企業の社会的責任

なぜ被害者に謝罪しないのか――「聖職者」の性暴力事件で浮かび上がるキリスト教会の問題（1/5）（2/5）（3/5）（4/5）（5/5） 04/20/23（Yahoo!ニュースオリジナル特集）

2022年末、東京地裁で性加害の事実を認める民事訴訟の判決が出た。被告は聖路加国際大学とそのチャプレン（牧師）。だが、被害に遭った女性は今もなお苦しんでいる。女性に対して聖路加とその牧師から謝罪がないからだ。性加害はどのように起こり、なぜ被告らは謝罪しないのか。被害女性だけでなく、加害牧師も含めた各方面に取材した。（文・写真：ジャーナリスト・田中徹／Yahoo!ニュースオリジナル特集編集部）

性加害の事実が認定された地裁判決

「女性の意に反し、牧師はわいせつな行為をした」

2022年12月23日午後1時すぎ、東京地裁712号法廷。桃崎剛裁判長は判決でそう認定した。原告は関東在住の女性、被告は聖路加国際病院（以下、聖路加）を有する聖路加国際大学とその牧師。牧師から性被害に遭ったことに対して、約1160万円の損害賠償を求める民事訴訟だった。判決は牧師による女性患者への性加害の事実と聖路加の使用者責任を認定、連帯して110万円を支払うよう命じた。性被害について女性のほぼ全面勝訴だった。

判決後の会見で、女性は振り返った。

「（加害者である）牧師は、今回の提訴という事態を受けて、一部のキリスト教関係者から“被害者”のように扱われてきた。でも、判決では加害の事実が認められた。判決内容には感無量でした」

だが、女性は加害者およびその所属団体の態度について、納得はしていない。判決が確定した後も、聖路加が女性に対して直接謝罪していないからだ。

どんな事件だったのか。事件は6年ほど前にさかのぼる。

他院で国指定の難病と告知された女性が聖路加国際病院に転院したのは2016年12月。聖路加はこの難病に関して高度な医療を提供できると知られていた。聖路加は1901年、米国聖公会の宣教医師によって創設。国内でも有数の知名度を誇る病院だ。

女性はキリスト教の信仰もあり、「聖路加であれば『キリスト教の愛の体現の場として、全人的な医療を提供してもらえる』」とも考えていた。通い出して約3カ月、2017年3月ごろ病状が悪化した。医師からは「深刻な告知」を受けた。いつまで生きられるかわからない不安や、病苦の相談のため、聖路加が提供している「スピリチュアルケア」を受けることにした。

スピリチュアルケアとは「チャプレンが、じっくりと病気や怪我などの心の痛みや苦しみをお聞きして、患者さんとご家族の心・魂の支えとなるよう援助」（聖路加国際大学キリスト教センター）をすること。チャプレンとは牧師、神父などを意味し、聖路加では「病院専任聖職者」。闘病中も生活の質を保つ施策の一つだ。

「聖路加の旧館2階にはチャペルがあります。本館2階のチャプレンルームには『どなたでもお越しください』と書かれていました。そこなら、安心してお話ができると思いました」（女性）

チャプレンルームでの性的な強要

チャプレンルームに女性が通い出したのは「深刻な告知」を受けた後。そこで出会ったのが、当時40代半ばの男性牧師だった。当初、牧師は「もし、自分が同じように難病になったら、生きているのもつらいと思う」など女性に寄り添う言葉もかけていたという。女性はその言葉に安心し、病苦の心情や治療の不安などを話した。

ところが、数回のケアを経たあとの5月8日、思いもしないことが起きた。訴状と判決によると、以下のような状況だった。

チャプレンルームでのケアの最中、牧師は突然、内鍵を閉めると、女性にマッサージを要求した。牧師はソファの椅子に寝ころび、ズボンと下着を下ろし、陰部のマッサージを強要した。トイレに逃げた時、女性は知人の弁護士に「牧師に、セクハラで、逃げたい。体力的にも無理。助けてください」とショートメッセージを送っている。

朦朧として自宅に帰った女性は深夜、性暴力救援センター東京（SARC東京）に電話した。ところが、そこの相談員からも傷つく言葉を返された。「聖路加には私たちの仲間がいる。聖路加でそんなことが起きるなんて信じられない」と言われたのだ。また、知人の弁護士に相談したところ、その弁護士からも「密室での出来事は証明が難しい。今は大事な治療を優先したほうがいい」と言われた。女性は被害を信じたくない気持ちや、今後の治療への不安に襲われ混乱した。

さらに5月22日、受診のために聖路加の待合室にいたところ、牧師から声をかけられた。牧師は何事もなかったかのように「お話をしましょう」と声をかけてきた。8日のことを問いただしたい気持ちもあり、牧師に応じた。牧師のプライベートルームに通された。ところが、話を始めて1時間ほど経つと、牧師は再び陰部などのマッサージを強要し始めた。さらに「制御不能になってきた」などと言い、女性を抱えて机の上に乗せ、逃げられない状態で体をまさぐった。

聖路加という場で牧師から受けたわいせつな行為。自分の身に起きていながらも信じがたく、理解ができない出来事だった。あの時の心理を女性はこう振り返る。

「聖路加で治療を受けられなくなるかもしれない……と考えたら、患者であり信者でもあるという関係の中、牧師の要求を明確に拒否できなかった」

2018年1月、女性は警視庁の犯罪被害者支援窓口に相談、築地警察署に被害届を提出した。

問題は、その事件で終わらなかったことだ。この事件をめぐって聖路加や一部牧師の関係者らが女性の訴えに取り合わず、逆に牧師を擁護し始めたのだ。

牧師を擁護する教会関係者「無実の罪を着せられた」

2018年3月、女性は診察中、牧師の性加害によるフラッシュバックを起こした。その時、介助した看護師に性被害のことを伝えた。その後、リエゾンナース（精神看護専門看護師）と面談し、あらためて性被害のことを伝えた。たが、リエゾンナースは「うちのチャプレンがそんなことをするはずがない」「本当なら警察が来るはず」と女性の言葉を信じなかった。そこで女性は知人の弁護士に同行してもらい、重ねて性被害を伝えた。すると、リエゾンナースは「医療従事者から患者へのハラスメント相談窓口はない。病院の顧問弁護士に相談を」と告げた。弁護士は「中立性に欠ける」と抗議したが、「聖路加は適正な対応をしてくれなかった」（女性）。女性は転院を余儀なくされた。

警察への被害届が受理された同年6月、強制わいせつ事件として捜査がなされた。牧師立ち会いのもと、築地署の捜査員は聖路加で実況見分を行い、写真撮影報告書を作成した。ここで牧師は一連の行為をおおむね認めた。牧師は強制わいせつの疑いで書類送検された。

ところが、書類送検後の9月、牧師側に思わぬ援護が現れた。牧師が所属していた単立横浜聖霊キリスト教会（横浜市港北区）が「A牧師を支えて守る会一同」の名義で「一方的な報道に遺憾の意」を評する声明を出したのだ。いくつかのメディアが事件を報じていたが、それに対して「性加害は事実無根」「チャプレンは患者に対して弱い立場の被害者である」「患者に寄り添ってきたチャプレンが無実の罪を着せられた」など、女性のでっち上げを想起させる内容だった。一部のキリスト教・スピリチュアルケア関係者によってSNSで拡散もされた。

同年12月、牧師は不起訴処分（嫌疑不十分）となった。牧師は捜査で行為の事実関係を認めていたものの、密室で起こる性犯罪は一般に立証のハードルが高い。

女性は2020年11月、牧師と聖路加を運営する学校法人聖路加国際大学に、連帯して計約1160万円の損害賠償を求める民事訴訟を東京地裁に起こすに至った。2年後の2022年12月、冒頭のように、地裁は女性の訴えを認めた。双方とも控訴せず、判決は確定した。

判決が確定した現段階で、牧師は事件をどう捉えているのか。直接、牧師にあたることにした。

チャプレンの弁明2時間　謝罪はなし

2022年の暮れ、牧師の住む横浜のマンションを訪ねた。呼び鈴に応答はなく、ポストに名刺と置き手紙を入れた。牧師からメールで返信があったのは2月上旬だった。約2400文字の文章が添付されていた。さらにその約2週間後、牧師から着信があった。

「直接、お話ししたいことがあります」

牧師は現在50代前半。関西の大学院神学研究科で博士前期課程を修了し、伝道活動の後、スピリチュアルケア専門職として聖路加に勤務した。キリスト教系大学でキリスト教死生学などの講師も勤めていた。日本基督教団教師、日本スピリチュアルケア学会の認定指導臨床会員であり、ケア師の認定を行う学会の中心人物でもあったという。『病院チャプレンによるスピリチュアルケア』という共著書もある。

2023年2月、都内で会った牧師は恰幅がよく、写真より髪が伸び、少しやつれていた。20代の時に父親が末期がんで亡くなった際、父の疼痛を見て、病院チャプレンの仕事を選んだと話し始めた。そこから約2時間、しゃべり続けた。高揚した様子だった。

牧師の主張は「（女性と）黙示の合意があった」「女性が（牧師に）好意を持っていた」と、訴訟で否定されたことの繰り返しだった。さらに自身を「迂闊」とも形容し、事件の1年ほど前に離婚し「傷ついていた」とも弁解した。

「僕の弱さが出たのと、僕が思っていた以上に（ケアの）技術が下手だった。未熟なスピリチュアルケア専門職だったことは責められて当然です。今、自分は日本で一番、最低最悪のエロ牧師だと思っています。（聖路加を解雇され）今は生活保護で、人生はボロボロです」

女性を罵りつつ冤罪を主張したかと思えば、「牧師やスピリチュアルケア専門職として、女性に対する愛情は変わらずある」と言ったり、自己憐憫の言動があったり。一方で、女性への配慮は抜け落ち、最後まで女性への謝罪の言葉はなかった。

聖職者による性加害　特有の問題は

キリスト教関係者による性加害事件は、日本でもしばしば公となっている。

1983年から数年間、日本聖公会高田基督教会（奈良県）で牧師が教会に通っていた女児に性的虐待をしていたケースでは、2005年に最高裁で事実関係が認定された。1997年から数年間、女性が牧師から性被害を受けた日本ホーリネス教団平塚教会（神奈川県）のケースでは、被害女性が自死する悲劇にもつながった。2018年には、カトリック長崎大司教区で40代の男性司祭が女性に対し、わいせつ行為に及ぶ事件が発生している。

ただ、今回の聖路加のケースでは、牧師を擁護する立場の人もいれば、反対に、被害女性を支援する側に回ったキリスト教関係者もいた。その一人、日本同盟基督教団の大杉至牧師は「聖職者は一般に信頼されているから、事件があるとセンセーショナルに取り上げられやすい」と前置きし、キリスト教界特有の問題をこう指摘する。

「キリスト教では神から遠く離れたことを罪と言い、その赦しも神からの恩寵と受け止めます。人に害をなせば償うのが自明です。ところが、なぜかそこで『赦し』を持ち出して加害責任を曖昧にし、逆に被害者を責めることをしがちになる。これではキリスト教の基本的な信仰理解が混乱していると言うほかありません。性暴力事件に対して不誠実な対応をしている教団は、仮に社会正義を語ったとしても教団内外からの信用を失うでしょう」

各団体「取材についてはお断りしています」

判決後、複数の団体が意思を表明した。「日本基督教団」「日本聖公会」など牧師や事件に関係した団体はウェブページなどで「長期にハラスメントの訴えを放置したこと」などについて謝罪を表明した。

女性と代理人の本田正男弁護士によれば、日本基督教団神奈川教区は、牧師の戒規（牧師の悔い改めと処分、教育）を決め、教団執行部に提言した。ただ、教団執行部との協議では、直接の謝罪や再発防止策に関する検討は行われていないという。日本聖公会は、聖路加に対して謝罪等の被害女性の要望を伝えたという。だが、聖路加は女性への謝罪には対応せず、また、日本聖公会が公開した謝罪文を非公開にしてほしいという申し出をしたという。一方、判決まで女性の訴えに取り合わなかった日本スピリチュアルケア学会は2月、女性に謝罪と牧師の厳正な処分、少なくない会員が関与した二次加害の調査、また宗教界の性暴力について対応することを約束。3月には懲罰審査委員会が開かれている。

総じて言えば、団体は事後対応や公的なアピールには動き出しているが、当事者としての謝罪には及び腰という状況だ。なぜなのか。

取材依頼に、日本基督教団事務局は「この件についての取材については、全てお断りしております。お問い合わせの件についても回答できません」との回答。「A牧師を支えて守る会一同」は専門紙上で声明を撤回したが、単立横浜聖霊キリスト教会からは応答がなかった。また、日本スピリチュアルケア学会は「各会員の身分および記録を含むすべてについて、当学会は個別の開示依頼に応じておりません」という回答だった。

本田弁護士は、各団体の対応に「宗教上の自治を乱用しているのではないか」と感じている。

「身内の非を認めなかったり、開き直ったり、身内のかばい合い体質がより強くキリスト教内にもあるのではないか。それが被害者を二次的に傷つけることになっている」

聖路加「判決に基づくお支払い以外の対応は致しかねます」

判決後の1月下旬。本田弁護士のもとに1枚のファクスが届いた。聖路加国際大学の代理人を務める弁護士事務所からだった。文面には期日までに損害賠償の費用を支払うとあり、こう続いていた。

＜（原告ご本人に対する謝罪＜略＞）につきましても検討いたしましたが、学校法人聖路加国際大学としましては、判決に基づく上記のお支払い以外の対応は致しかねますので、ご了解下さい＞

女性への謝罪はしないということだった。

判決が出た際、聖路加は報道各社に「判決文がまだ届いておりませんので、精査してお答えしたいと思います」と回答している。判決文を精査されたであろう2月、直接謝罪の考えがないかなど、ファクスで聖路加に質問を送った。

だが、聖路加からの回答は「お答えは差し控えたい」だった。

女性は今回の事件を通じて、聖職者による性暴力は「あり得ない」「信じられない」と否認されやすいことを身をもって実感した。また、性被害への偏見から、被害を口に出すことを「教会や神への冒とく」とプレッシャーに感じることもある。被害者を孤立させないためにもキリスト教界での性加害・ハラスメント行為、二次加害の実態を調べる必要があると考えている。

聖路加からの連絡に女性は愕然とした。それでも「チャプレンを含む医療従事者一人ひとりがしっかりこの事件を見つめ、真の信頼回復につなげてほしい。何が起きているのかタブー視するのではなく、現実として認識してほしい」と願っている。

---
田中徹（たなか・てつ）
ジャーナリスト、新聞社記者を経て雑誌編集者。@tetsu_facta　「聖路加国際病院チャプレンによる性暴力サバイバーと共に歩む会」のTwitterは@stluke_survivor。Facebookグループでも活動している。

着服額は８６７万円　福島県広野町のデイサービス所長　発覚直後公表の３倍超 04/21/23（福島民報）

　福島県の広野町社会福祉協議会が運営する町デイサービスセンター「広桜荘」の５０代男性所長が架空の物品購入などを装って代金を着服していた問題で、着服額は町が発覚直後に公表した約２８２万円の３倍を超える約８６７万円だった。町が２０日、記者会見で明らかにした。

　町によると、男性は当初、２０２０（令和２）年度から２０２２年度までの３年間、物品購入や修繕など４３回、架空の請求書を偽造し、着服したと説明していた。町が文書保存期間の過去１０年間の書類を点検した結果、２０１４（平成２６）年度から９年間にわたり９８回繰り返していた。

　男性は亡くなった親が残した借金の返済や生活費の一部に充てたとしている。「３年前から行っていた」と虚偽を述べた点について、「記憶があいまいで、気が動転していた」と謝罪しているという。

　男性は５日付で所長を解任され、５月５日付で懲戒解雇となる。男性は全額返済する意思を示しており、町は被害額返済の民事手続きを進めた上で、警察への被害届提出を判断していくとしている。

　町社会福祉協議会長の遠藤智町長は記者会見で、「福祉行政の信頼を失墜しおわび申し上げる」と陳謝した。町は５日、町議会全員協議会で、点検結果と今後の取り組みを説明した。　

〈音声入手〉「国交省の人間をまた推薦させて頂きたい」別法人でも国交省有力OBが“天下り要求”　前理事長は「もうたくさん」（1/2）（2/2）（3/3） 03/03/23（AERA dot.）
　国土交通省の元事務次官らが民間企業「空港施設」（東京都大田区）の役員人事に介入していた問題に続き、国交省の有力OBが、一般財団法人「土地情報センター」（東京都千代田区）の理事長（当時）に対しても、同省出身者を常務理事に据えるよう繰り返し要求していたことが、「週刊文春」が入手した音声データでわかった。国交省は空港施設のケースでは組織としての関与を否定していたが、別法人においても天下りを要求する音声データの存在が発覚し、国交省が有力OBを介する形で、天下りを常態化させている疑いが浮上した。

【画像】この記事の写真を全て見る

「空港施設」を巡っては、国交省の元事務次官で東京メトロ会長の本田勝氏が、同省の元東京航空局長で副社長の山口勝弘氏を社長に据えるよう要求していた問題が発覚。さらに「週刊文春」4月6日発売号では、その山口氏が取締役時代、役員が集まる会議で、国交省の意向をちらつかせながら自身を副社長に自薦する発言を重ねていた問題を報じた（音声データを「週刊文春電子版」で公開中）。その後、山口氏は副社長を辞任。空港施設は第三者による検証委員会を設置し、経緯の調査を進めている。

　今回新たに天下り問題が明らかになったのは、一般財団法人「土地情報センター」。1986年、旧国土庁（現国土交通省）所管の公益法人として設立され、2011年からは民間色の強い一般財団法人に移行している。現在の理事長は、国交省元政策統括官の北本政行氏（1983年、旧国土庁入庁）だ。

「土地情報センターの理事長には代々、国交省OBが就いてきました。前理事長の馬場健氏も元本州四国連絡橋公団監理官です。ただ、国からの事業が減る中で、馬場氏は自らの退任前に運営の健全化を図ろうとしていた。特に報酬年1800万円とされる常務理事ポストを無くそうとしていました。このポストも代々、国交省OBが天下りしています」（同センターの職員）

「週刊文春」は、馬場理事長（当時）と、元国交審議官の三澤眞氏が2021年1月25日に電話でやり取りした際の音声データを入手した。

「三澤氏は1970年に旧建設省入省。人事課長を経験し、ナンバー2の国交審議官まで務めた有力OBです。馬場氏より1年先輩にあたります」（国交省関係者）

空きポストに国交省OBを推薦するやりとり　音声データには、次のように記録されている。

三澤「藤原さんから伺ったんだけれども、今年の夏、理事長交代をされるって。そういう方向ですよね?」

馬場「いま検討中ですね」

「藤原さん」とは、元国土事務次官の藤原良一氏。1960年に旧建設省に入省し、現在も同省出身者に大きな影響力を持つ人物だ。土地情報センターの評議員も務めている。

　さらに音声はこう続く。

三澤「そいでね、理事長交代して、仮に北本君が上がるということになった場合、その後任として国交省の人間をまた推薦させて頂きたいんですけど」

馬場氏は運営の健全化のため受け入れを拒否「北本君」は、現理事長の北本氏。当時はセンターの常務理事だった。三澤氏は、北本氏の理事長昇格に伴って空くことになる常務理事ポストに国交省OBを据えようとしていたのだ。ただ、これに対し、馬場氏は一般財団法人として民間企業との取引も増えるなか、運営の健全化を図るべく、天下りの受け入れを拒否する。

馬場「いや、それはできないですよ」

三澤「いやいやいや、だからどうして?」

馬場「だって、ウチ関係ないですもの、国と」

三澤「だって今まで、理事長と常務っていたわけでしょ?」

馬場「今までとだからもう全然違うんですよ、10年前と今とじゃ」

三澤「今まで、10年前じゃなくて、今現在も理事長と常務がいる」

馬場「刻々と変化してきて、全然もう関係ないですよ、国は」

　こうしたやり取りの末、最終的に国交省OBの指定席とされてきた常務理事ポストは空席のまま、2021年6月、馬場氏は退任し、新理事長に北本氏が就任した。

　馬場氏に尋ねると、次のように回答した。

「音声は本物ですね。これまでにも国交省OBの常務を迎え入れてきましたが、決算書も作れないし、一生懸命に働いている職員のモチベーションにもかかわる。国交省人事課の要請でOBたちを（センターの）顧問にもして、10年余りで計5000万円以上支払ってきた。もうたくさんですよ」

「それとなく呟いたことはあるかもしれませんね」　一方、三澤氏は次のように語る。

「確かに一度、電話で話しました。今までも国交省OBが常務に来ていて、役に立つなら引き続き活用してほしいと。馬場君のことは50年ぐらい知っていて、私なりのアドバイスをしていた。一OBとしてそうした意見があるのがそんなにおかしいかなあ。非難に値するという意識は全然ありませんでした」

　藤原氏はこう答えた。

「三澤君とは色々な会合で会うから、それとなく（常務理事に国交省OBを起用すべきと）呟いたことはあるかもしれませんね」

　土地情報センターは以下のように回答した。

「（三澤氏の電話について）ニュアンスなど詳細は存じ上げませんが、当センターと関わりのない外部の方が繰り返し求めているのであれば、適切ではないと考えます。

（国交省OBの登用について）有力OBからの要求のみを理由として理事長などのポストに国交省出身者を登用することは適切ではないと考えます。民間、官庁OBなど出身を問わず、組織（当センター）に必要な人材を重要なポストに登用すべきであると考えています」

　国交省人事課は以下のように回答した。

「（三澤氏の電話について）すでに退職して民間人であるOBの発言や、民間組織の人事についてコメントする立場になく、調査を行うことは考えていません。（国交省として土地情報センターの幹部人事に関与した疑いについては）私どもとしては、そのようなことは確認していません」

　三澤氏の発言などから浮かび上がるのは、空港施設のケースに続き、国交省が有力OBを中心に組織として、土地情報センターへの天下りに関与していた疑いだ。国家公務員法は、省庁による天下りのあっせんや現役職員の利害関係企業への求職などを禁じている。そのため、有力OBが天下りの調整にあたるのが常態化している恐れがあるのだ。立憲民主党が省庁幹部の再就職状況を調査するよう衆院に要請するなど、天下りの実態解明を求める声が高まっている中、新たに発覚した音声データの存在を受け、国交省がどのような対応を取るのか、注目される。

　4月19日（水）12時配信の「週刊文春電子版」および4月20日（木）発売の「週刊文春」では、土地情報センターの事業内容や、詳しい音声データの中身などについても報じている。また、「週刊文春電子版」では、三澤氏と馬場氏のやり取りを収めた音声データを公開している。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2023年4月27日号

国交省、積水化に改修指示　建築基準法や防火設備認定の不適合で 04/14/23（ロイター）

［東京　１４日　ロイター］ - 国土交通省は１４日、積水化学工業が供給した木造共同住宅が建築基準法に適合していなかったとして、同社に対して調査・改修の実施を指示した。防火設備についても一部大臣認定の仕様に適合していない製品があったため、改修を指示した。

国交省によると、木造共同住宅の住居と住居を仕切る壁について、建築基準法では小屋裏まで達する必要があるが、一部が施工されていなかった。今回判明したのは６棟で、同タイプの共同住宅で残りの１４１棟については、積水化が早急に調査を行う方針としている。５日に積水化から、１棟で不適合が判明したとの報告を受けて、国交省が調査を指示していた。

仕様に適合していない防火設備が設置されている物件は、傘下のセキスイハイムグループ各社が施行した住宅２６４０棟で、２０１５年２月から２０２３年３月に据え付けをしたもの。窓枠財の組み立てねじの長さを６５ミリメートル以上とすべきところ４０ミリメートルのねじを使用していた。

国交省は、迅速な改修の実施とともに、原因究明や再発防止策を取りまとめるよう求めた。　

木造アパートで施工不備　141棟を調査　積水化学 04/14/23（時事通信）

　積水化学工業は14日、同社が販売した大阪府や千葉県などの木造アパート6棟で、施工不備が確認されたと発表した。

　天井裏の壁に石こうボードが一部施工されておらず、建築基準法に適合していなかった。国土交通省は同タイプのほかのアパートの調査と、原因究明や必要な改修を指示した。

　調査は、1987～2000年に販売された13都府県の計141棟が対象となる。東京、大阪のほか、京都、宮城、千葉、神奈川、埼玉、山梨、栃木、静岡、兵庫、奈良、滋賀の各都府県で、このうち宮城では1棟、静岡では2棟、兵庫では5棟を調査する。

　堺市のアパートの入居者から連絡があり発覚し、静岡で1棟、兵庫で1棟など計6棟で不備を確認。石こうボードは遮音や延焼防止のため天井裏まで達する必要があるが、一部未施工だった。施工不備が意図的だったかどうかは不明で、積水化学は「迅速な是正を実施し、全社を挙げて再発防止に努める」としている。　

三菱電機の関係会社5社、計12件の検査不正　契約と異なる方法や別の材料で検査 04/14/23（神戸新聞NEXT）

　三菱電機は１４日、国内生産拠点での一連の検査不正問題についてグループ企業の調査を終え、関係会社５社、計１２件の不正行為があったと発表した。このうち兵庫県内は４社、１０件だった。顧客との契約と異なる方法で検査したり、違う材料を使用したりしたケースなどがあった。

【写真】三菱電機が下水道使用料14.3億円未払い　伊丹製作所、尼崎市には27年間

　昨年１０月に同社本体の最終報告書を公表後、不正のあった各製作所と関連のある４１社を調査。うち不正行為の可能性があると判断した１６社について、従業員の申告や調査で分かった３８４件を調べた。

　その結果、三菱電機社会インフラ機器（丹波市）▽多田電機（尼崎市）▽デービー精工（姫路市）▽姫菱テクニカ（同）▽甲神電機（岡山県）－の５社で、計１２件の不正行為があった。

　鉄道車両用機器などを製造する三菱電機社会インフラ機器では、顧客への報告とは異なる方法で制御装置の試験を実施。自動車機器を製造するデービー精工では、図面と異なる素材を使ったり、部品製造の正確性について事実と異なる値を記録したりしていた。

　いずれも顧客との契約上の問題で、法令や規格違反はなく、製品の安全性にも影響はなかったという。

　三菱電機は品質風土、組織風土、ガバナンス体制の「３つの改革」を「関係会社にも展開、浸透させていく」とした。（石川　翠）

三菱電機の子会社5社で検査不正　兵庫と岡山、計12件 04/14/23（共同通信）

　三菱電機は14日、一連の検査不正問題で調査を進めていた子会社41社のうち、5社で計12件の不正が判明したと発表した。顧客への事前報告と異なる方法で製品を試験するなどしていた。5社の所在地は兵庫県が4社、岡山県が1社。

　三菱電機は昨年10月、国内の17拠点で計197件の不正があったとの最終報告書を公表。調査対象を子会社に広げていた。

　三菱電機は子会社での不正判明に関し「業績への影響は軽微」と説明。連結業績見通しに変更はないとしている。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

fni*****

「三輪氏から10日、野沢恵子教育長に「ご迷惑をおかけして申し訳ない」と辞任の申し出があった。教育委員会内で協議し、「いじめ問題について問題発言があった」として辞任を認めた。」→まず、教授は謝る相手が違うだろう！いじめの被害者に謝るべきだろう。いじめの当事者に寄り添う姿勢が全くない！なぜ、教育委員会に迷惑をかけたっていって謝るのかも不明。教育委員会もこの教授も、全く考え方がおかしい。よくこれでいじめの専門家なんて言ってたよね。で、教育委員会は、なぜ解嘱じゃなくて辞任を認める。これもおかしい。問題発言だと認めるなら、解嘱すべき。ほんと、今日いう委員会もマインドがおかしい。これだから、いじめの対応ができないんだよ！身内に甘すぎ！このマインドから直さないとダメだね。。

hap*****

フィンランド「いじめは存在しない。あるのは校内犯罪のみ」教師は、刑法の教育は受けてないから、校内犯罪への対応が素人なのは当然。校内犯罪をいじめと偽りの言葉で誤魔化して隠蔽するような学校や教育委員会は、聖域とはもはや言えない。退職元警官をスクールポリスとして校内犯罪窓口として雇用確保し、パチンコ天下りを無くす。

kat*****

今回のいじめに対する対応が、茨城大学教育学部、もっと言えば茨城大学の体質そのものだったということの証明教育学部の学生達は、イジメはどうやったら隠蔽できるかをここで学んで教師になるんだね、きっと副学部長自ら平気でこんな発言をするんだもんね

ken*****

いつまで同じミスを繰り返すんだ、文科省は能なしばかりかと思ってしまう。

>イジメが発覚すると担任や校長が出世できなくなる仕組みになってるんだから隠蔽するのは当たり前。

反対に、イジメに適正に対処出来れば出世できる仕組みに変えるか、イジメが発覚しても、出世と関係ない状態にすれば良いだけのこと。

そもそもイジメはいじめている人間が悪いので、責任を学校が取るのがおかしい。

q05*****

>なんでいじめの被害者に謝ってない前提なの？笑

この対応、全然笑えない。

↓<記事引用 > 三輪氏は3月、付属小でいじめの実態が解明されず問題が解消されていないとして学外の第三者による調査を求めた保護者や代理人弁護士と面談した際、「どれだけ調査したら気が済むんだ」などと述べていた。

tos*****

調査に調査を重ねて出した結論に対し納得出来ない保護者等により記事にあるような問題発言をするケースはあるかもしれない。だが、今回の件は他の報道を読む限り、いじめ問題を放置したよう受け取れる。この人はいじめを隠蔽し自身や大学の名を汚さぬよう保身を図ったような印象だ。このような人は教育者にならないでくださいり

bir*****

この人はどうか別だけど、ほとんどの大学教員には保身の意識はあっても「大学の名を汚さないように」なんて意識はないよあの人たちは研究できればいいだけだから、嫌になったら他の大学に移るだけすべての問題はガバナンス、大学教員には「自分は組織に所属していて組織の一部」という意識が全くない、個人主義の奴らばかり附属学校の長に大学教員が成っていること自体がヤバい

h*t*****10時間前非表示・報告コンプライアンス的に的外れ。謝るべきは教育長では無いと思う。第三者委員を辞任では済まなくて、大学教授を辞任するべきだと思う。教育者としてあるまじき行為だし、イジメの根本原因は、このような体質にあると思う。

ghj*****

そもそも、いじめ問題を軽視している。それは国、都道府県の教育委員会、学校等教育機関全てが自分たちの問題とは捉えていないこと。北海道のいじめ問題はじめ日本各地で学校を含め会社や医療機関等でも様々にあるけど、上の人間は自分たちとは無関係な出来事くらいでしかないと捉えているから無くならない。ハラスメント全てが罪ではあるけど、実証することとてもハードルが高い。人は自分が安全圏だと他人には無関心。それがもともとの要因だと思う。

hir*****

まず、辞めたのも、辞めさせたのも正解だろう。いじめを調査する立場の人間に全く値しないことが明らかになったのだから。

それで、被害者の親御さんには謝罪したのか？ひたちなか市の教育長には謝れても、被害者の方には謝れないのか？

ここの大学は、小学校は、小学生への謝り方すらマトモに分からない連中が取り仕切っている。コヤツもその一味だ。学長がいう「ガバナンス上の大きな問題」を、この人物の存在が立証しているといっても過言ではない。自分が不登校に陥らせた一味のくせに、「不登校などに関する専門家」など、呆れてものもいえない。

「人に教える」ことを仕事にしていること自体が今や罪とさえいえる。速やかに教育の世界から身を引くべきだと思う。

tob*****

この三輪さんという方、茨城大学教育学部副学部長という肩書きは凄いですが、教育者としてはどうなんでしょう。勉強を教える事だけが教育者の仕事ではない。苛めの解決をしなければいけない立場の人が、どれだけ調査したら気が済むんだっていう発言は、あり得ないと思う。どれだけでも問題が解決するまでは調査する必要があるでしょう。こんな事務的で冷たい言い方。苛められてる人の気持ちなんて、ちっともわかっていないんだろうね。苛められている人の気持ちが解らないようでは、苛めの問題は解決出来ないと思います。また、三輪氏から「ご迷惑をおかけして申し訳ない」と辞任の申し出があった。とあるが、ご迷惑をおかけして申し訳ないという表現もおかしくないだろうか？不適切な発言をして申し訳ない、という方が正しいようにも思います。市教委調査委員は辞任しても、大学教授はそのまま続けるんですね。

ジュウイチ

的外れかも知れないのですが、辞めさせるべきではなかったのではないでしょうか？こういう人間は、俺もう関係ないから辞めたからって責任回避しそうです。教育委員会もおそらくは同じ穴のナントカって気がします。どうしても辞めるのなら同大学副学部長の職も辞し何の肩書きもない市井の人になるべきでしょう。こういう人間は権力にすがり地位に固執し傲慢な物言いしか出来ない人間です。その責任を追求して自らの職責の社会的重大さを認識させるべきであろうと思います。でも辞めてしまったのなら仕方ないですね。我々に出来ることはその名を決して忘れることなく教育の歴史において糾弾していくことだけかも知れません。そして彼はそれに対して釈明すべきでしょう。それこそが責任ある権威あるものの姿であると思います。逃げてほしくはない。逃がすべきではない！

茨城大教授が市教委調査委員を辞任　付属小いじめで「問題発言」 04/10/23（毎日新聞）

　茨城大教育学部付属小学校（水戸市）が「重大事態」と認定した女児へのいじめについて、いじめ防止対策推進法に基づく調査や文部科学省への報告をしなかった問題を巡って、茨城県ひたちなか市教育委員会は10日、女児の保護者に対応した同大教育学部副学部長の三輪寿二教授が同日付で市教委のいじめ問題調査委員を辞任したと毎日新聞の取材に明らかにした。

【写真・図解】茨城大付属小から保護者に送られたメール

　市教委によると、三輪氏から10日、野沢恵子教育長に「ご迷惑をおかけして申し訳ない」と辞任の申し出があった。教育委員会内で協議し、「いじめ問題について問題発言があった」として辞任を認めた。

　三輪氏は3月、付属小でいじめの実態が解明されず問題が解消されていないとして学外の第三者による調査を求めた保護者や代理人弁護士と面談した際、「どれだけ調査したら気が済むんだ」などと述べていた。茨城大は4月5日、第三者委員会の設置を決定。付属小や大学の一連の対応も含めて「ガバナンス（組織統治）に関する深刻な問題がある」として検証すると決めた。

　市教委によると、市教育研究所で不登校などに関する専門家として三輪氏の助言を受けていた。そのため重大事態を調査するいじめ問題調査委員会を設置した2017年4月から委員を委嘱。同市ではその後重大事態が発生していないが、その他のいじめについて市教委は三輪氏の助言を得ていたという。【森永亨】

ヤフーのコメントにいろいろなコメントがあるが、「制度などへの認識不足があり、不適切な説明」は隠ぺいしようとした側の言葉、嘘の説明以外の表現は正確な表現ではない。制度などへの認識不足な関係者は降格で良い。何らかの重い処分が必要だと思う。これだけの事をして、「制度などへの認識不足があり、不適切な説明」で逃げられると思っている人間達は排除した方が良いと思う。このような人間達はいなくならないが、明確になったケースでは排除するべきだと思う。教師不足とか関係ない。悪質な対応を取る教育関係者は少なくとも降格、そして、普通の教員から再スタートすれば良い。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

jsr*****

いつも思うが、いじめを隠す意味が分からない。
いじめはいじめた本人が悪いのであって、相談を受けたり報告をした教師が責められるようなことはあってはいけない。というか、責めることがそもそも間違っている。ただ、世論はそんなに責めていないと思う。
一部の被害者の親だったり、教育委員会や上司の教諭が責めているだけ。
一丸となっていじめっ子とその親に責任を押し付ければ良いものを、学校側が隠すから、学校もいじめに加担したことになる。
今のやり方や責める人を間違えているということに一体いつ気づくのでしょうか。
今回のように後から発覚するようなケースでは厳正に処罰することを望みます。

haj*****

>1年以上も国への報告を怠っていたことが明らかになった。被害児童の保護者に事実と異なる説明をし、第三者委員会による調査を拒否していたことも発覚。

報告を怠っていたのでなく、これは恣意的なので、隠蔽していたと言うのだと思う。
さらに当該生徒の保護者が文部科学省への報告の有無をきいたところ、報告済していると回答しているとの事だから悪質。

この対応では今後も改善されるはずがない。いじめ問題よりも組織の保身に走る。本当に最低なレベルだと思う。

hir*****

これを最初に伝えた毎日新聞の記事によると、小学校を管轄する教育学部の副学部長で、ひたちなか市のいじめに関する委員も兼ねる人物が、第三者調査を求めた親御さんに「調査という言葉は使いたくない」「どこまで調べれば気が済むのですか」などと暴言を吐いたとのこと。

昨日、文書を読み上げる形で「謝罪」しようとして批判され、10分かかってやっと子どもに「ごめんなさい」と話しかけたという学校だが、その謝罪の場には学部長は出たそうだが暴言副学部長が出席したとの話はない。

ここから透けて見えるのは、いつも通りの隠蔽、事なかれ体質。口先では「子どものために」などと強調するくせに、子どもよりも自分達の都合を最優先させる態度がよくよく分かる話だ。

oohay***

＞この経緯について、「制度などへの認識不足があり、不適切な説明だった」と説明

保護者が文科省への報告の有無をただしたところ、幹部は「報告済み」と事実と異なる説明をした、というのも相当に問題だと思うけど、教育のプロフェッショナルの集団である筈の学校の教職員が、組織ぐるみで隠ぺいしようとしたのかと疑わしくさえ思えるような「認識力のなさ」こそ深刻だと思う。いじめ得、逃げ得を許してはいけない。

aaa*****

いじめ防止対策推進法28条は重大事態が発生した場合に調査を義務としていますから、調査拒否は明らかに違法です。茨城大学には、調査義務違反として賠償責任も生じます。

as0*****

国立大付属の小学校でも隠蔽するとは。しかも調査を拒否したり、発言で嘘つくとは疑っちゃうな。
捜査のメスを入れていただき、「逃げ得」一切不可で、学校関係者に厳罰を下していただきたい。

kua*****

そうか、茨城大学は、嘘の説明を不適切というのか。日本語として嘘と不適切の間には相当な乖離があると思うが。これで校長は逃げ切りですかね。

「重大事態」いじめ、1年も国に報告せず　茨城大付属小、調査も拒否 04/08/23（朝日新聞）

　茨城大学教育学部付属小学校（水戸市）が、「重大事態」と認定したいじめについて、1年以上も国への報告を怠っていたことが明らかになった。被害児童の保護者に事実と異なる説明をし、第三者委員会による調査を拒否していたことも発覚。同大は7日、一連の経緯を発表し、統治機能に「深刻な問題」があったと認めた。

　保護者の代理人弁護士によると、当時小学4年だった女児は2021年4月ごろから、同級生につきまとわれたり、命令されたりした。その後、学校を休むようになり、同6月には欠席の理由がいじめだと保護者が同校に伝えたという。

　同大によると、同校は女児の欠席期間が長期に及んだことを踏まえ、同11月に、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」にあたると認定した。

　同法は国立大付属校で重大事態が認められた場合、文部科学省への報告を義務づけている。同大は、件数のみの回答で報告を終えたと誤解し、個別事案の報告はしないままにしていたと説明している。

　女児の保護者は、状況が改善されないとして、今年1月に同校幹部と面談。この際、文科省への報告の有無をただしたところ、幹部は「報告済み」と事実と異なる説明をした。実際に文科省に報告したのは、面談後の2月になってからだった。同大はこの経緯について、「制度などへの認識不足があり、不適切な説明だった」と説明した。

　保護者は1月の面談で、第三者委による調査を求めたが、学校側は後日、「被害児童の不登校解消に向けて心のケアを行う段階」にあるとして、第三者委による調査の必要はないと書面で回答した。

　保護者の代理人弁護士は3月、「事実の解明が十分でない」などと改めて第三者委による調査を要請。大学側は4月5日になって、「保護者の納得が得られていない」などとして、いじめの調査と大学側の対応を検証するための第三者委を置くことを決めた。

　同大の太田寛行学長は「ガバナンスに関する深刻な問題があり、厳しく受け止めている。深くおわび申し上げる」とのコメントを公表した。今後、再発防止に向けた課題の抽出と検証をしていくとした。（藤田大道、久保田一道）

茨城大附属小で「重大事態」のいじめ 1年以上国へ報告せず 04/07/23（NHK）

茨城大学の附属小学校がおととし、「重大事態」にあたるいじめがあったものの、法律で義務づけられている国への報告を1年以上にわたり行っていなかったことがわかりました。

学校側は保護者に対して、国には報告したと事実とは異なる説明をしていたということです。

茨城大学によりますと、おととし6月、教育学部附属小学校に通う当時小学4年生の児童の保護者から、子どもがいじめを受けていると連絡がありました。

小学校はこの年の11月、いじめ防止対策推進法に定められた「重大事態」にあたるとしましたが、その際、法律で義務づけられている文部科学省への報告をしていなかったということです。

その後も児童は学校に行けない状態が続き、保護者と小学校などとの間でやりとりが続いていましたが、文部科学省に事案を報告したのはいじめを「重大事態」としてから1年3か月後の、ことし2月だったということです。

この間、学校側は保護者の問い合わせに対して、「文部科学省にはすでに報告を済ませた」などと事実と異なる説明をしていたということです。

茨城大学は、第三者調査委員会を設置して調査を行うことを5日になって決め、6日、児童と保護者に小学校の校長らが謝罪したということです。

茨城大学の太田寛行学長は、「国の調査に対して『重大事態』の件数を回答したことで国への報告を済ませたと誤った認識をしていた。関係の皆様には深くおわび申し上げる。ガバナンスに関する深刻な問題があると考え、厳しく受け止め、問題の改善に真摯（しんし）に取り組んでいく」としています。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

asa*****

＞学校側が謝罪文を読み上げる形を取ったため、母親や弁護士から「娘に分かるようにお話をしていただけたら」「普通の言葉で『ごめんなさい』って言っていただければ」と求められた。

ここは考えさせられた。
苦しい思いをしていたのは嫌がらせを受けたお子様で、学校側はその子のために取るべき対応を怠ったわけである。
そこから６日の謝罪の場まで、子供の方を向いていなかったことが象徴されているように思える。
学校側は子供に向けて「ごめんなさい」と声をかけた時点で初めてその子に向き合ったと認識すればいい。
そして教育とは何かを考え直せばいい。

nag*****

>学校側が謝罪文を読み上げる形を取った

　いじめ被害者の親を前に、大本営発表かよｗ

ouq*****

こういうのは子供がメンタルヘルスがやられて登校できない診断書を医者に処方してもらって、傷害罪として刑事告訴すべき。

第三者委員会なんて捜査権がないので意味なし。

茨城大付属小いじめ未報告　第三者委で大学や付属小の対応検証へ 04/07/23（毎日新聞）

　茨城大教育学部付属小学校（水戸市）が「重大事態」と認定した女児へのいじめについて、いじめ防止対策推進法に基づく調査や文部科学省への報告をしなかった問題で、永岡桂子文科相は7日の閣議後記者会見で「報道であるような対応がなされていたとすれば、極めて遺憾」と述べ、事実関係を調査するとした。一方、茨城大も毎日新聞の取材に対し、新設する第三者委員会で、教育学部や付属小の対応の誤りなどを検証することを明らかにした。

　学校側は2021年11月、当時4年生の女児について、いじめを理由に長期欠席する「重大事態」と認定した。同法は重大事態と認定すれば、事実関係の調査と、国立大付属小の場合は文科省に報告することを義務づけている。だが、被害者側から求めがあった第三者委員会によるいじめ調査を拒否し、約1年3カ月にわたり文科省への報告もしなかった。その間、保護者には「重大事態と22年5月30日に文科省に報告した」と事実とは異なる説明を繰り返していた。

　茨城大は7日、毎日新聞の報道などを受け、太田寛行学長名でホームページに談話を公表。文科省への報告の遅れなどについて「諸制度に対する認識が不足していた」と釈明し「これらの事態を招いた要因として、ガバナンス（組織統治）に関する深刻な問題があると考え、状況を厳しく受け止めている」などとした。　茨城大によると、学外の有識者らでつくる第三者委員会の人選を進めており、設置後はいじめの事実関係に限らず、大学や付属小の対応についても検証する。

　また、付属小の校長・副校長、同大教育学部長は6日、被害女児と母親、代理人弁護士と面会して一連の対応を謝罪した。ただ、学校側が謝罪文を読み上げる形を取ったため、母親や弁護士から「娘に分かるようにお話をしていただけたら」「普通の言葉で『ごめんなさい』って言っていただければ」と求められた。

　結局、面会が始まって10分以上たって、学校側の3人は「ごめんなさい」「安心して登校できるように、先生たちと一緒に考えて頑張っていきます」などとかみ砕いた言葉で謝った。【森永亨、深津誠】

【写真・図解】茨城大付属小から保護者に送られたメール

この教育学部副学部長は木村勝彦教授と三輪寿二両教授です。
母親との面談での音声データでは「調査って言葉使いたくない」「どれだけ調査したら気が済む」と発言し、三輪は「調査って言葉、僕もあんまり使いたくなくて、グチャグチャになっちゃうから嫌なんだけど」持論を展開。

上記のコメントが事実なら文科省が調査するべきだと思う。第三者委員会の調査は当てにはならない。基本的に公務員は信用しないが、このような事があるから文書で出せないと言う公務員は信用しない方が良いと再認識した。

国立大学法人の役員や職員は「みなし公務員」ですので、内外に嘘の説明文書を出していれば、虚偽公文書作成・同行使罪という重い犯罪が成立します。

いじめられた子供の保護者は刑事告発するべきだと思う。警察が介入すれば嘘は付きとおす事は出来ないと思う。まあ、警察がまともに告発状を受け取って捜査すればの話だけど！
「保護者にも誤った説明」とオブラートで包んだ表現を使うメディアも噓付き達の仲間だと思ってしまう。メディアはなぜ上記が事実ならニュースとして書かないのか？日本のメディアにもいじめ問題の責任があると思う。もし、文科省が踏み込んだ対応を取らないのなら、多分、日本のいじめ問題は建前のだけの対応で結果を出す意思がないと思う。ところで、文科省は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)のけんではしっかりと仕事をしているのか？

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

前田恒彦
元特捜部主任検事

いじめ防止対策推進法が施行されて久しいですし、現にいじめを苦にした児童や生徒の自殺が全国各地で起こってきたわけですから、この学校の関係者も法が求めるいじめに対する毅然とした対応について十二分に分かっていたことでしょう。

この報道の時系列が事実であれば、学校側の言う「認識が不足していた」という弁解など嘘であり、自己保身のために「隠蔽」を図ろうとしたものの、保護者によって文科省への情報公開請求まで行われた結果、嘘がバレてしまい、大慌てで取り繕っているとみるのが自然ではないでしょうか。

国立大学法人の役員や職員は「みなし公務員」ですので、内外に嘘の説明文書を出していれば、虚偽公文書作成・同行使罪という重い犯罪が成立します。第三者委員会の調査などあてになりませんし、学校関係者らによる証拠隠滅や口裏合わせのおそれも高いので、早い段階での刑事告発も視野に入れるべき事案ではないかと思われます。

京師美佳
防犯アドバイザー/犯罪予知アナリスト

法改正がされ子供を守る体制を整えてもそれを行う現場の人間が無視をしていれば何の意味もない。いつまで保身の為の隠蔽を続けるのか。自分の家族が同じ目にあっても、そのような隠蔽を行えるはずはない。

誤った行動をするいい加減な人間に任せて子供が真っ当に成長するとは思えず、加害者の子供達も不幸ですし、ある意味被害者です。傷害、暴行、名誉毀損、侮辱、器物損壊など、いじめの大半は犯罪です。

罪を犯せば謝罪して罪を償わせる。それを教えるのが教育者と学校のする事です。誤った対応をした現場の者には隠蔽した事を後悔するほど、また、同じ事が起こらない様に、厳しい処分を行うべきです。

*****

いじめは、いじめた側の家庭環境や人格に問題があるんだから、いじめた側を隔離することこそが必要。
いじめた側の家庭を訪問して、いじめ家庭自身に解決させること、いじめが止まない場合、退学や矯正のための学校に入れることを視野に、ということをしっかり親子共々認識させて、解決させること。それでダメなら本当に矯正施設送り。それくらい必要で、いじめる子の方が性格に問題を抱えているので隔離矯正が必要です。

potty***

いじめた側を退学か逮捕にするべき。日本はいつになったら被害者が守られるのか。。旭川の事件も犯人は逮捕されたのか？！メディアはしっかりと報道してほしい。

プチマロ

学校側はいじめをなかったことのように済ませることが多い。まさに事なかれ主義である。そういった体質がいじめを助長させ、さらにいじめを受けた側を追い詰めていくことになってしまう。

「いじめは犯罪である」ということを学校側がきちんと認識しなければならない。いじめに対しての対応があまりにも学校側があやふやで至らないがために多くの最悪の事態になっているということを忘れてはならない。

いじめに対する学校側の毅然とした対応が必要である。いじめを行った場合は厳しく処罰すること、退学などの処分も視野に入れていかねばならないと思う。

nejknv

四年生からイジメ発覚してから一年以上放置、という事は当事者達が卒業するのを待ってるのでは？

学校は卒業したら終わりと最初から調べる気持ちも無かったと思うし、無責任な対応に憤りを感じます。
教師は自分の出世に響くから知らんぷりかな？

学校は信頼出来ないから、イジメを犯罪と見なし警察介入案件にした方が良い。

tig*****

お母さん、頑張りましたね。
弁護士等のアドバイスが無かったとしたら、自分ならここまで校長や大学を追い詰められただろうか？
それにしても腹立たしい。
子どもの1年は返ってこない。

sta*****

この教育学部副学部長は木村勝彦教授と三輪寿二両教授です。
母親との面談での音声データでは「調査って言葉使いたくない」「どれだけ調査したら気が済む」と発言し、三輪は「調査って言葉、僕もあんまり使いたくなくて、グチャグチャになっちゃうから嫌なんだけど」持論を展開。

jsp*****

＞保護者には、認定の半年後に文科省へ報告したと事実と異なる説明をしていた。

一番許し難いのは嘘の報告をしたこと。
犯罪と何ら変わらない。
ここは国立の小学校でしょう。
文科省が直接、指導もできるし個人的には懲戒免職でも良いくらいの極めて悪質な対応だと思う。

kvv*****

しかし学校というのは、いまだ変わらない体質だということですね、子供のことを何も考えてない、ただの利権だけの機関でしかない、報告どころか調査そのものもしてないという、学校の驕りですね、文部科学省は、末端の学校までちゃんと指導してるのですか？お役所仕事と揶揄されても仕方有りませんよ、指導は厳しくやらなければいみがありません

E＝m℃

認識が不足していたことと、嘘の結果を保護者に伝えることは全く次元が違う。

認識が不足していたのに、文科省に報告をしていたと嘘をつくことは矛盾している。

知っていたのに報告しなかったという方がすんなり理解できる。

そうで無いならば、認識がないのになぜ文科省に報告済みと保護者に対して嘘がつけたのか疑問が残る。この点はどのように説明が可能なのだろうか。

rai*****

はっきり言えばこんなの氷山の一角。重大事態に認定されるのも実際の半分に満たないと言われている。多くは隠蔽され闇に葬られる。

この調子では第三者委員会の設置を約束しても人選も仲良しや学校側の息のかかった人を入れてみたり、調査に何年もかける、最初からいじめは無かったとか学校に責任は無いという結論ありきの調査で終わる気がしてなりません。

こんなのが教育学部の付属校ですから学生たちは隠蔽術でも学んで卒業して現場で実践していくのではないですかね？

littlepork

国立の小・中学校は公立よりも腐りきっている。国立は文科省が管轄だ。それならば、戦前の文部省に置かれ、学事の視察、監督にあたった官職に視学を復活させ、国立の小・中・高等学校と特別支援学校を視察し、特にいじめ・不登校問題については警察と同じ権限を持たせるようにすれば、生温い対応や問題を棚上げにすることができなくなる。視学が廃止されたのは教員の人事や思想統制に大きな影響力を持つ存在になり、視学の顔色をうかがう、視学に睨まれないように教員が画策するようになったからだ。
今回の視学の復活は事実上のスクールポリスだ。視学は警察からの出向者と文科省でいじめ・不登校問題のスペシャリストの職員がバディを組み、学校の諸問題に対処し、教員の懲罰も直接下せるようにする。教員経験者は除外とする。
視学は公立と私立にも置き、同様に警察からの出向者といじめ・不登校問題に長けた民間人（教員経験者は除外）がバディを組む。

茨城大付属小でいじめ不登校　「重大」認定も1年以上調査・報告せず 04/06/23（毎日新聞）

　茨城大教育学部付属小学校（水戸市）が2021年11月、当時4年生の女児がいじめを理由に不登校が続く「重大事態」と認定しながら約1年3カ月にわたり文部科学省に報告せず、いじめ防止対策推進法に基づく調査もしていないことが毎日新聞の取材で判明した。保護者には、認定の半年後に文科省へ報告したと事実と異なる説明をしていた。学校側は6日、取材に「制度に対する認識が不足していた」などと対応の誤りを認め、同法に基づく第三者委員会を設け、いじめを調査すると明らかにした。

【写真・図解】小学校から保護者に送られたメール

　◇第三者委を設置し調査へ

　同法は、いじめによって児童生徒が「相当の期間」学校を欠席したケースなどを重大事態と定義。学校側が重大事態を認定した場合は、発生報告と事実関係を明確にするための調査が義務付けられている。文科省が策定した基本方針では、欠席日数について「年間30日を目安」とされている。

　代理人弁護士らによると、被害女児は21年4月ごろから、同級生の女児から登下校時を含めて学校で一日中付きまとわれたり、悪口を言われたりした。同年6月から休みがちになり、不眠や腹痛、吐き気を訴えるようになった。母親が付き添って登校することもあったが、5年生になっても不登校が続いていた。

　母親は、付属小に同級生への指導を求めたものの、状況が改善されていないとして、23年1月13日に校長らと面談。同法に基づいて学外の第三者による調査を求めたほか、文科省への報告状況も尋ねた。これに対して校長は「22年5月30日に大学から報告した」と説明。23年1月24日には文書で「第三者委員会による調査の必要は無いと判断しました」と調査を拒否した。

　その後、母親が同法に基づく手続きが行われているのかを改めて確認したところ、付属小は23年2月17日、21年11月に重大事態として認知したとメールで回答。文科省への報告については1月の面談時と変わらず「22年5月30日」とした。

　ところが、母親が文科省に対し、重大事態の発生報告の記録を23年2月2日に情報開示請求したところ、3月3日付で「保有していない」と学校側の未報告が疑われる通知があった。

　母親は同17日に茨城大教育学部の副学部長2人と面談。この際、文科省への報告について改めて確認すると、実際の報告日は、開示請求後でメール前日の2月16日だったと認め、同法に基づいた調査を実施していないことも明らかにした。

　茨城大は6日、毎日新聞の取材に「付属小及び教育学部において、いじめ防止対策推進法などの諸制度に対する認識が不足していたため法人及び文科省への報告などが不十分であった。不適切な内容を保護者に説明していた」などと文書で回答した。【森永亨】

21年4月から発生した同級生からのいじめと6月からの不登校を､認知しながら翌年5月末に文科省に届けたと親にウソの報告。何の対応もされないので、今年2月にいじめられた親が文科省に問い合わせ､3月に届いていないと文科省が答えたので露見。

上記が事実なら完全に嘘。「保護者にも誤った説明」とオブラートで包んだ表現を使うメディアも噓付き達の仲間だと思ってしまう。メディアはなぜ上記が事実ならニュースとして書かないのか？日本のメディアにもいじめ問題の責任があると思う。もし、文科省が踏み込んだ対応を取らないのなら、多分、日本のいじめ問題は建前のだけの対応で結果を出す意思がないと思う。ところで、文科省は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)のけんではしっかりと仕事をしているのか？

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

ffh*****

21年4月から発生した同級生からのいじめと6月からの不登校を､認知しながら翌年5月末に文科省に届けたと親にウソの報告。何の対応もされないので、今年2月にいじめられた親が文科省に問い合わせ､3月に届いていないと文科省が答えたので露見。
学校の対応はあまりにも酷い。
ただ不祥事を隠そうとしたのか、それともいじめた方の親への忖度か？
これから第三者委員会設置されて対策がなされるのを期待したい。
しかし､少なくても校長をはじめ学校関係者は社会的責任を取る事になるだろう。隠すことは自分の為にも生徒の為にもならない事を肝に命ずるべきだ。

ko*****

またか。

全くこれまでの過ちが活かされていない。
事なかれ主義、ウチの学校にイジメなんて存在しないというテイを保ち、経営者や教員らが自らの保身に走る。
何と愚かで醜いのか？

