企業の社会的責任

留学生&語学学校の問題は部分的に法務省に責任 ★ アフリカ関連のニュース/事件/情報★ ★ 中国広州市とアフリカ関連の情報と問題★

再入館し閉じ込められたテナント従業員の証言が正しいとすれば、年に２回の訓練をしているので、雑貨店ハビタの人間がマニュアルの基本部分を知らないわけがない可能性は高いと思う。
また、犠牲者が7人と言う事は被害者と被害者家族には申し訳がないが、運良く、犠牲者が7人だったと言う可能性が出てきた。運が悪ければ、もっと犠牲者がいた可能性はあるのでは？

laf********

現場の混乱はどうしようもないのではないですかね。マニュアルがあったとしても、現場で動ける人がどれだけなんて誰も掌握できないでしょうし、誰が指示するかだって状況によると思います。停電時に指示を徹底する方法も想像できません。マニュアルなんて機能しないと思います。記事にあった自動ドアの件も貴重品を取りに行くように促した人と自動ドアを閉めた人は連携が出来ていなかったからであり、これが現実だと捉えるべきだと思います。客の避難誘導までは組織的に動いたとして、その後は原則立ち入り禁止としつつ、自己責任でどうするか任せるしかないと思います。指示待ちを前提にすると現場がヒステリックになるだけだと思います。それを前提として会社ごとに日頃からの貴重品の扱いを含めた災害時の対策を考えておくのが現実的だと考えます。東日本大震災で話題になった「命てんでんこ（自分の命はそれぞれで守れ）」が究極の心構えなのだと思います。

上記のコメントを書いた人はしっかりしたマニュアルの下でしっかりした組織であれば、訓練にしても緊急時にしてもスムーズに行動できる事を見た事がないのだろう。マニュアルが存在し、検査や審査に通っていても、検査や審査に通るだけのためにマニュアルや資料や記録を準備をしている組織は、実際には、いろいろと問題がある。しかし、事故や犠牲者が出るまでは注目されたり、問題として認識される事はない。法律や規則を厳しくするとコストはアップする。なのであまり法律や規則を厳しくするべきではないと思う。ただ、明らかに悪質な会社や企業は２度目で長期間の営業停止に出来るぐらい厳しく対応する必要はあると思う。外国の事件及び外国人の事件でも言える事だが、しっかりと法律や規則を改正して対応しないと、時間と労力の無駄で、状況は良くならない。甘い対応は外国人が増えている環境では、だめだと思う。
再入館し閉じ込められたテナント従業員の証言が事実だとすれば、とても重要で影響力があると思う。これでいろいろな問題が浮かび上がった。また、訓練が部分的に形骸化していたと言う事になる。大きな地震発生時にガス管の破損によるガス漏れ発生が想定され、その対応策がマニュアルに記載されていたのか、疑問だ！

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

ayl********

混乱しててもマニュアル通りに客は逃してたじゃん
なんでその後の「安全確認されるまで再入館禁止」は混乱してるから守られなくても仕方ないとなるの？
混乱しててもまずは守りましょうがマニュアル。
再入館したい理由なんていくらでも出てくるんだから、それを事前に「安全確認されるまで再入館禁止」を統一しておくことが大事
貴重品や車の鍵がなくて帰れません、という人が出てきたのならその人たちをどう自宅に返すか、どうやって貴重品を返却するかを想定できていなかったのが問題各々の判断でマニュアルを破って再入館させていてこの事故なんだから、規則通りに運用しなかったイオンの運用上の責任が出てくる

あと「いのちてんでんこ」は津波が起きたら家族を探さずにとりあえず各自高台に逃げろ
という教えだから「各自の判断で危険な場所に戻っていい」という教えではないので今回の再入館を肯定する教えではない。その誤用も気になった

......

一度閉鎖した後の安全確認はいつ誰がやると決まっていたのでしょうか。
ガス漏れは報知器などが鳴ってなくても点検するというマニュアル？
もしすぐに閉鎖されていても、点検の人が臭いを頼りにガス漏れを検知となると、風向きなどであまり臭いがしなかったりとかもあり得るのかなと。
戻った戻らないという事よりも、ガス漏れが検知できなかったのが一番の原因で、その原因を早く究明してほしいと思います。

お前はまだ生きている

恐らく防災センターにいる警備員の方々はマニュアルに沿って、外部から不審者などの侵入を防ぐために確実に戸締まりをしていってたんやろうかなと想像はする。そうゆう意味ではやはり再入館はしないとゆう基本的なルールは守るべきなんやろうけども、地震直後に来館客を外に出して従業員がそのまま手ぶらで外に出てしまっては建物の外で途方に暮れてまうのも事実なんやろう。郊外のショッピングモールやとバスも出とるんやろうけども一般的に車で行くのが普通やし、そこの従業員も大半は車で通ってるんやと思う。
地震の後は何があるか分からんから、再入館させへんとゆうルールを徹底させるんやったら、従業員にも貴重品の常時所持を徹底されるとゆうルールを同時進行で確率させるべきやわな。

「レジ金や貴重品、補償できない」イオンモール側に言われ店内に戻り閉じ込められた…間一髪で爆発から逃れた店員の証言　（1/2）（2/2）　08/11/26（RKK熊本放送）

7人が死亡したイオンモール爆発事故では、実際に、熊本地震が発生した後に何があったのか。当時、イオンモール熊本のテナントで働いていた男性の証言です。

▼＜画像をみる＞再入館し閉じ込められたテナント従業員の証言

■地震が発生し――

男性は、地震の後、客の避難誘導を終え、モール北側の駐車場で15人ほどの他のテナント従業員と待機していました。

すると、しばらくして男性達の元に来たイオンモールの関係者がこう伝えたといいます。

テナント従業員の男性「“テナントの中に店のレジ金や貴重品があれば今すぐ取りに行ってここに戻ってきてください。私たちが補償できるわけじゃないし”」という声かけだった。自分達の会社の指示では『身の安全が優先』だったが、（イオンの）事務所の方が言っているならと、取りに行った」

■再入館――

男性は、その場にいた他のテナントの一部の従業員と再入館し、店に向かったといいます。店で貴重品などを取り、再び避難するため入ってきた出入口へと向かったところで、思わぬ事態に陥りました。

テナント従業員の男性「（入ってきた）ここから戻ろうとしたら自動ドアが閉まっていて。次に近いのが5番Aなので行ったら閉じ込められた。従業員数人がいてここも閉まっていた」

■入ったドアが閉まっていた――

イオンモール熊本では、年に2回、全従業員が参加する避難訓練が行われ、男性によりますと、今年の5月にも行われていました。

そのため男性は、「一度避難したら、中には入らない」というイオンの災害時のマニュアルを知っていたとした上で、今回もそれに従った対応が取られたのではないかと話します。

テナント従業員の男性「中に入らないように事務所関係者や防災センターの人が一つずつ出入口を意図的に閉めていたと思う」

■爆発したエリアを通りかかり――

懸命に出口を探し回っていた男性。爆発が起きたエリアを通りかかった時には、店で作業をする従業員の姿も見たといいます。

そして、ようやく、出られる場所を見つけ、男性が外に出ようとした時でした。

■館内にいて爆発――

テナント従業員の男性「爆破を先に感じて、その後にバーンと音が鳴って、壁などの粉塵が舞って、辺り一帯が真っ白になった。（衝撃で）体が浮くような感じ。館内に戻ってレジ金などを取っているときに何か（ガスのにおいが）臭うなとは思っていたが、爆発した後に考えてみれば爆発の（ガスの）臭いだったのかなと」

爆発が起きたのは、建物の南側のスタッフルームや従業員入り口がある一帯。

男性は、爆発したエリアの反対側にいて無事でした。

テナント従業員の男性「数十秒遅かったらまだ爆発したあたりを歩いて逃げているので、巻き込まれていたかもしれない」

熊本放送

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

hmu********

アメリカ在住の時突然避難訓練があった。この時同僚の女性にもう戻れないかもしれないので貴重品は持って出なさいと言われた。寒い時だったのでとりあえず貴重品とコートを持ってすぐ退館した。帰国後東日本大震災に遭遇した際貴重品を
持ちとコートをきて退館した。周囲にはそのように声かけたが大半の人は何も持たずに避難していた。再び入館できるまで長時間外で待つことになり何人もの人が寒さで震えていた。避難時はもう戻れない事も想定し行動することが重要だと思った。

鶴の機織り

私もアメリカ在住時には会社で避難訓練多々ありました。イベントは突然始まり避難時間計測もされます。

そもそも本当に警報が発報して行う避難が年あたり複数回有って避難慣れしました。仕事上、即死レベルの危険なガスや液体を使うので安全管理は重要。

オフィスに隣接したラボ実験エリアからの発報が殆どでしたが検知器の設定が厳しく誤報も多かったですが実際の事故（火災や爆発など）もありました。

皆、避難時にPCやiPhoneは、持ったまま避難してました。
自分で発報個所と系統も見られるので復旧に時間が掛かりそうなら貴重品（財布と車のカギ）も持ち出して別キャンパスのオフィスに行くか、ランチするか？家に帰って仕事するか？していましたね。

eza********

イオンは法的な責任が明らかになるのを待たず、そしてテナントの責任に対しても言及することなく、過失を認め、補償の意志を示し、迅速に行動を始めた。このことはなかなか決断できることではない。高く評価できる。ホントにこの会社はちゃんとしているなぁと感じるし、社長も人の心を持っている。是非ともこれを教訓に、再発防止に努めて欲しい。

awz********

道義的、人道的な観点から動いているのは間違いないが、一方で総合スーパーという生活に密着する小売を営む企業としてイメージを保ちたいという考えも当然あるだろう。だから動きが早い。そして動ける体力がある大きな企業ということでもある。

xvw********

こういう言い方はしたくないが、上場企業としてのレピュテーションリスクを考えれば、この対応は当然と言えば当然だと思う
別に社長が身銭を切る訳ではないので、社長が個人的にどう思っているかや人間性がどうとかは関係無く、ここでの選択を誤れば自身や役員達の首も飛びかねないという事実を鑑みれば、上場企業の役員ならば至極当然の選択だと思う

イオン、爆発事故で遺族に補償方針　イオンモール社長らが謝罪　08/11/26（毎日新聞みんなの意見）

　熊本地震後にショッピングセンター「イオンモール熊本」（熊本県嘉島町）で起きた爆発でテナント従業員7人が死亡した事故を巡り、イオン（千葉市）が遺族に対し、早期に補償する方針を固めたことが同社などへの取材で判明した。グループ会社の「イオンモール」（同）の大野恵司社長らは11日、複数の遺族と自宅などで面会。屋外避難したテナント従業員らの再入館を許可した事実を確認したと認めた上で「会社の責任です」などと謝罪した。

【写真で見る】イオンモール熊本　爆発後の内部画像

　イオンは爆発の原因究明と再発防止に向け、外部の専門家で構成する「事故調査委員会」を5日に設置した。11日には、同社が実施した聞き取り調査などで、客やテナント従業員の屋外避難の完了後、避難解除する前に現場の判断で従業員の再入館を許可した事実が確認されたとホームページで発表した。

　複数の遺族によると、イオンモールの大野社長らはこの日、イオンの発表前に面会し、再入館を許可した事実を明らかにした。大野社長らは遺族に「入館を許可していた事実が分かりました。この度は大変申し訳ございません。会社の責任です」などと謝罪し、補償について「イオンとして対応する」と説明したという。

　イオンの担当者は補償について、毎日新聞の取材に「法的責任の解明を待たず、早期に対応していく方針だ」と述べた。調査結果に基づく法的責任の有無などに応じて、さらなる補償なども検討するとみられる。補償の具体的な内容は明らかにしていない。

　地震は7月28日午後4時27分に発生。イオンによると、午後5時ごろまでに客やテナント従業員全員の屋外避難が完了した。イオンの災害マニュアルは「警察や消防などの行政機関と連携した安全確認」が完了するまで再入館できないと定める。しかし、一部のテナント従業員は安全確認の完了前に再入館。午後5時50分ごろに起きた爆発に巻き込まれ、7人が犠牲になった。取材に応じた複数のテナント関係者らは再入館する際、イオン関係者らから許可を得たと証言していた。

　イオンの吉田昭夫社長は地震翌日の記者会見で、館内に戻っていいとアナウンスしたのかとの質問に「一切ない」と述べていた。イオンの広報担当者は「戻ってもよいという指示も含めて現時点で断定できない」としていた。【古瀬弘治、野呂賢治、高橋晃一、諸隈美紗稀、志村一也】

外国人と仕事をすると頻繁に経験する事だけど、問題が起きると、皆、逃げようとする。だから、問題が起きた時を想定して、確認作業をする。問題が起きる前にこの点は確認が必要とか、誰かが指示を出すと、問題があった場合は、誰誰の指示だったと報告しても良いですかと念を押したりする。責任を取りたくないと思う場合は、そこで、待ってくれとか、確認すると言う展開になる。面倒だけど、こんな感じで対応しないから、今回のような事が起きたと思う。時々、無責任に指示や命令をして来る時がある。問題が起きた時に、誰誰の指示でやりましたと言うと、現状報告に問題があったとか、現場にいなかったから間違えたとか、自己中な人になると適切な報告を受けていれば、的確な指示や判断が出来たと言い訳する。
そのような経験を何度もすると、問題が起こるかもしれないと思ったら、確認する事にしている。無視しても良いのだけれど、問題に巻き込まれたら、嘘や言い訳について彼に責任があると言う事を証明する事自体が無駄と思う。日本人でも、往生際の悪い人間は、嘘を平気で付く。脳腫瘍で記憶力が落ちているのですかと言いたくなる。
『同仁グループ』の社長と雑貨店ハビタの社長は同じで、ハーバード大学大学院卒だろ。外国人を相手にアメリカで生活していたら、これぐらい考えられないのかな？外国人留学生と口論とか、アメリカ人の学生ともめごととか経験しなかったのかな？個人的には英語の勉強以上に、外国人との衝突や議論で学ぶ事は多かったけど。それともどっぷりと熊本スタンダードに染まったのかな？
イオンの危機管理マニュアルは甘かったと言う事だろう。なぜ訓練が必要なのか？それは緊急の場合であっても、訓練を積む事により、混乱する事やパニックに陥ることなく、訓練のように動けるメリットがあるから。ただ、緊急事態が起こらなければ、無駄だと思う人はいるだろう。なぜ、空軍が夜間訓練を行うのか？戦争や戦闘地謡になれば、夜間の作戦が想定されるから。目視が出来ない夜間のミッションが有利な事はある。ただ、視界は悪いので、レーダーやその他の機器に頼りながら飛行しないと行けない。経験が無ければ、夜間の作戦は無理だと思う。
緊急事態の犠牲を減らしたり、防止するための訓練の価値があるのか判断できないが、訓練をしていなければ、マニュアルと理解しているかどうかも確認できないと思う。そして、実際に、緊急事態が起きれば、今回のような事になる。
熊物の人達は知床観光船「KAZU　I（カズワン）」沈没事故を知っているだろうか？海水温度が10度以下だと船が沈没したら、ライフジャケットを着湯しても数十分しか生存できない。知床観光船「KAZU　I（カズワン）」の乗客はまさか船が沈没するなんて思わないし、沈没したら数十分しか良きれないとは思わすに、乗船したと思う。適用されていた規則は船の沈没を想定した、規則になっていなかった。事故後、規則が改正された。
似ている部分はある。つまり、船が沈没するとは思ってもいなかった。また、無線も使えない状況だった。検査も甘かった。多くの人が知らないだけで、あまり良くない会社が運航している船は、同じような問題を抱えている。ただ、運航される海域の海水温度が高いとか、近くに漁船が多い等の良い条件があるので、多くの犠牲者を出す事故にならないだけ。
博多とプサン間で運航されていた「クイーンビートル」にしても、運良く、何も起こらなかっただけで、やった事は重大であった。

船の浸水隠しから“最悪の結末” JR九州「日韓航路」から撤退へ異形の新造船「クイーンビートル」はどうなる？ 12/24/08（乗りものニュース）

日本の行政と日本の会社が甘い考え方である限り、形が変わるだけで同じような事は起きるだろう。犠牲者が出るのか、何人が犠牲者になるのかの違いだろう。犠牲者が出た時に対応するとの考え方であれば、それはそれで犠牲者と犠牲者家族以外は問題ないだろう。
南米のコロンビアで地震か起きたそうだ。少し前にベネズエラで自沈が起きたばかり。地震がいつか起きる事はわかっていても、国の考え方や財政次第で、適切な対応は取れない。だから運を天に任せるしかないと言う現実はある。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

ak1********

うーん、こういう悲しい事故が起きた事は、もちろん残念だし、気の毒だけど、現場にいた全員が混乱していただろうし、ましてやこんな爆発事故が起きるなんて誰も予想できなかっただろうから、施設管理者としての責任はあれど、この人達も全員が被災者な訳で、・・・なんか、やるせないよね。

奈良のよっくん

イオンの社長はアナウンスをしていないと言っていたので、矛盾はしていないと思う。現場の判断で、テナントの従業員の個別依頼に対して聞いてしまったのだろう。まさか、爆発するとは思わなかったのだろうし。
文春砲などで、再入館認めた人を吊し上げる事が無いことを祈る。

sen********

見識の高い読者コメントで最初にありましたが「イオン社長様が絶体に無い」と言いきった。事がやはり間違いでした。読者コメントの通りになりました。あの社長様の絶体に無いがあった以上は残念ですが、厳しく申し上げますが、「あさはかなご見識」と申し上げざるを得ません。あの時点でならば予測での断言は回避するべきでしたね。このように読者コメント様のおっしゃられた通りの展開は先読み発言では、断言(断定)は回避がセオリーです。今回の博識な読者コメント氏には、脱帽でしたので、うーんの皆さまも「結果論」ですが、お認めくださいますか。

イオン社長が否定していた「避難後の再入館」"認めた事実があった"と改めて発表　イオンモール熊本7人死亡の爆発事故　08/11/26（RKK熊本放送）

テナント従業員7人が死亡したイオンモール熊本で、一部の従業員が避難した後、館内へ戻ったことについて、イオンは11日、「一時入館を認めた事実があった」と発表しました。

【写真を見る】イオン社長が否定していた「避難後の再入館」"認めた事実があった"と改めて発表　イオンモール熊本7人死亡の爆発事故

これまで、イオンの社長は「再入館を認めるアナウンスはなかった」と説明していました。

■経緯――

7月28日の熊本地震で、嘉島町にあるイオンモール熊本で爆発が起き、一度避難した後、館内に戻った人を含む、テナント従業員7人が死亡しました。

爆発の翌日、会見を開いたイオンの社長は「避難した後の再入館は社内ルールとして認めていない」と説明していました。

■イオン社長は会見で――

――「中に入っていいよ」などのアナウンスや許可は?
イオン吉田昭夫社長「そういったことは一切ございません。明確に否定しておきます。そういったことはございません」

その上で、爆発した当時なぜ館内に人がいたのかは分からないとしていました。

■テナント従業員で亡くなった女性――

亡くなった1人、2階の雑貨店ハビタで働いていた大竹玖瑠美さんは、会社からの指示があり、同僚と共に館内へ戻りました。

ハビタの幹部「もし可能であれば売り上げ金を金庫に戻してくれないか、もし入れるのであればと言いました。入る時は必ずイオンモール熊本の許可を得てから入ってくれと言いました」

ハビタが大竹さんの遺族に渡した報告書によりますと、大竹さんが館内に入る時にイオンの関係者が「気を付けて入って」と言ったと書かれていました。

■11日、イオンが明らかにしたこと――

そして11日、イオンはその後の聞き取り調査で一時入館を認めた事実があったと明らかにしました。

車通勤の人が多く、帰宅困難な従業員もいたため、貴重品の回収など再入館の要望が寄せられていて、個別対応が必要だったとしています。

■亡くなった大竹さんの親族は

大竹玖瑠美さんの親族「イオン側が絶対ダメですよと。そういう形であれば玖瑠美もこういったことになっていない。ダメですよというかたちであったならば…と悔やまれる。ハビタの指示、金庫に売り上げを入れてくれという指示がなければ玖瑠美達は今、生きている訳で。イオン側にもきちんとした真実を出してほしい」

熊本放送

【速報】イオン「避難後、一時入館を認めた事実があった」従業員7人死亡のイオンモール熊本爆発事故めぐり　08/10/26（RKK熊本放送）

イオンは11日、従業員7人が死亡したイオンモール熊本の爆発事故をめぐり「避難後、一時入館を認めた事実があった」と発表しました。

＜写真を見る＞イオンモール爆発事故　空からの様子と破壊された店内

イオンは、事故調査委員会の本格的な稼働前に、自社で実施した聞き取り調査などで、現時点で明らかになった内容として「混乱する現場の状況下において、帰宅困難者等の入館要望者への個別対応が必要となり、一時入館を認めた事実があったことを確認いたしました」としています。

■再入館の要望があった――

モールが郊外にあり、車通勤者が非常に多いことから、帰宅困難となる従業員が複数発生し、車の鍵や身分証、携帯電話などの貴重品の回収、トイレの使用やレジ締めなどで再入館の要望が多く寄せられたとしています。

イオンはこれまで、社長らが会見をひらき「社内ルールで館内には戻れない」と繰り返し説明したうえで、「一部の従業員が、車の鍵なり、帰り支度なりをするために館内に戻ったのではという話はある。なぜ館内に戻ったのか断定的なことは言えない」とも話していました。

■イオンの11日の発表から

＜時系列＞
7/28（火）
16:27　地震発生
17:00ごろ　客の屋外避難誘導を完了　専門店従業員も屋外避難を実施　
17:12　イオンモール熊本事務所から安否確認システムを使って「本日の営業中止」「帰宅」を専門店の店長宛てにアナウンス
17:21　同じアナウンスを専門店の従業員宛てに一斉配信

＜再発防止に向けて＞
・避難後の規程やマニュアル、教育・運用体制が無かったことが、現場に判断を委ねる結果につながった。
・地震防災規則や避難訓練は、避難後に生じ得る私物の回収要望や帰宅困難者などへの具体的な対応が想定されていなかった。
・マニュアル改定を進め、避難後の再入館を防止する観点から、従業員が勤務時に貴重品などを携帯できるようルールを変更する

熊本放送

ＮＨＫ職員〝性被害〟問題の波紋　昨年放送の「ＰＴＳＤ特番」がブーメランに　08/10/26（東スポWEB）

　NHK職員が番組出演者から性被害に遭い、同局の対応が不適切だった問題が波紋を呼んでいる。職員は心的外傷後ストレス障害（PTSD）と診断されたが、NHKは昨年、PTSD関連の特集番組を放送しており、〝ブーメラン〟となって返ってきた。

　NHKの5日発表によると、職員は番組出演者から性被害に遭って体調不良となり、休職した。被害から1年以上たった後、NHKに被害を打ち明け、フラッシュバックなどがあるため異動した上での職場復帰を強く要望。ただ、協議した人事局などはこれを認めなかった。職員は被害から3年以上たった後に希望していた部署に異動。PTSDと診断されていた。

　職員は昨年4月、当初の異動希望がなぜ認められなかったか、労働組合を通じてNHKに確認。同局はこの確認があった昨年4月まで、人権侵害事案が発生したと認識しなかったことが明らかになった。

　別のNHK職員の話。

「局内では、対応にあたった部署の中で人事局に対する批判でもちきり。職員から労組を通じて確認があった昨年、PTSD関連特集を放送したのでなおさらでした」

　これは昨年11月、Eテレドキュメンタリー番組「ETV特集」（土曜午後11時）で放送された特集だ。性被害などにより、PTSDの症状の一つであるフラッシュバックに苦しむ人を1年がかりで追った。

「『ETV』では、ドキュメント取材経験が豊富なスタッフがフラッシュバックに苦しむ人に1年にわたって密着取材しました。精神科医への取材も通し、PTSDは誰でも発症しうるといったことや周囲の無理解が2次被害を招く――などと紹介し、骨太の特集に仕上げました」（前出職員）

　NHKは昨年11月の放送を通じて視聴者にPTSDへの理解を啓蒙しながら、当の局内でそれへの理解が欠けていたわけだ。

　局内では、人事局は「ETV特集」の膨大な取材映像を視聴して反省すべきとの声が出ている。

東スポWEB

《NHK性加害騒動》出演者Xの“言い訳”が「通用すると思ってるの？」と大炎上、NHKは“出禁”も芸能活動継続か（1/2）（2/2）　08/06/26（週刊女性PRIME）

　NHKが8月5日、同局の職員が番組出演者から性加害を受けていた事実を公表し謝罪した問題。被害に遭った職員がPTSD（心的外傷後ストレス障害）を発症するほど深刻な事態であったことが明かされる一方、公表されない加害者側の態度やNHKの対応をめぐり、世間の風当たりは強まるばかりだ。

【写真】《被害当夜のことがフラッシュバック》NHKが公開した“性加害”の詳細

　とりわけ批判を浴びているのが、加害者である「番組出演者X」の言い分だ。

　同局によると、Xは謝罪の姿勢を示しつつも、性加害そのものについては「飲酒していたため記憶にない」と曖昧な回答に終始しているという。

　この「酒のせいにして記憶をすり替える」かのような無責任な姿勢に対し、特に女性層を中心に激しい怒りの声が沸き立っている。

「都合のいい記憶喪失」に溢れる怒り「どんな内容かは具体的に公表されていませんが、意にそぐわない性被害は立派な犯罪です。それを“飲酒のせい”にするのは、卑怯極まりないと被弾されても仕方ないですよ。本当に酩酊するほど酒に酔っていたのかもしれないが、飲酒していようがしてまいが、被害者はPTSDになるほど心に傷を負っています。飲酒を言い訳にするなんてもってのほかです」（テレビ局女性スタッフ）

　実際、SNSでもこの“モヤモヤ”したニュースに関しては、詳細が報じられていないだけに多くの意見が飛び交っている。

「“記憶がないという犯人は悪質”、“酒の席でのことだから記憶にないが通用すると思ってるの?”、“こういうことがまかり通るのがNHK”、“飲酒の上での犯罪は量刑2倍にして言い訳させるな”といった、飲酒を言い訳にした加害者への怒りが多く出ています。当然のことでしょう」（前出）

　これまでも性暴力やハラスメントの現場において、「飲酒による不覚」を理由に責任を回避しようとする構図は後を絶たない。被害者が何年もの間、心身の痛みを抱えて苦しんでいるのに対し、加害者側が「酔っていたから」とひと言で片付けようとする温度差に、世の人たちは強い憤りを抱いている。

「素性隠蔽」が炎上に油を注ぐ結果に　さらに怒りを増幅させているのが、NHK側の徹底した「隠蔽姿勢」だ。同局はプライバシー保護を理由に、事件の発生場所や経緯だけでなく、加害者Xがタレントなのか芸能人なのか、どのような番組に出演していたのかといった基本情報すら公表していない。

「守られなければいけないプライバシーがあるのは仕方ありませんが、被害者が苦しんでいる以上、納得する人はいません。結果として加害者Xの素性までもが闇に包まれ、たとえNHKをすでに出禁になっているとしても、現在も何食わぬ顔で芸能活動を続けているのであれば、それこそ問題です。

　ネット上では“受信料を徴収する公共放送でありながら、身内の不祥事をうやむやにし、加害者を庇っているのではないか、という不信感がピークに達しています。真偽不明の特定作業や二次被害の懸念すら生じる事態になっています」（前出）

　加害者の「酒のせい」という言い訳と、NHKの曖昧な幕引き。被害者の苦しみに寄り添わない双方の姿勢が、世間の怒りをより一層煽る結果となっている。

週刊女性PRIME

窪田順生氏の言いたい事は理解できた。ただ、イオンの警備員や担当者が、「ガス漏れの危険があり、ガスが漏れていない確認は取れていない。爆発の危険はある。どうしても入館したいのなら、急いで、出来るだけも滞在時間を短くして、何が起こっても自己責任と言う条件であれば許可します。」と言っていれば、入館を躊躇したり、諦めた人は増えたのではないかと思う。
外国人と交渉したり、揉めたりする事を結構経験すが、外国人の場合、絶対に責任の部分が会話で出てくる。規則に反して妥協する場合でも、自己責任とそれを了承した証拠を取っておかないと、問題が起きたら「そんな事を聞いていない」とか、「自己責任で・・・なんて言っていない」となる。そしてこちらが本当の事を言っているのかで揉める。揉める事を回避するためには、「例外はなし」と突っぱねるか、自己責任と言う文書を書かせて日付、時刻、そしてサインさせる事を徹底するしかない。自己責任だと書かせても、後で、規則を曲げた判断をして人間にも責任があると問題になるリスクは残るので、「例外はなし」と突っぱねるのがベストだと思う。死亡ではなく、怪我だけでも日本円で憶を超える損害賠償を請求された話を聞くと、中途半端な妥協はだめだと思う。

窪田順生（ウィキペディア）

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

pth********

再入館の是非を問うのは難しいですが、過去に例の無い事故なので、教訓として今後に活かす事が一番重要な事です。

自分の世代だと、小さいガス漏れ事故が多発していた大昔を知っていて、プロパンガスやガス漏れの恐ろしさを知っています。

再入館してガスの匂いを感じた人は、若い世代でガスの匂いとガス漏れの恐ろしさを知らない世代だったのだろうと思います。

現在はガス漏れ遮断装置や警報器が設置されているので、ガス漏れ事故は少なくなり、若い世代にガス漏れの恐ろしさを知れと言っても無理があります。

今後は、屋内でガスの匂いがしたら危険を察知して、ガス漏れと大きな声でガス漏れを周囲に知らせる事は必要です。

屋内でのガスの匂いは、直ぐに爆発に繋がるという事を若い人には知っていていただきたいです。

nori**

地震による報道を多数見てきましたがあのような規模のガス爆発は私の地震のイメージには無かったです

再入館を禁止したのはそもそも建物の崩落や什器や品物等の転倒による怪我等を想定しての規則だろうしイオンの担当者もこれは想定外だったと思う

あれだけ頑丈な建物ですから揺れがおさまって少し経つと建物の見た目は普段通りですし従業員や客でも中に少しだけ戻りたいと思う人達が出ても不思議ではない

私が従業員でも家族の安否や迎えのためにスマホや車のキーを取りに行かせてくれと懇願すると思う懇願されたスタッフも同様の気持ちだろうしパニックだろうしで短時間を約束してOKすることは普通にあり得る話

責任がどこに向かうのかわかりませんがガス爆発の原因と対策を究明し全国の大型モールのマニュアルにも活かして欲しいです

日暮途遠

マニュアル云々よりガス爆発の原因究明が先ではないか。
従業員の再入館禁止が守られても、施設の被害を確認する作業員が巻き込まれた可能性もある。
「完璧なマニュアル」などあり得ない。
人間はそれぞれ文化的背景や価値観が異なる。
判断基準を均質化するのがマニュアルだ。
強い地震で館内から退出させる大原則は正しい。
しかし暑い中で何時間も待たせたり、貴重品を置いてきた従業員に帰宅を命じるのは無理に決まっている。
マニュアルを現実的に運用する細則が抜け落ちていたのではないか。
想定しない事態の手順が乏しくなるのは、マニュアルの特性であり欠点だ。
イオンのガス爆発が想定内か不明だが、首都圏の大規模施設では飛行機の墜落や病原菌テロも想定されている。
しかし多数の客を短時間で避難できたのはイオンの防災訓練の賜物だろう。
それだけに従業員の死亡は本当に残念だ。

「再入館」を禁止するイオンモールの“完璧”なマニュアルが人命を守れなかったワケ (1/4) (2/4) (3/4) (4/4)　08/10/26 (ダイヤモンド・オンライン）

　地震発生後のイオンモールで、再入館したテナント従業員らが爆発に巻き込まれる痛ましい事故が起きました。施設側は「再入館禁止」という安全管理上“完璧なマニュアル”を定めていたにもかかわらず、なぜ彼らは危険な館内へ戻ったのでしょうか？実は「正しいルールを徹底する」という正論の押し付けこそが、時に人命を奪う最悪の事態を引き起こすのです。悲劇を生んだマニュアルの死角と、企業が知るべき「危機管理の本質」に迫ります。（ノンフィクションライター　窪田順生）

●　規則は機能しない… 現場を無視した正論のワナ

　「従業員が帰宅するために最低限必要な貴重品（携帯電話、家や車の鍵など）の常時携行の義務付け」――。

　オンワードホールディングスが、地震発生後のイオンモールに貴重品を取りに戻った従業員3名が爆発に巻き込まれて亡くなった悲劇を受けて新たな「安全対策」を発表した。

　個人的には、他の企業でもぜひ検討してもらいたい実効性のある対策だと評価する一方で、実際に運用する際には越えなくてはいけないハードルもあると感じる。例えば、店頭で働く人に私物スマホを携行させないのは、「勤務中のスマホ操作」を物理的に防ぐという目的もあるからだ。

　筆者も過去、テナントで働く人がスマホをいじっていたのをSNSでアップされて、そこからこの店の接客態度、さらには商品についてまでさまざまなバッシングが寄せられてしまった企業の対応を手伝ったことがあるが、マナー大国・日本では「店員の勤務態度」にあれやこれやと文句をつけたい人がかなりいるのだ。

　「そんなもん勤務中はスマホを絶対に見てはいけないルールを徹底すりゃいいだけだろ！」というお叱りが飛んできそうだが、実際に危機管理の仕事をしている立場で言わせていただくと、そういう軍隊みたいな規則の押しつけをしてもうまくいくことは少ない。むしろ、ルールの形骸化によって新たなリスクを引き起こす場合もあるのだ。

　メディアで働いていた時代は「危機管理とはルールを徹底させること」だと考えていたが、いざ実際に自分がさまざまな企業、団体の事故や不祥事の対応に関わってみると、それはいかにも上っ面な理想論に過ぎないことがよくわかった。

　では、危機管理の本質とは何か。18年ほどこの世界にいて感じるのは、「人はルール通りに動かないという現実を受け入れ、人の心について想像力を働かせて柔軟な対応をしていく」ということに尽きる。

　どんなに理にかなったルールでも、どんなに正しいマニュアルであっても、それを実行に移すのは人間だ。だから、「人の心」を無視したルールやマニュアルは機能しない。組織が上から「徹底せよ！」「遵守せよ！」と押し付けても、「現場の実態がわかってないルールなんて守れるわけないでしょ」と無視をされるのがオチなのだ。

　それは今回の「イオンモールの悲劇」がよくあらわしている。

●　“完璧”なマニュアルの死角「再入館」を許した心理

　ご存じのように、イオン側のマニュアルではこのような事態になった際には、客やテナント従業員の安全を最優先に、施設内の安全が確認されるまで「再入館」は禁じられている。吉田昭夫社長は記者会見で、テナントの従業員らに対して、館内に戻っていいとアナウンスしたのかと問われ、「一切ございません。明確に否定しておきます」と強調している。

　このイオンモールのマニュアルに、テナントの従業員たちは従うように会社側から指示されている。従業員に売上金を金庫に保管するように指示をしたハビタのように、各社が好き勝手に従業員を動かすと、現場が混乱して二次災害を招くからだ。

　そういう意味では、「再入館禁止」というのは安全管理的にも非の打ちどころのない「危機管理ルール」である。

　しかし、巨大地震発生時の「人の心」と、それによって引き起こされるトラブルまで想定して、練り上げられたルールだったのかというと、残念ながらそうとは言い難い。

　今回、爆発で亡くなった方たち以外にも、複数のテナント関係者が再入館していたことを多くのメディアが報じている。なぜこんなにもたくさんの人が、イオン側が私たちはちゃんとやっていたと胸を張る「危機管理ルール」を破ったのかというと、「そうせざるを得ない個々の事情があった」からだ。

　例えば、家族の安否を確認するために自分のスマホが欲しいという人もいただろう。学校や病院など、孤立した家族を迎えにいくために、どうしても自動車のキーが必要だという人もいたかもしれない。自宅に高齢者などがいて心配だから、すぐに自宅に戻らないといけないという人もいたはずだ。

　イオンモール内の店で働く人たちは、テナント従業員である以前に、誰かの夫であり妻であり、父であり母なので、自らの危険を省みずに守らなくてはいけない人がいる。つまり、「イオンのルールでは再入館ができないので、スマホや車のキーはしばらく我慢してください」という危機管理ルールに「はい、そうですか」と従う人ばかりではないのだ。

　それはイオンモール側のスタッフも同じだ。地元紙「熊本日日新聞」によれば、2階フードコート近くで働いていた女性（22）は避難から約45分後、1階北側の「きらきらタワー」近くの出入り口から店舗に戻ったが、それはこんな理由だという。

　《誘導していた男性スタッフから「貴重品がないと帰れない従業員は一緒にまとまって取りに行くように」と言われたからだという》（熊本日日新聞　8月4日）

　また、避難後に店に置き忘れた車の鍵を取りに戻った1階の店舗で働く女性も興味深いことを言っている。

　《施設北西側から入ろうとした際、スタッフらしき人物に「従業員です」と伝え、入館を止められなかったと証言する。館内はガスの臭いがし、数人が残っていたという》（同上）

　断っておくが、もしこれらの証言に登場する「スタッフ」が、イオンモール側の人間だったとしてもそれを批判するような意図はない。

●　被災者は「危険な場所」に戻る大震災の衝撃データ

　先ほどと同じで、彼らもイオンモールのスタッフである以前に、テナント従業員たちと同じ事情を抱えた被災者だ。「今すぐに家に戻らないといけないんです！車のキーだけ取りに行かせてください！」という必死の訴えを、「いや、マニュアルにあるんで無理ですね」とピシャッと断れる人ばかりではない。再入館せざるを得ない人々の心情に寄り添い、「だったら北側から入ってください」と誘導する人がいてもおかしくはないのではないか。

　こういう事態が起きたときに人は何を考え、どう動くのかということを想像したうえで、実行可能なルールをつくるのが危機管理である。つまり、「一度避難した従業員は私物を取りに危険な場所に戻る」という人間心理に基づいた対策を取る必要がある。

　「そんなもん結果論だろ」という声が聞こえてきそうだが、巨大地震に直面した人というのは、緊急避難によって自分の安全が確保されてホッとすると次は「大事なもの」を守ろうとして、危険な場所に留まったり、戻ったりすることが調査によって証明されている。

　東日本大震災後、ウェザーニュースが東北大学災害制御研究センター長（当時）の今村文彦教授と、京都大学防災研究所の矢守克也教授と共同で行った「東日本大震災　津波調査」でも亡くなった人の60％は、「避難場所から危険な場所に移動した」という。これは第1波の後、自宅が心配になったり、今後の避難生活のために貴重品を取りに戻った際、第2波、第3波に巻き込まれてしまったのである。

　これは津波だけではない。10万人以上が亡くなった関東大震災も実は、地震直後にはそれほど多くの人は亡くなっていない。一度は揺れに驚いて避難をしたが、火の手が上がってもこっちまでは来ないだろうとその場所に留まったり、家財道具を取りに戻って大八車に積んだりという人がたくさんいた。

　そうこうしているうち、強い風で火があっという間に広がって「火災旋風」が発生して、隅田川沿いなどで多数の人が焼死した。地震発生から4〜5時間のことだ。

　このような「過去の教訓」を「未来の対策」に生かすことが、実は危機管理の基本的な考え方である。企業不祥事などはわかりやすいが、不正や隠ぺいなど、組織の腐敗というのは、時代が変わっても繰り返されるものなのだ。裏を返せば、危機管理に優れた組織というのは、過去に自社や他社で起きた問題を「そんなの昔の話でしょ」とバカにすることなく、しっかりと教訓にしているのだ。

●　精神論の危機管理では限界悲劇を防ぐ「提案」

　それを理解してもらうため、我々はよくシミュレーショントレーニングを実施する。過去の企業不祥事や組織犯罪を参考にして、架空の事故や事件のシナリオをこちらが作成して、それに基づいた危機管理を、経営陣が管理職に実際にやってもらう。

　「社員が不正をするという設定だけど、我が社では規則を徹底させているのであり得ませんよ」などと最初は文句を言う役員や管理職もシミュレーション上で事態が深刻になっていくと、現場にどういう指示を与えるべきか議論が白熱する。最終的にはほとんどの経営陣が「もしこんなことが現実に起きたら今のマニュアルでは対応できない」と真摯に受け止めて、危機管理のルールの見直しなどに役立てていただいている。

　では、今回の「イオンモールの悲劇」を受けて、巨大モールの危機管理はどう見直されていくべきか。ひとつは、オンワード樫山が打ち出したように「貴重品はそれぞれが肌身離さず持っていく」ということだが、これは冒頭のような「勤務態度問題」を引き起こすし、テナントによって対応がバラつく恐れがある。

　例えば、オンワード樫山の従業員は、地震が起きてスマホや財布を持って避難しても、他の店の従業員は手ぶらで避難して結局、隙をみて貴重品を取りに戻るという事態も予想される。

　やはりモール全体での「貴重品対策」が求められる。そこで個人的に思うのは、ホテルの部屋にある貴重品を入れる「セーフティーボックス」ならぬ、「セーフティーハウス」だ。

　モールで働く従業員専用入口の前あたりに、従業員らのスマホや貴重品を預けておくだけの堅牢な建物を用意するのだ。

　半導体工場などの場合、埃やゴミの侵入や情報漏洩を防ぐためスマホなどの私物は一切持ち込めない。そのため働く人はクリーンルームの前の、更衣室で着替えて、私物を全て預ける。ショッピングモールなのでそこまではやらないが、考え方としては同じだ。

　このような施設があれば、客を避難させた後、従業員はここに立ち寄って私物をとって自宅や避難所に向かうだけでいい。半導体工場の労働者と同じく、モール内で仕事をしている間は、私物を施設内に持ち込まないので、再入館をする必要がない。

　もちろん、従業員の財産を預かるわけだから、イオンモール側は建物の安全性や警備の人員にかなり投資をしなくてはいけない。しかし、こういうシステムを全国に整備すれば、一度避難した人が再入館して亡くなるという「悲劇」を防ぐことができる。

　ルールを絶対に徹底させる。従業員に危機意識を持たせる――。多くの事故や不祥事を見てきた立場から言わせていただくと、危機管理の現場で唱えられることの多い、この手の「軍隊的な精神論」はほとんど効果はない。

　本当の危機に直面したとき、人は組織の規則などよりも自分の大事なものを守る行動をとるものだ。まずはこの現実を受け入れたうえで、企業のみなさんは地震対策に取り組んでいただきたい。

窪田順生

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

回覧

「過去に異常はなかった」。その言葉は、現在の安全を保証するものではない。システムは正常に動いている間ほど、内部に潜む欠陥を見えなくする。LPガスの配管、遮断弁、点検記録、そして地震後の建物の変形。どこか一つではなく、複数の条件が重なった瞬間、事故は発生する。重要なのは、誰かを早急に犯人に仕立てることじゃない。供給管がどこを通り、遮断弁が本当に作動し、漏れたガスがどこに滞留し、何が着火源になったのか。その連鎖を一つずつ再構成することだ。安全基準を満たしていたという事実と、事故が起きたという現実は矛盾しない。基準とは、危険を消すものではなく、危険の確率を下げるための暫定的な境界線にすぎない。人間は「想定外」という言葉で片づけたがる。だが、想定から漏れた危険まで見つけ出してこそ、事故の記憶は次の安全へと接続される。

fyi********

あれだけの地震なら、基準満たしてても漏れたりはあるかも。イオンの社長が謝ってたけど、基準満たしてて戻らない事を規定としてたのに戻ってたとしたらそれはイオンせいでは無いよね。漏れてたとしたら想定外だし、戻ってたとしたら規定違反。その店舗の責任だと思う。

イオンモール熊本、開業時からLPガス使用　過去のトラブルなし　07/29/26（毎日新聞）

　イオンの吉田昭夫社長は29日、大型商業施設「イオンモール熊本」（熊本県嘉島町）の爆発に関する記者会見を熊本市で開いた。施設では、2005年のオープン当時からLPガス（液化石油ガス）を使用していると明らかにした。

【写真】イオンモール熊本、ドラレコが捉えた爆発の瞬間

　専門業者が設計・施工した安全基準を満たしたもので、過去にガス漏れなどのトラブルは確認されていない。熊本県では、LPガスは飲食店の調理や空調設備に使われているという。

　吉田社長は「ガス爆発の可能性が高いとの見解が出ているが、消防から正式な見解が出ていないので確定できない。我々が持つ情報は全て消防に渡し、原因究明に向け、最善の努力をしたい」と述べた。

　今回、爆発があった場所には飲食店はなかったという。施設に「フードコート」はあるものの、吉田社長は「（爆発場所から）ずいぶん離れた東側にある。飲食店はちょうど北側の部分に位置する、そこに対して館内を供給管が走るという構造」と説明した。

　LPガスのタンクは敷地外の、道路沿いに備えられているという。ガス漏れを防ぐ遮断弁は、供給タンクに付いているほか、飲食店の中には個別にも付いている。一定の揺れが起きれば遮断する仕組みで、今年6月10日、高圧バルブの周辺を点検したという。

a*****

昔、税金の還付をめぐって、大阪税関に電話して話したことがある。

最終的な話をする。

輸出する時は、ほぼ検査はしていない！！
輸出資料も、ほぼ皆無

そこに身をつけたということだね！

私は、10年ぐらい前に、これは、薬や不正輸出に日本は使われてるな！って思ったよ

簡単に話そう輸入もそうなんだ、アメリカ大手の、輸送会社は、検査してないね！
郵便局のみで、運ばれてるものは、調べる。

癒着で、輸送が送れるから、開封をしない！ってところだな

電話も、責任者みたいなの出てきたが、態度が悪い！！ほんと悪い

昔から税関は、問題ばかり起こしてるから、これくらいは、普通は考えれるな

上記のコメントには賛成。大阪税関や神戸税関職人の中には嘘を付く人間がいる。そして態度がデカい。中には思いっきり権力を行使してくる職員がいる。ある特定の人達にはとても甘いけど。通報しても、その業者を信用すると言って調べたりもしないのだから、話にならない。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

ruc********

これ、きっと氷山の一角なんでしょうね。消費税の制度設計に問題があるのか、あるいは消費税という税制に欠陥があるのではないでしょうか。消費税は廃止すべきなのに、食品だけ2年1%とかやっていますね。納税額の計算に時間がかかるようになり、企業の経理部門や税理士事務所で、コストが増大します。

twi********

こういう問題に関係した人物・企業は二度と立ち上がれないような厳しい罰則が与えられるようにしてもらいたい。おそらく氷山の一角であり、相当の税金が奪われていると思う。絶対にやりたくないくらいの抑止力を持つ刑罰を望みます。

w12********

正規品の箱をどのようにして入手したかを調べたら良い。

箱を作っている業者も加担しているのなら、かなり大掛かりな詐欺グループだと思う。
そうだとすると、過去に遡って脱税を検挙出来る。

日本大好き　弥栄！

国内需要よりも海外需要の方が大きい製造業を多く抱える日本としては消費税の還付をするほど税収に対しての意味は薄れる当然今回の様な還付だけを狙う輩も出てくる消費税と相続税を全廃し法人税や金融商品取引税などを引き上げたほうが税収が安定するのではないか
また、外国人による不動産購入は固定資産税や相続税の他、賃貸収入に対する所得税の徴収に手を焼いてると聞く本来入る筈の税収が無いわけだから外国人の不動産取得に対しては省庁が介入し厳正な審査を設けるか原則禁止にするべき
日本人の固定資産税の滞納については所得に応じて猶予期間もしくは減免など柔軟に対応したらどうかと思う
国防の観点でも安易に第三者へ売却させない為のリスクヘッジは必要ではないか

omusubi

氷山の一角だと思う正規品もMNPなどを利用し、かなりの数が中華の買い取りに流れているトレカも含め、フリマや中古業者にメスを入れたほうがいいのでは？犯罪の温床にもなっているし

大阪税関が見つけた中国向け「ニセiPhone」は消費税不正還付の道具だった〈背後に大がかりな偽造グループか〉（1/2）（2/2） 08/10/26（文春オンライン）

　兵庫県・神戸市の宝石・貴金属輸出会社「清盛商事」ら3社が正規品を装った模造iPhoneを中国に輸出し、不正に消費税の還付を受けていたとして、大阪国税局が追徴課税（3社で約1億1000万円）したことが報じられた。事件をスクープした朝日新聞記者の市田隆氏が月刊「文藝春秋」9月号（8月10日発売）に寄稿し、消費税の不正還付の手口を明かした。

【画像】事件は、関空の国際貨物地区での検査で発覚した

iPhone Pro Max15の模造品、約200台を押収　発端は2025年7月ごろ、関西空港の国際貨物地区で税関職員がX線検査をしていたところ、ある段ボール箱に違和感を抱いたことだった。市田氏は次のように述懐する。

「職員らが段ボール箱を開封して実際の中身を調べる開披検査を行ったところ、正規品とみられる外箱に入った、本物にしか見えないiPhoneだった。しかし、さらに調べると、職員の『違和感』の正体が明らかになる。すべてのiPhoneの中に電子機器類は入っておらず、本物と重量を合わせるための薄い鉄板などを入れた模造品であることが判明した」

　押収されたのは、iPhone Pro Max15の模造品、約200台。当時20万円ほどで取引されていた高級機種だが、外箱、ホログラム、シリアルナンバーは正規品のものだったという。

大がかりな偽造グループが背後に関係している疑い　税関は輸出手続きを差し止め、大阪国税局に通報した。消費税の不正還付の疑いがあったからだ。消費税は業者が商品を販売したときに受け取った額から、仕入れ時に払った消費税額を差し引いて納税する。海外に輸出した場合、消費税がかからないため、仕入れで支払った消費税分の還付を受けることができる。この仕組みを業者が悪用したと国税局は判断したのだ。市田氏が続ける。

「消費税の調査に詳しい元国税職員に話を聞いたところ、『精巧な模造品の製作、関連する真正品の大量入手などから、大がかりな偽造グループが背後に関係している疑いがある』と語り、自分の経験でも『消費税の不正還付を生業としている組織が見え隠れすることがあった』と指摘した」

「真正品を輸出したつもり」業者らは騙されたと主張　業者らは、真正品を輸出したつもりであり、騙されたと主張している。だが、極めて疑わしいと言わざるを得ない。市田氏は次のように指摘する。

「取引の内情を知る関係者によると、3社とも真正品のiPhoneを仕入れた実績を示す根拠は乏しく、仕入れ業者も確認できない状態だった。仕入先とされる会社は、東京都内などを所在地とする複数のペーパーカンパニーが介在していた。さらにさかのぼっても、実態のない会社にしか行き着かない」

　偽iPhoneの件は朝日新聞が8月5日の総合面でスクープしたが、市田氏による詳しいインサイドレポート「 iPhone、近鉄百貨店…消費税不正を追え」は「文藝春秋」9月号（8月10日発売）及び、電子版「文藝春秋PLUS」（8月9日公開）に掲載されている。

　ペットボトルの水を大手メーカーの高級化粧品と偽って輸出して不正に消費税の還付を受けた事例や、転売目的の中国人による免税品の大量購入で近鉄百貨店など大手百貨店が申告漏れを指摘された事例も紹介されている。

「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2026年9月号

エンジニアリング会社「ジェイアンドダブルトレーディング」は全く知らないけど、サイトを見る限り問題はない会社に思える。「同社の担当者は『不正には関わっておらず、更正処分には不服申し立てをする』とコメントした。」と書かれている。
他の記事を読むと、少なくとも担当者が個人的に関与したから、担当者に対してしっかりとした調査を行わなかったら組織的な可能性はある。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

chr********

商品に関わらず

消費税の輸出不正還付に関しては

人員を増やしても

国として調査する必要がある。

かなりの不正があると思います。

国の税金を不正還付すると事は

悪質な詐欺行為と思います。

罰則も強化すべきである。

gqu********

iPhoneが外国製でも、日本の会社が日本国内で仕入れるときには日本の消費税を支払っています。その後、そのiPhoneを海外へ輸出すると輸出には消費税がかからないため、国内で支払った消費税を二重負担にしないよう、国から還付（返金）される仕組みです。

つまり、還付される理由は「輸入品だから」ではなく、「日本で消費税を払ってから輸出したから」です。

べ〜

消費税のシステムがわかれば、簡単で単純です。
売れ上げから仕入れを引いた粗利に課税する税ですが輸出してしまえば税そのもの粗利以外の仕入れ分まで全額還付(払い戻し)が受けられる税つくづく消費税って悪徳な税です。

企業3社、偽iPhone輸出か　消費税1億円不正還付で国税調査　08/05/26（共同通信）

　大阪国税局の税務調査を受けた神戸市の企業3社が消費税計約1億円の不正還付を指摘され、過少申告加算税を含む計約1億1千万円を追徴課税されていたことが5日、関係者への取材で分かった。3社はそれぞれiPhone（アイフォーン）を仕入れて輸出したとしていたが、実際は模造品だった疑いがある。

　3社は総合エンジニアリング会社「ジェイアンドダブルトレーディング」など。同社の担当者は「不正には関わっておらず、更正処分には不服申し立てをする」とコメントした。

　関係者によると、3社は2023年8月～24年5月、数千台のアイフォーンを仕入れて輸出したと帳簿に記載し、消費税の還付を受けた疑いがある。

いろいろなコメントがあるが、お客やテナントの従業員にはガス漏れとガス爆発の危険は予測できないかもしれない。ただ、イオンの管理責任者はLPGタンクが設置されている事は理解しているろろうし、ガス漏れや爆発のリスクは理解しているはずだ。警備員達に大きな地震が発生した場合、管理責任者、又は、管理責任者と連絡が付かない場合に補佐の人間の連絡先を伝え、確認をする事を徹底するべきだった。
この部分が徹底されなかったら、マニュアルの意味はない。結果次第で、次回から考えようと言うレベルなら、日本の監督官庁はとてもレベルが低く、犠牲者や大きな被害が出るまで、適切な緊急対策は考えられないと断定できるだろう。
アニュアルを理解できない人達があれこれ言っても意味がない。運悪く、人が死んでも良いと言うスタンスが間違っているとは言えない。ただ、犠牲者の立場や犠牲者の家族の立場で考えれば、「バカ者」の世界だし、自分が運悪く犠牲者になったり、家族が犠牲者になっても良いと言う考えならば、それぞれのコメントは正しいと思う。
外免切替や外国人経営ビザなどの愚策の副作用について、東大や京大卒の職員でも想像できなかったのだろう。だったらそれで許されるのか？個人的には許したくない。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

氷河期の羊

事故後なら「避難後は絶対に戻すな」と誰でも言える。だが災害現場はマニュアル通りの選択肢だけでは動かない。

車の鍵を取りたい、薬や貴重品がある、猛暑で体調が危ない、トイレに行きたい。拒否して強行する人を身体で拘束するのか。
その結果けがをすれば誰が責任を負うのか。

マニュアルは重要だが法律でも未来予知書でもない。今回問うべきは「一文字でも守らなかったか」ではなく、当時得られた情報から爆発を合理的に予見できたのか、そして必要な安全措置を取ったのかである。

結果として悲惨な事故が起きたからこそ検証は必要だ。しかし爆発を知っている現在の正解で、爆発を知らなかった当時の判断を犯罪のように裁けば、事故調査は再発防止ではなく後知恵による犯人探しになってしまうでしようか？

fug********

交通事故の過失に例えられている件で、私事ではなく、過去に資料を見た内容で全容はうろ覚えですが、明確に記憶にある点だけ話します。

車で狭い路地（隣は民家）を徐行中、民家の塀の上から子供が飛び降りてきて、衝突した。
被害者親は当然過失を主張したが、前後左右には注意を払いながら運転をしており、そもそも上から人が来ることは予想の範疇を超えているとして、運転手側の過失は無いと判断された。

あくまで個人的には今回のイオンの件もそうで、予想の範疇をどう考えるかかなと思います。
ただ、ことの重大さは認識しているし、自分の大切な人が同じようになった時にどう思えるかは何とも言えません。（多分叩いてしまうと思います）

で、さらに個人的に、ガス漏洩で検知器や警報（動力源の冗長化）は無かったのかな？
全部地震で機能しなくなっていたのかな？って思います。コメ主の言ってることはこれも個人的には理解を示せます。

ドロン

そもそもテナント本部を感情的に叩くあたりネット世論がおかしかったんですよ。「イオン側に安全確認してから大丈夫なら事後処理してほしい」ってテナントの指示は別におかしい内容じゃなかった。イオンの現場従業員が悪いわけでもない。ガス爆発は彼らには予見できなかったろう。

ただしそれと施設管理責任は別。マニュアルで「絶対戻るな」としていた背景。そこにガス漏れの危険性は考慮されていたのか。現場防災担当はその背景をふまえて対応に当たっていたのか。ここを「予見できなかった」はないと思う。ガス施設を扱ってるから相応の安全対策とチェック体制があるはず。それが今回機能していたかどうか

イオンモール爆発事故「避難後は戻らない」マニュアル機能せず「貴重品OK」と許可か現場で混乱【news LOG】（1/3）（2/3）（3/3）　08/08/26（日テレNEWS NNN）

イオンモールの爆発事故で、避難後に従業員らが館内に戻らざるを得なかった様々な事情が取材で明らかになりました。イオン側は「マニュアルの周知を含む運用が徹底できていなかった可能性がある」と取材に答えています。

【イオンモール爆発事故】「なんで戻ったかなって……」30代妻を失った夫　やりきれない胸の内　「大事な形見に」現場から妻のスマホ【news LOG】

■イオンのマニュアル「一旦避難した者は館内に入らない」

従業員7人が犠牲となったイオンモール熊本の爆発事故。イオンのマニュアルには、「一旦避難した者は館内に入らない」と記載されているといいますが、実際はどうだったのでしょうか。当時、館内にいた客や従業員に取材すると、自らの判断で店内に戻った人や、イオンモール側のスタッフと思われる人が許可を出していたという証言など、マニュアル通りにはいかなかった実態が見えてきました。

■従業員「車のカギを取りに」自己判断で店内に戻る

イオンモールに入る専門店の従業員によると、地震発生からおよそ45分後、イオン側から「地震の影響につき以降の営業を中止いたします。従業員さまはお帰りいただいて結構でございます」という帰宅を促すメッセージが送られてきました。しかし、受け取った人の中には館内に戻った人もいたといいます。

店舗従業員（30代）「メッセージを見てそのまま帰る人もいれば、実際に中に戻った方も数人、結構な数いた。10数名、入っていった」

この男性も自分の判断で館内に戻ったといいます。

――戻らなければいけない理由はあったのですか。

館内に戻った店舗従業員（30代）「私の車のカギを（取りに）。歩いて帰る選択肢はそもそもない」

イオンモール熊本の近くには駅がなく、男性は車で40分近くかけて通勤していました。自宅に帰るためには、店に戻り車のカギを取りに行く必要があったのです。

館内に戻った店舗従業員（30代）「事務所の中も結構、水浸しになっていて、コンセントとか扇風機をつけたりしてたので、感電するんじゃないかっていう怖さがありました。電源全部切って、抜けるコンセント(プラグ)は抜いて」

男性は店の安全確認を行い、10分程で外へ出たといいます。

■76歳の客「熱中症になるかと」猛暑で館内に戻る

自分の判断で館内に戻ったのは、従業員だけではありませんでした。当時、買い物に来ていた76歳の男性は、地震発生直後に外へ避難しましたが、再び館内に戻ったといいます。

館内に戻った客（76歳）「冷房の部屋から外に出たので暑くて暑くて。そのままいたら熱中症になるかなと思うくらい暑かった」

その時間帯の熊本の気温は35度の猛暑で、他にも数人の客が館内に戻ったといいます。男性の息子（48歳）も、父親と連絡を取り合う中で館内に戻るよう伝えていました。

息子（48歳）「わざわざ暑いところに行かなくても、（館内の）涼しいところにいて、と。イオンモール熊本にいるということだったので安心しました。頑丈なイメージがあるし、避難場所になっているので」

しかし、館内に戻った男性は不安を感じ、再び外に出ました。そのおよそ50分後に爆発が起きたといいます。

館内に戻った客（76歳）「なにか落ちてくるのかなとか、不安になって出ました。下手したら死んでいたかもしれない」

■「貴重品がある方のみ入って大丈夫」イオン側が許可したとの証言も

“避難後は館内に戻らない”というマニュアルでしたが、戻ることが許可されていたという証言もあります。当時、1階で働いていた20代のイベントスタッフは、地震発生後に外へ避難し、1時間ほどたった午後5時半ごろ、イオン側が館内に戻ってもいいと言っていたと語りました。

中に戻るのを目撃したイベントスタッフ（20代）「イオンモール側と思われる方が無線でやりとりしていて、その無線で受けた指示を自分たち避難者に送っていました。『従業員の方で中に貴重品が残っている方のみ中に入って大丈夫です』と言っていて、それ以外の方はみなさん帰ってくださいと指示が出ていました」

この男性は貴重品を持っていたため中に戻らず帰宅しましたが、数名の従業員が戻っていくのを目撃したといいます。同じ頃、別の場所でも、専門店の従業員が「イオンのスタッフから『近くのテナントでまとまって入って大丈夫だ』と」言われたという証言もあります。

こうしたイオン側の判断について、ある専門店の従業員は次のように話します。

専門店の従業員「地震直後の館内は別になんてことなかった。パッと見る限りどう見ても安全な施設でした。まさか爆発するとは思っていないし、その瞬間の判断としては別におかしなことじゃないというか」

■イオン側「運用が徹底できていなかった可能性」

「戻らない」というマニュアルが徹底されていなかったのではないか。イオン側に取材しました。「マニュアルの内容は十分だったか」という質問に対し、イオンは次のように回答しました。

イオン「マニュアルにおいて、避難後の安全確認がなされるまで再度の立ち入りを認めておらず、当日安全確認完了および再入館を認めるアナウンスはしておりません。ただし、当日は多くのお客さまを避難誘導する中で、現場は混乱していました。テナント従業員による再入館の抑止や周知を含む運用が徹底できていなかった可能性はございます」

また、避難後に館内に戻る専門店従業員がいたことについての見解を尋ねると、次のように答えました。

イオン「施設の安全確認がなされる前に再入館があったという事実に対し、当社として重く受け止め、その経緯およびイオンモールの運用について、事故調査委員会において検証のうえ、その原因と再発防止策を明らかにしてまいります」

（8月8日放送『追跡取材 news LOG』より）

少なくともイオンモールを頻繁に使う人は一度、モールにLPGタンクが設置されているのか確認した方が良いと思う。LPGタンクが設置されているモールにいるときに地震が起きたら、再度、入館しないか、直ぐに入館して必要なものを取るかの賭けが必要と言う事だろう。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

you********

御親戚の証言がなければ、お亡くなりになられた方々の死が責任感に基づくものであり、会社側の非人道的な対応によるものであったということが明るみになることはなかったと思います。
この証言がもしなかったとしたら、間違いなく会社は真実を隠蔽していたのではないかと思います。
この証言を力にして、会社側が全てを明らかにせざるを得ない方向、責任をしっかり取らざるを得ない方向につき進んでいってほしいと思います。
お亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。

mm0********

亡くなった女性がおば様たちと会わなかったらこの事実は闇に葬られたと思います。おば様や従兄弟の方は自分たちを責めてしまうのはそれだけ大切な家族だったんだと理解できます。しかしおば様達の話のやり取りが伝えられたことは今回亡くなってしまった女性や遺族にとって救いになったことは間違いないと思います。どれだけ会社が謝罪しても命は戻ってきません。会社も誤魔化さず真実を認めて最大限の誠意と二度と同様の事が起きないようにしてほしいです。

*****

亡くなられた方々再入館してしまったことは道義的に責められるものではありません。余震も無く、火災も建物の崩壊等の危険性の予兆も無いのであれば、平常モードの思考に戻ってしまう可能性はあります。

その当時、誰に・どのような行動義務が・どの程度課せられていたのかを踏まえた上で、その通りに為されていたかを冷静に検証し、必要に応じて責任を追及すること～今後の法改正や災害時の行動規範の改善に繋げることが必要です。同情からのバッシングや後出しの私ならこうした論は冷静な検証を阻害しますので先に繋がりません。

つまり、『イオンの従業員が“荷物を取りに戻らないと帰れない人は、何人かでまとまって、必要な物だけ取ったらすぐ戻ってきてください”という話をしたんです』これが事実であれば、マニュアルに違背したと思われるその判断が「（総合的に考えて）やむを得ないものであったのか」に焦点を当てるべきです。

「「玖瑠美の最期の言葉は…」　イオンモール事故被害者の親族が慟哭の証言　「おばたちは制止できなかった自分たちを責めている」　さらに、間一髪で事故を免れた従業員の証言も（1/2）（2/2） 08/08/26（デイリー新潮）

「おばたちは制止できなかったことで自らを責めている」

　助かった命だった。地震発生直後は、大きな被害は免れた「イオンモール熊本」（熊本県嘉島町）。約3000人いたとされる買い物客の避難誘導が終わった50分後、突如爆発が起こり、モール内にいた専門店の従業員7名の命が奪われた。

【写真を見る】「500万円の預金が入った通帳が…」　火事場泥棒が起きた現場

　***

「たまたま玖瑠美（くるみ）本人と、彼女のおばとその娘が、避難していたモールの駐車場で会っているんです」

　と明かすのは、今回の爆発で亡くなった雑貨店ハビタ勤務・大竹玖瑠美さん（享年22）の親族の男性だ。

「わざわざ勤めていた店へ戻ろうとする玖瑠美を、親戚二人は必死に止めたんですが振り切られた。それから5分もしないうちに、あの爆発が起きたそうです。おばたちは制止できなかったことで自らを責めて、相当な精神的ショックを受けている。食事も喉を通らず、水もほとんど飲めない状況です」

「玖瑠美の母親に伝えると……」　親族を代表して取材に応じたという男性が続ける。

「私は知人の消防隊員に玖瑠美を捜索してほしいと頼みました。すると、爆発翌日の午前1時59分に彼から電話があって“玖瑠美さんのマイナンバーカードが近くに落ちていた。間違いないと思うが、遺体の損傷が激し過ぎるため、ひとまず最寄りの警察署へ行ってほしい”と言われたんです。この話を、私の妻が玖瑠美の母親に伝えると“ギャー”と泣き叫んだそうです」

　東日本大震災や能登半島地震、前回の熊本地震でさえ同様の爆発は起きていないだけに、無残な姿に変わったショッピングモールは、今回の地震を象徴する現場となってしまった。

　運営するイオンは爆発翌日に現地で会見を開き、吉田昭夫社長（66）が釈明に追われた。地震で壊れた配管からのガス漏れが原因とみられるが、調査には相当な時間がかかる。問題となったのは、同社マニュアルで“いったん避難したものは戻らない”という規則があるのに、なぜ従業員が戻ったのかという点だ。

　男性に経緯を聞くと、

「玖瑠美は高校卒業後、正社員としてハビタで働き始め、7月上旬からイオンモール熊本の店舗に異動したばかりでした。実は地震当日、店長が不在で彼女を含め2人の若いスタッフしかいなかった。本部の役員から店長を通じて“売上金を金庫にしまえ”と指示を受け、どう対応していいかあたふたしていたようです」

彼女の“最期の言葉” 　こうした説明を、玖瑠美さんは店に戻る直前、駐車場で会ったおばたちに伝えていたのである。

「もともと責任感の強い玖瑠美は、店長から言われた指示を果たそうとしたのでしょう。おばたちの制止を振り切り“行ってくる”と告げて、店へ向かってしまったそうです」（前出の男性）

　それが結果的には彼女の“最期の言葉”となった。

「玖瑠美は3年前に父親をがんで亡くしていて、やっと家族が前向きになってきた矢先に今回の爆発に遭ってしまった。3人きょうだいの長女で、祖父母と母と合わせ6人家族で暮らしていた。中高はバレー部で活動し、明るくて、しっかりしていて、優しくて、愛嬌（あいきょう）のある誰からも好かれるような性格。友達は多くて、彼氏はいなかった。まだまだ楽しいことが待っている人生だったはずです」（同）

「そもそも人災」　今月2日に熊本市内で行われた玖瑠美さんの通夜で、ハビタの社長らが遺族に謝罪。遺族側の主張のとおり、会社側が店に戻るよう指示していたと認めた。

「玖瑠美が荼毘（だび）に付される前にハビタが非を認めたことはよかったです。けれど、当初彼らは“玖瑠美たちが忘れ物をしたから戻りたいと言った”などとごまかしていた。結果的に報道が大きくなり、どうせ慰謝料を払うなら早く謝った方がいいと考えたに過ぎないと思います。仮に彼女たちが戻りたいと言ったとしても、地震が起きた直後は危険だからと止めるのが筋でしょう。会社は和解を求めているようですが、そもそも人災だったと思います」（前出の男性）

　地震当日、別の店舗で働いていた女性に聞くと、

「私たちの店では、レジにお金が入った時点で鍵がかかる仕組み。従業員の命を預かる会社が、安全確認がされていない状況で、売上金を金庫に移せという指示を出すのはあり得ません」

　一方、この女性従業員は自ら爆発現場に戻ったとして、こう続ける。

「一度は駐車場に避難したのですが、地震から40分ほどたった頃、イオンの従業員が“荷物を取りに戻らないと帰れない人は、何人かでまとまって、必要な物だけ取ったらすぐ戻ってきてください”という話をしたんです。それで私も同僚と何人かで財布を取りに店へ向かいました。天井からはシューという奇妙な音がしたのを覚えていますが、とにかく用を済ませて急いで戻った。その10分後に爆発が起きたので、入館するのが遅ければ巻き込まれていたと思います……」

　偶然のタイミングが生死を分けたとはいえ、震災は想定外のことが起こり得る。極力リスクを避ける行動を皆で取らなければ、悲劇は繰り返されるに違いない。

「週刊新潮」2026年8月13日・20日号掲載

新潮社

まあ、いろんな意見、価値観、そして考え方がある。
しかし、下記の事は明らか。 1 地震後、モールや大きな建物のガス爆発は起きていない。 2 イオンモール熊本はLPGタンクが設置され、LPGの配管が建物に繋がっている。 3 ガス臭いとの指摘、ガスが漏れていると感じた人がいる。 4 緊急時のマニュアルが存在しているし、施設を所有及運営する所業施設側の責任者が存在する。

地震後のガス爆発が過去に起きていないから多くの人はガス爆発を想定できなかったが、LPGタンクが設置されているイオンモール熊本の管理責任者はLPガス漏れや地震によるガス漏れ、そしてガス漏れが発生すれば爆発の危険性については認識しているはずだし、マニュアルに記載されているのかはわからないが、ガス漏れの対策についても書かれている可能性は高い。
少なくとも地震が発生した後に、ガス漏れがないとの確認をした後に入館許可を出すぐらいはマニュアルに記載されていた可能性は高いと思う。個人的な経験だが、マニュアルに記載されていても、マニュアルを作成した側の人間でなければ、マニュアルについて精通していない場合は結構ある。マニュアル理解するべき立場の人間であってもマニュアルを理解していない、又は、全てを読んでいないケースはある。そのような状態で、問題が指摘されるかどうかは、それをチェックする組織や担当者次第。全ての会計監査人が粉飾決済を見抜く、又は、見抜けるわけではないのと同じだと思う。
雑貨店の運営会社「ハビタ」（熊本市）の従業員２人（大竹玖瑠美さん(22)と同僚）が死亡した経緯で注目が集まったから、ここまでイオン側の責任まで再び注目されていると思う。
イオン側はマニュアルと既に捜査機関に提出したのではないかと思うので、イオンの管理責任者と警備員達に対する聞き取りが既に始まっているか、これから始まると思う。証拠がないからと、記憶にないとか、記憶が曖昧、そして嘘を付くなどいろいろな人が人がいると思うので、それなりの時間はかかるだろう。
ただ、問題があった、又は、マニュアルに詳細が記載されていなかったなどの部日は確実に見るかるだろうと思う。また、経済産業省は少なくとも大型のLPGタンクの新規設置と既存のタンクについて規則改正を行うだろう。
最後に、ガス漏れのリスクや額漏れがないとの確認が取れるまで、入館を禁止するとなっていて、それが守られていれば、テナントがどのような指示を出しても一時避難したテナントの従業員が死亡する事はなかった事はなかった。テナント側の会社がイオンに連絡をとり、入館に関して可能かどうか確認していれば、間違った指示を出す事はなかった。そういう意味で、今回は、責任で割合はわからないが、イオンと雑貨店の運営会社「ハビタ」に責任があるのは明らかだと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

pga

マニュアルを守ることは重要。しかし、臨機に対応しないと逆に死人を出す場合もある。車の鍵やら財布やら、生活していけなくなるから、取りに戻らせてくれとお願いされれば、同じ被災者の立場から、ＮＯとは言えないと思う。結果爆発したが、爆発を想定なんかできないし、こればかりは、戻るも戻らないも、自己判断かと思う。

kinkin*****

最初は命が優先。んで、避難して命が助かったら次に考えることは「今後の事」。避難するためには車が必要、家の鍵が必要、物資の購入のための現金が必要、そして何よりひさいして不安な気持ちのよりどころとなる「身内」と連絡を取ることがしたくなる。

これを無視して「マニュアルだから」ではすみません。取りに戻らない為には「貴重品を持って逃げる」事。つまりカイシャや企業は「戻る必要のない仕組みを作った上でマニュアルを守らせる」事が必要だと思う。

それには貴重品を身に付けさせるか、レジ横やヘルメット横とかにみんなの貴重品をまとめておいて、いざとなったらだれかがまとめて持って避難することなど、何かしら対策を取ることができると思います。

tmk*****

東日本大震災では、当時のマニュアルに沿って避難した小学校で大勢の犠牲者が出ましたね...。従わずに裏山に登った一部生徒は助かったという、防災マニュアルの考え方に一石を投じた事例でした。
あれ以降、「マニュアルに囚われず、災害状況や危険を感じた時点で柔軟に判断し行動をとることも重要」との考え方も広まっています。
今回も難しいところだったかと思います。

ただ、次の避難のために自発的に建物内に戻った人達と、お店の売り上げを金庫に戻せと言われて建物内に戻された人達のこととは別で考える必要があるかと思います。たとえ本当に「イオン側が許可したら」という条件を付けていたとしても、あの当時必要があった行動ではないことを指示してますからね。まぁもし従業員の方も、「ついでに必要なものを取りに戻りたい」とも思っての行動だったならまた話も変わりますが...。その指示がなければそもそも諦めたかもしれませんしね。

gre********

そもそもマニュアルがなんのためにあるかということを考えてください。マニュアルとは緊急時に人間は正しい判断ができないから、平時にあらゆる危険性を抽出してその対策を立てた結果のもの。それも多くの専門家の目を通して作ったものです。
いわゆるヒューマンエラーを防ぐためのものです。
もし忙しいからマニュアルを見る暇がないとか、いちいち覚えてはいないとかいうのはそれは管理者が管理責任を全うしてないことになります。
だから何はともあれイオンの管理責任者の聞き取りをして、その結果を検証すべきです。

yo*h****

あそこは車がないと帰れない。道路も安全が確認されず交通機関は止まっていたはず。子供を迎えに行きたい、家族がケガをした、車の鍵を…なんて言われれば、許可せざるを得ないのでは。警察や技師が優先的に到着するかも分からないのに、そんなマニュアル運用できたのかな。

イオンモール熊本　従業員の避難誘導で、社内規定に抵触か　08/08/26（FRIDAY）

　最大震度6強を観測した熊本県嘉島町に位置し、地震後の爆発で7人が死亡したショッピングセンター「イオンモール熊本」で、イオンの災害マニュアルに規定された「警察や消防などと連携した施設の安全確認」が完了する前に、テナント従業員が館内に戻っていたことが関係者への取材で判明した。毎日新聞の取材では、再入館する際にイオン関係者らに許可を得たとする証言が複数あり、イオン側が社内規定に反していた疑いがある。

【写真で見る】イオンモール熊本爆発の瞬間

　イオンによると、社内の災害マニュアルでは、大きな地震の場合、利用客や従業員の避難完了後、警察や消防などの行政機関と連携した施設の安全確認を実施。その結果を踏まえて施設の責任者が入館の可否を各テナントなどに伝える流れになっている。

　施設側は、マニュアルに基づき、警察に通報した上で、利用客と従業員の避難を完了。責任者が施設への立ち入りを認める正式なアナウンスは出していなかったものの、複数のテナント従業員らがイオン関係者の許可を得て、館内に戻ったと証言した。

　イオンの広報担当者は「戻ってもよいという指示も含めて現時点で断定できない。安全確認の詳細については答えられない」とした。今後、事故調査委員会を設置し、再入館の経緯も調べる方針。

　地震は7月28日午後4時27分に発生した。【志村一也、金将来、田崎春菜】

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

*****

ウソで法的に罰せられるかはわからないが？　はっきりしていることは亡くなった場所は職場であるということ。そして、職場に戻ったのは「指示」であること。
亡くなった場所と理由は「業務中」ということになります。
戻ることの指示は「業務命令」とみなされ死因が「自然災害死」から「業務命令上過失致死」となり、雇用者には明確な「命令違反」がない限り責任が問われます。

また指示をした上長(部長)には「業務上過失致死罪」で立件されることになります。

私の経験上、こうした職場での事故に対しては警察による「刑法上」の取り調べのほか、労働基準監督署による「労働基準監督法」の取り調べもあります。

ウソをついていた件は「悪質」とみなされ、労基署から会社に「業務停止命令」が出る場合の期間が長くなることになります。

*****

今回の事故は被災したのが「労働者」であったのか、無かったのかで適用される法律が変わります。
法律には、法律に対して違法行為を裁く「刑法」
労働者の生命・権利を守る「労働基準法」
個人の賠償請求を認める「民事訴訟法」
国または公共団体の庇護を問う「国家賠償請求法」
などそれぞれの立場で法律があります。
労働災害と認定されるケースですので、最低でも刑法・労基法・民法で裁かれることになります。

チヨツパー

イオンモール爆発の件で誰もフォーカスしてないけど、イオン直営のスタッフに死者はいません。おそらく会社指示をしっかり守り、再入店しなかったためだと思います。また、別の報道にありましたが、（テナントスタッフによる再入店阻止の為かどうかは不明ですが）イオンモールの職員（警備員さんかな？）が出入口を封鎖していったとのことです。
それで退出できなくなって入口付近で亡くなっていたのかもしれません。

いくら会社が「できたら現金を金庫に・・」と依頼したとしても、イオンモールから火が出ていたら危険を感じてスタッフも断ったはずです。

結局は「まぁ大丈夫だろう」という謎のバイアスがかかったことが原因だと思います。

他のテナントでも貴重品を取りに戻った人が複数いたようですし。

hui*****

親戚がたまたま現場で被害者と出会って、真相を知っていたから会社側も認めたけど、そうでなければ嘘をつき続けたでしょうね。

遺族は民事と刑事で訴える事が今後の警鐘にもなるし、故人の為にもなると思う。

miy********

当たり前だが、テナントよりイオングループのほうが責任も立場も上である。当初から、イオングループの社長は、イオン社員からの報告では、社員からガスの匂いの報告はなかったと記者会見で答弁している。つまり、ガス漏れを知らないので、ガス漏れ時の通報等の法定対策をイオンモール熊本としては、行っていないと考えられる。しかしながら、多くの人が地震当初から、ガス漏れの匂いを証言しており、報道との矛盾が多い。
ガス漏れ時の大規模店舗の法定責任
①ガス漏れの館内アナウンス ②元栓を閉める ③ガス会社・119番に通報 ④火花が散る行為の禁止のアナウンス（タバコ、スイッチの入り切り等） ⑤ガス漏れ建物の出入口の立入禁止措置 ⑥換気
①～⑥まで、イオンモール熊本は、法定責任を果たしていない可能性が高いので、イオンの内部調査では、もう客観性のある調査報告は無理であり、外部の捜査による調査報告の結果がまたれる。

ryo********

実際の所はわからないが、ここまで大事になってるからもしもイオン側か警備員に再入館の許可を貰っていたとしても自分が許可を出してしまいました。なんて言えないだろうな。地震の震度なんか未知数だしいつ起きるかもわからないから不運だったとしか言えないが、ヤバい揺れだったら諦めも必要だよな。貴重品問題もこれが正解。って答えが出るのかもわからんし。まぁ、会社が被害者に館内に戻るように指示したのはアカンかったな

【熊本地震】「売上金を金庫に」店舗に戻り従業員が被災　“ウソ説明”で保身した会社の「法的責任」　08/07/26（FRIDAY）

「イオンモール熊本」で起きた爆発に巻き込まれて死亡した大竹玖瑠美さん(22)の通夜が8月2日に営まれた。この日、大竹さんが勤務していた雑貨などを扱う「ハビタ」の社長と営業部長が遺族のもとを訪れ、

″中央構造線″が引き起こす「同時多発！巨大地震」の危機

「もし可能であれば売上金を金庫になおしてくれないか、もし入れるのであれば、と言いました」

と打ち明け、営業部長は「判断が間違っていた」と謝罪した。

これまで、会社幹部は遺族に対して保身とも取れる説明をしていた。

「Aさんという女性従業員も大竹さんと一緒に亡くなっているのですが、営業部長は当初、『Aさんが荷物を取りに行きたいと言ったので、2人は店に戻った』と大竹さんの遺族に説明していたのです。店に戻ると聞いたから、『可能なら売上金を金庫に入れてほしいと頼んだ』と。マスコミにもそう説明していました」(テレビ局ディレクター)

しかし、実際は会社側が指示して2人を店に戻らせていた。

「説明に違和感を覚えた遺族が追及すると営業部長はしどろもどろになり、錯誤や保身があった、会社が指示して店に戻らせたと認めたのです。謝罪の場にはマスコミのカメラや記者が複数入っていましたが、長くなるので営業部長がウソの説明をしたくだりをカットしたところもあった。ウチもニュース番組で第一報を報じた際は放送しなかった」(前出・ディレクター)

だが、放送時間に余裕があるワイドショーなどが営業部長のウソの説明を報じると、ハビタに批判が殺到した。

数百万〜数千万円の損害賠償が大竹さんたちは即座に避難し、「店内には戻ってはいけない」というイオンの防災マニュアルを守っていた。爆発は予期できなかったとしても、壁や天井が崩落する可能性もあった。大地震が襲った後の建物に従業員を戻したことに対して、ハビタが責任を追及されても仕方ないだろう。

「森實法律事務所」の森實健太弁護士が言う。

「店舗側が従業員に対し、危険なことをわかっていながら戻るように指示をした結果、従業員が死傷した場合、業務上過失致死傷罪(刑法第211条)が問われます。本罪が成立すると5年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金が科せられます。指示をした側がどこまで結果を予見でき、それを回避できたかといった過失の有無等が争われることとなるでしょう。

遺族が民事裁判を起こした場合、安全配慮義務違反として債務不履行や不法行為責任が考えられます。責任が認められた場合、損害としては、どの程度の収入を得ていたかや、企業側にどの程度の過失があったかなどにもよりますが、数百万〜数千万円の損害賠償が認められる場合もあります」

利益に目が眩んだ会社側の誤った判断で、助かったはずの未来ある若者2人の命が失われてしまった。

FRIDAYデジタル

【熊本震度7】爆発のイオンモール熊本で従業員2人死亡　テナント運営会社の一問一答　08/03/26（西日本新聞me）

　熊本県で最大震度7を観測した地震後に大型商業施設「イオンモール熊本」（嘉島町）で爆発が起きたことを巡り、施設内で亡くなった従業員2人が勤務していた雑貨店の運営会社「ハビタ」（熊本市）の上野景真社長ら幹部が2日、熊本市内で遺族に経緯を説明、謝罪した上で報道陣の取材に応じた。従業員2人は屋外に退避していたが、同社側の指示で屋内に戻っていた。（本紙取材班）

　遺族は当初、同社側から「（亡くなったもう1人の従業員が）荷物を取りに行きたいと言って、それについて行って爆発に巻き込まれた」と説明を受けていた。同社側は「荷物を取りに行きたい、というのは思い込みだった。（当日は休みだった）店長に『もし可能であれば、売上金を金庫に直して（戻して）くれないだろうか、もし入れるのであれば』と言いました」と説明した。

　その上で、同社側は「一つだけ述べさせていただきたいのが、『入るときは必ずイオンモールの許可を得てから』と申し上げた」と釈明した。

　　　□　　　　□

　報道陣との主なやり取りは以下の通り。

　記者　どのような形で店舗に戻るように指示したのか。

　同社　店長に連絡して、店長から従業員に電話をした。

　記者　売上金を金庫に戻すように、というのは会社の指示だったということを認めるということでよいか。

　同社　そうだ。

　記者　「イオンモール側に許可を取るように伝えた」と話していたが、それはちゃんと従業員に伝わっていたのか。

　同社　伝わっている。イオン側とのやりとりについてもヒアリングを行っており、イオンのスタッフの方が、亡くなったお二人が館内に入っていくときに言葉を交わした、と。

　記者　イオン側は「避難したら入ってはいけない」という説明をしていたが、その認識はあったか。

　同社　そういう認識でいた。ただ別の商業施設では（地震後に）「気をつけて入ってください」ということで入れたので、もう一度入れるのかという認識を持ったのも事実だ。

上記の経緯を考えると単なるミスとは思えない。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

hir*****

「今回の後始末で真価が問われる。」

会社の不始末は、トップの責任。
潤沢な資産があり、逃げようと思えば、雲隠れすることもできる。
他社運営施設のガス爆発ということで、予見できなかったと主張することもできる。

この状況の対応で、経営者・人間としての真価が問われている。

uax********

エリート、やり手の経営者と、人として出来てる人間かは別問題だと思う。高学歴の人が出来る、の考えは間違いです。思い遣ることが出来るか、などが大事なのでは。

tom********

エリート… 確かに勉学は人よりも高いとは思うが、人間性とは全く別。
勉学には何時間も掛けて来たとしても、コミュニケーション能力などはその分欠けている人が存在する。
そんな人に人生哲学を唱えられても、私とは全く共感出来ない！

dol*****

この逃げ足の速い社長は、いったいどこの大学の卒業なのかな？
何故か大学名が出ないのは所謂「学歴ロンダリング系」なのか。
いずれにせよ、コイツの氏素性、顔写真、家族構成は2ちゃんねるでチェックだな、、、

「遺産を最良の状態で引き継ぐことが…」　イオン爆発で非難殺到の「ハビタ」エリート社長はハーバードでMBA取得　かつて語っていた「人生哲学」とは（1/2）（2/2）　08/07/26（デイリー新潮）

　命より優先すべき業務などあるのか――。イオンモール熊本の爆発事故により女性従業員2人が犠牲となったテナント雑貨店の運営会社「ハビタ」。亡くなった2人は客を誘導して一度は外に出たものの、会社から売上金を金庫に移すよう指示を受け館内に戻ったところ事故に遭遇。さらに、同社は県内の他の3店舗にも、地震発生直後、同様の指示をしていたという。そんなハビタには批判の声が殺到。社長の上野景真氏は超エリートという報道もあるが、一体どのような人物なのか。

【写真を見る】令和8年熊本地震と上野社長

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　地元紙の記者は言う。

「エリートというのは間違いありません。今は見られなくなっていますが、ハビタの公式サイトには上野社長のプロフィールに《ハーバード大学MBA、モルガンスタンレー、ボストン・コンサルティング・グループを経て現職》とありましたからね。国内でも東京大学大学院学際情報学府を修了しているそうです」

　正確には、世界最高峰と言われるハーバード大学の経営大学院（ビジネス・スクール）でMBAを取得したようだ。上野氏は同校の公式サイトで卒業生としてインタビューに答えている。「あなたはかけがえのない人生をどう生きるつもりですか？」という質問に対しては以下のように話す。

――父は家族経営の家業を切り盛りしていたがオフィスで倒れ、急性心不全で亡くなってしまった。私が10歳の時だった。母はビジネスの経験も経営能力もなかったが、父の後を継いで事業を経営した。母がなぜそうしたのか理解できなかったが、成人してから聞いてみると、「私の役割はお父さんの遺産を最良の状態であなたに引き継ぐことだと信じていた」。私はその遺志を受け継いでいく。

　原文はもちろん英語である。前出の地元紙の記者は言う。

家族経営の家業「上野氏はMBAを取得しているだけにやり手として知られています。雑貨店『ハビタ』の社長であると同時に、ヘルスケアやライフサイエンスの専⾨商社『ケミカル同仁』、再生医療の技術開発会社『同仁がん免疫研究所』、医薬品や診断薬原料の製造販売会社『バイオゲート』などを傘下に置く『同仁グループ』の社長も務めています」

　一代でそこまで大きくしたということか。

「ハーバード大のインタビューを読むとそのようにも思えますが、ちょっと違うと思います。確かに上野氏の父親は彼が10歳の時に亡くなりましたが、その時すでにハビタとケミカル同仁の社長を務めていました。なんでもハビタの新入社員歓迎パーティーの席上で倒れ、そのまま亡くなってしまったそうです。父親は社員に好かれていたようで、社員が中心になって追悼文集まで作られたそうです。ちなみに、当時のハビタは年商約22億円、ケミカル同仁は年商約25億円でした」

　家族経営というレベルではないようだ。

“わさもん”の家系「そもそも熊本の上野家といえば、地元を代表する名家と言っていいでしょう。元々は大正時代に上野景治氏が創業した同仁堂薬局が基盤です。第一次世界大戦時、ドイツからの医薬品輸入が止まったことからアスピリンの製造に着手し、国内で2番目に成功して財をなしたそうです」

　景治氏は景真氏の曾祖父に当たるという。

「2代目を継いだ景治氏の長男・景規氏が多角化経営を推進し、彼の長男に同仁堂、次男にハビタとケミカル同仁を継がせたのです。景規氏には九州大を出た学者肌の弟がおり、同仁化学研究所所長を務めましたが、九州大学教授に転身。同仁化学のほうは弟の子息に引き継がれました。こちらの家系は、息子も孫もテキサスA＆M大学を出ています」

　2代続けて米国の大学とは、進歩的な家柄である。

「熊本弁で新しもの好きを“わさもん”と言うのですが、上野家のことを“わさもん”と報じた記事が出たこともあります」

　その末裔がハビタおよび同仁グループの現社長・上野景真氏ということになる。

「犠牲となった社員に館内に戻るよう指示を出したのは営業部長ですが、社長である上野氏が経営ばかりでなく社員についてどう考えていたのか。『かけがえのない人生をどう生きるか？』という質問は、今、社員の人生について問われるものとなっているようです」

デイリー新潮編集部

新潮社

イオンモール熊本の爆発事故　LPガス供給の会社「当局の調査に全面的に協力」経産省「LPガス爆発の可能性が高いとする見解で一致」と発表　08/06/26（RKB毎日放送）

施設にLPガスを供給していた福岡県久留米市の会社が「関係当局の調査に全面的に協力する」とのコメントを発表しました。

【写真で見る】イオンモール熊本にガス供給の会社「当局の調査に全面的に協力」

この事故は7月28日、熊本県で最大震度7を観測する地震が発生した後、嘉島町にあるイオンモール熊本で爆発が起き、7人が死亡、5人が軽傷を負ったものです。

経済産業省は5日、事故の原因について、警察や消防との合同調査の結果、「LPガス爆発の可能性が高い」という見解で一致したと発表しました。

LPガスを供給していたのは、久留米市に本社を置く「福岡酸素」で、5日、熊本県を通じて経産省に事故を報告したということです。

福岡酸素は6日、「大変重く受け止めている。関係当局の調査に全面的に協力し、誠実に対応していく」とのコメントを発表しました。

RKB毎日放送

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

tom********

大企業だからといって遠慮せずに、ガス臭いという情報があったのに立ち入り禁止にしなかったイオンにしっかり責任を追求するべき。

(￣ー￣)

R290（プロパン）のにおいと特徴無臭：R290の正体は高純度のプロパンガスですが、冷媒として使われるものは無色透明・無臭です。家庭用のLPガス（プロパンガス）と違い、ガス漏れに気づくための「臭い付け（付臭）」がされていません。

経産省「LPガス爆発の可能性が高い」イオンモール熊本での爆発事故めぐる原因調査の結果を発表　ガス事業者へ大規模施設の点検など要請　08/05/26（TBS NEWS DIG Powered by JNN）

イオンモール熊本の爆発事故について、経済産業省は消防などと行った調査の結果、「LPガスが原因だった可能性が高い」と明らかにしました。

経産省はイオンモール熊本の爆発事故の原因について、警察や消防との合同調査の結果、「LPガス爆発の可能性が高い」という見解で一致したと発表しました。被害の状況や、当時モール内の防災センターにいた人へのヒアリングなどから「総合的に判断した」ということです。

経産省はきょう、高圧ガス保安法に基づき、イオンモール熊本にLPガスを供給していた事業者に事故報告の届出を指示し、事業者からは、熊本県経由で事故報告が提出されたということです。

また、経産省は全国のガス事業者に、ショッピングモールのような不特定多数の人が集まる大規模施設で設備の点検などを行うよう要請しました。

TBSテレビ

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

m_o********

イオンは施設の運営者として「高圧ガス保安法」の遵守の法的責任を負ってて、その条文には「震度5以上の地震発生時、自動遮断装置又は遠隔操作による遮断弁が正常に作動しなかったことを確認した（あるいはその恐れがある）場合は、二次災害を防止するため、直ちに現場の安全を確認しつつ、手動操作により当該ガス通路を速やかに遮断しなければならない。」とあります。要はガスの状態確認を含めて、手動ででも遮断する責任を負ってるんです。

イオンモール熊本の爆発原因、LPガスの可能性が高い経産省が発表　08/05/26（朝日新聞）

　最大震度7の熊本地震後に発生したイオンモール熊本（熊本県嘉島町）の爆発で、経済産業省は5日、LPガスが原因の可能性が高いと発表した。警察や消防などと現場を確認し、認識が一致したという。

　経産省は5日、熊本県経由で事業者から報告を受け取った。ガス販売事業者は、事故が起きた場合は法律に基づく報告が義務づけられている。

　経産省は報告を受けて、ガスの漏洩（ろうえい）箇所や遮断弁の作動状況、基準違反の有無などを調査。原因究明と再発防止策の検討を進める方針だ。

　イオンモール熊本の爆発は、地震発生後の7月28日午後5時50分ごろに発生。モールにいた客約3千人の避難は午後5時に完了したが、従業員7人の死亡が確認された。

まあ、言い訳のタイプとしては外国人が使うのと同じだから、認めなければ不起訴になるのかな？

仙台国際ホテルの社印偽造し5000万円詐取元社長の女を起訴＜仙台＞　08/05/26（ミヤギテレビ）

仙台国際ホテルの社印を偽造し、ウソの契約書を作成した上、金融機関から5000万円をだまし取ったとして、デザイン制作会社の元社長の女が起訴されました。

起訴されたのは、仙台市若林区に住むデザイン制作会社の元社長・只埜裕子被告（58）です。

起訴状などによりますと、只埜被告はおととし2月ごろ、当時社長を務めていたデザイン制作会社が仙台国際ホテルの改修工事を請け負うように装い、ホテル名義の社印を偽造してウソの事業契約書を作成。その契約書を金融機関に提出し、工事資金の名目で5000万円の融資をだまし取ったとされています。

これまでの警察の調べに対し、只埜被告は「正当な契約なので詐欺ではない」などと容疑を否認していました。

七十七銀行元行員顧客から1700万円預かり返還せず　銀行は全額弁済＜宮城＞　08/05/26（ミヤギテレビ）

七十七銀行は8月5日、営業担当の50代の元行員が、顧客から預かった1700万円を返還していなかったと発表しました。銀行では、すでに全額を弁済しています。

七十七銀行によりますと、営業を担当していた50代の元行員は、2016年頃から2022年頃にかけて村田支店の顧客1人から運用名目で1700万円を不正に預かり、返還していなかったということです。

今年2月に顧客から申し出があり判明したもので、七十七銀行では顧客に全額を弁済し、金融庁への報告と警察への相談を行ったということです。

元行員は、今回の問題が発覚する前の去年2月に自己都合により退職しています。

七十七銀行では今後、外部専門家とも連携し、厳正に対処していくとしています。

地デジを見ないのでCMを見ても新しい人だと誰と思ってしまう。
NHK、フジテレビ問題やジャニーズから何も学んでいないのでは？
辺野古転覆事故女子生徒死亡時とはほとんど取り上げないし、公共放送としては必要ないんじゃないの？スクランブルをかけて、支払った人だけが見れるようにすれば良い。
実家に返った時でも、録画してある番組を見るだけで、リアルタイムの番組はほとんど見ない。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

影山貴彦認証済み
同志社女子大学教授/コラムニスト

報告
見解こうした事案の場合、憶測のみによる情報が先行してしまうことは避けたいところです。ただ現時点ではっきりしていることがあります。それが記事にあるとおり、NHK会長による、
「被害が発生したことは痛恨であり、さらに、その後の対応により職員にさらなる負担をかけ、復職まで時間を要するなど、キャリアに大きな影響を与えたことを重く受け止めています。NHKを代表して、当時の対応の不適切さを心よりお詫び申し上げます」という言葉です。

被害を受けた職員がその後、復職までに時間を要したことに対する対応の不適切さを陳謝しています。

その点については、なぜそのような不十分な対応をNHKはしたのかについては、しっかりとした情報開示が必要だと思います。職員の訴えはほとんど聞き入れられなかったということですから。

個人情報に関することについては、しっかりと守った上で、という点については言うまでもありません。

hle********

体調不良→休職→元の職場復帰、として実際を隠蔽しようとしたのが見え見え。
異動が認められずに辞めてくれたら自然消滅で儲けものとでも思ったのか。

何故休職に追い込まれたのか、理由が明るみに出ると一転会長が「痛恨云々、深くお詫び云々」と口で謝罪。

これがアメリカ人なら損害賠償求めて躊躇なく裁判沙汰になっていて全然おかしくない。

赤化統一

フジテレビや小学館と一緒で大ごとにしたくないからと消極的な対応に終始して、結局は何の解決にもならず告発せざるを得なくなってスキャンダルになるパターンだな。
違いとしてはNHKはフジと違って労組がやや強いので、労組が経営側に対応を求めやすいところかな。

BeCl FT

このニュースを見て思ったのは、フジテレビが燃え上がってた時、既にNHKもでっかいの抱えてたのに、外に出さずに温めてたのかーって感じ。

【速報】NHK職員が出演者から性被害　PTSDになり休職　復職時の異動希望かなわず　08/05/26（FNNプライムオンライン（フジテレビ系））

NHKは5日、職員が番組出演者から性被害に遭い、PTSD（心的外傷後ストレス障害）となった事案があったと発表した。

NHKの発表によると、2025年4月、職員から労働組合を通じて「番組出演者からの性被害により体調を崩して休職し、フラッシュバックなどもあるため、所属部局以外での復職等を希望したが聞き入れられなかった。なぜ実現されなかったのか確認したい」などとNHKに申し入れがあった。

NHKは2025年5月に外部の専門家などからなる調査検討委員会を設置し、約1年にわたり、関係者からのヒアリングなどを行い報告書をまとめた。

委員会が認定した事実では、職員が番組の出演者などとの懇親会の後、出演者により意に沿わない性被害にあった。

職員は、その後、体調不良となり、欠勤・休職に至ったという。

職員は、被害から1年数カ月後、職場に被害を打ち明け、別の職場での復職を強く求めたが、認められなかった。

また、復職後も異動を求めたが、実現したのは被害から3年余り後で、職員は、「意の沿わない性被害の影響によるPTSD」と診断されている。

NHKの井上会長は、「被害が発生したことは痛恨であり、さらに、その後の対応により職員にさらなる負担をかけ、復職まで時間を要するなど、キャリアに大きな影響を与えたことを重く受け止めています。NHKを代表して、当時の対応の不適切さを心よりお詫び申し上げます」などとコメントしている。

NHKは午後3時から記者会見を開いている。

プライムオンライン編集部

wah********

私は「売り上げは捨てて、じぶんの命を守りなさい」という言葉をちゃんと言える会社幹部が多いということを確信を持って言える。
ガス爆発は結果論という人も多いがとんでもない。退避後に建物に戻らないことは常識。だからイオンでもその通りの規則になっている。地震による建物の倒壊を当然に織り込んだ規則作りはふつう。それを守れない会社が異常。
「イオンに許可を取るように」というのであれば、従業員に求めるのではなく、会社が取るべきだった。
「亡くなった方も断る勇気を持つべき」というご意見もあるようだが、責任を従業員に求めており、まちがっている。そもそも上から業務命令が出ている時に、下が断ることを前提にした理屈はあり得ない。
結果を会社に求めると、商品価格に反映させざるを得ないというご意見も、とんでもない。従業員の安全のため経営資源を振り向ける企業経営者の方が多い。全責任は売上金確保に走った会社側にある。

この部分ね、明確にしないと逃げる会社がたくさんあると思うよ。総トン数５００トン以上の外航船にはISMコードが適用される。「人命、船舶、積荷の安全を何よりも優先させる権限を船長は有している」というときの権限：オーバーライド(Overriding Authority)が会社のマニュアルに記載されていなければ、審査に通らない。たぶん、これはいろいろな会社が存在し、抜け道や抜け穴を悪用するケースを想定した規則だと個人的に思っている。会社は船長に圧力をかけてはならない、そして、船長は人命、船舶、積荷の安全確保を優先に判断できると言う事だ。それでも例えば、携帯電話で証拠が残らないように指示するなどの抜け道は存在するし、JR九州高速船は社長命令で船長に記録簿の偽造を指示した。結果としてはJR九州高速船は撤退し、解散した。
仮の話だけど、もしJR九州高速船のクイーンビートルが浸水が原因で沈没、又は、沈没しなくても乗客が死亡していたら、JR九州はとんでもない事になっていたと思うよ。

何よりも最優先される船長の判断と行為、そして孤独…　（船学）

船の浸水隠しから“最悪の結末” JR九州「日韓航路」から撤退へ異形の新造船「クイーンビートル」はどうなる？ 12/24/08（乗りものニュース）

船長に会社が圧力とかけないと会社のマニュアルに記載され、それを実行する責任者である社長が隠蔽支持を出していたのだからとんでもない事。大手の会社の子会社でもとんでもない事が起きている。船の世界を知らない人が多いから、多くの日本人は理解していないと思うけど、とんでもない事だったと個人的には思う。
この事を考えると、担当省庁は会社のマニュアルに会社が従業員に圧力をかけないと会社のマニュアルに記載する事を義務化するば良いと思う。そうすれば、「株式会社同仁グループ」と「株式会社ハビタ」は今回の隠蔽工作が発覚すれば一発アウトだったと思う。違反しなければ、問題ないわけなので、担当省庁は検討した方が良いと思う。
まあ、下記の記事を読むと実現は不可能だと思うけど。

高市政権にとって｢日本人の生活｣はどうでもいい…小野田紀美のSNS投稿でわかった｢外国人政策｣の本当の狙い(1/4)　 (2/4) (3/4) (4/4) 08/03/26（プレジデントオンライン）

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

tng********

爆発事故の翌日にイオンモールの記者会見までに、ハビタからイオンへ「会社が戻るよう指示した」という報告は上がっておらず、イオンモールは戻っていた理由を不明と説明した。

その後、会社側は「従業員から『（財布などの）荷物を取りに戻りたい』と申し出があったため、ついでに売上金を金庫に戻してほしいと頼んだ」と説明し、従業員が自発的に戻ったかのように見せかけた。
女性従業員が、たまたま同じ駐車場にいた親族と遭遇し「会社から売上金を金庫に入れるよう言われたから、店に戻らなきゃいけない」と伝えていたことを親御さんが抗議したことで、会社の指示であったことを認めた。

隠ぺいまがいのことを行い、親族と駐車場でに話していなかったら女性従業員の勝手な行動とされていたかもしれない。
判断ミスは誰でもあるけど、隠ぺいし責任を被害者に擦り付けようとしたとみられても仕方ない行動は許されるものではない。

**********

被害者が親戚に会ってお金入れないと行けないと言い残して戻ったという証言から分かった事
この証言がなかったら何故戻ったか不明のまま、片付けられるところであった
この会社なら間違いなく隠蔽して事をあらわにしなかっただろうし、報道もされることなかった
よくぞ証言してくれたと、施設の避難安全マニュアルの徹底は必要でしょう

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《遺族への謝罪より前に》イオン爆発で従業員死亡　ハビタは親会社のHPから「エリート社長の写真」削除の“逃げ姿勢”、担当者が取材に見せた「動揺」（1/2）（2/2）　08/05/26（女性自身）

《この度の地震並びにその後に発生した爆発事故により、イオンモール熊本で勤務する当社従業員2名の尊い命が失われる事態となりました》

【写真あり】批判殺到のハビタがHPから「こっそり削除したモノ」

8月3日、公式サイトでこう声明を発表したのは、コスメや雑貨を扱う株式会社ハビタ（所在地：熊本県熊本市）。九州を中心に店舗を展開しており、7月28日に震度7の地震が発生した熊本には最多となる7店舗を出店している。

地震発生から約1時間後に爆発事故のあった「イオンモール熊本」（嘉島町）では7人が犠牲になったが、その内の2人はモール内にあった同社の店舗で働く従業員だった。

「亡くなった従業員の大竹玖瑠美さん（享年22）は、地震発生直後にモールから屋外に避難していました。しかし会社から『売上金を金庫に入れるように』と指示を受け、モールに戻ったことで爆発事故に巻き込まれています」（全国紙社会部記者）

同社の上野景真代表取締役社長ら幹部は2日夜、大竹さんの通夜に参列。対面した遺族に直接謝罪し、会社側が地震発生後に大竹さんに館内に戻るよう指示したことを認めた。

通夜に参列した同社の湯瀬剛二営業部長の説明によれば、「可能であれば、売上金を金庫に入れてくれないか」「もし（モールに）入れるのであれば」と打診したという。しかし荷物に関する説明をめぐっては、事故発生当初に会社側が説明した内容と食い違う点もあったのだ。

「ハビタ社は事故発生当初、売上金を金庫に入れるよう依頼する前に、大竹さんから“荷物を取りに戻りたい”との申し出を受けていたと説明していました。しかし実際には、順番が逆だったというのです。湯瀬氏は『情報が錯綜していた』と釈明していましたが、大竹さんの遺族は『私から電話があって、詰められてすり替えただけでしょ』と憤りを露わにしていました。

また、湯瀬氏は『（館内に）入るときは必ずイオンモールの許可を得てから入ってください』と強調したようですが、大竹さんが許可を得て入館したかどうかは不明です。ただ、イオン側は『避難後の再入館は社内ルールとしては認めていない』としており、ハビタ社の従業員に対する指示はイオンの方針に沿うものではありませんでした。たとえ爆発事故が予測できなかったとしても、従業員の命を守る行動を優先すべきだったはずです」（前出・全国紙社会部記者）

■親会社の公式サイトからページ削除も…担当者が本誌取材に語ったこと

ハビタ社の対応に批判が集中するなか、親会社である「株式会社同仁グループ」（本社所在地：熊本県熊本市）の“異変”も波紋を呼んでいる。

「同仁グループは化学、医療、バイオ関連のグループ企業を複数統括しており、代表取締役はハビタ社と同じ上野景真氏。同仁グループの公式サイトに掲載された上野氏のプロフィールを見ると、外資系金融機関『モルガン・スタンレー』、超大手戦略コンサル『ボストン・コンサルティング・グループ』を経て’15年に現在のポストに就任したとあります。このほかハーバード大学MBAホルダーという経歴も記され、顔写真とともに紹介されていました。

しかし上野氏のプロフィールと顔写真は、7月31日までに削除されていたのです。さらに同じタイミングで、グループ企業として名を連ねていたハビタ社のリンクも同仁グループの公式サイトから消えていました。遺族に謝罪するよりも先に一連のページが削除されていたため、SNSでは“逃げているのではないか”と批判が上がっています」（WEBメディア記者）

いったいなぜ、公式サイトから上野氏のプロフィール及びハビタ社のリンクが削除されたのか？そして、それらはいつ削除されたのか？　本誌が4日に同仁グループを取材したところ、担当者はやや困惑しながらこう話したのだった。

「具体的な回答ができず、大変申し訳ないのですが、その辺りの経緯は私どもの方では分かりかねまして、現状では経緯などの具体的なお答えが難しい状況になります」

その上で担当者は、「私が聞き及んでいる範囲ですと、今後、しかるべき時に、しかるべき情報を公開できるように準備をするということを聞いています」と説明していた。

なお、公式サイトから上野氏のプロフィール及びハビタ社のリンクが削除された時期については、「従業員のメンバーにも知らされてなかった部分があり、具体的にいつ（削除されたか）というのは把握ができておりません」とのことだった。

とはいえ担当者は、記者が取材を申し込む前から、公式サイトのページ削除を把握していたという。しかし、記者が担当者に「把握したのは、地震発生前もしくは発生後のどちらですか？」と尋ねると、「そうですね、うーん……。ちょっと申し訳ないですけど、お答えは差し控えさせてください。申し訳ないです」と言葉を詰まらせていた。

前出の社会部記者は言う。

「ハビタ社の湯瀬氏は4日に報道陣の取材に応じ、熊本県内にある他3店舗の従業員にも『イオンモール熊本』と同様の指示を出していたと明かしました。湯瀬氏の説明によれば、地震発生後に避難していた従業員に対して、『（施設の）許可が出て入れるのであれば、金庫に入れてほしい』と依頼したとのことです。

