつまらないので時間の無駄。
NHKは高学歴や帰国子女が多い割には頓珍漢な対応を取ると思う。しかも民法ではなく、公共放送なのに？？忖度する必要はあるの？誰に？
児童性的虐待（Wikiwand）
ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題を巡り、今年の大みそかに行われるNHK「紅白歌合戦」に注目が集まっている。ジャニーズタレントの出場者が半減、あるいはゼロになる可能性も取りざたされる中、同局側は「何とか2組は出場させたい」との本音もチラリ。もし出場が決まった場合「国民が納得できるような理論武装をせよ！」との指令まで飛んだという。
【写真】NHKが熱視線を送る？ジャニーズグループ
紅白ではここ10年以上、5～6組のグループを出場させてきたが、ジャニーズ事務所がジャニー氏の性加害を認めたことから状況は一変。ジャニーズタレントの〝CM見直しドミノ〟が起こり、民放の番組出演にも影響が出始めた。
ある芸能関係者は「民放はCM収入で成り立っているため、スポンサーの顔色をうかがう必要がある。タレントに罪はないとはいえ、スポンサーがNOなら、出演させるわけにもいかない」。
一方、NHKの最大の〝スポンサー〟は、受信料を支払う視聴者だ。もちろん、紅白も視聴者の意向を踏まえて考える必要があるが、一部報道によると、NHKがドラマや音楽番組でジャニーズタレントの新規キャスティングをストップしていることが判明。紅白の選考にも影響を与えそうだという。状況次第では出場者がゼロになる可能性があるが、NHKの本音としては2組は出場させたいようだ。
ある芸能プロ関係者は「NHKも相当頭を悩ませているそうです。ただ、本音は2組ぐらいは出したいみたい。やっぱり受信料で運営している以上、視聴率を気にしなければいけないし、ジャニーズファンも国民ですからね。それにこれまでいろいろ演出面でジャニーズタレントを頼って番組を作ってきたから、出場者ゼロになったら番組を成り立たせることができるのか、という現場の不安もあるようです」と明かす。
とはいえ、今のように完全な逆風が吹き荒れる中、ジャニーズタレントを出場させれば、NHKに大クレームが来るのは火を見るよりも明らか。
「当然、出す出さないは、ジャニーズが行う10月2日発表の内容次第というのは大前提です。ただ、仮に出すと決めた場合、いかに視聴者である国民を納得させられるか理論武装をきちんとしておかないといけない。内々ではそんな指令も飛んでいるようです」と同関係者は言う。
では、もし出場する場合、どんなグループになるのかというと…。
「CDが売れている『Snow Man』『SixTONES』あたりでしょうか。あとは2人になって何かと話題の『King＆Prince』が入ってくるかもしれません」（同）
すべては10月2日にかかっている。
東スポWEB
ジャニー喜多川氏は日系二世のアメリカ人なので英語が出来るし、アメリカの法律を知らないわけはない。だからそう言う意味では長年の行為の継続は罪深いと思う。日本の企業よりも外資の方が海外での常識を知っている以上、日本の支社か、支部の判断にしても常識を問われるから厳しい対応を取るのだろうと思う。
NHKは高学歴や帰国子女が多い割には頓珍漢な対応を取ると思う。しかも民法ではなく、公共放送なのに？？忖度する必要はあるの？誰に？
児童性的虐待（Wikiwand）
創業者の性加害問題をめぐり、スポンサー離れが急加速するジャニーズ事務所。視聴者からの批判も高まる中、大みそかのＮＨＫ紅白歌合戦への出場も危ぶまれているが、思わぬ形で影響が出ていることが浮き彫りになった。
【表でみる】ジャニーズタレントがＣＭ出演する主な企業
紅白をめぐっては、ジャニーズ事務所の性加害問題をめぐって、所属タレントの出場の可否が検討されている。例年であれば、５～６組が出場しているが、今年は多くても２～３組の出場にとどまるとみられている。
そんな中、２５日付スポーツニッポンは、目玉企画にも影響が及んでいると報じた。紅白内で進められているとされる開業４０周年を迎えたディズニーランドとのコラボ企画から、ジャニーズタレントは外される可能性が高いというのだ。米ウォルト・ディズニー社がコラボを認めない可能性があると指摘している。
「例年、企画ものにはジャニーズのタレントがバックダンサーとして多く出演し、盛り上げてきました。女性アイドルグループもまじえて、大勢でみせるパフォーマンスは〝お祭り〟的で映えますから、番組の目玉でした。しかし今回は彼らの出場人数自体も激減するでしょうから、企画への登場は望むべくもない」と音楽関係者。さらにこう続ける。
「国内企業がジャニーズ事務所と距離を取るようになっていますが、特に人権侵害や児童虐待といった問題について外資企業はより厳しい姿勢で臨んでいます。子供たちに夢を与える米ディズニーがなおさら厳しいことは言うまでもありません。この事態にテレビ各局ではジャニーズ側から出演を辞退することを望む声も少なくありません」
紅白は例年、１０月後半から１１月にかけて出場者が発表される。果たしてどのような顔ぶれが出場するのか。
売れたジャニーズ所属の芸能人の中に被害者がいるのではとのコメントがあるが、売れていたら性被害を我慢してそれなりの地位とお金を得たのだか言うとは思えない。言うよりも言わないメリットの方が大きいと思う。大手の企業はこの事を知っている、又は、理解した上での対応なのか考えた方が良いと思う。
ジャニーズオタクは悪い言い方で言えば、ホストに貢いでいる女性のようなもの。そして、ジャニーズのタレントと直接的に契約を結ぼうと考えている大手はホストクラブの支援者か、ホストに貢いでいる女性が働いている風俗の客か、風俗の出資のような物だと思う。メリットがあれば間接的に出資するし、メリットがなくなれば手を引く。今はメリットがあるから間接的に関係を持つと言った感じだろう。
ホストやホステスは好ましくはないが、合法なので、そう言う意味ではジャニーズの名前が変わればとか、ジャニーズ事務所を離れれば的な意味で、同じ考え方と思う。
コンプライアンス遵守やSDGｓは企業体質を示す鏡の一部だと思う。歪んだ鏡では鏡には違いがない。それを喜ぶのか、真の姿を見たいのかは、見た次第だと思う。
「イカないと終わらない」はインパクトがある。特に男性なら理解できると思う。教師の不祥事でも「イカないと終わらない」からホテルでの生徒との性的な関係まで行ってしまうと思う。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
恐らく、私たちには、男性が被害者の性犯罪は女性が被害者である場合と比べて罪が軽い、みたいな刷り込みがあるので、“ジャニーズを排除することでタレントの活躍の場を奪うことは問題がある“、みたいな意見がまかり通っているけど。被害者が女性なら、つまり10代半ばの少女1000人以上が被害にあった可能性がある、という事件ならば、この企業の存続など、誰も公の場所で口にすることはできないと思う。
話すのは辞めた人や売れなかった人ばっかりだね。
被害者が売れてない人だけのはずがないのに線を引いたようにそうなってる。
コメントに書いてる人もいるように、当時、男同士がそこまでの大きな犯罪として思われてなかったのなら、それこそ誰か一人くらい言えばいいじゃない。
自分がされたとかは言えなくても、誰かが呼びつけられていたのを見たことはあって知ってはいたが当時はまだ自分も年齢も幼く、男性への行為を強制することが犯罪というまでの認識がなかった薄かったんです…ってそのくらいは誰か知名度ある人一人くらい言ってもいいよね。
名が知られてるジャニは箝口令引いてるみたいにみんな口を閉ざしてしまって不気味だよ。
男性同士の性の問題を刑事事件に出来るようにしたのは最近じゃないかな
当時は男性の「被害」を守る法律がなかったわけですが
社会全体にそれを刑事罰を与える程の問題と捉える人が少なかったことの証とも言える
例えば女性が男性にレイプされれば今も昔も刑事事件で許されないことですが、男女逆にしたときレイプだ、キズついたと考える男性は稀ですよね、正直な話。
それでも男女平等という建前があって男性への「被害」も刑事罰を与えるようにした
時代時代で価値基準は変化していくので現代の価値観や法律で過去の行為を裁くことは出来ないってことでは。
こういう事って、ジャニーズに限らず他の芸能事務所でも多少なりともあるんだろうね。例えばアイドルを夢見て事務所入りした少女を、社長が立場を利用して肉体関係を持ったらデビューを許可するとか。今回、最大の芸能事務所といっても過言でないジャニーズでこの様な事が明るみになったから、かなりの話題になっているけど、これを機にあらゆる芸能事務所を捜査した方がいいかもね。
小学校低学年位の頃、よくある子供の夢で「歌手になりたい」と言っていたら、母親に「芸能人になるならおじさんと色々しなきゃいけない」という事を割とストレートな表現で言われ、早々に夢を潰された。
少し成長したら言っていた事の意味が分かり酷い親だと思ったけど、さらに大人になって分かった事は、まさにその頃母の友人が売れない歌手をしていて、枕や性接待で苦しんでいたらしい。
そりゃ自分の子供がその世界に憧れるのは止めるわな、と。
言い方ってもんはあると思うけど。
そんなもの全部の事務所を身体検査したら、こんなことばかりだよ。ジャニーズの場合はオッサンが少年に性加害したからセンセーショナルに報じられているけど、お偉いさんが女優やアイドル、グラドルにするのは日常茶飯事。
昔、広末涼子が中尾彬に食事に誘われたときに私、今日生理中なんでって言って中尾彬を怒らせたらしいし、島田紳助も喜び組って存在していたみたい。
ジャニーズタレントは何で他の事務所でも同じようなことがあるのに、自分達だけ仕事がなくなるのって思ってそう。
というか性加害はジャニーズだけではないのに何故他も調べるようにという声がないのか不思議。
人権を求めるのはジャニーズだけではない。今後ドラマ、CMをキャスティングするには全部の事務所に身体検査を強制してくださいよ。
被害者の方がいらっしゃるのは事実だし、被害を訴えるのはわかるんだけど
「元V6でした」はちょっと……。V6としての活動されてないのに。グループ内に居てっていうなら言っても良いと思うんですけど。普通に「元ジャニーズJr.」ではダメなのでしょうか？
大好きなV6の事をもう大好きだと言えない気持ちになっています。あの解散までの26年を嘘にされてしまったかのような、もう語ってはいけないようなそんな気持ちになっています。本当はそうしたくないのに。
好きな人同士で熱く語りたいのに、それすらもダメと言われそうで怖いです
もちろん、それくらいの犯罪なのもわかるのですが……
これだけのことがあり、社名を変えたからokですは、あり得ない。
現役タレントは否定しているが、こういうことがあったと考えるのが自然。
黙認は罪です。メディアにも責任はあるんだから、せめて事務所と決別して、独立しないと使わないくらいの気概はほしい。
40代ですが、私が小学生の頃から有名な話で、ジャニーはみんなとそういう関係性なんだと思ってました。