学校側がイジメは無いとしていた事例で、後にイジメが発覚した場合には、関係者は懲戒免職になるくらいの法律を作るべきではないか？

残念ながらイジメは無くならない。
そして、教師や親の質も上がらない。
ならば、イジメを隠蔽することが自らの保身にならないようなシステムにしないと、この問題は解決しない。

xra*****

再発防止とかではない。
世の中これだけいじめ問題に対して取り組んでいるにも関わらず、認識の薄さは現場の教育者の問題でもある。
附属の小学校が何やってんの？と思う。
恥ずかしいことだよ。

meo*****

いじめた側の親や祖父母が、その土地のお偉いさんだったりしたのかな。

教育大附属の学校なんて、親御さんが医者や弁護士や教師やエリートサラリーマンだらけで、これ以上ないぐらい、勉強できる環境整ってるだろうに。

いじめ自体をこの世からなくすことは恐らく不可能なのだが、こんなエリート校ですら、およぴ腰にしてしまうものなんだな。

smile***

こんな学校は廃校にすべき。迷惑。

いじめで児童の不登校が続く「重大事態」文科省に報告せず保護者にも誤った説明茨城大学附属小学校 04/07/23（ABEMA TIMES）

　茨城大学附属小学校が、いじめを理由に児童の不登校が続く「重大事態」があったにもかかわらず、文部科学省に報告していなかったことがわかった。

【映像】いじめ「重大事態」文科省に報告せず

　水戸市にある茨城大学教育学部附属小学校は、おととし11月に児童がいじめを受け不登校になっている「重大事態」を認識していたにもかかわらず、文科省に報告していなかったという。いじめを受けた児童の保護者に対しても誤った説明をしていた。

　茨城大学の太田学長は第三者委員会を速やかに設置し再発防止に取り組むとしている。

　永岡文科大臣は閣議後の会見で「仮に報道であるような対応がされていれば極めて遺憾。事実関係を確認した上で必要な対応を取っていきたい」と話した。

（ANNニュース）

教育現場のトップや管理職達が腐っているから、このような事になる。嘘を付いてもバレなければ大丈夫と教育関係者が考えるから、問題のある教員達を切れない、真面目な教育者達が報われない。
北海道の女子中学生の凍死の件もあるし、今回は国立大学付属学校なので徹底的に調査して、隠ぺいしたり、口裏合わせをする人間は重い処分を下すべき。
嘘を付かない。能力とは関係なく、この基本が出来ない管理職やトップは必要ない。切るべきだと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

asa*****

保護者の情報開示請求後の2/16に後追いで学校側から文科省へ報告が行ってるわけですよね。
報告書に現時点までの状況を時系列で記載してあれば言語道断の対応が明らかであるし、重大事態に至った経緯しか記されていなければ「何で今頃出してきたんだ！」と事態の経過も含めて学校側に確認を行うのが普通ではないでしょうか？

3/17に保護者が副学部長２人と面談して、重大事態への対応を怠り虚偽の説明をした不祥事が明らかになり、当然それも文科省に要報告の案件と思えますが、大臣の口ぶりだと把握出来ていない感じですね。
とっくに文科省が調査に乗り込んで不祥事を把握してなければ遅過ぎと言えるくらいです。

全国の学校に「いじめ防止対策推進法」制度の運用について一斉調査を実施する必要に迫られるくらいの不祥事のように思えますが。

tom*****

子供の都合ではなく、大人の都合でことが運ぶからこうなる。
いじめる側の家庭環境などにも大きな問題があるケースが多々ある。しかし、その親は自分の非は絶対に認めない。先生方も、自分の立場を守るために問題を避けて通る。全員が「何かのせい」にしたがって、問題と向き合おうとはしない。私も遠い昔の小学生時代にいじめを受けたが、担任の先生は見て見ぬふりだった。田舎の小さな小学校では私の居場所は無かった。

只野

大臣、本気で調査してください。これまでの附属学校で起きたいじめも全て調査してください。附属学校に期待して入学された全ての子どもと保護者が不安を感じています。

報告せずに隠蔽していた事実などあるのであればきちんと責任者を処罰すべき！謝って許されるなら警察入りません。

xra*****

深刻な問題として受け止める？
深刻な問題でしかないわ。
時すでに遅し。
隠蔽と思われてもしょうがないし、教育者としていじめに対する認識が低いのは間違いない。

ski*****

「文科省に重大事態として報告した」と事実と異なる説明をしていたのなら、報告の遅れではなく虚偽説明だろ。

茨城大付属小のいじめ未報告「極めて遺憾」　永岡文科相 04/07/23（毎日新聞）

　茨城大教育学部付属小学校（水戸市）がいじめを理由に女子児童の不登校が続く「重大事態」を認定しながら、文部科学省に報告しなかった問題で、永岡桂子文科相は7日の閣議後記者会見で「仮に報道であるような対応がなされていたとすれば、極めて遺憾」と述べ、茨城大側への聞き取りなどをする考えを示した。

　学校側が女児の保護者に示した文書などによると、2021年11月、当時4年生の女児について、いじめを理由に長期欠席する「いじめ重大事態」と認定。いじめ防止対策推進法は、重大事態と認定すれば、国立大付属小の場合は文科相に報告するよう求めるが、約1年3カ月にわたり報告しなかった。また、その間に保護者には「文科省に重大事態として報告した」と事実と異なる説明をしていた。

　茨城大は7日、毎日新聞の報道などを受け、太田寛行学長名で、ホームページに談話を公表。文科省への報告の遅れなどについて釈明し「これらの事態を招いた要因として、ガバナンスに関する深刻な問題があると考え、状況を厳しく受け止めている」などとし、6日には、被害児童や保護者に謝罪したことも明らかにした。
　【深津誠、森永亨】

テレビ朝日

茨城大学の太田学長は第三者委員会を速やかに設置し、再発防止に取り組むとしています。

第三者委員会の設置などたいそうな事をしなくても、誰の指示や判断でこのようになったのかわかっているだろう。広島県教育委員会みたいに税金を溝に捨てるような事をするな。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

aoz*****

政治より教育関係の方が隠蔽は悪質だね。

茨城大付属小　いじめ「重大事態」文科省に報告せず 04/07/23（テレビ朝日系（ANN））

茨城大学附属小学校がいじめを理由に児童の不登校が続く「重大事態」があったにもかかわらず、文部科学省に報告していなかったことが分かりました。

　水戸市にある茨城大学教育学部附属小学校は、おととし11月に児童がいじめを受け不登校になっている「重大事態」を認識していたにもかかわらず、文科省に報告していなかったということです。

　いじめを受けた児童の保護者に対しても誤った説明をしていました。

　茨城大学の太田学長は第三者委員会を速やかに設置し、再発防止に取り組むとしています。

　永岡文科大臣は閣議後の会見で、学校の対応について「極めて遺憾」「事実関係を確認したうえで必要な対応を取っていきたい」と話しました。

テレビ朝日

　同大は昨年５月、不登校などに関する統計調査の一環でこの問題を計上していたが、同法に基づく内容の報告は今年２月まで怠っていたとしている。大学側は「統計調査の報告が重大事態の報告を兼ねると誤認した」と釈明。重大事態と認定後、保護者に対しても「文科省へ報告した」と事実と異なる説明をしており、６日に児童と保護者に謝罪したという。

「事実と異なる説明」とは簡単に言えば嘘を付いたと言う事。それを認めない茨城大学は国立大なのにFランレベルだと思う。能力に問題があるのではなく、担当者や関係者達の人間性に問題があって、結果としてFランレベルの対応になったのだと思う。
文科省はこの説明を受け入れるのではなく、詳細な経緯を把握するために茨城大学教育学部付属小学校（水戸市）にまじめな職員を派遣するべきだと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

…………

誰もが安心して、義務教育を受けれるような学校の意識改革は待ったなし。
少子化対策が出産率を上げる事がメインならその発想は、途上国レベル。

kua*****

保護者への嘘が説明の誤りになるのか。教育に係る者の日本語能力に問題ありだな。

yas*****

教師や教育委員会の意識改革が「重大事態」なのよ

茨城大付属小の「重大いじめ」文科省へ報告怠る…小４女児が不登校、詳細調査もせず 04/07/23（あいテレビ）

　茨城大学教育学部付属小学校（水戸市）が、２０２１年１１月、いじめを理由に当時同小４年の女子児童が不登校となった問題を「重大事態」と認定しながら、いじめ防止対策推進法に基づく文部科学省への報告を怠っていたことがわかった。同大は「今年２月に報告した」としているが、永岡文部科学相は７日の閣議後記者会見で「事案の報告というのは全く受けていない」とし、事実関係を確認する考えを示した。

　同大はこれまで、いじめの詳細な調査もしておらず、今後、第三者委員会を設置して事実関係を調べる。

　同大によると、女子児童は２１年からいじめを理由に不登校が続き、学校側は同年１１月に重大事態と認定した。同法では、いじめが疑われる児童が相当期間欠席した場合などを重大事態と位置付け、国立大の付属学校に対し文科相に報告する義務を課している。

　同大は昨年５月、不登校などに関する統計調査の一環でこの問題を計上していたが、同法に基づく内容の報告は今年２月まで怠っていたとしている。大学側は「統計調査の報告が重大事態の報告を兼ねると誤認した」と釈明。重大事態と認定後、保護者に対しても「文科省へ報告した」と事実と異なる説明をしており、６日に児童と保護者に謝罪したという。

　同大は７日、ホームページで「制度への認識不足と保護者への説明の誤りがあった」と謝罪した。

住友化学愛媛工場で死亡事故【愛媛】 04/07/23（eat愛媛朝日テレビ）

７日午前、新居浜市の工場で運んでいた機械が倒れ、作業員が下敷きになり死亡しました。

事故があったのは、新居浜市惣開町の住友化学愛媛工場で、新居浜消防本部などによりますと、午前９時半ころ、「機械を台車で運んでいたところ、倒れて作業員が挟まれた」との１１９番通報がありました。

このため、救急車両などが現場に向かい、およそ４０分後、機械の下敷きになっていた市内篠場町の男性会社員（４１）が助け出され、市内の病院に運ばれましたが、死亡が確認されました。

新居浜警察署が詳しい事故の状況などを調べています。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

おっさん

工作機械等の運搬は重量運搬業者に依頼するのですが短時間で終わる作業であってもかなりの金額が発生します
バランスの悪い重量物の玉掛けや搬送は常に危険が伴うからです
転倒させて破損させたらとんでもない損害が発生するだけでなく命の危険もあるからです
しかし2.4ｔの機械を台車で運んだというのは一体どういうことなのでしょうか
運搬用チルローラーとチルタンクのことだと思うのですが広い意味ではあれも台車でしょうか

luca***

完全な労災です。なぜ、このようなことが防げなかったのか？あり得ないです。安全管理に問題があるとしか言えません。
41歳って、ご家族もおありでしょうに。。
お気の毒でなりません。若すぎます。

2.4トンの機械の下敷きに…作業員の男性(41)が死亡住友化学愛媛工場 04/07/23（あいテレビ）

7日午前、愛媛県新居浜市にある住友化学愛媛工場のプラント内で、男性作業員が機械の下敷きとなり死亡しました。

死亡したのは、新居浜市内に住む会社員の近藤健太郎さん(41)で、警察によりますと、近藤さんを含む複数人で熱を冷却するための機械を台車で運んでいたところ、機械が倒れ、近藤さんが下敷きになったということです。

倒れた機械は、高さ1.8メートル、横幅2.4メートル、奥行き0.6メートルで、重さが2.4トンあり、警察は事故の原因などを調べています。

住友化学愛媛工場で死亡事故【愛媛】 04/07/23（eat愛媛朝日テレビ）

6日に警察が津浦容疑者の自宅を捜索したところ、ほかの被害者の性犯罪に関する物的証拠が電子記録媒体などから多数押収されたため、警察は、複数の余罪があるとみています。

他の被害者がいると言う事は、被害者は泣き寝入りしたのか、それとも被害者が警察に被害届を出すと事件が発覚するのを嫌がったのか？独立行政法人の都城工業高専の同僚や人間はこの容疑者の言動やふるまいについておかしな部分があると感じていたのだろうか？まあ、確かな証拠なしに疑問や疑惑だけで誰かに話すと名誉棄損とか、恨みを買うかもしれないから立ち入らなかったのかもしれない。結局、いろいろな事にはグレーゾーンはあるし、直接的な利害関係がなければ、関わらない方が良いケースはたくさんあると思う。
被害者が10代女性と言うだけで、都城工業高専の生徒が被害者なのか、学校外での接点がある女性なのかわからない。普通に考えると都城工業高専の生徒である可能性は高いと思う。
都城工業高等専門学校（みんなの高校情報）によると宮崎県内の偏差値は５位（偏差値2023年度版）のようだ。
都城工業高等専門学校と呼ばれる名前だが国立で５年生のシステムのようだ。都城工業高専について良く知らないが、近くの国立高専は出来ちゃった結婚の話を聞いたりするので、寮に住んでいたりするとやることないし、自由度があるようだから、職員が生徒に近づく事だって可能かもしれない。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

無限のビッグバーン

抵抗できない状態にして、とは薬物使用でしょうか。手足を縛ると言っても暴れることはできるし、大声で助けを呼ぶことだってできます。面識あれど問題が残る記事ですが、いずれにせよ、58歳で人生終わりましたね、この男。何のための58年間だったのか、人の心の痛みや女性の家族の心痛というものが分からないのか、自分の欲望のタメなら、そんな事どうでもいいのだろう。こんな奴一生刑務所の中で、出さないでほしい。弁護士必要無し。塀の向こうで死ぬまで反省してほしい。願いはこうであっても、現実の法律では生きている間にシャバに出てくる腹立たしさ。

tes*****

もし、薬を使った性暴行ならひどすぎる。

暴力や結束バンドで相手を抵抗できない状態にするのと、薬を使って昏睡状態にするのとに違いなんてない。やっていることは全く同じ。

違いがあるとすれば、それは性犯罪者が低い罪悪感で「効率的」にレイプを遂行できるということ。薬の使用は加害者に有利なだけなのに強制性交罪に「準」をつけることに憤りを感じる。

加害者が被害者の全てをコントロールするなんて究極の人権侵害。五体満足に生還できないかもしれないし、生きて戻れないかもしれない。

被害に較べて加害者の罪の意識が低すぎる。
レイプのために薬の使用した時点で重罪にしてもらいたい。

qwr*****

他にも複数の被害女性がいるようですが、この男、最低ですね。
今後この男に必要なのは、余罪のすべてを立件して二度と社会に戻さないことだけです。

pon*****

早稲田大学文学学術院の教授７１もそうだけど、いい歳して盛んな人が多いね
そして学校関係者が多い　アカデミックと人格は関係ないという事ですな
マスコミ関係でも愚劣な人格が多いような気がする

has*****

モテへん金ないヤツは必死やな

欲求満たすのに他人を傷つけて犯罪犯さないとアカンなんて。
被害になった方が望む罰を与えられる法律にしてほしい。

10代女性を抵抗できない状態にして性的暴行　独立行政法人の都城工業高専職員を準強制性交等容疑で逮捕　複数余罪の疑いも 04/06/23（MRT宮崎放送）

10代の女性に対し性的暴行を加えたとして、宮崎県にある独立行政法人の都城工業高等専門学校の職員の男が、準強制性交等の疑いで6日、逮捕されました。

【写真を見る】10代女性を抵抗できない状態にして性的暴行　独立行政法人の都城工業高専職員を準強制性交等容疑で逮捕　複数余罪の疑いも

逮捕されたのは、都城市にある都城高専の技術職員、津浦洋一容疑者（58歳）です。

津浦容疑者は、先月、宮崎県外の屋内で、10代の女性を抵抗できない状態にして性的暴行を加えた、準強制性交等の疑いが持たれています。

津浦容疑者と被害者の女性は面識があり、被害者が警察に被害届を出して事件が発覚しました。

警察の調べに対し、津浦容疑者は「間違いない」と容疑を認めているということです。

また、6日に警察が津浦容疑者の自宅を捜索したところ、ほかの被害者の性犯罪に関する物的証拠が電子記録媒体などから多数押収されたため、警察は、複数の余罪があるとみています。

警察は、動機などについて捜査しています。

宮崎放送

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

yon*****1時間前非表示・報告空港会社への人事介入をした元国土交通省事務次官の本田勝・東京メトロ会長（69）　この人も辞任すべきと思う。国会で法律を変えて官僚OBに対しても罰則規定をもうけるべきと思うが。

みんなで頑張ろう日本

大変な事をしたよな。

でも、こんな事よりも悪どい事をやっている奴らがいると言う。
それは厚労省。
公金、つまり税金の流用。
そして、何故かマスコミも報道しない。

この件に関係して、東京都は住民訴訟の被告になっている。
住民訴訟だよ。

普通、住民訴訟をするって言うだけでニュースになるのに、現に提訴され裁判所に受理されているにも関わらずニュースすらならない。

そしてこの関係には元次官も絡んでいると言われている。

国交省も悪いけど、本当に悪どいのは厚労省じゃないか。

abo*****

国交省（旧運輸省）キャリアのヒエラルキーは
1.次官・省名審議官、2.本省局長・官房長・政策統括官、3.官房審議官・地方局長という並びです。
1は旧建設省との関係で次官になれるのはタイミング次第ですが同期でも1人しかなれない超優秀な出世頭です。2は同期の中でも3〜4人しかなれないのでこちらも相当に優秀です。一方、3については東京圏の地方局長（東京高級局長、関東運輸局長）は並、それ以外の地方局長（大阪航空局長、中国運輸局長など）はキャリア官僚の中では相当に出来の悪い部類です。ですのでこの山口さんはキャリア官僚としては決して優秀ではなくあくまで並です。社長の器ではありません。

nag*****

嘘つきは泥棒の始まりと言うことは、昔から子供でも知っている。民間会社に圧力ともとれる人事介入をしていないと言い張っていた元事務次官／現東京メトロ会長は、周りが固められて、ついに白状した。どうしようもない人物であり、世間に無頓着な人物。さっさと進退伺いを出し、潔く会長職を辞任するのが男らしさである。ぐちゃぐちゃ言いながら、延命すれば、お神（小池知事、斎藤大臣）から一喝されて、辞めざるを得ない状況になる。男らしく今のうちに責任を取り辞職するのが正当ではないか？

ddx*****

これ「有力な国交省OBの名代として来た」って、誰だよ
話さなければ死刑くらいしないと
いつもトカゲの尻尾斬りだよ

国交省元次官、人事介入認める　「有力OBの名代」と空港会社に要求 04/04/23（毎日新聞）

　羽田空港などで関連施設を運営する「空港施設」（東京都大田区）の人事に元国土交通省事務次官の本田勝・東京メトロ会長（69）が介入したとされる問題で、斉藤鉄夫国交相は4日の閣議後記者会見で、国交省による本田氏への聞き取り結果を明らかにした。本田氏は空港施設社の人事に介入するような発言をしたことを認めたという。　本田氏は2022年12月、国交省OBで空港施設社の副社長だった山口勝弘氏（63）を社長に就かせるよう、空港施設社側に要求した。「有力な国交省OBの名代として来た」との趣旨の発言もした。国交省の聞き取りに対し、本田氏と同様の見解を持っていたOBとして他の元事務次官2人の名を挙げた。　また、取締役だった山口氏が21年5月に自らを副社長に昇格させるよう求めていたことも判明している。山口氏は翌6月、副社長に就任していた。国交省は山口氏にも聞き取りをした。山口氏も発言を認め、「国交省OBの皆さんが自分に期待していると想像したことによる発言」と説明したという。　一連の問題が発覚した後の3日、空港施設社は山口氏の副社長辞任を発表した。【木下翔太郎】

実効的な再発防止策を策定するとともに職員への教育を充実させることで、管理態勢の強化を図り信頼回復に取り組むとしています。

再発防止策は必要だけど、「職員への教育を充実」で問題が解決すると考えているのなら富士宮信用金庫は甘いし、「管理態勢の強化」は無理だと思う。
人間性や人格は簡単人は変わらないし、変わらないと考えた方が良いと思う。チェック体制を厳しくすれば、本人の人間性や人格が変わっていなくても、不正が見つかるかもしれないと思えば、簡単には不正をしない可能性が高いと思うが、それでも、本人の考え方に問題があれば時間の問題で何かおかしな事をやると思う。

顧客にウソの説明をして現金着服　被害額は約3000万円　職員を懲戒解雇　静岡・富士宮信用金庫 04/02/23（テレビ静岡NEWS）

富士宮信用金庫は現金約3000万円を着服していた20代の男性職員について、3月30日付で懲戒解雇処分としたと発表しました。

懲戒解雇となったのは富士宮信金淀川支店で営業係をしていた20代の男性職員です。

富士宮信金によると、男性職員は2021年10月にこの支店に配属され、担当する複数の顧客に対して定期預金を作成するなどウソの説明をして現金を着服しました。

着服した現金はギャンブルや遊興費に使っていたとみられ、被害額は約3000万円に上るということです。

既に警察には通報していて、富士宮信金は今後、刑事告訴する方針です。

また、実効的な再発防止策を策定するとともに職員への教育を充実させることで、管理態勢の強化を図り信頼回復に取り組むとしています。

テレビ静岡

　元職員は自身が担当するエリアの顧客複数人に定期預金作成など虚偽の説明をして現金を受け取った。現金はギャンブルや遊興費に充てていたもよう。発覚を防ぐため、別の顧客の現金を穴埋めに流用していたとみられる。信金によると、流用額は約5千万円に上る。関係者によると、元職員が担当していた顧客から預金に関する相談が2月下旬に信金に寄せられ、内部の監査部門による調査で着服が発覚した。

　元職員の営業成績は標準並みで、勤務態度に問題はなかったという。

こんな大胆な事をする人間の行動を見て、「営業成績は標準並みで、勤務態度に問題はなかった」しかわからない組織は問題があると思う。人間はそこまで完ぺきに演じる事は出来ないと思う。いろいろな発言、同僚との会話などに人間性は出ると思う。表と裏の顔があると思うが、ずっと表の顔でいるとは思えない。趣味、週末の行動、人間関係の話についても表の顔しか見せなかったのだろうか？

3千万円着服、20代男性職員を懲戒解雇　富士宮信用金庫 04/02/23（あなたの静岡新聞）

　富士宮信用金庫は1日までに、淀川支店に勤務していた入職して間もない営業係の20代男性職員が顧客複数人の現金計約3千万円を着服していたと発表した。信金は男性を3月30日付で懲戒解雇処分とし、業務上横領に当たるとみて富士宮署に相談している。

　元職員は自身が担当するエリアの顧客複数人に定期預金作成など虚偽の説明をして現金を受け取った。現金はギャンブルや遊興費に充てていたもよう。発覚を防ぐため、別の顧客の現金を穴埋めに流用していたとみられる。信金によると、流用額は約5千万円に上る。関係者によると、元職員が担当していた顧客から預金に関する相談が2月下旬に信金に寄せられ、内部の監査部門による調査で着服が発覚した。

　元職員の営業成績は標準並みで、勤務態度に問題はなかったという。

　信金は着服に関する情報を集めていて、刑事告訴する方針。調査結果をまとめ次第、役員や関係職員の処分を決める。信金は取材に対し「内部管理態勢の強化を図り、信頼回復に努める」とコメントした。

40代の女性職員『現金100万円を金庫から盗む』 JAかもと　熊本・山鹿市 03/31/23（RKK熊本放送）

金庫内にあった現金を盗んだとして、JAかもとは、山鹿支所の女性職員を懲戒解雇処分にしたと発表しました。

懲戒解雇処分になったのは、JAかもと山鹿支所の40代の女性職員です。

JAかもとによりますと、3月15日、支所の現金を集計しデータと照合する精査のとき、100万円の不足金が確認されました。

内部調査の結果、女性職員が前日に支所の金庫内から現金を盗んだことを認めたため、JAかもとは3月29日付けで懲戒解雇処分にしました。

被害金は、後日、女性職員と親族が全額返済したということです。

JAかもとでは、再発防止に一丸となって取り組みたいとしています。

熊本放送

フジテレビが決めた事なのだからフジテレビにも問題があると言う事だと思う。三浦瑠麗氏にだけ責任があると思わない。

三浦瑠麗氏がフジテレビをジャッジ！〝有識者会議〟出席に局員から嘆き 03/31/23（東スポWEB）

　出演見合わせ中でもお台場に〝出勤〟していた――。国際政治学者の三浦瑠麗氏（42）が木曜レギュラーのフジテレビ系「めざまし8」30日放送を欠席した。これで2か月にわたって欠席している状態だ。一方で、瑠麗氏はフジの番組に意見する〝有識者会議〟には出席していた。意見される側のフジ局員には不満が出始めている。

【写真】着席して足を組む三浦瑠麗氏

　フジの公式サイト内の「番組審議会議事録概要」によると、番組審議会は2月8日（524回）と3月8日（525回）、東京・台場のフジテレビで開催された。瑠麗氏も委員として出席。2月の審議会では1月期の月9ドラマ「女神（テミス）の教室～リーガル青春白書」、3月の審議会ではバラエティー「ぽかぽか」について、同氏をはじめとした外部有識者、同局幹部が議論した。

　番組審議会は、民放各局が自社番組の適正を図るために設置する機関。局から委員に委任された外部有識者がその局の番組に意見し、局はそれを番組作りに生かす。同会の設置は放送法で義務付けられ、開催は原則月1回。フジの審議委員は、2019年4月から務めている瑠麗氏のほか、大相撲解説者の舞の海秀平氏、放送作家の小山薫堂氏ら計6人。

　瑠麗氏といえば、木曜レギュラーの「めざまし8」を1月26日放送から欠席している。欠席の詳細な理由は発表されていない。再生可能エネルギーの投資やコンサルタントを手がける夫の清志被告が業務上横領罪で東京地検特捜部に逮捕、起訴されたことを受け、フジが瑠麗氏の出演を見合わせ続けているとされる。

　今月30日放送で欠席は2か月にわたり、10週連続。3月いっぱいで正式降板するという話も出ている。その状況でも同局内で行われた番組審議会には出席していたわけだ。

　フジ関係者は「渦中の瑠麗氏から番組について意見されることに、複雑な思いを抱く局員はいます」と首をすくめる。広告代理店関係者も「夫が逮捕、起訴されたことは瑠麗氏には痛手。『さわやかな朝の情報番組には瑠麗氏は向かない』という声もSNS上にある。その人物から番組に意見されることに、フジ局員から不満の声も出ている」と話す。

　フジは取材に対し、瑠麗氏が3月の番組審議会に出席した理由について「総合的に判断したものです」と回答。「めざまし8」を3月いっぱいで降板するのは事実かと問うと、「そのような事実はございません」と否定した。出演見合わせをこのまま続けるようだ。

　フジはなぜ、瑠麗氏の「めざまし8」出演を見合わせ、番組審議会への出席はOKにしているのか。

「現段階で瑠麗氏が清志被告の会社経営にどの程度タッチしていたかは不透明です。ただ、情報番組はクリーンなイメージを求められ、かつ、今の状況では瑠麗氏の解説には説得力を欠く。だから出演は見合わせ。一方で、番組審議会は視聴者に放送せず、自社向けの会議に性格が近いので、出席はOK。上層部はこう判断したといわれています」（前出フジ関係者）

　自身の置かれている状況を把握した上で出席する三浦氏もなかなかのものだが…。

続々と明るみにでるJA子会社の不祥事。親会社のJA新みやぎは、令和元年7月に県北部の5つのJAが前に合併してできた、職員1100人余りを擁する宮城県最大の農業協同組合だ。子会社とは言えど、なぜこれだけの不正行為が横行してしまったのか。徹底した原因究明・再発防止策が求められている。

個人的な勝手推理だが合併した組織の中に少なくとも腐った組織が存在した、又は、複数の腐った組織が存在し、腐った人材達の問題が伝染したと思う。やはり、腐った人間達が処分されずに不正を継続しているとまねる人が出てきてもおかしくないし、一緒にいる事で不正のやり方を学ぶと思う。まあ、田舎の悪しきしがらみや穏便にしようとする傾向が状況をさらに悪化させた可能性があると思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

lep*****

＞徹底した原因究明・再発防止策が求められている。

頭下げて終わりじゃなく原因究明・再発防止策を是非公表して欲しいですね。
不祥事のニュースでその後、原因究明・再発防止策がニュースになったためしがない。

今回は金額も大きい。 1３年と長きにわたり横領されてるのには人事にも責任あるんじゃないの？

被害が大きくならないよう、配置替えを頻繁に行い、同じ職務に就かせないことが大事でしょう。
銀行や保険会社なんて頻繁に転勤させてるのは、横領してもすぐにばれるようにするため。

sk*****

こういうことだと、見つかった以外にもかなりの不正があるのではないかと疑ってしまいます。全くいい加減な管理体制だったのではと思います。これによる被害は最終的にどこが負担するのでしょうか。組合員なのかそれ以外かわかりませんが、責任者の責任追及も必要なのではと思ってしまいます。

3億近い金着服したJA子会社職員「借金返済や性風俗店に毎月100万円」調査で新たな不祥事も発覚【宮城発】（1/2） (2/2) 03/30/23（FNNプライムオンライン）

宮城県・栗原市のJA子会社の管理職の男性職員による不正経理問題で、第三者委員会による調査の結果、男性職員は2億7800万円の金を着服していたことが分かった。さらに私たちを驚かせたのは、その金の「驚きの使い道」だった。

【画像】3会見で驚きの事実!3億近い金着服したJA子会社職員「借金返済や性風俗店に毎月100万円」

会社が被る被害は4億円以上… 問題が明るみに出たのは、2022年7月。JA新みやぎの子会社「新みやぎサービス」で中古車販売事業を担当していた、50代の男性職員の不正な取引で、およそ2億円の資金の外部流出が発覚した。新みやぎサービスは、中古車販売業者から車を仕入れて販売する業務や、葬祭などの事業を手掛けていて、男性職員は自動車部分を統括する立場だった。

問題発覚を受け、JA新みやぎは同年10月に第三者委員会を設置。調査を進めていて、その結果を3月29日に公表した。

それによると50代の男性職員は、2009年からおよそ13年間、161回にわたって、販売業者3社から中古車を購入したように装い、約2億7800万円を着服していた。販売業者の1社は男性職員の小中学校の同級生が代表を務める会社だった。さらに、着服を隠ぺいするため、経理担当の50代女性職員に、不正なシステム処理を指示。この不正取引による未収金は約9100万円にのぼる。50代の女性職員は、男性社員の代理で書類の偽造と未収金の電算処理を行っていて、調査に対し「指示されてやっただけ」と話しているという。一連の不正な取引によって、会社が被る可能性がある損害は、最大で4億円以上にもなるという。

遊興費などに毎月100万円
男性職員は、当初JAの聞き取りに対し着服を否定していたが、その後、調査委員会に対し、「金は借金の返済、飲み代や性風俗店に使った。毎月100万円以上を使っていた」と話しているという。JA新みやぎの大内一也代表理事は、「今後は監査体制、コンプライアンスの関係、しっかりとした体制を組みながら、信頼回復のために努力して経営にあたっていきたい」と述べた。男性職員と不正に加担した女性職員の2人を近く、刑事告訴するとしている。

同社巡るあらたな不祥事
そして、会見の場にいた私たちをさらに驚かせたのが、同社を巡る別の不祥事だ。今回の問題について、第三者委員会が調査を進める中で明らかになったという。内容は以下の通り。

新みやぎサービス新たな不祥事(1)
「北部葬祭センター」の40代男性職員が、2018年12月から約3年3カ月にわたって、葬式用に仕入れたキクの花を業者に横流しして、代金443万円を着服していた。回数にして99回にのぼる。（※この男性職員はすでに全額を会社に対して支払い、賠償は完了している。）

新みやぎサービス新たな不祥事(2)
運営するガソリンスタンド「アクセス若柳サービスステーション」の20代男性職員が、スタンドに設置されている洗車機から24回売上金約6万8000円を着服していた。売上金を回収した直後に、監視カメラの死角で金を抜き取っていたという。

続々と明るみにでるJA子会社の不祥事。親会社のJA新みやぎは、令和元年7月に県北部の5つのJAが前に合併してできた、職員1100人余りを擁する宮城県最大の農業協同組合だ。子会社とは言えど、なぜこれだけの不正行為が横行してしまったのか。徹底した原因究明・再発防止策が求められている。

（仙台放送）

ISOの認定は認定されていない会社よりはまともな可能性が高いが、認定されているから安心できるとは個人的に思わない。建前だけのISOの認定は時間とコストの無駄で、製品の品質向上に繋がらない。認定されるためと認定後の継続のためだけに、時間とコスト（人材の時間）が費やされ製品の質の向上や安定にその時間とコストを費やした方が良いと思う場合がある。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

担々麺

これはすべての業種でもやっていると思う

自動車工場で働いていたが、品質ＯＫなのを上からさらに厳しい品質を求められるスパイラルに陥って現場は限界を感じて検査不正する

今回の川崎の検査不正もそれじゃないかなと思うと現場に同情してしまう

悪いのはそれを強要した上の連中

mas

開発設計部門で働いてますが、現場を知らない会社の上層部から過剰な品質と検査を要求され、困惑することがよくあります。> これを達成するから、他社との差を、アピールして営業成果に表れる。売り込み、信頼性、価格として、苦労が報われる。JIS規格に通るぐらいだと、価格競争でしか、営業は対応できない。日本企業が、諸外国の企業として、まだ優位性を保っているのは、品質だけです。企画力、新商品開発、価格とも二流になりました。

bna*****

ちゃんと検査など、法的問題を問う人は、集団的にパワハラを受けるのが、日本企業の多くで行われている体質を、厳格に取り締まる機能側の役所や機関自体が、こういう体質を内包しているから、根が深いのです。

tan*****

共感しますね。開発設計部門で働いてますが、現場を知らない会社の上層部から過剰な品質と検査を要求され、困惑することがよくあります。逆にこちらから、その為のお金とヒューマンリソースをお願いしても、上層部はダメ一点張り。

kek*****

＞これはすべての業種でもやっていると思う

　そんなことはない。最近では日野自動車や三菱電機の不正もニュースになったが、私は電気メーカ勤務で（少なくとも、その部署の近く）では、例えば三菱電機がやっていた、検査の不正や、今回の川崎重工や日野自動車がやった、データの偽装とかあり得ない。

　私は設計技術者で、個人的に検査方法もそこまで厳格でなくても大丈夫だろうと思っても、決められた人が決められた方法でやらないと正式なデータと認められない。

　データ偽装についても、他社が良いデータを出し、自社が出せなければ、それは自社の技術の敗北なので、私たちは敗北しないように必死に頑張り満足なデータを得た。技術を敗北をデータ偽装でごまかすとか有り得ないのだが。偽装をした経営の上の方の人もダメだが、技術のレベルも低いというダメな会社と判断されても仕方がないと思う。

tan*****

なぜその箇所や部品、素材にそのスペックを要求しているのかをちゃんと理解している人が減ってきているからなぁ。

数十年前の優秀な設計者や品管の人間が定めたスペックを「図面に書かれているから」と言う理由のみで要求してくる。

コスタダウンを遠回しに要求してくるから材質変更でガクッと価格が下がります。なので、これこれこう言う試験をしましょうと提案しても、まぁ大体はねられる。判断できる人がいないからね。

文句言ってしまったが今のルールや慣習の中で上手にやりくりするしかない。
モノづくりに従事している人たち、頑張りましょー！

mma*****

神戸製鋼の時もあったが、
・品質ＯＫだが自社基準が厳しい品質だったのはダメで結果問題なし・規格の基準を下回っているのに不正して、結果JISからはずされる
とは全然違うので、今回はどちらなのかハッキリしていません。
外部機関に圧をかけて不正していた会社もあったよね。

猫

無駄に検査増やした結果かもしれないね。
この素材では必要ないって検査もチェックリストにそのまま残ってるケースがある。
大企業なら、潰れることはないから検査は最低限にして、何か起きたら全額賠償ってことでもいいかもしれない。賠償したくなければ企業も自分達で品質を担保するためにチェックするだろうし、それが本来の形だろうね。人に言われて検査するのではなく、自らを守るために検査する。当然、ごまかしなんて意味が無い。ただ、これを中小がやると何か起きたら倒産して逃げる輩も出るので、一律はできないね。

h_r*****

検査不正を容認するわけではないが、20年以上前からの不正が最近になって問題化するということは、製品の根本的な機能性能にあまり影響しない検査ということなんだろう。

念のための検査が積み上がって、検査を通すことに現場が疲弊して形式的になり、検査不正が起こる構図は本当によくある話。
再発防止を考える時に「なぜルールを破ったのか」だけでなく「本当に意義ある検査とは何か」もしっかり考えてほしいかな。

この惑星の住人

人員が足りない職場では不正がなくとも現場の人間が過重労働を強いられる。
中でも検査業務は上から軽んじられがち。
「検査？誰でもできるだろう、そんなの。人も要らない。」といった感じで人員を抑えられてしまいがち。
しかもいくら頑張っても過小評価されがち。
やりがいを無くして次から次へと熟練検査員が会社を辞める。
どんどん負のスパイラルに陥る。
上がそういった危機感を持てないのが大きな問題。

dai*****

度々、企業による不正のニュースを見ると、結局は「現場の仕事や事情を知らずに口を出す上層部や顧客」が問題では？
私が勤めている会社も、顧客や会社の上層部から「現場で働いてる人の状況を分かってないよね」と思える要求や指示がしょっちゅうある。今ある仕事で勤務時間一杯一杯な中「あれもやれ・これも」と仕事を増やし、「残業減らせよ・早く終わらせろ」と言ってくる。さらには顧客から「早くして」など無理な要求もくる。
少し前にあったトヨタの不正車検でも、「スピード車検」が問題になり、本来必要な時間よりも極端に短い時間でかつ、1日に捌き切れる筈のない件数が上層部より要求されていた。
ここで最大の問題なのは、こう言った要求を現場が「NO」と突き返せないこと。こうなると現場の人は、不正や隠蔽をするしかなくなる。
結局は会社の上層部・顧客が「知らないのに知っているフリをする」要は「バカ」ということ。

dadada

メーカーに発注する側からすると、検査不正は困る。
それなら、不正しなくて済む程度の検査内容にして、正しく検査して欲しい。

設備導入する際、試運転などで性能確認して検収となるが、どうしても確認できない事項が存在する。
そこをメーカーからの検査証の確認で代替することが多い。
検査データが信頼できないとなると、何をもって検収すれば良いのか。

kch*****

検査にも色々あるとは思いますが、、、
私がやっていた「目視検査」では、１２時間勤務中に１ロット１５分を基準にミルスペックでやっていました。
目視でルーペを使うので、目の疲労は半端無く、集中力も続くはずも無く、うとうとすること数回。
不正をするつもりは無くても、検査済項目にマル〇をつけたりしてました。
トラブルが発生すると検査項目が増え、更に疲労が増す。
品質を保つ意味はわかってはいても疲労には勝てません。
画像解析のマシンより人間の方が安いから仕方がないのかも。。。

Taka

なんと言うか
検査自体の合格ラインがそもそもおかしかったりする事が多い
規格や基準はクリアしているが、念の為にと厳しい基準になってるのはよくある
そして、国の検査自体もおかしい事も多い
これ１個やればいいのに何で全部なの？ってのも多い
例えば、あるシステムで同じ型番の機器が10個あったら、とても大変な測定を全部やりなさい
同じ機器/型番でもシリアル番号違うよね？と
単体の検査データじゃダメ！と

会社も国も検査の基準ややり方がおかしいから現場に負担が凄いかかってる

違反をかばうつもりはないが
会社も国も何の為の検査なの？を理解して、無意味な事を止めないと

ｔａｍａｇｏｃｃｈｉ

こんなのはどこの現場でも起きている。

アホみたいな上層部が無限に増えていくチェックリストを作ったりして、工期や見積単価は何年も前の基準のまま。現場はチェックしたことにするしかなくなっていく。

人はどうやってもやれない仕事を振られたら心の中でやらない言い訳をしてしまい、仕方がないと自分を納得させる。様々な業種で起こっている不正の大半はこんなのばかり。残業しても名ばかり管理職で残業代も無し。

そういう状況をつくりだす会社の体質に問題がある。

。

ハッキリ行ってどの業種でも昔からやってる。

今までは高性能な測定機や工作機械がなく現物合わせで組みつけて性能検査して寸法はともかく性能基準を満たしてたからOKだったというだけ。

異音とか、規定の性能が出なかったら分解してある程度推測で不良部品の当たりをつけて大きくしたり小さくして組み付け、性能検査して規定の性能が出ればそれでよしで量産するの繰り返しだったと思う。
もしくは社内の組み立てと機械加工、会社同士、会社同士の現場同士が仲が良くて、不具合があっても「まあまあ穏便に」という感じで通してたとか。

それが工作機械も測定機も揃えられるようになって測ったら規定違反が判ったのだろう。

昔の機械は当たり外れが今より多かったんだから、それでも当たり前のように出荷してたじゃないか。

だから規定違反なんて昔から、そう考えるのが自然。

to2*****

そこそこの企業ならば、社内にコンプライアンス部署があると思うので、上から不正を指示されたら、まずはそこに通報する。それでも改善がなければ、管轄団体や省庁に通報する。最近だと日野のスキャンダルが大きかったが、誰かが動いていたのなら、ここまで大がかりな不正にはつながらなかった。一人一人がコンプライアンスの意識をもって、困難な状況に立ち向かっていかなければ、人は楽な方楽な方へ流れて行ってしまう。結局それがあとで巨大なブーメランとなって帰ってくる。

mur*****

全ての企業とまでは言わないが、製造業で働いたことのある人であれば知っているが、不正がないほうが稀である
そのレベルの製品を作るまでの工程に無駄が多いのに検査でも時間を取られ、生産量を求められる
ただバレてない企業が多いだけだし、上層部がそれを知らない(現場を知らない)こともあれば、知っていて指示を出しているところもある

grw*****

製造業をしていて品質の要求が過度に厳しすぎる事が見受けられる。設計者が必要の無い厳しい寸法公差などを要求している為、この様な事態が起こるし、製造コストも上がってしまう。設計者は一度発行した図面の改定をめんどくさがってなかなかやらない。品証や品管は図面が正で合否判断している。品質やコストなどを考えると難しい問題ですね。

shi*****

厳しくなる大元は国民の声。国民が全ての安心・安全を他人から与えて貰えるものと思っているからだ。もちろんそう思い出したのは国がいかにも活動しているように見せ掛けたいから、あるいは税金泥棒と呼ばれたくないから自分達でも出来ないほど厳しくしていることもあるだろう。この風潮も政治家や公務員の責任逃れ・責任回避の風潮から生じたものである。彼らは机上で現場を良く知らずに自分達で厳しくルールを定めそれを民間や委託先に押し付ける。それが仕事と思っている。このような体質はあらゆる分野に影響している。議員連中や公務員は国民の幸せのために国民に税金で養ってもらっていることを忘れてはならない。

hdr*****

この様な不正行為については社内でも以前から問題視され是正を主張した社員もいたと思うが幹部責任者は、自分の責任逃れの為、問題を先送りにする。辞職を覚悟する位の決意がないと、嫌がらせ等のパワハラを受ける事が多い。
このような事案が表沙汰に成るのは、内部告発が大半であると思います。
大企業のコンプライアンスには美辞麗句が臆面も無く記載されている。
たちが悪すぎる。恥もプライドも無いのでしょうか。

( *´艸｀)

昨日もニュースで偽装があったけど、今の大企業って儲けるためなら「偽装は範囲内」という認識なんでしょうねー。そりゃー、役員が高齢で金もうけだけが趣味の連中に任せていてはいずれそうなるのは明白。本来は若手のが会社を回し、歳が行けば今度は小さな歯車になって支えるのが理想なんだけどなー。資本主義の弊害は歳を重ねれば、金儲けと、権力と地位のすべてを欲しがるから質が悪くなって、今の大手企業みたいに「ずるでもいいんだ。ばれなきゃいいんだ。ばれても責任は会社が背負うだけで、個人は責任を取らなくていい。まぁ、椅子を手放すぐらいで大した痛手ではない」と思っているんだろうけどね。これは議員も同じ事が言える。大臣職は退くが議員はやめないよ！みたいに。

ama*****

現役時代、品質保証部の検査部門で数年間仕事をした事がある。
当時の検査課の者は、検査基準に従って厳しく検査していた。
不具合を黙って見過ごすとかは、先ずなかった。
下請け企業や製造部門からは蛇蝎の如く嫌われていた。
ミスが有っても、ヒューマンエラーの範疇だったかと思う。
少しおかしくなってきたのは、製造部門の力が強くなり、製造現場にもROICなどの言葉が氾濫して来た辺りからだ。
連続不具合を巡って、製造部長と頻繁に口論になったものだ。
そして派遣労働者が入って来て、品質がガクンと落ちていった。
その後は知らない。
今は、集団的な検査不正が罷り通る世の中になっているのかも知れない。
個人的に思うが、製造現場にしろ検査部門にしろ、データーを偽る様な者には、製造業に携わる資格はない。
経営者も知らないうちに、不正が勧められている可能性もあるから、徹底した聴き取りが必要だと思う。

bab****

検査を外部の会社に委託すれば、検査の不正をすることはあまりないと思う。子会社とか同じ会社が検査をするときは不正的な行為が行われる可能性があるのかもしれない。

fxt*****

残念。問題は、そして知りたいのは、何故不正をしたのか、という点。

現場担当が楽したかった？
過剰に感じて勝手に省略した？
リソース不足？
現場無視のコスト要求？
設備が整ってなかったけど更新コスト認められなかった？

ジェネリック医薬品の企業淘汰もそうだけど、経営層の責任はやはり重い。

他山の石にしないことが大事。

%%%

大企業は、下請を安く使い、かつ不正をやって高い利益率を得ようとしているだよね。
電気や機械と言った古くからある日本の物作りでも、普通に不正が行われている。
そんなもんで、IT業界のSIerと言われる元請けの一流企業は酷いもんだよ。属人化やサイロ化を好み、不良システムを世に送り出しているからね。
あとは、中国オフショアを活用して、日本の財産を中国に渡しているからね。本当に、酷いよ。

nao*****

上司や顧客は何も知らない、わかってない。
そらそうだ。
わかってないから、わかってるアナタ方が何かいい感じのことをしてくれることを期待して、それがアナタ方に金を出して雇う小さくない理由でしょう。

それが安くて金額に見合わないって問題は、嘘の報告をして人を騙すこととは別の問題なんで、ちらほら自己正当化するコメントが散見されるけど違和感しかないよ。

jaz*****

誰がやったかなんて、新卒レベルの社内調査ですぐわかること。
上場会社含めーの通報機関生きてますか。
でもさ、社内から通報したらあとのカイシャ人生は潰されるぜ。
憤るのはわかるとしてその後のこともわかって対応するのか試されている（応援する家族もいるだろう）。
義憤にかられるのは分かるとしてもそれは小説の世界だ。
現実を知っての今後の人生ってことさ。
取引先や辞めた社員からのクレームは大きいとは思うぞ（経験者）。

xnw*****

仕事でこの企業の空調不正の対応が良くなかった印象しかない
こちらから言わないと現地調査はしない、経年劣化があるから正確な数字は出せないなど言い訳ばかりされて挙げ句不正してないですよの書面で終わらそうとした始末
別に正確な数字はええんですわ
ただ実際に現場に来て経年劣化の具合見てちゃんと数字に偽り無いと証明してくれるだけでええんやわ
今回も同様の対応しそうやなと思った

川崎重工子会社、新たに検査不正204件　冷凍機を追加調査、性能データ偽り公的機関の認定取得 03/25/23（神戸新聞NEXT）

　川崎重工業（神戸市中央区）は２４日、子会社の川重冷熱工業（大阪市）がビルなどの空調システム用に製造販売した冷凍機の検査不正に絡み、新たに２０４件の不正が見つかったと発表した。冷凍機の性能データを偽り、公的機関の認定を取得するなどしていた。

川重冷熱工業が製造する吸収式冷凍機の現行機種。これとは別の機種で検査不正があった

　川重は同日、不正公表と同時に設置した弁護士による特別調査委員会から受けた報告書を公表した。

　認定の不正取得は１９９９年以降、試運転の実測値と違うデータを使い、東京都や公共建築協会から品質性能評価書の交付などを受けていた。認定の取り消しや評価書の効力停止などの処分を受けている。開発段階の装置性能試験でのデータ改ざんも１件あった。

　川重は昨年６月、１９５０件、約３千台の冷凍機に関する検査成績書類への架空データ記載を明らかにしていた。２４日、新たに３０６台の不正が分かったとし、不正は出荷、稼働済みの計３５８５台に広がった。（大島光貴）

医療用麻薬含む液体を持ち出し所持か　川崎市のクリニック院長・医師の女を逮捕　手提げバッグの中に　「業務外で所持」情報提供で警察捜査 03/33/23（TBS NEWS DIG Powered by JNN）

正当な理由がないのに、医療用の麻薬を病院の外に持ち出したとして、川崎市のクリニック院長の女が逮捕されました。

麻薬取締法違反の疑いで逮捕されたのは、川崎市のクリニック院長で医師の平沼菜穂子容疑者（51）です。

平沼容疑者は去年12月、クリニックが入るマンションの共有部で、医療用麻薬のペチジンを含む液体およそ6.6ミリリットルを所持した疑いがもたれています。

警察によりますと、去年秋に「平沼容疑者が業務以外で麻薬を所持している」と関係者から情報提供があり、去年12月の捜索で平沼容疑者の手提げバッグから容器に入ったペチジンを含む液体を押収しました。

警察は平沼容疑者の認否を明らかにしていませんが、クリニックからペチジンを含む液体を持ち出したとみて調べています。

TBSテレビ

豊田自動織機、エンジン認証で法規違反の可能性　国内出荷を停止 03/17/23（ロイター）

［東京　１７日　ロイター］ - フォークリフトなどの産業車両の製造・販売を手掛ける豊田自動織機は１７日、一部機種の国内出荷の停止を決定したと発表した。フォークリフト用エンジンにおいて、排出ガス国内規制値の超過と、排出ガス国内認証に関する法規違反の可能性を確認したという。

対象はディーゼルエンジン「１ＺＳ型」、「１ＫＤ型」の２機種と、ガソリンエンジン「４Ｙ型」の１種。４Ｙ型の２０２３年２月末時点での累計販売台数は８万８３００台となっている。今回の出荷停止が連結業績に与える影響については精査中としている。

北米向けガソリンエンジンの認証申請をきっかけに、２１年に外部弁護士や米国各当局による調査が開始された。２２年には調査範囲を国内のガソリンエンジン認証まで拡大したほか、ディーゼルエンジンの検証・調査を開始した。排出ガスの試験中に仕様の異なるセンサーを使用したり、別の耐久試験の測定値を試験結果として用いた可能性があるという。

同社は再発防止のために、弁護士などで構成される特別調査委員会を設置。同時に役員報酬も辞退すると発表した。豊田鐵郎取締役会長、大西朗取締役社長はそれぞれ月額報酬の６ヵ月分を辞退する。

建築業界の事は全く知らないが、大成建設がISOの認定を受けていれば、基準や対応は会社のマニュアルに記載されていると思うので、「　大成建設の品質管理担当の社員は社内調査に、数値改ざんを認めた上で『工期の遅れを恐れた。数ミリ程度の精度不良なら品質上問題ないと考えた』と話したという。」のコメントは大問題と思う。つまり、品質管理担当の社員は嘘を付いているか、事実であれば、でたらめな会社である可能性があると思う。大成建設のホームページにはISOの認定を受けていると記載されている。そして品質の確保と技術の向上で「TAISEI QUALITY」と呼ばれるものが存在するようだ。
ISOの認定は認定されていない会社よりはまともな可能性が高いが、認定されているから安心できるとは個人的に思わない。建前だけのISOの認定は時間とコストの無駄で、製品の品質向上に繋がらない。認定されるためと認定後の継続のためだけに、時間とコスト（人材の時間）が費やされ製品の質の向上や安定にその時間とコストを費やした方が良いと思う場合がある。
平屋や二階建ての建物なら数ミリでも大丈夫だと思うが、地上26階となると歪が積み重なって行くわけだからどうなるのだろうかと思う。起点や基準点があると思うので、定期的にチェックすれば問題はわかっていたのでは？

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

say*****

引責辞任で、取締役とかが辞めるようだけど、工事責任者の独断で、出来るのかな？
もしかしたら、完成未完成問わず、大成建設が作った建築物は、耐震基準を満たしていないのかも。

このニュースは重大ニュースとして取り扱っていかないと、自然風化してしまうので、大成建設が関与している建築物を早急に調査した方が良いと思う。

tanaka

個人的な偏見だけれど、大成建設は施工力より談合力、政治力に特化したゼネコンだと思っています。監理会社がまともで良かったですね。

一時期、もてはやされたデザインビルト（設計、監理、施工」全てを1社が担当することの恐ろしさを如実に表した結果だと思います。

デザインビルトの本質は夏季五輪と震災復興でゼネコンの奪い合いが始まり、少しでも早い段階で施工業者を確保したい役所側の方便でした。

ここ数年、デザインビルトで竣工した公共施設は多くありますが、第三者の検査を受けた方が良いと思います。

sho*****

我が家は、当該企業の住宅事業部で建築されました。大手ゼネコンの住宅事業部ということで、信頼して建てたのですが、設計監理者が一度も現場に来ていなかったことが発覚。
完成間際になって、設計図書と全く異なる仕様、要修繕箇所が80箇所以上確認され、まさに、今回の事件そのものです。
　足場が外れた時には感動したのですが、よく見てみると、外壁材が注文したものと異なっていたため、再度足場を架け、近所の人たちは不思議がっていました。
最終的には、工事遅延9ヶ月、修繕不可能箇所も生じたため、金銭的な解決方法で行うこととなり、請負金額から多額の金銭を差し引いてもらうこととなり、示談しました。
　はっきり言って、今回の事件そのものの状況です。
　今回は、書類を偽造したということなので、建て直しだけにとどまらず、刑事事件に発展する可能性もあります。

t******

大成建設の品質管理担当者が数値を改ざんしたのは、極めて悪質ではないか？

また、「数ミリ程度の精度不良なら品質上問題ないと考えた」と話したというが、ＮＴＴ都市開発の社員の調査では、最大２１ミリのずれがあった。

aki*****

大成建設にとって、21ミリは、数ミリなんだから、当たり前の話。世間の常識など通じない会社。

***

後期の遅れを恐れたと言う事は、その違いがわかったから改竄したということですか？それとも改竄し発注したと言う事でしょうか？財務省の改竄や高市氏の捏造（真意は不明）等、凄いことになっていますね。ここは日本⁈と言う状況。日本が音をたてて崩れている様な感じがいたします。

duv*****

大成建設は職人に対してとにかく書類がうるさい。
三次以降会社は絶対ダメ。外国人実習生は相当な書類に面接をしなければ受け入れない。
そんな事してたら良い職人は集まりません。
建物建てるのは管理者ではなく、職人ですからね。

mtc*****

建築業界も韓国の建築偽装に似てきたな、完成して２年で崩壊しそう。
チェックなしに完成している高層ビル、マンションが有りそうで恐ろしいな。

大成建設が鉄骨の精度改ざん、札幌で建設中の高層ビルが建て直しに…担当者「数ミリなら問題ないと」 03/17/23（読売新聞）

　大成建設は１６日、札幌市中心部で建設中の高層複合ビルで、鉄骨の精度を示す数値を改ざんし、実測と異なる数値を発注元に報告していたと発表した。工事は全体の約２割まで進んでいたが、法令などを満たさなくなるため、地上部の全てを取り壊して建て直す。責任を取り、建築部門のトップで専務執行役員の寺本剛啓取締役と、常務執行役員の平島信一・札幌支店長が３月末に辞任する。

【写真】エネルギー消費、改修で６割減…大成建設が公開した「省エネビル」

　ビルは地上２６階、地下２階建てで、延べ床面積約６万平方メートル。２０２１年１０月に着工し、２４年２月の完成予定で、外資系高級ホテルなどが入る計画だった。今回の問題を受け、完成は２年４か月遅れる見込み。

　大成建設によると、発注したＮＴＴ都市開発の社員が今年１月、鉄骨同士を組み合わせるボルトが規定より小さいことを発見。大成建設が調べたところ、鉄骨７０か所で平均４ミリ、最大２１ミリのずれがあったほか、床・天井のコンクリート２４５か所の厚みが規定より平均６ミリ、最大１４ミリ薄かったことが判明した。

　大成建設の品質管理担当の社員は社内調査に、数値改ざんを認めた上で「工期の遅れを恐れた。数ミリ程度の精度不良なら品質上問題ないと考えた」と話したという。

最大で21ミリも…建設中の複合高層ビルに"ズレ" 施工不良と虚偽報告発覚 15階まで組み上げた鉄骨撤去、建て直しへ札幌 03/16/23（北海道ニュースUHB）

　札幌中央区の道庁赤レンガ庁舎前に建設中の複合高層ビルの建設工事で、施工不良と数値の改ざんが発覚し、工事がやり直しとなることに、なりました。

　完成は２年以上遅れる見通しです。

　施工不良が見つかったのは　札幌・中央区北1条西5丁目で、大成建設が建設中の地上26階、地下2階の複合高層ビルです。

　工事を担当した大成建設によりますと、発注者のNTT都市開発から鉄骨のボルトが小さいとの指摘を受け、調査したところ、鉄骨の柱や梁が70か所で平均4ミリメートル、最大で21ミリメートルずれていたほか、コンクリートの床など245か所で、平均で厚さ6ミリメートル、最大で14ミリメートル薄かった事がわかりました。

　さらに、大成建設の社員で、現場に配属されていた品質管理の担当者は「工期が厳しくなるため、数ミリのズレであれば、問題ないと思った」として、虚偽の報告をしていたということです。

　この担当者が品質管理を行ったビルは、今回が初めてだったということです。

　このビルには外資系の高級ホテルや商業施設などが入る計画で、2024年2月の完成を目指していました。

　工事は地上15階の約23%まで進んでいましたが、大成建設は地上部分の全てと、地下部分の是正か所を撤去した上で、建て直すとしていて、完成は2年4か月遅れの2026年6月末まで遅れる見通しです。

　この件を受け、大成建設の取締役と執行役員の2人が、3月31日付で辞任するとしています。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

vie*****

ＮＴＴ都市開発にボルトの虚偽申告を見抜く力があったから発覚しただけ。施主にその力が無ければ大成はそのまま竣工させるつもりだった。実際過去にそういう建物あるのでは

sei*****

噂には聞いてましたがとうとう発表されましたか
問題の規模的に人死にが出てもおかしくないレベルの大問題です
建築資材の高騰、人で不足、半導体問題等々と建設業界は大変な事になってますが
超大手大成でさえこんな事をしてるとなると建設業界全体のイメージダウンにも・・・
とんでもない事になりましたねぇ

shu*****

建設業で働くものです。実際に鉄骨を建てる業者が鉄骨の図面を書き、その図面をチェックし発注をするのが元請け(大成)の仕事ですが、その際に高力ボルトの仕様が設計図と相違しているのをチェックミスしたまま発注したのでしょうね。現場に搬入された時点で材料の確認をするはずなので、事前にミスには気づくはずですが・・・
気付いていて尚、工期の遅れを気にしてそのまま使用したのか、材料の確認すらしていないのか。
大成クラスの現場所長はほとんど現場には出ませんし、図面チェックを自らすることはしません。若手に任せていたのか、地元のJVの職員が鉄骨の担当をしていたのか分かりませんが、偉そうにふんぞり返ってるだけだからこういった事になるんですよね。

gff*****

大方の施主は建築に関する知識が少ないので工事中に徹底した検査はしないものです。それを良いことに手抜きをやるのですから大手も落ちたものです。こんなことは建築会社として良心があれば施主に見つけられる前に社内的に発見すべきものでしょう。大成建設は工事済み、工事中の建物も破壊検査をしてでも基準合格を証明すべきでしょう。

fre*****

この問題、ネット上にある札幌の再開発問題を扱う掲示板に少し前から語られ始めていましたね。
工事が突然止まり、社長案件になっていると予想されていましたが、その通りになってしまいました。驚きですね。

god*****

スーパーゼネコンというのは、そこに任せれば安心という意味も含んで「スーパー」なのかなと思っていましたが…。

大林は以前、千曲川洪水後の土手の補修で問題を起こし、清水も一昨年、小金井のタワマンで手抜き工事が発覚。そして今度は大成ですか。

大成は「新たな価値の挑戦」を標榜し、「地図に残る仕事」がウリですが、工事瑕疵のリストに載る仕事はやめてほしいですね。

big*****

遂にこんな嘘な様な本当の事が起きましたか？最近良く感じるのは、昔に比べてレベルが余りにも低くて、本当にだいじょうぶなのかなぁと思うのです。其れとも昔から当たり前の様に起きてきた事案なんでしょうか？何年か前にも某ホテル新築工事で似た様な事が有り内部調査で、発覚しとうじの現場所長の首が据え変えられました。本来であればその工事が終われば重役になる事が決まっていたそうです。どこの業種でも工程管理等でかなり厳しいようです。其れは余りにも金額を低く抑えるからでしょう。本来なら技術を売りにすべきではならないのに。本末転倒ですね！此れで今まで築き上げてきた事がなし崩しにならなければ良いのですが。

ysa*****

耐震偽装の事件前なら、ありそうな話しですが、立て直しになるなら、数ミリでは無いでしょう？

赤れんが庁舎前の複合高層ビル、建設工事“やり直し”の異常事態…施工不良と虚偽報告発覚、大成建設の取締役ら辞任へ 03/16/23（HBCニュース北海道）

　札幌市の中心部、北海道の赤れんが庁舎前に建設中の地上26階、地下２階の複合高層ビルで、施工不良と虚偽報告が発覚しました。地上15階まで組まれていた鉄骨などは全て撤去され、工事は、ほぼ“やり直し”となる前代未聞の事態です。

【写真を見る】赤れんが庁舎前の複合高層ビル、建設工事“やり直し”の異常事態…施工不良と虚偽報告発覚、大成建設の取締役ら辞任へ

　施工不良と虚偽報告が発覚したのは、札幌市中央区北１条西５丁目に建設中の地上26階、地下２階の複合高層ビルです。　この複合ビルは、アメリカのホテル運営大手、ハイアットが札幌市に初進出する他、オフィスや店舗などが入居し、来年２月に完成予定でした。

　しかし、事業主のＮＴＴ都市開発によりますと、１月末の現地視察の際、発注したものと違うボルトが使われていたことがわかりました。　さらに、調査をすすめると、鉄骨の柱の水平度のズレ、コンクリートの厚さ不足などの施工不良も多数、発覚。

　こうした施工不良に関し、工事を担当した大手ゼネコンの大成建設が、計測値を正常なものと偽るなど、ＮＴＴ側に虚偽の報告をしていたことも判明しました。　このまま工事をすすめると、建築基準法に違反するおそれがあるとして、ＮＴＴ都市開発は、すでに地上15階まで組まれていた鉄骨などを全て撤去し、工事を、ほぼ最初から“やり直す”ことを決めました。

　すでに工事の進捗率は、23％に達していましたが、完成は2026年６月末まで大幅に遅れる見通しです。　虚偽報告も発覚した大成建設は、ＨＢＣの取材に「作業を担当していた社員で、品質管理の担当者が施工不良の指摘を受けた際、他の工事との調整で工期が遅れると懸念し、数ミリ程度なら問題ないと考えた」と説明したということです。

　また、大成建設が関わる他のビル建設で、同様の施工不良はないとしています。　大成建設は、今回の事態の責任を取り、建築部門の責任者である寺本剛啓取締役の辞任などを発表しました。

北海道放送（株）

大成建、札幌の高層ビル施工不良　鉄骨に傾き、虚偽報告 03/16/23（共同通信）

　大成建設は16日、札幌市で建設中の高層ビルで、鉄骨が傾いたり、コンクリート製の床の厚みが薄かったりする施工不良があったと発表した。鉄骨の傾きが許容限度を超えていたにもかかわらず、実測値と異なる虚偽の数値を工事監理者である設計事務所に報告していた。専務執行役員の寺本剛啓取締役と常務執行役員の平島信一札幌支店長が責任を取って3月末に辞任する。

　施工不良があったのは、NTT都市開発から受注し、旧北海道放送本社跡地で進む再開発「（仮称）札幌北1西5計画」の一部である高層ビル。着工時点の計画は地上26階、地下2階建てで、延べ床面積は約6万平方メートル。

保育助成金５億９０００万円だまし取る、コンサル会社経営者に懲役７年の実刑判決…東京地裁 03/13/23（読売新聞）

　企業主導型保育所を巡り、国の助成金など計約５億９０００万円をだまし取ったとして、詐欺罪などに問われた保育事業コンサルティング会社「ＷＩＮカンパニー」（福岡）の実質的経営者だった川崎大資被告（５５）に対し、東京地裁は１３日、懲役７年（求刑・懲役８年）の実刑判決を言い渡した。野村賢裁判長は「待機児童問題を解消するための助成金を詐取し、悪質だ」と述べた。

　判決などによると、川崎被告は２０１７～１９年、保育所の整備工事について、国の委託で助成の審査を行う「児童育成協会」に虚偽の申請を行い、国から助成金計約４億８１００万円を、横浜市の信用組合から約１億９００万円をそれぞれ詐取。川崎被告は犯行を主導し、詐取した金を会社の運転資金や個人の消費に充てた。

検査申込書の偽造について裏を取れたのなら県は調査するべきだと思う。犯罪だと思う。ニュースがやらせでないのなら完全にアウトだと思う。多分、氷山の一角なのだろう。埼玉県は、告発するのだろうか？

コロナ無料検査で水増し請求か「検査を受けていないのに申請が…」多額の補助金受け取りの薬剤師に直撃取材!（1/2）（2/2）（3/3） 03/13/23（TBS NEWS DIG Powered by JNN）
今回、私たちは、埼玉県のある薬局が実際にはやっていない新型コロナの検査をやったと偽って、多額の補助金を得ているとの情報を得ました。取材を進めると、検査数の水増しに使われた「個人情報リスト」の存在にたどり着きました。補助金不正受給の手口を追跡しました。

【写真を見る】コロナ無料検査で水増し請求か「検査を受けていないのに申請が…」多額の補助金受け取りの薬剤師に直撃取材!