イオン以外の店舗では爆発事故がなかったとはいえ、一律に同じ指示をしていたとなれば、“従業員の命より売上金を重視していた”と捉えられても仕方がないですし、もし他の店舗でも爆発が起きていたらさらなる犠牲者が出ていたかもしれません。現場で働く従業員にリスクを背負わせた企業の危機管理の欠如は、今後さらに追及されるものと思われます」

新たに判明した事実を報じるニュースのコメント欄には、次のように批判する声が改めて上がっている。

《会社の利益を優先したのか知らんけど… 利益優先で命は後回しかい！》《この考えだと、地震あっても貴重品を金庫に入れるのが最重要って事になる。避難指示って何なのか全く理解してないですよね》《人命よりも売上を優先してしまう企業はどうかと思う。イオンは明確に一旦出たら、中に入らないようにって規約があるにもかかわらず、許可が出るならといい訳するな、会社の指示が無ければ命はあったはず》

汚いように聞こえるかもしれないが、会社の命令の遂行中に命を落としたわけだからしっかりとお金は貰うべきだと思う。特に、父親が死んで兄弟がいるのならなおさら。恥ずかしがることはないと思う。これはアメリカで学んだ事。
会社の社長がハーバード大学卒であれば、尚更、賠償金が高額になる事は理解していると思う。
示談するにしても、イオン側がなぜテナントの従業員を入れたのか調査を待ってからにするべきだろう。たぶん、現場のイオン従業員と警備員達の間で、責任問題の追求となると、嘘を付いたり、責任を逃れようと、証言や発言に食い違いが起きるだろう。間接的であっても７人もの人が死んでいる以上、うやむやには出来ないはず。
残念だけど、人は都合が悪くなると嘘を付く傾向が高くなる。よって、ジグソーパズルのようにピースを埋めて行く事により誰が嘘を付いている可能性が高いのかわかってくる。イオンにしても最初の素晴らしい会見が揺らぎ始めているので、担当者は困っているだろう。また、監視室や監視室の担当者も火災探知機やガス探知機が設置されていればどのような状況だったのか報告する必要があるはず。火災警報器やガス検知器にメモリーが組み込まれていれば、記録が残っているはず。
メモリーに記録が残っていれば、いつ、警報が起動したのかわかるはずである。ガス探知機が警報を発していれば、入館を許可した警備員、警備員のトップ、そして担当者の責任は程度の違いがあるがあるはずだ。
ガス臭いとか、ガス漏れだと思う人がいた。イオンモール熊本の警備担当者は情報が集まるようになっていなかったのか？LPBタンク設置と言う事実がある以上、マニュアルはあったのではないかと思う。なかったのであれば、マニュアルから重大に項目が抜けているのでイオンの責任だと思う。マニュアルに記載されていたのなら、担当者は責任から逃げる事は出来ないと思う。警備員が無名な点についてイオンの担当者に連絡を取るようになっていなかったのだろうか？お客に犠牲者がいなかったのは立派で事実だが、その後がずさんになっていると思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

kei********

業務上過失致死罪にあたる可能性はありますね。
爆発事故が起きた当初、ハピタはホームページからリンクを外して削除してたので、あきらからに責任逃れするために逃げた感じではありました。
ただ逃げれば逃げるほど報道やXで叩かれてましたので、観念して出てきた感じですね。
和解を求めて最後は慰謝料でって事になるんだろうけど、母親にしたらご主人を病気で亡くして、最愛の娘まで居なくなった心境は耐えられない状況ですよね（ハピタに誠意ある対応をお願いしたいです）。亡くなられたご本人様のご冥福をお祈り申し上げます。

第二の人生

役職に依らず爆発を予見した人はいなかったのだと思います。指揮系統で従った後に起きたから人災、イオンルールに反して再入館したから人災、お気持ちは察するに余りあります。
事故後の会見、会社HP対応が火に油を注いだ。
ただ爆発を予見するチャンスがあれば、この惨事は防げたと考えるとやるせないです。
その可能性があったのは建物全体のレイアウト、配管、設置を管理し危機管理マニュアルを作る立場にあるところです。これがイオンモールに当たるのか別に不動産賃貸業者が存在するかは分かりませんが、非常時の再入館禁止を理由を付けて周知していたら、誰も戻らなかったでしょう。

cin********

爆発したことが問題ではないです。
地震が発生して避難した建物に戻らせる指示をしたことが問題なのです。そんなことを認容する消防計画やマニュアルは有り得ません。
余震で落下物とか倒壊とか、危険しかないです。

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「そもそも会社のせいで起きた人災」　イオンモール事故被害者の親族が慟哭の証言　「最後の言葉は…」（1/2）（2/2）　08/05/26（デイリー新潮）

「私の妻が玖瑠美の母親に伝えると“ギャー”と泣き叫んだそうです」

　助かった命だった。地震発生直後は、大きな被害は免れた「イオンモール熊本」（熊本県嘉島町）。約3000人いたとされる買い物客の避難誘導が終わった50分後、突如爆発が起こり、モール内にいた専門店の従業員7名の命が奪われた。

【写真を見る】「500万円の預金が入った通帳が…」　火事場泥棒が起きた現場

　＊＊＊

「たまたま玖瑠美（くるみ）本人と、彼女のおばとその娘が、避難していたモールの駐車場で会っているんです」

　と明かすのは、今回の爆発で亡くなった雑貨店ハビタ勤務・大竹玖瑠美さん（享年22）の親族の男性だ。

「わざわざ勤めていた店へ戻ろうとする玖瑠美を、親戚二人は必死に止めたんですが振り切られた。それから5分もしないうちに、あの爆発が起きたそうです。おばたちは制止できなかったことで自らを責めて、相当な精神的ショックを受けている。食事も喉を通らず、水もほとんど飲めない状況です」

　親族を代表して取材に応じたという男性が続ける。

「私は知人の消防隊員に玖瑠美を捜索してほしいと頼みました。すると、爆発翌日の午前1時59分に彼から電話があって“玖瑠美さんのマイナンバーカードが近くに落ちていた。間違いないと思うが、遺体の損傷が激し過ぎるため、ひとまず最寄りの警察署へ行ってほしい”と言われたんです。この話を、私の妻が玖瑠美の母親に伝えると”ギャー“と泣き叫んだそうです」

「愛嬌のある誰からも好かれるような性格」　先の男性に経緯を聞くと、

「玖瑠美は高校卒業後、正社員としてハビタで働き始め、7月上旬からイオンモール熊本の店舗に異動したばかりでした。実は地震当日、店長が不在で彼女を含め2人の若いスタッフしかいなかった。本部の役員から店長を通じて“売上金を金庫にしまえ”と指示を受け、どう対応していいかあたふたしていたようです」

　こうした説明を、玖瑠美さんは店に戻る直前、駐車場で会ったおばたちに伝えていたのである。

「もともと責任感の強い玖瑠美は、店長から言われた指示を果たそうとしたのでしょう。おばたちの制止を振り切り“行ってくる”と告げて、店へ向かってしまったそうです」（同）

　それが結果的には彼女の“最期の言葉”となった。

「玖瑠美は3年前に父親をがんで亡くしていて、やっと家族が前向きになってきた矢先に今回の爆発に遭ってしまった。3人きょうだいの長女で、祖父母と母と合わせ6人家族で暮らしていた。中高はバレー部で活動し、明るくて、しっかりしていて、優しくて、愛嬌（あいきょう）のある誰からも好かれるような性格。まだまだ楽しいことが待っている人生だったはずです」（同）

「そもそも人災」　今月2日に熊本市内で行われた玖瑠美さんの通夜で、ハビタの社長らがが遺族に謝罪。遺族側の主張の通り、会社側が店に戻るよう指示していたと認めた。

「玖瑠美が荼毘（だび）に付される前にハビタが非を認めたことはよかったです。けれど、当初彼らは“玖瑠美たちが忘れ物をしたから戻りたいと言った”などと誤魔化していた。結果的に報道が大きくなり、どうせ慰謝料を払うなら早く謝った方がいいと考えたに過ぎないと思います。仮に彼女たちが戻りたいと言ったとしても、地震が起きた直後は危険だからと止めるのが筋でしょう。会社は和解を求めているようですが、そもそも人災だったと思います」（同）

　8月6日発売の「週刊新潮」では、震災後に横行している「火事場泥棒」被害者の声などと併せて報じる。

　さらに、「新潮QUE」にて公開中の関連記事【イオンモール爆発事故で生死を分けた「タイミング」と「金庫の売上金」】では、玖瑠美さんの遺族のほか爆発事故の生存者の証言などをより詳しく報じている。

「週刊新潮」2026年8月13・20日号掲載

新潮社

「館内に戻って売上げを金庫に」ほかの店舗にも“指示”なぜ？イオンモール爆発事故（1/2）（2/2）　08/05/26（テレビ朝日系（ANN））

大規模な爆発で7人が死亡したイオンモール熊本。その2階にあった雑貨店『ハビタ』。「売上金を金庫にしまってほしい」との指示を受け、店内に戻った従業員2人が爆発に巻き込まれ、亡くなりました。

【画像】“店内に戻る指示”なぜ･･･

なぜ、その指示は出されたのか店内に戻るように指示を出した湯瀬剛二営業部長が、会見に出席しました。

ハビタ　湯瀬剛二営業部長「売上金が、そのまま行方不明になってしまうことを考えまして、金庫に戻せたら安心だと思いました。（Q.地震のマニュアルはあったのか）マニュアルは、ビルの指示に従うということで。独自のマニュアルというのは持っておりませんでした」

地震が起きたとき、営業部長は、菊陽町の店舗にいたといいます。営業部長も、そこで避難することになり、電話やLINEを使い、各店舗の状況確認や安否確認を行いました。ただ、イオンモール熊本店の店長は、この日、休日だったといいます。店長が、従業員に連絡を取り、それを営業部長に報告。現場の状況などは間接的に伝えられていました。

“店内に戻る指示”背景は営業部長が避難していた菊陽町の震度は5強。イオンモール熊本は震度6強。置かれていた状況は、大きく異なっていました。それでも指示は、営業部長がいた店舗の対応を基準に出されました。

ハビタ　湯瀬剛二営業部長「私が避難した（菊陽町の）駐車場に、支配人から説明があって、『きょうは営業中止ですので、荷物をとって退室してください』と。安全確認が取れたということで、（各店舗でも指示が）あると認識をしておりました」

営業部長は、自分がいた店舗では、館内に戻り、売上金を金庫にしまえたことから、4つの店舗に同じ指示を出したといいます。

午後5時17分、イオンモール熊本の店長に電話。3分後、店長から従業員へ。その電話は、6分間、続き、2人は店内へ戻りました。そして、爆発が起きます。

ハビタ　湯瀬剛二営業部長「本当に言った指示というのは間違いありませんので、そこがすべて私の責任であると思っていますし、本当に申し訳ないと思っております」

店内に戻った3人の“動き” また、イオンモール熊本内で、従業員3人が死亡したアパレル大手のオンワードホールディングスも当時の経緯を公表しました。

地震発生後の午後4時33分、営業担当が、イオンモール熊本内で働く従業員へ連絡。すでに3人が外へ避難していたことを確認します。しかし、その約45分後、「貴重品を取るために店舗に戻ることができたが、何かやることはありますか」と連絡が入ります。

3人が施設内へと戻ったことを知った担当者は、すぐに外へ出るように指示しますが、爆発は、その後、発生し、連絡は途絶えました。

店がある2階ではなく、1階の出入り口付近で、従業員3人の遺体は発見されたということです。

オンワードホールディングスは「身の安全の確保を第一に、施設管理者の指示に従って、適切に行動するよう指導してまいりました。しかしながら、今回、結果として、当社の指導が不徹底であったものと深く反省しております」としています。

避難後は館内に戻らないと定められているというイオンモール。

どうやって館内に戻ることができたのか。誰かが入館を許可していたのか。イオンは、現在、確認中としています。

テレビ朝日

下記の内容が事実なのかわからないけど、事実だとすれば、危機感がなかったのかなと思う。

・17時19分、従業員から営業担当者に対して、「貴重品を取るために店舗に戻ることができたが何かやることはありますか」と連絡があった。営業担当者は従業員に対して、施設の中に戻るよう指示を出していなかったことから、従業員が施設の中にいたことに驚くとともに、一切やることはなく速やかに施設の外に出るよう伝えた。
・17時36分、営業担当者から従業員に対して確認の連絡をしたところ、「ちょうど店舗を出るところです」と返答。

爆発が2026年7月28日午後5時50分ごろなので、急いでいたら運良く助かりそうだけど。まあ、これは下記の内容が正しいとしたらだけど！
飲食店で働いている人達はガス漏れに気付いていたけど、ガスを使っていない人にはガスの匂いがわからないのかもしれない。また、イオン側の人で飲食店側からガス漏れの報告はなかったのだろうか、また、イオンモールの監視室にはガス漏れ警報パネルはなかったのだろうか？テナントの従業員が中に入れる許可を出した担当者は何を根拠に入館の許可を出したのだろうか？親切心だったかもしれないが、責任問題は発生すると思う。特にLPGタンクが設置されているモールなので、ガス漏れやガス漏れの可能性がある場合のマニュアルは存在しているはずである。マニュアルが存在していないのであれば、イオンに責任はあると思う。マニュアルにガス漏れの危険性がある場合の対応が記載されていれば、イオンの担当者の責任は追及されるべきであると思う。
イオンモールの監視室の警報バレルを公開するべきだと個人的には思う。そこにガス漏れ警報パネルがあれば、作動していたのか、故障していたのか、ガス漏れ警報パネルを確認したのか、もっと具体的な事がわかると思う。公開しないのなら何か不都合な事があると推測した方が良いと思う。

オンワードHDが熊本地震被災の経緯を説明　従業員3人が死亡　08/04/26（FASHIONSNAP）

　オンワードホールディングスが、7月28日に発生した令和8年熊本地震による同社従業員の被災に至る経緯を書面で発表した。今回の地震で、イオンモール熊本に出店している「ウィゴー（WEGO）」「エニィスィス（anySiS）」に勤務する7人のうち3人が、地震発生後の爆発事故により死亡。同社は地震発生から現在までの約1週間にわたり、従業員の安否の確認や遺族への弔問、被災に至る経緯の調査を行っていた。同社による説明は以下の通り。

・地震発生直後の2026年7月28日16時33分、従業員3人全員が施設の外に避難したことを、当時福岡市内において勤務中だった営業担当者が、従業員に電話で連絡をとって確認。
・17時19分、従業員から営業担当者に対して、「貴重品を取るために店舗に戻ることができたが何かやることはありますか」と連絡があった。営業担当者は従業員に対して、施設の中に戻るよう指示を出していなかったことから、従業員が施設の中にいたことに驚くとともに、一切やることはなく速やかに施設の外に出るよう伝えた。
・17時36分、営業担当者から従業員に対して確認の連絡をしたところ、「ちょうど店舗を出るところです」と返答。
・17時50分頃に発生した爆発事故の後、営業担当者から従業員に何度か連絡を取ろうとしたが、つながらなかった。その後7月30日夜までの間に、従業員3人全員が施設1階南側の出入口付近で個人の所持品とともに発見された、と順次警察から説明を受けた。

　同社は「当社の従業員3人の尊い命が失われるという極めて痛ましい事故が発生いたしました。責任感が強く仕事熱心な3人の大事な仲間を、想像もできない不慮の事故で失ってしまったことは痛恨の極みです。3人のご冥福を心よりお祈りすると共に、ご遺族に衷心よりお悔やみを申し上げます」とコメント。従来から、従業員に対しては「緊急事態が発生した場合には身の安全の確保を第一に、施設管理者の指示に従って適切に行動する」ことを指導してきたが、「結果として指導が不徹底であったものと深く反省している」と述べた。

　今回の事故を教訓に、今後は顧客と従業員の安全確保を最優先に、防災対策を抜本的に強化。緊急事態が発生した場合には、施設の外に避難した後は理由を問わず施設の中には戻ってはならない旨を、一層徹底していくとしている。また、想定を超えた災害にも迅速かつ的確に対応できるよう、従業員への教育を強化する方針だ。

　被災したイオンモール熊本では、爆発での建物倒壊により、死者7人、負傷者26人の計33人の人的被害が確認された。

嘘や汚い手段を選ぶと発覚した時にダメージが大きい。今回は運悪く犠牲者の1人が憤慨し、行動的で、そして証言者がいたので、逃げた事で印象が最悪になってしまった。まあ、運が悪いとしても、そんな対応を取る会社であった可能性が高い事は間違いないし、これまでの発言や対応は事実なわけなので、仕方が無いと思う。雑貨店「ハビタ」の従業員2人が死亡し、その理由が湯瀬剛二取締役の指示が間接的な原因だった。そして遺族に本当に思い込みだったのかはわからないが、虚偽の説明をしたのも事実のようだ。

【熊本震度7】爆発のイオンモール熊本で従業員2人死亡　テナント運営会社の一問一答　08/03/26（西日本新聞me）
まあ、このような展開にならないと、良くない会社の方が儲かる世の中になるのは間違いないと思う。

han*****

わたしも小売業の責任者をしているので他人事じゃないので、、

この人の立場になってみてみるとやりきれないと思う
現場にいなくてどういう状況か分からなかった時にスタッフに出来たら売上金を安全な場所にというのは簡単にいうだろう

それが事件になって人命が失われて仕舞えばこれが会社の指示になってしまう

簡単な控えめなお願いのつもりでも起きた事故がそれが会社からの命令になる
イオンモールという強大な施設が吹き飛ぶような事故が起きるなんて誰しも思わないだろう
しかし部長も辛いだろう
会社の会見で頭を下げて、社内ではお前なぜ取りに行かせたのだ、会社存亡の危機をつくりだした張本人になっているだろう
会社はこういう時、絶対味方にはなってくれない
お前のせいで会社が潰れる
誰が悪い、指示をしたお前が悪い
彼は全ての人から社会からも、社内でもそう見られる
だけど電話口で全てを捨てて逃げろと判断するのも難しい

問題のある会社とわかったら転職を考えるべきだと思う。残ったところで良くはならないだろう。いろんな経験をしたが、新しい環境や組織を知らないと、前の組織が良いか悪いのか判断や比較できない。もしかしたら後悔する結果になるかもしれないが、新しい環境や組織を知れば、どこも同じとか、前の方が良かったとか、今の方が良いとの判断は出来ると思う。また、単純に合う、合わないとか、運が良い悪いもある。
昔、アメリカ人に「行動する判断も行動しない判断もおまえ自身の責任」だと言われた事がある。今でも覚えている。「自分自身で考えて動け。人の責任にするな。」と言われたが、今でも難しい事だと思っている。それは運の部分があるから。考え方が正しかろうと、間違っていようと、結果で判断される事はある。国や環境が違えば、常識、基準、そして善悪が違う。まあ、大失敗をしなければ良いと考えるようにしている。
ここまで大々的に取り上げられれば、九州の消費者が消費行動で「株式会社同仁グループ」（熊本市）と雑貨店「ハビタ」をどう思っているのかわかると思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

Mr.Boo

運営会社は当初、被害者が自発的に店舗に戻ると言ったとか言ってたけど、本当はせっかく避難していたのに、売り上げ金を戻すとか何かである程度具体的に店舗に戻れと命令されたから戻ったんですよね。保身のために、これじゃ被害者に非ががあったかのような説明して、卑劣にも死人に口なしみたいなこととをやっていますよね。せっかく地震では被害を受けなかったのに、なんでこんなことで死ななければならないのか。

今更こんなの謝罪されたって、どうしたって取り返しがつかないじゃないですか。もうなくなってしまってる。ご両親の気持ちを考えると、本当にかわいそうとしか言いようがない。もちろんなくなった被害者は気の毒すぎて言葉もない。この企業もHPをはじめ逃げ回っているようですけど、倫理観や人の命にたいして微塵も思っていないんでしょうね。

Wilson

この事件、戻って売上金を金庫に入れるように指示したのは論外だが、それに加えて、会社側の逃げ、言い訳、保身、責任回避の事後対応があまりにも酷すぎる「戻れそうなら」との留保付きの指示だった？まさに死人に口無しの言い訳だが、避難後は安全確認があるまで戻ってはいけないのはイオンのマニュアル以前に常識（戻ったら避難した意味がなくなる）
そもそも、戻れるどうかを従業員自身の判断に委ねるようなことを会社側が本当に言ったのであれば、それ自体、無責任すぎる態度だと言わざるを得ない

r_b********

これイオン側にも責任が飛び火していきそうな話だけど、問題はあくまでもこの会社にあると思ってる。
従業員、自分の部下をかなり見下してきたんじゃないか、まるで自分の手足のように動かせるものだと勘違いしてきたのではないか…そんなふうにも感じてしまう。じゃなきゃ倒壊したショッピングモールに「戻れ」なんて指示は絶対にださないから。
売上金を守れ、会社の方が大事だ…
それが本音だろう。
言い訳、弁明、姑息な言い回し、そのどれをとっても部下の命を軽んじている。
自分が大事、自分の会社が大事、危険なことは部下にやらせろ…
あくまでも想像でしかないが、会社の風潮がそうでなければ戻れの指示なんて出てこない。

t9k*****

この期に及んで保身1番の胸糞悪い言い分。
入れるのであれば、を強調しているのがすごく腹立たしい。
会社のためを思って行動をして事故に巻き込まれた従業員に対してこのような発言ができるのか。もはや人間ではないでしょ。

こんな人間が上層部にいるくらいだから、日頃の従業員の扱いも悪いんだろうと推察できる。

普通このような場合、イオン側の指示に従えとか、現地の指示に従えと指示するのが普通ではないのか？

xgz********

店舗に戻る前に親戚の方に会わなければ、経営者は、イオン側に許可をとって戻る様、指示したのに無断で戻った。って主張した可能性もあるわけですよね。

「大好きな先輩だった」イオンモール熊本の爆発で亡くなった女性の告別式　店の幹部が遺族と面会「売上金を金庫に…」当時の状況は?【news23】（1/2）（2/2）　08/04/26（TBS NEWS DIG Powered by JNN）

熊本地震直後に起きたイオンモールの爆発事故。亡くなった女性の告別式が営まれました。一度は避難しながら、なぜ、館内に戻ることになったのか?当時の状況が少しずつ分かってきました。

【写真を見る】爆発事故で亡くなった女性が働いていた雑貨店「ハビタ」

■「大好きな先輩だった」イオンの爆発で亡くなった女性の告別式営まれる

炎天下の中、告別式はしめやかに営まれました。

地震後に起きたイオンモール熊本の爆発事故で亡くなった、大竹玖瑠美さん（22）。

突然の別れに、友人らは深い悲しみにくれました。

玖瑠美さんの中学の後輩
「何も考えられない。まさか先輩とは思わなくて、頭が真っ白で…」

玖瑠美さんは中学時代、バレーボール部のキャプテンを務めていたといいます。

玖瑠美さんの中学の後輩
「とても明るくて真面目で、玖瑠美先輩がいれば大丈夫だと思えるくらい本当に芯の強い方で大好きな先輩だった。先輩だが先輩じゃないくらい仲良くしてくれて、部活はけっこう厳しかったが、それだけで耐えられたのが思い出」

イオンモール熊本では、玖瑠美さんを含む7人が死亡。玖瑠美さんは、テナントに入っていた雑貨店「ハビタ」の従業員でした。

玖瑠美さんは、なぜ、爆発に巻き込まれたのか。

■「金庫にお金を入れないと…」幹部が店舗に戻るよう指示

母親は、玖瑠美さんが地震直後、建物の外に避難し、そこで偶然出会った親戚に、こう言い残したといいます。

玖瑠美さんの母親
「『1回戻らないといけない』と。親戚はそれを聞いて止めたが、『金庫にお金を入れないといけないと言われたので戻る』と言って戻って」

その後、爆発が起きました。

玖瑠美さんたちには店側からどんな指示があったのか。

2日夜、「ハビタ」の社長らが遺族と面会しました。

玖瑠美さんの勤務先「ハビタ」社長
「弊社2名の従業員の尊い命が失われる結果になった。ご遺族の皆さまに深くお詫び申しあげる」

幹部は地震後、店長にこんな相談をしたと明らかにしました。

玖瑠美さんの勤務先「ハビタ」営業部長
「『もし可能であれば売上金を金庫にしまってくれないか』と。『もし入れるのであれば』と言った」

それを受けて店長は、もう1人の女性従業員に館内に戻るよう指示。店舗のレジに入っている売上金を金庫に戻すためでしたが、店舗に戻った際、玖瑠美さんも一緒でした。

その後、2人は爆発に巻き込まれたということです。

■店舗幹部が遺族に謝罪「売上金の指示、判断自体が間違いだった」　

玖瑠美さんの親族
「（営業部長）が店長に売り上げを金庫に入れに帰ってくれと言ったと?」

玖瑠美さんの勤務先「ハビタ」営業部長「錯綜していて…」

親族「錯綜じゃなく、きちっと言ってくださいよ。玖瑠美いないんですよ。命なくなっているんですよ」

玖瑠美さんの勤務先「ハビタ」営業部長
「それは本当に申し訳ございません」

幹部は「入金を指示した判断自体が間違いだった」と述べ、遺族に謝罪しました。

記者「それ（入金）はとても重要だった?」

玖瑠美さんの勤務先「ハビタ」営業部長
「いま考えると、命を代えるものでは全くないので、重要ではなかったと思う」

一方、館内に入る際にはイオン側の指示を仰ぐように伝えたと説明しました。

玖瑠美さんの勤務先「ハビタ」営業部長
「『入るときは必ずイオンモールの許可を得てから入ってください』。これは明確に私は申し上げさせていただきました」

イオンは、「避難後の再入館は社内ルールとしては認めていない」ものの、「館内に戻られたかたを個人の責任として考えるつもりはない」と説明しています。

マニュアル上は、イオンの責任者の許可がない限り、館内に戻ることはできないとしています。

イオンは、責任者がどのような指示をしたかも含め、今後、避難対応について検証を行う方針です。

ikc********

あくまで報道の情報による話ですが、やはり事前にイオンモール側もハビタの従業員の方の再入館について把握していたみたいですね。最初からおかしいと思っていましたね、イオンモール側の許可もなしに再入館なんかできるはずがありませんね。自由に出入りできるなら安全確認のしようもありませんから（一度見回って避難の確認をしても、いつまた人が入ってくるかわからなかったら意味がありませんから）。それにイオンモール側の説明もそもそもおかしいわけです。たしか「再入館しない事になっている」という説明だったと思いますが、それだと問題がありますね。「再入館出来ない事になっている」が正解になります。そうでないと判断力の乏しい子供などはどうするのかという話になるからです（しない事になっていても子供だとわかりませんから）。次の問題はいつ誰が、どんな権限で再入館の許可を出したのかに移ると思います。

この事に関してイオンの社長はもう一度、事実確認をして、会見をする必要が出てきたと思う。イオンと同仁グループの関係に関してどちらが上なのか知らないけど、イオンの社長が会見時にこの事実を知っていたのか、報告を受けていたのかについて事実を公表する必要が出てきたと思う。また、マニュアルが徹底されていたのか、条件付きの項目があったのか、はっきりする必要が明確になったと思う。そしてこれはイオンモール熊本だけでなく、全てのイオンモールの運営やマニュアルに影響すると思う。そしてイオンモール熊本と同じLPGタンクが設置されているイオンモールではマニュアルの改正が必要だと言う事になると思う。

o

東大大学院を修了したとのことだが、普通は東大卒であればまずをそれを経歴に記す。なぜなら東大大学院に入るのは東大入試の１００分の１程度の難易度しかないからだ。あとはおきまりの多額の費用を積んでの米国での箔付けを行い、帰国しての身内の会社を引き継ぐとの良く見られるパターンの経歴となっているが、残念ながら＜商い＞の本質となる哲学性の涵養には至っていなかった様だ。上辺だけだが、熊本の様な田舎ではそれで周囲がおののくのかも知れないが東京では相手にもされんよ。

ハーバード大学卒の嘘がバレたショーンK（本名：川上伸一郎）の実際の出身地は、日本・熊本県熊本市だそうだ。
ショーンK（ウィキペディア）

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

鼓腹撃壌

何故亡くなった方に落ち度があるかもしれないような弁解をするのでしょうね。
指示したことは間違いないですし、もしイオンの許可が必要なら、まず会社がイオンに確認して、その結果を伝えるべきで、確認が取れるまで安全な場所での待機指示でしょう。
つまり管理体制がしっかりしておらず、現場任せであることを、図らずも自ら暴露してしまった。
強気な会社は守りに弱いですね。

HOU

イオン側に確認してからってあの混乱時にイオンの責任者探せってその時点で無茶苦茶な事を言ってる。
売上どれくらいあった？
その規模の会社からしたら「たかがな金額」だったでしょ。
なの言い訳すらが合理性を欠いていたって事すらわからないで発言して良いと思ってる時点であなたはそこを強調したとなぜ「そんな些細な指示フレーズ」を覚えていたのですか？と問いたい。

zukei…

言い訳ばかりな印象。
責任もイオンの許可を取ってからとか遠回しにイオンに責任を擦り付けたい意図もチラホラ見え隠れする。

sum********

>さらに、同仁グループのHPではグループ企業としてハビタ社のリンクが掲載されていたのですが、これも同じタイミングで消えていました。

亡くなった方は自分の会社とは関係ないということ？
この会社はやることなすこと、あまりにもやり方が汚すぎる。
鬼畜以下。
こんな糞みたいな会社のために命を落とした従業員の方が哀れで涙が出てくる。

aux*****

イオンモールに再入館の許可を求めた上で!?とは、どういう取り決めがあったのか知らないが、社員の身の安全を前提とした発言は、二の次にされた事は事実であり、発言の前後を強調する事よりも売上金を金庫に戻す様に指示した瞬間から何等かの是正措置を逸脱した要請だった。言い逃れする人ほど私は悪くないって言ったと同等。真摯に認める姿勢が全く見えない。

jik********

親会社があって子会社でやらかしたのであれば当然切り離しますよ。エリート臭のようなネタになることだって消します。当たり前じゃないですか？関連企業にだって労働者を抱えて雇用の責任があります。被害者(の親)の声はいつだって誰かが責任があって被害者に落ち度がなかったことを望むものですし。

それはそれ、これはこれ。なんでもかんでも一罰百戒を求めてドラマを求めすぎかな。どのみち多少賠償になっても日本の法制度ならこのやり手社長はすでに働かなくてもいいくらいの資産をもっているだろうし。これを機に売却すれば次の事業をひっそり始める金に事欠くことはないでしょうし。

ま、この雰囲気なら賠償は裁判で決まればすんなり払うでしょうからそれ以上はどうにもならんでしょう。冷たいようだけど法律もそうだし。

mas********

イオングループは、契約書の締結を嫌がる、順法意識の希薄なイメージがあります。
　大変失礼ですが、イオンと運営会社間で、細かい契約書もなく、運営はまる投げ状態であったのではないかと邪推してしまいます。
　事故の後、設備の点検状況の発表など、一切ないのが、不自然だと感じます。

t**k*******a

何かの事実に基づく想定なのか勝手な憶測なのかどちらでしょうかね?

《社長はハーバードMBAの超エリート》イオン爆発　戻る指示→従業員2名死亡のハビタ…批判続出のなかHPからこっそり“削除したもの”　08/04/26（女性自身）

7月28日、熊本県で最大震度7を観測する地震が発生し、その直後に「イオンモール熊本」（嘉島町）で起きた爆発事故では7人が犠牲となった。そのうちの2人がモール内の雑貨店「ハビタ」の従業員だった。

【写真あり】爆発事故発生のイオンモールテナント…削除された運営会社の社長の“華麗なる経歴”

運営元の株式会社ハビタ（熊本市）は8月3日、自社HP上で《この度の地震並びにその後に発生した爆発事故により、イオンモール熊本で勤務する当社従業員2名の尊い命が失われる事態となりました》と報告し、《お亡くなりになられた2名のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆様に深くお詫び申し上げます》と謝罪している。

この声明の前日、亡くなった従業員の大竹玖瑠美さん（享年22）の通夜が行われ、同社の上野景真代表取締役社長ら幹部が参列。そこで語られたのは、大竹さんが爆発事故に巻き込まれるまでの経緯だった。

「28日の地震発生後、イオンモールからいったん外に避難していた大竹さんでしたが、『会社の人から頼まれた』と言って建物の中に戻ったことで爆発事故に巻き込まれています。この経緯は、建物の外で大竹さんと偶然会った親族の証言で明らかになりました。通夜の日、親族と対面したハビタ社の営業部長は、会社側から『もし可能であれば売上金を金庫に戻してくれないか。もし（店内に）入れるのであれば』と大竹さんらに頼んだことを説明。その上で、『入る時は必ずイオンモールの許可を得てから入ってくださいと。これは明確に申し上げました』と強調していました。

また、会社側は事故発生当初、売り上げ金の件を依頼する前に、大竹さんから“荷物を取りに戻りたい”との申し出を受けていたと説明していました。結局、順番が逆だったわけですが、営業部長が『情報が錯綜していた』と釈明すると、大竹さんの親族は『ここまできて言い訳しないでください』『私から電話があって詰められてすり替えただけでしょう』と怒りをあらわにする場面もありました」（社会部記者）

なお、ハビタ社は本紙の取材に対して、「イオンモールさんから再入館の許可が出たかどうかは、現在のところ確認はできておりません」（※3日時点）と話している。いずれにせよ、爆発が予見困難だったとしても、地震発生直後という極めて危険なタイミングで、従業員をモール内に戻すよう打診した判断には、SNSを始め、ネットニュースのコメント欄などで批判が相次いでいる。

そのうえ、同社幹部は「もし入れるのであれば」「許可を得てから入るように申し上げた」などと釈明していたが、これをめぐって、SNSでは《言い訳が酷い》《この期に及んで保身か？》などと指摘が噴出。

同社に対する責任追及の声は今後も止みそうにないが、そんななか、同社の親会社である「株式会社同仁グループ」（熊本市）に“異変”が起きていた。

「同仁グループは化学、医療、バイオ関連の数々のグループ企業を束ねており、代表取締役はハビタ社と同じ上野景真氏。それ以外にも、介護や不動産投資などにも手を広げるなど、上野氏は“やり手”として知られています。

そして、同仁グループの公式HPには、外資系金融機関『モルガン・スタンレー』や超大手戦略コンサル『ボストン・コンサルティング・グループ』出身、ハーバード大学MBAホルダーという、上野氏の“華麗なる経歴”と同氏からのメッセージが顔写真と共に掲載されていたのですが……。

このページが事故発生後の31日までに削除されていたんです。さらに、同仁グループのHPではグループ企業としてハビタ社のリンクが掲載されていたのですが、これも同じタイミングで消えていました。結果的に、上野氏は遺族と対面し、報道対応もしていますが、一連のページ削除が先行していたため、SNSでは“逃げているのではないか”といった批判が上がっていましたね」（WEBメディア記者）

上野景真社長と湯瀬剛二取締役については全く知らない。ただ、この世の中にはその役職からいなくなれば良いと思う人達が存在するので、該当するようであれば消えるべきだと思う。問題のある人達はたぶん変わる事は出来ない。
【熊本震度7】爆発のイオンモール熊本で従業員2人死亡　テナント運営会社の一問一答　08/03/26（西日本新聞me）の記事には下記のように書かれている。

２人も人が死亡しているのに、そんな勘違いをするかなと個人的には思う。たぶん、この会社はかなりブラックではないかと個人的には思う。ブラックだと仮定する同仁グループ、イオンモール熊本のサイト、雑貨店の運営会社「ハビタ」（熊本市）の情報に関する削除についても辻褄が合う。
警察がどこまで捜査するのかわからない。担当の警察官やその上司の判断次第では捜査範囲を選ぶので、浅く操作するのか、深く操作するのか、どの部分を捜査するのかで、結果は変わってくると個人的には思う。同仁グループと雑貨店の運営会社「ハビタ」（熊本市）が熊本県知事やその他の政治家なと強いコネクションがあれば形だけの捜査になる可能性だってあると思う。結局は熊本県警のトップは熊本県知事だからね。
辺野古転覆事故女子生徒死亡>事故を考えれば、いろいろな力が影響すれば違う展開になると言う事はメディアの対応を含めて予測できると思う。

「まさか先輩が…」イオンモール熊本の爆発で死亡の女性きょう告別式　避難後“店内に戻るよう指示”社長が認め謝罪　08/03/26（日テレNEWS NNN）

イオンモール熊本で起きた爆発。巻き込まれて死亡した女性が勤める会社の社長が、地震で屋外に避難した後、売上金を金庫に戻すために再び店内に戻るよう指示していたことを認め、謝罪しました。

【画像】イオンモール爆発で死亡した女性の通夜　“店内に戻る指示”認め、会社の社長が遺族に謝罪

　　　◇

誰もが考えてもいなかった、急な別れとなりました。

3日、大竹玖瑠美さん（22）の告別式が執り行われました。イオンモール熊本に入る雑貨店に勤めていた玖瑠美さんは、先月28日、爆発に巻き込まれ、命を落としたのです。

「何も…考えられない。まさか先輩が…。頭が真っ白で…」

■親族「誰からでも好かれるような子」

親族によりますと、3年前に父親を病気で亡くし、長女として母親やきょうだいを支えようとしていたという玖瑠美さん。

大竹玖瑠美さんの親族
「明るくて真面目で、責任感のある誰からでも好かれるような子」

雑貨店に勤め始めたのは先月のことです。そして、あの日、爆発の報道以降、玖瑠美さんと連絡が取れなくなったといいます。

大竹玖瑠美さんの親族「ずっと待つしかないところ、たまたま位置情報を共有していた」

家族で確認できたという玖瑠美さんの位置情報は、イオンモール熊本を示していました。

■位置情報もとに捜索依頼…変わり果てた姿

位置情報をもとに捜索を依頼し、家族は祈るような気持ちで待っていました。しかし、家族らが警察署で対面できたのは、変わり果てた姿の玖瑠美さんでした。

大竹玖瑠美さんの親族
「顔は全部ヤケドして、深い切り傷が顔にもありますし、それを見た時に、みんなが泣き崩れた」

玖瑠美さんは地震の後、一度外に避難していたにもかかわらず、店内に戻り、爆発に巻き込まれました。直前に、現場にいた別の親族が戻る理由を聞いたといいます。

大竹玖瑠美さんの親族
「『会社から売上金を金庫に入れるように言われているので1回店に戻らないといかん』と（玖瑠美さんは）言ったみたい。おばといとこが止めている、『危ないから行かない方がいい』と」

■勤務先の部長“売上金を金庫にしまって”

店内に戻るよう、“会社からの指示”はあったのか。2日夜、玖瑠美さんの通夜に参列した会社の社長らは…

玖瑠美さんの勤務先　ハビタ・上野社長
「ご遺族のみなさまに深くおわび申し上げます」

玖瑠美さんの勤務先　ハビタ・湯瀬営業部長
「『もし可能であれば売上金を金庫に直して（しまって）もらえないか、もし入れるのであれば』といいました」

レジに残したままだった売上金を金庫にしまうため、再び店内に戻る指示を出していたことを認め、謝罪しました。

玖瑠美さんの親族
「私たちからすると、あなたのその指示が悔しいです」

玖瑠美さんの勤務先　ハビタ・湯瀬営業部長
「それはもう全くその通りです」

――（金庫にしまうのは）重要？

玖瑠美さんの勤務先　ハビタ・湯瀬営業部長
「本当に今考えると、命をかえるものでは全くありませんので重要じゃなかったと思う」

■母「『帰れ』と言ってほしかった」

その後、会社側は玖瑠美さんの母親らに謝罪し、経緯を調べた報告書を手渡しました。

玖瑠美さんの母
「もう娘は帰ってこないんですよ。『帰れ』と言ってほしかったです」

この爆発では、イオンモール熊本で働いていた7人が亡くなっています。

同社側についてだが、上野景真社長の説明なのか、湯瀬剛二取締役の説明なのか明確に書いた方が良い。二人が対応したのなら、上野景真社長と湯瀬剛二取締役と書くべきだと思う。
イオン爆発で2人犠牲　「売上金を金庫に」と指示、店舗幹部が謝罪　08/03/26（西日本新聞me）の記事から判断すると同社とは湯瀬剛二取締役の事だと思える。誰が言ったのか、はっきりと書かないと理解に苦しむ。雑貨店の運営会社「ハビタ」（熊本市）が誰が言ったのか記載しないでほしいと要請したのであればそう書くべきだし、個人的には記者としては不適切な記者だと思う。もちろん、西日本新聞が同仁グループとハビタと何かしらの利害関係があってあまり具体的に突っ込みたくないのであれば、仕方が無いと思う。この世の中、綺麗ごとでは生きて行けない。しかし、そのような関係があるのなら、同仁グループとハビタについて多くの人は事実を知るべきだと個人的には思う。

上野景真（ハビタ社長）は何者？wiki風プロフィール＆学歴、同仁グループとの関係を徹底まとめ！　08/03/26（waku2-media）

同仁グループ・上野景真社長のwiki経歴と顔画像！ハビタをHPから削除した理由は？　08/02/26（donichi-yasumin.com）

　記者　「イオンモール側に許可を取るように伝えた」と話していたが、それはちゃんと従業員に伝わっていたのか。

　同社　伝わっている。イオン側とのやりとりについてもヒアリングを行っており、イオンのスタッフの方が、亡くなったお二人が館内に入っていくときに言葉を交わした、と。

　記者　イオン側は「避難したら入ってはいけない」という説明をしていたが、その認識はあったか。

　同社　そういう認識でいた。ただ別の商業施設では（地震後に）「気をつけて入ってください」ということで入れたので、もう一度入れるのかという認識を持ったのも事実だ。

上記が事実だとするとイオン側、又は、館内に入れた担当者の責任問題となる可能性はある。外国人相手のケースだと、何か起きたら誰が責任を取るのか、許可を与えた人に責任を問うのか確認される事が多い。つまり、責任を問われるのなら、許可しないと言うスタンスが多い。しかし、自己責任で責任を問わないと言えば、許可してもらえる確率が上がる。ここでは多分、担当者は日本人だと思うが、この担当者はイオンのマニュアルを理解した上で、許可したのかが問題になる。担当者の自己判断となれば、イオン側から責任問題に発展する可能性があると思う。

【熊本震度7】爆発のイオンモール熊本で従業員2人死亡　テナント運営会社の一問一答　08/03/26（西日本新聞me）

いろいろなコメントや意見があるけど、運は悪いけど従業員が死亡した会社に対しては徹底的に調べるべきだと思う。ガス漏れに気付いていた人達はいたようだが、気付いた人達は飲食店で働いている人達が多いように思えた。たぶん、普段からガス漏れに注意を払い、ガスの匂いに敏感だからだろう。
自称専門家なのか、専門なのか知らないが、これだけの大規模の爆発が起きた以上、簡単にはガス爆発は起きないと言っても、効果的な防止策が提案できないのなら専門家の肩書は意味ない。爆発が起きる確率が低くても、リスクを避ける提案が出来なければ、もうイオン熊本モールのようなLPGタンクのシステムの新設は不可にするべき。少なくとも地震が多い地域での新設は不認可とするべき。
雑貨店の運営会社「ハビタ」、又は同仁グループは運が悪いかもしれないが、従業員が死亡し、その原因が役員の指示によるものだった以上、責任はとらされるべき。スピード違反とか万引きをしている人はいっぱいいると言っても、現行犯逮捕された人が言うべき事ではない。逮捕されない人はいっぱいいるかもしれないが、だからと言ってそれが許されるわけではない。そこの部分を切り離さないとだめだと思う。他の人や他の会社が・・・と言うが、同じ事をやらなければ少なくとも犠牲者は出なかった。オンワードの従業員3人が死亡しているが、戻った経緯がわかっていない。もしかすると同じ理由かもしれないが、証拠や証言がない。
外国人が逮捕されても不起訴になるケースが多い。証拠が不十分との理由。同じ行為をしても、証言する人がいれば、有罪に出来る。同じ行為でも結果は違う。それは条件が違うから。それだけの事。雑貨店の運営会社「ハビタ」、又は同仁グループは運が悪いかもしれないが、やったわけだし、証人がいる。そして最初の対応が悪質だった。それだけの事。

なぜテナント従業員だけが犠牲に？　イオンモール熊本事故が突きつけた危機管理の盲点 #エキスパートトピ　08/03/26（西日本新聞me）

西山守

桜美林大学准教授/コンサルタント

イオンモール熊本で7月28日に発生した地震後の爆発事故では、7人が死亡したことが明らかになっている。

亡くなったのは、いずれもモール内のテナント（専門店）の従業員だった。

テナント会社「ハビタ」では、売上金を金庫へ移すため館内に戻るよう幹部が指示し、従業員2人が死亡したことが明らかになり、批判を浴びている。

アパレル大手オンワードでも従業員3人の死亡が確認されている。

一方、約3000人の来訪客は全員避難し、イオンの正規従業員（直接雇用）の死者は確認されていない。

なぜ犠牲者はテナント従業員に集中したのだろうか。

エキスパートの補足・見解企業の危機管理において、「平時（日常の平和な状態）」と「有事（非常事態が起きている状態）の対応があるが、それぞれで求められる対応が全く異なる。

平時においては、通常の業務を遂行すること、会社の売り上げ、利益を担保することが最優先とされる。

一方で、非常時においては、人々の心身の安全を確保すること、特に人命を守ることが最優先される。

これは危機管理における「常識」と言っても良いが、有事への経験が乏しい組織では、非常時においても、通常状態の優先順位のままに行動してしまうことも多々ある。また、責任感が強い人ほど、そのように行動してしまう傾向も見られる。

重要なのは、有事の時は、組織、あるいは組織トップが適切な指示を出し、迅速に任務を遂行することだが、平和な日本でビジネスを行ってきた多くの企業の多くは、それができない。

今回の事故では、テナント企業への批判も相次いでいる。

しかし、いざ自分が当事者になり、危機が発生したとして、冷静に判断し、適切に行動ができるだろうか？　あるいは、部下に正しく指示を出すことができるだろうか？　自分自身に問い直してみることも重要であるように思う。　

九州の人達次第だけど、同仁グループとハビタが必要と思えばこれからも利用すれば良いし、必要ないと思えば、別の店を利用すれば良い。選挙と一緒で個々が決める事。多くの人が見限れば、終了するだけ。
＜イオンモール爆発で亡くなった女性店員＞『金庫にお金を入れないといけないと言われたので戻る』　女性の母親「会社は真実を話してほしい」　2026年熊本地震　07/31/26（RKK熊本放送）では取材を断っているし、組織の体質的には同仁グループとハビタはどうなのかなと思った。パスルのようにいろいろなピースで埋まって行くと何となく本当の姿がわかったくるのではないかと思う。

t_p********

一方で爆発の20分前くらいのタイミングで「安全確認が取れたので複数人で行動するなら店内に戻ってもよい」と運営会社のスタッフが言っていた、とテナント従業員が証言しています。

sar********

別な避難された方の話では、入り口付近で入店しないで下さいって入店を止めてる人も居たって聞きましたよ。
なので被害にあわれた方が少なかったのかなと思いました。

sar********

イオン本部からは営業中止するからそのまま帰宅してくださいと指示が来てたと避難してた人は言ってましたよ。

この部分については確認作業が必要だと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

前田恒彦認証済み
元特捜部主任検事

報告見解湯瀬取締役の説明では「もし戻れるのであれば、売上金を金庫に保管して欲しい。無理なら可能な範囲で良い」と、あたかも留保付きの打診で、従業員の自己判断による結果だったかのような言い回しとなっています。

しかし、死亡した大竹玖瑠美さんの親族が店舗に戻ろうとする大竹さんを引き留めようとした際、大竹さんから聞いたという「金庫にお金を入れないといけないと言われたので戻る」という会社側の指示とは、ニュアンスが大きく異なっています。

店長が従業員にどのように伝えたのかが問題となりますが、たとえ湯瀬氏の話が事実だったとしても、業務上の上下関係からは実質的な強制力をもつ指示と評価でき、湯瀬氏ら会社側の過失を否定する理由にはなりません。

公表まで時間を要しており、口裏合わせや証拠隠滅も懸念されるので、指示はどのような経緯で出され、従業員に拒否する余地があったのか、警察による徹底した捜査が求められます。

dd*****
これ、亡くなった女性スタッフがたまたまイオンの外で親戚に会って「会社の指示で、レジのお金を金庫に入れに行く」と話したことが報道されたから、会社も指示があったという事実を認めたけどこの証言がなかったら、会社側は「売上金を金庫に移せという指示はしていない。私物を取りに行ったんでしょう」と言い逃れようとした可能性があるんじゃないかと疑ってしまう…
遺族には会社から慰謝料が支払われるだろうが、業務上過失致死？になるかもしれないのだから、警察も会社の当初の対応をしっかり検証してほしい。 2人の人命が失われた責任の所在をはっきりさせることが、同様の事故を再発させないことになると思う。

sac*****
ここまで公に認めたのですから、会社と取締役と店長の個人2名の安全配慮義務違反と不法行為責任での賠償責任は逃れられないかと。
併せて個人2名に対してはマニュアルを認識していたうえで、それを無視して指示したわけですから、業務上過失致死罪での刑事告訴も考えられます。
他に亡くなった5名の方も同様に業務の為に戻った可能性が高いかと思われますので、しっかり調査や捜査をしてそれ相応の厳罰を受けることが今後の過ちを防ぐことにもなるかと思います。

pal*****
店の幹部から直接の指示があって戻ったという事実は亡くなられた方が直前に親戚の方と出会ってその旨を伝えていたからこそ明らかになった。もしも出会ってなかったらそれこそ◯人に口無しで個人の荷物を取りに自己判断で戻ったということになっていたのだろう。若い方が犠牲になったことは本当に無念でならないが最期のメッセージと受け止めて今後二度と同じ間違いのないように、そして会社にはできる限りの謝罪と補償をしていただきたいと思う。

sar********

イオン本部からは営業中止するからそのまま帰宅してくださいと指示が来てたと避難してた人は言ってましたよ。

hei********

経営側としては売上金を保全したいと思いますが、予期せぬ爆発で尊い2人の命が亡くなったのは会社としては非がないとは言えないでしょう！
労災死亡事故として監督署に請求する最善のフォローをして欲しいと思います。また会社としても補償が必要であると思います。
亡くなられた方々の御冥福をお祈り致します。

イオン爆発で2人犠牲　「売上金を金庫に」と指示、店舗幹部が謝罪　08/03/26（西日本新聞me）

　最大震度7の熊本地震の後、イオンモール熊本（熊本県嘉島町）で発生した爆発で、従業員2人が命を落とした雑貨店の運営会社「ハビタ」（熊本市南区）の幹部が3日、朝日新聞などの取材に応じた。湯瀬剛二取締役（64）は地震後に従業員2人が避難後、店長を通じて2人にレジの売上金を金庫に移すよう求めたことを明らかにした。

【写真】亡くなった大竹玖瑠美さん

　湯瀬取締役は「このたびは2名の尊い命を失ってしまい、申し訳ありませんでした」と述べた。

　親族らによると、死亡した1人は大竹玖瑠美（くるみ）さん（22）。地震後に一度、モール外の駐車場に避難したが、偶然遭遇した親族に「会社からレジの売上金を金庫に入れるように言われたから戻る」と言い残し、同僚とともに館内に戻った後、爆発に巻き込まれた。

　湯瀬取締役によると、店舗では店長と大竹さんら従業員2人の計3人が働き、地震当時は、店長は休みで、大竹さんら2人がいた。

　7月28日夕の地震の後、安否確認のためにイオンモール熊本店に3度電話したが、応答がなかったため、午後5時10分に店長に電話。店長からは大竹さんら2人がすでに外に避難し、無事である旨の報告があったという。

　その後、店長からイオンモール熊本が休業になったと連絡があったため、湯瀬取締役が再び店長に電話して、店内に残された従業員の荷物の有無を確認した上で、「もし戻れるのであれば、売上金を金庫に保管して欲しい。無理なら可能な範囲で良い」と伝え、この内容を店長が大竹さんらに伝えたという。その後、爆発事故が発生した。

　従業員が避難していた県内の他の三つの店舗に対しても、同様に従業員に売上金の保管を指示していたという。

　湯瀬取締役は「中に入るという指示を出したことは問題だった。今後は避難優先で、戻ることはないように徹底する」と語った。

　同社は1976年創業。熊本、福岡、宮崎など九州5県で店舗を展開している。（堅島敢太郎）

朝日新聞

失敗してもここまで露骨に逃げてしまうと人間性の部分で信頼を失う可能性があると思うけど、その部分を考えなかったのだろうか？
偉くなるとお金、地位、権力が手に入るけど、知名度も上がるので対応を間違えると大変な事になると思う。
ハーバード大学MBAとの情報があるけど、事実なのか確認していないし、確認する気もない。ただ、間違った選択をするとマイナスになるぐらいは学んだのではないと思うけど、そうではなかったのだろう。

上野景真（ハビタ社長）は何者？wiki風プロフィール＆学歴、同仁グループとの関係を徹底まとめ！　08/03/26（waku2-media）

同仁グループ・上野景真社長のwiki経歴と顔画像！ハビタをHPから削除した理由は？　08/02/26（donichi-yasumin.com）

【熊本震度7】イオンモール熊本爆発で従業員2人死亡　ハビタ社長が「売上金戻して」指示認め謝罪　08/03/26（西日本新聞me）

　熊本県で最大震度7を観測した地震後に大型商業施設「イオンモール熊本」（同県嘉島町）で起きた爆発で、従業員2人が死亡した雑貨店の運営会社「ハビタ」（熊本市）の上野景真社長が2日、熊本市内で取材に応じ、「売上金を金庫に戻してほしい」と指示していたと認めた。2人は屋外退避した後に館内に戻っており、上野氏は「痛恨の極みだ。両遺族に申し訳ない」と謝罪した。

亡くなった1人は、ハビタ社員の大竹玖瑠美さん（22）。屋外に退避後、駐車場で会った親族に「会社の人から頼まれた」と言い残して同僚とともに館内に戻り、約5分後、爆発に巻き込まれた。

　上野氏は大竹さんの通夜に参列して遺族に謝罪。その後、報道陣の取材に応じ「指示した」と認めた上で、会社幹部の指示を受けた店長が死亡した従業員に「もし入れるなら売上金を金庫に戻してほしい」と伝えたと明かした。店舗は2階にあり、売上金を入れる金庫は1階にあったという。

　イオンの吉田昭夫社長は7月29日に開いた記者会見で「避難後は館内に入らないマニュアルになっている」と述べていた。（本紙取材班）

＜2026年熊本地震＞「責任感強い子だった」　イオンモール爆発で犠牲の大竹さん通夜　一度退避、店舗へ戻る　同僚女性の葬儀も　08/03/26（熊本日日新聞）

　2026年熊本地震後に大規模な爆発が起きた嘉島町の大型商業施設「イオンモール熊本」で亡くなった大竹玖瑠美さん（22）＝熊本市南区＝の通夜が2日、同市で営まれた。親族は「一度避難した後、勤め先の雑貨店の指示で店内に戻った。昔から責任感が強い子だったから、指示に従ったのだと思う」と唇をかんだ。

　親族の男性によると、7月28日夕の地震発生後、大竹さんらは客の誘導をした後、店外に退避した。だが、上司から「店舗の売上金を金庫に入れてほしい」と連絡があり、2階に戻った。その数分後に爆発に巻き込まれたとみられる。

　大竹さんは避難した駐車場で偶然会ったおばといとこに「店内に戻る」と伝えていた。いとこらは引き留めたが、「店の指示なので」と同僚の女性と2人でモールに入った。爆発後、連絡が取れなくなり、母親らも駆けつけたが、29日に同僚とともに店舗の前で遺体で見つかった。

　イオン側は29日に熊本市で開いた記者会見で「社内ルールでは二次被害を防ぐために屋外へ避難した従業員は戻らないことにしている」と説明。テナントの従業員についても同様の対応を取るよう求めていた。

　通夜には多くの友人や親族が参列。生前の写真がパネルいっぱいに飾られていた。大竹さんは高校時代はバレーボール部で競技に打ち込み、明るく誰とでも仲良くなれる性格だったという。3人きょうだいの長女で、3年前に父を亡くした後は母親を支えた。雑貨店の仕事も気に入っていて、地震の20日ほど前に別の店舗からイオンモール熊本に異動していたという。

　通夜には、雑貨店の運営会社「ハビタ」（本社・熊本市南区）の社長らも参列し、遺族に謝罪した。男性は「余震も続く中、戻らせた判断は疑問が残る。今後は店舗側やイオン側の対応の問題点を検証して再発防止を徹底してほしい」と強調した。

　大竹さんと一緒に店内に戻った同僚の女性（25）の葬儀も2日、熊本市南区で営まれた。中学時代からの友人で北九州市から駆け付けた会社員の女性（24）は「優しい人で後輩からも慕われていた」と声をつまらせた。

　友人も2年前まで同じイオンモールで勤務していた。「私が帰省した時はかわいい笑顔で迎えてくれ、恋愛の悩みを聞いてくれた。まだどこかにいるんじゃないかって…。実感が湧かない」。祭壇には亡くなった女性が大好きだったヒマワリが飾られていたという。（堀江利雅、小山智史、魚住有佳）

　●店舗の運営会社幹部が謝罪　館内に戻るよう要求

　「イオンモール熊本」の爆発で、従業員2人が死亡した店舗の運営会社「ハビタ」の幹部が2日、報道陣の取材に応じ、2人が地震後に一時避難した後、売上金を金庫に移すため、会社側が館内に戻るよう要求したと明らかにした。幹部は従業員の1人、大竹玖瑠美さん（22）＝熊本市南区＝の遺族に謝罪した。

いろいろな意見があるけど、今回のイオン熊本モールのようにLPGを使っている施設にはガス検知器（数時間はバッテリーに稼働するタイプ）とポータブルのガス検知器の配置を義務化するべきだろう。そしてポータブルのガス検知器の使い方の講習を受けさせ、講習を受けたもの以外の同伴なしには地震が起きた場合は建物の中に入れないようにするべきだろう。

総トン数５００トン以上の外航船にはISMコードが適用される。「人命、船舶、積荷の安全を何よりも優先させる権限を船長は有している」というときの権限：オーバーライド(Overriding Authority)が会社のマニュアルに記載されていなければ、審査に通らない。たぶん、これはいろいろな会社が存在し、抜け道や抜け穴を悪用するケースを想定した規則だと個人的に思っている。会社は船長に圧力をかけてはならない、そして、船長は人命、船舶、積荷の安全確保を優先に判断できると言う事だ。それでも例えば、携帯電話で証拠が残らないように指示するなどの抜け道は存在するし、JR九州高速船は社長命令で船長に記録簿の偽造を指示した。結果としてはR九州高速船は撤退し、解散した。

何よりも最優先される船長の判断と行為、そして孤独…　（船学）

船の浸水隠しから“最悪の結末” JR九州「日韓航路」から撤退へ異形の新造船「クイーンビートル」はどうなる？ 12/24/08（乗りものニュース）

どの世界にも利益やお金を優先する会社や人達は存在する。また、個人の判断の自由には責任が伴う事を理解する必要はあると思う。経済産業省はLPGガスに関する規則改正について検討しているのだろうか？イオン熊本モールの爆発で事故が起こる事は証明されたので規則改正は必要だろう。緊急遮断弁があったとしても機能しなければ、又は、爆発が起きたのなら、現行の規則では不十分と言う事。
最終的な結果については運次第だけど。運の部分は個人的には諦めるしかない。将来の事はわからない、結果でしか判断できない場合、最悪と良い結果の両方を考えてどちらが起きた時を避けたいかと考える。運よく何も起こらない場合、リスクを取っていた方が良いと思う事はあるが、最悪の結果を回避する選択したのだから仕方が無いと思うようにしている。いろいろな判断があるが、日頃から考える事は必要だと思う。日頃から考えていないと、緊急とか、時間がない場合、正常な判断が出来ないと個人的には思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

な・・な

今回の地震で、イオンモールが地震から１時間以上してから爆発した原因ばかり究明しているけれど、実際お客様を店舗外に避難させた後、戻った従業員の理由は触れていない気がします。レジ金の処理だったり、私物を取りに行ったり、それには身一つでは家に帰れない、私物は店舗から離れてた休憩室なりロッカーなりに保管しているから戻らざるを得ない。地震後避難させる時に、貴重品だけ持っていく環境ではない事にはクローズアップはしていないと思います。お客様安全に避難させた後は従業員も安全に帰宅できる環境でないと、今後も同じような事が起きた時に問題提起されないと思います。

bee

いくつかのアパレルで働いてました。
アパレルの割と小規模な店舗ならレジ横のストック裏に荷物を置いてたりするけど、大きな店舗なら少し離れた所に置いてたりロッカーの場合もあるかな？(百貨店は離れた所だと思うけど、休憩室が遠いからストックに必要な物は持ってきていた。)
私なら避難前にその近くに置いているスマホと財布はさっと取りに行ってしまいそう。。それって危機管理なさ過ぎなのかな。。まさかイオンが爆発するとは思わないし。
本当に気の毒すぎる。

同仁グループとハビタがどのような会社なのか知らないけど、世の中にはとても自己中な人がいる。日本人であっても自己中な人はいる。そう言う人に限って平気で顔色も変えずに嘘を付く。今回の件については知らないけど、そのような人は実際に存在するので、そのような人であれば厳しく処分するべきだと思う。まあ、自己中な人が１人減っても、大きな影響はないが、１人でも減る事の精神的な影響はかなりあると思う。
メディアがどこまで踏み込むのかはメディア次第。辺野古転覆事故女子生徒死亡事故が良い例だと思う。
JR九州だってとんでもない事をやっているからね。そういう意味では、しっかりと調査して公表するべきだと思う。
船の浸水隠しから“最悪の結末” JR九州「日韓航路」から撤退へ異形の新造船「クイーンビートル」はどうなる？ 12/24/08（乗りものニュース）

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

前田恒彦認証済み
元特捜部主任検事

報告
見解従業員の命よりも店舗の利益や売上金を優先させた指示は極めて不適切であり、謝罪だけでは済まされない重い法的責任を負うことになります。

まず刑事責任ですが、防災マニュアルと真逆の指示を出した幹部らは「業務上過失致死罪」に問われる可能性が高いでしょう。ガス爆発自体は予想外と言えても、地震直後で余震や崩落など二次災害の危険が予想される状況下で、売上金保全のために危険な館内へ戻るよう指示した行為は、注意義務を著しく怠った過失と評価されます。

民事についても、会社側にはこの不法行為責任に加え、「安全配慮義務違反」に基づく損害賠償責任も発生します。労働契約上、企業は従業員の安全確保を最優先する義務を負っています。一度避難した従業員を資産保全のために危険区域へ送り返した判断は、この義務への明白な違反と考えられます。

にもかかわらず、会社側の初期対応は不誠実であり、遺族の無念さは察するに余りあります。

藤代裕之認証済み
ジャーナリスト

報告
見解当初匿名だった企業名は記載されていますが、今度は「幹部2人」「営業部長」と匿名になっています。確認した範囲では、熊本日日新聞は「社長」「幹部」で、社長を実名で報じているのは西日本新聞と毎日新聞です。通夜に参列しており名前が分からないということはあり得ません。重大な事案の報道に対して、「幹部」や「社長」となる理由がまったく分かりません。当初企業名が匿名で報じられた際に、「報道機関の責任として企業名を報じるべき」とコメントを書きましたが、次は名前が出ないとは、この企業に対する何らかの「忖度」があるのではないかと疑われても仕方がありません。

dal********

これは天災ではなく人災だと思う。入居先のイオンは、避難した場合は戻らない様にとのマニュアルが完備されているらしいが、なぜそれを無視して戻れと指示した上司がいたのか。テナント企業の組織方針なのか、現場の上司の単独判断なのか、厳密に検証する事が必要だと思う。

鼻から赤ワイン

戻る指示を出して従業員を危険に晒したこの会社はあり得ないけど、他にも似たようなことしてた人が居たらしい。
別の人がインタビューで「上司と一緒に戸締まりと売上金の回収に行った。他の店舗の人も同じようなことをしていた。その時すでにガス臭がしていた。警備員に『もう閉めるから外に出ろ』と言われて急いで出て歩き始めた瞬間、爆発した」って答えてた。

peace

亡くなられた女性の遺体は、DNA鑑定をしないとわからないほどの損傷だったとニュースで知り、これは戦争で亡くなったのと同じレベルの悲惨な事故だと思います。
今日テレビで防災専門家の方も言っていましたが、日本でこれほどの大きな爆発はあり得ないと。そんな悲惨な亡くなり方をする確率、ほぼないんですよ、普通に生活していたら。
店舗運営会社はご遺族にかなりの保証をするべきだと思います。

xev********

今回の件はたまたま事故の直前に身内の方が被害者と接触していた為、経緯が明らかになりましたが、それがなければ真相が闇に葬られていた可能性があります。あと謝罪とは別に同仁グループのホームページからハビタのリンクが消えてる件についても説明してほしいと思います。

wjj********

会社のホームページの代表取締役の写真を急遽消したり、そういう判断は早いようです。
労災だと思うし、会社はきちんと謝罪と賠償が必要だと思います。
確かに売上金は大事だけども、人命よりも大事なものって何だろうと思います。

irc********

当日の売上金の何百倍もの賠償金を支払うことになって、自分たちのしたことがいかに愚かなことだったか身をもって知ることだろう。信用の失墜にとどまらず他の同僚の退職など社会的制裁をうけることになる。「爆発は予期できなかった」などの理由から刑事罰は免れたとしても、人命より目先の利益を優先したことはこの先ずっと事実として残る。そういう企業は社会が許さない。

ep9********

これは億単位で賠償になるんじゃ？
亡くなった人は何の落ち度も無いし、会社は名前を隠蔽しようとしたりと悪質だから、遺族の方には弁護士さんに頑張ってもらって徹底的にやって下さい。

jxk********

私も最初ホームページ見たときに若い上野っていう社長の写真があったのを見たのに、今見たら無くなっているし、他の人が言うには系列会社か関連会社にハビタがあったのに最初の方にすぐに消されてたって。
　住所も同じだし、ホームページによっては社長が上野ってなってるのになんで載ってないのかなと思ったけど、都合悪いところ次々消していってたんだね。

mwm********

全く悪質ですね
今一度会社の上司などは「自分の指示は事実上の強制になってないか」を振り返ってほしいです
そして自分が指示する立場のときは曖昧に言わずに「とにかく安全を最優先しろ」とこちら側からはっきりと強く指示を出すことが大切ですね、「安全優先だけど、できればやるように」だと事実上「やれ」になります

ken********

イオンの定めた安全マニュアルを遵守しなかった、店子のハビタ（九州の生活雑貨コスメセレクトショップ）の指示が悪いのは明白です。
指示したハビタ管理職の人間は、そもそもイオンの安全マニュアル規定すら知らなかったのではないでしょうか。
知っていたら故意のルール違反、知らなかったら法人としての危機管理責任、管理職としての職務怠慢以外の何物でもありません。
いずれにせよ業務上過失、謝って済まされる問題ではありません。安全（＝人命）は何にも勝るのです。

alo********

別の記事で社名が明かされていますが、初動はHPからの社名削除と取材拒否とほめられたものではありませんでしたが、結局認めたので後は誠意をもってご遺族への対応にあたってください。
他の企業は業界とわず災害時にはこういったことも起こりうるというリスクを認識し、小銭を追うあまり信用を失ってしまうような判断をしないように、しっかりとマニュアル化してほしいものです。

hea********

事故翌日にはイオンのテナント一覧からもHPも削除。

逃げ切ろうと思ったらXでも企業名が特定され、削除したこと自体も表に出て大炎上。これ以上逃げられなくなり今になって会見を開くしかなくなったのでは。

失くした命は後悔してももう戻ることはないけど、せめて遺族には十分な補償を。

wam********

初めは取材お断りだったし、ダンマリ決め込んで知らぬ存ぜぬを通せば、有耶無耶のまま逃げ切れると思っていたのではないだろうか。

でも、亡くなった方が、会社から戻れと言われたから戻らなければならないと言っているのを、周囲の人が聞いていたらしく、それがネットにも出ていたので、隠し通せないと思っての今日の謝罪だったのでは。

そう考えると、誠意が無いようにも思うし、イオンの規則を守らなかったのが個人ではなく会社というのも問題あり過ぎだと思う。

wse*****

これもたまたま親族に出会って話していたから証拠が残っていた訳で、もし誰にも会わずにそのまま戻っていたら、何も証拠が残っていなかったんだよな。もしそうなっていたら、この会社は知らぬ存ぜぬを決め込んでいただろう。

【イオンモール爆発事故】「なんで戻ったかなって……」30代妻を失った夫　やりきれない胸の内　「大事な形見に」現場から妻のスマホ【news LOG】　08/03/26（日テレNEWS NNN）

熊本県の各地に大きな被害をもたらした最大震度7の地震で、イオンモール熊本で起きた爆発事故では7人が亡くなりました。この事故で犠牲になった30代女性の夫が取材に応じ、一度は外に避難した妻がなぜ店内に戻ったのか、受け止めきれない胸の内を初めて語りました。

■夫「地震を風化させたくない」

夏休みでにぎわうショッピングモールに響いた爆発音と爆風。爆発によって破片はおよそ200メートル先まで吹き飛ばされました。この事故で、イオンモール熊本に入る店舗の従業員7人が犠牲になりました。31日、安否不明だった30代の妻が爆発現場から見つかったという男性が、取材に応じました。

妻を亡くした夫
「自分としては令和8年熊本地震を風化させたくない思いがあって、また10年後に地震が起きるかもしれないから、みんなに覚えておいてもらえたらなと、お話させていただいています」

■妻と対面「ずっと涙が止まらなくて」

男性は、事故が起きてから中学生の子どもと連日現場に足を運び、妻の情報を待っていたといいます。

妻を亡くした夫
「きのう（木曜日）、警察から連絡があって妻が見つかったということで警察署まで引き取りに行って手続きをさせていただいた」

――妻と会えましたか

妻を亡くした夫
「はい。顔もケガしているし、見たらやっぱりずっと涙が止まらなくて」

「着信も電話も全然つながらない状態だから何かあったときに早く…。子ども連れて行ったりはしていました。少しでも近くにさせてあげたかった」

「悲しむ時間もあったし、覚悟を決める時間もできていたので、子どもも結構強く泣かずにふるまって……。親の方が泣きっぱなしでしょうがなかった」

■現場から見つかった妻のスマホ「大事な形見」

亡くなった妻が働いていたのは、2階にあるアパレル専門店でした。

――洋服が好きだったのですか

妻を亡くした夫
「部屋を見ると洋服だらけで、ひとつの店舗できるくらい数があって。仕事も真面目でしたし、自分の好きな仕事だから続けてるんだなって」

「明るくて人当たりが良くて。お客さんからも『できれば通夜葬式に行かせてほしい』と、そういう声をいただいているのもかなり数があると聞いている。愛されているんだなと」

現場からは、妻のスマートフォンも見つかりました。画面には多くの着信履歴やメッセージが残されていました。

妻を亡くした夫
「壊れていると思っていたので、爆風で。自分としては大事な形見だと思っているので、思い出の品だと。見つけていただいて本当にうれしいです」

「事故現場の中で鳴れば、本当にもうちょっと早く見つけてあげられたのかなという気持ちです。着信がすごい数、今届いてきているメッセージとして。いろんな人からも心配してもらって連絡いただいているんだと思います」

■「気を付けてね」妻との最後の会話

最後に妻と話したのは地震直後だったといいます。

妻を亡くした夫
「『すごい揺れたけどそっちはどう？』と。声に焦りはあったけど、すごい焦ってバタバタしている感じではなかったので、電話の際に『そっちも気を付けてね』とお互いやり取りしてあっさりと終わってしまいました。自分としてもまさか中に戻るっていう考えはなかったです」

男性は、妻から「お客さんと避難している」と聞いていました。しかし、地震からおよそ1時間20分後、爆発が起きました。爆発後の店内は天井が崩れ落ち、骨組みがむき出しになるなど、原型をとどめていませんでした。

妻を亡くした夫
「なんで…ごめんなさい。なんで本当に戻ったかなって…。人間としては愛される人だったと思うけど、気が動転してて正常な判断できなかったのかな…。早く逃げろと言ってあげればよかったですけどね」

イオンは遺族らに対し「深くお詫び申し上げます」とコメントしています。

妻を亡くした夫
「イオンの代表の方たちがお見舞いに来てくださって、誠意が見える対応をしてくれています。テナントの会社も同じようなことを言ってくれて」

（8月1日放送『追跡取材 news LOG』より）

思うのだが、予算がないのに綺麗ごとばかりを要求すると、誤魔化すか、参入しないの2択しかないと思う。ボランティア精神がないと儲けがないのにやってられないだろう。行政や役所はその事を理解するべき。また、不正を行った組織には重い罰を行うべきだが、重い罰を儲けると、インチキを前提に動く組織が参入しないので、結果が期待出来ない事を知っているのではないのか？

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

xev********

今回の件はたまたま事故の直前に身内の方が被害者と接触していた為、経緯が明らかになりましたが、それがなければ真相が闇に葬られていた可能性があります。
あと謝罪とは別に同仁グループのホームページからハビタのリンクが消えてる件についても説明してほしいと思います。

爆発前、館内へ戻るよう指示　イオン熊本の店舗運営会社　08/02/26（共同通信）

　「イオンモール熊本」（熊本県嘉島町）の爆発で、女性従業員2人が死亡した雑貨店の運営会社「ハビタ」の幹部2人が2日、報道陣の取材に応じ、亡くなった2人が地震後に一時避難してから、売上金を金庫に移すため、会社側が館内に戻るよう指示したと明らかにした。1人の通夜に参列した際、遺族に謝罪し一連の経緯をまとめた書面を渡した。

　遺族によると、亡くなった1人は熊本市の大竹玖瑠美さん（22）。7月28日の地震後、いったん外に出たが、館内に戻るのが目撃されていた。

　会社側から謝罪を受けた大竹さんの母親は「（娘は）帰ってこないんですよ」と泣きながら訴えた。

　通夜には多くの友人らが訪れ、大竹さんを悼んだ。ハビタの営業部長は報道陣の取材に「今から考えると、命に代えるものではない」と述べた。

　ハビタのホームページによると、同社は1976年創業。熊本など九州で十数店舗を運営している。爆発は28日午後5時50分ごろ発生。2人を含め計7人が死亡した。

　イオンは29日に開いた会見で7人が館内にいた理由は不明としていた。

負債額2800億円以上の衝撃…！「みんなで大家さん」運営会社が行政に「事業報告書」を提出…明らかになった「本当の財務状況」　08/03/26（現代ビジネス）

7月末に「事業報告書」を提出投資に詳しくない人でも、最近ニュースで耳にしたことがあるだろう。「みんなで大家さん」。以前は大々的なテレビCMでも有名で、共生バンクグループが運営・販売を行っている一般投資家向けの不動産小口化商品だ。1口100万円単位で出資でき、年利約7％の高利回りということもあって、老後資金などをあてにした全国の約4万人から総額およそ2000億円の資金が集まっている。

中核となる事業は、成田空港に近接した広大な土地に大型ホテルやショッピングモールなど複合商業施設を建設するという壮大な計画である。だが、2024年6月に出資者への説明が不十分などの理由で「30日間業務停止」の行政処分を受けてから、雲行きが怪しくなっていった。2025年7月には分配金が遅延するという事態となり、出資した人から集団訴訟を提起されて一部では出資金の返還命令の判決も出ている。

そうした中、新たな事実が明らかになった。グループ企業の一つで、「みんなで大家さん」のファンド運用を担っている「都市綜研インベストファンド（大阪市）」が、7月末に大阪府に事業報告書を提出し、このほどその内容が判明したのである。

念のために補足しておくと、そもそも「みんなで大家さん」は、国土交通省と金融庁が所管する不動産特定共同事業法（不特法）に基づいて行政のお墨付きが与えられた商品であり、グループの大阪の関連会社が運営を、東京の会社が販売を担当。大阪府と東京都がそれぞれに許可を出している。不特法では、事業者に対して毎年業務報告書を提出するよう義務づけているが、その中では第三者の監査も受けて会社の財務状況などを詳細に記述する必要があり、報告書の内容は極めて重要なものと位置付けられている。

茨城新聞社

tsu********

これは単に返還命令、指定取り消しではなく、刑事告訴をして刑事事件として立件すべきだ。明らかなら公金詐欺だ。この手の不正受給が後をたたない。抑止をする意味でも、行政側には毅然とした対応を望む。単なる地方自治の問題ではなく、国費＝国民の税金が使われているのだ。

ヤムロミ

児発管って名前ばかりの人多くないか⁈そもそも制度はできたけど、現場が全然追いついてないと言うのが現状じゃないか？一時誰でも開設できて、相当な金額が入ってきてたみたいから、書類だけ揃えて看板あげてた人いたみたいけど、本当に子供のためになるのかなって疑問でしかない。日本は他の先進国と比べると福祉も遅れているから制度だけ一人歩きして、お金ばらまいて、役人は書類上のことしかみてない。一般ではそういう風に見てますよ。全く良くなるわけないでしょう。

神栖・障害児事業所　責任者配置せず　不正受給、茨城県が指定取り消し　08/01/26（茨城新聞クロスアイ）

児童福祉法で義務付けられた責任者を配置せずに不正請求を繰り返したとして、茨城県は31日、同県神栖市深芝の「コシダ」(越田隆代表取締役)が運営する同市大野原の障害児通所支援事業所「放課後等デイサービスみどりの里」の指定を同日付で取り消したと発表した。不正受給の総額は神栖、同県鹿嶋の両市が支給した計1543万9800円に上り、両市は追徴金を加算した約2161万5720円の返還を求める。

県障害福祉課によると、同社は2022年9月に指定申請を行った際、同法で配置が義務付けられている「児童発達支援管理責任者(児発管)」について、雇用実態のない人物の氏名を申請書や雇用契約書に記入して提出した。

さらに同年11月から25年1月までの間、児発管を配置しないまま、児発管が作成する利用者ごとの個別支援計画もなかったにもかかわらず、障害児通所給付費の減算などの手続きを行わず、利用者が住む両市から1543万9800円を不正受給した。

同社が県に提出した書類をきっかけに、児発管の雇用実態がないことが判明。県は25年3月と8月、同法に基づく特別監査を同社に実施した。

越田社長は当初、「月に2、3回程度は勤務していた」と虚偽の答弁を行ったが、最終的に人員基準違反や不正受給などを全面的に認めた。不正に得た金は運営資金に充てられたとみられ、返還の意思を示しているという。

みどりの里の利用者は、25年3月の特別監査時に16人。継続利用を希望する利用者については、今年4月までに近隣の別事業所で受け入れが完了した。

不正受給や文書偽造による県の指定取り消しは6月以来で、6例目となる。

茨城新聞社

娘を亡くした女性「入金のために、お金のために…。会社には真実をはっきり話してほしいと思う」

働いていた店舗を運営する会社は、RKK熊本放送の取材に「取材はお断りしている」としています。

取材を断っている時点で、たぶん、店舗を運営する会社側の人間からの指示はあったと思う。今は、弁護士と打ち合わせの時間が欲しいのではないかな？

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

のねこ

日本だからなあなあで誤魔化してしまうと思うけれどこれアメリカだったら現場に戻る指示をした企業にとてつもなく高額な損害賠償請求されるよガス爆発までは予期できなかったとしても、一度避難した従業員に対して危険な現場に戻れって言ったのだから

iz＊＊＊＊

東日本大震災の時に、とあるショッピングモールで働いていました。こちらは確か震度5か6だったと思います。揺れがおさまったのを見計らって、お客様と一緒に階段で降りて外へ避難して、お客様には今日は閉店しますのでとお帰りいただいたあと、自分も帰れるものと思いましたら、店長に片付けをしろと言われ、最上階の店舗に階段で戻り、普通に定時まで仕事をしました。その間も何度も揺れが来て恐ろしいし子供達のことも心配で、なんでこんな時に仕事させられているのか️断ったらクビなのか️ と非常に疑問に思いました。

仕事が終わったら飛んで帰って子供達と抱き合って泣きました。皆無事で良かったけれどもとても怖かったです。やっぱり職場に戻ったらダメですよね️
日本人は真面目過ぎる。会社が厳し過ぎる。
時給も安いのに命懸けでパートは酷過ぎます️

mg

Xで、本社の人に店舗内の写真を撮って来いと言われて中に戻り、ギリギリ退避に間に合った方がいたと見ました。
私の上司もそういうことを平気で言いそうなタイプです。普段からそういう無理難題を言う管理職はどんどんパワハラで訴えて排除していかないと、こういう有事の際にこちらが命を落とすことになるんですね。

草井屋雲竹斉

爆発してる前提で話してるという意見もあるがとりあえずイオンのマニュアルでは一度避難したら室内には戻るのということになっていたが、テナントには徹底されてなかったということだな
そうなるとこのテナントの責任は重大だ
いつも思うのだけど被害者が出ないと変わっていかないというのはどうにかならないものか？

mic*****

イオンの記者会見では、一度避難したら戻らないのがマニュアルと言ってたのにな結局、現場では守られておらず、よりにもよって部下の命を守るべき上司が戻れという命令をしていたんだな

その結果、若い命が失われてしまった
命令をした上司は明らかにイオンのマニュアルにも違反したわけだし、業務上過失致死罪に問われる可能性は充分ある
もっとも、その上司も亡くなっている可能性もあるけれども

これは会社として重く受け止めて、今後は同じことがないように対策をとってほしいな

saa********

以前、アパレルで働いていました。
大体、本社や本部・上の人達からその様な指示がきてレジ金を守って欲しいと言われます。店舗の人間じゃないと状況は判断できないのに、いつも現場を知らない人達の指示で動かないといけないので今回のこの報道を見てやっぱりと思いました。

fvk********

記事の文脈からすると入金のために戻って亡くなった人はオンワードの従業員ではないのですが、勘違いしてオンワードを非難するコメントが結構あります。

亡くなった７人のうちオンワードの従業員が３人で、店舗の入金のために戻って犠牲になった方は他の４人のうちの１人と記載されています。

この記事を執筆した人もワザとではないでしょうし、よく読まない人に1番原因があるのは確かですが、書き方も紛らわしい部分はありました。オンワードに言及した文と入金に戻った22歳の女性の文が連続しているので、何らかの工夫が必要だと思います。

オンワードも被災した上に言われなき非難を浴びているので大変だと思います。RKK熊本放送（記事元）は今からでもできれば文を微調整していただきたいです。

bon********

アパレルって書いてるけど、店に戻れって言われた人がアパレルかどうかこの記事では書いてないでしょ
この記事で分かるのは以下の2点
・亡くなった7人のうち3人はオンワードの従業員
・他の4人のうちの1人で、別の店舗で働いていた女性が「金庫にお金を入れないといけないと言われたので戻る」と言われて戻って犠牲になった

だからこの人はオンワードの従業員じゃないんだよ
オンワードの3人が現場に戻った理由は明らかになってない
SNSでもこの記事を引用して「オンワードが社員に戻れと言ったせいで亡くなった」という投稿が多いけど、完全に風評被害になってる

ump*****

これが事実ならあまりにも悲惨で、言葉を失います。一度は無事に避難できた命なのに、売上金のために建物へ戻らせたのが本当なら、会社の人命軽視の姿勢は到底許されるものではありません。避難指示を出すべき立場の店舗側が、金銭の管理を優先させた責任は極めて重いです。
遺族の方々が本当の理由を知りたいと願うのは当然であり、企業には「取材拒否」で逃げるのではなく、真実を明らかにして誠実に説明する義務があります。二度とこのような悲劇を繰り返さないためにも、徹底した原因究明と企業の防災指導のあり方の見直しを強く求めます。

＜イオンモール爆発で亡くなった女性店員＞『金庫にお金を入れないといけないと言われたので戻る』　女性の母親「会社は真実を話してほしい」　2026年熊本地震　07/31/26（RKK熊本放送）

最大震度7を記録した熊本地震から4日目です。

地震直後に爆発事故が起きた、熊本県嘉島町のイオンモール熊本では、これまでに7人の死亡が確認されています。

＜写真を見る＞娘の死の真相を知りたいと話す母親

そのうちの1人の遺族がRKK熊本放送の取材に応じ、苦しい胸の内を語りました。

■死亡した3人はアパレル大手の従業員

イオンモール熊本では、7月31日も捜索活動が行われました。

これまでに7人の死亡が確認されていて、そのうち3人はアパレル大手、「オンワードホールディングス」の従業員だったことが明らかになっています。

ほか4人のうちの1人で、別の店舗で働いていた22歳の女性の母親が今の心境を語りました。

■「どこかで避難しているのではないか」

娘を亡くした女性「地震の後に大丈夫と言ってたけど、全然、メッセージに“既読”がつかなくなって…」

母親によりますと、娘は爆発が起きたとみられる場所の近くにある2階の店舗で働いていて、爆発の後から連絡が取れなくなりました。

娘を亡くした女性「どこかで避難してるのではないかと思っていた。けがはしているかもしれないけど、生きているのではと思っていた。きつかったと思う」

■「金庫にお金を入れないと」

母親によりますと、娘は地震の直後に一度、建物の外に避難し、そこで偶然に会った親戚へこう言い残したといいます。

娘を亡くした女性「『一回戻らないといけない』と。親戚はそれを聞いて止めたが、『金庫にお金を入れないといけないと言われたので戻る』と言って、戻って…」

その後、爆発が起きました。

■店舗の運営会社「取材お断り」

母親は、娘が店舗側の指示で売上金を金庫に入れるため、同僚と2人で建物の中に戻ったのではないかと話しました。

娘を亡くした女性「入金のために、お金のために…。会社には真実をはっきり話してほしいと思う」

働いていた店舗を運営する会社は、RKK熊本放送の取材に「取材はお断りしている」としています。

熊本放送

有識者「ガバナンス再構築必要」　日本郵政グループで相次ぐ汚職事件　07/29/26（時事通信）

　今年に入り日本郵政グループの社員らが収賄事件で相次いで摘発されている。

　有識者は「民営化後も公共サービスを担い、賄賂の受領が法律で禁じられているという自覚がないことが問題。抜本的なガバナンス（企業統治）の再構築が必要だ」と警鐘を鳴らす。

　警視庁は5月、ポストから郵便物を回収する取集業務の委託を巡る入札で便宜を図った見返りに、配送業者から賄賂を受け取ったとして、日本郵便東京支社の元社員を逮捕。今月には、郵便局の建て替え工事を巡り、愛知県の鉄骨加工会社が受注できるよう入札参加業者に働き掛けたとして、日本郵政の元社員を書類送検した。

　東海大の立原繁名誉教授（郵政事業論）は、日本郵政グループではかんぽ生命とゆうちょ銀行の金融2社が収益を支えてきたが、日本郵便の成長が見込めないことから「グループ全体でコンプライアンス（法令順守）意識が低下しているのではないか」と指摘。郵政民営化から約20年がたち、「社員の中には収賄の意識が薄れているのではないか。公共サービスとして、抜本的な組織改革によるガバナンスの再構築が必要だ」と話した。　

10年ほど前から毎月15万円を受け取ったか　日本郵政元社員の男が郵便局工事などで賄賂受け書類送検　総額1億円か　07/29/26（FNNプライムオンライン（フジテレビ系））

日本郵政の元社員が賄賂を受け取った疑いで書類送検された事件で、元社員は10年ほど前から毎月15万円の現金を受け取っていたとみられることが新たにわかりました。

日本郵政元社員の男は2023年から2024年にかけ、郵便局などの工事で愛知県の建設会社に便宜を図った見返りに約470万円相当の賄賂を受け取った疑いがもたれています。

元社員は、入札予定業者に贈賄側の会社を下請けとして使うよう働きかけていたとみられ、贈賄側からは10年ほど前から毎月15万円の現金を継続して受け取っていたということです。

元社員には総額1億円にのぼる賄賂が渡っていたとみられています。

フジテレビ,社会部

現金や高級クラブ接待も…日本郵政元社員を収賄罪で在宅起訴　郵便局新築工事の便宜を図った見返りに約470万円相当受領か　07/29/26（FNNプライムオンライン（フジテレビ系））

日本郵政の元社員が郵便局などの新築工事をめぐり便宜を図った見返りに賄賂を受け取った罪で在宅起訴されました。

在宅起訴された日本郵政の元社員・城戸隆宏被告（54）は、2023年からおととしにかけて郵便局などの新築工事で愛知県の建設会社に便宜を図った見返りに現金や高級クラブでの接待など約470万円相当の賄賂を受け取った罪に問われています。

また、贈賄側の建設会社社長・峯田幸弘被告（54）も在宅起訴されました。

日本郵政によりますと、2024外部からの情報提供を受けて警視庁に相談を行っていて、城戸被告は2026年3月懲戒解雇されていました。

日本郵政は、「今回の事態を真摯に受け止め再発防止に万全を期してまいる所存です」などとコメントしています。

フジテレビ,社会部

取り締まり、法律、そして処分が甘いと思う。今回は、日本人のようだが、取り締まりと処分を厳しくすれば良い。ユルユルは氷山の一角だと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

検非違使

許可は手引き通りに申請すれば誰でも取得可能なのに無許可営業ですか。それで4店舗も。

テナント賃貸契約の時点で許可取得が条件とすれば良いのでは？税務署とか開業届のときに営業許可がないと受け付けなければ良いのに。金融機関も営業許可を確認できないと口座開設させなければいいのに。

結局、営業許可というのはスタートアップのときには軽視されてるのかな。

tet********

今回の事例で警察が高級車を押収できた法律上の根拠と理由は、主に以下の通りです。
1. 「犯罪収益（不正なお金）」で購入された物品の没収・保全のため
根拠法律: 組織犯罪処罰法（または風俗営業法・刑事訴訟法関連）
今回の容疑者は、県公安委員会の許可を得ずに違法にキャバクラを営業し、1億5000万円以上の売り上げを得ていたとみられています。
違法な営業で得た資金（犯罪収益）で購入された高級車は、そのまま所有させ続けることができません。「犯罪によって得た不正な財産を没収・保全する」という目的で、裁判所の令状（差押許可状）により押収

y********

合計9千万相当の車を押収して、4年で1億5千万ぽっちの売上のわけない。
それが本当なら従業員への給料や店の賃料、オーナーの取り分が4年で6千万程度の話になる。
オーナーだけでも4年間の生活費や友好費もこの高級車を見るだけで相当使っているはず。
4年だと少なくみても売上で4〜5億はあるはず

sru********

2022年から4店舗で1億4000万の売り上げ？
利益じゃなくて？1店舗平均月100万の売り上げ。利益じゃなくて。全然儲かってないじゃん。何かしらの犯罪で他に収入得てたんでは？

フェラーリ、ポルシェなど高級車を無許可で営業のキャバクラの売上で購入か　逮捕の男3人の関係先か6台を押収、合計9100万円相当　4店舗で1億5000万円以上売り上げたか　07/25/26（NBS長野放送）

長野県警の施設に並べられたフェラーリやポルシェなど6台の高級車。無許可での風俗営業の売り上げで購入されたとみられます。

警察は、県公安委員会の許可を受けずに長野市内でキャバクラを営業した疑いで、長野市の会社役員（40）と松本市の会社役員（40）ら男3人を逮捕しました。

6台の高級車は、容疑者の関係先から押収したもので、合わせて9100万円相当に上ります。

日本政策金融公庫の職員は「みなし公務員」として収賄罪の対象となり、松田容疑者は当時、中小企業への融資について稟議書を作成する立場でした。愛知県警はきょうの家宅捜索で収賄に至った経緯などを調べる方針です。

いずれもキャバクラの売り上げで購入したとみられています。

大久保容疑者らは2022年から6月までに4つの店舗で少なくとも1億5千万円以上を売り上げていたとみられ、警察は、他にも違法な収益があったとみて、捜査を進めています。

長野放送

日本政策金融公庫・元職員の男を収賄容疑で逮捕　融資額を増やすなどの便宜を図った見返りに920万円相当の腕時計を受け取った疑い　愛知県警が名古屋支店を家宅捜索　07/25/26（TBS NEWS DIG Powered by JNN）

日本政策金融公庫の元職員の男が収賄の疑いで逮捕された事件で、愛知県警は男が当時勤務していた名古屋支店を家宅捜索しました。

警察によりますと、日本政策金融公庫・名古屋支店の元職員・松田貴大容疑者（35）は2021年、衣料品などを販売する会社への融資について融資額を増やすなどの便宜を図った見返りに、会社の代表取締役の男性から920万円相当の腕時計1本を受け取った疑いがもたれています。

日本政策金融公庫の職員は「みなし公務員」として収賄罪の対象となり、松田容疑者は当時、中小企業への融資について稟議書を作成する立場でした。愛知県警はきょうの家宅捜索で収賄に至った経緯などを調べる方針です。

今回の事案を受け、日本政策金融公庫は外部の弁護士などで構成する特別調査委員会を立ち上げ調査を行うことにしています。

TBSテレビ

「白トラック」への運送依頼で初の罰則適用　ヒラメなど下関から豊洲市場まで運ぶよう有償で依頼　水産会社社長を書類送検　07/23/26（FNNプライムオンライン（フジテレビ系））

国の許可を得ていない「白トラック」の運送業者にヒラメの運送を依頼した疑いで、水産会社の社長が書類送検されました。

愛媛県の水産会社の社長は4月、白トラックで営業する運送業者に生きたヒラメおよそ400匹を有償で運送するよう依頼した疑いが持たれています。

運送依頼を受けた白トラックは、2回にわたり山口県下関市から東京・豊洲市場まで運んだということです。

この水産会社は2年間でおよそ1000万円の利益を上げていたとみられ、社長は「運送依頼した時に車両は確認していない」と容疑を否認しているということです。

4月に施行された法律では、白トラックと知りながら運送を依頼した荷主への罰則を新たに設けていて、この罰則の適用は全国初ということです。

フジテレビ,社会部

ウソのサービス記録で94万円不正受給　介護事業所の指定取り消し【徳島】　07/22/26（JRT四国放送）

県は7月22日、うそのサービス提供記録を作成し、介護給付費約94万円を不正に受け取ったとして、「S＆T」という会社が運営する、徳島市大原町の「なのはな訪問介護事業」の事業者指定を取り消したと発表しました。

取材に対し、運営会社は「迷惑をかけたと思っています」とコメントしています。

大島造船は他の造船所よりも効率よく船を建造しているように思えるので、不正などやらなくても良いと思うのでだけど、造船所は思ったよりも厳しいのか？

【長崎県】大島造船所が1カ月間の入札指名停止　鹿児島の官製談合事件で　07/22/26（KTNテレビ長崎）

鹿児島県が発注した港の工事をめぐる官製談合事件を受け、長崎県は工事を落札した西海市の「大島造船所」を22日から1カ月、入札の指名停止としました。

【記事を読む】「いま」満足できる生き方を…選んだのは地元で“ひとり”陸上に向き合う道　ユース五輪銅メダリストの24歳のスプリンターが「ロス五輪」を目指す

1カ月間の指名停止処分を受けたのは西海市の造船会社「大島造船所」です。

この事件は、2021年8月、鹿児島県の港の工事をめぐる一般競争入札で、鹿児島県の職員が工事の設計金額を大島造船所に漏らし、約1億1000万円で落札させたものです。

この入札では、鹿児島県の職員OBが鹿児島市で建設業などを手がける企業「ナンワ」の役員をしていたときに大島造船所との仲介を担っていました。

鹿児島県では、大島造船所とナンワを7月14日から2カ月間、指名停止処分としました。

この処分を受け、県は大島造船所に対し、22日から1カ月間、県が発注する工事の入札に参加できなくなる指名停止処分の措置を講じました。

テレビ長崎

コンビニが儲かっていないのか、単純に経営者の問題なのか知らないが、もう、常識とかエチケットはこれだけ外国人が増えた日本社会なのだからハッキリすれば良い。
例えば、携帯や電子マネーでトイレが開くようなシステムでも良い。ただ、システム導入し、維持、その他のコストを考えるとどうなのかと思う。今は、カーナビがあるから、ショッピングセンターのトイレを使う人は増えるかもしれない。
ヨーロッパのようにお金を払わないとトイレが使えない事が浸透していれば、このような問題はない。中途半端だからこのようになる。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

bao********

中国が勝手に悪逆非道の限りを尽くしていて日本はなにひとつ悪くないかのような見出しを打っているのに、実際は日本の老舗問屋が中国企業に独占販売権を与えていてそのことは最後のほうでひっそり報じるいう、自民党機関誌を自認する右派御用達のフジサンケイグループらしいニュース構成。いずれこういう日本企業も粛清対象になるから肝に銘じて国のためにすべてを捧げよ、というメッセージが込められているのだろう。国を守るという高市政権とその支持者の意向に反する者は国を守らない反逆者、当たり前の理屈なんだよなあ。

純日本人

宇治平等院近く土産屋いってみてダンボールに中国産宇治茶が並んでるからね

後期高＊＊＊＊

中國観光客は国から中国製の土産ジャ無いと国内持ち込み禁止と言われてるのだろう、だけど、この記事尻切れトンボの中途半端でなくても良い記事。

“コンビニ馬鹿にすんな”経営者の夫婦逮捕　トイレ利用者を脅し…個人情報書かせようとしたか　07/21/26（日テレNEWS NNN）

コンビニエンスストアのトイレを利用した後、買い物をせず店を出ようとした客を脅し、連絡先などを紙に書かせようとしたとして、店の経営者の夫婦2人が逮捕されました。

【画像】トイレ利用客に「損害賠償を請求する」などと言って個人情報を書かせようとしたか　コンビニ経営の夫婦逮捕　栃木

■トイレ利用者に“強要未遂”　コンビニ経営の夫婦逮捕

20日のような祝日に家族や友達と車で小旅行。その道中、ちょっとトイレ休憩へ…。そんな誰もがとりがちな行動をきっかけに、事件が起きました。

現場は、栃木県宇都宮市のコンビニ。この店を経営する夫婦、矢内忍容疑者(48)と妻の美枝容疑者(49)の2人が19日、逮捕されました。

警察によりますと、矢内容疑者夫婦はコンビニのトイレの利用者に対し、個人情報を紙に書くよう強要しようとした疑いがもたれています。

■「逮捕してもらう」脅迫繰り返し…個人情報を書かせようとしたか

一体、何があったのか。被害を訴えるのは、30代の男性と20代の女性の2人。

今月13日の午前4時すぎ、トイレを利用するためコンビニを訪れたといいます。すると、2人はトイレ利用後、矢内容疑者夫婦とは別の店員から“買い物をするよう”求められたということです。

この店のトイレには、「利用の方は商品の購入もお願いします」といった趣旨の張り紙が。

そこで2人は駄菓子を購入したといいますが、その態度に因縁をつけたというのが矢内容疑者夫婦。「損害賠償を請求する」「あなたを逮捕してもらう」「コンビニ馬鹿（ばか）にすんなよ」といった脅迫を繰り返したというのです。

◇

矢内容疑者夫婦
「『氏名』『住所』『電話番号』を書け」

その後、矢内容疑者夫婦は「裁判を起こす」などとして、個人情報を書くよう強要したということです。

被害者の2人はその場で親族に電話で相談し、要求に応じることなく店の外へ。その後、警察に被害届を提出し、矢内容疑者夫婦の逮捕に至りました。

被害者と矢内容疑者夫婦との間に、面識はなかったということです。

■利用者「よく駐車場に警察がきているイメージ」

は現場のコンビニは、これまでも警察が駆けつけたことがたびたびあったということです。

コンビニの利用者
「お客さんとのトラブルはよくありました」
「よく駐車場に警察がきているイメージ」

矢内容疑者夫婦は、警察の調べに「連絡先を交換しようとしただけで脅迫はしていない」などと容疑を否認。警察が詳しい状況などを調べています。

「宇治デ抹茶」「パウダふん」中国で横行する“ニセ宇治抹茶”の実態　「宇治茶自体の価値が毀損される」京都の老舗は怒り　07/20/26（FNNプライムオンライン（フジテレビ系））

世界的な抹茶ブームの中、京都が誇る『宇治抹茶』に迫る危機。京都で伝統的な製法で作られたものだけを指す宇治抹茶が、なぜか中国で横行する事態となっています。

「イット!」では中国産の“偽宇治抹茶”を入手し、販売している業者を直撃。追跡すると、日本の企業が関与していたことも明らかになりました。

A社の実名を出さないの？和解しているからだめなの？

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

純日本人

宇治平等院近く土産屋いってみてダンボールに中国産宇治茶が並んでるからね

文化、価値観、教育レベル、生活スタイル、そして宗教などの違いが原因の問題を認識して対応しないと研修は意味ないと思う。日本でも日本人相手に研修するとか防止対策としてコメントしているケースが多いけど、ある程度、人格が形成されている時点で、研修して解決できる問題なのかと思う。
だめな人達には研修は無駄。「参加費は10万円」で何が期待できるのだろうか？日本人に対ししてでも、研修を受けたら大きく改善が期待できるのだろうか？研修で大きく変わるぐらいなら、採用する時に苦労しないでしょう。とにかく採用して、研修を受けてもらうで、皆、ハッピーエンド。しかし、現実は違うと思うよ。
こんな事をしている自体、レベルが低いと思える。人材不足でも外国人を入国させるなと思う。全く対応できていない会社が多いと言う証明ではないのか？少し前に県外出張の時、暇そうな外国人グループを見たぞ。これは日本政府や自治体にも問題がある。もちろん、ザル三省庁の法務省、出入国在留管理庁そして厚生労働省にも責任がある。
効率良い使い方や監理も出来ないのに、人材不足と言うだけで安易に外国人を雇用する企業に問題がある。公益財団法人、太平洋人材交流センター（ＰＲＥＸ、大阪市）について良く知らないが、どうせ天下り先のための組織だと思うよ。「日本政府や自治体などの助成制度の活用」が可能な事自体、天下り関連の匂いがする。「参加費は10万円」は高すぎるだろうと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

kiy********

どこの現場の話でしょうか。
資材置き場や空家、室外機のある民家、ソーラーの送電線がある山、あさりが獲れる海岸ですか？日本中、現場だらけです。

日本で一番、犯罪を犯している人達ですよ。
何の育成をするつもりなのか理解に苦しみます。
まずは入国する前のモラルの教育でしょう。

mmm*****

つまり国と自治体からの補助金(税金)で無料になるんだと察する一文。氷河期の女性なんて業務上必要な資格でも自腹が基本だったから、手厚くてらびっくり。

氷河期が当時一番欲しかった支援を、働き盛りピークの氷河期から毟った税金で外国人に施す日本政府。

「参加費は10万円で、日本政府や自治体などの助成制度の活用で負担を軽減できる可能性がある。」

tak********

高市信者は今どういう気持ちなん笑？
移民ガンガン増やして、日本人の仕事を奪っていくみたいだけど、予想はしてた？いつごろ洗脳は解けそう笑？

【ベトナム】ベトナム人現場リーダー育成、大阪で研修実施　07/17/26（NNA）

　公益財団法人、太平洋人材交流センター（ＰＲＥＸ、大阪市）は16日、今年10月から日本企業で働くベトナム人社員を対象とした「現場リーダー育成研修」を実施すると発表した。現場で管理を担う中核人材の育成を目的とし、企業が抱える人材課題の解決を支援する。

　研修期間は10月の計６日間。「経営理念」「カイゼン」「日本企業が求める現場リーダーの役割」をテーマに、大阪市内で対面による講義・演習、大阪府または兵庫県内の中小製造業などの企業訪問を実施する。参加費は10万円で、日本政府や自治体などの助成制度の活用で負担を軽減できる可能性がある。来年３月には、研修後のフォローアップも実施する。

　太平洋人材交流センターによると、日本企業で外国人材の活用が広がる中で、単なる作業者としてだけでなく、現場をまとめるリーダー人材の育成が重要な課題になっているという。

募金なのだから、したくない人はしなくて良いと思う。それで困る人がいても仕方が無い。こんな事が起きる組織である以上、人のお金に群がる吸血ヒルと同じ。人のお金で生きているだけ。
募金したい人は募金すれば良いけど、周り人で困っている人を助ける方が、実際に助けている事が確認できるし、助けてくれる人は感謝しているかどうかはわからないけど、助かっていると思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

dai********

寄付とは、人を助けたいという善意と信頼の上に成り立つものだ。その浄財約1億8000万円が長年着服されていた事実は、極めて悪質であり、社会全体への裏切りと言わざるを得ない。問題は個人の犯罪だけではない。通帳や印鑑を一人に任せ、監査や理事会も十分に機能せず、結果として国税局の調査で初めて実態が明らかになったことは、組織のガバナンスが完全に崩壊していた証拠だ。共同募金会だけの問題として終わらせず、全国の同様の団体でも権限分散や抜き打ち監査、通帳・印鑑の複数管理などを徹底し、再発防止に取り組むべきである。善意の寄付は、一度信頼を失えば取り戻すのに長い時間がかかる。その重みを組織全体が真剣に受け止めなければならない。

KKK

野放しにはせず、評議員は国民の善意の資産の回収にあたり、着服した本人だけでなく、管理・監督責任のある役員や職員に対しても同時に（並行して）賠償を請求すべきでしょう。

xyx********

地域で赤い羽根は、強制的に徴収されてる。
善意なんかじゃない。
横領のための募金なんてなしにすれば良い。

psp********

一度失った信頼を取り戻すことは本当に大変なことです。
とにかく今現在、本当に助成が必要なボランティア団体に半分もいきわたってないと聞いてます。ここは組織としてしっかりと役員の中で損失を補填するとか、役員全員の一新を含めて組織改革を進めないと、今年度の募金活動への影響は大きいと思います。
記事では発覚してからの共同募金会の対応がすごく遅く感じます。これで今年度の募金活動が例年どおり行っても募金が少なくなるのは避けられないと思います。

ganb

障害者福祉の仕事してるけど、自分は赤い羽根の募金はしないなあ
調べると分かりますがここは皆さんの街にもある、社会福祉協議会（社協）という団体の利権になってます
募金を集めて配るのは、赤い羽根共同会という法人だけど、募金を集める事務局は、社会福祉協議会の中にあり「募金を集める事務」は社協がやってて、募金の1割程度はその「事務経費」として社協が中抜きしてます
さらに「募金を配る事務」も社協がやっていて、加えて社協自身が行う事業にも、この募金を使っていて、地元の福祉イベントとかもやってはいる
で募金で「子ども食堂」とかやってるけど、それを運営するのも社協・・・そう、社協が自分の財布のように使ってますよ
しかも「子ども食堂に100万」とか言っても、詳細な資金使途資料は非公開だから、まあ何やってるか分かりませんよ

【消えた浄財】赤い羽根共同募金会で発覚した"約1億8000万円"もの使途不明金_寄付金管理をしていた50代男性事務局長を懲戒解雇_着服と穴埋めを繰り返していたか_刑事告訴と損害賠償請求へ＜北海道＞　07/15/26（北海道ニュースUHB）

　「赤い羽根共同募金」を運営する社会福祉法人・北海道共同募金会で2億円近くの使途不明金が発覚した問題で7月14日、同募金会が50代の男性事務局長を13日付けで懲戒解雇したと発表しました。

　北海道共同募金会では、2025年度の「赤い羽根共同募金」などで集まった寄付金約6億7000万円のうち、約1億8000万円の使い道がわからなくなっています。

　寄付金は50代の男性事務局長が1人で管理していましたが2026年2月、この事務局長が所得税法違反の疑いで札幌国税局の強制捜査を受けたことで、問題が発覚。

　事務局長が2020年から着服しては、金融機関からの借り入れなどで穴埋めする行為を繰り返すなど、不正な経理処理をしていた疑いが持たれているということです。

　北海道共同募金会は「このような事態に至りましたことを、道民の皆さまに心より深くお詫び申しあげます」とコメントするとともに、今後、事務局長の刑事告訴と、損害賠償請求を行う方針です。

UHB 北海道文化放送

募金会事務局長を懲戒解雇　赤い羽根使途不明、北海道　07/14/26（共同通信）

　社会福祉法人北海道共同募金会（札幌市）が赤い羽根共同募金などで集めた寄付金のうち、1億8千万円が使途不明になっている問題で、同会は14日、不正な経理処理をしたとして、会計責任者の男性事務局長（58）を13日付で懲戒解雇したと発表した。

　同会によると、寄付金は事務局長が1人で管理。2020年ごろから無断で現金を引き出し、発覚を免れるために金融機関からの借り入れなどで不足分を穴埋めしていたとみられる。

　同会は、着服した疑いがあるとして調査しており、刑事告訴や損害賠償請求を検討している。

　同会は「歳末たすけあい募金」も実施しており、赤い羽根共同募金と合わせた20～25年度の寄付金総額は年6億～7億円で推移。今回の影響で26年度の福祉活動などへの助成金は予定額の約5割にとどまっている。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

vot***********

警察も学校も会社までもそうだが、一個人より組織の都合が優先されてしまう。個人で戦うにはSNSなりで世論を味方につけないと、そう簡単には組織には勝てない。いじめやハラスメントでお困りの皆様、まずは一つ一つボイレコなりで証拠を集めて、時が来たらばしかるべきところに持っていきましょう。

jet********

もうネットでは幹部職員なので田嶋さんと判明してますね。
駄目理事会も仲間をかばう気満々なのでほとぼり冷めたら、また職場復帰となるでしょうね…組織が崩壊してます
彼は元々他人の上に立つ器では無かったのでしょう　　　
謝罪も無いといいますしまた被害者が出て不幸の連鎖を生む前に民事で訴えた方が良いと思います。

fa2********

アムネスティって日本に限らずフランスやジュネーブ事務所のインターンが過酷な労働環境やいじめを苦に相次いで自殺したり、ロンドン本部を含めた組織全体に身内びいきが蔓延していたりと、実は大元も問題だらけの組織ですよ。