この行為を我慢して今第一線で活躍されてるスターもいると思う。
V6のメンバーはもちろん、たとえばSMAPの誰かとか嵐の誰かとか… 誰もが知ってるドラマの一番手ジャニ俳優。でもこのおかげで億を稼ぎ成功者といて今悠々と芸能活動してる。 現に昔の大人気グループフォーリーブスの北さんて方が被害に遭われてたって。グループ活動の他ソロでドラマも主演も…スターになってた。
誰かが黙っているのかもしれない。という感覚がTVでジャニーズ見かける度に湧き出てしまうので、気持ち悪くて消してしまう。徹底調査をしない限り、未来永劫解決しませんよ。イギリスでは本人が故人となっていても捜査は続けているそうですね。この辺で勘弁しても良いでしょみたいなファンの皆さんには失望しかありません。そんなファンしかいない芸能事務所なら、それが限界。被害者を中傷とかするより、徹底調査に声をあげて下さい。
東山さんがスターになるのは簡単じゃないって言ってたけど、これを読むと全員じゃないけど中にはジャニー氏を受け入れたからデビューできた人もいたはず！
これまで、何十年にも渡って、百人を超える被害者がいる
恐らく、現役で活動している中にも被害者はいるだろうし
言ってしまったら、今後活動は困難になるから言えないケースもあるのだろう
会見で「鬼畜の所業」「愛情はない」「何てことしてくれたんだ」って
発言に対して社名さえ変えない、こだわりが見えた
一般の会社なら即倒産
この問題がいつまでも終止符を打てない理由って何？
被害者が女性ならこれだけ長引かないだろう
一日でも早く事務所をたたんで、救済に全力で取り組んでほしい
タレントはそれぞれ独立するなり、移籍するなりすればいい
簡単なこと
何度でも言うが、一般の会社なら即倒産
社員は職を一旦失う、当たり前の事
トップが最大の愚行を犯していたのだから
これだけ詳細に被害者の方が辛い出来事について語っているのに、かたやXではジャニオタが被害者が語ってるだけで証拠はないんだよね、捏造ではないのかともはや現実逃避に近いツイートまであげている。同じように女性が男性に暴行されたとしてそれを告発した同性にそう言った方々は暴行なんて捏造だろう金の為に嘘を言うなと言えるのだろうか。推しへの可愛さあまりに歪んだ愛は誰も幸せにできない。言い方悪いがファンは今こそ関係あるべき人間全て崖から突き落として本当の実力で彼らが這い上がってくるのをじっと待つ時期ではないのだろうか。
ジャーナリストの津田大介さんがMCを務める独立型オンライン報道番組『ポリタスTV』（YouTube）が22日に行ったライブ配信で、ゲスト出演したジャーナリストの青木理さんが驚きのエピソードを公表。
青木さんは「記者会見の3日後くらいに、テレビ朝日（動画では“某テレビ局”としていたが前後関係的に明らか）の幹部から聞いた話」として、初めてジャニーズタレント以外の男性アイドルを同局の音楽番組『ミュージックステーション』に起用することになり、それをジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子前社長に報告したところ、「今回はしょうがないですけど、これがずっと続くようだったら対応を考えます」と圧力、あるいは脅迫ともとれるような発言をされたというエピソードを明かした。
申し訳ないけど、聞いてて自分に置き換えて想像するだけで吐き気が酷い…
やられた本人は相当辛い思いをされたと感じます。
コレは一生トラウマになるだろうし、お金だけでの問題ではないですね。
被害に遭われた方々が、笑って過ごせる日が来る事を願ってます。
本件で知ったのですが、日本では被疑者が死亡している場合、刑事事件としてはあまり大きく扱えず、せいぜい書類送検されて被疑者死亡による不起訴……らしいです。民事では何かしらができますし交渉の余地もありますが、結局のところは遺族の負担になるわけで。現に今、本件でもなっているわけで。
やっぱり本人のご存命中に刑事的な何らかのアクションがされるべきだった…と、本当に思います。メディア側も、本当に刑事事件の扱いになったら流石に忖度はなかったでしょうし。男性が男性に性的被害を受けることまでは想定していなかった昭和・平成期の法律でも、何らかの傷害罪とかには問うことはできたのではないでしょうか。法律には詳しくないので分かりませんが、状況を客観的に見たら、全く手がなかったとは思えません。
それを思うと、本当に権力って恐ろしくてなりません。行為者が業界の権力者ではなくただのおじさんだったら、逮捕されていたかと。
これが真実なら物凄くヤバい事件。
仮に少年でなく少女なら一発でアウトなのに少年だからまだ軽く見られてるんだよな。
ジャニーズ事務所は解体するしかないと思う。
所属タレントは全て他の事務所にそれぞれ移籍すれば良いだけ。
郷ひろみや田原俊彦、光GENJIなどのメンバーが退所したらメリーが圧力かけたのも問題やしSMAPを解体させたのも異常すぎる。
マジでもうジャニーズ事務所のタレントが所属したままの芸能活動は見たくない。
退所してからそれぞれ応援したいわ
V6の岡田くんが最終的に残ったジャニーズ予備校ですね?…ということは候補者の中に初めから事務所の息のかかった仕込みが何人か入ってて優勝する子が決まってたんですね。
確かおニャン子クラブも生中継で街中で声をかけるのって初めから仕込んでて、確か秋元康の嫁の高井麻巳子もそうでした。
〈《ジャニーズ性加害問題》ジュリー氏「代表取締役残留」は相続税支払い免除のためだった 国税庁関係者は「被害者やファンを馬鹿にした話」〉 から続く
【画像】ジャニー氏の性加害を実名・顔出しで告発した“幻のV6メンバー”木村伸一氏
ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、元ジャニーズJr.の木村伸一氏（46）が実名・顔出しで「 週刊文春 」の取材に応じ、自身が受けた被害とジャニーズ事務所退所後の苦悩の日々を明かした。木村氏はジャニー氏から「V6に入ってよ」などと声をかけられていたが、実際に加入することなく事務所を退所。21歳の頃に芸能界から引退している。
小学生の時に父親が事業で失敗し、自己破産するなど苦しい家庭で育った木村氏。中1から新聞配達、高校生になると歳をごまかして夜の街でキャッチのバイトなどを行い、月17万円ほどを家に入れ、家計を支えていた。
1995年1月8日、当時高3だった木村氏がアルバイトをしていた地元大阪のマクドナルドに電話がかかってきた。ジャニー氏だった。
木村氏が語る。
「親類が黙って応募していたんです。半年くらい前からジャニーさんは自宅に電話をかけていたのですが、母親が相手にしなかった。その日はたまたま姉が電話を取って、バイト先を教えたそうです。『今日、KinKi Kidsのコンサートが大阪厚生年金会館であるから来て』と。バイト中なのでと断ろうとしたら、マクドナルドのマネージャーに『何言ってんだ、行ってこい!』と言われて。ジャニーさんに会うと熱心に口説かれ、数日後に上京するよう新幹線のグリーン車のチケットとお金を渡されました」
ジャニー氏が熱心に口説いてきた
木村氏は苦しい家庭の事情を伝え、就職するとジャニーズ入りを渋った。しかし、ジャニー氏は「その分のお金は補える。僕についてきて」と熱心に口説いたという。
そこからジュニアとしての活動が始まった。
悪夢のような出来事が木村氏を襲ったのは雑誌「Myojo」の撮影があった日の夜だった。
「下半身にグチュグチュした感触が…」
「寝ていると、下半身にグチュグチュした感触があった。童貞でしたが、舐められているとわかりました。掛け布団の下をのぞくと、ジャニーさんと目が合った」（同前）
急いで布団を戻した。「どうしよう」と思ったが抵抗することは選ばなかった。イカないと終わらないと思った。ことが終わるとジャニー氏は部屋を出て行き、木村氏はすぐにシャワーで身体を洗い流した。
翌日、枕元には2万円が置いてあったという。
同年1月17日、阪神大震災が起こった。木村氏の自宅は半壊し、混乱は続いた。芸能活動についても悩んだが、苦しい家計のこともあり、覚悟を決めて1カ月後、再び上京した。
ジャニー氏は木村氏に訊いてきた。
「バレーボールできる?」
木村氏は運動神経に自信があった。ハイと答えると、
「じゃあ、V6に入ってよ」
ジャニー氏はそう言って、デビュー記者会見の日付も伝えられた。
だが、その次の日の夜、木村氏はまたしてもジャニー氏から性被害を受けてしまう。帰らせてくださいと一度大阪に戻ることにした。しばらくすると、V6の話はなくなっていた。
21歳で芸能界を引退「拒んだから、こんな人生なんだ」
その後、「天才・たけしの元気が出るテレビ‼」（日本テレビ系）のオーディション企画「元気ジャニーズ予備校」に出演するなどしたが、結局、デビューすることなく、ジャニーズ事務所を去った。他の芸能事務所に入ったが、決まっていた仕事が急遽ダメになったりと不可解なことが続き、結局21歳の時に芸能界を引退した。
自殺願望が湧くようになったのは、その頃からだった。
「なんで自分は耐えなかったのか。拒んだから、こんな人生なんだと」（同前）
木村氏はジャニー氏の残した傷に、今も苦しんでいる。
木村氏がジャニー氏に受けた性加害、V6メンバーに誘われたこと、「元気が出るテレビ」の内容について、ジャニーズ事務所に事実確認を求めたが、「把握しておりません」との回答だった。
現在配信中の「 週刊文春電子版 」では、木村氏の覚悟の実名インタビューを全文掲載。生活が苦しかった幼少期、ジャニー氏に初めて声をかけられた日のこと、V6に誘われた翌日に受けた性被害の詳しい内容、一部のファンから渡された誹謗中傷の手紙、自分の代わりにV6に加入したメンバーの名前、自殺願望を抱くまでになったジャニーズ事務所退所後の苦しい日々などを打ち明けている。
「週刊文春」編集部／週刊文春
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
ゼオン社のステントは年間2000本程度販売されている。もし年間平均使用本数が10本だったら200人の医師が使用していたことになり大規模贈収賄事件に発展するかも知れない。 昭和から続く薬や医療機器の古典的な営業手法とは言え、コンプライアンスとガバナンスが重要な令和では全く受け入れられない事をゼオン社では認識していなかったのだろうか？ ゼオン社から医療機器を購入していた全医療機関は徹底的な調査を行なって2度と同じ事が起きないようにして欲しい。医療費は国民の納めた健康保険と税金が原資であり、贈収賄で誰かが私腹を肥やして良い物では全くない。
他の医療機器メーカーも同様の営業をしていたとしても不思議ではないのではないか。PMS費用は健康保険制度から支払われる類のものではなく、メーカー負担。だからこそ贈収賄が成立し得る。
これみなし公務員だから贈収賄が成立するけど、民間病院なら成立しませんよ。民間でと雇用先の了解を取っていなければ違う罪に問われそうですが大学病院であれば寄付という形で個人ではなく、講座へのキックバックは普通にありそうですけどね。
あまり大きい声では言えないが、息子が某医学科に通ってます。
何年か前、その大学の助教が自殺したことがあったらしいけど、ヘンな噂話でもちきりだったそう。