■コロナ補助金9000万円不正受給か「薬局に人が並んでいるところ見たことない」

駐車場に止まった白い車。新車であれば1000万円ほどするイタリアの高級車“マセラティ”だ。この車を最近購入した人物が補助金を不正に得ているという。情報提供窓口、TBSインサイダーズに寄せられた告発。それは新型コロナの無料検査所に関するものだった。

（情報提供窓口「TBSインサイダーズ」の投稿内容）「実際には検査していないのにも関わらず、検査申込書を従業員などに書かせて補助金をもらっていました」

その無料検査所は埼玉県富士見市にある上杉薬局富士見店だ。

新型コロナの感染が流行してから3年あまり。この間、全国各地にはコロナの感染を検査する無料検査所が数多くできた。無料なのは税金で検査費用を補助しているからだ。内閣府によると、無料の検査所は全国に1万3000か所、去年末までに約1100億円を超える国費が投じられている。

私達は実態を明らかにするため問題の検査所を運営する薬局に向かった。埼玉県からは既に9100万円の補助金が支払われている。しかし検査所の案内はなく、一見してここで検査が行われているのかはわからない。

ーー抗原検査について取材をしている。お話をお伺いしたい。代表者はいますか?

薬局の従業員「いま、お休みを頂いている」

ーーここで無料の抗原検査は行っていましたか?

薬局の従業員「はい。代表じゃないので、私たちでは答えないようにと確認したら言われたんですけど」

“何も答えられない”従業員はそう言うと突然ブラインドを閉め、その日の営業をやめてしまった。近所の住民は一様に首をかしげる。

ーーここで無料の抗原検査をやっていたのはご存知ですか?

近所の住民「“やります”って書いてあったな」

ーーここで検査を受けたことは?

近所の住民「ないない」

ーー薬局に人が並んでいるところは見たことがある?

近所の住民「ないない、全然、誰も」

問題の薬局は去年1月に埼玉県から「無料検査所」の登録を受けている。関係者によると、薬局が県に申請した抗原検査の件数は去年2月は約120件だったが、その後、急増し8月には6100件と50倍に達した。今年1月までに合わせて4万件余りの検査で総額1億4100万円を超える補助金を申請していて、このうち既に9100万円が支払われている。

■検査申込書の“偽造リスト”記載の男性「どこにあるのかも分からない」

本当に無料のコロナ検査が行われていたのか。私達に情報を寄せてくれた人物がメールで取材に応じた。

（情報提供者からのメール）「薬局の従業員たちは、経営者から個人情報が書かれた大量のリストを渡され、抗原検査の申し込み書を偽造していました。検査していないのに検査を行ったと県にウソの申請をしていたのだと思います」

私たちは別の関係者から検査申込書の偽造に使われたというリストを入手した。そこには数百人もの氏名や住所、年齢、生年月日などの個人情報が書かれていた。私たちはこのリストに書かれた人たちに実際に検査を受けたのか、話を聞くことにした。

埼玉県新座市に住む男性。問題のリストでは毎月3回検査を受けたことになっていました。

ーー抗原検査を受けたことは?

リストに記載がある男性「記憶にないです」

ーー月に3回、ご家族4人が検査を受けたと申請されているが心当たりはない?

男性「そうですね」

リストに記載がある90代女性の住所を訪ねると応答はなく、近所の住民によると、この家には3年以上前から誰も住んでいないという。

さらに入手したリストを分析すると、複数の会社の従業員とその家族の情報がまとめて記載されていることがわかった。その一つ、埼玉県志木市の建設会社。従業員ら約40人分の情報がリストに記載されていた。

ーー埼玉県富士見市の上杉薬局を聞いたことがありますか?

リストに記載がある建設会社の従業員「ないです」

従業員は問題の薬局の名前も聞いたことがないという。会社の役員にも話を聞くことができた。

ーー富士見市にある上杉薬局はご存知ですか?

建設会社の役員「存じ上げないですね。（家族の生年月日などの情報もあるが）全部合ってます。怖いね。ちょっと」

なぜリストに名前があるのか。役員は「詳細を確認する」と話し、後日、改めてこの会社を訪れた。

建設会社の役員「ただ単にびっくりしている。上杉薬局富士見店か分からないけど（個人情報が）使われているのは納得がいかない。自分だけだったら良いですけど、怒りがすごくありますね」

ーー上杉薬局富士見店で抗原検査の申し込みをしましたか?

建設会社の役員「していないですね」

ーー経営判断として従業員に検査を受けさせたことは?

建設会社の役員「ないです。ゼロです。間違いなくゼロです。上杉薬局富士見店がどこにあるのかも分からないので」

■個人情報保険代理店を通じて漏れたか薬局経営者を直撃取材

さらに取材を続けると、個人情報がどこから漏れたか思い当たる節があるという会社があった。その会社は去年、付き合いのある保険代理店から「コロナの検査キットがタダで手に入る」と言われたという。その際、検査キットの送り先として希望する従業員らの情報をまとめ保険代理店に渡したという。同様の証言はリストにある複数の会社から得ることができた。

その保険代理店を訪ねたところ、撮影しないことを条件に代表が取材に応じた。

保険代理店の代表「去年、薬局から月1回「検査キットを送ることができる」と言われ、とても良い話だと思った。当時は検査キットも手に入らない状況だったので取引先に声をかけた。薬局が不正に補助金を申請しているとは知らなかった」

問題の薬局は取材を始めて以降、休業状態になっているが、その経営者を直撃した。

ーー上杉薬局の抗原検査、水増ししていませんか?不正に申請していませんか?

上杉薬局富士見店の経営者「今から出るので」

薬局の経営者には質問状を送ったが、現在までに回答はなかった。実は薬局の経営者は不正を親族に明かしていた。

薬局経営者の親族「違法なことをしたってことなんでしょ。私たちは全然、知らなかった。ちゃんとやっているんだろうなって（経営者に）聞いたんですと。検査。（経営者は）『やっています』と言うからずっと信じていたんです。本人たちは（補助金を）返すつもりというか、返します。（経営者は）『懲役もしょうがない』と話していた

薬局の経営者は不正を認め、警察に出向き説明しているという。そして埼玉県は10日、上杉薬局富士見店で補助金の不正受給が確認されたとして無料検査所の登録を取り消した。

結果や問題の程度の違いはあれど経営者のメンタリティーは観光船「KAZU I（カズワン）」沈没事故と同じだと思う。
今回は死者は出ていないが、車で１から２時間ぐらいの距離にあった温泉施設は死亡が出て、営業終了している。「今回の違反の一つに、公衆浴場法における虚偽報告があるが、その罰則は、２０００円以下の罰金と規定されている。」が事実かどうか知らないが、死者が出る可能性のリスクの割には処分が甘いと思う。

みはらし温泉でレジオネラ菌で死者！補償や賠償は？営業（knowkedge cafe）

広島・三原の「みはらし温泉」、利用者がレジオネラ菌に感染し死亡　40名が集団感染 03/27/2017（TRICY）

もはや事件だ。元「旅行読売」編集長が激怒する温泉死亡事故の実態 04/01/2017（MAG2NEWS）

みはらし温泉　閉館
日帰り温泉の営業を再開していたみはらし温泉ですが、2018年10月、日帰り温泉の浴槽で再度レジオネラ菌が検出され日帰り温泉の営業を休止していましたが、客足の回復が見込めないとして宿泊施設も含めた全ての営業を終了することになりました。なお現在、営業譲渡先を探しているとの事です。（公式ＨＰでも正式に発表されています）。
具体的には日帰り温泉は休業のまま営業再開せずに閉館、宿泊施設も１月末で営業を終了するとのことです。 01/15/19（温泉ドットコム）

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

hak*****

今回の違反の一つに、公衆浴場法における虚偽報告があるが、その罰則は、２０００円以下の罰金と規定されている。

これは、交通違反での免許証不携帯と同じ金額。

速やかな法改正が必要と感じるが…

行政罰としての一定期間の営業停止や，許可の取り消しが必要な事案ではないのだろうか？

sut*****

県が告発ねぇ～。
NHKの郵便法違反などは「郵便法4条違反」で有りながら
”「犯意」がない”として刑事罰が有るものを不起訴。行政指導しただけで幕引き。湯の入れ替えは”条例”違反。
自分達の利権以外の事には、笑えるほど厳しい態度。
この旅館は今後、客が入るとも思えない。
知床の観光船も熱海の土石流も違反してる事が分かっていながら営業停止などにしない、この初動の遅さの責任は。

アポアポ

温泉も許認可の世界ですから、大義名分があればいつでも剥奪できる。ということでしょうか。そんなことをしなくても、勝手に廃業するように思います。謝って社長が辞任すれば済むとは到底思えないのです。客を騙していた店を、身内以外で庇う人がそんなにいますかねー。確かに社員には非はないと思います。
しかし今回は社会(マスコミ)が許してくれそうにありませんね。個人的には行ったこともない旅館なので、なんとも言えません。

mic*****>

刑事告発・・・殺人未遂で？
県はこのようなことが起こらないように対応していたのか。
行政の怠慢から引き起こされのではと危惧する。
他の、温泉施設への見せしめではないのか。
まず、行政処分が先だろう。

g*********18時間前非表示・報告組織的犯罪ですよ。誰かがなくならなかったのが不幸中の幸い。社長が代わっても、またおなじことをやる企業風土ではないでしょうか。
新社長も前社長の傀儡政権でしょうし、本質的に変わるとは思えないです。

湯入れ替え「年2回」大丸別荘　福岡県、虚偽報告疑いで刑事告発へ 03/03/23（毎日新聞）

　福岡県筑紫野市の老舗旅館「二日市温泉　大丸別荘」が大浴場の湯を年2回しか入れ替えていなかった問題で、県保健所の調査に虚偽の報告をしたとして、県が近く県警に刑事告発する方針を固めたことが県などへの取材で判明した。公衆浴場法や旅館業法の違反に当たる可能性があるとみて、県警に相談している。

　県によると、旅館の利用者が体調不良を訴え、医療機関で細菌感染症「レジオネラ症」と診断されたため、県保健所が2022年8月に旅館を立ち入り検査し、大浴場の湯から基準値の2倍のレジオネラ属菌が検出された。その際に旅館側は湯の交換や塩素注入は適正だったとする虚偽の内容の管理簿を示していた。

　しかし、実際には湯の入れ替えは年2回で、塩素注入も怠っていた。同年11月に保健所が再検査したところ、基準値の最大3700倍の菌を検出。県条例では週1回以上は湯を完全に入れ替えることが必要で、県は同年12月に改善を指導した。

　2月28日の記者会見で、旅館の運営会社の山田真社長＝3月2日付で辞任＝は虚偽報告を認め、「違反と分かっていたが、検査に合格したいという思いがあった」と釈明した。【松田栄二郎】

湯入れ替えで虚偽報告　刑事告発について福岡県が警察と話し合い 03/03/23（FBS福岡放送）

年に２回しか浴場の湯を入れ替えていなかった福岡県筑紫野市の老舗旅館『大丸別荘』について、福岡県が刑事告発を検討していることが分かりました。

福岡県筑紫野市の『大丸別荘』では去年１１月、福岡県の検査で、浴場の湯から基準値の３７００倍のレジオネラ属菌が検出され、『大丸別荘』側は年に２回しか、湯を入れ替えていなかったことを認めました。

『大丸別荘』では、この３か月前の去年８月にも基準値の２倍の菌が検出されていましたが、福岡県の調査に対し、交換頻度は適切などと虚偽の報告をしていました。

福岡県は、虚偽報告について、旅館業法や公衆浴場法に違反しているとして、『大丸別荘』の刑事告発を検討していて、福岡県警と話し合いを進めています。

『大丸別荘』では、山田真前社長が、問題の責任を取る形で２日に辞任し、親族で総支配人だった外木場大倫氏が、新たな社長に就任しました。

課徴金、数十億円規模か　公取委、6社軸に審査　五輪談合 03/01/23（時事通信）

　東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件は、公正取引委員会による課徴金納付命令が今後の焦点の一つとなる。

【図解】五輪談合事件の構図

　広告最大手「電通グループ」など各社の受注総額は計約437億円と巨額だ。公取委は起訴された6社を軸に審査する方針で、課徴金額は数十億円規模に上るとみられている。

　公取委は東京地検特捜部と合同で各社を家宅捜索するとともに、関係者の事情聴取も進めてきた。刑事裁判で一部判決が確定すれば、特捜部の捜査資料を審査に活用することも可能で、課徴金納付命令の処分案は裁判にめどが付いてから各社に通知されるとみられる。

　課徴金は刑事罰の罰金と異なり、違反事業者に課す金銭的不利益の行政処分。違反行為の「不当な取引制限」に該当する入札談合は、最も重い受注額の「10％」が目安となるが、談合を主導した場合は「1．5倍」だ。サッカーや野球会場など最多の5件を受注した電通グループは談合を主導したとされており、多額の課徴金を課される可能性がある。

　電通グループなど一部の社は幹部らの逮捕によって、国や自治体の指名停止措置などを受けている。今回、広告やイベント大手の計6社が起訴されたことで指名停止はさらに広がり、事業への影響が出るとみられている。

安いホテルなら安いから仕方がないとお客は妥協するかもしれないが、昭和天皇も宿泊したことがある老舗旅館ならそれなりの料金だろうから、信頼を失ったらもうだめだろうね！

福岡県筑紫野市の老舗旅館の大浴場の湯　基準値3700倍の菌 02/24/23（FBS福岡放送）

年2回しか湯の交換せず

福岡県によりますと、福岡県筑紫野市の老舗旅館『大丸別荘』の大浴場の湯について、保健所が去年11月に行った検査で、レジオネラ属菌が、最大で基準値の3700倍検出されていたことが分かりました。
また、福岡県の調査に対し『大丸別荘』は、湯の交換頻度などについて、虚偽の申告をしていた疑いがあります。
さらに、保健所が管理について確認したところ、『大丸別荘』側は、湯の交換を年2回しか実施せず、塩素注入を適切に行っていなかったと認めたということです。
FBSの取材に対し『大丸別荘』側は「社長がいないため対応できない」としています。
福岡県は、虚偽の報告について罰則が適用できるかを確認しています。

福岡の老舗旅館、湯の交換年2回　レジオネラ菌検出、虚偽報告疑い 02/24/23（共同通信）

　福岡県筑紫野市の老舗旅館「二日市温泉　大丸別荘」が、週1回以上必要な浴場の湯の取り換えを年2回しか行わず、調査で基準値の最大3700倍のレジオネラ属菌が検出されていたことが24日、県への取材で分かった。旅館は湯の交換頻度を虚偽申告していた疑いがあり、県は公衆浴場法に基づく罰則の適用も視野に調べている。

　ホームページによると、旅館は1865年創業。昭和天皇も宿泊したことがある。

　県によると、大丸別荘を含む複数施設に立ち寄った他県からの来訪者が、体調不良を訴えて医療機関を受診し、レジオネラ属菌が原因と判明した。筑紫保健福祉環境事務所は昨年8月、体調不良との関連は不明だったものの訪問先の一つとして大丸別荘を検査。大浴場で、県条例の細則で定める基準値の約2倍に相当する菌が検出された。

　この際、旅館側は湯の交換頻度や塩素注入は適正だと説明した。さらにこの後、10月の自主検査でも菌は基準値以下だったと県に届け出た。

　しかし、11月の県の再検査で基準値の最大3700倍の菌を検出した。

大浴場のお湯換え、年2回だけ　塩素注入も怠る　福岡の老舗高級旅館 02/24/23（朝日新聞）

　1865年創業で昭和天皇が宿泊したこともある老舗高級旅館「大丸別荘」（福岡県筑紫野市）が、週1回以上行う必要がある大浴場の湯の取り換えを年2回しか実施しておらず、塩素の注入も怠っていたことがわかった。

【写真】保健所の検査で浴槽から基準値の最大3700倍のレジオネラ属菌が検出された「大丸別荘」。

　大丸別荘の大浴場は、温泉を掛け流し、一部を循環濾過（ろか）させている。県条例では、連日使用型の循環浴槽は、すべての湯を取り換える「完全換水」を週1回以上行い、塩素濃度は1リットルあたり0・4ミリグラム以上にする必要がある。

　しかし県などによると、大丸別荘は完全換水を年2回の休館日にしか実施せず、宿泊客らに入浴させていた。塩素注入も日常的に怠り、必要な濃度が保たれていなかったという。

　大丸別荘では昨年、県保健所の検査で浴槽から基準値の最大3700倍のレジオネラ属菌が検出され、衛生管理状況が詳しく調べられていた。

　運営会社は取材に「公表を控えさせていただく」としている。（釆沢嘉高、座小田英史）

「免税販売許可」１０店一斉取り消し、消費税を不正還付…追徴課税２０億円超に 02/22/23（共同通信）

　不正に消費税の還付を受けようとしたなどとして、国税当局が東京都内などにある免税店１０店舗の免税販売許可を一斉に取り消したことが関係者の話でわかった。不正な還付申告による追徴税額も二十数億円に上った。免税店に対する一斉処分が明らかになるのは全国で初めて。

【図表】免税販売許可取り消しの構図

　関係者によると、許可を取り消されたのは、「東京マテリアル通商」（東京都港区）など１０社が都内などで運営する免税店１０店。国税当局が１月下旬、各社に処分を通知した。

　消費税は国内での消費にかかるため、訪日客らが買った商品を国外に持ち出す場合は原則免税となる。免税店は税務署に申告し、仕入れ時にかかった消費税の還付を受けられる。

　１０社は、２０２１年までの数年間に台東区の貴金属加工販売会社から金を加工したコインや小判を仕入れ、自社の免税店で訪日客らに免税販売したなどとして、数千万～数億円の消費税の還付を申告した。一部は実際に還付されたが、国税当局は、同じ仕入れ先が絡む高額の還付申告が相次いだのは不審だとして、税務調査に入った。

　免税販売の際には購入者のパスポートを確認する必要があるが、調査に対し、一部の社で保管されていたパスポートのコピーの名義人の一部が、「商品を買っていない」と免税購入を否定した。商品の一部が国外に持ち出されていないことも確認されたという。

　国税当局は、各社が仕入れを偽装したり、訪日客らに販売した事実がないのに免税販売を装ったりして、不正に還付申告をしたと判断。悪質な仮装・隠蔽（いんぺい）に当たるとして、重加算税を含む消費税二十数億円を追徴課税したとされる。

　東京マテリアル通商は取材に応じなかった。

　◆免税販売許可＝消費税法に基づき、税務署が店舗での免税販売を事業者に許可する。国税の滞納がないことなどが要件。同法に違反するなどした場合、税務署は許可を取り消すことができる。

「リファンド方式」導入の議論必要　免税販売許可の取り消しは過去にほとんど例がない。ひとたび取り消すと事業者は最低でも３年間は再度の許可を得ることができず、影響が大きいためだ。

　国税当局が今回、一斉取り消しに踏み切ったのは、「国庫金の詐取」と呼ばれる消費税の不正還付に対し、厳しい姿勢を示す狙いがある。不正を放置すれば、国民が広く負担する消費税制への信頼を損ないかねず、当然の対応だろう。

　だが、全国にある免税店の数は約５万２０００店にも上る。不審な還付申告については、国税当局が還付を留保して調査を行っているが、くまなくチェックするのは容易ではない。

　海外では、税関で出国時に持ち出す分の確認を受け、後で税還付を受ける「リファンド方式」が一般的だ。この方式であれば、免税販売を装う不正な還付を防ぐことができる。導入の可否について前向きな議論が必要ではないか。（浅見徹）

五輪汚職で逮捕の森泰夫・運営局元次長、“タカリ体質”で有名だった　「規定違反のビジネスクラスで出張」（1/2）（2/2） 02/24/23（デイリー新潮）

　終わりの見えない、東京五輪の汚職捜査。昨年の高橋治之・元理事に続き、今度は組織委員会の運営局元次長が談合容疑で逮捕された。この森泰夫容疑者（55）、実は以前から「タカリ体質」で有名だったという。

【写真を見る】談合事件のキーマンとされる森・運営局元次長

　***

「明日の女子マラソンのスタート1時間早めます……」

　スタッフに伝えながら、電話で各方面との調整に追われる男。

　河瀬直美監督による東京五輪記録映画。その中でヒーローとして描かれているのが、森元次長である。

　一昨年の東京五輪では、猛暑を避けるため、女子マラソンのスタート時間が朝7時から6時に変更された。その決定は半日前。そんな無茶振りにも不満一つ漏らさず対処する一見“デキる風の男”にも、裏の顔があったのである。

下と見た相手には居丈高　森容疑者は横浜国立大を卒業し、東急電鉄に入社。2004年に日本陸連に転職し、事業部長などを務めた。14年に組織委員会に出向した後、次長として会場運営の実務を担ってきた。

「森は異質な存在でした」

　と回想するのは、日本陸連のさる関係者である。

「能力は高く、業者とのパイプが太かった。うちの事務局が移転した際には、森個人宛に花輪が送られてきてみな仰天していました。押しが強く、下と見た相手には居丈高になる。ある広告会社の陸連担当者が平社員だと知って、“局長クラスが来るのが当たり前だろ！”と出入り禁止にしたこともあります」

　一方で、

「上にはペコペコしますが、陰で悪口を言うタイプ。当時理事だった瀬古利彦さんのことが嫌いで、“あいつはバカだ”などとボロクソに言っていましたね」

サッカー観戦も… 　その森容疑者、金に関する疑惑が取沙汰されたことも。

「13年のこと。その頃、スポーツ団体で金にまつわる不正が相次いでいたことから、当時の財務委員長が念のためにと、うちの経理も調査してみたんです」

　とは、別の陸連関係者だ。

「すると、森がリオデジャネイロやケニアに出張した際、規程に反してビジネスクラスを使い、エコノミーと比べて140万円近い無駄遣いをしていたことがわかった。また、現地では経費でサッカー観戦や観光をし、クリーニング代も計上していたことが発覚。さらには、1年間でタクシーを250回使用していたことも……」

　財務委員長は調査結果を文書にまとめた。そこには「大名旅行」「不正使用」「私物化」といった厳しい言葉が並び、「このまま何事もなく終わってしまえば『マスコミへ』と情報漏洩につながっていく可能性も」とも指摘されている。

　関係者が続ける。

「打ち合わせの合間に行った喫茶店のコーヒー代まで請求し、ひんしゅくを買っていました。文書には当時の専務理事・尾縣（貢）さんや、事務局長の風間（明）さんの経費使用の問題点についても記されています。文書は後に流出し、内部で広く知られることになりましたが、彼らが処分されたとの発表はありませんでした」

　当時の財務委員長に聞くと、

「文書にまとめたのは事実。ただ、“以後はしません”という話になって……」

　と言葉を濁す。

「どこかでタガが外れてしまったんでしょう」　この時きちんと処分していれば、森容疑者が五輪に関わることもなかったに違いない。ちなみに尾縣氏は現在、陸連の会長、風間氏は専務理事を務めている。

　日本陸連に聞くと、

「文書が作成され、理事等に共有されたことは認識しております。規程等に則って判断し、必要に応じて対応しました」

　と述べる。

　陸連で専務理事や副会長を務めた、順天堂大学の澤木啓祐・特任教授は言う。

「森は非常に優秀でしたが、どこかでタガが外れてしまったんでしょう。しかし、文書が出た時にきちんと対処していればねえ……」

　日本で五輪が開催される日は二度と来そうにない。

「週刊新潮」2023年2月23日号掲載

　ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

moK

⇒『独占禁止法違反』ですか、頑張りましたね刑法での談合罪の処罰は担当者、個人に限られてしまうが独禁法違反は両罰規定があるので、法人に対しても最高5億円の罰金を科すことができ法人は課徴金の行政罰も加えることも、場合によって罰金額は何倍にも跳ね上がりますね。

yuz*****

電通の個人だけ逮捕で済むはずない、国のイベントをやっているのだから。上層部も知っているし、多少なりは関与だってある、しっかりと立件するべき。

hel*****

やっぱり利権に汚れた五輪でしたね。

政府や東京都が、莫大な税金を投入して、自粛生活を強いられている国民を無視して強行開催した結果が不正のオンパレード。
電通が処罰されるのは当然として、政府や東京都も責任重大なのでは？

また、大手企業が今後も電通を広告代理店として使い続けるつもりなら、そういった企業のコンプライアンス遵守姿勢も疑いたくなる。

abe*****

電通・博報堂等の談合に絡んだ会社は今後暫くの間は各種イベントに参入できないだろう。我が社もそうだが、コンプライアンス規定上、法令違反（独占禁止法違反）を犯した企業と継続取引をすれば株主様から問われることになる。一番堪えるのは官公庁イベントへの入札に暫く参加出来ないことかな。金額が莫大だからね。まぁ自業自得だがね。

blu*****

しばらく参加出来ないだけなら今まで不正をして稼いだ莫大な利益より損失は少ないかもわからない。
しばらくの入札停止位ならふさわしい罰とは言えないと思う。

自業自得と言われて鼻で笑ってるかも。
特に報酬、裏金併せて散々蓄財出来た上層部は。

kum*****

残念ながらそうはならないだろうな
一時的には制裁を喰らうだろうが。

電通は、要人や有名人の一族がゴロゴロいる会社。結局、コネクション使って復活するに決まってるよ。

こういう時のためにコネ採用してるようなもんだしな。

東京五輪人件費98%中抜き

なぜパソナに切り込まない。

第204回国会文部科学委員会第16号（令和3年5月26日）議事録では、2020東京五輪について、「人材派遣サービスは、パソナにしか許されていないパートナー契約になっている」と記されている。

つまり、本大会の人材派遣はパソナ独占契約であり、競争原理が働かず、委託単価が上昇する仕組みとなっている。換言すると、国民の血税を、中抜きし放題ということ。

実際に、斉木議員からは、「最大二十万円の日当を渡していても、現場では一万二千円で募集している。中抜き率九五％」という指摘がされている。

このように、パソナ元会長は、国民には自助を押し付け、厳しい競争を強いる一方、自分は不当に競争を排除し、日本人の富を吸い上げている。その有様は、悪と断ずるほかない。

blu*****

この前も関西で 100人派遣する約束で実際は33人しか派遣せず行政から10億円を搾取したと言う事件があったばかり。
明らかな詐欺であり立件すべき。
何故しないのかほんとに不思議。

バレたから金返すで済む話ではない。
バレなければはそのまま搾取するつもりだったんだから。

おまけに丸投げした委託業者かやったから損害賠償請求をすると被害者面までしてあつかましいにも程がある。

委託先がやったとしても、そんな業者への再委託もお前んとこがやったんだろうが！全責任はパソナにある。

電通や博報堂など6社立件へ　五輪談合、独禁法違反罪 02/22/23（共同通信）

　東京五輪・パラリンピックの事業を巡る談合事件で、東京地検特捜部が独禁法違反（不当な取引制限）の罪で、広告最大手電通や広告業界2位の博報堂など6社を立件する方向で検討していることが22日、関係者への取材で分かった。広告会社の東急エージェンシー、イベント制作会社のセレスポ、フジクリエイティブコーポレーション（FCC）、セイムトゥーが含まれる。

政府、電通の入札資格停止へ　五輪談合事件受け

　特捜部は6社の担当者らが談合に関わったとみており、法人については両罰規定で立件するもようだ。不正な取引制限の法人の罰則は5億円以下の罰金と定められている。検察に告発する公正取引委員会が課徴金などの行政処分も検討する。

　6社は国や地方自治体による発注事業の入札参加停止措置の対象にもなるとみられる。

　広告大手ADKホールディングス（HD）の担当者も談合に関与したとされる。だが独禁法の課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づき、公取委の調査が始まる前に最初に違反行為を自主申告したとみられ、立件は免れる見通し。

東急エージェンシー幹部、受注調整への関与認める…業界ぐるみで談合疑い強まる 02/21/23（読売新聞）

　東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、大会組織委員会が発注する業務を受注した「東急エージェンシー」の幹部が東京地検特捜部に対し、組織委大会運営局元次長の森泰夫容疑者（５６）らの受注調整に「関与した」と供述していることが関係者の話でわかった。「電通」はじめ大手広告会社４社の幹部らがそろって関与を認めたことになり、業界ぐるみで談合していた疑いが強まっている。

【図表】ひと目でわかる…五輪・パラ大会を巡る談合事件の構図

　特捜部は、組織委が発注したテスト大会や本大会運営業務などで談合した疑いがあるとして、森、電通元スポーツ局局長補の逸見（へんみ）晃治（５５）両容疑者とイベント会社「セレスポ」、番組制作会社「フジクリエイティブコーポレーション（ＦＣＣ）」の専務計２人を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕。「博報堂」、「ＡＤＫ」、東急エージェンシー、イベント会社「セイムトゥー」を加えた計７社が談合に関わった疑いがあると認定していた。

　関係者によると、東急エージェンシーで五輪を担当していた幹部らは特捜部の任意の事情聴取に対し、テスト大会計画立案業務の入札前に森、逸見両容疑者に受注希望を伝え、応札枠を確保してもらったなどと談合への関与を認める供述をしているという。大手広告会社では、電通、博報堂、ＡＤＫの３社の幹部らも受注調整に関与したと供述しているという。

　特捜部は各社について、同法違反容疑での立件を視野に捜査を進めている。このうち、ＡＤＫについては、課徴金減免（リーニエンシー）制度に基づき公正取引委員会に違反を自主申告したことから、刑事告発が見送られる可能性がある。

企業体質は、トップや権力を握っている人達が圧力をかけていない場合、企業や組織の人々の考え方や価値観と同様、又は、近いと思う。
事実は知らないが、企業体質と企業の社員達の考え方、意識、そして価値観に問題があれば、トップや権力を握っている人達を排除しない限り変わらないと思う。長年晒されてきた考え方、意識、そして価値観は簡単に人々から抜けない。そして社員が高齢であればあるほど変われない傾向が高い。
経済産業省が本当に関電を変えようと思うのならもっと踏み込んだ対応が必要だと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

森井昌克
神戸大学大学院工学研究科　教授

近年の数々の不祥事の上に、今回の大手電力会社すべてを巻き込んだ（連携を取った、あるいは指示したというわけではないと信じられるものの）、競合関係にある新電力会社の顧客情報の不正閲覧問題について、監督省庁である経産省からの指示、というよりも指導は当然でしょう。関電としては、その対策、改善に取り組むのも当然ではあるのですが、国の重要インフラである電力を担ってるという慢心からの企業体質の問題であり、一朝一夕には解決しそうにありません。単なるカンフル剤としての対策ではなく、この約10年で電力行政を取りまく状況は激変したことを踏まえて企業風土を変えていくことが重要です。外に向けての関電のスローガンpower with heartは、内に向けてはpower with ageとして、今までとは異なった社会での企業の在り方、位置付けが問われています。

whi*****

いや…本当に不正閲覧なんでしょうか？という話。
そもそも閲覧権限が漏れたならこうも都合良く大手中心になるかね。
まぁ非常に分かりやすい構図だが、天下り先として繋がりの深い電力会社に対して閲覧権限を意図的に与えているのは明白。
これは経産省の方が問題では。

mar*****

資源エネルギー庁長官も関電社長も、お互いになあなあの関係で、ポジショントークでお茶を濁している感じです。法令順守は当たり前の話で、それが出来ない体質に問題があるわけで、真因まで全く突っ込めてないでしょう。出来る事をやるのも極めて当たり前の話であって、常識で出来ないことをやらせるのが社長の役割ではないでしょうか。全く両者共にやってる感を演出しているだけで、意味の無い記事です。記事を書いたマスコミももっと突っ込んで貰いたい。権力の監視を標榜する割には突っ込みが浅いですよね。

特亜は永久途上国！

そもそも電力自由化で訳の分からない会社が参入しまくってる。
まだ商社とかは電力会社に石炭やLPGの仕入れでお互いツテがあるから、割と健全だったりするし、コスモ電気とかは発電所を持ってるから、参入してある程度は自前化出来ているが、 CMで放送しているあの会社も、有名なあの新電力もみんな電力のテンバイヤーです。
関西電力を初め、地域の大手電力会社から買ってそれを転売しているが、マジで値上がりしている。

電力自由化で転売しているテンバイヤー業者が増えただけでした。

tak*****

業界関係者（30年以上）ですが、元々この会社にはコンプラというか、節操というものがない会社です。3.11の前までは東電が業界のリーダーであり、常に東電社員は会議の席でも国全体、エネルギー供給全体のことを考え発言していましたが、当該者は「自分のことしか考えない次男坊」でした。

関西人＝フランクで親しみやすいというイメージがあるかもしれませんが、悪い意味での関西人を具現化しているのがこの会社であり、昨今の一連の不祥事を聞いて、さもありなんと思いました。

vma*****

>> 関西電力に対し法令順守（コンプライアンス）の取り組み強化を求める緊急指示を行った。

関西電力は、経営陣が福井県高浜町の助役から金品を受け取っていたり、不正閲覧も度々発覚するなど、「企業」として扱うことに疑問符が付きます。
法令に違反することで体制を維持しようとする組織を「反社会的勢力」と定義するなら、長年に渡り法令遵守を意に返そうともしてこずに国民には当たり前のように頭を下げもせず値上げを強要しようとする関西電力は、立派な「反社」だと思います。原発を管理する資質も欠けているて言わざるを得ません。

緊急指示？？
一般企業なら淘汰される事態です。
「解体」を前提に、早急に議論すべきと思います。

m_m*****

他の電力会社もそうなんだけど、何か不正やグレーな事をして会社が処分される事があっても絶対に倒産することは無い。経営状態が悪くなっても最後は国が助けてくれる。だから大丈夫って気持ちが社員中にあるんじゃないかな？
認可制とはいえ赤字が膨らめば黒字になるまで電気料金を上げられるし、銀行も融資してくれる。
東電なんて普通の会社ならとっくに倒産してるよね。
そうした意識が社員や経営層にあるかぎり、どんなに国が命令や指示をしても不祥事がクリカエサレルト思うな。

関電に法令順守強化の緊急指示　経産省 02/21/23（産経新聞）

経済産業省は２１日、競合関係にある新電力会社の顧客情報の不正閲覧問題を踏まえ、関西電力に対し法令順守（コンプライアンス）の取り組み強化を求める緊急指示を行った。関電では不祥事が続いており、資源エネルギー庁の保坂伸長官は「法令順守に対する基本的な姿勢に大きな疑念を生み、（電力）小売りの競争環境上も問題となる極めて深刻な事案。誠に遺憾だ」と指摘。関電の森望社長は「法令順守に関わる不適切な事象が発生し、改めておわびする」と陳謝した。

関電は緊急対策本部を設置して改善策の具体化などを進めているが、保坂長官は「取り組みはいまだ十分とはいえない」と指摘。その上で、法令順守の仕組みを改めて徹底的に検証し、早急に構築する▽他の事業者との適正な競争環境を確保するために、あらゆる措置を講じる▽取り組みの実効性を高めるため、外部の人材を活用した検証体制をつくる－などを求めた。

森社長は「（緊急）指示を大変重く受け止めている。指示を踏まえて改善策をさらに加速して検討し、実施できるものは速やかに実施したい」と述べた。

関電を巡っては、令和元年に役員らの金品受領問題が表面化し、その後には他の大手電力とのカルテル疑惑も浮上。新電力の顧客情報の不正閲覧問題は昨年１２月に発覚し、知りえた情報を一部では営業活動に悪用していたことも判明した。

教科書会社「大日本図書」不適切な接待か　京都で市教委指導主事や小学校校長らを5回接待 02/20/23（関西テレビ）

大阪府藤井寺市などで教科書の選定を巡り接待をしていた「大日本図書」が、京都市教育委員会の職員らとも会食し、接待をしていたことが分かりました。

外部の調査委員会の報告書によると、教科書会社「大日本図書」は、2019年からの2年間、京都市教育委員会の指導主事や小学校の校長らを5回にわたって接待し、飲食代を支払っていました。

報告書は「不適切な行為があった」とする一方、教科書の採択に関する話はなく、「採択結果がゆがめられたとは認められない」と結論付けています。

京都市の稲田新吾教育長は「事実なら遺憾であり、必要な調査を行ったうえで、適切に対応してまいります」としています。

「大日本図書」を巡っては、大阪府藤井寺市の中学校の元校長が接待を受けていたことが分かり、元校長は有罪判決を受けています。

関西テレビ

小菅将樹　元労働基準監督官/アヴァンテ社労士事務所代表の「契約内容にもよりますが、定期的な実態把握を怠っていた可能性は考えられます。」は性善説的だし、悪質な人達を相手にした現場での経験がないのではと思う。公務員だって結構、嘘を付く。これは個人的な経験なので人から聞いた話とかではない。
国会の答弁で高学歴に公務員が嘘だと思えるような答弁の「・・・との認識だった」を使い、逃げ切っている。だから地方自治体が警察に被害報告を出して白黒つけないと事実に近い事はわからないと思う。
パソナでもサブスタンダード船を検査する問題のある検査会社のような事をやっている事には驚いた。問題のある検査会社はトカゲのしっぽ切で逃げる。そして、逃げ切れなくなったら、会社を畳んで、別会社を設立して関わっていた人達を移す。これを繰り返す。だから問題が大きく改善される事はない。
適切なチェックや監督をすれば問題は防げるが、問題を見過ごすことでビジネスにしているのでそれはしない。積極的な指示は出さず、現場に問題があっても収入がある限り、目を瞑る。問題が発覚すれば切れば良いだけで、騙されたと適切な監視を怠った事を認めながら契約を解除する事で幕引きする。
パソナとこのような問題がある船舶検査会社の共通点がどれくらいあるのかは知らない。調査できる立場でもない。個人的な経験で言えば、嘘を付く人達は嘘を付き続けると言う事。そして、上のチェックが甘ければ、形を変えながら不正は続くと言う事。地方自治体に問題がなければ、このような事にはならないわけだが、パソナと言うブランドを信頼する価値はイメージほどない可能性を顧客は考える必要があると思う。特に税金が使われる地方自治体は気を付けるべきだと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

小菅将樹
元労働基準監督官/アヴァンテ社労士事務所代表

報告
契約内容にもよりますが、定期的な実態把握を怠っていた可能性は考えられます。自治体発注の契約は、書面中心の形式的な確認になりがちですので、実地調査を含め、適正な契約履行がなされているか見ていく必要があると思います。

car*****

パソナにも一定の責任かある、みたいな論調ですが受注しているのはパソナなのでパソナに全責任があるでしょ。

一般的な契約であれば、再委託を実施する場合には自社と同等水準の管理監督義務のもとで再委託が許されるわけなのですから。

再委託すれば委託先に責任の一部が転嫁できる訳もなく、なんでこの様な論調になるのか疑問で仕方ありません。

拉麺定食マン

そもそもパソナでやらない前提で、そのまま再委託しているって事は、中抜きもあるしコストも増える。

こんな無駄なやり方で税金を消費している…と。

で、中抜きしてるのに責任がない訳ない。

いい加減、こういう受発注は無くすべきでは？

gat*****

>パソナにも一定の責任かある、みたいな論調ですが受注しているのはパソナなのでパソナに全責任があるでしょ。

当然ですよね。請負業務は請負った事業者が全責任を負うから、外注業者を使って中抜きしても問題ない形になっているんですから（一部の公共事業は外注利用不可の案件もありますが）。でなかったら、自治体が公共事業での参入に入札資格を企業に与える必要はありません。

ちゃんと業務を行える規模、人員、資本などを見て、応札できる企業かどうかをチェックしているんですから。

John Doe

一定の責任じゃなくパソナの責任だよ
再委託をしなければこのような不正が起きなかった若しくはパソナがやっていた
つまり今回の不正はパソナが業務委託をしたことによってもたらされた結果でありすべての責任は主契約者であるパソナにある
そもそも人材派遣会社なわけで人材を派遣できないのであれば今回の契約そのものをするべきじゃないということにもなる
パソナがちゃんとコールセンターに職員を常駐させるか抜き打ちの調査をするかをすればこのようなことは起きてない
少なくとも過大請求をした額の1.5倍をパソナがまず肩代わりし不正を行った企業に対し過大請求分の請求をすればいい

qqg*****

パソナって結局コールセンターや人材など何も持っていない会社で、国からの業務を委託され転売して生きてるんだね。それだと委託先で問題があれば６対４でパソナが大半の責任負っても痛くはないよな。

mom*****

再委託しようがしまいが、発注側から見れば全部パソナの仕事なのでパソナが責任を取るのが当たり前。
自治体も色々な業務アウトソーシングという名の丸投げすれば楽だけど、少しは自分達でコールセンター業務やってくれる所探したらどうかと思う。

dov*****

またパソナか、って感じ

数日前、コロナ療養施設の看護師が待機中に海外旅行してたのが発覚したのも、パソナの監督不行き届きだったよね

中抜きの規制を早急に図るべきだね
公費がかかっている以上、管理はきちんと統制してもらわないと税金を支払う身にもなってみてほしい

こんな公費の無駄使いとも言える行為が日常茶飯事化して、増税の温床になってはならない

sen*****

パソナに全ての責任がある。再委託先の不始末は受託者であるパソナの全責任。そもそもこのような委託だらけで再委託や再々委託が横行すること自体が大きな問題です。結果、無駄と業務の質の低下を来しています。「身を切る改革」の典型的な結果というべきですが。行政が自らの力量をたかめて効率化と質の両方の向上に努めるほか解決はありません。

mrr*****

もともと日本の諸問題の発生源とも言える、中抜きビジネスの横行。
現代において、その最大要因となってるのが、人材派遣会社という労働者と企業を結んで中抜きするという、単純に考えたら奴隷商人や人身売買を連想させられるような、いつの時代かって言う異常なビジネス形態。

ただ、昔の奴隷商人とかと異なり、自分が管理している労働者に対してきちんと責任を取るって事で、かろうじて２１世紀のこの時代に存在を許されているビジネス形態なわけで。

それをおろそかにして、ただただ中抜きするような企業は、もっと批判を浴びるべきだと思うし、ここらへんで一度、法整備含めて考え直すべきではないでしょうかね。

y_m*****

この企業は持続化給付金のときも電通とグルになって「サービスデザイン推進協議会」なるダミー法人を立ち上げ、中抜き再委託で血税を詐取していました。またオリンピックスタッフの法外な日当をご記憶の方も多いでしょう。学会のフロント企業であり、公明党が与党なのをいいことにやりたい放題。電通同様取り締まれないものでしょうか、、

パソナ受託の接種予約センター、オペレーター水増しで応答率１％未満も…再委託先で不正（1/2）（2/2） 02/20/23（読売新聞）

　人材派遣大手のパソナ（東京）が、新型コロナウイルスワクチンの接種予約を受け付けるコールセンター業務を巡り、大阪府と兵庫県の３市に約１０億８０００万円を過大請求していた問題で、同府枚方市民向けのセンターでは、再委託先が電話対応できた割合が、１％に満たない時間帯があったことがわかった。厚生労働省はパソナの過大請求を受け、再委託先を含めて管理を徹底するよう全国の自治体に注意を呼びかけた。（福永健人、猪原章）

【グラフ】ひと目でわかる…不自然な「着信件数」と「応答率」の推移

改ざん気付かず
　再委託先は、コールセンター業者「エテル」（大阪市中央区）。枚方市は２０２２年１１月１日昼頃、電話の着信件数に対し、予約が完了した件数が少ないことをパソナに指摘。パソナが同日午後、センター業務を担うエテルの大阪市内の施設を訪れ、オペレーターの水増し報告などが発覚した。

　パソナが同日のセンターの応答率（電話着信の件数に占める対応できた件数）を調べたところ、着信が集中した午前９時台は計１万１３０５件に対し、対応できたのは１２４件で１・１％。１０分刻みで見ると、スタート時の午前９時からの１０分間は０・９６％で、９時１０分からの１０分間はこの日最少の０・７７％だった。午後２時台まで９％以下で推移した。

　終了間際の午後５時台に初めて７０％を超えたが、着信件数が計３６２件にとどまった結果、応答率が上昇したという。パソナの調査では、この日１００人配置すべきオペレーターが３３人しかいなかったことが既にわかっている。

　日本コールセンター協会（東京）によると、センターの望ましい応答率は「７０～８０％」。その後、エテルは当初から対応件数などを虚偽報告していたことがわかり、パソナは「改ざんに気付くのは難しい」と釈明したが、協会側は「再委託先に出向き、データ照合などを複数回やる必要があったのでは」と指摘する。

立ち入り怠る　パソナは３市が支払う委託料の中から管理費を受け取って、エテルに業務を再委託していた。このため、エテルを管理監督する立場にあり、契約当初から２２年３月までセンターの立ち入りを数回実施したが、不正を見破れなかった。さらに同年４月以降は現地を訪れていなかった。

　エテルは当初、「コールセンターは福岡市に置く」とパソナに説明していたが、札幌や仙台でも業務を行っていた。福岡でオペレーターを確保できなかったためとみられるが、パソナはこうした実態を把握していなかった。

自治体も反省

　政府がワクチン接種の具体的なスケジュールを示したのは２１年１月。緊急性が高く、各自治体はその頃からコールセンター事業者を奪い合う事態となった。

　パソナによると、エテルとは過去に取引経験がなかった。土日祝日も対応できる点を評価して契約したとするが、エテルが業務をきちんとこなせるのかといった不安もあったという。

　エテルは現時点で取材に応じていない。パソナの広報担当者は「もっと早く不正に気付くべきだったという指摘は厳粛に受け止めたい」と謝罪。枚方市新型コロナワクチン接種対策室の担当者も「パソナがきちんと管理していると思っていた。市の管理監督も不十分だった」と反省の言葉を口にした。

　今回の事業は国の予算で全額賄われており、厚労省健康局の担当者は「公金のずさんな管理は絶対に許されない」としている。同省は１０日付で全国の自治体に対し、「ワクチン接種業務で再委託が行われている場合、受託業者が管理監督を適切に行っているか確認を」と対応を求める文書を出した。

不正起きない環境を　自治体の民間委託に詳しい辻琢也・一橋大教授（行政学）の話「今回のコロナワクチン接種事業のように、国の財源で行う事業では、自治体はどうしても当事者意識が薄れ、業務管理が甘くなる。特に受託業者による再委託を認める場合、立ち入り頻度を決めたり、パソコンの使用時間を確認したりするルールを自治体と業者間で事前に定め、不正が起きにくい環境を整備しておくべきだ」

コンビニの建物は例外を除いたら同じような建物が多いように思える。同じ設計図を使っているのかな？南国仕様とか、東北仕様とかあるのかな？
屋根はフラットだから雪の重みでも十分な強度があるように設計していると思うけど、ぎりぎりの設計しているのかな、それとも施工の問題だったのだろうか？
半壊した理由を詳しくニュースにしてほしいな！

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

aia*****

築50年超の建物でも空家で長期間放置されていない限りは雪の重さ程度では潰れないようになっているはずです
築6年程度で柱が外側に座屈し崩壊するのは金物が適切に施工されていないなど建築時の手抜きか施工ミスなんじゃないかと

sayoku

基礎から作る建造物ならすべからく建築基準法の規制を受けるわけで、それを満たしているとは思えない。雪の重みもさることながらこれだと地震であっさり倒壊するのではないか。
途上国や普段地震の少ない国では日本でいう震度5くらいの地震で多数の死者を出す事があるが、この建物もそのくらいで崩れる気がする。同じ業者が施工した建物もチェックするべきだ。

ma_*****

まるで大地震にあったかのようですね。
豪雪地帯とはいえ築５、６年の新しい建物が特別に大雪でもないのに倒壊とは余りにもお粗末ですね。これではトルコの建築基準云々言えませんね。手抜き工事などなかったのか徹底的に調べて原因の究明と、他の店舗は大丈夫なのかも点検する必要があると思います。

saw*****

コメントしてる方、積雪荷重の雪下ろし低減が150cm→50cで計算できるようなこと書いてるけど、「1mまで減らして計算することができる。」は積雪荷重100cmで計算できるということです。コメントするからにはきちんと日本語読めるようにしましょう。

nan*****

建築基準法第86条第6項にて、「雪下ろしを行う慣習のある地方においては、その地方における垂直積雪量が1mを超える場合においても、積雪荷重は、雪下ろしの実況に応じて垂直積雪量を1mまで減らして計算することができる。」とあります。
仮に垂直積雪量が150センチの場合でも、雪下ろしを行う習慣があれば、50センチに低減できることになります。
ただし、上記のような低減を行って設計した場合は、7項に「その出入口、主要な居室又はその他の見やすい場所に、その軽減の実況その他必要な事項を表示しなければならない。」と規定されています。

nan*****

sawさん

ご指摘ありがとうございます。

誤)仮に垂直積雪量が150センチの場合でも、雪下ろしを行う習慣があれば、50センチに低減できることになります。

正)仮に垂直積雪量が150センチの場合でも、雪下ろしを行う習慣があれば、100センチまで低減できることになります。

コメント御覧になられた方、大変失礼いたしました。

ｓ*****

セブンイレブンは店舗を建てる時「専門の建築業者」を入れなければいけなかったはずでは？
見た所ビルインタイプではなく「単独店舗」の様ですが…
北海道で、たかが１ｍくらいの積雪で「潰れる」様な建物は建てません。
「設計ミス・手抜き工事」だとしたら他の店舗も怪しいですね（同規格のはずなので）セブンイレブン本部の見解が聞きたい。

tos*****

建築確認申請を通った設計図面通りに建てれば、140cmの積雪に耐えるはずなんだけど・・・手抜き工事か確認申請の提出図面と違う建物を建てたか、これは立ち入り調査しなければならないし、場合によっては他の名寄地区のセブンイレブンの建物の使用中止を命令しないと駄目かも

a_d*****

コンビニは基本平屋根何故なら駐車場に雪が落ちるとお客さんやお客さんの車に雪が落ちて怪我になると問題になるから

なので一定以上の雪が積もっても大丈夫な様に作られています
この件は本部若しくは業者が経費の中抜きをした可能性が非常に高いです

このお店がこの状態なら地域にある平屋根になっている多くの普通の家も同じ状態になっていないとおかしいですよね？整合性が取れません

つまり設計ミスか手抜きしか無いのです

「ミシミシと音が…」雪の重みでコンビニつぶれる 02/14/23（テレビ朝日系（ANN））

北海道名寄市のコンビニエンスストアで「雪で店が潰れた」と通報がありました。

　屋根に雪が積もったコンビニ店が大きく潰れ、店の窓は割れてしまい、天井部分が店内の床近くまで迫っています。

　18日午後2時ごろ、名寄市の「セブン－イレブン名寄西1条店」の従業員から「雪で店が潰れた」と警察に通報がありました。

　店内を見ると屋根が潰れ、天井が崩れ落ちているのが確認できます。

　当時、店の中には従業員2人と客2人がいましたが、逃げて全員無事でした。

　従業員によりますと「ミシミシという音が聞こえて外に逃げた」ということです。

　名寄市の午後2時までの積雪は104センチで、警察は雪の重みで屋根が潰れたとみて調べています。

テレビ朝日

石見智翠館高校がどんな学校なのか全く知らない。「学業面でも東大、慶應、早稲田などへの進学実績がある名門私立校だ。」と書かれているが、最近の私立は特進クラスとかがあって、お金にゆとりがないが頭が良い学生に投資して、行く気がなくても名前が知られている大学を受験費や交通費を学校が負担して受験してもらい合格すれば実績としてアピールするスタイルが増えていると聞く。生徒一人が多くの大学に受かっていても、良く知らない生徒や保護者にはこの学校に入学すればそれなりの大学に合格できると錯覚するケースは多いようだ。
石見智翠館高校がどんな高校なのか知らないので、何とも言えない。頭が良い事に越したことはないが、人間性があまりにも悪ければ、多少頭や能力が劣っても人間性を見る会社や組織があっても良いと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