「すべての人の平等の権利」を掲げながら、組織の内部は白人特権が支配していて、有色人種の職員に対する差別的な発言や、キャリアアップの排除といった構造的な人種差別があったことが元職員らの告発や内部監査で発覚していますからね。

「事務局長のパワハラ」で揺れる「世界最大の人権NGO」で何が起きたのか…実名告発した女性職員が明かす“恐怖の罵声”と“別の犠牲者”（1/3）（2/3）（3/3）　07/16/26（AERA DIGITAL）

　世界最大の国際人権NGO「アムネスティ・インターナショナル」の日本法人（東京都千代田区）が、事務局長（当時）によるパワーハラスメント問題で揺れている。今年4月にパワハラ被害を告発したのは、職員の大福（おおふく）美穂さん（42）。適応障害を発症して休職に追い込まれ、ハラスメント調査や職場改善を訴えても聞き入れられないとして、実名告発に踏み切った。法人は7月6日、これまでの対応の遅れを認めて謝罪する声明を発表したが、労働組合は「課題が残されている」として対決姿勢を崩していない。世界中の人権問題に目を光らせるアムネスティで、なぜ職員への人権侵害が放置されたのか。大福さんに組織の内情を聞いた。

【画像】「事実の隠蔽だ…」アムネスティ職員が思わず残した“魚拓”

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「人生を懸けて仕事に打ち込んできたのに、事務局長に全否定された気持ちになりました」

　2021年からアムネスティ日本の事務局で勤務する大福さんは、休みの日も人権問題についての本を読んで知識を深め、志をもって働いてきた。だが25年1月、公募によって新事務局長にA氏が就任すると、不適切な業務指示で職場を混乱させる、急に不機嫌になる、といったA氏の問題行動に苦しむようになったという。

「事務局長の指示に対して意見すると、『わかっていない』『説明不足だ』などとほかの職員たちの前で罵倒されました。仕事ができない職員として扱われ、理不尽に責められるストレスで、自分で前髪を抜いてしまう抜毛症を発症しました」

　大福さんは同年5月末、ハラスメント相談員を務める理事にA氏からの被害を訴え、理事長による全職員へのヒアリングが行われた。しかし、そこで挙がった「指示が思いつき」「高圧的な態度をとらないでほしい」といった苦情がA氏本人に伝えられたことで、職場の雰囲気はさらにギスギスとした気まずいものになったようだ。

■恐怖と混乱で体がこわばり、思考も停止…

　そして9月9日、大福さんにとって決定的な出来事が起きる。留学先から久々に戻った元アルバイトスタッフの相談に乗りつつ談笑していたところ、A氏から突然「大福！　大福！」と呼び捨てで怒鳴られたのだ。

「私たちが楽しそうに話していたのが気に食わなかったのか、『は？　何？　なんなんだよ？』『だったら別室でやれよ！』と大声で詰め寄られました。恐怖と混乱で体がこわばり、思考も停止し、あのとき私のなかで限界を迎えたと思います」

　翌日から、大福さんは頭痛や目まいに襲われるようになった。常に頭がぼーっとして、メールの文面を見ても何が書いてあるのか理解できない。病院に行くと適応障害と診断され、やむなく休職した。休職中も、理事会や組織内のハラスメント防止委員会に対し、第三者によるハラスメント調査と職場環境の改善を求め続けてきたが、「対応中」との回答が来るばかりで具体的な進展はなかった。

「こんなに声を上げているのに、どうして届かないの……？」

　A氏から受けた心の傷に加え、献身してきた組織への不信感や絶望感が、心身をむしばんだ。体を起こすのもしんどく、ベッドで寝たきりの生活が続くようになった。

　大福さんがいなくなった事務局では、次なる“犠牲者”も生まれていた。A氏は60代の男性職員に対し、大福さんが担当していた会費・寄付金の請求業務を引き継ぐよう命じた。決済システムに不慣れだった男性職員は不安を吐露し、二重引き落としのミスも起きたが、A氏は「あなたの仕事です」と業務遂行を求め続けた。男性職員はプレッシャーに耐え切れず適応障害を発症し、2週間休職することとなった。

　労働組合によると、A氏からの無理難題や叱責によって職場環境は悪化の一途をたどり、サービス残業が110時間を超える職員や、耐えかねて退職する職員もいた。今年2～3月には、ついに会費・寄付金の引き落とし業務が停止。しかし、法人ウェブサイトでは「自動化された決済エコシステムの構築」のための「一時的な停滞」として発表された。

■「死ぬならせめて自分の名前で死にたい」

　事務局が機能不全に陥っているとみた組合は4月、A氏と理事長の更迭や職場環境の改善を求め、一部業務のボイコットに踏み切った。さらに同月28日、休職中の大福さんは「外圧を借りなければらちが明かない」と決意し、SNS上でアムネスティ日本の内情を告発した。A氏や法人から名誉毀損（きそん）で訴えられるリスクも覚悟したうえでの実名告発だった。

　当時の心境について、大福さんはこう話す。

「適応障害の症状として希死念慮があったんです。今私が死んだら、新聞の隅っこに『人権団体の職員がパワハラで自死』と載るだけで、世間からはすぐに忘れ去られる。死ぬならせめて自分の名前で死にたいと思いつめ、後先は考えていませんでした」

　告発は瞬く間に拡散され、新聞各紙も報じた。大福さんのもとには「勇気ある行動」「応援しています」などと激励のメッセージが続々と届き、世論が味方についてくれたことを実感したという。

　7月6日、アムネスティ日本のウェブサイトに「ハラスメント申立てに関する調査報告書の受領について」という発表が掲載された。独立した立場の弁護士に調査を依頼した結果、A氏の複数の行為がパワハラとして認定されたこと、職員の申し立てから調査開始まで約9カ月を要した背景として理事会の機能不全などを指摘されたことを受け、謝罪する内容だった。A氏については事務局長の職を解き、理事長付にするとした。

　では、A氏のどのような行動がパワハラとして認定されたのか。AERAが同法人に取材を申し込むと、「関係者と協議中であり、現時点では回答いたしかねます」と代理人弁護士から返答があった。

　法人からの発表について、労働組合は「事務局長の解任は事態解決に向けた一歩前進」としたうえで、「理事会体制の抜本的な刷新」や「（パワハラ被害に遭った）職員に対する精神的・経済的損害の具体的な救済と、本人が安心して復帰できる職場環境の確立」を引き続き求めていくことを表明した。

■身近な人に手を差し伸べることも「人権活動」

　国際社会にも影響力をもつ人権NGOで、なぜ職員への人権侵害が放置されたのか。組合員として大福さんの相談に乗り、支えてきた福田友美さん（41）は、理事会に抱いてきた違和感を吐露する。

「人権活動家として長いキャリアをもつ理事のなかには、『非営利団体であるアムネスティ職員が、民間企業の社員のように労働者の権利を主張するのはおかしい』と公言する人もいます。崇高な理想を掲げ、壮大な人権問題に目を向けるあまり、身内である職員の権利を無視し、多少の我慢は当然とみなす姿勢はおかしいと思います」

　大福さんは現在も心身の回復に至っておらず、外出もままならない日々が続いている。いまだA氏からの謝罪はなく、処遇が「解雇」ではなく「解任」である以上、職場復帰すれば再び接触するかもしれないという恐怖はぬぐえない。一方で、必死に声を上げ続けた末にハラスメントが認められたことには、「一つの役割を終えた」「ようやく休める気がする」と安堵している。

「私が今生きているのは、家族、友人、同僚など、さまざまな方が支えてくれたからです。身近な人が困っているときに手を差し伸べることは、寄付をしたりデモに参加したりすることと同じくらい立派で尊い人権活動だと改めて思いました」

　足元の人権侵害に対応できなかったアムネスティ日本は、今後どう生まれ変わるのか。その行く末を、大福さんや、連帯する大勢の人々が注視している。

（AERA編集部・大谷百合絵）

大谷百合絵

五輪談合…番組制作会社「ＦＣＣ」へ罰金２・５億円、元専務にも執行猶予付き判決　07/15/26（読売新聞）

　東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた番組制作会社「フジクリエイティブコーポレーション（ＦＣＣ）」と同社元専務・藤野昌彦被告（６６）の判決が１５日、東京地裁であった。宮田祥次裁判長は、法人としての同社に求刑通り罰金２億５０００万円、藤野被告に懲役１年８月、執行猶予３年（求刑・懲役１年８月）を言い渡した。

　立件された６社のうち、１審の有罪判決は５社目。

　判決によると、ＦＣＣと藤野被告は、大会組織委員会大会運営局元次長（有罪確定）らと共謀。２０１８年２～７月頃、組織委が発注するテスト大会の計画立案と実施、本大会運営の各業務で受注予定企業を事前に決める談合をした。

　弁護側は公判で「受注調整に関与していない」と無罪を主張。だが判決は、藤野被告が元次長の意向に沿った形で他の事業者と調整を図っており、「元次長の提案に従えば受注の可能性が高くなると認識し、特定の企業のみが入札することに合意した」と談合の成立を認めた。

国際ホテル改修を請け負ったと嘘　偽造契約書で５０００万円をだまし取った疑い５８歳女逮捕〈仙台〉　07/15/26（仙台放送）

仙台市中心部にある、仙台国際ホテルの改修工事を請け負ったと嘘を語り、偽造した契約書を提出するなどして、金融機関から５０００万円をだまし取った疑いで、デザイン制作会社の元代表の女が逮捕されました。

逮捕されたのは、青葉区にあるデザイン制作会社「トレンドラボ」の元代表、只埜裕子容疑者（５８）です。

警察によりますと、只埜容疑者はおととし、若林区内にある金融機関に対し、仙台国際ホテルの改修工事を請け負ったと嘘の話を持ちかけ、偽造した業務請負契約書を提出するなどして、５０００万円をだまし取った疑いが持たれています。

只埜容疑者は、ホテルの社印を偽造していたということです。

警察の調べに対し、只埜容疑者は「正当な契約なので詐欺ではない」と容疑を否認しているということです。

警察は只埜容疑者が仙台国際ホテルの名前を使い、ほかにも金をだまし取っていたとみて、余罪について裏付けを進めています。

只埜容疑者が代表を務めていたトレンドラボは、現在、破産の手続きを行なっています。

仙台放送

“きらびやかな生活”から一転…1.5億超脱税の罪　インフルエンサー“宮崎麗果”に懲役2年6か月執行猶予4年の有罪判決　東京地裁　07/15/26（TBS NEWS DIG Powered by JNN）

SNSに投稿していた“きらびやかな生活”から一転、脱税の罪に問われたインフルエンサーの女の裁判。「母親と経営者に戻り、これから頑張っていきたい」裁判の中でこう語っていた女にきょう、有罪判決が言い渡されました。

きょう、東京地裁に黒のスーツ姿で現れた女。両手で顔を隠す様子も。

裁判官
「被告人を懲役2年6か月に処する。4年間、その執行を猶予する」

言い渡されたのは有罪判決でした。

「宮崎麗果です」

インフルエンサー“宮崎麗果”、本名、黒木麗香被告（38）。

「メインはインスタで活動しているような感じの人です」

母親であると同時に、広告代理店「Solarie」の代表取締役だった黒木被告。会社のホームページには…。

「仕事に、子どもに、自分の時間。すべてを大切にしながら、自分らしく」

また、SNSには“きらびやかな生活”を度々投稿。

「見て、これも買ったの、リュック。あとこのジーパンとか、このトップスもハワイで買いました」

しかし、去年12月に刑事告発されます。おととしまでの3年間に5億円近くの所得を隠すなどして、法人税などおよそ1億5700万円を脱税した罪に問われました。

“きらびやかな生活”から一転。裁判がはじまると…。

黒木麗香被告
「それまで主婦で、税務の知識がなく、納税の認識が甘かった」

起訴内容を認めたうえで、こう説明しましたが、検察側は「黒木被告は納税額を減らそうと知人から助言を得たうえで、入手した虚偽の領収書などを税理士に提出した」などと主張。懲役2年6か月を求刑しました。

これに対し、黒木被告は目に涙を浮かべ…。

黒木麗香被告
「申し訳ございませんでした。母親と経営者に戻り、これから頑張っていきたい」

そして、きょうの判決。

裁判官
「被告人は納税額を減らしたいなどと考えて脱税することを決意し、知人らの協力を得るなどした。身勝手な考えから犯行に及んだ行為責任は重い」

そのうえで、「手口は単純で稚拙な側面はあるが、強固な犯意に基づくことは明らかである」として、懲役2年6か月、執行猶予4年の有罪判決を言い渡しました。

求刑の際と違い、黒木被告に涙はなく、裁判官に一礼すると法廷を後にしました。

TBSテレビ

「全東信」破産手続き、債権額が最多の近畿産業信用組合は預金で相殺…債権額が５０億円に増えた三十三銀行は２７億円を引き当て処理へ　07/14/26（読売新聞）

　クレジットカード決済代行会社「全東信」（大阪市中央区）の破産手続き開始決定を受け、１３日時点で少なくとも２１の地域金融機関で計４６５億円超の融資が回収不能となり、焦げ付く恐れがあることが分かった。未公表の金融機関もあり、実際はさらに多い可能性がある。

【図表】各金融機関の回収不能見込み額の一覧

　破産申立書の債権者一覧に記載があった地方銀行や信用金庫、信用組合など６３の金融機関のうち、１３日までに２３金融機関がそれぞれ公表した回収不能見込み額を読売新聞が集計した。申立書によると、全東信は５月時点で借入金が１１３０億円、社債が２１億円あり、負債総額は１１５１億６４９１万円だった。

　債権額が最多だった近畿産業信用組合（同）は、２１９億円のうち約９５億円を全東信の預金で相殺したことを取材に明らかにした。回収不能となった残り１２４億円は、６月末時点で６３０億円の含み益が出ていた有価証券の一部売却益（１２９億円）で穴埋めした。同信組の広報担当者は「今年度の事業計画は変更しない」と話した。

　このほか回収不能見込み額が大きかったのは、東和銀行（前橋市、５８億円）、大阪厚生信用金庫（大阪市、４４億円）、東京スター銀行（東京、４０億円）など。一方、山口フィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下の山口銀行（山口県下関市）は債権額が７４億円に上ったが、「担保などで全額保全されており、与信関係費用の発生は見込んでいない」としている。

　一方、三十三ＦＧ傘下の三十三銀行（三重県四日市市）は申立書で債権額が２２億円だったが、７月６日時点では５０億円に上ったとし、うち担保・引当金などで保全されていない約２７億円を２０２６年９月中間決算で引き当て処理する。三十三ＦＧの広報担当者は債権額の増加について「答えられない」とコメントした。

　金融機関は、融資先の企業が破綻した際、破綻した企業の預金で貸出金を回収したり、回収できなくなる場合に備えて利益から事前に準備しておいた引当金で補填（ほてん）したりする。それでも回収できない場合には、決算に損失として計上し、利益を押し下げることになる。

時間外労働100時間で「手取り35万円」月数十万円未払いだった　労働審判申し立てたトラック運転手（1/3）（2/3）（3/3）　07/13/26（西日本新聞me）

　トラック運転手の人手不足が続いている。物流を支える担い手の確保のため、働きやすい環境づくりや待遇改善が欠かせない。どんな取り組みが必要なのか、取材した。（山下真）

■日本最大のゴキブリが福岡市で急増「巨大で数もすごい」

　トラック運転手の賃金体系は、一定額の「固定給（基本給）」に、売上金や走行距離で算出する「歩合給」を組み合わせるケースが一般的だ。この歩合給を巡って会社側が「歩合だから残業代を払わなくていい」と誤解し、時間外労働（残業）の割り増し賃金が支払われないトラブルが散見される。

　「多くのドライバーに、歩合給の問題を知ってほしい」

　労働審判で歩合給の問題を訴えた経験のある運転手が呼びかける。九州北部の運送会社に入社したのは2021年。長距離トラックで主に九州内を回った。運行予定の時間に余裕はなく、早朝に会社を出発して夜に戻り、トラックを清掃して帰宅する。月に数回は宿泊を伴う運行もあった。

　労働審判の申立書によると、賃金は入社時、手取り30万円ほどと説明されていた。一方で労働条件の通知書では、基本給に加え、月間売り上げの1割強を歩合給として支給することが記されていた。時間外労働は毎月100時間前後に上ったという。

　運転手は「残業の多い月でも手取り35万円ほどだった。自分の売り上げがいくらか知らず、賃金がどう決まっているのか分からない」と首をかしげる。

　労働問題に詳しい西野裕貴弁護士によると、労働基準法や同法施行規則に照らせば、歩合給で働く労働者に対しても、使用者は残業や休日、深夜労働に一定の割り増し賃金を支払う必要が生じる。ところが、運送会社だけでなく、中にはトラック運転手にも「歩合給は残業代がない」と誤解している人がいるという。

　相談を受けた西野さんは、運転日報や業務の点呼記録に基づき、毎月数十万円の割り増し賃金が未払いだったと試算。地裁に労働審判を申し立て、企業側は解決金として数百万円の支払いを命じられた。

　歩合給を巡っては、運送会社が現場で働く運転手に対し、取引先との詳細な売り上げを伝えないケースがある。自らの賃金が適切な額かどうかを労働者が検証するのは難しく、未払い賃金の温床となる恐れがある。西野さんは「長時間働いても賃金が増えていないなら、弁護士に相談してほしい」と呼びかける。

　業界では、トラック運転手から「賃金水準が低く、業務もきつい」「無休で走らないとお金にならない」など悲痛な声が上がる。そうした働き方の影響もあって、脳・心臓疾患による業種別の労災認定件数は、全業種の中で「運輸業・郵便業」が最も多い。

　運輸労連の担当者は「たくさん運べば、たくさん稼げるという風潮が昔はあったが、健康を犠牲にした働き方だった。労働時間を短縮するため、歩合給に頼らず、固定給を増やす安定した賃金体系にするべきだ」と指摘した。

トラック業界の今　労働政策フォーラムで報告　運送関係者や研究者がトラック運転手の働き方や業界の課題を考える労働政策フォーラム（労働政策研究・研修機構主催）が5月下旬、オンラインで開催された。過酷な労働環境や収入への不安、早さや安さを重視する商慣習のしわ寄せ…。登壇者は、業界が抱えるさまざまな問題を報告した。

　2024年4月、トラック運転手の時間外労働（残業）の上限を年960時間とする規制が始まった。これに伴い、運転手1人当たりの労働時間が減り、配送遅れや輸送力の低下が懸念された。「2024年問題」と呼ばれ、フォーラムではその影響が議論された。

　関東や東北の配送を担う仙台運送の村山大樹・労組中央執行委員長は、現場の実情を紹介した。

　トラック運転手は、引っ越し時期などに繁忙期を迎えるが、閑散期には業務量が減り、収入が落ち込む。残業規制が進んだ一方で、現場では「もっと残業して稼ぎたい」など収入減への不安が根強いという。

　運転手は平均年齢50歳。機械を使わず荷物を手作業で積み下ろしたり、酷暑でも屋外で作業したりする現場もあり、体力面の不安もある。慢性的な人手不足で有休を取得しにくく、介護や育児をしながら働くのが難しい状況がある。

　待遇改善を見据え、村山さんは荷主との関係の在り方に言及する。例えば、翌朝10時必着という予約が入れば注文に応じて配達するが、その時間に本当に必要な荷物かどうかは精査されない。サービス、価格競争の負担が現場にまで来ており、「運送業界として荷主の要望を聞きすぎているのではないか」。

　立教大の首藤若菜教授は、適正な取引価格の転嫁や運転手への還元が必要と指摘する。トラック運送はできるだけ安く、早く、便利に使われてきた。その結果、運転手の賃金は安くなり、荷待ち時間も長引いて長時間労働を招いている。

　「物流課題の原因に人手不足があるのではなく、結果としてあるのではないか。緩和には、トラック運送の在り方自体を見直す必要がある。労働市場だけでは解決できず、荷主や消費者も含め、取引慣行やサプライチェーン（供給網）全体を考えないといけない」

　物流大手の西濃運輸（岐阜県）は、輸送手段をトラックから鉄道に切り替えるモーダルシフト（輸送手段の転換）などを進め、労働力不足に対応している現状を報告した。

西日本新聞社

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

msc********

この騒動の支援先は全東信を利用していたお店への支援であって、貸し付けていた金融機関への支援ではありません。むしろ、20年も粉飾決算をしていたことを見抜けずに(本当は知っていたかもしれない)貸し込んでいたことに金融庁は頭を抱えているでしょう。これで倒れる金融機関は無いと思いますが、合併などが加速する可能性はありますね。

a1s********

割と奇妙な破綻ではある。普通の粉飾ならば数年でショートするだろうし、幹部の逮捕の段階でまともな金融機関は逃げたとは考えられるが…。
近畿産業信用組合は韓信協に加盟している金融機関でMKタクシーの創業者一族が関与している。たしか全東信は大阪の半島系互助組合が祖業だったはずだ。何とも奇妙だ。
全東信を使っていた店舗も手数料が高額なのに何故使う必要があったのか？ガバガバ審査だったからか？と疑念も残る。

rqw********

ギリス：役員資格剥奪＋個人資産差押えが標準
ドイツ：役員は“刑事責任＋個人賠償責任”を負う
中国：粉飾は“刑事＋行政＋政治”の三重処罰
アメリカ：役員の個人資産は“ほぼ確実に”凍結される
粉飾＝即「連邦犯罪」扱い　SEC（証券取引委員会）が動くと、
・役員個人の口座　家族名義の資産　関連会社　まで一斉に調査

粉飾で会社を延命 → 役員が高給を得る → 破産前に資産を移す
この流れは制度上完全に可能
↓
日本だけが“役員が資産を守れる構造”になっている

・役員報酬を高額に設定して受け取る　・家族名義に資産を移す
・不動産を購入しておく　・退職金を先に支給しておく
・関連会社に資産を移す　・役員貸付金を返済したことにする
・役員個人の口座に「給与」として蓄積する
※これらはすべて、「粉飾で延命した会社から得た利益」であっても、　法律上は “給与” と扱われるため、差押え対象にならない

sas********

経団連様たっぷり献金してるからでございます。国民も圧倒的支持でその保守とやらの政党を支持してます。保守とは体制を維持することなので保守的というのは事実でしょうが保守は一般国民には直接利益はないんですよ。でも勘違いして支持してますからね。

y

全東信は、粉飾を長い間やっていたっぽいが、揃いも揃って63もの金融機関がなぜどこも粉飾を見抜けなかったのか？

闇は深いと思います

goba☆☆☆☆☆

金融機関一覧ざっと見たら、ハナ信金、ＫＥ？ハナ信金（韓国）、朝銀。。。
隣国系の金融機関３つも参入していますね。
これ、全東信ポシャッて、この３行だけは国で救済補填しないでしょうね？
少し前も補填していませんでしたっけ？
まぁ、田中真紀子さんがおっしゃっていた国会議員の殆どが隣国系だと。。。

「全東信」高金利で借りては立て替え払いの原資に、低金利にあえぐ６３金融機関が多額の融資…計１１３０億円・大半は地銀や信用組合　07/10/26（テレビ朝日系（ANN））

　粉飾決算の詳細が明らかになったクレジットカード決済代行会社「全東信」（大阪市中央区）には、６３に上る金融機関が多額の融資を実行していた。メガバンクはなく、ほとんどが地方銀行や信用組合などの地域金融機関で、金融庁も実態調査に乗り出した。

　読売新聞が入手した破産申立書によると、全東信は５月時点の借入金が１１３０億円、社債が２１億円の計１１５１億円に達した。

　多額の債権者として、近畿産業信用組合の２１９億円を筆頭に、関東や中四国などでも１０億円を超える信用金庫や信組、地銀の名前が挙がった。

　近畿産業信組は９日、８日時点の貸出額は１２４億円と発表した。申立書によると、同信組には全東信による預金が約５１億円ある。短期間で半分近くを回収したとみられる。広報担当者は「純資産は潤沢で、経営が傾くことはない」と説明する。

　一連の問題を受け、金融庁は、地域金融機関へのヒアリングを始めた。

　全東信に融資が集中したことについて、ある信金の幹部は、全東信向けの貸出金利の高さと地域性を挙げる。

　全東信は、契約している飲食店などの立て替え払いの原資を確保するため、金利が高くても借り入れたことで、長く低金利の環境下にあった金融機関による融資が相次いだ。

　全国展開していた全東信と地域金融機関は、いずれも飲食店など個人経営の店舗と取引があり、「全国の信組や地銀が相次いで融資することにつながった」（信金幹部）との見方もある。

　全東信の破産を受け、日本政策金融公庫は、事業資金相談ダイヤル（０１２０・１５４・５０５）で資金繰りの相談を受け付けている。同公庫には一時的に業況が悪化した事業者に対する融資制度「セーフティネット貸付」もある。

負債が１０００億円以上なので影響は大きいけど、飲み屋が多いので必要以上に介入する必要はないと思う。問題のあるお店も関係しているので、お金を貸したら返ってこないと思う。
また、関係している業種がなくても困らない業種なので積極的に救済する必要はない。金融庁による法改正と監査法人に対する罰則強化を至急、取り掛かり同じような事が起きないようにするべき。
債権者に規模の小さい金融機関が多い。この際だから、統合か、統廃合で対応するべき。生き残れないような金融機関は消滅するしかない。今回が良いチャンスだと思う。
金融庁は、２０年も粉飾決済が可能なシステムを変えるべき。全東信のような会社は便利だけど、必要はない。だったら、規則を厳しくするべきだった。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

kgf********

「入金となっている売上代金の回収が困難になる可能性がある」では無く、回収は不可能なのが事実に近いでしょう。
報道によれば、全東信が受けている融資に関しての、担保が全東信に対して金融機関から設定されており、金融機関の債権が真っ先に回収されます。
特に、融資しているのは地銀や信用金庫など規模の小さい金融機関が中心で、金融機関自身への経営も心配なところです。

whi********

20年前からの粉飾決済って、どうなってるの？公認会計士の役割は？

また、真面目な中小企業もたくさん影響受けることはわかっているけど、キャバクラやボッタクリバーにも補填されるんだろうな。この辺りは仕入れなど運転資金にお金かかっていない業態だと思うが。そのあたりがモヤモヤする。

m3o********

カード支払なんだから、遅れて入金されます。
カード会社が全東信への支払を止めて、債権を供託にだし、入金されてない額を各店舗が裁判所に請求。管財人は貸し付けた金額を裁判所に請求。それでいいんじゃね？時間はかかるだろうけど。

sin********

キャスレスを国をあげて進めていながら金融庁はこんなことが起きない様な方策をとっていなかったんでしょうね。似た様な状況の会社が他にもあって不思議ではない。日本銀行券の方がやっぱり何かと安心なのか。

甘口

国や行政が介入すんのやめとけって。甘すぎるわ。
こういう時のための倒産防止共済やん。
そんな備えもできずに判断誤って全東信と取引した経営者の責任や。

fan********

20万社… 全国のコンビニ数の4倍近く。
東京と大阪の全ての飲食店数を足した数の倍だぜ？

政府　「全東信」破産めぐり中小企業への対応を検討　07/10/26（テレビ朝日系（ANN））

クレジットカード決済代行会社の「全東信」が破産手続きに入ったことを巡り、政府は資金繰りなどに影響が出る恐れがある契約先の中小企業への対応を検討します。

木原官房長官「中小事業者など影響受ける加盟店に対しては資金繰り等への影響緩和など、経済産業省をはじめとする関係省庁において対応を検討していく」

　木原官房長官は、影響が出る店舗の数などは破産管財人による破産手続きを待つ必要があるとしてコメントを控えました。

　そのうえで、店舗などへの影響について「関係省庁がしっかりと精査していく必要がある」との認識を示しました。

　クレジットカードの決済代行を手掛ける「全東信」は今月6日、大阪地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けました。

　飲食関連の団体が未入金となっている売上代金の回収が困難になる可能性があると声明を出すなど、影響が懸念されています。

テレビ朝日

20年前から粉飾繰り返していた疑惑浮上　破産したクレカ決済代行の全東信　07/10/26（テレビ朝日系（ANN））

　クレジットカードの決済代行会社が巨額の負債を抱えて破産手続きに入りました。20年前から粉飾決算を続けていた疑いが浮上しています。

【画像】全東信破産で加盟店ピンチ　政府も対策に乗り出す

クレカ決済代行　巨額負債　地元で人気のお好み焼き店で9日、レジの端末に表示されたのは「クレジット処理は不成立でした」の文字。カード決済が利用できなくなっています。

広島お好み焼じゅん平　浦安本店野尻潤店長「クレジットカードが使えないというのは、店にとって大きい打撃。インフラみたいなもの。水道とか電気と一緒」

　契約していたのは、クレジットカード決済の代行を手掛ける「全東信」です。

　本来、カード会社から月1回支払われる売上金を立て替え、月6回や8回、場合によっては毎日受け取れる早期決済サービスを展開していました。店側から手数料を得ていました。

　しかし、6日、破産手続きを開始。負債額は、今年最大規模となるおよそ1151億円に上っています。

　さらに、東京商工リサーチによると、業績の悪化を隠すため、およそ20年前から粉飾決算を繰り返していた疑いがあるということです。

　今年3月期の純資産は24億円ほどプラスでしたが、実際には600億円以上のマイナス。債務超過に陥っていたとみられます。

東京商工リサーチ　情報部瀧川雄一郎さん「私が担当させていただいている金融機関様は、粉飾に数年前から懸念をされていた。『まさか、この規模感で粉飾をしているとは思わなかった』というところのお話もあったりはする」

売上金回収できない恐れ　おととしには、ぼったくり店に決済端末を違法に設置したなどの疑いで元幹部らが逮捕され、金融機関からの資金調達が難しくなっていたことも影響したとみられます。

　全国に20万店舗あるという全東信の取引先は、今後、売上金の回収が困難になる可能性があります。

野尻店長「この倒産は『えっ』て感じ。（被害額は）100万から150万円くらい」「（Q.それは戻ってはこない?）戻ってはこない。大ピンチですよ」

　この事態に、政府はこう述べています。

木原稔官房長官「影響を受ける加盟店に対しては、資金繰り等への影響を緩和するなど、経済産業省をはじめとする関係省庁において対応を検討していく」

（2026年7月10日放送分より）

テレビ朝日

ホストクラブに初来店の女性客…「初回９０分飲み放題コース」のはずがスマホ奪われ十数万円支払い　ホスト逮捕に続き運営法人も書類送検　静岡県内初摘発　店の関与捜査　07/10/26（静岡朝日テレビ）

　飲み物の注文を迫るため、女性客からスマートフォンを取り上げ困惑させたとして、ホストの男が逮捕された事件で、店の運営法人も静岡地検に、書類送致していたことがわかりました。

「1万円ポッキリ」のはずが料金は十数万円　スマホ取られて帰れず追加注文　女性客「こんなはずじゃない」と警察に相談　22歳のホストを逮捕

　自称・静岡市葵区に住むホストクラブ従業員の男（２２）は、５月下旬勤務先の店で県中部に住む２０代の女性客に対し、アルコールなどを注文させ料金を支払わせる目的でスマートフォンを取り上げ、帰れなくさせて困らせたとして風営法違反の疑いで逮捕・送検されています。

　静岡県警は両罰規定を適用して、ホストの男と合わせて、ホストクラブ「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ」を、７月９日静岡地検に書類送検していたことがわかりました。

　２０２５年６月の法律改正以降、運営法人は静岡県内で初めての摘発です。法人代表者への任意の事情聴取を引き続き行い、店の営業形態など店の関与を調べています。

　男とＳＮＳで知り合った女性客は「初回は９０分飲み放題コースで良いよ。これ以上金かからないから」と誘われ初めて店を訪れました。一方で、「決められた時間に遅れると怒られて罰金になる。同伴装ってくれると罰金から逃れられる」など女性客に伝え、あたかも女性客が指名して食事をした後の同伴を装ったということです。

　入店後は、ボックス席でカバンやスマホを取り上げ帰れない状態にさせて女性客は最終的に十数万円を支払いました。

　警察は男の認否を明らかにしておらず、動機などを詳しく調べています。

宅地建物取引業の免許を取得せずに土地や建物を売買したとして、茨城県警鉾田署と県警組織犯罪対策2課などの合同捜査班は9日、宅建業法違反(無免許事業の禁止)の疑いで、同県鉾田市汲上の不動産会社社長、男(43)=同県潮来市=を逮捕した。10年間にわたり無免許で不動産取引を行い、売買した鹿行地域の中古別荘の一部は不法滞在の外国人らに貸していた。県警によると、容疑を認めている。・・・

県警によると、取引物件の大半は鉾田市など鹿行地域でバブル期に開発された築20～30年以上の戸建て別荘だった。管理物件は約600戸、顧客は約300人抱え、知人から会社を引き継いだ16年以降、無免許営業での売り上げは少なくとも1億3000万円に上るとみられる。

男は同社社長に就く以前、別の不動産会社で営業の経験があったが、宅地建物取引士の資格は持っていなかった。表向きは別荘や空き家の管理業務を掲げながら、実際には土地建物の売買や賃貸仲介を繰り返していた。・・・

その後の捜査で、ほかの複数の管理物件にも不法滞在の外国人が居住している実態や、無免許での取引が明らかになった。

国交省と都道府県知事のどちらに責任があるのか知らないが、無期限の営業停止か、会社の登録を抹消するべきだろう。もし法律がないのであれば法改正をするべき。

宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準　最終改正平成２３年１０月２６日（国土交通省）

少なくとも国交省は違反に対する処分と監督の強化を行うべきだと思う。職員が足りないのなら、処分を重くして違反した会社や経営者が違反はデメリットしかないと思うような処分にするべき。また、罰金が少なすぎる。

「国交省と都道府県知事が動いて、処分を重くして資格はく奪にすれば良い。」と書いたが、10年間にわたり無免許で不動産取引を行っていたそうだ。これは、国交省か、都道府県知事のどちらかがとても甘いと言う証明だと思う。10年間にわたり無免許で不動産取引を行う事が出来ると言う事は、とても甘く氷山の一角である可能性は高い。そして同じような無免許不動産が外国人の不法滞在物件に絡んでいる可能性は高いと思う。
外免切替、外国人経営ビザ、アルバイトの外国人留学生を違法に働かせる　神戸のラーメン店運営会社社長らに有罪判決　07/09/26（神戸新聞NEXT）、大麻栽培の温床となったか　不動産業者を宅建法違反の疑いで書類送検　不動産会社の物件では末端価格約2億5000万円の大麻を押収　茨城県警　07/08/26（TBS NEWS DIG Powered by JNN）、無免許の不動産取引、行政書士の問題、中国籍の会社代表を8200万円脱税疑いで刑事告発　実在する複数の外国人の名前使い架空の給与手当を計上か　東京国税局　07/07/26（FNNプライムオンライン（フジテレビ系））は直接的、又は、間接的に全て行政の怠慢や愚策による結果だ。
人材不足は外国人を日本に招き入れる口実に使われている可能性がある。辺野古転覆事故女子生徒死亡事故に関する大手メディアの対応を考えれば、メディアを単純に信用してはいかない、裏を取れないにしても個々が考えながら情報を読み取る能力が必要とされると思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

MKRY

ヨーロッパの実例では、定住外国人の数が相当多数に増えてくると、集住を始めて多くの「移民街」が出来上がります。次に、その街に母国の物販店・飲食店・美容室・不動産屋・金融機関等が支店等を開設します。つまり、定住先国内に母国同様の生活環境を作るのです。そして、多くの「移民街」の一角には、定住先国の社会に馴染めない貧困者達によって、警察も足を踏み入れたがらない危険地区ができ、凶悪な犯罪組織がそこを根城にします。移民系の犯罪者のほとんどはそれら犯罪組織のメンバーで、性犯罪、暴行、窃盗だけでなく、麻薬や武器の販売、婦女子拉致・人身売買、殺人請負などに携わるようになります。北欧スウェーデンでは、殺人・銃撃・爆破事件は毎日のように発生していますが、移民組織犯罪ネットワークが暗号化アプリを通じて刑事責任を問われない15歳未満を勧誘し、実行役を任せています。よって、定住外国人の量的マネジメントは必須です。

RBTS

日本における「外国人犯罪」の今後を考える場合、スウェーデンが参考になると思います。同国は、1990年代以降、移民の受け入れに積極的でした。その結果、人口の2割以上は移民が占めています。そして、「幸福な国」から「犯罪王国」へと大きく変貌。政府は、移民犯罪組織の影響が強く、警察も足を踏み入れたがらない危険地域を多数指定。その数は約60地域。これらの地域では、性犯罪、暴行、窃盗だけでなく、麻薬や武器の販売、婦女子拉致・人身売買、殺人請負などが頻発。もはや「個別の治安問題」ではなく、「社会構造の問題」です。つまり、凶悪犯罪が「生き残るための手段」となった、多くの組織化された武装集団の跋扈が常態化。因みに、移民組織犯罪ネットワークは、刑事責任を問われない15歳未満の小中学生を「殺し屋」として高額で勧誘し、実行役とします。安易な外国人政策を進める日本にとって、スウェーデンは残酷な将来とも言えそうです。

＄1*******

親戚が富士河口湖町でペンション経営してるんだけど、河口湖の富士桜やドクタービレッジなどの別荘地の物件も外国人による所有が激増してて酷いとのこと。ゴミの収集場所は守らない、利用されてない他人の別荘の庭のバーベキューコンロを勝手に利用する、夜中はプロジェクターを外に設置して大音量で映画を見るなど。普通では考えられない事が多々あると。

山中湖の平野でも企業の保養所を買い取って中国人が20人位で住み始めてて白タクっぽいことをやってたり、そこを拠点に毎日100個単位の配送物を送り出してて怖いって話もでてる。

本気で外国人の土地建物取得について考えないとヤバいかもね。
もう手遅れかもしれないけど。

iwc********

3年以下の懲役または300万円以下の罰金

で、ちゃんちゃん！ですか？
不法滞在者への又貸しや所有者との関係（契約）は、今後どうなるのか？
契約満了迄は放置か？
ご丁寧に、免許所持者が正式契約を締結するとか？

裏表

会社名と実名報道しないと。
まあ、個人事業主だろうが、売買された不動産、契約書もあるだろうから、しっかり違法箇所検証してもらいたい。

hpa********

これは会社名だして公開捜査した方が良いと思う余罪など多そうだ
鉾田市で外国人がやたら不動産を買いまくってる裏事情がこんなとこにあったとは

odq********

ん。。平和な国だね。。無免許で10年間も。。まぁトラブルを起こさなければなんだろうね。
昭和の時代　無免許医師なんてのも多かったよね～　でも通院する患者からは慕われ　クレーム、トラブル無し。。

HAWAII

実名が出ないって事は外国人かもしれませんね。
マスコミは日本人なら万引きでもすぐ名前を出すけど
中国人だと飲酒ひき逃げしても名前をなかなか出しませんからね。

無免許10年　不動産売買か　茨城県警　鉾田、容疑の社長逮捕　不法滞在者に別荘賃貸　07/10/26（茨城新聞クロスアイ）

宅地建物取引業の免許を取得せずに土地や建物を売買したとして、茨城県警鉾田署と県警組織犯罪対策2課などの合同捜査班は9日、宅建業法違反(無免許事業の禁止)の疑いで、同県鉾田市汲上の不動産会社社長、男(43)=同県潮来市=を逮捕した。10年間にわたり無免許で不動産取引を行い、売買した鹿行地域の中古別荘の一部は不法滞在の外国人らに貸していた。県警によると、容疑を認めている。

逮捕容疑は2024年2月16日から25年11月20日ごろまでの間、県知事から宅建業法に基づく事業者免許を受けずに、鉾田市内の土地建物を所有者3人から計約950万円で買い取ったほか、取得した同市と同県鹿嶋市の土地建物を計550万円で別の2人に売り渡した疑い。

県警によると、取引物件の大半は鉾田市など鹿行地域でバブル期に開発された築20～30年以上の戸建て別荘だった。管理物件は約600戸、顧客は約300人抱え、知人から会社を引き継いだ16年以降、無免許営業での売り上げは少なくとも1億3000万円に上るとみられる。

男は同社社長に就く以前、別の不動産会社で営業の経験があったが、宅地建物取引士の資格は持っていなかった。表向きは別荘や空き家の管理業務を掲げながら、実際には土地建物の売買や賃貸仲介を繰り返していた。

県警は今年1月、鉾田市阿玉の住宅で大麻を所持したとして、ベトナム人ら4人を麻薬取締法違反で摘発。この物件を管理していたのが男の会社だった。

その後の捜査で、ほかの複数の管理物件にも不法滞在の外国人が居住している実態や、無免許での取引が明らかになった。

同社の管理物件ではこれまでに、同法違反や入管難民法違反(不法残留)の疑いで同国やタイ国籍の10人が摘発されている。男は取得した中古別荘を一度売り渡した後、所有者と賃貸借契約を締結。ブローカーの外国人などにまた貸しする形で不法残留の外国人に住まいを提供していた。賃料は5～7万円程度だったという。

県警は法人としての男の不動産会社も宅建業法違反容疑で書類送検する方針。

茨城新聞社

監査法人はどこ？

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

hih********

問題は格付けと引き当て。でも、20年前から粉飾していたようなので、格付けも高く引き当てもしていない可能性大。もろに決算に響くなあ。雑金融機関はかなり厳しい状況に追い込まれる。今足もと、高金利定期預金のキャンペーンをやり始めている金融機関があるが、しっかり財務状況を調べる必要がある。金利の上昇が今後も続くと、さらにこのようなことが起こる。

＄1*******

全東信の売りは通常カード会社からの入金だと締日から入金までに１カ月や長くて２カ月あるのを、代行して月に８回とか都度先払いすること。
その代わり決済金額や件数あたりの手数料がちょっと割高。

ただ割高だとしても加盟店からしたら週に２回と短期でキャッシュが入るから資金繰りの上ではメリットがあるから利用する価値はあった。

ただここ最近はそんな唯一のメリットだった支払いの速さも資本的な体力が強いリクルートなどの攻勢によりほぼ打ち消された。

で、加盟店の契約数が頭打ちになる中で2024年の名義貸しによる金融機関審査の不正事件。多分金融機関はその事件で融資の返済を急いだだろうし、この先の追加融資なども完全に望みを絶たれての廃業かと。

そもそも、単なる代行業なのに赤坂や銀座に自社ビル建ててるのがすごいわ。
この分だと役員とかの報酬も通常の企業じゃ考えられないくらい取ってたんだろうな。

***

20年も粉飾を続けていると、始めた当時は別として、直近3年程度の決算を見るので取引銀行は見破れないね。
そして何より監査法人の存在が大きい。
公認会計士のお墨付きがあるのに、それが本当か詳細な中身まで確認することはない。

ganb

粉飾以前に、群馬県の地銀に大阪の会社が、80億もの融資を申し込んだ時点で、普通は断る・・・と元地銀融資の自分は先輩から教わったよ
しかも少しネットで調べれば、全東信は風俗関連の取引先が多く、しかもそことトラブルになってた事も分かったはず
このクラスの地銀だと80億の融資先なんて行内でも有数の大手融資先で、案件は全部常務会（役員会）決済なんだろうから、経営陣の責任は大きい
でも無能で保身しか頭にない経営陣は、自分たちは責任取らないだろうから、融資稟議を書いた下っ端や支店長とかを処分して、損失は一般行員の賞与カットとかで赤字穴埋めしそうですね

Japan's pride*****

国の税金で助けることはやめて欲しい…
脱税している業者も多いでしょうから
これを機に身の丈に沿ったサービスを提供して下さい。今回の破綻は回収できないような金額のサービスを提供している顧客が多いからでしょう。

tat********

このような、粉飾など、この時代、氷山の一角かもしれない！
やばい会社など、いっぱいあるはずだ！
これからが、サバイバルの時代に突入だ！
人口減少、食料不足、資源不足、物価高、自然破壊など、いろいろ支障が出てくる！
環境破壊など、何が起こるか未知の世界だ！

fxf********

クレジットカード払いの立て替え払いなんて世界があることを今回のニュースで知ったけどそんなものに頼らざるえないお店の経営ってそもそも危ないんじゃないだろうか
まともな金融機関なら相手にしないと思うのですが⋯

slowman

> 粉飾を見抜けなかったとすれば、チェック体制を問われる可能性がある。組織ぐるみでやられたら監査法人でも簡単には見抜けないよ。新規取引ならまだしも、継続取引中の企業なら特にね。

yok*****

騙すのが一番悪いけど、２０年も見抜けなかった銀行も間抜けなものです。
しかも一行も気がつかないのも不思議なものです。

thunderpass

闇金じゃあるまいし監督官庁はザルか？それともこの後はまた金融スキャンダル？

zip********

維新が知らないはずもなく見て見ぬフリしていたのでしょうね。

全東信、20年前から粉飾か　東京商工リサーチ調査　実際には600億円債務超過の可能性　07/09/26（産経新聞）

東京商工リサーチは8日、破産手続き開始決定を受けたクレジットカード決済代行会社、全東信（大阪市中央区）が、業績悪化を隠すために多額の預金の架空計上に手を染め、少なくとも20年前から粉飾決算を続けていた可能性があるとする調査リポートを発表した。

それによると、粉飾の手口は、預金残高の水増し（約170億円）や架空債権（約154億円）、実質的に無価値な営業権の過大計上（約88億2000万円）など。加盟店に対する未払い立て替え精算金（約217億円）も未計上だったという。

帳簿上の純資産は約24億8000万円（今年3月期）のプラスだが、こうした粉飾を是正すると、実質的には約605億円の債務超過だったとみられるという。

全東信の破産を巡っては、東和銀行（前橋市）が債権80億円に取り立て不能または回収遅れの恐れが生じたと発表。他の地方銀行でも全東信への融資が焦げ付く恐れが出るなど影響が広がっている。粉飾を見抜けなかったとすれば、チェック体制を問われる可能性がある。

一方、帝国データバンクは同日、全東信が破産申請した時の負債額が約1151億6400万円だったと発表した。当初は昨年3月末時点の負債額が約1259億2900万円だと明らかにしていた。

国交省、下記の問題が存在するのなら、バスの運転手問題は行政にも責任があるのではないのか？これで、待遇が悪いのでバスの運転手が集まらないと言って、外国人導入して、外国人運転手を免許を取れるように基準を下げるのはおかしい。国交省が問題の一部なのではないのか？

ザル三省庁の法務省、出入国在留管理庁そして厚生労働省だけが悪いのではなく、国交省や官公庁も悪代官の仲間と言う事らしい。
無理してぐるぐる回すしかないのなら、旅行会社やバス会社の一部は適正価格では必要ないと言う事だと思う。このような会社は倒産させて、外国人運転手を増やさずに路線バスに転職してもらえば良い。安い給料で自滅的な競争に加担させる意味はあるのか？近くの旅行会社が倒産していたが、存在意味が薄れてきているのなら消滅しても良いのではないのか？昔に比べて、会社の体質や良心度はわからないが、インタネットで検索すればいろいろな会社を簡単に探せる。会社の数は減っても良い可能性はある。特に人材不足であるのなら、尚更、会社の数は減っても良いと思う。安値競争は会社が多すぎるから起きる傾向が高い。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

jp2********

JTBだけの話ではありません。大手、中小どこの旅行会社もバス利用時にはキックバック（手数料）を請求してきます。昨年の滋賀国体のバス輸送を取り仕切った東武トップツアーは、10%の手数料を差し引いたバス代しか振込んで来ませんでした。メールでそういった明細送りつけてきて、証拠もあるのに国はなかなか動かない。国体はお国の仕事なんですけどね。これが現実であり、今回のJTBの件は氷山の一角に過ぎません。今年愛知県で行われる「アジア大会」も同じ東部トップツアーが取り仕切るようで、中小バス会社から手数料を踏んだくるのでしょう。バス代の値上げ→運転手の待遇改善とか言ってますが、全く上がっていませんよ。

nyb********

まさか大手がダンピングしてるだなんて思ってもなかった信頼してたのに。怪しいインバウンド専門のバス業界はダンピングしてる筈だと思っていたが。

wts********

JTB三重支店だけじゃありません。表帳簿では正規適正金額でバス依頼してるが後に協力金や違う名目でバック請求してる旅行社が大半です。バス会社も今後の仕事依頼が欲しいが為に行なっているのが現実です。そのしっぺ返しが運転手の低賃金化にも反映されてます。一番大切な安全が担保されていないのも現実です。国交省監督官庁も実情を知らないはずがありません。大手旅行社は特に修学旅行、募集ツアーをちらつかせバス会社に『仕事をやるからこの金額で！』嫌なら今後は一切仕事を回さないとの暗黙の圧力をかけてきます。『他にいくらでもバス会社はあるので。』と本当に汚いやり方です。確かにダンピングし合うバス会社にも問題がありますが。バスもトラックも全く同じです。

a*****

キックバックの話はいまだにありますよね。

絶対的な使命の安全（人の命）とお客様の行楽の楽しみの両立をすべき観光バスの乗務員は特にシーズンで日帰りの仕事は仕事と仕事の時間が8時間空くことが確保されない事も多数ありました。
ヘロヘロの仕事の後、8時間空かずに次で宿泊の仕事や、 600キロ以上の2ドライバーの仮眠の仕事をあてがって何とか安全をギリギリ確保しようと画策していましたが月8回のお休みも取れない会社もありましたよ。
しかもドライバーさんは手取り30万円は夢なんてことも。

運賃は安全を確保し、お客様の楽しみを提供する乗務員の賃金に確実に跳ね返っています。
バス会社の事務所の運行管理者よりもドライバーの方が賃金低いなんてこともありました。

軽井沢の事故で何を学んだんでしょうね？

urb********

旅行業の殆どがバス会社へ下限金額の他に Rリターン15%を求めて来てます。
その他、高速料金の10%を支払えとまで言って来てます。
結局は運賃改正したら、受注が減るのでバス会社は、逆らう事が出来ずに言われた状態で引受けてます。

そもそもがRリターンキックバックを求めて来る事事態が変なんですよ️ そんなの旅行会社がバス運賃をしっかり支払ってユーザーに請求すれば良いのに

旅行屋は皆んな3割近くお客様に上乗せしてバス会社へ15%の手数料までよこせと言って来るこのシステムが無くならない限り、下限割れは無くなりませんよ！

バス会社へリターンを求めるのを観光庁は知ってるくせにとぼけてる！リターン禁止にすべきです。

セブンスター★ ☆★☆

まだそんなことしてる旅行会社があることが信じられないです。
軽井沢スキ―ツアーバス事故があって１０年経過してもなお、こんなことがあるのは言語道断です。
事故が無いのが不幸中の幸いですが、事故があったら、大問題になるところでしたね。
軽井沢バス事故の時は、旅行会社にも責任があったと思います。

あっそ太郎

バス業界のダンピングが発覚したらすぐに通報しましょう、チクリあいでも良いと思います。値下げのシワ寄せは結局運転手にいきます。すると運転手の品質が下がり、また大惨事につながることも十分予想されます。
そもそも旅行会社がピンハネしすぎなんですよ。そこも国がしっかり取り締まるべき。

ガオちゃん

利用者側はとにかく安くを望み、旅行会社は安値要求し、バス会社は安くしないと仕事取れない他社に取られる。
これを懸念して下限割れを提示せざるを得ない（暗黙の了解でそれが当たり前になっている）。
最近は無いが日帰りバスツアー2980円なんてのもバス会社経営陣は仕事欲しくて取ってもドライバ・ガイドはキツくて安い賃金で疲弊してやる気無し。

今やドライバー不足でバス会社側が強く出れば旅行会社は折れる事も考えられるが今までの風習で旅行会社には逆らえないのだろう。
老舗大手系はどこもやってる。
海外格安航空券発祥の旅行会社は付き合いが短く値下げ圧力にバス会社が応じてくれないとかあるが。

物価上昇の昨今、旅行は高いと行けない・行かないで旅行を買ってもらうには安値追求は無くならないだろう。

バス運賃は著作物のように再販制度にして全社同一料金にするなど国の規制強化等改善が必要だろう。

qad********

ほとぼり冷めたら相変わらず不正な体質がそのままですね。呆れてしまいますれそんな事は昭和では通用してもコンプライアンス重視の令和の今は通用しなくなります。そんな事をすれば、このように露見して旅行業界の信用が低下し、やがてなくなってしまいます。
今は個人でも団体でも旅行業界を通さない直販体制も徐々に整ってきています。
航空業界でも、昔は格安航空機で旅行業界との裏取引的なものがありましたが、大手航空会社は正規割引航空券で正面から堂々と発売し、LCCは安くてもそれが普通運賃なんです。
更にマイレージでボーナスマイルをばら撒き、直販体制を確立しています。今は、あのHISでさえもツアーでないと正規割引航空券の代理販売をしているのが実情です。
今の時代にあったやり方をしないと、やがては通用しなくなりますよ。

オパッピー

罰則が甘いからいつまでもこういう事が起きるんです。
支店がやらかしたら支店だけでなく全ての支店で営業停止にするくらいでないと、他の支店やエージェントは対岸の火事程度にしか思ってませんよ。

xxd********

事故で一躍有名になった新潟の蒲原鉄道は、下限運賃を絶対に割れないからマイクロレンタカーに手を出したのが専らの見方、それなのに大手のＪＴＢが違反をしていたとはね。
ひょっとしたら、裏で他の手配会社もやっている可能性はあるよね。見せしめに、もっと厳しい行政処分でもいいくらいだよ。
なぜバレたのかな？タレコミ？監査？

wat********

こんなの氷山の一角に過ぎない。
観光庁は、徹底的に全国のJTBを調査して、業界最大手からしっかり秩序を守る業界にしていく必要があるはずです！

fus********

こんな会社があるからバス会社が大変なんよ。殿様商売見たいに「仕事を与えてやってんだから安い料金で走れ」見たいに。何処かの大手のツアーやってる会社も摘発されたしな。下限割れして違反にされてバス会社が処分されるのはアホくさい。だからこういう風に旅行会社を摘発するのはどんどんやって欲しい！行政各所さん、なんなら情報提供してやるって（笑）

貸し切りバス、下限を下回る運賃で手配…JTB三重支店業務停止　07/08/26（読売新聞）

　観光庁は7日、旅行大手JTB（東京）三重支店について、旅行業法に基づき、9日間（8～16日）の業務停止処分にしたと発表した。　2025年9月2～4日に実施した貸し切りバス旅行で、届け出ている運賃・料金の下限を下回る運賃でバスを手配する違反が確認された。

株式会社シーテクホールディングス

「株式会社シーテクホールディングスは、IT、教育研修、不動産仲介、不動産賃貸管理、税理士代行、行政書士法人、国際貿易など、多岐にわたる事業を展開する多角化経営」と書かれているので、徹底的に調査すれば、「不動産仲介、不動産賃貸管理、税理士代行、行政書士法人、国際貿易」でいろいろな不正やごまかしが出てくる可能性は高いのでは？中国人相手にいろいろやっていると思うよ。
他の記事では「別会社に虚偽の請求書を作らせるなどし、架空の外注費を計上していた。」と書かれているから、在留ビザのためにグループや別会社に雇用している書類を作成させたり、中国人顧客のために外国人経営ビザの取得のパッケージを受けたり、マネーロンダリングとかもやっている可能性はありそう。もちろん、日本の行政が調べるのか、調べて問題を発見できるのかは疑問？
ザル三省庁の法務省、出入国在留管理庁そして厚生労働省だから、わからない。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

het********

重罪を告発しても、不起訴になるのなら意味がないです。まずは外国人を理不尽に不起訴にする裁判官やおかしな司法をなんとかしないといけないですよね。

kwb********

氷山の一角なんだろうな。知人だった同国の経営者も公然と脱税してる（ような事）って言ってた。「そんなことしてて税務調査大丈夫なの？」って言ったら「すぐに自国に逃げる準備もしてあるから大丈夫」という感じで、その後本当に税務調査の連絡が来て本当にサクッと自国に逃げ帰った。こんな感じで逮捕できないのが沢山いるのだろうな。

日の丸ジャパン

少なくとも日本国で逮捕案件は全額弁償後、永久入国禁止と法律で決めとかないといけねーな。それでも外国では名前変えてパスポートすら取れるかもしれないから、中国みたいな顔認識も入国で必要だろう。　それも世界中グローバルで必要になるのも時間の問題かもしれない。　もう待ったなしの世界だな。

lov********

経営管理ビザを取り消して速やかに中国へ強制送還をお願いします。外国人差別反対、多様性の重視とか主張している場合ではありませんね。

tfh********

中国国籍で日本人名って…？

ルンリィ(潤日)をこの間NHK番組でやってた。どんどん中国企業になっいくよ日本。

中国籍の会社代表を8200万円脱税疑いで刑事告発　実在する複数の外国人の名前使い架空の給与手当を計上か　東京国税局　07/07/26（FNNプライムオンライン（フジテレビ系））

株式会社シーテクホールディングス

企業向けのシステム開発などを行う会社の代表が約8200万円を脱税した疑いで刑事告発されました。

東京国税局から刑事告発されたのは東京・中央区にある「株式会社シーテクホールディングス」と、中国籍の宮澤大海こと倪（にい）大海代表（47）です。

倪代表は、実在する複数の外国人の名前を利用して、架空の給与手当を計上するなどの手口で2023年3月までに1億4300万円の所得を隠して、法人税など約8200万円を脱税した疑いがもたれています。

不正に得た金は、自身の預金口座や証券口座に貯めていたということです。

倪代表はFNNの取材に対してこれまでに回答していません。

フジテレビ,社会部

8200万円を脱税疑い　システム開発会社社長を告発　07/07/26（共同通信）

　法人税など計約8200万円を脱税したとして、東京国税局査察部が、法人税法違反などの疑いで、システムソフト開発会社「シーテクホールディングス」（東京都中央区）と、中国籍で同社の倪大海社長（47）を東京地検に告発したことが7日、関係者への取材で分かった。

　関係者によると、倪社長の告発容疑は、2023年3月期までの2年間に所得約1億4300万円を隠し、法人税約4千万円を脱税したほか、21年4月～23年3月、消費税約4200万円を免れた疑い。

　倪社長は多数の外国人を雇用し給与を支払ったように装っていたほか、別会社に虚偽の請求書を作らせるなどし、架空の外注費を計上していた。

今年最大の倒産　クレジットカード売上の早期決済代行サービス「全東信」（大阪）が破産、負債額は約1259億2900万円　07/06/26（帝国データバンク）

（株）全東信（TDB企業コード：582452753、資本金45億円、大阪府大阪市中央区島之内1-14-14、代表髙山萬保氏）は、7月6日に大阪地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人には、印藤弘二弁護士（はばたき綜合法律事務所、大阪府大阪市北区西天満4-8-17）が選任されている。なお、問い合わせ先は（株）全東信　破産管財人室（電話06-4704-4681、受付時間10:00～17:00）まで。

　当社は、2006年（平成18年）9月に設立。飲食店を中心としたクレジットカード加盟店が回収するクレジットカード売上代金を、クレジットカード会社に先行して入金するサービス「全東信決済システム」を提供し、手数料収入を得ていた。また、クレジットカード会社から加盟店募集業務を受託し、東京や神奈川、大阪、九州を中心に「全東信決済システム」と併せて営業を展開。クレジットカード決済比率が年々上昇していることもあって引き合いが増加し、2020年3月期には年収入高約80億円を計上していた。

　しかし、2020年以降は新型コロナ感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置などの影響から、加盟店である飲食店が時短・休業を余儀なくされたことで、2021年3月期の年収入高は約50億円にまで減少。その後も長引く感染症の影響で加盟店獲得の営業活動にも支障を来したことで、翌期も採算確保には至らず2期連続で営業損益段階から大幅な赤字を計上していた。

　2024年1月、通常であればクレジットカード決済を可能にする加盟店契約の審査が通らない飲食店の加盟店契約を他人名義で結んだとして、社員らが逮捕される事件が発生。その後、不正を会社の業務として行っていたとして当社も組織犯罪処罰法違反の疑いで書類送検されていた。以降も信用不安が表面化するなか、資金調達にも支障を来し、先行きの見通しが立たないことから事業継続を断念した。

　負債は2025年3月期末時点で約1259億2900万円だが、その後変動している可能性がある。なお、負債額は今年最大となる。

「タイ古式マッサージ」うたい性的サービスか　技能実習生“支援”の男ら逮捕　07/02/26（朝日新聞）

「タイ古式マッサージ」をうたう店で性的サービスをしたとして、4店舗が摘発され、技能実習生を支援する団体に勤務する男と経営者の女らが逮捕されました。

警視庁によりますと、袴田直樹容疑者と、「タイ古式マッサージ」をうたう店舗を経営するミサキ・ニットワンラー容疑者らは先月、東京・上野などの4店舗で男性客に性的なサービスを提供した疑いが持たれています。

袴田容疑者は、海外からの技能実習生への支援や受け入れ企業を紹介する、「技能実習監理団体」の責任者をつとめていましたが、店舗の関係者からは、「社長」と呼ばれ、実質的に店を経営していたということです。

調べに対し袴田容疑者とミサキ容疑者は容疑を否認しているということです。

警視庁は、袴田容疑者らが「タイ古式マッサージ」などと掲げて2022年からのおよそ4年間で4店舗あわせて1億3680万円を売り上げていたとみて調べています。

外国人技能実習生の監理団体の職員が勤務する監理団体の名前を公表するべきだ。そして監理団体の許可は取り消しとするべき。
「監理責任者の就任承諾書及び誓約書」には不適切な行為や違法行為に関与しない事と性的サービスやビジネスの兼業に関わらない事を含める必要があるね。
こんな監理団体が存在するのなら、熊本だと家事手伝いで夜は風俗で働く外国人女性はたくさんいるかもしれないと思う。監理団体の監理責任者がこんな事をしているのだから、氷山の一角である可能性は高い。

「起業手続きワンストップ」「家事手伝いの外国人受け入れ」新たに国家戦略特区事業認定　熊本　10/09/25（RKK熊本放送）

今回の逮捕は下記のタイ少女の性的接客と関係とか関連があるのかな？氷山の一角だったとしても不思議ではない。監理団体の監理責任者がこんな事をしているのだから。
法務省、出入国在留管理庁厚生労働省を団子三兄弟ではなく、ザル三省庁と呼ぶべきかもしれない。

“性的接客”タイ少女（12）の母親に27回の渡航歴　11/10/25（日テレNEWS NNN）

12歳少女を「人身取引」か　東京の個室リラクセーション店経営者の男ら2人逮捕　11/06/25（日テレNEWS NNN）

「タイ古式マッサージ」うたい性的サービスか　技能実習生“支援”の男ら逮捕　07/02/26（日テレNEWS NNN）

⑪監理団体について（監理責任者）（福岡外国人ビザ申請代行 - アライアンス行政書士法務事務所）

監理責任者の就任承諾書及び誓約書（厚生労働省）

外国人技能実習制度における養成講習について（厚生労働省）

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

mad********

警視庁発表の盛った数字で年間売上3000万ちょっとか。ご法度をやったわりに儲かってないな。割にあってない。
ちょっとした食堂やラーメン店の方が売上規模大きいよ。

jka********

犯罪の温床になる者を安易に入国させるな。
資産なり資格なり、入国できる者の基準を大幅に引き上げろ。
これは完全に行政の責任である。

n_t********

こういうやつらが監理団体やってんだ、そりゃ不良外国人が入り込むわけだ

kde********

技能実習制度＝国営の奴隷斡旋制度ですから闇商人が仲介するようになるのも当たり前の話
こんな狂った制度は真面目な外国人を守る意味でも即刻やめましょうや

＊＊＊＊＊

技能実習と言う名の犯罪の温床。制度そのものの意義がない。

n_t********

こういうやつらが監理団体やってんだ、そりゃ不良外国人が入り込むわけだ

外国人技能実習生の監理団体の職員ら3人を逮捕　禁止区域でタイ古式マッサージなど掲げて性的サービスを提供か 4年で1億3680万円売り上げか　警視庁 07/02/26（朝日新聞）

外国人技能実習生の監理団体の職員の男ら3人が、風俗店の営業が禁止されている地域で「タイ古式マッサージ」などと掲げながら性的サービスを提供させたなどとして、警視庁に逮捕されました。

風営法違反の疑いで逮捕されたのは、東京都内の外国人技能実習生監理団体の職員・袴田直樹容疑者（50）と、タイ国籍のミサキ・ニットワンラー容疑者（50）ら3人です。

袴田容疑者らは、今年6月、風俗店の営業が禁止されている地域にもかかわらず、台東区の「リフレッシュスパ上野」など4店舗で女性従業員に男性客に対する性的なサービスを提供させた疑いなどがもたれています。

警視庁によりますと、袴田容疑者は外国人技能実習生の監理団体で企業などにあっせんし支援する監理責任者をしながら、ミサキ容疑者の店の経営に関わっていたとみられています。

5年前に客として訪れた別のマッサージ店でミサキ容疑者と知り合い、店の経営に関わっていたとみられています。

取り調べに対し、3人のうちミサキ容疑者と袴田容疑者は容疑を否認し、1人は容疑を認めているということです。

警視庁は、袴田容疑者らが「タイ古式マッサージ」などと掲げて2022年からのおよそ4年間で4店舗あわせて1億3680万円を売り上げていたとみて調べています。

TBSテレビ

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

hei********

現役時代に、NEDOの公募事業は何度かやったことがあるが、従事する研究員を登録して、研究に従事した日と時間を日誌として各自それぞれ月単位でまとめて会社の勤務表（タイムカード打刻時刻）と付き合わせて提出する。
JALのケースで最も考えられるのが、この研究に従事したことになっている時間に、実はNEDOとは関係ない別の業務をしていたことがバレた、研究従事時間を水増ししていた、ということではないかと思う。

gim********

乗員の飲酒やその検査逃れなど何年に一度か起こる程度のことがこの1~2年の間に連続して起こりそしてこの報道。航空会社社員は非常にプライドが高く特にナショナルフラッグキャリアのJAL社員はANAをヘリコプター屋と揶揄するなど他社を見下す傾向があります。残念ながら旧日本エアシステム出身の鳥取社長はJAL社内で足を引っ張られるのでしょう。一方、コロナ禍における客室乗務員を含む社員に対する他業界への出向命令や有給休暇を申請した社員への時季変更権の行使乱発など鳥取社長以降のJALはコンプラ面においてもかなりグレーなことをやってきました。

JAL、国の補助金を不正受給　空飛ぶクルマの研究、2億円を返還へ 06/30/26（朝日新聞）

　日本航空（JAL）が、電動で空を移動する「空飛ぶクルマ」やドローン（無人機）の研究に関する国の公募事業で、国から不正に補助金などを受け取っていたことが関係者への取材で分かった。外部の弁護士による調査が進んでおり、不正受給していた分も含めて、2億円以上を国に返還する方針だ。

【写真】飛行機遅れ、終電逃した　航空会社の対応は？

　関係者によると、問題となっているのは、経済産業省が所管する国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（NEDO）が公募している「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト」。

　プロジェクトでは、労働力不足や物流量の増加に対して業務を効率化させるため、「空飛ぶクルマ」やドローンを安全に使う技術や手法などを研究している。

　JALも2022年度から、複数の民間事業者などと共同で研究にあたり、国から補助金や委託費を受け取っていた。

朝日新聞

この記事の内容が本当なのか判断できないけど、本当なら、中国はかなりやばいね！

BYDの｢快進撃｣はインチキだった…習近平も後戻りできない｢隠れ負債7兆円超｣を生んだ中国EV産業の末路　06/27/26（プレジデントオンライン）

なぜ中国EV市場は急成長できたのか。評論家の白川司さんは「圧倒的な価格競争力のおかげだが、中国国内で繰り広げられる値引き競争によって、王者BYDにも陰りが見えている。さらにBYDの資金繰りには大きな問題があることが指摘されている」という――。

■「テスラを超えた」中国EVの時限爆弾これまで中国の電気自動車（EV）産業は、世界を席巻する成功物語として語られてきた。その代表が、2025年にBEV販売でテスラを抜き、世界を代表するEVメーカーとなった中国のBYDである。

その輝かしい名声の裏で、いま中国EV産業は出口の見えない消耗戦に沈み込んでいる。EVにおいて最強の勝者とされるBYDですら、いまや巨大な時限爆弾を抱え込んでいる。

公式の財務諸表では有利子負債に入れられていない、7兆円をはるかに超える「隠れ負債」である。BYDの債務は中国EV企業の中でも突出しているが、これは一社の経営リスクではなく、中国のEVメーカー全体が抱える脆弱性と考えるべきだろう。

最も成功したはずの企業がなぜこれほど危うい資金繰りに頼らざるをえないのか。その構造を深掘りすると、中国のEV戦略全体が「後戻りできない」袋小路に入り込んだことを物語っている。

■香港の調査会社が暴いた「巨大隠れ負債」ことの発端は、香港の調査会社であるGMTリサーチが発表した一本のレポートだった。同社は、かつて中国恒大集団の財務問題を早い段階で見抜いた実績を持ち、次なるターゲットとしてBYDの財務体質に疑義を突きつけた。

GMTリサーチの試算によれば、2024年6月末時点でBYDの実質的な純負債は3230億元、約7兆6000億円に達する。一方、BYDが公式に開示している純負債は277億元にとどまっており、GMTの推計額はその10倍を超える。

※Reuters「BYD shifts away from in-house payment system that strained suppliers, sources say」（2025年11月14日）

この乖離の背景にあるのが、サプライヤーへの支払いを長期化させる「サプライチェーン・ファイナンス」である。たとえるなら、BYDグループで通用するいわば「グループ内手形」といったイメージだ。

■支払代金を「塩漬け」にする代償 BYDは部品を納入したサプライヤーへの代金支払いを、サプライチェーン・ファイナンスで代替することで極端に長く先延ばしする。2023年時点で、BYDがサプライヤーに代金を支払うまでの平均期間は275日に及んでいる。一般的な決済サイクルが45～60日であることを考えると、異常な長さだ。

※The Business Times「BYD’s supply chain financing masks ballooning debt: GMT」（2025年1月20日）

即座に支払うべき仕入れ代金を半年以上も塩漬けにすれば、BYD本体は助かるだろうが、請負会社は資金繰りを自分でやりくりするしかない。

また、その間、BYDの手元には支払うべき現金が残り、帳簿上の資金繰りは潤沢になる。だがその実態は、サプライヤーへの未払い金という「事実上の借金」であり、BYD側にとっては将来の支払い圧力となり、サプライヤー側にとっては、最悪の場合、不良債権化するリスクを抱える。

GMTが3230億元という「隠れ負債」をあぶり出せたのは、この仕組みに気づいて、売掛金や90日以上の未払い買掛金が尋常ではないと気づいたからだった。

■未払い金が雪だるま式に膨れ上がるこの異常さは、買掛金の推移を追うと、さらに鮮明になる。

BYDの「その他の買掛金」は、2021年末の約413億元から、2023年末には1650億元へと、わずか2年で4倍に膨れ上がっている。販売台数の急拡大に歩調を合わせるように、サプライヤーへの未払い金が雪だるま式に積み上がっていたのである。

GMTの分析については評価が分かれているが、米メディアはBYDの実質純負債が帳簿上の負債の10倍以上に達すると伝え、この分析を適切なものと評価しているようだ。

大メディアが伝えるBYDの快進撃と、裏で雪だるま的に積み上がっていく巨大な「隠れ負債」。同じ企業の話なのに、まるでパラレルワールドにいるような錯覚に陥る。

巨大利益を世界中から吸い上げるBYDと、その躍進に貢献した身内企業にまともに資金を回そうとしないBYD。いったいどちらが本当の姿なのか。

■万が一、BYDが破綻してしまったら… 先述したBYDの「サプライチェーン・ファイナンス」を支えているのが、「迪鏈（ディーチェーン）」と呼ばれる独自の金融ツールである。これは電子的な債権証書の一種で、BYDはサプライヤーへの支払いに、現金の代わりにこの証書を発行する。

証書を受け取ったサプライヤーは、満期まで保有して現金化するか、満期前に割り引いて早期に資金化するか、あるいは別のサプライヤーへの支払いに転用できる。

一見すると便利な仕組みだが、現金をすぐに必要とするサプライヤーは、満期前に証書を割り引かざるをえない。その際の割引率は一説には年6％にも達するとされ、サプライヤーの利益を確実に削り取っていく。

問題の本質は、この「迪鏈」が銀行を介さず、BYDのプラットフォーム上で発行されて、グループ外で使えるとは限らない点だ。その価値と流動性は、最終的にBYDの信用力と販売能力だけに支えられており、デフォルトが発生した場合に保護してもらえるかどうかは不透明だ。

■しわ寄せはすべてサプライヤーに売上が伸び続けているあいだは資金が回るが、中国企業の場合、日本企業より「内部留保」というクッションが薄いことが多く、ひとたび販売の伸びが止まれば、サプライヤーへの支払いが滞り、資金繰りが止まる。そのしわ寄せはサプライヤーが背負い込むことになる。

納品から入金まで9カ月から12カ月も待たされ、その間の資金繰りのために高い金利を払って証書を割り引く。完成車メーカーが価格競争を激化させれば、その圧力はそのまま部品価格の引き下げ要求として下請けに転嫁される。

利幅を削られたサプライヤーが、コスト削減のために品質に手を抜けば、最終的に素材や部品などの品質に反映されることになる。日本企業もかつてデフレ不況の中でコスト削減の中でいくつもの問題が発覚したが、中国企業の場合、その監視体制についても信頼性は低い。

■「値引き競争」でEV販売が伸び悩みさきほどBYDの持続可能性を考える際に、「売上が伸び続けているあいだは資金が回る」と述べたが、この前提もここに来て崩れてきている。

2025年7～9月期、BYDの売上高は前年同期比3.05％減の1949億元、純利益は同32.6％減の78億元と、四半期ベースでは2020年1～3月期以来となる減収減益に沈んだ。新エネルギー車の販売台数も同1.82％減の111万台と、少なくとも2021年第1四半期以降で初めて前年を下回った。

※日本経済新聞「BYDの7～9月、22四半期ぶり減収減益　国内の競争激化」（2025年10月30日） ※CnEVPost「BYD Q3 net income drops 32.6％ as car sales decline」（2025年10月30日）

原因は明白だ。中国国内で繰り広げられる過当競争による際限のない値引き競争である。実際、BYDの車両平均単価はこの3年で2割も下落している。

シェアを維持するために価格を下げ、価格を下げたのでさらに薄利になる。薄利の中で利益を確保するために、台数を確保しようとさらに価格を下げる――。まさに絵に描いたような悪循環である。

中国EV企業はすでにこのような過当な消耗戦に入っていると考えられる。

■BYDは本当に「勝ち組」なのか？さらに、2025年1～9月累計の営業活動によるキャッシュフローは前年同期比27.4％減と細り、運転資金が圧迫されている。研究開発投資や生産能力増強を続けた結果、同期間のキャッシュ流出は100億ドルを超えたと報じられている。

※Business Standard「BYD's ＄100 billion EV success turns into a ＄10 billion cash outflow problem」（2025年11月3日）

ここで思い出してほしいのは、BYDの資金繰りがサプライヤーへの支払い先送りによって成り立っている点だ。販売が鈍化し、キャッシュフローが細るということは、その先送りを支える生産や研究開発の原資そのものが揺らぐことを意味する。

EV市場の今後の動向次第では、「隠れ負債」という時限爆弾の導火線に、ついに火がつきかねない局面に入っているのである。

BYDは中国EV業界において、大きな黒字を稼ぎ出す貴重な「勝ち組」の代表格とされてきた。その勝者にしてなお、7兆円超の隠れ負債を抱え、本業の採算は値引き戦争で崩れ始めている。特に肝心の国内販売で不振が続いている。

BYDの強さは研究開発費の潤沢さにある。EVはまだ発達の途中にあり、研究開発競争で後れを取れば、すぐに他者に追い抜かれかねない。過当競争で目先の研究開発費が捻出しにくくなったことをなんとかするために、「迪鏈」という方法に頼りだしたのだろう。

■「エンジン車では勝てない」とEVへ中国のEVメーカーは、2018年に487社が乱立したが、2024年時点で販売実績のある企業は129社にまで減少した。コンサルティング会社アリックス・パートナーズは、2030年までに生き残れるのはわずか15社程度だと予測する。

※The Wall Street Journal「China Has 487 Electric-Car Makers, and Local Governments Are Clamoring for More」（2018年7月19日）

この大量の乱立と淘汰は、市場の自然な競争の結果ではない。15年以上前、中国政府は「エンジン車では日米欧に勝てない」と判断し、新エネルギー車へ国家を挙げて巨額の資金を投じたことがきっかけだった。地方政府は企業誘致を競い、工場用地の無償提供、低利融資、直接出資を惜しみなく与えた。

中国政府は新興産業において、莫大な補助金を餌にして各企業から参入を促して、わざと過当競争を作り出し、イノベーションを起こすという独自の産業振興法をとってきた。これまでも、家電、鉄鋼、太陽光パネルなどいくつもの成功例を生み出している。

EVにおいても、大型補助金につられて参入を加速させ、IT、家電、不動産、バッテリーといった畑違いの業種までもがこぞってEV産業に殺到した。

■習近平政権はもう後戻りできない問題は中国EVの供給過剰が修正できなかった場合だ。市場拡大を上回って生産能力が過剰になれば、今後は「勝者なき価格戦争」を繰り広げるしかない。

過当競争になれば、通常であれば政府は企業を絞るために撤退を促すものである。だが、そのような「後戻り策」ができないのが今の中国だ。

なぜ後戻りができないか。ごく乱暴にいえば、中国にとってEVは、今や経済合理性ではなく、政治的な力学によって動かされている産業になっているからである。

地方政府にとって、誘致したEV工場は雇用を生み出し、中央政府が課す成長目標を支える貴重な基盤の1つとなっている。「採算が合わない」という理由だけでは、工場を整理するわけにはいかないのである。

また、EV企業の側も、補助金と過剰投資という「ドーピング剤」に慣れきっており、自力で競争力を上げる努力ができない。赤字になることがわかっていても価格を下げ、シェアを守り続ける以外の行動がとれないのである。

■綱渡りの資金繰りに苦しむことになる誤りに気づいても引き返せない。損失が膨らんでいるとわかっていても止められない。この構造こそ、権威主義体制が抱える宿痾(しゅくあ)である。市場の淘汰機能が政治的な思惑によって歪められ、本来退場すべき企業が補助金で延命され、過剰生産が積み上がっていく。

中国当局はようやく過当競争の是正に乗り出し、自動車メーカーにサプライヤーへの60日以内の支払いを求め始めた。だが、支払期間を短くすれば、BYDの資金繰りが正常化するのではない。

BYDは、今度はサプライヤーに適正に支払いを続けながら、多額の研究開発費を捻出するという綱渡りの資金繰りを続けなければならない。いわば、新たな課題を与えられただけである。現状の課題は何も解決できていない。

そして、この後戻りできない中国国内の構造的な歪みは、決して対岸の火事ではない。国内で消化しきれない過剰生産の波が、他国へと押し寄せているからだ。

そもそも現在のBYDは、あまりに大きくなりすぎて、簡単に潰すわけにはいかなくなっている。改革を先送りにして、市場拡大とBYDの自転車操業のチキンレースを繰り広げるしかないのである。

■日本政府は中国EVへの補助金を中止せよ日本政府はEVなどの環境車に「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」を出しており、BYD製も対象になっている。

果たして、中国政府が補助金を出して世界シェアを取り、いまだに多額の政府補助金を受け続けているBYDなどの中国EVに日本政府が補助金を出すというのは、公正な制度と言えるのだろうか。

中国EVの脅威を語るとき、私たちはしばしば「安さ」だけに目を奪われる。BYDのEVは中国国内では約200万円で売られ、その価格競争力に日本メーカーが太刀打ちできないという論調も根強い。

だが、その安さは、売れなくなったEVを「投げ売り」せずに済むよう価格を下げて輸出することで、なんとかもたらされたものだ。そんな企業の経営戦略を賞賛する日本のマスコミは何を考えているか。これでは、国内生産を頑張っている日本企業をあまりに軽んじていないだろうか。

過剰投資が過当競争を生み、過当競争が資金繰りを困難にしている。研究開発競争でつまずけば、一気にシェアを落として先行者利益が一気に失われる。そんな中国企業に未来があるかどうかはわからないが、日本政府もそれを延命させる措置は中止すべきである。

---------- 白川司（しらかわ・つかさ）評論家・千代田区議会議員国際政治からアイドル論まで幅広いフィールドで活躍。『月刊WiLL』にて「Non-Fake News」を連載、YouTubeチャンネル「デイリーWiLL」のレギュラーコメンテーター。メルマガ「マスコミに騙されないための国際政治入門」が好評。著書に『14歳からのアイドル論』（青林堂）、『日本学術会議の研究』『議論の掟』（ワック）ほか。 ----------

（評論家・千代田区議会議員白川司）

　松山市内の病院名義の口座から３０００万円を横領したとして、愛媛県警松山東署は２５日、宮崎県高千穂町の無職の男（５２）、沖縄県名護市の派遣社員（３９）の両容疑者を業務上横領容疑で逮捕したと発表した。捜査に支障があるとして、２人の認否を明らかにしていない。

　発表によると、２人は共謀し、２０２１年１０月２９日、派遣社員が業務上管理していた病院名義の口座から、男が経営していた会社名義の口座に３０００万円を振り込み、横領した疑い。病院は当時、男の会社の傘下にあり、派遣社員が役員を務めていた。病院側が２２年１１月に告訴し、被害額は１億円以上としている。

個人的な感想だが、「当時」とは言え、こんな事をする会社の傘下に入る時点で、この病院はかなり選択がない状況だと思われる。この病院が存続しているのか、他の会社の傘下で生き残っているのか知らないが、病院として廃業はしていなくても、厳しい状況である可能性は高いと思う。
この病院に関して「男の会社の傘下にあり、派遣社員が役員を務めていた。」の部分がなければ、コストをケチって派遣社員に会計を任せたからだと思うが、傘下にあれば反対できない可能性は高いと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

私はうそつきです気をつけて下さい

まあ不可解な事件だ事。１億円も預金がある松山の病院がなぜ宮崎の人間に乗っ取られ、派遣社員のような人間が役員に送り込まれる。しかもその人間が預金管理をしている。その経緯が不思議過ぎる。ワイドショーや週刊誌のネタにはもってこいの事件だ。怖い人達がいっぱいいる。

lha********

派遣社員が銀行口座管理する体制がwww

松山の病院口座から宮崎と沖縄の男らが3000万円横領か…病院側が告訴「被害額1億円以上」 06/27/26（読売新聞）

腐った組織の再生は無理。困る人は多くいるが、破産か、解散にするべき。
腐った組織の人間は変われない傾向が高い。セカンドチャンスを与えるのは無駄。お金を捨てるだけ。そして、消滅する事で同じ事をする事業者が減る。痛みが伴わなければ、学べない組織や人は多い。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

Quu

このケースは不正をして返還から逃げるための計画的な倒産の疑いが非常に強いと言わざるを得ません。
利用者や税金を納める国民からすれば、本来福祉に充てられるべきお金を個人の私欲のために流用し、最後は会社が潰れたから払えませんと開き直ることは、法的には通ったとしても、社会的には断固として許されるべきではない事態です。
今後の注目点: 今回の申請によって、管財人がどこまで経営陣の個人的な責任を追求し、隠された資産を回収できるかが最大の焦点です。「不正をしても倒産すれば終わり」という前例を作らせないために、今後、司法がどれだけ厳格に経営陣の個人責任を追及できるかが問われています。被害を受けた方々や世間の怒りが、
司法の判断に届くことを願うしかありません。

ma2********

かつての暴力団は消えましたが、いまではこういうところでいわゆる「シノギ」が行われています。
シノギの合法化どころか政府が増税してまで金を流している始末です。
裏社会の連中に国のシステムが乗っ取られていて庶民は増税地獄。
昔の裏社会が上級国民。
もし、反社のような者らに、ろくに調査もせず国民の税金を流していたとしたら、承認した官僚側を罰するべきだし、その経緯を調査し国民に公表し詫びるべき。
担当省庁も、昔の裏社会のシノギに加担し障害者の方を苦しめたのだから、補助金を配る資格も停止する等、省庁全体を処分してほしい

nom********

司法の判断か。
最近は日本の法律がおかしすぎると思う。
犯罪したもん勝ち！！！
バレなければ続けて続けて儲ければいい！！
なにもしてない国民は負け確。
だって旭川の事件の裁判費用も税金。
人権を奪い、命を奪う犯罪者が衣食住完備された場所で服役し出所。
その後間違いなく生活保護。
はい、ここも税金。
今回の事件もはい、税金の不正利用。
はい自己破産。
返ってこない。
自己破産認められなくてもこんな巨額なお金返ってくるわけないー
ない人からは盗らない。
優しい日本の法律。
その代わり、ある人からは取り続けます。

Trip1*******

何が就労支援だよ。
利用者をスタッフとして6か月以上雇用した後で、再度利用者に戻す。
これを繰り返して就労移行支援体制加算を不正に受給してただけ。
この企業の関連が全国で約150億円を不正受給だろ。
不正受給がバレたら会社更生法申請とかね。

経営陣からは個人資産含め全額回収しなきゃダメだろう。

ROBOZAMURAI

現時点では「返還を逃れるための計画倒産」と断定するのは難しいですが、約110億円もの返還請求と事業所指定取消しを受けた直後の経営破綻だけに、「本当に返還する気があるのか？」と疑問を持つ人が多いのも当然だと思います。
特に問題なのは、返還原資となる資産がどれだけ残っているのか、資金の流れに不透明な点がなかったのかという部分です。今後は保全管理人や裁判所の管理下で資産や経営実態が詳しく調査されることになります。もし不適切な資産移転や財産隠しがあれば、責任追及の対象になる可能性もあります。不正受給が事実なら、単に会社が倒産して終わりでは済まされません。利用者や職員、そして納税者が納得できる形で経緯と資金の流れを徹底的に明らかにしてほしいですね。

kei********

公金を食い物にした「福祉ビジネス」の末路としては、過去最大級のレベルですね。障がい者就労支援という名目で制度の抜け穴を突き、実態の乏しい支援で給付金を吸い上げたうえ、最終的に更生手続きで負債289億円というのは、もはや福祉ではなく収奪ビジネスそのものです。利用者や現場職員は路頭に迷い、ツケは自治体や保険料・税金を負担する国民に回る一方で、経営側は役員報酬や贅沢三昧という報道もある。こうした事件を見ると、指定や監査の段階でのチェック機能が甘すぎたと言わざるを得ず、事業者だけでなく行政側の責任も厳しく問うべきだと思います。真面目に支援している多くの事業者まで疑われる構図を断ち切るためにも、徹底した実地検査と、悪質な事例には補助金永久停止・刑事責任の追及くらいは当たり前にしてほしいですね。

Mr.Boo

最悪ですね。

こんなの就労支援でも何でもないでしょうに。何度も何度も繰り返しの雇用で、支援金を搾取するなんて、最初からの計画だったと思いますけれど。そして倒産も計画的なもの。

しかし、ここまで露骨に福祉を食い物にするのはいかがなものかと思う。このようなものは私的財産や、名義の違う家族名義のものなども、差し押さえられるような法改正も必要なのではないでしょうか。あまりにも悪質。

sak********

待ちでよく見かける就労支援も、ユーチューブで広告が出る片親の食事支援や戦争難民に支援を募る広告、ヤフーサイトでみる動物保護支援など、聞こえは良いんだよね。

就労支援所、とくにB型は国からの支援金が手厚い。
”貧困”ビジネスなんです。

健常者が障害者を守るという名目で、”お金”をもらっている。
食いぱぐれのない収益事業の１つです。

片親の食事支援、戦争難民に対する支援：
ユーチューブに広告を出せるくらいだから、”儲かって”いるんでしょうね
善意でしていることも、結局事務スタッフの経費がかかります。
支援を申し出ても、それを食い物にする人たちは必ずそこにいます。
動物の保護支援も同様ですね。働く人たちのための支援に等しい。

日本はすでに高負担高福祉国家です。
日本においては、”負ける”が”勝ち”なんでしょうか。
もう少し負担軽減、中福祉国家の方がいいです。
国民負担率55％は異常ですよ

hrn********

明らかな、計画的な不正と倒産に思う。最大の被害者は、彼らの詐欺的な手法に関わってしまった、就労した方々と思う。
福祉を金儲けの道具として使う悪質な事業者の存在が、福祉の政策全体を歪め、規制まみれで真っ当な事業者が苦しむようなものになっていく。
逃げ勝ちが簡単に成立しないよう、悪質なケースでは無期懲役など、重大な刑事罰を適用できるようにすべきと思う。

ibo********

過去に障がい者福祉に関わっていたものです。
こんなの氷山の一角で他の事業所は物ともしてないと思います。
理由としては、利用者が障がい者として勤務する企業との癒着が強く、行政からの助成金が欲しくて利用者のスムーズな入れ替えがしたい事業所と法定雇用率の未達により罰金を払いたくない企業人事の悪さを止めない限り、利用者にとっても障がい者の自立という観点でもいいことはないです。
実際に私が関わった企業で勤務されていた他事業所出身の障がい者就労者で業務レベル以前に生活リズムが整っていないので欠勤が多かったり、就業時間中に居眠りしてたりとドン引きしたことがあります。

rar********

社会福祉法人は本来は急拡大するような事業をしてるとこではないので、ビルがバンバン建ったり事業が急拡大してるとこは怪しいの一言ですね。
私がいた医療法人の経営者が社会福祉法人（特養、老健他）も運営してましたけど、話を聞くと職員の給料を最低賃金レベルに安く抑えて人が使い捨て状態でした。このニュースは補助金不正ですけど、大きい組織や急拡大している業態には何かしらよくない面が隠れてるってことは感じます。
放課後デイサービスのほか、子ども食堂なんかも急増しましたが利用実態などはよくわかってない団体も多いですね。
助成、補助金を受けるなら領収書の1枚も漏らさず伝え、クリーンな運営であってほしいです。

社会福祉事業者グループの倒産としては過去最大の負債額　障がい者向け就労支援「絆ホールディングス」(大阪)が会社更生　関係会社4社と合わせて負債合計約289億円 06/23/26（帝国データバンク）

　（株）絆ホールディングス（TDB企業コード：515005633、資本金2000万円、大阪府大阪市中央区内本町1-2-8、代表下川弘美氏）は、6月22日に関係会社3社とともに大阪地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日保全管理命令を受けた（NPO法人リアンのみ、同日同地裁へ自己破産を申請した）。

　申請代理人は中島浩斗弁護士（弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所大阪オフィス、大阪府大阪市北区大深町3-1）。保全管理人には、野上昌樹弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所、大阪府大阪市北区中之島2-3-18）が選任されている。

　（株）絆ホールディングスは、2012年（平成24年）1月に設立され、当初は結婚相談所としてスタートしたが、その後、放課後等デイサービスへ業態転換。さらに、障がい者を一般企業へ就職できるようにサポートする就労支援事業にも事業領域を拡大していた。

　就労継続支援A型事業所を運営する関係会社を2015年12月以降、順次設立。「利用者」を支援した後、各事業所で「スタッフ」として6カ月間一般就労に従事させて、再び「利用者」に戻すサイクルを繰り返す「36か月プロジェクト」と称する手法を用いて支援を実施。関係会社における利用者増加により、当社の経営管理指導収入が伸びた2023年3月期には年収入高約23億9900万円を計上していた。

　しかし、関係会社4社が運営する事業所で実施された「36か月プロジェクト」が、就労移行支援体制加算の不正受給に該当するとして、4社は2026年3月27日付で、大阪市から訓練等給付費である就労移行支援体制加算など合計約110億円（ペナルティ含む）の返還を求められたほか、障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービス事業者の指定取消し（効力発生日：2026年5月1日）の行政処分を受けるなど、動向が注目されていた。

　負債は（株）絆ホールディングスが約55億191万円で、5社合計で約289億5368万円。

　関係会社の負債額は以下の通り。・（株）JOB　connect（TDB企業コード：816054748、大阪府大阪市中央区内本町1－2－8、登記面＝大阪府大阪市中央区森ノ宮中央1－14－10、代表西弘二氏、負債約20億7623万円）・（株）レーヴ（TDB企業コード：158058760、大阪府大阪市中央区内本町1－2－14、代表末藤隆行氏、負債約78億226万円）・（株）リベラーラ（TDB企業コード：833061380、大阪府大阪市中央区谷町3－1－9、代表住吉健太郎氏、負債約61億4536万円）・NPO法人リアン（TDB企業コード：685018353、大阪府大阪市中央区内本町1－2－8、代表吉田倫子氏、負債約74億2783万円）

　なお、社会福祉事業者グループの倒産としては、2024年5月に民事再生法の適用を申請した（株）コペル（TDB企業コード：967273641）など2社＜負債合計約71億円＞を上回り、過去最大の負債額となる。

　また、（株）絆ホールディングスなど5社（自己破産を申請したNPO法人リアンを含め）は、現在も事業を継続している。保全管理人によれば、「破産手続開始の申立てがあったNPO法人リアンを含めた当社グループが行っている障害児通所支援事業及び相談支援事業につきましては、公益性を有する社会福祉事業でありますので、利用者の皆様にご迷惑がかからないよう、引き続き、当職の管理のもとで事業を継続しつつ、事業の承継先の探索を含め事業の維持・継続に向けて尽力して参る所存です。当然、各事業所は、2026年6月22日以降も平常どおり、営業しております」としている。

中古車輸送で“白トラ営業”佐賀の運輸会社社長の男逮捕 03/23/26（KBC九州朝日放送）

無許可で運送業を営む「白トラ」営業をしたとして、佐賀県基山町の運輸会社社長の男が逮捕されました。

貨物自動車運送事業法違反の疑いで逮捕されたのは、佐賀県基山町の運輸会社「じんのうち運輸」社長で、右翼団体「大日本愛国党佐賀県本部」の本部長も務める陣内規雄容疑者（５９）です。

警察によりますと陣内容疑者は今年２〜４月、１０回にわたり福岡県大刀洗町の荷主の会社から福岡市の海外輸出ターミナルまで大型トレーラーを運転し、中古車を乗せた海上輸送コンテナを有償で運んだ疑いが持たれています。

警察の調べに、「白トラではないと思う」と容疑を否認しています。

陣内容疑者は去年１２月、一般貨物自動車運送事業許可の廃止届を出していました。

中古車は中国やモンゴルなどに輸出されたということです。

九州朝日放送

《NHK調査》テレビを見ない若者が7割！「見ない理由はNHKやろ」加速する受信料への根強い不満 06/18/26（週刊女性PRIME）

『NHK放送文化研究所』が6月16日に発表した最新の「国民生活時間調査」の結果が波紋を広げている。

【写真】NHKの“社員”の平均給料

　テレビをほぼ見ない人の割合は、16〜19歳と20代で7割、30代でも6割近くに達した。調査開始以来、全年齢層でテレビのリアルタイム視聴者率が減少したのは初めてのことである。

　この結果を受け、国民からは意外な方向へ矛先が向いているようで─。

NHKの受信料を巡って相次ぐ意見《NHK無かったらうちはテレビ置くぐらいはしてたけどもう持つのもやめた》

《当然の結果。NHK料金は一ヵ月約1200円+テレビ購入費用。見てなくても毎月支払わされる1200円あればスマホでNetflix見れます》

《テレビ見ない理由はNHKやろ》

　など、NHKの受信料を巡っての意見が相次いでいる。

　総務省の調査によると、29歳以下の単身男性の4割がテレビを持たないという。

　さらに、テレビの世帯保有率は2019年の95.8％から2025年には90.1％へと低下した一方、スマートフォンの保有率は同期間に83.4％から91.8％へと上昇しテレビを上回っている。

「今の若者がテレビを持たない理由は、スマホの普及による動画配信サービスの台頭やタイパ・コスパ志向、娯楽の増加が挙げられるでしょう。しかし、2021年、22年の民放連研究所の調査によると『NHKの受信料を払わなくてはいけなくなるから』と言う理由が最も多くの回答がありました。今回の結果で、ユーザーからも指摘があるようにテレビ離れの一因となっていることは間違いなさそうです」（全国紙記者、以下同）

督促強化で受信料未収数は減少　16日、NHKは受信契約を結びながら1年以上受信料を支払っていない世帯・事業所の件数（未収数）が2025年度は約174.2万件となり、前年度から約3000件減少したと発表。未収数が減少に転じるのは6年ぶりで、背景には2025年10月に設置された「受信料特別対策センター」を中心とした督促強化がある。

　テレビ離れとの報道も相まって《そこまでして受信料を集金する意味はあるのでしょうか?》《今のうちに、取れるところ（世代）から取っている感がある》《権力に忖度して住民を裁判で脅したほうがカネが取れると味をしめたようだ》など、改革を求める多くの声があがっている。

「かねてから視聴者の間では、見たい人だけが契約し受信料を支払うスクランブル化を望む声が多いです。これに対し、NHK会長に就任した井上樹彦氏はインタビューで『有料配信やスクランブル方式などとは相いれない』などと発言し炎上していました。若者のテレビ離れ・NHK離れの原因は、こうした古いと思われる制度や価値観にありそうです」

　法的手段を背景とした徴収強化が進む一方で、視聴者の反発は収まる気配がない。公共放送として、国民の納得をどう得ていくのか改めて問われる─。

日本に在留する外国人は増えている。国内の船舶運航会社の所有者や経営者で外国籍の人が既に存在しているのかわからないが、将来は、存在したり、増えてもおかしくはない。
ヤード（※自動車の解体やコンテナ詰めなどを行う作業場）の外国人経営者や所有者は存在し、増えている。法律や規則を明確する必要はあると思う。法や規則には解釈の部分があるが、日本は抽象的な部分が多いと思う。
外国の検査会社が検査に合格した証明として発給される証書には、検査に対するミスに対して責任を負わないとか、問題が記載されていないから問題がないわけではないなどを意味する文章が書かれている場合がある。たぶん、これは裁判とか訴訟に対する予防策ではないかと個人的には思っている。
カズワン沈没２年、観光船業者は厳しい状況…運航管理の担当者「何も起こらなくて良かったねと言えることが目標」04/22/24（読売新聞）には下記のように書かれている。

　国の運輸安全委員会が昨年９月に公表したカズワンの事故調査報告書は、船首のハッチがしっかり閉じられなくなっており、そこから大量の海水が流入したと分析。運航会社「知床遊覧船」の安全管理体制の欠如に加え、事故３日前のＪＣＩの検査が表面的な内容にとどまった点も「関与要因」としている。ハッチや隔壁による「水密性の確保」を厳しく調べることは、国やＪＣＩの再発防止策に盛り込まれた項目だった。

しかし、外観検査で問題なければ、詳細な検査を省略できる事が規則には記載されている。実際に、船首のハッチに問題があったが検査には合格している。この部分を改正しなければ、同じような問題は起きるだろうし、検査官の裁量で検査結果に違いは残る。
国際トン数で５００トン以上の船舶にはISMコードが適用が要求される。このISMコードの一部の要求を採用して、記録簿の記載と保管を規則とし、、運航側のチェックと確認した証拠として管理者の印と名前の記載を義務付ければ良い。問題や事故が起きた時に、知っていたのか、チェックしていたのかが明確になるし、検証が可能になる。この部分を規則に取り入れないから、裁判が長引くし、曖昧な部分が残ったままになる。
ＪＲ九州高速船クイーンビートル浸水隠し、国交省が「安全確保命令」と運航管理者らへの全国初の「解任命令」　09/18/24（読売新聞）の件では、最終的にＪＲ九州高速船は消滅した。これはクイーンビートルの国際トン数が５００トン以上で、ISMコードが提供されているので、曖昧な部分が日本の法律や規則よりも少なかった事が原因の一部だと思っている。管理責任者の権限や責任が明確に記載されるので、日本的な言い訳が通用しない、又は、日本的な言い訳が出来ない規則になっているのが大きいと思う。
ISMコードの要求の一部が採用されていれば、「（桂田被告が）事故前に（ハッチの）機能不全を知らされず、JCIの検査でお墨付きを与えられた」との言い訳が出来ない可能性が高くなる。事故前に（ハッチの）機能不全を権限を持っている最高責任者に報告する義務があれば、報告しなかった人間に責任があるし、報告しない体質の会社にも責任がある事は明確になる。クイーンビートル浸水問題のように現場が報告したが、最高責任者や幹部が隠蔽するように指示を出していれば、責任の部分が明確になる。最高責任者である社長が知らなかったは通用しない。
ISMコード(国際安全管理コード)には下記の要求がある。この要求を船の大きさに関係なく、会社の運航規程やマニュアルに含む改正を行えば、事故発生後、責任や原因究明など、そして、裁判や処分の判断に関して時間がかからなくなる事は間違いないと思う。同時に問題がある会社は存続できなくなる可能性は高くなる。下記の一部でも規則に導入されれば、安全の向上と事故後の責任や原因究明に関して時間がかからなくなるだろう。デメリットはコスト。人材にかかる費用のアップ、書類やマニュアルの作成や記録の維持などのコスト、総合的なコストアップのよる採算面の悪化、事故後に責任を曖昧出来なくなるし、言い訳が出来なくなるなどだろう。

5 船長の責任及び権限

5.1 会社は、次に関する船長の責任を明確にし、文書化しなければならない。
.1 会社の安全及び環境保護方針を実施すること、
.2 乗組員が方針を遵守するよう動機付けること、
.3 明確かつ簡潔な方法で、適切な命令及び指示を出すこと、
.4 規定された要求事項が遵守されていることを検証すること、及び
.5 定期的に安全管理システムの見直しを行い、かつ、その欠陥について経営者に報告すること。

5.2 会社は、船舶で運用する安全管理システムの中に、船長の権限を強調した明確な記述が含まれること確保しなければならない。又、会社は、船長が、安全及び汚染防止に関する超越権限と、決定を下す責任を有し、かつ、必要に応じて会社の支援を要請できることを安全管理システムの中に確立しなければならない。

国際安全管理コード(ISM Code)(英和対訳)（ClassNK）

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

gor********

ヤフコメだと感情が先にくる人が多いけど運航管理者ってのは記事にもある通り航行中止指示などの注意義務
運航中止の判断は船長です
そこを論点にしない方がいいと思うけどな

ken********

他の運行会社がゴールデンウイークから開業しようとしたのに対し先走って1週間早く営業を始め当然1社しかやってないのでそこに観光客が来てしまった点は金儲けを最優先させた銭ゲバ感を感じましたけど。

海にいなかった社長の過失は問える?　知床沈没事故、17日判決 06/15/26（YBS山梨放送）

　北海道・知床半島沖で2022年に観光船「KAZU　Ⅰ（カズワン）」が沈没し、乗客乗員全26人が死亡・行方不明となった事故で、業務上過失致死罪に問われた運航会社「知床遊覧船」社長の桂田精一被告（62）の判決公判が17日、釧路地裁で開かれる。男性船長（当時54歳）は、事故で死亡。桂田被告は船長と異なる立場から安全を管理し、運航判断を担う運航管理者を務めていた。事故当時は海上にいなかった被告の過失や責任について司法判断が示される。

【写真まとめ】今も見つからぬ父　船内で見つかった愛用していた一眼レフ

　カズワンは強風、波浪注意報が発表されていた22年4月23日午前10時ごろ、斜里町のウトロ漁港を出航。蓋（ふた）に不具合のあったハッチから海水が大量に流入したことを主な原因とし、午後1時20分過ぎに沈没したとされる。事故3日前の日本小型船舶検査機構（JCI）の検査では蓋の不具合は指摘されていなかった。

　争点は事故を予見することができたかどうか。検察側は、ハッチからの海水流入による沈没を具体的に予見できたとは言い難いと認めつつ、予想された気象、海象ならば船体が激しく揺れるなどし、乗客が死傷する恐れはあったとして予見可能性は認められ、発航中止の指示などを取るべきだったと指摘。法定刑上限の禁錮5年を求刑した。

　対して弁護側は「（桂田被告が）事故前に（ハッチの）機能不全を知らされず、JCIの検査でお墨付きを与えられた」と、事故を予見できなかったと強調。天候悪化前の午前に本来のコースを短縮して帰港することが船長との共通認識だったと主張している。

　起訴状によると、桂田被告は22年4月23日、強風や高い波などが予想される中、運航管理者として航行中止指示などの注意義務を怠り、船を沈没させ、乗客乗員を死亡させたとされる。【谷口拓未】

「特許申請で3000万円貸してくれれば6億円渡す」などとうそで現金3000万円詐取か　日本サイクリング協会の代表ら2人を逮捕　06/01/26（TBS NEWS DIG Powered by JNN）

日本サイクリング協会の代表の男など2人が「特許申請にかかる3000万円を貸してくれれば6億円渡す」などとうそを言って、鹿児島県の男性2人から現金をだまし取ったとして警視庁に逮捕されました。

詐欺の疑いで逮捕されたのは日本サイクリング協会の代表・長沢恵一容疑者（77）と技術開発を掲げる会社の代表取締役・長友栄機容疑者（60）です。

2人は2023年、鹿児島県の男性2人に「特許申請に3000万円かかる。貸してくれれば6億円渡す」などとうそを言って、あわせて現金3000万円をだまし取った疑いがもたれています。

警視庁によりますと、長友容疑者が自転車などの特許権を持っているよう見せかけ、長沢容疑者が代表を務める日本サイクリング協会が特許権を100億円で買うかのように、にせの確約書まで見せて信じさせていたということです。

警視庁は2人の認否を明らかにしていません。

TBSテレビ

【外食産業に激震】外国人労働者の受け入れ停止雇用枠5万人の上限に迫る…人手不足が深刻化する現場では混乱も日本人労働力だけでは限界…外食以外の分野でも上限迫り懸念も 06/25/25（北海道ニュースUHB）のコメントに下記のようなコメントがあった。

rai******** 2時間前非表示・報告姪っ子が東京の大学に入り生活費のためにバイトを探してますが週2の塾講師は決まったものの残りの日に働けるバイトを探しても試験期間中はお休みしなければならない旨を伝えるとどこも採用してくれないらしいです。
一部の留学生は学校もいかずオーバーワークで働いてくれるし特定技能や技能実習などでそもそも日本人のバイト先やパート先が少なくなっている中で使い勝手悪い日本の大学生が働ける場所は本当に少なくなっているようですね。

出入国在留管理庁、この部分、チェックしたり、抜き打ちチェックする必要があると思う。また、日本語学校や専門学校で、授業に出席せずに、働いている留学生はビザ取り消しにするべき。また、虚偽の報告や生徒の出席状況を誤魔化した日本語学校や専門学校は運営又は許可を停止にするべき。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

bon********

宝塚医療大の観光学部は留学生比率が97.2%という記事が出ていた
医療大に観光学部がある意味が不明だし、ほぼ外国人のみを教育している意味も見出だせない
Fラン大学の多くが補助金目当てや定員割れ回避のために留学生を増やして実質的に移民窓口と化しているが、ここも同様の可能性がある
文科省には今回の事案で厳しく処分してほしいし、先日財務省が打ち出した定員割れ大学の大幅削減の対象として検討してほしい

osu********

いよいよ危ないかも。
突然閉鎖する感じかな。

ipe********

この程度の偏差値30～40ぐらいの大学は日本人も少なく、留学生で穴埋め。国から補助金は無駄な投資。卒業しても就職もないだろうし、留学で査証で容易に入国で日本についでに犯罪も行うのがオチ。
大学や専門学校はつぶれるのが世のため

大学と６つの医療系専門学校を運営する法人、第三者委が私学法違反を指摘…「理事長の専断的な運営が財務の悪影響につながった」　05//29/26（読売新聞）

　宝塚医療大（兵庫県宝塚市）などを運営する学校法人「平成医療学園」（大阪市）が、理事長の岸野雅方氏の関係法人などに貸し付けや仮払金の支出を繰り返し、資金繰りの悪化を招いていたことが、第三者委員会の調査で分かった。取引の一部について、第三者委は私立学校法違反を指摘した。

▶宝塚市内の篤志家夫妻からの寄付２５０億円を基に建設する新病院、全室個室

　同学園は文部科学省から運営上の問題を指摘され、昨年１０月、外部弁護士らで第三者委を設置。調査報告書が今年４月にまとまった。

　同学園の公表資料では、２０２４年度決算で、約１２億６８００万円が回収困難な「徴収不能引当金」に計上されている。読売新聞が入手した調査報告書によると、第三者委は計１０団体との取引などを調査。リスクの高い取引が頻発し、「学校法人の運営に支障をきたす状況に陥っている」と認定した。

　第三者委の調査報告書は、３団体との取引で、理事会での承認手続きの私学法違反を認めた。このうち、岸野氏が理事長を務める社会福祉法人「山の子会」（兵庫県芦屋市）には２３年４月以降、貸付金や仮払金として７億２８００万円を支出。利益相反取引にあたるが、私学法で義務付けられている理事会の事前承認を得ていなかった。

　第三者委は一連の資金運用について、着服などは認められないものの、理事長の専断的な運営が常態化し、財務への悪影響につながったとした。

　岸野理事長は「現在、策定中の改善計画により適切に対応する」とのコメントを発表。代理人弁護士は取材に対し「手続きについての認識が甘かった。私的利益の追求や着服はない」としている。

　同学園では他にも、国が研究者に支給する「科学研究費」を、職員への給与支払いに一時的に充てたことが分かっており、別の第三者委が調査している。

　平成医療学園は、全国柔整鍼灸（しんきゅう）協同組合を母体に、２００１年に設立された。宝塚医療大と、六つの医療系専門学校を運営する。学生の総数は昨年５月１日現在、約４２００人。