その噂とは『とある業者からキックバックを受けていた』とか・・・
このセンターもそうですが、大学病院の場合、中の序列によっては、一般の人が思うほど所得が高い訳ではないとか・・・いう話も聞きます。
『白い巨塔』の里見助教の生活感は、意外とリアルなのかもしれない。
里見先生の生活感がリアルなら誰が医師になりますかって話 厳しい受験戦争勝ち抜いて辛い研修医時代生き抜いて一人前の医師になるまでもなってからも多忙極める生活してるのに ただ国立が公立や私立よりは給料安いのは事実です
氷山の一角。医療機器メーカーや医薬品会社による医師への資金提供、接待はどこの病院でも常態化している。医局の前に行けば医師の帰りを待つ医薬品メーカーの社員が行列を作ってる。日本はCTの普及率がダントツ世界一だが、当然その費用を負担しているのは国民。
国立研究開発法人「国立がん研究センター東病院」（千葉県）を巡る贈収賄事件で、贈賄側の医療機器メーカー「ゼオンメディカル」（東京都千代田区）社内で機器使用の見返りの医師への資金提供が常態化していた疑いがあることが２３日、分かった。資金提供は市販後調査（ＰＭＳ）の報酬名目で行われていたが、社内では「みなしＰＭＳ」と呼ばれ、調査の実態がなく不正な資金提供であると認識されていたとみられるという。
【図で解説】国立がん研究センター東病院を巡る贈収賄の構図
警視庁捜査２課によると、収賄容疑で逮捕された東病院の元肝胆膵内科医長、橋本裕輔容疑者（４７）とゼオン社との間には、同社のステントを１つ使用するごとに１万円が支払われる契約が結ばれていた。ステントの有効性などの情報をゼオン社にフィードバックするＰＭＳ名目で報酬が支払われる仕組みだったが、捜査２課は調査実態はなかったとみている。
一方で、捜査関係者によると、ゼオン社内では契約を「みなしＰＭＳ」と呼び、調査が形骸化していたことが認識されていたという。こうした資金提供手法は営業担当者らの発案で、贈賄容疑で逮捕された当時社長の柳田昇容疑者（６７）も営業成績をあげるため賄賂の支払いを承認していたとみられる。
ゼオン社内でこうした不正な営業手法が常態化していた疑いがあり、捜査２課は他の病院にも同様の営業攻勢をかけていたとみている。
橋本容疑者と柳田容疑者は２３日、送検された。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
保険は、保険金に見合うように保険料が計算されている。
つまり、保険金の不正請求があっても保険会社の経営が傷つくわけではなく、保険料を通して国民が広く負担することになるわけだ。
だから、金融庁は激怒しているわけだ。
こういう法令遵守とか契約者保護の観念がない保険会社は存在してはならず、本来は保険業免許が取り消されてしかるべきだ。
しかし損保ジャパンの免許取消しは影響が大きすぎるから、一部業務停止命令（自動車保険の一定期間の新規引受禁止など）で終わることになるだろう。
その代わり、さらに責任のある役員等は辞めざるをえないだろう。
なお、BMについては、ほぼ間違いなく保険代理店登録は取り消されるだろう。
保険金の不正請求をしている企業が損害保険代理店とは、ブラックジョーク以外のなにものでもない。
契約者たる国民はよく考えるべきだよね。
こういった姿勢の会社の保険に入っていて本当にいいのかってことを。
昨今の情勢を考えると、まずは企業向け保険での契約更改ができなくなるとか、その影響が出てくるかもね。そうすると経営に大打撃で一気に終わるかもだけど。
金融庁は、はっきりと損保ジャパンに目をつけて証拠固めに入ったということでしょう。
こうなってくると、白川社長の辞任だけでは済まない可能性が高くなってきたと思います。
これ以上、損保ジャパンに不正があれば、記者会見で、高額報酬もらっておきながら、他人事のような発言してた櫻田会長のクビも危ない気がしてきました。
いずれにしろ、金融庁には世間から天下り先だから、手抜きしたと言われないような調査と厳正な処分を望みます。
三井住友海上も板金部門に出向者を出してたし、事故車紹介の台数は一時、損保ジャパンより多かった位、猛烈営業かけてたんだから、そのあたりのことなんじゃないの？
程度の問題はあるとしても、やってることはどこの損保も似たようなものでしょ。
そもそものビッグモーターがわざと顧客の車両を破壊して修理費を水増ししていた件にしても、顧客が自分の意思でビッグモーターを修理工場として選択していた訳ではなく損保ジャパン初め保険会社が紹介という名目で事実上誘導してビッグモーターに修理車を送り込んでいたわけで。
結果的に加担どころか、実質損保ジャパンは不法行為の共犯では無いか。
ビッグモーター自体は勿論論外だが、損保ジャパンも社長の首ひとつ飛ばして済む問題では無い。保険会社としてのレゾンデートル（存在する価値）そのものが問われている。
MS&ADはがっちり連携してるんじゃないの？
損保協会会長なのに、揃っていまだにビッグモーターとの代理店委託を解除してないのも、
一件が落ち着いてから、他社が解約したあとの契約を全部もらう算段？
中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正請求問題で、金融庁が9月21日までに、三井住友海上火災保険に対して保険業法に基づく報告徴求命令を出していることがわかった。
【写真】損保ジャパンからビッグモーターとの癒着を疑われた三井住友海上
■焦点は昨夏の取引再開までの各社の動き
複数の関係者によると、報告を求めているのは2022年6月の取引停止前後の経緯だ。同年7月25日に、損保ジャパンが抜け駆けするようにビッグモーターと取引再開するまでの過程で、競合関係にあった三井住友海上がビッグモーター側とどのようなやり取りをしていたかについて、詳細な報告を求めているとみられる。
不正請求問題を受けて、辞任を表明した損害保険ジャパンの白川儀一社長は9月8日の記者会見で、取引再開の判断理由として「(不正請求の)疑義を追及してきたことで、競合他社に(自動車保険の)契約がシフトするという強い懸念をもっていた」ことを挙げている。
そのときの様子は、損保ジャパンの関係役員を集めた非公式会議の議事録にも残っており、金融庁もすでに把握している。
関係者の話を総合すると、その議事録に書かれていた内容はこうだ。
会議の議論を主導した損保ジャパンの中村茂樹専務(現・常勤監査役、当時は首都圏営業担当)が冒頭で語ったのは、不正請求への対応をきっかけにして、競合他社に自賠責などの契約を奪われるかもしれないという危機感だった。中でも危惧していたのは、三井住友海上の動向だ。
三井住友海上がビッグモーターに対して、条件次第では「これ以上不正請求を深くは追及しないと耳打ちしているようだ。このままでは(契約が奪われる)厳しい状況だ」という趣旨の発言が、中村氏からあった。
競合他社が不正請求にいち早く目をつぶる姿勢を示し、契約を奪いに来ようとしているのであれば、自分たちも同様に目をつぶり、先手を打つように入庫誘導(事故車のビッグモーターへの紹介)を再開して契約シェアを守るべきという議論の流れが出来上がった瞬間だった。
■三井住友海上とあいおいの連携
一方で不自然なのは、中村氏が「ビッグモーター本部が7月はあいおい(ニッセイ同和損保)に自賠責契約を割り振ると各店舗に通知し始めている。三井住友海上とあいおいが連携しているのは間違いない」と発言したという点だ。三井住友海上とあいおいは、ともにMS＆ADインシュアランスグループホールディングス傘下の損保である。
表向き、不正請求を追及している三井住友海上は自賠責の割り振りを停止されてしまうかもしれないが、MS＆ADグループとしてあいおいを自賠責の受け皿にしようと画策しているに違いないと、中村氏が煽り立て、白川氏ら役員が同調したことになっている。
しかしながら、三井住友海上とあいおいががっちりと連携して、1保険代理店の自賠責契約のおこぼれを目の色を変えて取りにいくことなどあり得ないことは、損保業界にいる人間なら容易にわかる話だ。同じグループとはいえ、三井住友海上とあいおいの連携はそれほど強くないからだ。
■契約流出に対する危機感が真因とは考えにくい
また仮に三井住友とあいおいががっちり連携していたとしても、ビッグモーターの不正請求の隠蔽に加担するという“背任行為”を犯してまで、損保ジャパンが取引再開に踏み切る理由としてはあまりにも弱い。それゆえ、損保ジャパンが主張する他社への契約流出に対する危機感が取引再開の「真因とは考えにくい」(金融庁幹部)わけだ。
金融庁としては、白川社長が記者会見で強調していたそうした主張を覆すためにも、まずは三井住友海上に詳細な経緯説明を求める必要があると判断。「任意のヒアリングではなく、虚偽報告すると罰則がある報告命令でも三井住友海上はこう言っているが、あなたたち損保ジャパンの主張は本当に正しいのか」と突き付けようとしているとみられる。
折しも金融庁は、9月19日に損保ジャパンに立ち入り検査に踏み切ったばかり。それからわずか数日で逃げ道をふさぐ証拠固めをしようとしているところに、損保ジャパンへの不信感と憤りの強さが透けて見える。
中村 正毅 :東洋経済 記者
修理も手がけるディラー及び中古車販売会社が代理店を兼ねる場合には、自賠責を扱っている全ての保険会社の保険を扱い、自賠責を扱う保険会社をお客が選ぶシステムでなければ、ビックモーターと損保ジャパンのような不正や関係はなくならない。つまり、自賠責はお客が選ぶので、保険会社が代理店を兼ねる修理も手がけるディラー及び中古車販売会社を車の修理に紹介しても、自賠責の選択に関してコントロール出来ないように金融庁はシステムを変える必要がある。このままの制度を維持する事自体、不正を見逃す事になる。不正を見逃す事によるメリットが発生しない環境にしなければ、ほとぼりが冷めれば、今度はもっと巧妙におかしな事をやると思う。
日本損害保険協会の新納啓介会長（あいおいニッセイ同和損害保険社長）が「修理も手がける中古車販売会社が代理店を兼ねることは『車の購入と同時に保険に加入できるメリットはあり、根底から否定するものではない』」と保険会社にメリットがある事を残すような発言をしたが、防止策に対して言及しなかった事実は保険会社は程度の違いはあれ、基本的には組織の利益のためには不正を見逃す体質だと思った。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
今回、BM社の不正請求が明るみになりましたが、これは氷山の一角ならぬ、大海の一滴です。事故車査定の現場では、不正請求は日常であり、不正請求があっても、査定担当者レベルでうまく処理されていることを各損保の役員さん達は把握されているのでしょうか？
いわゆる不正請求のグルなのです。
完璧を目指すなら損保会社合同で損害調査会社を立ち上げるか、損害レベル数値に、別に設けた車種指数を掛け合わせた値を賠償の金額にして修理工場との関わりを無くせば、平等な賠償金額になるのではないでしょうか？
ビックモーター社の金融庁入店検査を受ける大手損保の一角の当事者が安易な発言をするな!