Ay**

もし盗撮が生徒によって行われているのであれば、「犯人捜しはできない」という口実で、犯罪行為を犯した生徒を守りうやむやにするのは、教育者としていかがなものか？被害にあった子どもを守らないばかりか、これでは犯罪行為を犯した子どもの将来にも悪影響を及ぼす。学校には毅然とした指導が望まれる。

thy*****

こういう情報が出た以上、関与の部活動は問答無用で廃部が妥当。

隠蔽した学校が悪いし、そういう風潮を阻止できなかった部活も悪い。過去も含め頻発してる状況からも、先輩が後輩に指示して脈々と受け継がれてきた可能性を否定できない。

そんな部活、存在する意味がない。

sa***

学校に警察を入れることを拒むイデオロギーがいまだに根強いのでは。警察を国家権力の象徴ととらえ拒絶する教師が一定割合居るのだと思うが、それでは解決しない時代だと思う。生徒であろうが先生であろうが犯罪は犯罪。

grede_a

私立の名門校ってところが警察を入れて大事にすることをイメージダウンとして一番嫌うからですね：：：次年度の入学志願者が減ると大変だから！

ham*****

石見智翠館高校のＨＰの校長のお詫びコメントにも、加害者に関する調査や処分などのことには一切触れていないんだよね。記事の中の教師や顧問の対応と変わっていない。結局は学校の評判を落としたくないというのが一番なんだろう。

石見智翠館高校のような学校はあっても良いと思う。少なくとも女子生徒が行きたい学校とは思えない。ニュースになったのだから、少なくとも女子生徒とその保護者はよく考えて進学先を考えたらよいと思う。石見智翠館高校に入学したい生徒が入学すればよい。入学したい生徒と入学したくない生徒のバランスで結果は出るであろう。マイナスがプラスを上回るのか？プラスがマイナスを上回るのか？それだけの事だと思う。

〈告発音声〉「私、先生に盗撮されました」“女子寮盗撮”石見智翠館高校　今度は数学教師が女生徒盗撮の疑い 02/14/23（文春オンライン）

「週刊文春」（2月9日発売号）で生徒が関与したと見られる「女子寮の風呂場盗撮事件」が報じられた島根県の石見智翠館（いわみちすいかん）高校。同校は野球部が甲子園に計12回出場、ラグビー部が32年連続で花園に出場しており、学業面でも東大、慶應、早稲田などへの進学実績がある名門私立校だ。ところが盗撮事件に関与した疑いがあるのが、ラグビー部と野球部の生徒だったこともあり、大きな波紋を呼んでいる。地元記者が語る。

【画像】数学教師が女子生徒を“盗撮”…事件が起きた石見智翠館高校で開かれたオンライン説明会を見る

「盗撮事件について学校は、週刊文春が発売された翌日の2月10日に記者会見を行いました。会見には校長と教頭らが出席。53人の女子生徒が暮らす寮において、防犯カメラの位置に死角があったなどの不備を認めて謝罪しました。ラグビー部は2月12日に開幕した全国高校選抜ラグビー大会中国予選への出場を辞退しています」

　目下警察の捜査が続行中だが、そんな同校に「第2の盗撮事件」が発覚した。

記録音声で女子生徒が訴えた“あの時”
　それは2月1日に学校側が保護者らに向けて開催したオンライン説明会でのことだった。上級生の保護者から寄せられた音声（「週刊文春電子版」で公開）には、3年生の女子生徒が、こう告発する様子が記録されていた。

「今回の事件も、あの時みたいに適当にごまかされるのではないか。（あの時と）同じような対応を1、2年生にしてほしくないので、しっかり受け止めて厳しく対応してほしい」

“あの時”とはいったい何か?　記録音声で、女子生徒はこう訴えている。

「私、（昨年）7月の球技大会で数学の先生に盗撮されたんですよ。視線を感じてそっちを向いたらスマホを向けられていて、その後もスマホをずっと女子生徒のほうに向けていて。女の先生に相談して、その先生の後ろに回って確認してもらったら、女子生徒を一人一人ドアップにして撮っていたのを確認できた」

　ところがその後、愕然とする事態が起きる。

副校長先生や教頭先生はヘラヘラ笑いながら…
「副校長先生や教頭先生に相談したら、録音にも残ってるんですけど、『お前ら気に入られてんだなあ』『勘弁してやれよ』とヘラヘラ笑いながら適当に返されて、親への連絡も一切なく、私たちから提案しないと数学の先生も代えてもらえなかった」

　副校長はこの告発に、

「大変嫌な思いをさせて、申し訳なく思っています。二度とないように教員の方がまず気を付けていきたい」

　当該教師は、盗撮疑惑について「受け持っているクラスの生徒さんってことで、特に意識して（撮った）ということではございませんでしたが、個人の肖像権ということもございまして軽率だったと思っております」と説明。保護者が撮影の目的を問い質すと「活動の様子を撮影するのが目的」、「アップでは撮っていません」などと釈明し、学校からは厳重注意されたという。

　学校側に改めて聞くと、教師による撮影の事実は認めたうえで「（勘弁してやれなどの）ご指摘の発言は（教頭らは）記憶にないとのことです」と答えた。

　2月15日（水）12時配信の「週刊文春電子版」では、告発音声を公開。2月16日（木）発売の「週刊文春」では、保護者らの怒りの声や、当該教師の釈明などもふくめ、詳しく報じている。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

shi*****

YouTuberって元々一攫千金狙ってるような人たちだから地道にコツコツ働こうなんて意識はない。稼げなくなったらこういう結果になるのはだいたい想像できる。成功している人は一握りで、そういう人達はきっと努力している。
子どもの人気職業の一位がYouTuberなんて報道もあるけど、何の仕事でも努力しないとこうなるんだと勉強になっていい。

tata

ユーチューバーの成れの果て
稼いでたときに貯金できたはずだとおもうけど、贅沢三昧してたんやろな

某ユーチューバーさんは登録者数１万人程度で生配信でスパチャとかでなんとか生活してたらしいけど、最近になり、貯金も底をつき就職活動してる人もいたわ働きながら趣味程度でユーチューブやるのが一番良いと思う。

trr*****

同業者も他人事ではないだろうな。そもそもYouTuber自体長く続くコンテンツとは思わないけど。いま続いてるYouTuberもいつ再生数が落ちて、収入が激減するなんてあり得る話だし、

「金が稼げなくなった」元人気YouTuber「禁断ボーイズ」27歳男を逮捕　女性になりすまして売春あっせん 02/14/23（FNNプライムオンライン）

カメラの前で話す赤い髪の男。

森衡平容疑者:
僕たちはやっぱり「こいつらやっべぇな」みたいな。そういう動画を…。

【画像】新米保育士、元カレがDV気味の設定で…森容疑者と客のやりとりを見る

売春防止法違反の疑いで逮捕されたのは、元YouTuberの森衡平容疑者（27）。

チャンネル登録者数170万人超の人気YouTuber「禁断ボーイズ」の一員だった。

事件の舞台は名古屋市。森容疑者らはマッチングアプリで女性になりすまし、男性客を募集。話に乗ってきた客に対し、1月、森容疑者が実際に20代女性を引き合わせ、売春させたとみられている。

新米保育士、元カレがDV気味…複数設定で女性になりすまし
これは森容疑者らが客と実際にやり取りした、メッセージ画面だ。

「新米保育士」や「元カレがDV気味」など、複数の設定を用意し、女性になりすましていたことが分かる。

森容疑者は以前、170万人以上の登録者数を誇る4人組YouTuber「禁断ボーイズ」などに所属。「モーリー」と名乗り活動していた。

森衡平容疑者:
楽しい?そりゃ楽しいのは大事だよ?ね?でも楽しいだけじゃ絶対上がっていけない。

しかし、2022年グループが解散し、YouTuberとしての活動をやめたとみられる。

調べに対し、森容疑者は容疑を認め、動機についてはこう話しているという。

森衡平容疑者:
YouTuberをやめて金が稼げなくなった…。

約1億7000万円売り上げ　組織的に金稼ぐ
また、主犯格の平床光余容疑者は、売春グループについてこう説明している。

平床容疑者の供述:
以前は仲間内でこぢんまりとやっていましたが、今では大がかりなグループとなり、組織的に金を稼ぐようになっていた。

今回摘発されたグループは約20人で構成され、2020年4月から2023年1月までに、約1億7000万円を売り上げたとみられている。

警察は組織の実態解明を進めている。

（「イット!」2月14日放送より）

イット！

《禁断ボーイズ・モーリー逮捕》女性になりすまし「やり捨てが怖いので最初だけ2万円」逮捕のYouTuberがマッチングアプリで使った手口 02/14/23（NEWSポストセブン）

　マッチングアプリを使って集めた男性客に対し、女性らを引き合わせて売春させたとして、売春防止法違反の疑いで森衡平容疑者（27）ら5人が逮捕された。森容疑者は「モーリー」の愛称で、昨年解散した登録者数170万人を誇ったグループYouTuber「禁断ボーイズ」のメンバーだった。

【写真10枚】キメ顔のモーリーこと森容疑者　美女の谷間にゴキブリを入れて話題に

　森容疑者らは今年1月までの2年半あまりで約1億7000万円を得ていたという。しかし、容疑者5人はいずれも面識がなく、SNSでの交流だけだった。彼らはどのようにして女性に売春を斡旋していたのか。捜査関係者が語る。

「森容疑者らは売春グループを組織していました。マッチングアプリ上で女性になりすまして男性とやり取りし、会う日時や場所を決め、SNS上で集めた女性を派遣し男性と売春をさせていた。森容疑者は女性になりすまし男性とやり取りする『サクラ』役だったとみられています」

　彼らが使っていたマッチングアプリは真剣な交際を目的としたアプリが中心で、いわゆる「パパ活」目的の利用者が集まるアプリばかりではなかったという。森容疑者はどうやって男性から金銭を得ていたのか。

「森容疑者のグループがよく使っていた“女性の設定”は、アプリで会った男性からひどい目にあった過去を持つ女性でした。それでも真剣な交際相手が欲しいので、勇気を出して登録した……というストーリーです。男性との距離が近くなると性的関係を匂わすメッセージを送るのですが、このときも森容疑者はお金目当てではなく、真剣交際だという前提を崩さないためにあるメッセージを送っていた。『やり捨てが怖いので、会う時に最初だけホテル代とは別にお金をください』『体だけ1回求められてそれっきりだと寂しい』『2回目以降はお金はいりません』という内容です。男性からもらっていた額も相場よりは低い2万円前後が多かった」（同前）

　男性と会うことが決まると、森容疑者らは女性に連絡を入れる。日時や場所、男性の服装は当然のこと、偽名やどういう理由でアプリを始めていたのかなどの“設定”まで細かく指示していた。

「男性からお金をもらった女性は、自身の取り分を除いて電子マネーでグループの口座に送金していた」（同前）

　都内にある森容疑者の自宅マンションを訪れたが、住人は「見たことない」と口をそろえた。森容疑者は赤髪で目立つ外見をしていたが、「うーん、青髪の男性なら見たことあるけど……」と、近所付き合いはまったくなかったようだ。自宅で日夜サクラとして、メッセージを送り続けていたのだろうか。

登録者170万人YouTuberが逮捕「ヒカルとの詐欺疑惑」で低迷、“週4バイト”と悲惨すぎた“現在の活動”（1/2）（2/2） 02/14/23（週刊女性PRIME）

　登録者数174万人を誇り、昨年解散したYouTuber『禁断ボーイズ』のモーリーこと森衡平容疑者（27）が売春防止法違反の疑いで逮捕されたと報じられた。

【写真】大勢の女性ファンに囲まれて…禁断ボーイズの全盛期の人気が凄まじすぎる

　マッチングアプリで男性客を募り、女性と引き合わせて売春をあっせんしたとして東京都やさいたま市の男女5人が逮捕された。このグループは20人ほどで構成されているといい、2023年1月までの2年9ヶ月で、1億7000万円を売り上げたとみられている。森容疑者はグループでは女性になりすましてメッセージを送る役割を担っていた。

　NHKが報じたところによると、森容疑者の肩書きは“元YouTuber”であるとともに、“東京・新宿区のアルバイト”とも記されていて──。

ヒカル、ラファエルと大炎上の過去「モーリーさんは2015年というまだYouTuberが今ほど知られていなかった黎明期に活動開始した4人組グループ禁断ボーイズの初期メンバー。はじめは大阪にある近畿大学に通いながら動画を投稿していたのですが、チャンネルが軌道に乗った2016年に近大を中退し映像の専門学校に入学、本格的にYouTuberに舵をきった。2016年8月のチャンネル登録者増加率がヒカキン、はじめしゃちょー、フィッシャーズらを抜かして2位に輝くなどの人気ぶりでした。全盛期は登録者数190万人。一時代を築いたといっていいでしょう」（ウェブメディア編集者）

　いっくん、モーリー、田中、メサイヤの4人で構成された同じグループは《知らないヤンキーにドロップキックしたら喧嘩寸前になった。》や《美女の谷間にゴキブリ入れたらパニックになってポロリするんじゃね?》といった過激企画やドッキリなどで登録者数を爆発的に伸ばした。今や稼げる職業の代表格ともいわれるYouTuber。大人気チャンネルだったはずのモーリーが犯罪に手を染めなくてはならなかったのはなぜなのか。

「2017年8月、人気YouTuberのヒカル、禁断ボーイズのいっくん、ラファエルがビットコインを用いたマイクロトレードサービス『VALU』でインサイダー取引を行った疑惑をかけられたんです。彼らは同じYouTuber事務所に所属し『NextStage』というグループを結成。過激な動画で大人気を博していたタイミングでの騒動だっただけに尋常でないほどの炎上騒ぎに。

　1ヶ月の謹慎を経て復活した禁断ボーイズはヒカルらとのコラボを控え、持ち味だった動画の過激さもすっかり鳴りを潜めることに。登録者数、再生数も右肩下がりに減少し、勢いが戻ることはなった」（同・ウェブメディア編集者）

　2021年9月に、グループのブレーンだったリーダーのいっくんがYouTuber引退を発表し、田中も活動を休止。モーリーとメサイアの2人に体制をしばらく続けたが、人気の凋落は止まらなかった。2022年3月に、新リーダーとして元お笑い芸人のたっつんを迎え入れ『オワコンボーイズ』へ改名。3か月間で登録者数が200万人に到達しなければ解散することを宣言していたが、逆に登録者がわずかに減少するといった結果に終わり、2022年8月7日に解散するという幕切れに。

全盛期でも給料は……　　その懐事情はどうだったのか。

「全盛期だったころ、収益は月に500~600万円ほどあったらしいですが、グループへの貢献度からモーリーさんの月収は15万円ほどだったと本人が動画で告白しています。そして、“オワコン”になった後はもっと悲惨で、モーリーさんとメサイヤさんの2人で活動していた2021年10月に公開した動画では、家賃や必要経費などを差し引くと、給料が2人あわせて1万4000円ということもあった。

　動画編集で副収入も得るメンバーもいるなか、モーリーさんは週4回のペースでバイトをしていたといいます。今回、マッチングアプリで売春を斡旋していたということですが、“楽して稼ぎたかったんだな”というのが正直な印象です」（YouTuber事務所関係者）

　YouTuberのシバターは今回の森容疑者の逮捕を受けて、同容疑者とパチンコ営業の仕事で一緒になったことがあるなどの関係性を示したうえで「モブキャラというか存在感がないメンバーだった」と話した。そしてこのように分析するのであった。

「悪い意味で普通の子でなにかの才能があるわけではなく、面白いことを話せるわけでもない。それがユーチューバーとして当たっていた」

　森容疑者を知る別のYouTuber事務所関係者はこのように話す。

「時に編集作業から逃げ出したり、連絡が取れずにいきなり1週間ほど“失踪”したりするので、当時のメンバーは頭を悩ませることも多かったそうです。グループが解散したあとは配信者として活動したいと話していましたが、あまり精力的に活動することはなく、努力をするほうではなかったと。逮捕の2週間ほど前に行った配信も視聴者は200人ほどしかいませんでした」

　昨年の『M-1グランプリ』で優勝したウエストランドはYouTuberをイジるネタを披露し「警察に捕まり始めている」と連呼して笑いをさらっていたが、いざ起こってみるとやはり笑えないものである。

個人的な考えだけど山上容疑者が恨みからの行動を起こして部分的に目的を達成しなかったら、今回の五輪談合はニュースにならなかったと思う。そういう意味では日本でオリンピックを開催しなくても良いと思う。今回の五輪談合が事件化したのはやはり安倍元首相がいなくなり、忖度する組織や人々が減ったからだと思う。談合が行われても、ある力が働けば、スルーされると思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

小菅将樹
元労働基準監督官/アヴァンテ社労士事務所代表

報告
対応する必要がある場合はすぐに対応できる状態にあることが求められており、待機時間は労働時間として認められますので、労使での契約違反に該当する可能性が高いと思います。旅行自体は認められる可能性は低いと思いますが、契約で定められている業務以外のことをしようとする場合は、あらかじめ使用者の承認を得るなどの対象をすべきであったと思います。

tmy*****

待機日でも給料を支払って入るわけなので、療養施設が稼働していないからといって、何もさせないのももったいない話だ。
待機日に旅行した看護師は給与の返還するとともに処分を受けるべきだが、この政策を考えた人と現場との意思疎通が図れていないのが問題だと思いますね。たまたまその地域は待機になって暇だったかもしれないが、重症者が多い地域もあったはずだったと思うのでその病院に応援などの方法を取れなかったのかと思えてならない。
支払われているのは税金なので、今後はこのようなことがないように待機になっている人を上手く活用して配置してもらいたい。

dov*****

｢人件費など運営費用は国の交付金が財源となっており｣

当然ながら税金という事だね
待機中に海外旅行へ行くスタッフも大概だが、そのスタッフを管理する組織の在り方も見直すべきだと思う
スタッフの認識の甘さは、管理する側の認識の甘さでもあると思う

おそらくこういったケースの問題は、明るみにはなってないだけで、まだあちこちで行われてる可能性がある

スタッフらは、公費で海外旅行してるのと同じなんだから、給与は返納してもらわないと納得できないな

他にも似たような組織があるはずなので、速やかに厳格な調査をしてほしい
こういう無駄な公費の消費が、増税の温床になってはならない

gun*****

この件の問題は自宅待機日＝勤務日だと知っていながらすぐに出勤出来ない場所に旅行に行ってしまった看護師の問題、そして稼働していない施設が多過ぎた＝自治体の契約の管理の問題の二つ。

自宅待機日を他の看護師に任せるよう変更する事は可能だったはずだし、そもそも契約施設の変更が状況に合わせて行えていなかったり、自宅待機日への報酬が多過ぎるのでは、という事があって。

昨年１１月だと、既に（少なくとも医療従事者は）covidへの評価が現在の状況と変わらないレベルになっていた一方で政府はワクチンを接種させたい一心だった状況でもあり。色々と冷静に考える必要がある一件ですね。

aki*****

看護師です。そもそも稼働してない施設の待機っておかしくないですか？呼ばれないの確定ですよね。派遣は確かにキャンセルしにくいです。担当も代わりを探すのが大変だし、取引先との信用で成り立ってるので穴を空けるわけにはいかないから。ただ今回の件に関してはいつから稼働していないのか遡って登録した看護師には別な派遣先を紹介するのか、今回はお断りして次回は優先的に紹介する手段を取っても良かったと思う。あと、待機だから外出禁止では無いです。30分以内で来れる範囲でなど規定があります。

fuwafuwa

パソナは営業取り消しにしてほしい。
日本を滅ぼす最悪の政商、悪質な中抜き口入れ屋だ。

最低限度として例えば一万円払われたとして、労働者の手元には名目でいくら届くのか、手取りは幾らなのか、開示してほしい。労働者は知っているのか。

本来は特殊技能を持つ技術者を高待遇で短期間派遣するのが法の趣旨だったはず。

今は絶対、単純労働の搾取中抜き屋になっている。

これで少子化対策とは冗談がすぎる。長期的に家庭が成り立たなければ、結婚も、子育てもできない。
こんな制度を残していたら、日本はお終い。

コロナ療養施設の看護師、「待機日」に海外旅行　給与支払い対象期間 02/15/23（朝日新聞）

　福岡県が開設した新型コロナウイルスの宿泊療養施設の運営スタッフとして確保していた看護師2人が、無断で海外旅行へ出かけていたことがわかった。2人は急な欠員や感染急増の際に感染者の対応にあたる「自宅待機」の要員で、待機中も給与の支払い対象だった。

　宿泊療養施設は、感染の急拡大に備えて全国の自治体がそれぞれに確保する運用が続いているが、感染状況が比較的落ち着いた際に余剰となり、スタッフらの管理が徹底されていなかった可能性がある。人件費など運営費用は国の交付金が財源となっており、県は、同様の事例がないか調査するとしている。

■無断でバンコクに旅行

　県によると、2人は、人材派遣大手のパソナ（本社・東京）と、医療系人材派遣のメディカル・コンシェルジュ（同）が派遣した看護師。

　2人は昨年11月、同県久留米市内の施設の自宅待機者になっていた際、一緒にタイ・バンコクへ旅行に出かけた。それぞれ1～2日程度が自宅待機日に該当しており、急な呼び出しなどに対応できない状況だった。

　県は当時、計12カ所の民間ホテルを宿泊療養施設として借り上げていたが、稼働させていたのは2施設のみで、2人は稼働していない施設に割り当てられた要員だった。

　県が海外旅行の事実を知ったのは、情報提供を受けて調査し始めた昨年12月以降。県は看護師らに、自宅待機中も「派遣会社からの連絡や出勤要請をいつでも受けられる状況にすること」などと規定した文書に署名させていたが、看護師の1人は派遣会社の聞き取りに「勤務するホテルは閉まっているし、旅行に行っても大丈夫だろうと思った」と説明しているという。

　県は、看護師の派遣料として、1人1時間あたり4840円（深夜・早朝は25%増）を派遣会社に支払い、自宅待機の場合もその9割を支払う契約になっている。勤務経験者によると、本人の受取額は勤務時で時給3千円程度という。

　看護師の海外旅行について、メディカル・コンシェルジュは「適切に対応していく」と説明。パソナは事実関係については「個人情報保護の観点から回答を差し控える」としつつ、「海外や遠隔地にいるなど（自宅待機の）趣旨に反するような行動は適切ではないと考えている」などと取材に回答した。（小川裕介）

東京都医師会のメンバーの全てがコンパニオンを動員した派手な忘年会を望んではいないと思うが、一部から容認するぐらいの人達はその方が良いと思ったと言う事だろうと思う。

コンパニオンも動員…　東京都医師会「300人忘年会」驚きの内容とは　5類に慎重な姿勢を崩さない理由 (1/3) (2/3) (3/3)　02/15/23 (文春オンライン）

　定めし朗報である。感染拡大防止の行動制限こそないが、専門家や医師会は「油断できない」と発信。マスクは外せず、大人数で集まるのがはばかられる日々が続く。そんな中、東京都医師会は大規模な忘年会を開催していた。

【写真を見る】コンパニオンを呼んで宴会　会場となったパレスホテル東京

　***

　新型コロナもようやく、感染法上の位置付けが、季節性インフルエンザなどと同じ5類になることが決まったが、5月8日までは2類相当のままだ。まだまだ自粛ムードはやまず、東京商工リサーチの調査によれば、今年度も約7割の企業が、忘年会と新年会を自粛したという。

　だが、実は、控える必要などなかったらしい。第8波が拡大中だと、一部では大騒ぎをしていた昨年12月21日、丸の内の皇居を望む一等地に建つパレスホテル東京に、300名近くを集めて年末懇親会、早い話が忘年会を行っていたのは、東京都医師会であった。やってもいいのだとアナウンスしてくれなかったとは、水臭いではないか。

「コンパニオンも呼ばれた」　なにしろ、医師会自らの忘年会だから、どこまでやってもいいのか、よい目安になるはずなので、内容を確認しておいたほうがいい。宴会の工程表を見たパレスホテルの従業員が話す。

「12月21日の18時半から20時半で、会場は大宴会場の“葵”。広さ1160平方メートルです。来賓は小池百合子都知事のほか、日本医師会の松本吉郎会長、自民党の丸川珠代議員、公明党の山口那津男代表……ほかにも大勢の議員の名前がありました。19時15分から55分まではコンサートが開催され、会場にピアノとチェロ、バイオリンが運ばれていました。コンパニオンも呼ばれたようです」

　ワクワクしてくるが、続きを聞こう。

「参加予定者は331人で、参加費は1人1万6千円。前菜、魚、肉、デザートのフルコースが出されたと思われ、ホテルが用意したお酒の料金は107万円。それ以外に、東京都医師会が独自に、各テーブルに全部で40本程度、1本2万3千円の赤ワインを用意していました」

どんな会なのか　そもそも、どのような趣旨の会なのだろうか。出席した医師会幹部が説明する。

「都知事や都議、日本医師会の会長もお呼びして、意見交換する会で、ここ数年はパレスホテルでやっています。2020年と21年はできませんでしたが、今回は参加者には抗原検査をしてもらい、陰性を確認して来てもらうということで開催したのです。抗原検査は100％じゃありませんが、直前に行えば、リスクをかなり下げられますから。ワクチンも4回以上接種してくださいと、アナウンスしていました」

　どんな意見を交換するのだろうか。

「東京都医師会が1年間、社会活動や医療活動でお世話になった方々をお呼びし、感謝を伝えるとともに、意見交換をするということです。特に大事なのは地区医師会ですね。東京には47の地区医師会と12の大学医師会等、計60の医師会があり、そこの会長や理事の先生方のほか、公衆衛生や乳幼児保健などの委員会の委員の先生方も来ています」

地区ごとに忘年会　それにしても、豪華な内容でうらやましいが。

「感染対策として、例年は800人くらい呼ぶところが、今回の参加者は270～280人程度。いつもは立食ですが、着席にしたため、お酌をしたり料理を運んだりする人が必要なので、コンパニオンを呼びました。ピアノ演奏は、音楽をやっているお医者さんに演奏してもらっただけです」

　マスクはどうか。

「食事の席なのだから外していますよ。それに、年末懇親会は各地区医師会でもやっていました」

　なんと、東京都医師会では、そこらじゅうで忘年会が行われていたという。

写真フォルダ、通信履歴を開示させられた従業員も　それなのにホテル側が余計な忖度をしたようで、先の従業員が言う。

「1月19日にYouTubeでこの会の内容が配信され、SNSで拡散されると、ホテル内では勤務中の携帯電話所持が禁止になりました。宴会の様子や工程表などを撮影し、SNSで流さないように、ということでしょう。実際、情報を流していないか聞き取りを受けた従業員、携帯の写真フォルダから通信履歴まで、強制的に開示させられた従業員もいると聞きました」

　前出の医師会幹部も「まったく後ろ指を差されるようなことではありません」と断言しているのだが、なぜホテルは要らぬ忖度をして、情報統制をするのか。

「東京都医師会の尾崎治夫会長は、年末懇親会の直前の12月13日にも、“5類に近い新しい分類にすべきだ”と、5類にすることに疑問を示し、“新型コロナは空気感染があるので、インフルエンザとは違う”と発言していましたからね」

　と、医師会に詳しい医療担当記者が言う。

「1月10日の会見でも、尾崎会長は“私どもの立場からすれば、医療や介護に従事している方のすべてが一息ついたときが、本当に行動制限がない状態で、まだまだそういう状態には至っていないと考えている”と語りました。その際に配布された資料にも“会食の際には、気心の知れた仲間と、できれば個室で”と書いてあったのです」

医師会の最大の問題　医師会が常々アナウンスしている内容にくらべ、年末懇親会がぶっ飛んでいたので、ホテル側が「バレてはいけない」と思い込んでしまった、ということか。

　この忘年会から判断するに、東京都医師会の「私ども」は、行動制限など要らないと確信していることは明らかだが、尾崎会長はだれに遠慮をして、そうハッキリ伝えないのだろうか。

　老年医学が専門の精神科医、和田秀樹氏は、

「医師会もコロナがたいして怖くない病気だとわかっているのでしょう」

　と言い、こう続ける。

「いま医師会の最大の問題は、5類に慎重なことです。医者には応召義務があって、患者が来たら断れず、断って医師法違反で訴える市民団体が現れたら、裁判所も対応しなければいけません。でも、2類ならいろんなルールが課され、設備がない、人員がないという理由で患者を断れます。多くの医者は患者を断れなくなるのが嫌で、5類にしたくないのだと、私は思っています」

「開催を決断しました」　身内の利益のために本音を隠しているとしたら困ったものだが、お手本を示した以上、医師会も腹をくくったはずである。東京都医師会に尋ねると、

「今回は人数を制限し、着席スタイルで開催。席間の距離を十分に保ち、換気にも十分に配慮しました。また出席者全員に、抗原検査で陰性を確認のうえご来場いただくよう依頼しました。ピアノ五重奏は、ゆっくりと食事していただけるように実施しました」

　そして、最後に加えた。

「さまざまなご意見があるのは承知していますが、本会として開催を決断しました」

　決断にエールを送りたい。願わくは、自らの実践をお手本としてしっかりPRし、忘年会や新年会を自粛した企業にカツを入れてほしい。それができるのは、われらが医師会だけである。

「週刊新潮」2023年2月16日号掲載

新潮社

ytr****

このような不正行為によって電通が中抜きした血税の実態全容を洗い出し、全額返却させて欲しい。

また、このような不正に関与した政治家、官僚なども明らかにして欲しい。

このような不正が横行/継続されれば、財政健全化など実現できる筈もなく、増税され強制的に徴収された金の多くは、電通のような企業や、それを利権とする輩に奪われ続ける。

m****

３兆七千億もの税金含む特大汚職
電通、フジテレビ含む受託業者に防衛費の値上げ分払わせろよ、と…、
しかし安倍とその取り巻き連中が日本の国富を下落させた事も罪深いが、一番は国民のモラルや道徳心を下げた事だと思う。ヤンチャなZ世代のモラルや、社会全体で嘘や屁理屈がまかり通るようになったのは誰かさんが自称『森羅万象を司る三権の長』になってからだよね。

usa*****

国は受けたであろう損害を利子付きで徴収するべき。
無論、賠償金の出所もちゃんと把握して。
つまり、破産する。
後日、デンツーが意図不明なカネを補填出来ないように監視する。
コレでコイツらはデンツーや汚職議員を守る意味が無くなる。
賠償は指示した上司や汚職議員に行くからね。

五輪談合容疑の元次長、特定の会社を事前に「下請け」指定か…元請けに要請疑い 02/11/23（読売テレビ）

　東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、大会組織委員会元次長の森泰夫容疑者（５５）が、テスト大会に関する業務を受注した一部の企業に対し、事前に特定のイベント会社を再委託先に指定していた疑いのあることが関係者の話でわかった。企業側は「本大会業務も含めた受注条件」と受け止めて応じたという。東京地検特捜部は、森容疑者が「電通」側とともに下請けの受注調整も主導していたとみている。

　森容疑者や電通元スポーツ局局長補の逸見（へんみ）晃治容疑者（５５）ら４人は２０１８年２～７月頃、組織委が発注するテスト大会の計画立案業務や本大会運営業務などで、電通や「博報堂」など７社で談合した疑いがあるとして、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で特捜部に逮捕された。

　関係者によると、森、逸見両容疑者らは計画立案業務の入札前、企業側から受注希望を聞き、競技会場ごとに希望をまとめた一覧表を作成して共有していた。森容疑者は企業の一部に対し、特定のイベント会社の名前を挙げて下請けとして指定した上で、業務を再委託するよう要請した疑いがあるという。

　森容疑者から要請されたという元請け企業の関係者は、「受け入れなければ本大会の運営業務から除外される可能性がゼロではなく、要請には『強制力』があった」と証言した。特捜部は、森容疑者らによる受注調整が元請けだけでなく、下請けを含めた全体に及んでいたことを示す一例とみて調べている。

　また、森容疑者は入札前、応札予定企業に対し、実際に応札してもらえるかどうかの確認もしていたとされる。森容疑者は特捜部に対して容疑を認め、「競技会場の運営に穴があかないように全て応札してもらおうと思った」などと供述しているという。

yon*****

結論!夏・冬オリンピック、大阪万博、日本で行うすべての国際イベント誘致は一切行わず、他国開催とする。
企業の金が、元電通職員、元総理大臣、JOC役員等に個人的に流れること自体が腐っている。今回のフィリピン収容所の職員に金を渡せばなんでもOKと同じ構図、日本人はこれを非難することはできないのでは・・・・不愉快である。

Leonard

こんなに人が逮捕される五輪なんか、やらなくて良いよ。

ニュースを観た子供になんて説明したら良いだろ、と思う。

虚像だらけよスポーツの祭典を執り行うより、まずは、まともな国づくりや商取引をして欲しいです。

五輪談合、「電通側」との調整を組織委元次長が指示…東京地検特捜部が報告メール押収 02/11/23（読売テレビ）

　東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、大会組織委員会大会運営局元次長の森泰夫容疑者（５５）が、応札予定企業に「電通」側との調整を指示し、結果の報告を受けていた疑いのあることが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は報告が記されたメールを押収。森容疑者が発注者の影響力を背景に、談合を差配していたことを示す証拠とみている。

　森容疑者や電通元スポーツ局局長補の逸見（へんみ）晃治容疑者（５５）ら４人は２０１８年２～７月頃、組織委が発注するテスト大会の計画立案業務や本大会運営業務などについて、電通や「博報堂」など７社で談合した疑いがあるとして、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕された。

　関係者によると、森容疑者らは計画立案業務の入札前、企業側から受注希望を聞き、競技会場ごとに希望をまとめた一覧表を作成して共有。この過程で、森容疑者は企業側に逸見容疑者との調整を指示し、企業から「（逸見容疑者と）話し合った」などと調整の結果についてメールで報告を受けていたという。

　組織委では当初、計画立案業務の随意契約での発注が検討されていたが、１８年３月頃、発注額の削減や公平性への配慮を求める意見が有力となり、入札方式に改められた。この頃から森容疑者らは一覧表の更新をこまめに繰り返すなど、受注調整を加速させたという。

　森容疑者は容疑を認め、「競技会場の運営に穴があかないように全て応札してもらおうと思った。企業側もくみ取って応じてくれた」などと供述しているという。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

led*****

大手はえげつないやり方結構してますよね？他社も含め派遣業法違反や労基違反やってる事実を労基に相談確認済み

さて、労基がどう動くか？

支店ごとに同じやり方をやってるのに、各支店の責任と言い逃れして担当者の切り捨てるか？会社の責任とするか？

労基の本気度を眺めて、労基の出方次第で労基ごとどうするかも考える必要があるかもね、、、たいそうな標語は掲げるがなかなか動かない、逃げられてしまうのが役人だからなー

igh*****

こんなのは詐欺に等しいので返還金は懲罰金扱いで５倍の返還というルールにすべき。

パソナは再委託先に責任に責任転嫁をしているが、不正請求を行う様な会社に再委託して委託料をピンハネしているのだから全責任はパソナが負うべき。

役所は請け負った業務を横流しするだけで儲けを稼ぐ様な業者を排除して、無駄な税金を省く様な仕組みに改善しなければいけない。

税金は自分達金じゃ無いので、手間をかけてまでこういうチェックをして税金の無駄遣いを無くそうとはしないのが役人の悪いところ。

sho*****

エテルは再委託先。公金へ応募する際にパソナは再委託先も決定して体制を報告・申請しているはずで、再委託先の検査は受託先であるパソナに責任を求められるのが一般的。パソナの責任は重大で、少なくとも数年間は公募に応募できなくなる。記事の書き方のせいかもしれないけど、なんか責任逃れを目指している感が拭えない。

*****

再委託させるからピンハネが過大になり人も集まらなければ離職率も高くなる。

業者丸投げではなくて、発注側が労働者の賃金とパソナへの事務費分けて金額を決めて発注すべきでは？丸投げだと業者の裁量でピンハネが過大になりすぎる、

sgf*****

これは詐欺事案でしょう。それも税金が絡む詐欺です。オリンピック関連といい、国がらみのプロジェクトにからんで税金を横取りする企業や横流しする政治家には厳罰が適応される法律を！ちょっとこの件の報道が少なすぎる気がします。

jmr***VIP 山本

再委託先の能力でも業務がこなせる事が分かった、中抜きするから末端労働者の賃金が上がらない、岸田さんも分かっているけど触れない、だからこの政権のやっている事は見せかけ、ガス抜き、ガス代に困る訳だ。

ワクチン業務100人のはずが33人　パソナが10億円過大請求 02/10/23（毎日新聞）

　新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、大阪府枚方市など3市からコールセンター業務を受託していた人材派遣会社「パソナ」（東京都）は10日、再委託先の企業がオペレーターの人数が足りないのに虚偽報告し、委託料計約10億8000万円分を過大請求していたと発表した。

　市民からは「電話がつながりにくい」などの苦情が寄せられており、パソナは「管理不行き届きにより、市民の皆様に多大なご迷惑をおかけした」と謝罪。3市に返還した上で、再委託先の「エテル」（大阪市）に損害賠償を求めるとしている。

　業務を委託していたのは枚方市、同府吹田市、兵庫県西宮市。パソナによると、必要なオペレーター数を3市と定期的に確認し、エテルに再委託していた。

　2022年11月1日、枚方市からパソナに対し、その日に報告された電話対応完了数が約3500件なのに、ワクチン接種の予約完了数が約750件しかないと指摘があり、不正が発覚。パソナがエテルのコールセンターを調べると、その日は100人のオペレーターが配置されるはずなのに、33人しかいなかった。

　結局、同市では業務委託を始めた21年3月1日～22年12月4日、延べ約2万7000人が配置される契約だったが、実際は75％の約2万500人しか確保されていなかった。

　同様に、西宮市でも契約期間のオペレーターの配置は平均で契約の58％、吹田市では73％しか配置されていなかった。西宮市によると、最も不足していた21年6月には平均37・5％だったという。

　パソナによると、エテルはオペレーター数だけでなく、応対件数や応答率（着信件数に占める応対件数の割合）なども水増しして報告。エテルは「離職率が高く、必要な人数を確保できなかった」と説明しているという。

　パソナは人件費などを過大請求していたとして、吹田市に約2億7000万円、西宮市に約4億5000万円、枚方市に約3億6000万円を返還する方針。

　毎日新聞の取材にパソナは「日々報告を受けていたが現地で確認することはしていなかった。今後は管理態勢を強化する」と話した。エテルは「弁護士を通じて調査をしているのでコメントは控えたい」と話した。【宮川佐知子、稲田佳代、三角真理】

　「パソナ」によりますと、大阪府枚方市、吹田市、兵庫県西宮市の３つの市から受託していたワクチン接種の電話相談業務で、昨年１１月、相談を受けた数と予約の数にズレがあることが発覚。調べたところ、再委託していた業者「エテル」が、相談員の数を水増しし、ウソの報告をしていたことがわかりました。
・・・
　「パソナ」は、返金するとともに「業者を変更し、管理体制を強化する」としていて、虚偽の報告をした「エテル」は「離職率が高く、人が足りなかった」と話しているということです。

本当の理由なのかはわからないが、上記の理由が適切だとも思わないし、これは詐欺だと思う。返金したから終わりの話ではないと思う。
離職率が高いのは、提示された金額に対して割に合わないと思う人達が多い結果だと思う。個人的には金額だけでなく、会社の対応、指示、その他の点で問題があったのだと思う。これで軽い処分だとまた同じ事をやる確率は高いと思う。大阪府枚方市、吹田市、兵庫県西宮市は人材派遣業会社は「パソナ」だけではない。人材派遣業については知らないので、他社も「パソナ」と大差ないのか、もっと悪いのか知らない。規模が小さくても良心的なところがあれば、そのような会社にチャンスを与えるべき。名前で仕事をとっても結局、最終的には再委託されるのであれば、規模が小さいが良心的なところへ直接仕事を出した方が、仕事を受ける方だって喜ぶし、そこで働く人だって喜ぶと思う。
地方自治体職員はこの事が理解できないはずはないと思う。横着せずに、パフォーマンスをチェックして良心的な会社にチャンスを与えるべきだと思う。
インターネットやSNSの普及で下請けや下請けをする人達は見つけやすくなったと思うが、会社や彼らの経歴や実績が事実なのかを調べる事はお金と時間をかけなければ無理。仕事を通してそのフィードバックでしか分からない事は多いと思う。ここがインターネットやSNSを利用しての人材集めの問題点だと思う。
個人的には人に仕事を任せるとか、協力して仕事をする前に一度会って話すぐらいでは見抜けない事は多いかもしれないが、それでも一度、話したり、会わなければ仕事はしたくない。何かが起きてからでは遅い。そして、どんな相手なのかわからないなかで仕事をして、被害が出るかもしれないのなら、やらないほうが良いと思っている。リスクを取って成功する会社や人はいるかもしれないが、失敗する会社や人はいると思う。まあ、いろいろな判断があると思う。
不正やインチキをしても数年から、数十年、問題にならないケースがあるが、そのようなケースを知っていると、インチキや不正した方が得なのかもと思う事がある。矛盾と運が悪い場合のリスクが頭の中をぐるぐる回ることはある。だからこそ、被害を受けた地方自治体は厳しい処分を取るべきだと思う。

パソナが受託のワクチン接種電話相談　再委託先が１１億円分を水増ししてウソ報告　パソナが返金 02/10/23（読売テレビ）

　人材派遣業者の「パソナ」は１０日、３つの市から受託していた新型コロナワクチン接種のコールセンター業務について、相談員の数が不足していたと発表しました。１年半で約１１億円分です。

　「パソナ」によりますと、大阪府枚方市、吹田市、兵庫県西宮市の３つの市から受託していたワクチン接種の電話相談業務で、昨年１１月、相談を受けた数と予約の数にズレがあることが発覚。調べたところ、再委託していた業者「エテル」が、相談員の数を水増しし、ウソの報告をしていたことがわかりました。

　水増しされた数は、一昨年３月以降、西宮市で約４億５０００万円分など、３つの市を合わせて１０億８０００万円分に上ります。

　西宮市によりますと、実際に稼働していた相談員の数は契約の約６割しかなく、かかってきた電話に対し、半分ほどしか受けられなかった時期もあったということです。

　西宮市の担当者「席数不足によって、電話をかけたけれどつながらなかった市民もいると思うので大変申し訳ない」

　「パソナ」は、返金するとともに「業者を変更し、管理体制を強化する」としていて、虚偽の報告をした「エテル」は「離職率が高く、人が足りなかった」と話しているということです。

【速報】ワクチン接種のコールセンター業務　パソナの再委託会社が『契約のオペレーター数を虚偽申告』約10億円の過大請求　兵庫・西宮市、大阪・枚方市など3自治体 02/10/23（MBSニュース）

　2月10日、兵庫県西宮市は新型コロナワクチン接種のコールセンター業務において、委託先のパソナから再委託されていた会社が契約していたオペレーター数に対して実際に稼働していた数を虚偽申告していたことが判明したと明らかにしました。

　西宮市によりますと、市は総合人材サービスのパソナにおととし3月からコールセンターの業務委託を始めたということですが、契約開始の当初から契約の席数が確保されていない状態で、コールセンターの運営が行われていたということです。最も少ない月で1日50席分オペレーターを配置すべきところを19席分ほどしか設置していなかったということです。さらに看護師資格を持つスタッフを一人は常時在席させる契約でしたがこれも守られていませんでした。

　委託を受けたパソナはテレマーケティング事業を行う「エテル」(本社：大阪市)に業務を再委託していたということですが、大阪府枚方市より稼働しているオペレーターの席数について疑義があるとの指摘を受け調査したところ、契約しているオペレーターの席数に対して実際に稼働をしている席数が不足していたことが判明、エテルが実際に稼働している席数を虚偽申告していたということです。

　西宮市の場合、実際に稼働をしていた数との差額費用は約4億5000万円に上るということで、市は委託先のパソナに返還を求めています。

過大請求は3自治体に約10億8000万円

　パソナによりますと、エテルからの虚偽報告は西宮市のほかに、大阪府吹田市、枚方市でも確認されていて、期間は2021年3月～2022年12月ごろまで、費用は約10億8000万円に上るということです。パソナは確認された3自治体へ過大に請求された額を返納するということです。

　【過大申告が確認された自治体と返納予定額】
　▼大阪府吹田市　約2億7000万円（2021年3月1日～2022年12月31日分）
　▼兵庫県西宮市　約4億5000万円（2021年3月1日～2022年12月11日分）
　▼大阪府枚方市　約3億6000万円（2021年3月1日～2022年12月4日分）

大間産マグロ漁獲未報告事件　水産会社へマグロ販売の漁業者「生活が厳しかった」 02/08/23（ＡＴＶ青森テレビ）

大間産クロマグロの漁獲量を報告しなかったとして水産会社の社長2人が逮捕された事件で、2人と取り引きした漁業者は、生活は厳しかったなどと話していることが捜査関係者への取材でわかりました。

【写真を見る】大間産マグロ漁獲未報告事件　水産会社へマグロ販売の漁業者「生活が厳しかった」

逮捕・送検されたのは、いずれも大間町の水産会社の社長、新田忠明容疑者と佐々木一美容疑者で2021年、クロマグロ18トンの漁獲を青森県へ報告しなかった疑いがもたれています。

2人は2021年度だけで漁業者22人から98トンの漁獲を報告せずにマグロを買い上げていて、捜査関係者によりますと、漁業者は、自身にわりあてられた漁獲枠だけで生活することが厳しかったことなどから漁獲を報告せずに2人の会社と直接取引したなどと話しているということです。

また、大間町はふるさと納税の返礼品として2人の会社のマグロの刺し身を利用していましたが、今回の事件を受けて、7日から受け付けを停止しています。警察は2人の身柄を検察庁に送り、動機や販売経路などの調べを進めています。

青森テレビ

東京五輪組織委元次長ら4人を逮捕へ　談合の疑い、400億円規模 02/08/23（朝日新聞）

　東京五輪・パラリンピックの業務をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は、大会組織委員会の大会運営局の元次長や落札企業の関係者ら計4人に対し、8日に出頭するよう要請した。独占禁止法違反（不当な取引制限）の容疑が固まり次第、逮捕する方針。関係者への取材で分かった。

【図解】元次長「電通と一緒に受注調整」　五輪をめぐる談合事件の構図

　特捜部は、競争入札で発注された計約5億4千万円のテスト大会分から、随意契約で委託された計約400億円の本大会分などまでが、一体で受注調整されたとみて、全てを談合容疑の対象にする方針だ。

　組織委は、競技の進行を確認するテスト大会について、実施計画の立案業務を2018年に発注した。会場ごとに26件の競争入札が行われ、9社と1共同企業体が落札した。契約金は計約5億4千万円だった。

介護とか保育は、経営者や経営幹部が社会に貢献したいと、見せかけのあいさつ文ではなく、信念や強い思いとして持っていないと経営手腕だけでは下記のような問題は時間の問題で起きると思う。経営者が良い思いをしたい、権限を持っている関係者や間接的な関係者に根回しのために使う費用を使っていれば、どこかから費用をねん出しなければならない。
組織が大きくなるとそれなりの人材を確保しようとすればそれなりの報酬を保証しなければならない。儲からなければ撤退するのが常識。あまり大きな組織に保育運営は向かないと思う。
アメリカ流の経営には、儲かってなくても儲かっているよう振舞って相手を安心させる、又は、錯覚させるやり方がある。張子の虎のようなやり方。周りからすると成功しているように見えるし、儲かっているのなら安心と思ってしまうが、実際は見た目とは逆の事がある。日本はそれなりに儲かっているがもうかっていないような感じやケチと呼ばれるように無駄遣いをしないケースがある。個人的には見栄を張らずにそれ相応のやり方の方が良いと思うが、それだと信用しない人達は存在する。どちらが正しいのかはわからない。

役員は報酬数千万円、保育士は300万円台…独自調査で見えた、保育運営会社「本部経費13億円」の実態 (1/4) (2/4) (3/4) (4/4)　02/07/23 (現代ビジネス）

　著書『年収443万円』では、ある保育運営会社の本部に転職した男性(48歳)が管理職として採用されたが、転職前の年収800万円から520万円にダウン。「社長と社長の取り巻き連中の役員だけ報酬が高く、ほとんど仕事をしていない。保育士の待遇改善などについて社長に物申した幹部は、賃金を25％カットされる始末でした」と嘆いていた。

【写真】男性の収入がこんなに激減…

　また、これまでの取材で数多くの保育士から「あんなに立派な本部が必要なのだろうか」「本部の経費はどこから出ているのだろうか」「次々に保育園を作る資金に保育士のための人件費が回ってはいないか」という疑問の声が聞こえていた。

　筆者は機会のあるたびに事業者に対し、各保育園からいくら本部に運営費を流用しているかの取材を試みたが、回答する事業者はなかった。そこで今回、筆者が東京都に情報開示請求を行うと、保育運営会社が本部経費として都内の認可保育園からいくら運営費を回したのかという実態が、初めて明らかになった。

本部経費13億円、本部は東宝日比谷ビルに

　本部経費13億8823万円――。

　これは、都内を中心に「さくらさくみらい」保育園を86ヵ所展開する「さくらさくみらい」社の2021年度の本部経費の金額だ。

　東京都から開示された文書に記載されていた数字を見ると、同社の本部経費は2020年度で10億5974万円、2021年度は13億8823万円に膨らんでいる。

　一般的に“保育園の本部”といえば、どんなところを想像するだろうか。

　さくらさくみらい社の本社は、都内・有楽町駅から徒歩で数分。近くには帝国ホテル、ペニンシュラ東京などがある一等地にある。TOHOシネマズ日比谷・シャンテ、東京ミッドタウン日比谷など人気の商業ビルに隣接する東宝日比谷ビルにオフィスを構える。

　株式を上場している「さくらさくプラス」が持ち株会社の親会社となり、連結子会社の「さくらさくみらい」社が保育園を直接運営。不動産会社などを含め5社の連結子会社と持分法適用関連会社が2社のグループ経営となる。

　創業者の西尾義隆社長(1973年生まれ)は、もとは不動産会社に勤めていた。その後、2009年にさくらさくみらい社の前身となるブロッサム社を設立し、事業を拡大。同社の保育園の98.8％が認可保育園、91.9％が都内にあるのが特徴だ。

　さくらさくプラスの決算資料から、短期間での業績拡大ぶりが分かる。2014年7月期の保育園数は9ヵ所で園児数は328人だった。年々と保育園が増えていき、2022年7月期は同85ヵ所、4458人となった。

　複数の保育園を運営していると、株式会社であっても社会福祉法人であっても、本部で人事、採用や補助金の申請業務などの事務を一括で行い、業務効率を図ることが多い。

　その際にかかる本部の人件費、事務費、管理費の経費について、各保育園に入る運営費の「委託費」から賄うことができる仕組みがある。詳しくは後述するが、このように保育園に入る委託費を条件つきで流用できる「委託費の弾力運用」は国から認められている。

　「さくらさくプラス」は株式を上場しているため、有価証券報告書を見ると役員報酬の合計額が分かる。同社の2022年7月期の有価証券報告書によれば、役員3人の報酬は8500万円となっている。単純計算で一人当たり約2800万円の報酬となる。ほか、社員の人数と平均年収を知ることもできる。

　一方、保育園を直接運営する、さくらさくみらい社は連結子会社で上場していないため決算内容を掴むことは一般に困難。そして、社会福祉法人であれば、法人決算と共に各保育園の細かな決算内容が公開されるが株式会社の多くは一般向けに公開されないため、委託費の使途が不透明になりやすい。

保育士の人件費が本部に流れていく… 　だが、今回、筆者が情報開示請求した文書から、株式会社が運営する認可保育園の決算で年度末に最終的に残る「支払い資金残高」を、翌年度に取り崩して本部経費に回した金額が、初めて分かったのだ。

　さくらさくみらい社の本部経費は、冒頭のとおり2020年度で10億5974万円、2021年度で13億8823万円とされていた。これを原則、各園から集めることになる。

　そこでまず、各園から、さくらさくみらい社の本部経費に回された金額を集計した。2020年度は都内にある37ヵ所の認可保育園から、合計で約7億8000万円が本部経費に充てられていた。また、内訳があったオフィス家賃等に該当する「施設費」のための各園からの流用総額を集計すると、合計で約1億1000万円だった。

　こうした本部経費の算出は、各保育園の“売り上げ”規模などに応じて決められる。保育園の収入は在園児の数、年齢、地域に応じた単価によって計算される。都内の認可保育園の場合、委託費や補助金を合わせた年間収入は、園児数が70人前後であれば約1億円、120人前後で約2億円になることもある。

　国は、保育に必要な人件費、事業費、管理費を積み上げて各園に支払っている。内閣府は「委託費は本来、使い切る性質のもの」としており、人件費は基本的な部分だけでも約8割を占める。

　さくらさくみらい保育園では、ひとつの保育園から年間2500万円前後の期末残高を取り崩して本部に資金移動しているケースが多かった。

　いったいなぜ、使い切る性質のはずの委託費が残り、本部に流用されるのか。

　そもそも委託費を算出するための「公定価格」は全国8つの地域区分によって金額が異なり、公定価格が最も高い東京23区に集中して株式会社が多く進出している。

　たとえば2021年度の保育士一人当たりの基本的な賃金年額は、地方などを中心に全国7割を占める地域で約369万円であるが、東京23区は約442万円と高い(内閣府「私立保育所の運営に要する費用について」)。

　そこに国や都からの処遇改善費が加わると、単純計算ではあるが東京23区は最大で約565万円が公費から出ることになる。しかし、東京23区で実際に保育士が手にとる賃金は約381万円と少ない(内閣府「幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」2018年度実績)。

　一方で、さくらさくみらい保育園のほとんどは、委託費が最も高くなる東京23区にある。都が公開する同社傘下の認可保育園の賃金実績を集計すると、2019年度の実績では常勤保育従事者の平均賃金が319万円だった。大筋としては、その差額の分が巡り巡って、流用されることになる。

　翌年度の2021年度を同じように見ていくと、都内にある47ヵ所の認可保育園から前年度の期末残高から合計で約10億円を取り崩して本部経費に充てていた。ひとつの保育園から年間3000万円もの資金を本部に移動するケースもあった。

保育士数水増しで運営費を不正受給…

　さくらさくプラスは業界大手の一角。2022年7月には、全国で「グローバルキッズ」保育園や学童保育などの施設を173ヵ所手掛けるグローバルキッズCOMPANYと経営統合の締結が発表され、業界トップに躍り出ると思われたが、わずか3ヵ月後の10月に経営統合は白紙撤回となった。両社はリリースを出し「ガバナンス及び経営戦略全般の方向性の違い」を理由にした。

　経営統合の話と前後して、グローバルキッズCOMPANYの連結子会社で保育園の運営を行うグローバルキッズ社は、保育士数の水増しで運営費などを不正受給したことが明るみに出て、波紋を広げた。

　グローバルキッズ社は本部関与の下、本社で働く保育士資格のある社員19人について、勤務実態のない保育園で働いていたかのように名簿や出勤簿を偽造。少なくとも2015年4月から2019年12月までの間、都内の認可保育園11ヵ所、認証保育園5ヵ所で虚偽の報告をしていたことが東京都の監査によって発覚した。

　保育士の「名前貸し」を行い、保育士の人数を水増しして補助金を不正に受給したことが、多くのマスコミで報道された。

　コンプライアンスが重要視される上場企業のお膝元で起こった不正受給。業務を効率的に行うはずのグローバルキッズ本部の経費の一部の実態も、今回の調査で分かった。

　グローバルキッズ社は本部経費として、本部社員の給与、業務委託費、通信費運搬費、地代家賃等を含んだ流用額の合計が文書に記載されていた。

　それらを集計すると、グローバルキッズ社は2020年度に、都内84ヵ所の認可保育園から合計で約11億8000万円を本部経費に回していた。現場が保育に専念できるメリットがあるからこそ、採用や事務を本部に集約しているはずだが、その本部が多額の資金流用を受けながら不正を行うのでは本末転倒だろう。