2026年6月現在、観光学部の留学生比率は97.2％と異様に高いことになります。

これって、外国人留学生が日本で働くためにビザを取得しやすいので、入学してくれると考えて作った学部に思える。もう、この大学、必要ないと思う。
多くの人はそう思わないか？
裕福な外国人が遊学で来るのなら働かず、お金を使うだけなので良いが、日本に働くために学生ビザで簡単に入国と言うのは詐欺的方法だと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

tok********

なんで、2024年度に新規学部が承認されたのか理解に苦しむ。この頃には、すでに今後の入学者減少が言われていて、むしろ大学定員の縮小の必要性が言われていたのに。文科省は、地方活性化のために大学の維持が必要と言ったりするが、これはまさに不要な大学学部の設置だったと言わざるを得ないだろう。

ヤフコメ民

留学生が97％は異常過ぎです
留学生比率は10～30％以下に抑えるべきで、40％以上のような留学生だらけの大学に、税金を投入するのは筋違いなので行政からの補助は止め、全て自己負担で良いのではないでしょうか

子供が減って大学の経営が苦しく、留学生を集めて支援を受けるなど本末転倒です
産業の無い地域で、学園都市などと言って大学を誘致したものの生徒が集まらず留学生やFラン生徒で学校を維持し、近隣の人達に家賃や飲食費でお金を落とさせようというのは大きな間違いです

大学は日本の子供の教育機関であり、高等学校以上の内容を修学するので税金から補助しているのです
留学生ばかりだったり、分数も分からないような学生に「大卒」の免罪符を与える為に税金で支援する必要はありません

o_d********

この大学のHPみたけど去年の情報だけど指定校推薦で１人受験して合格しているけど入学してないんだよ。さすがになにかやばさ感じたんじゃないか。普通指定校推薦なら入学しているはず。総合選抜も１人応募・合格しているが入学はしてない。一般入試は応募すらしてない。その他（社会人・外国人）は募集人数以上の入学者が多い異様な学部。
国は学部ごとの留学生の数を制限して留学生４０万人計画なんか即刻やめないとだめでしょう。

快楽亭ゲス太朗

色々ひどいな。ここは研究機関、教育機関ではなく商売として大学を考えているのではないか？阪急梅田に着く直前に電車からキャンパスを目にする。宝塚と言いながらあんないい立地にもキャンパスを持っている。

sev********

日本人もいない、レベルも低い、こんな大学に補助金を出すことが本当に腹立たしい。そのお金を一定レベル以上の大学生の学費支援や国公立大学の設備・研究費に充ててほしい。
こんな大学に莫大なお金が投入されて、国公立大は設備ボロボロで研究もままならない、早慶や国立理系で優秀なのに学費が出せなくてバイトに追われるとかありえない。

頂いたご意見への返信は稀•スルー多し

単純に疑問『留学生を入れないと経営が成り立たず！』の私立大学の存在意義ってなんでしょうか？まだ私立大学でも『入学者を関西出身者・在住者に限り卒業後は一定期間、関西圏内の医療・福祉機関、施設において勤務する？』を条件にして人財育成を目的‥などなどを掲げているとかなら理解できる部分とてあるのですが‥‥

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日本の国税の私学助成金で外国人を教育して学位取得させてあげる必要はない。日本人比率が50％以下の大学院の学科を文科省は早急に調べて、国公立私立とわず補助金を止めるべきだ。そうしたら大学は自主的に日本人を増やす。日本人留学生の比率に制限がないから集めやすい外国人富裕層の指定で埋めているわけで。

文春さん新潮さん全国の大学の留学生しかいない学科リストお願いします。ジャーナリズムがやらないと参政党がやってしまいます。

tbm********

留学生には相応の学費、偏差値低い大学には一切税金を入れないで欲しいですね。その分、優秀な学生に回すべきだと思います。

shi********

加計学園の留学生枠２０人を世界が終わる勢いで叩かれていたのに、立命館アジアは３３００人というのは当時不信感を持ちましたが、留学生専用まであるじゃないですか

iwa********

こういう歪な大学、存続のためだけに留学生を集める大学は補助するのではなく存続させないことではないか、税金の無駄使いの極みではないだろうか。

tekuteku

留学生率97%って日本語学校か？
こんな大学、日本に必要ですか？
金儲けだけの学校ビジネスに税金で補助金など出す必要は一切無い！

そもそも、なぜ日本の税金を留学生に使わなければならないのか？
日本人学生のみに出してやれ！

科研費流用の宝塚医療大学、観光学部は留学生比率が97.2％～沖縄タイムス記事「同学科初の日本人4人」 #エキスパートトピ　06/04/26（FNNプライムオンライン（フジテレビ系））

石渡嶺司

6日、朝日新聞記事によりますと、宝塚医療大学を運営する学校法人「平成医療学園」が科研費5400万円を学園の経営資金として一時流用していたことが判明しました。

朝日新聞記事には「学園の代理人弁護士は朝日新聞の取材に流用を認め、『事務的な手続きミスで、学園の口座に全額戻している』と説明。『研究者への支払いについて、遅延などの実害は生じていない』としている」とあります。

科研費の学校法人への流用の背景には充足率の低迷があります。そして、ある学部では留学生比率が97.2％と異様に高いことが筆者集計で判明しました。

エキスパートの補足・見解
宝塚医療大学は保健医療学部、和歌山保健医療学部、観光学部の3学部を擁します。本部のある宝塚市のキャンパスは保健医療学部、和歌山市のキャンパスに和歌山保健医療学部、観光学部は1年次が沖縄県宮古島市、2年次以降は兵庫県尼崎市のキャンパスで学びます。
2024年開設の観光学部（定員）は初年度が18人、2025年は51人が入学しました。
沖縄タイムス2026年4月19日記事によりますと「同学科初の日本人となる４人をはじめ、ネパールやウズベキスタンなどから来日した新入生計51人が出席。ビザ（査証）の発行手続きで来日が遅れている学生24人が後日、合流」とあります。

そうなると、2024年18人・2025年51人の入学生は全員留学生、2026年は51人中留学生は47人、それに遅れている学生24人は全員留学生と見る方が自然でしょう。そうなると、2026年6月現在、観光学部の留学生比率は97.2％と異様に高いことになります。

大学全体でも2025年の充足率は60.5％と低迷していました。
科研費の流用について、文部科学省から調査を求められた、ということは調査内容によっては私学助成金の減額か不交付の処分が下される見込みです。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

hir********

人権団体が人権侵害するんだから救いようがない。人権ビジネスが補助金、寄付募ったりして、活動不明使途不明水増しのお金で関係者の懐を温めながら、人の生きる道を壊すってあっちゃならない。

dkm********

私は、長年アムネスティの会員です。だからわかるのですが、人権団体の職員・会員らは善人ばかりと思わないほうがいいですよ。もちろん善人もいますが、非常識な人、自分たちと異なる意見を許さない人もちゃーんといます。

dqg********

やはりリベラル左翼こそ人権が嫌いなんだと確信しました。リベラル左翼は人権とは一部の選ばれたエリートの特権と思ってそう。

０児のパパさん

アムネスティって、「日本の死刑制度は人権問題だ！」って絡んでくるのに、自分ところはパワハラが罷り通ってるのは、可笑しい。
人権団体なんてこんなもん。

umi********

人権とかほざいている人間の集まりが一番人権侵害している。排他的主義ですからね。自分たちが正しいと認識し他者をよせつけない。

yam********

そもそも人権を喰い物にして稼ぐ為の団体だしなあ
もはや自作自演かな

国際的人権団体「アムネスティ日本」でパワハラか　労働組合が業務の一部ボイコット　06/04/26（FNNプライムオンライン（フジテレビ系））

人権団体「公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本」で、事務局長によるパワーハラスメントがあったとして労働組合が業務の一部をボイコットする事態が起きています。

関係者によりますと、東京事務所の職員が加入する労働組合は、事務局長の男性が、2025年3月ごろから複数の職員に対し、声を荒らげる、にらみつける、無視するといったパワハラをしたと主張しているということです。

職員10人中9人が組合に加入していますが、このうち6人がパワハラ被害を訴え、事務局長の更迭を求め、助成金関係の仕事など、一部業務をボイコットする事態が起きています。

「アムネスティ・インターナショナル日本」の代理人弁護士は、「独立した第三者の弁護士が調査していて、結果を踏まえて適切に対応していく」としています。

フジテレビ,社会部

不動産取引で法人税１億９００万円脱税の疑い、国税が韓国籍の不動産関連会社代表を告発　06/03/26（読売新聞）

　不動産取引で得た所得を申告せずに法人税約１億９００万円を脱税したとして、東京国税局が不動産関連会社「アセットプラス」（東京都中央区銀座）と、韓国籍で同社代表取締役の広田都運（くにゆき）こと片鐘漢氏（６２）を法人税法違反容疑で東京地検に告発したことが関係者の話でわかった。

　関係者によると、同社は２０２２年１０月期に新宿区内の２件の不動産取引で得た所得約４億３１００万円を申告せず、法人税約１億９００万円を脱税した疑い。別の２社との不動産取引の共同事業でも分配金を得たが、確定申告書を提出していなかったという。

　隠した所得は不動産や車、ブランド品の購入に充てていたとみられる。

JAXA、IHI子会社を資格停止　ロケット製造で10年間虚偽報告　06/02/26（毎日新聞）

　宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2日、国の基幹ロケットの開発を担う「IHIエアロスペース」（群馬県富岡市）を同日付で5カ月間の競争参加資格の停止処分にすると発表した。確認できただけで2016年から10年間、ロケット製造に用いる装置の保全作業が未完了であるにもかかわらず、完了したと虚偽の報告などを行い、5000万～6000万円規模の不正な請求をしていた。ロケット開発に遅れが出る可能性があり、JAXAは特例で契約する措置を検討する。

　25年11月に発覚し、同社が12月にJAXAに報告、今年5月に調査結果を提出した。16年以降の契約を調べると、14契約で問題があり、13契約が保全に関する虚偽報告、1契約は部品を必要な期限までに調達したとの虚偽報告だった。同社の担当者は「製品ができるまでに保全作業をすればよいとの意識があった」と釈明しているという。

　同社はIHIの子会社で、「H3」など大型主力ロケットの補助ブースターや、小型主力ロケット「イプシロン」の主要部分の開発を担っている。JAXAによると、6月10日に打ち上げられるH3の6号機についても虚偽報告された装置で製造されたものがあったが、品質に問題はないと確認したという。

　JAXAは今後5カ月間に同社から新たにロケットの部品などの供給を受ける必要が生じた場合、随意契約など特例での調達を検討する。同社は「事態を厳粛に受け止め、深くおわび申し上げる。社内の独立した組織の品質保証部門で検査・評価をしているため、品質に影響はない」としている。【木許はるみ】

儲からない会社は倒産か、撤退しかない。それだけのこと。物事にはバランスがある。いつかはバランスが保たれる状態に到達する。
人を商品のように扱うのか、信頼と信用でビジネスできるのか、いろいろなスタイルがあると思う。間違った取引先に良い人材を出しても、人材が疲弊するだけ。競争相手の中に、違法や不適切なやり方でも仕事を取りたいと思う会社や担当者がいれば、引きづラれてチキンレースとなる。
儲ける自信がないのなら、早く撤退する方が良い。同じ金額でも大手の方が良いと考える人材派遣に登録する人が多ければ、最初から勝負の負けは決まっている。登録している人に親切に対応する、悩みを聞く、その他のフォローなどでアドバンテージを感じてもらえないのなら、規模の小さい人材派遣業者は撤退するべき。
人には短所や長所、性格など総合的に評価が低くても、相手先のニューズを満たせるケースはあるから、上手くマッチングが合えば何とかなるかもしれない。ただ、誰にでも出来るわけではないと思う。だから上手くできる担当者やチームがいれば、ニッチ的にビジネスは成立するかもしれない。又は、会社tの担当者との信頼関係や高い評価があれば、経歴が高くなくても採用してくれるかもしれない。人は、経験が少なくても学べる人はいるし、早いスピードで学べる人は存在する。しかし、それを見極めるのはリスクがあるし、リスクを取りたくない会社は、良い条件の人を選ぶ。リスクを取りながら結果を出せれば、成長できるかもしれない。しかし、成功するチャンスは低いし、能力、時期、そして運なども影響する。
いろいろとリスクを知った上で挑戦するのでなければ、規模の小さい所は参入するべきではないと思う。

人材派遣料巡りカルテルか　大手5社を立ち入り検査　公取委　06/02/26（時事通信）

　労働者の「派遣料金」の引き上げでカルテルを結んだ疑いが強まったとして、公正取引委員会は2日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で、パーソルテンプスタッフ（東京都渋谷区）など都内の人材派遣大手5社を立ち入り検査した。

　関係者への取材で分かった。

　公取委による人材派遣業界への立ち入り検査は初めてという。公取委は自社の利益を確保する目的だったとみて調べる。

　他の4社は千代田区のスタッフサービス、リクルートスタッフィング、アデコ、港区のマンパワーグループ。

　関係者によると、各社は2022年11月ごろ、派遣料金を引き上げることで合意した疑いが持たれている。

　派遣料金は、派遣元が労働者を派遣した先の企業から受け取る料金。一般社団法人日本人材派遣協会ホームページ（HP）などによると、内訳は派遣労働者の取り分となる給与が7割を占める。残る3割は派遣元のマージンで、社会保険料や募集広告などの諸経費、派遣労働者の有給費用を含むほか、利益は1．2％ある。

　カルテルによる派遣料金の引き上げは、派遣労働者の待遇改善ではなく、マージンの比率を多くし自社の利益確保が目的だったとみられている。公取委は入手した資料を分析するとともに、担当者から聞き取りをするなどして実態解明を進める。

　協会HPによると、21年度の派遣労働者は約142万人で、全雇用者に占める割合は2．5％。市場規模は04年の製造業解禁以降、拡大し、20年度は約8兆6000億円に達した。　

倒産した派遣業者「カルテルは残念」　人材確保のコスト上昇、淘汰も　06/02/26（朝日新聞）

　人手不足で賃上げ傾向の中、派遣料金でカルテルを結んだ疑いで公正取引委員会が人材派遣大手5社を立ち入り検査した。拡大してきた人材派遣業界。派遣料金が右肩上がりとなる裏で、大手各社が不当に利益を確保していた疑いが浮上した。

　新規参入が活発とされる人材派遣業界では、業者の淘汰（とうた）も進んでいる。

■過去最多に迫る倒産件数

　信用調査会社の帝国データバンクによると、2025年の倒産件数（負債1千万円以上）は80件で、過去最多だった14年（85件）に迫る水準となった。派遣する人材の確保や、賃金上昇に伴うコストの高まりが経営を圧迫する例が増えているという。

　業績が低迷したまま25年に倒産した東京都内の派遣会社の元幹部は、「人を集めるのにとにかく苦労した」と打ち明ける。

■倒産業者「人材は大手へ流れる」

　この派遣会社は、システム開発を手がける親会社により、事業拡大の一環で21年に設立された。だが、会社のホームページで人材を募集しても、アクセスは限られた。結局、約4年間で実際に派遣できたのは100人足らずだったという。「多くの働き手は大手に流れてしまう」

　多くの業種で賃金上昇の機運が高まる中、給料を上げれば人材の確保につながると考えたこともある。賃上げをした上で会社の利益を確保するには派遣料金を引き上げざるをえないが、派遣先に価格交渉することは難しかった。「立ち上げたばかりで実績も乏しかったので」と振り返る。

　様々な点で大手との差を感じてきた男性。大手5社のカルテル疑いを知り、「派遣料金は、あくまで市場での競争による価格だと思っていた。大手が価格調整に及んでもうけを確保していたとしたら良くないし、残念だ」と話した。（島崎周）

朝日新聞

　協会によると、NPO法人「安全と安心　心のまなびば」（岡山市）は、高齢者の安全運転啓発などに使うとして、23～24年度に1085万円を受給。だが実際には事業はほとんどやっていなかった。協会には事業が進んでいるかのような虚偽の報告をして、不正に助成金を受け取っていたという。

NPO法人「安全と安心　心のまなびば」の登録を抹消するべきでは？このようなNPOは必要ない。虚偽の報告をするような組織に何を期待するのか？
日本は人材不足が深刻と言うのが本当であれば、さっさとこのような組織は消えて、人材が必要で利益を出している組織で働けばよい。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

asa********

自賠責の運用益で救急車や医療機器を寄贈したり、交通事故で重度障害を負った被害者のリハビリ施設へ助成したりと様々な使われ方をしているのですが、不心得者がいるのは残念ですね（しかも金額デカいし）。

ペ・ダイヨチャ

NPO法人「安全と安心　心のまなびば」（岡山市）を調べたらマンションの一室で理事やら何やら13名の名前がズラリ。
正味財産が12,832,818円あった。
であれば助成金は返還可能ですので即回収すべきです。
いわゆる亡霊会社ですよこんなのは。

青柱

そういうNPO法人は本当に必要なんでしょうか？
実際にはもっとありそうですね
不正請求したところは助成を打ち切るべきだし、今後助成はしなくていいと思います

nor********

天下り団体の運営費なのだからそれは当たり前の結果ですね。いかに、国のお金をチューチューするかが腕の見せ所と勘違いしている人間の集まりなのだから、利益も出ない。

自賠責の運用益を使った助成事業で不正受給「内容を膨らませて報告」　06/02/26（朝日新聞）

　自動車ごとの加入が義務付けられている「自動車損害賠償責任保険」（自賠責）の運用益を原資にした助成金について、助成事業を運営する日本損害保険協会（東京）が調べたところ、虚偽の報告で受給するなどの不正や不適切な事案が相次いで見つかった。協会はチェック体制がずさんだったとして再発防止策を徹底する。

【写真】自賠責保険のポスター=2026年4月21日、東京都千代田区、高橋豪撮影

　不正が見つかったのは「自賠責運用益拠出事業」。自動車ユーザーらから集めた保険料の一部を運用して得た利益を原資に、交通事故の減少や医療の発展に役立つ活動に助成している。協会は2021～24年度は222人・団体に計約70億円を助成し、不正・不適切な受給が9件見つかったと発表した。

　協会によると、NPO法人「安全と安心　心のまなびば」（岡山市）は、高齢者の安全運転啓発などに使うとして、23～24年度に1085万円を受給。だが実際には事業はほとんどやっていなかった。協会には事業が進んでいるかのような虚偽の報告をして、不正に助成金を受け取っていたという。

　同NPOの元役員の男性は朝日新聞の取材に、「事業が思うように進まなかったのに、内容を膨らませて報告していた。やってはいけないことだった」と話した。

朝日新聞

兵庫・稲美町の福祉事業所、5114万円不正受給　障害福祉サービスの利用計画めぐり　町が指定取り消しへ　06/02/26（神戸新聞NEXT）

　兵庫県稲美町は１日までに、障害福祉サービスを利用者が受ける際に必要な利用計画を不正に作成したなどとして、特定相談支援・障害児相談支援事業所「相談支援センターいなみ」（同町加古）の指定を取り消すことが分かった。今年２月までの５年間、同町と加古川、高砂、明石、播磨の５市町から計画相談支援給付費など約５１１４万円を不正受給していた。６月３０日付で取り消す。

【写真】強豪・氷上高バレー部で補助金や手当を不正受給　顧問の男性教諭を停職6カ月処分

　不正に作成された利用計画は５市町の３４８人分。稲美町は、作成された計画自体は有効としている。

　同町によると、同事業所はＮＰＯ法人「らいふサポートくるみ」が２０１２年に開設。２１年３月～今年２月、法律で義務付けられた利用者本人や家族、相談支援専門員らとの会議を開かずにサービス等利用計画などを作成していたほか、定期的に行うべき利用者宅での本人らとの面接をしていなかった。昨年４～９月は、配置が義務付けられている相談支援専門員が不在だった。

　県が昨年１２月、同法人が運営する別の事業所を指導した際、同行した町の職員が書類の不備を確認。今年２月に立ち入り調査をしていた。

　計画相談支援給付費などは利用者が住む５市町がそれぞれ負担。各市町は、不正受給分に加算金を加えた計約７１５９万円の返還を求めるという。（山路　進）

N高の“テレアポ営業マニュアル”を現役職員が内部告発！「ZEN大学が開学してから、学園の運営がおかしくなった」≪KADOKAWA教育事業好調の陰で相次ぐ職員の離職≫（1/2）（2/2）　05/31/26（文春オンライン）

〈学園の実態はドワンゴの子会社でしかなく、生徒を営業数字と売上としか見ていない教育機関としてはあるまじき運営です。〉　

【画像】全員にVRゴーグルが配布され…N高の“バーチャル入学式”

〈もっとできたことがあったのではないか、そう思えども担当生徒数がそれを許しません。〉

　急拡大するネットの通信制高校「N高等学校」。今年3月に退職した職員から週刊文春記者に届いたメールには生徒への申し訳なさと、運営元への怒りが綴られていた。そして週刊文春にこう託すのだった。

〈どうか、私を含め、ドワンゴに使い潰された人間の声を、世間に伝えてください。〉

◇　◇　◇

　N高等学校は今年で開校10周年を迎えた通信制高校だ。出版社のKADOKAWAとIT企業のドワンゴが設立した、非営利の学校法人「角川ドワンゴ学園」が運営する。オンライン授業がメインの「ネットの高校」で、開校当初は1500人だった生徒数は今や、N高グループ（通学コースなども含む）全体で3万5000人以上のマンモス校となった。

「進学実績も右肩上がりに伸び続け、24年度は東大合格者数7名を含む国公立大学に189名が合格。海外大学の合格者数は過去最多の200名を突破しました」（教育業界に詳しい記者）

　KADOKAWAといえば、2026年3月期の通期連結決算で営業利益が前期比51.3％減の81億円に落ち込んだと発表。筆頭株主である香港のファンド、オアシス・マネジメントは、夏野剛CEOの解任を求めている。経済誌記者が解説する。

「ただ、セグメント別の業績をみると、明るいニュースもある。とりわけ、『N高』が牽引する教育事業は、生徒数が堅調に増加し、売上高171億円、営業利益28億円で4期連続の増収増益。教育事業だけで、全体の営業利益（81億円）の約35％を稼いでいます」

　生徒数増加をさらに押し上げたのが、昨年4月に開学したZEN大学だ。こちらもネットの通信制大学で、1学年定員3500人の大規模校。AIを使いこなす人材の育成に注力すると謳う。初年度の入学生のうち、約42％がN高グループからの内部進学生で占められた。

　ところが、である。教育事業が好調の陰で、学園ではある“異変”が起きていた。

24年度より前の離職率を尋ねると… 　年度替わりで最も退職者数の多い各年度3月期の退職者数は、21年度25名、22年度32名、23年度33名、24年度34名、25年度53名。学園広報部に増加傾向にあるのかと尋ねると、こう回答があった。

「当学園は事業拡大に伴い職員数自体も増加しており、2026年3月の職員数は1183名です。年間の離職率は、24年度が13.7％であったところ、25年度では13.0％であり、直近では低下しております。退職者数のみをもって単純に増加傾向と評価することは適切ではないと考えております」

　だが、24年度より前の離職率を尋ねると……。

　21年度9.5％、22年度10.9％、23年度11.4％

　つまり、職員数が増えた上に、直近2年間の退職率は13％以上を超えているのだ。現役職員が内情を明かす。

「副本部長2名をはじめ、部長級の職員が複数退職しています。24年度から離職率が上がった理由の1つに、25年4月に開学したZEN大が関係している。そもそも、ZEN大開学について、私を含め、職員から疑問の声が出ていました」

　そしてこう証言する。

「通信制高校といえば、『全日制に行けない生徒のための第2の選択肢』というイメージが強いかと思います。N高はそれを覆す第1の選択肢になるような『未来のエリート校をつくる』という理念に賛同し、私は職員として学園に入りました。ところが入ってみると、生徒のことよりも学校の実績づくりが優先されている。特に昨年にZEN大学が開学してから、学園の運営がおかしくなってしまった。進路相談役のメンターと呼ばれる職員が、電話などを通じて内部進学を勧める“テレアポマニュアル”まで存在します」（同前）

◇　◇　◇

　では、N高で一体何が起きているのか。「週刊文春電子版」では、N高現役職員の内部証言を前後編にわたって配信中。「まずはZEN大学に出願させる」指導方針、教職員を悩ませる“テレアポマニュアル”の詳細などを詳しく報じている。さらに、職員の相次ぐ離職の背景、ドワンゴ社との歪な関係、角川ドワンゴ学園からの回答も読むことができる。

「週刊文春」編集部／週刊文春電子版オリジナル

的外れな事だけど、横の赤いスーツを来ている人は弁護士？カズレーザーを意識している？それとも目立つ、又は、宣伝ためのアピール？
下記のコメントから判断すと、裁判は負けて終わりのように思った。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

ka8********

今治ってタオル、造船、製造殆どの職場で技能実習生沢山です。労働環境や賃金改善には務めず、補助金や低賃金労働者でやりくりする企業が多く感じます。愛媛の中でも松山、西条、新居浜色々ありますが、今治ではそもそも募集が少なくパートで働きたいけど働けない人も多い。狭い地域で地元の産業なのに、地元の人ではなく外国人実習生(補助金)に依存する事自体が、衰退を招いていると思います。買い物でも関東と比べても安くもなく、スーパーも競争率が低い分価格は高い場合もある中で、最低賃金でしか募集しない重労働ではなかなか人材確保も難しいのは当たり前。

sui********

実習生を受け入れる職種は細かく分類されており、タオル製造に縫製作業は含まれていません。

縫製作業を認可されているのは、婦人子供服製造（婦人子供既製服縫製作業）紳士服製造（紳士既製服製造作業）下着類製造（下着類製造作業）など。

今回の会社は認可外の縫製作業を以前からさせていて指導されていたが改善しなかった。

おそらく、技能実習生を外国で募集する時に縫製作業のある仕事内容の職種方が、給料が技術の要らないタオル製造より高いので、より安い人が欲しかったのだろう。

bal********

この記事では触れられていないが、私の記憶では、賃金（時間外労働手当）不払いも当該会社に有ったと報道されていた。ところで、技能実習法に基づく技能実習計画認定の所管は法務省だが、労働基準法の賃金不払い違反の所管は厚生労働省となる。

技能実習計画で指定された作業以外の作業に従事させた違反が行政処分の原因とされているところ、元々は、長時間のサービス残業をさせるなど賃金を違法にケチったことに技能実習生らは怒っていたように思う。彼女らは服飾産業の縫製技術を学ぶことを楽しみにしていたが、「布切れ」の裁断や縫製をさせられたとも不満を述べていた。（銘品の「今治タオル」の価値を理解していないのかも）

賃金不払い違反は所管が違うので行政処分の原因に含むことはできないが、労働基準監督署への違反申告など労働環境の悪さも情状的に勘案しての取り消し処分だと思うので、私見としては、国側が勝訴すると思っている。

mor********

計画の齟齬のみで取消はよっぽどの場合で、この会社が主張する事が本当なら取り消さない（関連業務30％越えだったとしても）と思う。取り消したら当該実習生も路頭に迷うから。

恐らくそれ以外で色々あるのだと思う。例えば住環境も法的にはＯＫでも今時２段ベッドに寝かすのは不満が出るし、キッチンの環境もどうだったか。残業あるといいながら無く不満をもたれたか、逆に残業が多すぎたか・・・

実習生側からなんらかのアクションがあったのか、他の企業の違反行為が見られ同じ組合で芋ずるだったか。

単独の監査で指摘は無いなこの場合。

uqk********

認定取り消してもいくらでも抜け道はある。昔勤めてた会社も同じ処分受けたけど、どんどん外国人増えてったから補助金とか当てにしなければ工場ならすぐ人員補充出来る。

技能実習計画の認定取り消され…今治のタオル製造会社が国を提訴、処分取り消し求める　05//29/26（南海放送）

技能実習計画の認定を取り消されたのは違法だとして今治市のタオル製造会社が処分の取り消しを求め、松山地裁に提訴しました。

訴えを起こしたのは、今治市山路のタオル製造会社「ベルム」です。

訴状によると、「ベルム」は去年9月、国から技能実習生8人の実習計画の認定取消処分を受けました。

国は、実習計画に記載のない縫製作業を行わせていたことなどを処分の理由としていますが、会社はタオルの仕上げに必要不可欠な作業で、認定を受けた実習計画の中に含まれていると主張しています。

処分を巡っては、おととし外国人技能実習機構が、実習生が行う縫製作業を問題視し、会社に対し改善勧告書と改善指導書を交付。

会社は期日までに提出しましたが、去年、機構は法が定める必要な手続きを踏まず、認定取消処分を行ったとしています。

第1回口頭弁論は来月10日に行われます。

訴えを起こしたのは、今治市山路のタオル製造会社「ベルム」です。訴状などによりますと、会社は２０１８年から織機を使用してタオルを織る作業を行うことを条件に国から認定を受け、外国人技能実習生を受け入れていました。ところが、国の関連団体・外国人技能実習機構が２０２３年に立ち入り検査を実施したところ、単純な縫製作業など、計画にはない業務をさせていたことが発覚したとして去年、認定を取り消す処分を受けました。

一方、原告側の弁護士は、縫製作業なども計画に含まれると主張。許認可業務も手掛ける外国人技能実習機構との間に認識の齟齬があり、審査基準も曖昧であるなどと主張して処分のを取り消しを求めています。

ロジカルに考えたら、「縫製作業なども計画に含まれる」と言う事であれば、提出し承認を受けた「計画」に記載するべきだったと思う。計画に記載されていない事も計画に含まれると言い出したら、計画を提出する意味もないし、計画に基づいているか検査する意味がない。
これで国を提訴して勝てると思っているのだろうか？まあ、弁護士でもないし、法律に詳しくもないからどのような結果になるのか待つしかない。
今治にはタオル製造会社が何社存在するのか知らないけど、一社ぐらい消滅しても問題ないと思う。計画に記載されていな業務をやらせて、計画に含まれると言っていたら、極端な話、埼玉の「カット野菜」工場で不法就労助長の疑い　会社長ら逮捕　11/13/25（朝日新聞）：（　国際犯罪対策課によると、逮捕容疑は、人事部門責任者の男（47）と共謀して昨年7月～今年10月、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で滞在するインド人の男3人について、埼玉県にある同社の工場で働かせ、資格外の不法就労をさせたというもの。インド人の男3人も、別の人物と共謀して虚偽の申請書で在留資格を得たという同法違反容疑で逮捕した。　石井容疑者は「全てを人事に任せていたのでわからない」と容疑を否認し、責任者の男は容疑を認め、「最低賃金で働く外国人の労働力が必要だった」などと供述しているという。）も問題ないと言い出すかもしれない。
安い労働者が欲しいから労働者不足とか、人材不足と言っている会社や人が存在すると思うので、そのような会社は消滅しても仕方が無いと思う。安い労働力以外を労働力と呼ばないのであれば、消えても良いと思う。同じ条件で生き残っている会社がシェアを取るので問題ないと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

piy********

入管の審査基準が曖昧なのはそれだけの裁量権があるということです。要件さえ満たしていればどのような会社にも認定を与える、どのような外国人にもビザを与えてしまうということを防ぐため。これは今に始まったことではないですし、不良外国人や人権侵害をするような会社から、国民や善良な外国人を守るために機能しています。

ef6********

今治タオルって、この会社かどうか知らないけど、低賃金で過酷な労働でベトナム人の外国人技能実習生が逃げ出したのがあるよね。

どこかで今治タオルが受賞だか表彰されたと聞いたけど実態とかけ離れてる。タオル程度と言っては何だが、そうまでして日本で生産する意味あるのかと思う。

mic********

人手不足じゃなくて安い労働力が欲しいだけの事業者の典型例じゃん。たまたまなのか通報があったのかはわからないけど、外国人技能実習機構がしっかり仕事をして発覚しただけ。ちゃんと調べたらこんな会社が日本中にごろごろあるんだろうな。

ken********

今治タオルもピンキリだよな。もう現代の奴隷制度なんだから、ドバイみたいに開き直って死ぬまで酷使するか本当に技能学べるようにするかちゃんとしなよ。技能って大義名分で外人こき使おうって発想が見苦しい。

berg

ダメなものはダメなんでしょ。なんで外国人を雇うの？日本人でいいんじゃん。安い賃金で使いたいからじゃないの？って思うんだけど。縫製作業なんてベトナム製の衣服も多いんだし現地で出来るでしょ。ベトナム人は日本で学ばなくてもいいと思う。てゆーか毎日毎日ベトナム人が◯◯したとかあるんだからいい加減入国規制したらどうなの？

今治のタオル会社「ベルム」が国を提訴外国人技能実習生の認定取り消し処分に不服　05//29/26（tbc東北放送）

外国人技能実習生に計画外の業務をさせたとして認定を取り消された今治市内のタオル製造会社が、処分の取り消しを求めて国に対して裁判を起こしました。

訴えを起こしたのは、今治市山路のタオル製造会社「ベルム」です。訴状などによりますと、会社は２０１８年から織機を使用してタオルを織る作業を行うことを条件に国から認定を受け、外国人技能実習生を受け入れていました。

ところが、国の関連団体・外国人技能実習機構が２０２３年に立ち入り検査を実施したところ、単純な縫製作業など、計画にはない業務をさせていたことが発覚したとして去年、認定を取り消す処分を受けました。

一方、原告側の弁護士は、縫製作業なども計画に含まれると主張。許認可業務も手掛ける外国人技能実習機構との間に認識の齟齬があり、審査基準も曖昧であるなどと主張して処分のを取り消しを求めています。

提訴を受け国は「原告の主張、内容を検討し適切に対応したい」とコメントしています。

ソニー生命で1億2000万円の不適切な金銭取得　顧客に投資やもうけ話を持ちかける　05/29/26（テレビ朝日系（ANN））

不適切に受け取っていた金額は1億2000万円に上ります。

　ソニー生命保険は、顧客およそ30人から、金銭をだまし取られた疑いがあるとの相談を受けて、調査を進めていました。

　その結果、元社員を含む営業社員ら4人が、投資やもうけ話を持ち掛け、不適切な金銭のやり取りをしていたことが分かったということです。

　金額は合わせて1億2030万円に上り、在職中の社員については「厳正に処分する」と説明しています。

　ソニー生命は、およそ280万人の顧客を対象に、社員との間で不適切な金銭のやり取りがなかったか調査を進めていて、今後、金額が大幅に増える可能性もあります。

（2026年5月29日放送分より）

テレビ朝日

この記事の内容が事実なら、降格するべきだし、責任をあるポジションを任せるべきではないと思う。JALの判断次第では、JALを利用するお客が減る可能性はある。

他のCAは乗務員Aを止められず「権威勾配と言われてもしょうがない状況があった」

JALと呼ばれる組織でこのような体質であれば、今回問題を起こしたCAには会社を去ってもらうのが安全を優先にすればベストだと思う。JALの体質では、ダメなものはダメと言えない雰囲気が充満しているのなら、問題を取り除くのが効果的。子供じゃないのだから、ルールを守れない人は会社を去ってもらうしかないと思う。あれはダメと高校みたいに管理されないと問題を起こすような人は安全とか人命を優先すれば必要ないと思う。若くて優秀な人にチャンスを上げても良いのではないのか？
人間はある程度の年を重ねても成長できない人は、絶対とは言えないが、成長できる可能性は低いと思う。
地方の空港は僻地にある傾向が高いから、飲み食いする以外に楽しみがないのかもしれない。アメリカやヨーロッパの空港だと、国際空港だから違うのかもしれないけど、飲む以外に食べたり、別の時間を過ごす事は出来る可能性は高い。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

rei********

乗務員Aさんの先任発令は乗務歴から言うと遅いのかな。何かしらクリアできないことがあってなれなかったのかなと、このような事態は起こるべくして起きたことと疑ってしまう。

問題はあるが、最終ラインのアルコール検知で乗務を阻止できたことは良かった。遅延より人の命。安全が一番。

bel********

立場年齢的に言えない、言いにくい状況だったのは容易に想像がつきますね。

他業種の会社でもそのような事は茶飯事ですから航空業界とて例外ではないのでしょう。
故に上席になる人間には相応の倫理観や責任感が必要かと思います。

本件当事者は残念ながらそれらの意識が欠如していたわけですからその立場には当然相応しくないどころか、業務の性質を考えた場合飲酒運転を試みるようなものでありその業務に就くことすら不適格ではなかろうかと。

国民の負担のもと生き永らえる事ができている企業です。
改めて自分たちの立ち位置含め教育した方がいちのでは？

mbg********

乗務員Aは他のCAから検査を催促されたが、しないままバスに乗り込んだという。

→ これは管理体制の問題も大きい。
上下関係があるから、検査を催促されたまま、バスに乗り込めちゃう？そこは、その同僚が止めるべきでは？チーフだからってそれ以上言えなかったってことでしょ。
こういうのは過去にもナッツリターンの件といい、上下関係が何度も問題になってきた。
そういう環境にしている会社の管理体制も問題あり

cli********

JL252便と聞いて…あの始発便かとすぐわかりました。広島空港は東京で例えると成田空港のような位置関係で、始発便は市内からだとかなり早起きしないと間に合いません。乗り遅れた事はありませんがヒヤヒヤした記憶しかありません。CAさんは比較的空港に近いホテルだったようですね。申告の酒量だと普通の人なら残る事はないと思いますからそれ以上に呑んでしまったのだと思います。

tom********

同僚からの催促を無視するとは、とんでもねぇチーフだな。チーフが範を示さなければいけないのにね。このチーフがやらかして真面目にルールを守って働いてる社員さんが気の毒だよね。

Green Cap

これまで頑張ってきた事に免じて懲戒解雇ではなく、定年までか退職まで地上勤務が良いと思いますが、JALは人の命を預かったいるので名前は伏せたままで処分内容だけでも公表しないと客離れの原因となると思います。更に、真面目に勤務してるほとんどのCAのためにもそれが必要と思います。

spa*****

問題がここまで大きくなり、しかもCAのなかで主席を務める人の不祥事。会社も行動に不審点があり悪意があったと判断している以上は、前段の飲酒問題で処分された機長と同じく懲戒解雇が妥当では。
社内で信頼を失い有名人になりすぎて、もう会社にはいられないと思う。懲戒解雇が嫌なら先手で依願退職するしかないでしょ。退職金の関係から会社は認めないと思うけど。

JALチーフパーサーに飲酒事案　同僚から検査催促されても無視、会社側は「厳正に対処」（1/3）（2/3）（3/3） 05/28/26（J-CASTニュース）

　日本航空（JAL）は2026年5月27日、国内線の客室乗務員（CA）2人が、滞在先で社内規定に反して飲酒する事案があったと発表した。そのうち1人は客室の責任者にあたる先任客室乗務員（チーフパーサー）で、搭乗前の検査でアルコールが検出され、代わりのチーフパーサーを手配したためフライトが約40分遅れた。

【画像】事案を重ねるごとに洗練される記者会見の配布資料。時系列が分かりやすい

　JALでは24年4月に米国、同12月には豪州で、機長が飲酒をめぐるトラブルを起こしている。さらに25年8月に、機長=懲戒解雇=が滞在先のハワイ・ホノルルで飲酒したことが原因で乗務ができなくなり、計3便で最大18時間遅れている。これを受けて国交省は9月、JALに対して厳重注意を行っている。運航乗務員（パイロット）は滞在先の飲酒が禁止されているが、中野淳子・客室本部長は、今回の事案を受けてCAも対象に含めたことを明らかにした。

■一緒に飲んでいた「乗務員B」、ホテルロビー集合直前に体調不良を申告

　今回の事案を起こしたのは50代女性CA（乗務員A、1992年入社）と30代女性CA（乗務員B、2019年入社）。2人は26年5月23日7時40分広島発羽田行きのJL252便（ボーイング767型機）に乗務予定だったが、前日にホテルのラウンジで飲酒。社内規定では乗務開始の12時間前までに飲酒をやめる必要があったが、2人は「話が弾み、楽しくなってしまい、時間が気づいたらあっという間に過ぎてしまった」（中野氏の説明）ため、飲み続けた。当日朝、乗務員Bはホテルロビー集合直前に体調不良を申告、乗務員Aは検査時のアルコール検出で乗務ができなくなった。乗務員Aの代わりのCAを手配し、JL252便は42分遅れて出発。乗務員Bの代わりは手配せず、当初の予定より1人少ない5人のCAが乗務した。

　乗務員Aは25年10月に、先任客室乗務員に昇格したばかりだった。

　JALの規定では、（1）乗務前の検査でアルコールが検出されないこと（呼気1リットルあたり0.00ミリグラムであること）ことに加え、（2）「飛行勤務開始12時間前に体内に残存するアルコール量を4ドリンク相当以下に自己を制限すること」も求めている。「4ドリンク」は純アルコール換算で40グラムに相当する。ビールのロング缶（500ミリリットル）では2本分、日本酒では1合分にあたる。

　さらに、（1）の「乗務前の検査」には、羽田・成田以外の滞在先ではホテルで行う（a）出社前検査と（b）事前検査、出発空港のオフィスや搭乗ゲート付近で行う（c）乗務前検査、の3段階がある。

「ビール300ミリリットルのグラスを2杯、白ワイン125ミリリットルのグラスを2杯」　JALの説明によると、時系列は次のようなものだ。2人は羽田発広島行きJL263便で、5月22日15時38分に広島空港に到着。16時45分にホテルにチェックインし、17時30分にホテルのラウンジで飲酒を始めた。2人はリミットの18時40分を過ぎても飲酒を続けた。乗務員Bの飲酒時間と飲酒量は調査中だとしているが、乗務員Aは19時15分時点で「ラウンジにて最後にワインを注ぎ、飲酒を継続」。21時25分に部屋に戻った。乗務員Aが飲んだのは「ビール300ミリリットルのグラスを2杯、白ワイン125ミリリットルのグラスを2杯」だった。

　乗務員Aは翌5月24日の5時40分に起床。5時45分に上記（a）の出社前検査を行ったところ、0.23ミリグラムのアルコールが検知されたが、会社には報告しなかった。6時10分、乗務員Bは体調不良で乗務できないことを会社に連絡。ホテルロビーに集合する時間は、その直後の6時20分だった。

　乗務員Aは（b）の事前検査を行わないまま集合場所に現れた。（c）の乗務前検査に進むためには、搭乗するCA全員が（b）をクリアすることが前提で、その実施状況はアプリで他のCAにも共有される仕組み。乗務員Aは他のCAから検査を催促されたが、しないままバスに乗り込んだという。乗務員Aは、会社の聞き取りに対して

「（乗務員Bが出勤できないことを聞いて）少し動揺してしまい、他の乗務員から『事前検査をしてください』と言われたにも関わらず、そのことでも少し慌ててしまったので、バスの中でしようと思い、『わかりました』と言いながら検査機を用意はするものの、結局は『皆さんバスに乗ってください』と他の乗務員を促し、そのまま事前検査をせずにバスに乗り込んだ。そしてバスの中でやろうとしたが、勤務離脱者の対応を会社と連絡を取り合っていたので、やはりする時間はなくなってしまい、空港に到着した」

などと釈明したという。もっとも、中野氏は、この経緯を

「0.00を出すために時間稼ぎをしたのではないかと会社が判断している」

と指摘している。

他のCAは乗務員Aを止められず「権威勾配と言われてもしょうがない状況があった」　乗務員Aらを乗せたバスは6時30分に空港に到着。6時40分に行った（c）の乗務前検査で乗務員Aから0.11ミリグラムが検知され、その後の再検査でも検知が続いたため、会社は7時7分に乗務不可能だと判断した。

　ホテルを出発する時点で、他のCAが乗務員Aを止めることは現実的ではなかったのだろうか。中野氏は他のCAへの聞き取りの結果として、

「乗務のリーダーである先任に対して、やはりそれ以上言うことができなかった。権威勾配と言われてもしょうがない状況があったのだと会社は今、思っている」

と説明した。

　2人への対応について、安全面のトップにあたる安全統括管理者を務める、中川由起夫・常務執行役員は、

「今回、運航規定違反といったところでもあるので、今後厳正に対処していくことを考えている」

としている。

（J-CASTニュース編集委員兼副編集長工藤博司）

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

********

コレはホテル側へのペナルティはないのでしょうか？

ホテルが白タクと契約している様な話です。
使用のトラックを確認していない事にも問題はありますが、知っていて違法な配送業者との契約は、ホテル側にも問題があります。

企業名が分かっているのなら公表すれば、ホテルは直ぐに契約解除するでしょう。
ホテルが知らないのなら、知らせる事が報道の役割だと思います。

tek********

日本人の会社か外国人の会社か知らないが東京地検では外国人白タクは不起訴、確か観光バスと接触事故の外国人白タクも不起訴にしてて何をもって「違法」とする？
オールドメディアは「白トラ」を違法とするなら地検が野放しにしてる外国人白タクを追求しなよ。

追跡!違法“白トラ”の実態外国人観光客の増加で大忙し業者が語る“違法”に至った背景とは【福岡発】（1/2）（2/2）　05/28/26（FNNプライムオンライン）

コロナ禍以降、外国人観光客が急速に増加している福岡。それに伴い“違法な”『白ナンバー』のトラック“白トラ”が横行している。その実態を追跡取材した。

【画像】違法な“白トラ”の実態

「“白トラ”は違法では?」 2026年5月、TNCにある不審な車両に関する情報が寄せられた。

「福岡空港から観光客のものらしきスーツケースを運んでいるトラックを見たのですが、ナンバーの色が『白』でした。これは“白トラ”行為で違法ではないでしょうか?」というもの。違法な『白ナンバー』のトラックに関する情報だった。

取材班が確認のため福岡空港国際線ターミナルの近くに向かった。情報のあった空港関係車両の通行口からは、多くの『緑ナンバー』のトラックが出てきた。料金を受け取り、他人の荷物を運ぶ場合、運送業者は『緑ナンバー』の取得が義務づけられている。

待つこと約30分。空港関係車両の通行口から、情報提供の内容によく似たトラックが出て来た。

取材班が接近して確認すると、間違いなく『白ナンバー』だった。

取材班は、このトラックの追跡を開始。するとJR博多駅近くのホテルで停車した。車の横のドアが開き、1個、2個とスーツケースが取り出されホテル内に運ばれて行った。

『白ナンバー』のトラックは、更に別のホテルに移動。

今度は、スーツケースに青い袋のようなものを付けている。中にはチラシのようなものが入っているようだ。

「白ナンバーの車は会社の荷物」取材班の調べで、このトラックを運行しているのが、福岡市に本社がある『A社』と分かった。

会社のホームページを見ると、2022年から空港のテナントに入居し、スーツケースなどの荷物をサイズに応じて料金を受け取り、ホテルに配送しているという。現在は、福岡市内193のホテルと提携と記されている。

この日、A社のトラックは、取材班が追跡した約2時間で、博多駅付近にある13のホテルにスーツケースを運んだことを取材班は確認した。

もし、料金を受け取り、他人の荷物を『白ナンバー』で配送しているのなら、それはれっきとした違法行為。

事業許可を取っていない場合、『3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金』が科される。

取材班は、A社の代表に直接電話で真偽を尋ねた。やりとりは、以下の通り。

記者:「御社が『白ナンバー』で配送していると情報提供があった』

代表「いえいえ、『白ナンバー』のトラックは、弊社の会社の荷物を空港から倉庫に運んでるだけの車です。外に出ている、ホテルに行っているのは、全部『緑ナンバー』です」。

記者:「御社の『白ナンバー』のトラックを見つけまして、久留米ナンバーのトラック。それは『白ナンバー』だったんですよね」

代表:「それは多分、化粧品とかを運んだりしている自社のトラックで、ホテルに卸したり美容室に卸したりしているのを一緒に兼ねているトラックじゃないですかね」

代表によると、「スーツケースに付けていた青い袋の中には、自社の化粧品が入っている」という。その化粧品を「荷物配送の利用客に購入してもらい、スーツケースと共に運んでいるので違法ではない」と主張した。

専門家「それ、違法です!」ところが、物流業界に詳しい専門家の見解は、まったく違うものだった。

「それは、違法ですね。違法、違法。化粧品の所有権がどうなっているのかが1つポイント。スーツケースの持ち主に販売を済んだ状態であると、化粧品の所有権が移転し、スーツケースの持ち主に変わっている。所有権が移転している時点で、『他人の貨物』という扱いになるので違法になる」と、物流ジャーナリストで『LOGISTICS TODAY』編集委員の刈屋大輔さんは、指摘する。

更に、違法な『白トラ』が行われる背景について、「『緑ナンバー』の場合、業務前や業務後の点呼をしっかりやらなければいけない。アルコールが入ってないかのチェックやドライバーの体温など、健康状態の管理をする。これをやる分コストもかかるし、時間もかかる。更に、『白ナンバー』は、自分の車の持ち込みでやるので、トータルコストを考えた時に『緑ナンバー』の運転手よりも安い。『白ナンバー』の方が安く済む」と刈屋さんは、説明する。

そして、取材を進めると、別の事実も明らになった。九州運輸局によると、A社が初めて運送事業の許可を取り、『緑ナンバー』を取得したのは2025年5月。しかし、福岡国際空港株式会社によると、A社が空港内（国内線）のテナントに入居したのは、2022年1月。3年4カ月の間は、無許可の状態で全て『白トラ』で配送していた可能性も出てきたのだ。

主張一転「もう、やめました」後日、改めて代表に尋ねると、前回の発言を一転させた。

記者:「どういう意図で事業していたか?」

代表:「僕たちはもう、誤解を受けないように『緑ナンバー』にしか載せません」

記者「それは『白ナンバー』が、スーツケースを載せて運んではいけないということが、分かったということか?」

代表:「そうですよ、やめましたよ」

A社の代表は、違法行為だったことを認めた上で、『白トラ』行為に及んできた理由についても話し出した。「2年間ぐらい全く流行らなくて、1日3個〜10個、多くて1日20個を2年間ぐらい繰り返してきまして、コロナ禍が終わって、ちょっと増えてきたぐらいから、やっと名前が上がるようになってですね。

『緑ナンバー』取得したんですけど、正直、車が足りないとか、荷物が多かった時に、卸の人間に『手伝ってくれんか』と言って、『白ナンバー』で配送してたんです。

受付をしてしまったら、どうしても運ばないといけないんで。『白ナンバー』を使うこともあったというのは事実です。

手続きは全部終わって、ナンバー変えるだけになりましたんで、ご指摘を受けて、キャパオーバーしないような形で一生懸命進めています」。

改善に向けて動いていると主張したA社代表。

その後、九州運輸局がA社に監査に入り、ドライバーの労働時間や健康診断の受診の徹底などについて指導したという。

（テレビ西日本）

「モームリ」から退職希望者あっせん受けた弁護士が起訴内容認める　東京地裁　05/28/26（テレビ朝日系（ANN））

退職代行サービス「モームリ」を巡る弁護士法違反事件で、退職希望者のあっせんを受けた弁護士が、初公判で起訴内容を認めました。

　弁護士法人「オーシャン」と代表弁護士・梶田潤被告（45）は、退職代行サービス「モームリ」を運営するアルバトロス社から退職希望者のあっせんを受けて紹介料を支払った、弁護士法違反の罪に問われています。

　28日に東京地裁で開かれた初公判で、梶田被告は起訴内容を認めたうえで「アルバトロス社に喜んでもらいたいという気持ちから依頼を受けてしまった。違法とは認識していたが、件数は少ないのでバレないと思った。本当に申し訳ありません」などと述べました。

　検察側は「一見して紹介料とは分からないように仮装し、犯行に積極的に関与した」と指摘しました。

　また、「社会正義を担う弁護士に対する国民の信頼を裏切るものだ」として、梶田被告に懲役1年6カ月、弁護士法人に対して罰金150万円を求刑しました。

　一方、弁護側は「弁護士の廃業、事務所の閉所も決めて深く反省している。適正な判決を求めます」と主張しました。

　判決は来月5日に言い渡されます。

テレビ朝日

【独自】JAL羽田空港オフィスに国交省が監査に入る　50代チーフパーサーと30代客室乗務員が乗務前日に“過度な飲酒”で出発便40分以上遅延　05/28/26（FNNプライムオンライン（フジテレビ系））

日本航空の客室乗務員が乗務前の検査でアルコールが検知され、出発便が遅れた問題で、国土交通省は日航に対し監査に入りました。

【画像】会見するJALの中野淳子・執行役員客室本部長は元客室乗務員

関係者によりますと、28日午前10時ごろ、国交省航空局の職員が羽田空港にある日航のオフィスへ入りました。

この問題は、5月23日朝、広島発羽田行きの日本航空252便に乗務予定だったチーフパーサーを務める客室乗務員の女性（50代）が、空港で行われた乗務前の検査でアルコールが検知され、出発便が40分以上遅れたものです。

チーフパーサーは前日、同僚の客室乗務員（30代）と滞在先のホテルで、運航規程に反する過度な飲酒を行っていました。

この問題を受け、日航は飲酒問題が相次いだパイロットと同様に、客室乗務員についても滞在先での飲酒を禁止しました。

国交省は立ち入り検査を行い、飲酒がどういう状況だったのかなど事実関係の確認を進めています。

フジテレビ,社会部

gfy********

すべてのステイ先で飲酒禁止とは、きちんとまじめに規制を守っている関係者の方々がお気の毒です。人様の命を預かっているという緊張からしばし解き放たれ次のフライトまでの束の間、行く先々での飲酒をを楽しみにしている方々も少なくないでしょう。飲酒そのものが問題なのではなく、遅くても12時間前にはきっぱり止めるという規則をしっかり守れば良い話です。

hfy********

本当に罰則を普通にすればいいだけだと思う。
ドライバーだって飲酒運転したらなら２-３年は免停くらって失職。
LCCからJALに転職したいCAはいくらでもいるし、即刻解雇って規定作ってどんな問題があるのだろう？
飲酒は自己管理。できない奴は解雇で客も真面目な社員もWIN-WINでしょ。

子供じゃないんだから、プライベートまで手取り足取り会社が管理する必要などない。

上記のコメントに基本的に賛成。禁酒しないと似たような問題を起こす心配があるほど、JALグループにはお酒好きでセルフコントロール出来ない通常時は優秀な人材がJALには多いのだろうか？
「ダメなものはダメ、規則を守ってください。」と要求するだけでは、問題行動を起こす従業員が多いと言う事を認めているようにも思える。とても珍しいケースであれば、懲戒免職や普通解雇にして終わりで良いのでは？特殊ならケースなら、他の職員やパイロットに影響しないと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

増沢隆太認証済み
「謝罪のプロ」こと危機管理コミュニケーション専門家

報告
見解JALの問題は飲酒したことではなく、会社がこれだけ何度もトラブルを起こし、フライトにおける飲酒をしないという、当たり前すぎることすらできないからです。組織としてのガバナンスなどと呼ぶ必要すらなく、やってはダメなことを守れない社員とそれを改善できない会社がたくさんの人命を運ぶ仕事をしていることが大問題なのです。

ここに事情や背景はあるのでしょう。それでも欲望を抑えられないならアルコール中毒か、実は会社の指示など安全に関わろうが何だろうが聞く耳を持っていないかいずれかしか考えられません。
一般人のわれわれでさえ、「飲んだら乗るな」は当然のこととして守りますが、同じことが繰り返され何度も社会的批判を受けても、それができない社員がいることに驚きます。

河合薫認証済み
健康社会学者（Ph.D）

報告
見解禁止するだけでは、問題解決にはつながりません。航空業界に限らず、一従業員の不祥事は「職場環境」が大きく影響します。JALは昨年にも、国際線の機長が社内規定違反にあたる滞在先での飲酒をした問題がありました。航空会社が絶対に守らなくてはならないのは「命」です。その前提の上で「飛行機」を飛ばす。この当たり前が蜘蛛の巣のように組織全体に張り巡らせらされているのか？　経営層は現場を歩いているのか？　現場の声を聞いているのか？　それぞれの立場で、一つ一つの仕事を丁寧かつ誠実に行うこと以外、「命」を守ることはできません。個人的な話になりますが、私は航空会社の客室乗務員だった時、「CAの最大の任務は保安要員」と何度も先輩に言われ、新人時代、コックピットクルーに「持ってごらん」と黒い重たい鞄を持たされ「これを持って歩く。命の重さを忘れないために」と教えられました。

鳥塚亮認証済み
大井川鐵道代表取締役社長。前えちごトキめき鉄道社長

報告
見解今回の事件はいろいろな問題を含んでいます。
まず、日本人の飲酒に対する認識の甘さ。飲酒規定は近年追加されたものであり、今回のチーフCAは50代。過去に飲酒で乗務できなくなったパイロットも同じような年代でしたが、彼らが育った時代の航空法の飲酒規定は「12時間前禁酒」でした。
喫煙もハラスメントもそうですが、世の中の考え方が急に変わったことに、昭和世代がついて行かれないことが考えられます。
次に、職場における上下関係です。航空業界は縦の社会と言われていますが、自分より先輩、自分より上の人に対して意見を言えないという空気が未だにあることがわかります。
最後は自己管理の問題です。
会社が禁止するしないにかかわらず、航空機に乗務する人間としての自己管理ができていないことが明らかになる事例です。
これは単なる教育や研修の問題ではなく、もう少し根本的なところで対策を立てなければならないと考えます。

JAL飲酒チーフCA、同僚CA促すも検査未実施　全ステイ先で飲酒禁止　05/27/26（Aviation Wire）

　日本航空（JAL/JL、9201）は5月27日、客室乗務員の飲酒で23日の広島発羽田行きJL252便が遅延した問題で記者会見を開き、安全問題の責任を負う「安全統括管理者」の中川由起夫・取締役常務執行役員らが陳謝した。乗務予定だった先任客室乗務員（チーフキャビンアテンダント）が、社内規定で定める「出社前検査」でアルコールを検知しながら会社へ報告せず、ほかの客室乗務員から検査を促されても実施しないまま空港へ向かっていたことを明らかにした。客室本部長を務める中野淳子・執行役員は、国内外の全ステイ先での客室乗務員の飲酒を27日から禁止したことを明らかにした。

【画像】JALが実施しているCAのアルコール検査

◆過去の飲酒不祥事なし

　問題を起こした客室乗務員Aは50代女性で、1992年入社。2025年10月に客室の責任者「先任客室乗務員」に昇格し、今年から自身のグループを率いる立場になっていた。Aと前日に飲酒した乗務員Bは30代女性で、2019年入社のリードキャビンアテンダント。リードキャビンアテンダントは、チーフの一つ手前の職位で、各クラスの責任者などを務める立場にある。

　中野本部長によると、AとBは昨年度同じグループで乗務しており、今回は久しぶりに同じ便に乗務する予定だったという。

　中川常務によると、客室乗務員AとBは2人とも過去に飲酒に関する不祥事はなく、アルコール面で注意が必要な乗務員ともされておらず、勤務態度や勤怠にも問題は把握していなかったという。JALの現行制度下では、30代でチーフになる客室乗務員もいる中、客室乗務員Aの昇格は遅い部類となるが、中川常務はアルコールに関する問題が背景にあったわけではないと説明した。

◆ビールと白ワイン2杯ずつ

　客室乗務員AとBは5月22日午後5時30分、宿泊先ホテルのラウンジで飲酒を始めた。乗務のため所定の場所に出頭すべき時刻から12時間前にあたる飲酒制限時刻は同日午後6時40分だったが、午後7時15分に最後のワインを注ぎ、午後9時25分に自室へ戻った。中野本部長によると、2人は会社側の聞き取りに対し、当初は飲酒制限時刻を意識していたものの、話が弾み飲酒を続けてしまったと説明したという。

　客室乗務員Aの飲酒量は、ビール300ミリリットルを2杯と、白ワイン125ミリリットルを2杯。JALが国土交通省航空局（JCAB）の認可を得ている「運航規程」では、1ドリンクを「純アルコール10グラムを含むアルコール飲料」としており、Aは会社が定める「4ドリンク」を超えていた。

　JALのアルコール検査は、自宅や宿泊先のホテルで実施する「出社前検査」と「事前検査」、空港のオフィスへ出社後に実施する「乗務前検査」、到着時に実施する「乗務後検査」の4段階で実施。このうち、出社前検査と事前検査は社内規定で定めたもの、乗務前検査と乗務後検査は航空法で定められた「本検査」となる。

　客室乗務員の出社前検査は、会社へのオンライン通知機能がなく、本人が報告しなければ会社は検知を把握できない仕組みで、事前検査以降はオンラインで会社に通知される。

　客室乗務員Bは、飲酒制限時刻を過ぎて飲酒していたことは確認されているが、出社前検査の前に会社に対して体調不良を申し出ており、飲酒量や出頭12時間前時点の残存アルコール量は調査中としている。

◆出社前にアルコール検知

　乗務当日の23日午前5時45分、客室乗務員Aは出社前検査で呼気1リットルあたり0.23ミリグラムのアルコールを検知したが、会社へ報告しなかった。中野本部長は、Aが検知後に動揺したと説明している一方、会社としては事前検査で0.00ミリグラムを出すために時間稼ぎをしたと判断していると説明した。

　午前6時10分、客室乗務員Bは体調不良で乗務できないと会社へ連絡し、ホテルにとどまった。午前6時20分のロビー集合時には、Aが事前検査を実施していないことをほかの客室乗務員4人がアルコール検査のアプリで把握し、検査をするよう促した。しかし、Aは検査機を用意したが、実施しないまま空港へ向かう乗務員用のバスに乗った。

　午前6時40分、空港オフィスでの事前検査で0.11ミリグラムを検知し、会社側のアルコールデスクがアラートを把握した。午前6時59分から7時2分にかけて再検査したが、0.10-0.13ミリグラムを継続して検知。会社は午前7時7分に客室乗務員Aを乗務不可と判断し、代替要員の手配を始めた。この影響で、Aが乗務予定だったJL252便は、定刻より42分遅れの午前8時22分に広島を出発した。

◆検査促すも「権威勾配」

　中川常務は、現行の検査システムは2018年から2019年にパイロットの飲酒問題が相次いだ際に導入したと説明。パイロットと客室乗務員は同じシステムを使っているが、出社前検査のオンライン通知など運用には違いがあり、パイロットは出社前検査も会社とつながっているという。客室乗務員の出社前検査はオフラインで、システム対応を今後の検討課題とした。

　JALのアルコール検査は、同じ便に乗務する客室乗務員全員が事前検査に合格しなければ、航空法に基づく乗務前検査へ進めない仕組み。ほかの4人は、客室乗務員Aが事前検査を終えていないことを把握し、検査するよう繰り返し促していた。中川常務は「本来はホテルのロビーで全員がクリアになった段階で出発するのが通常の手順」と説明した。

　客室乗務員Aに検査を促した4人は、Aが監督するグループのメンバーではなく、今回の便で同乗する客室乗務員だったが、Aは年上で職位も上の先任客室乗務員だった。中野本部長は、ほかの客室乗務員が繰り返し検査を促した一方で、Aをバスに乗せない、空港へ行かせないという行動にまでは踏み込めなかった背景として、「権威勾配と言われても仕方のない状況があった」と述べた。

　事前検査でアルコールを検知した場合、JALでは機器の不具合を想定し、別の機器で「0.00」を2回確認できれば乗務可能とする社内手順がある。今回もほかの客室乗務員の検査機を使って再検査したが、数値は継続して出た。中野本部長は、最初の再検査で乗務不可と判断すべきだったと語った。

◆全ステイ先で飲酒禁止

　今回の飲酒トラブルを受け、JALは27日から国内線、国際線を問わず、客室乗務員の全ステイ先での飲酒を禁止した。パイロットを対象としたステイ先での飲酒禁止も継続している。

　客室乗務員AとBに対する処分について、中川常務は運航規程違反として厳正に対処する考えを示した。JALでは、2018年12月に乗務中の女性客室乗務員が、機内食のサービス後に疲れを感じたことから、シャンパンの小ビン（約170ミリリットル）を半分ほど飲むトラブルがあった。中川常務によると、今回のように客室乗務員がアルコール検知により交代要員を必要とした事例は、これまでなかったという。

　一方、パイロットによる飲酒問題は直近で2024年12月と2025年8月にも発生。国交省から行政指導の「厳重注意」を受けている。中川常務は「これだけ当社が繰り返して発生させてしまっているところも、私自身非常に重い責任を感じている」と述べた。

　今回のトラブルが23日の発生に対し、発表が27日になった理由について、中川常務は、23日の遅延発生時点では運航規程に抵触する飲酒が原因だと確認できていなかったと説明した。25日夜に飲酒が原因と判明し、その後に客室乗務員Bとの関係も出てきたため、調査を進めたという。「本来であれば昨日早い段階で伝えたいところだったが、1日遅れてしまった」と述べた。 Tadayuki YOSHIKAWA

「ビール2杯、白ワイン2杯」「0.00％を出すために時間稼ぎをしたのではないか」「権威勾配と言われてもしょうがない」JALチーフパーサーが乗務前日に過度な飲酒 42分遅延 JALが会見　05/27/26（ABEMA TIMES）

　27日、日本航空（JAL）は会見を開き、客室乗務員の勤務前の過度な飲酒により、航空便に遅延が発生した事案の詳細について説明した。

【映像】CA→役員に抜擢されたJAL中野氏（説明する様子）

　5月23日の広島発・羽田行きの日本航空252便において、乗務予定だった客室乗務員から事前にアルコールが検知されたため乗務から外し、交代要員の確保に時間を要したことで42分の遅延が発生した。その後の調査で、当該客室乗務員と、体調不良を訴えホテルに留まっていた別の客室乗務員の計2名（ともに女性）が、前日に運航規定に抵触する飲酒を行っていたことが判明した。

　JALは昨年8月にも機長が乗務前に飲酒をしてハワイ発の3便が遅れた問題を受け、各種取り組みを進めてきた最中だった。安全統括管理者である中川由起夫常務は「今回また乗務員によるこのような飲酒に関わる事案を起こしてしまった」と謝罪し、対策が十分に機能していなかったことについて「私自身、非常に重い責任を感じている」と述べた。

　飲酒が確認されたチーフパーサー（乗務員A）は社歴34年目で、昨年10月にチーフ（先任客室乗務員）に昇格したばかりだった。前日の飲酒量は、ビール300ミリリットルを2杯、白ワイン125ミリリットルを2杯であり、運航規定の制限を超えた状態だった。もう1人の乗務員Bの飲酒量は調査中だが、両名とも過去に同様の社内規定逸脱の事案は起こしていないという。

　チーフパーサーが事前にアルコールについて報告しなかった経緯や理由も明かされた。チーフパーサーは当日午前5時45分の出社前検査で数値を検知したものの、会社へ報告しなかった。本人の聞き取りでは「動揺してしまった」とされているが、会社側は「0.00％を出すために時間稼ぎをしたのではないか」と判断している。

　その後、ホテルのロビーで同僚の客室乗務員4名から、事前検査をしていないことを指摘されたが、チーフパーサーは未実施のままバスに乗り込んだ。JALのシステムでは、乗務員全員の事前検査がクリアにならなければ次の本検査（乗務前検査）に進めない仕組みになっている。そのため、空港に到着してからも危機感を持った同僚らから「チーフ、早くしてください」と繰り返し検査を促されていた。

　同僚たちが最初の段階で、バスに乗せないといったより強い行動にまで結びつけられなかった理由について、中野淳子客室本部長は、便の責任者であるチーフに対してそれ以上言うことができなかったためとし、「権威勾配と言われてもしょうがない状況がやはりあったのだと会社は思っている」と説明。会社は当該乗務員らに対して今後、厳正に対処していく方針を示している。

（ABEMA NEWS）

ABEMA TIMES編集部

勝手な推測だけど客室乗務員がスチュワーデスとか、CAとか呼ばれてちやほやされている時のライフスタイルを変えられないのではないか？
人の中には、セルフコントロール出来る人と出来ない人がいると思う。また、ライフスタイルを変えないといけないと思っても、精神的な部分とストレスでお酒やその他のストレス発散に逃げる人がいるのではないのか？
セルフコントロール能力と高学歴や能力が高い事は関係ない。高学歴や能力が高い場合、何が良いかどうかの判断は出来る。ただ、わかっていても自分の感情や行動を制御できる能力は別だと思う。わかっていなければ、もっと悪い結果になる可能性は高い。
人間と言っても、動物の部分がある。多くの国の法律は人間は動物的な部分がある事を前提とした法律になっていないと思う。勝手に知らずに言っているだけなので、間違っていたら、ごめんなさい。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

msx********

体調不良は仕方がないとは思うが、過度な飲酒というのは自分でコントロールすべきところをやらなかったわけですから、処分されても仕方ないでしょうね。航空機に限らず鉄道でもバスでも人の命を預かる、運行に関わる人は高い意識で日々の業務に向き合っているのだから、これは真摯に反省してほしい。
JALの安全啓発センターで、子供のころに衝撃を受けた日航123便墜落事故の機体の残骸や亡くなられた方々の震える手で必死に書いた遺書や、ぐちゃぐちゃにつぶれたシートなど、悲惨な事故を伝えるものを見たが、パイロットやCA、整備士など運行に関わるみんなが高い意識を持って職務を果たして初めて飛行機は安全に空を飛べる。そのことを思い出してほしいですね。

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また“個人の問題”で片付けてはいけない案件だと思う。 JALは過去にもパイロットやCAの飲酒トラブルが続いているのに、今回も乗務前検査でアルコール検知、しかも前日の過度な飲酒で事前検査すら受けていなかったという。結果として便は40分以上遅延し、別のCAも体調不良で乗務できず、乗客の予定にも影響が出た。 “個人のモラル”に依存した管理体制では限界がある。航空会社は安全を預かる以上、組織として飲酒リスクをゼロに近づける仕組みを作るべきだし、国交省の調査も徹底してほしい。
信頼は一度失うと戻らない。JALには本気の再発防止を求めたい。

bid********

こういう乗務員は絶対に現場に戻してはいけない。
本人はやってはいけないこともわかっているし、 JAL社員が直近で不祥事をおこしていることも十分わかったうえでの行動なのだから情状酌量の余地はない。

xp********

ANA様もアルコール不祥事や整備記録不祥事出てるので大手企業体質なんですかね

Hideki

大抵の航空会社では、フライト8時間前以降の飲酒が禁止されていますし、飲酒は前日の夜までに済ませる事や12時間以上空けるなど、厳しい社内規定を設けているらしい。
個人的に飛行機を利用する機会もあり、乗務員の方々はストレスも溜まり大変な業務だと思います。飲酒は会社の規定を守りながら業務に当たって欲しいです。

【独自】JAL女性チーフパーサー乗務前日に過度な飲酒　出発便が40分以上遅延　別の客室乗務員1人も体調不良　国交省が調査　05/27/26（FNNプライムオンライン（フジテレビ系））

日本航空のチーフパーサーを務める女性客室乗務員が勤務前に過度な飲酒をしたことが発覚し、出発便が40分以上遅れていたことがFNNの取材でわかりました。

5月23日、広島発羽田行きの日本航空252便に乗務予定だったチーフパーサーを務める女性客室乗務員が、空港で行う乗務前の検査を受けたところアルコールが検知されたことがわかりました。

日本航空が客室乗務員を交代させるなどしたため、出発便が定刻から40分以上遅れたということです。

この客室乗務員は前日、滞在先のホテルで、運航規程に反した過度な飲酒をしていて、本来であれば出勤前に行うべきアルコールの事前検査を行っていませんでした。

また、別の客室乗務員1人も乗務前に体調不良を申し出て乗務をとりやめていて、国土交通省は日本航空からの報告などをもとに当時の状況を詳しく調べています。

フジテレビ,社会部

整備士不足の問題もあるから、車検の期間を延長すれば良い。なぜ国土交通省は考えないのか？整備士が少ないのなら車検を伸ばせばよいし、期限よりも多少、早く受ける事が出来るようにすれば問題ないと思う。
東京の業者が同じような案件で逮捕されたが不起訴になったので、不起訴になるかもしれない。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

prx********

車検という検査は場合によっは点検整備をしなくても合格してしまうこともある。でも、実際に都道府県それぞれにある陸運局に行って直接に検査をしているところを見ていると、こんなもんで安全安心なのか？って思います。そして、何かあっても整備業者かメーカーの責任になるし、そもそものしくみに疑問はあります。

usa********

そもそも車検制度とは高度成長期の車に耐久性がないので検査しましょうで始まった。
当初は軽自動車に車検は無かった。
今は車の耐久性上がり車検をするまでもない。
レクサス店でさえタイヤの空気圧さえも点検しないでペーパー車検なんですから。
でも車の買い替えを助長の為に8月からヘッドライトの光量を上げて古い車の車検を阻止なんて自動車関連の暴挙が試行。
今後は不正車検が今以上に増えるかと。
車検制度を根本的に見直して車ユーザーの要望を聞き入れるべきかと思いますよ。

kwo********

ペーパー車検なんてどこでもやっています
私の地元にある50年以上営業しているM社正規ディーラーでもしています
点検はしない、オイル漏れは放置、車検直後にエンジン焼き付き、車検証紛失、紛失後に再発行料金請求、部品の発注ミス
フランチャイズであることや、作業で忙しいことは判っていますが酷いものだと思います
サービス・スタッフが総入れ替えとなったこともありましたが、何も変わりませんから社風だと思います

m_c********

車検制度の始まりは、高度成長期に税金を効率よくむしり取る方法は何かと考えて、始まりました。
その後お上が決めた車検制度のおかげで、自動車整備業界は利益が出るようにはなりましたが、根底にあるシステム自体がおかしいです。
車検場に行けばわかりますが、国土交通省・自動車整備検査機構。。。
天下りで構成できているようにしか思えません。
大阪万博のEVバスは新規登録なので、国土交通省が管理しています。
積み木のようなすぐ壊れるようなバスが車検合格するほどのものなので、本当に必要がないと思います。

dja********

不正はいけない、、、だが、整備士のほとんどの人達が、車検の無駄な作業も理解している。元は、検査の為であったと思うが、現代の車両では、車検制度が国の財源を作る為の制度になってしまった事も事実。
ブレーキランプ、ヘッドライトのバルブ、ブレーキの不具合、、等は、運転手もしくは所有者が注意を払うべき。

去年1年間で約2200台分行ったか…「ペーパー車検」を繰り返したとして自動車整備会社の社長ら逮捕　05/27/26（東海テレビ）

　車検をしたように装う「ペーパー車検」を繰り返したとして、愛知県一宮市の自動車整備会社の社長ら男3人が逮捕されました。

【動画】北海道から九州まで130台集結…『痛車の日本一』決めるコンテストアニメの舞台となった市の“痛公用車”も

　警察によりますと、逮捕されたのは愛知県一宮市の「にむら自動車」社長・川崎貴彦容疑者(50)と、「WanderFactory」社長・梅田豊容疑者(43)ら男3人です。

　3人は去年9月頃、共謀して法定の点検や整備をしたとウソの書類を作成し、バイク6台分の車検を不正に通した疑いが持たれています。

　関係者によりますと、川崎容疑者らは去年1年間でおよそ2200台分のペーパー車検を行い、1台あたりおよそ2万円の利益を得ていたとみられ、警察は3人の認否を明らかにしていません。

　川崎容疑者と梅田容疑者の2人は、別のペーパー車検の見返りに現金を受け取った罪で26日に起訴されています。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

gon********

何よりも、無免許の奴にレンタカーを貸せたのか・・そこが問題だろうな。
又貸ししたなら、又貸しした奴も含めて罰せられなければならない。

カオサン

レンタカー屋で借りる時に免許証提示とコピーを取るはずたけど、また貸し？

tek********

氏名の公表と会社の家宅捜索が必須でしょう。

無免許でレンタカーを運転した疑い　坂出市の建設業の男（23）を逮捕　「無免許で車を運転している」内容の情報提供【香川】　05/25/26（毎日新聞）

香川県坂出市で無免許でレンタカーを運転したとして、男がきょう（25日）逮捕されました。

【写真を見る】無免許でレンタカーを運転した疑い　坂出市の建設業の男（23）を逮捕　「無免許で車を運転している」内容の情報提供【香川】

■男が「無免許で車を運転している」内容の情報提供

無免許運転の容疑で逮捕されたのは、香川県坂出市の建設業の男（23）です。

警察によりますと男は、先月22日午前1時半ごろ、坂出市入船町の県道で無免許でレンタカーを運転した疑いです。警察は、男が無免許で車を運転している内容の情報提供があり、捜査していました。

警察の調べに対し男は、「間違いありません」と容疑を認めているということです。

RSK山陽放送

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

井上久男認証済み
経済ジャーナリスト

報告
解説オリンパスの不正会計では、東京地検特捜部が2012年、菊川剛前社長らを金融商品取引法違反で逮捕起訴し、有罪判決が出ている。不正の規模や悪質さの点でニデックのケースはオリンパスと同レベルだ。ただ15年の東芝の場合は、刑事事件化されなかった。その違いは、不正会計に関与した経営者らの故意性が問えるか否かにある。第三者委員会の調査レポートを見る限り、故意性が伺える部分もあるが、永守重信氏の故意性を問えるか否かもポイントになる。永守氏に対する忖度で部下が不正を行ったケースもあり、永守氏が直接不正を支持したわけではないからだ。しかし、不正会計を調べてそれを秘密裏に処理する特命監査部長を永守氏が任命していた点などからは故意に不正を隠していたのではないかと見て取ることもできる。また、オリンパスのケースでは担当の監査法人が金融庁から業務改善命令を受けている。ニデック担当の監査法人に対する処分も注目される

oct********

ここは会計処理だけが問題ではない…
製品材や工程など変更し、それを偽装していた。
列挙はしないが、数多の不正は末端の人間だけでは到底行う事はできず、重要なポストについていた者達の判断や指示で行われていたことは明白…
強烈なトップダウンと牽引力で社を創り上げた人物の関与は間違いないだろう。
充分なペナルティがないままに終えてしまったら、院政をひかれた状況は残っていく…
企業の健全性と社会的責任を果たす為にも、もっと重い処分が下る必要があると考えます。

tnb********

もちろん不正をする会社（とその経営者）が一番悪いんだけど、上場企業ならそれを監査する公認会計士・監査法人が必ずあるはずだ。

「見過ごしもやむを得ないような巧妙な不正だった」のか、「適切な監査手続ならば発見できた不正だった」のかが興味がある。
というか、監視委員会、金融庁、日本公認会計士協会はそこも調べるべきだろう。これでは何のために公認会計士・監査法人が存在しているのか分からない。

それにしても、事件が発覚し、「代表取締役グローバルグループ代表は名誉会長に退いた」って何かのジョークなのか？
せめて「不名誉会長」とかにすれば、「センスがある」と言われそうなのに。

sam*****

多くの方が、上場会社なので大手監査法人がチェックしているのでは？！とコメントされていますが、実体でいうと子会社、特に海外子会社の監査はおざなりです

監査に行く際は海外旅行のような感じで、昼間は書類の保管状況や決算の進め方を確認、夜は懇親会です　
日本本社の会計監査とはまるで違います
また、特に中国では日本の公認会計士は監査業務が出来ません
中国の監査資格がないので、同国内での監査業務は違法行為となり、中国国内の監査法人に委託する事になります

経費を軽減させるために中小に頼むと委託内容を伝えるにも中国語が必須となりますので、現地の拠点長が誤魔化しやすくなります

sek********

トップが不正に手を染めていたら監査法人も、そんなに手だしができない
現状があります。解約されてしまうし監査法人も、どうやったら監査証明が出せるかと言う考えになるから、監査上で発覚するのは、まず無理。
自分の実体験です。現在も進行中。

fpp********

1回（不正会計）だけならまだしも2回目（検査データ偽装）。検査データの偽装は不正会計の調査の段階で浮上していたようだけどなぜそのとき公表しなかったの？上場廃止にするべき。投資家が安心して投資できる会社だけ上場してほしい。

不正会計のニデック、監視委が検査へ　金融庁への勧告も視野　05/25/26（毎日新聞）

　不正会計が明らかになっている東証プライム上場のモーター大手「ニデック」（京都市）に対し、証券取引等監視委員会が金融商品取引法に基づく検査に入る方針を固めた。既に予備的な調査に着手しており、今後、有価証券報告書に虚偽記載が無かったかなど調査を本格化させる。関係者への取材で判明した。金融庁への勧告などを視野に進め、悪質性が高いと判断すれば刑事告発も検討する。

【図解】ニデックの不正会計　創業者の永守氏はどんな要求をしたのか

　ニデックを巡っては、海外子会社などで会計不正を疑われる事案が相次ぎ、ニデックは2025年9月に第三者委員会を設置。第三者委が4月に複数の不正会計が確認されたとする調査結果を公表している。

　関係者によると、第三者委の調査を受けてニデックの26年3月期決算の公表は遅れており、監視委は市場への影響を避けるためにニデックの決算作業を優先させていた。作業にめどが立ちそうなことから、監視委は環境が整い次第、有価証券報告書や届け出書などに関わる資料の開示を求め、担当者からも事情を聴く。

　法令違反が確認されれば、金融庁に課徴金の納付命令を勧告するなどの対応を検討するほか、粉飾の態様が悪質であれば、強制力を伴う「犯則調査」に移行することもありうる。監視委は既にニデックの同意を得て、第三者委に接触するなど事前調査を進めている。

　◇創業者の永守氏の要求背景か

　第三者委の調査報告書によると、不正会計による最終（当期）利益の水増しは25年4～6月期までの累計で1607億円にのぼり、業績の下方修正で必要となる減損処理額は2500億円規模になる見通し。

　不正の手法は、資産性のない棚卸し資産の評価損回避▽固定資産の減損回避▽費用の繰り延べ▽売り上げの前倒し計上――など多岐にわたり、創業者の永守重信氏（81）が求めた高い目標達成のプレッシャーが背景にあったと指摘されている。

　不正会計疑惑を受け、東京証券取引所は25年10月にニデック株を「特別注意銘柄」に指定。永守氏は25年12月に代表取締役グローバルグループ代表から名誉会長に退き、26年2月には名誉会長も辞任している。

　ニデックは1973年に日本電産として設立され、98年に東証上場。23年に現在の社名に変更した。東京商工リサーチによると、ハードディスクドライブ（HDD）用モーターでは世界トップシェアを握る。25年9月発表時の同年3月期のグループ連結決算は、売上高が2兆6078億円で過去最高を更新し、営業利益は2381億円、最終利益は1643億円としていた。【山田豊】

免許の確認をしているのなら、免許の失効日を記載したリストを作成し、事故や交通違反で免許が取り消しになっているかを確認すれば、今回のような事は起きない。
形だけのチェック、そして/又は、やっていない可能性が高い。経営が厳しい、又は、体質が古い会社ではこのような問題は存在すると思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

あまのじゃくなおっさん

＞委任状も無しに勝手に学校名使ってバス会社の営業が契約してるだけだろ

委任状なしになされた契約でも、後に受益者（学校）がその契約を追認すれば、それは有効な契約になります。
これまで学校側は、こういった契約方法での契約を重ねてきたことから、今回の契約についても、レンタカー会社が委任を受けたうえでなされていると判断しても、非難はできないものと考えられます。

ブレイズ

事故が起きなければ、学校側のレンタカー運行はおそらく何事もなく続いていたと思います。
問題が表に出ることもなく、「今まで大丈夫だった」という実績だけが積み重なっていたはずです。
だからこそ、この事故は誰か一人の悪意ではなく、見過ごされてきた曖昧さが、たまたま最悪の形で表面化してしまったという印象を受けます。
事故は偶然かもしれませんが、事故が起きて初めて見直される仕組みだったことが、何より悲しい。
失われた命の上でしか是正されない現実に、重さを感じます。

mmo********

元コメの意見には、同意ですね。

事故も起きず安全に運行できていれば、問題が無かったはずです。

学校側の甘かった所は、問題が起きた時にどうなるのかを理解していなかった事です。

バス会社は、受注の仕方によっては白バス行為になるので、レンタカー契約書を交わしていたのでしょう。
バス会社もプロですから当然の行動だと思います。

責任の所在や互いの権利、義務が記されているはずです。

互いの責務を果たすためには、契約書に交わされている契約者は、校長のはずです。

一連の学校側関係者が、バス会社に責任をなすりつけるのは間違いです。
学校側が責任を果たすしかないです。

生徒さんたちへの保障は、学校側にありますね。
その上で、学校側の損失は運転手に請求でしょうけど、色々な意味で不可能でしょう。

ven*****

学校が直接レンタカーを借りて、バス会社が運転手を紹介した、その事自体やそれに違法性があるかどうかは、事故につながるかどうかと直接関係ないのでは。
ただ、事故後にバス会社に全責任を押し付けようとしたり、この事を通して、学校側の当事者意識や責任感の欠如は透けて見える気がしますね。
きちんと責任感を持って、例えば顧問が直接運転するとか、信頼できる運転手を確保して送迎していたら問題なかったのではないかと思います。そこを、本来そういう仕事ではないバス会社に丸投げしてきたんじゃないですかね。

wyl********

バス会社はこの高校は得意先であり、無理を聞くことでこの先の貸し切りバスを発注してもらえるという期待をするのは当たり前で、どこでも起きる可能性のあることです。
学校側がこのような口約束だけでガバナンスゼロの行為をして生徒を危険晒すのが1番の問題で、事故は学校の責任です。

jum********

所管の大臣が「契約書に基づけば、高校がレンタカーで自ら行った運送行為となる」と運送行為の責任者を契約書に基づき判断しています。
運転手は運転可能な免許は保有していました。
どのように安全を確保して運送を行うかは高校が考えないといけませんよということですね。
運転手が誰かいませんかね？というのは、業務で斡旋していなければ、免許持っている人いるよ？相談してみればという範囲で、運送行為の責任者が運転手の能力を判断していくしかないですよね。

運転手が免許失効状態で路線バスなど運転…日ノ丸自動車鳥取営業所を行政処分　バス6台を使用停止　05/21/26（TSKさんいん中央テレビ）

鳥取運輸支局は、鳥取市の日ノ丸自動車の運転手が運転免許を失効した状態でバスを運転していたとして日ノ丸自動車に対し、一部のバスをあわせて80日間使用停止にする行政処分を行いました。

行政処分を受けたのは、日ノ丸自動車鳥取営業所です。鳥取運輸支局などによりますと、この営業所の30代の男性運転手は2025年10月、大型2種免許が失効した状態で17日間にわたり、路線バスと高速バスを運転していたということです。

このため鳥取運輸支局は、この営業所のバス6台についてあわせて80日間使用停止とする行政処分を行いました。

男性運転手は会社の聞き取りに対し「期限が切れていることを失念していた」と話し、また、営業所では毎日、運転免許証の確認を行っていたとしていますが、有効期限は見落し、発覚が遅れたということです。

この営業所は73台のバスを保有していますが、処分により路線バスの便数が減るなどの影響はないとしています。

山陰中央テレビ

行政処分も偽造ナンバーで運行か　カラーコピーして偽造　会社代表を逮捕　捜査関係者　05/21/26（テレビ朝日系（ANN））

行政処分を受けてナンバープレートを提出させられたにもかかわらず、カラーコピーした偽造ナンバーで貨物自動車を運行したとして、69歳の男が逮捕されました。

　運送会社代表の峯岸伸一容疑者（69）は、先月、横浜市の道路で貨物自動車に偽造したナンバープレートを取りつけて運行した疑いが持たれています。

　捜査関係者によりますと、2月に点呼の実施義務違反などで行政処分を受けてナンバープレートを提出させられたにもかかわらず、カラーコピーしたプレートをラミネート加工して取りつけていたということです。

　取り調べに対し、「間違いありません」と容疑を認めています。

　警視庁は、峯岸容疑者が他にも修理のために必要であると偽って臨時の仮ナンバーを申請するなど、違反行為を繰り返していたとみて調べています。

テレビ朝日

三重・尾鷲海上保安部が遊漁船業者ら7人を近く「書類送検」へ　必要な検査を受けずに運航や定員オーバーで営業などの違反　船での死亡事故が相次いでいることから"集中取り締まり”を実施　05/21/26（CBCテレビ）

三重県の尾鷲海上保安部は、定員オーバーで遊漁船を営業した業者など7人を近く書類送検する方針です。

【写真を見る】三重・尾鷲海上保安部が遊漁船業者ら7人を近く「書類送検」へ　必要な検査を受けずに運航や定員オーバーで営業などの違反　船での死亡事故が相次いでいることから"集中取り締まり”を実施

尾鷲海上保安部によりますと、船の死亡事故が相次いでいることを受け、5月下旬から5月上旬にかけて遊漁船業者などを対象に集中取り締まりを行いました。

取り締まりの結果、漁船などを営業する7人について、船舶安全法違反の疑いで近く書類送検する方針です。このうち3人は必要な検査を受けずに運航した違反が、2人については定員を超えて客を乗せ、営業した違反が確認されたということです。

また、残る2人ついては無許可で夜間に釣り客を乗せて運航した違反が確認されたということです。

CBCテレビ

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

iru********

この企業は、過去に訪問販売、高額教材販売、信販契約で経済産業省から行政処分を受けています。グループ会社の名前を変えたり、資本をかえたり、代表者かえたり、また長い年月もあり、インターネットに過去の悪徳情報がのらなくなりましたね。岩手県も過去のことは知らないんでしょうね。ゼンケンオールミネルバ学院リンガフォン Znetスクールゼンケンベストゼンケン教育起源は、吉澤会長が率いた高額教材屋(訪問販売)ですよ。

rfd********

そんな会社が上場できるんですね。それで今度は移民利権ですか………キモすぎ。

Ｚｅｎｋｅｎ、岩手県と外国人介護人材の国家資格取得を支援　05/19/26（時事通信社）

　Ｚｅｎｋｅｎは１９日、岩手県と連携して、同県内の外国人による介護福祉士の国家資格取得を支援すると発表した。同社が県内の外国人人材に対して、介護福祉士の資格取得のための研修を実施する。交流会を県内で開催し、受講者同士のネットワークや仕事をしやすい環境も構築する。外国人人材を学習面と精神面からサポートし、深刻化する人手不足の解消に貢献する。　

上記のコメント、冷たい言い方だけど、法的には正しいと思う。若山哲夫容疑者（68）は事故を起こす可能性が高かったかもしれないけど、運転免許を所持しているので、法的に運転は可能だった。若山哲夫容疑者（68）が依頼を引き受けると言っても、学校、又は、顧問が拒否すれば、マイクロバスを運転する事はなかった。
運転手を紹介したが、紹介料や費用を取っていないのであれば、紹介したと言う行為に法的な責任は発生するのだろうか？

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

磐越道事故にレンタカー契約書が存在　国交相「高校がレンタカーで自ら行った運送行為」　05/15/26（産経新聞）

磐越自動車道で北越高（新潟市）の男子生徒が死亡したマイクロバス事故について、金子恭之国土交通相は15日の閣議後記者会見で、同校を借受人とするレンタカー契約書があったことを明らかにした。金子氏は「契約書に基づけば、高校がレンタカーで自ら行った運送行為となる」と述べた。

【別角度からみる】事故で大破したバスのフロント部分

金子氏は会見で、一般論として「いわゆる『白バス』とは、自家用車やレンタカーを使って他人の需要に応じ有償で運送するサービスを提供する行為であり、道路運送法違反となる」と説明。

「レンタカー契約書で借受人が北越高校であったことは確認されている。この契約書の内容に基づけば、本件事案の運送行為は高校がレンタカーを使用して自ら行った運送行為となるが、白バスに該当するか否かは、こうした点や調査中の事項も踏まえて判断することになる」と話した。

その上で、金子氏は「いずれにしても、国土交通省としては警察とも連携して事実関係の把握に努め、その結果を踏まえて適切に対応する」と語った。

事故を巡っては、バス運行会社「蒲原鉄道」（新潟県五泉市）と学校側の説明が食い違いをみせている。

mug********

「謝礼があくまで自主的に、社会通念上常識的な範囲内で支払われた場合」は「白バス」行為には当たらないというのは数日前の国交省の答弁でした。仮に借受人が運行会社でも白バス確定という訳でもないようですし、まして借受人が学校側なら最初とはかなり情勢が変わってきましたね。

国交省は法律を改正する必要があると思う。現状のままでは、中途半端で、言った、言わないのような責任逃れを許す環境を維持する形になると思う。実際に、生徒が死亡し、バス会社と高校のどちらかが嘘を付き、どちらが嘘を付いているかわからない状態になっている。これで良いと国土交通省が考えていない限り、法改正は必要だろう。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

i_n********

これは圧倒的に高校が悪いことになるね。しかも契約主体なのにもかかわらず、「バス会社に依頼した」とか「知らなかった」とか　責任転嫁も甚だしい。事実認識はなかったのかもしれないが、大の大人が契約や取引についての主体やその責任について認識していない。しかも子供に教える立場の教師が認識していない。＆自覚もしてない。＆責任転嫁する。　とか　おかしすぎます。　危険負担を契約主体が負うから安くなります。つまり安かろう悪かろうです。ただ自前で管理できればその費用は浮かせれるので安く済みます。分離発注と一括丸投げの違いと同じ。そういう認識が教師にないっていうのは、残念過ぎるというか、逆に社会に接してないので知らなさすぎるのか、、、　困るのはそんな大人に教えられる子供は、社会的には世間知らずになっちゃいますよね！　バス会社の落ち度は、手続きまで高校にさせなかったことかもしれませんね。

cos********

この後、高校内で「責任の所在追求」がはじまるでしょう。
しかも、顧問と部活の会計責任者が別々に存在するそうですからね。
もっとも、公的な責任者以外に「天の声」を出す人の存在があるのかもしれませんしね。

はっきり言って、きちんとバス会社の「貸し切りバス」として、チャーターすれば良いものを、わざわざレンタカー借りて、運転手まで斡旋してもらって・・・、という時点で、胡散臭い感じはしていましたがね。
結局、バス会社の言い分の方に近いという「証拠」が出てきた、という子おtでしょうね。

もっとも、違法すれすれ（違法かもしれない）の行為に、手を貸したバス会社の責任も免れませんけどね。

hfa********

彼らは教育者ではなくて教育産業従事者なんだろうな。
大事なのは自分達の身と学校であって、生徒さん達は金の成る木でしかない。

【磐越道バス事故】レンタカー契約の中身「バス借受人は北越高校」金子国交大臣が明らかに【新潟】　05/15/26（J-CASTニュース）

事故を起こしたバスの借受人が判明しました。磐越道で北越高校の生徒ら21人が死傷した事故で、金子国交大臣がレンタカーのマイクロバスの借受人が北越高校だったことを明らかにしました。

【動画】【磐越道バス事故】レンタカー契約の中身「バス借受人は北越高校」金子国交大臣が明らかに【新潟】

福島県の磐越道で北越高校の生徒を乗せたマイクロバスがガードレールに突っ込むなどして男子生徒が亡くなり、20人が重軽傷を負いました。

逮捕された運転手の若山哲夫容疑者は営業運転に必要な二種免許を持っておらず、違法な『白バス行為』にあたる可能性が指摘されています。この点を調査している国土交通省の金子恭之大臣は15日の会見で、事故を起こしたバスのレンタカー契約の中身を明らかにしました。

■国土交通省金子恭之大臣
「レンタカー契約書におきまして借受人が北越高校であったことは確認をされております。この契約書の内容に基づけば、本件事案における運送行為は高校がレンタカーを使用して自ら行った運送行為となりますが。」

レンタカーのバスを手配した蒲原鉄道は、事故後の会見で―

■蒲原鉄道金子賢二営業担当
「契約する手続きをとるのは手前(蒲原鉄道)の方で取りますけれども、領収書や契約内容みたいなものは北越高校の部活の名前で契約しましたので。」

一方、北越高校は蒲原鉄道に「レンタカーの手配や運転手の紹介を依頼したことはない」と主張しています。

金子大臣は『白バス行為』にあたるかどうかは、事実確認をさらに進め判断するとしています。

結果として、スポーツに強い私立に有利となるだろうが、仕方のない事だと思う。私立は多少は顧問や、教諭、そして監督達に対して多少の手当アップを検討するべきだろう。無理をしたくない私立の教諭は転職先があれば、変われば良いと思う。結局、需要と供給のバランスと運などが転職には影響すると思う。
結果を求めなければ、遠征や練習試合は減らせる。それで生徒も保護者も納得であれば、問題ないと思う。現状を受け入れる事が出来る人と出来ない人がいる。多様性で説明できるけど、答えは一つではないし、絶対に正しい答えはない。
危ない事をしているからこそ、事故が起きないように準備や対応すれば、事故の確率は減らせる。危険でなくても、でたらめや不適切な対応を取っていれば、運の悪さが重なれば最悪の結果は起きる。
スポーツをやっていたが、スポーツが上手くなる、ならないに関係なく、結果を目指せば、困難を経験するし、努力しても向上するかもしれないが、思うような結果にはならないことはある。実力がそれなりにあってもメンタルが弱ければ、結果に現れない事はあるし、チームや監督などの影響で結果が変わるなど、部活をする事によって学べることはある。そして、絶対とは言えないが、将来の選択、行動、そして仕事に関しても影響を受けている場合がある。ただ、どのような影響をうけるかは、個々によって違うし、同じ経験があっても感じ方や考え方が同じとは限らない。部活をやらなくても似たような経験をする人はいるし、別の活動で学ぶ人もいる。
だから部活が必要と言うわけでもないし、部活が無くても良いかもしれない。同時に、部活で学ぶ人はいるし、部活を通して人生が変わる人はいる。一律的な判断は必要ないと思う。ただ、北越高校と蒲原鉄道は運が悪い部分はあるが、白バス行為に長い間、関与したし、悪質に思えるので、消滅しても良いと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

ish********

運動部顧問ですが、貸切のマイクロバスを使うほどの長距離の際は顧問2人体制で行き、1人がバスに乗り、もう1人が自分の車で(マイクロはあまり荷物が乗らないので荷物を乗せたり、現地で怪我をした際に病院に連れて行く)ということをしています。
顧問1人での遠征が当たり前になっているとすれば、学校が批判されるべきです。無理をすると被害をこうむるのは必ず生徒なのですから。

cha********

コメ主さんの学校では部活動の遠征で顧問が二人引率することがルール化されている。
一方で私立北越高校ではそうでは無かった、学校の管理責任が軽視されていたと思います。

部活動の寺尾顧問は以前の遠征で、自身がコロナ罹患で高熱にも関わらずマイクロバスを運転して事故を起こし、以後は遠征で自身が運転することを止めたとのこと。別の顧問が同行していれば、このときの事故発生を避けられたのでは、と思います。
今回の事故でも、別の顧問が同乗していれば事故前に運転を止められたのでは、と残念です。

「先生方の善意で立っている」「注意払うほかない」　長崎県内の部活動、バス送迎は不可欠　05/15/26（長崎新聞）

　福島県郡山市の磐越自動車道で部活動遠征中の高校生らが死傷したマイクロバス事故を受け、長崎県内の学校も対応を求められている。県教委は県立学校に対し遠征や移動時の安全管理の徹底を通知。私立校では独自の対策を打ち出す動きも出ている。都市部に比べ公共交通が充実していない長崎県では、遠征時など顧問らの送迎が不可欠に近いのが実情で、現場からは「細心の注意を払うほかない」との声が漏れる。

■教職員に講習

　今月初旬の大型連休中に八つの部活動がマイクロバスなどで遠征したという九州文化学園高（佐世保市）。事故を受け、全教職員を対象にした安全講習会を取り入れる方針を決めた。講師は自動車学校関係者らを想定する。同校はマイクロバス３台を所有。遠征でレンタカーを手配するケースも珍しくない。運転は原則顧問や監督が担っており、橋之口裕太校長は「継続した講習会で安全運転と向き合う機会をつくる。安全対策の徹底は顧問を守ることにもつながる」と狙いを語る。送迎が増える６月の県高総体の前に初回を開きたいとの考えだ。　瓊浦高（長崎市）は２０２１年、部活動の遠征で中国自動車道を走行中のマイクロバスが単独事故を起こし、生徒らが重軽傷を負った。この事故を機に同校は運転者の事前届け出や、１人当たりの運転時間を１日６時間以内に制限するなどの校内規則を策定。以来、事故はないという。今回の福島での事故を受け、ただちに校内会議を開催。改めてルール徹底を呼びかけた。畑野公昭副校長は「生徒の命を預かっている意識を持ち、リスクを極力減らす努力が求められる」と強調する。

■やむを得ない

　「車で３０分もあれば着くところをバスは乗り継ぎも含めると１時間以上。帰宅時間が夜９時とかになってしまう子も出てくる」
　長崎市内の県立高でテニス部の顧問を務める男性教諭は、自前のライトバンで生徒を送迎している。試合や練習で日常的に通う同市の「かきどまり庭球場」は山手にあり、公共交通機関は路線バスだけで本数も少ないためだ。男性教諭は、福島での事故について「あってはならない事故」と神妙な面持ちで話しつつも、送迎をやめる選択肢は「ない」と言い切った。
　県教委は部活動の遠征や移動時には公共交通機関での移動を原則とし、地理的な面など「やむを得ない事情」がある場合に限り、顧問らの送迎を許可するとした規定を設けている。ただ、競技会場は交通アクセスが悪い場所も多く、男性教諭のように現場からは「送迎なしでは到底成り立たない」との声が相次ぐ。
　また、別の男性教諭は「運転手付きの貸し切りバスを手配するとレンタカーの倍以上の費用がかかる」とコスト面もネックだと訴える。離島部の学校で陸上部顧問を務めた経験があり、「船代、宿泊代に加えて交通費もかさむと保護者の負担が重くなり、遠征自体を考え直さなければいけなくなる」と苦しい胸の内を語る。　県立校では部活動の指導者が自前でマイクロバスを購入したり、大型免許を取得したりしているケースも少なくないという。県教委の関係者はこう指摘する。
「生徒により良い競技環境を用意したいという先生方の善意で何とか部活動が成り立っているのが現状だ」

北越高校と蒲原鉄道を検索したら、下記のようなサイトを見つけた。どちらが嘘を付いているのか、又は、どちらがどれくらいの割合で嘘を言っているのはわからないが、どちらも過去に白バス行為は関与していた事は明らかになっている。

元日本テレビ記者でキャスターの丸岡いずみさんは「警察の調べが進んでいるが、私がみると、学校側もバス会社側も両方ともずさん過ぎるなと感じる。そもそも何百キロの距離をバスの運転手以外誰も大人が乗っていなかったということだが、そんなことがありうるのか。もし私が被害者の親御さんだったら、そんなことはいたたまれない。顧問が何らかの理由で乗れないのであれば、誰か大人が乗るべきで、もしこんな状態がずっと続いていたとしたら、それは学校の問題だ」と責任を問うた。

このような組織に対して、このようなコメントはあまり意味がない。関係者の処分を重くするように法や規則改正、及び、バス会社やレンタカー会社が白バス行為に関与している事が明らかになれば許可を取り消す処分にするべき。それでも手を染める業者が存在すれば、許可を取り消せばよい。責任とか、問題とかの議論など関係なく、早く法や規則改正を行うように言えば良いだけ。まあ、コメンテーターの仕事として何か言うとか、時間稼ぎが必要であるのなら、仕方のないコメントだと思う。
大体、不正になことをする、又は、抜け道を考える人や組織が、運転手の適性や適切のチェックをするわけがない。するとしても、確率としては低いだろう。コストをケチるから、白バスなわけで、人件費がアップするような事はすると思うのか？メディアのレベルは元々低かったのか、低くなったのか、良く知らないが、外国のゴシップ番組レベルだと思う。

北越高等学校（みんなの学校情報）

新潟市の高校で生徒転落死　自殺か、県警捜査　09/30/22（産経新聞）

蒲原鉄道はウィキペディアの情報が正しいと仮定しての判断だが、縮小が加速している会社のようなので、今回の件で、北越高校（新潟県新潟市）の依頼や力関係で断りづらい関係であったとしても、倒産する可能性は高いと思う。営業と言っても、会社の規模や体質で大きな違いはあると理解しているが、営業の中には不適切でも違法でも仕事を取るのが営業の仕事だと言っている人は少なくないと思う。だから蒲原鉄道　貸切バス予約センター　金子賢二　営業担当が今後の営業を考えて動いた可能性はあると思う。事実は一つだけど、本人がどのように国交省や警察に話しているのかは別だし、わからない。事実を隠さずに言う人もいれば、嘘を付く人もいる。嘘である判断をするためにいろいろな資料や証拠で確認するわけだと思うが、個人の能力と熱意で見つける問題に違いはあると個人的に思う。
明確な証拠がなければ、嘘を付きまくる人は存在する。グレーゾーンでは処分できないシステムに日本はなっているので、国交省や警察が明確に判断できる証拠をどれくらい見つけるか次第と、現行の法律や規則で全ては決まると思う。ウィキペディアの情報が正しいと仮定すれば、蒲原鉄道は時間の問題で消滅するような会社に思えた。実際は違うのかもしれないが、ウィキペディアの情報ではマイナスの事実しか書かれていなかった。撤退や廃業ばかり。
蒲原鉄道（Wikipedia）

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

p'tai

子供達の部活ではボランティアの送迎を全て禁止にしました。
送迎で乗せて良いのは我が子のみ。
後は楽器専門のバスをチャーターすることに改革しました。
それまでは顧問や保護者が当番制で運んだりしていたのですが小さな事故や遅延トラブルが起こっていて保護者も共働き世代になり土日休みじゃない、車が小さくて役に立たない等で偏りが出ていました。
子供達のために頑張って運転する保護者は送迎回数が増えます。回数が増えれば事故率も上がります。
運転しない保護者の子供に何かあった時には善意で乗せた側が訴えられるのですから、そんなリスクを背負わすことは出来ない。
そこでチャーターしたバスと運転手の代金は都度部員の頭数で割って徴収すると改革しました。しかしお金を払いたくないという保護者の反対もありました。
音楽にも人の命を守るのにも当然お金がかかるもの。
正当な金額を払わずに無料でやるには限界があります。

efc********

禁止にするのは蓋をするだけだし、非現実的なのでそうではなく、引き受けてくれるOBにきちんと依頼内容を伝えること。免許証と自動車保険加入を確認することなどがまず大切でしょう。それだけで意識が高まり、引き受けられる状況にあるか確認できます。
今回の件も、全否定するのではなく欠けてる何かを見つけて補うチェック機能がなかったという事だと思います。

hxx********

なんていうか、もう部活という制度そのものが限界に来ているのか、前から来ていたのか…
放課後スポーツしたかったら外部の施設をお金払って個別に利用して下さいしかないのかも。

ボランティア顧問をやりたがらないのはそらそうだよね。
ほぼ無償かつ代休もらえるかというと、そうではないわけでしょう。

事故は事故として問題だけど、根本的には部活制度そのものが原因っぽい気がする。
ちゃんとしたバスを手配したいから、保護者でお金出して下さいって言ったら大変なことになるわけでしょう。

磐越道バス事故　「何百キロの距離をバスの運転手以外に大人が乗っていない...ありうるのか」丸岡いずみが苦言　05/14/26（J-CASTニュース）

　21人の死傷者を出した磐越道マイクロバス事故で、北越高校とバス会社の蒲原鉄道の主張が食い違ったままになっている。2026年5月14日放送の「情報ライブミヤネ屋」（日本テレビ系）で宮根誠司さんは、過失運転致死傷罪の疑いで逮捕された若山哲夫容疑者（68）が「直近の事故歴はない」と供述していることについて、「本当に事故歴がないと自分で思っているとすれば、認知機能の検査は当然いりますよね」と疑問を投げかけた。

【画像】容疑者は「事故歴なし」を主張…75歳未満でも認知機能検査を

■人の命を預かるドライバーは75歳以下でも認知機能検査を受けてほしい

　これまでの報道で、若山容疑者は4月以降、複数回の自損事故を起こしていることが明らかになっている。精神科医の木村好珠さんは「本当にそう思っているなら認知機能の問題はある。日本だと75歳以上の免許更新の際に認知機能の検査を必ずしないといけないが、若山容疑者は68歳なのでその年齢に達していなかった。ただ、人の命を預かるドライバーは60歳とか65歳でも病院なら認知機能検査を受けられるので、今後はそういう証明書とかが必要であるべきだと思う」と話した。

「誰かが真実でないことを言っている」？　さらに、学校とバス会社の主張が平行線をたどっている現状に宮根さんは「若い命が失われ、多くの方がけがをされている中で、誰かが真実でないことを言っている」と話す。元日本テレビ記者でキャスターの丸岡いずみさんは「警察の調べが進んでいるが、私がみると、学校側もバス会社側も両方ともずさん過ぎるなと感じる。そもそも何百キロの距離をバスの運転手以外誰も大人が乗っていなかったということだが、そんなことがありうるのか。もし私が被害者の親御さんだったら、そんなことはいたたまれない。顧問が何らかの理由で乗れないのであれば、誰か大人が乗るべきで、もしこんな状態がずっと続いていたとしたら、それは学校の問題だ」と責任を問うた。