保険とは、事後の損害を金銭にて補填する仕組みであり、その運営する会社は認可事業体である。認可した金融庁においては「性善説」に基づく指導監督を行なってきている。
過去において問題になった作成契約は、大手損保会社が全国の規模で行ってきた事例がある。営利企業である以上利益を追求すべきであるが、そこに違法性があるのは論外である。
ビックモーター社の問題は、損保業界が過去において金融庁より指摘され是正してきたものである。こうなる事は自明の理であったはずなのに損保会社のコンプライアンスは利益追求の為地に落ちた。
大手損保の４社と中堅3社で業界シェアは70%を超える。
契約者は、取扱代理店と引受損保を信用している。何故最初から騙される事があるから用心しようなどと言えるのであろうか。当事者の責任者の言葉とは思えない。
日本損害保険協会の新納啓介会長（あいおいニッセイ同和損害保険社長）は21日の定例会見で、自動車保険の保険金を不正請求していた中古車販売大手ビッグモーターと、同社から保険契約を得ていた損害保険大手の関係は「行き過ぎだった」との認識を示した。
損保と代理店の関係について「正すべきものは正していく」としたが、修理も手がける中古車販売会社が代理店を兼ねることは「車の購入と同時に保険に加入できるメリットはあり、根底から否定するものではない」と語った。
不正請求の再発防止策については、保険契約者に事故車両の写真を修理前に撮影してもらうことで、事故時の損傷状況を把握することを挙げた。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
"行き過ぎ"の一歩手前で美味しい思いしようぜ!!と映りますが。
自賠責の国交省6000億円借りパクも抗議しなし
損保ジャパンは国交省幹部の天下り多数だし
会見聞いたけど今後の対策ばかりで今までのトラブルは
無料検査くらいしか調査するつもりないのが本当にガッカリしたよ。
損保会社も必要以上にどデカいビル建てて
社員に高給優遇してるトコ多いからな。
まぁ、他人様の不安を煽って契約させて、
今まで一回も事故って無いのに金額が大して変わらない。
事故られても弁護士入れるのと倍以上の差額があるのは当たり前。
掛け捨てなんだから、もっと顧客に寄り添った対応しろよって思う人も多いと思うわ。
損保ジャパンは特にそういうクソ会社だと思う。
この人の出身大東京火災は自ら業界の野武士集団とか言って修理工場と突出して異常に親密にしてましたよ、よく言うよ、笑える。
日本損害保険協会の新納啓介会長（あいおいニッセイ同和損害保険社長）は２１日の記者会見で、中古車販売大手ビッグモーター（ＢＭ）による自動車保険の保険金不正請求問題に関し、「ご迷惑とご心配をかけ、心よりおわび申し上げる」と陳謝した。ＢＭの水増し請求で保険契約者が不利益を受けたことについては「損保業界への信頼が揺らいだことは誠に遺憾だ」との認識を示した。
【写真】店長に「罰金」指示か…激しい文言が並ぶ兼重宏行前社長名のメール
同時にＢＭと、同社から保険契約を得ていた損害保険大手の関係は「行き過ぎだった」と指摘した。
金融庁はＢＭと損害保険ジャパンに対し立ち入り検査を行っている。これについては「損保ジャパンだけでなく、業界全体で対応しないといけない事態だ」と強調。協会として保険契約者の等級訂正に向けた方策の検討や、保険金支払いのガイドライン改定などを進めるとした。
また企業向け損害保険のカルテル疑惑についても陳謝した上で再発防止に努めるとした。問題となっているのは企業のリスクを複数社で分担して負担する「共同保険」で、協会が独占禁止法順守に関する指針に共同保険の留意点を追加するなどして「会員会社の行動を変容を促す」と述べた。
一方、ジャニーズ事務所の性加害問題を巡り、あいおいニッセイ同和が事務所との広告契約を期間満了後に更新しないと決めたことに関しては「性加害は人権を侵害する行為で、いかなるものも許されない」と述べた。「社名を変更しても（決定を覆す）条件にはならない」とも話した。（中村智隆）
アメリカ留学で語学以上に学んだ重要な事は人を信じてはいけない事。英語の問題があったが、日本で育ったので騙される方がバカだと考えてはいなかった。
アメリカでいろいろな事を学んだ事は今でも役に立っている。人をだまそうとする人に対して敏感になったし、相手が騙そうとしている、又は、嘘を付いているのではないかと思えるようになった。もし嘘を付いているのならこの質問をしたらどのような回答をするのかとか、証拠になるような事に対して拒否するだろうかとか試す事をするようになった。嘘や騙す人達は足が付くような事を嫌う。例えば、大手の会社に勤務している兄弟がいる。もしお金を返さなかったら電話しても良いと話したので、兄弟が勤務している会社に電話して、もし兄弟がお金の返済が出来なかったら代わりに返済できるのか意思確認をしたいと言ったら、電話してはだめだと言い始めた。ここでこの人物が大手の企業に勤務していた過去は事実であるが、お金に困っている可能性が高いと感じた。申し訳ないがこの話は聞かなかった事にしたいと言ったら、10万円でも、５万円でも良いから貸してほしいと言い始めた。貸してくれるまで帰らないと言い出したので、兄弟が勤務している会社に電話すると言ったら、問題を知られたくないのか帰った。
書面にかけない、確認をさせない対応をする人は信用しない方が良い。まあまあの会社の社員であっても、上司に確認したいとか、書類を準備してほしいと言うと素直に対応しない場合は何かおかしいと思った方が良いと思う。グループや組織的な不正は見抜くのは難しいが、個人プレーで他の人には知られたくないケースでは確認作業をすれば何かおかしいとは気付けると思う。
個人的に思うのは、サインしたり、ハンコを押した書類のコピーを貰わないのは問題だと思う。確認作業が出来ないし、相手に悪意がなくミスした場合でも、確認できない。
常識として契約書のコピーは相手に渡すべきだし、それをしない会社が信頼に値しない会社だと思う。
日本には騙されやすい人が多いと言う事がこれまで以上に理解できた。こんな状況で外国人労働者を増やすのは体に良くない薬を飲んでいるのと同じに思える。日本政府自体がなんちゃってビックモーターかもしれない。つまり、多くの日本人が日本政府にマイルドな感じで騙されているかもしれないと言う事。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
事が明るみになってから次々に出てくるのは社員たちの悪行ばかり。
普通なら「従業員に罪は無い」となりやすい企業不祥事だけど、ビッグモーターに関しては上から下まで全員悪人の様相を呈している。
いち早く転職した人は助かっただろうが、これから転職しようとしてもまともな職は無いんじゃないかなぁ。
そこで心配になるのが、過去に悪徳企業が潰れたあとの従業員の件。
同じような悪徳商法を行う会社を作ったケースが多く、より巧妙に摘発されにくいようにしているので始末に負えない。
私も業界の人間ですが、ビッグモーターと取引しようかと思いかんかんしかじかとやり取りしましたが全く信じられないのでお断りしました論外の会社です一般のユーザーの方は惑わされると感じますし錯誤に陥ると絶対に思います
こんなに被害が出てるのに今まて放置されていたのが怖い。行政が機能不全している証拠。世間が騒ぎ出したから渋々動く感じ？去年、一昨年も相談はあったはずなのにね。BMや保険会社だけの問題じゃ無いのは確か。
資産凍結して被害者に回して欲しいですね。
このような詐欺で売り上げを伸ばし、高額な給与をもらっていた社員。
同情の余地なし。
社員全員とは言わないが、かなり悪質な人間の集まった企業。
後の祭り・・・・。自分たちの悪を認めてるように聞こえる。
CMでお馴染みのビッグモーター、みんな信頼して行くよなーー。
悪い奴は、そこに目を付けてあえて高額なCMを流す。
ここまで酷い企業と、知らなかった国民は多い。広告の審査の厳格化も必要な時代になったと思う。
すごい内容ですね。
詐欺というか客をバカにしすぎでしょ？
金額が違う契約書が2部あるのなら、高い方の契約書について、徹底的に追及するのが良いと思います。
電話でのやりとりなので、BMの社員さんも強気になると思うんですよね。
私も以前(5年くらい前)、車を買おうとして、BMにも見に行きましたが、現物を見て「違う色が欲しいのでやめておきます」と伝えたら、明らかに不機嫌そうになって、態度が悪かったので、「その態度は何？」って聞いたら「いや…」とおどおどされてましたよ。
今となっては、根本的に客に対しての考え方がおかしいんだろぉなと思います。
後付けの言い分みたいに聞こえたらすみません。
契約書交わしたくせに半年間も買い取り金振り込まずに、客が問いただしたら契約書がなかったからとかふざけるなと言う前に完全な詐欺ですよ。
会社で契約交わして書類なくなる訳ないだろうが。
更に振り込まれた金額は契約したときより２２万円くらい勝手に下がってたとか。
客に対し捲し立ててそれを正当化しようとするふざけた態度。手を出すのは駄目だが、ぶん殴りたいくらい記事見てても腹立つなぁ。
ＣＭまでやってた大企業の実態は悪徳業者とやってることは同じ。そういう従業員が残っていく会社ならまともな営業はできないということ。
ビッグモーターの店内で繰り広げられていたのは、社員が客に悪態をつく様子。
社員「アホくさいんすよ、お客さんの言ってることは。納得して書いてるやつなんだろ!」
社員「めんどくさいですねほんとに。なかなかいないタイプですよね」
FNNが入手したのは、車の買い取りをめぐるトラブルの音声。
実際の買い取り金額が査定の時と比べ、説明もなく20万円以上も下げられていたという。
買い取りトラブルを訴えるCさん「もちろん謝罪する気は毛頭なさそうで、巻き舌で言われてしまいましたね」
トラブルのきっかけは、およそ3年前。
東海地方に住むCさんの家族が、車を買い替えるため、当時乗っていた車の査定を複数の業者に依頼。
すると...。
買い取りトラブルを訴えるCさん「ビッグモーターさんがダントツというか、20万円ぐらいほかに比べて高い、買い取りの値段をつけてくれました」
ビッグモーターが提示した買い取り価格は、他社を大きく上回る138万5,000円。
Cさんたちは、ビッグモーターへの売却を決め、複数の書面に記入・なつ印した。
ところが、待てど暮らせど、お金は振り込まれない。
買い取りトラブルを訴えるCさん「6カ月強、振り込み全くなく連絡もなく、こちらから連絡して」
Cさんは娘とともに、車を売却した時の担当だったビッグモーターの社員A氏に事情を聴くと、驚きの答えが。
なんと、契約書が見当たらず、振り込みができなかったというのだ。
Cさん「契約書はないの? 契約書の保管はないの? おたくの店は」
社員A氏「お店に...はなかったんです、契約書が、お客さまの契約書が...ちょっと」
Cさん「たまたまうちの分だけないの? 振り込む気がないやんってなるやん? 銀行口座知らないって...」
社員A氏「こういう場合は聞くんです、振込先を...」
Cさん「でも半年間は放置されてるけどね」
ビッグモーターのずさんな対応にあきれるCさん親子。
しかしこのあと、さらなる驚きの事態が。
半年以上も待って振り込まれた額が、提示された額と大きな隔たりがあったのだ。
買い取りトラブルを訴えるCさん「22万5,000円ほど少なかったですね」
当初、提示された買い取り額は138万5,000円だったが、実際の買い取り額は116万円。