　そして、さくらさくみらい社と同様にグローバルキッズ傘下の認可保育園の常勤保育従事者の年間賃金を見ると、2019年度実績で平均361万円だった。

補助金2000万円の不正受給の疑い

　ほかにも本部による不正疑惑が報じられた。

　保育運営会社「コスモズ」(東京都小金井市)でも、保育園の新規開設にかかる工事費について約2000万円の補助金を過大に不正受給した疑いがあると、東京新聞が1月25日にスクープした。同社は「コスモ」保育園を都内で21ヵ所運営・業務提携している。

　前述した、さくらさくみらい社、グローバルキッズ社と同様に、コスモズ本部への資金移動を集計した。コスモズ社は、2020年度は保育園9ヵ所から約1億5000万円を、2021年度は同11ヵ所から約1億9000万円を本部に資金移動して人件費と事務費に充てていたが、本部の体制が問われる。

　そもそも認可保育園の委託費は、国、都道府県、市区町村からの税金と保護者が支払う保育料で成り立っている。委託費は、人件費、事業費、管理費の三つが積み上げられて各園に支払われ、基本的な人件費分だけで8割を占める。

　2000年に認可保育園への営利企業の参入が認められ、同時に、「委託費の弾力運用」が大幅に規制緩和された。それまであった「人件費は人件費に使う」という制限が緩和され、人件費、事業費、管理費の相互流用はもとより、同一法人が運営する保育施設や介護施設、本部への流用も可能となり、現在、保育園の年間収入の4分の1もの流用が認められている。

　委託費の使途が適正か不適正か、手続きをきちんと行っているかについて、自治体は厳しく見るが、「役員報酬や保育士の賃金、本部などの家賃の金額そのものについては法令などの違反がない場合、原則として金額が高い、低いという判断はできない」(複数の自治体の保育課)という。

　保育にとって、どのようなオフィスが必要なのか、本部役員や社員の人件費の額をどう見るか。肝心の保育士の賃金水準はどうなのか。

　委託費の原資は税金であるのだから、本部経費について、保育士や保護者、保育園を支える納税者など誰もがその妥当性を考えることができるよう、使途の全容が公開されるべきだろう。

　そして、保育園の収入の大半は人件費。それを年間収入の4分の1も流用できてしまう「委託費の弾力運用」を見直すべきだ。

小林美希（ジャーナリスト）

国産のアサリにこだわりたいのであれば、高くても買うか、諦めるの選択しかない。
中国産、北朝鮮産でも買いたい人は買うから正直に表記すればよい。それで買う人がいなくなれば、それはそれで良いと思う。安全でない可能性がある外国産アサリを知らない、又は、騙されているとは言え、高い値段で買って食べる事は愚かだと思う。個人的にアサリを全く食べないけど、買う人達はもう産地偽装だと思って買った方が良いと思う。
国産を扱って自身がある人や業者は顔出しに抵抗がないのであれば、顔出しで通販や直接的な販売にシフトするべきだと思う。国産はほとんどないのだから高くても良いと思う所と商売したらビジネスになるのでは？もしビジネスにならないのなら、廃業を受け入れるか、別のビジネスを模索するしかないと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

Marine glass

近所にある“カカクガヤスイ”某大手スーパーでは、以前は熊本県産としてアサリがリーズナブルな値段で売られていました。
熊本県産のアサリの偽装が問題になってから、直ぐに中国産へ切り替わり売っています。
大手スーパーのバイヤーが、大規模に偽装行為をしていた事を知らなかったはずはない。
未だに国産を売らず中国産しか扱わない理由にも、不信感を感じてしまう。
人の口に入る物を偽装する事への刑罰を、もっともっと重たくしてほしいものです。

kin*****

小売業が知らないはずがないのでなく、今回のアサリの偽装の件は元の話がすげ変わってる。生育期間により産地表示する義務がある法律に成り立って買い付けしてるのは、どこも同じ。
今回の件は期間の偽装ですよ！
間違えてはいけない。書かれてる論法なら国産牛などお肉も同じ。

マヌルネコ

あさりだけじゃないよね、特にうなぎが怪しい。
この種の商売は偽装が多い割にはほとんど野放しっていう印象がある。
よく偽装業者の映像を見るけど、やる側も堂々と組織的にやっている様に見えるから、要するに、罪が軽いということなのか。

食べても健康に全く問題が無いということであれば、食べるという点に限定すれば、中国産でも韓国産でも良いんじゃないかって思う面もあるが、

重金属とか化学物質などを含んでいることを心配して、あえて高いお金を払ってでも国産を選んでいる人にとっては許せないだろうね。
数百円多く支払ったのに中国産なり韓国産を食べてるんだから。
その差額が全部詐欺として抜かれているというのは考えるだけで許せない。

for*****

地元業者からすると、生活のためにはしょうがないとか、誰だってやっているのだから自分たちだけがやり玉にあげられのはといった感じだろうけど

そこを抑止するのは、漁連や監督官庁の役目なはずなのにね。

ここまで大がかりなことは、当たり前だけど誰かが黙認していたことだと思う。

利益を上げていた業者は悪いが、それを今更知らぬ存ぜぬしないで、真相追求したほうが膿はしっかり出せるじゃないのかと思う。

ごましお

国産アサリでなければ売れない状況
だからって偽装しちゃうんだ、としか思えない…。貝類は外国で仕入れてから日本の海域で一定期間育てたら、国内産になるんでしょ？だったら時間はかかるけど待ったら良かったのに…。
以前はあさりも牡蠣も買っていたけど産地偽造があってから全く買わなくなった。そして国内産をお店で見かけなくなったよ。本当はずっと前からもう外国産しか無かったのかもしれないね。今はどのくらい本物の国内産があるのか分からないけど、こんなことしているうちに国内産の貝も買う人がいないとなくなってしまうのだろうか。

pka*****

中国産は中国人も食べないと中国の知人から聞いた。
産地偽装などあってはならないし、安い価格で売りに来たら、一応は裏を取らない物は売らないで欲しい。
アサリの場合は一旦、熊本の海岸にまいていたらしいが、これだけの量は簡単にはアサリは取れないだろう。
食品は健康に影響するので、農協や漁協もしっかりとチェックして欲しい。

「アサリ」産地偽装の疑いで会社役員を逮捕　韓国産を熊本産として偽装販売か 02/06/23（RKB毎日放送）

韓国産のアサリを熊本県産と偽装し販売したとして、水産会社を経営する福岡市の会社役員の男が逮捕されました。

農水省の情報提供で発覚

逮捕されたのは、熊本県荒尾市の水産会社「熊水（くますい）」の役員・植野樹（うえの・たてき）容疑者（56）です。植野容疑者は、2020年5月からおととし11月にかけて、韓国から輸入したアサリあわせて約100トンを「熊本産活アサリ」と偽って販売した疑いが持たれています。農林水産省の情報提供で事件が発覚しました。

約28億円以上を売り上げか

取り調べに対し、植野容疑者は「国産アサリでなければ売れない状況だったので、当時は産地を偽装してでも国内産アサリとして販売していた」と容疑を認めているということです。偽装されたアサリは、主に関東地方の小売店で販売されていました。警察は、植野容疑者の会社が当時、産地を偽装したアサリで約28億円以上を売り上げていたとみて捜査しています。

事実は一つしかないが、事実が証明できる証拠があるのかが判断には重要。内容を読まずに、または、内容を理解せずに判を社長や人は存在するけど、読まないで、または、理解しないで判を押す責任について処分されても仕方がないと思う。
全ての分野においてそれなりに精通しているのが理想であるが、そんな経営者や人は少ないと思う。責任を取るのが嫌なら誰かにポジションを渡すか、使われる側を受け入れるしかないと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

goo*****>

補助金関連は大体組織を巻き込まないと進められないから、経理部長の一存って訳にはいかんだろう。
経理部長だけで進められたならコンプライアンス(社長、取締役会の仕事では…)に問題があるし、社長が承認しているものは全て社長の責任。経理部長への監督責任ではなく、社長の経営責任って話だしね。

wxy*****

>補助金や資金繰りは経理部長の三好に任せていた。
それはないでしょう
何千万とかの単位で必要となる災害復興という一大事で金の算段するのに、経理部長の一存で決めて社長は知らないなんて事あるかよ
申請等の実務は、実際には経理等の担当者が行う事もあるだろうけど
多額となる金の決済で中身もなんも知らんと判だけ押す社長はいないぞ

元社長「経理部長に任せていた」、元経理部長「全ては社長指示だ」…補助金不正受給（1/2）（2/2） 02/02/23（読売新聞）

　２０１８年の西日本豪雨の復興事業として設けられた補助金約６６６０万円を不正受給したとして、愛媛県警は３１日、西予市の紙加工会社「宇和特紙」（民事再生中）の元社長・大西和人容疑者（６２）（四国中央市）ら３人を詐欺容疑で逮捕した。西日本豪雨の復興事業を巡って逮捕者が出るのは初めてで、県警が実態解明を進める。

【写真】民事再生中の宇和特紙

　ほかに逮捕されたのは、同社の元経理部長・三好照夫（６２）（四国中央市）、取引先で東京都内にある包装材メーカー「いしだ屋」（破産）の元専務・関勇一郎（５２）（東京都足立区）の両容疑者。

　発表では、大西容疑者らは被災した中小企業などの再建を支援する「グループ補助金」制度を利用。１９年８月と２０年２月に虚偽の申請書や実績報告書を西予市商工会などに提出し、同３月に補助金６６５９万８０００円をだまし取った疑い。県警は捜査に支障があるとして、３人の認否を明らかにしていない。

　県によると、「グループ補助金」は１８年９月に導入された。県が中小企業などでつくるグループの復興事業計画の適否を判断し、施設や設備の復旧費用の４分の３などを補助する仕組み。

　宇和特紙はウェットティッシュなど紙製品を製造していた。県によると、豪雨で被災した同社は、故障した機械など８台を購入したり、修理したりしたと報告していたが、実際はリース契約で済ませていたという。

　同社は２１年８月、地裁に民事再生手続きを申し立てた。申し立て代理人の弁護士が経理に不可解な点があることに気付き、連絡を受けた県が昨年８月に被害届を出していた。

大西容疑者　関与を否定
　大西容疑者は昨年８月、読売新聞の取材に、不正受給への関与を否定していた。

　――なぜ補助金を不正受給する事態になったのか。

　「私の管理不足です。申請書に判を押したのは自分だが、補助金や資金繰りは経理部長の三好に任せていた。準備書類まできちんと確認していなかった」

　――当時、不正が行われていると認識していたか。

　「知らなかった。会社の民事再生手続き中に弁護士に指摘されて気が付いた」

　――なぜ不正に気付かなかったのか。

　「本社は西予市にあるが、四国中央市での事業が忙しくなった。私がほとんど本社にいない状態が続き、管理ができていなかった」

三好容疑者　関与認める
　三好容疑者は昨年９月、読売新聞の取材に対し、事件への関与を認めていた。

　――なぜ補助金を不正受給する事態になったのか。

　「社長の一存です。運転資金がなくなり、どうしようもなくなったんじゃないか。私も実行役なので無傷ではないが、全ては社長の指示だ」

　――指示とはいえ、なぜ不正に手を染めたのか。

　「高校の同級生で、失業した時に助けてもらった。拾われた身で恩もあったので、絶対やらなあかんかった。不正だとわかっていたが、会社を助けるために仕方なかった」

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

tmy*****

テスト大会を受注した企業に本大会も原則委託することで、受注企業はテスト大会を受注できれば本大会は手抜きをすることも十分に考えられる。電通側もテスト大会と本大会をセットにしておけば、経費をより安く委託でき、その分電通は多くのお金を手にできるので、双方にとって都合が良かったと思いますね。しかし、そのような事をされては電通に税金が無駄に投入され、より質の高い運営を心がける気持ちが損なわれることにより、選手にとってもメリットはないだろう。日本オリンピック委員会の山下氏は2月から組織委員会のあり方について調査を始めるつもりだと思いますが、組織委員会が大会を運営できる能力がないことが丸投げになって電通の利権の温床になっているので、電通の談合の全容が明らかになって対策をたてなければならないので、札幌五輪は断念するべきだ。

sor*****

行政の場合、このような刑事訴訟で談合が確定すれば、次は本来の適正な落札価格を算定して、事業者等に損害賠償請求を行う。それで不当な利益を返還させる。今回はその手続きがきちんと行われるのだろうか？

東京五輪組織委は公的機関ではない建前だし、すでに解散して清算法人となっているが、費用の大半は国と都の折半、つまり国民や都民の税金。組織委側の元次長が主導という解釈になったとしても、じゃあ関係者の一部だけを逮捕して、それで終わり不当な利益はナイナイっていうわけにはいかないだろう。これだと博打で不正を行って、万が一逮捕者が出ても、大した罪にならない上に、後から金で補填するという税の横流しスキームが確立されてしまう。ついでに言えば、これが談合の結果であることは最初から目に見えており、十分な対策を怠り、もしくは多くの指摘から知っていながら黙認した政治についても、進退を持って責任を追求すべきだろう。

sas*****

テスト大会の運営を担った組織委大会運営局の元次長、そして電通側も不正な受注調整への関与を認める供述を始めているということで、談合があったことは明らかでしょう。

このような談合は後で事実が分かったところですでに遅すぎるということになり、電通や博報堂が利権の温床になっているということは許されるものではありません。

五輪の運営やイベントは国民の税金で賄われているものであり、談合などがあってはならないものです。こういった特定の団体の利権がまかり通るということはあってはなりません。今後、この五輪汚職事件がきちんと解決するまでは、札幌五輪の招致は凍結、または撤回するのが適切かと思います。

東京五輪組織委元次長、談合認める意向　電通側も認める供述 02/02/23（毎日新聞）

　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、テスト大会の運営を担った組織委大会運営局の元次長が、不正な受注調整への関与を認める意向を周囲に示していることが関係者への取材で判明した。元次長は2022年11月に独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で自宅を家宅捜索されて以降、容疑を否定していた。企業名が書かれた一覧表には落札者を割り振る意味合いがあったことは否定できないという趣旨の説明をしているという。

【フローチャート】「電通1強」五輪汚職の流れ

　また、元次長とともに企業が希望する競技や会場を一覧表にまとめた広告最大手「電通」側も東京地検特捜部の聴取に、容疑を認める供述をしていることも判明した。独禁法の不当な取引制限は企業側を取り締まることを想定しているが、特捜部は発注側の元次長が受注調整に欠かせない役割を果たしたとみており、電通など複数の企業の担当者に加えて、元次長を談合の共同正犯として立件する方針とみられる。

　関係者によると、組織委大会運営局はテスト大会の入札公募前の17年、大会の運営に支障が生じないよう、広告代理店やイベント会社のスポーツイベントでの実績などを調査するよう電通に依頼。電通と組織委は18年春ごろまでに各社が大会運営を希望する種目や競技会場を一覧表にまとめた。

　元次長はこれまでの特捜部の聴取に、一覧表の作成に関与したことは認めた上で「一覧表は企業の行動を拘束するものではない」などと説明していたが、違法性を認める意向になったという。電通側も一覧表を元次長とともに作成したことを認めた上で、談合に当たるとの認識を示している。

　組織委は18年にテスト大会の計画立案業務26件を一般競争入札で発注した。特捜部と公正取引委員会は、26件のうち25件を総額約5億3000万円で落札した電通や博報堂など9社のうち8社と、下請けに入った2社の計10社を昨年11月に家宅捜索している。【二村祐士朗、井口慎太郎、松尾知典、柿崎誠】

不適切でも違法でなければやる人間や企業はいなくならない。だから、オリンピックなど日本で開かなくてよい。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

　スポーツ法やコンプライアンス（法令順守）に詳しい岡筋泰之弁護士は「国は不公正な行為を防ぐため、五輪・パラ特別措置法で組織委職員を『みなし公務員』にした。『李下（りか）に冠を正さず』で、組織委で権限を果たしたという自覚があるのならば、特定企業との関係が疑われるような行為は控えるべきで、落札企業との顧問契約は不適切」と話す。

ja0*****

日本国民がそれなりに働き、少なくない額を納税しているにも関わらず30年近く低迷しているのは正しくコレが原因と言わんばかりの酷さですね。

要らないものは自然に淘汰されるという資本主義の原則をねじ曲げてるんだから、そりゃ成長するわけないですよ。しかも公正競争というこれまた資本主義の原則を破壊している腐敗指導層が居るんだから、これを叩き出さない限り日本は良くならない。

pas*****

元組織委次長は日本記者クラブで五輪前後に2回も講演している。それをありがたく聞いて、記者クラブのホームページに「この人がいなければ開催できない」と提灯記事を書いた読売、時事はどう責任をとるのか。
毎日新聞だって、日本記者クラブの一員、偉そうな記事を書いているが、あっさり騙されてしまった。新聞社が五輪スポンサーになった責任は重大である。
日本陸連の関係者に取材すれば「いつも金のことばかり気にして、陸上のことは何も分かっていない」と散々の評価が返ってきた。
このMなる人物は箔をつけるために早大大学院に社会人入学しているが、Hなる大学教授は有名人大好きで、プロ野球、大相撲などに安易に修士の学位を与えている。
このスキャンダルまみれの教授は塀の上を歩きながら塀の中に落ちない。特捜部さん、こちらの件も頑張ってくれ。

dan*****

これだけ不正や問題が出ているのに、これだけブランド汚されてるのに。なーぜーか当のアスリート様たちから、こんな状態で次ができるか、って言葉が聞こえて来ないんだわ。
全員、自分が儲かればなんでもいいんだろうけど。

東京五輪組織委元次長に落札企業が顧問料　家宅捜索後に契約打ち切る 02/01/23（毎日新聞）

　東京オリンピック・パラリンピックの大会運営を担った組織委員会大会運営局の元次長が、日本陸上競技連盟からの出向終了直後に、談合疑惑があるテスト大会の業務を落札した企業と顧問契約を結び、顧問料を得ていたことが関係者への取材で判明した。元次長と落札企業はともに談合事件で東京地検特捜部の家宅捜索を受け、その後に契約は途中解除された。専門家は「『みなし公務員』の組織委職員には高い倫理観が求められる。癒着との疑惑を招きかねず、法令順守の面から問題」と指摘する。

【フローチャート】「電通1強」五輪汚職の流れ

　元次長と顧問契約を結んでいたのはイベント会社「セレスポ」（東京都豊島区）。陸上競技の大会運営を得意とし、組織委が2018年に発注したテスト大会26件の計画立案業務では、陸上競技の会場となった国立競技場（新宿区）など5件を計1億1590万円で受注した。落札件数、金額とも落札企業9社の中でトップだった。

　一方、組織委大会運営局は東京都や民間企業からの出向者が多く、陸連出身の元次長は他の出向者をとりまとめ、テスト大会の運営を統括する立場だった。部下にはセレスポからの出向職員もいた。元次長は東京五輪・パラが閉幕して約半年後の22年3月末、組織委への出向を終えたが、陸連に復帰することなく退職。同年4月から1年契約でセレスポ顧問となった。顧問契約は「定期的なアドバイス」が業務内容で、元次長は同月、千代田区にコンサルタント会社を設立した。

　特捜部と公正取引委員会は22年11月25日に独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で元次長の自宅とセレスポ本社を家宅捜索し、セレスポは同月末、元次長との顧問契約を終了した。

　セレスポの関係者は取材に、元次長から実際に業務に関するアドバイスはなかったとした上で「（顧問契約は）元次長が陸連を退職して、次の進路が決まるまでの間、籍を置いてもらう趣旨だった。顧問料の金額は言えないが、大きな金額ではない」と証言した。セレスポの広報担当も元次長への報酬額は非公表とし、契約終了については「元次長から22年10月に自身の活動に注力していくと申し出があった。談合の報道とは無関係」とコメントした。

　特捜部は元次長が談合に深く関わったとして独禁法違反容疑で立件する方針を固めており、セレスポも談合に加わったとして担当者から任意で事情を聴いている。関係者によると、元次長は談合容疑を否認している。セレスポ幹部は31日の取材に「談合はなかったという認識だ」と答えた。

　スポーツ法やコンプライアンス（法令順守）に詳しい岡筋泰之弁護士は「国は不公正な行為を防ぐため、五輪・パラ特別措置法で組織委職員を『みなし公務員』にした。『李下（りか）に冠を正さず』で、組織委で権限を果たしたという自覚があるのならば、特定企業との関係が疑われるような行為は控えるべきで、落札企業との顧問契約は不適切」と話す。【二村祐士朗、井口慎太郎、松尾知典、島袋太輔】

雇用調整金三協化成が不正受給で1390万円を返還　富山 02/02/23（チューリップテレビ）

新型コロナ対策の「雇用調整助成金」を不正受給していた富山県高岡市の企業が、1390万円を返還したことがわかりました。

【写真を見る】雇用調整金三協化成が不正受給で1390万円を返還　富山

富山労働局によりますと「雇用調整助成金」を不正に受給していたのは、高岡市のプラスチック製品製造、三協化成（さんきょうかせい）です。

三協化成は、2020年7月から去年8月まで、休業していないにもかかわらず「休業した」とする虚偽の申請をして、雇用調整助成金を不正に受給。

富山労働局は、違約金を含めおよそ1390万円の返還を命じ、三協化成はすでに全額を返還しているということです。

これは、県内で公表された新型コロナ対策の「雇用調整助成金」の不正受給で過去最大の返還額です。

このほか、富山市の小川商会（おがわ・しょうかい）も不正受給が発覚して、およそ220万円を返還しています。

水戸の百貨店、雇調金3億円を不正受給　総務部長がデータ改ざん指示 02/01/23（朝日新聞）

　水戸京成百貨店（水戸市）が、企業が従業員に支払った休業手当を国が補助する雇用調整助成金（雇調金）約3億円を不正受給していた。31日に記者会見した芹沢弘之社長は「過度な黒字確保意識」が背景にあったと説明し、謝罪した。

【写真】水戸市の中心部にある京成百貨店=2023年1月31日午後3時43分、水戸市泉町1丁目、西崎啓太朗撮影

　同社の発表によると、不正受給が確認された雇調金は、2020年4月から22年8月分として受給した、のべ2万3795人分の約3億円。このほか、雇用保険に非加入の労働者の休業手当を補助する緊急雇用安定助成金についても、のべ161人分の約118万円を不正受給していた。

　不正は、退職者から情報を得た茨城労働局による昨年11月の査察をきっかけに明らかになり、同社の親会社の京成電鉄と外部の弁護士で構成する調査チームが経緯を調べていた。

　同社の説明によると、取締役で総務部長の50代男性の指示で、実際には出勤していた職員の勤務データを休業したように改ざんしていた。部長のほか、人事担当課長ら4人が関わった。総務部長は調査に「赤字は出せないと考えた」という趣旨の説明をしたという。

水戸京成百貨店が新型コロナ対応の助成金約3億円を不正受給出勤した従業員を休み扱いに、2年半にわたり改ざん 01/31/23（ABEMA TIMES）

　新型コロナ対応の助成金約3億円を不正に受給していたことがわかった。

　茨城県水戸市にある水戸京成百貨店は、2020年4月から2年半にわたって実際は出勤していた従業員を休んだように勤務実績を改ざんし、国の雇用調整助成金など合わせて3億円あまりを受け取っていたという。

【映像】水戸京成百貨店コロナ助成金約3億円を不正受給

　不正な申請は取締役総務部長の指示で行われていて、「過度な黒字確保意識」が背景にあったとしている。去年11月に労働局の査察を受けたことで発覚した。不正に受け取った助成金は速やかに返還するとしている。（ANNニュース）

関電の顧客情報不正閲覧４万件超、１０００人関与…前回公表から大幅に拡大 01/30/23（読売新聞）

　関西電力が競合他社の顧客情報を不正に閲覧した件数が、昨年４～１２月中旬で家庭向け契約の４万件超に上っていたことが、わかった。１月１３日公表の昨年９～１２月分調査では１万４６５７件だったが、大幅に拡大した。経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は関電への立ち入り検査を踏まえ、実態解明とともに改善を求めていく方針だ。

【図表】ひと目でわかる…関西電力の不正閲覧のイメージ

　３０日午後にも新たな件数を公表する。関係者によると、不正閲覧した関電社員らの人数は、前回公表の７３０人から１０００人前後に増える見通しだ。記録が残る過去３年分を調査中で、不正件数はさらに膨らむ公算が大きい。

　電力業界は２０１６年の電力小売り全面自由化によって、新電力が相次ぎ参入した。一方、公益性の高い送配電事業は電力大手の子会社が担い続け、公平な競争を保つため、電気事業法は、送配電子会社が新電力の顧客情報を親会社と共有することを禁じている。

　しかし、関電が今月１３日公表した報告書によると、関電と子会社の関西電力送配電は、共有する業務用システムの不備で、関電の営業担当社員らが新電力の顧客情報を閲覧できる状態だった。昨秋以降で発覚した不正閲覧約１・５万件のうち８４２件は営業活動に利用され、１２件は関電へ契約が切り替えられた。

　関電は業務用システムで、家庭の顧客だけでなく工場など大口の法人顧客の情報も管理していた。同社は、法人向け契約でも不正閲覧があった可能性があるとして、今後調査する方針だ。

　大手電力による送電子会社を通じた顧客情報の不正閲覧は、昨年１２月に関電で発覚して以降、東北、中部、中国、四国、九州の５電力でも判明した。電力大手の法令順守や情報管理のずさんさが改めて浮き彫りになっている。

五輪本大会400億円も談合か　組織委「テスト落札企業に原則委託」 01/30/23（朝日新聞）

　東京五輪・パラリンピックのテスト大会業務をめぐる入札談合事件で、大会組織委員会側が、落札企業が原則として本大会の業務も受注すると複数の資料に明記していたことが、関係者への取材でわかった。実際に、計約5億4千万円のテスト大会を落札した企業は全て、そのまま本大会業務などを随意契約で受注。随意契約の総額は約400億円に上り、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で調べている東京地検特捜部が、本大会分なども一体とみて立件する方向で検討していることも判明した。談合の規模は大幅に大きくなる可能性がある。

【チャート】計約5億4千万円のテスト大会を落札した企業はすべて、本大会業務などを随意契約で受注していた

　組織委は2018年、各競技の進行や警備態勢を確認するテスト大会について、実施計画の立案業務を発注した。1～2の会場ごとに26件の競争入札を行い、広告最大手「電通」を含む9社と1共同企業体が落札した。契約金は計約5億4千万円だった。

　大半は1社しか参加しない「1社応札」で、組織委の大会運営局の元次長と電通側が事前に作成した一覧表とほぼ同じ企業が落札していたという。

　関係者によると、組織委側が入札時に企業側への説明で用いた複数の資料などには、発注したテスト大会の計画立案業務の遂行に問題がなければ、原則として本大会までの業務も委託すると記載されていたという。

働いている従業員を「休業させた」ブライダル関連会社がコロナ助成金2億円余りを不正受給虚偽申請繰り返す 01/24/23（東海テレビ）

　愛知労働局は、名古屋のブライダル関連会社が新型コロナ対策の雇用調整助成金2億円余りを不正受給していたと発表しました。

　名古屋市中区のブライダル関連会社・リンガフランカサービスは、実際には勤務している従業員を「休業させた」とする虚偽の申請を繰り返し、2020年4月から2022年2月にかけ、国の雇用調整助成金およそ2億1200万円を不正に受給していました。

　会社側は不正受給を認め、一部は既に返金済みということです。

　会社側の担当者は東海テレビの取材に対し「世間や関係各所にご迷惑をおかけしたことをお詫びしたい。速やかに全額返金するべく動いている」とコメントしています。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

of******

事業者側も検査通ったからいいとすませるのもどうかと思うんですけど。
何となく、検査の穴をくぐって、極限までケチって運行していた印象を持ってます。
例えば、通信手段を変更する前に、普通は航路上で連絡が取れるかどうかって確認しないんですかね？
私は慎重派なので、絶対に確認テストして大丈夫かを確認してから変更しそうな気がしますけど。
正直、たぶん、こんなの使わないだろうと甘く見て適当にやってましたよね。
マスコミって、これに関してはめちゃくちゃ甘いですよね。
みんなが大好きな北海道だから？魅力度ランキング１位に響くから？
未だ行方不明者がいますけど、許されるんだぁ。
行くの怖いなぁ。

con*****

そもそも国土交通省の行政能力が足りないから、船舶や自動車などの運輸媒体にて、想定範囲内の事故を減らせないのでは？

キャリア公務員の新人時代は、陸海空分野での防人修行からはじめよう。

知床観光船事故、国交省がJCIに業務改善指示　事故前検査不十分で 01/20/23（毎日新聞）

　北海道・知床半島沖で観光船「KAZU　Ⅰ（カズワン）」が沈没した事故に関連し、国土交通省は20日、国の代行機関として小型船の検査にあたる「日本小型船舶検査機構（JCI）」に対し、検査が不十分だったとして業務改善を指示した。事故前にカズワンを対象に実施した検査についても問題点を指摘しており、2月20日までに改善策を報告するよう求めている。

【写真】被害者らが発見された場所

　カズワンを巡っては、JCI札幌支部が事故3日前の2022年4月20日、検査を実施していた。その際、担当者はハッチのふたの密閉状況を「問題なし」と判断していたが、実際に開閉しての確認まではしていなかった。このハッチのふたについて、事故原因を調査している国の運輸安全委員会は22年12月に公表した報告書で「不具合があった」と指摘しており、それが沈没の要因の一つになったとしていた。

　また検査の際、運航会社「知床遊覧船」から陸上との通信手段として衛星電話から携帯電話への変更が申請され、担当者が変更を認めていた。しかし、この携帯電話は事故当日にカズワンが予定していた航路の大半で圏外だったことが判明している。

　事故後の22年9月以降、国交省はJCIの検査方法を点検し、是正を求めてきた。そのうえで国が求めている水準と現場の実態との間にズレが見られたとして、JCI自体にも改めて状況を確認して具体的な改善策を報告するよう指示した。【木下翔太郎】

知床観光船沈没めぐり　国交省、日本小型船舶検査機構に業務改善指示 01/20/23（日テレNEWS）

去年4月、北海道・知床半島沖で発生した観光船沈没事故をめぐり国土交通省は、事故前に船の検査を担当したJCI＝日本小型船舶検査機構に対しハッチカバーの検査などが不十分だったとして業務改善を行うよう指示しました。

JCIが沈没事故の3日前に行っていた観光船「KAZU 1」の検査では、船長から通信手段として衛星電話から携帯電話に変更したいとの申し出があり、航路の大半が通信圏外であるにもかかわらず申し出を認めたことや、浸水の原因とされるハッチのふたの留め具の作動確認を行っていなかったことなどが明らかになっています。

こうした検査が十分でなかったことや、国の基準と異なり検査の煩雑さが確認されたことから国土交通省は20日、検査の実効性を向上させるためJCIに対し業務改善を指示しました。

具体策を検討して来月20日までに報告するよう求めています。

船舶検査機構に業務改善を指示　知床沈没事故で国交省 01/20/23（共同通信）

　北海道・知床半島沖の観光船「KAZU　1（カズワン）」沈没事故で、事故直前に日本小型船舶検査機構（JCI）が実施した検査が不十分だったとして、国土交通省は20日、検査実態を総点検し、業務を改善するよう指示した。2月20日までの報告を求めている。

　運輸安全委員会は昨年12月に公表した経過報告で、船首付近の甲板にあるハッチのふたが密閉されず、海水が入って沈没したと推定。国交省によると、JCIは事故3日前の昨年4月20日に検査したが、ふたの留め具の作動状況を確認していなかった。

　JCIは「指示をしっかり受け止め、速やかに対応したい」としている。

船舶検査機構に業務改善指示　知床事故受け国交省 01/20/23（TBS NEWS DIG Powered by JNN）

知床半島沖の観光船沈没事故で沈没した「KAZU I」を、事故の直前に検査した日本小型船舶検査機構=JCIについて、国土交通省は検査が不十分だったとして行政指導を行いました。

国土交通省によりますと、「KAZU I」は事故の3日前の去年4月20日、JCIの中間検査を受けましたが、その際、携帯電話の通信状態や船首付近の甲板にあるハッチのカバーが閉まるかなどについて、JCIの検査が十分でなかったことが確認されました。

また、事故を受けて国交省の船舶検査官が去年9月以降、JCIの検査業務に立ち合ったところ、確認やコミュニケーションが国のやり方と比べて十分ではないことが認められました。

こうしたことから国交省はきょう、JCIに対し、検査の実態を総点検したうえで改善を行うよう指示し、来月20日までに報告するよう求めました。

JCIの検査については、運輸安全委員会も先月公表した経過報告で「検査の実効性に問題があった」と指摘しています。

北海道・知床沖の遊覧船事故　船の検査方法が不十分…小型船舶検査機構に業務改善を指示　国交省 01/20/23（テレビ朝日系（ANN））

北海道・知床沖の遊覧船事故で船の検査方法が不十分だったとして国土交通省が日本小型船舶検査機構に業務の改善を指示しました。

観光船「KAZUⅠ」の事故を巡っては、船首部分のハッチカバーに不具合があったことや携帯電話を緊急時の通信手段としていたものの航路の一部が通信エリアから外れていたことなどがわかってます。

これを受けて国交省は、日本小型船舶検査機構の検査方法の総点検と是正に取り組んできましたが20日、業務の改善を指示し来月20日までに具体的な改善策の報告を求めました。

地方運輸局の船舶検査官が同行した際「必要なロープがあるか確認したもののロープの状態の確認が不十分だった」など検査の実態が国と異なる事例があったということです。

テレビ朝日報道局

【ハッチカバーの確認不十分】検査担当のＪＣＩに業務改善を指示　知床・観光船沈没事故 01/20/23（STVニュース北海道）

去年４月、北海道・知床半島沖で発生した観光船沈没事故をめぐり、国土交通省は事故前に船の検査を担当したＪＣＩ＝日本小型船舶検査機構に対し、ハッチカバーの検査などが不十分だったとして、業務改善を行うよう指示しました。

ＪＣＩが沈没事故の３日前に行っていた観光船「ＫＡＺＵ　Ⅰ」の検査では、船長から通信手段として衛星電話から携帯電話に変更したいとの申し出があり、航路の大半が通信圏外であるにもかかわらず申し出を認めたことや、浸水の原因とされるハッチのふたの留め具の作動確認を行っていなかったことなどが明らかになっています。

こうした、検査が十分でなかったことや国の基準と異なり検査の煩雑さが確認されたことから、国土交通省はきょう、検査の実効性を向上させるため、ＪＣＩに対し業務改善を指示しました。

具体策を検討して来月２０日までに報告するよう求めています。

日本製鉄姫路・広畑地区工場　エックス線被ばく重傷事故兵庫県警、業務上過失傷害容疑で社員2人書類送検 01/21/23（ラジトピ　ラジオ関西トピックス）

　日本製鉄瀬戸内製鉄所・広畑地区工場（兵庫県姫路市）で2021年5月、エックス線装置の点検作業をしていた男性作業員2人が放射線を浴びた事故で、兵庫県警は20日、工場の設備部門の男性社員2人（A＝59歳・B=52歳）を業務上過失傷害容疑で書類送検した。

東条湖おもちゃ王国転落事故　立体迷路支える木材が腐食

　2021年5月29日午前、この工場で男性作業員2人が、検査室でエックス線を照射してメッキの厚みを測定する装置を整備、点検作業していた。
　2人は翌日に体調不良を訴え、手が腫れるなどし、高度な被ばく医療を行う広島大学の専門医療施設に入院、治療を受けた。現在も自宅療養しているという。

　厚生労働省は当時、この作業中にエックス線が照射されたままの状態になり、2人が大量の放射線に被ばくしたとの見解を示していた。そして事故後の2021年6月、放射線を扱う業界団体などに対し、点検作業を行う場合は装置への電力供給を停止することなど、被ばく防止の徹底を求める通知を出した。

　業務上過失傷害容疑については、安全装置が正常に作動していなかったことが兵庫県警の捜査で判明。検査室には従来、出入口のドアを開けるとエックス線の照射が止まる機能が備わっていたが、A（班長）は1999～2001年、この機能を無効化したまま放置した疑いが持たれている。　自らも被ばくしたB（係長代行）は、事故当日に検査室に入る際、装置の電源スイッチが切られているか確認を怠ったという。その結果、ともに作業していた部下の30代男性作業員に約20分間エックス線を浴びせ、急性放射線皮膚炎などのけがを負わせた疑い。兵庫県警は2人の認否を明かしていない。

　また、姫路労働基準監督署も同日、法人としての日本製鉄と、エックス線装置の管理責任者（C＝55歳）を労働安全衛生法違反容疑で書類送検した。　送検容疑は、エックス線装置がある検査室内に電源が入っていることを知らせる表示灯や警報ブザーなどを設置せず、安全対策を怠ったとしている。

　日本製鉄は、「事故の再発防止に尽くす」とコメントしている。

日本製鉄のＸ線被ばく事故　労基署が会社などを書類送検　兵庫・姫路市 01/20/23（ABCニュース）

　２０２１年、兵庫県姫路市にある日本製鉄の工場で５２歳と３０代の社員２人が大量のＸ線を浴びた事故で、会社と管理責任者が書類送検されました。

　労働基準監督署や警察によりますと２０２１年５月、姫路市の日本製鉄・瀬戸内製鉄所広畑地区の工場で、男性社員２人が鋼板に塗られるメッキの量をＸ線で測定する装置の点検中に誤って大量のＸ線を浴びました。

　男性社員２人は翌日、腕の腫れなどを訴え病院に搬送されました。

　２人は「急性放射線皮膚炎」と診断され、現在も治療中です。

　姫路労働基準監督署は法令で定められた安全管理を怠っていた疑いがあるとして２０日、法人としての日本製鉄とＸ線装置の管理責任者の５５歳の社員を労働安全衛生法違反で神戸地検に書類送検しました。

　この事故をめぐっては警察も捜査を行い２０日、５９歳の社員を安全装置が作動しない状態で放置していたとして、また自分自身もＸ線を浴びた５２歳の社員についてはＸ線装置の電源を切らずに中に入り、点検を行うなど安全管理を怠ったとして、それぞれ業務上過失傷害の疑いで書類送検しました。

　日本製鉄は「今後も関係各所の捜査に誠実に対応してまいります。事故の再発防止に向け万全を尽くして参ります」とコメントしています。

ABCテレビ

日本製鉄被曝事故、社員２人を書類送検　兵庫県警 01/20/23（産経新聞）

兵庫県姫路市の日本製鉄瀬戸内製鉄所広畑地区で令和３年、設備の点検作業中の男性社員２人がエックス線を浴びて被曝（ひばく）し重傷を負った事故があり、兵庫県警は２０日、業務上過失傷害の疑いで、当時の点検担当社員２人を書類送検した。

書類送検されたのは計装整備係の係長代行（５２）と班長（５９）の男性。係長代行も被曝し、重傷を負った。

書類送検容疑は平成１１～１３年、班長が工業用エックス線装置の部品交換作業をした際、安全装置が機能しない状態にして放置。その状態のまま係長代行が令和３年５月２９日、工業用のエックス線装置の電源を切るなどの安全対策をせずに、３０代の男性社員に点検作業をさせ、急性放射線皮膚炎などの重傷を負わせたとしている。

この事故で、姫路労働基準監督署は２０日、労働安全衛生法違反の疑いで、法人としての同社と管理職の男性（５５）を書類送検した。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

つれつれ

委託事業分以外の税理士報酬も経費に計上
高額なホテル代やレストラン代
これって書類・契約書・領収書ちゃんとあるよね？
口約束・無くした・捨てた・貰わないかったのオンパレードどころか架空だった可能性もあるし…

mag*****

委託費用という税金を使って、高級ホテルや高級レストラン使ってたのかよ。

あと不正に使ってたのは税理士費用だけかな？
寄付を募るようなボランティア系の団体が、個人を訴訟するのに7人もの弁護団作る金あるのおかしくない？

shi*****

監督官庁さえも見過ごす社会の不正を、ネットの個人がただす時代になったんだなあ。

そして、公金を扱う団体は、絶えず住民に監視されていることを意識しなければ。

yuu*****

ようやくColaboを扱うところが出てきた。防衛費増税の前にまずこの女性参画事業やコロナ対策など無駄遣いをやめる方が先。税金が投入されているNPOへの監査が甘すぎると思う。

委託事業で不適切経費　若年女性の支援巡り　東京都監査委員 01/04/23（時事通信）

　東京都監査委員は4日、都が一般社団法人「Colabo（コラボ）」に委託した若年女性の支援事業について、不適切な経費計上があったとする監査結果を公表した。

　都福祉保健局に対し、実際に事業に必要な経費を調査、特定した上で、過払いがあった場合は同法人に返還請求するよう勧告した。

　対象となったのは、性暴力や虐待などに遭った女性らに対し、居場所の提供や夜間の見回りといった支援を行う2021年度の事業。都は2600万円で同法人に委託した。

　都民からの住民監査請求を受け監査した結果、委託事業分以外の税理士報酬も経費に計上するなど不適切な点があったほか、高額なホテル代やレストラン代など妥当性が疑われる項目があったとした。

　同法人は「改善が必要となる可能性のある事項については真摯（しんし）に対処する」などとするコメントを公表した。　

暇空さんは同団体の活動報告書の疑問点を指摘。人件費では、２０２０年から２１年で通勤費は４１万円から４４万円と約１割増え、仁藤さんの給与を含めた人件費も１２００万円から１８００万円に増えたという。不当な会計、生活保護不正受給などの疑惑を指摘し、２２年１１月２日、暇空さんが東京都に住民監査を請求した。

仁藤さん側が２２年１１月２９日、デマや誹謗中傷を行っているとし暇空さんを提訴したが、１２月２８日、住民監査請求の結果が出され、監査委員はＣｏｌａｂｏの会計報告について「本件精算には不当な点が認められ、本件請求には理由がある」と暇空さんの不当な会計の指摘が正しかったことを認めた。

上記の内容を考えると一般社団法人「Colabo（コラボ）」はどんな組織なのかと思う。デマや誹謗中傷を行っているとし提訴したが指摘が事実だったとはとんでもない組織だと思う。

「Ｃｏｌａｂｏ問題」がトレンド入り　東京の発表に注目集まる 01/04/23（サンケイスポーツ） 3

「Ｃｏｌａｂｏ問題」が４日、ツイッターでトレンド入りした。Ｃｏｌａｂｏは虐待や性被害などを受けた少女たちの支援を行っている団体、一般社団法人で仁藤夢乃さんが代表理事を務める。この団体が、不当な会計などをしていたとして暇空茜さん（Ｔｗｉｔｔｅｒアカウント名）が東京都に住民監査請求を行っていた。

暇空さんは同団体の活動報告書の疑問点を指摘。人件費では、２０２０年から２１年で通勤費は４１万円から４４万円と約１割増え、仁藤さんの給与を含めた人件費も１２００万円から１８００万円に増えたという。不当な会計、生活保護不正受給などの疑惑を指摘し、２２年１１月２日、暇空さんが東京都に住民監査を請求した。

仁藤さん側が２２年１１月２９日、デマや誹謗中傷を行っているとし暇空さんを提訴したが、１２月２８日、住民監査請求の結果が出され、監査委員はＣｏｌａｂｏの会計報告について「本件精算には不当な点が認められ、本件請求には理由がある」と暇空さんの不当な会計の指摘が正しかったことを認めた。

１月４日にも、住民監査請求の結果が東京都から公式発表されるとみられ、東京都の対応に注目が集まっている。

関電Ｇ１９７人が国家資格を不正取得…不正取得者が『１５件の原発関連工事』にも関与 12/21/22（MBSニュース）

　関西電力は、必要な実務経験を積んでいないにもかかわらず、グループ全体で１９７人が工事の施工管理の国家資格を不正に取得していたことを明らかにしました。

　関西電力では去年６月、子会社「ＫＡＮＳＯテクノス」の社員６人が、国家資格の「施工管理技士」を不正に取得していたことが発覚し、第三者委員会が調査していました。

　今年１２月２０日に公表された報告書によりますと、関電のグループ１１社で社員１９７人（うち１７人が退職）が実務経験が足りていないのに不正に資格を取得していたということです。不正取得者が関わっていた工事は計５６件あり、うち１５件が原子力発電所の関連工事でした。

　第三者委員会はこれらの工事について「安全性に問題はない」としています。

「喧嘩売ってんな」りそな銀行副社長と役員を厳重注意　ホテルで記帳を拒否し“暴言” 12/21/22（文春オンライン）

　りそな銀行の副社長と執行役員が静岡県浜松市内のホテルで“暴言トラブル”を起こし、社内で厳重注意されたことが「週刊文春」の取材でわかった。

【写真】『喧嘩売ってんな』『生意気だ』とホテルのフロントに暴言を浴びせた、りそな銀行副社長の浅井哲氏と執行役員の越智孝明氏を見る

　りそな銀行は2002年、旧大和銀行とあさひ銀行が合併して発足した銀行で、あさひ銀行は協和銀行と埼玉銀行が前身。東証プライム上場の持株会社・りそなホールディングスの傘下にあり、国内では三大メガバンクに次ぐ規模で、従業員数は8440人（2022年3月現在）、経常収益はHD連結で8447億円（2021年度）に上る。

　トラブルを起こしたのは、同社副社長の浅井哲氏と執行役員の越智孝明氏。浅井氏は神戸商大（現・兵庫県立大）卒業後、協和銀行入行。りそな銀行で常務執行役員、専務執行役員を経て2020年、代表取締役副社長に就任した。越智氏も同じく協和銀行出身で、2021年から現職を務める。

　2人は今年11月2日の午後10時ごろ、浜松市内の高級ホテルにチェックインするためフロントを訪れた際、ホテル職員に氏名、住所などの記帳を求められたが、浅井氏が「書かなくていいんじゃないの?」と拒否したという。

　ホテル関係者が語る。

「旅館業法などではホテル側から宿泊者に正確な情報の記載を求めるよう定められているため、フロントの職員は法律も説明して、丁重に記載をお願いしたようです」

　しかし、2人は納得せず、口論が始まったという。

「喧嘩売ってんな」ホテル記帳を拒否し“暴言”
「2人が『喧嘩売ってんな』などと、暴言や罵倒ととれる言葉をぶつけ始めたため、フロントやロビーに居合わせた人たちはぎょっとしていたそうです。越智氏は徐々に声を荒げ、フロントの職員たちが若いことを咎めるように、『生意気だ』などと威圧的な口調で迫ったんです」（同前）

　結局、浅井氏は記帳しないまま鍵を受け取って部屋へ向かい、残った越智氏が不満を漏らしながら走り書きで不明瞭な内容を記入したという。

　りそな銀行の広報部署に尋ねると事実関係を否定せず、こう回答した。

「同ホテルは定宿として利用させていただいており、チェックインに際し簡略的な対応をご依頼したものですが、フロント担当者の方々にご不快な思いをさせてしまい、誠に申し訳なくお詫びいたします。当社としては、両名に厳重注意しております」

　りそな銀行はホームページでコンプライアンスを「最重要」と位置づけ、役員・従業員が「法令、ルールはもとより社会規範を遵守する」としている。

　12月21日（水）12時配信の「週刊文春電子版」及び「週刊文春」12月22日（木）発売号では、幹部2人が“暴言”を吐くまでヒートアップした理由や、越智氏が言い放ったという驚くべき一言などについて報じる。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2022年12月29日号

産地偽装の処分が法や規則で甘いから同じような産地偽装が繰り返されるのだと思う。処分を重くするように法律や規則を改正する必要があると思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

yos*****

産地偽装は「あさり」や「うなぎ」、かつおの不正など色々あったな～これだけ産地偽装等で問題になっているのにまだ続けている企業があるのは驚き。発覚しても指導とかで済ますから後を絶たないのでしょうね。産地偽装等をしっかりと罰する法律はないのでしょうか？

今回は北朝鮮からの輸入ということでただの産地偽装より問題は大きいのかもしれませんね。しっかりと調べて厳罰にしていただきたいものです。

wa＊＊＊＊

熊本のアサリは数か月の営業停止だったけど甘いよなぁ。

食の安全って意味でも、北朝鮮に経済制裁を科してる国防って意味でもこの偽装は問題が大きいと思う。

rak*****

産地偽装に関してはとにかく処罰が甘すぎると思う。

よく見る同じようなニュースでもちょっと指導しただけで終わりみたいな理解の出来ない対応をしている。だからいっこうにこの手の犯罪がなくならない。

もっと厳しい罰則で対応すべきだ！

mat*****

北朝鮮からのルートを持っているなど、そもそもどんな会社なのか。
接触なども普通なら出来ないようにしか思っていないので一般的な商社とは違うように感じる。
日本人の会社なのかも分からない。
既に地に堕ちた日本でもお金のためになんでもしてしまう。

偽装など簡単に出来てしまう。
犯罪だと認識してわかっていて実行して販売先や流通量などを特定出来ないくらいに多方面に向けて出荷して捜査が困難なレベルなのではないか。
粉末などにして流通させていたら、さらに追跡が困難になる。
偽装自体が分かっただけでもすごいのだが。

国防国防とわかりやすく戦闘機やミサイルを二年ごとに契約しているかのようだが、こういった日常生活が守られていない。

霊長類最弱

偽装も問題ですが、一番の問題は北朝鮮と取引をしていたということです
シジミだけ取引していたのか、そして資金の流れも徹底的に調査すべきですねご存知

の通り日本は北朝鮮に経済制裁をしています
この取引利益で北朝鮮はミサイルの費用を捻出して日本に射撃している可能性が高いですから、この業者の経営陣は外患誘致罪で告訴すべきです

tun*****

不正競争防止法は引きネタですね。本丸は外為法、関税法です。ただ今のところロシア産として輸入したものを国内産としたところまでしか立件できていないかと思います。
ロシアに一旦入れて、ウラジオストックの周りでとれたとされていると立件は難しいと思います。
昔、あさりで同様なことがありましたが、どうも鴨緑江の左岸（北朝鮮側）でとって、そのまま右岸（中国側）のブローカーで買い取って中国産にしているらしいまではわかりましたが、同じ川の右と左ではDNA鑑定しても無駄だし、立件できませんでした。今回も同様なことが予想されます。ロシア経由での送金ではしっぽをつかむのは困難でしょう。公安がよくやる捜査しただけにならずに起訴されることを祈ります。

北朝鮮産シジミ“国内産”と販売か　数十カ所を捜索 12/21/22（テレビ朝日系（ANN））

北朝鮮から不正に輸入したシジミを国産と偽って全国各地で販売したとして、山口県警などは不正競争防止法違反の疑いで東京都内の会社などを捜索しています。

　捜索を受けているのは、東京・豊島区の商社「福元商事」や埼玉、茨城、山口などの水産会社など数十カ所です。

　捜査関係者によりますと、「福元商事」などは輸出入が禁止されている北朝鮮産のシジミを不正に輸入し、国内産と偽って販売したとみられています。

　捜索は21日午前9時すぎから各地の関係先で始まっていて、資料の押収などが行われています。

　警察は今後、資料や関係者からの聞き取りなどをもとに実態解明を進めていく方針です。

テレビ朝日

アサリ1355トンを熊本産と偽装し販売　広島市の卸会社を行政指導 12/20/22（毎日新聞）

　韓国産や中国産のアサリ約1355トンを熊本産と偽って表示、販売したとして、広島市は20日、同市安佐南区の水産卸会社「東亜交易」（三浦孝子社長）に食品表示法に基づき是正や原因究明を求める行政指導をしたと発表した。

　市食品保健課によると、農林水産省が2月に実施したアサリの全国流通調査で同社の産地偽装が浮上。情報提供を受けた市が6月以降、同社に立ち入って調査したところ、2021年4～12月、県外の卸会社から仕入れた外国産のアサリを熊本県産として他の卸会社に納品していたことを確認した。三浦社長は「販売先からの求めに応じて偽装した」と話したという。同社は既に事業を停止している。【中村清雅】

元中小企業庁長官、使い込み1千万円超の指摘　コンパニオンと混浴も 12/15/22（朝日新聞）

　プロパンガス事業を手がけるTOKAIホールディングス（本社・静岡市）の鴇田（ときた）勝彦取締役（77）が9月、交際費の使い込みを理由に社長職を解任された問題で、社外有識者らの特別調査委員会がまとめた報告書が15日、公表された。経費を私的に使った疑いが認められたほか、保養施設で女性コンパニオンと混浴を繰り返すなど不適切な行為があったと指摘した。

【写真】TOKAIホールディングスの社長を解任された鴇田勝彦氏

　鴇田氏は中小企業庁長官などを務めた元官僚で、2005年にザ・トーカイ（現TOKAIホールディングス）の社長に就任。グループ会社の再編や持ち株会社化を進めた。

　報告書は、2016年4月からの約6年間で、会食や宿泊など少なくとも253件、計約1110万円の支出が「業務との関連に疑義がある」と指摘した。ただ、件数が多く裏付け調査の対象を絞ったという。こうした支出の多くについて、事実と異なる申告をしていたと認定した。

　長野県内の社有施設では、女性出張コンパニオンを手配した取引先などとの利用が44回あり、「おおむね毎回、露天風呂で混浴を実施していた」と指摘した。女性は湯あみを着用していたが「世間に知れ渡ることにより当社の信用が低下するリスク」もあり、「取引先からの指摘がありながら、混浴が継続されたのは遺憾」とした。

　関係者によると、職員は同センターで会計を担当し、2014年ごろから複数回にわたって着服を繰り返していたらしい。今夏に経費の口座引き落としが残高不足で滞り、使途不明金があることが判明した。

ずさんな管理でチェックしていないと言う事は明らかだろう。

NPO女性職員が公金を長年着服か　福井県越前市、本年度だけで100万円超 12/12/22（福井新聞ＯＮＬＩＮＥ）

　福井県越前市の委託を受けて市男女共同参画センターを管理運営しているNPO法人男女平等推進協会えちぜん（同市府中1丁目）が、同協会の口座から現金を着服し私的に流用したとして、女性職員を懲戒解雇処分としたことが12月14日、分かった。長年にわたり協会費預金と市の委託費の一部を不正に引き出したとされ、着服した金額は本年度分だけで100万円以上に上るとみられる。同協会は県警越前署に被害届を提出している。

　市はセンター管理運営の委託費として同協会に年間900万円前後を拠出している。公金が私的に流用されていた疑いがあり、会計をチェックする同協会と市の監査体制が問われそうだ。

　関係者によると、職員は同センターで会計を担当し、2014年ごろから複数回にわたって着服を繰り返していたらしい。今夏に経費の口座引き落としが残高不足で滞り、使途不明金があることが判明した。

　協会の調査に対し、着服を認めているという。協会は10月末、懲戒解雇を決定し、被害額の返済を求めている。

　同センターは、1999年施行の男女共同参画基本法に基づく県内初の拠点として、旧武生市の下で2001年8月に発足。同協会が管理運営し、家庭での男女の役割分担や性の多様性などをテーマにした出前講座などを行っている。

疑惑や憶測だと誹謗中傷や名誉棄損の可能性があるわけだが、下記の記事の内容が事実、又は、事実が含まれているのなら大会組織委員会に人間の中には嘘つきの偽善者が少なくとも数人以上は存在する、又は、可能性が高い。そして、普通に人間だと仮面をつけて生きていると言う事だろう。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

pcw*****

今更ながら電通がなんで間に入る必要があるのでしょう？

大会組織委員会が業者と直接、競争入札させて業者を決定したら良いだけなのに、わざわざ電通を当たり前の様に入れる仕組み自体がおかしい事に気が付かないのでしょうね。

リベートを受ける為には中間に電通が必要だからなのでしょうけど、もう政官が何かの事業を行うためには電通を通す事が当たり前になってマヒしてるのですよね。

ワールドカップの放送権料も電通が中間に入りNHKと契約していますが、NHKは国会で古賀議員に放送権料をいくらだったのと聞いても、電通との守秘義務があると言って回答しませんでした。

もう各官庁や主要な企業でも電通を通さない回らない仕組みが出来ているんですよね。

もう本当に電通とNHKなど必要ないと思います。

sfq*****

こうなったら公取委は電通を入札停止の処分とかを行うべきです。そして民事においても国に損害を与えたとして訴訟を起こすべきです。大阪万博を控えこちらも心配ではあるが、そんな悠長な事は言っていられない。そして国会はこの問題を重く受け止め、五輪汚職が組織委や五輪関係者の問題ではなく、個人の問題と決めつけた森喜朗の証人喚問も行うべきです。特捜部の更なる活躍を願いたいし、これが本来の姿であると思います。

di1*****

当時の組織委員会長である森氏としては、相当苦しい立場になってきた。

特捜部の最終ターゲットが森氏であることは明らかだ。　

昔と違い司法取引が可能であるため、組織上位の人間ほど厳しいことになる。

森氏本人も、自分の弁護士から幾つかのパターンでの見通しを聞かされているのだろう。

先日の陳謝は、後の公判で情状を良くするため先手を打ったのかもしれない。

いずれにせよ、組織委担当者が組織の職員としての報告も確認もせず独断で判断しているわけがない。

また、事務職員達が自らの人生を賭けて特捜部の捜査に抵抗し森氏を守るとも思えない。

森氏としては正念場である。

sas*****

五輪談合はあってはならないことであったと思います。大企業である電通や博報堂は今回のことを重く受け止めないといけません。

電通が入札回避を要請したということですが、これに違法性があるという自覚はなかったのでしょうか。電通は感覚が麻痺してしまっているのかもしれません。そして組織委員側と受注調整を主導したとなるとこれは見逃すわけにはいきません。