（ジャーナリスト佐藤太郎）

日本は周りを見てからでないと決められない社会。多様性と言う人達まで、安全とかと言う。お金がないし、結果を出したいから、リスクを取るではだめなのか？
安全を優先したい人は、予算にゆとりのある私立学校を選べばよい。そのような学校から声がかからない人は、諦めるか、選択肢の中で一番良いと思う選択を選べばよい。
多くのコメントではお金を払って安全を得るべきと考えが多い。しかし、知床観光船「KAZU　I（カズワン）」沈没事故、韓国客船 Sewol沈没事故、2016年の軽井沢スキーバス転落事故、2012年の関越自動車道高速ツアーバス事故(格安ツアーバス)、船の浸水隠しから“最悪の結末” JR九州「日韓航路」から撤退へ異形の新造船「クイーンビートル」はどうなる？ 12/24/08（乗りものニュース）を考えれば、お金を払っているから反前途は言えない。お金を払っているから、より安全な傾向が高いと言うだけで、過当競争、法や規則の抜け穴や抜け道、監督官庁の監督や取り締まりが甘ければ、確率は低くても、事故は起きる事を理解して、総合的に考える必要がある。貸切バスは安全で終わると、とにかく、安いバスを探して競争が激化したり、需要があるから問題のある運転手に運転させたりして事故がこれまでよりも起こりやすい環境に変わる可能性がある。そして、運悪く事故が起こり、お金を払っても安全は買えないと言う教訓を誰かの犠牲で再認識するだけのような気がする。
人生や世の中では、答えは一つではない。やり方、システム、法や規則の改正、処分や罰則を重くするなどいろいろなやり方がある。負担があっても、ＯＢや支援者が協力して支援できるところはこれまで通りでも良い。公平性の面では公平ではないが、それは仕方が無いと思う。公平でない環境で結果を出せる学校、部活、そして選手が存在するのであれば、それは本物の実力と言えると思う。恵まれていない環境で結果を出せば、恵まれた環境が与えられれば、もっと成長する可能性やポテンシャルがある傾向が高いと思う。
日本人は本音はあっても、周りの雰囲気や環境で言いたい事を言えず、不満だけを抱える傾向がある。この部分に関しては何とか現状よりは改善するようにするべきだろう。
辺野古転覆事故女子生徒死亡事故はメディアの意見を参考にするのは良いが、鵜呑みにして信用してはいけない事を教えてくれたと思う。そしてメディアは公平でもなく、自己の信念や方針で印象操作する典型的な例として長く記録として残るだろうと思う。

「ケーキ屋でケーキ買うのに、わざわざ調理人をチェックしろとはならない」・・・

しかし10日の記者会見で、部顧問の寺尾宏治氏は、昨年度に蒲原鉄道に発注した12件の請求書のうち3枚に「レンタカー代、人件費」と書かれたものがあったと明かし、「それをちゃんと確認せずに私からは会計担当者の方に渡してしまい見逃していた」と説明した。

「白バス」運行の疑いをうかがわせる請求書を受け取っていた学校が「見逃していたと言い切れるのか」という疑問が出る中、寺尾顧問と事故後にも会っている近い知人が取材に応じた。

「実は男子ソフトテニス部には顧問が別に2人いるんです。ただ実際は学校が当てはめた形式的な顧問なんですよね。だから指導はしないし、土日や休日に活動に付き合うのは嫌がるんですよ。家庭もあったりで。それで彼（寺尾顧問）は1人で遠征に付き合っていました。

だから他の人（顧問）たちは『じゃあ会計は全部やりますよ』ということになって、彼は請求書の中身を見ることもなくそのまま会計担当の顧問たちに渡していたんだと言ってました。

なので運転手の免許証やナンバーチェックをしないのかと言われればそうなんですけど、バス会社に頼んだバスが来たら何の疑いもなく乗ると思うんですよね。ケーキ屋でケーキ買うのに、わざわざ調理人を必ずチェックしろとはならないじゃないですか…」（寺尾教諭と親しい知人）

部活の指導者である教諭は今後、少なくなっていくだろう。上記を考えると給料で大きな違いが無ければ、部活の指導者になろうと考える教員は減るだろう。どの業界にも切っ掛け、問題が認識されるようになる時点、問題を見過ごせない時点、そして、何とかしないといけない時点があると思う。部活の指導者である教員もバス運転手が避けられるように、指導者不足の問題として取り上げられるようになるかのうせいは高い。部活の活動は少子化も重なり、減って行くだろう。
「ケーキ屋でケーキ買うのに、わざわざ調理人をチェックしろとはならない」の表現は、寺尾教諭と親しい知人が寺尾氏を擁護したいのか、レベルが低い人間なのか、それとも両方ともレベルが低いのかもしれないが、例えとしては、思考能力が低いと思う。ケーキ屋でケーキ買うのなら、口コミをチェックできるし、ケーキ屋は多いので、時間があれば、数件、回る事も出来る。ケーキを食べて食中毒や消費期限の改ざんの問題はあるかもしれないが、ケーキを食べて死ぬ事はない。白バスと一緒に問題を考える事自体が、知り合いの教諭を擁護したいのか、それとも、思考能力が低い事を曝していると思う。そして、この部分を引用する集英社オンラインの記者もレベルは高くないか、横着をしたと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

末冨芳認証済み
日本大学教授・教育政策・こども政策・子ども若者の権利

報告
見解重要な視点の記事です。私立学校は労基法の支配下のはずですが競合校の部活動顧問が、睡眠不足やコロナ感染でも、部員を乗せて運転せざるを得ない劣悪な条件で働かされる実態があります。
ドライバーとしての契約が、雇用契約に入っているのかも疑問です。

厚労省も全国の労基所を通じて、部活動顧問の労働実態を把握し、是正していくことも必要でしょう。

その実態があっても、白バスを主導する立場にあり、生徒さんの命を奪った罪と責任は消えません。

kat********

自分も高校の部活動で吹奏楽をやっていました。吹奏楽は人数も多いし当然大きな楽器もあります。大会などの移動はとても大変でした。ウチはOBが無償で移動のクルマを出してくれて楽器の運搬もトラックを貸し出してくれていました。卒業したOB達が当たり前のようにやってくれていたことですがこういう事故が起きると少し考えてみなくてはならないようです。

≪“白バス”暴走事故≫「会計担当は別にいた」と訴えていた部活顧問は事件後にボロボロ泣いて…「遠征での事故は珍しくない」顧問の過重労働と費用問題も（1/3）（2/3）（3/3） 05/14/26（集英社オンライン）

練習試合のため移動していた私立北越高校（新潟市）の生徒1人が亡くなった、磐越道のマイクロバス事故。学校とバス会社「蒲原鉄道」（新潟県五泉市）の不透明な契約の末に、常習的に事故を起こしていた問題ドライバーがハンドルを握ったことで悲劇は起きた。クラブ活動の移動では顧問や保護者が運転する車が事故を起こすことも多いと関係者は指摘する。

≪画像多数≫「陸上部の名監督だった」スーツ姿で教え子の活躍を喜んでいる若山容疑者が輝いていた頃の写真、離婚して最近は覇気がなくなっていたという

「ケーキ屋でケーキ買うのに、わざわざ調理人をチェックしろとはならない」今月6日に事故を起こしたマイクロバスを手配した蒲原鉄道は「高校から貸切バスでなくレンタカーを使い、ドライバーも紹介してほしいと依頼された」と主張している。

そして福島県警が過失運転致死傷容疑で逮捕した無職・若⼭哲夫容疑者（68）を知人に紹介された蒲原鉄道の営業担当・金子賢二氏が、男子ソフトテニス部員20人が乗るマイクロバスの運転席に容疑者を座らせたことで大事故につながった。

若山容疑者は以前から交通事故を繰り返してきた危険ドライバーだったが、金子氏は運転歴や病歴の確認はしていなかった。

いっぽう北越高校は、「運転手つきのバスを頼んだのであって、レンタカーや外部ドライバーの手配を頼んだわけではない」という主張を続けている。

しかし10日の記者会見で、部顧問の寺尾宏治氏は、昨年度に蒲原鉄道に発注した12件の請求書のうち3枚に「レンタカー代、人件費」と書かれたものがあったと明かし、「それをちゃんと確認せずに私からは会計担当者の方に渡してしまい見逃していた」と説明した。

「白バス」運行の疑いをうかがわせる請求書を受け取っていた学校が「見逃していたと言い切れるのか」という疑問が出る中、寺尾顧問と事故後にも会っている近い知人が取材に応じた。

「実は男子ソフトテニス部には顧問が別に2人いるんです。ただ実際は学校が当てはめた形式的な顧問なんですよね。だから指導はしないし、土日や休日に活動に付き合うのは嫌がるんですよ。家庭もあったりで。それで彼（寺尾顧問）は1人で遠征に付き合っていました。

だから他の人（顧問）たちは『じゃあ会計は全部やりますよ』ということになって、彼は請求書の中身を見ることもなくそのまま会計担当の顧問たちに渡していたんだと言ってました。

なので運転手の免許証やナンバーチェックをしないのかと言われればそうなんですけど、バス会社に頼んだバスが来たら何の疑いもなく乗ると思うんですよね。ケーキ屋でケーキ買うのに、わざわざ調理人を必ずチェックしろとはならないじゃないですか…」（寺尾教諭と親しい知人）

亡くなった稲垣尋⽃君は「部の雰囲気を盛り上げてくれた」だがこの説明の通りだとしても、学校が「頼んでいない」と言う外部運転手による運転の形跡があったことを見逃していたとの指摘は免れない。

「言動がおかしかった」と周辺の人が声をそろえる若山容疑者に出発前に会った寺尾顧問は、その異変を感じとれず、バスにも同乗しなかったため、生徒たちが感じていた異常な運転にも気づかなかった。事故を防ぐ最後の機会が失われたと言える。

「彼（寺尾顧問）とは事故後に一回だけ会いました。亡くなった稲垣尋⽃（ひろと）君がとてもいい子で、『部の雰囲気を盛り上げてくれて、それでみんなが強くなったんだ』と言ってボロボロ泣いてました」（知人）

いっぽう、10日の会見で寺尾顧問は、3年前に北海道で行なわれたインターハイの際、部員を乗せたワゴン車で会場を向かっている最中に、自分自身も自損事故を起こしたことを明らかにしている。これについて前出の知人が証言する。

「あの時、彼は体調が最悪でしたが他に運転する人もいないので、フラフラになって車を運転して事故を起こし、本人も腕を骨折するか何かのけがをしてます。それで病院で治療を受ける時にコロナに感染していることがわかったんです」

体調が悪い中で生徒を乗せて運転していたことは、生徒が以前にも危険な状態にあったという疑いが浮上する。こうした形で生徒が危険にさらされていることは、「全国どこでも起きている問題」との指摘もある。

他県で高体連代表まで務めた教員は、

「具体的な例は言えませんが、遠征で監督が自ら運転することや事故を起こすことは珍しくないです。大小問わずどこの監督も普通に経験していることなんじゃないでしょうか」

と漏らした。

「そういう事故を起こしても、結局学校や教育委員会も誰もかばってくれません。監督や顧問が最高責任者として一人で背負わなければいけないのです」

とも話す。

また当の蒲原鉄道の関係者も、

「2009年に大分県の大分自動車道で私立高校野球部のバスが横転し、生徒1人が死亡、42人が負傷した事故があり、運転していた教員が逮捕されました。その事故以降、学校行事では緑ナンバー（営業用バス）を使うという動きが広がりましたが、そういった意識がまた薄れていったんです」

と話す。

金子氏と寺尾顧問の関係は? 緑ナンバーのバスを使う意識が薄れていった背景には、バス料金の上昇があったとみられる。寺尾顧問も、今回のバスの注文でレンタカーや外部の運転手の手配を依頼したことはない、と主張するが、3年以上前に蒲原鉄道の金子氏に「高くなったよね」と話をした記憶があるという。

事故への懸念からクラブの移動時に営業用バス利用の動きが広まったものの、予算に制約がある中でバス料金が上がり、全国のクラブ活動の現場では費用とマンパワーと事故のリスクを考えながら移動手段を選んでいる実態があるとみられる。

10日の会見で、バスを依頼したはずなのにレンタカーを手配されたと主張した寺尾顧問に対し、集英社オンラインが「蒲原鉄道の金子氏に裏切られたという思いか?」とたずねると、寺尾顧問は苦渋の表情を見せながらも金子氏を非難しなかった。

「金子さんには融通をきかせてもらっていて信頼し、わがままを言わせていただいたようなところもあるんですよね。ですので感謝してる思いはすごくあります。今回こういう事故に繋がってしまったのは非常に残念です。

もしかすると金子さん的には、少しでも安く済ませた方が寺尾が喜ぶんじゃないかと思った可能性もありますし、非常に複雑ではあります」

常習的に危険運転をしていたという若山容疑者に運転をさせるという、杜撰な発注がなぜ起きたのか。安全な部活動の体制を立て直すためにも、何が問題だったのかの徹底した究明が求められる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※「集英社オンライン」では、今回の事故にまつわる情報を募集しています。下記のメールアドレスかX（旧Twitter）まで情報をお寄せください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　メールアドレス: shueisha.online.news@gmail.com

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取材・文/集英社オンライン編集部ニュース班

集英社オンライン編集部ニュース班

田舎に住んでいるから経験できる事だが、田舎は交通の便が非常に悪い。例えば、部活の朝練に参加しようと思えば、バスの始発便に乗っても間に合わない。塾に行かせたら、塾が終わるまで残ったら、最終便に乗れないので、塾を途中で抜けるか、誰かが毎回送り迎えするしかない。綺麗ごとに付き合う事が非現実的な事は存在する。
近くにお寺があるが、それなりの大学に卒業して県外に就職したり、県外に出て事業で成功した人達が、墓じまいするケースが増えている。墓参りだけのために返ってくるのが無駄とか、退職しても田舎に帰ってくるつもりがないと言うのが理由。
それなりの大学に進学すると、それに見合う給料を支払える会社が存在しない。そして人材不足と言う。外国人ばかりが増える。田舎なのに外国人を見ない日はない。過疎化は仕方が無いと思う。安い給料で満足する若者がいるのか？不便な環境でハッピーな若者がいると思うか？保守的な人が多いから、仕事のやり方はあまりかわらない。真面目な人はいるが、風通しは悪い傾向がある。政府は考えるべき。
話は元に戻るが、顧問が運転する事に抵抗が無いのであれば、許可するべきだと思う。ただ、慎重に運転する事を頭に入れて運転する必要がある。
知床観光船「KAZU　I（カズワン）」沈没事故、韓国客船 Sewol沈没事故、2016年の軽井沢スキーバス転落事故、2012年の関越自動車道高速ツアーバス事故(格安ツアーバス)、船の浸水隠しから“最悪の結末” JR九州「日韓航路」から撤退へ異形の新造船「クイーンビートル」はどうなる？ 12/24/08（乗りものニュース）を考えれば、専門の分野の人達でも事故を起こしている。絶対に安全はない。
飛行機にしても死亡事故が起きていないだけで問題は存在している。

★179人死亡の韓国チェジュ航空機事故

 「JALパイロット飲酒問題「遅すぎた初動」の裏側　「原則3日以内」を求められていた国交省への報告が遅れた理由 01/23/25（東洋経済オンライン聞）」

英国の空港で乗務前に基準値を超えるアルコールが検出されたとして、日本航空の男性副操縦士に有罪判決

 日航子会社で飲酒不祥事　整備士替え玉、検査忘れも　03/07/19（KYODO）

JAL機長　飲酒検査を替え玉　別のパイロットに受けさせる　01/10/19（FNN）

全日空系機長が虚偽申告＝副操縦士も口裏合わせ―乗務前の飲酒、違反発覚恐れ　01/08/19（時事通信聞）

日航、副操縦士を懲戒解雇＝社長も報酬減額3カ月―飲酒問題で処分　11/30/18（時事通信）

北海道教育委員会は、今後の対応について、部活動等への生徒引率は公共交通機関や営業自動車（タクシーや貸切バスなど）が原則であることなど、道立学校及び市町村教育委員会に通知し、生徒の安全確保に万全を期すよう指導するとしています。

結局、責任を取りたくない、避難されたくないと言う理由だけで、公共交通機関や営業自動車（タクシーや貸切バスなど）が原則であることの徹底はおかしいと思う。ただ、例えば、体調管理フォームの記入などは要求した方が良いと思う。ただ、嘘を記入したり、外形化のリスクはあるので、事故が起きた時に嘘の記載や未記入が発覚した場合は重い処分にすれば良いと思う。それで運転を拒否や敬遠する教諭が増えたならそれはそれで仕方が無いと思う。部活は一部の学校を除いては消えゆく活動なのかもしれない。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

shi********

北海道の道東も非常に走りやすい幅員の広い直線道路が沢山あります
北海道を1500キロ近く縦横無尽にツーリングしましたが、郊外は地平線の果てまで続く幅員の広い道路と、雄大な景色にとても感動したものです

道東では道路面に区画線のラインペンキで鹿に注意、と書かれているのを見かける位ですから、多くの野生動物が道路を往き来する様子が容易に想像できます北海道の道路はスピードを出しやすいが故に、地元の人は警察の取締りポイント(速度制限が変わる市街地の出入口等)をよく心得ていて、それ以外の道路は自動車専用道路並みの車の流れになります

高校生を乗せた部活の顧問のレンタカーもそれなりの速度が出ていて、野生動物を避ける為クイックなハンドル裁きで、横転に至ったものと想像します
大切な生徒を預かってる上に野生動物の気配が濃厚なエリアですから、速度を抑えつつ安全運転を心掛けて欲しかったです

y****

北海道は、顧問が運転するなんてよくある。部員数が多くて部費も十分にあれば貸し切りバスも可能だけど、保護者も部員も顧問が運転するのが当然と思ってる地域（学校）が田舎には結構ある。道立高校の場合は、教員はそこの土地の人間じゃないことが多いし、公共交通機関に困らない管内から田舎に異動になって、顧問が運転することを求められたら、正直すごく嫌でも引き受けちゃう顧問は多いと思う。でも頑として断らないといけない。前の顧問と比べられたり保護者になにか言われても、何かあってからじゃ遅い。

高校生8人が乗るレンタカーが横転　部活顧問の教員が運転…練習試合に向かう途中で動物を避けようとして路外に逸脱　全員にけがなし　北海道教育委員会が発表　05/13/26（HBCニュース北海道）

3日、北海道東部の高校の部活動で、教員が運転するレンタカーのワゴン車が路外に逸脱し、横転する事故を起こしていたことがわかりました。レンタカーには部員8人が乗っていましたが、けがはありませんでした。

【写真を見る】高校生8人が乗るレンタカーが横転　部活顧問の教員が運転…練習試合に向かう途中で動物を避けようとして路外に逸脱　全員にけがなし　北海道教育委員会が発表

北海道教育委員会によりますと、5月3日午前8時半ごろ、北海道東部の道立高校の部活動の送迎で、顧問である教員がレンタルしたワゴン車に部員8人を同乗させて練習試合に向かっていた際、動物を避けようとして、路外に逸脱し、横転する事故が起きました。

生徒8人と教員にけがはありませんでした。

■生徒引率は公共交通機関やタクシーや貸切バスなどが原則

北海道教育委員会は、今後の対応について、部活動等への生徒引率は公共交通機関や営業自動車（タクシーや貸切バスなど）が原則であることなど、道立学校及び市町村教育委員会に通知し、生徒の安全確保に万全を期すよう指導するとしています。

また、全道立学校を対象に、部活動における生徒の送迎の実態について調査を進めていて、調査結果を踏まえて対応策を検討するということです。

北海道放送

外国人がスパイ行為をした時のケースを考え、執行猶予は出してはダメだ。「リゾート気分」との言い訳はふざけているのか、精神的におかしいと思う。どのような判断基準なのか知らないが、住友商事で採用されたのだから、かなりレベルの低い人間ではないのだろう。だから、「リゾート気分」はありえない。他国に大使館に侵入して「リゾート気分」とか、「スパイごっこ」だったと言って、そのような言い訳が通用するか？最近では、ミッション系の大学を卒業した自衛隊員が中国大使館に侵入したケースがあったが、思考回路に問題を抱えていると思う。
大手商社の元社員・水野圭隆被告（46）の思考回路に問題がないのであれば、やはりバックに怪しい組織がいる可能性が高い。そしてバックの組織を守るために馬鹿なふりをしている可能性はあると思う。スパイや情報活動では、絶対に捕まってはいけないし、捕まってもどこに所属しているか話してはいけないらしい。日本の捜査レベルでは使わないと思うが、自白剤を使った方が良いのでは？自白剤を使っても何も話さないのであれば、かなりの訓練と適性をチェックされているか、本当に、何も知らないのだろう。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

8

IDカードまで偽造していたわけで、かなり深刻な事態だと思う。例えばこれが中国や北朝鮮の工作員だったらどうなるか。これだけ容易に軍内部の施設に侵入出来ることが証明されたわけでセキュリティを早急に見直す必要性がある。

eri********

元基地従業員です、全従業員は必ず基地に入る時はゲートでIDを憲兵に提示し読み取り機でピッと憲兵がかざしてGOサインが出てから入れるようになるのですがIDの中のチップまで偽造してたんですかね。リゾート気分と言いますが基地内は特に何もないのでリゾートにはならないと思います、、

mic*****

偽造IDで不正侵入している段階で「リゾート気分で」なんて言い訳が通用する訳あるかい。とは言えスパイ防止法がない日本ではあくまで不法侵入罪でしか裁けず、いっそ米国で裁いてもらった方が良いかもしれない。もしかしたら中国から金もらっていたりするかも。その偽造IDは誰が作ったか？など背後関係まで徹底的に洗うべき。

zam********

防衛装備品に関わる大手商社の社員が、海外サイトの偽造IDで30回以上も米軍基地をスルーできたって、日本の安全保障上かなり深刻な問題ですよね。動機がリゾート気分という個人のモラルの低さも呆れますが、これがもしスパイやテロ目的の人物だったらと思うとぞっとします。宿泊施設まで不正利用されているのに、米軍側のチェック体制がここまでザルだったことにも驚きを隠せません。

検察の拘禁10カ月という求刑に対して、執行猶予付きの判決になるのか6月18日の結果が注目されますが、個人の処罰だけで終わらせてはいけない事件だと思います。簡単に偽造IDが手に入るネット環境の規制や、商社側の情報管理、そして米軍のセキュリティ根本の見直しを早急に進めてほしいです。

「リゾート気分だった」米軍基地へ“違法に侵入”　妻とペットと宿泊施設やドッグラン利用も　大手商社元社員の被告が起訴内容認める　05/13/26（FNNプライムオンライン（フジテレビ系））

偽造IDカードを使ってアメリカ軍基地に違法に侵入したなどの罪に問われている男が、初公判で起訴内容を認めました。

大手商社の元社員・水野圭隆被告（46）は2025年10月、神奈川県のアメリカ海軍横須賀基地に正当な理由なく侵入し、日米地位協定に伴う刑事特別法違反の罪などに問われていて、13日に行われた初公判で、起訴内容について「間違いありません」と認めました。

水野被告は偽造IDカードを使って横須賀基地に侵入していましたが、裁判では厚木基地や座間基地にもあわせて30回以上侵入していたことが明かされ、逮捕後の取り調べでは「リゾート気分だった」と供述していたということです。

また、妻とペットと一緒に基地に入り、宿泊施設やドッグランを利用したこともあったということです。

検察側は拘禁10カ月を求刑し、弁護側は執行猶予を求め、裁判は即日結審しました。

フジテレビ,社会部

栃木・佐野市でトラックから茶殻が飛散し1人が死亡した事故　過積載などの疑いでトラック運転手と委託会社の役員を書類送検　05/13/26（TBS NEWS DIG Powered by JNN）

今年1月、栃木県佐野市の国道で、トラックの荷台から茶殻が飛散し、11台の車がスリップするなどして1人が死亡した事故で、トラックの運転手と委託していた会社の役員が書類送検されました。

この事故は今年1月、佐野市高橋町の国道で、走行中のトラックの荷台に積んでいた茶殻が路上に飛散し、後ろを走っていた車がスリップするなどしたもので、78歳の男性が死亡したほか、3人が重軽傷を負いました。

警察は積み荷が規定の量を超過したまま、トラックを運転して事故を起こしたとして、40歳の男性を道路交通法違反と過失運転傷害の疑いで、きょう（13日）書類送検しました。

警察によりますと、トラックの最大積載量は6.9トンでしたが、事故が起きた際には20トンの茶殻を積んでいて、超過率は194%だったということです。

男性は調べに対し、「お世話になっている会社のために、少しでも利益になればいいと思った」と供述し、容疑を認めているということですが、警察は事故が起こる前にも複数回、過積載での走行があったとみています。

また、男性に運搬を委託していた茨城県筑西市にある運送会社の代表取締役の男性（61）も、過積載を知りながら走行させていたとして、道路交通法違反の疑いで書類送検されています。

TBSテレビ

「食い違う説明」と「責任の所在」…磐越道バス事故　バス会社・学校側の両者の会見からみえること【Nスタ解説】 05/11/26（TBS NEWS DIG Powered by JNN）

　スポーツ庁は2018年に「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定しています。この中では、少子化に伴う合同部活動や地域クラブへの移行、長時間練習の制限などが盛り込まれていますが、「移動時の安全確保」については明記されていません。

　内田教授は「本来なら予算捻出や体制づくりに知恵を絞るべきだ」としながらも、行政の対応が的外れな場合があると指摘します。例として、香川県などの教育委員会が「教職員向けにマイクロバスの運転講習会を開催」している実態を挙げ、「その方向に努力するのかと…」と語りました。「善意・ボランティアでの運転に学校や教育委員会が甘えてきた」と、安易な解決策に頼ってきた行政や学校の姿勢を厳しく批判しました。

スポーツが強い私立高校を他の私立高校や公立高校と一緒に考えるのは無理。公平性を考えたら、予算を考える必要はない。また、私立高校が学校の宣伝も兼ねてスポーツに力をいるのはどうかなと思う。
予算がなく、保護者からの支援が受けられない高校は、遠征を減らすしかない。バス会社やレンタカー会社が運転手を紹介した場合は、今後、営業許可を取り消すようにしたら良い。両方とも、地方運輸局か国土交通省の許可が必要。これで責任の所在が明確になる。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

cra********

大型免許持ちが希少になってきた昨今、いろいろ探しているようで私も何度か頼まれたが全て断った。
私の子供の学校は父兄が日常的に遠征の時は交替で運転しているようである。うちの子とは関係の無い部活などから頼まれる事もあったがお断りした。
日頃から大型トラックも運転しているし、大型二種も持ってはいるが…
故に多くの人を乗せて運転する事がどれだけ安全に気を遣い大変な事か分かるからである。万一に備えた保証でも入っていないと怖い。
大型トラックに比べたらマイクロバスなんて小さいから簡単に思えるかもだが逆に乗る人数で運転への影響は変わるし大型バスに比べたら脆弱だし怖いと思う。今まであちこちで「なあなあ」でやってきた事がしっかり正しい方向に進む事を願う。

mhd********

根本的な問題として、教育の一環として、学校のクラブ活動はバスなどを利用して練習試合などを学校外で行う必要があるのか?
大会など年に数回行われるなら、その費用を予算計上できるだろう。
しかし、練習試合を行いたいなら、当事者(生徒とその親)が費用を工面すべきでは? 費用を捻出できないならあきらめるべきだね。
その判断を誤ったから、今回、貸バスではなくレンタカー使用で、事故が起きてしまった、安全は無料では手に入らないことを肝に銘じるべきだね。

kch********

制度の問題など３０年以上前から分かってましたよ。
町議・市議や県議・教育委員会などに問い合わせても全く意味が無かったんです。
記事中に大きな事故が数件記載されていますが、ハインリッヒの法則にあるように1件の重大事故の背後には29件の軽微な事故があり、さらにその背景には300件の「ヒヤリハット（事故寸前）」が存在するという労働災害の経験則に当てはめてみるといいと思います。
自身も保護者として１０年間送迎に関わりましたが、大事故が無かっただけで事故寸前（停車中に追突とか）は３回はありました。
今後も制度が変わる節は無いと思いますので、責任の所在をハッキリさせる意味でも保護者が中心となって子ども達を守る意味でもしっかりと話し合って遠征練習に向き合うべきです。
忙しいし大変だとは思いますが我が子が死んでしまったら？と思えば出来るのではないでしょうか。

…

運送業の営業運行管理配車係をしてました

世の中の背景に在るのは運転手は運転するだけの簡単な職業と思っている人が多い事です

荷主(お客様)から預かった荷物は壊さない様に大事に扱います

バス運転手は人(お客様)を運ぶだけの楽な仕事とみられがちです

実はバスを運転する事はお客様「命」を預かってるんです
重たい荷物より遥かに重い「命」を運んでいるのです
その重い「命」を扱うのが二種免許です
これを軽視した段階で間違いが起きるんです

ABC*****

専門家としてであれば、もう少しきちんと説明した方が良い。
まず前提として公立と私立、中学と高校を分けて説明すべき。
各自治体の公立学校は、それぞれ多少の違いはあれど、かなり前から所管学校共通のルールを策定して運用しており、遠征の度に学校長などの許可を得ています。今は運転者も限定されています。学校は見て見ぬ振りは当てはまらないと思いますよ。
（一部のルールを破っている顧問は別として…）
一方で私学は独自のルールであったり、管理が杜撰であったりと学校によります。
まずそれらの前提を説明すべきですね。
あたかも全部の部活動がそうだという解説はよろしくないかと。

Bo***

そうなんですよね。公立は他所で事故がある度に教育委員会のもとにどんどんルールに上書きされてより厳格になってきています。
私立は様々です。管轄は教委ではなく各学校法人なので、すさまじく厳格なところ（それを売りに生徒集め）もあれば、そうでないところもあります。
再発防止には、はっきり言うといい加減な遠征の運営をしている私立高をどうするか？ということです。
政治家、官僚の寄付金・天下り先ですが、切り込めるかとなります。

tom********

何の専門家かはわかりませんが、所詮部活動の話です。私立のスポーツで成り立っているような学校は車も持っているし、専門の運転手もいるはずです。また公共機関も使える予算もあります。実際私が住んでいる仙台の学校は甲子園出場の際は飛行機です。部活の活動に税金を投入するなど、とんでもない話です。自腹を切ってください。

バス事故で生徒が犠牲に… 危険な「白バス」を生む、国も学校も見て見ぬふりをしてきた構造　専門家が指摘する“顧問任せ”の構造的矛盾（1/3）（2/3）（3/3） 05/13/26（ABCニュース）

　福島県で起きた高校ソフトテニス部のマイクロバス事故。生徒1人が死亡、20人が重軽傷を負うという痛ましい結果となりました。この事故に対し、名古屋大学大学院の内田良教授は「大変痛ましい事故に心が痛む一方で残念ながら、特異なケースとは言えないのが実情」と指摘します。過去にも繰り返されてきた部活動で移動中の事故。背景にある構造的な問題について、内田教授の解説をもとに深掘りしました。

■繰り返される「白バス」行為の危険性

　6日、福島県で私立北越高校（新潟市）のソフトテニス部の生徒を乗せたマイクロバスが事故を起こし、生徒1人が死亡、生徒ら20人が重軽傷を負いました。

　逮捕された運転手は報酬を得て利用者を輸送する際に必要な「2種免許」を持っておらず、現場からは現金3万3000円が入った「手当」と書かれた封筒が見つかりました。これは、自家用車（白ナンバー）で有償の運送を行う、違法な「白バス」行為にあたる疑いがあります。

　自家用車など一般車に付けられる「白ナンバー」の車で有償で人を運ぶことは、違法な「白バス」行為にあたります。一方、バスやタクシーなど事業用車に付けられる「緑ナンバー」で有償で人を運ぶ場合は、2種免許が必要です。

　この実態について、専門家の内田良教授は「特異なケースとは言えない」と断言します。「ついに起きたか、という印象です。つまり、その背景にあることというのは、いろんな学校がすでにやっていること。その中で最悪の事態が起きたなと感じました」と述べ、問題が氷山の一角であることを示唆しました。

■過去にも多発…運転するのは教員や保護者

　過去にも部活動の移動中の事故が発生しています。2009年の大分県での野球部員の事故（死者1人、重軽傷37人）をはじめ、2011年（大分県）、2014年（青森県）、2016年（石川県）、2024年（群馬県）と、同様の事故が全国で相次いでいます。

　これらの事故に共通しているのは、運転していたのがプロのドライバーではなく、「教員」「保護者」「コーチ」であった点です。今回の福島の事故で逮捕された運転手も、プロではなく、学校側が依頼した人物でした。さらに、北越高校のソフトテニス部顧問は記者会見で、自身も数年前に生徒を乗せた車で事故を起こして以来、運転はしていなかったと明かしています。

　事故が繰り返される背景には、学校活動における「部活動」の特殊な位置づけがあります。修学旅行や遠足といった「公式行事」では、学校が旅行会社に発注し、プロのドライバーが運転する観光バスを手配し、複数の教員が同行して安全対策を講じます。

　しかし、「部活動」は基本的に「顧問任せ」となっており、保護者や教員など「できる人」の運転が常態化していると内田教授は指摘します。実際に、事故を起こした北越高校の理事長は会見で「部活にすべてを丸投げ状態だった」「学校として気づかずに長年いた」とその実態を認めました。

　内田教授は、この構造について「部活動はあくまで自主活動の位置づけ」であると解説。「“自由”である反面、その危うさは数十年前から指摘されてきた。学校としての安全管理が不十分な場合も多い」と述べ、制度上の曖昧さが危険の温床になっていると分析しました。

（内田教授）
「部活動は、計画や費用などの面で顧問任せになってしまっている。学校や教育行政からの関与・チェック体制が及びにくい。その結果、危ういことをやっていても“なあなあ”で済まされていく。そういったことが昔から繰り返されています」

■国のガイドラインにも“抜け穴”が

　スポーツ庁は2018年に「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定しています。この中では、少子化に伴う合同部活動や地域クラブへの移行、長時間練習の制限などが盛り込まれていますが、「移動時の安全確保」については明記されていません。

　内田教授は「本来なら予算捻出や体制づくりに知恵を絞るべきだ」としながらも、行政の対応が的外れな場合があると指摘します。例として、香川県などの教育委員会が「教職員向けにマイクロバスの運転講習会を開催」している実態を挙げ、「その方向に努力するのかと…」と語りました。「善意・ボランティアでの運転に学校や教育委員会が甘えてきた」と、安易な解決策に頼ってきた行政や学校の姿勢を厳しく批判しました。

■事故を防ぐために本当に必要なことは？

　内田教授は、事故を防ぐための具体的な方策として「遠征の回数を減らし、本当にいくべき時に予算を充てて“緑ナンバー”（貸切バス）を手配すべき」という「貸し切りバス」ルールの厳格化を提言しました。

　しかし、そこにはコストの問題が立ちはだかります。番組の解説によれば、貸切バスの運賃は、関越道のバス事故以降の安全対策強化（運転手の労働時間是正など）により、高騰傾向にあります。これまで日帰りで可能だった行程が1泊2日になったり、ドライバーが2人必要になったりするケースが増えたためです。このコスト増が、安価なレンタカーや自家用車での移動、つまり「白バス」行為がなくならない一因となっています。

　最終的に内田教授は、「国がガイドラインを制定」「安全確認を学校全体で行う仕組み」「部活動に安全管理のための予算をつける」といった、「子どもたちの安全を守る公的なルールづくりが必要」だと結論付けました。そして、「ルールもなければ実態もわかっていない。危ういねっていうのはみんなわかっているが、見て見ぬふりをしてきた」と述べ、これまで放置されてきた問題に社会全体で向き合う必要性を強く訴えました。

　9月に社長を退任した日産出身の関潤氏は、異様に高い業績目標と行き過ぎたプレッシャーが不正に繋がりかねないとして、永守氏に対して見直しを求めた。ところが永守氏はこれに激怒し、関氏が会社を追い出されるに至った顛末は、これまでの記事で述べてきたとおりだ。行き過ぎたプレッシャーをかけ続ける経営手法が限界に達しつつあることは、今回の仕様変更の問題からも明らかではないだろうか。

　なお、テクノモータ社における空調機器用モーターの仕様変更の問題について、同社総務部並びに日本電産本社の広報宣伝部に東洋経済編集部より質問をしたところ、期限までに回答はなかった。

（内田教授）
「誰かの大きな事故があって、その犠牲の上に成長があるというのは決して良いモデルではない。そんなモデルは一刻も早く改めて、安全安心にしっかりお金をかけて土台を作って、その先はどういう練習をしようが自主的に、という形にしなきゃいけない。しかし今は丸ごと自主的になっていて、それで子供が犠牲になっている。お金をしっかりと当てて、どのように変えていくか、これは国もしっかり考えてほしいと思います」

（『newsおかえり』5月12日放送）

ABCテレビ

個人的な意見だが、会社が倒産すれば、就業員やその家族が影響を受ける。しかし、違法行為をしなければ存続が難しい会社は倒産するべきだと思う。特に、人材不足と言われているが、それが事実であれば、再就職や仕事を探すのはそれほど困らないと思うので、倒産で問題ないと思う。国土交通省は引導を渡すべきだと思う。
個人的な経験から言えば、仕事をする相手を知らない場合、少なくとも会って話をすることにしている。人に紹介するにしてもかなり信頼できる人でないと紹介しない。又は、相手が次第では、知っていても知らないと言う。これは、紹介してトラブルがあるとあなたが紹介した人が問題を起こしたとか、損をしたから責任をとれと言ってきた件の後始末をした事があるからだ。実際に、自分は紹介していないが、会社の人が紹介した人のトラブルだった。
こちらには何のメリットもなく、親切心で紹介して、責任は取らないと言って、相手がわかったと言っても、トラブルがはっせいしたら、その事を忘れてあなたが紹介した人のせいでトラブルが起きたとか、損をしたと言う。
本当に仕事をする前に相手と会って話をする事にしているが、そでも騙されるとか、相手の全てを見抜けない事はある。それでも、感と言うか、印象で判断するしかない。相手に会うと言う事は時間もコストもかかる。だからお金にならないのなら、人を紹介してほしいとか、〇〇を探していると言われても、知らないとおこわった方が良い。個々の判断なので、自己責任で判断したらよいと思う。
知らない仕事を受ける時に、感とか、これまでの経験は重要。例えば、変な案件で誰も受けたがらない仕事について、いろいろな情報を聞くと、たぶん、多くを言うを断られるから、情報がないとか、よくわからないとの回答が多い。あるケースで問題があるし、過去に事故が起きているから関わらない方が良いと忠告した事がある。すると「他に仕事を受ける人が見つかったから、もう良い。」とメールが来た。結局、事故は起きなかったけど、事故が起きたら誰が責任を取るのだろうかと個人的に思った。結局、この世の中、リスクが高い仕事でも引き受ける人はいるし、運良く、事故は起きない事はある。しかし、仕事を受けるかぎり、リスクは常に存在する。今回の北越高校の生徒の死亡事故は、いくらかの要因が重なった結果だけど、国土交通省は規則的に可能であれば、バス会社に引導を渡した方が良い。これにより、仕事を受けてもリスクはあるし、仕事を受けなかったら、時間の問題で倒産と言う会社は、どうせ倒産なら仕事を取るリスクを選ぶかもしれないが、処分が重くなれば、仕事を取らずに倒産を選ぶかもしれない。
日本の経済成長は昔のように伸びないだろう。今さえ、頑張れば何とかなるケースは低いと思う。だめな会社は倒産するべきだし、銀行は先送りしても将来がないと思えば、融資を打ち切るべきだと思う。時代の合わなくなった会社、変化する環境に対応できない会社は倒産して、従業員を放出するべき。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

朝のリレー

バス会社はたとえ長年の付き合いがあったとしても、違法だとわかっていたならこんな無茶苦茶な依頼は断る事も必要だったと思います少なくとも今回の事故は未然に防ぐことが出来たはずですからね県内の他校や全国の学校がどうかは分かりませんが、とにかくこの学校の部活動遠征のあり方は可及的速やかに全て見直すべきだと思います

じぃじ

この件は大変に悲惨かつ重大な事故いや事件であり、運転手については当然として、バスを手配したバス会社及び高校等関係先への徹底した捜査にでの真相究明により責任の所在を明確化し、責任者への処罰および処分をしっかりすることが、同じような事件の再発防止への第一歩になると思います。この事件に対するマスコミの徹底した取材および連日の報道により、色々な問題点が表面化していると思うし、事件の重大性からマスコミが大きく扱うのは当然だと思います。
一方で、少し前に発生した沖縄の辺野古での修学旅行中での女子生徒の死亡事故についても、学校行事中の事故いや事件であるのに、マスコミによる報道の在り方に大きな違いがあり、大変な違和感を感じてしまいます。
小さなバス会社と学校法人は徹底的に追及するけど、強烈な反発を受けかねない活動組織や大きな学校法人には及び腰の報道しかできないって、ことなのだろうか、、、

yus********

なんだかこの事故　いろんな世の中の問題が見えてくる気がする。
①バス運転手　自分の車でも事故を起こして免許返納も考えながら今回の仕事受けた。技量不安はあったんだろう。
②学校からのバス依頼会社　責任逃げているようにも見える。そして白タク　白バスじゃないの？問題　いま人で不足で運転手を十分に抱えることができないバス会社も多く路線も廃止路線が増えていることからも似たような会社ほかにもありそうにも思う。
③学校側　今回は被害者側だろうけれど　バス会社に依頼したら後は丸投げでこれまでも白バスだったこと未確認だし　言葉的には丸投げであと知らないようにしか聞こえない。記者会見でも雰囲気も学校の対応も何となく　良い感じしないような記事もちらほら。
まっとうな学校　経営に余裕のある学校のコメントも時折出る。その学校とは大きく違う。

亡くなった学生がかわいそうだけど　３つが重なってると感じる

磐越道バス事故　若山容疑者は1年以上マイクロバスを運転せず　運転手を探す過程で混乱か　05/13/26（FNNプライムオンライン（フジテレビ系））

高校生らが死傷した福島県の磐越道でのマイクロバス衝突事故で、容疑者は1年以上バスを運転していなかったことが分かりました。

5月6日、若山哲夫容疑者は郡山市の磐越自動車道で、運転していたマイクロバスをガードレールなどに衝突させ、高校生18人を死傷させた疑いが持たれています。

若山容疑者は2025年3月まで、新潟・胎内市の会計年度任用職員としてマイクロバスを運転する業務などを行っていましたが、捜査関係者によりますと、これ以降、1年以上はバスの運転をしていなかったことが分かりました。

また、運行会社を通してバスの運転や手配を打診された人物が、「引き受けてくれる人が見つからず、若山容疑者に依頼した」などと警察に話していて、運転手を探す過程で混乱もあったとみて捜査を進めています。

福島テレビ,新潟総合テレビ

【独自】「材料の変更によりモータの特性も悪化」…ニデックがコスト削減のために顧客に無断で行っていた仕様変更の罪と罰（1/3）（2/3）（3/3） 05/13/26（東洋経済オンライン）

5月12日夜、日経新聞電子版などがニデックで部品の品質不正が行われていた疑いについて速報した。家電向けモーターなどで、顧客の承認を得ずに設計変更といった品質に関する不正をしていたとの内容である。今後、外部の弁護士らによる調査委員会を立ち上げていくという。東洋経済では2022年11月に大清水友明こと、ジャナーリストの竹中明洋氏の取材によって本件を詳細に報じている(仕様を無断変更か、日本電産が抱える新たな問題空調機器用モーター子会社に無理な収益要求)。製品の性能・安全性にも関わる重大な問題だが、日経新聞を始め、当時この問題を報じたメディアはほとんどなかった。以下、当時の記事の内容を再配信する。

なお、筆者が入手した内部文書には「巻線はモータのステータの中に使用するコアな部品であり、材料の変更により、モータの特性も悪化する。伸び率が変わり断線率が高いので巻線的に断線が多くなり、切れかかりのものが流出するリスクがあがると考えている」と記されている。出荷された最終製品への影響を含め詳細な検証が必要になりそうだ。(2026年5月13日記)

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　この問題もまた、異常に高い目標設定と行き過ぎたプレッシャーが招いた結果だろうか。

　日本電産の100％子会社「日本電産テクノモータ」(以下、テクノモータ社)で、顧客と取り決めた仕様を無断で変更していたことが明らかになった。すでに一部報道で伝えられていたこの問題を筆者が取材したところ、日本電産の体質を象徴的に表すものだったことが浮かび上がった。

　問題が発覚したのは、2022年6月。テクノモータ社の中国法人である日本電産芝浦(浙江)有限公司で、空調機器用のファンモーターの「巻線」と呼ばれる部品の素材に、顧客に仕様書で示したポリウレタン銅線ではなく、アルミ線を銅でコーティングした銅クラッドアルミ線に変更しているとの内部告発があったのだ。

　納入先はダイキン工業や三菱電機、日立ジョンソンコントロールズ空調など4社で、無断で行われていたという。

■現場の声を幹部が押し切る

　事情を知るテクノモータ関係者はこう明かす。

　「来年夏発売の新モデルに向けて顧客に売り込むネタとして、テクノモータ社の開発部門が検討していたのが銅クラッドアルミ線を使った巻線です。今まで使っている銅100％のポリウレタン銅線の巻線よりもコストを抑えることができるのが売りでしたが、それを聞いた幹部が『すぐに使え』と言い出しました」

　ただ、上記のとおり、顧客に示した仕様書ではポリウレタン銅線を使うことになっている。無断で仕様変更することに、現場からはさすがに問題視する声が上がったが、それでもテクノモータ幹部が押し切ったという。

　「時期的には(3月の)決算の締めを控え、テクノモータ社は日本電産本社からの厳しいプレッシャーで原価を抑えて収益を上げる必要に迫られていた。その後もコストが安いからと、ずるずると銅クラッドアルミ線を使ったモーターの生産が続いてしまった」(テクノモータ社関係者)

　一般に、ポリウレタン銅線が銅100％からなるのに対して、銅クラッドアルミ線はアルミが60％、銅が40％程度になる。巻線は、モーター内部のローターが回転するための力を発生させる「ステーター」と呼ばれる部分の核となる部品だ。材料を変えることで安全性などのリスクはないのだろうか。

■「時限爆弾をしかけているようなもの」

　東海大学元教授でモリモトラボを主宰する森本雅之氏は、「巻線を巻きつける際に、アルミはやわらかいので銅を1とするとアルミは1.7くらい伸びる。そうすると、巻線を覆うエナメルが剥がれやすくなり、そこに水分が入れば、温度変化のたびに収縮、膨張してしまう。使い始めてから3年や5年しないと出てこないが、時限爆弾をしかけているようなものだ。しかも、アルミを使うと抵抗が大きくて電流が流れにくくなるから、たくさん電流を流さないといけない。結果としてモーターの性能が落ちやすく、温度も高くなる」と指摘する。

　内部告発を受け、日本電産では告発者からのヒアリングまでしておきながら、仕様変更による生産は続き、夏を過ぎた頃にようやく生産のストップと顧客への説明を行う方針が決まったという。

　仕様が変更されたモーターをテクノモータ社から購入した顧客に取材したところ、ダイキン工業は、「当社から日本電産テクノモータ社に確認をしたところ、『空調モーターの一部の部品について、契約上の仕様とは異なる素材を採用し出荷していた』との報告がありました。同社の検査データを添え『素材は変わったが、契約で定められた性能基準を満たしている』との説明を受けました」と回答した。

　ダイキン工業では、至急検査を実施して評価を行うことにしており、「検査の結果、問題があった場合には適切に対応いたします」としている。

　また、品質不正問題に揺れる三菱電機は「回答を差し控える」とし、日立ジョンソンコントロールズ空調は期日までに回答はなかった。

　テクノモータ社会長は日本電産トップでもある永守重信氏。社長にはシャープ出身の廣部俊彦氏が就く。かつてシャープの社長だった片山幹雄氏が、永守会長の後継者含みで日本電産に招かれた際に、ほかの幹部とともに引き連れてきた。その後、片山氏が日本電産を追われた後も日本電産グループに在籍し続けているが、業績目標を達成するよう本体から厳しいプレッシャーにさらされ続けているという。

　9月に社長を退任した日産出身の関潤氏は、異様に高い業績目標と行き過ぎたプレッシャーが不正に繋がりかねないとして、永守氏に対して見直しを求めた。ところが永守氏はこれに激怒し、関氏が会社を追い出されるに至った顛末は、これまでの記事で述べてきたとおりだ。行き過ぎたプレッシャーをかけ続ける経営手法が限界に達しつつあることは、今回の仕様変更の問題からも明らかではないだろうか。

　なお、テクノモータ社における空調機器用モーターの仕様変更の問題について、同社総務部並びに日本電産本社の広報宣伝部に東洋経済編集部より質問をしたところ、期限までに回答はなかった。

東洋経済編集部

vengeance

運送会社だけでなく、荷主や元請けの会社にも何らかの処分を下せる様にしないと弱い者イジメになっちゃいますよ。実際に大きな利益を上げてるのは荷主や中抜きしてる中間業者なんだから。

このコメントは重要だと思う。【磐越道バス事故】運行会社「蒲原鉄道」前社長が告白「北越高校はウソを言っています」　05/11/26（文春オンライン）の件は、時間が経てばどちらがどれくらい悪いのか大体はあきらかになるだろう。それから、運送トラックと荷主の件を考えれば良いと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

uld********

労働時間制限残業制限をなくさないと日本はダメになる、働いただけ稼げる社会を作ってほしい、と思います。

【速報】過労運転防止措置適切に行わないなど法令違反確認　岡山市の運送会社営業所に行政処分【岡山】　05/11/26（OHK岡山放送）

ドライバーの過労運転を防止する措置を適切に行わなかったり、病気のおそれのある乗務員を運行業務に従事させるなど、２２項目の法令違反が確認されたとして、中国運輸局岡山運輸支局は４月３０日付で丸勝荷役運輸（岡山市）の丸勝荷役運輸営業所（岡山市北区御津伊田）に行政処分を行ったと５月１２日に発表しました。

処分の内容は、丸勝荷役運輸営業所に５月１２日から７日間の事業停止と、この営業所の事業用自動車３台についてそれぞれ１４７日の使用停止などとなっています。

岡山運輸支局はこの営業所に対して、改善報告を行わなかったことをきっかけに、２０２３年１２月以降、８回にわたり監査を行っていました。その結果、貨物自動車運送事業法に違反する事実が確認されたということです。

今回の処分で違反点数４９点が付与されます（累積５１点で一定期間の事業停止、累積８１点で一般貨物自動車運送事業の許可の取消し）

岡山運輸支局では輸送の安全を確保するために、引き続き運送事業者を指導監督し、法令遵守の徹底に努めたいとしています。

◆運輸局が確認した２２項目の法令違反（発表資料より作成）

（１）認可を受けないで自動車車庫を設置していた。
（２）認可を受けないで休憩・睡眠施設の位置を変更していた。
（３）主たる事務所の位置の変更の事後届出をしていなかった。
（４）営業所の位置の変更の事後届出をしていなかった。
（５）運転者に対して過労運転を防止するための措置が適切に行われていなかった。
（６）疾病のおそれのある乗務員を運行の業務に従事させていた。
（７）保安基準に適合していない事業用自動車を運行の用に供していた。
（８）有効な自動車検査証の交付を受けていない事業用自動車を運行の用に供していた。
（９）点呼の記録を確実に行っていなかった。
（１０）業務の記録の記載事項等に不備があった。
（１１）事故の記録を確実に作成していなかった。
（１２）事故の記録の記録事項に不備があった。
（１３）運行指示書を確実に作成していなかった。
（１４）運転者等台帳の記載事項等に不備があった。
（１５）運転者等台帳を保存していなかった。
（１６）運転者に対する適切な指導及び監督が行われていなかった。
（１７）特定の運転者に対する特別な指導が行われていなかった。
（１８）特定の運転者に対し適性診断を受診させていなかった。
（１９）運行管理者の解任について届出をしていなかった。
（２０）自動車事故報告規則に規定する事故を届け出ていなかった。
（２１）社会保険等の加入義務者が社会保険等に適正に加入していなかった。
（２２）事業報告書及び事業実績報告書を提出していなかった。

岡山放送

《実態は中国製》事故多発で倒産のEVバスは、なぜ万博に採用されたのか　きっかけは西村康稔・元経産相の「奨励」、“国産”のお墨付きを与える要素となった巨大工場の今（1/2）（2/2）　05/12/26（NEWSポストセブン）

　本誌・週刊ポストが問題を追及してきた「万博EVバス」は事実上の倒産となったが、導入後にトラブルが続発するようなバスがなぜ国家イベントで独占採用されるなどの扱いを得られたのか、謎は残る。自動車生活ジャーナリストの加藤久美子氏がレポートする。

工場内には返品されたEVバスなどが数十台放置　大型連休中の敷地内は人気がなく、オフィス棟の裏に大阪・関西万博の"レガシー"として自動運転実証実験に転用するはずだった電気自動車（EV）バスが所在なく駐まっている。

　関係者によると、工場内には全国のバス事業者から返品されたEVバスなどが数十台、放置されているという。

　筆者が訪れたのは北九州市にあるEVモーターズ・ジャパン（以下、EVMJ）の巨大工場。

　約5万8000平方メートルの広大な土地に最終組み立て工場や検査棟などを整備し、年間1600台のEVバス生産を目指すことを掲げていた。

　大阪・関西万博では、EVMJのEVバスが一社独占で採用され、最終的に約190台が導入されるなど、その実績にも注目が集まった。だが、国内生産の計画は頓挫し、EVMJは4月に民事再生手続きに入り、事実上倒産したのは既報の通り。

　しかしなぜ、閉幕後1年も経たずに倒産するような企業のバスが万博で採用されたのか。

　運行事業者の大阪メトロの100％株主である大阪市の横山英幸市長は自身の「就任前」だからと選定過程を語らないが、EVバスの調達に対し、当時経産相だった自民党衆院議員の西村康稔氏が「激怒」したことが大きなきっかけだったという。

　万博関係者が語る。

「2022年11月の西村大臣と吉村洋文・大阪府知事との会談時に、国産EVバスの入手に苦労しているとの話題が出ました。さらに会場と駅を結ぶシャトルバスに中国のEVメーカー大手・BYDからの調達が固まっていたことに西村大臣が激怒し、関係省庁や事業者などがBYDとは別のバスを調達する検討を始めました」

西村元経産相は「日本企業製バスの導入を奨励しました」　そうしたなか、創業間もないEVMJのバスが割り込めたのは、同社が「国産EV」を最大の武器として宣伝していたからだという。

「万博で世界に日本のEV技術をアピールすることが関係者から要望されたが、当時EVバスを量産する国内メーカーは皆無でした。『国内で最終組み立てを行なう国産EVバス』を猛アピールする新興企業のEVMJが重宝されたのです」（前出・万博関係者）

　事実、キーマンのひとりの西村氏は万博開幕直後、Xにこう投稿した（2025年4月15日の投稿）。

《大阪のバス会社が中国製EVバスの導入を進めていたことに危機感を持ち、日本企業製バスの導入を奨励しました》

　重要な役割を担ったのが冒頭の工場だ。大阪府内部では、中国製バスに激怒する西村氏に対し、EVMJについては「部品は中国製だが日本企業。北九州に巨大工場を建設中で、今後はこの工場を拠点にEV製造を展開予定」との認識をまとめた。建設中の工場が"国産"としてのお墨付きを与える要素になっていたことが窺える（府は補助金が支払われた実績を挙げ、「国産かどうかは補助要件にはない」とし、西村氏からは回答がなかった）。

　大阪府だけではない。商用EVの国産化を目指し、最終組み立て工場の建設を進めると訴えるEVMJに対し、経産省所管の中小企業基盤整備機構は銀行団からの融資50億円のうち25億円の債務保証契約で、資金面でも支えた。

　だが既報通り、EVMJが謳う「国産EV」の実態は、3C認証（中国の安全認証）を得ていない中国メーカーが製造した車体を並行輸入したものに過ぎず、工場内でEVバスを組み立てた実績は未だ確認されていない。

　＊　＊　＊

　関連記事では、自動車生活ジャーナリストの加藤久美子氏が、問題となった巨大工場の建設をめぐる数々の疑惑についてレポートしている。

▼▼▼関連記事▼▼▼

【詳しくは…】事故多発で倒産「万博EVバス」100億円巨大工場に"張りぼて"疑惑、手当たり次第に補助金申請

【プロフィール】

加藤久美子（かとう・くみこ）／自動車生活ジャーナリスト。山口県下関市生まれ。大学在学中に国産車ディーラーで納車・引き取りのアルバイトに明け暮れ、卒業後、日刊自動車新聞社に入社。1995年からフリーに。『くるまのニュース』『ニューモデルマガジンX』『ベストカー』などの自動車メディアのほか、週刊誌に寄稿。年間約300本の自動車関連記事を執筆している。

※週刊ポスト2026年5月22日号

“新事実”と“新映像”が明らかに…磐越道バス事故　バス会社・学校側で“食い違う説明”【Nスタ解説】（1/2）（2/2）　05/11/26（TBS NEWS DIG Powered by JNN）

福島県の磐越道で、マイクロバスがガードレールに衝突し、高校生ら21人が死傷した事故。
バスが事故を起こす当日の朝、街を走るその様子を防犯カメラがとらえていました。

【写真を見る】事故の5日前にも“別の事故”　自宅付近では破損車の目撃も

■バス会社と高校はそれぞれ会見　説明には食い違いが

出水麻衣キャスター:
バス会社と高校、両者の説明の食い違いが鮮明となっています。

▼バスの手配
蒲原鉄道:高校側の依頼は、レンタカーを使いたい（6日の会見）
北越高校:レンタカーの手配を依頼した事実はない（7日・10日の会見）

▼運転手の手配
蒲原鉄道:運転手も紹介してほしいと依頼された（6日の会見）
北越高校:依頼した事実はない（7日・10日の会見）

▼費用
蒲原鉄道:「できるだけ安くしてほしい」と依頼された（6日の会見）
北越高校:「安くして」との依頼は事実ではない（7日・10日の会見）

■「私が同乗していれば…」会見で顧問が語った後悔

5月6日午前4時40分ごろ、磐越道で事故を起こす前のマイクロバスとみられる車両を捉えた映像があります。場所は新潟市内。生徒を迎えに行く前とみられています。

この事故で、北越高校3年生の稲垣尋斗さんが亡くなり、他の部員ら20人が負傷。バスを運転していた若山哲夫容疑者が逮捕・送検されています。

10日夜、北越高校が2度目の会見を行いました。はじめて男子ソフトテニス部の顧問も出席しました。

北越高校・男子ソフトテニス部　寺尾宏治顧問
「私が同乗していれば、異変に気づき運転を止めさせるなどして、事故を防ぐことができたのではないかと思っています」

これまでバス会社「蒲原鉄道」は「レンタカー」と「運転手」の手配を学校から頼まれたと主張していますが、顧問は改めて否定しました。

北越高校・男子ソフトテニス部　寺尾宏治顧問
「『蒲原鉄道株式会社貸切バス販売センター』名で、1枚のメモ書きを受け取っています。このメモ書きにはレンタカーの手配や運転手の紹介などの記載はない」

見積書を受け取ったこともなく、契約書も交わしていないといい、代金も後日支払うことになっていたといいます。

■バスに乗っていた生徒「危ない運転だった」

さらに事故現場にあったカバンから、蒲原鉄道側が運転手に渡したとみられる“現金が入った封筒”がみつかったと明らかにしました。

――（封筒には）いくらくらい入っていた?

北越高校　灰野正宏校長
「3万3000円です。メモは表書きにございました。手当・高速（代）・ガソリン（代）です」

国交省関係者によると、蒲原鉄道の営業担当者を運転手とした北越高校名義のレンタカー契約は2025年5月以降、約10件あったことがわかりました。

また出発前、顧問が会った若山容疑者の様子も語られました。

北越高校・男子ソフトテニス部　寺尾宏治顧問
「私が朝、運転手と会った際は特に変わった様子は感じなかった」

その後の捜査関係者の取材で、バスに乗っていた生徒の一部が警察に対し、「危ない運転だった」「運転が荒かった」と話していたことがわかりました。

■磐越道事故の5日前にも事故…「『免許返納したい』と電話あった」

さらに若山容疑者は、今回の事故の前にも“別の事故”を起こしていたことが新たにわかりました。

近所の人「正面からぶつかったような感じで、めくりあがったようなボンネット（の車）があって、（後日）若山容疑者の家の所に車が置いてあってビックリした」

若山容疑者の自宅近くで“大きく破損した車”が目撃されていました。

数か月前から複数回事故を起こしていたという若山容疑者。さらに磐越道事故の5日前にも修理業者から借りた車でも、追突事故を起こしていたこともわかりました。

修理会社の人「私にも夜、電話がありまして『免許証を返納したい』と。ああそれはよかったですと。私の気持ちとしては、すっとしたという状態になっていたんです」

警察はいわゆる「白バス」行為にあたるかどうかを含めて、捜査を進めています。

TBS NEWS DIG Powered by JNN

「食い違う説明」と「責任の所在」…磐越道バス事故　バス会社・学校側の両者の会見からみえること【Nスタ解説】（1/3）（2/3）（3/3） 05/11/26（TBS NEWS DIG Powered by JNN）

福島県の磐越道で、マイクロバスがガードレールに衝突し、高校生ら21人が死傷した事故。バス会社・学校側
それぞれの会見から見えてきた「食い違っている説明」。そして「責任の所在」はどこにあるのでしょうか。

【画像で見る】磐越道事故の5日前にも事故…事故繰り返していたか

■食い違う説明…　会見で新たにわかったことも

井上貴博キャスター:
バス会社と学校側で説明の食い違いがいくつかありますが、まずはバスや運転手の手配の経緯について見ていきます。

▼バス
蒲原鉄道:高校側から貸切バスではなくレンタカーを使いたいと依頼された（6日の会見）
北越高校:レンタカーを手配してほしいと依頼した事実はない（7日・10日の会見）

▼運転手
蒲原鉄道:運転手も紹介してほしいと依頼された（6日の会見）
北越高校:運転手の紹介を依頼した事実はない（7日・10日の会見）

10日夜に行われた2回目の高校側の会見で、新たにわかったこともあります。

請求書が「貸し切りバス」と書かれたものと、「レンタカー代」「人件費」と書かれたもの、それぞれ2種類あったということです。

ただ、男子ソフトテニス部の寺尾宏治顧問は「総額を確認するだけで、項目については確認せず支払いの担当者へ渡していた」と説明しています。

■「金額から見て“白バス行為”に該当する可能性高い」

井上キャスター:
2025年度は合計12回、同じバス会社に依頼をしていて、今回のようにレンタカーのマイクロバスを利用したこともあったといいます。

【内訳】
▼貸し切りバス:5回
▼レンタカーのマイクロバス:3回（会社側が運転）
▼レンタカーのワゴン:4回（学校側が運転）

また費用・支払いについても、バス会社と高校では説明が食い違っています。

▼費用
蒲原鉄道:「できるだけ安くしてほしい」と依頼された（6日の会見）
北越高校:「安くして」との依頼は事実ではない（7日・10日の会見）

▼支払い
蒲原鉄道:バス手配の手数料はもらっていない。運転手に対する報酬は学校側が支払う（6日の会見）
北越高校:後日「蒲原鉄道」に支払う予定（10日の会見）

10日の学校側の会見では、蒲原鉄道の担当者が運転手に渡したとみられる手当の封筒が見つかったことも明かされました。

表書きには「手当」「高速カードにて」「ガソリン」とあり、宛名が「運転手の名字」様、中には3万3000円が入っていたといいます。

これについて元大阪地検検事の亀井正貴弁護士は、「金額から見て事実上の『報酬』であり、“白バス行為”に該当する可能性が高い」としています。

ウルヴェさんはこの事故の報道に対して、どのようなことを感じていますか?

スポーツ心理学者（博士）　田中ウルヴェ京さん:
まず、事故が起きてしまったのは事実なので、そのことに対する原因究明をやっていると思います。

原因究明の理由は「今後そういったことが無いように何が良くなかったのか」ということを検証しているわけです。そのことが分かっても、大事なのは「なぜそうなってしまったのか」「そうならざるを得なかったのか」です。

事故を起こしてしまった運転手本人は、なぜその状態だったのかとか。あるいは、バス会社側・学校側の色々な話を聞いていても、事故としての法的な事だけではなく、その周辺で「なぜそうなってしまったのか」ということは、これからだと思うので、そこはしっかり見ていかなければいけない事だと思います。

出水麻衣キャスター:
主張の食い違いというのが、不思議で憤りを覚えます。

片や、バスに乗っていた生徒や高校に所属している生徒たちは友人が一人亡くなっている。それで大人たちが、ある種、虚偽の発言をしているかもしれないという状況をどのような思いで見てるか。思いをはせると苦しくなります。

井上キャスター:
構造的な問題がきっとあって、「こうならざるを得なかった」というものがあるのだとすると、その部分を直さないと、また他で起きてしまうのではないでしょうか。

■法的責任の行方…部活動の送迎ガイドラインは

井上キャスター: バス会社や学校はどのような法的責任を問われる可能性があるのでしょうか。

亀井弁護士によると、バス会社が運転手に依頼していた場合、バス会社は運転手とともに「道路運送法違反= “白バス”行為」にあたるとみなされる可能性があるといいます。

また会見での説明から可能性としては低いものの、バス会社が運転手を学校に紹介し、学校側が運転手を指名していた場合、バス会社は「“白バス”行為のほう助」を行ったとみなされる可能性があるということです。

一方、学校側の法的責任はというと、学校はバス利用者のため罪に問われる可能性は低いといいます。ただ民事裁判で「安全配慮義務違反」が認められると、損害賠償責任を負う可能性はあります。

では、今後どうすれば良いのでしょうか。

部活動の送迎について、日本部活動学会の神谷拓副会長は「全国共通のガイドラインはない。各自治体のルールに従う必要がある」としています。

新潟県のルールを確認すると…

▼県立高校
原則として公共交通機関・貸し切りバス
やむを得ない場合、学校に届け出をした学校自動車

▼私立高校
県のガイドラインなし、学校に一任

こうなってくると、学校の教員が疲弊している中で、部活動・遠征のあり方をどうしていくか。ここも根本的に考えないといけないのではないでしょうか。

田中ウルヴェ京さん: 人的資源が少なくなってきている中で、どのようなシステムを作っていくか、というときにはリスクが起きてしまった後にどうするかをしっかりと考える。安全はとても大事です。しかし、「もし万が一、何か起きてしまったらどうするか」という予後の対策もしっかりしているというのが、安全の一つだと思います。

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＜プロフィール＞
田中ウルヴェ京さん
スポーツ心理学者（博士）
五輪メダリスト心理コンサルティング
こころの学びコミュニティ「iMiA（イミア）」主宰

TBS NEWS DIG Powered by JNN

処分する規則がないかもしれないが、北越高校が嘘を付いていたらＪＲ九州高速船クイーンビートル浸水隠し、国交省が「安全確保命令」と運航管理者らへの全国初の「解任命令」　09/18/24（読売新聞）のケースに匹敵するほどの悪質度ではないのか？

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

ランディ・バース

旅客運送事業所で運行管理業務をしている者です。
業界の事はよく知っているので言わせてもらうと、レンタカーを借りて白バス行為をしていた事は今回が初めてではなく学校側とバス会社側で以前からも数回は慣例でやってたと思う。
記者会見では、学校側は「レンタカーとは知らなかった」と言っているが、それはないね。
過去に数回「レンタカー代」と書いてある文書ががでてきている。
それで、今回「レンタカーとは知らなかった」はないよ。
バス会社も自社のバスと運転手を使わなかった事には違和感を感じたがこれが慣例になっていたのならうなずける。双方の意見の食い違いに対して学校側は抗議はしないといっている時点で裏でいい落としどころを探っているように見える。
生徒の命が失われているのに、学校側とバス会社側は、運転手に全ての罪を着せて乗り切ろうという魂胆が透けて見えてきた。

dbq********

これは至極当然で当たり前ですね
運転手の若山容疑者に同情するわけではないですしやったことは自己責任だがこの事故の構図は闇バイトそのままで
学校・バス会社さらにレンタカー会社の利益や都合の為に一番立場が弱い運転手が少額のお金で使い捨てにされるまで同じ
しかも、学校の生徒まで巻き添えにして本当に許せない

市民

色々事情はあるにせよ法令違反をしたと思われるのは蒲原鉄道。下手すりゃ廃業ですな。

？＊$

文部科学省も北越高校を現地調査しましょう

プロイセンの栄光

高校の監査は？

運輸局、蒲原鉄道を監査　バスのレンタカー業者にも　05/11/26（文春オンライン）

　福島県郡山市の磐越自動車道のマイクロバス事故で、国土交通省北陸信越運輸局は11日、バスを手配した新潟県五泉市の運行会社「蒲原鉄道」に、道路運送法に基づく監査に入った。7日にも立ち入り調査をしていた。

　また、事故を起こしたバスを貸した新潟市内のレンタカー業者に対しても運輸局は8日、同法に基づき監査に入った。

蒲原鉄道が生き残れるのかについては微妙な感じがする。辺野古転覆事故女子生徒死亡事故の同志社国際と同じ意見だが、高校授業料無償化に関して問題がある学校は対象から除外するべきだと思う。今は、少子化なので多少の高校は消えても困らない。おかしな事をする学校は消えても良いと思う。
北越高校と蒲原鉄道を検索したら、下記のようなサイトを見つけた。

北越高等学校（みんなの学校情報）

新潟市の高校で生徒転落死　自殺か、県警捜査　09/30/22（産経新聞）

蒲原鉄道はウィキペディアの情報が正しいと仮定しての判断だが、縮小が加速している会社のようなので、今回の件で、北越高校（新潟県新潟市）の依頼や力関係で断りづらい関係であったとしても、倒産する可能性は高いと思う。営業と言っても、会社の規模や体質で大きな違いはあると理解しているが、営業の中には不適切でも違法でも仕事を取るのが営業の仕事だと言っている人は少なくないと思う。だから蒲原鉄道　貸切バス予約センター　金子賢二　営業担当が今後の営業を考えて動いた可能性はあると思う。事実は一つだけど、本人がどのように国交省や警察に話しているのかは別だし、わからない。事実を隠さずに言う人もいれば、嘘を付く人もいる。嘘である判断をするためにいろいろな資料や証拠で確認するわけだと思うが、個人の能力と熱意で見つける問題に違いはあると個人的に思う。
明確な証拠がなければ、嘘を付きまくる人は存在する。グレーゾーンでは処分できないシステムに日本はなっているので、国交省や警察が明確に判断できる証拠をどれくらい見つけるか次第と、現行の法律や規則で全ては決まると思う。ウィキペディアの情報が正しいと仮定すれば、蒲原鉄道は時間の問題で消滅するような会社に思えた。実際は違うのかもしれないが、ウィキペディアの情報ではマイナスの事実しか書かれていなかった。撤退や廃業ばかり。
蒲原鉄道（Wikipedia）

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

sk*****

北越高校と蒲原鉄道と長らく取引関係にあってスクールバスの他にも行事の際に貸切バスの運行を依頼していたのだろう。

蒲原鉄道は大型バスを使用する修学旅行や校外学習などと違って少人数の部活の遠征に見合うマイクロバスは保有していない上、大型バスでは学校側の負担が大きい・運賃の値引も出来ないので断ると『もうおたくは使わない』などと今後の取引解消を匂わせて蒲原鉄道に無理をさせていたのが事実ではないか。

蒲原鉄道は大口取引先を失いたくない為に仕方なくレンタカーを手配して支払は北越高校に運転手は会社と関係のない人物を別に手配して人件費も北越高校が別口から支払して…。

事故後のインタビューで蒲原鉄道の担当者が『北越高校から「実費」でと言われたので手配した』と答えていたことからも辻褄が合う。

事故を起こしたのは運転手だが、北越高校も蒲原鉄道も悪い。強いて言えば北越高校が一番悪い。

aru********

この事故の大きな問題は、教育機関である高校が、自己保身のため嘘をついたり、誤魔化そうとしていること。
生徒を裏切り、保護者を裏切り、世間までも騙そうとしていること。
次々と不都合な真実が明らかになっている中、学校側の説明の信憑性が薄らいできている。
最初から、事実は事実で認めていた方が、遥かに良かったと思う。
初動を間違えて大きな問題に発展してしまう典型例になってきた。

mix*****

辺野古の件の同志社国際高校も怪しいことを言っていた。

coo********

学校側の会見で弁護士が同席していたように観えました。正式な契約書を交わしていない事を良いことに証拠不十分として嘘を塗り固めている気がするな。この件でこのバス会社の経営が危ぶまれる事を見越して、嘘も突き通せば何とかと思ってはいないかね。教育機関として真っ当な対応を期待したい。

h_m*****

蒲原鉄道の説明が正しいのではないか。顧問は真顔で滔々と話していたが、あまりにも胡散臭い。これも今までの馴れ合いが引き起こしたから、双方に責任があるのは間違いない。しかしながら学校側の説明は、バス会社に責任を負わせている。真相究明が待たれるところだ。

kyo********

学校側の意向なのか弁護士の入れ知恵なのか、嘘を突き通す姿勢が2度の会見から世間にはそういった学校でそういった大人たちなんだなと知れ渡っています。現にこうして真実を捻じ曲げていることを指摘する証言も出てきているし、生徒さんや卒業生の証言としても、以前から何度も白バス行為が行われてきたことが明るみに出ています。

私立の学校という側面からも、保身も面子も体裁も気にするところがあからさまに優先されていて、顧問に至っては「私が同乗していれば」と、何について後悔し謝罪したのか的外れな会見までしていました。(指示の元でそうしろと言われたからなのか。)

運転手もとんでもない人物だし、バス会社にも問題があるが、何人も怪我をして1名の命まで失われたことよりも、責任のなすりつけ合いに必死になり人命軽視をし続けてきた関係者たちの罪は重いし、なすりつけ合いのこの現状が本当に見苦しい。

正三位陸軍大将新政大総督征伐大元帥

安くしろと「今回は」言ってないだけで、おそらく何年もお互いなぁなあで、白バスを手配しまた使ってたってことだろ。
生徒全員が参加する修学旅行や遠足は正規の貸し切りバスで、良いお金払う代わりに、部活遠征などの非公式的なものには白バスで安く済ませる。お互いメリットがあるから「握っていた」のが本当のところ。
どっちが嘘でなく、どっちも嘘。
蒲原鉄道は正規のバス事業者としてあるまじき白バスに手を染め、高校側も安く済むからと何の安全管理もない白バスを使った。
レンタカー代と書かれていた明細に目を通していなかったなんて言い訳が通じるはずもない。そもそも社名もない白ナンバーがその場に来てるんだから。

【磐越道バス事故】運行会社「蒲原鉄道」前社長が告白「北越高校はウソを言っています」　05/11/26（文春オンライン）

　5月6日、福島県の磐越道で北越高校ソフトテニス部の部員の稲垣尋斗さん（17）が亡くなり、20人が重軽傷を負った事故。北越高校側と、マイクロバスを手配した蒲原鉄道側の主張が大きく食い違うなか、蒲原鉄道の前社長が「週刊文春」の取材に応じ、「北越高校はウソを言っています」などと訴えた。

【画像】“白バス運転手”だった若山哲夫容疑者の写真を見る

大きく異なる蒲原鉄道と北越高校の言い分　マイクロバスを運転していた若山哲夫容疑者（68）は5月7日、過失運転致死傷の疑いで福島県警に逮捕された。若山容疑者を巡っては、旅客運送に必要な「二種免許」を所持しておらず、違法な“白バス”行為にあたる疑いも浮上している。

　なぜ、若山容疑者に運転を依頼したのか。

　蒲原鉄道側は「高校から『貸切バスは高い』『できる限り安くしたい』と要望があり、営業担当者が“知り合いの知り合い”を紹介した」と主張。一方、北越高校側は「顧問によると、レンタカーや運転手の手配は依頼していない」と反論するなど、言い分は大きく異なっている。

「高校との付き合いはもう30年近くになるんです」

　そうした中、5月11日午後、蒲原鉄道の小林誠前社長が「週刊文春」の取材に応じ、以下のように語った。

「先々代の社長が急死し、その息子である茂野一弘（現社長）が大きくなるまでのピンチヒッターとして、私は（2008年に）社長に就きました。北越高校との付き合いは、もう30年近くになるんですよ。スクールバスの営業をかけて、契約を結んだりしました」

「私はそこが一番許せません」　今回の事故については、営業担当の金子賢二氏にヒアリングをしたという。

「金子にも聞きましたが、彼は口頭で北越高校側に『中型はいくら、マイクロバスはいくら、レンタカーはいくら』と見積もりを伝えています。すると、先生から『費用の問題もあるのでレンタカーにする』と言われました、と。それなのに、学校側は会見で『見積もりをもらっていない』と言って、『レンタカーを頼んだ覚えはない、勝手にレンタカーを持ってきた』と主張している。ウソを言っていますよ。私はそこが一番許せません」

　果たして、ウソをついているのはどちらなのか――。5月12日（火）正午配信の「週刊文春電子版」および5月13日（水）発売の「週刊文春」では、独自入手した北越高校の内部資料、北越高校と蒲原鉄道との“歪な関係”のほか、若山容疑者の自宅の近隣住民や元同僚の証言、陸上部顧問時代の女子部員への指導法などについて詳しく報じている。

「週刊文春」編集部／週刊文春電子版オリジナル

「お前がその気なら付き合いはこれまでだ」関西電力の金品受領問題をめぐる損賠訴訟　元会長が法廷で証言　05/11/26（MBSニュース）

　「原子力事業に支障が出ると思った」関西電力の金品受領問題をめぐり、元会長が法廷で証言です。

　1枚30gの純金小判。ドル紙幣の札束に、金貨や金の皿まで…。これらは、福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から関西電力の幹部らに渡されたものだといいます。

　関西電力では1980年代以降、歴代の幹部ら83人が森山元助役から合計3億7000万円相当の金品などを受け取り、森山氏の関連会社に原発に関わる工事を発注するなどしていました。

　八木誠元会長は、森山氏などから約850万円相当の金品を受領していたとされていますが、5月11日、関電と株主が旧経営陣を相手取り損害賠償を求めた裁判に、証人として出廷しました。

（八木誠元会長）「丁重に断ると『なぜわしの祝いを受け取れないのか。お前がその気なら関電との付き合いはこれまで』と（森山氏に言われた）。関係が悪化すると原子力事業に支障が出ると思い、役員退任までに返却しようと預かり保管した」

　問題発覚当時、会長だった八木氏。取締役会に報告しなかった理由を問われると…。

（八木誠元会長）「法務部門からは本件の内容に照らして取締役会に報告する義務はないという説明を受けた。著しく不当な事実もないということから、監査役会としての取締役会への報告義務の対象の案件にあたらないと判断した」

　5月14日には問題発覚当時、社長だった岩根茂樹氏などへの証人尋問が行われる予定です。

　一方で同校は、ソフトテニス部の遠征のため、同社に昨年度、車の手配を１２回依頼し、３回はレンタカーのマイクロバスが使われたことも明らかにした。過去に同社から受け取った請求書に「レンタカー代」「人件費」との記載があったという。ただ、顧問は記載を見落とし、事故を起こした今回も含めてレンタカーを繰り返し利用していた認識はなかったと釈明した。　

レンタカーのマイクロバスとそうない場合の違いは、理由があると思う。例えば、公式な大会に参加と練習試合だと、練習試合にレンタカーとか、費用に大きな差額がある場合、レンタカーなど何らかの法則があると思う。ロシアンルーレットで今回は、貸し切りとか、レンタカーにするとかはやっていないと思う。何らかの理由があるはず。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

nik********

学校側が事故現場の持ち主不明の荷物を勝手に開け、封筒まで開封したのでしょうか？極端な話、証拠隠滅や偽装もできるだろう。警察がすべき事を学校側が勝手に行い、記者会見で公表したとしたら学校側への不信感が拭えません。
文科省は今回の事件を契機に、部活での練習試合や合宿の各校ごとの細やかな調査を行い、過度の遠征や移動宿泊に規制をすべきではないでしょうか。

smo********

私もソレ凄く違和感ありました。
現場に落ちていた所持者不明の物を学校側が中身まで確認してしまい、公表しするなんて普通あり得ません！
警察もソレ見逃す？なんて、怠慢では？
校長がその件を話してる映像みましたが、まるで鬼の首取ったような誇らしげな感じで、とにかくバス会社に責任押し付けてる感じが否めませんでした。

umv********

顧問がナンバーは確認して無い？もし営業ナンバーであればドライバーさんは身なりやお客様に対しての対応は全然違いますまして蒲原鉄道のバスだったらバスの外装とかもきちんとした蒲原鉄道の模様が入ってつはずです気づかないはずがありません会見で手持のメモを見て読んでるだけですから言わされてるのがわかりますね今までも何回かレンタカーをドライバー込で借りて支払ってるのに今回はわかりませんは通用しないでしょうねもちろんドライバーさんが悪いのはわかってますがこうなったのは蒲原鉄道と学校側がきちんとやっていれば防げたでしょうね両者共に早く認めて謝罪した方がいいと思います。

goc********

教師には善管注意義務（善良な管理者の注意義務）があるが、この顧問にその認識はあったのだろうか。すなわち、教育現場において生徒の安全を守り、事故を防ぐために、その職務や専門職としての能力から通常期待される高度な注意を払う義務で、この義務に基づき、教員は危険を予測し、事故を未然に防ぐ指導監督を尽くさなければならず、最高裁判例でも、教員は学校生活における教育活動から生じる危険を回避する義務（監督義務・安全配慮義務）を負うとされている。しかるに、この顧問は「知らなかった」の一点張りだが、それは善管注意義務違反を示すことになるのではなかろうか？ビジネス社会ではとうてい通用しない。記者会見で涙を流して許されることはない。泣いて許されるのは子どもだけだ。

lem********

おっしゃる通りだと思います。
知らなかったでは済まされないこと。ひとりの未来ある学生が亡くなっていることをしっかりと受け止め、自分の非を認めるべきではないでしょうか。
この先生が泣いたところで、亡くなってしまった命はとりもどせない。本当に悲しい思いをしているのは親御さんです。手術の必要な部員もいるようで、、この態度ではどれだけのことをしたのか、理解しているのか疑問です。

mwp

見落としだからって責任逃れるわけじゃないからね。
バス会社側に安くしてくれと頼んでないという顧問の言うことが本当だとしても、来た車両がちゃんと緑ナンバーかどうかの確認は、安全性を確保するために義務だしその義務を怠ったということで、さらに重罰に問う形にしてもいい。
もちろん、その上の校長は責任を取ってさらに厳しい刑罰を。
バス会社始め、みんなが責任逃れようとしてるけど、社会復帰出来ないレベルで、全員可能な限りの厳罰にしていい。
亡くなった一人の生徒は、今後あるはずだった輝かしい未来を終わらされてしまったのだから。

磐越道バス事故、過去の請求書に「レンタカー代」「人件費」の記載…顧問はレンタカーの認識なかったと釈明　05/10/26（読売新聞）

　福島県郡山市の磐越自動車道で私立北越高校（新潟市）男子ソフトテニス部の生徒を乗せたマイクロバスがガードレールに突っ込み、１人が死亡するなどした死傷事故で、同校は１０日、事故後２回目の記者会見を開いた。バス会社「蒲原（かんばら）鉄道」（新潟県五泉市）には貸し切りバスを依頼し、レンタカーの手配や運転手の紹介は求めていないとの見解を改めて示した。

【表】一目でわかる…バス会社と高校の主張の違い

　同校は会見で、事故現場からは「手当」「ガソリン」などと書かれた現金３万３０００円入りの封筒が見つかったことも明らかにした。同校から提出を受けた福島県警は、道路運送法違反の「白バス」行為にあたるか経緯を調べている。

　１０日の記者会見には学校法人の和田晋弥理事長や灰野正宏校長が出席し、同部男性顧問も初めて同席した。会社側は「学校からレンタカーの手配と運転手の確保などを求められた」と説明しているが、顧問は同社の営業担当者に４月１１日、福島県富岡町への遠征のため「バスを出してください」と電話で依頼したと説明。営業担当者からは「探します」と返事があったとした。その上で、「『費用を安く抑えたいからレンタカーを手配してほしい』と依頼したことはありません」と強調した。

　バスのナンバーが事業用の「緑ナンバー」だったかは、自身の目では確認しなかったといい、「（営業担当者を）信頼しており、確認することに思いが至らなかった」と述べた。

　顧問は自身は移動の際、バスが荷物で埋まっていたため同乗せず、自分の車を運転して目的地に向かったという。

　また、事故現場から見つかった現金入り封筒は持ち主不明のバッグの中に入っていた。「手当」「ガソリン」などと書かれていたほか、バスのドライバーで、福島県警に自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致死傷）容疑で逮捕された無職の男（６８）の名字も記載されていたという。県警は同社から男に渡された可能性があるとみて、実費を超える報酬にあたるかどうか捜査している。

　一方で同校は、ソフトテニス部の遠征のため、同社に昨年度、車の手配を１２回依頼し、３回はレンタカーのマイクロバスが使われたことも明らかにした。過去に同社から受け取った請求書に「レンタカー代」「人件費」との記載があったという。ただ、顧問は記載を見落とし、事故を起こした今回も含めてレンタカーを繰り返し利用していた認識はなかったと釈明した。

　事故では、同部に所属する３年の生徒（１７）が死亡した。顧問は会見で、生徒はチームの盛り上げ役だったとし、「先輩や大人からすごくかわいがられるような人懐っこい性格。後輩の面倒を優しく見てくれるような子だった」と声を震わせながら語った。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

hmu********

今回はグリーンナンバーですね〜。それでもこうなる…

bum********

タイミング悪いね
白バスじゃないといいけど

rwo********

こどもの部活動の遠征も６０歳過ぎた男性運転手さんのバスでした。移動費が安ければ、たいがいが白バスなんだろうなと、今回わかりました。何もなく無事に行って帰ってきましたが、何かあってかはでは取り返しがつかないなと思いました。

fuk********

県大会の駐車場とか見りゃ分かるけど部活のバスは9割以上が顧問の運転による白バスレンタカー
毎週末20万のチャーター便呼ぶのは非現実的

運賃さえ受け取らなければよく、旅館やイベント、会社の送迎バスなどシャトルバスはだいたい白バスでしょ。ちゃんと給料は貰ってるよ。タイミーでも介護とかの送迎の運転手募集してる

部活遠征の高校生乗せたマイクロバスなど４台、加古川バイパスで玉突き事故…高校生１人含む３人軽傷　05/10/26（読売新聞）

　１０日午前９時２０分頃、兵庫県加古川市の国道・加古川バイパスで、部活動で遠征中だった高校生を乗せたマイクロバスなど計４台が絡む玉突き事故が起きた。マイクロバスに乗っていた高校生１人と、追突された車２台に乗っていた２人が軽傷を負った。

【写真】５日に磐越道で事故を起こしたマイクロバス

　兵庫県警高速隊によると、現場は片側２車線。当時は渋滞中で、マイクロバスが前の乗用車に追突し、はずみで乗用車も前の車に衝突するなどした。マイクロバスには高校生１６人と大人２人が乗っており、学校関係者以外が運転していたという。

参加者からは「顧問が同乗していれば防げた」「教員としてどうなのか」との声が上がったという。

これはロジカルな意見ではない。それよりは領収書とバスのナンバーに気を付けるべきだったの方がロジカル。これにより、嘘を付いていない限り、白バスであることを判断できる。
関係ない話だけど、どれだけ影響するのかわからないけど、教員になる選択をしない人は増えるだろう。体罰はダメ。女生徒に手を出してはダメ。バスを運転する必要があるかも。そしてスポーツで結果を出さないといけない私立の教員は不安定な仕事と判断されても仕方が無い。教師の仕事が好きであれば、絶えられる人はいると思うけど。
絶対とは言えないけど、これまでのニュースの情報から推測すると学校側は白バスを知っている。校長や顧問は知っているのか知らないし、今回の事故の時は知らない。しかし、経理の人間は知っているはず。領収書を確認して、お金を払うのだから。
弁護士と相談して知らなかった、気付かなかったで行こうと言うことではないのだろうか？伊東市の田久保前市長の件なんか、卒業証書が偽造である事は明らかでも弁護士の戦略次第ではかなり時間稼ぎが出来た。
学歴詐称疑惑で調査が続く田久保真紀市長が会見を開き辞意を撤回し市長を続ける意向を表明　静岡・伊東市　08/01/25（静岡朝日テレビ）

北越高校の弁護士達次第では、事実は同じでも結果を変えるから、多少変える事は可能だと思う。外国の事件及び外国人の事件 (問題) の不起訴にしても、事実は変えられないが不起訴には持って行ける可能性がある事を証明している。
イメージは無理かもしれないが、結果を依頼者側に有利に持って行く事は可能だと思う。知床観光船「KAZU　I（カズワン）」沈没事故で海上運送法の改正があったように、今後、バス会社、旅行会社、レンタカー会社、そして人材派遣会社が白バス行為にボランティアとしても関与する事を禁止、及び処分する改正が出来ると思う。ここで人材派遣としたのは、これから外国人ドライバーが急激に増えて行くと思うので、副職やバイトや不法滞在だが、運転免許が切れていない外国人に関与する可能性があると思うので、人材派遣を含めた。
外免切替や外国人経営ビザは改正されてもまだまだ問題がありすぎると思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

kaim

今回の会見を見てバスドライバーの私から見れば、学校側が嘘をついているとしか思えません。

バス会社に正規に依頼があれば、まず運行契約書を交わします。契約書を会社で作成し、今回の件ならば学校の担当者に学校の住所、電話番号、担当者の氏名などを記入頂き、契約となります。
その後保険に加入したりの手続きをとります。
ですので、契約書、見積書を頂いていないという顧問の回答はおかしいのです。

今回の顧問による会見はおそらく学校側が用意した回答を顧問に読ませているだけだと思います。全ての責任を顧問に取らせるつもりなのだと思います。

kaim

だから、顧問と営業担当の話は違っているだろ？

顧問は正規の貸切バスを依頼してる。
営業担当はレンタカーで依頼されてる。

顧問の言う通り、正規に貸切バスとしての依頼があれば運行引受書というのをバス会社に作成してもらい、学校名、顧問の氏名、連絡先、ルートなどを取り決めて、顧問にサインを記入してもらい始めて契約となる。これを作成しなければ法律違反であり、バス会社は処分を受ける。

逆に営業担当の言う通り、貸切バスではなくレンタカーで、運転手も見つけて欲しいとの依頼であれば、運行引受書も作成する義務はないし、見積書はレンタカー会社が作成するもの、営業担当の名前で契約したのならば、営業担当が見積書をあずかるだろうから、顧問は後程営業担当から料金を聞けば良いだけ。

ここまで言えば分かりますか？

kaim

最後に一言

学校側の発言通り、貸切バスで依頼されているのであれば、蒲原鉄道側は貸切バスを配車しただろう。その方が儲かるし、実際当日は運転手も空いていたし車両も空いていたらしい。レンタカーを借りて知らない運転手まで見つける意味が無い。法律違反してまで。

貸切バスで依頼があり、料金についても確認しなかったと言う事ならば普通に運行契約書を学校と交わすはず。因みに契約書と引受書は同じです。

XXX*****

誰が見ても学校側が「嘘」を付いているのは明白
ただ、慣例から「依頼」と言う明確な指示を出してはいないかも知れないが、バス会社営業が勝手にやったなんてあり得ない。
顧問の意図を汲んで営業担当者が手配したに過ぎない。
もしくはバス会社への背任行為をして、費用をピンハネしたか。
いずれにしても顧問が知らない訳ない。
本当に知らないなら間抜け過ぎると言うか
（本当はこんな運転手のバスには乗れないなと自ら乗らずに自家用車で行ったのかも）

Kgtsryyr

学校(顧問)が保身に走っていると思います。
1、バスに同乗する予定であったが朝5:20に荷物が乗らないので当日朝に自分の車を出す事にした。
そんな判断間際にします？
2、金額は確認せずに遠征行きます？
事前に額を保護者に知らせていないって事です。
3、当日緑ナンバーバスでない時点で違うって断れば済む話。

SNSにも煽り運転してくるのがいるのでこれからも安全運転お願いします！

kaim

貸切バスでの依頼に限り契約書を交わすわけです。

今回、蒲原鉄道側はレンタカーを使用して欲しいと言われている訳で、運行契約書は交わさなくて当たり前です。

学校側の言う通り、貸切バスで依頼しているのであれば、運行契約書を交わさなくてはなりません。学校側の言う通りならばこの書類があるはずなんです。

よく勉強してから返信してください。

チキン○○と呼ばないで

マイクロバスを借りた事のある人間なら直ぐに解る事だが、普通、レンタカーと貸し切りバスで見間違える事は無い。

まず、どちらにしても普通、宣伝効果を考えて車内、外装を問わず、社名が大きく記載されている。
後、貸し切りバスの多くはサービスエリア等での利便性を考え、契約した団体名を記載したモノをフロントガラスに表示させている。

それ以外にも差異は数多くあり、個人的には顧問が気が付かなかったと言うセリフの信憑性に疑問を感じる。

299

北越高校は蒲原鉄道と同じ立ち位置だと思う。
もし蒲原鉄道が学校との共謀を供述、裏付ける資料が出てくれば、学校にも家宅捜索が入るのだろう。
同時に家宅捜索に入れないのが残念。

気になるのは、やはり会計。
会計処理や契約実態について、組織として安く済ませる目的があり、結果的に20年ものあいだ安全を軽視していたのは事実。

経営トップの責任は重い。

学費年額
授業料396,000円
施設設備費12,000円
諸費24,000円
PTA会費9,600円
後援会費6,000円
生徒会費16,600円
合計464,200円
入学年度のみ、生徒会入会金1,000円を5月に納入。

北越高校HPのPTAリンクが、同じページに戻る様に書き換えてあるのは、いつからなんだろう。

過去に「レンタカー代」の請求書　遠征で手配、顧問「見逃した」　北越高が会見・磐越道事故　05/10/26（時事通信）

　福島県郡山市の磐越自動車道で、私立北越高校（新潟市）のソフトテニス部員らを乗せたマイクロバスがガードレールに衝突し1人が死亡した事故で、同校は10日夜、記者会見を開いた。

　同部顧問の寺尾宏治教諭は、過去にも複数回、蒲原鉄道に遠征のバスを手配しており、同社からは「レンタカー代」などの名目で請求書が送られていたと明かした。

　寺尾氏は冒頭、バスには荷物が多く、部員との同乗は断念したと説明。自身の車で遠征先に向かったといい、「生徒を安全に引率すべき立場にありながら、惨事を防げなかった。心からおわび申し上げる」と謝罪した。

　寺尾氏によると、同部は過去にも複数回、蒲原鉄道を通じ、遠征のバスを手配。そのたびに、同社からは「貸し切りバス」または「レンタカー代、人件費」の名目で請求書が送られていた。レンタカーを使うこともあったためとみられるが、同氏は「請求書の総額を確認するだけで、見逃していた」と語った。

　バスはレンタカーで白ナンバーだったが、「自分では確認しなかった。運転手についても（同社の所属か）確認しなかった」とも説明した。

　死亡した部員の稲垣尋斗さん（17）については「人なつっこい性格で、後輩の面倒も優しく見てくれた」と振り返った。「彼より上手な後輩がいたが、明るく盛り上げ役になってくれた。練習の合間に進路の話もしていた」と語った。

　同校は会見に先立ち、保護者会を開催。参加者からは「顧問が同乗していれば防げた」「教員としてどうなのか」との声が上がったという。

他の記事には国土交通省は立ち入り検査で既にこの情報を把握しているようだった。私立学校なのだから、顧問、監督やコーチにいくらか手当を出して運転してもらう事が可能だと思う。ただ、安全を考えれば、完全率は下がる。
安全とか、命が一番とか言うが、それは事故が起きる事を前提にしている、又は、コストの違いを知らないから言える事だと思う。
先進国ではない国出身の外国人と雑談している時に、それって安全じゃないとか、危険じゃないのかと聞いた場合、多くの回答が、日本みたいにゆとりのある国は安全とか、命とか言えるけど、お金がない国だったら、幸運を祈るしかない。お金がかかるのなら、諦めるか、リスクを知った上で選択するしかないと言った感じだ。
多くの日本人の回答が、安全や命が一番と言う事は、それだけ日本が恵まれていると言うことなんだろうね。
話は元に戻るが、白バスが暗黙の了解で普及しているようだが、今回の事故後、どのような選択や対応を学校が取るのか？国交省が、罰則を厳しくする可能性はあると思う。
学校側がバス会社に圧力をかけるのが悪いと考えている人が多いけど、全てのバス会社が白バスに関与しなければ、中小や零細バス会社も断りやすいと思う。他の方法は、白バスに関与が発覚すれば、事業を半年間停止にすれば良い。実質的には、倒産宣告。
ある東北の会社が、「いろいろな会社が違法な事をしている。自分達が違法な事をしなくても、誰かが仕事を引き受けるので、自分達が損するだけ。だから違法な事をする。見つかる可能性も低い。」と言っていた。これは、白バス事故にも言える事だと思う。処分が甘いから、多くの人がやる。
今回は、高校生が死亡し、保険の補償額がかなり低い、又は、保険が適用されない可能性の問題だけなので、事故が起きない前提であれば、白バスをやめる理由はない。ただ、事故が起きて、死亡事故が発生すると、今回以上にバッシングを受けるだろうし、国土交通省が罰則を重くしたら、重い罰則を受ける事だろう。
死んだ人は生き返らない。ただ、関係ない人達にとっては、世界中で死亡する人達の1人でしかない。被害者や被害者の家族になるまで真剣に考える事はない可能性は高い。
これまで通り、遠征費を安くしたければ、レンタカーを借りて、顧問やコーチが運転するしかない。今後、白バスは不可能だろうから、遠征を減らすか、生徒の保護者が負担を受け入れるしかない。まあ、蒲原鉄道が存続できるかは個人的には微妙だと思う。学校の依頼とは言え、白バスの手伝いをしていた事実は、信用と信頼に関してマイナスイメージしかない。北越高校と蒲原鉄道を検索したら、下記のようなサイトを見つけた。

北越高等学校（みんなの学校情報）

新潟市の高校で生徒転落死　自殺か、県警捜査　09/30/22（産経新聞）

蒲原鉄道はウィキペディアの情報が正しいと仮定しての判断だが、縮小が加速している会社のようなので、今回の件で、北越高校（新潟県新潟市）の依頼や力関係で断りづらい関係であったとしても、倒産する可能性は高いと思う。営業と言っても、会社の規模や体質で大きな違いはあると理解しているが、営業の中には不適切でも違法でも仕事を取るのが営業の仕事だと言っている人は少なくないと思う。だから蒲原鉄道　貸切バス予約センター　金子賢二　営業担当が今後の営業を考えて動いた可能性はあると思う。事実は一つだけど、本人がどのように国交省や警察に話しているのかは別だし、わからない。事実を隠さずに言う人もいれば、嘘を付く人もいる。嘘である判断をするためにいろいろな資料や証拠で確認するわけだと思うが、個人の能力と熱意で見つける問題に違いはあると個人的に思う。
明確な証拠がなければ、嘘を付きまくる人は存在する。グレーゾーンでは処分できないシステムに日本はなっているので、国交省や警察が明確に判断できる証拠をどれくらい見つけるか次第と、現行の法律や規則で全ては決まると思う。ウィキペディアの情報が正しいと仮定すれば、蒲原鉄道は時間の問題で消滅するような会社に思えた。実際は違うのかもしれないが、ウィキペディアの情報ではマイナスの事実しか書かれていなかった。撤退や廃業ばかり。
蒲原鉄道（Wikipedia）

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

aru********

「大手はやらない」というのがポイント。
中小もやりたくは無いが、やらなければ仕事を他に持っていくという、暗黙の脅しがあったということでしょう。
優先的地位を利用しておいて、全部バス会社に責任負わせるのは、あまりに都合良すぎませんか。
バス会社が運転手を無償で紹介しているとしたら、受益者である学校側が運転手の適性を確認すべきでしょう。
バス会社も、違法と分かって手を染めた点は責めを負うべきかと思いますが、そうせざるを得ない状況を作った学校側の責任は大きいと思います。
このバス会社以外も同様の対応をしているとすれば、学校側に原因が有るのは明らかです。
ここまで分かってくると、あの学校側の記者会見はあり得ませんね。

ai9********

元観光貸切バスの営業、配車手配をしていました。
当時いた会社は大型と小型、マイクロバスのみで、料金なんて散々でしたよ。
学校側が年間行事で(遠足、校外授業等)お金を落としてくれるから、臨時の時は『この借りは次の時に必ず返すからさぁ、今回はなんとか安く頼むよ〜』なんて言われるんです。そう言われたら断れない。
今回もそういう類いのものだと思って見ています。(ソフトテニス顧問は修学旅行等を取り仕切る立場の人間) 私が願うことは、学校法人等観光貸切バスを利用する側は適正な値段と、バスの会社が違う、カラーが違う、大きさが揃っていないなど注文をつけないで欲しい。隙間時間を縫って仕事を繋げてバス1台の売り上げを上げることがどれだけ大変かを知って欲しい。

また今回のドライバーは長距離走らされて、中抜き休憩があったとしてもせめて2人体制で運行して欲しかった。
亡くなられた生徒さんのご冥福をお祈りします。

dbq********

蒲原鉄道の経営状態が悪化していったなら、どう考えても脱法・違法だと分かっていても重要な顧客を引き留めるため受けるしかなかったかもしれなかったですね

qjd********

違法かグレーかの話は別にして、これくらいの事をやっている学校は多い。遠征費用を安くしようとするのは仕方ない。
そらね理想は父兄の送迎で現地集合とか、高額を出し合って正規の観光バス。
賄賂、中抜きとかやっていなければ、学校もそんなに責められない。

k*****

なるほど、要するに顧客という優位な関係からレンタカー手配、あげくには白バス行為を委託してきた、ということですよね？教員や保護者で回してきたけど、やってくれる人が減ってきて、ドライバーまで求めてくるようになったということのようですね。教育現場の人間がどうしてこういうことをしてしまうのか理解に苦しみますし、そんなに無理した遠征まで高校の部活に必要ですか？保護者にもとても負担があったのではないかと思うし、無理のない運用にしてほしいです。そして被害に遭われた生徒さんたちや保護者に心からの謝罪をしてほしいです。

kji

付き合いが長いことから、最初は双方白ナンバーが違法だと知りながら、会社側は運転手は紹介するが報酬に関しては関知しない。学校側はレンタカーを運転してくるお礼するだけ、と違法であるにも関わらず責任逃れ的にしてきたが、長年のナアナアで、後任の教師は、そこまで深く考えたこともなく、知識が乏しいこともあって、会社に頼んだのだから当然責任は会社にあると本気で思ってるのかもしれない。

oah********

学校側は顧客の立場を利用して、バス会社に「学校様の言う通りです」って言わせようとしてない？死亡者が出ているし警察も入っているからこればっかりは忖度出来ないと思うけど。バス会社は学校の発表を聞いてびっくりしたんではないでしょうか。

pac********

取りざされたから問題が明るみになっただけの話。学校もバス会社も暗黙の了解だったと思いますよ。どんどん遠征も行きにくくなって行くんじゃないでしょうか。じゃ、ちゃんとバス会社か送迎をやってればとは言いますが、うちの街は、燃料高騰、運転手不足で老舗のバス会社が倒産しました。部費の問題で片付く話でないと思います。今回の被害された生徒たちの保証と心のケアがきちんとされる事を願います。

jfj********

某大手バス会社社員ですが運転手教育、技能コンテストやバス整備の安全管理、例えば車検時に不良でもないのに規定年数が過ぎた部品の交換等予防整備を徹底しています　安全安心を売っているからです　故にコストが掛かります　ところが3流バス会社になるとそれでは利益が出ません　バスの整備もオイルが漏れていようが直さず運航、いい運転手は入ってこないが現実です　いわゆる安かろう悪かろうです　それでも安い方がいいのなら皆さん覚悟して申し込みして下さい　やはり高いのは理由があるのです

bul********

どこの学校にも「出入りの旅行業者」が存在するんですよ。
恐らくバス会社の営業担当は元々は蒲原鉄道の旅行部門（営業休止中）ではないかと思います。当時は新潟市内にも営業所を構えていたみたいです。
学校は修学旅行や遠足など大口団体利用から部活遠征など小口まで色々な仕事があるので、定期的に訪問して「御用聞き」のような営業をする。個々の受注で損得というより年間ベースで考える。
それが「年間数百万使ってくれる」になるわけです。

旅行業としてレンタカー手配を依頼されたので、手配をした。
それが、どんな経緯を辿ったかは不明ですが「ドライバー手配」もするようになった。学校関係に出入りしていれば学校関係に個人的ネットワークもあると思うので、今回のドライバー（元々他校に在籍していた）に辿り付いたと思います。

wds********

校長も２年も勤めていればレンタカーが使われていた事を知らないハズはない。レンタカー依頼には直接校長は関わっていないから、支払い前なら領収書も無いから、知らないとのウソだろう。他の部活でもレンタカーが使われており、他校も同じなら、この地区の高校は、レンタカーが普段から使われているのだろう。ただ長距離遠征は強豪校だけだから数は限られていると言う事と思う。

dai*****

バス会社側は違法にならないギリギリグレーの線という認識です。
バス会社側がドライバーに報酬を支払うと白バス行為になるので、ドライバーは依頼されて紹介してるだけというスタンスなのでしょう。バス会社は紹介するだけでドライバーは学校から直接雇用されているのであれば、学校側の自家使用という主張が成り立ちます。自家使用であれば2種免許も不要になります。

顧問や保護者による送迎が困難になった延長線上でドライバーの紹介なども行われてきたのだと思います。問題が表面化した以上、抜け道を塞ぐ何らかの法的な対策が取られるでしょう。

shu********

レンタカーの転貸（また貸し）は違法なので、バス会社ではなく高校がレンタカー会社と契約してるはずです。別記事で、依頼を受けたバス会社関係者が高校名義でレンタカー貸出を申し込んでいるとコメントしてます。国交省の調査ではこの１年間で他の部活でも同様の形で10回以上レンタカーを利用してるとも。ドライバーへの日当的なものも学校から、バス会社が紹介した人物に支払われている訳ですね。学校とそのドライバーとの間に運転を依頼する契約関係があれば、自校生徒の送迎は（運賃を取る）旅客運送ではないので二種免許は必要ない。
学校側の会見は、責任回避のためにバス会社に事故の責任を擦り付けようとしていると感じます。

sak********

おっしゃるとおりです。
以前学校事務をしていましたがレンタカーを借りて運転手を日雇いすることは多々ありましたよ。
ただ、折衝するのが顧問の場合はレンタカーを借りることと貸切バスを使うことの違いをよく分かってない、または説明を受けても聞き流していることも多々あります。
なので私は契約は顧問等の現場に任せないようにしてました。

今回の件は現場からの報告が貸切バスと誤認される内容だった上に契約等も現場の顧問等だったために校長が知らなかっただけだと思いますよ。

kmu********

北越高校があるのは新潟市中心部で、蒲原鉄道はそこから1時間以上離れた五泉市の会社。昔は鉄道・高速バス・路線バスと何でもやっていたが、今は貸切とコミュニティバスの委託だけ。
新潟市なら県内最大手の新潟交通というバス会社がある。にも関わらず遠くの小さいバス会社に依頼したのは、弱い立場を利用していろいろ良いようにできたからかもね。

usa********

違うね。小さいところが学校に営業に来るんだよ。大手は来ないわ。儲からないから。

pzg********

小さなバス会社経営してます。高校にも当然責任はありますが、違法性やそこまでの違いはバス会社ほど高校側は理解してないし知る機会が無いと思います。運送のプロのバス会社がそれを引き受けてしまったらいけない。どんな上客でも、レンタカー手配は断固たる姿勢で、それはお客様の方で手配お願いしますと言うべきですね。お客様の責任で、価格と照らして選択すれば良いと思います。むしろ今はそれが強く言えるほどバス代は上がってるし規制も厳しくなってきてるので。

≪バス暴走事故≫「レンタカー手配はこれまで何度も…」バス会社関係者が重大証言「北越高校が年間数百万円使ってくれるから協力してきた」運転手紹介は以前は“禁止”か（1/2）（2/2）　05/10/26（集英社オンライン）

福島県郡⼭市の磐越道で21人が死傷したマイクロバス事故を巡っては、乗っていた高校生が通う私立北越高校（新潟市）に頼まれてレンタカーと外部の運転手を探したとするバス運行会社・蒲原鉄道（新潟県五泉市）と、そんな依頼はしていないという高校の主張が対立している。そんな中、かつて蒲原鉄道に籍を置いていた人物が、同校へのレンタカー手配は恒常的に行なわれてきたと証言した。蒲原鉄道はこうした実態を捜査に対し明らかにするとみられる。

≪画像多数≫「陸上部の名監督だった」白いジャージに角刈りのような短髪…逮捕された若山容疑者が輝いていた頃の写真、最近は痛風で覇気がなくなっていたという

「今回のようなレンタカー手配はソフトテニス部だけでない」「北越高校が（使われたバスが）レンタカーだと知らなかったことはありえないと思います。灰野正宏校長は就任から2年とのことで、現場の先生が報告を上げていなければ知らないかもしれません。

ですが、部の顧問を含め多くのかたがレンタカーを普段から使用していたことは知っているはずです。なぜなら、蒲原鉄道が北越高校の仕事を受けるようになって20年以上が経ちますが、レンタカー手配は今回乗っていたソフトテニス部だけでなく他の部でも昔から行われていたからです」

「集英社オンライン」の取材にそう証言したのは、かつて蒲原鉄道に勤務し、今は会社を離れているA氏だ。

6日朝に起きたバス事故では、北越高校男子ソフトテニス部の3年生・稲垣尋⽃（ひろと）さん（17）が死亡した。このバスは、蒲原鉄道の営業担当者・金子賢二氏が自分の免許を提示して借り出したレンタカーだった。