実はCさん親子は、138万円の契約書とは別に、116万円の契約書にも気づかぬ間にサインをしていたのだ。
Cさん「同じような書類と画面で、パソコンでここにサインしてくださいって。説明がなければ（値段の変更は）わからない」
ビッグモーター側は、138万5,000円の契約書は見当たらないとする一方、116万円の契約書はパソコン上に残っていると説明。
Cさん「うちらに都合の良い書類はなくて、おたくたちに都合の良い書類だけがある。そんなことあり得る?」
社員A氏「基本的にはないんです」
Cさん「じゃあ改ざんの可能性もなくはないよね?」
社員A氏「まあ...正直、はい」
そこでCさん親子は、社員A氏から作業を引き継いでいたという別の社員B氏に話を聞こうとした。
すると...。
社員B氏「アホくさいんすよ、お客さんの言っていることは。納得して書いてるやつなんだろ!」
Cさん「あ、どう喝!」
社員B氏「面倒くさいですねホンマに」
気づかぬ間にサインしていたとする書面を盾に、社員B氏はCさん親子を「アホくさい」、「面倒くさい」呼ばわり。
そして...。
社員B氏「納得して契約書、書いてるから」
Cさん「そこ納得してないから。これは...」
社員B氏「それは後の祭りです」
ビッグモーター側はFNNの取材に、「ご指摘の事案について社内で確認しましたが、特定ができませんでした」とコメントしている。
国立がん研究センターの元医長の男が、ステントの選定や使用を巡り、医療機器メーカーに便宜を図った見返りに、現金およそ170万円を受け取った収賄の疑いで逮捕されたことがわかった。
【画像】贈賄の疑いで逮捕された橋本容疑者と舞台になった「国立がん研究センター東病院」
収賄の疑いで逮捕されたのは、千葉県柏市にある「国立がん研究センター東病院」の肝胆膵内科で医長を務めていた、橋本裕輔容疑者だ。
橋本容疑者はおととし5月頃、治療で使用するステントの選定や使用を巡り、東京・千代田区の医療機器メーカー「ゼオンメディカル」の製品を優先して使用するなどの便宜を図った見返りに現金およそ170万円を受け取った疑いが持たれている。
また、「ゼオンメディカル」の前社長の柳田昇容疑者も、贈賄の疑いで逮捕された。
警視庁は橋本容疑者が、導入する医療機器の選定などに大きな影響力があったとみて、全容解明を進める方針。
「国立がん研究センター」は国立研究開発法人で、当時勤務してた橋本容疑者は「みなし公務員」にあたることから、贈収賄罪が適用されている。
社会部
規則やガイドライン次第だけど、解釈の仕方で多少からかなり逸脱した場合、結果や判断が違ってくる。大きな組織や企業だと社長の暴走を止めるために会議や社外取締役や取締役がブレーキとして機能するような仕組みになっている。この仕組みさえも、上手くやれば味方に付く人ばかりを選ぶことが可能な組織や会社はあると思う。
だめな組織は大きな問題が発覚した時点で退場すればよいと思う。大きな問題になるまでにいろいろな防止システムが機能しなかった時点で組織としてはかなり深刻な問題を抱えていると考えた方が良いと思う。
力でコントロールしている組織ほど、時代や何かの変化で大きく変わる事はあると思う。同じ場所に留まる事は難しいと思う。テレビ局だって、変わっていかないと20年後、30年後の同じ力を持っている可能性は低いと思う。テレビや通信方法が画期的に変わる可能性だってある。地上波放送を見なくなって一年以上立つけど、見なくても困らない事が分かった。インターネットで繋がっていれば、地上波の番組は見られないけど、情報はいろいろと入手できる。
芸能界にはあまり興味がないので、ファンの気持ちは理解できない。なぜそこまで熱狂的になれるのかについては不思議でしかない。まあ、いろんな人がいるからそれはそれで良い。ファンのような人達がいるから盲目的にお金を使ってくれる。ロジカルな考え方ではなく、ファンがCMに使われているから製品やサービスを選択する。だからファンの判断がロジカルである可能性は低いと思う。金儲けのためにジャニーズを使うのなら、程度は違うけど、金儲けのためにビックモーターの問題を見て見ぬふりをしていたと思われる損保ジャパンと同じ考え方だと思う。コンプライアンス遵守やSDGｓは多くの企業にとって流行りに乗っているだけで、本当の意味を理解している企業の方が少ないのかもしれない。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
この方、タレントに罪はないってのをキットカットのCMで香取さんを起用して実践してましたね。ネスカフェはイメージに合わなかったのでしょう。ミロのCMがあったら誰を起用するのかな。
東京五輪のスポンサーも汚職疑惑があったから断ったそうです。
人権を考える「責任ある企業」とはこういう人が経営する企業なのかもしれません。
相手先の人権意識を調べてから取り引きを開始する。
広告代理店にお任せで人権意識をチェックしなかった企業は責任ある企業とは言えない気がしました。
企業のガバナンスもコンプライアンスもやはり人次第です
そうなんだよね、域ら企業がイメージ払拭に頑張っても、
ジャニオタみたいな頭のおかしい人が、
どんどん勝手にイメージ、評判を下げるっていう。
食品メーカー「ネスレ日本」元代表取締役社長兼CEOでビジネスプロデューサー・高岡浩三氏が17日に自身のフェイスブックを更新し、ジャニーズ事務所をめぐるCM問題についてコメントした。
高岡氏は11日に「クライアントサイドにいた私でさえ、ジャニー喜多川氏が元々性癖があってジャニーズ事務所を開設したという噂は、かれこれ20年以上前から噂として知っていた」とし「ネスレのガバナンスとコンプライアンス規定の観点から、キットカットと言えども一度もジャニーズのタレントをCMや販促に起用しなかった」と告白。
これが大きな反響となり、「現代ビジネス」のインタビューを受けたというが「取材の中では、現在ネスレ日本ではTOKIOをネスカフェのCMに起用していますがどうしてですか？との問いに、『ネスレ日本に問い合わせてください』とお答えしました笑」と振り返る。
高岡氏は20年3月末で同社を退任、常務だった深谷龍彦氏が後任となったが「ネスレにある人権尊重コードをどう解釈して経営に反映するかは、人の問題。すなわち経営者です。日本企業の殆どがSDGsの17の目標に取り組んでいますが、人権尊重問題もSDGrの#4と#16に含まれています。企業のガバナンスもコンプライアンスもやはり人次第です」と語っていた。
加藤久美子：自動車生活ジャーナリスト 元日刊自動車新聞社記者の話が正しいのは判断できないが、彼女の話が正しいとすれば、金融庁は保険会社と保険代理店の癒着が想定され、実際に癒着するような環境であったにも関わらず、制度を改正してこなかった責任はあると思った。
利用者の利便性とか、自賠責保険の未加入のリスクと言うのであれば、デジタル庁が存在するぐらいだから、車検証が発行される前に自賠責保険の加入の確認は簡単にできるし、自賠責保険に関して保険代理店は全ての会社の取り扱いを義務化し、利用者が選択してお金を払う制度にするべきだったと思う。
ビッグモーターのやり方は相手の足元を見るやり方だし、コンプライアンス遵守を宣言する損保ジャパンは利益のためなら偽善的な行為を隠して、コンプライアンス遵守を偽装する倫理観のない判断を取っている。どちらも日本から消えて良い。また、このような癒着や不健全な関係が起きうる環境の見直しをしてこなかった金融庁の怠慢は明らかだと思う。
大きな組織でも、コンプライアンス遵守とかSDGｓをアピールしても、形だけで利益優先を考える偽善者的な社外取締役や社内取締役達は不正を止められない事が証明された。性善説ではなく、性悪説を基本にシステムを改正する必要がある事を示していると思う。
いろいろな問題にはプレヤー（関係する組織や人達）とシステムのコンビネーションで起きると思う。システムがほぼ完ぺきに近くても、入力や判断がプレヤーで実行される場合、システムだけでは防げない。極端な例として、システムに問題があっても、プレヤーが問題が起きないような選択や判断をすれば問題が発生する可能性は高くても、問題は起きない事はあると思う。だからこそ管理、監督する省庁は現状や環境を理解した上で判断し、コントロールするべきだと思う。
ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、金融庁は９月１９日にビッグモーターと損保ジャパンに立ち入り検査に入りました。問題が見つかれば、ビッグモーターは保険代理店の資格取り消しなど厳しい処分となる可能性があります。損保ジャパンについて金融庁は、不正の可能性を把握しながら大手損保３社の中で唯一ビッグモーターとの取引を再開したことなどについて調べる方針です。自動車生活ジャーナリストの加藤久美子さんは、損保ジャパンのビッグモーターとの取引再開の背景には『カリスマ的存在の兼重社長（当時）からのお願い』と『損保ジャパンのシェア低下』があったと解説。業界では、損保会社より中古車販売店（保険代理店）の方が立場が上で、『業界の一部では販売店から見て損保会社は奴隷のような関係』とも話します。そして今後は「代理店のシステムが変わっていくのではないか」と加藤さんは分析します。（2023年9月19日放送 MBSテレビ「よんチャンTV」より）
加藤久美子：自動車生活ジャーナリスト ビッグモーター不正問題を徹底取材 元日刊自動車新聞社記者
おかしな事をしたと思う。少なくとも熊本市役所内部におかしな関係を持つ幹部がいると思いたくなる対応。
熊本市のTKUヒューマンがコロナ禍の旅行支援事業で不適切に助成金を受け取っていた問題で旅行商品の交通手段である公共交通機関の周遊券が複数、払い戻されていたことがあきらかになりました。
【写真を見る】支援事業の周遊券を熊本市交通局に払い戻し 使われなかったタクシー券の助成金は返還されず 県「制度上、問題はない」【コロナ禍の旅行支援事業で不適切受給】
県の旅行支援事業を巡っては、TKUヒューマンを含む県内14の旅行会社が助成の対象とならない公共交通機関の周遊券だけを使った商品を販売していました。
熊本市交通局は支援事業の周遊券について、事業の制度上、交通会社を支援する目的で導入されているとし、払い戻しができない対策をTKUヒューマンや県に求めていました。
しかし、実際は商品が販売されていた期間は前の年の5倍以上にあたる242枚の払い戻しがあったということです。
そのうちの95枚は対策を求められていたTKUヒューマンが払い戻していました。
この件についてTKUヒューマンは「コメントできない」としています。
■タクシー券の助成金も
また、TKUヒューマンをめぐっては助成の対象とならなかった旅行商品とは別に、県が助成の対象と判断したタクシー券付きの旅行商品およそ3000件のうち1500件以上でタクシーが使われていなかったことが明らかになっています。
このため、県によりますとTKUヒューマンがタクシー会社に支払うはずだったおよそ150万円が会社に残ったままの状態だということです。
TKUヒューマンは「返金の必要性については県と協議したい」としています。
一方で県は「制度上、問題はないため返還は求めない」とコメントしています。
県の公金であるこの150万円について地方政治に詳しい熊本大学の伊藤洋典（いとう ひろのり）教授は。
「使われていないお金が残っているというのは問題なので、仕組み自体がおかしい」
県の公金が滞納されている旅行支援事業の制度自体に問題があると指摘しています。
■使われなかった助成金は戻さなくていい?