オリンピックのような大きなイベントにおいての談合は避けないといけないということが理解できていないのであれば、電通や博報堂などの企業は今後は国の税金を使うような事業からは排除しなくてはならないのではないでしょうか。

今後はしっかりとした国独自の監視体制を作り、終わった後で談合を指摘し問題にするのではなく、起こる前に徹底的に予防していかなくてはならないと思います。

hxp*****

五輪に限らず多岐に亘り談合が蔓延っている。　五輪のケースでは当然に森氏、武藤氏ら幹部の関与、または主導があったのではと疑われる。　政官業癒着も疑われる談合、徹底的な捜査、談合関与者を重罪に処すなど談合断絶に向け検察、警察、会計検査院等関係機関の努力を期待する。当面の問題として大阪万博についてNHKはじめマスコミを含め責務を果たしてもらいたい。

shu*****

組織委員会側は入札価格を判定する立場にあるわけで、電通から連絡があろうがらなかろうが全会場一社入札になっている時点で談合を知らないはずがない。更に組織委員会は代理店出向者以外の大半ひ都庁職員など公務員などが多く上の判断無しに動けるような人材は皆無でした。とすると、当然当時のトップである森氏が談合の事実を知らないことはあり得ません。むしろ組織委員会の実務部隊よりも先に電通側から報告が上がっているはずです。

しかし肝心なのは談合があったという事実だけではありません。入札無しで受注できた側とすればその分入札価格は下げずに済み利幅も大きくなります。その代わりに一社入札のポジションを得るために相応の対価が何処かに支払われたはずです。

電通だけが美味い思いをしたのでしょうか？当然そんなはずはありません。当時の組織委員会はトップの鶴の一声で何でも決まっていました。とすると1番利益を得たのは、、、。

五輪談合、組織委側から電通へ「これで合意した」のメール…応札予定の企業一覧も添付 12/13/22（読売新聞）

　東京五輪・パラリンピックのテスト大会事業を巡る入札談合事件で、大会組織委員会側が入札前の２０１８年春、「電通」側に対し、競技会場ごとの応札予定企業が記載された一覧表を添えて「これで合意した」とメールで伝達していたことがわかった。東京地検特捜部はメールを押収し、複数の組織委元幹部や電通幹部が談合の「合意」に関わっていた疑いがあるとみて調べている。

【一覧表】談合が疑われる企業、会場、契約金額の一覧

　関係者によると、組織委と電通はテスト大会を計画立案する業務の競争入札について、１７年頃から、応札予定企業の受注意向を調査し、一覧表で共有していた。組織委側は入札前の１８年春、電通側に対し、メールで「これで合意した」と伝達。メールには一覧表が添付されていたという。

　この過程では、陸上競技団体からテスト大会を担当する組織委の「大会運営局」に出向していた元次長や、電通から出向していた組織委元幹部、電通幹部ら数人が関わっていたとみられる。

　入札は１８年５～８月に計２６件が行われ、電通など９社と一つの共同事業体が総額５億円余りで落札した。入札の大半は「１社応札」となり、ほぼ一覧表の通りに落札されていたという。

　特捜部は公正取引委員会とともに、９社のうち電通など８社を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で捜索。「合意」を伝えるメールや一覧表を押収したほか、電通側が一部の企業に入札回避を求めたことを示唆するメールを入手した。特捜部と公取委は、組織委と電通が受注調整を主導したことを示すこれらの証拠をもとに、関係者の聴取などを進めている。

ヤフーのコメントを読むと下記の時期の内容だけでは実際に何がどのように起きたのか理解できないみたいだ。しかし自業自得なのでは？

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

**y******

この記事には触れられていないが、NHKのお昼のニュースによると、当該企業は税金が「無申告」であったにも関わらず、「納税証明」の発行を受けており、これを助成金等の申請で不正に利用した、とあった。
無申告なのに納税証明が出るシステムは、今後は悪用されないよう検討したい・・・。
は？　と思ったけど、納税証明は恐らく「滞納等が無い」証明であって「納税があった」証明ではないので、申請を拒否する仕組みが無い点を突かれたのでは？

ヨシダヨシオβ

税金の使い道がおかしい現状で納税ばかり厳格にしているのは筋が通らない
所詮税金として国に納めても運用する側（官僚、政治家）が杜撰で適当な使い道をしているが故に民間に悪影響を与えるばかり
税金の負担を極めて低くし、無駄な政策を見直し、規制緩和に注力する政党の出現とその政党による政権運営を期待する

【速報】経産省クラウドシステム受注した都内の会社を刑事告発　1億円超脱税の疑い　東京国税局 12/12/22（TBS NEWS DIG Powered by JNN）

経済産業省のシステム開発を受注していた会社が法人税など1億円以上を脱税したとして、東京国税局に刑事告発されました。

【写真を見る】経産省クラウドシステム受注した都内の会社を刑事告発　1億円超脱税の疑い　東京国税局

法人税法違反などの疑いで刑事告発されたのは、東京・世田谷区のシステム開発会社「リンクオフ」と、小池隆志社長（53）です。

小池社長は確定申告をせず、およそ3億4600万円の所得を隠し、法人税と所得税あわせて1億円以上を脱税した疑いがもたれています。会社は経産省のクラウドシステムの開発業務を受注して売上を伸ばしていました。

小池社長は「修正申告は済ませたが、官公庁の入札制度に問題があるため、不服を申し立てる」とコメントしています。

「根絶は難しい」　九州大の八尾坂修名誉教授（教育行政学）の話「少子化が進む中、４年に１度の選定では教科書会社はなりふり構わなくなりがちで、不正な営業の根絶は難しい。教科書選定を抜本的に見直す時期に来ているのかもしれない。一方、教員の間で教科書選定のルールが重視されていないため、校長や教育長が会社から安易に接待を受けてしまうのだろう。教委などの研修を強化し、教員側の意識の徹底も図るべきだ」

「根絶は難しい」は当然だと思う。ただ減らすことは出来る。校長や教育長が会社から安易に接待を禁止、謝礼は禁止、お金を借りる事は禁止にして、時効なしで発覚すれば退職金なし、又は、退職金の返還を可能にすればリスクを考えて教科書会社からの誘いを受ける人達は減るであろう。それでもなくなりはしないと思う。見つからなければ良い、上手くやれば良いと片方、又は、両方が思っていれば、不正営業は可能。
教科書会社が多くあった方が選択肢は広がるが不正営業をおこなわないと存続が成り立たないのなら教科書会社が減るのは仕方がないと思う。少子化だし会社が減るのは時代の流れだと思う。不正をおこなったものの勝ち。例え、処分を受けても処分が軽いから上手くやれば良いと考えている会社には退場してもらって良いと思う。不正やインチキのチキンレースは減る方向で良いと思う。
校長や教育長が教科書会社の不正営業の誘いを受けること自体、教育関係者が思われているよりも善人でない事がわかると思う。まあ、あまりに真面目な人は出世とか人間関係を上手く利用して上に行く確率は低いと思うので、このような事が起きるのかもしれない。管理・監督する文科省の人間だって、まともな職員ばかりではないと思うので踏み込んだ対策を取れないのだと思う。バレなければ良い、又は、上手くやれば良いと考える人間が教育関係者や文科省に国民が考える以上に多いと言う事だと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

iso*****

これは学校の問題もありますが、日本の社会全体の問題でもあります。
オリンピックでは色々なところで金が動いていた実態が段々観えてきました。
これらが特別なのかと言えばそうではなく、殆どの業界で「能力」よりは「世あたり上手」で出世も決まるし受注も取れるというこの日本の社会を変えない限り繰り返すことになると思います。
オリンピックでは例の高橋容疑者が「こんなんで捕まえるのか！」と言ったそうですが、その世界にいると談合などは当たり前という感覚になっているのが、実は大きな問題なのだという認識に日本人そのものが変わっていかないといけないのだと思います。

mwr*****

昔は製薬会社もお医者さんを接待して自分たちの薬と使ってもらう事もありました。
今は禁止されていますが昔から日本って様々な業種で接待文化があったのですよね。
外国人から日本って変わった国って言われますがこう言うのを含めて変わった国なのかな…とも思います。
接待してもらうのが当たり前と思っている年配者は恥じる行為だし時代について来てほしいです。

アフラマツダ

内容に関係なく癒着で教科書を採用してるなら、これは問題と言わざるをえない。厳正に対処した結果、教科書業者が倒産しても仕方ないと思う。他の業界では何かの不正が出てきた時、その企業は企業イメージの悪化で倒産するケースもある。だからコンプライアンスを厳守しようとする。例えば不正のあった業者は12年間教科書選定に参加出来ないとか、採用されていた教科書を再選定して翌年から違う教科書を使用する等のペナルティがない限り、意識は変わらないでしょう。

かんでんち

選定委員やったことありますが、すごく気を遣って、同僚にも内密にしてましたよ。
それくらい注意するようにと指導されてます。
これはもはやこの方のモラルの問題だと思います。
ほとんどの方は真面目にやってます。もっというと、我々は一般の教員で、それぞれがある教科の研究を重ねて実力をある程度見込まれて選任されるわけですが、特にその分の手当が出るわけでもなく、無償でやってます。その上で色々と責任を負わされるのもおかしいと思います。
せめてきちんと手当くらいつけて欲しいてす。
地域用の教科書も作ってますがそちらも無償です。

校長や教育長に現金・料亭接待、教科書選定の「不正営業」やまず…初の指定取り消しも検討（1/2）（2/2） 11/22/22（読売新聞）

　教科書会社「大日本図書」（東京）で今年、不正な営業行為が相次いで発覚した。大阪府では汚職事件に発展し、茨城県では町教育長への接待が判明。７年前の教科書謝礼問題を受け、教科書の営業に関して新たな罰則が加わるなど規制が強化されていた。だが、不正な営業が水面下で続いていた事態に、文部科学省は初の適用を検討している。（福元洋平、古賀愛子）

【一目でわかる】大日本図書の一連の問題を巡る経緯

蜜月　大阪府警は１１月２日、藤井寺市立中の元校長の被告（６１）を加重収賄容疑など、大日本図書元役員（６５）と部下の社員を贈賄容疑でそれぞれ書類送検した。

　「大日本図書の教科書の評価が低い」

　２０２０年６月、元校長は教科書選定に関する非公表の内部資料を見て、同社元役員らにこっそり漏らした。元校長は当時、中学校教科書の選定委員という立場にあった。

　同社側は元校長との関係を深め、選定を有利に運ぼうと、電話やメールで接触を重ねていた。元校長は選定用の資料を作る教員名も伝え、こうした見返りに、同社側は飲食接待を繰り返したほか、三重県内でゴルフ接待し、現金３万円を渡したという。

　元校長は加重収賄罪などで在宅起訴され、元役員は贈賄罪で罰金５０万円、社員は３０万円の略式命令を受けた。

　今年９月には、大日本図書の役員らが教科書業界の自主ルールに反し、茨城県の料亭で五霞町教育長（６０）を接待した事実が発覚。同社は「教育長とは長い付き合いで、校長退職の慰労目的だった」と説明するが、関係者は「選定を有利にしたいとの狙いもあったはずだ」とみる。

意識変わらず
　教科書謝礼問題後、大日本図書では社内に「コンプライアンス委員会」を設け、営業上のルール違反がないか弁護士らに意見を聞く体制を整えていた。だが、大阪や茨城の件はいずれも営業担当の役員が関与し、チェック機能は働かなかった。

　別の教科書会社幹部は「大日本図書以外でも、今の幹部クラスは若手時代、ゴルフや接待で教員らに教科書を売り込み、実績を競った。時代が変わっても、組織全体として意識を変えるのは難しかったのでは」と推測する。

　かつて教科書業界では、教科書選定に関わる教員らに金品を贈ったり、接待したりするのは半ば常識だった。ある会社のベテラン社員は「教員宅に贈答品を持参し、一緒に酒を飲んで泊めてもらって関係を深めた」と打ち明ける。

　背景には、教科書選定の営業が激化しやすい構造がある。小中の教科書の選定は４年に１度。いったん選ばれれば４年間、安定した売り上げを見込めるからだ。

「厳正に対処」
　謝礼問題を受け、文科省は「教科用図書検定規則」を改正し、新制度を追加するなど罰則を強化。不正な営業の一掃を目指したが、その狙いは外れた格好だ。

　新制度では、教員らに金品を提供した会社に対し、不正に該当する教科書を次回の教科書検定で不合格にする。今回のような「贈賄罪での罰金刑」の場合も同制度の要件に含まれ、適用されれば新たな教科書が発行できなくなる。

　「著しく不公正な行為」が認定されると、最も重い罰則の「発行者の指定取り消し」もありうるが、過去に適用された例はない。教科書が発行されなくなれば、教育現場の混乱は避けられず、教科書会社の経営にも大きな打撃となる。

　文科省は、大日本図書による調査結果も見て罰則の適用を検討するが、「想定外」の事態に頭を抱える。同省幹部は「影響が大きいので慎重に検討せざるを得ないが、不正行為には厳正に対処したい」としている。

　◆教科書謝礼問題＝２０１５～１６年、教科書会社１０社が約３５００人の教員らに検定中の教科書を見せ、現金などを渡していたことが文科省調査で判明。公正取引委員会も１６年に金品などの提供は独占禁止法違反のおそれがあるとして、９社に警告を出した。

「根絶は難しい」
　九州大の八尾坂修名誉教授（教育行政学）の話「少子化が進む中、４年に１度の選定では教科書会社はなりふり構わなくなりがちで、不正な営業の根絶は難しい。教科書選定を抜本的に見直す時期に来ているのかもしれない。一方、教員の間で教科書選定のルールが重視されていないため、校長や教育長が会社から安易に接待を受けてしまうのだろう。教委などの研修を強化し、教員側の意識の徹底も図るべきだ」

人気アナウンサーが起こした「労働組合費」4000万円横領事件 12/08/22（FRIDAY）

名古屋を中心とした中部地方を対象とするＴＢＳ系放送局・ＣＢＣテレビで、衝撃的な事件が起きていたことが明らかになった。現役社員、それも人気アナウンサーが労働組合費を横領していたのだ。

【画像】生々しい…！CBC組合員に送られたメール独占入手…！

その額、実に４０００万円。着服していたのは、入社10年目の江田亮アナ（33）だ。

江田アナは早稲田大学を卒業後、’13年にＣＢＣテレビに入社。ＣＢＣの看板番組である『キユーピー３分クッキング』や『ゴゴスマ』に出演していた。人気アナウンサーが横領とはいったいどういうことなのか。内情をよく知る関係者が語る。

「発覚したのは今年９月頃、労働組合の役員改選があり、組合長と財務部長が交代したことがきっかけでした。新しい組合長が、’18～’21年に財務部長だった江田に組合費を確認したいから通帳を出してほしいと伝えたところ、『破棄した』と言う。不審に思い電子記録を確認・調査すると辻褄の合わないことが多い。最終的に江田はなんと４０００万円も着服していたことを認めたのです」（内部関係者）

４０００万円もの大金を江田は何に使っていたというのか。

「江田は組合の調査に対し『投資に使った』と言っています。しかも投資の才能があったのか、横領したお金を溶かすことなく、なんと１０００万円以上の利益を出していたと聞いています」（同前）

江田は発覚を恐れてか、横領していた４０００万円のうち３５００万円を今年の９月には返金していた。最終的には不足していた500万円についても横領を認め、返金。ただ、投資で儲けた約１０００万円は返金していないという。

また、江田の普段の様子を知るＣＢＣ社員は驚きを隠せなかったという。

「地方局といえど江田はテレビ局の花形であるアナウンサーです。横領はさすがに驚きました。そもそも労働組合のプール金というのは、社員の給料から天引きされたお金なんです。名前が江田亮なので、社内では・オウリョウくん・と呼ばれています」

事実関係を確認するため、本誌は12月上旬、大きなトランクを転がしながら妻と二人で帰宅した江田を直撃。横領について質問を重ねたが、江田は「会社のほうに聞いてください」と何度も繰り返し、足早に自宅である高層マンションに入っていった。

後日、ＣＢＣテレビに質問状を送付したところ、

「ＣＢＣテレビは労働組合からの報告を受け、現在、事実関係の調査中です。適切に対応をいたします」

との回答だった。

業務上横領は立派な犯罪行為。世の不正を報じるメディアが、臭いものに蓋では済まない話だ。

12月9日発売の『FRIDAY』では、横領が発覚した経緯などの詳細を掲載。有料版サイト「FRIDAYサブスクリプション」でも、詳報すると同時に複数の写真を公開している。

FRIDAYデジタル

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

小菅将樹

元労働基準監督官/アヴァンテ社労士事務所代表

報告
可燃性ガスが発生するおそれがあるときは、爆発または火災を防止するために、可燃性ガスの濃度を測定する者を指名し、その者に、毎日作業を開始する前や異常を認めたとき等に、可燃性ガスが発生し、または停滞するおそれがある場所について、この可燃性ガスの濃度を測定させ、その結果を記録させておく必要があります。マンホールの中は硫化水素や窒素等の可燃性ガスが発生しうる場所であり、爆発による危険を防ぐために、あらかじめ危害防止措置を取ることが必要です。今回の災害では、こうした措置が取られていたのか、疑念が残ります。危険な場所で作業をしていること、どんな危険が潜んでいて、現実化するとどのようなことが起きるのかをあらかじめ把握し、事業者責任のもとで対策を実施することが必要です。

a1r*****

現場責任者が可燃ガスや酸素濃度など数字を残してるはずだけど、日々のチェックはちゃんとしてたのかな。下請けの人間は上がちゃんと仕事してるという大前提で現場に行くこともあるから、もし上がサボって彼らが被害にあったのだとしたら、刑事事件としてしっかり立件して裁いてほしい。

tkj*****

過去の痛ましい類似事故の経験より、規則や手順が整備されています。
作業前の酸素・可燃ガス等のチェック、送風機＋ダクトによる深部までの換気、そして入孔直前の酸素・ガスチェック、等は当然為されているはずですが、その実施記録やデータはシッカリ記録され、最終的に現場責任者が入孔許可を出しそれも記録する。
少なくともこの最低限の手順は為されていたのでしょうか。
もうええ加減このような防ぐことのできる事故は無くしてください。

マンホール内で爆発　作業員2人死亡　東京・江戸川 12/04/22（静岡放送（SBS））

　6日午前11時10分ごろ、東京都江戸川区船堀6の工事現場で「爆発があった」と近くにいた男性から119番があった。深さ24メートルのマンホールで作業をしていた2人が巻き込まれ、50代男性が死亡。30代男性は約6時間後にマンホール内から意識不明の状態で救出されたが、搬送先の病院で死亡が確認された。

【写真特集】高速道で車と停め、迫る容疑者

　警視庁葛西署や東京都によると、マンホールの地下には、都水道局の排水施設があり、2人は午前9時ごろから地下につながるはしごの交換作業をしていた。地下に下りていたところ、施設内で爆発音がしたという。東京消防庁によると、地下からは一酸化炭素と可燃性のガスが検出された。

　葛西署は、業務上過失致死の疑いがあるとみて詳しい状況を調べている。

　現場は、都営新宿線船堀駅から南東約600メートルの住宅街。【鈴木拓也】

保育士による虐待はなくならないと思うけど、安易に園児を虐待する保育士達は確実に減ると思う。逮捕されるケースがニュースになれば虐待する前に考える保育士達は増えると思う。よく「二度とこんな事が起きないように」と言うケースは多いが、残念ながら同じ事は起きると思う。言葉の表現の問題かもしれないが、同じような事が簡単には起きないようにするが正しいと思う。
未成年とは言え、旭川中2凍死に関しては警察の対応は良くなかったと思う。熊本市で懲戒免職になった教員だって、時効でなければ逮捕されてもおかしくないと思う。
行政による調査では警察のような捜査する権利はないし、嘘を言っても、偽証罪とか、証拠隠滅罪とか適用されないから嘘、証拠隠滅、口裏合わせによる隠ぺいが可能なので警察を介入させる方が良いと思う。ただ、警察が介入すると反省したので許してくださいでは済まなくなるのが問題。
長期的な問題は保育士を仕事として選ぶ若者は減るだろう。教員不足問題と同じ。ただ賃金を上げて、それなりの質を維持する考え方は間違っていないが、そうすると、能力がない人達は雇われる機会が減るだろう。中には経験不足でも、経験を詰んで成長する事が出来る人達は存在する。そのような人達に対してはチャンスは減るかもしれない。
義務教育の学校で将来の職業とメリットとデメリットは教えるべきだと思う。日本は勉強をしろ、大学への進学率をアピールする高校などがあるが、人は考え方が変わったり、ある経験を通して将来の目標やプランを変えるけど、仕事についてもっと情報を与え、選択と必要な努力を考えさせるべきだと思う。学校は卒業したけど、雇いたいと思われる人間でなければ雇ってもらえない可能性はある。やりたい仕事で資格が必要であれば、時間を無駄にせずに資格を取得したり、勉強していれば少しの経験で資格は取りやすいと思う。
保育士は向いていないとか、保育士の内容と給料を考えると別の選択があるのか考えたいと思えば、不満を感じながら保育士として働くよりも、お金、時間、そして努力を別の選択に使えばよい。ただ、別の選択を選んでも自分が思ったような仕事でない事がわかったり、仕事の募集が少なかったり、特定の地域でしか仕事がなかったりする可能性はあるので、ハッピーとならない事はあると思う。それでも深く考えずに行き当たりばったりの生き方をするよりは良いとは個人的に思う。

【速報】園児への暴行容疑で元保育士3人を逮捕　静岡・裾野市の保育園虐待問題で＝静岡県警 12/04/22（静岡放送（SBS））

静岡県裾野市の保育園で、3人の保育士が複数の園児に対し、虐待行為を繰り返していた問題で、静岡県警は12月4日午前、園児３人への暴行容疑で元保育士の女3人を逮捕しました。

【写真を見る】【速報】園児への暴行容疑で元保育士3人を逮捕　静岡・裾野市の保育園虐待問題で＝静岡県警

暴行の疑いで逮捕されたのは、いずれも静岡県裾野市の私立「さくら保育園」元保育士で、静岡県沼津市岡宮の無職の女(30)、裾野市平松の無職の女(38)、長泉町上土狩の無職の女(39)です。

3人は2022年6月、さくら保育園に通う男女園児3人に対し、宙づりにしたり、顔を押したり、頭を殴るなどの暴行を加えた疑いがもたれています。

この保育園では、2022年6月頃から、保育士3人が園児たちに足を掴んで宙づりにする、カッターナイフを見せて脅す、バインダーで頭を殴る、夏場に空調のない部屋に閉じ込める、などの虐待を繰り返していたことが明らかになっていて、静岡県警では、12月4日午前、暴行の疑いで、捜査員約20人が保育園を家宅捜索しました。

また、この保育園の問題をめぐっては、虐待を裾野市に通報しようとした保育士に対し、園長が土下座して、口止めしようとしていたことが分かっていて、静岡県と裾野市は3日、保育園に対し、特別監査を実施しました。

さらに、裾野市の村田悠市長は、特別監査の結果を待たずに、週明けにも保育園の園長を犯人隠避の疑いで、刑事告発する方針を明らかにしています。

保育園が隠蔽否定を主張するのなら市は調査を一時保留して、傷害及び恐喝で警察を介入させてもし虚偽の証言をすれば偽証罪が適用するような選択を取るべきだと思う。
悪質な組織や人間には通常のやり方では通用しない。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

nanashi

＞園は「守秘義務を守る一般的なもの」と否定
　虐待行為は暴行罪、傷害罪に該当しますから、それを口外しないよう誓約書を書かせれば、犯人隠避、強要罪にも抵触する可能性があります。
ですから、会見すれば我が身可愛さに否定しますし、取り調べでは否認しますよね。
　誰でも罪を罪と認めることは勇気がいりますよね。
　ただ、こんな連中が罪を認めるために必要な勇気なんて、一歳の子供達が毎日虐待行為に耐えながら登園した勇気に比べたら何のこともありませんけどね。
　会見に出ない加害保育士、隠蔽を認めない責任者は、子供達の勇気と我慢を見習うべきですね。

_cx_

隠蔽だと叩く市長。
でも市には8月にもうこの案件は上がっていて、担任変えさせたり程度の指導で済まそうとしていた。市も隠蔽に一枚噛んでる。あわよくば表沙汰にせず内々に収めたかったんでしょうね。　

虐待判明後、職員に「機密漏らさない」誓約書　保育園は隠蔽否定 12/03/22（毎日新聞）

　保育士３人による虐待行為が明るみに出た静岡県裾野市公文名の私立「さくら保育園」（定員１２０人）が、１０月に保育士たち職員に「園の機密事項などを漏えいしない」ことを求める誓約書を提出させていた。誓約書について、村田悠（はるかぜ）市長が「虐待の隠蔽（いんぺい）」と非難する一方、園は「守秘義務を守る一般的なもの」と否定し、主張は平行線をたどる。市と県による特別指導監査で、誓約書の趣旨も問われそうだ。【石川宏】

　市は１１月３０日の記者会見で誓約書の存在を公表し、その写しを翌日公開した。「業務中に知り得た園児、園内関係者の個人情報、資料、電子ファイル、園の機密事項などを第三者に漏えいしたりしないことを誓約する」といった内容。宛先は桜井利彦園長で、１０月２１～２４日に職員に署名させていたという。

　桜井園長は１１月３０日の毎日新聞の取材に「園児らの個人情報などを守るための一般的なもの」と説明。「『虐待を口外するな』と言うことではない。隠蔽のつもりは全くない。誤解だ」と述べた。

　これに対し、村田市長は１２月１日の報道陣の取材に「市には『不適切な保育の内容について口外しない旨の誓約書を書かされた』との相談があった。誓約書は実質的に隠蔽につながる」と怒りをあらわにした。

　園は市の指導を受けた８月２２日の時点で虐待を認めて、その３日後には市に調査報告書を提出している。１０月になって改めて園が隠蔽に動く理由は乏しいように見えるが、市長は「（虐待が）公になる直前に書かせている。隠蔽の他の何物でもない」と主張している。

　◇臨時園長会で市が経緯説明

　さくら保育園で保育士が園児を虐待していた問題で、裾野市は１日夜、市内の幼稚園・保育園長たちを集めた臨時園長会を市役所で開いた。会合は冒頭を除き非公開とされ、市側が虐待の経緯を説明し、適正な保育の徹底を求めたという。

　さくら保育園の運営法人が経営する４園を除く市内全１８園から２０人が出席した。村田悠市長は「市には、子供を守ることができなかった点を真摯（しんし）に反省し、今後の対策を実行する責務がある。これまでの運営の中身を振り返り、二度と同様な事案を起こさない強い意識を持ってほしい」と呼び掛けた。出席者から質問や発言はなかったという。

　園長会後、ひだまり保育園ｈａｇｕ運営会社の野村由希社長（４３）は「（今回の虐待は）あり得ないことだと思い、言葉が出なかった。（被害に遭った園児と保護者に）何かできることがあれば支援したい」と話した。市立深良幼稚園の松山みゆき園長（５５）は「子供たちに心を寄せ、安心して子供を預けられる風通しのよい職場をと心がけているが、改めて職員に周知し、子供たちに最善を尽くしたい」と語った。

園児虐待疑いで書類送検へ、富山　保育士2人、カメラに映像 12/03/22（共同通信）

　富山市の認定こども園「本郷町保育園」での園児虐待問題で、富山県警が今月上旬までに暴行の疑いで保育士2人を書類送検する方針を固めたことが3日、捜査関係者への取材で分かった。1人は懲戒処分を受け、既に退職している。捜査関係者によると、園内に設置された防犯カメラに虐待行為が写っていた。

　2人はいずれも女性。園児の体を引っ張るなどした疑いが持たれている。園児にけがはなかったとみられる。

　園関係者によると、退職した20代の保育士は0～1歳児のクラスを担当。他にも（1）倉庫に閉じ込める（2）尻を棒で突く―といった行為も確認されている。

関西電力は幹部が長年下請けから金品を貰っていた組織。そんな組織を信用して手を組んだ電力会社が愚かだったと思う。
カルテルの中心になったという関西電力（大阪市）は違反の自主申告により処分を免れる見通しなのは仕方がない。法は法。規則は規則。究極はお金や利益重視の弁護士達。法律に熟知して依頼者を勝たせればよい。悪法でも法は法。法律に違反しない、又は、違法行為をしても見つからなければ違法行為はわからないので、勝利した弁護士の勝ち。
個人的に思うが、完璧な法律やシステムなどない。出来るだけ公平、又は、良い影響の方が割合的に高ければ良いと思う。救われない人達は運がない、又は、運がないと能力と努力の欠如のコンビネーションだと思う。そういう意味では関西電力の話に乗った電力会社に責任が部分的にある。関西電力の話を無視すればこのような事にはなっていない。

関電主導のカルテルなのに…電力各社、関電の「無罪放免」に怒り 12/02/22（読売新聞）

　顧客獲得競争をやめるためのカルテルを結んだとして、西日本などにある大手電力各社が１日、計１０００億円超の課徴金納付を求める処分案を通知された。カルテルの中心になったという関西電力（大阪市）は違反の自主申告により処分を免れる見通しで、各社からは不満が漏れるが、公正取引委員会の幹部は「電力自由化の理念をゆがめる行為をした各社は、いずれも悪質だ」と指摘する。

【図解】ひと目でわかる「事業用電気販売」を巡るカルテルの構図

　電力の販売は長年、各地域の大手が独占していたが、２０００年以降、段階的に自由化され、新規参入や他地域への販売ができるようになった。

　関係者によると、関電は１７年以降、１件あたりの売り上げが大きい「特別高圧」や「高圧」の契約を取るため、中部電力（名古屋市）、中国電力（広島市）、九州電力（福岡市）の各エリアで営業を強化。顧客の獲得や価格面での競争が激化し、各社の収益も悪化したため、関電の役員らが各社の役員クラスの幹部らに、カルテルを持ちかける形で「手打ち」を行ったという。

　一方、公取委に最初にカルテルを申告したのも関電で、課徴金納付などの処分は免れるとみられる。

　中国電の関係者は「関電主導なのに、課徴金がないのは納得ができない」と話し、九電の関係者も「うちは関電から持ちかけられ、カルテルに応じた。関電がおとがめなしなのはおかしい」と怒りをあらわにした。

　ただ、公取委幹部は「国民生活に欠かせないインフラを担う電力各社が、自由化の流れに逆行するカルテルを結んでいた」と言及。さらに「コンプライアンスを重視すべき役員らが主導して行ったカルテルで、悪質だ」と指摘する。

　中国電は１日、公取委から処分案の通知を受けたことを公表し、「今後の対応は公取委から証拠などに関する説明を受けた上で、慎重に検討する」とコメント。中部電は「通知の内容を精査し、対応を慎重に検討する」、九電は「通知を厳粛に受け止め、今後の対応を検討する」などとした。

　関電は読売新聞の取材に「公取委の調査に全面的に協力している」とコメント。関電の関係者は「他地域で利益が出なければ撤退すれば良かった。手打ちにしてカルテルを結んだのはまずかった」と話した。公取委は昨年、関電と中部電、中国電、九電などに対し、独占禁止法違反容疑で立ち入り検査を実施していた。

電通が「入札回避」要請、特捜部が示唆メール入手…組織委側と受注調整を主導か 11/30/22（読売新聞）

　東京五輪・パラリンピックのテスト大会事業を巡る入札談合事件で、大手広告会社「電通」側が他の落札企業側に対し、受注を希望する競技会場以外は入札に参加しないよう事前に要請していた疑いのあることが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は、電通側が落札企業側に入札回避を求めたことを示唆するメールを入手。電通が大会組織委員会側とともに受注調整を主導したことを示す証拠の一つとみている。

【チャート図】一目で分かる…東京五輪・パラ談合はこうして行われた

　特捜部と公正取引委員会は２５日の電通、２８日の「博報堂」に続き、２９日に「ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ」（東京都港区）を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で捜索。広告トップ３社が全て強制捜査を受ける事態となった。

　談合の疑いがあるのは、組織委が２０１８年に実施した各競技のテスト大会を計画立案する業務の入札。１～２競技会場ごとに２６件が行われ、電通など９社と一つの共同事業体が総額約５億３７００万円で落札したが、組織委側と電通は入札前に応札が見込める企業の受注意向を一覧表で共有し、実際の受注もほぼ表の通りだったとされる。

　関係者によると、２６件の大半は「１社応札」となったが、入札の経緯について、一部の落札企業側が特捜部に対し、電通側から入札前に「受注希望会場以外は入札参加しないでほしい」と要請されたと説明。特捜部は、こうした要請を示唆するメールを入手したという。

　電通幹部らは特捜部の任意の事情聴取に対し、談合の認識を否定したという。

　特捜部と公取委は２９日、ＡＤＫのほか、電通のグループ会社で広告制作会社の「電通ライブ」（千代田区）、イベント会社「シミズオクト」（新宿区）、同「トレス」（中央区）、同「ジエブ」（港区）の４社も捜索した。

　電通ライブは業務の一つを落札。また、同社とシミズオクトは業務を落札した番組制作会社「フジクリエイティブコーポレーション」の再委託先だった。ジエブも電通から再委託されていたという。特捜部は、これらの企業が再委託に回る代わりに、入札への参加を見送る受注調整があったとみている。

　ＡＤＫと電通ライブ、シミズオクト、ジエブは２９日、「捜査に協力する」などとするコメントを出した。

想像や疑惑レベルと言われていたことが現実に起きていた可能性が東京地検特捜部と公正取引委員会が新たに広告大手「博報堂」など4社を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で捜索している事で非常に大きくなったと思う。
結局、スポーツを必要以上に美化したり、お金を支払ってまでメディアでアピールしているのなら何らかのメリットが存在すると考えるのは普通。しかし、証拠がなければ想像、疑惑、そしてうわさレベルで終わってしまう。もう日本でオリンピック開催は必要ないと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

f43*****

私は1990年代に電通の子会社でイベント制作に携わり、当時、国体のプロジェクトチームにいた。当時から電通が国から国体全般の運営管理を一括受注し、その後、金額の大きい開閉会式や陸上、水泳といった人気で規模の大きい部分を担当、そのほかの、小さい規模や不人気の競技会場について他代理店、開催地元のローカル代理店などに差配していた。そこに官製談合の話し合いがあったかはわからないが開催準備室からいた身からすると当時から電通の力、意向は絶大で他に代理店はひれ伏している感があった。

nekopunX

これは確信犯です。
電通を元締めとして、よしみを通じているイベント会社が結託している時点で、共同正犯と言えます。
勧進元の五輪委員会は胴元に丸投げをし、何やかやの使途を用意した上で、還流資金を水増しし、浮かした分を勧進元とその黒幕たる地位にある者に上納するということでしょう。入札や公募などは、単に口実にしか過ぎないとしか思えません。
五輪予算は当初の見積りより、遥かに膨れ上がり、多くの税金が投入されました。
コロナ禍であろうが、何であろうが、中止になど出来なかったことに合点がいきます。
国民が浮かれている影で、利権を貪った輩が多くいると思われます。
各方面に圧力をかける力を持った長期政権の主がいれば、蓋をされていた可能性もあります。
検察には、何とかして本丸にまで迫って欲しいと切に願います。

gnf*****

民間企業同士の取引であれば、そこはまあ適宜にということになりますが、五輪関係に関しては税金も明らかに投じられており、看過できない事件です。
事件の全容は、徹底的に解明が必要です。
それはそれとして、地位には責任が伴うはずです。このような事態になって、もう引退したとはいえ、森元首相の責任は免れ得ず、もしまだ何らかの公職にあるなら、全て退く必要があります。
また、橋本聖子や柔道の山下も、こうした事件を黙認した、または一番控えめにみても気づけなかったわけですから、今後は五輪がらみのあらゆる職に就くべきではないでしょう。

s_o*****

スポーツイベントは大好きですし、オリンピックもリアルで観られる機会なんて一生に1回あるかないかだと思っていたので、今回のオリンピック開催は賛成でしたし、チケットも購入していました。

ただこういった問題が浮き彫りになると、やらない方がいいのかなという気もちにもなります。令和の時代に昭和のドラマのようなことが未だ起きてるんだと思うと、ほんと残念な気持ちになります。。

素人意見で申し訳ないのですが、談合じゃなくて自由競争にしたところで結局大手の広告代理店が諸々の受注について獲得するような気がするんですがいかがでしょうか。逆に、世間一般では有名でない企業が入札すると運営大丈夫？という気持ちにもなるのかなと。。

そうなると、結局やらない（一部が利益を享受することなく、みんな不公平）のが良いのかなと思ってしまいます。

組織委、「受注候補一覧」を作成　電通側に表の完成を依頼　五輪談合 11/29/22（朝日新聞）

　東京五輪・パラリンピックのテスト大会業務をめぐる入札談合事件で、大会組織委員会が入札前に、受注企業の候補をまとめた一覧表を作成していたことが、関係者への取材でわかった。組織委の担当次長（当時）が広告最大手「電通」側に、各社の意向を調べて表を完成するよう依頼していたという。東京地検特捜部と公正取引委員会は28日、新たに広告大手「博報堂」など4社を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で捜索し、全容の解明を進めている。

【画像】五輪のテスト大会業務をめぐる談合事件の構図。組織委のチェック機能が不十分だった可能性も…。

　受注調整が疑われているのは、組織委が2018年に発注したテスト大会の計画立案業務で、競技ごとに計26件の競争入札が実施された。契約金の総額は約5億4千万円で、9社と1共同企業体が落札した。

　関係者によると、組織委で発注業務を担当した大会運営局の次長は、入札を公募する前の17年、競技ごとの受注候補先をまとめた一覧表を作成。業界トップの電通側に相談し、各社に聞き取りをして表を完成してほしいと協力を求めた。

　電通側は、参加が見込まれる企業に受注意向や得意とする競技を確認して一覧表に記載し、元次長と共有したという。

　一覧表は随時更新され、結果的に落札企業はほぼ一覧表の通りになった。26件のうち大半は、1社しか参加しない「1社応札」になったという。

　受注調整は、元次長と電通から組織委への出向職員、電通本体の担当者の3者が主導したとみられることが判明している。

JAXA“不適切研究”で古川宇宙飛行士らを処分へ　存在しないデータや書き換え判明 11/25/22（テレビ朝日系（ANN））

JAXA・宇宙航空研究開発機構は、古川聡宇宙飛行士らのグループが行った医学研究に不適切な行為があったと発表しました。今後、処分を行う方針です。

JAXA 佐々木宏理事

「研究対象者の皆様の善意に対して、裏切るような結果となりました。関係者皆様に対して、ここで深くお詫びをいたしたいと思います」

問題の研究は、医師でもある古川宇宙飛行士が責任者を務めた研究チームが2016年から17年にかけ、茨城県つくば市のJAXAの施設で実施したものです。

ISS=国際宇宙ステーションを模した閉鎖環境で被験者に14日間過ごしてもらい、血液や心理状態などのデータをとりましたが、その後のJAXAの調査で存在しないデータやデータの書き換えが判明したということです。

JAXAは医学系指針への不適合の程度が重大であったと判断し、きょう午前、文部科学大臣らに報告しました。今後、古川宇宙飛行士ら関係者の適切な処分を行うとしています。

古川宇宙飛行士は2023年ごろ、ISSに2回目の長期滞在をすることが決まっていました。

「対象者の善意裏切った」　JAXA謝罪、医学研究改ざん問題 11/25/22（毎日新聞）

　医師の古川聡・宇宙飛行士（58）が統括責任者を務めた医学研究に、重大な不適切行為があった問題。宇宙航空研究開発機構（JAXA）の佐々木宏理事らが25日に東京都内で記者会見し、「協力いただいた研究対象者の善意を裏切る結果となった」と謝罪した。

【不適切行為があった閉鎖環境施設とは】

　一方で、古川飛行士自身は記者会見に出席せず、JAXAの報告書では、古川飛行士の名前は伏せられた。2023年ごろに予定している古川飛行士の国際宇宙ステーションの長期滞在も変更しないとした。

　現役の宇宙飛行士が関わった前例のない不祥事で、古川飛行士自身の責任のあり方が問われそうだ。

　JAXAはこの日、32ページにわたる報告書を公表した。それによると、研究で存在しないデータを作成したり、評価をわざと書き換えたりする行為について「研究者一般や社会の感覚からすれば、捏造（ねつぞう）や改ざんというべき行為」と認めた。

　一方でJAXAは、学術論文として発表されていないことを理由に「データに基づいた科学的な公表はしていない」とし、研究不正には該当しないと説明した。

　さらにJAXAは、古川飛行士は管理監督責任があるものの、あくまで指導的な立場であり、こうした不適切な行為には直接関わっていない、と説明。関与していたのは他の2人の研究者だとした。

　佐々木理事は「古川飛行士は、宇宙飛行士の仕事が大変で、研究に十分な時間を割けなかった」と釈明した。不適切な行為への関与を認定した2人については「仕事として専念できないくらい忙しかった」と説明した。

　この研究には一般の被験者42人が参加した。今回の研究に投じられた予算は計1億9000万円で、うち、文部科学省の科学研究費補助金（科研費）は約9600万円を占める。これについて佐々木理事は「国民の負託に応えることができなかった。計画自体に無理があった」と述べた。【鳥井真平、垂水友里香】

　◇JAXA報告書の概要

・存在しないデータが作成されていた。

・データが多数書き換えられ信頼性を損ねた。

・精神面談の評価手法の妥当性を未確認のまま研究が進められた。

・研究ノートの作成が不十分。

・理事長の決定を得た記録がない。

・被験者へのインフォームドコンセント（十分な説明に基づく同意）の一部に不備があった。

古川聡宇宙飛行士が責任者の実験で不正　JAXA「研究全体の科学的価値が損なわれた」 11/25/22（テレビ朝日系（ANN））

JAXA（宇宙航空研究開発機構）の古川聡（ふるかわ・さとし）宇宙飛行士（58）が責任者を務めた研究で、データに改ざんや捏造（ねつぞう）などがあったことが分かりました。

　JAXAなどによりますと、古川宇宙飛行士らは2016年から、国際宇宙ステーションに滞在する宇宙飛行士らのストレスを評価する方法を開発するため、筑波宇宙センターにある閉鎖環境施設で一般の成人男性ら42人に生活してもらう実験を実施しました。

　実験は2019年に中止されましたが、その後の調査で、データに改ざんや捏造など不適切な取り扱いが発覚したということです。

　JAXAは25日、「研究全体の科学的価値が損なわれた」と謝罪するとともに、医学研究に関する倫理指針に抵触したとして文科省と厚労省に報告しました。

テレビ朝日

五輪テスト大会談合疑惑、独禁法違反で強制捜査へ…電通など落札 11/25/22（読売新聞）

　東京五輪・パラリンピックのテスト大会事業を巡り、東京地検特捜部は、入札に参加した業者などの間で談合が行われた疑いが強まったとして、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で強制捜査に乗り出す方針を固めた。同事業を巡っては、入札に参加した大手広告会社のＡＤＫ側が課徴金減免（リーニエンシー）制度に基づいて公正取引委員会に違反を自主申告しているが、実態解明のためには強制捜査が必要と判断したとみられる。

【図解】東京五輪・パラ大会を巡る疑惑の構図

　談合の疑いが持たれているのは、大会組織委員会が発注した各競技のテスト大会の計画立案などを委託する業務。２０１８年、１～２会場ごとに計２６件の競争入札が行われ、大手広告会社「電通」や「アサツーディ・ケイ」（現ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ）といった広告会社など９社と共同事業体の１団体が落札していた。契約額は１件あたり約６０００万～約４００万円で、総額は５億円余りに上る。

　関係者によると、この入札を巡り、ＡＤＫ側が公取委に「事前の受注調整があった」などと違反があったことを自主申告。受注した９社と１団体は、テスト大会の実施業務、本大会の競技運営の業務について組織委と計数百億円に上る随意契約を結んだとみられている。特捜部と公取委は、電通をはじめ入札に参加した複数企業の間で、本大会の競技運営などを担当することも視野に談合が行われた疑いがあるとの見方を強めている。

　独占禁止法は、「不当な取引制限」として、業者同士が受注調整する談合や、価格協定などを結ぶカルテルなどを禁止している。特捜部は、東京五輪・パラを巡る汚職事件の捜査の過程で、テスト大会を巡る談合疑惑を把握。これまでに押収した証拠なども踏まえ、電通など複数の企業の間で受注調整が行われ、テスト大会の会場ごとに落札予定者が事前に決められた疑いがあるとみている。

これが感動とか、子供に希望を与えるとか言われるオリンピックの現実の一部であり、裏で起きていた事だと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

９９００

官製談合があったかを調べるには落札した企業から出向しているみなし公務員だけでなく、受注した民間企業側のプロジェクトの片隅にいる企業から出向してきている人まで調べないとダメなんですよね。基本的に出向者の元籍の会社は当該の案件には入札できませんが、JVの中にいても入札しなければスルーなんです。一時的に適当な会社に転籍させて目立たなくしてから国側に出向するなどという裏技を使う企業もあります。電通や角川の関連企業やJVの企業から出向していた個人まで調べると、もっといろいろと不正な入札落札の状況が見えてくるかもしれませんね、割り振り表を作るなどあり得ないことをしているので。

ポコちゃま

JOC 理事個人の収賄問題だけでなく、電通を始め角川書店などの大手企業が捜査の対象となっている最中に、新たに「官製談合」にまで発展している事態は、オリンピックがいかに「利権の温床」であることの裏返しと言えるのではないでしょうか。
また、東京オリンピックの開催には、日本国民の税金も使用されているにもかかわらず、その費用明細も公に発表されていないことも問題と言えるのではありませんか。

いずれにしても、JOC 自体が利権と「ズブズブ」に関わっていたことが判明した以上、組織は一度解体して再構築するべきではないかと思います。

今後は、日本にオリンピックを招致するなど、決して国民の理解を得られることはないはずです。もちろん「札幌オリンピック」の開催も例外ではありません。

五輪組織委、官製談合か　テスト大会業務で「割り振り表」作成 11/18/22（毎日新聞）

　東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合疑惑で、広告会社などから大会組織委員会に出向した複数の職員がテスト大会の業務について入札開始前に広告業者側に希望する競技会場を聞いて回り、「割り振り表」を作成していた疑いがあることが関係者への取材で判明した。実際の受注は、ほぼ表の通りになっていたという。東京地検特捜部はこの割り振り表を入手しており、業者間の受注調整を示す証拠と位置付けている模様だ。

【図解】東京五輪を巡る汚職事件の構図

　東京五輪・パラ特別措置法は組織委職員を「みなし公務員」と定め、民間からの出向者にも適用される。発注元の組織委側が割り振り表の作成に関与した疑いが浮かび、疑惑は業者間の受注調整にとどまらない「官製談合」となる可能性が出てきた。

　談合の疑いがあるのは、テスト大会の計画立案業務の入札。テスト大会は本番と同じ会場で運営の問題点を洗い出し、本大会に生かす目的がある。組織委は2018年に競技会場ごとに26件の競争入札を実施し、大手広告会社「電通」など9社と共同企業体1団体が総額計約5億3000万円で落札した。

　関係者によると、テスト大会の運営は組織委大会運営局が担い、職員には広告会社やイベント会社の社員が出向していた。このうち一部の出向者が17年ごろから、9社を中心に希望する競技会場や入札への参加意向を聞き取り、割り振り表を作成していたという。企業ごとに実績のある競技は異なり、各社の意向で表を随時更新し、そのたびに各社で共有していた。

　落札業者の中には、組織委元理事の高橋治之被告（78）＝受託収賄罪で起訴＝に賄賂を贈ったとして前社長らが贈賄罪で起訴された大手広告会社「ADKホールディングス」のグループ会社が含まれ、割り振り表は汚職事件の捜査の過程でADK側が特捜部に提出したとみられる。

　独占禁止法は業者間の受注調整を「不当な取引制限」として禁じるが、公務員が業者に談合をそそのかしたり、入札に関する秘密を漏らしたりした場合は官製談合防止法が適用される。東京都が資本金の半分を出資している組織委は同法の対象となる。

　組織委は大会公式報告書で、テスト大会の発注先について「総合評価方式一般競争入札により、厳正かつ慎重な選考に基づき決定した」としている。【二村祐士朗、井口慎太郎、島袋太輔、柿崎誠】

東京五輪・パラリンピックのテスト大会事業を巡る入札談合疑惑は個人的に感ではあると思う。東京五輪汚職の逮捕を考えると談合があると考える方が流れ的に普通だと思う。

広告大手ＡＤＫ、公取委に「五輪テスト大会の入札で談合」…課徴金減免へ自主申告（1/2）（2/2） 11/22/22（読売新聞）

　東京五輪・パラリンピックのテスト大会事業を巡る入札談合疑惑で、大手広告会社のＡＤＫ側が課徴金減免（リーニエンシー）制度に基づき、公正取引委員会に違反を自主申告していたことが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は、大手広告会社「電通」やＡＤＫ側などが落札した同事業で独占禁止法違反（不当な取引制限）にあたる受注調整が行われた疑いがあるとみて、公取委と連携して捜査している。

【図表】ひと目でわかる…ＡＤＫなどがからんだ五輪テスト大会めぐる「疑惑」の構図

　談合の疑いが浮上したのは、大会組織委員会が発注した各競技のテスト大会の計画立案などを委託する業務。２０１８年、１～２会場ごとに計２６件の競争入札が行われ、電通や「アサツーディ・ケイ」（現ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ）といった広告会社など９社と共同事業体の１団体が落札した。契約額は１件あたり約６０００万～約４００万円で、総額は５億円余りに上る。

　ＡＤＫ側は、体操などが行われた「有明体操競技場」や馬術の「馬事公苑」などでの計画立案業務３件を落札。１件当たりの契約額は約４５００万～約２９００万円で、総額は計約１億円だった。

　関係者によると、計画立案業務の入札に関し、ＡＤＫ側から公取委に「事前の受注調整があった」などと違反の自主申告があったという。違反した場合は課徴金納付命令や刑事罰を受ける可能性があるが、公取委の調査前後に談合やカルテルを自主申告すれば、課徴金が減免されたり、刑事告発が見送られたりすることもある。

　ＡＤＫホールディングスの大山俊哉社長は２０日、談合疑惑に関する取材に「言える状況ではない。（自主申告については）ノーコメント」と話した。

　組織委（清算法人に移行）によると、計画立案業務を受注した９社と１団体は、テスト大会の実施業務、本大会の競技運営の業務について組織委と随意契約を結んだ。契約総額は数百億円に上ったとみられるが、組織委は取材に「金額は開示できない」としている。

　特捜部は、電通をはじめ入札に参加した複数企業などの間で、本大会の競技運営などを担当することも視野に談合が行われた疑いがあるとみて、公取委とともに調べを進める。

　ＡＤＫを巡っては、前社長・植野伸一被告（６８）ら元幹部ら３人が今月９日、組織委元理事の高橋治之被告（７８）（受託収賄罪で起訴）に賄賂を渡したとする贈賄罪で起訴されている。

　◆課徴金減免（リーニエンシー）制度＝２００６年施行の改正独占禁止法で導入された。課徴金の減額率は、原則として申告の順番が早いほど大きくなる。公取委が１９年に強制調査に着手した医薬品発注を巡る談合事件では、最初に違反を申告した業者が刑事告発と行政処分を免れた。

経理部次長なのに簡単に騙されるのか？株式会社共同通信社はどのような人間を採用し、昇進させてるのか疑問に思える。
下記の記事の書き方だと悪意はなく騙されたような印象を受ける。何かがおかしいと思う。

経理部次長が1．3億円横領　株式会社共同通信社、懲戒解雇 11/18/22（時事通信）

　一般社団法人共同通信社の子会社、株式会社共同通信社は18日までに、経理事務を受託していた関連会社の銀行口座から自分の口座に計約1億3000万円を送金して横領したとして、経理部次長（55）を17日付で懲戒解雇処分にしたと発表した。

　上司の経理部長を減給処分としたほか、三土正司社長と嶋田正人常務もそれぞれ3カ月、2カ月の役員報酬減額とした。

　同社によると、次長は8月1日～9月30日、管理者権限を悪用するなどして関連会社の口座から自らの口座に計22回にわたって計約1億3000万円を送金した。

　先月17日、本人からの申告で判明した。社内調査によると、次長は知人の外国人の求めに応じて送金手数料の立て替えに応じたのをきっかけにたびたび相手の要求に応じるようになり、資金が底をついて関連会社の資金を横領したという。

　同社は「当社の信用を損なう事態が発生したことは遺憾で、信頼回復と再発防止に万全を期す」とコメントした。次長が国際的な詐欺被害に遭った可能性があるとして警察当局に相談しているという。　

共同通信社の経理部次長が１億３千万円横領、懲戒解雇…国際的な詐欺事件に巻き込まれたか 11/18/22（読売新聞）

　株式会社共同通信社（ＫＫ共同）は１７日、経理事務を受託していた関連会社の銀行口座から自身の口座に約１億３０００万円を不正に送金して横領したとして、経理部次長（５５）を懲戒解雇した。

　監督責任を問い、三土正司社長と嶋田正人常務の役員報酬をそれぞれ３か月、２か月減額し、上司の経理部長を減給処分とした。

　発表によると、次長は今年８月１日～９月３０日、関係書類を偽造して、計２２回にわたって資金を移していた。約４年前に知人の紹介で知り合った自称投資コンサルタントの外国人から、今年３月以降、ＳＮＳを通じて報酬を一時的に預かってほしいと繰り返し求められ、手数料の立て替えなどの名目で送金していたという。

　１０月１７日に本人が申告して発覚した。国際的な詐欺事件に巻き込まれた可能性があり、同社は警察に相談している。次長は関連会社への弁済を進めている。

　ＫＫ共同は一般社団法人共同通信社の１００％子会社で、出版事業や企業の広報支援などを行っている。

会社の経営状態がわるい場合は、技能実習生を受け入れられないように規則、又は、法律を改正するべきだ。
なりふり構わないような会社は日本のイメージを落とし、他の会社や日本人に迷惑をかけるだけだと思う。

ベトナム人技能実習生ドアンティトゥガーさん「今お金がありません。子どもが勉強するお金が払えません。寂しい」

既に多くの日本人は現実を知っていると思うが、これって実習ではなく出稼ぎ労働者の発言だと思う。日本政府はこのような恥ずかしい事をいつまで見過ごすのだろうか？

ベトナム人技能実習生11人に計約2700万円残業代未払い西予市の縫製会社が自己破産へ 11/16/22（あいテレビ）

愛媛県西予市の縫製会社で、ベトナム人の技能実習生11人に対し、計約2700万円の賃金の未払いがあることがわかりました。この会社は自己破産申請に向け準備を進めています。

【写真を見る】実習生が残した勤務記録メモ１か月150時間超の違法な残業が常態化

西予市宇和町の縫製会社「小清水被服工業」で、受け入れているベトナム人の技能実習生11人に対し、2020年4月から今年9月末までの間、あわせておよそ2700万円の残業代が未払いであることがわかりました。

小清水被服工業の代理人弁護士によりますと、会社は自己破産の準備を始めていて、近く裁判所に手続きを申請する予定です。負債総額はおよそ6000万円に上ると見られています。

これを受け、小清水被服工業で働くベトナム人技能実習生と実習生から相談を受けたNPO法人「日越ともいき支援会」が16日、会見し、実習生は「家族を助けるために日本に来たのに悲しい」などと心境を明かしました。

ベトナム人技能実習生ドアンティトゥガーさん「もし自分たちが声を上げると仕事がなくなるのではないかと怖くて何も言えなかった。とにかく給料を払ってほしい」

また、実習生は平日の就業前や終業後、それに日曜にも勤務が続き、1か月の残業時間がおよそ150時間にのぼっていたにもかかわらず、残業代は適切に支払われていなかったと訴えました。

ベトナム人技能実習生ドアンティトゥガーさん「今お金がありません。子どもが勉強するお金が払えません。寂しい」

なお実習生11人は16日、岐阜県に移動し、岐阜市などの縫製会社で実習を継続するということです。

一方、小清水被服工業の代理人弁護士は、国の「未払い賃金立て替え払い制度」を活用し、400万円ほどは支払える見通しだと説明しています。

教諭の不祥事のニュースが多いように感じるが、実際は昔はニュースにならなかった、又は、ニュースになっても地方新聞だけなのでニュースを知る人の数が少なかった、SNS（ネット交流サービス）の存在がみだらない行為の相手を探し易くした、そしてこれらのコンビネーションと言う事なのか？

児童買春の疑いで高校教諭を逮捕　SNSで知り合う　千葉 11/16/22（毎日新聞）

　10代の少女に現金を渡してみだらな行為をしたとして、千葉県警茂原署は16日、私立市原中央高校教諭の栗田正行容疑者（46）＝市原市五井＝を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春）の疑いで逮捕した。容疑を認めているという。

　逮捕容疑は6月29日午後11時半～同30日午前0時ごろ、県内の駐車場に止めた自家用車の中で、県内居住の10代の少女に現金を渡して、みだらな行為をしたとしている。

　同署によると、2人は事件の数日前にSNS（ネット交流サービス）で知り合った。7月4日に関係者が県警に相談して発覚した。

　市原中央高によると、栗田容疑者は数学科を担当し、事件時は2年生のクラス担任をしていた。勤務態度は真面目だったという。日高学校長は「非常に驚いている。あってはならないことが起きてしまい、言葉にならない」とコメントした。【長沼辰哉、近森歌音】