運転をしていて福島県警が過失運転致死傷容疑で逮捕した無職・若⼭哲夫容疑者（68）=新潟県胎内市=も、この金子氏が知人の紹介を受け運転を依頼した人物だ。

蒲原鉄道の茂野一弘社長は事故の夜に、「（高校から）貸切バスを使わずにレンタカーを使って送迎したいというお話をいただいた。ドライバーのほうも紹介いただけないかということだった。普段からお世話になっておりましたのでレンタカーの手配と、営業担当の方から運転できる人間を紹介した」と説明。

手配をした金子氏も、「部活の顧問の先生」からの要請があったと明言。「レンタカーをたまに借りることがありますけれども、青（緑）ナンバー（営業用バス）を使うと今高くつきますので、安いものを探してよと。それがレンタカー（の手配要請）にたどり着いている」と話した。

「『予算がないからレンタカーにする』と言われればそう手配しています」 7日に会見した灰野校長はこれに反論。「（顧問から）こうした発言はしていないということを確認しております」「バス事業者にお願いする以上は当然それに見合ったクオリティのバスを差し向けていただけるという風に思っています」と話し、社員ドライバーが運転する会社のバスが来ると思っていた、と主張した。

今回集英社オンラインの取材に証言したA氏も、蒲原鉄道サイドの人物であることは確かだ。ただ、茂野社長と金子氏は会見で、若山容疑者という社外ドライバーに何らかの金銭が払われる認識を持ってはいるが、この状況を違法とは認めていない。

いっぽうA氏は、「白ナンバーの運転手に100円でも渡したら違法です」と断言。蒲原鉄道の責任を指摘しながら、違法の可能性がある運送が北越高校との間で恒常的に行なわれていたと証言している。

「北越高校のどこかの部が『バスの見積もりをくれ』と言ってくると、営業担当が大型（バス）、中型、マイクロバスをそれぞれ使った見積りを出します。次の仕事に繋がる顧客から『予算がないからレンタカーも見積もりに入れてくれ』と言われればその見積もりも出し、こちらから提案することもあります。

それを顧客が見て『今回は予算がないからレンタカーにする』と言われればそう手配していました。その時に『運転手がいないから紹介してくれ』と言われればその紹介もしていたということです」（Aさん）

「北越高校が年間数百万円使ってくれるから協力してあげてる」そしてAさんは、こうした行為は蒲原鉄道だけではないと証言した。

「こうした手配はよく頼まれるんです。大手は受けないですが、そうでなければレンタカーを押さえたり運転手を紹介する便利屋みたいなことをします。全国的に色々な学校で行われていて、観光バスとレンタカー業界ができてからずっとあることです」

ただAさんが蒲原鉄道に在籍していた当時は、「運転手を紹介すると違法になるから紹介はするな」と言われていたという。

「昔は学校の先生方が運転することも多かったのですが何かあった時に責任問題になるので最近は先生たちも極力運転はやりたがらない。そういった背景があり、このままだと運行できないと言われ、義理で運転手も紹介するようになったのでしょう」（Aさん）

ただこうした仲介をしても「会社として中抜きはしない、リベートはとらない、あくまでサービスとしての一環で行うっていう方針でした」とAさんは強調する。

「リベートを取れたとしても5000円とか微々たるもんで、わざわざそんなことしません。金子さんもリベートなんかとってないと思いますよ。レンタカーと外部の運転手を使った場合の概算は、マイクロバスのレンタカー代が5万円程度。そのほかにガソリン代と高速代、運転手への支払い1万5000円くらいです」（Aさん）

灰野校長は会見で、蒲原鉄道には2025年度に9件で約200万円の仕事を頼んだと話している。

「要は北越高校が年間数百万円使ってくれるから、その見返りじゃないですけど協力してあげてるという話です。だから高校が知らないということはありえない。金子さんはもちろん、学校側も白ナンバーで運転手に報酬を渡すというのは違法だというのはわかっていたと思います」（Aさん）

かつての職場が絡んだ今回の事故で、Aさんは7日の北越高校の会見を見て怒りを覚え、証言を決意したという。

「人の命がなくなったこの状況で、学校のあのような姿勢に蒲原鉄道の社員はみんな納得いかず、会社としても真実を明らかにする姿勢だと聞いています」（Aさん）

若い命が失われた事故の背景にあった違法とみられる商慣行。業界はすぐにでも改善への一歩を踏み出す必要がある。

※「集英社オンライン」では、今回の事故にまつわる情報を募集しています。下記のメールアドレスかX（旧Twitter）まで情報をお寄せください。

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取材・文/集英社オンライン編集部ニュース班

今回の高校生の死亡事故でパンドラの箱を開けてしまったと言う事だろう。
今回の事故で、国土交通省、法務省、出入国在留管理庁、そして外国語により受験できる学科試験について（警視庁）が改正に協力しないと、そのうちに、外国人ドライバーが参入してくると思うよ。

これまで通り、遠征費を安くしたければ、レンタカーを借りて、顧問やコーチが運転するしかない。今後、白バスは不可能だろうから、遠征を減らすか、生徒の保護者が負担を受け入れるしかない。まあ、蒲原鉄道が存続できるかは個人的には微妙だと思う。学校の依頼とは言え、白バスの手伝いをしていた事実は、信用と信頼に関してマイナスイメージしかない。北越高校と蒲原鉄道を検索したら、下記のようなサイトを見つけた。

北越高等学校（みんなの学校情報）

新潟市の高校で生徒転落死　自殺か、県警捜査　09/30/22（産経新聞）

蒲原鉄道はウィキペディアの情報が正しいと仮定しての判断だが、縮小が加速している会社のようなので、今回の件で、北越高校（新潟県新潟市）の依頼や力関係で断りづらい関係であったとしても、倒産する可能性は高いと思う。営業と言っても、会社の規模や体質で大きな違いはあると理解しているが、営業の中には不適切でも違法でも仕事を取るのが営業の仕事だと言っている人は少なくないと思う。だから蒲原鉄道　貸切バス予約センター　金子賢二　営業担当が今後の営業を考えて動いた可能性はあると思う。事実は一つだけど、本人がどのように国交省や警察に話しているのかは別だし、わからない。事実を隠さずに言う人もいれば、嘘を付く人もいる。嘘である判断をするためにいろいろな資料や証拠で確認するわけだと思うが、個人の能力と熱意で見つける問題に違いはあると個人的に思う。
明確な証拠がなければ、嘘を付きまくる人は存在する。グレーゾーンでは処分できないシステムに日本はなっているので、国交省や警察が明確に判断できる証拠をどれくらい見つけるか次第と、現行の法律や規則で全ては決まると思う。ウィキペディアの情報が正しいと仮定すれば、蒲原鉄道は時間の問題で消滅するような会社に思えた。実際は違うのかもしれないが、ウィキペディアの情報ではマイナスの事実しか書かれていなかった。撤退や廃業ばかり。
蒲原鉄道（Wikipedia）

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

twi********

安かろう悪かろうの行きついた先という感じですね。安全よりも安さを重視した結果でしょう。ただこうなる背景には、部活の遠征という習慣自体の問題があると思いますね。

何度も遠征する場合学校側も出せる費用には限度があり、最終的には部員（の親）も負担することになる、できるだけ負担を抑えたいという事情があるので、レンタカーを使ったこのやり方は過去全国的に行われていたと思います。

部活というもののあり方を考えないといけない時が来ているんでしょうね。

ste********

現役貸切バス運転士です！昨今のバス代がものすごく高くなってしまった事で、学生の部活の遠征の仕事が少なくなってしまっています…遠足や修学旅行等学校行事では学年で移動するので使ってもらえますが、それ以外の部活の遠征は目に見えて減少してしまってます…　スキーバス事故以来様々な安全対策や規制が強化したので私達の稼働できる時間が大幅に減ってますので今回の様な朝早くから移動する長丁場の仕事ですと運転士２人必要になりますし、もしくは現地で学生を降ろしたら直ぐに休憩出来る場所（ビジネスホテル）に向かわなくてはなりません…　その場合のビジネスホテル代はHOTELからすると通常のチェックイン前の入館になるので前日から部屋を抑えておく必要がありほとんどのホテルで2日分の費用の請求になってしまいます…なのでバス代以外に人件費や仮眠代等負担が有るので、今回の様なレンタカーを使って運転手を雇ってしまうのだと思います

aqu********

安全は大事だ。それは誰にだって理解できる前提だ。しかし、社会に出て会社に勤めて、作業の改善や補修点を上長に相談すると（大企業除いて）まず必ず返ってくる答えのひとつが「お金無いから無理」だ。「タダならやっていい」「有るもので改善して」も挙げられるかもしれない。長く綺麗に使う為に大事に扱う。これは大事だが、10年20年も続けば限度がある。その時に漸く重い腰を上げる時はどんな時か。事故があった時（それが外部に伝わった時）である。そして言う訳である。「こんな事が起こるとは想定外だった。再発防止策を徹底する」。因みに私の組織は『異常があれば報告を上げる』だったが、勿論答えは上記の通りであった。「金が無いのが運の尽き」とはあるが、だからといって受け入れ難い話ではあるのだが。

なぜか青がつく

学校側は即座に否定していましたが、結局は学校側と蒲原鉄道の営業担当がなあなあで違法行為である白バスをやっていたということですね。顧問が学校に緑バス+運転士2名の経費で請求して抜いていたのなら学校が即座に否定したのも止むを得ませんが、そうではなく学校として経費を削減するように顧問に指示を出していたとすれば北越高校側の態度は許せません。きちんとこれまでの履歴も含めて捜査を進めていただいて、二度とこんなことが起きないようにしかるべき刑事罰を与えていただきたいと思います。

shin*****

過去に北信地方の宿泊施設で働いていた時、人数の多い、特に学生の団体の合宿などの移動では都度近所の方にマイクロの運転を時給でお願いするのが当然のように行われてました。

今頃は皆さん今回の事故を受けて今後の対応を考えるのに必死ではないでしょうか。

lem********

白バスの運転手のバイトやりませんか？こんなやりとりを見れば、バス会社と学校側の認識の食い違いの中で、少なくともどちらが間違った発言をしているか、何となく分かります。ただ、学校としても運転手付きのレンタカーが来たのが、初めてではなかったとしたら、何も言わずにこれまでもそれを受け入れていた、そんな感じもします。お金を出来るだけ節約したいと、予算内で少しでも利益を残したい、そんな両者の思惑が産んだ悲惨な事故。そんな風に見えるのですが。

mim********

これは部活の移動に対して一石を投じたと思います。自分も以前、子供たちの部活の送迎をしてきました。重大な事故がなかったから良かったけど、死亡事故を起こしてしまってたら、と思うと他人事ではなかったんだなぁと思います。やはり何かあった時のことを考えて、お金はかかることを前提に送迎のことを真剣に考えていくべきだと思いました。

【独自】「白ナンバーバスのバイトしませんか？」磐越道バス事故“白バス遠征”が常態化か…過去に“ドライバー探し”依頼された男性の証言　（1/2）（2/2）　05/09/26（読売テレビ）

　磐越道で男子ソフトテニス部の高校生ら21人が死傷したマイクロバス事故。バスはレンタカーで、逮捕された運転手・若山哲夫容疑者は二種免許を持っていなかったことが分かっています。
　取材班は、バスを手配した会社の営業担当者から、過去に“ドライバー探し”を依頼されたという男性を独自取材。いわゆる“白バス遠征”の常態化が疑われる証言を得ました。悲惨な事故の背景に、一体何があったのでしょうか？

■バス会社と学校の主張が食い違う中…

　今回、事故を起こしたマイクロバスを手配したのはバス会社・蒲原鉄道。
　営業担当者は、北越高校の男子ソフトテニス部の顧問から「レンタカーで送迎をしたい」と依頼を受け、レンタカー会社に自身の免許証を提示してバスを借りたといいます。さらに営業担当者は、顧問から「運転手もお願いしたい」と相談があったことから、知人から紹介を受けた若山容疑者を運転手として手配。しかし、若山容疑者と面識はなく、免許証や運転歴などを確認していませんでした。また金銭的な利益のない“お手伝い”だったと主張しています。

　一方、学校側は蒲原鉄道の説明を否定しています。
　これまでも部活動の遠征などで、蒲原鉄道に貸し切りバスを依頼していましたが、今回に関しては、顧問からレンタカーの手配や運転手の依頼はしておらず「以前から全体の行程を伝える形でバスを手配していた」といいます。謝礼についても、手配を依頼したのは通常の貸し切りバスで、終了後に旅程に対して代金を支払うことにしていたと主張しています。

■証言を入手「北越高校の白ナンバーマイクロバスのバイトしませんか？」

　両者の主張が食い違う中…取材班は、ある男性に話を聞くことができました。男性は、かつて蒲原鉄道の営業担当者からドライバーを探すよう依頼を受けていたといいます。

　蒲原鉄道の営業担当者から“ドライバー探し”を依頼された男性
「北越高校の遠征に出るバスのドライバーを探してほしいと（蒲原鉄道から）頼まれたことがあります。今まで仕事上、北越高校に出向いてバスの仕事をしてきましたが、遠征に出ようとするレンタカーを何度も目撃しています」

　男性が当時、ドライバーを依頼する際、実際に知人に送ったメッセージを見せてもらいました。日付は2024年6月です。

　男性が知人に送ったメッセージ
「北越高校の白ナンバーマイクロバスのバイトしませんか？」

　男性は蒲原鉄道から、これまでに数回、レンタカーのドライバー探しを依頼されていて、いずれも北越高校の案件だったといいます。

　蒲原鉄道の営業担当者から“ドライバー探し”を依頼された男性
「(蒲原鉄道の)営業担当もドライバーを全く知らない第三者に頼んだりしていたので、当然ながら免許証も確認しない、健康状態もわからない、何もわからないところでレンタカーを借りに行っているので、自分(営業担当者)の免許証で借りたと私は思っています」

　さらに男性は、蒲原鉄道と北越高校、いずれの主張に対しても、疑問を持っていました。

■「十数年当たり前になっていた」“白バス遠征”が常態化？

　蒲原鉄道が“お手伝い”だったと主張したことについてはー

　橋本雅之フィールドキャスター
「ボランティアということはありえますか？」

　蒲原鉄道の営業担当者から“ドライバー探し”を依頼された男性
「ありえません。ボランティアでということは100％ない。必ずいくらかの報酬が当然発生しています」

　学校側の主張についてもー

　蒲原鉄道の営業担当者から“ドライバー探し”を依頼された男性
「私の知っているドライバーもレンタカーに乗って、ある部活を遠征に連れて行っています。会社対高校というよりも、営業担当と顧問の中で、すべて決まっていたと思いますが、学校もレンタカーだったことを知らなかったということはないと思います。十数年、当たり前にそういう形になっていたんじゃないかなと思っています。いつか事故は起きると思っていました。徹底的に原因を究明してほしい。ドライバーだけの責任で終わってほしくありません」

　男性は、蒲原鉄道の営業担当者と北越高校の部活動の間で、長年にわたり、貸し切りバスではなくレンタカーを利用した遠征が常態化していたと指摘しています。警察は関係先の家宅捜索を進めるなどして、レンタカーが使われた経緯や事故の詳しい状況を調べる方針です。
（読売テレビ『サタデーLIVE ニュースジグザグ』2026年5月9日放送分を再編集）

この記事の内容が正しければ、今回は、貸切バスを要求した可能性はゼロではないが、レンタカーで対応するのが状態かしていたのは明らか。

今回の事故の契約書では北越高校が借受人となり、運転者は蒲原鉄道の営業担当者の名前が記されていた。昨年5月からの約1年間に、男子ソフトテニス部を含めた複数の部活動が、同じ営業担当者の運転手名でバスを借りていたケースが今回も含め少なくとも9件あった。この営業担当者以外の名前を運転手としてバスやワゴンなどを借りていたケースも含めると、契約件数は少なくとも27件あったという。

これまで通り、遠征費を安くしたければ、レンタカーを借りて、顧問やコーチが運転するしかない。今後、白バスは不可能だろうから、遠征を減らすか、生徒の保護者が負担を受け入れるしかない。まあ、蒲原鉄道が存続できるかは個人的には微妙だと思う。学校の依頼とは言え、白バスの手伝いをしていた事実は、信用と信頼に関してマイナスイメージしかない。北越高校と蒲原鉄道を検索したら、下記のようなサイトを見つけた。

北越高等学校（みんなの学校情報）

新潟市の高校で生徒転落死　自殺か、県警捜査　09/30/22（産経新聞）

蒲原鉄道はウィキペディアの情報が正しいと仮定しての判断だが、縮小が加速している会社のようなので、今回の件で、北越高校（新潟県新潟市）の依頼や力関係で断りづらい関係であったとしても、倒産する可能性は高いと思う。営業と言っても、会社の規模や体質で大きな違いはあると理解しているが、営業の中には不適切でも違法でも仕事を取るのが営業の仕事だと言っている人は少なくないと思う。だから蒲原鉄道　貸切バス予約センター　金子賢二　営業担当が今後の営業を考えて動いた可能性はあると思う。事実は一つだけど、本人がどのように国交省や警察に話しているのかは別だし、わからない。事実を隠さずに言う人もいれば、嘘を付く人もいる。嘘である判断をするためにいろいろな資料や証拠で確認するわけだと思うが、個人の能力と熱意で見つける問題に違いはあると個人的に思う。
明確な証拠がなければ、嘘を付きまくる人は存在する。グレーゾーンでは処分できないシステムに日本はなっているので、国交省や警察が明確に判断できる証拠をどれくらい見つけるか次第と、現行の法律や規則で全ては決まると思う。ウィキペディアの情報が正しいと仮定すれば、蒲原鉄道は時間の問題で消滅するような会社に思えた。実際は違うのかもしれないが、ウィキペディアの情報ではマイナスの事実しか書かれていなかった。撤退や廃業ばかり。
蒲原鉄道（Wikipedia）

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

shw********

貸切バスは近年法令が細かく設定され、毎年監査等もある為、バス会社も無理な運行はしません。
しかし部活動となると距離や拘束時間が長くなる為、１名での運行も難しく金額もかさみます。
部活の顧問の中には無理を言う人も少なからずいるんです。
レンタカーは法令にも金額にも左右されない良い輸送手段だったんでしょう。
バス会社も断ればいいのでしょうが、地域によっては仕事量や学校のその他の仕事（校外学習や修学旅行）の関係で簡単には断れずレンタカー手配が苦肉の策だったのかなと推測します。

asimov

＞「運転者は蒲原鉄道の営業担当者の名前が記されていた」
＞「この営業担当者以外の名前を運転手としてバスやワゴンなどを借りていたケースも含めると、契約件数は少なくとも27件あった」

これは常態化していたように見えます。
特に今回だけ特別という訳ではなく、普段からレンタカーと知人や、知人の知人辺りが関与していたのかもしれません。

高校側が「安く済ませる為、レンタカー」などと言ったのは、前々からだったので、旅行会社側が「いつも通り」だと解釈し、証言に食い違いが生じた可能性があるように感じます。

旅行会社に家宅捜索も入ったようなので、過去の経緯も含め調べていると思います。

mat********

今回の事故は、安全軽視や法令違反の可能性など、運行体制に問題があるのは前提として、問題の根幹は、いわゆるブラック部活、部活第一主義みたいなものが、いまだに学校や保護者の間にあることです。本来学業の息抜きや機会提供の意味合いであるはずの部活動が、教員の過重労働の原因になったり、本業の学業を疎かにした部活動を設定したりと、この事故の遠因となる事情があると思います。

m****

レンタカー借り受けての遠征は、バス運行会社の担当者の独断でやっていたのか、高校部活動側との調整と承諾を得てやっていたのかが焦点となる。

男子ソフトテニス部以外の複数の部活動が、遠征の度にレンタカー遠征であったのなら、高校は知らない訳はない、レンタカーの契約先も高校名義。

高校側は校長だけでなく、遠征を申し込んだ各部活動の顧問の言い分も発表する必要がある。

5月までの1年間に9回も同じ方法で遠征していたなら、料金を低く抑える為に過去からの慣習でやられていた可能性もあるので、昨年より以前の契約状況を調べれば判明すると思います。

shi********

＞高校側は校長だけでなく、遠征を申し込んだ各部活動の顧問の言い分も発表する必要がある。

そうだよね。ソフトテニス部の顧問が「レンタカーでとは言ってない」と主張しても他の部活顧問や学校関係者が過去に言ったのを「いつものように」で継続的に行なっていた可能性も調査しないとね。

bot********

事故がなければ、この状態が続いていたでしょう。
事故が起きたばかりに、今後はこのような暗黙の手段が使えなくなり、他の部の顧問は頭を悩ませているでしょうね。

反論できず「うーん」を押す奴は所詮･･

>今後はこのような暗黙の手段が使えなくなり、
>他の部の顧問は頭を悩ませているでしょうね。

おそらく、全国の多数の学校のクラブも同じような事をやっているでしょう。

この「暗黙の手段」が日本の部活動から姿を消すことを望みます。

生徒の安全が第一です。

sta********

この事故はマスコミにとっては、特ネタ。京都の殺人事件もひと段落付いたところで起きたGWの事故。辺野古の修学旅行事故では基地反対派に忖度して報道各社は報道しない自由を行使したが、今回は忖度することもなくNHKニュースをはじめ、民放のニュース、ワイドショーの格好のネタ。これからも蒲原鉄道、北越高校は、ある程度の目途が着くまでとことん報道されるでしょう。

******n

学校側の会見では「顧問に確認したら貸し切りで依頼した。」と校長が説明した一方、バス会社側の会見では「レンタカーで運転手付を依頼された。」と社長・営業担当が説明。双方の説明は食い違っているが、もし、本記事が真実であるならば学校側の「貸し切りで依頼した。」との説明は虚偽だったことになる上、各部の顧問と営業担当の間でレンタカー・運転手付が「いつも通りでお願いします」といった具合で常態化していたのでは？
将来ある１７歳の生徒が１名亡くなり、他の生徒も多数負傷している。
更にいうと両者とも『人の命を預かっている』という認識がないのでしょうか。

bbs********

バス会社は実入のない行為を、レンタカー借りる手続きなんかどうしてわざわざやってあげたのか？

たぶん高校から修学旅行とかレクリエーションとか競技大会とかの生徒の大移動で数台のバスをチャーターとか正規の依頼も頻繁にあるからだろうな。

だから営業マンとしてはお得意様をむげに出来なかった。

she********

以前からこの形態での依頼が常態化していたなら、何も言わなくてもそれが当然になっており、人数と行先を伝えるだけでレンタカーと運転手を手配する暗黙の了解が出来ていたのかも。そのため、今回は本当に学校側が「安くしろ」とか「レンタカーで」ということを口頭では言っていないのは本当で、そこに付け込んで言い逃れをしようとしているのかも。

tak********

これは学校側が知らなかったとか件数が多いので通用しませんね
少なくても顧問は知ってるだろうし保護者だってナンバーを見て気づく人もいたと思う。

学校は顧問に安く済ませろと言うし顧問は取引のある運行会社に相談してこの様な形を取っていたのだろう。

俗に言う強豪校はなどは学校で大型バスなど複数台持っているけど公立高校とか同じ様な白バスを利用してる学校が多いと思う。

sof********

こちらが想定して以上のバスレンタル件数ですね。
バスのレンタルが常態化していたのでしょう。
蒲原鉄道としては、本来の修学旅行等の貸し切りバス営業で、北越高校はそれなりの顧客だった思います。
本業としての利益はなくとも、便宜は計っていたといたと思います。

おそらく、文科省はこれを機会に、公立私立を問わず、校外への移動について全国的な調査をやると思います。
莫大なデータになりますが、どうなることでしょうか。

taka*******

契約者は高校側となっていたということですが、これが本当であればバス会社の役割はレンタカーを借りヘラヘラ営業担当者が学校まで回送するところで終わり運転手は学校側の責任で運転させていることになるので、今回の事故の責任は100%学校にあることになります。
そもそも、高校側の主張は「普通に契約して金払おうとしたら、なぜかバス会社が何のメリットもないのにそれを断り、レンタカーを借りてきてボランティア運転手を探し出し、請求はレンタカーの実費のみ」というかなり無理のあるものでした。さて、どうなるのでしょうか。

磐越道事故のバス、高校名義でレンタカー契約　運行会社通じ過去にも　　05/09/26（朝日新聞）

　福島県郡山市の磐越道で部活の遠征先に向かう北越高校（新潟市）の生徒らを乗せたマイクロバスがガードレールに衝突し1人が死亡するなどした事故で、バス運行会社の担当者を通じた高校名義のレンタカー契約が、過去1年間で複数の部活で少なくとも9件あった。国土交通省関係者への取材でわかった。これまでもレンタカーによる部活の遠征が行われていた可能性がある。

【写真】バスや運転手の手配、食い違う説明

　北越高校は事故をめぐり、レンタカーを使うようバス会社「蒲原（かんばら）鉄道」（新潟県五泉市）側に依頼していないと主張。「貸し切りバスを業者にお願いしたので、バスと運転手がくるだろうと思っていた」と説明しており、国交省が契約の経緯を調べている。

　国交省関係者によると、今回の事故の契約書では北越高校が借受人となり、運転者は蒲原鉄道の営業担当者の名前が記されていた。昨年5月からの約1年間に、男子ソフトテニス部を含めた複数の部活動が、同じ営業担当者の運転手名でバスを借りていたケースが今回も含め少なくとも9件あった。この営業担当者以外の名前を運転手としてバスやワゴンなどを借りていたケースも含めると、契約件数は少なくとも27件あったという。

北越高等学校と蒲原鉄道を検索してみた。北越高等学校はスポーツが強い学校のようだ。従って部活や大会の参加でバスを利用する頻度はスポーツが強くない学校よりも多い可能性は高い。生徒の評価は、個々でかなり別れているようなので、二極化しているようだ。

北越高等学校（みんなの学校情報）

新潟市の高校で生徒転落死　自殺か、県警捜査　09/30/22（産経新聞）

蒲原鉄道はウィキペディアの情報が正しいと仮定しての判断だが、縮小が加速している会社のようなので、今回の件で、北越高校（新潟県新潟市）の依頼や力関係で断りづらい関係であったとしても、倒産する可能性は高いと思う。営業と言っても、会社の規模や体質で大きな違いはあると理解しているが、営業の中には不適切でも違法でも仕事を取るのが営業の仕事だと言っている人は少なくないと思う。だから蒲原鉄道　貸切バス予約センター　金子賢二　営業担当が今後の営業を考えて動いた可能性はあると思う。事実は一つだけど、本人がどのように国交省や警察に話しているのかは別だし、わからない。事実を隠さずに言う人もいれば、嘘を付く人もいる。嘘である判断をするためにいろいろな資料や証拠で確認するわけだと思うが、個人の能力と熱意で見つける問題に違いはあると個人的に思う。
明確な証拠がなければ、嘘を付きまくる人は存在する。グレーゾーンでは処分できないシステムに日本はなっているので、国交省や警察が明確に判断できる証拠をどれくらい見つけるか次第と、現行の法律や規則で全ては決まると思う。ウィキペディアの情報が正しいと仮定すれば、蒲原鉄道は時間の問題で消滅するような会社に思えた。実際は違うのかもしれないが、ウィキペディアの情報ではマイナスの事実しか書かれていなかった。撤退や廃業ばかり。
蒲原鉄道（Wikipedia）

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

dja********

事故の件は訃報で詳細は分からないが、このようなことはどこでもあるような事だと思う。自分が子供の頃は、何台か個人車両を出して試合会場まで言った記憶がある。事故が起きたから責任の追及は仕方のないことだが、もし金銭面を考えて、ボランティア的にお願いしていたことなら、全てを運転手の責任にするのは、何か違うような気もする。

gif********

知人の話ですが、息子が野球のクラブチームに入った時、遠征試合に行くときにマイクロバスの運転手として、大型免許をもっている知人に依頼が来たので、その知人は「運転しても良いが、いかなる交通事故が起きても一切運転手に責任を追及しませんと、一筆いれてほしい」と言ったら、じゃあ運転手はやってもらわなくて結構ですと、言われたそうです。

maitake

強豪校であれば毎年遠征や他県の試合などはたくさんあるだろうし、通常は貸し切りバスが当たり前だと思いますが、今までは貸し切りバスで今回だけレンタカーだったのか。それとも、今までもレンタカーで、今回悲惨な事故が起きてしまい白タク行為が露見されてしまったのか。費用などは高くなったとしても保護者が後援会としてサポートに入ってる部活がほとんどだと思います。部活の遠征で貸し切りバスは当たり前だと思っていたのですが費用を安く済ませる為にバス会社に無理を言うこと学校側がそのようなお願いを本当にしたのか疑問に思います。営業担当の知り合いの知り合いが運転手という時点で会社としておかしいのではと思いました。

所重蔵

なんか事故の問題点が合法か違法かのオペレーション関連に移ってきているようだけど営業担当者なら絶対に違法になる条件というのは実務上は知り得ている筈。人が亡くなっている状況ではぐらかすような対応はあってはならないし本当に知らなかったのなら結構な問題だと思う。

確かレンタカー契約の際に運転者となり得る人物の全員分の氏名は書かされる。全員分の免許証を提示する事は徹底されていないのかも知れないけどやった方が間違いはないとは思う。

yos********

レンタカーの個人借用の場合、出発時に運転者の免許証を掲示することは常識だと私も思っていましたが、必ずしもそうでは無いということを今回知りました。一部では、免許証は借受人のみ掲示で運転する可能性のある全員の氏名を譲渡証の運転者欄に記入すれば良かったり、記入すら不要の会社もありました。以下はオリックスレンタカーのQAに記載されていました。

Q.ドライバーを交代したい場合、免許証の提示が必要ですか。
A.不要です。なお、予約者（借受人）以外の方の運転免許証の有効性については、予約者（借受人）の方の責任においてご確認ください。

まぁ、いずれにしても基本的にはメインの運転者が契約を交わすのが常識ですけどね。

ただこれはあくまでも個人利用という前提であり、BtoBいわゆる法人契約の場合はまた違う形態になるのだと思われます。

磐越道事故、バス事業者営業担当の「態度」が波紋　レンタカー運転の条件指摘に笑いながら「初めて知りました」　　05/08/26（J-CASTニュース）

　福島県・磐越自動車道で2026年5月6日に起きたマイクロバスの死傷事故をめぐり、バスを手配した蒲原鉄道（新潟県五泉市）は同日夜に会見を開いた。同社の営業担当は、免許証を提示していない人はレンタカーを運転できないとの記者からの指摘に、笑いながら「初めて知りました」と話す場面があり、SNSで批判的な声が寄せられている。

【画像】笑いながら「すみません」…蒲原鉄道の営業担当の発言が波紋

■「悲惨な事故が起きていますけども、知らなかったでは済まない」

　複数報道によると、北越高校（新潟県新潟市）の生徒が乗るマイクロバスがガードレールに衝突するなどの事故で、高校生1人が死亡、17人が重軽傷を負った。福島県警はバスを運転していた68歳の男を逮捕、バスを手配した蒲原鉄道を家宅捜索したと報じられている。

　蒲原鉄道は6日の会見で、学校側から貸切りバスではなくレンタカーを手配し、運転手も紹介してほしいと依頼され、「ボランティア」でレンタカーを手配したと説明。運転手は、営業担当の「知り合いの知り合い」に依頼したとした。

　フジテレビ系ニュースサイト「FNNプライムオンライン」では、会見に出席した営業担当が「（マイクロバスの）契約手続きをしたのが僕ですし、免許の提示も私です」と明かす場面がYouTube動画などで公開されている。

　記者が、免許を提示していない人は運転ができないと指摘すると、営業担当は「そうですか。運転する人はみんな手続きに行くっていうことなんですかね」と言い、笑いながら「すみません、申し訳ありません、初めて知りました」と発言した。

　これに記者が「かなり悲惨な事故が起きていますけども、知らなかったでは済まない」と返すと、営業担当は「失礼いたしました」と謝罪した。

　この場面がXで拡散され、批判的な声が寄せられている。

　なお、学校側は7日の会見で、レンタカーの手配を依頼したことを否定。貸切りバスを依頼していたとしており、両者の見解は食い違っている。

「二種免許持」についてだが、検索すると20カ国の言語で試験を受ける事ができるようになったそうだ。その影響は今後出るだろう。
二種免許試験が20言語に対応｜バス・タクシー業界で進む外国人ドライバーの採用増加とその背景、今後の動向について解説（ガイダブルジョブス）

外国語により受験できる学科試験について（警視庁）

個人的な経験から言えば、多くの人が知らないだけで、インチキやごまかしは普通に起きている。そして事故が起きても嘘を言って上手く逃れている場合がある。メディアがこのような情報を記事にするべきだと思う。問題を知っている人達の中には中途半端な正義感で通報しても何も変わらないし、報復が来ることを理解していると思う。実際に、若い頃、問題を通報して報復を受けたし、不利益を受けて何もかわらなかった。取り締まる方だって、本当に何とかしようと思っている人でない限り、めんどくさい、何でそんな事を言うのかみたいな態度を取られて不快だった。そのような事を含めて、やはり犠牲者が出ないと日本ではメスが入らないと思う。
辺野古転覆事故女子生徒死亡事故なんか、女生徒が死亡したのに多くのメディアは故意にスルー。これが日本の現実なのだなと強く感じた。やはり犠牲者がでないと変わらない。犠牲者が出てもかわらないのが日本の現実だと思った。他人事だから言えるけど、蒲原鉄道（新潟県五泉市）は倒産しても仕方が無いと思う。バス運転手は可愛そうだけど、バス運転手不足の状況だから、他の会社で就職するのは簡単だろう。もう会社での士気は下がっていると思うので、転職した方が良いと思う。
外国人の白タク問題を解決できない日本の法律。これを何とかするべき。外国人に白バスをさせたら安上がりな事は間違いない。安全性は疑問だが、外国人なら不起訴になる可能性が高い。時間の問題でブレイクするかも。パキスタン人の白タクは不起訴。既に中国人は法の抜け穴で儲けている。世の中無茶苦茶。出入国在留管理庁、何も感じないのか？

“緑ナンバー”の「福祉タクシー」を使わせ正規装って「白タク」行為か　見返りに金を受け取った疑い　　12/03/25（読売テレビ）

緑ナンバーで違法「白タク」　ドライバーらは関西空港などから予約客を運び…見返りに売り上げ一部を会社経営の女らに渡していたか　12/03/25（MBSニュース）

【速報】“白タク行為”依頼した疑いで中国人の男逮捕　和歌山県警　“白タク”はトラックと正面衝突し乗客死亡　逮捕の男「仕事を紹介しただけでお金も受け取っていません」と共謀否認　03/09/26（MBSニュース）

白タクかパキスタン人の男逮捕富士スバルラインの衝突事故
 “白タク”行為で不起訴に！・・ネット上では怒りの声噴出
 パキスタン国籍の男に拘禁刑10か月、執行猶予3年の有罪判

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

cha********

二種免許持ちです。取得するにはそれなりの費用と時間を要し、かつては免許センターでなければ取得できず、警察官による採点は妥協がないため、ある程度の運転センスがなければなかなか受からず、取得を断念する人も多くいました。今は教習所で取得ができ何回か受検すれば取れるため、一種も二種も技量は大してかわりありません。ましてや高速道路で車線逸脱は免許以前の問題。

nck********

ゆるくなってからの大型二種免許持ちです。

恥ずかしながら交通違反して警察のお世話になったことがあります。その時、警察官からは「二種免許持っているのに」「お客さんを乗せてこんな運転してないよね」と厳しく言われました。

二種免許を持っているとかなり厳しく見られます。当たり前ですが。

やはり、人の命を預かり業務するので一般のドライバーよりは交通ルールを守る事を徹底させられます。

yos********

レンタカー契約時の免許証掲示問題ですが、レンタカー会社によっては運転者全員の免許証の掲示を必須としていない所もあります。オリックスレンタカーもそうですね。

また、法人契約の場合は個人契約とまた違う内容になると思われ、必ずしも「運転者全員の免許証が必要」と断言することはできません。

今回の事例がどのような経緯なのか不明なので迂闊に断定的に記事にすることは控えた方がよろしいと思います。

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焦点が悲惨な事故から、２種免許へ。そしてどちらが嘘をついているかに変わってきましたね。
辺野古事故、バス事故どちらも身勝手な大人のために何の罪もない若者の命が奪われたことは隠しようのない事実。

おそらく公立高校ではいろいろな制約がありこのような事故は発生しなかったかもしれません。
私立高校に対して厳正な指導と学校自体の存続にかかわるような罰則を設けるべきだとおもいます。

ぴ－たん

高速バス運転士で21歳で大型2種取り現在57歳で無事故無違反です。

今は自動車学校で取得出来ますが当時は免許試験場でしか取れなく、バスの床は木張り、ウインカー自動戻らない、パワステ無し、ダブルクラッチ入れないとギア変わらないなど強烈な教習車でした。
毎日通え7回目で大型2種取りました。
2種あると尊敬と厳しい目で見られます。
免許提示される場所では尊敬され、違反した場合でも2種有るのにと言われるようです。

今回の会見は食い違うし、免許紹介提示、誰が運転なのかも不明で容疑者は足が悪くまともに歩けないとかの報道も、良くこんな手配したものでビックリしました。多数の命を預かる学校と鉄道会社には呆れました。
起こるべくして起きた事故です。

今は自動車学校で2種取れますが、街中でもタクシーやバスの素人運転が目立ちます、自動車運転する全ての人にハンドル握るはどういう事か考えてほしいですね。

部活遠征中【磐越道バス事故】高校生ら21人死傷　実運転者の免許証を提示しないレンタカー手配「ありえない」業界の実情　新潟県　　05/08/26（ＢＳＮ新潟放送）

福島県の磐越自動車道で高校生ら21人が死傷した5月6日のバス事故では、蒲原鉄道が運転手本人の免許証を提示せずに、レンタカーを借りていた事実が疑問視されています。レンタカー業界の実情を取材しました。

【実際の用紙を見ると…】運転者の“免許証番号”を記入する欄があるのがわかる

蒲原鉄道の営業担当者は、自分の免許証を提示してレンタカー会社からマイクロバスを借りていました。
実際に運転した若山容疑者の免許証は提示せず、レンタカー会社はBSNの取材に対し「蒲原鉄道の社員が運転すると認識していた」と答えています。

【蒲原鉄道　貸切バス予約センター　金子賢二　営業担当】
「3人で運転をしながら行こうとしたら、3人が手続きをして3人が運転免許証を見せなきゃいけない（ということを）あ、すいませんでした。申し訳ありません。僕初めて知りました」

Q.悲惨な事故が起きている。知らなかったでは済まされない。
「失礼いたしました」
Q.レンタカー店が（貸し出しを）止められなかったということは、他の人が運転することをレンタカー店に伝えていなかった? 「していない」

【橋詰商会　橋詰伸一代表】
「まずあり得ないこと。誰が運転するかということを、まず免許証で必ず確認しておかなければならない」

上越市でレンタカー業を営む橋詰商会の橋詰伸一代表です。
マイクロバスを6台所有し、上越市や妙高市の学校などに1日約3万8000円で貸し出しています。

契約時は、運転する可能性のある人全員の免許証の写しを必ず要求。

【橋詰商会　橋詰伸一代表】
「当日その運転手が運転してるかどうかっていうのは、我々はちょっと知り得ない。その辺はお客さんと我々レンタカーを貸し出す業者との信頼関係、そこで成り立っている」

また、レンタカーとともに運転手の手配もお願いされることもあるそうです。

【橋詰商会　橋詰伸一代表】
「きっぱり、すみませんということで謝ってお断りしてるのが現状」

レンタカー会社が有償で運転手を紹介・あっせんすると、いわゆる「白バス」と呼ばれる違法行為になるということです。
県内の高校関係者は「最近はバスの運転手不足もあり、部活動の遠征などでレンタカーを使うケースもある」といい、「バス業者より安価なレンタカーを使うことで、コスト削減を図ったことが今回の事故の要因の一つでは」とみています。

【橋詰商会　橋詰伸一代表】
「人の命乗せて走るもの。まずは借りる側、貸す側、そして運転する側が法令をきっちり遵守して安全に運転する、運行するというのが大原則」

新潟放送

結構、突っ込んだコメントが多い。全く関係ないけど、外国人の無免許運転の被害は、外国人労働者に対して入国できるビザが発行される機会を与えた日本の会社、日本語学校、専門学校、又は、経営管理ビザと言う甘い制度を導入した監督官庁と日本政府の責任や原因が存在する事を理解した方が良い。
今回の事故は間接的に、違法、又は、法や規則の曖昧な部分を利用した結果、運が悪い事が重なり、高校生の死亡となった。人命や安全を考えれば、レンタカーはダメだとか、お金を払えと言う人が多かった。この理屈で言えば、何らかの理由でビザが発行されて、日本に入国し、犯罪を犯した外国人は、間接的にビザが発行される理由と作った学校、会社、又は、外国人の経営ビザを導入した出入国在留管理庁の責任があると思う。
どこかのテレビで今後、スポーツ活動に更にお金がかかるようになるので、お金がない、又は、家庭にゆとりのない子供は、部活動を出来なくなる可能性があると言っていた。仕方が無いと思う。命や安全を優先して、お金がないのならそう言う事になると思う。少なくともスポーツに参加しないのだから、今回のような事故には巻き込まれないので、スポーツを通して経験する事を諦めないといけないが、今回のような形で死亡する事はなくなる、又は、死亡する確率は低くなる。
辺野古転覆事故女子生徒死亡事故については、同志社国際のような体質の学校へ進学すれば、お金を節約するとか関係なしに、事故や死亡事故に巻き込まれるリスクはなくならない。目的達成のためにはリスクを取る団体と関係を持つのだから、仕方が無い。
少子化だし、一人っ子は増えた。子供を失いたくないと考える事を優先するのなら、子供が成長する機会を含めて諦めるのか、リスクを負いながら出来るだけ事故が起きない選択をするのか、考える必要性があると思う。ちなみに子供を留学させたが、運悪く、海外で事故に巻き込まれて死亡したら、仕方が無いと思った。日本にいても交通事故に巻き込まれる事はあるし、稀だが、飛行機に乗る限り、飛行機事故に巻き込まれる可能性はゼロではない。船に乗れば、沈没の可能性はゼロではないし、どこかに出かければ、事故に巻き込まれる可能性はゼロではない。運が悪ければ、事故に巻き込まれるし、死亡するリスクはなくならない。その中であっても、リスクを減らす選択はある。それ以上は、運の世界だと思う。
バス会社に問題があるのか、バス会社の責任がどの程度なのかわからない。同じような事故が減る事を優先するのであれば、バス会社に問題があった事が明確になれば、会社を潰すなり、営業許可を取り消せばよい。会社の関係者は困るだろうが、問題を起こせばどうなるのかを理解させるためには効果的だろう。ただ、事故が絶対に起きない事はない。なぜなら、自分達は大丈夫とか、バレなければ大丈夫と考える人はいなくならないから。
学校の責任の割合が大きければ、仕事欲しさに抜け道を教えた対応を選択したバス会社にも責任を取らせる必要がある。ただ、ここでは関係ないが、逮捕された外国人が不起訴になるケースが多い事を考えると、この部分をなんとかしなければならないし、抜け道やグレーゾーンは出来るだけなくなるような法や規則改正は必要。不正をする会社は潰せばよいし、問題のある外国人は強制退去と長期の日本への入国禁止で対応すれ良い。昔とは違うし、昔のやり方は、現状には通用しない。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

mar********

学校は顧問からしか話を聞いていないんではないか
普通に考えて、貸切バスを依頼したら見積もりを取るだろうがそれもなく、営業担当はサービスでやったと言っており金額もわからないのに、学校側では料金を払うつもりだったと言っている

まずは完全に否定せずに、顧問はこう言っている、としないと後に事実と違った場合に窮地になる
学校自体が主導したもんでもないんだろうから、もっと慎重になればいいのに

all********

学校側の保身でしょうね。
生徒が亡くなっているというのに、見苦しい言い訳だ。
蒲原鉄道側は貸切バスのチャーターであれば売上になるので、わざわざ「こっちなら費用が安くすみますから」なんて言ってレンタカーを手配するようなことはしないだろう。
ただし、レンタカーと運転手の手配を頼まれたにしても白タク斡旋と捉えられても仕方のない行為を行なったのは問題だと思うが。
それにしても学校側は生徒の命を何だと思ってるんだ？
安全を犠牲にして安上がりな方法を安易に選ぶのでは無く、保護者に負担をお願いするとか、予算を増やすとか何か方法は考えられるだろうに。

bes********

最終的にお金です。レンターカーの又貸しで任意保険は適用されず自賠責保険のみが支払われます。たとえ自賠責保険が支払われても、残り億単位の責任となるので食い違うのでしょう。とりあえず謝ったら負けですから。どちらも正しいことではないので、自ら正直に言って欲しい。

shu********

どうして警察の捜査を受けてるのに、学校側の立場を説明することに終始しているのか？
任意で照合捜査に協力を求められていると思いますが捜査妨害にならないのか？
犠牲者、被害者に申し訳ないことを説明するのが説明会の趣旨ではないのですか？
もし、学校側にまったく落ち度がないのなら被害届を提出しますのひと言で終わりだと思いますが、政治家の会見みたいで問題を感じます。

通りすがり

学校は経営を考え、入学者の定員割れを恐れ、また補償裁判を想定し、対策した発言かと思います。所詮は生徒の命より、経営優先な考えの教育だと言うこと。1人が社外に放り出されて死亡と報道されてるが、鑑識のマークを見る限り、3人が投げ出され、ガードレールがバスを串刺しにしてますから重症者多数でしょう。そういったことも説明せず、たいした事のなかった事故に誘導し、事実を隠す体質からみて教職に適正はない学校でしょう。

gak********

どっちもどっちだろうね。学校側は極度の値下げをアピール！修学旅行でも使ってあげてるでしょと匂わせている可能性も。匂わせていなくてもバス会社からしたらそこは当然気を使う。
バス会社は学校側の機嫌を損ねたら大きく稼げる修学旅行や宿泊学習などで使ってもらえなくなるから学校の言いなりに応えるしかない。と、なると最安のレンタカーや知り合いの知人などに頼むことになってしまった。

pcv********

まあ、旅行会社としては、様々な行事等で大きな契約を受ける為に学校や教師に便宜を図る事は、学校あるあるじゃないかな?高校ならインハイとか各種競技の予選=公式戦のバスの予約を受ければ利益が見込めるからね。遠征だから予算が足りずに貸し切りじゃなくレンタカーと運転手だった訳で、公式戦の予約を取るための実績作りだったのかもね。昭和の頃なんて、富士通が実績の為に1円で入札したなんて事もあったしね。

qvj********

この事故で「今後の遠征」について悩む学校やクラブチームは少なくない筈。費用の捻出•遠征距離など、少子化の時代に強いチームを作り人を集めたい地方程悩ましい問題です。

AKURIN

この事故って、白バス状態だったのは悪いけど、乗っていた高校生達がシートベルトしていたら、車外に投げ出されることはなかったんじゃないの？
　死亡の因果関係と白バスだったことは、別次元のことでしょう。

バス会社社長「お話しできなくなった」　家宅捜索で会見中止　磐越道バス事故　　05/08/26（日テレNEWS NNN）

福島県の磐越自動車道で高校生など21人が死傷した事故で、警察の家宅捜索を受けている新潟県にあるバス会社は、8日午前中に予定していた会見を中止しました。先ほど、バス会社の社長が報道陣の取材に応じました。

【画像】磐越道バス事故　説明に食い違い…責任の所在は　弁護士「運転手を起点に考えていく」

蒲原鉄道・茂野一弘社長「捜査が入っていることもあって、お話しすることができなくなりました。これからも捜査が続くので、お話しできなくなってしまった」

――学校との認識の違いについて

蒲原鉄道・茂野一弘社長「その辺も捜索を受けている中で細かいことはここでは今はお話しすることができない」

新潟県にある「蒲原鉄道」は、磐越道で6日に事故を起こしたバスの手配を担当。バスを利用した高校から、“レンタカーと運転手の手配を依頼された”と説明していましたが、高校側は7日の会見で「そういった事実はない」と主張し、食い違いをみせていました。

【倒産】携帯ショップなど運営する「トーシンホールディングス」会社更生法を申請負債総額約162億円 “不適切会計”の発覚が引き金に　05/08/26（CBCテレビ）

名古屋市中区の「トーシンホールディングス」は5月8日、東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、手続き開始決定を受けました。負債総額は約162億円にのぼります。

【写真を見る】【倒産】携帯ショップなど運営する「トーシンホールディングス」会社更生法を申請負債総額約162億円 “不適切会計”の発覚が引き金に

携帯電話ショップの運営などを行う「トーシンホールディングス」は、5月8日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請。負債は債権者約20人に対し約162億円です。

トーシンホールディングスは、1988年4月設立の持ち株会社で、携帯電話ショップ運営を主体とする事業や、不動産賃貸、ゴルフ場運営などを手がける企業を傘下に収めていました。

2025年4月期の売上高は、トーシンホールディングス単体で約12億4300万円、連結決算では約174億7700万円を計上していました。

■“不適切会計”の発覚で資金繰りが悪化

しかし、過去の決算で売上高の過大計上や、売掛金などの架空計上・水増しが発覚。この事態を受け、去年11月22日付で東京証券取引所にトーシンホールディングスの株式が“特別注意銘柄”に指定されました。

これらの不適切な会計処理によって、取引金融機関と結んでいた融資継続の条件を満たせない状態に。

トーシンホールディングスは、事業価値の毀損を防ぎ、安定的な再建を図るため、会社更生手続を利用して事業の再建を目指すこととなりました。

CBCテレビ

どちらかが嘘を付いている。これだけは確実。
知床観光船「KAZU　I（カズワン）」沈没事故から、多くを学ぶ組織は少ないと言う事だろう。
辺野古転覆事故女子生徒死亡事故についても同じ事が言える。もうグレーゾーンは抜け穴としか考えない方が良いと思う。
辺野古転覆事故女子生徒死亡事故の取扱いについて、大手メディアは今回のバス会社や高校と五十歩百歩の違いだと思う。都合が悪い事は避ける。このスタンスは大手メディアにも言える事だから、過熱気味に報道すればするほど、辺野古転覆事故女子生徒死亡事故との違いが際立つ。
この世の中、業者や業界関係者だと不適切だけど、グレーゾーンの抜け道とか抜け道を知っていると思う。国土交通省がどこまで調査して、今後の改正に繋げるかだと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

mar******** 1時間前非表示・報告学校は顧問からしか話を聞いていないんではないか普通に考えて、貸切バスを依頼したら見積もりを取るだろうがそれもなく、営業担当はサービスでやったと言っており金額もわからないのに、学校側では料金を払うつもりだったと言っているまずは完全に否定せずに、顧問はこう言っている、としないと後に事実と違った場合に窮地になる学校自体が主導したもんでもないんだろうから、もっと慎重になればいいのに

all******** 2時間前非表示・報告学校側の保身でしょうね。生徒が亡くなっているというのに、見苦しい言い訳だ。蒲原鉄道側は貸切バスのチャーターであれば売上になるので、わざわざ「こっちなら費用が安くすみますから」なんて言ってレンタカーを手配するようなことはしないだろう。ただし、レンタカーと運転手の手配を頼まれたにしても白タク斡旋と捉えられても仕方のない行為を行なったのは問題だと思うが。それにしても学校側は生徒の命を何だと思ってるんだ？安全を犠牲にして安上がりな方法を安易に選ぶのでは無く、保護者に負担をお願いするとか、予算を増やすとか何か方法は考えられるだろうに。

bes******** 27分前非表示・報告最終的にお金です。レンターカーの又貸しで任意保険は適用されず自賠責保険のみが支払われます。たとえ自賠責保険が支払われても、残り億単位の責任となるので食い違うのでしょう。とりあえず謝ったら負けですから。どちらも正しいことではないので、自ら正直に言って欲しい。

taffy

会社側と学校側のどちらかが虚偽の説明をされてます。しかも、運転していた人物は2種免許を所持しておらず、重大な過失事案にあります。亡くなられた生徒の方、怪我をされた生徒の方、恐怖心で心に重い傷を負った方のためにも真実を追及して、今後、罪も無い生徒達の被害が出ない様にして欲しいと切に願います。

shu******** 2時間前非表示・報告どうして警察の捜査を受けてるのに、学校側の立場を説明することに終始しているのか？任意で照合捜査に協力を求められていると思いますが捜査妨害にならないのか？犠牲者、被害者に申し訳ないことを説明するのが説明会の趣旨ではないのですか？もし、学校側にまったく落ち度がないのなら被害届を提出しますのひと言で終わりだと思いますが、政治家の会見みたいで問題を感じます。

通りすがり 57分前非表示・報告学校は経営を考え、入学者の定員割れを恐れ、また補償裁判を想定し、対策した発言かと思います。所詮は生徒の命より、経営優先な考えの教育だと言うこと。1人が社外に放り出されて死亡と報道されてるが、鑑識のマークを見る限り、3人が投げ出され、ガードレールがバスを串刺しにしてますから重症者多数でしょう。そういったことも説明せず、たいした事のなかった事故に誘導し、事実を隠す体質からみて教職に適正はない学校でしょう。

gak******** 1時間前非表示・報告どっちもどっちだろうね。学校側は極度の値下げをアピール！修学旅行でも使ってあげてるでしょと匂わせている可能性も。匂わせていなくてもバス会社からしたらそこは当然気を使う。バス会社は学校側の機嫌を損ねたら大きく稼げる修学旅行や宿泊学習などで使ってもらえなくなるから学校の言いなりに応えるしかない。と、なると最安のレンタカーや知り合いの知人などに頼むことになってしまった。

pcv******** 30分前非表示・報告まあ、旅行会社としては、様々な行事等で大きな契約を受ける為に学校や教師に便宜を図る事は、学校あるあるじゃないかな?高校ならインハイとか各種競技の予選=公式戦のバスの予約を受ければ利益が見込めるからね。遠征だから予算が足りずに貸し切りじゃなくレンタカーと運転手だった訳で、公式戦の予約を取るための実績作りだったのかもね。昭和の頃なんて、富士通が実績の為に1円で入札したなんて事もあったしね。

qvj******** 30分前非表示・報告この事故で「今後の遠征」について悩む学校やクラブチームは少なくない筈。費用の捻出•遠征距離など、少子化の時代に強いチームを作り人を集めたい地方程悩ましい問題です。

AKURIN 42分前非表示・報告この事故って、白バス状態だったのは悪いけど、乗っていた高校生達がシートベルトしていたら、車外に投げ出されることはなかったんじゃないの？　死亡の因果関係と白バスだったことは、別次元のことでしょう。

cha********

同意します。バス会社にいた知人が言っていましたが、適性（センス、技術）がないとデビューできないまま終わるそうです。バス会社によるのかもしれないですが。

私自身は大型の運転手ですが、同様にこれも性格かわ大きく影響すると思います。
安全運転の人は石橋を叩きまくって割れる勢いで運転しますが、良くも悪くも度胸のある運転手は大胆な運転をします。

1番の適性は心配性で想像力豊かであることじゃないかなと思います。〇〇になったらどうしよう、〇〇したら〇〇になるんじゃないだろか、と、日々ドキドキしている運転手はあまり事故を起こさないように思います。

ミスターシロクニ

どちらも責任のなすりつけあいで遺族や被害者を置いてけぼりにしていて呆れてしまいますね。

同志社国際もそうでしたが本当に日本の私立学校はごく一部を除けばトンデモかつレベルの低いのが大多数ですから私学助成金や無償化は税金の無駄遣いでしかないので即刻廃止した方が国益になると思いますね。

「説明会は紛糾状態」磐越道バス事故、高校とバス会社の “意見食い違い” に保護者困惑　05/08/26（女性自身）

福島県郡山市の磐越自動車道にて、マイクロバスがガードレールに衝突し、乗車していた新潟・北越高校の稲垣尋斗さんが死亡、26人が重軽傷を負った事故で、5月7日、警察はマイクロバスの運転をしていた若山哲夫容疑者を過失運転致死傷の容疑で逮捕した。若山容疑者は調べに対し容疑を認め、「速度の見極めが甘かった。90キロから100キロ出していたと思う」と供述しているという。

【写真あり】事故で亡くなった新潟・北越高校の稲垣尋斗さん

同日、北越高は記者会見を開き、今回の事故について謝罪を表明するも、会見中盤以降は、バス会社である蒲原鉄道が説明した内容について否定した。なお、会見には、和田晋弥理事長、灰野正宏校長らが出席した。

「前日に蒲原鉄道が記者会見を開いた際は、高校側からソフトテニス部の練習試合で福島に行くため、レンタカーを手配してほしいと言われたほか、運転手も手配してほしいとの要請があったと説明していました。

ところが、高校側の会見では、レンタカーの手配をお願いしたことはなく、運転手の依頼もしていない。あくまで、6日に部員20人で福島に行くので、バスの運行をお願いし、遠征を終えたあと料金を払うことにしていた、と説明したのです。

本来ならば、蒲原鉄道がバスをチャーターし、同社の運転手が運転するのが通常ですが、今回の事故では、レンタカーを使用していました。また、運転手に関しても、同社の営業担当者の知人の知人だったそう。学校側が依頼したのか、蒲原鉄道が勝手に依頼したのか、完全に両者の意見が食い違っている形です」（会見に出席した報道関係者）

じつは、北越高は会見の前に保護者説明会を開き、保護者に対して同様の説明をしていたという。説明会に出席した保護者の1人はやや困惑した様子でこう話す。

「学校側は『業者の言っていることが違う』という話でした。どっちがどうなのか、どう依頼したのかという説明に終始していました。保護者のみなさんは困惑した様子で、『なぜ食い違っているのか』と質問も出て、ちょっと紛糾状態でした。私も納得はできたわけではありません」

事故に至った原因究明が急がれる。

北越高校長「無断でレンタカーのバス使われた」「予算抑えたいと言ってない」　磐越道事故　05/08/26（産経新聞）

福島県郡山市の磐越自動車道上り線で、北越高（新潟市中央区）の生徒を乗せたマイクロバスがガードレールに衝突して生徒1人が死亡した事故で、同校の灰野正宏校長は7日夜の記者会見で「バス運行会社には貸し切りバスを手配したが、無断で、レンタカーのバスが使われ、運行会社と関係のない運転手が運転した」と説明した。

【現場の写真】タワマン巻き添え死「防ぎようない」と衝撃　直撃の自転車は大破し…

バス運行会社は「予算を抑えたいという学校側の依頼に基づきレンタカーで対応した」「運転手の依頼もあった」との趣旨の説明をしており、学校と会社の主張が食い違う事態となった。

灰野校長によると、バスは部活顧問が4月上旬、新潟県五泉市のバス運行会社「蒲原鉄道」に電話で手配した。顧問はその際、乗車人数や行き先などを告げ、貸し切りバスを依頼したという。

灰野校長は「学校としては、しっかりと（安全の）クオリティーを確保できる運行をお願いすることになる。レンタカーのバスを使い、第三者の運転手が運転するなら、学校としては受け入れることができなかった」と強調した。「顧問に確認したところ、予算を抑えたいと言ったことはない」と真っ向から否定した。

また、蒲原鉄道がレンタルの際に運転手本人の免許証ではなく、営業担当者の免許証を提示していたと説明していることについて、灰野校長は「そのようなことは知らなかった」と語った。

今後は、部活の遠征などの際のバス運行業者の選定の仕方を見直すという。

北越高は7日朝、生徒の心理的なケアを行うために全校集会を開催。同日夜には保護者説明会を開き、事故の状況と再発防止策を説明した。（本田賢一）

「逮捕の男（68）は『二種免許』所持せず　」となっているが、法的に違法か、どうかだけと、「二種免許」を取るのが難しいと言うだけのようだ。監督やコーチが運転するケースがあるのだから、安全度の違いだけで、二種免許も持っていないドライバーがマイクロバスを運転している時点で、法的な部分の問題と言う部分だろう。
「二種免許と外国人」で検索すると、2024年9月より「二種免許試験が20言語に対応」となっている。「二種免許」に関しては日本語の質問を含めた方が良いと思うし、そうするべきだと思う。
二種免許試験が20言語に対応｜バス・タクシー業界で進む外国人ドライバーの採用増加とその背景、今後の動向について解説（ガイダブルジョブス）

外国語により受験できる学科試験について（警視庁）

外国人優遇と言うか、外国人を雇用する会社や組織の優遇と思える。このような優遇策を取るのなら、安全率は低下するが、日本人が「二種免許」を取りやすくすれば良いと思う。少なくともコメントを見ていると、運転の技量は「二種免許」を持っていようがいまいが、関係ないようだ。
辺野古転覆事故女子生徒死亡事故を取り上げないが、今回の事故には食いついているメディアの記者達、よく考えて記事を書けよと言いたい。善人気取りの記者や上の判断に不信感を持っている記者がいるのかもしれないが、メディアや記者は変わるべきではないのか？

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

橋本愛喜認証済み2時間前フリーライター

報告補足この件、事故直後の報道より深刻な事態であると感じます。

二種免許はタクシーやバスなど、乗客から運賃を得る「旅客輸送」を担う際に必要な免許です。
以前私も「幼稚園バス」のドライバーを取材しヤフーで記事化たことがありますが、彼らも「燃料代」という名目で親御さんから送迎代を徴収していながら、免許は「貨物輸送」を担う際に取得する「一種」。バスのナンバーも緑ではなく白であることが多く、問題視していました。

2016年、軽井沢で15名が死亡するスキーバス事故がありましたが、貸し切りバス関連の事故の背景に「コストカット」があることが、世間の安全意識の希薄さを物語っています。

また、現在タクシー業界においては一種免許しか持っていないドライバーが参入する「ライドシェア」が日本でも解禁されていますが、安全管理体制は十二分に整える必要があると改めて思います。

サン

別記事で、この方は25年3月まで3年間、市役所でシャトルバスの運行をしていたと書いてあった。
その前は高校教師だったそう。
業務としてのシャトルバス運行なら2種免許いらないし、高校生のためにと今回ボランティアで運転した…って可能性は十分ありそう。

gor*****

二種持ってないから事故したわけではないから、直接の事故原因と、免許有無は切り離してそれぞれ追及すべき問題かなと思う。スピードの見極めとか意味が分からないことを言っているようですが、ノーブレーキで脇に接触するなんて、よそ見か居眠りくらいしかないんじゃないかな。居眠りしてた、とは言いづらいしね。また、どうしてそういう人に託すことになったのかが最大の問題だと思うので、関係者はそこをしっかり追及して、どういう構造がこの事故を誘発してしまったのかをしっかり解明してほしい。

gam********

私は大型二種免許は持っており、それを必要とする大型バス(12m)の営業運転経験もあるが、特に運転技能が優れているとかそんなことは無い。ただ大型バスの運転特性が分かっているだけ。

事故を起こしたマイクロは白ナンバーなので本来であれば二種免は要らないが、このドライバーが報酬を得て営業運転していたならば二種免は必要でナンバーは緑の車両を使う必要がある。
しかしレンタカー会社に緑ナンバー車両は普通は無い。
ドライバーがボランティア（無報酬）でやっていたとは考えにくいのでやはり白バス行為となるだろう。

そして大問題なのはレンタカーを借りる際にこのドライバーを登録していなかった点だ。これは瑕疵になる。
皆知っていると思うけど、レンタカーを借りる際は、運転する可能性のある者全員を登録しないといけない。登録していない者は運転してはならない決まりがあり、違反した場合自賠責を除き当然任意保険は下りない。

an******＃

>登録していない者は運転してはならない決まりがあり、違反した場合自賠責を除き当然任意保険は下りない

個人でレンタカーを借りた場合はその通りだが、今回レンタカーを借りたのはバス会社、つまり法人であるため、運転者に制約がないタイプの契約であった可能性もある。法人契約の場合、社員や下請業者、取引先など、様々な運転者が想定され、いちいち全員の氏名を特定することが困難、煩雑なケースもあるので、そのような形態の契約も用意されている。実際にそうなっていたかどうかは確認の必要があるが、借りたのがバス会社であれば、さすがにそのあたりは押さえていたのではないか。

yo1********

沖縄の辺野古で研修旅行中の女子高生が亡くなった時の原因追及のテレビ取材報道が無いのに今回はしっかり取材してますね。今回はしっかり取材して報道してくださることを期待します。辺野古の件もSNSだけじゃなくマスコミの取材報道の続報が観たいです。事故翌日のテレビ朝日の昼の羽鳥さんの番組で一報を観て大変なことになったと思いました。その時は近くの漁師さんへの取材で「高校生達がはしゃいでいた」と放送していたのでそれが原因だと思いこんでいました。北海道でのカズワンの死亡事故も運行会社を徹底的にテレビ各社取材したのに人数が少なければ取材しないのかな。どういう基準なんだろう？

icz********

辺野古の事故は分かりやすいほど報道されなかったもんな笑。普通にあれほど過失ありまくりの事故とかマスコミの餌なのに、追加報道なしとか確実に圧力かなんかあるよなぁ。

tpa********

辺野古の件も今からでもいいので同じ熱量での報道をして欲しいですね
本当政治がらみの偏向報道はやめて頂きだい

Maru

辺野古の件、平和丸の船長の諸喜田タケル氏は共産党公認で選挙に出ています。もし、徹底的に報道したら、共産党へのダメージが大きすぎます。共産党を守る為、報道が抑制的なのです。

a_a**

運輸業界関係者以外の方に伝えたいのは、法的に運転できる免許を保有していることと、安全な実車ができるかはイコールではないです。

白ナンバーのみの自称経験者（今回のケースや派遣会社、幼稚園バス、健診バス、企業内の輸送、建設業）との面接や入社後の初任教育の経過を年間何名も見ておりますが、多くの場合はとても経験とは呼べず、乗用車感覚で動かしており、そのままではお客様に出せるレベルではないです。たまたま重大事故が発生していないだけです。

青ナンバー事業者のドライバーさんは数十時間の法定教育に加え、コストをかけて教育し、健康管理、車両管理を行い、スキルに応じた業務であり、運行管理者が点呼をしたうえで初めてそのドライバーをお客様へ提供します。

規制緩和により有象無象の事業者やドライバーもいますが、それだけ運賃を頂いて運行するプロと、白ナンバーで運転しているだけの方には違いがあります。

山﨑設備工業

二種免許を所持してない事を前に出してますが、二種免許を取得したから運転が上手くなる訳ではありません。本人のセンスや安全意識の方が重要だと思います。当方25年くらい前に二種免許を取得して、バス会社で数年経験ありますが、二種を持っててもセンスのない人はいくらでもいます。実務では経験や安全意識が重要です。

妻はピヨ

今回の件は部活やスポーツクラブなどの遠征送迎が、親たちや監督・コーチ、第三者の善意の協力のもとに行われていることが多いということです。
学校側と業者の間で言い分の違いがあるようですが、いずれにしても運転手の善意と学校側としては多少の謝礼で済むというメリットはあったと思います。
これから送迎の問題は考えていく必要があります。

wnn********

そもそも白ナンバーなんだから、二種免許が　あるかどうかは関係ないと思う。二種免許あっても白ナンバーでお金をもらうのはできないから。白ナンバーのバスなんて世の中にたくさんあって、免許のこと、ナンバーのこと、運転歴のこと、色々言われてるけど、運転手人それぞれいて、皆が、事故をしているわけではないので、事故の原因が、そこに注目するよりも、部活動でそんなに長いところまで遠征に行くこと自体を見直すべきだと思う。半径何キロまでとか、お互いの学校が中間地点でやるとか、中間地点の学校も含めて何校かでやるとか。

逮捕の男（68）は「二種免許」所持せず　北越高校のソフトテニス部員ら21人死傷　磐越道マイクロバス事故　福島　05/07/26（TUFテレビユー福島）

6日、福島県郡山市の磐越道で高校生など21人が死傷したバス事故で、警察は7日、バスを運転していた68歳の男を逮捕しました。男は、客を運送して対価を得る場合に必要な「二種免許」は持っていなかったということです。

▼【画像を見る】ガードレールを突き破ったマイクロバス

過失運転致死傷の疑いで逮捕されたのは、新潟県胎内市の無職・若山哲夫（わかやまてつお）容疑者（68）です。

若山容疑者は6日午前7時半すぎ、郡山市の磐越道上り線でマイクロバスを運転中、道路左側のクッションドラムやガードレールなどに衝突し、バスに乗っていた新潟市の北越高校3年・稲垣尋斗（ひろと）さん（17）を死亡させたほか、17人を負傷させた疑いが持たれています。

■「スピードの見極め甘かった」

現場にブレーキ痕はなく、バスは、スピードを落とさずにガードレールに突っ込んだとみられています。若山容疑者は逮捕前、JNNの取材に応じ、「スピードに対する見極めが甘かった」などと話していました。

警察の取り調べに対しても同様の供述をし、容疑を認めているということです。また、現場の磐越道の最高速度は時速80キロですが、若山容疑者は当時「90キロから100キロほど出していた」と供述しているということです。

■二種免許は所持せず

また、警察によりますと、若山容疑者は大型一種免許は所持していましたが、客を運送して対価を得る場合に必要な「二種免許」は持っていなかったことがわかりました。

警察は、道路運送法違反も視野に捜査しています。

テレビユー福島

北越高とバス会社側の説明が対立しているのならどちらかが確実に嘘を付いている。それなりの規模の会社の社員でも、公務員でも立場が苦しくなると嘘を付く人達はいる。これは現実に起きているし、個人的な経験はある。
嘘を言っている側は、嘘が発覚すれば、バス会社であれば致命傷、そして高校側も信用と信頼の回復をかなり難しい状況となるだろう。
多くのコメントに書かれているが、経費削減のために、監督、コーチ、顧問、そして保護者などが運転手として関わっているケースは多いようだ。これ自体は悪い事ではない。コストを削減するための選択としてはアリだと思う。他人や外部に依頼すると、営業費、間接的な経費、儲け、保険、そして守るべき規則と規則を守るためにかかる費用などを考慮した費用となるので高くなるのは当然。
アメリカ留学していた時に、お金がないが時間がある、そして/又は、器用とか、DIYが好きな場合は、結構、高収入ではないアメリカ人がDIYを休日や週末にやっている事を知った。日本だと、仕事が忙しいとか、仕事で疲れている、その他の行事に参加するなどの理由でDIYをする割合は低いと思う。マイクロバスの運転にしてもコストを減らしたければ、選択肢は限られる。お金で処理するのか、自分達の時間と努力で対応するかの問題。
アメリカで人気のフィギュアスケートの有名な選手の家族のお金にゆとりがなければ、中古のキャンピングカーを購入し、父親が全国の大会に付き添っていたと言う話は聞いた事がある。理由は交通費と宿泊費が莫大になるためだったそうだ。中国系アメリカ人の選手はキャンピングカーでの転戦を長年やっていた言われているのを見た事がある。有名になる、又は、お金を稼げるように成長するまでは、お金がなければ、どうにかするか、諦めるしかない。日本のプロゴルファーでも父親がキャンピングカー、又は、ワンボックスカーで子供と転戦していた話を聞いたので、お金にゆとりがないが、なんとかしたいと考えれば、しんどくても誰かが支援、悪い言い方で言えば、犠牲になるしかないと思う。それが出来ないと思えば、諦めるしかない。
日本で、安全とか、命が優先と言うのは簡単で、他人事だと思う。お金にゆとりがなければ、仕方のない選択はある。だからこそ、やるなら一生懸命やる、他人の支援や犠牲を理解した上で頑張ると思うようになる、又は、ハングリー精神が身に付くのではないかと思う。才能の部分はどうにもならないが、成長の過程、結果を出すためにはどうするのかを考える動機にもなると思う。
辺野古転覆事故女子生徒死亡事故を取り上げないが、今回の事故には食いついているメディアの記者達、よく考えて記事を書けよと言いたい。善人気取りの記者や上の判断に不信感を持っている記者がいるのかもしれないが、メディアや記者は変わるべきではないのか？

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

熊谷宗徳認証済み
元交通捜査官/交通事故鑑定人/交通事故調査解析事務所　代表

報告
見解一般常識的に考えて、高校側は部活の遠征でバスの運行が必要になった場合、運行を専門とする運行会社に依頼します。
今回は、その経過で「費用を安く抑えたい」というワードが道路運送法に抵触するかが焦点となっています。
高校側は、いつも通りに遠征のバスを運行会社に依頼したと説明し、運行会社側はできるだけ安く、バスを手配してほしいと依頼されたと説明しています。
真っ向に分かれる意見ですので、どちらかが嘘をついていることになります。
運転していた被疑者が逮捕されましたので、どのような経緯で本件運行に至ったのかは、今後明らかになると思います。

星周一郎認証済み
東京都立大学法学部教授

報告
見解学校側とバス事業者側の主張が真っ向から対立していて、実際にどのような経緯があったのか、現時点では判然としません。

しかし、一般論としていえば、バス事業者が貸切バス運送を引き受けた場合、「運送引受書」を交付し、一定期間保存する義務があります。貸切バスの手配がされたのであれば、法令上は、運送引受書の交付が申込者（利用者）である学校側になされるはずです。

たしかに、現場のクラブ活動の顧問としては、そのことまで十分に確認する余裕はないかもしれません。しかし、学校管理下の行事ですから、学校側で事務的に対応・支援する体制がないのであれば、それはそれで重大な問題であると言わざるを得ないように思われます。

きゃっ・まっ・めっ！

仮に本当（貸切バスを頼んだ）だとしたら、何故バス会社側から手配が出来た旨の連絡を受けた際に拒否しない
最初からマイクロバスってわかってるから顧問が別の車で荷物積んで走ってんだろ
嘘付いたってバレるんだから、最初から素直に予算の都合で違法性は認識していたがレンタカーと運転手の手配（紹介）をお願いしたってさ

hoge2200

まじあの校長の態度は無いと思った。
まるで他人事のように話していた。
事故現場近所のおばちゃんがビビっていたのは対照的。
部活は強いかもしれないが、それだけの学校ではないか。

zxl********

バス会社と学校側の説明に食い違いがあるが今後の調査によりどちらが正しいか判明するだろう。マイクロバスの前を走っていた顧問が乗っている車両を見失わないようにマイクロバスの運転手が無理な運転をしたのではないか？その点も明らかになると良いよな。亡くなった生徒さんのご冥福を祈ると共に負傷した生徒さん達、巻き込まれた車両の中に乗っていた負傷した方々の1日も早い回復を心より願っています。

rov

強豪校なら遠征も何度も行っている事ですし、今までちゃんと貸切バスで運行されていたのか調べればすぐにわかる事です。
教職員っていじめ問題も同様に、認識してない知らなかった等の責任逃れで信用出来ません。

bure-vrai

バス会社の手配方法に問題があるけど、このバス会社は貸切バスが主たる事業。中型、大型を各種持っているので、貸切バスを契約するのが当然。そんな貸切バス会社が、わざわざレンタカーを手配しないだろう。

高校は責任逃れで誤魔化そうとしているのでは？以前から付き合いがあったようなので、以前の手配内容もみれば、どちらかも嘘が明白になるだろう。

バス会社も手続きでどうかと思うが、白バス要素の有無は監督官庁が結論するだろう。一方で、高校の説明は京都沖縄の某高校と重なってみえる、安全軽視で遂行した教育機関の怠慢では？

oaf********

バスのドライバーの画像が出ていましたが、ジャージの胸元にJAAFの文字がありましたね運行会社営業担当者の知り合いの知り合いがこのドライバーと言うことでしたが、画像からは元々ジュニアの陸上組織に属してた方のように見受けます偶然そんな方にいき当たるのか、学校と市やJAAFとの関連も確認するべきなのかもしれません。

名無しさん。

元観光バスに乗っていました。高校の部活動で遠征や送迎などでレンタカーのマイクロバスの使用は当たり前になっています。学校側にスクールバスを所有していても、必ずと言って良いほど強豪の部が学校バスを使用するからです。では他の部がバスを使いたい時はどうするか？予算がない部は顧問がレンタカーのマイクロバスを手配して運転手を探します。顧問は自家用車に荷物を積み先に出ます。バスに荷物が積めないと言うのもありますが、遠征先で生徒が怪我や体調を悪くした際に緊急時として使い勝手があるからです。実際、バスに生徒と顧問が共に乗る事は少ないです。運転手は顧問がバス会社に依頼しますが、バス会社は人手不足、ただでさえ貸切バスの依頼ではないのに運転手だけを派遣するバス会社などありません。なのでバス会社の運転手の知り合いなどにたどり着きます。運転手には1日の日当として¥12.000-ほどのバイト料を顧問から受け取ります。

mac********

部活ではないのですが、小学校の学校指定の臨海学校では、学校が「有志」として保護者を募り、車を出して生徒を数名ずつ運ぶという仕組みになっていました。私の場合は父が車を出し、車を出せない家庭のクラスメイト2名を乗せて行きました。

今思うと、随分と“立派なボランティア制度”だったものです。有志と言いつつ、誰かが必ず車を出さなければ成立しないので、実質的には断れない参加割り当てのようなものでした。学校としては柔らかい言葉を使っていましたが、仕組みとしてはかなり強引だったように感じます。

修学旅行の集合場所である港への移動も、同様の方式でした。

ahi********

うちの子の高校の吹奏楽部も、学校外での演奏会の度に、保護者の車出し前提で依頼が来てました。
トレーラーも手配されてるんですが大型楽器が中心で、全員が乗るバスを毎回手配する予算がないので、保護者の車出しは半強制でした。他の生徒さんを乗せるときは事故らないよう慎重に運転してましたが、正直、何かあったら怖いなぁと思ってました。
監督、先生に限らず、保護者の無償送迎で成り立っている部活は、かなり多いと思います。

med********

うちも子供の活動で毎週、よその子を乗せてボランティア？（強制）
半数以上の親は顔も出さず、子どもが居ないチャンスに食事や買い物。
こっちは土日丸潰れ。
会費は集められるけど、高速代やガソリン代や駐車場代は車を出した人持ち。
会費はパーティー代で、パーティーのその時だけは見たこと無い親が全員そろう。

車はうちは搭乗者つけてたけど、よそは付けてたか分からない。
聞かれてもいない。
事故になったらどうしてくれる？
その手の話は面倒くさそうにしてる監督、コーチ。

結論、監督やコーチになりたがる御方は、自分は大丈夫的な自信はあるけど、実は中身は標準未満で、負けたら子供せいにする様な未熟児が多いです。

　.

まぁ、誰かのボランティアがなければ、子供の部活の活動費に加算されるだけの話。

金をたくさん出せば出すほど子供の学園生活は実りのあるものになる可能性は高い。
これからは強豪校の部活動に親の収入が直結する時代になる。

goi*****

レンタカーじゃなく、貸切バスだったら事故が起きなかったのか？
問題はそこじゃないでしょ

犯人探し、悪者探ししたい気持ちはわかるし、遺族もそうだと思うけど、事故した全責任はこの運転手。誰に依頼してたって、運転ミスったら同じ事が起きる。

政治思想を修学旅行生に押し付け、反米活動費用捻出に長年修学旅行生を利用してきた活動家とそれを長年放置し教育基本法にも抵触する教育をしてきた同志社国際と部員の為に休日中に部活動の遠征手配をし、コストを抑えようとした顧問とを一緒くたにしてはいけない。そこを忘れてはいけないと思う

はる

バス運行会社の会見は是非はさて置き、話の筋は通っているように思いました。一方高校側の会見では、顧問が主語の内容が多く、もし不都合な事が露見した場合、顧問に責を負わせるつもりなのではと感じました。もしくは本当に顧問のスタンドプレーで学校は何も知らなかったか。どちらに非があったにせよ、運転しない運行会社の社員がレンタカーを借り、関係者でもなく体調やこれまでの履歴も不明な者に大切な学生達の命を預けて良い事にはなりません。責任の所在も明らかにしないといけませんが、今後の部活動の在り方も考え直す必要がありそうです。

砂嵐は人災

学校に現れたマイクロバスを見て、緑ナンバーではなく白ナンバーなんだから「知らなかった」「頼んでない」はない。　なので、なんとなくだけど学校がウソついてる感じがする。同志社高校もそうだが学校の先生って世間が狭いからなぁ…

業者にも自身の免許でレンタカーを借りて、別の人に運転させれば契約違反となり、事故時の補償にも影響が出ることを知っていて当然なのにそれをやった責任は重大。

*****

駅から工場までの従業員送迎バス
幼稚園や保育園の園児送迎バス

これらは白ナンバー車でやっていることろがたくさんある。昨日見た幼稚園送迎バスは白ナンバーだった。

レンタカー借りて、運転を2種免許を持たない誰かに頼むのも、おそらくあちこちでやられているだろう。
何が問題なのか、よく分からない。

ptr********

バス会社にレンタカーを依頼するって旅行業登録のないバス会社がレンタカーの手配をしたら旅行業法違反だし、オペレーター付きのレンタカー貸渡は道路運送法違反なので、普通バス会社はそんなことしないと思うけどなもしそのようなことをしてるのであれば、営業担当者も顧問も大問題それに、知人の知人が無報酬でレンタカーの運転業務を引き受けたとは到底思えないんだけどな。被害に遭われた生徒さんや親御さんのためにも正直に話して、実態を解明してほしい

鹿総理支持者

学校というのは私立だろうと公立だろうと部活動の実績や進学の実績を世間にアピールしたくて仕方がない組織なんだろうね。北越高校の校舎には全国大会の実績を誇るように懸垂幕が下がっていた。よく日本の学校に見られる風景ではある。朝の5時から300kmも移動して練習試合に臨む姿勢からとても部活動に熱を入れている高校なんだろうと思う。しかしまずは生徒の安全が最優先にしないといけないがコストを考慮して安全が疎かになりましたね。
背景には学校の安全管理意識の問題、委託された企業の責任の問題、働かないと食べていけない高齢労働者の問題いろいろありますね。

yamemasu

契約書を見れば一目瞭然だと思います。
白ナンバー貸し切りバスはあり得ない。
顧問だけではなく、学校側は把握していたのだろうか。顧問任せになっていたなら、そのこと事態も問題で、顧問だけに責任を追求するのも、まずいと思います。
会社側もプロなのだから、この方法はまずいということを理解していたのではないだろうか。
命の問題なのに、関係者全員、責任のなすりつけあいをしている場合ではない。
学校側の責任は大きいが、関係者全員に責任があり、この件、見苦しい言い訳をしていては、被害者はたまったものではない。

ma***

バス会社からバスを手配するのはかなりのお金がかかります。部活動で保護者会役員をしていた時に、バス会社に見積もりを出してもらいましたが、その金額が値上がりしていてびっくりするぐらいの高額でした。日帰りの練習試合なら尚更、高額なバス代を払うのはためらうはず。うちでもそうしましたが、レンタカー、そして運転手の手配は日常でも行われていると思います。安く済ませるという事は、それなりにリスクを背負うという事。お金より子供達の命を預けるという事を1番に考えた方がいい。

nob*****

要は、こういう流れだと思います。北越高校は、修学旅行等で、このバス会社を利用していた。
　今回は、練習し合いで費用を押さえたいが、大型免許を持っている教員が居なかったので、馴染みのバス会社に相談して、得意先で有る事から、利益度外視でバス会社の担当者がマイクロバスをレンタルし、大型免許を持っている人を探して、友人の友人が引き受けてくれた。
　と言う事かと思います。それ以外は、考えにくいですね。バス会社の言っている事が正解かと思います。

北越高、バス会社側の説明否定　運転手や手配巡り　05/07/26（共同通信）

　磐越自動車道のマイクロバス事故で生徒1人が死亡した新潟市の北越高は7日夜、記者会見を開いた。バス運行会社「蒲原鉄道」が6日「予算を抑えたいとの要望のあった学校側の依頼に基づきレンタカーで対応した」「運転手の依頼もあった」との趣旨の説明をしたことに対し「事実ではない。レンタカーを出してとか、運転手がいないから出してとお願いはしていない」と否定した。

【写真】捜査員が激怒「これが危険運転でなければ、何が危険運転に当たるんだ」　被害者は、両親の目の前で60メートルはね飛ばされた　22年

　運転手や車両の手配の経緯について、学校側と会社側の主張が食い違う事態となった。北越高は「バス運行を依頼した。外部の運転手やレンタカーではないと思っていた」との認識を示した。

　北越高によると、男子ソフトテニス部の顧問が4月上旬、蒲原鉄道の営業担当者に対し人数や発着時間、行き先などを伝え、貸し切りバスの手配を依頼。練習試合のための福島県富岡町への日帰り遠征を終えた後、旅費を支払う予定だった。

　顧問は別の車でバス前方を走っていた。北越高は今回の事故について、教員による引率形態に課題があったとの認識を示した。

“脱法メガソーラー”　八峰町の太陽光発電施設　国からの固定買い取り制度の認証取消　現地を取材　秋田　05/07/26（ABS秋田放送）

各地で増え続けている太陽光発電施設についてです。八峰町にある施設が国から固定価格買い取り制度、FITの認証を取り消されました。

許可はなぜ取り消されたのか？

現地を取材すると、法律の抜け穴を利用した、いわゆる‟脱法メガソーラー”だったことがわかりました。

川口大介記者
「見えてきました。ここが認可を取り消された太陽光発電施設です。手前も奥もたくさんの発電パネルが設置されています」

八峰町峰浜の雑木林にある多くのソーラーパネル。

4年前の2022年から稼働・売電を開始していた太陽光発電施設です。

出力規模は2,000キロワットで、総発電量としてはいわゆる「メガソーラー」に該当しますが、申請上は43の個別の発電施設として申請されていました。

メガソーラーは法律上保守管理が厳格になるなど厳しいルールが適用されますが、この発電所は事実上こうした規制を逃れる‟脱法メガソーラー”として稼働してきました。

国は現地調査の結果「発電所の設置場所が計画とは異なる」ことを理由として、今年1月、市場価格に上乗せして電気を買い取る固定価格買い取り制度、いわゆるFITの認定を取り消しました。

昨年度、全国で取り消された認定は55件ありましたが、このうち8割近い43件が八峰町にあるこの施設でした。

経済産業省は「悪質性が高い」と判断したとみられます。

経済産業省の元官僚で、エネルギー政策に詳しい石川和男さんは、急速に太陽光発電が拡大した影で不適切な事業や乱開発があったと指摘します。

政策アナリスト　石川和男さん
「福島の原発事故があったでしょ。結局あの反動なんですよ。再エネを高値で買うっていうふうにしたのは値段だけは震災の後に決めたんですよ。だから値段がボンと上がっちゃったわけ太陽光は」「だから（太陽光は）乱開発が多いんですよ。で、こういうバカなことをやったツケが今こうなってるわけ」

こうした反省から、国は昨年末に関係閣僚会議を開き、規制を強化するとともに、不適切な事業に対しては交付金の停止を含めた厳格な対応をとることにしています。

政策アナリスト　石川和男さん
「このFITの認定の取り消しは、私からすると、再エネ政策が、再エネ行政がまともになってきた証なんですよ。だけど、地元がバカを見てるわけですよ」「まっとうな太陽光開発にしてほしいなと。これが解決策ですよ」

八峰町によると、この発電施設は都内にある事業者が設置したもので、認定取り消しを受けて事業撤退の判断を迫られています。

施設建設のガイドラインを整備し太陽光発電を推進してきた八峰町は、秋田放送の取材に対し「国・事業者双方に確認し事実関係は把握できたが町に法的な権限がなく適切な管理を求める以外方法がない。町としては大変困惑している」とコメントしています。

※5月7日午後6時15分のABS news every.でお伝えします

このようなお金にもならないし、恩を売っておく的な対応の場合、個人的には関与しない。ビジネスチャンスを失おうが、運良く問題が起こらない可能性を考えるが、事故が起きたら、余程、悪い人間でないと逃げ切れないし、平気な顔で生きて行く自信がないので、関わらない。
テレビで説明している営業の人がどんな人間か知らないが、あまり考えずに対応しただけかもしれないが、こうなるとかなり厳しい環境に追い込まれると思う。
遠征費を節約したいのなら、遠征回数を減らすとか、問題が起きる可能性はあるけど、保護者と話す機会を持ち、プロとして生きて行く選択がない部員が多い場合は、無理してまで結果を出さなくて良いと思う。たぶん、これは氷山の一角だと思う。
この高校だけの話ではなく、過去に多くの学校がリスクを取ってきた、又は、誰かが犠牲になって上手くやって来たと思う。最近は、責任を問う傾向が高くなってきたし、昔に比べて、法律とか規則とかを簡単に検索しやすくなったし、事故をインターネットやSNSで簡単に知る事が出来るようになった。個々の部活や学校が選択する時代だと思う。
強い事や結果を出す事は重要だが、どこまでリスクを取るのか、出来る範囲で頑張る選択ではだめなのか、考える時期だと思う。まあ、個人プレーのスポーツでない場合、多数決で決める事になると思うが、事故が起きてから後悔するぐらいなら、リスクとメリットを考えて判断するしかない。
コスト削減は悪い事ではない。選択の一つ。コスト削減のメリットとデメリットを考えて、どうするのかを考えるしかない。お金がないのに、命とか、安全とか言うのなら、遠征しない選択も選択に入ると思う。諦めると言う事は、人生において重要。判断基準が人によって違うし、リスクを取らないと良い結果が出ない事は理解できる。日本では、判断する重要性を考える文化はあまりないと思う。まあ、死亡した高校生の家族ではないから、答えを出す必要もないし、どうすれば良かったのか答えを出す必要はないけど、普段から、選択と判断の基準については考える機会を持った方が良いと思う。
日本では嫌われるが、自分の意見を持ち、発言する事は悪い事ではないと思う。まあ、実践されている世界は外国の国々。結果としては衝突が多い。あなたは、あなたの道を行き、私は私の道を行くと言う結果になる事は多い。だから、日本の「共生」はまやかしだと思う。
白タクかパキスタン人の男逮捕富士スバルラインの衝突事故では白タク行為は不起訴になっているから不起訴にしてやりなよと思う。もし、不起訴にしないのなら、外国人の白タクが不起訴にならないように法改正をするべき。

“白タク”行為で不起訴に！・・ネット上では怒りの声噴出
最近は、インターネットやSNSの普及で、人材は簡単に探せるようになった。ただ、履歴や経歴を確認する作業に時間やお金がかかる。簡単に人材が見つかるから相場が下がる。そして、履歴や経歴に虚偽があったり、内容が盛ってあったりするから、人材のパフォーマンスに問題がある可能性が高くなる。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

gak********

結局のところ関係する大人のみんなが他人任せというか責任感が足りないのかも。
保護者は学校任せだし、学校も予算を理由に少しでも安いところを探す、バス会社も修学旅行などで利用してもらいたいからクラブ遠征のバスは利益度外視で最安の手配をする。日雇いの68歳の人も傘を杖代わりにして免許返納を近所の人ににおわせていたのにバイト感覚で請負う。色んなところに悪さがあるよね。
でも誰が一番悪いとも言い難い。保護者だって現実的には学校に任せるしかない部分があるし、学校側もお金が無いから仕方ないところもある。
だけど結果があまりに重大だから誰かが責任は負わないといけない。運転手は悪いけど運転手だけでは背負いきれないと思うよ。

ninnin

少なくとも学校側が安くて済むレンタカーと運転手を依頼したのは確かなようだし、安全よりも金銭をとった学校の責任は重大。辺野古事故の件を他人事として全く教訓を活かせてないのは残念。

nuu********

韓国のセウォル号沈没事故を思い出しました。
身勝手な大人のせいで、尊く若い命が失うのは見てられません。戦争もそうです。
学校側も生徒の安全を第一優先に安全対策はすべきだったはずです。そしてその責任を背負っているコーチが一緒に乗ってすらいないという事実。要するに人任せで、放任気味であり、人を預かっているという責任の重大さを考えもしない。亡くなった生徒にはご冥福をお祈りします。このバス会社と学校の行ったことは許されることではないです。

jaj******** 27分前非表示・報告こういうマイクロバス専属の運転手の仕事の給料って低いもんなぁ…そこそこあるならやってみたいけど、毎日あるかどうかも分からんし、手取り20万程度やったら生活でけへんもんな。やから、こういう運転技術が劣ってきた年配の方がアルバイト感覚でやるしかないんかもね。

凸凹

このニュースもどんどんやればいいと思います。
追求したほうがいいと思います。

私は辺野古の事件がほとんど報道されなかったことに違和感しか感じません。

atm********

この事故やばいな

最終的には経費削減を要求した学校自身に責任があるのか？

しかし何を選択しても 100%安全は絶対に有りません
有れば保険なんか不用

chi********

貸切バス費用をケチらなかったら、こんな事にはならなかったと思います。人の命よりコストを優先してしまった結果です。

高校生の遺族「深い悲しみの中にいる」　常磐道・部活遠征バス事故　68歳運転手知る人「杖ついて脚悪かった、なんでそんな人が」　05/07/26（朝日新聞）

部活動の遠征中だった男子高校生が死亡したバスの事故で、警察は運転手を逮捕する方針を固めました。

そして、高校生の遺族が「深い悲しみの中にいる」とコメントを出しました。

テニスラケットを手に仲間を穏やかに見つめる少年。

痛ましい事故で命を落とした稲垣尋斗さん（17）です。

福島県の磐越自動車道で、部活遠征中の高校生を乗せたマイクロバスがガードレールなどに衝突。

稲垣さんは、この事故で車外に投げ出され死亡しました。

7日、警察はマイクロバスのドライバー・若山哲夫運転手（68）を過失運転致死傷の容疑で逮捕する方針を固め、逮捕状を請求しました。

話を聞いたタクシードライバーは、以前、客として乗せた若山運転手がつえをついて歩く様子を目にしたと話します。

若山運転手を乗せたタクシードライバー:
（車の）乗り降りが大変なぐらい足が悪いくらいな人。つえをついたり傘でつえの格好で乗り降りしているぐらい歩くのは大変でした。だからそういう状態の人がなんで（マイクロバス）運転したのかなって。

事故から一夜が明け、事故発生時の状況が少しずつ明らかになってきました。

事故現場には目立ったブレーキ痕が残っていませんでした。

さらに、死亡した稲垣さんは、衝撃で壊れたマイクロバスの後部から外に投げ出されたとみられることが明らかになりました。

近隣住民:
目の焦点があってないようなトボトボ歩くような。日中に眠気がものすごく差してきて、そんな時に車に乗っていたんじゃないか。

一方で、「運転も一般的な運転と変わりないと思う」といった印象を口にする人も。

若山運転手は、2022年から3年間、新潟県の胎内市役所にドライバーとして勤務していたといいます。

今回は、なぜマイクロバスのハンドルを握ることになったのでしょうか。

部員を乗せたマイクロバスは、高校から依頼を受けたバス会社の営業担当者が手配したものでした。

バスを手配した蒲原鉄道・金子賢二営業担当:
学校の要請でレンタカーを手配して、なおかつ人も頼むという中で紹介した。

会社の業務ではなく、個人的な“お手伝い”としてレンタカーを手配したと説明。

そして営業担当者の知人の知人であった若山運転手に、ドライバーとして声がかかったのだといいます。

バスを手配した蒲原鉄道・金子賢二営業担当:
うちは青ナンバー（営業車）を売ることが前提。その中で青ナンバーより安いということを僕に聞いてくるということですので、やっぱり金の問題。

バス会社は、高校側から“手数料”は受け取っていないとしています。

仮に、運転役の人物が料金をとって人を乗せた場合、その行為は無許可で営業をする白バスにあたる可能性が出てきたのです。

7日午前、新潟・五泉市にあるバス会社に、国土交通省の職員が調査に入りました。

果たして、事故の責任はどこにあるのでしょうか。

アトム法律事務所・松井浩一郎弁護士は「安全に対する配慮が適切にできていたのかどうかは、バス会社が『業務外で知りませんでした』そういう主張は通りにくい。（会社は）しっかりそこを監督する必要があるということにおいて使用者責任という論点が出てくると思う」と指摘します。

死亡した稲垣さんが通っていた北越高校では、午後7時から保護者会が開かれる予定です。

警察は、若山運転手の逮捕状を請求していて、回復を待って逮捕する方針です。

7日、稲垣さんの遺族が「私たち家族は大切な存在である息子を今回の思いがけない出来事で失い、深い悲しみの中におります。そしてこの状況をまだ受け止めきれずにおります」とコメントを発表しました。

メディアの食いつきが凄い。
辺野古転覆事故女子生徒死亡事故とは大違い。これだけ、メディアが公平に取り扱わない理由を暴露するメディアは存在しないのか？
昔、アメリカ人に日本は資本主義のマスクをつけた、社会主義だと言われた事があるが、辺野古転覆事故女子生徒死亡事故に関しては、そうかもと思ってしまう。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

bob dancum

まずは不運にも若くして亡くなられた方のご冥福をお祈りするのと怪我人の方の早期回復を祈念します。これは事故が起こってみて色々悪い状況が重なっていたんだな、と分かります。でもこれが日常的に日本でも行われているだろうということは不安でしかない、運転手は乗客の命を預かるってことを今一度肝に銘じていただきたい、ただ一つどうしたらこんな事故になってしまったのか運転中何があってバスが突っ込んでしまったのかが分からない、よそ見や居眠り、またはバスのトラブル含めて原因をよく調べてほしい。

nre********

このバス事故では逮捕されて、辺野古の抗議船事故では逮捕を請求しないのだろうか。
マスコミには是非、辺野古事故をこのバス事故と同じように報道してほしい。
辺野古事故には、何かの忖度があるのでしょうか。

zfe********

辺野古の船長とのこの差はなんなんだろう。
マスコミは追及して違いをはっきりさせてほしいけど。
まあTVも忖度してるし無理か。
週刊誌！がんばれ！

tom*****

同じような事故なのに、辺野古の抗議船の時とは、まったく扱いの違うテレビ局には呆れる。

68歳バス運転手を近く逮捕へ　磐越道で高校生ら21人死傷　運営会社「レンタカー手配し運転手紹介」　国交省が立ち入り調査　05/07/26（朝日新聞）

福島県郡山市の磐越道で、新潟の北越高校ソフトテニス部員を乗せたマイクロバスが事故を起こし、17歳の男子生徒が死亡した。68歳の運転手は「曲がりきれなかった」と供述し、警察は過失運転致死傷で逮捕する方針を固めた。学校と運営会社が取材に応じたが、バスをレンタルした経緯や運転手の手配などをめぐり、白バス行為など責任の所在が問われている。

【画像】事故で死亡した稲垣尋斗さん（17）

◆「曲がりきれなかった」マイクロバス運転手（68）を逮捕へ

6日、福島県郡山市の磐越自動車道で発生したマイクロバス事故。

新潟市の北越高校ソフトテニス部員の稲垣尋斗さん17歳が、車の外に投げ出されて亡くなった。

警察は容疑が固まったとして、このバスを運転していた若山哲夫運転手68歳を、近く過失運転致死傷の容疑で逮捕する方針を固めた。逮捕状を請求していて、男の回復を待って逮捕する方針だ。

7日、事故の詳細が明らかになり、稲垣さんはバス後方の窓から外に投げ出されたとみられる。

突き刺さったガードレールに押し出されて、シートベルトが切れた可能性もあるという。

バスには、北越高校の男子ソフトテニス部員20人が乗っていて、福島県富岡町での練習試合に向かうはずだった。

事故が起きたのは、磐越自動車道上り線の磐梯熱海IC近くの緩やかなカーブ。バスが衝突し、折れ曲がったガードレールに後続のワゴン車がぶつかるなどして21人が死傷する大事故となった。

捜査関係者によると、若山運転手は「曲がりきれなかった」などと話していて、現場にはブレーキをかけた痕が残っていなかったことが分かった。

◆かって市職員でマイクロバスを運転…「足悪かった」証言も

若山運転手は、かつて新潟県胎内市の非常勤職員として、市民の送迎や職員の視察の際にマイクロバスを運転していたという。

話を聞いたタクシードライバーは以前、客として乗せた若山運転手がつえを付いて歩く様子を目にしたと話した。

若山運転手を乗せたタクシードライバー:（車の）乗り降りが大変なぐらい足が悪いくらいな人。だからつえをついたり傘でつえの格好で　乗り降りしているぐらい歩くのは大変でした。だからそういう状態の人がなんで（マイクロバスを）運転したのかなと思って。

一方、若山運転手を知る人は…

若山運転手を知る人:私も何回か彼が運転するマイクロバスに乗ったことがある。特段、不安定だったり、危険な運転をする方というイメージはない。

7日改めて現場を走ってみると・・・見通しがいい、緩やかなカーブであることが分かる。

部活で遠征中の高校生を乗せたマイクロバスは、なぜ高速道路のガードレールに衝突したのか。

遠征に使ったマイクロバスについて、北越高校の校長は・・・

北越高校・灰野正宏校長:部活動の顧問が業者に頼んで借り上げたという形。運転手付きの借り上げという風に私は聞いています。

◆バスを手配した会社が会見で経緯を説明

一方、バスを手配した「蒲原鉄道」も6日夜、会見しバスを貸し出した経緯を説明した。

蒲原鉄道・茂野一弘社長:普段からお世話になっておりましたので、レンタカーの手配と営業の担当の方から、（バスの）運転のできる人間を紹介して今回の運行に至ったと。

この会社は通常であれば『貸し切りバス』を運行して部活動の遠征の際などの送迎を請け負う。

しかし今回は、学校側から営業担当者に対し『貸し切りバスではなくレンタカーを手配してほしい』との依頼があり、レンタカー店からマイクロバスを借りる手配をしたと説明した。

さらに運転手の紹介も依頼され、営業担当者が知人を介して若山運転手に依頼したが、直接の面識はなかったという。

（Qドライバー歴などの把握は?）蒲原鉄道・茂野一弘社長:全くこちらの方では把握していない。

Qドライバー歴などの把握は?蒲原鉄道・茂野一弘社長:全くこちらの方では把握していない。

Q事故歴は?蒲原鉄道・茂野一弘社長:はい、その辺は聞いておりません。

バスのレンタルにあたっては、手続きを行った営業担当者の免許証のみを提示。若山運転手のものは提示していなかったという。

蒲原鉄道・金子賢二営業担当:はっきり申し上げれば契約手続きをしたのが僕ですし、免許の提示も私です。それでも運転手は違っているというとこですよね。

Q（免許証を）提示してない方は運転できないのでは?蒲原鉄道・金子賢二営業担当:そうですか。運転する人がみんな手続きに行くって事なんですかね。すみません、申し訳ありません。初めて知りました。

Q凄惨な事故が起きている。知らなかったじゃ済まない。

蒲原鉄道・金子賢二営業担当:失礼しました。

若山運転手に対しては、学校側から何らかの金銭が支払われるとの認識だったと説明した。

蒲原鉄道・金子賢二営業担当:何らかの金銭は発生ですよね、弁当になるのか昼食代とか。その辺に関してもドライバーさんとの確認もしていない。

一方で、バスの手配や運転手の紹介に対して、会社としては学校側から手数料などは受け取っていないという。

蒲原鉄道・茂野一弘社長:会社として全面的に協力して引き受けてるという風なことではなく、あくまでご依頼があったのでお手伝いをしたという形です。その辺の責任がどこまであるのかという事に関しては、今の段階では申し上げることはできません。

そして7日、蒲原鉄道の事務所では国土交通省の職員による「立ち入り調査」が行われた。

岡田紗也花記者:蒲原鉄道にスーツを着た男性4人が入りました。

警察は、過失運転致死傷の容疑で若山運転手を逮捕する方針を固めた。

また、違法な旅客輸送行為、いわゆる“白バス”に当たるかどうかについても慎重に調べを進めている。

◆責任の所在…専門家の見解は「使用者責任」

違法な“白バス”行為にあたる可能性も浮上する中、責任の所在について、専門家は・・・

アトム法律事務所・松井浩一郎弁護士:責任の所在、これ結構複雑な案件だと思っておりまして、バス会社が業務外であったとしても、一応自社で働くものがそういった行動をとっているというところがある。

アトム法律事務所・松井浩一郎弁護士:しっかりそこを監督しておく必要があるというところにおいて、やはり「使用者責任」って論点が出てくるんじゃないかと。

アトム法律事務所・松井浩一郎弁護士:安全に対する配慮が適切にできていたのかどうかというのは、バス会社が業務外でした、知りませんでしたという対応だと、そういう主張だとなかなか通りにくいのかなと思う。

稲垣さんの遺族が7日、コメントを発表した。

遺族のコメント「私たち家族は、大切な存在である息子を今回の思いがけない出来事で失い、深い悲しみの中におります。そしてこの状況をまだ受け止めきれずにおります」

責任の所在がどこにあるのか、事故原因の詳しい解明が待たれる。（「イット!5月7日放送より」）

イット！

運悪く、死亡事故と言う最悪の結果となった。このような死亡事故を伴う事故が起こらないと問題は注目されないし、需要があるから放置される。死亡した生徒や重傷の生徒やその家族にとっては、最悪の結果だし、一生忘れられる事はないだろう。
朝日新聞は取り上げないが、辺野古転覆事故女子生徒死亡事故でも同じ事が言える。事故が起きるまで問題は存在しているが、多くの人やメディアは取り上げないし、問題が注目を受ける事はない。
以前にも、部活動の遠征で監督、コーチ、そして顧問などが遠征費用と抑えるためにマイクロバスを運転して事故を起こし、責任や学校の責任が問われたケースはあった。それで部活動の遠征で監督、コーチ、そして顧問などが運転手をしない学校が増えていると思っている。また、保護者の1人がボランティアとして運転手をして事故を起こした例はあった。そのような場合、補償とか、責任の問題が発生する事がニュースで取り上げられ、保護者が運転するケースも減っているのではないかと思う。
運悪く、死亡事故とか重傷などの問題が発生すると、コストよりも命とか、安全と言うけれど、それはそれぞれの人で判断や考え方は違ってくると思う。日本は、本音を言わない、事実に関して議論しない傾向が高いから、重大な事故が起きるまで現状を知らない人が多いのだと思う。例えば、お金がないが、強くなりたいのならリスクと負う、諦める、又は、遠征を行わない方法で試合に勝てる方法や選択を考えるしかない。リスクを取る事は、リスクを理解した上でリスクを取るのであれば、全く問題がないわけではないが、選択の自由だと思う。リスクを取らず、才能や実力で劣っていれば、良い結果にならなくても仕方が無いと思う。別のやり方やユニークなやり方でそれを補完できるのであれば、それを成功させたところは良い結果を出せるだろう。
法的な事で言えば、監督官庁がどこまで明確に線を引くかだと思う。営業で恩を売って、貸切バスを利用してもらおうと考えていたら、グレーゾーンだから問題ないと考えるかもしれない。また、違法や不適切な行為は事故が起きなければ、放置されたり、注目を受けないので、真面目に法律をや規則を守っている会社や人達が馬鹿を見るだけ。下記のコメントで法律や規則を守っても事故は起きるとコメントしていたが、それは事実だと思う。ただ、法律や規則を守っていれば、事故が起きる可能性は低いし、運転手に関しても、それなりの運転手が担当するだろうし、それなりの報酬をもらう人が運転すれば、安全性は上がる傾向はあるだろう。
実際、スポーツしだいで、成功に対する対価は違うし、将来の可能性は違うし、オリンピック種目であるかも影響するし、オリンピック種目でも支援額がちがう。少子化の問題もあるし、部活が縮小傾向になっても仕方が無いと思う。伝統は重要だが、それさえも栄枯盛衰。
少子化だから、学校経営だって厳しい所は増えている。高校は高校無償化の恩恵があるから違うだろうが、辺野古転覆事故女子生徒死亡事故を考えれば、授業料無償化の対象に関して、再検討が必要だと思う。
警察官が「悪法でも法は法だ」と言ったいたが、悪法だとわかっているのなら法改正が必要だと思う。それに関しては監督官庁と政府の責任だと思う。外国の事件及び外国人の事件 (問題)で「共生」と言っている自治体があるが、今回のように問題が存在し放置されているケースがある。外国人問題に関しても放置されているケースはあるのだから、早急に法改正と規則改正を進めるべきだ。
メディアは「命」とか「安全」とか決まり事を言っているが、辺野古転覆事故女子生徒死亡事故に関しては沈黙しているメディアは多い。結局、綺麗ごとは、時として政治や利害関係者が利用する事がある事を理解する必要があると思う。
詳細の部分や語られない、又は、語らない現実を報道しないと関係ない人達は問題を理解できないと思う。「命」とか「安全」は、「共生」と同じで綺麗ごと。運が悪ければ、最悪の事故になる。そして法を守っている場合とそうでない場合の違いは何か、そこを視聴者が理解できるように説明する必要がメディアにはあると思う。そして、現実になぜそのような選択をするのか、そして、違法や不適切な行為をした場合の罰則についても説明するべきだと思う。罰則が軽ければ、違法や不適切な行為を選択する方がお得である現実を知れば、法改正や規則改正を望む人は増えるだろう。そして反対する人も増えるだろう。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

柳原三佳認証済み
ノンフィクション作家・ジャーナリスト

報告
見解先ほど『エキスパートトピ』でも発信したのですが、国土交通省のサイトには【マイクロバス車両をレンタルされる方へ】と題して以下の注意書きが明記されています。

●運転手付きの「白ナンバー」のマイクロバスは、いわゆる「白バス」と呼ばれる道路運送法に違反するサービスです。利用するのはやめましょう。

　そして、搭乗者に対してはこのように呼びかけています。

●違法な「白バス」「白タク」を利用して、万が一、事故に遭って負傷した場合、適切な損害賠償がなされず、治療費などの金銭的損害額を利用者自身が全額負担しなければならない可能性もあります

　学校が優先すべきは、「経費節減＝安さ」より、「確実な安全＝命」であるべきです。
　そして、今回マイクロバスと運転手を手配した会社の行為は、道路運送法に照らしてどのように評価されるのか……、事故自体の原因究明と共に、結果を待ちたいと思います。