解説「問題と指摘されているのが助成の対象となったタクシーチケット付きの旅行商品です」
「タクシーチケットで使える上限は1000円で、この1000円分が使われる前提で助成が出されています」
--でも1500件以上で使われていないということでしたね。
「そのため、使われなかった150万円がTKUヒューマンに残されていることになります」
「このタクシーチケット付きの旅行商品ですが、他に販売している事業者がいなかったのか県に聞いたところ、『調査中』としています」
熊本放送
熊本県の旅行割引事業「くまもと再発見の旅」（県民割）の不適切な助成金受給問題で、県幹部が一部を見逃すよう担当課に指示したとする公益通報に関し、蒲島郁夫知事は12日、事実関係の究明を目指す第三者による調査機関を設置する考えを示した。視察先の芦北町で記者団の質問に答えた。
蒲島知事は「第三者の調査機関を、できるだけ早く設置する方向で検討している」と述べ、人選の詰めに入っていると説明した。
「より公平で、県民の意見を反映しやすくなる」と第三者機関のメリットにも言及。一方で「部内（県庁内）でも並行して、きちっと調査しないといけない」とも語った。
蒲島知事は8日、公益通報を受け、事実関係を調査する意向を表明。通報者の代理人弁護士は実態解明のために、県などの当事者や利害関係者を排除した「第三者機関による調査」を求めていた。
不適切な受給が疑われているのはTKUヒューマンが販売した旅行商品。約3千件（助成額約2千万円分）について、通報者は「県幹部が担当課長に見逃しを指示した」と訴えている。
熊日が入手した音声データには、政策審議監（当時）と課長が、複数の上司から「もうよかろ」「ミリミリ（ミリ単位で）詰めるのか」といった指摘を受けた、と担当課職員に伝える様子が収録されていた。（久保田尚之、内田裕之）
旅行助成事業をめぐる、熊本県幹部による不正「見逃し指示」疑惑。
蒲島知事は、その調査について「第三者機関の設置に向けて、人選を急いでいる。」と明言しました。
この問題をめぐっては、旅行助成事業「くまもと再発見の旅」の助成金が、ＴＫＵヒューマンによって、不適切に受給された疑いが持たれているほか、県幹部が不適切受給疑惑を見逃すよう担当課に指示をしたとして、関係者が、公益通報者保護法に基づく外部通報を行っています。
蒲島知事は８日、人事課に事実確認と調査を命じましたが、その手法について１２日、言及しました。
（蒲島郁夫知事）「第三者の調査機関を設置する方向で検討しています。第三者機関の設置に向けて、いま人選と調査内容の詳細を詰めているところです。」
より公平な調査とするため、第三者機関をできるだけ早く設置したいとしています。
（キャスター）「それでは、ここまでの関係者の証言をまとめます。
公益通報とそれを行った代理人弁護士によると、県幹部２人が、当時の政策審議監らに対し、「もうよかろ」「ミリミリまで詰めるのか」「県の決めようだろ」と、ＴＫＵヒューマンによる不正受給疑惑の見逃しを指示。
政策審議監らが担当課に伝言し、不正の疑惑があった約２０００万円の助成金は、適正と判断されました。
この県幹部はＫＡＢの取材に対し、１人は「そのような指示は全くしていない」「発言の一部のみを切り取って印象が変えられている」と反論。
もう１人は「調査の過程なので、何も答えません」としています。
当時の政策審議監は、県幹部の発言を伝言したことは認めつつ、「発言が不正につながったと思ってはいない、不正を見逃す意図は全くなかった」としています。
一体なにが真実なのか。蒲島知事が人選を進めているという第三者機関が、全く利害関係のない人で構成され、透明性をもって公正に調査が進むことに期待します。」
基本的には、民間は儲け優先が基本。しかし、儲けが最優先であるイメージが広がると企業イメージが悪くなったり、優秀な学生が避けたり、サービスや商品を扱っていれば、消費者が不信感を抱いたりして、儲けに関してマイナスになるからイメージに注意を払いながら企業活動を行うのだと個人的に思う。経営トップのポリシーで利益の還元を行う企業や会社は存在すると思うが、経営者次第。
問題のある企業であれば、掘り下げればいろいろ出てくるし、会社の報告書や説明と矛盾する資料や証拠が出てくる可能性は高いと思う。たまたまとか、運悪くそのような出来事があったと言う言い訳はあるかもしれないが、数が多ければ確定的な証拠が無くても、会社組織の体質が黒に近いダークな部分で活動するのが常態化していると考えられると思う。説明を求めたら矛盾だらけの回答になる可能性は高いと思う。報告書や上司の認識などで矛盾はたくさん発見される可能性は高いと思う。隠そうとしても不適切な行為が常態化していれば、記録のほとんどを抹消しなければらなないかもしれない。多くの記録が存在しなければ、記録を破棄したと推測できると思う。嘘やインチキがつじつまが合うように作成される事は珍しいと思うから金融庁職員が掘り下げればいくらでも問題は出てくると思う。
損保ジャパンに嘘の報告書、又は、説明書類を渡した事自体が、組織としてダークサイドの組織の部分的な証拠だと思う。金融庁はビックモーターが嘘を付く前提で対応すると思うが、そうでなければ、噓を付く、虚偽の書類を作成する前提で対応するべきだと思う。
ビッグモーターの保険金不正請求をめぐる問題で、金融庁が19日朝からビッグモーターの店舗と損保ジャパン本社の立ち入り検査を行っています。中継です。
ビッグモーターの保険金不正請求問題で、調査委員会の報告書が公表されてから2か月あまり。金融庁は、ビッグモーターだけではなく、損保ジャパンについても徹底的な実態解明が必要だとし、立ち入り検査に乗り出しています。
金融庁は19日午前、東京にあるビッグモーターの「多摩店」と、損保ジャパン本社に立ち入り検査に入りました。金融庁は今後、数か月かけて、2社の聞き取りや資料の分析などを行い、経営管理体制や内部管理体制上の課題にも踏み込んで、問題の根本原因を調べる方針です。
鈴木金融相「こういう事態が、もう二度と起こらないように、しっかりやっていく。検査を通じた実態を明らかにするということが、一番大切なこと」
鈴木金融相は立ち入り検査を受け、厳正に対処していく方針を改めて示しました。
また、金融庁は損保ジャパンについて、辞任を表明している白川儀一社長への聞き取りや、親会社であるSOMPOホールディングスのガバナンスが機能不全に陥っていなかったかなども含め、今回、首脳陣も含めて徹底して実態を調べ、行政処分を検討するとみられます。
今回の立ち入り検査について、損保ジャパンは「真摯に対応していくとともに、お客様の被害回復に努めていく」とし、ビッグモーターは「全面的に協力していく」としています。
保険業界をも大きく揺るがすことになった今回の問題。20日以降も検査は続き、金融庁は2社の中に部屋を構え、十数人の検査官が常駐して徹底的な実態解明を行っていくとみられます。
訓練や徹底的な指導の効果の逆のパターン。つまり、長い間、特定の組織や環境で時を過ごせば、その組織の体質、考え方、そしてやり方が身について簡単には変わらないと言う事。だから組織を解体するのが一番簡単。会社がなくなり、他の会社に転職できても、前の会社のやり方や考え方が抜けない人達は存在する。
上の経営者が変わっても組織として簡単に変われないのはこのためだと思う。
問題を完全に解決できないと思うが、だからこそ甘い事を言わないで、問題のある会社は社会から消滅させるべきだと思う。会社がなくなれば、闇に流れる人達と嫌な思いを感じながら良い方向へ向かう人達にわかれるだろう。その判断をするのは個々の人達。
個人的な経験で言えば、やはり問題のある組織で働いている人達は、問題のある組織に映るだけ。やり方を変えて結果を出すのは難しい。この世の中、悪い組織は悪い事に手を染めてくれる人達を必要としている。悪い方に染まっているのだから、再教育の必要がない。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
組織は完全に腐敗しているのでとっとと業務停止とし、財産となる車両を差し押さえすべき。でもその前に各店舗にいる繰り返し犯罪を犯してきた社員を特定し逮捕して欲しい。でないとまた別の会社に移って同じことを繰り返すのは目に見えている。
でも倒産してこの諸悪に滲み染まった人達が他の世の中に分散してしまうのも怖いですけどね…
まだ技術・サービス系の人たち等はやり直し効きそうですけど、経営に携わって今でもまだまだ旧態のやり方と遜色無いやり方しかできないって事はどこ行ってもスタンダードがズレてしまっていてマイナスな事しかしない様なイメージもあります。
社員に罪がないということはありえませんよね