NHKがコンサル企業に49億円は多すぎると思う。

《内部資料入手》NHKがコンサル企業に“受信料49億円”を注ぎ込んでいた！（1/2）（2/2） 11/04/22（乗りものニュース）

　NHKが2020年度から2年足らずの期間に、コンサルティング企業6社に対し、総額49億円を支払っていたことが「文藝春秋」特別取材班の取材で明らかになった。

【画像】前田晃伸会長は直撃に「丸投げしてはダメなんだ」

「文藝春秋」特別取材班はB4判3枚の内部資料を入手。そこには〈2か年（2020年・2021年）取引高上位6業者の件名と組織と金額〉と書かれている。

　この〈上位6業者〉とは、ボストン・コンサルティング・グループ、デロイトトーマツコンサルティング、野村総合研究所、PwCコンサルティング、ガートナージャパン、アクセンチュアの6社だ。2020年度、NHKはこの6社に対し、計約32億円を注ぎ込んでいる。

　入手した資料には2021年度11月期までの金額も記載されており、それが約17億円。2年足らずで約49億円もの金額が、コンサル企業に支払われていた。この49億円の原資は、言うまでもなく視聴者から徴収した受信料である。

　資料の「契約内容」欄には各部局によるコンサル企業への1年間の委託案件として、合計100近くもの項目が列挙されている。この資料を見たNHK幹部は絶句した。

「数千万円くらいを想像していましたが、49億円とは……。これはあまりに酷い。一つ一つの委託案件をよく見ていくと、前田（晃伸）会長肝いりの改革案のほとんどがコンサルに委託されていたことが分かります。多額の金額を使ってコンサルに改革を丸投げし、成果が上がっていれば良いですが、NHKの事情を反映していない改革内容が押し付けられている。そのため現場の職員からは不満が噴出しています」

　この文書を見ると、いかに前田改革がコンサル企業と一体になって進められて来たかが分かる。文書には以下の項目がある。

　●実施局:デジタルセンター

　契約内容:DXに関する業務

　金額:1億2100万円

　●実施局:デジタルセンター

　契約内容:NHKプラス拡充における実行体制構築支援

　金額:2882万円

　●実施局:関連事業局

　契約内容:中間持株会社による子会社ガバナンスの強化検討

　金額:6千万5千円

　●実施局:編成局

　契約内容:経営指標（放送総局関連）の評価・管理支援

　金額:1億4630万円

　●実施局:経営企画局

　契約内容:国際戦略調査

　金額:1億230万円

　●実施局:経営企画局

　契約内容:基幹システム刷新に関する支援業務

　金額:5250万円

　●実施局:五輪事務局

　契約内容:東京オリパラデジタルサービスセキュリティ支援

　金額:2805万円

前田会長に話を聞いた

　NHK幹部が語る。

「例えば『国際戦略調査』をはじめ、『調査』と名の付く項目については、NHKには『放送文化研究所』という調査業務を行う自前の機関があるのに、なぜそこに任せないのか。1億円以上もかけて、コンサル業者に丸投げしてしまうのが不思議で仕方ありません」

　前田会長はどう思っているのか。10月末に自宅を訪ねて、直接考えを聞いた。

「コンサルは必要なものは使うが、そうでなければ使わない。丸投げしてはダメなんだ。例えば、大規模なシステム改修の際には、自分だけでは解決できないから、そんな時はコンサルの意見は多少の参考程度に聞くさ。要するに自分の頭で95％は考えて、あとの5％が浮かばないときにコンサルの手を借りるんだね。会長就任当初、幹部たちには『所詮はコンサルだ。アイデアは出してくれるが、改革はやってくれないよ』と話したんだ。新たに契約を結んだコンサルもあるが、むしろ減らした契約数の方が多いと思うよ」

　まるで他人事のように語る前田会長だが、実情はまるで違う。

　NHKのホームページの「契約情報の公表」欄を見ると、何年も前から一定数のコンサル契約を結んでいることが確認できる。前出6社への支払いを一つずつ足していくと、例えば2018年度は約9億円、2019年度は約25億円、そして、前田会長が就任した2020年度は、32億円と増え続ける一方だ。

　元NHK経営委員長代行の上村達男氏はこう語る。

「公共放送であるNHKは、『なぜ数十億円規模ものコンサル費が必要なのか』を視聴者に説明できないといけません。これ以上、コンサル依存を深めるのであれば、公共放送の自覚を著しく欠いていると言わざるを得ません」

　NHK広報局にコンサル費用について説明を求めたが、「回答は差し控えます」とのことだった。

　11月10日発売の月刊「文藝春秋」12月号では、内部資料を基に、NHKのコンサルへの依存体質を詳しく検証している。また受信料値下げをめぐる自民党との“暗闘”、来年1月末に任期を迎える会長人事についても詳報する。

「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2022年12月号

「国が安全装置の義務化など緊急対策を進める」について罰則も必要だと思っていたが、早くも「運転手は、車内の後部座席まで移動して点検はしていませんでした。」が子供の置き去りでわかった。
結局は、他人事で考え、行動している人が存在すると言う事。まあ、罰則を設けても、置き去りがなくなる事はないが、罰則を受ければ、次からはしっかりしようと思う人達は増えると思う。
処分が甘ければ、そのうちに形骸化して税金を溝に捨てた愚かな国の対応になるよ！

また“バス置き去り”…児童のクラクションで気づく 11/08/22（テレビ朝日系（ANN））

岩手県一関市の教育委員会によりますと、2日、市内の小学校から下校する児童を乗せたスクールバスに、児童1人が一時置き去りになりました。

　バスは児童数名を停留所で降ろしながら運行していましたが、運転手は、車内で寝ていた児童に気付かずに、終点の駐車場に戻り下車しました。

　運転手は、車内の後部座席まで移動して点検はしていませんでした。

　寝ていた児童はドアが閉まる音で目を覚まし、すぐに運転席のクラクションを鳴らしたため、近くにいた運転手が気付いてバスを開けたということです。

　送迎バスを巡っては、去年7月に福岡県で、今年9月には静岡県で、幼い子どもが置き去りにされ、死亡する事故が起きています。

　こうした事態を受け、国が安全装置の義務化など緊急対策を進めるなか、今回またしても子どもがバスに取り残されました。

　市は、8日臨時の会見を開き、当時の状況について説明する予定です。

（「グッド！モーニング」2022年11月8日放送分より）

テレビ朝日

あれだけ騒ぎになったのに産地偽装をやるんだ！いろいろな役所が抜き打ち検査を行っているのなら、「食品表示110番」などに「産地偽装の疑いがある」と連絡がなくても産地偽装が発覚しそうだが、実際には行政はそれほど検査していないと言う事なのだろうな！

【速報】三重県内の3業者がアサリの産地偽装「中国産」や「韓国産」などを「三重県産」や「熊本県産」として販売 10/28/22（CBCテレビ）

「三重県産の出荷量が減ってきたため偽装した」

三重県は28日、県内の3つの業者が中国産や韓国産などのアサリを、三重県産や熊本県産と偽って販売していたと発表しました。

【写真を見る】【速報】三重県内の3業者がアサリの産地偽装「中国産」や「韓国産」などを「三重県産」や「熊本県産」として販売

販売していたのは三重県伊勢市の六花社（りっかしゃ）と、松阪市のイソザキ商店、濱口（はまぐち）商店で、去年1月からことし4月までの間に、3社であわせておよそ126トンを販売していたということです。

三重県は3社に対し、食品表示法に基づき正しい表示とするよう指示しました。

三重県の調査に対し、3社とも産地偽装を認めていて、「もともと三重県産にこだわって売りにしていたが、出荷量が減ってきたため偽装した」などと説明しているということです。

「食品表示110番」などに「産地偽装の疑いがある」と連絡があった業者について、県が調査を実施し、今回の偽装が判明しました。

CBCテレビ

医師免許ない従業員が1万人診療か　報酬詐取容疑で院長ら逮捕 10/28/22（朝日新聞）

　医師免許のない従業員に医療行為をさせて診療報酬をだまし取ったとして、警視庁は、東京都中央区築地2丁目の「青木医院」院長、青木正浩容疑者（62）=同区=と同医院の元従業員で鍼灸（しんきゅう）師の水田治良（じろう）容疑者（57）=川崎市幸区=を詐欺の疑いで逮捕し、28日発表した。青木容疑者は「詳細は後日話す」と供述し、水田容疑者は容疑を認めているという。

　生活環境課によると、2人は共謀して2020年9月～昨年12月、医師免許を持たない水田容疑者が患者の男女15人に対してX線撮影などの医療行為をしたにもかかわらず、青木容疑者が行ったように偽った診療報酬明細書（レセプト）を審査機関の全国健康保険協会東京支部に提出。診療報酬として同支部から現金約10万円を詐取した疑いがある。

　同課は患者や診療所スタッフからの聞き取りなどを踏まえ、水田容疑者による医療行為を受けた患者は延べ約1万人にのぼり、同医院が約1億2千万円の診療報酬を不正に受け取ったとみている。水田容疑者がX線撮影に失敗して撮り直したことや、児童の患者に対して通常は処方しない飲み薬を処方したケースもあったという。

初めての発注とか、取引で絶対にミスや納期遅れはあってはダメな場合は、多少高くても実績や信頼が高い所を選んだ方が良いと思うが、最終的には個々の判断。
安いのには理由がある事がある。安全とか、納期はコストに影響する事がある。受注に対応できるのかに関して言えば、万が一を考えるとゆとりを持つとか、ぎりぎりの受注を受けない、又は、高くても外注に出すなどのリスクを考える必要があると思う。安さを求めるのであれば消費者や選ぶ側も考えて選択する必要はあると思う。
下記のヤフーのコメントのように被害者が10代の高校生なら痛い経験とか、他の人の失敗の話を知らないから騙される、又は、選択を間違う可能性は高いと思う。失敗を成功に変えれるかで、変わってくると思う。政治だって同じ。嘘を付く政治家達は存在する。世界平和統一家庭連合（旧統一協会）に関する自民及び野党の政治家の発言はひどい。でもこれが現実。約束と言っても守るかどうかわからない。だから人の行動や過去の行動などから判断するしかない。
状況やケースでも判断基準が違ってくると思う。多少のコストよりも納期や時間が重要だと思う時には金額を気にするのは、結果として、又は、総合的に考えて間違いな事がある。人によっても待てる人と、待てない、又は、待ちたくない人が存在する。正しいか、正しくないかではなく、何が優先順位なのかでも変わってくる。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

pre*****

被害者の大半が10代の高校生っていうのが一層憤りを感じるね。
コロナ禍でいろんなモノが規制されて作れなかった思い出が多い中、ようやく文化祭が開催されたという子供たちも多いと思う。
文化祭なんて人生の中で数えるほどしかない貴重な経験。学生の頃の思い出は大人になってから作ることはできないから。
企業側は本当に杜撰。ひどすぎる。消費者庁の社名公表も当然だが、名前を変えてこの企業が残るような状況があるようなら法的制裁も必要じゃないかな。この体質の企業は同じことを繰り返し、被害者を増やして倒産したりする。
学生相手だと低予算で海外品を使用していたのかもしれないが、リスクヘッジもマネジメントも全くできていない。

クラスTシャツ「納入間に合わず」苦情100件　消費者庁が社名公表 10/27/22（朝日新聞）

　高校の文化祭や体育祭などのイベントでクラス全員が着るおそろいの「クラスTシャツ」などを受注する会社で納品遅れの相談が相次いでいるとして、消費者庁は27日、消費者安全法に基づいて社名を公表し、注意を呼びかけた。

【写真】覚えのない商品送りつけられ…　支払い義務なし、消費者庁「捨てて」

　同庁によると、会社は「KOMATO」（横浜市神奈川区）で、「クラTクリエイト」などの名でネット販売を展開している。2021年5月以降、納品がイベントで使う日に間に合わなかったなどといった相談が全国の消費生活センターに100件寄せられた。中には使用日の前日になって納品が間に合わないと連絡を受け、別の業者への再発注ができなかったという例もあった。契約者の6割以上が10代という。

　消費者庁によると、同社は同庁に対して「空輸の遅れで間に合わなかった」などと説明。使用日に間に合わなかった場合は返金に応じているという。（小泉浩樹）

金沢孝晃会長は嘘を付いているのではないか？バレような嘘は付かない方が良いと思いながら下記の記事を呼んでいたが、結局は、記事の最後に書かれているように嘘を付いていたようだ。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

kkm*****

よくある不正だねぇ
労働者は自分の給料が満額出て、適当に出社してるから気にしない
損しないから
補助金助成金の類は、受給者が損しないから不正が増える
不正が増えるから、不正対策の書類が増える
不正対策の書類が増えるから、書類作成を企業で作れなくなり認定支援機関に依頼する。そうすると企業は手数料を２０-５０%払う事になるので企業の利益が減少する。書類が増えれば審査に時間がかかり、事務局経費が増える。
国民にとっていいことはない。
認定支援機関であるサムライ業（診断士や税理士、社労士など）のための政策

kmz*****

本当はいけないことなんだけど、こういうすり抜けをしている会社はたくさんあると思うよ。
だってザルなんだから。
会長を始め、上層部が知らなかったというのは事実でしょう。
企業の社長、会長の椅子は下っ端が御伺たてに行けるほど簡単な人達ではない。

yas*****

火の無いところの煙

世の中人の噂には無責任なものもあれば、信憑性のあるものもあって。はて、この場合がどちらかは分からないけれども、この手の噂が出る会社でその噂が本当の場合、あんまり長くないことが多いでしょうかね。特にトップが必死で噂の火消しになっているところは、うーん、の場合が多いかな。一番トップの発言とかを少し下の経営層が間違って忖度してしまい、末端の従業員に無理なことを押し付けるというパターンなのでしょうか。ホテルというか、宿泊に関わる最前線はなかなか仕事きついですからね。人が休んでいるとき・遊んでいるときに働く職業ですからね。

経過はともあれ、今後は最前線の待遇が良くなることを望みます。

働いているのに「タイムカード押すな」　老舗旅館で助成金不正受給1億円超か　相次ぐ告発にオーナーは【報道特集】(1/4)　 (2/4) (3/4) (4/4) 10/25/22（TBS NEWS DIG Powered by JNN）

コロナ禍に雇用を守るための助成金の不正受給疑惑。老舗高級旅館のオーナー会社が受給した額は1億円を超えるとみられています。告発が相次ぐ中、オーナーが語った言葉とは。

【写真を見る】働いているのに「タイムカード押すな」　老舗旅館で助成金不正受給1億円超か　相次ぐ告発にオーナーは【報道特集】

■「タイムカードを押すな」雇用調整助成金を不正に申請か北陸最大と言われる加賀温泉郷に建つ旅館「みやびの宿加賀百万石」。創業1907年の老舗で、かつて昭和天皇も宿泊した。

224もの客室があるこの旅館で、「従業員を巻き込んだ不正が行われている」という情報が寄せられた。

村瀬健介キャスター「広大な敷地に旅館が立っているのが分かります。この高級旅館の従業員に対して、『タイムカードを押すな』という、指示の貼り紙がされていたという証言が複数あるんです」

元従業員Aさんに話を聞くことができた。

元従業員Aさん「僕自身もタイムカードを押すなと言われましたし、タイムカードを押す場所に『今日は押さないでくれ』『この部署のものは押さないでくれ』という張り紙がされたり」

口頭での指示だけでなく、タイムカードを押す場所には「タイムカードを押さずに直行」と書かれた貼り紙がされたという。Aさんが当時の上司に理由を聞くと…

元従業員Aさん「『お前らの給料は“雇用調整助成金”で補償されているんだから、安心して働けばいいんだよ』と」

雇用調整助成金。会社の業績が悪化し、給料が払えなくなるなどして従業員を休ませた場合、休業手当を払う必要がある。会社が申請すれば、その休業手当分の金を国が助成してくれる制度だ。

コロナ禍で多くの雇用を守るため、国は申請に必要な書類を大幅に減らし、手続きを簡素化した。だが、従業員にタイムカードを押させず「休ませた」と偽り、本当は働いていた人の分まで国に助成金を申請していれば不正にあたる。

元従業員Aさん「経済活動ができない中で、雇用を守っていきたいという企業の思いがあり、国も援助しているんだと思うんです。やっぱり僕としては許せない」

同様の証言は複数あり、中には旅館のオーナー=会長が指示をしていたという人もいた。私たちはその会長に話を聞くことにした。

■タイムカードを押すなという指示は「全くの嘘」兵庫県・芦屋市の高級住宅街にある自宅を訪ねた。

ーータイムカードを押さないようにと会社側から指示があったとする内部証言が複数あるが、どうしてそのような指示をしたのか

金沢孝晃会長「するわけがない。するわけがない!」

ーー会長に直接指示をされたと言っている人もいる

金沢会長「全くの嘘!そんな馬鹿じゃない、私は」

金沢氏が会長を務める会社「ビッグ総合開発」は、加賀百万石だけでなく大阪や京都などでも多数のホテルを所有している。金沢氏は、全日本ホテル旅館協同組合の理事長も務めている。

金沢会長「この歳まで商売してきて、社員に『雇用調整助成金をもらうから、お前たちタイムカード押すな』と、そんな馬鹿な経営者じゃないよ、私は。言うわけがない、そんなもん!」

ーー実際に働いていた人の分を申請したわけではない?

金沢会長「当たり前でしょそんなこと!犯罪じゃないの、そんなことあったら」

■出勤日でもタイムカード押印欄には「×」の意味　あくまでも“ボランティア” しかし、取材を進めると「不正の物的証拠がある」という人物が現れた。元従業員のBさんがシフト表を見せてくれた。

すると、従業員の名前の下に「タイムカード押印」という欄がある。そこに「×」印。すぐ上には「出勤」の「出」の文字。これこそ、「タイムカードを押さずに勤務させていた証」だという。

元従業員Bさん「×のところはタイムカードを押さない。この日ならタイムカードを押さない人が1人、2人、3人…。（タイムカードを）押してしまうと、助成金を受けられなくなると聞いた」

ーー「助成金」と言ったのですか?

元従業員Bさん「そうですね。はっきり助成金と言われました」

「タイムカードに記録のない人は休ませていた」と、労働局に嘘の申告をして、働いていた人の分まで助成金を受けとったのではないか。

元従業員Bさん「500人、600人、客が来ていたところが（コロナ禍で）下手したらゼロ、一桁もあったので。（客が）ほぼゼロの時も、働いている人は何人もいるので『もらえるものは全部もらいましょう』と。不正なことが行われているのではないかと思った」

シフトを作ったのは井上取締役だという。出勤するところを直撃した。

ーー「タイムカード押印×」の意味は

加賀百万石　井上雅義取締役「それは出勤しても（しなくても）どっちでもよくて、ボランティアの気持ちがあれば手伝ってくれたら嬉しいねという程度の話。『普通に出勤しろ』とは言っていない。来てくれたらうれしいねという話です。助かるねという。1人でするより2人でする方が仕事ははかどるじゃないですか」

ーーやはり（ボランティアではなく）仕事なのか?

井上取締役「ボランティアです。それ誘導尋問ですよ」

タイムカードの欄が「×」の従業員は仕事ではなく、あくまでも「ボランティア」だと言う。

私たちは、会長の金沢氏にもシフト表を見せた。

金沢会長「タイムカードを打ってないということ?それはわからない。（このシフト表を）見たのは初めてやもん」

「知らなかった」という金沢会長。

金沢会長「こんなものを見たら、絶対にアカン言うわな。何をしとるんやと。私を潰すんかいうことや。コツコツ17歳から今日まで働き続けてきた人間の名誉を全部とるんかいうことになるわ。俺は今これで引退せなあかんなと思った」

金沢氏は、その場でシフトを作った井上取締役に電話をかけた。

金沢会長「これは『（従業員自ら）ボランティアに出るわ』と言うからそう作ったということ?」

井上取締役「そうです。もしあれやったら手伝いに来てという程度の話」

金沢会長「井上が『出てこい』と言ってないということ?」

井上取締役「そうですね、言っていません」

しかし…

ーー（不正が）強く疑われる部分がある。何かしらの対応するレベルでは?

金沢会長「一生懸命調べているよ。調査してますよ、そりゃ。明日労働局に行くねん。呼び出しや」

実はこのインタビューの2週間前、カメラは労働局が加賀百万石に入る様子を捉えていた。労働局も調査を始めていたのだ。

芦屋の金沢会長の自宅には労働局への説明の準備のため、本社で内部調査を行ったという社員たちがやってきた。

社員「働いた人に対しての賃金は払っています。休業した人に対しての休業手当を申請しています」

金沢会長「全く不正はないということ?」

社員「不正はないです」

金沢会長「証拠もみな出せるんやな」

社員「出せます」

あくまで不正はなかったと言う。

助成金は休ませた人の分しか申請できないが、ボランティアは休み扱いだから申請しても問題ないということか。しかし…

ーー（タイムカードを）押さないで出勤している人の分は申請もしていないということか?

社員「それは見ていないので分からないんですけど…」

申請したかどうかは決して明かさなかった。

■制度の問題点　助成金の対象者にも申請情報を開示せず　元従業員のBさんは、自分の名前で雇用調整助成金が申請されているかどうか、労働局に聞いてみることにした。Bさんにはボランティアをした認識は無い。休業してもいない自分の名前で助成金が申請されていれば、それは不正の証拠になる。

元従業員Bさん（労働局への電話）「雇用調整助成金のことで聞きたいのですが。僕の名前でいくら申請されたかを…。開示できないということですよね、それはなぜですか?僕の名前で申請されているのに…。守秘義務がある?」

申請したのはあくまで会社であり、その内部情報は助成金の対象者にも教えられないという。

厚生労働省によると、これまでに不正があったとして取り消された雇用調整助成金の額は135億円だという。その多くが実際には働いていた人を「働いていなかった」と偽っていたケースだ。

コロナ禍以降、国が全国の企業や店に支払った助成金は6兆円を超えた。手続きが簡素化され、不正も増えた。厚労省は「労働局のチェックが行き届かなかったことは否定できない」と言う。

だが、不正の背景には助成金の対象者にさえ申請状況を開示しない「制度の問題」もあるのではないか。

元従業員Bさん「自分の個人情報も教えてもらえないのはちょっと不思議です」

■働いていたのに給与明細には休業手当のみ　「確実に不正」「加賀百万石」が不正を認めない中、私たちは決定的な資料を入手した。「給与明細一覧表」だ。見せてくれたのは元従業員のCさん。一般の従業員は見ることのないアルバイトを含めた全従業員の給与明細だ。

Cさんの2021年6月の給与明細を見ると…

基本給の欄は「0」となっていて、休業手当として20数万円が支払われたことになっている。だが…

村瀬キャスター「普通に働いているわけですよね?」

元従業員Cさん「ずっと通常出勤です。ひたすら通常出勤」

村瀬キャスター「休業した覚えはない?」

元従業員Cさん「休業した覚えはないですね。タイムカードを押さずに通常出勤しています。なんだろうこれは、みたいな話ですよね。確信に変わった時ですね。確実に不正ですよね、これは。国を騙して自分たちの肥やしにしているのは絶対に許されないと思う」

■再び会長宅へ　“不適切な申請”ついに認める不正はあったのか。様々な証拠を手に金沢会長の自宅に再び向かった。すると、妻である昌代専務が対応すると言う。

村瀬キャスター「お見せしたシフト表ありますよね。出勤に○がついていて、タイムカードが×の人は、会社としては休めという指示だったのか」

金沢昌代専務「現場に確認したら、出てきた時もあったというのは聞いています」

村瀬キャスター「それはボランティアだということ?」

昌代専務「ボランティアにはならないですね」

村瀬キャスター「前に話を聞いた時はボランティアだったとしていたが」

昌代専務「ボランティアと言い出したのは誰か分からないんですけど。実際には手伝っていたみたいです。調理を」

村瀬キャスター「そうするとそれは…」

昌代専務「出勤にしないとだめですよね」

「やはりボランティアではなかった」と説明。「出勤扱いにしないといけなかった」と話し始めた。

村瀬キャスター「（ボランティアだとする）その人たちの分はタイムカードを押していないわけじゃないですか」

昌代専務「押していないですね」

村瀬キャスター「休業していたことになっているが、助成金の申請に入ってしまっている」

昌代専務「ですね」

村瀬キャスター「そこはまずかった?」

昌代専務「そうですよ。把握できてなかったですからね」

働いていた従業員の分まで助成金を申請していたことをついに認めた。受け取った助成金を返金する気があるのか尋ねると…

昌代専務「全部返したいなというのが本当の気持ちですね。百万石だけじゃなくて（大阪も含めて）全部」

加賀百万石、そして別のホテルでも不適切な申請があったことを明かした。しかし…

村瀬キャスター「受給対象でない雇用調整助成金を申請したことについては」

昌代専務「全く知らなかったんですよ。会長も」

村瀬キャスター「奥様も全く知らなかった」

昌代専務「働いていたことすら分からなかったので」

不適切な勤務管理や申請は「現場の担当者によって勝手に行われた」と話し、上層部の関与は否定した。

金沢氏は私たちの取材後、会社の代表取締役を辞任し経営の一線から退いた。これまでに会社が確認した不正は4000万円だったとしている。金沢氏によると、労働局は不正申請が始まって以降の助成金の全額=1億円以上の返金を求めていて、会社はそれに応じるとしている。

TBS NEWS DIG Powered by JNN

安全性評価とか、検査に合格に関して個人的に思う事だが、評価する、又は、検査する組織の評価は重要。評価する、又は、検査する組織のサービスに問題があれば結果である評価や検査結果は信用できなくなる。ただ、素人の人達に判断するのは難しいと思う。

観光バス横転で乗客死亡　剛腕社長の“高級タワマン引っ越し”と“口コミサイトでの評判” 10/23/22（文春オンライン）

　静岡県小山町の県道で、観光バスが横転して乗客1人が死亡した事故で、県警は10月13日、バスの運転手・野口祐太容疑者（26）を自動車運転死傷処罰法違反の疑いで現行犯逮捕した。

【画像】高級物件に引っ越した吉田社長

「亡くなった枝川恵美子さんの夫は、取材に『まだ震えが止まらなくて受け止められない』と心境を吐露しました。枝川さんはこれまで何度も、ツアーを主催した旅行大手『クラブツーリズム』を利用していたといいます」（社会部記者）

　クラブツーリズムは、近畿日本ツーリストと同じく、KNT-CTホールディングス傘下の中核企業。売上高は200億円を超え、中高年向けの国内ツアーが主力だ。会員制度が充実し、リピーターも多いという。

「枝川さんの夫も『結婚から50年で、記念の旅行に行こうと話していた』と明かしました」（同前）

　クラブツーリズムのツアー企画で、実際にバスの運行を担っていたのは、埼玉県飯能市に本社を置く「美杉観光バス」だ。

「野口容疑者が勾配の厳しい今回のルートを運転したのは初めてだった。『ブレーキが利かなかった』と供述していますが、フットブレーキの使い過ぎだった可能性が高い。技術に乏しい運転手に難ルートを任せた会社側の責任も指摘されています」（同前）

　02年に設立された美杉観光。現社長の吉田典弘氏が企業規模を拡大させてきた。民間信用調査会社によれば、吉田氏が100％株主。コロナ禍前までは10億円を上回る売上高で推移していた。

口コミサイトでは運転の乱暴さがたびたび指摘「剛腕社長の吉田氏は、クラブツーリズムなど旅行大手との取引も増やした。埼玉以外に東京、大阪、沖縄などにも営業所を拡大させました」（業界関係者）

　吉田氏自身の暮らしぶりも豪華になっていく。18年、埼玉県入間郡から東京都目黒区の高級タワーマンションへと引っ越し。部屋は最上階の1つ下という高層階で、推定賃料は約60万円だった。さらに昨年元日付で、渋谷区の新築物件に自宅住所を移している。

　だが、そんな生活とは裏腹にコロナ禍以降、経営は苦しくなっていった。昨年の売上高は前年比6割減の約4億円とされる。

　そして、安全面も――。

「美杉観光は日本バス協会の安全性評価で『三ツ星』を獲得していたものの、実際には懸念の声が続出していました。口コミサイトでは運転の乱暴さがたびたび指摘されていた。今年8月には、点呼の記録義務違反で行政処分を受けたばかり。そうした中で運転手の労働環境は悪化し、安全教育も疎かになっていたとされます」（同前）

　美杉観光のHPでは、現在も〈安全は全てに優先する〉との方針が掲げられている。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2022年10月27日号

幹部の贅沢な生活「豪邸住まいに高級車がズラリ」「吉田社長にとって清水氏は舎弟のような存在です。過去に清水氏が勤めていたガソリンスタンドを吉田社長が利用していたことから知り合い、高待遇ポストを用意し誘ったと聞いたことがあります。当時の吉田社長は無届有賃送迎業務でかなり羽振りが良く、清水氏もこれを手伝っていたと聞いています。

　吉田社長は口下手ですが、清水氏は口のうまい営業マンタイプ。ここまで美杉観光が仕事を増やせたのも清水氏の手腕が大きいのではないかなと思います。清水氏が飛び抜けていますが、お気に入りの待遇や振られる仕事はとてもいい。社員同士で『利益の取り分は社長が6、副社長が3、残る全社員が1』だなんて自虐することもありました」

　清水氏のインスタグラム（※横転事故後、閲覧不可に）には、飯能市近郊の自宅に停められた高級車の写真が投稿されていた。1000万円以上するスポーツタイプのレクサスの限定車などが計3台。自宅も洗練された豪邸だ。

　吉田社長や清水氏らが羽振りの良い生活をする一方、社員らの生活は相当厳しかったようだ。元美杉観光バス運転手のAさんが語る。

「観光バス運転手の経験がありましたが、手取りは19万円ほど。何を理由に減額されたのか分かりませんが、入社前に説明された額よりはるかに少なかったんです。通勤に使用していた自家用車の燃費が悪かったせいもありますが、毎月数万円のガソリン代がかかりましたが交通費は一切支給なし。出勤すれば出勤するほど赤字が膨らむような感じです。固定だった残業代も、他社の運転手から『そんなに少ないの』と驚かれましたよ」・・・
　同社でアルバイトとしてバス運転手をしていたDさんも、「何時間働いても日給1万5000円でした。1日で3つの乗車業務をさせられ、4～5時間くらいの睡眠で出社したことも1回や2回ではありません」と待遇に不満があったことから辞めたという。

どうしても待遇に納得がいかない、又は、他の会社に転職できるとか、転職すれば良い待遇を期待できると思えば、辞めて他の会社に行った方が良いと思う。
正しいとか、正しくないとか関係なく需要と供給でバランスが取られている。会社が他の人材を探せると思えば切られる。会社が間違っていれば、最終的に会社で州勅を希望する人達はいなくなるだろう。良くない人材を雇ったり、従業員が不満を持っていると士気は下がっていると、問題は起きやすいとは思うけど、運が良ければ問題に起きない、又は、大きな問題が起きない可能性だってある。
今回の事故がどのように会社の業績に影響するのか知らないが、影響するかもしれないし、それほど影響しないかもしれない。全ては結果次第。

《観光バス横転》経営幹部と運転手らの“残酷すぎる格差”「社長も副社長も豪邸住まい。高級車が何台も…」「社員は手取り19万円。働くほど赤字になった」 (1/3) (2/3) (3/3)　10/20/22 (文春オンライン）

《観光バス横転》美杉観光バス元社員らが証言する“過酷すぎる労働環境”と“穴だらけの研修制度”「13連勤が月2回。1日19時間勤務のことも…」から続く

【画像】吉田社長の腹心が送る“豪奢な生活”「豪邸に高級車が何台も…」

　10月13日、富士山五合目からの下り坂で、日帰りバスツアーの観光バスが横転し、乗客1人が死亡した。

　この事故は運転手による単純な運転ミスによるものなのか、それとも事故の背景に何かほかの原因があるのか――。

　バスを運行していた「美杉観光バス」を取材するため、本社のある埼玉県飯能市を訪れると、目の前を埼玉県内の私立中高名が書かれた同社のバスが猛スピードで通過した。バスに乗客はいなかったが、白髪頭の運転手が窓をフルオープンにし紙巻きたばこを吸っていた。

　飯能市民はこう嘆息する。

「死亡事故を起こしたばかりだというのに、周囲に見られていることも分からないんですかね。このあたりでは美杉さんのところの運転は荒いと有名ですよ」

経営幹部と社員の“残酷すぎる格差” 　近年、同社は吉田典弘社長ら経営幹部陣の手腕で急拡大してきた。バス台数を増やし、京都や沖縄にも営業所を設置。

　一方で運転手の待遇がよいとはいえず、複数の元社員らが過酷な長時間勤務や杜撰な新任研修制度について証言している（《観光バス横転》美杉観光バス元社員らが続々証言する“過酷すぎる労働環境”と“穴だらけの研修制度”「13連勤が月2回。睡眠時間が4、5時間のことも…」）。

「それでも待遇がよかったらまだ我慢できるけどね……。有給休暇はないし、残業代は固定で交通費やボーナスはもちろん、退職金もなし。この業界はブラックな職場ばかりですが、中でも美杉は特にひどかった。

　あと自分たちが許せないのは、幹部たちの豪奢な生活です。私たちが置かれている状況と全然違う。幹部と社員の“格差”が酷いんです」（50代の元美杉観光バス運転手Cさん）

　同社の登記簿によると、吉田社長の住居は、飯能市から東京都目黒区の高級賃貸マンション、現在は渋谷区の瀟洒な一戸建てへと“ステップアップ”している。

「数年前、事故が多かったせいで社員のボーナスが大幅に減額されたことがあるんです。しかし社長はそんな年に、自分と副社長、運行部長の3人にだけ青色のクラウンを購入していました。そのクラウンは警察が本社を家宅捜索した際の報道でも映っていましたよ。あるベテランドライバーは、吉田社長が『俺と清水が暮らせれば良い』と言っているのを直接聞いたとあきれ顔をしていたこともあります」（同前）

　吉田社長が“別格”の扱いをする「清水」とは、同社の清水照康副社長のこと。前出のCさんが続ける。

幹部の贅沢な生活「豪邸住まいに高級車がズラリ」「吉田社長にとって清水氏は舎弟のような存在です。過去に清水氏が勤めていたガソリンスタンドを吉田社長が利用していたことから知り合い、高待遇ポストを用意し誘ったと聞いたことがあります。当時の吉田社長は無届有賃送迎業務でかなり羽振りが良く、清水氏もこれを手伝っていたと聞いています。

　吉田社長は口下手ですが、清水氏は口のうまい営業マンタイプ。ここまで美杉観光が仕事を増やせたのも清水氏の手腕が大きいのではないかなと思います。清水氏が飛び抜けていますが、お気に入りの待遇や振られる仕事はとてもいい。社員同士で『利益の取り分は社長が6、副社長が3、残る全社員が1』だなんて自虐することもありました」

　清水氏のインスタグラム（※横転事故後、閲覧不可に）には、飯能市近郊の自宅に停められた高級車の写真が投稿されていた。1000万円以上するスポーツタイプのレクサスの限定車などが計3台。自宅も洗練された豪邸だ。

　吉田社長や清水氏らが羽振りの良い生活をする一方、社員らの生活は相当厳しかったようだ。元美杉観光バス運転手のAさんが語る。

「観光バス運転手の経験がありましたが、手取りは19万円ほど。何を理由に減額されたのか分かりませんが、入社前に説明された額よりはるかに少なかったんです。通勤に使用していた自家用車の燃費が悪かったせいもありますが、毎月数万円のガソリン代がかかりましたが交通費は一切支給なし。出勤すれば出勤するほど赤字が膨らむような感じです。固定だった残業代も、他社の運転手から『そんなに少ないの』と驚かれましたよ」

　その給与からさらに目減りすることもあったようだ。

“切り詰め戦略”はバス車両にも及び… 「私は事故をしたことがないので詳しくは分かりませんが、同僚から聞いたところによると、ボディを擦るなどすると月2万5000円の安全手当がなくなり、5000円～数十万円の罰金を科せられると聞いたこともあります」（同前）

　同社でアルバイトとしてバス運転手をしていたDさんも、「何時間働いても日給1万5000円でした。1日で3つの乗車業務をさせられ、4～5時間くらいの睡眠で出社したことも1回や2回ではありません」と待遇に不満があったことから辞めたという。

　そうした“切り詰め”は商売道具にも及んでいたようだ。地方の営業所で採用されたという、前出のCさんが明かす。

「埼玉の本社近くに今は新しいバスがたくさんあり、それで入社を決める人もいます。今回の事故があったクラツーで使うのも比較的新しい車両ばかりです。しかし、地方の営業所では本社が使い古したバスが送られてくるので、ほとんど朽ち果てていて、車両点検もしっかりとやっていません。錆びたりバッテリーが上がったりしている車ばかりなんです」

　美杉観光バスに事実確認をしたところ、以下のような返答があった。

「現在静岡県警察の捜査中のため回答は控えさせていただきます。何卒ご容赦くださいませ」

　経営幹部と一般社員では、会社に対して負っている責任の重さが違う。報酬に差が出るのも当然だろう。しかし社員らにこれほど多くの不平不満が鬱積していて、業務に支障がでることはないのだろうか――。

◆◆◆

「文春オンライン」では、今回の事件について、情報を募集しています。下記のメールアドレス、または「文春くん公式ツイッター」のDMまで情報をお寄せ下さい。

　メールアドレス:sbdigital@bunshun.co.jp

　文春くん公式ツイッター:https://twitter.com/bunshunho2386

「文春オンライン」特集班／Webオリジナル（特集班）

　国交省は今回の事故が“三ツ星事業者”が起こした初めての死亡事故だということを明かしました。

　斉藤国交大臣：「この会社は日本バス協会の貸し切りバス事業者、安全性評価認定制度における三つ星、一番ランクが高い三つ星の事業者で、乗客がお亡くなりになる事故を起こしたのは初めてと聞いている」

　なぜ安全性の評価が高いバス会社が事故を起こしたのでしょうか。

　26歳の運転手、野口祐太容疑者は過失運転致傷の疑いで現行犯逮捕されています。野口容疑者についてバスの運行会社の社長は…。

　美杉観光バス・吉田典弘社長：「私の聞く中では真面目に運行する乗務員と聞いている」

　トラック運送会社に勤めていたという野口容疑者。美杉観光バスに入社したのはおよそ1年3カ月前だったといいます。

　美杉観光バス・吉田典弘社長：「入社して小さい車、送迎等の仕事、当然研修して、そういう難しくない仕事から乗務させて、今年の春ぐらいから観光バスに乗務が多くなった乗務員です」「（Q.今回のルートの運転経験はあったか？）それは今ちょっとわかりません」

　その後、関東運輸局の監査で野口容疑者が今回のルートを運転するのは初めてだったことが明らかになりました。

　なぜ若手の運転手が今まで通ったことがない道を運転することになったのでしょうか。専門家はバス会社の契約形態が関係していると指摘してます。

　高速バスマーケティング研究所・成定竜一代表：「ツアーを企画する旅行会社と、運行を請け負う貸し切りバス会社が年間契約で旅行会社はいろんなツアーを企画します。日によって曜日によっていろんな目的地にツアーを出す」

　旅行会社からツアーを請け負っているため、バス会社は行き先を選ぶことができないのです。だからバス業界では初めてのルートを走ることは珍しいことではないといいます。

「安全性評価認定制度における三つ星、一番ランクが高い三つ星の事業者」が事実であるのなら評価制度が正しくない、又は、適切でない可能性がある。「専門家はバス会社の契約形態が関係していると指摘してます。」が正しいとしても、契約形態がどのような場合でも対応できないのであれば、初めてのルートを走る事に対応できる体制の会社なのかどうかを評価項目に入れるべきだと思う。もしかしたら評価項目に入っているかもしれないが、バス業界や安全性評価認定制度については知らないので、詳しくは知らない。
知床観光船「KAZU　I（カズワン）」沈没事故で検査体制や規則に問題があったように安全性評価認定制度に問題がある可能性はあるかもしれない。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

tat*****

私は観光バスの運転手です。
あちこちへ走る観光バスの運転手に初めての道は当たり前にあります。
ただ、プロは初めての道に対してどう走るかを知っています。
少なくとも今回に関しては行きに上ってます。
下る時はもう初めての道ではありません。
上ってきたことを考えればどう下ったらいいかわかるはずです。
それがわからないのは単に経験不足だと思います。
酷なようですが若い人には難しいかもしれません。
でも、そんな若い人をそんな道へ行かせた会社の使用責任だと思います。ある意味運転手さんも被害者だとおもいます。

***

元この業界人ですが、初めての道というのは観光バスでは当たり前です。
そこは大きな問題点にはならない。
一般の人の感覚からすると、下見しないのかと思うかもしれませんが、観光バスは日本全国がテリトリーなので、イチイチ全てチェックというのは物理的にできません。ただ、前日に地図等はチェックして、入念に下調べはしてます。
全て下見しないといけないとなると、旅行代金が相当跳ね上がる事になります。
また、観光バスは行程変更や臨機応変な道変更が多々あるので、下見した道以外を通る可能性もあります。

上記のコメントを見る限り「専門家はバス会社の契約形態が関係していると指摘してます。」に関してなんちゃって専門家か、自称専門家なのかもしれない。そしてやはり安全性評価認定制度に問題がある可能性はあると思う。

バス横転　路面のタイヤ痕から新たな事実　なぜ若手運転手が「初めて」のコースを10/14/22（テレビ朝日系（ANN））

なぜ事故は起きてしまったのか。運転していた野口容疑者はこの道を走るのは初めてだったといいます。現場に残されたタイヤ痕から新たな事実も徐々に分かってきました。

　逮捕された26歳のバスの運転手・野口祐太容疑者はこの道を走るのが初めてだったといいます。そして、路面に残された黒い跡について新たな事実も分かりました。

　捜査関係者によると、タイヤ跡がまっすぐ斜面に向かって付いていたことからブレーキが弱くかかっていた可能性があるということです。

　しかし、野口容疑者は「ブレーキがきかなくなった」と話しています。なぜ食い違いが生じているのでしょうか。14日も捜査が続けられています。

　富士山を巡るバスツアーが悲劇に変わったのは13日正午前のことでした。小山町の市街地から富士山須走口をつなぐ県道、「ふじあざみライン」で36人が乗ったバスが横転。1人が死亡、35人がけがをする大きな事故となりました。

　この事故で亡くなったのは埼玉県入間市に住む枝川恵美子さんです。窓がすべてなくなり、損傷が激しいバスの右側に乗っていたといいます。

　枝川さんの夫は取材に応じ、今の心境をこう語りました。

　枝川恵美子さんの夫：「まだ震えが止まらなくて受け止められない。朝から入間のバス停まで見送ってバスに乗る姿を見た。自分は昼寝をしていて、起きてからテレビで事故を知った。何度も妻に電話をしたがつながらなかった」

　今年結婚50周年を迎え、夫婦2人で旅行の計画もしていたといいます。

　枝川恵美子さんの夫：「妻は明るい人で今回の旅行も妻が計画して友達を連れて行った。昔働いていた職場の友達と一緒に今回の旅行に行っていた。結婚してから50年で、今度記念の旅行に行こうと2人で話していた」

　枝川さんの遺族は14日朝、遺体が安置されている静岡県に向かいました。

　事故発生直後から24時間以上続いた交通規制は午後1時に解除されました。

　事故が起きたバスツアーは今週始まったばかりの全国旅行支援の対象となっていました。観光需要が喚起されるなかの大きな事故。原因究明が急がれます。

　ブルーシートの隙間からは右に傾いたままのタイヤが確認できました。捜査員が入念に調べています。

　警察は過失運転致死の疑いで埼玉県のバスの運行会社「美杉観光バス」へ家宅捜索に入りました。

　およそ3時間半に及ぶ捜索で関係資料を押収。バスの運行状況や安全管理体制などについて調べを進めるといいます。

　国交省は今回の事故が“三ツ星事業者”が起こした初めての死亡事故だということを明かしました。

　斉藤国交大臣：「この会社は日本バス協会の貸し切りバス事業者、安全性評価認定制度における三つ星、一番ランクが高い三つ星の事業者で、乗客がお亡くなりになる事故を起こしたのは初めてと聞いている」

　なぜ安全性の評価が高いバス会社が事故を起こしたのでしょうか。

　26歳の運転手、野口祐太容疑者は過失運転致傷の疑いで現行犯逮捕されています。野口容疑者についてバスの運行会社の社長は…。

　美杉観光バス・吉田典弘社長：「私の聞く中では真面目に運行する乗務員と聞いている」

　トラック運送会社に勤めていたという野口容疑者。美杉観光バスに入社したのはおよそ1年3カ月前だったといいます。

　美杉観光バス・吉田典弘社長：「入社して小さい車、送迎等の仕事、当然研修して、そういう難しくない仕事から乗務させて、今年の春ぐらいから観光バスに乗務が多くなった乗務員です」「（Q.今回のルートの運転経験はあったか？）それは今ちょっとわかりません」

　その後、関東運輸局の監査で野口容疑者が今回のルートを運転するのは初めてだったことが明らかになりました。

　なぜ若手の運転手が今まで通ったことがない道を運転することになったのでしょうか。専門家はバス会社の契約形態が関係していると指摘してます。

　高速バスマーケティング研究所・成定竜一代表：「ツアーを企画する旅行会社と、運行を請け負う貸し切りバス会社が年間契約で旅行会社はいろんなツアーを企画します。日によって曜日によっていろんな目的地にツアーを出す」

　旅行会社からツアーを請け負っているため、バス会社は行き先を選ぶことができないのです。だからバス業界では初めてのルートを走ることは珍しいことではないといいます。

　高速バスマーケティング研究所・成定竜一代表：「貸し切りバスの仕事はいろんな仕事がある。今回のように旅行会社のツアーもあれば、遠足、修学旅行もあれば、冠婚葬祭の式場に参列者を連れて行くこともある。毎日仕事は違う。初めての道を走るのは貸し切りバスの運転手としては普通。観光バスに乗り始めてまだ数カ月で、1人であのコースはちょっとチャレンジしすぎのような印象はある。ただ、それがだめなことかというと、本人のスキルを見ないとわからないが、重要なことはバス会社の運行管理者が、仕事の内容と自分の所の運転手の顔ぶれを見極めながら、この運転手ならこの仕事をこなせるだろうと判断して割り当てたか」

　山が多い長野県のバス会社は初めてのルートを走る前に丁寧な研修を行っているといいます。

　アルピコ交通安全マネジメント推進室・檀原順志さん：「（市内など）路線バスの経験をさせ、1～2年くらい経験を積んだ上で観光路線にステップアップさせる。観光地を結ぶ路線バスは山道を走ることが多いのでそうした山岳路線を運行する」

　さらに山道を走る前に教習も行っていました。

　アルピコ交通安全マネジメント推進室・檀原順志さん：「ベテランの運転手から運転のコツ、マニュアルが作成されていて、教えて、ハンドルを持ってもらう。登り下りが多いので、ブレーキの使い方などの教習は市内である程度経験を積んでいるが（山岳教習で）おさらいをしている」

　入社して1年3カ月だった野口容疑者は、どれくらいの経験を積み今回のルートを運転していたのでしょうか。容疑者の父親は取材に対し「お亡くなりになった方には本当に申し訳ない」と話しています。

テレビ朝日

三菱電機の不正検査問題、主導したのは引責辞任した元会長…経団連副会長も歴任10/20/22（読売新聞）

　三菱電機の一連の不正検査問題で、昨年１０月に引責辞任した柵山正樹元会長（７０）が、タービン発電機の設計課の管理職時代、不正を主導していたことが分かった。２０日、外部の調査委員会が明らかにした。

　調査委員会は報告書で、全国２２の製作所のうち計１７製作所で１９７件の不正があったと公表した。５月の時点から、１１拠点で７０件の不正が追加で判明していた。

　このうち電力システム製作所では、タービン発電機の試験で、実際に測定した値ではなく修正した値を顧客向けの成績書に提出していたことが明らかになった。この不正は遅くとも１９９１年から２０１６年１０月まで行われていたという。

　柵山氏は９２年頃に設計部門の課長だった際に、この運用を始めたと調査委員会は指摘している。柵山氏はこれまでの調査に「誤差修正で、不正との認識が乏しかった」と答えていたという。

　柵山氏は２０１４年に社長、１８年に会長に就任。２１年１０月に、一連の検査不正を受け引責辞任した。経団連副会長も務めていた。

三菱電機　品質不正問題で新たに70件の不正判明　役員ら10人を追加処分　10/20/22（TBS NEWS DIG Powered by JNN）

三菱電機は一連の検査不正問題をめぐって、新たに70件の不正が判明し、役員ら10人を追加で処分すると発表しました。

三菱電機をめぐっては去年、鉄道車両用の空調装置で不正な検査が発覚して以降、120件以上の不正が明らかとなり、当時の社長や会長が引責辞任する事態となっています。

外部の専門家らによる委員会は先ほど、すべての事業所を調べた結果、新たに岐阜県や兵庫県などにある11の製作所で、▼換気扇や、▼カーナビの試験不正など70件の不正があったと公表しました。

これで、国内の製造拠点の8割近くにあたる17の製作所で197件の不正があったことになります。

これを受け、三菱電機は退任した役員も含む10人に追加で報酬の減額などの処分を発表しています。

TBSテレビ

三菱電機、検査不正197件　最終報告書　50年前から続く事例も　10/20/22（毎日新聞）

　三菱電機は20日、検査不正問題に関する調査委員会がまとめた最終報告書を公表した。国内全22製造拠点の調査が完了し、不正は17拠点で累計197件に上った。

　2021年6月に鉄道車両向け空調機器の検査で不正が発覚。5月に公表された3回目の調査報告では、16拠点で計148件の不正が明らかになった。約50年前から続いていた事例もあった。【中島昭浩】

東京五輪汚職で逮捕、ＡＤＫ社長が辞任…組織委元理事に１４００万円提供した疑い 10/20/22（読売新聞）

　東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件を受け、大手広告会社ＡＤＫホールディングスは２０日、東京地検特捜部に逮捕された社長の植野伸一容疑者（６８）が１９日付で辞任したと発表した。

【図表】ひと目でわかる…約２億円の賄賂の流れ

　同社によると、植野容疑者から辞任の申し出があったという。２０日付で執行役員の大山俊哉氏（６３）が後任の社長に就任した。

　東京地検特捜部の発表などによると、植野容疑者らは、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（７８）に、ＡＤＫ側がスポンサー契約業務などを担う「販売協力代理店」に選定されるよう依頼し、２０１９年１１月以降に計約１４００万円を提供した疑い。

山上徹也容疑者のケースは殺人であるが、事故で多くの犠牲者が出ないと問題が注目されることはない。今回の富士山の観光バス横転事故や「軽井沢スキーバス転落事故」にしても犠牲者が出なければ、問題があっても多くの人々が注目する事はないし、ニュースになる事はない。
結局、誰かが死ななければ問題が注目を浴びる事はない可能性が高いと言う事だと思う。

アムウェイ「取引停止命令」で浮上した「山上徹也容疑者のおかげ」旧統一教会と関連づけた“トンデモ理論” 10/16/22（SmartFLASH）

　消費者庁は10月14日、連鎖販売業者「日本アムウェイ合同会社」に、6カ月の取引停止を命じた。いわゆる「マルチ商法」で有名な企業へ、初めて行政処分が下り、世間に衝撃が走っている。

　同庁によれば、会社名や目的を告げずに会員登録の勧誘をしたり、書面を交付しなかったりと、特定商取引法に違反する行為が同社にはあったという。日本アムウェイ合同会社は「一部会員の違法行為を踏まえ、改めて倫理綱領や行動規準、会員に向けたトレーニングの見直し、関連法令や規則の周知などコンプライアンスの更なる徹底などを通じて実効性のある業務改善と再発防止対策を講じてまいります」とコメントしている。

　以前からトラブルが多いとして、批判されることが多かったアムウェイ。それだけに、なぜこのタイミングで命令が出されたのか、という疑問も多い。夏以降に問題がクローズアップされている旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の霊感商法問題と関連づけて、SNSでは「山上徹也容疑者のおかげ」といった“トンデモ理論”まで飛び出している。

《統一教会といい、アムウェイといい、間接的にしろ山上容疑者の事件が引き金になったのだとしたら、世直し大明神だな。》

《アムウェイ、業務停止になったのか... 今まで放置されて不幸な人を量産してたのに....山上のおかげで日本が良くなっていく感を感じてしまうな...殺しは勿論悪いことなんだけど。。》

「山上容疑者を擁護する言説は一部に根強く、減刑署名も10月16日までに9000人以上が集まっています。現在は鑑定留置中ですが、全国から大量の食料品や、100万円を超える現金などの“支援”が差し入れられているとも報じられました。

　しかし、山上容疑者の行為は決して許されることではありません。母親が旧統一教会にのめりこみ、多額の献金で一家が困窮状態になるといった背景はあれど、そのことで、山上容疑者の行為を容認するような論調は危険です。ましてや、アムウェイへの処分まで山上容疑者の“功績”にするのは、論理が飛躍しすぎています」（週刊誌記者）

　山上容疑者は、11月29日まで精神鑑定がおこなわれる予定だという。まずは事件の全容解明が待たれる。

　静岡県小山町の県道で2022年10月13日11時50分頃、観光バスが横転。ツアー参加者の女性1人が死亡、残り35人が重軽傷を負った交通事故で、運転手の26歳男性が逮捕されました。事故直前に運転手が「ブレーキが利かない」と話すのを添乗員が聞いたと公表されましたが、事故発生の背景は2016年の起きた「軽井沢スキーバス転落事故」とまったく変わらない、と訴える声を聞きました。

バス業界の事は全くわからない。ただ、やはりコスト優先と考える会社や人達はどの業界にも存在すると思う。そして結果として大きな事故にならなかったり、事故が起きても大きなニュースとして取り上げられない、又は、問題が隠ぺいされ不適切な調査で幕引きなどはあると推測する。
自由度はあったほうが良いが、自由を悪用する会社や人達は存在すると思う。だから、自由度を増したり、規制緩和をするのなら、事故や問題が起きた時の責任や処分を重くする必要はあると思う。また、責任の明確化が出来る規則や法律になっているのか自由度を増したり、規制緩和をする前にチェックする必要があると思う。
そうしないと事故が起きるまで問題は見過ごされ、グレーゾーンや安全ではないが違法ではない選択を選ぶ会社や人達は増えると思う。リスクを取るか、どこかを犠牲にしない限り、経営者の能力が飛びぬけていなければ、急成長は無理だと思う。
行政処分等の年月日令和4年8月16日事業者の氏名又は名称及び代表者名株式会社美杉観光バス(法人番号2030001089912)　代表者吉田典弘（近畿運輸局）

「軽井沢事故と変わらない」富士山の観光バス横転事故危険な道がバスの定番ルートに（1/2）（2/2） 10/16/22（乗りものニュース）

通行料金の節約のため？「あざみライン」で事故

　静岡県小山町の県道で2022年10月13日11時50分頃、観光バスが横転。ツアー参加者の女性1人が死亡、残り35人が重軽傷を負った交通事故で、運転手の26歳男性が逮捕されました。事故直前に運転手が「ブレーキが利かない」と話すのを添乗員が聞いたと公表されましたが、事故発生の背景は2016年の起きた「軽井沢スキーバス転落事故」とまったく変わらない、と訴える声を聞きました。

【地図】現場のすごい「クネクネ道路」っぷり

「事故が起きた『ふじあざみライン』（以下あざみライン）は、いったん上り坂でバスやトラックを止めてしまうとローギアでも発進が難しい。平らなところまで下がらないと発進できない。それほど急勾配の道。その上にヘアピンが続くので、本当はバスで走れないような区間なのです」

　こう話すのは、都内で30年以上貸切バスに乗務し、経営にも携わる運行管理者です。

　あざみライン（＝静岡県道150号足柄停車場富士公園線）は、約60年前に県道指定。「記録がないので詳細は不明」（県道路保全課）との回答でしたが、もともとは自衛隊車両が演習場への往来に使っていた道路という話があります。それがなぜ富士山の定番のような観光道路に変わったのか。そこには旅行業界特有の重層構造があると言います。

「あざみラインを使う理由は一般道だからです。ツアー会社からすると、代替の有料道路の通行料金は、ツアー料金で1人当たり数百円の上乗せになる。それなら無料の道路を走ったほうがいい。私の会社に依頼してくる場合でも、有料道路を避けたいからあざみラインへと言われることはある。ただ、うちではこの区間は特別手当のドライバーしか行けないので1万円高くなりますと、はっきり言う。そうすると、スバルラインの有料道路のほうが少し安くなるから、そっちを使ってもらえる」

　あざみラインが人気となる前は、有料道路の富士スバルライン（以下スバルライン）が使われていました。

「スバルラインは20年ほど前、約3000円で往復できた。それが10年ほど前に約5000円に。今は8040円と値上がりした。それに加えて、もっと大きな理由があるのです」

　富士山観光では登山客を送迎する場合、乗客が登っている間、バスは一度下山して、再び乗客を迎えにいきます。

「この2度の往復を1往復の通行料金でまなかう往復証明書が配布されていたのですが、廃止されてしまった。目に見える通行料金の値上げに加えて、実質の値上げはかなり大きかった。そのことが、通りやすく、安全なスバルラインからあざみラインを選ぶようになった理由。通行料金の問題なのです」

　軽井沢スキーバスも、高速道路を避けて一般道を走行中に転落事故が起きました。

のり面への乗り上げは複合原因か？

　事故を起こしたバスは2017年製の三菱ふそう「エアロクイーン」のマニュアル車でした。

「あの手の急勾配の道を乗り切るためには、ギアをひんぱんに切り替えなければならないが、力量が必要。しかし、バスはコンピュータ制御されているので、エンジンとの回転数が合わないと警告音が鳴って、エンジン保護のためにギアが入らない。下り坂でブレーキの利きが悪くなった状態で変速しようとしてギアを抜いてしまうと、回転数を合わせられずにニュートラルで走り続けることになる。それは慌てますよ」（バス運行管理者）