上西一美認証済み
日本事故防止推進機構理事長/株式会社ディ・クリエイト代表

報告
見解今回報じられているように、「知人の知人」が運転していたという事実が本当であれば、バス事業者の安全管理として極めて重大な問題です。通常、バス事業者の運転者は、運転適性診断、健康診断、運転記録証明書の確認などを行った上で選任されます。さらに、拘束時間や休息時間の管理、教育記録なども含め、安全運行のための管理体制が求められています。つまり、単に運転技術があるだけで乗務できるものではありません。バス料金が高いと言われることがありますが、その費用には、こうした安全管理コストが含まれています。安全は無料ではありません。本来、運送事業は「安さ」よりも「安全」が最優先されるべきです。今回の事故は、改めて安全管理の重要性を問う事案だと感じます。

石川一郎認証済み55分前学校改革プロデューサー

報告
見解教育業界にいる者です。仲間からバス利用に関して情報を集めてみました。
多いのが顧問が運転するケースですが、安全性の観点から学校側からしないように言われる場合もあるようです。
そうでないと外部に委託するわけですが、少しでも安くしようとするケースが目立つようです。
学校からの遠征の補助もあったり無かったり、そうでなければ部費負担になりますが、その原資は保護者です。
外部に委託の場合、このようにツテを頼り何とかバス会社に依頼するより安くともなりがちのようです。
亡くなった生徒さんには心から哀悼の意を捧げたいです。
今回の件で構造的な解決を望みます。

安藤眞認証済み
自動車ジャーナリスト（元開発者）

報告
提言本報道は運営上の不適切を指摘するものですが、運営が適切であっても事故は起こります。僕は構造上の問題も指摘しておきたいと思います（2012年に関越自動車道で車線逸脱したバスに防音壁が突き刺さるという事故が起きましたが、そのときも構造上の危険性を指摘し「高速道路の防音壁をデフォーマブル構造にできないかという話。」というタイトルでブログ化しました）。ガードレールの役割は、路外逸脱しそうなクルマを車線内に止めることにあります。ですからその始まりは、手前側に開いたロート状にしておくべきです。しかしこの現場は、冬期はチェーン着脱状に使われる場所で、その際には出入り口のガードレールを外して使用するようになっており、事故当日もまだ出入り口部分は取り外されたままでした。この状態でもガードレールの始点が外側に開くように設置されていれば、端部がバスに突き刺さるということはなかったでしょう。

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このバス会社は旅行業登録を持っているようなのでレンタカーを手配することそのものは違法ではない。
でも、レンタカーを借りるときに実際に運転する運転者の登録をしていない、ってのは完全にアウトだろう。さらにバス会社が運転手を派遣するなんてのは有償無償問わず白バス行為外の何ものでもない。バス会社がそれをやってどうすんの。仮に見た目無報酬でも父兄から対価を貰うのであればまさに白バス。本当に終わっている。

一方で学校も学校で、「高い」と言ってバス会社にゴネてレンタカー利用。「運転手も用意してほしい」と違法行為を依頼。学校も無責なんてことは無い。

バス会社も学校も目先のカネをケチって、脱法行為まみれ、こんなんでで亡くなった生徒さんは本当に気の毒だ。

wat*****

一方で考えられるのは、学校側もちゃんとやることやっていると高くついて保護者からも部費が高すぎるとクレームが来ること。
このような痛ましい事件をきっかけに、命には変えられないことが浸透していって欲しい。

mgn********

安さ安さを求めてきた日本の縮図ですね
正攻法ではその値段が出せないなら脱法する
勿論、許されることではない
ただ、今回のようなバスや運送会社は山ほどいるとは思いますが

mmm

運転手2名付きの正規のバスを借りれないなら、バスで遠征しない。
強豪の部活に入るなら高い遠征費用は覚悟する。
これに尽きると思う。

田舎は公共交通機関が弱いから、練習環境が厳しいのは分かるけどプロ目指すほど打ち込みたいなら寮付きの高校に入るとか、学校外のクラブチームに所属するとかね。
バス会社の責任は勿論だけど、保護者と学校が意識を変えるべきだと思う。

jibu

多くの部活動はこうしたボランティアによって成立している部分もある。退職後のシニア層など善かれと思って協力してくれている。特に地方はこういう部分が大きいと思う。
大概は問題なく運用されるが、こういった事故が起きてしまうと世間の目が厳しくなり、部活動の運営が難しくなっていく未来が見える。

mar********

バスは中型で乗れます
営業目的じゃないから2種もいらない。

とりあえず予算無いっていうし、断ったら学校から貰ってる他の仕事にも影響する。

運転できる人を連れてきた！事故なんて起こらないだろう！って無責任なやり取りだと思われる

big********

お金の流れが明確ではないので、これだけで白バス行為にあたるかどうかわからない。

バス会社がこれを営利目的でやるとアウトだけど、良かれと思って知り合い(当然ドライバー経験者)を紹介しただけならセーフです。バス会社なら元ドライバーの知り合いぐらいいますからね。
それより問題なのは、レンタカーを借りた人と実際に運転してた人が違うこと。事故の補償がどうなるんですかね〜。

Ani-Ru

調べてみたところ、鉄道運営からはとっくに身を引き、路線バス運営すら立ち行かなくなって、ほぼ死に体の会社のようですね。
これじゃあこんなこともするし、被害者への補償もままならないでしょう。

もっとも、スポーツに遠征するほど力入れるなら事業者の選定も真面目にやらないと。
変なところをけちって金を気にするから、こういうことを招く。

なんでにゃん？

安く済ませることを優先して、安全確認や法令順守が後回しになっていたなら、本当に重い問題だと思う。

もし報道通りなら、バス会社側は「プロ」として違法性を知らなかったでは済まされないし、学校側も「子どもを預かる立場」として責任は軽くない。

ただ、亡くなった生徒さんが“補償されない”可能性は低く、自賠責や損害賠償など複数の形で救済は検討されるはず。

結局、「なんとか安く回す」が積み重なった先に事故が起きたように見えてしまう。
部活遠征こそ、費用より安全を最優先にするべきだったと思う。

e*****

貸切バス乗務員です。
部活やスポーツの大会でもよく利用いただいています。
親御さん同士が後ろの客席で「バス代は高くなったけど、ウチらが運転してなんかあったら責任とれんからな。」と、話してるのをよく聞きます。
それを聞く度に、より責任を痛感しながら日々乗務しております。

aip********

事故の背景に見える、色々な問題が山積みですね。部活動というシステムから、じゃあ財力がある学校だけが有利になってしまうのかという点から、ボランティアならいいのかという点や68歳で大型の車を多くの人を乗せて運転して良いのか、会社の管理体制も杜撰過ぎますがどうやってこれを防ぐのか、金を貰っていたとして、じゃあ68歳はどうやって金を増やせばいいのか、責任の所在は突き止めるとしても、社会全体の問題として意識しなくちゃなと思いました。

mon********

レンタカーを又貸しして事故ると大変な事になります。
契約者本人や事前に伝えた人以外が運転していた場合は自賠責以外は支払われません。
なのでレンタカー会社はバスを借りた人に車両損害を全額請求することになります。
また死亡、怪我の治療代&賠償金で自賠責をオーバーした分はバスを運転していた人が払うことになります。
例えば死亡で1億円の賠償命令が出た場合、自賠責を引いた残り7000万円を払う必要が出てきます。
恐らく学校側も責任があるので、バスを借りた人（会社）、運転手、学校で責任を負って払うことになると思われます。

磐越道事故、営業担当の「知人の知人」が運転　バス手配の会社が説明　05/07/26（朝日新聞）

　福島県郡山市の磐越道で6日朝、北越高校（新潟市）の生徒20人を乗せたマイクロバスがガードレールなどに衝突し、うち1人が死亡した事故で、バスを運転していた男性（68）は、高校側からバスの手配を頼まれた会社の従業員ではなく、同社の営業担当者の「知人の知人」だったことがわかった。同社が取材に対し明らかにした。

【写真】部活遠征の事故、過去にも

　この会社はバス運行会社「蒲原鉄道」（新潟県五泉市）。

　蒲原鉄道の説明によると、同社の営業担当者に対し、北越高校側から「貸し切りバスは高い。できる限り安くしたいので、レンタカーを使いたい」「ドライバーも紹介してほしい」と依頼があった。これを受け、同社は別のレンタカー業者に車両の手配を頼んだ。ドライバーについては、この担当者が「知り合いの知り合い」である男性を高校側に紹介していた。

　営業担当者とドライバーには、面識はなかった。また、レンタカーを法人契約で借りる際には、実際のドライバーの免許証は提示せず、営業担当者の免許証を提示したという。

　ドライバーの紹介は蒲原鉄道の正式なサービスではなく、男性は蒲原鉄道の社員でもなかった。男性が今回の運転の対価として金銭を受け取っていたかについて、同社は「確認中」としている。福島県警は男性の職業を「無職」と発表している。

　事故時、バスはこの男性が運転し、遠征先に向かっていた北越高校の男子ソフトテニス部の20人が乗車。部の顧問は同乗せず、荷物を運ぶため別の車でバスの前方を走っていたという。

　バスは6日午前7時40分ごろ、郡山市熱海町高玉の磐越道上り線で道路左の路側帯にある緩衝材「クッションドラム」にぶつかった後、そのままガードレールに衝突。20人のうち、稲垣尋斗（ひろと）さん（17）が中央分離帯を越え、対向車線に投げ出されて死亡した。ほかの生徒19人と運転手の男性も搬送された。（山崎靖、三浦惇平、増山祐史）

このような展開になったら、日本のバス会社が福岡県北九州市の「ＥＶモーターズ・ジャパン（以下、ＥＶＭＪ社）から今後、EVバスを購入する事はほとんどないだろう。
大阪メトロは福岡県北九州市の「ＥＶモーターズ・ジャパン（以下、ＥＶＭＪ社）からEVバスを買わない選択は出来たわけだから、法律の事はわからないから反とも言えないが、泥沼裁判に突入するのだろう。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

t_h********

大阪メトロはこの欠陥バスをBYD製バスより1.5倍～2倍の高値で買わされたということで、そのお金がどこに消えたのかを解明する必要があると思います。中国の新興メーカーに流れたその先は？中国がボロ儲けしただけなのか、一部がEVMJの役員などに還流されたりしていないのか？徹底的に調べてもらいたいと思います。

sir*****

>また維新維新維新維新維新。うましかのひとつ覚えみたいに書かないでほしい。これの決定に関わった政治家は国土交通省大臣と経済産業大臣です。万博関係者や大阪府は中国製のバス導入を反対しました。以上。

他の方も書いていますが、中国製バス導入を反対したのではなく、純国産が無理なので仕方なくBYDを入れようとしたところ、当時の経産大臣から横やりが入り、無理矢理EVMJに変更されられたという経緯。
経産大臣は「強制は出来ないが」とか建前で言ってたけど、実質逆らえないよな。

t_h********

普通のこと言ってる日本人さん、＞お金の流れた先は維新の議員の懐でしょうね

残念ながらこの件に関しては維新は蚊帳の外です。
大阪メトロは純国産EVバスの開発・量産が遅れて万博に間に合わなくなったのでほぼ唯一の選択肢であった中国BYD製バスを導入しようとしていましたが、経産省から横槍が入って断念。経産省が"国産"であると強く推薦するEVMJバスを買わされてしまいました。

sa_********

粗悪品をカモフラージュして国内品として販売して資金が無くなりドロン… 普通の民事なら当事者同士の問題だからどうでも良いだろうが、誰がこんなシナリオを書いて何処が儲けたかは政治や行政の問題だこの北九州の会社なんて徹底的に調べる必要があるだろうしそもそも、こんな使用なら値しない車両がどうして採用されたのか？マスコミさんも調べて糾弾する所が沢山あるのではないでしょうかね？

maz********

＞粗悪品をカモフラージュして国内品として販売して資金が無くなりドロン…

型式認定の段階で誤魔化せるわけがないのだから、全部理解した上で国産と偽って採用を決めた人達がいるんですよ。国産EVバスは万博の目玉として宣伝してたけど、低予算短納期でどこのメーカーも相手にしなかった。

gam********

「契約解除は認められない」は、バスに何ら不具合が無く通常運転ができる状態だったら言えるだろうが、とても車検が通った代物ではないのによくそんなことが言えるね。

むしろ欠陥品を売りつけられたのだからこれは「詐欺」だろう。
契約解除ではなく「白紙撤回」相当だろう。
裁判では認められると思うね。

hid********

公金、補助金ビジネスですよね
購入を決定した者、日本での認可を与えた者、この会社を強く勧めた議員。
数十憶が　屑鉄と化しても誰も責任は取らない・・・
税金ですからね

今年3月に経営責任を取るとしてEVMJの社長交代と有りますが・・・
この社長も上手く懐を肥やしてから表舞台から逃避ですよ。

こんな車両を国際万博にも導入した経緯、責任を明らかにして欲しいモノです。

mir********

販売元は使用停止は個別判断で契約解除は認めないかー、認めれば返金しなければならないから、まー真面にも走れない物にナンバーを付けるかなハンドルやブレーキの欠陥両方は重要保安箇所お客さんお金を取れる品物じゃないでしょ販売元に運転させれば直ぐに結果は分るでしょ。

JIN

裁判して決着つけるしかないのでは?
ここまで来たら当事者同士でやっても時間の無駄です。大阪メトロにしてみれば、転用出来なくなるので、新たな設備投資が必要になる。メトロの業績影響は判りませんけど、金の問題ではなく、裁判で責任の所在をはっきりさせる必要がある。また大阪メトロとしても裁判結果いかんに関わらず、何故今回の販売元を選定したのかを検証すべきです。
万博の反省点だと思います。

「運用停止は会社の個別判断。契約解除は認められない」と大阪メトロに回答　大阪・関西万博で使用のEVバス転用断念に伴う契約解除に販売元のEVMJ社が反論　05/01/26（関西テレビ）

大阪・関西万博の来場者輸送のため導入した「ＥＶバス」をめぐり、大阪メトロが路線バスなどへの転用を断念したことについて、福岡県北九州市にある販売元の会社が「契約の解除は認められない」と回答したことがわかりました。

【動画で見る】「本当に国交省が許したバスなのか」万博“EVバス”　不具合相次ぎ“墓場”行きのワケは？

大阪メトロは、大阪・関西万博の期間中、会場内外の輸送や大阪市内でを運行するオンデマンドバスとしてＥＶバス・計190台を福岡県北九州市の「ＥＶモーターズ・ジャパン（以下、ＥＶＭＪ社）」から購入しました。

万博終了後は路線バスへの転用を計画していましたが、大阪メトロは万博会期中に不具合が相次いだことや、その後の安全点検で潜在的な欠陥が見つかったとして「多額の費用をかけても潜在的な欠陥を解消する見通しが立たず、大阪市内を走る公共交通として安全性・長期的な安定性を確保できないと判断した」と、路線バスへの転用を断念しました。

その後、大阪メトロは先月、大阪市議会議員との意見交換会で「ＥＶＭＪ社と契約を解除して購入代金の返還、違約金請求と車両の引き取りを求めている」としたうえで「回答いかんによっては提訴提起することも必要だと考えている」と説明していましたが、EVMJ社は４月30日、この件に関する見解を公表しました。

それによると「現在に至るまで、安全性および機能性については、納入手続後も継続したアフターサービスを通じて確認および改善を進めている」としたうえで、「大阪市高速電気軌道株式会社（大阪メトロ）が弊社車両の運用を停止したのは、あくまでも同社の個別判断によるもの」と主張。

そのうえで「契約解除の有効性を争う方針としており、すでに大阪メトロ側に解除は認められないと回答した」としています。

一方、EVMJ社は「資金繰りが維持できなくなる懸念が生じた」として先月、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請。

負債総額は約57億円にのぼるということです。

EVMJ社は、スポンサーを募って事業の再生を図るとしていて「民事再生手続き申立て後も従来のアフターサービス体制を継続しており、お客様には今後も安心して弊社製品をご使用いただけます」としていますが、今後の対応が見通せない状況となっています。

関西テレビ

「日本のスキー場に売った覚えはない」エスカレーターの中国メーカー社長が驚きの証言…監視員の配置は必要　小樽スキー場5歳児死亡事故 01/06/26（47NEWS）

性善説が一番、コストパフォーマンスとしては良いと思うが、外国人が増え、日本人であっても利益やコスト優先となると性悪説で対応しないと犠牲者は増えるだろう。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

ラッタッタ

緊急停止装置を無効化を主導した人物、事故後に無効から有効に設定を変えた人物、恐らくは同一人物っぽい。　

恐らく、緊急停止装置が稼働してると、よく止まったりしてたのだろうな、当方も過去にスキーをしてた際も、日に何度もリフトが止まる経験をしている。　ある意味リフトは緊急停止するものだという感覚を持っている。

運営はソレが面倒だったから、頻繁な停止しないよう、無効化していたのだろうな。

遠かれ早かれ起こるべきして起こった事故だったなと。

麩菓子

最近のサウナでの事故もそうだが、人間による管理がなんだかずさんどころかわやくちゃになってる気がする。これは人災なのか？少なくとも不幸な偶然の事故ではない。機械式リフトなんて単純極まりない機械だからこそ管理は徹底的にやらなくては！二度と起こってほしくない事故だ。

eeo********

企業に対する刑法の両罰規定改正と民法の懲罰賠償規定の導入が必要。安全軽視した企業、団体の事故の被害者に対する賠償は、個人の起こした事故での支払い規定の１０倍払わさせるべき。

max********

貧すれば鈍するというかまず安全がないがしろにされる。知床遊覧船事故なんかその典型なんだけどね。

現場の安全管理を担当した経験から言うと一度重大事故を起こしたら「セコく」節約した金額なんてすぐ吹き飛ぶんだけどね。それがわかってないのは多いよ。

kan********

結論としては製品の問題ではなく使う人（運用者）の問題だった。ということが明らかになりましたね。

zun********

＞業務上過失致死の疑いで捜査を続けています

どこの企業か、どんな企業かを敢えて書かない。仲間なの？

安全よりも稼働率優先か「安全装置の無効化」が事故原因の可能性　スキー場5歳児死亡…調査報告書を発表　04/30/26（STVニュース北海道）

北海道小樽市にある朝里川温泉スキー場で2025年12月、当時5歳の男の子がベルトコンベヤー式のエスカレーターに右腕を挟まれ死亡した事故で、第三者委員会が調査報告書を発表しました。

事故の要因は「現場責任者による安全装置の無効化」の可能性があるということです。

事故があったエスカレーターは、駐車場とゲレンデを結ぶために設置されたもので、男の子は終点付近でしりもちをつき転倒し、ローラーとベルトの間に右腕が巻き込まれました。

男の子の死因は窒息死で、腕とともに衣服も巻き込まれ、首を圧迫したとみられていています。

報告書によりますと、事故が発生したエスカレーターには4つの自動停止機能と、手動の緊急停止スイッチが備えられていましたが、現場責任者はこのうち3つの安全装置について、これまでに無効化（正常に機能しない状態）したことがあり、事故当日は1つを無効化していたと説明していることが分かりました。

しかし報告書では、エスカレーターに問題がなかった場合、男の子が転倒し安全蓋が開いた時点でベルトが緊急停止していたはずであり、実際には男の子の腕が安全蓋奥のベルトとブラシの間に挟まれたことから、ほかの安全装置は稼働していたとする現場責任者の話には疑義があるとしています。

大雪による雪詰まりでセンサーが頻繁に誤作動したり、エスカレーターが停止した際に利用者から「早く動かせ」と要求されるケースが相次ぎ、現場では安全よりも稼働率や作業効率を優先し、安全装置の一部を無効化していたということです。

また、事故発生後から警察の捜査が始まるまでに、無効化されていた設定を元の状態に戻した可能性を指摘する証言が存在するということです。

スキー場は2019年、中国メーカーのエスカレーターを日本の正規代理店を通さず中国から直接輸入していました。

正規代理店を通した場合、高額な仲介手数料が必要なところ、直接輸入であればコストが抑えられることなどが理由でしたが、2019年8月に北京の工場で現場責任者が講習を受けた際、通訳の質の低さなどから十分な情報を得られていなかったということです。

取扱説明書は中国語のみで、日本語の公式な取扱説明書がなく、現場スタッフが安全装置の正確な仕様や調整方法などを理解していなかった可能性があるとしています。

警察は、業務上過失致死の疑いで捜査を続けています。

単体のニュースだと全体的な問題が見えないが、下記のコメントのようにコメントしてもらえるとよく理解できる。メディアも同じように細くすれば良いのに！
他の人がコメントしているように、建設業界では許可取消になる会社にあるそうだ。徹底的に取り締まれば、外国人経営ビザの厳格化に反対の人達も納得するだろう。まあ、本音は外国人経営ビザの厳格化を止めろと言っているだけで、悪い奴らを取り締まれとは言っていないような気はする。とにかく。悪い奴らを取り締まれば良い。外国人は日本にいれなくなるけど、日本人の場合は真面目にやっている人達が多少は恩恵を受けるかもしれない。
建設業界は、倒産が増えているので、悪い建設業者が倒産や破産すれば喜ぶ人は確実にいるでしょう。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

yd*****

大任町の町長選挙をめぐり、福岡区検は9日、永原譲二町長の運動員だった長藤優太被告（30）を、買収の罪で略式起訴しました。という記事がある。

取材を進めると、町発注の公共工事をめぐり、長藤被告と永原町長周辺との密接なつながりが見えてきました。
「長藤被告が代表を務めていた建設会社です。創業5年の会社が、この4年で大任町発注の工事を3億8000万円以上落札していたことが町に情報公開請求した文書から分かりました」

長藤被告が社長を務める2020年創業の建設会社「ユウセイ」。2021年から今年2月までに大任町が発注する工事25件＝3億8000万円あまりを落札していた

という記事があった。大任町…。

sac********

建設業界では、同じ様な事案はかなりあるのでは？厳格に調査をしたら、許可取消になる会社もかなりありそう。

kur********

建設業で急激に会社を大きくしている所はこんなもん。
どこもやってる事だろうけど、公共とか入札で負けた昔からやってる建設会社のチクリで発覚した流れかな？
悪い事だけど出る杭は打たれる典型的な例。

mzv********

この名義貸しのケースはかなり多いのではないだろうか？なぜ逮捕まで行ったのか気になる…

通りすがり

このまま町長まで一直線、県警には頑張っていただきたい。

syo********

選挙の時に買収で逮捕された奴やん
遂にじょうじまで捜査の手が及ぶのか

航空関係でもないけど、上記ぐらいの事は想像できる。事故や犠牲者なしには、改善する事は難しいと思う。競争が存在し、競争相手が事故や犠牲者を出す事故により、我慢して不満を感じながら、まともにやっている会社や人々が報われる事はあると思う。結局、誰かが痛い思いをしたり、損をしたり、悲しい思いをしなければ変わらない事は多いのではないかと思う。JALが同じ体質なのか、違う体質なのか知らないが、不満がある人は、利用航空会社をJALにするのも選択肢だと思う。人や企業は変わらないとだめだと気付くまでは変わらない。競争相手がいなくなれば、組織はたるむか可能性は高いが、全日本空輸がなくなっても、JALが存在すれば当面は問題ない。日本の人口減の現実を考えて、国内に同業他社が２社以上存在する場合、過酷な競争を避けるために、他の企業は倒産や消滅しても良いのではないかと思う。効率を高め、比較手に問題の多い会社は消滅しても良いと思う。そして、倒産や破産する事により、効率が良い、又は、儲けている会社に労働者が移れば良いと思う。必要以上の競争は必要ない。業界に少なくとも３社ぐらいあれば、良いのではないかな？

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

安全性に関するコストや努力は、利用者に届かないし、評価されない。事故が起きた時にしか、注目されないし、評価されない。だから、問題として現れるまでにタイムラグは存在するし、問題が発覚しても、問題が軽いのか、深刻なのかも利用者は判断できないし、知る事も出来ない。
今回の問題が一部の整備士だけの問題なのか、整備部門の問題なのか、全日本空輸の組織的な問題なのかわからない。
例えば、全日本空輸のトップや権限がある人達から、整備のコストを減らせとか、整備士の数を減らせとか、整備部門の予算を削減しろと指示が出れば、タイムラグで現場の士気に影響が出たり、コストカットした整備士が評価されたり、隠蔽したり、誤魔化した整備士が評価されたり、出世すると、整備士達の士気が下がったり、あれで良いのかとのネガティブな考えがまん延したり、まともに仕事や整備をするのが馬鹿々々しいと思ったり、不満やストレスがまん延するかもしれない。
それが現場の士気を下げ、整備の質が下がるまでには、タイムラグがあると思う。そして、結果として、又は、問題として形に現れるまでに更に時間がかかると思う。
航空関係でもないけど、上記ぐらいの事は想像できる。事故や犠牲者なしには、改善する事は難しいと思う。競争が存在し、競争相手が事故や犠牲者を出す事故により、我慢して不満を感じながら、まともにやっている会社や人々が報われる事はあると思う。結局、誰かが痛い思いをしたり、損をしたり、悲しい思いをしなければ変わらない事は多いのではないかと思う。JALが同じ体質なのか、違う体質なのか知らないが、不満がある人は、利用航空会社をJALにするのも選択肢だと思う。人や企業は変わらないとだめだと気付くまでは変わらない。競争相手がいなくなれば、組織はたるむか可能性は高いが、全日本空輸がなくなっても、JALが存在すれば当面は問題ない。日本の人口減の現実を考えて、国内に同業他社が２社以上存在する場合、過酷な競争を避けるために、他の企業は倒産や消滅しても良いのではないかと思う。効率を高め、比較手に問題の多い会社は消滅しても良いと思う。そして、倒産や破産する事により、効率が良い、又は、儲けている会社に労働者が移れば良いと思う。必要以上の競争は必要ない。業界に少なくとも３社ぐらいあれば、良いのではないかな？
頑張る事は良い事だが、間違った方向に向かって努力しても、結果は出ないと学生時代に言われた事がある。まあ、部分的には正しいと思う。同じ事で間違った方向へ向かっている会社は倒産しても仕方が無い。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

冷たい言い方をすれば、死んだ人は生き返らないが、例え数人が死んでも、日本の人口を考えれば大した事ない。その事を大手の幹部は思っていると思うが、口が裂けても言わないだろう。SDGとか、CO2とか言っていても、本気でそのような考えに共感しているわけではなく、トレンドだったり、時代の流行りで言っているだけだから、大きな事故が起きた時の対応や原因に矛盾が存在するのだろう。

今回の大手メディアのニュースにしない判断は、大手メディアは信用できないと言う事を明確に問題として多くの読者や視聴者に認識させたと思う。
多くの組織や関係者とのつながりを一切、報じない日本のメディアはダブルスタンダードの偽善者なのではないかとの印象を持った人は多いのではないかと思う。しかし、推測なので事実を確認する事は、個人では不可能。個々が情報を理解し、分析して、間違っていようが、個々が回答を出すしかないと思う。
関係ないけど、ドラマ「スキャンダルイブ」をABEMAで無料配信だったから見た。たまたま見ただけだけど面白かった。まあ、闇の世界や情報戦はあると思った。今回の辺野古でのボート転覆事故により高校生が犠牲になったニュースでの対応を見ると、いろいろな力や組織が裏で動いているのだろうなと思った。
現実はもっとえぐいと思うから、ドラマのような展開にはならないと思った。辺野古での同志社国際の女子高生死亡事故がそれに近いと思った。大手メディアは産経新聞以外は、本当に変な対応。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題にしても、安倍元首相が殺害されなかったら現在のような展開にはならなかったと思う。闇やいろいろな圧力はどこの世界でも存在すると思う。問題が存在するから、事故や事件が切っ掛けいなってパンドラの箱が開くのだと思う。

平成２７年度スーパーグローバルハイスクール構想調書の概要　同志社国際高等学校（文科省）

【特集】生徒の心の成長を促すキリスト教主義の教育…同志社国際 12/05/22（読売新聞）

【特集】国際校の多様性生かして展開する「ＷＷＬ」の学び…同志社国際 02/08/22（読売新聞）

【特集】第２外国語を学んで真の国際人を目指す…同志社国際 03/16/20（読売新聞）

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題とは違うが、キリスト教のようだが、イエスキリストではなく、韓国人の創始者の文鮮明氏とトップになる。キリストと言う名前を利用、又は、乱用している組織ではないのか？
過去にカトリック教会が組織的にとんでもない悪行を神の名の下に行ったと言う事は、現在進行形で、又は、将来に過ちを犯す可能性がある事だと思う。ある目的のために悪行を犯しても達成するべきことがある、又は、神のためだと信者を操る可能性はあると思う。全く違うし、程度も違うが、スーパーグローバルハイスクールに指定されている同志社国際の理解できない事故の背景を考えると、間違いは起きると思う。
平成２７年度スーパーグローバルハイスクール構想調書の概要　同志社国際高等学校（文科省）

■異例の“懺悔の旅”　ローマ教皇の謝罪

下記の情報を見れば、少なくとも同志社、同志社国際、そして「不屈」の船長はキリスト教のつながりだった事はあきらか。宗教のつながりが常識を歪めた。ただ、宗教団体が運営する学校なのだから、宗教色があるのはおかしい事ではないと思う。そして宗教色を繁栄する自由はあると思う。
ただ、高校授業料無償化からは宗教色がある学校は対象から除外するべき。そして、学校を運営する宗教と違う保護者はリスクを理解した上で学校を選ぶべきだと思った。
上記の部分を保護者と生徒が理解していれば、メリット、デメリットそしてリスクを認識した上での選択は可能だったと思う。
キリスト教の教育施設でこのような闇と問題を抱えている。旧統一教会、新団体設立へ　同じ教義で宗教活動を継続 04/02/26（日本経済新聞）のニュースを見て思うが、法律を改正して、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関係者が同じ教義で新団体設立し宗教活動を継続出来なくなるようにするべき。

問題のある派遣会社は外国人専門を含め、仕事が出来なくなるようにシステムにするべき。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

沖縄の辺野古で同志社国際の女子学生が死亡した事故の展開があまりにも衝撃的で宗教やマインドコントロールのステルス環境は怖ろしいと思った。
この状況を考えると世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題はもっと酷いんだろうと思う。旧統一教会、新団体設立へ　同じ教義で宗教活動を継続 04/02/26（日本経済新聞）に関して、同じ教義で宗教活動を継続するための新団体設立は法律で禁止するべきだと思った。高校授業料の無償化に関しては、授業内容や学校の活動をしっかりと調査し、問題がない私立高校だけを無償化の対象にするべきだと思った。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

今回は、将来が輝かしいと期待された同志社国際の女生徒が死亡した事で、多くの大手メディアさえも触れない問題、組織、政治、宗教そして関連などが隠せないかったと推測する。これだけの事故なのに大手メディアが産経以外、ほとんど取り上げない、そして取材しない、そしてうるさいぐらいのコメントする野党のトップが黙っている事が闇の深さを感じさせる。

「船長が誰かここで述べるのは不適切」田村委員長　ヘリ基地反対協「共産組織も構成団体」　04/04/26（産経新聞）

社民幹事長、辺野古工事なければ「事故も起こりえなかった」　福島党首、会見で追及されダンマリ　04/02/26（J-CASTニュース）

個人的な推測だが、東武トップツアーズはまだニュースとして出てきていない情報を知っているだろうと思う。仕事をキープするためには綺麗なままではいられないと言う現実は理解できる。もちろん、綺麗な人達や綺麗な組織は存在するとは思うが、現実には、表と裏の顔があると思う。そして表の顔と裏の顔の比率で、表の顔の比率が高ければ受け入れるしかないだろうと思う。

向島工場を閉鎖と言う記事を見たが、大した問題がないと書かれていたが、閉鎖が決定と書かれていた印象を受けたが、下記の情報と記事を見ると結構、ずさんだった事がわかった。ISOの認定が取り消されるのは当然と思える。どのように外部監査を通過したのかが不思議ぐらいだと思った。まあ、インチキしても問題が発覚していないケースはあるから、運とか、時代の変化が影響するのだろうか？個人的には何が良くて、何が悪いと評価されるのか、現実の世界に関して理解できない。間違った事をしていなくても、競争社会環境で生き残れなければ、意味がない。現実の世界で生き残るのは大変だと思う。

（開⽰事項の経過）当社向島⼯場における不適切⾏為について 2025 年11月6日（カナデビア）

個人的な経験だけど、警察の捜査で〇〇を調べたら良いとか、〇〇など質問をしたのかと、質問したり、アドバイスした事があるが、警察がどの部分を捜査するのか、誰から聴取するのかは、警察が決めると言われた。情報を提出して、その情報が確かなのか確認してほしいと要請したけど、警察が全てを決めるので、確認するかわからないと言われた。
全く関係ない事件だけど、旭川17歳女子高生殺害事件の内田梨瑚容疑者は捜査に関与していた警察官と不倫関係があった。そして捜査の情報が故意かどうかはわからないが漏れていた。
《旭川17歳女子高生殺害》内田梨瑚（22）と不倫の警部補に激アマ処分→退職していた 01/31/25（文春オンライン）
今回の事件に関して第11管区海上保安本部の家宅捜索や聴取に関わる職員にキリスト教信者がいない事を確認した方が良いと思う。宗教に関する差別だと言う人がいるかもしれないが、信者であれば、公平性を保てない可能性がある。警察官が情報を漏らした例はある。
知人の求めに応じ“捜査情報”漏洩…新潟県警 30代男性巡査部長2人を懲戒処分いずれも地方公務員法違反の疑いで書類送検 03/21/26（新潟ニュースNST）
同志社やキリスト教団体の深く関わっているのか、それとも一部のキリスト教団体や人間達だけが関わっているかで、全容は違ってくる。また、海保がどこまで範囲を広げて調査するかによっても、見えてくる情報や発見される情報に大きな違いは出てくる。また、第11管区海上保安本部の上層部にキリスト教信者がいれば捜査範囲や指示に影響があるかもしれない。
メディアはこのような問題を指摘しないが、信仰心が強ければ影響はあるだろうと思う。中国大使館侵入の自衛官（23）は上智大生だった「哲学科で真面目な子」「教員には神父が多く…」《犯行時に「神の名のもとに」中国側主張》 04/01/26（文春オンライン）
多様性にも良い部分と悪い部分がある。メディアや行政は悪い部分やデメリットには触れない。ここは問題だと思う。上記の警察官の情報漏洩はお金のためか、人間関係の影響だろうが、信仰の影響で情報を漏らす信者はいると思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

今回は、いろいろな闇の力や隠れている組織の力が強いのでまともな調査は行われないだろう。被害者の家族はこの世の中の闇の部分を理解するようになるのではないかと思う。原因は、一番は、運が悪かったと思うし、二番目は同志社国際を選んで締まった事だろうと思う。運が良ければ、事故が起きたとしても、死亡する事はなかった。同志社国際を選んでいなければ、今回のような事が起きる可能性は極めて低かった。
弁護士だから正義の味方と言うわけではないと思う。弁護士は依頼者の味方。弱者の依頼を受ける弁護者はいるかもしれないが、高額な成功報酬を支払う依頼者の仕事を受ける方が儲かるし、次の高収入の仕事に繋がるだろう。
坂本堤弁護士一家殺害事件（ウィキペディア）を考えれば、出家信者の母親から息子のオウム真理教脱会について相談され動いた結果、家族もろとも殺害された事件を考えると宗教や組織の恐ろしさと綺麗ごとだけでは生きて行けない現実の闇を考えてしまう。
宗教は人の心を救い、周りの環境が酷くても信者に希望を与える事ができるメリットはあるが、同時に信者や信者の２世を苦しめるリスクが存在する。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が良い例ではないかと思う。
>旧統一教会トップ・韓鶴子総裁がノーベル平和賞に推薦される 03/30/26（TBS NEWS DIG Powered by JNN）の記事を読むとお金を上手く使えば、問題や闇が存在しても、ノーベル平和賞に推薦される可能性があるんだと思った。日本では世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題について多くの人達が知っているからこそ、お金と情報操作を上手くやれば、闇や問題を抱えていても、上手く立ち回れる悪い例となるのではないかと思う。
この記事がフェイクニュースでないのであれば、メディアはフェイクニュースと情報操作の違いをハッキリと説明していくべきだと思う。日本で起きた世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題は外国や他の国では過小評価されたり、日本のメディアが大きく問題を取り上げすぎだと言われている可能性だってある。
平和教育や平和学習の前に、事実や情報分析、情報源の重要性、組織の姿勢や筆者の考えが情報に影響する事を子供達に教えるべきだと思う。そうすれば、平和教育や平和学習だけでなく、政府、地方自治体、メディアそして企業などが発信する情報を個々が分析したり、考えながら情報を理解していくと思う。ここの部分がかければ、胡散臭い宗教のステルス勧誘の罠にはまったり、上辺だけの言葉や理念に惑わされて盲目に活動に参加させられる事は少なくなると思う。
組織がいろいろな顔を持っている場合、ある一部の事実や活動で判断すれば、間違いやいろいろな判断が生じるだろう。個々の考えや信念でも組織の評価は違ってくる。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

人は本当に窮地に立たされた時、問題が起きた時に表の顔ではなく、本当の顔が出てくることは多くの人が知っているし、科学的な実験でもその傾向が高い事が明らかになったいる。そして、それは人だけでなく、組織も同じであると思う。
いくら新聞の特集で良い事ばかりが書かれていても、事故や不都合な事が起きれば、本当の組織の顔、そして、組織で働いている人達の行動が見えてくる。文部科学省が少なくとも同志社国際の何を見てスーパーグローバルハイスクール（ＳＧＨ）をしたのだろうか？今回の同志社国際の危機管理能力や実際の対応や判断を見て、それでも「国際的に活躍できる人材の育成に力を入れている学校」と評価できるのだろうか？

文科省は同志社国際が抗議船の船長である牧師との関係、抗議船を選んだ判断基準そして教諭に反対しない圧力がなかったかについてしっかりとした説明が出来ない限り、スーパーグローバルハイスクールから除外するべき。
「SGHは『スーパーグローバルハイスクール』の略称ですね。国際的に活躍できる人材の育成に力を入れている学校を文部科学省が指定する制度のことです。」と「まなビタミン」に書かれているが、今回の同志社国際の対応や判断プロセスをニュースで見る限り、「国際的に活躍できる人材の育成に力を入れている学校」には該当しないと思う。キリスト教関係者の馴れ合い、ロジカルな判断を無視し、検証や確認のプロセスを無視する高校と思えるので、文科省は速やかに指定から外すべきだと思う。
楽しい思い出のはずだった修学旅行が人によっては時間の経過とともに忘れてしまう、又は、辛い思い出が他の出来事で塗り替えられるかもしれないが、忘れらない記憶として残る生徒が多いと思う。この事故により人生が変わった、又は、人生に対する考え方や将来の仕事の選択で影響される生徒は多いのではないかと思う。窮地に立たされた時に、学校や学校の人達がどのような発言をし、行動を取ったのかとリアルに考える機会になったと思う。大人の醜さ、メディアのどのような情報を発信し、どのような取材をしたかを理解する事が出来れば、この世の中は、事実は一つでも取り上げ方や報道の仕方で多くの人が受ける印象が変わってくる事に気付くのではないだろうか？辛い体験を通して平和学習よりも重要な事を嫌でも考える機会になったのではないかと思う。
学校、政治、宗教、行政、大義名分、そして弁護士の資格を持つ人達がどのサイドでどのように動いたのかなど辛い経験をしなければ、考える事がなかった経験になるのではないかと思う。平和学習と言う言葉で踊らされたのか、それとも、平和学習のためには犠牲は必要だったのか、個々で頭で考える機会になったと思う。学校の対応はロジカルだったのか、逃げているのか、宗教がどのように現実を歪めたのか、いろいろと考える事が出来たと思う。これが神が与えた試練と思うのか、それぞれの価値観や思い出感じ方は違うだろう。
救命胴衣と言ってもいろいろなタイプがある。動きやすいもの、規則を満足しているだけのもの、古いタイプのもの、脱着が簡単なものなどさまざまな救命胴衣がある。そして良いものだが高いので日本ではあまり使われてないタイプのものがある。いろいろな船に救命胴衣が搭載される。チェックが甘いから指摘されないケースも多いと思うが、船に搭載されている救命胴衣の着用方法が掲示されていないと、本当の意味での安全とは言えないと思う。定期的に訓練をする船だと着用の仕方が正しいのか、訓練中にチェックするので、何度も訓練を経験すれば、着用の仕方を覚えると思う。国内のみを航行する船については知らないが、外航船だとまともな会社であれば、しっかりとした訓練を行っている。
日本籍の船だと日本舶用品検定協会（HK）の型式承認のものでないとダメ。外国船籍で使われている海外製の救命設備だと日本籍船では使えないが、品質は悪ないし、価格も安い。コストと安全性を考えれば、SOLASの型式承認があれば、個人的には良いと思うが、日本の会社を守るためと言う事であれば、日本舶用品検定協会（HK）の型式承認のものに限定されるのは仕方が無いと思う。ただ、外国人労働者が増えている現状を考えると、もう日本舶用品検定協会（HK）の型式承認でなくても、SOLASの型式承認があれば認めるべきだと思う。
救命胴衣の選び方について（NAUTICEXPO）

平成２７年度スーパーグローバルハイスクール構想調書の概要　同志社国際高等学校（文科省）

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スーパーグローバルハイスクール（ＳＧＨ）ネットワーク参加校一覧　（令和7年4月1日現在）（文科省）

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スーパーグローバルハイスクールについて（文科省）

スーパーグローバルハイスクール

【気になるキーワード】「スーパーグローバルハイスクール」とは？ 11/24/20（まなビタミン）

「スーパーグローバルハイスクール（SGH）」事業（日本学生支援機構（JASSO））

【特集】生徒の心の成長を促すキリスト教主義の教育…同志社国際 12/05/22（読売新聞）

【特集】国際校の多様性生かして展開する「ＷＷＬ」の学び…同志社国際 02/08/22（読売新聞）

【特集】第２外国語を学んで真の国際人を目指す…同志社国際 03/16/20（読売新聞）

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

グローバル人材の育成について（文部科学省）やスーパーグローバル大学創成支援事業（文部科学省）などを見ると、文科省はグローバル人材とか、似たような言葉が好きなのかなと思う。
グローバル人材と言えばカッコよく聞こえるけど、田舎などは井の中の蛙のような人がたくさんいるし、自分達の価値観を強要したり、自分達のやり方以外は受け入れようとしない日本人が多くいる。都会だけでグローバルな人材は生活できると思うが、田舎では無理だと思うし、田舎に住みたいと思わないと思う。
基本的には外国人労働者の受け入れ増加には反対ではあるが、義務教育で中立的な考えが出来るような教育指導をしていくべきだろう。ただ、日本人に対してもよそ者はダメ的な田舎は結構存在するから、「共生は」は夢物語で、単純に外国人労働者が欲しい経営者のために印象操作を行っていると推測する。
沖縄の辺野古のボート転覆事故に関する同志社国際の対応のひどさやレベルは全く違うが、立命館アジア太平洋大（ＡＰＵ、大分県別府市）の「適正校」除外のニュースを考えると、文科省が目標を達成するために問題から目を逸らしているのではないかと疑いたくなる。単純な事務作業でミスするような教育機関がまともな教育や目的達成に関して適切な対応しているのか疑問だ。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

メディアや伝え方が違えば、読み手の印象がかなり違ってくる。事実はひとつでも、書き方や伝え方で読み手や受け取りての理解や印象は違ってくる。
メディアはこの事をしっかりと理解しているのか？理解しても、メディアや担当の意志や考え方次第で、印象や情報発信方法はコントロールできる。調査にしても、調査範囲、調査方法、調査する人の人選などだけでも、結果に違いは出るし、報告書の内容に影響は出るだろう。
日本のメディアは信用できるのか？また、信用できる確率が高いメディアはどこなのかメディア同士でクロスチェックするべきだろう。
いろいろなコメントがあるが、頭が良ければ、善悪は判断できるし、考える力はあるだろう。ただ、善悪を判断で来ても、感情のコントロール能力と人間性は頭の良さと関係ない。試験では、感情をコントロールする能力は問われないし、人間性を問われない。面接で質問する事ではじく事が出来るかもしれないが、面接の練習をしていれば、頭が良い子であれば、ボロは出さないから、感情のコントロール能力と人間性を評価する事は不可能に近いと思う。
長期間、演じる事は難しいし、ボロは出ると思う。ただ、大学受験でも感情のコントロール能力と人間性は関係ない。だから高学歴だからりっぱな人間だと判断できない事だけを多くの人が知っていればそれで良いと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

ディプロマミル（学位商法）大学に近いのでは？もちろん、外国人留学生は日本で働けるおまけまでついてくるのでは？文科省は補助金を打ち切るべき。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

ディプロマミル（学位商法）大学に近いのでは？もちろん、外国人留学生は日本で働けるおまけまでついてくるのでは？文科省は補助金を打ち切るべき。
お金さえ払えば、検査に通る船が多いサブスタンダード船と同じだね。その結果が、

カンボジア船籍船 AN FENG 8 IMO:9365726のような放置船問題となる。
どの分野でも業界でも、問題がある会社や学校には退場してもらうべき。
学歴欲しさか、学歴、在留ビザと在学中に稼げるお金のパッケージの大学に思える。こんな大学を残す文科省の評価基準が問題ではないのか？
文科省がこのような大学の存続を認めれば、日本の大学の最低基準は底抜けと言われても反論できないだろう。それで良いのか？文科省。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

辺野古転覆事故に関して．総トン数５トン未満の船舶に適用されない船員法の船長の権限に関して、法改正して適用するべきだと思う。そうでなければ、実際には、死亡した船長の牧師が悪いのかもしれないが、死亡した船長に全てを負わせて関係者は逃げる事が可能だと思う。

韓国客船 Sewol沈没事故は、直接的には整備不良と船員の問題にあった。そして間接的には、外航船は国際条約を満足する事が求められるが、韓国領海内限定で運航される船は韓国の法律や規則だけを守れば良い事。そして、ずさんな検査、ずさんな整備業者、インチキを強要する船舶の所有者、そして検察にまで内通者が存在するズブズブな馴れ合いの関係。過積載をチェックする第三者機関は、確認もせずに、船員にチェックリストを記入させ、それを写して検査報告書を提出。国の管理・監督の問題が影響した。多額の費用と引き揚げ作業中の犠牲者まで出して、引き上げたが、10年経っても原因究明できず。原因究明が出来ないというよりは、原因究明すると困る人達や組織が存在し、そのような人や団体が業界に圧力をかけて原因究明が出来なかった事にしているのではないかと推測する。専門家達が口を閉ざせば、素人が判断できる事はない。
小型船舶教習所を経営し船舶免許の試験官も務める、東京・港区議の榎本茂氏の説明は参考になるが、監督官庁が権限を持っているので、規則改正が行われるまでは現行の法や規則が全て。

インタビューに答えている平和丸乗組員は印象としては若く、船長でないと言う事もあるのだろうが結構、いろいろな事を話している。

今回の事故はボランティアだろうが、少額の金額をもらっていようが、事故防止、事故を想定した訓練、緊急時の対応マニュアルがなければ被害の拡大の結果になると言う事を証明した事故だと思う。
ボート「不屈」と「平和丸」が転覆し、「不屈」の船長の金井創牧師が死亡したが、「平和丸」の船長は生きている。出港する前の情報及び出港判断に関する会話があったのか、それぞれの判断で出港したのか、ニュースでは触れられていない。どちらのケースであっても、別々の船に乗っているわけなので、出港しない判断は出来た。ボランティアであれば尚更、営業や利益を考える必要はないので出港する必要ははない。出港判断のマニュアルが存在しなければ、個々の船長の判断になると思うので、生き残った船長には責任はある。

フジテレビ問題とは全く違うタイプの問題だが、メディアの中立性や公平性は日本ではありえないと言う事はよく理解できた。メディアの不祥事に関する記事には触れない傾向はご都合主義で、今回は支援したい側の問題に関しては触れないと言うジャーナリズムを無視した対応だと思う。
同志社国際はキリスト教の学校とは言え、教育機関。キリスト教繋がりのずぶすぶの関係で常識を無視した選択と判断。仏教を含む全ての宗教色がある高校の授業料無償に関して除外するべき。宗教の教えを教育現場に持ち込みたいのなら、それは自由だと思うが、税金の投入は間違っていると今回の事故の不自然さを感じた。
程度の違いはあれど、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)＆　サンクチュアリ教会関連と同じだと思う。
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令は遅すぎたぐらい。オウム真理教でもそうだが、頭が良い信者が目的のためには何でもやる。しかも頭が良いのでズル賢い。宗教に対する優遇は撤廃するべきだと思う。

辺野古沖転覆で死亡の女子生徒、救命胴衣が船体に引っかかる…水難隊員が外して水上に救出 03/19/26（読売新聞）に関する事故で、同志社国際と死亡した牧師の船長との関係に関して疑問を抱いた。
キリスト教徒でもないのにミッション系の学校に進学する事に関して深く考えた事はない。ミッション系の学校に進学したクラスメートがいるが、キリスト教に改宗していないし、礼拝に参加するのは仕方が無くと言っていた。
アメリカ留学してアメリカの大学を卒業したが、私立大学は授業料が高いので州立大学しか選択肢に入れていなかったので、アメリカ人のクラスメート、友達や知り合いはクリスチャンが多かったが、宗教色が強い体験をした事がない。あえて宗教色が強い体験と言えば、食事に招かれた時に、食事の前に神に祈ることぐらいだった。そしてもう一つが車がない時期に一緒に教会へ行くとなぜキリスト教徒にならないのかと聞かれる事が多かった。
この世の中、科学では証明できないスピリチュアルな事はあると思うけど宗教とか、神を信じる事はない。他の人がどんな宗教を信じようが、自分の行動や人生に影響を与えない、又は、不快に感じるような行動を相手が取らない限り、問題はない。ただ、宗教によっては、儀式だったり、宗教から来る考えだったり、特定の宗教出来ない人を批判したり、受け入れないような部分があるので、相手の自由と言っても、共生が成り立たないケースはあると思う。
日本で夫婦別姓とか盛り上がっている時期があったが、夫婦別姓よりも結婚して子供が生まれた時の子供の宗教の方が信じる宗教次第では問題だと思う。夫婦別姓など夫婦の信じる宗教が違うケースよりは複雑ではないと思う。国際結婚だと子供国籍をどうするかにしても、こだわりがあれば、衝突の原因になると思う。
日本人でない女性と交際した事はあるが、どちらかが妥協しないと結構、衝突する事があった。日本の自治体のトップが「共生」とか本当にいろいろな問題を理解した上で言っているのか、外国人労働者が欲しいが、違いから問題が起きるので、「共生」という言葉で誤魔化しているのか、本音を知りたいと思う事はある。
国際結婚は、違いよりも愛だったり、何らかの優先順位が高い項目が上に来るから、それ以外の事が後になる事で成立するか、出来ちゃった婚なのだと思う。お互いのこだわりがないか、どちらかが相手に合わす覚悟があれば、国際結婚は成り立つと思う。別のケースは国際結婚について深く考えずに、結婚後にいろいろな問題を経験し、何とか結婚を維持するか、離婚に終わるパターンだと思う。いろいろな問題を結婚前に考えすぎると、結婚に至らない確率が高くなると思う。
同志社国際のキリスト教主義に関して書いているけど、ミッション系の学校で学んだ事がないから具体的な体験がないのでイメージしかない。

今回は「平和教育・平和学習」になったのか知らないが、平和ボケ学習と海上運送法、罰則、そして海上運送法が存在しても取り締まりを逃れる組織が存在している事について多くの人が学んだと思う。ヘリ基地反対協議会の活動が「事業」に該当するかどうか判断する事はかなり難しいようなので、再定義した方が良いと思う。少なくとも記事の情報から判断した。そんなに難しいのかと個人的には思うけど。

平和学習とか言う前に、同志社国際と教員達がまともな判断ができる、そして、おかしいと思ったら、校長や上司にあたる教員に質問する事から始めるべきだろう。
教員はブレーキが壊れたスポーツカーじゃないのか？常識で考えたらおかしい事をおかしいと思えなかった？又は、おかしい事をおかしいと言えないか教師達が働いている学校なのでは？
批判されても仕方が無いような事が起きる事を誰も止められなかったという事実は大きいと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

「カンパだから運賃ではない」と言えば、逃げれるとアドバイスがあった可能性はある。支援者側に弁護士がいれば、どうやれば、逃げれるか、どのような抜け道があるのか熟知していると思う。弁護士や司法書士など専門的な知識がある人は、攻めも逃げもそれなりの知識をあると思う。
任意の聴取を行う人は神に使って真実を述べる事の宣誓を誓わせるべき。アメリカで一度だけ裁判を経験したけど、キリスト教徒ではないけど、宣誓させられた。熱心なキリスト教徒だと有効なのでは？

フジテレビ問題とは違うけど、テレビ局を含むメディアの正体が一部の人達の人脈や圧力により無理のある形で情報を流した事により、オールドメディアに対する不信感の増大になったと思う。
これが同志社グループやキリスト教団体からの圧力が影響しているのなら、本当に怖いと思った。キリスト教は宗教の優等生だと思っていたけど、これからの成り行き次第では、同志社大学やキリスト教団体への考え方を変えないといけないと思った。
京都・同志社国際高校はしっかりと金井氏との関係を隠さずに伝えるべき。

辺野古沖で抗議船「不屈」など２隻転覆、船長の金井創牧師ら２人死亡　03/16/26（CHRISTIAN TODAY）

オールドメディアは下記のような情報を探そうと思えば探せるし、取材も出来ると思うけど、なぜ、今回は静かなのか？

ボランティアとか、寄付と言う形で規則の適用を逃れる事が出来る可能性が明らかに明確になったので、改正してボランティア及び運送に関与する団体への寄付や支援がある、ないの関係なく、海上運送法の適用を義務付けるとするべきだろう。
フジテレビ問題とは違うけど、テレビ局を含むメディアの正体が一部の人達の人脈や圧力により無理のある形で情報を流した可能性はあるのではないかと思う。
これが同志社グループやキリスト教団体からの圧力が影響しているのなら、本当に怖いと思った。キリスト教は宗教の優等生だと思っていたけど、これからの成り行き次第では、同志社大学やキリスト教団体への考え方を変えないといけないと思った。
京都・同志社国際高校はしっかりと金井氏との関係を隠さずに伝えるべき。
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)＆　サンクチュアリ教会関連では多くの巧妙な勧誘、心理学的な専門知識や法的な専門知識を応用したやり方があった。そして政党や政治家との関係を選挙支援や間接的な金銭的な支援などで維持しようしていたと思われるような事実は存在した。信仰の自由の名の下に全てが許される状況は変えていくべきではないかと感じた。
外国人船員と話す機会はあるが、外国人船員はいろいろな外国へ行き、いろいろな国の海運会社が管理する船で働き、いろいろな国籍の人々と話す機会があるので、船員になる前には感じなかった、自国の文化、常識、宗教、政治そして自国のメディアからの情報などの問題を意識したり、矛盾を知るようになると言う上級士官クラスの船員は多い。もちろん、ガチガチの典型的な出身国の船員は存在する。上級士官になれる船員はそれなりの知識や能力がある傾向があり、船の操船に関する独自の判断をする必要があるので、情報を理解し判断する能力を要求される傾向があるので、船以外の事に関してもいろいろと考えられる能力がある傾向が高いのだろう。
上記の事だけで回答の答えにはならないが、人は染められても染められたままでないケースと人は染められたら染められたままのケースがあると言う事だろう。洗脳について言えば、幼児期の洗脳や長期の洗脳が行われた場合、その洗脳が解けない、又は、長期間、洗脳された状態が継続する傾向が高い事は科学的な実験やフィールドワークのまとめで証明されている。
上記の事を考えると若い生徒に宗教的、又は、政治的な活動を本人の自由意志であれば、問題ないが、強要や誘導する形に教育機関が関与するのはだめと思う。しかも授業料の無償化に対する支援や補助を受けているケースであれば、尚更、ダメだと思う。宗教団体が支援して設立された学校であれば、宗教の教えに従った教育は仕方が無いと思うが、授業料の無償化の対象から外すべきだと感じた。税金と投入してまで維持する必要はないと感じる。文科省及び日本政府は高校の無償化の対象について再検討するべきだと思う。宗教には無頓着だが、どこの宗教になるかと言えば、仏教。だから、仏教系の高校を含め、宗教色が強い高校への授業料の無償化に対しては再検討するべきだと思う。宗教が国の政策と強く結びついている国が存在するのは理解しているが、日本はそのような国である必要はないと思う。イスラム教の土葬問題を含め、宗教色の影響がない日本で良いと思う。

辺野古沖で抗議船「不屈」など２隻転覆、船長の金井創牧師ら２人死亡　03/16/26（CHRISTIAN TODAY）

「抗議と平和教育で長年使用　転覆の『不屈』『平和丸』　亡くなった船長は牧師」と言う事でなぜ同志社国際高（京都府京田辺市）がこんな杜撰な選択をしたのか推測できるレベルになってきたと思う。
キリスト教徒ではないのでよくわからないが、懺悔すれば違法行為も神様が許してくれると言うことなのだろうか？それともアウトロー的な牧師だったのか？
警察官の不祥事のように、警察官でも不祥事や犯罪を起こすのと同じだと思う。この事故は闇や隠れていた問題が注目を受ける事故になるかもしれない。

救命胴衣を着用していたのかニュースは一切触れていない、又は、他のニュースでは触れられているのかもしれないけど、重要な事ではないのか？
結果としては残酷な言い方だけど運が悪かった。
子供が旅行に行く時に運が悪かったら事故に巻き込まれたりして、死亡したら、判単しなかった親の責任かなと思う事はある。もしそうなったら運が悪かったと思う事にしている。誰かに責任があるのであれば、責任は追及するが、死んだ人間は生き返らない。この部分は、どうにもならない。
一緒に乗っていた生徒はショックを受けていると思うが、良い意味でも、悪い意味でも、何かを学ぶと思う。運が悪いとリスクや死は隣り合わせだと言う事は理解したのではないかと思う。理解する必要はないし、理解しなければならないにしても若すぎるかもしれないが、運命は待ってくれないし、お構いなしだと思う。

どこの業界でも闇の事が知られていないだけで、闇の世界は程度の違いはあれどあると言う事だろう。
まあ、保険の内容がよくわからない、又は、各保険会社の保険に大きな違いがなければ、最終的には、権限を持っている人次第。
麻薬とは違うが、一旦、不正や犯罪のような事をすれば、次に同じことをする時は更にハードルが下がる。繰返せば繰り返すほど、抵抗感はなくなるだろう。
このような事は心理学の実験で科学的に証明されている。例外はあっても、科学的に似たような傾向になりやすい事は否定できない結果。
世の中、綺麗ごとだけの世界ではない。バレなければ、又は、問題として注目されなければ、不正や犯罪のような事に手を出す人や組織はあると思う。
個人的な経験だが、日本は黒くて、外資はクリーンと言うわけではないと思う。エプスタイン問題が良い例では？

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

病院とか医療関係の事はわからないけど、消滅する会社や組織には、隠された問題や闇がある可能性は高いと思う。人材不足なのであれば、利益が出ている会社や組織に人材は移るべき。そして仕事が探せない人は妥協して仕事がある会社で仕事を見つける。無駄が少なくなるし、過当競争が減るので全体的に見れば良い事だと思う。大きな影響を受ける人達はそんな他人事は言えないと思うけど。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

外国人は不起訴になるとの批判が多いから、日本人を不起訴にしてバランスと取っているのかな？

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

衰退している企業や衰退している国の企業にはサインと言うものがあると思う。

純粋な公務員が理想的なのかもしれないが、業者との癒着を考慮して不正に関与した人間の罰則を重くして、メーカーでの経験がある人間を中途採用で検査をする専門の公務員として採用するべきだと思う。
これまでの日本企業だけを想定していたら、問題は改善されないと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

法律の事は詳しくないが、退職代行「モームリ」が大きくなり過ぎた、利益を増やそうとした、そして、弁護士の縄張りに踏み込み過ぎたのコンビネーションで逮捕になったと思う。最近は弁護士が増えすぎて、仕事がないためか、犯罪や不正をする弁護士が増えた印象を受ける。実際にそのような状況があるのなら、退職代行「モームリ」に排除したい動きがあっても不思議ではないと思う。
以前、退職代行「モームリ」の動画を見た事があるが、実際は、逮捕されるような領域まで踏み込んでいたのだろう。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

昔の話だが、ある保険会社の保険について調べていら、保険会社から本物の保険証書だが、不適切な交付なので無効だと言われた。それを報告したら、もう調べなくて良いと言われた事がある。ずっと疑問に思っていたが、プルデンシャル生命保険の不祥事には驚かない。
外国の企業とビジネスをする前には、外国の会社の方が紳士的で、日本ほどごまかしたり、うやむやにしないと思っていた。いろいろな会社とビジネスをして学んだ事は、外国は実績を優先する傾向があり、不正ではないかと疑っていても、担当者を切って終わりに出来るようなケースだと問題が発覚するまで放置する会社があると言う事。捜査権があるわけではないので、多くの疑問点や回答に不信感を感じても、最後までたどり着く事はなかった。
会社の利益になれば、見逃しているのではないかと思うようなケースは幾度か見てきたので、今回のケースは金融庁が考え方次第だと思う。体裁だけのための調査で終わらすのか、ある程度まで踏み込んで調べるのか、金融庁次第だと思う。甘い処分であれば、多少の不正は大丈夫なので、上手く不正をしたら良いと考える人や保険会社は増えるだろう。
コロナ前だが、ある外資系の幹部と話す機会があったので、嫌われるのを覚悟で、不正がある事を知っているかと聞いてみた。すると不正は知らないが、不正はあるだろうと言っていた。人が人である以上、不正をする人は存在する。しかし、不正をやっている事が判明すれば、厳しい処分を下すと言っていた。少なくともすれが私の方針だと言っていた。日本の会社だとそんな風には言わないだろうと個人的に思った。英語での会話なので訳し方や受け取り方は個人によって違うと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

このような世界を知らないから何が常識なのかわからない。ただ、最初に接待を言い出したのは東京大学医学部附属病院の皮膚科長だった教授の佐藤伸一容疑者（62）なのか、それとも日本化粧品協会なのかで印象が変わってくると思う。日本化粧品協会が接待をはじめて、データの改ざんが必要なので便宜をはかってほしいと言ったら、漬け込まれて過剰な接待を要求された感じだと、印象は変わってくる。
ニュースのなったのだから、全て調べて事実を公表する場良いと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

法律や規則が存在しないので、あまり良い結果は期待出来ないと思う。
外国人相手に仕事をしていて、法律や規則は重要だし、必要だと思う。常識とか、普通との言葉は意味がない。法律や規則は存在しても、抽象的な部分が存在するので、この法律や規則の解釈はこうだと言ってくることは結構ある。
日本人の一部しか、利害関係が相反する立場でトラブルを経験していないから、法律や規則の重要さを理解できないのであろう。
外国で事故のリスクがあるアトラクションに参加する時に、危険を理解した上で、訴えない事を参加する前に宣誓させられる。日本でそのような事を要求するアトラクションは少ないと思う。この部分でも経験した人は価値観ややり方の違いを理解できると思う。
日本国内の外国人が増えているのに、法律や規則の改正が行われない。おかしいと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

コロナ問題の時にマスクの義務化問題があった。法や規則を基準に検査する仕事をしているが、法律や規則に書かれていなければ、アドバイスとして問題や事故の危険性がある。事故や問題が起きたら大変な事になるから、問題を解決した方が良いと言う以上の事は出来ない。
法律や規則に義務として記載されていれば、第何条に要求に満足していないと問題を指摘できるが、指摘しても改善しない会社や人達は存在する事実を知っている。法や規則で記載されていなければ、大きや事故や死亡事故が起きないと、法や規則改正は期待出来ない。家族、知り合い、そして本人が被害に遭わないように注意するか、問題がある施設や製品を使わない判断をするしかないと思う。
日本だけでなく、他の国でも、犠牲者が出なければ、法や規則の改正は行われない事が多い。それは、コストアップやデメリットと感じる人達が存在するから。
また、人によってはリスクや問題に対して回避や防止策を知っている人がいる。だから法律や規則による規制は必要ない事はある。しかし、法や規則でコントロールしなければ、リスクは減らない現実はある。規制と緩和、どちらにもメリットとデメリットがある。どちらを優先させるか次第だと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

環境が変われば、努力や改革で残れる会社はあるだろうが、皆が生き残るのは無理。
食物連鎖とは違うと言う人はいると思うが、需要と供給のバランスは存在するし、必要。企業や商売が消滅しなければ、共倒れになってしまうと思うので、淘汰は仕方が無いと思う。
消えていく側の人達にとっては受け入れない事だとは思うけど、どの国でも、程度や規模の違いはあれど、起きている事。運命と言うのか、不可抗力と言うのか、わからないが、椅子取りゲームではないが、誰かに起きる事。

アメリカ留学が語学と同様に学んだ事は人を信じてダメだと言う事。騙されても仕方が無いと思えるのなら、選択する。騙されたくないと思えば、選択しない。
日本に帰国してからは、日本人だから信用できると判断するのは間違い。アメリカよりも信用できる人の割合は高いが、だからと言って、信用できるとは限らない事を学んだ。
他の日本人達がどのような判断基準を持っているのか、どう思っているのか、本音の部分ではわからない。常識で考えておかしいなと思えば、契約しない、関わらない判断は重要だと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

人材不足倒産が増えているから外国人労働者が必要と言う方向へ持って行きたいのかもしれないが、会社に問題があるから、給料面だけでなく人が来ないケースはあると思う。例えば、良い事だけを書いても、同じ業界やその会社を知っている人に気えば、求人募集には書かれていない問題があったりする。
知り合いがいなくても、口コミとか、いろいろな情報が本当か、嘘か、誇張されているのか判断できないが以前に比べれば簡単に入手できる。情報を得た人は、いろいろと考えて判断するだろう。昔に比べれば、問題がある会社は問題を隠せなくなったと思う。結果として、募集をかけても人がこないケースの中にはそのような会社が含まれると思う。ニュースはそこまで調べない、又は、外国人労働者が必要との流れに持って行きたいから、詳細の問題には触れないのではないかと思う。
問題がある会社が排除されるフェースだと思えば、人材不足倒産は悪い事ではない。また、過当競争を減らすためにも増えすぎた会社は消滅するべき。食物連鎖を考えれば良い。増えすぎれば、減らす方向へ力が動く。ダーウィンの進化論が正しいかは別として、力があるもの、環境に適応したものが生き残る。環境に合わない、あわなくなった、又は、環境に適応できない会社は消滅するしかない。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

土木系の人材が来ないとニュースなどで言われるが、給料を払わない会社は倒産や破産となり、他の土木系の会社に人材が移動する方が良いと思う。同じような会社は全国にたくさんあると思う。
ケースバイケースだと思うけど、倒産や破産する会社が増える事は悪い事ばかりではないと思う。もちろん、お金を貸していた金融機関や人達、そして債権を持つ人達にとっては損の確定になるのでハッピーエンドにはならないけど。
副作用としては、土木系の工事の単価が上がると思う。政府は、公共事業に関して仕事の丸投げや中抜きして下請け会社に依頼するのを2次までする、そして違反した会社に対して罰則を重くするなど、すみやかに対応するべきだと思う。中抜きが減らば、下請け企業の取り分は増えるはずである。

ミニストップは近くにないし、コンビニを利用するのなら他のコンビニを使う。ミニストップが好きな人もいるようだが、不正しないと苦しいのなら、消滅しても良いと思う。他のコンビニがあるのにミニストップと契約する理由は何なのだろうか？

「点検ルールの法律がない」と動画では言われていたが、このスノーエスカレーターの関する検査や基準に関する法律がないのではないのか？
製造した道沃機電（中国）　雷桐社長が日本に売っていないと言っているので製造メーカーの責任はないだろう。このエスカレーターのどこかにシリアルナンバーか、ネームプレートがあると思う。もしシリアルナンバーやネームプレートの番号が撤去されている、または、消されていれば、このエスカレーターはまともな製品ではないと判断できる。
このエスカレーターのどこかにシリアルナンバーか、ネームプレートが存在すれば、製造した道沃機電（中国）　雷桐社長に確認すれば誰に売ったのかまでは情報が得られると思う。その後は、売った相手が情報を提供するか、そして、小樽スキー場が販売者の情報を提供するかで、点と点は繋がって線になると思う。
メーカーとの契約を行っていない以上、設置、整備、マニュアル、そしてアフターサービスなどを受けていないので、安全でない事は技術系の人であれば想像できるだろう。まあ、「点検のルールが法律がない」ことをHBCニュース北海道は調べたのだろうから、これから法律や規則の改正が検討されるだろう。また、スノーエスカレーターの関する検査や基準が明確になる可能性は高い。
利用し次第だが、このスキー場はもう終わりだろうと思う。ただ、点検ルールが法律になく、スノーエスカレーターの関する検査や基準も法律や規則になければ、不起訴になる可能性はあると思う。コメンテーター　大川哲也弁護士はヤフーのコメントを知らないようだが、人が挟まれた事故は既に起きていると書かれているので、これが事実なら、人が挟まれる事は予見されると思う。
動画で同じメーカーのスノーエスカレーターを取材していたが、同じメーカーでもモデルが違えば仕様が違うとテレビ局で考える事が出来る人間はいないのだろうか？少なくても現場に行ったのなら、十勝サホロリゾートリゾートスキー場ゲレンデサービスの増子幸一課長にモデルナンバーを確認して、同じモデルナンバーなのかぐらい伝えるべきだと思った。寸足らずのテレビ局のリポーターだと思った。
船の安全設備の事故で、担当者は毎週そして毎月、会社のマニュアル通りにチェックしていたが、メーカーのマニュアルまで理解して点検していなかったので、問題を発見できなかった事がある。点検をしているから問題はないとは言えないケースの一例だ。
事故は日本で起きたので、日本の監督官庁が法律や規則の改正を含めて決める事だと思う。犠牲者が出たのでたぶん、法律や規則の改正はあると思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

介護の分野は難しいと思う。移動にしても、距離とか、時間が同じとは限らない。距離が同じでも渋滞とか、交通環境で違ってくる。介護される側が、高齢だったり、弱っているので騙しやすい。利益を優先すれば、ビジネスライクになる。経営者が社会活動や社会貢献の意識が無ければ、サービスは下がるだろうし、不正を止められない。適切な経営者や会社を選んでいては、提供の公平化や需要をカバー出来ない可能性がある。
儲け優先が可能で、しかしながら、サービスに対して評価する側が適正な評価を行える環境であれば、質の低いサービスを提供する会社は生き残れない。しかし、介護はサービスを受ける側が適切な評価を出来るような環境ではない。

このスキー場が今後、どうなるのかわからないけど、子供の命や安全が最優先と思う人達は、このスキー場に行くのは止めた方が良い。自分達は大丈夫、自分の子供は運動神経が良いので大丈夫と思う人は、自己判断で行けばよいと思う。
もうこのスキー場はそれほど安全でない事は子供の死亡事故でわかったと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

確かにコメントで指摘しているように怪しさはある。記事になったのだから、融資した銀行も調べると思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

会見を見たけど結果ありきと言う感じで、仕方なしに会見したと言った感じ。テレビ局としてはお粗末だし、信用できないと言った感じだった。やらせ番組のような印象を受けた。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

テレビのニュース動画を見たけど、法律的には問題がないようだ。だから、これから厳しい法改正、又は、規則改正になるのだろう。
ある人の証言で「良い人か、どうか」は当てにならないと思う。皆が、良くない人と口をそろえるような人でない限り、人当たりが良い、人との接し方になれている、相手の立場で対応を変えるなどにより、本音や本当の姿はわからないと思う。
商売は難しい。また、商売、顧客、場所、顧客の層、そして、その他の要素で、成功の基準が違ってくる。マーケティングのやり方や優先順位の違いなどでも、結果に影響する。そして、もちろん、運も重要だと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

偶然はあるかもしれないが、こうも問題が同時に発生したとなると、ハリボテの高級サウナだったのかもしれないと思ってしまう。まあ、サウナを利用しないから関係ないけど！
検査の仕事に関係しているが、まともな会社や人達が対象でなければ、検査の仕事はやらない方が良いと思う。まともな会社や人達はむちゃはやらないけど、そうでない会社や人はどうやって抜け道を探すか、どうやって検査を合格するかしか考えていない。何かあったら、責任問題になるので関わらない方が良いと思う。
それなりの冷凍庫には内部から解放できる仕組みになっているし、閉じ込められた時のために警報装置がある。同じコンセプトだと思うけど、機能しないのなら意味がないと思う。
外国の事件及び外国人の事件を考えれば良い。法、規則、そしてシステムに問題や抜け穴があるからそれを悪用する人達がいる。そのような会社や人達はいなくならない。
このようの中は、善、悪、そして中間のようなグレーな部分は存在する。関わりたくなければ、関わらない選択はある。ただ、皆が同じような選択を出来るわけではない。良いリスクと悪いリスクは存在する。悪いリスクを選ぶ人達は存在する。結果は、運次第だと思う。悪いリスクをとっても、運が良ければ、問題は起きなかったり、問題にならない。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

知床観光船「KAZU　I（カズワン）」沈没事故は氷山の一角の可能性があると言う事だと思う。
事故が起きなければ、発覚しないと言う可能性はある。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

日本の会社も日本人の一部も変わって行っている。性悪説で法改正を行わないと対応できないし、手遅れになる。
これは外国人及び街区人労働者問題でも同じ事が言えると思う。
法的に止められないのなら仕方が無い。日本政府や行政が甘すぎた。そしてこれは外国人及び街区人労働者問題で似たような過ちが繰返される。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

昔と比べると、最近は情報を簡単にアップできるし、いろいろな人達がコメント出来て、他の人達が見ることが出来るので、隠しても、隠す事が難しくなっていると思う。
テレビ局が隠せば、隠すほど、発覚した時に、テレビ局や報道に対する信頼はなくなっていく。綺麗ごとを言っても、馬鹿な人間ばかりではないので、問題に気付く。
フジテレビ問題がきっかけになり、テレビ局やメディアに対する信頼は低下し、不信感が偶然の出来事でも疑念になっていくと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

知床観光船「KAZU　I（カズワン）」沈没事故から何も学んでいない。
運輸局は監査を行ったのか？
マ　ル　ベ　ー　ジ　ャ　３（にらいかない）

船舶番号	１２５３４３
信号符字	ＪＪ３３９７
ＩＭＯ番号
船籍港	長崎
船主	やまさ海運（株）
運航者	同上
航路	長崎港周辺
造船所	鈴木造船
建造番号
起工年月
竣工年月	１９８５年５月
就航年月
総トン数	９４トン
全長	（登録長）２６．０１ｍ
型幅	６．００ｍ
型深さ	２．５７ｍ
機関
機関出力（馬力）
航海速力
旅客等定員
備考	前名「富貴３」

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

「30年で1.6万台」はどうどうとインチキすれば、バレないと言う証明だと思う。これから外国人整備車が増え、独立して外国人整備車が経営する車検場が増えたら、インチキするケースは爆上がりするように思える。外国人経営者が外国人が乗る車の車検を通せば、不正しても分からないと思うし、盗難車でも、いろいろな偽造書類で車ロンダリングが可能になるかも。
今から、性善説の対応は止めて、違反したらかなり重い処分に切り換える必要があると思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

茶道に興味は全くないのでどうでも良いけど、余程、お金に困ったいたのか、そんような人間だったのか？
見えや身なりを整えるのはお金がかかるから、見栄で生きている日はお金がなくなれば大変だろうな！

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

京都新聞の社説を書いた記者の考えが間違っている。そして、日本政府の政策や選択が問題を引き起こしている。
アメリカ留学で学んだ事の一つに、大都市に住んでいる外国人の中には20年、30年もアメリカに住んでいても片言の英語しか話せない人達がいる。最初は理解出来なかったが、後で、理解できた。同じ国や同じ言語を話す人達が多いので、そのコミュニティの中に住む、又は、近くに住めば、英語が話せなくても生活に困らない。家族の誰かが稼いでいる、又は、コミュニティ内で仕事を見つければ、英語を話せなくても問題ない。
アメリカでも田舎に住み、アメリカ人を相手にしたビジネスやアメリカ人とコミュニケーションを取る必要がある仕事に関与している外国人は、訛りがあっても、文法が無茶苦茶でも、英語を話す。英語でコミュニケーションを取れないと収入を得られないから、資産がなければ、生きていけない。
その国に合法的に居住できる資格を得たら、その国の公用語を話す必要はない。国によっては、入国や留学に関して厳しい条件を要求する。日本政府が労働をさせるために留学と言う大義名分を与えたり、労働のためなのか、留学のためなのかわからないような形の留学生の受け入れを容認、又は、制度として認めているか、現状のような問題が発生していると思う。
留学にしても、保護者、又は、本人がある一定以上の額の預金を持っていなければ、語学留学を受け入れないとすれば、この問題の状況は良くなる。
外国人労働者にある一定の教育レベルと収入がある事を証明できなければ、家族を呼び寄せられないとすれば良い。ある程度の教育レベルがある外国人は教育の重要さを知っているので、学ぶ機会を子供に与えるし、日本語ができる同胞の家庭教師などを探すだろう。
安価な外国人労働者が欲しいために、いろいろ特典（家族を呼び寄せる）やバイトが出来る語学留学を容認するから、このような問題が増えている。
「就業者や留学生が、日本語を学べる環境も不十分である。」との考え方が間違い。日本語が出来ないような労働者に入国許可を出す事が間違い。日本語が出来ない留学生は、バイトを認めず、日本を一生懸命勉強するべきだと思う。語学留学と言う名の遊学であれば、ある一定以上の預金がない学生には日本への入国を認めるべきではない。
考え方を変え、制度を変えたら、お金をかけることなく問題を解決出来る。残念ながら、京都新聞や京都新聞の記者は考え方がおかしい。無茶苦茶にハードルを下げて外国人を入国させて、「共生」と言う事が間違っていると考えられないジャーナリズムはおかしいと思う。企業から多くの寄付や広告掲載の依頼をもらっているのかと疑いたくなる社説だと思う。
日本政府の政策が無茶苦茶だと思わない事が新聞社として無知と言うか、思考停止の新聞社だと思う。大手メディアがオールドメディアと呼ぼれるにはやはり理由があると思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

愛媛の事は良く知らないが、こんな事をしていたら、新卒が避けるのでは？外国人を採用するのかな？
この前、名古屋に行った時に作業員に駐車場所の事を聞いたら、外国人だった。昔は、外国人がいなかったのに時代は変わった。片言の日本語を話していたが、実際、どこまで理解しているのか判断できないから、詳細な打ち合わせや指示は大変だなと思った。
結局、管理できる日本の若者を育てないと、船の船員のように、外国人から日本人が教わるようになるが、言葉がかなり出来ないと細かい部分の理解や指導は難しいと思う。効率を考えたらこれまでよりも効率は下がると思う。日本の競争力は下がるだけだと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

外国人労働者の受け入れ増加と加速にしても、時間が経てば、制度の欠点や抜け道などでメガソーラーのように問題が隠せなくなると思う。
外面切替や外国人経営ビザが良い例。しかも、外国人労働者は人間。入ってしまえば、簡単に出て行かない。７万人の失踪外国人を考えれば、外国人実習生制度が問題だらけの制度であったし、法改正が行われず、不十分だったことは明らか

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

昔、海外で行っている時に、外務省職員達が海外協力隊員が「現地と人達と泥まみれになって、仕事をして、同じ食事をして、同じ場所で寝る事が理解できない」と話しているが聞いてしまった。それ以来、海外協力隊員はなぜ海外に行きたいのだろうと疑問に思っている。
今は、少子化だし、温室育ちの若者が発展途上国に行きたがらないのではないかと推測する。
政治が安定していない国に行って、お願いされてもいないのに偽善者気取りで大金を落としても感謝されないと思う。ODAは発展途上国のためではなく日本の企業のためであるのであれば、中途半端な事をせずに、日本の企業が儲かり、その国のために良い事がある事のバランスを取るべきだと思う。
お金を無駄に使うようなプロジェクトは止めた方が良い。日本経済は衰退している。日本国内にも支援を求めている人達はいる。日本は経済大国として騒がれた時と比べて、かなり衰退している。
人材不足と少子化を大義名分として、企業優先の外国人労働力の受け入れために外面切替、外国人経営ビザなど歪められた政策が実行されている。もう、発展途上国を過去のように支援する時代は終わっていると思う。海外協力隊が減っているのなら、無理してまで募集する必要はないと思う。
支援のやり方についても昔と同じではなく、効率やリモート支援でも良いと思う。情報収集は以前に比べれば、簡単に出来るはずである。携帯電話でコミュニケーションは取れるし、現地で長期間、滞在する必要はないと思う。専門的な知識を持った人が効率的に、対応すれば良いと思う。現地が動かないのであれば、それは現地の人達やその国の問題。苦しんでも、環境が改善しなくても仕方が無い。そのような生活に現地の人が疑問を抱かないのなら、そのままで良いと思う。生まれて、死ぬ。そのまでの過程が違うだけ。
【潜入ルポ】タイ人女性を食い物にする「中華マンション」人身取引の闇と、日本社会が抱える“重い責任”　11/15/25（ENCOUNT）の問題は警察庁、法務省そして出入国在留管理庁が協力し合って動いていれば、“性的接客”タイ少女（12）の母親に27回の渡航歴　11/10/25（日テレNEWS NNN）は起きていない可能性が高いと思う。協力するだけで防止する事が可能なのかもしれないのに、放置なのか、怠慢なのかしらないが、適切な対応を取らなかった。
JICAの活動とは全く関係ないが、出来る事をせずに、恥が世界中のメディアで取り上げられる。愚かな事だ。JICAの活動が縮小しても、世界への貢献や問題の改善は可能だ。お金をかけるだけが世界貢献や問題解決とは限らない。
日本経済は明らかに衰退している。もう、これまでとは違うスタイルで、活動の縮小はあっても良いと思う。

JICA訓練所で「訓練生の間で性的トラブル」か複数の訓練生の海外派遣が中止に（abnステーション　2025.02.06）（長野朝日放送）

これが青年海外協力隊の実態だ！（日本のＯＤＡを監視する市民ネットワーク）

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

現在は問題があるが、自動運転やドローンなど技術の進化でトラックドライバーは減ると思う。トラックドライバーしか出来ない外国人は必要とされなくなるリスクがある。それでも日本で働きたいと思うベトナム人は訳ありの可能性が高いと思う。
多くの日本企業そして輸出している日本企業が儲かれば、ゆとりがあるので給料を上げられる、そして、コストカットに関しても緩くなると思う。
この部分なしで給料を上げれば、物価高は避けられない。そして、給料が上がらない人達は政府に救済を求めたり、政府を批判する。問題は解決しない。
日本経済が衰退し、国際競争力が落ちている事を認識して、対応するしかないだろう。認識しても問題解決出来るかはわからない。
人材不足とか、外国人労働者が必要とか騒いでいるが、今の状態で外国人を増やせば、日本は崩壊に向かい、大きな問題が将来、起きるだろう。アメリカのトランプのように強引なやり方は出来ない。日本は外国人の事を知らない。今なら、比較的に大人しい外国人、又は、大人しくしている外国人しか知らないだろう。それでも不満を感じている。外国人が増えて、日本の事など知らない外国人が入国し始めたら、収拾付かなくなるよ。よく日本人が日本に住んでいるアメリカ人の知り合いがいるからアメリカ人を知っているような気分になっているが、アメリカにいる日本に興味ないアメリカ人は日本が好きな、又は、日本に住んでいるアメリカ人とはかなり違う。アメリカに住んでみないとわからない事実。
日本にいる外国人しか知らない日本人は、本当の外国人を知らないと思う。法改正で将来の問題のソフトランディングのために、政党や候補者を選挙でしっかりと選んで投票するべきだと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

幹部の全てを解雇するしかない。それで組織が持つのだろうか？持たなければ、消滅で良いと思う。

フジテレビに関しては驚かない。フジテレビの規模を考えると、100万円は小さいなと思う。もっと額が多いのでは？それとも、100万円で辞任は、誰かにハメられたのだろうか？それとも、一回の額が、100万円と言う事なれば、額は大きくなる。

幹部の全てを解雇するしかない。それで組織が持つのだろうか？持たなければ、消滅で良いと思う。

以前、ポジティブな動画を見た事があったけど、あれば、宣伝のための動画だったのかなとこのニュースを見て思う。

下記のようなサイトが存在するのにこのような事件が起きると言う事は、法律改正で義務と罰則が必要と言う事だと思う。外国人の問題で性善説が基本の制度はだめだと言う人が多いが、日本人であっても、しっかりしないと処分されると言う事を徹底するために、法律の改正は必要だと思う。
最近は技術やアプリの進化で簡単に偽造証書や偽造カードが製造できるようになっている。昔の環境に適用しない法律や制度は改正するべき。

事業主の「AS鴨川ソーラーパワー合同会社」がどのような企業なのかは知らないが、日本エコロジーの問題があったばかりだ。
そのうちに太陽光発電関連会社の倒産が始まるのではないのだろうか？今後、取り締まりは厳しくなると思うので、インチキ前提で儲けを考えていた場合、破綻への道のりになると思う。
洋上風力発電から三菱商事が撤退したら、風力発電関連会社が倒産した。理由は将来の仕事がなくなったためだそうだ。太陽光発電もインチキ前提で多くの会社が動いていたら、倒産する会社が出ると、連鎖的に倒産する会社が増えるのではないだろうか？
釧路太陽光、事業中止せず　「立ち止まれない」と社長　09/09/25（共同通信）

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

日本の企業を儲けさせ、自分達の懐具合も確保しようとするから無駄や矛盾が起きるのだろう。
いくら最新鋭とか、高性能の機材や設備を無償提供しても、メンテナンスフリーでなければ、部品を変えたり、サービスを行わなければ動かなくなる。
低コストや維持管理コストを考えると、最新鋭ではなく、もっとも普及している機材とか、その国やエリアで部品やサービスを低価格で受けれる事を考慮するべきだと思う。しかし、聞いた話の中には、日本が安いモデルと支給したとか、ニュースの紹介で見栄えが悪いとかで、現実路線は採用されない事が多いらしい。
広く普及しているモデルであれば、コストの問題があれば、中古品を探す、中古の部品を探す事が容易となる。また、修理に関しても専門サービスを呼ばなくても経験がある人が修理できるケースもあるらしい。これは、東南アジアから日本に中古品を探しに来ている外国人と話した時の話。機器や設備が新しすぎると中古や廃棄された機材から使える部品を使うなどが難しく、部品や消耗品を新品で買うと高くなるので安くても新しいモデルは良くないと言われて納得できた。
人の金でカッコつけて、国際貢献とか、最新鋭の設備を無償で支援したと言うところで終わりの場合では、問題ないのだろうけど、持続可能な選択を考えると疑問に思える。実際、ある国のODAでは設備の納入後、2年以内で使えなくなったと聞いた。しかし、完成式の広報はホームページで派手にアピールしていた。誰が参加したとか、その国や地域の人々がとても喜んでいるなどが書かれていた。しかし、２年以内で稼働停止で、稼働させるのに多額の修理費が発生するので放置されていると聞いた。
ある国出身の人達と話すたびに日本はお金があると言われる。日本経済は衰退しているし、日本もいろいろと問題を抱えていると説明しても、しかし、あれだけ無駄をしたり、気前よくお金をかけることが出来るのだから、やはり日本はお金があると説明を受け入れない。自分の国はお金がないから人の命は安い、安全でないとわかっていても、コスト優先なのだから、妥協して生きていくしかないと言う。
立憲共産などは人権とか言っているのだから、その国のように人の命が軽んじられる環境が存在すると言う事を理解できていないのだろう。人権と命を比較すれば、命の方が優先となるに決まっている。まあ、いろいろな国の現状を知っていたうえで、言っているのか、知らずに言っているのかはわからないけど、多くの有権者はインターネットでいろいろな情報（嘘、盛った情報、そして事実）などが簡単に得られるので勉強した方が良いと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

JICAの事ではないが、海外の外務省職員は安全な場所から動かないと多くの日本人が話す。だから、外国に住みながら現地でしか得られない情報に疎いと言う日本人は多い。JICAはどうなのか？外務省職員がJICA海外協力隊は現地の人と一緒に働き、同じものを食べ、同じ場所に住む事に関して理解できないと言っているのを聞いた事がある。少なくともJICA海外協力隊隊員は現場でやっているけど、上の人間は違うような気がする。
JICAは廃止に関しては時間をかけるべきだとは思うが、縮小に関しては速やかに行うべきだと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

中居氏とフジテレビ問題で明らかになった事だけど、あれだけ大きい組織にコンプラ部署があっても、問題を報告しない事実が明らかになった。つまり、組織次第でコンプラ部署とか、内部通報の制度が存在しても建前、又は、形だけで組織がダブルスタンダードを実行していれば、事実は明らかにならない。そしてミニストップも程度の違いはあれど、似たような体質だったと言う事だろう。
体質や組織の人達は簡単には変わらない傾向がある。特に長期間、同じ環境に晒されれば、良いか悪いかは別として、その環境が普通の状態になる。
建前の調査であれば、事実確認は難しいだろう。店長に偽装はしていますかと質問すれば、否定する可能性は高い。そして店長が馬鹿でなければしばらくの間は、偽装はしないだろう。そして偽装は確認出来なかったと言う報告書で終わりだろう。事実確認をしたければ、抜き打ちでチェックするぐらいでないと無理だろう。相手が警戒したら、しばらくの間は消費期限偽装をしないだろう。学校のいじめや不祥事でも似たような中途半端な調査が行われている。だから、保護者と揉めるのであろう。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

運が悪いね！
産経新聞の記事では「小学1年の女児（6）にわいせつな行為をしたとして不同意わいせつの疑いで逮捕されたオーストラリア国籍の男性（48）について、神戸地検伊丹支部は7日、不起訴処分とした。」となっている。児童ポルノ画像の閲覧と女児に対するわいせつ行為に関して、国や法律が違うけど、児童ポルノ画像の閲覧はフランスで有罪で、女児に対するわいせつ行為は日本で不起訴。
日本はいろいろな部分で法律改正が必要だと思うよ。

外国人実習生制度でも、新しい制度でも不法残留と不法就労のリスクはなくならい。入管難民法違反（不法就労助長）の処分を重くするべきだろう。また、人材派遣会社及び経営者の処分を重くする必要がある。そして、知らなかったとしても不法残留をしていた外国人を受け入れた企業に対して処分が必要。不法残留をしていた外国人を受け入れた企業に対して処分されるようになれば、怪しい、又は、信用のない人材派遣会社を利用しなくなる、又は、利用する頻度は減るだろう。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

リスクを負うメリットはあるのか？給料に不満があったのか？

絶対に正しい選択はほとんどないと考えた方が良い。そして現実と建前や理想と義務と言っても、問題は存在する。そして、人間は完璧ではないし、人によって大きな違いはある。自己犠牲により目標を達成する人がいれば、目標達成のために自己犠牲までは必要ないと思う人はいる。同じ思いを持っていても、能力の違いで出来る事に違いは発生する。動物でなく、子育てにも同じ事が言えると思う。思っているように子供は育たないケースはある。子供には違いはある。能力やDNAによる違いもあれば、親と子供の関係性による違いもある。子供は同じような状況であっても、親の期待や価値観で捉え方も違ってくる。
優秀な子供と思われる子供である親であれば、優秀でない子供を受け入れる事が出来なかったり、苛立ちを出来なかった親よりも感じやすいかもしれない。子供に対して期待し過ぎる親は、子供もハッピーとは感じないし、親も子供が優秀でなければ、ハッピーと感じないだろう。
人間や子供は製品よりもムラが大きく、公式のように期待できる結果とはならない可能性は高い。上手くいくケースはあるけれど、絶対ではない。
犬猫の保護団体で活動していた熊本市の女性は、対応できる以上の猫を引き取った事で問題がスタートしたのだろう。対応できる範囲で断っておけば、猫を餓死させる事はなかっただろうし、逮捕される事はなかったと思う。西洋的な考えただと、冷たい様かもしれないが、断る強さと全てを救済する事は出来ない事に理解が必要。全てを救済する事が不可能であれば、その現実を受け入れる必要があるし、受け入れる強さが必要だと思う。苦しみながら死ぬ状況よりは、安楽死で良いと考える事が必要だと思う。ある程度の高齢になれば、本人が望めば安楽死を認めるべきだと思う。本人が安楽死ても良いと思っているのに、介護が必要で、人材不足だからと多くの外国人労働者を呼び寄せ、日本の文化を崩壊させ、これまでの日本を崩壊させるのは間違っていると思う。外国人労働者を全く受け入れないと言う選択肢はないとしても、国籍や宗教などを考慮して、どのような人達を受け入れるのか選ぶべきだと思う。
平等とか、差別の問題ではない。単純に、日本で働きたい外国人とどんな人を受け入れたいと考えている日本との間の交渉で良いと思う。観光で日本に入国するのであれば、出来るだけ平等で、差別のないように扱うべきだと思うが、定住とか労働者としての受け入れは、日本のメリットを考えて判断すれば良いと思う。
日本政府が中途半端な対応しか取れないのなら外国人労働者を受け入れなくても良いと思う。日本はもっと明確に、法律改正をして問題を起こした外国人は日本に留まれない、そして、今後、入国は出来ないとハッキリと示せばよいだけだ。そして、日本人には不便や我慢する状況に対して妥協するのか、それとも外国人労働者を増やすのか、選挙を通して問うべきだと思う。
猫がだけの話に限らず、どのような判断するのかどのような回答を出すのかを日本人はしっかりと向き合う必要があると思う。

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契約前にに動いたのであれば、東京の会社「アチーブゴール」にも責任があるのでは？日本の法律に詳しくないからわからないが、外国だと契約前に勝手に動いた場合、これまでにかかった経費を請求しても無理だと思う。
契約までに動いたのであれば、癒着の関係があったのではないかと思う。市長が変われば、契約がないのであれば、引継ぎとか前市長との約束がなければ他の会社と契約しても違法ではないと思う。
個人的に思うけど、オンラインや動画からでも英語は学べる。やる気の問題とやり方の問題。もう、日本経済は衰退するのだからお金がかからないような方法を選択するべきだと思う。ALT関連費用として6億4000万円を成績が優秀だけど、家庭の問題がある子供の支援に使った方が良い結果が得られると思う。もちろん、備前市や岡山県に残ってほしいと考えてるのなら、岡山県に就職して10年を過ごす事を前提に支援の条件を絞る事も良いと思う。国際が進んでも、皆が英語を話す必要はないと個人的に思う。
オンラインや動画が利用できる以上、ALTにお金を使うのは馬鹿げていると思う。勝手な事を言って、備前市さん、ごめんなさい。でも、本音です。

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外国人労働者受け入れでも言える事だけど、いつも、需要と供給のバランスが取れているわけではない。少し供給が足りないぐらいにしていないと供給が増えると倒産する会社が増える。
昔のように、市が運営しているのなら良いが、そうでない場合、倒産によりダメージを受ければ、需要があると言われても参入してこなくなる。
お金に困って、不正をしたのなら、もう、この横浜市鶴見区の一般社団法人「KID－G」は時間の問題で終わりだと思う。
外国人労働者をばかのように受け入れているが、準備なしで無茶苦茶やっているように思える。景気が悪くなり、外国人労働者の失業が増えたら誰が責任を取るのか、政府は公表するべき。

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男性でゲイでなければ、性欲はあるだろう。そして性欲の程度の違いはある。離婚を３回しようが、結婚を４回しようが法的に問題ない。普通ではないとは思うけど、それだけ。これまでこのような記事が出てこなかったのは、忖度、圧力、報復的な結果の予測、又は、出版社の管理職が不安や恐れを感じていたからではないかと推測する。
だから、このような記事が出る事自体、彼の力が衰退して行っている、忖度する、又は支持する人達や組織が減っている証拠なのではないだろうか？
イメージだけで、聖人君主のようなトップはかなり珍しいのではないかと思う。

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違法を認識して、逮捕されるまでにたくさん稼げばよいと考えれば、反社会的勢力でも楽に稼げる業界だと思う。
日本政府は反社会的勢力に儲けさせる環境を作っていると思う。真面目に働いている会社や人は馬鹿を見る。

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環境のための再生可能エネルギーが建前だけど、日本エコロジーの代表の発言を聞いていると、お金のために立ち止まれないと聞こえる。このような会社が環境とか、クリーンエネルギーとか言うのはおかしいと思う。少なくとも環境は二の次で、お金儲けのためにこの太陽光発電事業を選んだと思える発言だった。
日本エコロジーの代表と同じようなタイプの人が外国人受け入れ事業や専門家として関与していれば怖ろしい。人材問題とか、少子化と言いながら、結局は会社の利益のために動いている可能性が高い。問題があろうが、将来に問題が予想されようが、立ち止まれないと言う人達が関与していたら、立ち止まらないと思った。
昔、ヨーロッパの人が船員のマンニング会社のある国籍の人が自国の船員を切り売りするような対応に驚いて、血が通っているのかと思ったと話してくれたことがある。金儲けを最優先すると、仕事がない人のため、収入アップのためと言いながら、そして仕事がない人の雇用拡大のためと自分達の利益のためだったと言う話。
良く注意しないと騙されると言う可能性はあると言う事だと思う。

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どこの金融機関が日本エコロジーに融資しているのだろうか？

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顔出しで記事でアピールしているから、もっと儲けようと思っているのか、仕事が減るから先手を打っているのか、仕事な減っているから何とか顧客を増やしたいと思っているのか、事実については知らないけど、経験のない小規模の会社が外国人を雇用して成功する確率は低いと思う。結局、外国人を利用して利益を出すやり方の将来性はないと思う。日本が効率よく成長できなくなり、目先の事だけを考えいなければならない国に落ちて行っている事自体が悲しい問題だと思う。
負のサイクルは負のサイクルを加速させるだけだ。しかも、日本政府はいろいろな問題を想定して事前に対応していない。フェイクとか、不安を煽っているとか書いている記事はあるけど、日本が衰退していると感じている人は多いのではないのか？データがと言うが、データはデータの収集方法、偏りのないやり方などの問題があるから、嘘ではなくても、歪んだデータを事実を言うのは正しくない場合があると思う。
森友問題に対する財務省の対応を考えれば、政府は信用できると思えない。
人は余っている、代わりはいくらでもいる、リストラしても必要になったら募集かければ問題ないとの大手の考え方に問題があったと思う。結局、マニュアル的な経営で外資は成功した例はあるが、マニュアル以上の事は出来ない事は明らかだ。また、業種や仕事の内容によっては、適応できない分野かエリアがある。
多くの日本人が安易に外国人労働者を受け入れる事に拒否反応を見せているから、少なくとも、これまでのようには行かない事に関しては事実だと思う。

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外国だったら抜き打ち検査でアウトとなれば厳しい処分と言う事なので、国土交通省が甘いのだろう。甘いから、精神的に緩む可能性はある。
JAL以外でも問題がある航空会社はあるだろうし、「179人死亡の韓国チェジュ航空機事故」では、問題があるとの指摘があったとの記事がある。最近ではエアーインドの航空機が墜落した。
安さよりも安全を重視するのであれば、JAL、スプリング・ジャパン、そしてその他のいろいろな噂がある航空機会社を避ければ良いと思う。飛行機が墜落すれば、生存する可能性は非常に低い。乗る予定の飛行機が墜落するとは思わないから、多くの人はチケットの安い飛行機に乗る。後悔は事故にあったときだけ。
知床観光船「KAZU　I（カズワン）」沈没事故が起きなければ海水温が低い海域での小型船の危険につて考える人は誰もいなかった。事実やリスクは変わらないが、リスクや危険を認識したり、思い始めると人の判断や行動は変わってくる。
飛行機についても同じ事が言えると思う。犠牲者の家族になってはじめて真剣に考えたり、無視できなくなる。いろいろな事故の犠牲者家族には同じ事が言えると思う。
多くの利用者が安全を優先にすれば、安全性を軽視する航空会社は潰れる。「179人死亡の韓国チェジュ航空機事故」でチェジュ航空の株価はかなり下がっているが倒産はしていない。そう言う意味では安全をおろそかにしても直ぐには倒産しないと言う事だろう。もう一回、飛行機が墜落すれば終わりではないかと個人的に思う。

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学力が高くなくても、真面目、又は、責任を持って働くような大人になる教育をしてこなかった文科省にも責任があると思う。まあ、教師の不祥事の記事を見たらまともな教育や人材育成のため支援は部分的に崩壊していると思う。先生があれじゃ・・・と生徒は思っていると思う。そうなったのは家庭の問題はあるが、そのような教師の義務教育に関わった文科省や教育委員会にも責任があると思う。

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英語が出来ない日本人なら失敗するかもしれないけど、ハーバード大学を卒業した新浪剛史氏は英語が読めるので表示に書かれていれば知らなかったでは通用しないと思う。報酬された物がどのようなものだったか次第ではアウトの可能性はあると思う。ハーバード大学を卒業するべきではなかったね！東大に合格し、卒業した官僚が国会で記憶力が悪いと答弁する事に匹敵すると思う。法律的には逃げれるのだろうけど悪質だと思う。

ITだけではなく、世の中には需要と供給のバランスが存在する。需要が高ければ、経験がなくても採用される傾向は高い。供給が増えすぎると、選べるので教育しなければならない、経験のない人間は避けられるだろう。
だからアメリカではインターンで経験を積んだり、時給が安い会社のバイトをして実際の仕事を覚えて、就職活動では盛りまくって仕事を取る。仕事を得られなければ本当の仕事は覚えられないし、実力を発揮する事も出来ない。結果を出してしまえば、学歴とか、多少の弱点などはカバー出来る。
外国と仕事をしているとわかるが、実績がないのに実績があるようにアピールして、時間稼ぎしたり、言い訳と嘘でなんとかソフトランディング出来るようにする場合がある。語学が出来ても外国の会社や人と仕事をした経験がなければ、わからないこと。また、その人と話してその人がどのような人間なのかを知らずに仕事を進めると大変な事になる事がある。ゲームみたいに相手がどのような反応するか、言い訳をするか、確認しながら対応しないと信用していたのにとか、あんな人だとは思わなかったと言い訳は出来るけど、失敗する確率は高くなる。
少なくともアメリカでは景気の影響なのか、IT人材が飽和状態なのか、良く知らないけど、経験がなかったり、結果を出せないIT人材は必要とされない状況になりつすあると言う事だろう。
単純だったり、凡庸性が高い作業はAIに取って代わられるのだろう。特殊で繰返すような作業が少なければ、AIは割高になる可能性はある。最終的な判断が出来るまでの経験が重要になる事はある。その判断が出来ないエントリーレベルの人達だと、AIや機械のパフォーマンスの方が良い。後はコストでどちらが安いのかの話になると思う。
使えない人間はどこでも使えない可能性が高い。その人達をどうするのかが問題になる。少なくともアメリカのホームレスの人達の問題でそう思った。彼らも人ではあるが、負担でしかない。彼らがアメリカ国籍を持っているから対応せざるを得ない。しかし、アメリカは日本ほどやさしくはない。ホームレスは南下する傾向がある。理由は北部の州では凍え死ぬリスクがあるから。日本は外国人労働者を受け入れているが、彼らや彼らの子供が使えない労働者になった時、負担や損失ははかりしれない。その事を誰も言わないし、触れない事が凄く狡いし、疑わしい。

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普通の人ならあのような説明でも不自然じゃない。しかし、サントリーの元会長で経済同友会代表幹事が安いから怪しいサプリメントをアメリカで購入したとの説明を信じろと言う方が常識を疑われると思う。

「外国人と女性客が口論」と通報…ホテルのエレベーターホールに『違法薬物』大阪ガス・米国法人幹部を麻薬取締法違反などの疑いで逮捕 03/05/25（MBSニュース）の「麻薬取締法違反などの疑いで逮捕されたのは、大阪ガスのアメリカ現地法人の幹部ヒリアード・クインシー・キャメロン容疑者（４０）です。・・・ヒリアード容疑者は去年１０月、大阪市西区のホテルで、合成麻薬ＭＤＭＡや指定薬物が入った液体カートリッジなどを所持した疑いがもたれています。・・・　警察の調べに対しヒリアード容疑者は『日本でそんな薬物を持ったことはありません』と容疑を否認しているということです。」に近いように思える。

例え、有罪にならなくても、経済同友会代表幹事がこのように疑われるような状況を選択した時点で、クロに違いグレーな人物のイメージは払しょくできない。新浪剛史氏が代表幹事として残る判断を下したら、経済同友会のイメージが落ちるのは確実だと思う。

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頭でわかっていてもセルフコントロール能力が低い人は存在するという証明だと思う。たぶん、飲酒撲滅は不可能と言う事を考えて性悪説的な法や規則改正が必要だと思う。
再発防止に関してこれ以上の対応は不利だろう。違反が発覚した時の処分を重くするしかない。しかし、完全に違反を無くすことは無理。確実に飲酒問題を無くす方法は、お酒が好きでない、お酒が飲めない人を採用する事。不公平かもしれないが、長期的に見れば効果は絶大だと思う。もちろん、お酒を覚える人はいるかもしれないが、確率的にはかなり低いと思う。
人は欲望に勝てないと言う事を前提にいろいろな法や規則改正は必要だと思う。

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警察は薬物の使用、又は、所持の人間の取り締まりに舵を切ったと言う事？それとも、サントリーHD会長の新浪剛史氏の辞任で薬物所持や使用者の事件が記事になっているだけ？

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最近は、いろんな情報が氾濫しているので、嘘なのか、盛っているのか、部分的には本当なのか個人レベルでは判断できないものが多い。
大阪の日本エコロジーだけでは、中国系企業が似たように名前の会社を設立する事だってあるし、大阪は中国人が多い。前（株）かどうかでも違う会社は存在する。中国系だと思ったけど、日本の会社のようだ。
過去の記事と比較すると対応に変化があると思えるけど、出資者や銀行などからクレームが来たのだろうか？環境関係である事業だから、善のイメージが消滅したら終わりのように思える。外国系企業、特に、中国系の企業にしっかりとレッスンをするためには厳しい対応を取る必要があると思う。

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時間を優先したら、どうなるのか想像は出来たと思う。騙されるにしても、契約書で下請けは何次までとの条件を提示し、問題が発覚した時の違約金まで指定していれば無茶苦茶な事をする下請けは跳ねられていただろう。例え、問題のある下請けが紛れ込んでいても、今回のような事にはならなかったと思う。
そういう意味では輪島市に一切、責任がないと言うわけではない。ただ、このような問題が起きたから解体のスピードよりも適切な解体が良かったと言う人達は増えるのだろうが、このような問題がなければ、解体が遅いとか不満を言う人は増えただろう。
キャパシティー以上の事はコストアップになる。我慢して待つか、高い費用を払ってでも時間を短縮するかない。このような問題を上手く解決する方法はない。

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三菱グループは船で1000億円、飛行機で5000億円ほど、損を出している。既に損が予想されるのなら批判されても撤退は賢いと思う。保証金の約200億円は没収されるのだし、問題ないと思う。契約は契約。それ以上でもそれ以下でもないと思う。
海上風力発電は、補修やメンテナンスを考えるとかなりの損をすると思う。海上では、これまでの風力発電プラス、波や風の影響、資材の輸送、人件費などこらから高騰する要因しかない。海上での作業は大変だと思う。

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八尾市は確認が取れた時点でたいへんでも業務委託を終了するしかない。損害については会社にお金があるのか知らないけど、契約書に書かれていれば損害に関して請求すれば良いと思う。

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韓国政府が身柄の引き渡しを要求して来たら、外国人犯罪者に対して永久に日本への入国禁止を可能にする法律が作り、適用される日の後に引き渡せばよい。韓国で簡単に出所出来ても、似たような被害を起こすと思うので、韓国政府が決めれば良いと思う。日本に入国できないようになれば問題ない。
勝手な想像だけど、韓国の刑務所の方が厳しいイメージがある。日本は、なんかあると差別とか、韓国人差別と言われるので、厳しくなさそうに思える。