実際に詐欺罪、器物損壊罪という犯罪行為は明白ですもの
報道が事実なら窃盗罪ないしは業務上横領罪も十分に問える
会社の指示であったとしても法的には従犯というものがある
責任がないということはありえない
社員名簿もあることでしょうし、時効で問えないものを除いて厳しく処罰していくのは当然です
それが嫌なら最初からやらなきゃいいんです
知らなかったしょうがなかったは通用しません
そういう寝言は裁判で言ってくださいね
いずれにしろ、この会社は現状のままでは再生は不可能でしょうね。
全ての点において信用もイメージもゼロどころか、大幅なマイナスですし。
未だにわずかながら来客，売り上げがあるというのが信じられないくらいです。
残っている従業員の質もかなり悪そうですね…。
まともな感覚の人はとうの昔に辞めているでしょうし、当然と言えば当然なのかもしれませんが。
前社長と前副社長をひきずってでも連れてきて謝罪させ、あこぎな商売で儲けた財産を差し出させるくらいの事をやれば少しは違うのかもしれませんが…それでも近いうちの倒産か身売りは不可避なように思います。
全ては自分達が招いた結果ですよね。
犯罪行為を長期に渡り行い、まだ継続しているかもしれないし明らかになっていないものもあるでしょう。現に続々と被害者のからの告発が続いている。
何故に捜査がヌルいのか分かりませんが、被害に遭われた方にはしっかり賠償して過去に遡って修理や車検された車が適切な状態なのかを点検させるべき。
不完全な車が仮にあって修理不全などで事故が起こる前に手を打って欲しい。
「スポンサー探し」とか「外部の資本を入れる」ということが報じられていて、これは、普通に考えて、急速にキャッシュが流出しているなか運転資金が枯渇する前に運転資金を確保するために資本の追加注入を外部に求める動き、と捉えていたのだが、「身売り」（すなわち「BMの売却」）との記事もあり、情報が錯綜している。ただ、自分が買い手だった場合、国交省、金融庁、消費者庁、警察、各自治体からの行政処分や刑事罰がどうなるか分からないなかで、とてもではないが価格の提示などできない。一方で、一部だけの出資に止めた場合、自らが経営建て直しを主導できないので、そんなことする奇特な人いるかな、とも思う。結局、兼重親子が、ビッグアセットの他の資産を売却するなり、個人資産を処分するなりして、自ら追加の資本注入をすればよい。逃げ得は許されない。
法律の基本からして、クーリングオフもあるし、違約金50万円なぞ、あり得ないんだが…。
こうゆう時は、払わなければいいんだが、知らないと、言いくるめられてしまうのだろう…。
わからない場合は、出るとこ出ましょうで、警察に行ったほうがいい。
多分、普通の駐在所にいる警官でも、おかしいと気づき、どうすればいいか教えてくれる筈。
あとは、どなたか書いているが、裁判所や、弁護士、司法書士など。
市役所の相談窓口に行けば、無料で、法律相談にのってくれる。
一旦、払ってしまうと、言った言わないの水掛け論になってしまって、もっと面倒くさい事になる。
とにかく、悪質ネットの請求書であるとか、この手の請求で、納得の行かないものは、一銭たりとも払わないに限る。
面倒臭い事になると思わずに、出るとこに出て争えばいい。
従業員も何を期待してるのか分からないが会社の運営方法が変わる訳がない。和泉に関してもそれだけの立場にいたということは世間とかけ離れたことを今までやってきてのし上がったんだからね。それに以前のようなことをしていなければBMの急成長も無かった訳だし利益も見込めなかったわけですよ。保険事故の誘導、自賠責保険、任意保険と保険関係が無くなっただけでも相当痛いと思いますよ。BMはこれ以前にも任意保険の契約件数を店長間で競わせて一位がペナルティー金の総取りとかやってて問題になってるような会社ですから。保険を売るために車を売れと言うのは元手が掛からず継続的に利益を得られる保険が物凄く欲しいんですからね。そこから付加価値で損保会社には自賠をやるから入庫誘導で事故の客を紹介しろだ見積もりの査定レスにしろだと言ってた訳ですよね。
基本的に社員てのは教育されたようにしか下にも教育出来ない(変えられない)し、それはそのやり方を通してきた上層部も同じ。これだけ根幹の部分が腐った上に変えられないと来たら信用毀損の回復は夢のまた夢だろう。
本当に社員のことを思うなら、お詫び行脚なんて一般社員みたいなヌルいことせずに社長役員ガン首揃えて退陣して経営陣丸ごと刷新してやるべき。
違約金トラブルは前社長体制での騒動だとしても
今でも恫喝があるとは
何も変わってないじゃないか。ダメだこりゃ。
「まとも」な商売接客を、ただ「まとも」にやればいいだけ。
何も難しくないのにさ。
北風吹き付けさせて無理矢理コート脱がせるが如く
威圧でハッパかけて無理矢理売らせよったって物理的に無理だ。
太陽が照りつけ自然とコート脱ぎたくなるように
自然に「売りたい」と思わせる企業風土を構築しない限り
社員なんか誰もついて来ませんよ。
私見ですが自動車に関わる販売は接客が好き、以上に
車が好きじゃないと出来ませんよ
商売以前にまず車が好きだからお客さんをも好きになる
そしてこの社員とお店と付き合いたいと思ってもらって、売れる
だから車が好きな社員は早晩こんな会社には見切りをつけます
車に関わらず「売る」のが手段になっているような
気の毒な社員ばかりなんだろうから立て直しなど夢物語でしょう
初の本社への強制捜査に揺れるビッグモーター。
会社の中では、社長が社員に直接現況を説明していた。
【画像】社長のお詫び行脚に対する社員の本音はコチラ
和泉社長が社員らに謝罪する様子も
ビッグモーター・和泉伸二社長:
じゃあ皆さんお疲れさまです。
社員:
お疲れさまです!
FNNが独自に入手した映像には、先週15日にビッグモーターの和泉社長が関東地方の店舗を訪れ、初めて顔を合わす社員らに頭を下げ、直接謝罪する様子が映っていた。
ビッグモーター・和泉伸二社長:
まずは皆さんにね、本当におわびしたいと思って来ました。会社を代表して謝罪します。申し訳ありませんでした。
そして社員らに、次のように協力を呼びかけた。
ビッグモーター・和泉伸二社長:
力を合わせて会社の信頼回復に向けてね、頑張っていきますと心の底から思ってもらえるか。
購入キャンセルで50万円違約金請求
しかし、信頼回復にはほど遠いと思われかねないビッグモーター社員の言動が、取材で新たに明らかになった。
担当者: お客様の対応につきましては、これ以上こちらで対応いたしかねることでございますので。
利用客（Aさん）:
こちらっていうのはどちら...?
担当者:
...（通話切断）。
担当者によって、一方的に切られた電話。 これは購入しようとした車をキャンセルした際にかかった費用について、疑問を訴える利用客とビッグモーター社員との電話のやりとり。
利用客（Aさん）:
今までさんざん、こういうようなひどい対応されてきて、もうまったくもって誠意が見られないですよね。
事の発端は、約2年前。
Aさんの父親が車の購入を検討したことにさかのぼる。
この時、車を取り寄せるために書面を交わしたというが...。
利用客（Aさん）:
いろいろと内容を拝見したところ、不自然な点も多かったので、ちょっとこれはおかしいと父と話をして契約解除を（申し出た）。
購入を見合わせることを伝えたあと、車が届いていないのに、違約金50万円余りをビッグモーター側に要求されたという。
車を外部オークションで仕入れたことで、費用がかかったことが理由だと、ビッグモーター側は主張。
利用客（Aさん）:
まったくそういうオークションで購入したとかっていう話も聞いていなくて、向こうとしては、もうこれ以上のやりとりをまた長引かせると、営業妨害で訴えるとか。
特約事項に契約解除可能との記載も... 解約できないという強固な姿勢を前に、違約金50万円を払わざるを得なかったというAさん。
しかし、ビッグモーターの不正な手口が次々と報じられたあとに、あらためて契約書を確認すると、重大な事由があれば契約解除できるとの記載があったことに気づいた。
度重なる門前払いのあと、Aさんは当該エリアの責任者と電話で話をすることができたものの...。
利用客（Aさん）:
いつ、その解約できないと説明したんですか?
エリア責任者:
えっとその担当はお客様にですか?
利用客（Aさん）:
はい。
エリア責任者:
そこの確認は取れてないです。ただ商談時には基本的には伝えている認識であります。
利用客（Aさん）: そもそも、この特約事項に沿った形で対応されていないわけですよ。
エリア責任者:
同意を得たんです。
利用客（Aさん）:
特約事項には...。
エリア責任者:
同意を得たんです!
Aさんによると、キャンセル料50万円が手元に戻るかどうかについて、まだ見通しが立っていない。
家宅捜索の日、和泉社長は意外な場所に
先週金曜日の15日、六本木の本社に警視庁の家宅捜索が入り、激震に見舞われたピックモーター。
この日、和泉社長の姿は、なぜか関東地区のとある店舗に。 会社の現状や今後の方針を社員に直接伝えるための来店だという。
ビッグモーター・和泉伸二社長:
きょう、本社の方にも家宅捜索ということで、警視庁と神奈川県警のほうが来られました。 当然100％そういったことにも協力をします。そこで受ける指摘に関しては真摯（しんし）に受け止めて、未来に向けて改善を図っていくという段階です。
そして和泉社長は、ちまたで言われていたスポンサー探しの件にも自ら言及。
ビッグモーター・和泉伸二社長:
信頼回復を果たしていくためには、今起きている信用毀損（きそん）をなんとか改善していかないといけない。 そういった中で判断したことは、外部の資本を入れるということで、会社の組織、または風土というものを一気に変えていきたいと。そういった行動を、われわれは今している最中になります。
関係者によると、和泉社長は別の店舗を訪れた際、店にいた一般客にも謝罪の言葉をかけたという。
現役社員は和泉社長の“謝罪行脚”に... 相次ぐ問題の発覚前、兼重宏一前副社長による「環境整備」点検の見回りが現場を震え上がらせたピッグモーター。
今度は、和泉社長自らが謝罪行脚として各店舗の見回りに意欲を示していることについて、ある現役社員は、FNNの取材に次のように話した。
現役社員:
見回りに来るとなって、以前の『環境整備』のように、店舗ごとで大掃除や出迎え準備に追われ、営業活動が正常に行われないことが実際にあります。本部の人が各店舗に実際に来ても圧力しかありませんので、本当に変わっていません。やめてほしいです。
さらに会社の現状について、「パワハラもまた以前の日々に戻って、数字が出ていなければ、罵詈（ばり）雑言の嵐が始まっています」とも話していた。
こうした中、19日、金融庁がビッグモーターと損害保険ジャパンに対し立ち入り検査を行う方針。 （「イット!」9月18日放送より）
年を重ねるとメディアでは取り上げられない、又は、隠ぺいされるような現実を経験する事がある。理想、イメージそして現実は違うけれど、広報など組織のイメージをコントロールする組織が存在したり、管理職の出世や利益のために隠ぺいされる事実は存在すると思う。
警察の捜査にしても、上の出世や上からの圧力で結果を出さなければならないケースでは必死になるかもしれないが、そうでなければ楽な方向へ流れると思う。また、事実を知る事は重要でなく組織の方針が硬直していれば、シナリオに沿うような捜査をすると思う。個人的なケースで警察になぜある部分について調べないのかと質問したら、警察が判断するし、指摘された項目を聞き入れるかも警察の判断と言われたことがある。良くない警察官、警察官達、そして彼らの上司に問題があれば、まともな捜査は期待できないと思った。
警察だけに限らず、他の省庁の職員による調査に関しても疑問に思う事は結構あったので、これが世の中の現実の一部分なのだろうと思う。ジャニーズ氏の問題にしても、個人的には芸能界やスポーツにはあまり興味がないのであまり知らなかった。ニュースやメディアで知った情報が事実なのか確認できないが、下品ではあるがジャニーズ氏のあそこを意志に反してお尻の穴に突っ込まれたのが事実であれば、精神的に大きなトラウマになると思う。ジャニーズ氏の性欲と金儲けのために作られた組織が大成功した。大成功した結果、メディアやテレビ局は見て見ぬふりをしてきた事が事実なら、日本のジャーナリズムは信用に値しないと思う。世界平和や紛争解決なども重要だが、国内の問題を見て見ぬふりする体質は偽善的な体質に思える。この世の中、綺麗事だけではないし、良くしようとしても悪い人達や組織は存在するし、なくならないのだろうと言う事は理解できる。だけどこれほどの長い間、見て見ぬふりをしていた事には驚くし、現状のテレビ局の対応にも驚く。
ビックモーターや損保ジャパンは一般人や消費者を相手にする組織なので、行政が手を抜こうか、天下り先の人間が圧力をかけようが、多くの人々が「NO」を突きつければ存在できない組織なので、部分的には一般の人々の判断に結果がゆだねられていると思う。
行政の対応にしても、インターネットやSNSの利用で個々の意見を安く、簡単に発信できるようになったので、昔のように、隠ぺい、時間の経過などで忘れられる事はあると思うが、検索すれば情報が消されない限り簡単に調べる事が出来る。この違いは大きいと思う。セカンドチャンスはないと言う人はいると思うが、本当に変わっていれば、認める人達は存在すると思う。時が経って忘れられただけで、本質が変わっていなければ、問題は変わっていない。騙される人は存在するだろうが、昔と比べれば、騙される人の数は減ると思う。問題のある組織が消えても、問題のある新しい組織は生まれる。だから、問題のある組織は消えても良いと思う。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
ビッグモーターは固定費削減のための移転と云うけど、実際は金融庁の立ち入り検査逃れのための移転と云われても当然のことです。
ビッグモーターや損保ジャパン等は利益のためなら不正も平気で実行する企業だから、直接、両社に関係ない一般社会への不利益ももたらしているいる以上、免許停止や営業停止と言った厳しい処分を下すべきです。
金融庁には、損保ジャパン関係者が社外取締役をしていて、保険不正が明るみに出たネクステージについても、しっかり調査すべきです。
少し昔ですが元警察庁長官の米田壯氏（64歳）が東京海上日動に、元警察大学校長の竹内直人氏（57歳）が明治安田生命に、元防衛審議官の徳地秀士氏（61歳）が三井住友海上に、それぞれ顧問として天下っているから、損害保険会社調査からは何も出ないと思います。
警視庁、神奈川県警は街路樹調査が精いっぱいでしょう。
国交省や警察庁と違って、金融庁の検査って甘くないですよ。時間をかけったてことは既に疑惑の分析が出来ているって事だと思います。仮に証拠隠滅なんかしたら、先ず損保ジャパンとしては生き残れないでしょう。強力な権限を持った監督官庁金融庁！まさにまな板の上の鯉だと思います。文科省も見習ってもらいたいものです。結果に期待します。
９０年代の金融マン経験者です。金融庁検査なども受けた経験ありますが、結局、彼らって、エリートのお役所仕事経験しかないので、当時も、悪さ？（泥棒とか横領とかではないですが）してる口座の方は調べないで、セーフ顧客の口座の方を突いてきたりとか、今回のBMの検査にしても、BMでの、悪さ勤務経験者さんでも呼んで、調べさせた方が、現場の本当の悪さとかわかると思いますよ。皆さん、知らない方は報道されている範疇しかわからないでしょうけど、いわゆるブラックな企業って、世間で、その悪事がアナウンスされているより、もっともっとエグイこと当然しています（経験上）ので、わかる人が本気で潰すつもりで探したら、いくらでも見つかりますよ。
今回の金融庁の立ち入り検査は、形式的なものだと推察します。
既に嫌疑と証拠はある程度押さえているはずです。
便宜上立ち入りに関する事前告知をしていますが、これに依る隠蔽・逃げ得には絶対にさせないでしょう。
茶番のように思えますが移転している時点で姿勢というか態度が不誠実に感じますし立入検査の結果に関わらず信頼回復は遠のきましたよね。むしろ白黒はっきりつかなくなった分永久に回復しないかもしれません。
役人さんてやること遅いでしょう。
いい給料もらってるんだけどね。
試しに普通の会社の仕事をやらせてみたい。
やること遅いダメ社員になるだろうな。
矢面に批判されるのを嫌う習性もあるので
名前を挙げてワーワー言うとちょと速くなりますよ。
これ、正しい役人の使い方ね。
この業界に36年ほど関わり、今もＯＢとして色々支援してますが、昔からの風習みたいな、「なあ、なあ」の付き合いが横行しております。「遅すぎると感じるのは私だけでしょうか？」の声ですが、これでも早い方です。(笑)
不祥事の例：保険料使い込み・たらい回し、未入金架空契約、替え玉契約、回転レシーブ契約、年度マタギ契約、大口契約交換、株式保有による分担・傾斜比率付き契約、保険金はアフロス支払い、過剰契約過剰保険金支払い、未査定・写真見積のみでの支払い等々、切がありません。伏魔殿のような業界です。
一般的な会社の労働基準監督署の立ち入り調査もそうだけど、立ち入り調査が開始された時点ですでに証拠は改ざん済みか処分されてる。ビッグモーターに限らず社会ってこんなもん。
ビッグモーターの保険金不正請求をめぐる問題で、金融庁が先ほど、午前9時前に東京・多摩市にあるビッグモーターの店舗に立ち入り検査に入りました。
この問題を巡っては、金融庁がビッグモーターと損保ジャパンから報告徴求命令に基づく報告を受け、原因究明と再発防止のために立ち入り検査の実施を決めていました。
金融庁が立ち入り検査に入った「多摩店」はビッグモーターの本社が来月から移転する予定の店舗です。金融庁はこのあと、損保ジャパンにも検査に入る予定です。
金融庁は今後、数か月かけて2社の幹部への聞き取り調査や資料の分析などを行い、経営管理体制や内部管理体制上の課題にも踏み込んだ上で、問題の根本原因を調べる方針です。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
自賠責保険（強制保険）扱いを行っている各社に金融庁は徹底的なメスを入れて欲しい。
罰金はもちろん、一定期間の新規取扱停止等、今まで得たものの十倍以上の損失を与えるべきだと思います。
自動車保有世帯は単身世帯は51.6％、二人以上世帯は80.6％と言われている。
言い換えれば、大半の国民が被害にあっていたといえる。
金融庁はしっかり仕事をし、もたれあいが決して起きないような抜本的制度設計の見直しをして欲しい。
加藤さんが書く記事は整備記録簿不添付もそうだがBM社の限らず中古車業界全体の問題が多い。
今回のも元従業員からのLINEリーク。
多分損保７社が横並びでやってる事も想像できる。
でも、なぜ各社がそこまでしても損ジャに集中したか？
保険収益さえ高ければ何でもOKにしてしまったのか？
構造的な問題にもドンドン踏み込んでもらいたい。
「損保ジャパン」だけ、一般に知られてから数ヶ月後に立ち入り検査をするという金融庁の腰のひけた姿勢は、財務省はじめ各省庁からの天下り役員や顧問が数多存在しているからなのです。
とりわけ「三井住友海上」は、２００３年にトヨタ創業家の娘婿を顧問に迎え、つい最近まで「MS&AD インシュアランスホールディングス」代表取締役副会長執行役員などに長年居座らせることで、トヨタディーラーでの収入保険料大幅増収や金融庁への睨みを利かせていたと思われます。
また、広域指定暴力団舎弟起業疑惑が濃厚な代理店(三井住友海上と損保ジャパン乗合)への、手厚い待遇を今でも続けています。
何が「画期的な内容」だよ。
こういう二流損保会社が生き残りをかけて不正行為に加担する。
この無名損保会社が潰れようが構わないがすべての自動車保険の契約者の
保険料に影響するだろ。
不正をした分については、利息つけてきっちり賠償して欲しいですね。
私たちが知らないだけで、裏では何をされているかわからないこの業界。今回の記事の内容って、自分で勉強していてもわからない部分ですよね。内部にパイプがないと知り得ない情報。自動車ユーザーって国からたくさんの税金を搾り取られ、店にも見積もり盛られて、保険屋からは理由もわからず値上げされてお金取られまくりですね。ひどい話ですわ。
＞当社では、迅速な保険金支払いの実現による契約者サービスの向上を目的に
とあるが、少なくとも車両修理による保険金支払は慣習上、保険会社から直接修理工場に払われる場合が多いので、支払いが早くても遅くても、契約者サービスには直結しない。保険会社から入金がないと車を契約者に渡さないということも普通はあり得ない。
少なくとも2019年8月から2022年8月までは簡便式でやってたわけだよね？その間に過大に見積もられてる可能性がありますね。
自賠責保険（強制保険）扱いを行っている各社に金融庁は徹底的なメスを入れて欲しい。
罰金はもちろん、一定期間の新規取扱停止等、今まで得たものの十倍以上の損失を与えるべきだと思います。
自動車保有世帯は単身世帯は51.6％、二人以上世帯は80.6％と言われている。
言い換えれば、大半の国民が被害にあっていたといえる。
金融庁はしっかり仕事をし、もたれあいが決して起きないような抜本的制度設計の見直しをして欲しい。
自賠責は対人のみだという批判もありますが、その自賠責保険欲しさにズサンな調査で保険金を通常より上乗せして払っていた疑惑がある以上、自賠責保険の取扱高の高い保険会社についてはキッチリ調査して頂きたいです。結果によっては営業許可を取り消す事も視野に、今後同様の事が起こらないよう、徹底的にやって頂きたいと思っています。
わかっていらっしゃると思いますが、自賠責保険は事故時の対人に対してのみ、救済の意味の保険です。
それで足りない部分を任意保険で対応します。
自賠責加入者全員が対人事故を起こしている訳ではないので、コメ主が仰った大半の国民が被害にあっているという部分は違うのかなと思います。
自賠責保険の保険料を保険会社に必要以上に取られてたみたいに勘違いされてるのかな？
中には自賠責(強制)と上乗せ(任意保険)をごっちゃに考えてる方もいます。
自賠責加入を停止させるはまずいですね。
車検は通せない、強制保険の自賠責に入れる場所が無くなるとそもそも車に乗れなくなりますね。
BMに車両保険を使わせて保険料を意図的に搾取されたと言う意味で、上乗せ保険料側の被害を仰ってるんではないのかな？
主要損保が自賠責保険の販売を停止したら国民生活は大混乱になるね
そもそも自賠責保険の監督官庁は国土交通省だね。