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サブスタンダード船は、検査会社の問題、海運関連業界、船員免状の偽造、不適切な船舶管理＆船員教育、取り締まる側の検査の現状などのいろいろな要因や立場の組織が複雑に絡み合っている。
安く輸送しようと思えば、効率や企業努力は必要だが、違法や不正により輸送コストを下げる事は可能だ。それは規則を守らない、資格を持っていない船員を雇う、教育が十分でなくても資格さえ持っていれば良いと考え、雇用する、お金で違法の見逃す、又は違法に加担する検査会社、違法を見逃す国や問題のある制度を容認する国に船を登録する事でコスト削減や利益アップが可能になる。問題が起きれば、会社を倒産させて、責任者は行方不明として逃げる事も可能。
取り締まる側の検査が甘ければ、違反は可能。取り締まる側も経験や知識がなければ、違反を見つけられなかったり、見逃す結果となる。そういう意味では、外国人労働者問題と似ていたり、共通部分はある。
外国船員の多くはマンニング会社（人材派遣会社のような組織）から送られてくる。このマンニング会社はピンキリで、多くの問題があった。そこで最低限の基準は必要と言う事で、世界の国々の批准がある一定の基準を超えたので、国際条約となり、海上労働条約の批准に伴う船員法改正について（国土交通省）に基づいて各国が検査出来る基準が導入された。
それまでは酷い船や会社になると給料の不払い、ケガをした船員の対応、その他の契約に関して無茶苦茶な事が起きていた。また、船員が問題や苦情に関して母国の監督官庁に連絡したくても、連絡先を知らないし、知らされていなくても問題にもならなかった。酷い船になると同じ船に乗っている多国籍船員のレベルが酷いためにコミュニケーションも成り立たないケースはあった。マンニング会社（人材派遣会社のような組織）に資格や認定に関しても要求がなく、でたらめであった。
現在でも問題ある検査会社を選択すれば、取り締まる側の検査が運悪く厳しく、出港停止命令を出されるまでは運航できる環境だ。それでも以前に比べれば良くなった。
良い事ばかりではない、資格がない、又は、経験や資格がない船員は仕事がなくなった。英語が出来ない船員は仕事が得られない可能性が高くなった。コミュニケーションが取れない船員は教育も出来ないし、指導や教育も中途半端になり、事故も多い。使われなくても、仕事がなくても仕方が無いと言う事。完全な制度なとないと思う。何を優先にするかで泣く人と笑う人がいるだけのこと。
日本語が出来ない外国人労働者を受け入れる制度はある意味、安全教育や指示が徹底されない事を黙認していると言える。その意味では、日本政府は利益追求、又は安い行動力のために問題を黙認している組織と言えるだろう。このような政府や組織を信用しろと言うメディアを信用する事自体、愚かだと思う。外務省、JICAそしてホームタウン認定を受けたアフリカの４諸国の誤解はこのようなずさんな制度の運営が常識だと思っていたから起きたのではないかと思う。
日本語が出来ない外国人実習生を受け入れるのはやめるべきだと思う。例え、外国人実習生が安くて良いから、日本に来たいと言っても入国させるべきではないと思う。
安い労働力がいなければ倒産する会社や倒産でも破産でも仕方が無い。労働者不足が本当であれば、今だからこそ、倒産や破産で競争力がない会社には退場してもらうべきだと思う。今であれば、選ばなければ仕事があると言う環境にあると言える。そして儲かっている会社や業界で失業した人が働く事により賃金は多少なりとも上がるだろう。倒産したり、破産した会社により、困る事があれば、必要だと言う事が再認識されるので、多少、価格が上がっても容認する人達は増える。米のように困らなければ、問題を認識できないケースはあると思う。ハードウェイで学ぶしかないと思う。これによって、必要ない会社と必要な会社や仕事が再認識されると思う。
もし、多くの零細、小規模の会社の倒産や破産が増え、多くの日本人が失業状態のままであれば、無理に安い外国人労働者の維持でしか存続できない会社が多く存在し、日本が国際競争に勝てる状況ではないと言う事が多くの日本人達に理解されるだろう。甘えた考えの日本人が減るので将来的には良い方向へ向かうのではないかと思う。「ぬるま湯のカエル」的な日本人は減るだろう。泣く日本人や苦しむ日本人は存在し、増えるだろうが、馬鹿のように外国人労働者を入れて解決できない問題を拡大させるよりは良いと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

大阪に本社を置く日本エコロジーは中国系の会社？ (株)日本エコロジー　本社　大阪府　資本金　9,900万円　売上高　34億4,000万円（2023年9月期実績）従業員　11名（2024年2月現在）（マイナビ2026）と同じ会社？
SDGsと言えば何でも良いものと考えるのは間違いと個人的には思う。「SDGs」と言う言葉が独り歩きしたり、乱用されている可能性はある。環境に配慮とか言うのであればこんな事はしない。
問題がある会社は中国系でも、日本系でも、そしてその他の外国系の会社でも潰せばよい。本当に必要なら他の会社が引き継ぐ。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

借金があるから止められないのだろうけど、破産と自己破産で終わりにするしかないだろう。ここで問題なのは信用金庫や地方銀行にも影響が及ぶ事だろう。
零細企業や小規模企業が倒産すると、地元の金融機関の帳簿上の負債が公になる。聞いた話だがお金を融資するために、個人資産の査定を高く見積もっているケースが昔は多かったと聞く。倒産や破産すると担保があっても、債権の優先順位が上でも損しか発生しないと思う。隠すよりも現実を見て、日本で労働者不足なのか、勘違いや隠れ失業者が消滅一歩手前の会社に存在しているのか確かめる必要があると思う。安くても仕事を選ばなければ仕事がある状態でない場合ではとんでもない事になる。
下記の経営者も、破産してコンビニで働けば生きていけるだろう。しかし、外国人が多ければ、採用されないだろう。韓国の一部がそうであるように。

「『部屋2畳』『仕事なし』韓国で深刻化する貧困　『チョッパンチョン』“狭い部屋が集まる村”を訪れると…　金借りようとして個人情報悪用される人も　08/21/25（TBS NEWS DIG Powered by JNN）」
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

外国人実習生制度が実習ではなく、学びでもなく、多くは安い労働職の確保だし、来日する外国人の多くは学びよりも、日本に滞在か、高収入が理由。このインチキシステムを日本政府は目を瞑り、多くの日本人有権者も厳しい批判をせず、選挙でも厳しい選択を取ってこなかった。これが現在に至った理由ではないかと思う。
公務員の中にも確認していないのに、「確認しました」と嘘を平気で付く人間もいる。警察官の不祥事だって存在する。不祥事を起こさなくても、仕事をさぼったり、手を抜いている公務員達は不祥事の公務員の数以上に多いだろう。
法律や規則を改正して、処分を重くする事で不祥事や犯罪はなくならないが、減少する可能性はあるし、外国人の犯罪に関しては、強制退去、強制送還、そして、長期の日本への入国禁止や永久に日本への入国禁止を法的に可能にしておけば、人材不足とか取り締まる側の数の問題に関しても多少はカバー出来る。しかし、対応を日本政府は取らない。
個人的には参政党が躍進したが、参政党がしっかりしているとか、信頼できるとは思っていない。ただ、他の政党は外国人に対して厳しい事を言わないから批判票として支持を得ているように思える。他の政党で同じような事を言い、それなりに有権者から信頼を得られれば、参政党から選択を変える有権者は多いのではないかと思う。それが出来ない政党は信念があるのか、それまでの政党だと思う。
悪質なブローカー及び悪質な会社に対する罰則を重くすれば良い。安い労働力でしか生き残れない会社は倒産や破産は仕方が無い。本当に人材不足であれば、儲かる残業や会社で働くべきだ。田舎は保守的なところが多い。これまでのやり方を維持するのか、多少の妥協を受け入れるのか、考えるべきだと思う。妥協を受け入れたとしても、生き残れるとは限らない事を理解し、小規模自治体の合併、学校の統合などを優先順位を考えて対応するしかないと思う。
自由で理想的な夢を与えるのも良いが、生活向上や安定した生活のためには何が必要なのか義務教育のシステムの中で教えるべきだ。夢を積む可能性はあるが、堅実に対応しないともっと負担的な生活を受け入れるしかない大人になる子供が増える。教養は必要だが、大学進学まで視野に入っていない子供達には基本的な学力だけはしっかりと定着するようにするべきだ。古文や漢文は必要ない。計算、読み書き、そして、基本的にロジカルな考えが出来るようになっていれば、安易に犯罪に手を染めないし、騙されて、ブラックな会社や犯罪集団に協力するような事もない。安易な選択にをして、転落人生を歩む子供達は減る可能性はある。
こども家庭庁は必要ない。解体すれば良い。その予算の一部で義務教育の中でこぼれ落ちる子供達を支援すれば良い。教師とは別の人材で対応すれば良い。
日本が衰退している状態なのだから、真剣に優先順位を決めて対応するかないと思う。皆を助ける事は出来ない事を国民に伝えて真剣に考えてもらうしかないと思う。
まあ、現実はそのようには動かないから、衰退するしかない。イギリスだって衰退していっている。アメリカだってそうだ。衰退しているのだから妥協する事は多い。しかし、良い時代を知っている人達はそれが出来ない。予算の取り合いになる。問題が認知されるようにアピールしても財政問題が存在すれば、上手くやった組織や国民から支持を受けた案件だけに予算が動く。陰に隠れてしまった案件に関係する人は我慢するしかない。
日本の闇に関して有権者がどれだけ注目し、注意して、選挙で投票権を行使する以外、もう止められないと思う。止められない可能性の方が高いだろう。ブレーキを踏めるかかどうか程度はないのだろうか？個人レベルでアフリカの支援をしている事に疑問を感じている人は止めても良いと思う。アフリカでの人口増加は必要ない。人口が増えるから海外に行こうとすると思う。土地や鉱物があるのだから国内で働けば良い。

労働者派遣事業・職業紹介事業・募集情報等提供事業等（厚生労働省）

外国人経営管理ビザは甘すぎると思う。誰も責任を取らない。外国人支援団体は誰がこの欠陥だらけの制度を導入したのか調べて公表したら、外国人だけに責任があるわけでなく、政党や政治家にも責任がある事を日本人が理解すると思うので、やってほしいと思う。

[Business Manager Visa Requirements] Summary（行政書士法人第一綜合事務所）

制度が合法なので、グレーゾーンを含めこの制度でお金儲けをする事は問題ない。この制度を作り、導入した政党や政治家達に責任の一部があると思う。

外国人経営者の在留資格基準の明確化について（出入国管理庁）

中長期在留者の受入れに関する届出　（出入国在留管理庁）には次のように書かれている。

まあ、汚い世界を見ていない、又は、汚い状況を見る必要がない場所で生きているにと達は幸せだと思う。実際、インチキや不正はごろごとしている。
人間が人間である限り、欲求があり、その中にお金や利益によるいろいろなメリットの欲求、仕事を得る、又は、会社を維持する事で生存できる欲求が存在する。だからなくなることはない。そして、真面目にやっている人は損をしたり、もっと働かないと生き残れない環境で苦しみ、運が悪ければ倒産や廃業を経験するだろう。
大手の一部門が自己中的に利益を得るため、コストを抑えるために、見たくない部分を見ずに相手を決定したり、自己評価を上げるために問題を放置する場合はるだろう。
別の立場や視点では、取り締まりをやらない、形ばかりの取り締まりやチェックしか行わない行政や担当者達も存在するので、問題は良くならないと思う。
最後に過積載の状態が放置されても、事故が起きたり、過積載が発覚しなれば、問題になる、又は、注目される事はない。
「news23」小川彩佳が疑問　ナイジェリア政府の声明削除に「なぜ政府レベルで食い違いが」　08/27/25（日刊スポーツ）関連が注目されているけど、過積載とは全く関係ないけど、誰かが直接的に、又は間接的に利益、又は、メリットがあるかが、揉めたり、誤魔化しているわけ。偽善と大義名分で装飾されているから騙される人達はいるし、批判したら悪者にされるリスクを背負って批判するしかない。
テレビなどを説明や解説を見ていると気分が悪くなる。高学歴の帰国子女が多いテレビ局で良くも無知な国民を騙すような説明をするなと思う。これも過積載とは全く関係ないが、テレビ局のメリットなる何かがあり、テレビ局が突っ込んで調査して公表しない事でメリットを受ける組織や人達がいると言う事。この世の中には理由や原因、そして利害関係を理解しながら記事を読まないと間違いに気づかない事はある。一般人が全ての記事を正確に分析する事は不可能。直感や自分の知識を信用したり、信用できる人達にセカンドオピニオンとして意見を聞いたり、インターネットで検索することぐらいしか出来ないと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

コンビニは多すぎると思うし、田舎だと、24時間でなくても良いと思う。
需要と供給のバランスが成り立っていないで、過剰供給であるのなら消滅は仕方が無い。需要と供給のバランスが崩れていると、バランスが成り立つように動く。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

事実は一つでも、どの部分の情報を出すか、どのような表現で説明するか、タイミングや対応で受け取りての印象はかなり違ってくると思う。
ここまで問題が大きくなっているのだから、問題が小さいと言う事はないと推測する。
専門家でもないけど、恐怖や暴力の行使は短期間での効果を期待する事だけに限定するば、効果的ではないかと思う。長期的に考えれば、デメリットは大きいと思うけど、結果を優先する傾向があるからこのような事がなくならないのではないかと思う。自分に厳しくなれる人間は少ない。素質や才能があっても、自分に厳しくなければ結果を出せない傾向は高いと思う。恐怖や暴力を行使すれば、素質や才能がある選手を管理、支配しやすいと思う。これを容認するか、しないかは学校や教育者の責任が大きいと思う。
外国人の人権や権利を叫ぶ団体はこのような事には関与しないのか？偽善者団体であれば、尚更、関与しないだろうね。

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中居騒動とフジテレビ問題、とんねるずの石橋氏、そして福山雅治の件でフジテレビがどのような組織なのか明確になったと思う。中居氏だけの問題であれば、中居氏の暴走とか、ディレクターとの悪しき関係と言えるけど、その他の件があれば、やはり組織の体質と断定して間違いないと思う。
福山氏はイケメンなので女子アナに強い執着がなければ、モテると思うので、どうでも良いと思うけど、高学歴の女子アナは見た目が同じでも違う魅力があるのだろうか？それとも女子アナと言うブランドが何らかの魅力になるのだろうか？見た目だけの女性の数となると見た目も良く高学歴の女子アナの方が数的には希少価値があるのかもしれない。結婚するわけでなければ、あまりこだわる必要はないように思えるけど。高学歴女子アナだとスキャンダルを売るような事をしないから安心して付き合えるのだろうか？売名行為のために付き合って週刊誌にいろいろな情報を売る女性は存在するから安心できないと言うことなのだろうか？有名になった事がないから想像できないね！
テレビで見せるイメージと実際に付き合う事で見る事が出来る部分とのギャップがあると言うことだろうか？

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ごますりや人脈が有効な選択材料にならなくなれば、価格が全て。通販で送料無料となれば、しがらみが無ければ通販を選ぶだろう。直ぐに持って来てと言われる要求に対応する事をメリットだと相手先が思わなければ、通販に負けるのは当然だと思う。
直ぐに対応してくれるメリットを相手がメリットと感じなければ小規模の卸業は必要ないと思う。人材不足であれば、他の会社や工場で人材が活用されるべきだと思う。インターネットで検索すれば、いろいろな商品が探せるし、価格も安い。問題は初めての場合、納期が早いのか、遅いのかわからない。急いでいる時に納期が遅く、多少の価格の安さで発注した事を後悔する事が個人的にはある。
時代は変わり、必要とされる会社や必要とされない会社も変わっている。周りの環境が変わり、状況が変わっていく中で、需要と供給のバランスが変わって行く事はある。変わる事を選択する会社、変わらずに小さな努力の積み重ねで生き残る会社、がんばっても間違った選択と方針で消えていく会社などいろいろあると思う。

常識的に考えて廃棄ロスはまともな言い訳に聞こえるので単純に言っているだけだろう。結局は、コストと利益が理由だろう。
店によって、多少の条件は変わってくる。安全サイドを取れば、廃棄するまでの時間が短い方が安全。ぎりぎりの設定にすれば、食中毒や味など問題が発生する可能性は高い。出来立ての方がおいしいし、同じ値段を払うのなら買わない選択もある。コンビニで好きなおにぎりにがない場合、我慢できるのなら、他のコンビニで買う事がある。時間がないとか、通過地点にコンビニがあるのか分からない場合は、仕方が無いのであるものを買う事はある。
店舗、天候、季節、イベント、曜日なので売れ行きが違うだろう。データーで判断するのがフードロスを考えれば、打倒。しかし、予想が外れれば、売れ残りと売る事が出来たチャンスを逃す事になる。
個人的には他のコンビニが近くにあれば、ミニストップには行かない。だからどうでもよい話。
いろいろな会社と取引するけど、現場の事を知らない担当/組織、現場の事など気にしない担当/組織、責任は現場に取らせばよいと考える担当/組織は存在する。選択があるのであれば、そのような組織とは取引をやめたら良いと思う。それが良い判断なのか、間違った判断なのかは、判断する人の状況で違うと思うので、良い、悪いの判断は個々が決めて、選択するしかない。最終的には、結果次第かな。取引をやめて後悔する人はいるだろうし、取引をやめて良かったと思う人はいる。ただ、それだけ。

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会社破産にかかる費用が払えないときでも倒産するための方法（BIZUBEN）の内容が正しいのか、チェックしていないけれど、倒産にも破産にもお金がかかるようだ。全くお金がない場合だと、記事に書かれているように「労基署によりますと、会社には10人程度の従業員がいましたが、2024年12月から経営不振で在職者はおらず、事実上倒産していました。」となるのだろう。
もうお金はないし、資産がない状態なのではないのか？人材不足とか言われているけど、賃金未払いでも他の会社で再就職は難しいのだろうか？もしそうなら外国人労働者が必要な理由が人材不足と言うのは、部分的に嘘、又は、正しくないのではないか？それとも倒産や破産する会社が増えているから、現在の人材不足は以前よりも深刻ではないかも？単純に簡単に入れ替えできる外国人の方が便利と言う事なのか？言葉が話せないから、文句を言わないと言う事なのか？「日本人ファースト」が独り歩きしているように、「人材不足」と言えば大義名分がたつということなのか？

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LPガスのボンベではないけど、船の積まれていたボンベの底が腐食して、爆発し、近くにいた中国人が昔、死亡したと言うニュースを読んだ事がある。
誰かが犠牲になったり、死亡しないと、誰も注目しないだろう。実際、腐食したボンベは船でたくさんみたけど簡単に爆発しないから、放置されているのでは。

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メディア問題はフジテレビの問題だけでなく、他のテレビ局にも問題があると考えた方が良いだろう。だから、ジャニー喜多川氏問題やジャニーズ問題が公に触れられなかったのだろうと今では思う。

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人がいないのに仕事を取るか、逮捕のリスクを取るかで、リスクを取った結果、運悪く逮捕された。仕方が無いと思う。
本音は知らないが、バレないだろうと思ったかもしれないが、「解体工事が重なっていて人手不足だった」と言い訳した可能性はある。
効率の良い会社は存在するが、インチキや不正をして受注競争を勝ったり、バレなければ良いと考える会社の方が安く仕事を受ける事は事実としてあると思う。安全に関しても同じ事が言える。事故を起こした会社の多くが問題を抱えているのは、結局、バレなければ良いと思っているからだと思う。

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身の丈に合った活動をすれば良い。無償ボランティアで出来る人だけ、組織に残り、収入が必要な人は転職なり、再就職すれば良い。
寄付や補助金がなくなっても本当に人を助けたいと思うのなら、一週間でも、一か月でも一度で良いから、人助けになる事をすれば良い。
「日本駆け込み寺」の元事務局長の田中芳秀氏に資産があるのであれば、損害賠償で訴えれば良いと思う。組織であり、公益社団法人である以上、事務局長を選ぶプロセスは透明化、又は、それなりの根拠があったはず。それでこのような事を起こす人物が選ばれたのなら、組織にも責任はあると思う。解散して、出来る範囲で個々がやれば良いと思う。多くの人は復活など期待していないと思う。

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中居騒動とフジテレビはフジテレビは吐出して問題があるけれど、他のテレビ局はクリーンだとは思っていなかった。今回の対応を考えると基本的にテレビ局は信じてはだめだと強く感じた。まあ、芸能人や俳優などはイメージとか、役を演じているわけだから、テレビを通して伝えられるイメージが本当のイメージとは限らないと考えれば、いろいろな物が偽善とか、情報操作と思えてくる。地上波放送を見無くなって結構な年数が経つけど、実家で、地上波放送を見るとつまらなくて、録画で見れるものしか見ない。昔のようにテレビのスイッチを入れて、今見れる番組を見る事は苦痛なので無理と感じるようになった。
テレビを見ていても知らないタレントなどが多く、どうでも良いと感じる。やらせとか、情報操作のような番組が多いと感じるのでそこまで信用できるのだると疑問時感じる事が多くなった。

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資本金の割には負債が大きい。どこが融資してくれたのだろうか？

まあ、結局、コンプライアンス遵守とか、人命や人権はまやかしだったと言う事だろう。風力発電やCO2削減にしても単なるチェンジ・オブ・ゲームによるお金儲け。それにメディアが追従して、サクラなのか、お馬鹿なのか、一緒に騒ぐと言ったところなのだろうか？
少なくともアメリカがOKであれば、コンプライアンス遵守とか、人命や人権などはどうでも良い事がわかった。少なくともクルド人問題は政府がやる気を出せば直ぐに解決できる問題である可能性は高くなった。
ＰＳＣ(ポート・ステート・コントロール、日本では国土交通省職員)がロシア関連船舶に対して厳しくないのは何らかの力が働いているのだろうか？

（シエラレオネ籍船）
太陽石油がロシア産原油を購入しているのだから、他の系列ガソリンスタンドよりも太陽石油系列ガソリンスタンドのガソリンは安くなるに違いない。安くならなかったらロシア産の安い原油の差額はどこに流れるのであろうか？
ロシアとウクライナ戦争にしても、パレスチナ（ハマス）とイスラエルの戦争にしても、茶番で死んでいく人達は運が悪いと思う。お互いのトップが引かないのだから運が悪い人達は死んでいくしかないのだろう。これが現実なのだろう。支援すれば、この状況は続くだろうか、どちらかが音を上げるまでは終わらないのだから、支援する必要はないと思う。日本の常識では理解できない事はある。綺麗ごとでは解決できない事はあると言う日本が絡んだ学びだと思う。
アメリカは不法移民を国外追放へ大きく舵を切っている。日本でも同じ事は可能だと思う。もし同じ事が起きないのであれば、出来ないのではなく、やらないのだと推測して間違いないと思う。だってロシア産原油の輸入が可能になって、日本政府が関与して実行したのだから。

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詳しい情報がないので判断できない。フジテレビの件があるのに、中途半端な対応だと思う。メディアは基本的に偽善者体質があるのかもしれない。

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宮城県のメンツのためにやっただけ。もし参加者の事を考えているのなら、もっと早く対応するべきだった。

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馬鹿でなければ怪しい動きやおかしな事に気付く人はいたのではないかと思う。ただ、ほとんどの組織で言える事だけど、トップや権力を持っている人に嫌われて良い事はない。ただ、野放しにすると組織や会社がなくなってしまう可能性はある。しかし、組織や会社がなくなるまでは、黙っていた方が良い可能性は高い。組織から追放される、又は、組織が消滅するまでの期間を考えれば、ほとんどの場合は組織がなくなるまでの期間が長い。
組織がなくなって困る人はいるだろうが、困る人がいる事を大義名分として生き残ろうとする悪い人達は存在する。本当に良い事をしたいのであれば予算やお金がなくても出来る範囲でやれば良い。それが出来るのなら、本物だと思う。お金や予算がないと出来ないと言う人達は偽物の定義によって違うが偽物だと思う。
まあ、落ちるとこまで落ちた人達を助けるのも重要だけど、落ちる前の人達を助けても良いと思う。ただ、助けたよとアピールする材料としては落ちるとこまで落ちた人達を取り上げる方が注目度やアピール効果は高いと思う。

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フジテレビ系列の「ＮＳＴ新潟総合テレビ」（新潟市中央区）にとってコンプラやSDGsなどは流行りだから言っているだけど、組織としてはどうでも良い事だったのだろう。本音を隠して耳障りが良い事を言う。それに騙される視聴者や人々がいると言う事だと思う。所詮、芸能界は演じる、演技なのでイメージ優先の世界なのだと思う。そういう意味では、フジテレビがなくなった方が、他のテレビ局が緊張を持って対応すると思うから良いと思う。地方のテレビ局は規模を縮小して他のテレビ局の番組を流したり、あまり面白くない地方番組を減らせばよいと思う。出張の時にホテルで地方の番組を見たりするが本当にしょうもない番組が多い。
派閥とか、地方テレビ局の対立はあるかもしれないが、統合したり、地方ニュースを共有したりすれば良いのではないかと思う。同じような地方ニュースを見るよりも質の高い地方ニュースの方が良いと思う。

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ニュースや記事の中にはいわき信用組合（福島県いわき市）が残る事を前提のコメントやタイトルがあるけど、この組織を残してはダメだと思う。調査と同時に引継ぎの金融機関の選定を同時進行で進めるべき。多少の倒産企業が出るのは仕方が無い。そうでなくても倒産や廃業している企業は増えている。
財務省が甘い対応をするのなら、財務省は信頼できない組織の可能性は高い。普通の会社なら犯罪行為だろ。後は法律や規則で出来る事と出来ない事があるから、出来ない事があるのなら、今後、法や規則の改正を行うべき。

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これでいわき信組が解散しなかったら、財務省は機能していないと思う。財務省は信用できない組織と思った方が良いと思う。財務省はこのようなメンタリティの金融機関を取り締まる、又は、チェックする事が出来ない組織である可能性が高くなった。いわき信組が存続したら、また、同じ事をもっと巧妙にやるだろうし、いわき信組のような金融機関が存在したとしても、財務省は見つける事が出来ない。少なくとも財務省のシステムでは不可能であると考えた方が良い。

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ハンマーでパソコン破壊する職員がいるぐらいだから、徹底した事実解明と言っても、期待しても無理だと思う。出来るだけの事実解明を行っていわき信用組合は解散にするべきだと思う。フジテレビと中居騒動にして第三者委員会が調べて、空白の部分があるけど大体終わりかなと思っていたなら、何が事実で何が嘘なのか未だに分からない状態のまま。
お金の額だって大きいし、既に死亡している人達もいるだろうから、死んだ人間に全てを背負わせようと考えている人達もいるだろう。
なぜこのような悪質な行為や証拠隠蔽が行われ、20年間も発覚しなかったのかを調査して、法律やシステムを変える必要があると思う。どんな理由があれ、わき信用組合は解散にするべき。例え、倒産する会社で出ようとも終わりにしなければならない。

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JR東日本グループのジェイアール東日本企画に中国人社員は多いの？中国的なメンタリティになっているんじゃないの？

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福島県のいわき信用組合を潰せばよいと思う。たぶん、全容の解明は不可能だろう。多くの人間が関与しすぎているから口裏を合わせたり、覚えていないと言うだろうから無理だと思う。被害者や影響を受けて倒産する会社は出るかもしれないが仕方が無いと思う。いわき信用組合を許したら、他の金融機関でも似たような事をするかもしれない。悪い奴らが逃げる事を許してはだめだ。法的に処分できないのなら、法改正が必要。
性善説でこのような不正が行えないような体制になっていない事も問題。これからは外国人経営者の会社や外国資本が入っている会社が増えるので法改正が必要。

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日本の制度は中途半端、昔のなあなあな時のままだったりするので、改正する必要があると思う。

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いわき信用組合は終わりで良い。救いようがない。「組織全体に順法精神が根付いていない」ではなく、人としての常識が欠落し、倫理観や良心が麻痺するぐらい組織が腐っていたと言うべきではないのか？

これで退職金を支払うのか？反省していない証拠だと思う。

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レンタカー店長は日本人（根拠はない）なのだろうけど、外国人が真似るから法及び規則を改正して処分を厳しくした方が良い。罰金50万円なら利益の方が多いのでは？半年の営業停止でも良いのではないのか？潰れるかもしれないけど、こんな事を許してはダメ。
レンタカーを借りた人が保険料を支払っていたら、詐欺になるのではないのか？それに関する捜査や罰則はないのか？

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JR東日本グループ会社はこんな人材を採用しているんだ。「不正を行った社員は調査に対し、『安易な気持ちでやってしまった』などと話しているということです。」だけど端末を操作しても誰もお金を払っていないのだから、辻褄が合わなくなるのでは？データだって残ると思うのだが、安易ぐらいで済む話なのだろうか？
「安易な気持ちでやってしまった」が普通の感覚なら、JR東日本グループ会社ではいろいろな不正が存在するのではないかと思う。

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東京・歌舞伎町の「トー横（東宝ビル横）」などに集う少年少女らから相談を受ける公益社団法人「日本駆け込み寺」（東京都新宿区）の事務局長を務める田中芳秀容疑者はとんでもない偽善者だと思う。食虫植物に似ているのでは？つまり、獲物を得るために別の顔でおびき寄せると言う事。食虫植物はおびき寄せた獲物を捕獲する能力を持つ。相手が危険だと思うと避けるので、そのように思わせないようにしていると思える。公益財団法人の理事なので、確信犯と思える。本当に組織の中で誰も気付いていなかったのだろうか？警察に職務質問されるような状態があったのに？
この組織は終わりにした方が良い。別の組織を任命した方が良い。ただ、サブスタンダード船を検査する船舶検査会社に問題がある場合、承認を取り消されたら、新しい会社を作って別の国に登録された船の検査を始める。そして検査官や関係者がその会社に移動する。また、サブスタンダード船を所有、又は、運航する会社も別の国籍に船の国籍を変える。だから、問題は解決しない。公益社団法人「日本駆け込み寺」とは別の組織に委任を任せても、時間がたつと同じような人達が働いている可能性はある。東京都がチェックしていくしかないと思う。

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膿を出し切る前に消滅だと思う。どうにもならないからこのような事をした。普通にやっていたら存続できないからなったのでは？

泣く人達や影響を受ける人達は多くいるかもしれないが、徹底的に調べて終わりにするしかない。他の金融機関に引継ぎを同時に要らするべきだと思うけど、しがらみのない金融機関であれば、危ない所は切り捨てられるだろう。
それでも見直して、修正するかない。過疎化があっかするかもしれないが、隠したところで時間の差だけで何も変わらない。隠すと状況は悪くなる可能性はあると思う。

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ガス漏れの検知器とか設置されていないの？

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法改正して年式が新しく走行距離が少なければ、検査を一年、延長できるようにすれば良い。車の品質は良くなっているので問題ないと思う。条件付きで、前の検査での数値がぎりぎりで検査に通っている場合は、延長出来ない事にすれば良い。
これで無駄な検査を受ける必要がなくなる。そして、今回のような事をする整備工場は営業停止１か月として、それが原因で潰れるなら潰れても良いと思う。他の整備工場で働けばよい。人材不足なら直ぐに就職できると思う。

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海外に本社を置く外資系元請け業者Xが日本法人を持っているかどうかでかなり違ってくると思う。日本法人がなければ、回収は難しいと思う。日本の会社は外国との契約や交渉を嫌がるから、商社や第三者が受注した仕事を安くても安心できるからとの理由で受ける事が多い。直接契約したのなら、メリットはあるが、デメリットもある事を理解する必要があると思う。
個人的な意見だけど取引経験がない、相手企業の情報が少ない場合は、大きな案件を受けるべきではないと思う。支払われなくても、勉強のためとか、少額なので仕方が無いと思わなければ、海外の仕事は避けた方が良いと思う。外国人から海外の企業と契約する時には慎重になるべきだと言われた事がある。相手が損を出したら契約書を盾にお金を払わない理由を考えると言っていた。
一生懸命に仕事したから払ってくれると思うのは外国人や外国企業相手では大間違い。裁判したら、勝ったら、お金を払ってくれると思ったら大間違い。相手が逃げれると思ったら逃げる。弁護士費用と時間は無駄になる。
MBSニュースのニュースにはなぜ万博貿易保険に加入していたのか言及していないし、保険に加入していなければ、その理由を書いていない時点で、公平ではないと思う。

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何が正しいのか、誰が嘘を言っているのかわからないが、中居氏はこのまま逃げ続けて消えるのかと思っていた。反論があるのなら、もう芸能復帰はかなり難しいと思うから、会見を開いて、フジテレビの事を無視して、言いたい事を言えば良いと思う。
中居氏が言いたい事を会見でぶちまけたら、周りが判断すると思う。お互い包み隠さずお互いが思っている事実を話せば、もっと具体的な事が見えてくると思う。
お互いの言い分が違っていれば、どちらかが嘘を言っている事になるし、中居氏が会見を開く意志ががれば開くのが一番良いと思う。中途半端な状態なのは中居氏に原因があると多くの人々は思っている。

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中居氏とフジテレビそして影響した石橋氏問題を見ればわかる。そしてCMの再検討している企業の中には、本音と建前が違う組織はあると思う
写真は証拠になる。証拠がなければ、証拠がないから確認できないとか、相手や周りが否定していると言う流れで悪者にされて何も変わらないBad Endで終わりの可能性が高い。
日本ではないが

韓国客船 Sewol沈没事故を考えれば良い。

中居氏騒動とフジテレビ問題は形が変わるが、どこにでもある圧力やプレッシャー問題と言う事か？そうであるとすれば、他のテレビ局もフジテレビほどではなくてもやはり問題を抱えているのでは？また、深く踏み込まない総務省にも問題があるのでは？

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こんな作業をするのは外国人だと思っていたけど日本人だったんだ。名前で日本人と判断しているだけで日本人とは書かれていないから間違っているかもしれないけど。
この前、ペイント倉庫に数秒だけ入ったけど匂いが凄かった。一応、換気のためにドアを開けて、マスクをしていたけど匂いがヤバいと思えるぐらいだった。
女性がなんでこんな作業をしているのだろうね。別に女性はやったらだめとか思わないし、最近は、工場や現場で女性を見るようになったから、女性が問題ないと思えば、事務仕事よりも給料が良いから問題ないのだろう。
危険な仕事をやらされたのか、選んだのか知らないけど、外国人達をゆるゆるで入国させている日本政府なのだから、外国人にこのような仕事をさせればよかったのではないかな。

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塗装作業は危険。建前はいろいろと注意書きが書かれているが、理解して作業している業者は何割ぐらいなのか？最近は、解体作業とかは外国人が多いけど、リスクとかを理解しているのかな？30代で死亡か？危険な事を知っていたのかな？
技能実習生と呼ばれているけど、詳細は知らないけど、消耗品のような使い方はかわいそう。少なくとも説明をするべきなんだろうけど日本語で説明しても理解できないと思う。日本政府が容認しているのだから仕方が無いね。政府が容認していないと言うのなら、もっと厳しく対応するべき。
管理する団体に外国人が行方不明になった時、逃げて不法滞在した時の強制送還費用、そして事故で死亡した時やケガした時の保険料などを預託金として事前に納入させて、外国人達をしっかりと管理するべきだと思う。また、問題がある企業に対しては技能実習生を使わせない。不法滞在している外国人を使った会社は営業停止処分の罰則をもうける。外国人を使う時は在留カードを確認する事を義務付け、違反した会社を営業停止にする罰則をもうけるべき。

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塗装作業は危険。建前はいろいろと注意書きが書かれているが、理解して作業している業者は何割ぐらいなのか？最近は、解体作業とかは外国人が多いけど、リスクとかを理解しているのかな？30代で死亡か？危険な事を知っていたのかな？

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基本的にジャニー喜多川事件からテレビ局は大きくは変わっていないと言う事。結局、死亡事故や大きな事故が起きて規則が変わるのと同じで、生贄や被害者が変化には必要と言う事。だったら、フジテレビは消滅で他のテレビ局に対しての戒めで良いと思う。高学歴であろうがなかろうが、痛い思いをしたり、他の人達が痛い思いをして同じようにはなりたくないとの思うから、大きな変化が起きり、真剣に対応するのが人間の共通した傾向だと思う。

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外国人であれば在留カードを持っているはず。出入国在留管理庁　在留カード等番号失効情報照会によるチェックが義務化され、チェックしない会社や雇い主に対して罰則があれば、リチェックしないスクを負うべきか考えると思う。
経営している会社の営業許可を不法滞在で雇った外国人が逮捕、又は、有罪になれば法律を改正して取り消しにするべきだと思う。

外国人の不法滞在問題に関しては、法務省と出入国在留管理庁の対応は最悪だと思う。人材が限られ、判断や対応するにために時間と人件費がかかるのに、不正が起きやすいシステムを導入し、放置している。

逮捕された外国人達が不起訴になるケースが多い。彼らは冤罪だったのか？そうでないのなら不起訴はおかしい。それが、不起訴が連発している現実を考えるとこの国はおかしいと思う。法律を改正して、このような外国人は今後、２０年は日本に入国できないような処分が必要だと思う。なぜ日本政府と法務省は法律改正に動かないのか？外国人の不起訴に納得できない有権者の人達はいい加減に外国人逮捕者や犯罪を犯した外国人達に対して厳しい処分や罰則を重くする法改正を公約とする政党や候補者に投票するべきではないのか？騙されても良いから、これまでとは別の政党や候補者に投票しないと何も変わらないと思う。少なくとも個人的にはそう思う。

中長期在留者の受入れに関する届出　（出入国在留管理庁）には次のように書かれている。

昔は現在のようにインターネットやSNSが現在のように普及していなかった。昔は、子供の頃は深く考えずにテレビを見ていた。田舎に住んでいたから、田舎と都会の方の考え方は違う程度にしか考えていなかった。また、田舎の閉鎖性は酷いと感じていたので、これが世の中なのかと思っていた。
今、考えると大人でもテレビやメディアの影響を受けやすいと思うが、子供はあまり知識がなく、クリティカルシンキングを身に付けているケースは稀だと思うので洗脳と言うか、テレビやメディアを通して影響を受けやすいと思う。そのテレビ局でフジテレビがこのありさまなのか良くないと思う。
外国人と話して思うのは、人格形成がほぼ終わった後では人はあまり変わらない傾向が高いと言う事。つまり、子供の考え方や価値観が定着すれば、後の経験や出会いによって変わらない限り、変わらない傾向が高い。だから、プロパガンダは過去にかなり有効だったし、現在でも、テレビやメディアを通して情報操作や印象操作は可能だと思う。だから、問題のあるテレビ局が消えても問題ないと思う。
暇をつぶす、又は、フリータイムをどのように過ごすかについての選択や手段は、過去に比べたら、多様になったと思う。テレビを選択する人達は減ったと思う。そう言う意味ではテレビ局が一つなくなろうが問題はないと思う。

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よくわからないが、違法や不正だらけとの印象。

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これが日本の裏と表の一部と言う事なのだろう。外国に気前よくお金をばらまくよりも、しっかりと問題に対応するべきではないのかと思う。
多くの人達はやりたがらない仕事と言う事は理解できた。だからまともなでない組織が関与するのはどうなのかと思うけど、まともでないから騙したり、結果を出すためにまともな部分をスキップ出来る可能性はある。ただ、同じ事の繰り返しを容認するのはどうなのかと思う。
このような問題を義務教育の中学校とかで取り上げるのは良いと思う。この世の中、綺麗ごとだけではないと言う事を理解するのは良いと思う。汚れ仕事をしてくれる人達に対する感謝とどのようにしたら現在よりも良い環境を作れるのか考える機会は必要だと思う。CO２の話だけではないリアルな問題だと思った。
食料の廃棄に関して考える良い機会にもなると思う。同時に大手の企業が利益追求のために食料を無駄に扱っている事についても考える機会だと思う。

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結局、ジャニー喜多川氏の問題は過去の問題とテレビ局は逃げたけど、ジャニーズのDNAは残ってもう一度花火をぶち上げたと言うことかもしれないといろいろな人のコメントを見て思った。組織や体質は簡単には変わらないと言う例だと思う。

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中居氏及びフジテレビ問題が間接的に影響しているのでは？つまり、不祥事に対して適切な対応を取らないと会社のイメージや売り上げに影響するという教訓だと思う。
この教訓を考えれば、サントリーは別としてフジテレビでのCM検討なんてする会社は少ないと思う。しかし、判断自体は企業のスタイルや体質だと思うので、自由な判断は基本だと思う。優先順位を考えて決めれば良いと思う。

ダメな会社は変わらない可能性が高いから消えるのが一番だと思う。消える事により、本当は変わりたくないけど、生き残りたいから変わるしかない会社や企業は増えるから、そのための犠牲となるしかないと思う。結局、大きな事故で法律や規則改正となるのと同じ原理。犠牲なしで変化は起きない。転職できる優秀な人達が多ければ、不利になる状況はあると思うけど、生きていけないわけではないと思う。
まあ、アナウンサーでなくても男性の目を引く女性はフジテレビでは接待に使われていた可能性は社風としてはあった可能性は高いと思った。
元フジテレビ笠井信輔アナ　第三者委員会の報告にショック「私の認識は間違っていたんだな…」 04/06/25（東スポWEB）の件があるので、彼女に関してだけで判断すると間違いかも知れない。逆に、私は被害に遭ったと名乗り出る女性アナウンサーや女性職員は元がつく以外の女性ではいないと思う。
読売テレビが黒木アナウンサーが言うようなテレビ局であるのなら、尚更、フジテレビは要らないのではないかと思う。フジテレビは変わる必要があると思わないのであれば、変わる必要はない。このまま終われば良いだけ。多くの視聴者やフジテレビに対して良いイメージを持っていない人は、フジテレビを見ないだろうし、避けるであろう。それが結果として影響があるのなら、需要と供給の関係でこの世の中が成り立っているように、市場原理による結果だと思う。

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実家で地デジの「Ｍｒ．サンデー」を見たけど、宮根氏のコメントや発言を聞いていたら、この人は馬鹿なのか？それとも、フジテレビの番組だからそんな事しか言えないのだろうかと思った。下記のコメントを書いている人達が今回のフジテレビの件と自分の経験を重ねて見ていると言う事に気付いていないのかなと思った。テレビ局であり、有名な会社でこのような中居騒動が起こり、その対応で酷い対応や現状があった事でこの件が適切な対応や処分で終わらないと自分達の周りの会社や企業は変わらないとの思いが存在する事をフジテレビは理解できないのであろう。他の会社だってフジテレビと同じなのにと思っているから納得がいかない幹部達が多いのかもしれないが、このような状況になったのだから、大鉈を振るうか、不動産会社としてスタートするしかないと思う。
単なるフジテレビと中居氏の騒動と切り離して考えているのならフジテレビの件は良くならないと思う。関係ない事だが、普通はCMが入るのに、テレビ番組の紹介的なCMと言うか、テレビ番組の紹介が入っている事に驚いた。やはり地方でもCMを入れない傾向が浸透し始めているのだろうか？以前は、地方では普通にCMが流れていたから影響は徐々に出ているのかなと思った。
まあ、ダメな会社は変わらない可能性が高いから消えるのが一番だと思う。消える事により、本当は変わりたくないけど、生き残りたいから変わるしかない会社や企業は増えるから、そのための犠牲となるしかないと思う。結局、大きな事故で法律や規則改正となるのと同じ原理。犠牲なしで変化は起きない。転職できる優秀な人達が多ければ、不利になる状況はあると思うけど、生きていけないわけではないと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

フジテレビ出身でフリーの笠井信輔アナウンサーが嘘を言っていたのか、忖度して良い事だけを言っていたのか、それとも言っていた事が本当の事なのか判断する事は出来ないが、フリーの笠井信輔アナウンサーが言っていた事が彼の知っている事実だとすれば、嘘を言っていない発言だとしても、多くの人達を発言と違っていれば事実とは違う可能性はあると言う例だと思う。

「サントリーHDは『今後、CMの再開について検討していく』とコメント。」したそうだ。企業の経営戦略や組織の価値観の結果だからそれはそれで良いと思う。商品のターゲットは男性だから問題ないと思ったのか、これぐらいの事は知らないだけでたくさんあると言う事なのか、判断理由についてはサントリーの判断に関与した人達にしかわからないと思う。
個人的には間違った判断だとは思うけど、いろいろな考えがあるし、大きな会社だし企業の価値観の結果なのだろう。
建前と本音はあるし、やはり経営者や幹部達の価値観が企業を構成しているので、フジテレビの体質が許容範囲であるのならそう言う事だと思う。フジテレビやフジホールディングは大きな会社だが、問題を抱えている会社だった。それでも多くの高学歴の学生が入社したいと思う会社だった。今回の報告書を呼んだうえでも学生達が就職したいと思うのかはわからないが、逆に、力や権力を持つまでに出世したらやりたい放題の会社と考えたら、頑張れる人達はいるかもしれない。学生のサークルのような感じのような会社が良いのであれば、良い選択かも知れない。

勝手な解釈だけど港元社長の話は持っているのではないかと思った。フジテレビの社長であれば、被害者の女性アナウンサーに警護を付ける事は出来たし、中居氏が悪党であると確信していれば中居氏が動けばその証拠を取って、芸能から退場してもらう事は可能だったと思う。また、中居氏と繋がっていたプロデューサーを一緒に始末するべきだったと思う。それをしなかった事は、このような事態になった今、中居氏が悪いのだから、もっと悪者にして港元社長の罪を軽くしようとしているように思える。この報告書の全てが正しいとは個人的には思えないし、まだ、出てきていない問題はあるように思える。

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「番組から消えた佐々木恭子アナ『心配の声』　中居氏問題、報告書に役職一致する女性『Ｆアナ』被害女性支えるも、過酷板挟みでメンタルも限界ギリギリと」の記事の内容が正しいとするとつまりフジテレビはとてつもなくブラックな体質の会社であったがために適切な対応が出来なかったとも言えるのでは？サントリーはCMの検討と発言したけど大丈夫なのか？
不動産で利益を出ているのなら、政府はもっと踏み込んだ処分を出すべきだと思う。テレビ局がなくなっても問題はないと思う。人材不足とか言われているのだから、それなりの経験や実績があれば再就職は出来ると思う。給料や役職が同じとは限らないけど。
疑心暗鬼の状態になったら、偶然でももしかしたらと考える事はある。だから考えても結論が出ない時は考えないようにしている。事実であろうが、想像であろうが、そのうちに結果は出る。結果が出ない事はあるけど、時が経てばどうでも良くなる事はある。人生、いろいろあるから、救いを求めて宗教に埋もれる人達はいるのだろうね。宗教が悪いとかではなく、現実逃避として、お酒、趣味、タバコ、ドラッグ、恋愛、不倫、セックス、その他の中毒性のある好意などいろいろな選択による現実逃避のひとつとして宗教も入ると言う事。特に、宗教の中でもカルト系などが現実逃避に使われると思う。
世の中、善とか悪がはっきりと分かれているわけでもないし、正しい事をしているから報われるわけでもない。今回のフジテレビの事件にしても対応を誤ったのと運悪く、被害者が泣き寝入りせずに報復行動を取り文春の影響で、注目を浴びてフジテレビとしてはとんでもない結果となっただけ。同じような経験をして泣いている人達はいると思う。そしてそれがフジテレビで起きたと言うだけだと思う。

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下記の記事の内容がほぼ事実なら、余罪と言うか、似たような事はやってきたと思う。証拠が残っているのか、被害者が名乗り出てくるのかはわからない。また、同じ事をしても相手が中居に多少の好意を持っていれば問題にする事はないだろう。また、被害者が精神的に傷ついていたとしても、もう過去の事は思い出したくないとか、対応する事によって嫌な思いをしたくないとの理由で今回の被害者女性のような対応を取らない可能性はある。また、女性が男性経験や肉体関係が豊富であれば、あまり経験がない女性よりも精神的なダメージは少ない可能性はある。押し活やホスト中毒の女性達は実際に、お金のために体を売っている事は事実として確認されている。女性次第であるが、嫌であってもお金のためには体を売れる女性達は存在すると言う事。このような女性であれば、精神的なダメージは深くないと思う。もしダメージが深ければ、自暴自棄になったり、自殺未遂など起こした女性達の方になると思う。いろいろな人がいるから同じような経験をしても同じような選択を取るとは限らない。
仮定の話なので、下記の記事が事実でなければ、仮定や推測は間違いの可能性が高くなる。しかし、やはり芸能界はイメージを売って、お金儲けをする世界なのでもしかしたら騙されているかもしれないけどそれでも良いと思えないのであれば、アイドル、俳優、その他の知名度の高い人達にお金をつぎ込んだり、宣伝する商品を購入するのはやめた方が良いと思う。世界中を見ても、有名人や芸能人が商品を宣伝したり、最近では、商品の購入などに影響力を持つインフルエンサーの起用なのがあるので、この傾向や詐欺かも知れないような環境は無くなる事はないと思う。それでも商品やサービスを購入したり、影響力のある人のコメントを素直に信じないように考える事は重要だと思う。まあ、考えても、調べても分からない事はこの世の中にはたくさんあるので、あくまで意識しておくこと程度で良いと思う。ジャニー喜多川氏が作り上げたジャニーズ出身の1人がこのような事を起こした事は、個人の問題ではなく、テレビ局やメディアにも責任が部分的にはあるとお思う。
ある事件や事故を切っ掛けに世の中の流れや考え方が変わる事は少なくない。また、法律や規則改正の切っ掛けになる事はある。フジテレビとして早くこの事件を風化させたいと思うけど、山上容疑者による安倍元首相の殺害で始まった事件は、最終的ではないが、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)＆サンクチュアリ教会関連の解散命令にまで行きついた。結局、議論とか、メディアの力だけでは結果が出ない事はこの世の中にはあると言う事だと思う。
ウクライナとロシアの戦争やパレスチナ（ハマス）とイスラエルの戦闘だけでは十分ではないけど、この世の中、違った意見を持った人達は存在し、戦争や戦闘状態ではないだけで、不満やネガティブな感情は存在すると言う事だと思う。だから、中居擁護派、ニュートラル派、無関心派、中居批判派がいても不思議でないし、それぞれが考えを変えない可能性はあると思う。多様性と言えば聞こえは良いけど、それが現実。中居氏のような男性はこの世にたくさんいるだろうし、彼よりも悪い男性はたくさんいるだろう。ホストが中居氏よりも良いか、悪いのかは判断できないし、ホストと言ってもいろんなタイプの人間がいると思う。ホストで癒される女性達が一部ではいると推測するし、それ以上にホストに食い散らかされる女性達はいるだろう。しかし、法律や規則、秩序を守る側の人間達がどれだけ関わるかもこの社会の一部。完全な悪とか、完全な善とかは少ないのではないかと推測する。警察の問題／不正を考えれば理解しやすいと思う。警察組織が善でしかないのなら警察の不祥事は起きない。現実の世界では実際に不祥事は起きている。それを隠蔽するか、ニュースになるかならないだけで、警察組織が善ではない事は子供で一部でも理解できる現実だ。それをどのようにコントロールしていくのかは、警察組織の自浄能力/組織の人間達の構成に影響されると思う。
組織の体質と言う点ではフジテレビはダークな部分が酷かったと個人的には思う。

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最近はフェイクニュースでなくても情報操作や印象操作が含まれたニュースや情報が多いと感じるから何を信用して良いのかわからない。
多くの日本人が今回のフジテレビの対応をどう思っているのかは、数年経たないと分からないと思う。数年後、良い方か、悪い方なのかわからないが、フジテレビが変わっていたら、それが多くの国民の出した結果なのだと思う。
個人的な推測だけど、フジテレビだけでなく一般的なテレビ局のイメージは下がったのではないかと思う。インターネットやSNSなどで入手できる情報や動画が増えた事は影響していると思うけど、もっと、インターネットやSNSへの依存度は高くなると思う。
地デジを見なくなって数年経つが、実家でテレビを見てもつまらないと感じるので、それぞれの都道府県にテレビ局がなくても地方のテレビ局が合併してもっと効率よく面白い番組を作った方が良いと思う。まあ、新聞会社が親会社の場合があったりして、いろいろなしがらみがあるのかもしれないけど、変わらないと生き残れないかもしれないと思う。
歴史を見れば、栄枯盛衰は繰返されるし、プレーヤーが変わるだけなので、関係ない人達にとってはどうでも良い事。時間が経てばその後はわかる。ただフジテレビは結構、汚かったなと思う。同じように感じた人が多ければ、やはり終わりの始まりだと思う。

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視聴者次第だけどやはりフジテレビは終わりか、終わりの始まりだと思う。これからは不動産会社として生きて行けばよいと思う。失った信用や信頼は戻ってこないと思う。やはり体質に問題があったからブレーキが聞かなかったのだと思う。

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「タレントＵ氏、中居氏、Ｋ弁護士とのやりとり」を見てフジテレビはどのような対応や処分をするのか？

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人材不足が本当に深刻なら、問題のある会社は倒産しても問題ないだろう。まともな人は他の会社で再就職すれば良い。ただ、似たような会社でしか働けないような人は他の会社で雇ってもらえるのかな？

地デジを見なくなっているからテレビ朝日の名物ディレクター “ナスD” こと友寄隆英について全く知らない。まあ、力のバランスがこの世に存在する限り、どちらかに問題があれば、問題は発生するだろう。力が強い方が思ったようにするからね！

困る取引先はあると思うけど、下記の記事の会社には重い処分を出すべき。それで倒産するのなら倒産するなら仕方が無い。問題がある会社は消えても仕方が無い。そのような会社しか安く仕事が取れないのなら、消滅しても仕方が無い。まともにやっている会社が仕事を受注すれば良い。安い下請けがいないとの理由で存続できない会社はなくなっても仕方が無い。

日本と外国ではシステムが違う。どちらが良いかはわからない。違うメリットとデメリットがある。
結果で評価されるのであれば、見えない部分とか評価されない部分に努力や時間を使っている教員は報われない。また、要領が悪い、又は、結果が出せない教師の給料は低いままかもしれない。
保護者が生徒の進学率や合格率を考慮して私立学校を選択するのなら、期待に答えられないと受験者数や入学者数に影響するだろう。
公立でなければ、私立の教諭は企業の従業員に近いと思う。学校が利益を出さなければ職は保障されない。保護者が学費やその他の費用を支払うメリットがないと思えば、選ばれない。そして競争はいつも存在する。ただ、他の私立学校はほしいと思える教諭であれば、良く知らないけど、好待遇だったり、高めの給料を要求できるのではないかと思う。

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財務省の対応は甘くないか？この金融機関は引導を渡すべきだと思う。財務省と東北財務局は預金者や融資を受けているところが出来るだけ被害を受けないように他の金融機関に移るような対応を取るべき。こんな対応を取る組織は消滅してよい。困る人はいると思うが、このような問題が発覚した以上、延命は必要ないと思う。終わらせるべきだと思う。
福島県商工信用組合（同県郡山市）を潰したもっとひどい膿が出る事が予測できるから財務省と東北財務局が甘いのではないかと素人ながらに疑いたくなる。
業界は違うけどJR九州高速船の浸水隠し、前社長ら3人懲戒解雇　賠償請求も検討 11/26/24（朝日新聞）を考えれば福島県商工信用組合（同県郡山市）の対応から考えて、消滅で良いと思う。財務省と東北財務局はどう考えているのか？人命が関わっていないが、やった事や悪質性を考えれば「JR九州高速船の浸水隠し」と同レベルか、酷いと思う。
甘い対応した取らない財務省と東北財務局は今後増加すると思われる外国人組織や外国人達による金融問題に対応できる能力はあるのだろうか？日本政府はどのように考えているのか？

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財務省の対応は甘くないか？この金融機関は引導を渡すべきだと思う。財務省と東北財務局は預金者や融資を受けているところが出来るだけ被害を受けないように他の金融機関に移るような対応を取るべき。こんな対応を取る組織は消滅してよい。困る人はいると思うが、このような問題が発覚した以上、延命は必要ないと思う。終わらせるべきだと思う。
福島県商工信用組合（同県郡山市）を潰したもっとひどい膿が出る事が予測できるから財務省と東北財務局が甘いのではないかと素人ながらに疑いたくなる。
業界は違うけどJR九州高速船の浸水隠し、前社長ら3人懲戒解雇　賠償請求も検討 11/26/24（朝日新聞）を考えれば福島県商工信用組合（同県郡山市）の対応から考えて、消滅で良いと思う。財務省と東北財務局はどう考えているのか？人命が関わっていないが、やった事や悪質性を考えれば「JR九州高速船の浸水隠し」と同レベルか、酷いと思う。

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乗客に迷惑をかける事になる、乗客からのクレーム、時間やコストの事だけを優先させると規則を守らない事以外には間違った判断ではない。
「JALパイロット飲酒問題「遅すぎた初動」の裏側　「原則3日以内」を求められていた国交省への報告が遅れた理由 01/23/25（東洋経済オンライン聞）」の事実の部分については全く知らないが、個人的な推測としては、過去にも似たような事が何度も起きて問題になっていないから、今回も大丈夫とか、バレなければ大丈夫と思うようになった結果ではないかと思う。
上記の推測が正しければ、バレなければ、黙っていれば、規則を守らなくて良いとの考えが現場に普及し、〇〇さん、だってやった、〇〇さんの時は大丈夫だったとなり制御が出来なくなると思う。そして、現場がずさんな運用をして、事件が起きた時には、正直に言うか、嘘で逃げ切るかの選択を迫られると思う。
セキュリティーや保安の強化や規則の強化には、良い意味でも悪い意味でも理由がある。インチキするぐらいなら強化を緩和すれば良いけど、それが簡単ではないし、セキュリティー関連の事件が発生すれば、誰かが責任を取るしかない。179人死亡の韓国チェジュ航空機事故でローカライザーの工事に関する承認で批判された責任者が自殺した。最悪の場合、似たような批判や責任追及はある。安全にはコストがかかる。万が一のために、そして、リスク回避のためにコストがかかる。事故が起きなければ、このコストが必要なのかと考える人や批判する人達は現れる。事故が起きれば、逆に規則の強化を叫ぶ、又は、規則が強化されていれば犠牲者は出なかった、又は、犠牲者は減らす事が出来たと批判する人達が現れる。多様性を認めれば、いつでも批判する人達は存在するので、問題解決は不可能。言葉では多様性はかっこいいし、画期的な考えのような印象があるが、結局はケースバイケース。投資で、分散が良いのか、集中が良いのかと同じ。運もあるし、良く知っているのなら、どちらの選択の方が良いかは判断できる。運と想定外の時にどうするのかの問題。悪い結果が出てからでは遅いが、リスクを考えすぎると儲けやコストがかかる。
基本的に収集がつかないから、規則は守らせるべき。副作用が気になるのなら、規則を緩和するべき。ただ、緩和の副作用はあると思うので、基準や優先順位を考えて判断するしかないと思う。

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結局、テレビの視聴者とCMを出す企業の価値観とその他の影響を及ぼす/受ける側のバランスの結果だと思うので、フジテレビの体質と選択とその他のプレーヤーの判断で決まるので、フジテレビが何をしようが、選択する方が許すのなら問題は深刻にらないし、選択する側が厳しければ、フジテレビの選択次第では悪い結果が出ると言うだけなので、影響を受ける人達以外にはどうでも良い事だと思う。

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このような印象操作で多くの日本人は騙されるのだろうか？
フジテレビが中居騒動で批判を浴びているが他のテレビ局にも別の意味で問題があるのかもしれない。もしかすると政府の問題かもしれないし、コンビネーションの問題かもしれない。
個人的には日本人はメディアで情報操作されやすいと感じる。もちろん、印象及び情報操作は心理学の部分で世界中で影響を及ぼされている事は程度の違いはあれど確認されている。

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メディアの情報は事実だけど話を盛っている、話を作っている、そして事実なのか判断が出来ない事が多いと思う。

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フジテレビが「上納」疑惑と昔の「旅館の仲居さん」を一緒にするのは無茶苦茶。なぜフジテレビの事と一緒にするのか理解できない。
フジテレビはテレビ局で報道などがある。また、公共性の役割もあるし、政治や世界の情報にもアクセスしている。なので、田舎の体を売るしかお金を得る方法がない女性と東京のテレビ局のアナウンサーを比較する事自体が問題。
田舎だと仕事の選択肢が少ない。男性でも女性でもその傾向は変わらない。また、田舎だとうわさ話が好きだから、プライバシーはあまりないし、変わっていると噂の種になるから窮屈な経験をする可能性はある。周りの考え方が常識と考えられる傾向があるから、善悪とか、良い悪いは周りの環境で決まってくる。それがおかしくても「皆、同じだから」とか、「皆、そんな感じ」などと言われると、外の世界を知らなければそんなものと考える可能性は高かったと思う。

フジテレビが好きなようにすれば良いと思う。その選択を見て判断すれば良いだけの事。満足しない人や納得しない人はフジテレビのチャンネルを見なければ良いだけ。どれだけの人々がフジテレビに「NO」を突きつけるかで、結果は変わる。スポンサーに対しても同じ事が言える。中途半端でも受け入れる企業は結局、そのような体質の企業だと言う事がわかるので、良い判断材料になる。

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スポンサーや視聴者はフジテレビが嫌だったら戻らなければよい。需要と供給とは違うが、フジテレビに「NO」と思う人達やスポンサーがこれまでよりも増えたり、増え続ければこれまで通りのようにはいかなくなる。だからフジテレビが今後、どのようになるかでバランスがどうなったのか推測は出来ると思う。多くの人達がフジテレビに「NO」を継続すれば、「免許取り消し」がなくても徐々に力がなくなっていくだろう。
インターネットやその他の技術革新でエンターテインメント、情報の伝達や時間やお金の使い方が変われば、影響でテレビ局の影響は小さくなると思う。一部だけどYouTuberの大きな成功は時代が変わっている証拠だと思う。

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プラスとマイナスの影響は存在する。変わらなければ生き残れない。生き残れない会社が出てくることによる、過剰競争の緩和。

、実業家の堀江貴文さんのYouTubeチャンネル『堀江貴文　ホリエモン』を見たけど内容が凄かった。あんな事を話して良いのかと思うほどだった。文春の訂正遅れなど小さい事だと思えた。第三者委員会はこの動画を調査する人達に見せて、本当だと思うかと質問すれば凄く効率よく面談できると思った。嘘を付く、記憶にないと言う、答えないと言うにしても短時間にかなりの人達との面談をこなせると思う。
最初はフジテレビをぶっ壊したいのかと思ったが、最後まで見ると、フジテレビを幹部達達を全て追放したい意図があると思えたし、あわよくば、ホリエモンはフジテレビの役員として入りたいと思いがあると感じた。
フジテレビの体質と会見の対応がこのような隙を与えたのだから仕方が無いと思った。このような動画が流れた以上、フジテレビが黙っているだけでは問題は解決しない状況になったと思う。文春の訂正問題などかわいいと思える内容だった。この動画を見た人は全てが真実ではないと思っても、フジテレビが本当の事を語らないとフジテレビを信用しないだろうと思った。
古市憲寿氏のコメントが早く聞きたいね！何て言うのだろうか？

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今だったら、特にフジテレビ関係の被害者は過去の事でも記事として取り扱ってもらえる可能性は以上に高いと思う。多くの被害者が名乗り出たら、中居騒動の収集だけではスポンサーは戻ってこない、又は、来れないと思う。戻ったスポンサーの会社で同じような問題が記事になれば、同じ体質なのかと思われる可能性が高い。フジテレビにこだわりがなければ、会社の防衛のために帰らない選択をすると推測する。
少なくとも会社の女性社員や派遣社員を接待に使う大手は中居とフジテレビの騒動でかなり減ると思う。大きなリスクになりかねない事がフジテレビの現状を見て理解できたと思う。しかし、人間には性欲がある以上、問題は絶対になくならないと思う。

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人間には性欲がある以上、この問題は何年かかっても解決は出来ないと思う。ただ、問題が持ち込まれたり、発覚すれば適切に対応するようにする事は可能だと思う。フジテレビはだめだったのは事実。そして記憶間違いでなければ、新しい社長はコンプラ室が機能していなかった等の質問か、流れて、「形式」、又は、「建前」と言って言い換えたと記憶しているから、フジテレビはコンプラやガバナンスの担当部署は存在するけど、機能する事を期待されていなかったと思う。どの記者も質問を決めていたからだろうが、誰も突っ込まなかった！

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古市憲寿氏は「社会学者の古市憲寿氏」される事が多いが学者の定義は存在しないようだ。個人的な印象だが古市憲寿氏やと三浦瑠麗氏の共通点は東大卒と言っている多く意見に賛成できないこと。特に専門でない分野のコメントは聞くだけ時間の無駄と感じる事が多い。下記の件についても賛成できない。この人は下記のコメントのような別の部分に関して何も思わないのだろか？
「週刊文春は廃刊」古市憲寿氏発言に賛否両論渦巻く「いいこと言った」「監視するメディアが…」 02/01/25（日刊スポーツ）

前にも書いたが古市憲寿氏や彼のコメントは基本的に好きではない。三浦瑠麗氏や彼女の意見も好きではない。彼の元夫が逮捕されて一時期、取り上げられなくなったが最近は彼女の意見を取り扱う記事が増えたような気がする。
文春が訂正を速やかにしなかったのは問題だと思う。古市憲寿氏は事実とか、裏鳥とか簡単に言うけど、実際には裏なんて簡単には取れないんじゃないのか？例えば、事実について両者の言っている事が相反している場合は、いろいろな事実や証言をパズルのように集めて埋めて行くしかできないと思う。矛盾点をついて徐々に埋めて行くしかない場合はあると思う。相手の説明や言い訳がおかしいと感じても決定的な証拠を得る事は難しいと思う。注目を集める事で、今なら話を聞いてもらえるとか、今なら諦めかけた事に関して影響的な事を言えるかもしれないと言う人達が現れる事で堀が埋まった来ることはあると思う。
日本でコメンテーターとして紹介される人の多くが専門家でもなく、知識がない事に関してコメントする場合が多い。解決が必要な問題ついてコメントは無意味だし、追加の情報にもならない。必要ないと思う事が多い。コメンテーターとして呼ぶのなら専門的な意見やセカンドオピニオンとして同じ専門家でも違う意見がある人を呼ぶべきだと思う。まとはずれな意見や意味のない意見はニュースの番組の中では出なくて良いと思う。別の意見がある人もいるだろうし、日本のコメンテーターのスタイルになれているので、違和感を抱かない人はいると思う。
アメリカ留学していた頃に、低次元のどうでも良いが注目を浴びていたり、視聴率をとれそうなタイトルで視聴者を読んで議論するような番組を結構見た。議論と言うよりは、言い合いや口喧嘩みたいな感じだが、視聴率は取れていたようだ。代表例が『オプラ・ウィンフリー・ショー』（The Oprah Winfrey Show）だと思う。
中居騒動とフジテレビはこの『オプラ・ウィンフリー・ショー』（The Oprah Winfrey Show）よりちょっとまともかなと思うほどのくだらなさ！1月27日のフジテレぎの会見は少しマシなレベル。報道のテレビ局の会見としてはお粗末だし、回答についても反論されそうな部分がたくさんあった。記者達のレベルが低かったから失敗ではあるが逃げ切れた感じだったと思う。プライバシーと人権だけで逃げ切れると思っている事自体がテレビ局なのに茶番と思えた理由。聞かれなくても報道なのだから調べられることは調べて説明するべきだと思った。逃げる姿勢が報道ではないと思った。

米人気長寿トーク番組終了へ、司会者のオプラさんが正式発表 11/21/09（AFP）

「あなたにも私にも全く違いはない」大統領から殺人者まで、あらゆる人がオプラ氏に聞いた共通の質問とは 09/10/15（logmiBusiness）

米アップル社がオプラ・ウィンフリーと複数年の契約 06/24/18（シネマトゥデイ）

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昔は世の中はもっと白黒つけれる世界で、努力するば報われるのではないかと勘違いして思っていた事はあった。
現在は、人生はいつもギャンブル的な不確定の部分が存在すると思っている。
今回の騒動は分からない事とプライバシーと人権に守られて話せない事が多い。フジテレビ側の人達はそこを主張しているコメントが多い。
質問に答えた取締役達の回答が事実であるとすれば、今回の中居騒動についてコンプラ室に報告せず、役員達とも情報を共有しない判断を取ったのは港社長である。この事実はフジテレビを間接的に引き込んだのは事実だと思う。役員達を含め、騒動を知らなかったフジテレビの社員達は被害者とも言えるが、港社長を選んだ組織の人間達である事は事実だ。
過去の多くの不祥事や隠蔽が明るみになったが、そのような不祥事や隠蔽に関与していない、全く知らない社員達がいるから処分するなとなったケースは少ないと思う。景気悪化の影響や経営者達の放漫経営で会社が倒産した場合、社員達は一生懸命働いていた、社員や社員の家族が生死に関わるから、倒産を無効にしろとなって回避したケースは少ない。JALは政府の介入で救済されたが、未だにパイロットたちの飲酒問題を解決できない組織のようだ。
今回の中居騒動に組織として対応できなかった理由の一つは港社長の判断の結果だと思う。この暴走、又は、間違った判断の継続を止めるシステムがなかったのはフジテレビと呼ばれる組織の責任だと思う。
下記のコメントにあるようにジャニー喜多川氏の問題や旧統一教会に対する選択に対して少なくともある一定の人達はメディアに対して不審を抱いていると思う。また、新聞社からテレビ局に力やメインが変わったように、テレビからネットに流れが変わりつつあるのは事実。これまでの関係やテレビ局のCM費用を削減しようかと考えているが、切り出せないとかこれまでの関係などを変えにくい環境が存在し、今回の騒動が撤退したり、削減する大義名分になった可能性はあると思う。
戦国時代の事を例に出すのは間違いと思う人はいるだろうが、豊臣と徳川にわかれていても、どちらかと言えば豊臣とか、徳川だと考えていた武将はいるだろうし、豊臣や徳川から移らないような対応のために動けなかった武将だっているだろう。迷いながらも行動に移す事が出来なかった武将はいたと思う。どちらのサイドでも良いが、負けたサイドにいたら将来はない事はわかっていながら、考えた末に出した結果が間違っていて、終わった武将達はいるだろう。
未来が分かっていれば多くの人達は間違った選択はしない。しかし、予測は出来ても、予測が当たるとは限らない。
中居とフジテレビは中居騒動が起きた時に、隠さずに全てを公表していれば、ここまで最悪の結果にはならなかった可能性が高いと思う。ただ、フジテレビに関しては社長が港氏で、彼の判断でその選択は早い段階で消滅した。カンテレ・大多社長や中居騒動を知っているフジ社員達がコンプラ室に報告すれば結果が変わっていた可能性はあるが、コンプラ室に報告が言ったとしても、幹部判断で隠蔽になっていた可能性はある。ただ、幹部判断で隠蔽した場合には、もっと上手に隠蔽していた可能性はあるので、週刊誌にまで漏れるような事にはならなかったかもしれない。ただ、X子さんが示談に応じない選択の可能性はあるので、絶対に問題にならないとは限らない。ただ、事実としてはX子さんが示談に応じているので、その後の火消対策が放置された原因になった可能性はあると思う。
大手のフジテレビが示談になる前に出来る範囲で事実を調査していれば今回の結果は防げた可能性は高いと思うが、可能性は可能性なのでタラればを話しても意味がないかもしれない。
文春だけを批判して港社長を批判しないのは、公平性を考えれば個人的にはおかしいと思う。何の接点もないから公平に言うのは簡単だが、接点があったり、利害関係がある、又は、あった人達は港社長にも問題があったと思っていても、批判をしない選択をする人は多いのではないかと思う。また、港社長は運が悪かったと思っている人達が批判を聞けば不快に思うだろうし、権力や力があれば間接的な報復を受ける可能性だってある。この世の中、単純には考える事は出来ないと思う。
極端な例だけど、力関係が違う人に紹介して、嫌だったら断って良いからと言ったとしても、それが取引先の社長や幹部だったり、極端な例えでは半グレ企業の役員だった事を知ったら、断れるだろうか？断れる人はいるだろうが、断れない人はいるだろう。フジの女子アナと中居のケースでも、中居の影響力や会社との関係を知っていればいるほど、簡単には断れないと考える社員はいるのではないかと思う。フジテレビの体質については知らないが、ある会社の社員が嘘をついて認めないから、社長室に連絡したら直ぐに嘘を認めた事はあった。やり方次第では嘘を認めさせることは出来る。中居騒動を知っているフジ社員達が秘密を条件にコンプラ室や他の役人に報告する事は出来たと思うが、仮の話だが、港社長と他の役員が情報を共有した上での判断であったら、他の人に報告する事で出世や報復人事を恐れていたのなら、それはフジテレビの体質の結果だと思う。このような話は他の会社でもあると言う話は聞くので、フジテレビだけの問題ではないと思うが、運悪く最悪の結果になっているだけの事。そして、影響を受けるサイドにいる人達にとっては、他人事ではないと言う事だろう。
極端な話、犯罪行為を行っても、有罪になるとは限らない。逮捕されない事はあるし、相手が示談を受けれれば、お金で解決できる。だからと言って、犯罪行為を犯した時点で、リスクは発生する。犯罪を起こした全ての人が有罪にならないのに、逮捕されたり、有罪になる事に納得できないと言っても、多くの人達は何を言っているのかを思うだろう。だからフジテレビだけの問題ではなくても、問題が存在し、注目され、注目されるだけの理由があれば、自業自得な部分はある。問題が全くないのであれば、別の話だと思うけど。
人生や歴史にはターニングポイントや既に動き出す背景が存在していて、切っ掛けがいつなのか、どこなのかだけの場合はあると大学で世界史を取った時に教授が話していた。動き出す状況が整っていれば、後は切っ掛けだけなので、その部分を起こさせないか（対策や選択）で結果は変わる。だから、歴史は政治の過去なので、背景や結果などを学んで、似たように状況になった場合、プレーヤーやそのプレーヤーの性格や人脈などを分析して政治や社会動向を推測し、コントトロールしたり、回避する事に役立てる事が出来ると話していた事がある。まあ、一理あるとは思うが、そんな事を考えなくても運が良ければ上手くいく。個人的に何を言おうが、何を考えようが、なるようにしかならない。

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「週刊文春は廃刊にした方がいい」が正しいのであれば、他の週刊誌や海外にタブロイド紙も廃刊するべきだろうね、
文春の影響が多くの人を信じさせるほどの記事が多かったと言う事とも解釈できる。フジテレビの記者と文春の記者でお互いの闇を公表し合えばよい。メディアはクリーンなると思う。おかしな事をしようものなら、直ぐに記事やニュースになるのだから悪い事が出来ないと思う人が増えるだろう。
必殺仕事人ではないが、悪い奴らの行為が公に晒されたら良い。政治家達も同様に晒されたら多くの国民は喜ぶだろう。権力や力でいろいろな不都合な事実は隠される。歴史を見ればわかること。東京オリンピックの問題だって、全てが明らかにされているとは個人的に思わない。フジテレビでも、文春でもかまわないから、知っている事を公にすれば良いと思う。貸し借り、圧力、そして利害関係を無視してニュースや記事にしてほしいと思う。

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この件はどちらが本当の事を言っているまでは確認できない可能性はあるけど、当事者が会見するのが一番、事実にたどり着くベストな方法。当事者が守秘義務の撤回に合意して全てをお互いの立場で話せが良いと思う。
女性セブンと文春の情報元は違うみたい。読者が確認する事は不可能。だから、何が事実かを確認するのは読者には不可能。
パズル的に推理するとすれば、中居がX子さんに編成幹部A氏も来るからと連絡し、中居の部屋に行ったら編成幹部A氏が行けなくなったと中居に連絡してきたとX子さんに言ったとすれば、X子さんは編成幹部A氏から連絡を受けることなく、A氏が関与していたと思っても不思議はない。ただ、守秘義務があるから、中居にしてもX子さんにしてもこの部分に関しては言わない、又は、言えないと思う。
中居氏がフジテレビの港社長達（本人のみだけだとは思わないけど）に騒動を説明した時に、詳細な部分まで説明していれば、この部分は少なくとも中居の説明としては明らかに出来ると思う。中居とフジテレビが守秘義務の契約を交わしていない限り、中居の説明の全てを話す事は可能だと思う。
中居とX子さんの間でトラブルが発生し、守秘義務の契約が有効になる時点以前に知ったカンテレ・大多社長を含むフジテレビ職員達に同時に聞き取り調査を行えば、記憶違いや思い違いはあるが、X子さんの話は再生できると思う。守秘義務は発生しないのだから、フジテレビからの沈黙の圧力がない限り話す事は可能だと思う。話す事を事を今日日する理由はないと思う。関係者からの話を聞く前に第三者委員会はX子さんに何が起きたのか調査する事に対して前向きが気持ちがあるのか確認するべきであると思う。もしX子さんが全容を解明してほしいと望んでいるのなら、聞き取り調査の時にその事実を関係者に伝えるべきだと思う。それを知らされれば、プライバシーや人権を口実に何も話さないと言う理由はなくなる。
X子さんの対応で次第では第三者委員会が調査を出来るだけ最小にしたくても出来なくなる可能性は高い。問題がある報告書が出れば、この騒動は終わらないと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

ある資格を取得した時、当時はその資格を持っている人は日本で１００人もいなかった。資格の名義を貸したら、それだけで２０から３０万円は貰えると話を聞いた。資格を持つ外国人に名義を貸した時のリスクについて質問したら、２０から３０万円程度のお金で何億円もの損害陪食に巻き込まれるリスクを背負うのは愚かな選択だと言われた。外国の企業は大義名分や理由があれば、そこを突いて来る。そして搾り取るだけ搾り取る。名義を貸す企業が訴訟で負けた時に責任を問わないと契約書でも書いていなければ、一生後悔する事になるとまで言われたので、名義を貸している人はいるようだったが、そのような話には一切関わらなかった。
日本でいろいろな資格を取得する問いに実務や経験を問われるので、資格を持っている人と仕事をした経験がないと資格が取れない。筆記試験に合格しても、経験を有資格者と仕事をする機会がなければ、資格取得は無理。人件費や効率を考えると資格を取得するために一人でできる仕事を二人でやるのは無駄。資格を取得したら独立したり、転職する人もいるから、会社としても給料を払いながら、資格を取らせるのは慎重になるかもしれない。
資格が無くても知識や多少の経験があれば、仕事は出来る場合はある。また、資格を持っているだけで、頻繁に仕事を継続していないといろいろな事を忘れる事はあると思う。資格を持っていない人間に仕事をさせる会社は存在するので、そのような会社が多い場合には、資格を取得させる意味に疑問を持つ人や会社はあるだろう。資格を取得していても、その人の人間性（手抜きやインチキ）や会社の圧力でまともな仕事をしない人達は存在する。
資格の取得や維持には結構なお金がかかる。必要ながない資格を取得していても意味がないと思う事はある。ただ、資格がないと仕事が出来ない案件があると、資格を直ぐには取れないので、諦めるしかないか、インチキするしかない。インチキすればバレた時や問題が発生した時は仕事をしなかった方がよかったとなる可能性がある。
世の中は複雑で難しいと思う。間違った事をすれば罰せられるとは限らない。運が悪ければ、自業自得の結果が待っている。おかしい事をしていても悔しいけど成功するものはいる。
結局、努力は必要だけど、人生にはギャンブルのような選択は存在すると思う。
パナソニックはもうゆとりがなくなったのか、緩い部分があったのもしれない。事実については何も知らない。
フジテレビの社員達が仕事を失えば、生死問題だと騒いでいるようだが、この世の中、努力すれば、報われる、真面目に働いていれば安全だと思うのは間違いだと思う。いろいろなリスクを考えて判断し、選択が間違ったら、努力が報われない事がある事を理解するべきだと思う。リスク管理ができない人間が社長になった事はそこ事がリスクになると個人的には思う。運が良ければ、リスク管理能力が低くても何も起こらないし、補佐がしっかりしていれば、回避できるかもしれない。この2つの要素がなく、問題が起きれば今回のような結果になると思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

政治家や官僚が事実や証拠を突きつけられても、そのような認識はなかったと切り抜けようとする事は多い。そして切り抜けたケースは結構、あると思う。ある行為の証拠があったとしても、本人は「そのような事をやっている認識はなかった。」と言う事は出来る。認識は事実とは関係なく、思っているか、いないかの事だと個人的には思っている。そのことを考えれば、「Ａ氏がセッティングしている会の“延長”と認識していた」は事実なのかは別として、本人がそう思ったのならその部分は事実だと思う。「認識」の部分の証明は難しいから、Ａ氏の前後の行動やこれまでのケースで他の人達にどのように言ったいたのか、行動についても深く調査する必要があると思うが第三者委員会が調べるかについては疑問。たぶん、リーダーなひとが決めるのか、多数決で決めるのか知らないが、方針次第で報告書の内容を変える事は可能だと思う。
裁判でも最高裁で決着がつくまでは上告すれば、判決が変わる可能性がある。裁判官や作戦を変えれば、結果が変わる可能性があると言う事だと思う。
「【速報】法廷内で拍手！森友公文書改ざん　妻・赤木雅子さんは「勝ってくるよ！と言ってきた」文書不開示めぐる訴訟で大阪高裁が逆転判決「不開示とした国の決定を取り消し命令」（1/2）（2/2）　01/30/25（MBSニュース）」が例だが、判決が覆った。ただ、最高裁までは分からない可能性はあると思う。間接的に安倍元首相が山上徹也容疑者によって殺害された事が影響されていると個人的には思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

兵庫県の斎藤知事の再選で情報戦が繰り広げられ何が正しい情報なのかわからないまま、斎藤知事が再選された。その後、PR会社の社長のコメントで疑惑と注目が始まった。中居騒動は別の意味での情報戦が繰り広げられていると思う。
テレビや芸能界ではないが、ある問題が存在するとは実際にその証拠を見るまで知らなかった事はある。しかし、似たような問題を何度も見るとテレビやニュースにならない問題は存在するかもしれないと思うようになった。空を飛んでいても、高度が違えば同じポジションでも衝突しないように、同じ業界でも活動範囲や相手が違えば問題の存在に気付かなかったり、経験する事は無いのかもしれないと思う。
A→BだからB←A、又は、A＝Bとはならないケースはある。ある女子アナがそのような問題を経験した事がない、又は、聞いた事がないとしても、それ事が他の女子アナと同じだとは限らない。また、多くの女子アナがそのような体験をしていないとしても、そのような問題がない事への証明にはならないと思う。
弁論大会でスキルを学ぶことは重要だと思う。単純に勝つために、自分の主張を誇張し、相手の主張が正しくても間違いであるような印象を与えたり、小さいミスでも全てが信用できないような印象を与える事は勝負で必要だし、弁護士などにとっては重要な武器だと思うけど、真実を考えた時には、事実を歪める姑息な手段とも考えられると思う。
欧米でタブロイド紙と考えられる記事のほとんどは信用できないと考えられている。教養や学歴がない人達がうわさ話で盛り上がるためのドラマに近い感じだと個人的に思っている。教養や学歴がない人達は印象操作の影響を受けやすい。理由は印象操作の可能性を考えないし、嘘かも知れないと考えない傾向があるから。相手の主張が違っていれば、そちらかが嘘を付いているはず。しかし、事実を証明する証拠がない、又は、少なければ、事実はわかる可能性は少ない。フィクションとノンフィクションの違いに近いと思っている。文春はその意味では欧米でタブロイド紙とは違うと感じる。
被害者が事件前のＢＢＱでフジの女子アナやフリーの女子アナを手配したようだが、集まった人達はどのようなメールや連絡を受けたのだろうか？ゴルフがキャンセルになって直ぐに人を集める事は簡単な事なのだろうか？権力を使ったのだろうか、それとも、日頃から集められるような人の情報を持っていたのだろうか？

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

27日の会見で「被害者は公にしたくない」をフジテレビは強調し、プライバシーと人権を優先する口実にしていたと感じた。アメリカ留学中に専攻が理系であったが英語の勉強と自分の興味のために取る必要のない人理学の授業をかなり取った。いろいろなケースがあるが、人は意識している部分と意識していない部分があってトラウマがかなり強い影響を与えている場合、無意識の部分、又は、現実逃避的な自己防衛機能として本音を隠した場合、精神的な不調を起こす場合があるようだ。中居騒動の被害者特定されていないが、現時点では特定できる情報が氾濫している。被害者ではないかと思われている人が本当に被害者であれば、フジテレビが会見で繰返したように「公にしたくない」は過去の発言で、現在は、「公にしたくない」よりは中居正広とフジテレビに対する怒りが勝っていると思う。この推測が現状に近いのであれば、被害者ではないかと思われる人の行動は納得が行く。ヤフーでコメントしてる人達の多くは幸せな人が多いので、力の差が圧倒的な相手と戦った事がないし、人は考えが変わると言う事を経験していないのではないかと思う。また、精神的に落ち込んでいる時は、いろいろな事から逃げたい、問題と向き合いたいと思わない人が多いが、精神的に回復してくると怒りを感じたり、戦う気持ちが強くなったりする傾向が高くなるから、矛盾でも何でもないと思う。
アメリカ留学中にあまり低レベルな会話だけでは英語は上達しないと思った事があるので、弁護士のドラマや映画、そして権力や大きな組織と戦う主人公と弁護士のドラマや英語を意識指摘に見る事があった。ドラマや映画なので実際の弁護士や弁護士事務所の話は知らないが、戦う相手の弁護士はクライエントのためだけに動くので汚い方法や見つからなければ違法であったり、卑怯な手段を選ぶ可能性はあると思う。弁護士や裁判官でも犯罪行為や不祥事に関与するのだから、もっと軽い問題を選択する事はあり得ると思う。司法試験には合格者が倫理規定を絶対に守る人物であるかを要求する事はないし、あったとしても、見抜く事は不可能。弁護士であっても人間なので、欲や自己中な部分はあると思う。ないと言い切れる人はいないと思う。
司法試験に合格し、研修を受けて弁護士になれば弁護士だけど、弁護士であれば能力や経験は同じと言うわけではないし、所属する弁護士事務所の規模や能力で弁護士のランクや出来る事は違ってくると思う。また、中居正広氏の弁護士と被害者の弁護士では多分大きな実力や経験の違いがあったと推測する。フジテレビが社員のために優秀なフジテレビの顧問弁護士を付けたのであれば示談交渉の結果について同等に違い交渉が出来たかもしれないが、コンプラ室や幹部に港社長が報告していない事は事実としてわかっているので、被害者にフジテレビの弁護士が支援していないと考えた方が現実的だと思う。
弁護士はたくさんいる。そして実力があったり、有名な弁護士は忙しかったり、予定が詰まっている。また、お金にならないような相手を相手にはしない。弁護士に仕事をいろいろと依頼した事がある人であれば、最初の面談でこの人は信用できそうだとか、頭が切れそうだとか、知識や経験がありそうだと過去の経験から判断できるが、初めて弁護士に依頼するようなケースだと正しい判断は出来ないだろう。弁護士だって仕事がほしいと考えているのなら、多少は、実績や話を盛る可能性はある。精神的に正常でない常態で、正しい弁護士選びとなるとかなり難しいと思う。特に、初期には公になってほしくないと考えているのなら事実を話してベストの弁護士を探すのはより困難だったと思う。
たくさんの人生経験がある人は少ない。失敗やいろいろな経験をして学んでいくと思う。その過程で、フジテレビの対応に疑問や疑念を感じて、文春などの力を利用して利用し、利用されても中居正広とフジテレビが逃げ切れないようにしたいと思うのであれば、文春に協力するゲリラ先方は個人レベルでは間違っていないかもしれない。少なくとも27日の港社長の発言を聞く限り、適切な対応を取ったとは思えない。港社長は辞任を表明したが、フジテレビの社長である。フジテレビのトップであり、独裁者でない限り、港社長の判断はフジテレビの責任だと思う。港社長の資産がどのくらいあるのか知らないが、港社長の判断に問題があり、港社長と一緒に動いていた社員達に問題があるのであれば、フジテレビは訴えたら良いと思う。
【独自解説】大阪地検トップの元検事正“性的暴行”を一転『無罪主張』　涙で訴えた女性「大切なものを全て失った」　いったい何故？裁判のポイントを詳しく解説 12/14/24（読売テレビ）のケースを考えれば、人は考えや判断を変えると言う事がわかる。示談交渉と同意に関して慎重にするべきだと思うけど、示談交渉がいつ、被害者がどのような精神状態の時に結ばれたか次第では問題になる可能性はあると思う。
第三者委員会が公正であるかわからない。フジテレビが勝手に決めただけで被害者が同意しているとは述べられなかったし、港社長が知っている事を全て提出するかの記者の問いには金光社長は要請があればと条件付けをしているので、フジテレビの逃げの姿勢はあると思う。全面的な協力とは個人的には思わなかった。報道機関のフジテレビと週刊誌の文春を同じレベルで扱っているメディアはバイアスがかかっているのか、何らかの力に影響されていると思った。文春は雑誌が売れれば良いと思っているとは思うが、嘘ばかり書けば三流週刊誌を思う人が増えるから、多くの人が叩いている以上に嘘ばかりをかけない事は理解していると思う。報道機関ではないが、ぶら下がりの記者クラブのような体質では、隠された裏や真実に近づく事は出来ないと個人的には思う。文春の読者や一般的に人達でも他のメディアが踏み込めない事実を発表できるから文春を他の週刊誌と同じようには見ない傾向があるのだと思う。

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ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

今回の事案が発生した事をカンテレ・大多社長（女性が中居からの被害を報告した2023年6月はフジテレビの専務）が知り、港社長へ報告したとなっている。ここで本当にフジテレビ、又は、港社長がプライバシーと人権を最優先との考えが定着していれば、カンテレ・大多社長が忙しくても情報が漏れないように直接、港社長に会って報告すると考えられる。実際は、どのような形で港社長に報告したのか、記者はこの事について質問したのか、フジテレビはカンテレ・大多社長と港社長に聞いたのか記事になっていない（もしかしたら知らないだけで記事になっているかもしれない。）もし、カンテレ・大多社長が情報が漏れないように直接、港社長に会って報告していないのであれば、プライバシーと人権を最優先と言うのは事実ではなく、フジテレビではそのような体質ではないと考えられると思うし、プライバシーと人権は言い訳に使われただけだと思う。
被害者Ｘ子と中居正広と示談される前に事実関係を調べるべきだったし、本人に警察に報告したいのか確認するべきだったと思う。この手の被害の専門である精神科医に相談しながら対応するべきだったと思う。しかし港社長はそのような指示を出していないようだし、部下に任せたように感じた。部下に任せたのなら逐次、詳細を確認して、問題があると思えば介入したり、助言するべきだった。遠藤副会長に相談しない点も疑問。遠藤副会長に口外しないでほしいと約束を確認して話せば、話が漏れる事はない。もし遠藤副会長が信用できなかったのであれば、信用できない理由を港社長は話すべきだ。詳細を知ろうとしないから編成幹部A氏の関与の疑いを事案を知りながら2024年の終わりごろまで知らなかったのだろう。報道機関の社長の対応としては完全にアウト。コンプラ室にも報告していない。密室の会社運営である事は明らか。自覚がないとしても女子アナをいろいろな所に連れて行くのはおかしい。若手の男子社員達もどうように連れて行っていたのならフジテレビはそんな体質の会社かもしれないが、女子アナ中心となると自覚がないままに利用していた事になる。それを見ていた部下達もあのような形は許されると誤解する可能性は高い。実際に、事件当日ではなくても、フジの女子アナや他社の女子アナが招集されている。大学の合コンの延長のような緩い感覚ではないのか？大丈夫と警戒心を解くやり方はあると思う。詐欺では警戒感がなくなるような手段が使われるので、騙された高齢者は騙されていると言われても、信じない人がいるそうだ。詐欺とわからないのだろうか思う人は多いが、騙されやすい人を見抜いたり、安心感を与えるのは詐欺の手口だと思う。そう言う意味では事案までの出来事と被害者の認識を確認する必要があると思う。事案の当日だけで判断するやり方は、逃げる方の考え方だと思う。合コンやサークルで遊んできた人達の中には似たような手段を選んだ人がいると思う。アメリカの大学でのレイプ事件みたいにお酒で酔わせて強引にやった単純なケースよりも、日本の方が手が込んでいるやり方は多いような気がする。「酔うと女性記者に…「性的暴行」で逮捕、大阪地検元トップ・北川健太郎（64）の“裏の顔” 07/16/24（文春オンライン)」のケースとは違うかもしれないが、被害日あった言う女性検事は隙があったと批判する人がいると思うが、大勢の仲間が飲み食いする場でなければ酔いつぶれるほど飲まなかったのではないかと思う。酔いつぶれはいけないと思うような状況では酔いつぶれるような飲み方をしていない可能性はある。安心を感じたりや油断する状況があったから酔いつぶれる可能性はある。もちろん、どんな状況でも関係なく、酔いつぶれる人達は存在する。
フジは女子アナウンサーが芸能人やバラエティタレントのような役割を担っていたから、芸能人やバラエティタレントのような感じで女子アナを使っていたのではないのかな？女子アナ達の対談では競争に燃えるとか、競争で勝ちたいとの思いが強いと言っている人達が多かったから、出世やポジション争いのために嫌でも参加しようとする環境はあったのではないのかと思う。
関与を疑われている女性と編成幹部A氏は会見に出席して、関与がないのであればどうどうと否定すれば良かったと思う。フジテレビは関与がないと自信をもって言えるのであれば出席するように依頼すれば良かった。人前で堂々と嘘を付ける人は少ないけど、はっきりと否定すれば展開は変わっていたと思う。ただ、嘘を付いていれば後でもっと最悪な結果になる事は推測できる。
被害者は特定されているような状況なので、人権とかプライバシーと言うのは違うような状況だと思う。それでも、フジテレビがこのような対応を取るにはやはりやましい事実を隠したいとの思いがあるのではないかと推測する。事実は一つでも、示談まで踏み込んだ調査を行わなかった判断は報道機関としてはおかしい。つまり示談になる事を願って時間稼ぎをしていた可能性はあると思う。示談と守秘義務がセットになれば、逃げ切れる可能性が高くなる。この部分は明らかになれば報道機関としては致命傷だと思う。フジテレビが生き残れても、この事は繰り返し蒸し返され続けると思う。実際、なぜこんな問題が繰返されると言う現実を見ているから、常識では説明できない事はあるので、事実は突き止めるべきだと思う。権力や利害関係次第では間違いが間違いであるとは言えないし、言っても変わらないばかりか、言った方が消される事がある。
だから文春が注目されているのではないかと思う。多くの大手メディアの記者は言いたくても言えない事がある事は経験しているのではないのか？
第三者委員会は被害者X子に事実の究明を望んでいるのか確認して、被害者が徹底的な究明を望むのなら、被害者が知らないフジテレビの背景や本音まで徹底的に調べれば良いと思う。もし被害者が徹底的な究明を求めているのも関わらず、調べなければ、フジテレビが何らかの影響を与えた疑惑は残ると思う。

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地方局の女子アナウンサー３人が実情告白「地方妻にされる」「ロマンス詐欺に２回遭いました…」 08/01/22（東スポWEB）

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

文春は週刊誌、そしてフジテレビは報道機関。今回の事案が発生した事をカンテレ・大多社長（女性が中居からの被害を報告した2023年6月はフジテレビの専務）が知り、港社長へ報告したとなっている。ここで本当にフジテレビ、又は、港社長がプライバシーと人権を最優先との考えが定着していれば、カンテレ・大多社長が忙しくても情報が漏れないように直接、港社長に会って報告すると考えられる。実際は、どのような形で港社長に報告したのか、記者はこの事について質問したのか、フジテレビはカンテレ・大多社長と港社長に聞いたのか記事になっていない（もしかしたら知らないだけで記事になっているかもしれない。）もし、カンテレ・大多社長が情報が漏れないように直接、港社長に会って報告していないのであれば、プライバシーと人権を最優先と言うのは事実ではなく、フジテレビではそのような体質ではないと考えられると思うし、プライバシーと人権は言い訳に使われただけだと思う。
被害者Ｘ子と中居正広と示談される前に事実関係を調べるべきだったし、本人に警察に報告したいのか確認するべきだったと思う。役員ではないが、関与を疑われている女性と編成幹部A氏は会見に出席して、関与がないのであればどうどうと否定すれば良かったと思う。フジテレビは関与がないと自信をもって言えるのであれば出席するように依頼すれば良かった。人前で堂々と嘘を付ける人は少ないけど、はっきりと否定すれば展開は変わっていたと思う。ただ、嘘を付いていれば後でもっと最悪な結果になる事は推測できる。
被害者は特定されているような状況なので、人権とかプライバシーと言うのは違うような状況だと思う。それでも、フジテレビがこのような対応を取るにはやはりやましい事実を隠したいとの思いがあるのではないかと推測する。事実は一つでも、示談まで踏み込んだ調査を行わなかった判断は報道機関としてはおかしい。つまり示談になる事を願って時間稼ぎをしていた可能性はあると思う。示談と守秘義務がセットになれば、逃げ切れる可能性が高くなる。この部分は明らかになれば報道機関としては致命傷だと思う。フジテレビが生き残れても、この事は繰り返し蒸し返され続けると思う。実際、なぜこんな問題が繰返されると言う現実を見ているから、常識では説明できない事はあるので、事実は突き止めるべきだと思う。権力や利害関係次第では間違いが間違いであるとは言えないし、言っても変わらないばかりか、言った方が消される事がある。
だから文春が注目されているのではないかと思う。多くの大手メディアの記者は言いたくても言えない事がある事は経験しているのではないのか？
第三者委員会は被害者X子に事実の究明を望んでいるのか確認して、被害者が徹底的な究明を望むのなら、被害者が知らないフジテレビの背景や本音まで徹底的に調べれば良いと思う。もし被害者が徹底的な究明を求めているのも関わらず、調べなければ、フジテレビが何らかの影響を与えた疑惑は残ると思う。

カンテレ・大多社長　中居に怒り？に「そう取って頂いて結構です」「中居を守る意識はなかった」 01/22/25（スポニチアネックス）

フジ上層部、最初の会見後は「ヘラヘラしていた」と社内の声。中居正広とワインスタイン事件の酷似 01/27/25（All About）

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ワインスティーン被告に2度目の有罪評決、強姦含む性的暴行3件で 12/20/22（BBC）

佐々木恭子アナの発言が浮き彫りにするフジテレビの構造的課題 01/21/25（coki）

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佐々木恭子アナが渡辺渚を守らなかった理由がひどい！中嶋Pとともに昇進？ 01/26/25（このひと.net）

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

フジテレビが隠したいのなら、スポンサーは他のテレビ局へ移ったり、SNSやインターネットでの宣伝に集中すれば良いと思う。フジテレビに戻る必要はない。テレビのCMを見て商品を買いたいとは思わない。検索する意志があれば、インターネットの方が便利だし、評価、口コミ、その他の情報を得られるのでテレビよりも良い。イメージだけで買うのは愚かだと思う。
事実を把握出来ないのではなく、事実把握などどうでも良かったと言うのが本音だと思う。示談になる前に出来ることがいろいろあったと思うが、全くやっていない。示談にしても会社の信頼できる弁護士を付けるべきだったと思う。弁護士であれば守秘義務について知っているので口外する事はないと思う。港茶長は部下に全て任せているような感じで、確認や状況を知ろうとさえしていないように思えた。それを後で被害者への配慮、プライバシーと人権を口実に逃げたと思えた。港社長がフジの成長と衰退の生きた歴史だと思う。ノリノリで成功して、ノリノリで失敗した。それを見て入社を決めた人達は騙されたのか、本質を見抜けなかったのか、それとも運が悪かったのだと思う。
不動産業をメインにやれば良いと思う。スポンサーの顔色を見る必要はない。

フジ上層部、最初の会見後は「ヘラヘラしていた」と社内の声。中居正広とワインスタイン事件の酷似 01/27/25（All About）

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ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

確実にフジテレビの不祥事が影響したポジティブな事だと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

港社長の発言は少なくとも素直に信用していけないと感じた。昔のいけいけ、バレなきゃ問題なしが沁みついているのだろうと思う。いろいろな質問に答えられない、又は、曖昧な回答は、被害者を思いやっていると逃げる口実に使いながら、突っ込まれると配慮が足りなかったとか、ケースバイケースと言う事で浅はかさが露呈したと思う。見逃したのかもしれないが、港社長が被害者に弁護士などの法的なサポートが必要かの確認をしたのか質問をした記者はいなかったと思う。質問されていなくても、弁護士などの法的なサポートしたのか発言するべきだと思った。たぶん、他の発言を聞く限り、そのような質問はしなかったのだろうと思った。この社長の暴走を止めれなかった役員達や会社がフジテレビと呼ばれる組織なのだと思った。知らないから、事実を共有されていない、又は、報告されていないので直接的な責任はないと思うが、フジテレビの中には港社長のような人達を生み、のさばらせた責任はあると思う。そのような人達を排除する方法を提案や説明できなかったので、フジテレビは終わってよいと思った。免許の件は総務省次第だから、総務省が判断すれば良いと思うが、スポンサー企業は企業の姿勢と考え方で判断すれば良いと思う。食いしん坊万歳は知っていたが、スポンサー企業がキッコーマンと言うについて知らなかったし、気にかけていなかった、今回でキッコーマンの判断によって、記憶に残った。アメリカ留学中にキッコーマンの商品をよく見たが、国際的な感覚があったのかなと今考えると思う。
佐々木恭子アナの発言が浮き彫りにするフジテレビの構造的課題 01/21/25（coki）

【文春続報】佐々木恭子は中居正広トラブルを知ってた？もみ消しはなぜ？ 01/24/25（Sunao Journal）

【文春2弾】佐々木恭子アナは中居正広の性加害をもみ消した幹部の一人だった 01/12/25（trend95）

佐々木恭子アナが渡辺渚を守らなかった理由がひどい！中嶋Pとともに昇進？ 01/26/25（このひと.net）

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

報道するフジテレビとしては最悪の対応。これが、フジテレビの体質だと露呈した部分。港社長は認めたところが動画で確認できる。悪あがきをするところにいろいろと隠している事を推測できる部分。また、会見の最後に港社長が知っている全ての事を第三者委員会に提出するのかとの質問には、要請があれば提出するということだったので、第三者委員会がフジテレビの影響を受けていれば、調べない事がある可能性があるし、あえて調べない事で知らなかったとか、聞き洩らしがあったと言える可能性を残したと思った。
多くの人達がおかしいと思ったとかは思うが、スポンサー企業で判断する人達がこれで許すのかが重要だと思う。多くの消費者はスポンサーの判断に注目するべきだと思った。

本当の理由は知らないが、今回の条件で会見を開いたのはスポンサーに戻ってきてほしいとの強い思いから多くを妥協した結果だと思う。ただ、ある記者が会見の申請について時間を短くしたとか、金曜日の3時で受付を終えたとか、特定の協会には連絡していないとかしていない事などを言っていたが報道する組織としては汚いと思った。また、別の記者が被害者が特定されるような質問をフジテレビの記者はしないのかと問われると、否定し、今回は

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

今回はプライバシーと人権侵害を盾として逃げ切ろうとするのが長時間の会見で印象付けられた。港社長はプライバシーと人権侵害を使う割には詳細について知ろうとしていないし、被害者に対する対応に対して他人事のように対応している。また、かなりシュミレーションで準備しているようで想定される質問に対してはコメントが早く、想定外の質問にはかなりボロが出ていたように思えた。そして特例とか、ケースバイケースで逃げようとしている事は、新しい社長が口にした「形式上」が全てのように、今後の不祥事にも特例とか、ケースバイケースとして逃げるのだろうと思う。
港社長は被害者の事はあまり気にしていないと言う印象を受けたが、会見のためにかなりレクチャーを受け、一定はいけない事に注意したと思うが、他の役員達に比べると頭の回転が悪いのでボロが出たように感じた。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

フジテレビは逃げた！

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

被害者X子さんが港社長が嘘を付いていると言っているのなら、今日、知っている事を港社長が全てを話さないとスポンサーが例え、迷っていてもフジテレビに戻る事はないし、出来ないであろう。報道する組織の社長が嘘を付いたのである。そして逃げるような事を前回の会見や社員に対する説明会で言っている。
（編制幹部の）Aやアナウンス室局次長の佐々木（恭子）についても深く調べる必要があると思う。もうトップだけの責任では済まされないと思う。
報道する組織が嘘を付いて、隠蔽してどうするのか？全てを吐き出さないと多くの人は信用しないと思う。
27日の会見でもまだ同じ事を言っている。フジテレビは終わっていると思う。もし、港社長が聞いた事に間違いがあるのなら誰が言ったのか？関西テレビ（カンテレ）の大多亮社長が言ったのか？
遠藤龍之介副会長は日本語が理解できていないような回答に思える。これがテレビ局の役員だから終わりで良いと思う。
いろいろな人やフジテレビのアナウンサーが聞いている事と週刊誌で言われている事が違うと言っているが、プライバシーが優先されていたのであれば、なぜ中途半端な話が広がってるのだろうか？矛盾でしかない。
少なくとも力があれば今後も同じような事は継続できると感じた。被害者が特定されるようなケースでは泣き寝入りか、多くを失う覚悟で戦うしかない事が確定しているように感じた。被害者がかなり傷つくように加害者がやれば、中居氏のように被害者優先と言う事で逃げ切れる可能性が前例として見えたと感じた。あまりにもプライバシーとか、被害者優先とか都合の良いように使いすぎだと感じた。

戦国時代を含め歴史を見れば、大きな変化、環境の変化、そして周りの変化で必要とされる技術、人材そして体制は変わってくる。運悪く変わり目にいた人達、変化に対応できなかった人達、そして運よく変化で求められるような人材だった人達に大きな変化が訪れた。
運悪くフジテレビを選び、選ばれた人達は運命を受け入れるしかないだろう。何とかできる人達は、会社が衰退してもそのような状況でも生き延びるし、輝けると思う。ただ、そのような人達はほんの一握りだと思うけど。
老兵達は好きなようにやって組織と一緒に終わるのも良いし、希望を残すのも良い。どんな終わりにしてもそれが後で歴史と呼ばれるだけ。

「JALパイロット飲酒問題「遅すぎた初動」の裏側　「原則3日以内」を求められていた国交省への報告が遅れた理由 01/23/25（東洋経済オンライン聞）」のケースのように甘い幹部がいる企業はフジテレビに同情してしばらくして許すかもしれない。会社の体質を変える事は困難である事を知っているからだと個人的には思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

まあ、こんな事をしてきて上に上り詰めたのなら、副作用のリスクが大爆発したらこのような終わり方はあるだろう。組織として止められなかったのだから終わりで良い。優秀な社員は他の組織でもやって行けると思うので、腐りきった上層部を支えなくても良いと思う。
ここまでの展開で考えると、隠蔽し、何事もなかったようにするために示談に持って行き、示談の後は、示談を理由に逃げ回ると言うシナリオが考えられたように思う。そうでなければNEWSポストセブンに出てくる被害者X氏が被害者なら、辻褄が合わない。示談の守秘義務がネックになっているだけで、中居氏が同意すれば全てを話しそうな感じがする。
中居騒動に関与していると噂されているプロデューサーや上司の女性アナウンサーが関与しているのか、YES又はNOなのかメディアの記者は当人達に確認したのか質問するべきだと思う。もし、質問をしていなかったり、逃げたらフジテレビはやる気がないと判断できると思う。民放キー局が直ぐに調査できるのにフジテレビが出来ないというのはおかしい。時間稼ぎか、逃げているとしか思えない選択。本当にフジテレビの体質に嫌悪感を感じているスポンサーは永久に離脱するべきだと思う。残りたい企業は残れば良いと思う。自由な選択だし、企業の価値観は違うので、違うがあるのが当然。

「JALパイロット飲酒問題「遅すぎた初動」の裏側　「原則3日以内」を求められていた国交省への報告が遅れた理由 01/23/25（東洋経済オンライン聞）」のケースのように甘い幹部がいる企業はフジテレビに同情してしばらくして許すかもしれない。会社の体質を変える事は困難である事を知っているからだと個人的には思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

地デジを見ないから犬塚浩弁護士が誰だかわからなかった。検索したら「中居の代理人を務めるのは犬塚浩弁護士」と書いてある記事を見つけて納得出来た。中居騒動で関係者達が逃げているような印象ばかりではフジテレビはやはり終わるしかない結末になるように感じる。
立憲民主党議員達のブースターケースよりも醜い。いつも与党を批判してブースターにように批判されると対応が逃げばかり。しかし今回のフジテレビ立件民主党の議員達よりも酷いし、悪質に見える。27日の会見で終わりがさらに進むとは思うけど、報道する組織としては失敗したとしてもここまで情けない対応は残念に思う。人々や他の会社を批判したり、追及する資格さえないと思える。教育的な面を考えてもおかしな組織は消滅すると言う事を子供達に実例を示して教えるべきだと思う。

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不動産会社として生き残れるのなら、不動産に集中すれば良いと思う。今回のように叩かれる事はなくなると思う。

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下記の記事についてどこかの記者が質問するだろう。質問を受けなかったり、納得できる回答が出来なかったら明日の会見はそれだけで失敗になりそうだ。また、誰もこの件について質問しなかったら、それはそれでメディアは結局、同じ穴のムジナだと思われるであろう。

被害者は示談に応じたが、納得ではなくしぶしぶだった可能性はあると思う。その後の展開や会社の対応で徐々に考え方や感じ方に変化があった可能性はあると思う。時には、相手を騙すような商売のやり方がある。そして、諦める人と騙された事に納得いかなくて戦う人に分かれると思う。騙しても相手が諦めれば騙したもの勝ち。法律がなければ契約をさせたら終わり。クリーンオフの法律は納得できず、被害者だと思う人達が存在したから出来た法律だと思う。だとすれば示談したら示談を撤回出来ないのなら、示談に関して後悔している人達はいるのではないのかと思う。
多くの記事や記事のコメントで示談したら、撤回出来ない、示談したのだから元に戻す事が出来ないと考えている人達は多いようだが、法的に解除、又は、白紙に出来るのだろうか？可能であれば、フジテレビの対応事態で、全てを明かす判断を被害者が選択せれば、何をしようがフジテレビは終わると思う。法律の事はよくわからないし、示談の過程でどのような説明があったかでも状況はかわってくるようなのでどんな形であれ結果は出るだろう。

示談書が無効になる場合とは？条件をわかりやすく解説（弁護士法人デイライト法律事務所）」

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次の会見で嘘を付いていたり、否定したり、隠していた事が公になったら、もうフジテレビは何をしても終わりだと思う。しかし、全てを話す事は保身に走る幹部達には出来ないので、終わりだと思う。フジの親会社がどこまで下を切って収集できるか次第だと思うけど、フジテレビ副会長　民放連　遠藤龍之介会長みたいし、最近まで知らなかった、会見の詳細は知らなかったような対応では、フジテレビは終わりだと思う。中居氏みたいし「さよなら」と言うのだろうか？

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