　事故の直接原因はフットブレーキを多用したことによるベーパーロック現象ではないか、という見方が有力です。それだけだったのでしょうか。

　あざみラインを走ったことのない26歳の運転手という点から、こういう見方もしています。

「若い子は排気ブレーキを止めるために使おうとする。スピードを落とすために排気ブレーキを使うと、クルマの動きがぎくしゃくして、乗客が揺さぶられてしまう。ちょうどいいギア比で軽く排気ブレーキをかけることができない」（同）

　排気ブレーキを避ける理由は、ほかにもあると言います。

「運転士は乗り心地をいちばん気にします。クラッチミスしてガリガリガリってやろうものなら、お客さんどう思っているんだろうって、いつまでも気になる。だから、フットブレーキに頼る傾向がふだんから続いて、排気ブレーキを使わない習慣がついてしまう」（同）

運転士も、バス事業者も、ツアー会社にも責任？
　ハンドルを握っていた運転手の責任は大きいですが、周囲も支えるべきだった、と運行管理者は訴えます。

「あずみラインは五合目の駐車場を出たとたんに、がんがんスピードが出ます。イメージとしてはスキー場をバスで下るような感じ。駐車場を出る時から嫌だなあと思うくらい急勾配。彼の経験だったら、対向車は上がってこないで、遅いクルマは前を走らないでと願うくらい。乗用車が前にいたら、20トン以上あるバスは止まらないから、すぐに追い付いてしまうからです」

　そんな道だから、運行管理者の指示が重要だと話します。

「私なら、2速でゆっくり降りて来いよ、入れても3速だぞって指示する。もしブレーキが甘いなと感じたら、恥ずかしいかもしれないけど、脇に寄せてブレーキを冷ましてから再出発しろと言う。ブレーキが焼けるとすごい臭いがするから、窓をあけて走っていたら察知できるんです。そうしたことを教えられるのが運行管理者」

　さらに、運転手本人の心構えも指摘します。

「本人もあざみラインを走れと言われたら、急勾配なのでツーマン運行にしてくれませんかと会社に言うべきだった。同じ会社で同じ区間を走っているドライバーもいるのだから、注意しろよと教えてあげないといけなかった。何より、喜んであざみラインを走ることを選ぶ関係者に問題がある。運転士だけを責められない」

　アフターコロナで国内観光も、インバウンドも急増するなか、職を離れた一線のドライバーは、なかなか復職しないと聞きます。そんな中で運転経験が少ないドライバーを支える体制はできていたのでしょうか。6年前の軽井沢スキーバス転落事故との共通点が浮かび上がってきます。

中島みなみ（記者）

まあ、国交省は監査とか行っているのだから、美杉観光がどのような体質の会社なのか理解していると思う。
行政処分等の年月日令和4年8月16日事業者の氏名又は名称及び代表者名株式会社美杉観光バス(法人番号2030001089912)　代表者吉田典弘（近畿運輸局）

《観光バス横転》「豪腕で事業急拡大。数年前に渋谷の豪邸へ」やり手社長の“本当の評判”と逮捕運転手（26）が置かれていた“ブラックな環境”（1/2）（2/2） 10/15/22（文春オンライン）

《渋滞の中、無理矢理割り込む》

《赤信号を無視していた》

《東北道で3台が130km/H以上でウインカーを立てずに車線変更、車間距離は全く取らず前方車両にぴったりくっついていた》

【画像】美杉観光バス社長「豪腕で事業を急拡大。殿様のような振る舞いも」

　これらはバス運行会社「美杉観光バス」（埼玉県飯能市）のグーグルマップ上の口コミだ。同社の運転手がつい先日、バスの横転事故を起こし、同社の吉田典弘社長が会見を開く事態となった。

　まずは事故を振り返ろう。

富士山ツアーでバス横転で死亡1人、重傷6人

　10月13日午前11時50分ごろ、静岡県小山町の県道で観光バスが横転した。埼玉県西部を出発し富士山五合目まで行く日帰りツアーで、参加者34人と運転手と添乗員の計36人が乗っていた。制御不能となった大型バス横転の衝撃は凄まじかったのだろう、埼玉県入間市の枝川恵美子さん（74）が搬送先の病院で死亡が確認され、他にも6人の重傷者がでるという悲惨な事故となった。

　静岡県警担当記者が解説する。

「県警は運転手の野口祐太容疑者（26）を自動車運転処罰法違反（過失致傷）で現行犯逮捕しました。事故後に会見したツアーを企画した『クラブツーリズム』の酒井博社長によると、事故の前に野口容疑者は添乗員に『ブレーキが効かない』と話していたといいます。

　美杉観光によると、当日朝バスに異常はなく、野口容疑者にアルコール反応などもないことから『フェード現象』が事故の原因だった可能性が高いと言います。国交省や県警が家宅捜索するなどして、事故原因を詳しく調べています」

フェード現象防止は「バス運転手の基本のキ」　交通事故鑑定人の熊谷宗徳氏が解説する。

「フェード現象とは、フットブレーキを多用することでブレーキパッドが加熱して摩擦力が減り、ブレーキの効きが悪くなることです。事故現場の手前に薄いタイヤ痕がありますが、横転したバスの状況などから総合的に考えると、運転手が話しているように、フェード現象が起こっていてブレーキが効かなかった可能性が高いです。

　乗客も多く、重量がある大型バスですから、ベタ踏みしても減速しきれずに勾配のある下りカーブで横転してしまったのでしょう。これまで同じ場所で同様の事故がなかったことからも、運転手の操作に問題があったと言わざるを得ません」

　あるバス運転手の男性（40代）はこう語る。

「下りの坂道でフェード現象を避けるために、フットブレーキはなるべく使わずにエンジンブレーキと排気ブレーキで進むのはバス運転手の基本のキです。ただ経験が浅いと、道路が混雑しているときに前方との車両間隔が開いて迷惑になるのを恐れたり、急いでいる時に少しでも早く進もうとしたりしてしまうんですよ。そういうときにアクセルと交互にフットブレーキを踏んでしまう。新人がやりがちなミスです」

　尊い命を奪った事故の原因は逮捕された運転手による人為的ミスなのか。それとも美杉観光バスという会社に問題があったのだろうか――。

　美杉観光バスの本社は東京都心から私鉄の急行に乗って約1時間、埼玉県飯能市にある。現地で取材したところ、美杉観光バスは地元でよく知られた企業のようだ。

美杉観光“やり手社長” 数年前に渋谷の豪邸へ「美杉観光バスは、親の代まで細々とやっていた会社を、会見した現社長の吉田典弘氏が大きくしたんです。近隣市も含めて競合するバス会社が少ないので、地元の小学生はみんな遠足なんかで美杉観光に乗っているんじゃないですかね。クラブツーリズムのような大手のツアー会社の仕事もとり、いかにもやり手の社長という感じだね」（地元経済界関係者）

　同社の支店は東京、京都、沖縄などにもあり、レンタカー事業なども幅広く行っているようだ。2022年3月期はコロナ禍ながら「東京五輪特需や新たな契約で大幅な増収を達成している」（同前）という健闘ぶりだ。

　ただ、急拡大したという事情もあるのだろう。こうした“批評”も聞こえてくるのだ。

「地元でちょっとしたトラブルになった際に、非常に横柄な物言いをしていましたね。地元では『俺がいくつも支店を出した』と殿様のように振る舞っている。ひたすら利益を追求してきたというイメージですね。なので、本人を知っている私らからすると、会見でしおらしくしている様子は違和感がありました（苦笑）」（同前）

　やり手のワンマン社長が豪腕で事業を拡大してきた。美杉観光バスにはそういうイメージがあるようだ。同社の登記簿を見ると、吉田社長の住居は飯能市から、2018年に目黒区の高級賃貸マンションに移り、現在は渋谷区の戸建て。近年、急速に“ステップアップ”している。

　一方でその恩恵は現場にはもたらされていないようだ。同業他社でバス運転手をする男性が明かす。

「観光バス業界はブラック。特に美杉観光は…」「観光バス業界は全体としてグレーというかブラックな職場ですが、美杉観光は特に金銭面で厳しい印象ですね。よく、SA（サービスエリア）で休憩中の運転手同士で雑談するので、美杉観光には仲良い運転手さんもいるんですよ。でもみんな大変そうでね……。バス業界では多いですが、1日に2時間もかかる点検の時間を勤務時間に入れないとか、残業が固定額だとかね」

　この他社バス運転手によると「ただでさえ旅行会社が企画するツアーはキツイ」。会社には定期収入が入るが、現場はその厳しいスケジュールに苦しめられるのだという。

「道路が混んでいて遅れようものなら、お客さんからは自由時間が減るとクレームを受けてしまいます。対応をするのはその場にいる私ら運転手です。なので、混雑が予想される日にはどうしても急いでしまいますね」

　今回事故があったのは富士山の五合目からの下り道。場所により、急な下りもあるが関東のバス運転手としてはよく利用する道路だという。

「フットブレーキの多用による『フェード現象』が原因なら、坂によっては横転どころか転落してしまう危険もあります。なぜ逮捕された運転手はそのような基本的なことができなかったのでしょうか。

　会見では、別の会社にも勤務して研修を経て春から観光バスを運転しているということでしたが、ちゃんとした坂道で研修をしていたのでしょうか。遠方での研修は金もかかるので、現場で慣れろという会社も少なくありません。

　美杉観光の運転手さんは『うちは二種の免許があれば誰でも採用される』なんて嘯いてたことがありましたが、あながち大げさな話でもないのかな。バス台数をたくさん所有している会社なので、慢性的に運転手が足りないということはあったみたいですし」

　厳しい労働環境に人材不足、“違反走行”の口コミの数々――。事故を繰り返さないために、真相を解明しなければならない。

◆◆◆

「文春オンライン」では、今回の事件について、情報を募集しています。下記のメールアドレス、または「文春くん公式ツイッター」のDMまで情報をお寄せ下さい。

　メールアドレス:sbdigital@bunshun.co.jp

　文春くん公式ツイッター:https://twitter.com/bunshunho2386

「文春オンライン」特集班／Webオリジナル（特集班）

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

pdm*****

これが事実だとすると、経営幹部による不正であり、組織として実行した不正と評されるべき事案だ。
ガバナンスの問題であり、法人に対する罰と、元理事たち個人に対する罰の両方が必要。
検察が動いて徹底的に解明して、責任追及してほしい。

dad*****

若し記事が事実ならもろに組織ぐるみでしょう
行政処分を下すなら､業務停止1年くらいしてほしい要するに廃業･解散です
この信金が無くなり不便が生じる人もいるかもしれないが､そのまま営業を続けさせても仕方ない
日本では金融機関は飽和状態で地方銀行の統廃合も進んでいる中､良い配乗にはタイミング

泣く人達は存在するだろうけど、腐った組織は潰すしかないと思う。特に金融関係は業界の大きな変化に晒されている。対応できない金融機関には退場してもらうしかないと思う。

“ゼロゼロ融資で全国初の行政処分”は現場の責任？　中日信用金庫の「組織ぐるみ不正を否定」想定問答集を入手（1/2）（2/2） 10/13/22（FNNプライムオンライン）

　コロナ禍で苦しむ事業者を対象とした「ゼロゼロ融資」をめぐる不正で全国初の行政処分を受けた名古屋北部を地盤とする中日信用金庫。東海財務局は同金庫による融資先の業績改ざんを認定し、9月30日に業務改善命令を下した。

【入手】「組織ぐるみ不正を否定」するトンデモ回答がズラリ…中日信金が作成した“想定問答集”を見る

　そんな同金庫が「想定問答集」を作成し、外部からの問い合わせがあった際、職員たちに“組織ぐるみの不正ではなかったこと”を強調するよう指導していたことが「週刊文春」の取材でわかった。想定問答集を入手した。

“ゼロゼロ融資”で全国初の行政処分

　“ちゅうしん”の略称で親しまれる中日信金。従業員は約240名で、融資残高は1792億円（2021年度）。中小零細企業との取引が中心の中堅信用金庫だ。

　小誌は7月11日配信の電子版で「《職員が告発》中日信用金庫　コロナ“ゼロゼロ融資”不正で東海財務局が立入検査　上層部のパワハラ、業績改ざんの疑いも」と題し、同金庫の不正をいち早く報じていた。

　ゼロゼロ融資とは、コロナ禍で売上が減った事業者に対し、金融機関が実質無利子・無担保で行う制度融資だ。小誌の報道後、地元メディアがこの件を一斉に報道。そして9月30日、東海財務局が同金庫に対して業務改善命令を下した。

　職員の一人が語る。

「不正な貸付の背景にあったのは、金庫内の歪んだ権力構造と、それによって生み出された営業への過剰な圧力です」

A理事「わかっとると思うけど、うまくやれよ」　不正を主導した人物として職員らが口を揃えるのが、業務推進部長のA理事とB専務理事だ（A氏は理事辞任の上、総務部付け、B氏は9月30日付で辞任）。

　ある店舗の営業職員が営業現場の実態を語る。

「A氏は、毎月、融資予定先をリストにした『融資増強計画』を策定し、かなり無理な営業成績の達成を各営業店に迫っていました。月前半にも達成が苦しくなると、A氏から電話で『この1社、どうするんだ!?』、『お前が月初にできると言ったんだろ!』と迫られ、穴埋めを要求される。2020年5月に民間金融機関のゼロゼロ融資が始まった際も、『わかっとると思うけど、うまくやれよ』と言われました」

　A氏の背後で融資増強の号令をかけていたのが、上司に当たる専務理事のB氏だ。

「B氏は業務推進部を所管する一方、金庫内の人事権を握る権力者。A氏を理事に引き上げたのもB氏です。本来、営業のアクセル役を担う業務推進部に対し、審査を行う融資部がブレーキ役となってバランスを取るが、B氏は融資部長にも自身の子飼いを起用し、無理な融資に歯止めが利かなくなっていた」（同前）

　A氏とB氏が現場に強い圧力をかけた結果、不正が行われたことは当局にも伝わっていた。

「財務局の検査官からは聴取の際、『パワハラはなかったのか』と聞かれ、『あなた方は被害者です』と伝えられました。金庫内のヒアリングでも、常務理事から『情状酌量するから不正を正直に話すように』と指示がありました」（同前）

“組織ぐるみの不正ではなかった”と強調するよう指導　当局から“組織ぐるみの不正”が認定された形だが、一方の中日信金は職員に“異なる説明”をするよう指示していた。

　同金庫が作成した想定問答集を確認すると、“組織ぐるみの不正ではなかったこと”を強調するよう徹底している様子がわかる。

　不正を〈組織的にやっていたのではないか〉との質問が来た場合には、〈行為者は、各自の考えに基づいて行動しており〉などと否定するよう指導。パワハラの有無については、〈過度な営業管理が行われていることは認められましたが、パワーハラスメントに該当する行為は無いと認識〉と否定するよう指示をしていた。

中日信金は「お答えすることはございません」と回答　中日信金に想定問答集について問い合わせたところ、経営企画部が「お答えすることはございません」と回答した。

　だが、問題はそれだけではなかった。前出の職員が語る。

「これは現場への責任の押し付けです。正直に“自白”した現場の職員が降格処分にされるなんて……」

　一体、何が起きているのか。現在配信中の「週刊文春電子版」では、不正発覚後に金庫内で行われた現場職員11人の“降格事件”、不正を主導したB専務理事と山田功理事長への直撃取材の様子、そして金融関係者が指摘するゼロゼロ融資のさらなる問題点などを詳しく報じている。

「週刊文春」編集部／週刊文春

否認しようがしまいが、派遣先の工場の人間が事実を言えば終わり。

不法残留のベトナム人ら工場派遣か　会社役員ら逮捕 10/13/22（テレビ朝日系（ANN））

不法残留のベトナム人らを工場に派遣したとして、群馬県伊勢崎市にある派遣会社役員の男らが逮捕されました。

　伊勢崎市にある派遣会社の代表取締役、竹田・アルバロ・ノブイチ容疑者（61）ら2人は、2019年からベトナム人の男女ら6人を不法残留と知りながら工場に派遣した疑いが持たれています。

　警察によりますと、「工場に不法就労者がいる」という情報を得て、ベトナム人らが住むアパートなどを捜索したところ、期限が切れたビザなどが見つかったということです。

　捜査関係者によりますと、竹田容疑者は他にも不法残留の外国人を数十人規模で工場などに派遣していた可能性があるということです。

　竹田容疑者は容疑を否認しています。

テレビ朝日

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

gre*****

この手の事件が起きるといつも思うのだが、「なんで１０年もの間、気付かないの」って思ってしまう。
まかりなりにも商社の看板を上げていたら、内部、外部の監査も１年に１度はあるでしょう？
騙す方も騙す方なら、騙される方も騙される方。身から出た錆。

個人的に上のコメントと同じ意見。

架空請求約1500回、被害総額は約100億円か元商社嘱託社員ら逮捕 10/13/22（ABEMA TIMES）

　勤務先の商社に架空請求し約2億4500万円をだまし取ったとして、元嘱託社員と省エネシステム会社の社長らが逮捕された。これまでの架空請求は100億円近いとみられている。

【映像】逮捕された容疑者東京・大崎署

　化学品などを扱う大阪市の商社の元嘱託社員、吉田英司容疑者（64）は、去年8月から翌月にかけ、省エネシステム会社社長の田村昭成容疑者（58）らと共謀して架空請求し、勤務先の商社から約2億4500万円をだましとった疑いが持たれている。

　警視庁によると、2人は10年前から取引先として面識があり、うその請求書などで取引を装っていた。架空請求は2010年以降で、約1500回、被害額は100億円近くとみられている。（ANNニュース）

「循環取引」で約2億4500万円詐取疑い商社元嘱託社員の男らを逮捕総額100億円超の架空取り引きか 10/13/22（TBS NEWS DIG Powered by JNN）

商社の元嘱託社員の男らが架空の取引を繰り返す「循環取引」の手口で、商社からおよそ2億4500万円をだまし取ったとして警視庁に逮捕されました。

詐欺の疑いで逮捕されたのは大阪市の商社「阪田産業」の元嘱託社員・吉田英二容疑者（64）と、取引先で環境関連機器販売会社の社長・田村昭成容疑者（58）です。2人は去年、太陽光発電の機材などの取り引きを装い、「阪田産業」からおよそ2億4500万円をだまし取った疑いがもたれています。

2人は複数の取引先にうその請求書などを発行させては架空の取引を繰り返す「循環取引」をおこなっていて、警視庁はこれまでにおよそ1500回、総額100億円以上の架空の取引がおこなわれたとみて実態解明を進めています。

TBSテレビ

特別監査の決定が早い。訳アリの会社だったのか？それとも批判を受けているから、形だけのパフォーマンスだけは迅速に行うと言う事なのか？

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

qdb*****

事故原因の解明はこれからの様だが、２０代運転手＝運転未熟とは限らないと思うが、今般運転手不足で昔の運転手のような４トン車→中型車→地場→長距離と言った様な段階を踏んだ運転手が少なくなったような気がする。
２６才でも仮に２１才から大型経験があればそれなりの運転技術は身についてるはずです。会社がどういう人材を雇用したかわからないが、バス運転手は特にそこは大事なところだと思う。

hir*****

客を乗せて安全に運行すべき観光バスなどは、ドライブレコーダーの設置を義務付け、事故の原因をより正確に分析できるようにすべき。また、レコーダーがあることでドライバーは運転を監視されることになり安全運転が期待できる。

sei*****

厚生労働省はバス協会つまり運転手ではなく経営者と協議した結果働き方改革と言っておきながら1日の拘束時間をバス事業は15時間まで可能にしました。みなさんはバスを利用する際運転手が前日朝6時から21時まで働いていた運転手に命預けられますか？プライベートな乗用車の運転は2時間で休憩しましょうといっておきながらバスは4時間連続運転で30分休憩とればまた4時間運転させる事できるのです。いい加減本気で現場の声を聞き入れて安全について考えていただきたいです。

mky*****

運転手さん26歳ですが、これから↓

大型免許、中型免許、二種免許の受験資格が緩和
　道路交通法の一部を改正する法律等の施行により5月13日から、大型免許、中型免許、二種免許の受験資格が緩和され、「受験資格特例教習」を修了することにより、19歳以上で、かつ、普通免許等を受けていた期間が1年以上あればこれらの免許を受験することができるようになる。

バス会社が雇うか分からないが 19歳で貸切バスも可能になるから怖いな

免許を持っていれば、法的には問題ないと思うよ。知床観光船「KAZU　I（カズワン）」沈没事故でドライブレコーダーの設置を義務付けになるらしいが、観光バスにはドライブレコーダーの設置の義務付けにはなっていなかったのか？
もしそうなら、死亡事故が起きないと物事は改善されないと言う事なのだろう。
業界や会社が儲かっていなければ、どうにもならない状態になるまで、新入社員は取らない。また、魅力のない業界や会社が新入社員の募集をしても集まらない。酷い場合には、チェックする人や指導する人がいないケースだってあると思う。このような事が当てはまるのか知らないが、当てはまるのなら、安いサービスには手を出さない方が良いと思う。
法的に問題ないのと、安全に配慮した運行は違うと思う。安全を重視すればコストに影響する。

観光バス横転事故、国交省が運行会社に特別監査…安全管理体制を調査 10/13/22（読売新聞）

　静岡県小山町の県道で観光バスが横転した事故で、国土交通省は１３日午後、道路運送法に基づき、バスの運行会社「美杉観光バス」の本社営業所（埼玉県飯能市）に特別監査に入った。同社の安全管理体制などを詳しく調べる。

資格が本当に必要なのかはケースバイケースだと思うが、資格がなくても仕事が出来るケースはたくさんあると思う。違法がどうかと言われれば、違法というだけの事。
資格取得に勉強が必要だったり、研修、講習、そして試験の費用が結構かかったりする場合はある。資格を取得するのは、要求されるからとの理由で、実際は規則で要求されるような事を現場でしていない事はある。事故が起きた時に、規則を満足しているのか、満足していないかの違いは大きいと思う。また、責任の部分で、資格を持っていたら重大な過失が発覚しなければ問題とならないかもしれないが、資格を持っていなかったら、そこで事故の原因が知識不足や経験不足と判断される可能性は高いと思う。資格を持っていれば、不正に資格を取得していない限り、少なくとも一度は資格を得るだけの知識や能力があったと事実になる。
後は、資格がなくても仕事は出来るが、何も知らないで仕事をしている場合と必要な点だけは知っている場合がある。しかし、資格がなければ事故が起きれば同じ。ただ、実際、必要な事を知っていれば事故が起きる可能性は低くなると思う。
資格など必要がないケースはあると思うが、資格ビジネスの利権だったり、単純にお金儲けのために資格ビジネスが存在する事はあると思う。最後は、やはり事故が起きた時に資格を持っていれば、最低限の知識や経験があると見なされる、又は、運が悪かった、又は、ニューマンエラーとして処理されるケースが多いと思う。

「あの日以来、時間が止まったまま」5歳児を9時間も灼熱のバスに置き去り死、当時の保育園長に禁錮2年求刑～福岡 10/13/22（RKB毎日放送）

福岡県中間市の保育園で去年7月、5歳の男の子が送迎バスに取り残され死亡した事件の裁判で、検察側は「降車確認などを怠らなければ事件は起きなかった」として当時園長だった女に禁錮2年を求刑した。

【写真19枚】警察の家宅捜索、踊る冬生ちゃん、バス座席の見取り図

双葉保育園（福岡県中間市）の園長だった浦上陽子被告（45）と保育士の鳥羽詞子被告（59）は、園児全員が降りたことを確認せずに送迎バスに鍵をかけ、倉掛冬生ちゃん（当時5）を熱中症で死亡させたとして、業務上過失致死の罪に問われている。

灼熱の車内に約9時間

当日に園児7人を乗せたバスに同乗していたのは、運転手を務めていた浦上被告の1人のみ。バスが園に到着した時に保育士1人が園児の降車の補助をしたものの、浦上被告と保育士は冬生ちゃんが車内に取り残されていることに気づかずバスを離れた。その後、双葉保育園では職員1人によるバスの送迎が常態化し、安全管理マニュアルも形骸化していたことが明らかになった。

「ほかの園児に気をとられた」量刑が争点に

2人はこれまでの審理で起訴内容を認めている。検察側は冒頭陳述で「バス内に園児が残っていないかを確認する業務上の注意を怠った」「泣いている園児をあやすのに気をとられた」などと主張してきた。

「基本的な注意を怠った」求刑のポイント

検察側は13日の論告求刑で、送迎バスの園児の降車確認について「基本的な注意義務」と主張。「浦上被告が注意義務を怠らなければ、事件は起きていなかった」「正当化できない理由で降車確認しておらず、その刑事責任は大きい」として、園長だった浦上被告に禁錮2年、鳥羽被告に禁錮1年6月を求刑した。対する弁護側は、反省や賠償の意思を示していることから、浦上被告側は執行猶予つきの判決を、鳥羽被告側は罰金の判決をそれぞれ求めて結審した。

判決は来月8日に言い渡される予定。

「あの日以来、時間が止まったまま」母親が法廷で伝えたかったこと

結審にあたり、冬生ちゃんの母親が法廷で意見陳述した。

母親の意見陳述より（抜粋）：今でも冬生のことを1日たりとも忘れることはありません。いつも私にべったりで寝る時もお風呂の時も一緒でした。冬生はまだ5歳でした。これから楽しいこと、つらいこと、いっぱいいろいろな経験をして成長していくはずでした。しかし、冬生の人生は突然うばわれてしまいました。とても暑いバスの中でとても苦しい思いをしながら亡くなりました。

いまでも冬生が近くにいるようで、まだ現実を受け入れることができません。私はあの日以来、時間が止まったままです。

裁判での園長先生や鳥羽先生の発言や態度を見ると、私には言い訳に終始しているように感じられ、十分に反省しているとは思えませんでした。ことの大きさも分かっていないと感じます。

事件当日、変わり果てた姿を見て、病院の先生に必死に助けを求めました。遺体が自宅に帰ってきた後は、一気に現実がおそってきました。目を閉じたままの冬生の顔を見ると、私は我を忘れて取り乱してしまいました。

何時間も水さえ飲めずに苦しんだことを思うと、私はしばらくの間、水分をとることさえもできなくなってしまいました。

今回の裁判で2人は早く謝りたいということを日記や手紙に書いていました。しかし裁判中に一度も私や家族の方を見ようとさえしない態度から、心から謝罪したいとは思ってはいないのだろう、と私には受け取られました。

2人がどのような罪になろうとも冬生が返ってくることはありません。冬生、ママは今すぐにでも冬生のところに行きたいです。事件後、ママは冬生のところに行くことばかり考えていました。でも、ママはまだお兄ちゃんがいるから、今すぐそばにいってあげることはできません。まだ、しばらく一人ぼっちで、とってもさみしい思いをさせてしまうけど、こんなママを許してください。

ママが双葉保育園に入れてしまったのがいけませんでした。あの日、ママが冬生を園長バスに乗せてしまったのがいけませんでした。冬生、ほんとうに、ごめんなさい。

部下だけでなく女性患者10人以上も　“薬物混入”性的暴行まさか“麻酔”でも乱暴　元美容クリニック院長4回目逮捕（1/2）（2/2） 10/13/22（FNNプライムオンライン）

女性に、睡眠作用のある薬を飲ませて、意識を失わせ、わいせつな行為・性的暴行をしたとされる元美容クリニック院長の男。被害者は部下の女性2人。男は、すでに3回逮捕されているが、その後の調べで、女性患者にも、同様の犯行を繰り返していたことが明らかになった。

【画像で見る】”薬物混入”わいせつ事件が、衝撃の性暴力事件に。容疑者の送検の様子。

部下の女性2人に薬物飲ませて・・・美容整形外科医の竹沢章一容疑者（43）は、院長を務めていた東京・江戸川区の美容クリニックで、部下の女性2人に対する、準強制性交・準強制わいせつなどの疑いで逮捕されてきた。被害者は2人とも20代。食事もしくはカラオケの席で、睡眠作用のある薬物が入りの酒（もしくは料理）を飲まされ、意識を失った後、自宅に連れ込まれていた。

2人のうちの1人は、事件の翌日、まだ性的な被害に遭ったことに気づいていないうちに、「酔い覚ましの点滴を打とう」などと言われて連れ出され、クリニックの中で、睡眠薬のようなものを点滴された上で、再び、性的な暴行を受けていたされる。

上司と部下の関係にモノを言わせ、医師の知識をも悪用した犯行だったが、その後の調べで、部下だけではなく、患者の女性も、被害に遭っていたことが明らかになった。警視庁捜査一課は、13日、竹沢容疑者を、準強制わいせつと準強制性交の疑いで再逮捕。4回目の逮捕だ。

3人目の被害者は女性患者調べによると、竹沢容疑者は、去年12月3日午後と11日夜に、院長を務めていたクリニックの中で、手術後に、麻酔の影響により、動けない状態となっている20代の女性患者に対して、それぞれ、わいせつな行為・性的暴行に及んだとされる。

犯行現場は、2回ともクリニック内の処置室だった。この女性は、去年11月から、美容皮膚科の施術を受けていて、合わせて6回通院していたという。そのうちの2回の診療の際に、性的な被害を受けていたことになる。

このクリニックでは、麻酔を使用した後は、患者に異変がないかどうか、医師や看護師らが、交代で確認することになっていた。しかし、3日の犯行の際は、院内に看護師と事務員がいたにもかかわらず、竹沢容疑者の”悪行”には気づかなかったという。

動画には10人以上の女性が一方、11日は、診察時間外の犯行だったため、現場には、竹沢容疑者と被害者の女性しかいなかった可能性がある。被害者の女性は、事情聴取に対して、「手術後に目を覚まして、一人で帰っていて、フラフラだった時もあった」と話しているという。女性自身も、被害に遭った自覚はなかったとのこと。

捜査一課は、これまで、竹沢容疑者のスマホやHDD、SSDなどを押収。10人以上の女性が、性的な被害を受けているとみられる動画が見つかっていた。これらの動画には、前述の部下の女性も映っていた。

さらに、クリニックに残されていたカルテや、動画の撮影日時などを照らし合わせるなどして、今回の逮捕容疑となった女性患者の被害を特定したという。これらの動画などから、捜査一課は、さらに10件以上の余罪があるとみて捜査している。

「付き合っていた女性と別れて」余罪の大半は、部下などではなく”患者”が被害者とみられ、いずれも、麻酔の影響で、知らないうちに、性的暴行を受けていた可能性がある。

調べに対して「間違いありません。当時は、付き合っていた彼女と別れたことで、精神状態がおかしくなり、このようなことをしました」と供述している竹沢容疑者。しかし、部下の女性に対する事件では、「女性に好意を持っていた」などと動機を語っていた。

卑劣な連続「デート・レイプ・ドラッグ」事件は、医師による女性患者への連続性暴力事件へと発展する見通しとなった。

社会部

汚職、謝礼品を数十万円で売却か　がんセンター病院、逮捕の部長 10/07/22（共同通信）

　国立がん研究センター中央病院（東京）の医療機器調達を巡る贈収賄事件で、放射線技術部長だった麻生智彦容疑者（56）＝収賄容疑で逮捕＝が、業者から謝礼品として受け取ったタブレット端末など（約97万円相当）の一部を売却し、現金数十万円を得た疑いがあることが7日、捜査関係者への取材で分かった。神奈川県警捜査2課は同日、麻生容疑者らを送検した。

　捜査2課は、物品が他者に気付かれにくい部長室で受け渡されたことなどから、麻生容疑者と業者の双方が賄賂だと認識していたとみている。複数の契約で便宜を図った疑いがあり、調べを進める。

五輪汚職、休眠会社への送金は1900万円　ADKが得た報酬の半額 10/05/22（毎日新聞）

　東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）＝受託収賄容疑で再逮捕＝の関係先として東京地検特捜部の家宅捜索を受けた大手広告会社「ADKホールディングス」（東京都）が、休眠状態のコンサルティング会社（同）に送金した額が約1900万円だったことが関係者への取材で判明した。ADKがスポンサー契約の代理店業務で得たとされる報酬のほぼ半額にあたり、特捜部は元理事の指示でさらに別の人物や団体に資金が流れたとみて捜査している模様だ。

【図解】AOKI、KADOKAWA、大広…検察が描く構図

　関係者によると、ADKは駐車場サービス会社「パーク24」（同）のスポンサー契約で、スポンサー集めの「専任代理店」として組織委から業務委託を受けた大手広告会社「電通」（同）の再委託先となった。パーク24は2018年7月にスポンサーに決定。同社から組織委への協賛金10億円の中から電通に約7500万円、うちADKに同12月に約3750万円が報酬として支払われた。その直後にこのうち約1900万円について、ADKの当時の幹部が元理事の指示でコンサル会社に送金した疑いがあるという。

　コンサル会社は元理事と大学が同窓のゴルフ仲間が社長を務め、当時稼働している形跡がなかったとされる。このコンサル会社は、大会マスコットのぬいぐるみを販売した玩具会社「サン・アロー」（同）が元理事に約800万円を提供したとの疑惑でも介在したとされる。【松尾知典、島袋太輔】

角川会長が辞任発表　贈賄罪での起訴を受け　東京五輪めぐる汚職事件 10/04/22（朝日新聞）

　東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、出版大手「KADOKAWA」会長の角川歴彦（つぐひこ）容疑者（79）は、4日に贈賄罪で起訴されたことを受け、会長職を辞任すると発表した。

【一目で分かる】KADOKAWA、AOKI、電通時代の先輩後輩、五輪汚職事件の構図

　角川会長は弁護団を通じてコメントを発表した。「会長職を辞することとした」と明らかにしたうえで、「私だけでなくKADOKAWAの社員2人が逮捕・起訴されたという事態は大変重いと受け止め、責任を取る必要があると考えた」と説明。「今回の事件はKADOKAWAにとって大変な試練であり、これを乗り越えていくには新体制で臨む必要がある」と続けた。

　一方で「私自身は、汚職に関与したことなど一切ない」と強調。「刑事裁判では真相を解明し、私が無実であることを明らかにしていきたい。そのことに全力を尽くす所存だ」とコメントを締めくくった。

　東京地検特捜部は9月14日に角川会長を逮捕し、勾留期限の4日に起訴した。

　起訴状によると、角川会長は部下2人と共謀し、大会組織委員会の元理事・高橋治之容疑者（78）=受託収賄罪で起訴、再逮捕=に対し、大会スポンサーに選定するとともに、協賛金を3億8千万円以内に抑えてほしいなどと依頼。そのうえで、2019年9月～21年1月に計約6900万円の賄賂を送金したとされる。

　角川会長は1993年、KADOKAWAの前身の「角川書店」社長に就任し、2005年から会長を務めていた。

朝日新聞社

パナソニック子会社　エアコン設置工事などで法令違反2万2000件以上 09/29/22（TBS NEWS DIG Powered by JNN）

パナソニックホールディングスの子会社は、エアコンなどの設置工事で資格者を配置しない法令違反の状態で2万2000件以上の工事を行っていたと発表しました。

法令違反が確認されたのは、大型家電の設置工事などを請け負っている「パナソニックコンシューマーマーケティング」です。

エアコンやテレビ受信用アンテナの設置工事の際には、「主任技術者」という国家資格を持つ担当者の配置が法律で義務づけられていますが、会社はことし5月、一部工事で配置していなかったと明らかにし、外部調査委員会が件数を調査していました。

その結果、2012年度以降で資格者不在の状態で行われた工事が、2万2821件確認されたということです。

法律に対する認識の甘さなどが要因だったということで、再発防止を徹底するとしています。

TBSテレビ

パナソニック子会社で2万件超える法令違反　3年前の違反確認で適切な対応せず　「主任技術者」不在など 09/29/22（関西テレビ）

家電工事などを請け負うパナソニックの子会社で、2万件を超える法令違反があったことが分かりました。

パナソニックの子会社が販売店などから請け負ったエアコンなどの設置工事や修理について、約2万3000件の法令違反があったことが、外部調査委員会の調査で明らかになりました。

工事の際に、法令で定められている「主任技術者」を配置していなかったなど7つの違反が確認されています。

3年前に違反が確認されていましたが、販売店の利益を優先して適切な対応を取っていなかったということです。

法令違反があった工事のうち、不適切なエアコンの取付位置など不備が20件報告されているということです

パナソニックの子会社は、29日から相談窓口を設置しています。

関西テレビ

漁船をＰＳＣが検査する事はほとんどないのでインチキはやりやすいと思う。一般の商船だったら出港停止命令を出される可能性は非常に高いと思う。

法定の通信長乗せずマグロ漁船で出漁　横須賀海保、漁業会社社長ら逮捕 09/27/22（カナロコ by 神奈川新聞）

　法定の通信長が乗り組んでいるかのように装い、マグロはえ縄漁船で出漁したとして、横須賀海上保安部は２７日までに、船舶職員及び小型船舶操縦者法違反と犯人隠避の疑いで、いずれも岩手県宮古市在住で、漁船を所有する漁業会社社長の男（６７）と同船の２等航海士兼通信長の男（７３）を逮捕した。

　逮捕容疑は５月、通信長不在でオーストラリア南東海域へマグロはえ縄漁船「第１５１勝運丸」で出漁。その後の海保の調査に対し、通信長の男が乗り組んでいたかのようにうその説明をした、としている。２人は容疑を認めているという。

　海保によると、三浦市の三崎漁港から出漁していた。情報提供があり、捜査していた。

神奈川新聞社

元理事「大広に回す」と電通に打診　代理店選定差配か　東京五輪汚職 09/28/22（毎日新聞)

　東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）＝受託収賄容疑で再逮捕＝が、広告会社「大広」の執行役員、谷口義一容疑者（57）＝贈賄容疑で逮捕＝と大手広告会社「電通」の幹部を自身が経営する会社に集め、語学教室運営会社のスポンサー契約の窓口を「大広に回す」と差配した疑いがあることが関係者への取材で判明した。東京地検特捜部は、電通専務だった元理事には契約の代理店を実質的に決める影響力があったとみている模様だ。

【図解】AOKI、KADOKAWA、大広…それぞれのルート　検察が描く汚職の構図

　関係者によると、2014年1月に発足した組織委は電通を「専任代理店」としてスポンサー集めの業務を委託した。スポンサーを目指す企業は原則として電通と交渉することになったが、組織委や電通が必要性を認めれば「販売協力代理店」として他の広告会社への再委託が認められていた。

　元理事は16年ごろ、自身が代表のコンサルティング会社「コモンズ」（東京都）の事務所に谷口執行役員と電通幹部を集め、語学教室運営会社との契約交渉について、販売協力代理店として大広を介在させるよう電通幹部に求めたという。その後、大広は電通と組織委から販売協力代理店に承認され、契約内容の交渉などを担ったとされる。この電通幹部は特捜部の任意の事情聴取に、一連のやり取りを認める供述をしているという。

　実際に語学教室運営会社はスポンサーとなり、その協賛金から約5200万円が電通に支払われ、うち半額の約2600万円が大広の報酬となった。大広は19年1月～22年2月、元理事の電通時代の後輩である深見和政容疑者（73）＝受託収賄容疑で再逮捕＝が社長を務める「コモンズ2」（東京都）に4回にわたり計約1500万円を送金したとされ、特捜部は販売協力代理店に選ばれたことへの謝礼とみている模様だ。

　関係者によると、元理事は「身に覚えがない」などと容疑を否認しているという。【二村祐士朗、井口慎太郎、松尾知典、島袋太輔】

大広から1400万円、再逮捕へ　元理事、受託収賄容疑　五輪汚職で東京地検 09/27/22（時事通信)

　東京五輪・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる汚職事件で、広告大手「大広」から電通の販売協力代理店に選ばれるよう依頼され、計約1400万円の賄賂を受領した疑いが強まったとして、東京地検特捜部は27日にも大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）を受託収賄容疑で再逮捕する方針を固めたもようだ。

　関係者への取材で分かった。

　特捜部は、高橋容疑者が五輪・パラ大会を舞台に幅広く口利きビジネスを展開していたとみて全容解明を進めている。

　関係者によると、高橋容疑者は大広幹部から、スポンサー募集業務を担った電通の協力代理店に選ばれるよう依頼され、謝礼として2018年以降、知人の深見和政容疑者（73）＝受託収賄容疑で逮捕＝が社長を務めるコンサルタント会社「コモンズ2」名義の口座に計約1400万円を送金させ、受領した疑いが持たれている。

　電通は組織委の了承を得て複数の広告会社を協力代理店に選び、下位スポンサーのオフィシャルサポーター企業の募集や契約業務の一部を分担させていた。

　高橋容疑者が大広の参入を電通の担当幹部に働き掛けた結果、大広は語学トレーニングサービス分野のスポンサー契約に関わり、電通から委託料を得たという。コモンズ2に渡った資金は、この委託料の一部だったとみられている。

　大会スポンサー選定をめぐり、高橋容疑者は紳士服大手AOKIホールディングスから計5100万円を受領したとして逮捕、起訴された。さらに深見容疑者と共謀し、出版大手KADOKAWAからも計約7600万円の賄賂を受け取ったとして再逮捕され、27日が勾留期限となっている。　

旧統一教会に対する「解散請求」にそそり立つ壁　なぜ反社会的な団体を解散できないのか？〈dot.〉 (1/3) (2/3) (3/3)　09/26/22 (NEWSポストセブン）

　止まることを知らない五輪汚職事件。いったい東京地検特捜部が目指す“本丸”はどこなのか。新たな大物の名前が浮上した。ノンフィクション作家・森功氏がレポートする。（文中敬称略）

【写真】クロックスを履きジャケットにシャツで車椅子に乗る森喜朗氏

　＊　＊　＊
　森喜朗（85）に加え、日本オリンピック委員会（JOC）前会長の竹田恒和（74）が、東京地検特捜部の任意聴取を受けていたという。特捜部に逮捕された大会組織委員会元理事の高橋治之（78）の受託収賄容疑に関しては、すでに贈賄側としてAOKIとKADOKAWAの2ルートが摘発された。うちKADOKAWAルートについては、9月27日が最初の元専務芳原世幸と五輪担当室長だった馬庭教二の勾留期限であり、捜査はそこでいったん節目を迎える。つまり、ここから特捜部の捜査は次のステージへと向かう。

　特捜部のさらなるターゲットは2つの広告代理店ルートだとされる。一つは高橋が1400万円を手にしてきた中堅の「大広」ルート、そして電通、博報堂に次ぐ3番手の大手「ADKホールディングス」（旧アサツーディ・ケイ）ルートである。捜査関係者がこう指摘する。

「大広は大阪発祥なので、大阪地検特捜部で調べが進んでいるようです。この先捜査が広がりそうなのは、むしろADKルートでしょう。こちらにはJOCの竹田前会長や政界の大物の影がずい分ちらつきますからね」

　旧皇族である竹田と高橋の交友は、改めて紹介するまでもない。高橋、竹田ともに兄弟そろって慶大卒の坊ちゃん育ちだ。高橋にとって竹田は4歳下の後輩にあたり、竹田の実兄は慶大法学部の同級生である。

　高橋兄弟をよく知る元労相の山口敏夫は、高橋治之のことを「ハチ」、弟の治則（元イ・アイ・イ・インターナショナル社長。故人）を「ノリ」と呼んできた。山口に尋ねてもハチの由来は判然としないが、親しい友人たちは治之をハチではなく「タコ」とアダ名してきた。友人の一人はこう笑った。

「顔が何となくタコに似ているからだと思いますが、ハチはタコの足から来ているのかも」

　高橋の古い友人であるJOC前会長の竹田は、今も日本馬術連盟の副会長だ。今回の五輪汚職では、連盟が選手強化費として高橋経由でAOKIマネーの数千万円を受けていることが早くから明るみに出た。さらにここへ来て、駐車場経営の「パーク24」の大会スポンサー契約が注目されている。それがADKルートだ。

　パーク24は総監督の吉田秀彦率いる柔道部が活躍し、竹田自身、会社の社外取締役になっている。東京五輪では高橋の古巣である電通がほとんどのスポンサー契約の窓口となってきたが、ことパーク24のスポンサー契約に関しては高橋がADKを使うよう、電通や組織委にねじ込んだという。

　ADKは高橋に対してひと月50万円のコンサルタント料を支払ってきた。それが贈賄にあたるかどうか。結果、組織委から手数料として3500万円を得たADKは、特捜部の家宅捜索を受けている。

　旧皇族の竹田と元電通の高橋、さらに元首相にして五輪大会組織委員会会長の森を加えた3者は、切っても切れない関係がある。それだけに特捜部が関心を示すのは無理もないのである。

工作資金を捻出か
　JOC会長時代の竹田といえば、五輪の招致段階からきな臭かった。国際オリンピック委員会（IOC）メンバーに対する裏工作などは、その最たる疑惑だ。前号（週刊ポスト2022年9月30日号）に書いた通り、東京五輪が決まった2013年、2度にわたって元国際陸上競技連盟（IAAF）に対する現ナマ工作が展開された。招致委員会が陸連関係者に2億5000万円を振り込んでいた事実が発覚し、竹田が責任を取ってJOCの会長を退く事態に発展している。

　おまけに、この話には続きがある。同じ2013年、招致委員会がアフリカのIOC票を獲得するため、一般社団法人「嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」を使って工作費金を捻出したのではないか、という疑いが浮上する。のちに2020年2月20日号で週刊新潮が〈「森喜朗」新財団が呑み込む「嘉納治五郎財団」の五輪買収「5億円」疑惑〉と題して報じた。官房長官だった菅義偉がパチンコ大手「セガサミーホールディングス」会長の里見治に、IOC買収資金として森が代表理事を務める嘉納財団への寄付を依頼していたというのである。

　当事者たちは買収の意図を認めなかったものの、改めて聞くと、セガサミーは「当社が取り組むスポーツ振興活動の一環として同財団への寄付実績がございます。なお、里見個人からの寄付行為はございません」（広報室）と寄付の事実を認めた。一連の裏工作の一部は仏検察が捜査して立件したが、日本では疑惑の蓋が閉じられ、うやむやのままになってきた。

　今回の五輪汚職のADKルートで、その高橋や森、竹田との関係が改めて浮かんでいる。高橋の呼びかけに応じ、森やKADOKAWAの首脳たちが集った2017年5月の東京・赤坂の料亭会談にも、IOC委員の裏工作に奔走した元電通スポーツ局長が登場している。捜査関係者が続ける。

「ADKと高橋の関係は、五輪招致の裏工作当時から始まっていると見ていい。高橋のコモンズがADKとコンサルタント契約を結んだ時期が2013年7月。JOCの招致委員会が国際陸連のパパ・マッサタ・ディアクに1回目の工作資金を振り込んだのと同じ月です。高橋は一方で電通を使ってIOCに工作を仕掛け、もう一方でADKからコンサル料をとるようになった」

　国際陸連関係への2度目の振り込みは2013年10月だ。

「9月のIOC総会で東京五輪の開催が決定しましたから、そのひと月あと。これは事後の謝礼にあたる」（同捜査関係者）

森元首相の子飼い
　高橋は招致に向けたIOC工作で電通のスポーツ局長たちと組み、ADKを便利な“財布”にしようとしたのかもしれない。そこには森やセガサミーが微妙な影を落としている。事情を知る高橋の知人が話した。

「高橋はセガサミーとコンサルタント契約を結ぶ元国会議員のXにADKを紹介され、使うようになったと聞いています。もともと松下政経塾出身のXは、米国留学経験が長い。森の亡くなった息子が米国に渡ったとき、面倒を見たらしい。おかげでXは森の子飼い議員として清和会に所属し、議員を辞めてからはセガサミーの厄介になっています」

　Xはさまざまなビジネス展開をし、ADKとも取引してきたという。

「それでXは、森の了解を得て高橋に東京五輪の扱いを頼んだ。それ以来、電通がスポンサー契約全体の85％を取り仕切り、ADKが残り15％のおこぼれに与ってきた形です。そこには森とセガサミーの意向も働いていたはずで、それらの資金がどこへ流れたかでしょう」

　高橋は2013年7月から五輪のあった2か月後の2021年10月まで、月額50万円でコンサルタント契約を結んできた。実に8年2か月ものあいだ、ADKから5000万円をせしめてきた計算になるのである。もっとも高橋とセガサミーはあるときを境に袂を分かつことになったともいう。

「すでに韓国でカジノを運営しているセガサミーの里見会長は、日本国内でもカジノIR（統合型リゾート）をやりたがっています。菅さんから頼まれたといって嘉納財団に寄付したのも、本当は横浜でカジノをやりたかったからです。それを聞いた高橋が、俺もカジノに一枚噛ませろと里見会長に申し出たらしい。しかし、里見会長は譲れない。それで二人は仲たがいしてしまったのです」

　そういえば、高橋は後輩の会社を通じてKADOKAWAとコンサルタント契約を結んだ際、五輪ではあまりに露骨すぎるため、大阪万博やカジノ構想に名目を変更した。ひょっとしたら、それは高橋が本気でカジノで一儲けしようとしていたからかもしれない。

　もともと竹田が社外取締役を務めるパーク24は、電通を窓口に五輪のスポンサー契約交渉を進めてきたという。そこへADKとコンサルタント契約を結んだ高橋が割って入ったかっこうである。ADKをねじ込んだのが2016年のことだ。ADKルートを使うことが、森や竹田にとってどんなメリットがあったのか。ここから捜査の焦点は、ADKルートにおける元総理と旧皇族の関与に移る。五輪汚職は底知れない奥深さがある。

【プロフィール】
森功（もり・いさお）／ノンフィクション作家。1961年福岡県生まれ。岡山大学文学部卒。新潮社勤務などを経て2003年よりフリーに。2018年、『悪だくみ──「加計学園」の悲願を叶えた総理の欺瞞』で大宅壮一ノンフィクション賞受賞。近著に『菅義偉の正体』（小学館新書）、『地面師』（講談社文庫）など。 ※週刊ポスト2022年10月7・14日号

五輪汚職大会マスコットぬいぐるみ販売でも便宜か 09/23/22（日テレNEWS)

東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、東京地検特捜部に逮捕された組織委員会の元理事が、大会マスコットのぬいぐるみについて、都内にある会社が販売できるよう組織委員会側に働きかけた疑いがあることが分かりました。

この事件は、元理事の高橋治之容疑者が大会スポンサーの企業側から賄賂を受け取ったとされるもので、立件総額は1億2000万円あまりに上ります。

その後の関係者への取材で、大会マスコットの「ミライトワ」と「ソメイティ」のぬいぐるみについて、都内にあるぬいぐるみの製造や販売を行う「サン・アロー」が公式ライセンス商品として販売できるよう、高橋容疑者が組織委員会側に働きかけた疑いがあることが新たに分かりました。

また「サン・アロー」からは、高橋容疑者の知人の会社を通じて高橋容疑者側におよそ800万円が提供された疑いがあるということです。

特捜部は、「サン・アロー」が公式商品を販売することになった経緯や、資金提供の趣旨などについて調べているものとみられます。

高級風俗に行けば、コロナの感染は大衆風俗よりも低いし、性的に欲求も満たせたのにね！奥さんが怖くなければ、愛人を持つ方が選択としては良い選択だったと思う。愛人を持つ事は犯罪ではない。
それとも皆がひれ伏す、又は、嫌がる事を力ずくでやる事で権力を持っている事を感じたかったのだろうか？
まあ、事実は下記でわかったが、本人が何を望んでいたの下記の記事からだとわからない。

“石油会のドン”「一身上の都合」はセクハラ辞任飲食店女性の体を強引に引き寄せ、服を脱がせ…全治2週間 09/22/22（FNNプライムオンライン)

8月、「一身上の都合」で突然辞任した石油元売りの最大手ENEOSホールディングスの元会長。その理由は女性への「セクハラ行為」だったことがわかった。

【画像】セクハラ辞任となった“石油会のドン”

「一身上の都合」で突然辞任
今から2年前、当時の小泉環境相とツーショトに納まっていたこの人物。ENEOSホールディングスの会長だった杉森務氏（66）。

炎が渦巻くようなオレンジ色のロゴで知られる石油元売り最大手ENEOSホールディングス。

ENEOSホールディングスの会長のほか、経団連の副会長も務め、“石油界のドン”とまで呼ばれた杉森氏が8月、ENEOSの会長を突然辞任。

当初、その理由について「一身上の都合」としか説明がなかった。ところが、辞任理由は「セクハラ」だったことが明らかになったのだ。

体を執拗に触り…首を絞めるような格好になり全治2週間 2022年7月、沖縄県那覇市の歓楽街を訪れたという杉森氏。女性が接客する飲食店でトラブルを起こしていた。

週刊新潮によると、杉森氏は初対面の女性従業員の体を強引に抱き寄せたという。

それだけではない。
杉森氏は、従業員の衣服の中に手を入れ、体を執拗に触り、衣服を脱がすなどの行為にも及んだという。

さらには、首を絞めるような格好にもなり、女性は全治2週間の診断を受けたとしている。

ENEOS「一部誤認も事実」「極めて遺憾」
この件について、ENEOS側は21日「新潮の記事は一部誤認があるものの事実」だと発表した。

女性側の弁護士から連絡を受けて調査したところ、杉森氏本人がセクハラを認めたと説明。

「人権尊重、コンプライアンス徹底を経営の最優先事項と位置付けているにもかかわらず、元会長自らがこれに背く行為を行ったことは、極めて遺憾」とする声明を出した。

石油連盟会長にも就任杉森氏は一橋大学卒業後、ENEOSの前身である日本石油に入社。2020年にENEOSホールディングスの代表取締役会長に就任し、併せて石油連盟の会長にも就いた。

2022年1月、経済3団体の新年祝賀会に出席した際、景気を良くするために必要なことを聞かれた杉森氏は「冷静に前進すること」と答えていた。

ーー「冷静に」というのはどういう思いが? 「冷静に」というのは、やはり社会経済活動を再開してるわけですけれども、やはりウイズコロナ（時代）において大事なことは冷静に経済を回していくということではないかなというふうに思っております。ということで、「冷静に前進」ということです。

“冷静”という言葉を繰り返し使っていた杉森氏。
しかし、冷静とはほど遠い不適切な行動から辞任を余儀なくされた。

ENEOSユーザー「許せない」「一発退場」
ENEOSユーザーも「やっぱり許せないです」「もう一発退場ですよね」などと呆れ返っていた。

ENEOS側は、辞任理由の詳細をこれまで明らかにしなかったことについて、「被害者のプライバシー保護を最優先したため」とした上で、この件に関する会見の予定はないとしている。

（「イット!」9月21日放送より）

イット！

エネオス元会長、突然辞任の理由は性暴力　沖縄の高級クラブで 09/21/22（朝日新聞）

　石油元売り最大手のENEOS（エネオス）ホールディングス（HD）は21日、会長・グループCEOを務めていた杉森務氏（66）の辞任理由について、性暴力だったと明らかにした。高級クラブでホステスの女性に暴行し、ケガをさせていたという。週刊新潮電子版が報じ、エネオスHDも認めた。杉森氏も事実関係を認めているという。

【写真】「妻は性暴行され殺された」。事件現場に花を手向け、手を合わせる夫

　同社によると、杉森氏は7月1日夜、出張先の那覇市で地元の石油販売会社幹部らと高級クラブを訪れた。週刊新潮によると、酒に酔った状態でホステスの体を触り、キスを強要。服を無理やり脱がせ、胸の骨を折るなど全治2週間のけがを負わせたという。

行政はまともな規則を作っているのか？このような事件が起きた場合、どのような処分になるのか？

障害者施設利用の１０代女性に性的暴行、５０歳理事「行為はしたが強要はしていない」 09/16/22（読売新聞）

　障害者施設を利用する女性に性的暴行を加えたとして熊本県警熊本南署などは２０日、この施設の運営法人理事で熊本市西区の男（５０）を準強制性交容疑で逮捕した。

　発表では、男は３月６日午前１１時頃、県内のホテルで、１０歳代後半の女性に性的暴行を加えた疑い。「行為はしたが、強要はしていない」と供述しているという。

　女性から「男の人から無理やり乱暴をされた」と相談を受けた知人が県警に通報して発覚した。男はこれまでも、女性の自宅から障害者施設に車で送迎していたという。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

かける

公立高校と異なりほとんどの私立高校では人事異動がないですよね。だったら現場のナンバー２である教頭は調査する立場であってはならないはずです。危機管理マニュアルの１ページ目くらいに記載されていて当然のこと。
おそらくはこのセクハラ案件にとどまらず、管理職のワンマン体制に対する鬱憤や怒りが溜まりに溜まって、現場から声が上がったものと想像します。
ただ、もっと厳密に言えば、外部から招聘した第三者委員会的な組織を立ち上げて、過去にさかのぼって調査すべきだと思います。

旭川女子中学生いじめ問題と凍死のように教育委員会が全く機能しないケースがあるので公立だったらとか、私立だったらとかは何とも言えない。しかし、私立の場合、学校経営者が歪んだ考え方を持っていれば、私立の方が厄介かなと思う。学校経営者の判断次第なので何とも言えない。校長と学校のイメージとどちらが大切なのか、そして、学校経営者の判断基準次第。

〈文書入手〉千葉の進学校で校長の女子生徒へのセクハラ疑惑　現役教師30人が調査要求文書を提出（1/2） (2/2)　09/21/22（文春オンライン）

　千葉県の私立・市原中央高校で、校長による女子生徒へのセクハラ疑惑があり、教員が学校側に調査要求書を提出していたことが「週刊文春」の取材でわかった。学校側は要求書を受けて、調査委員会を立ち上げている。

　市原中央高は昨年実績で国公立大学28名、早稲田大を始め有名私大に60名以上の合格者を出した進学校だ。校長は県の公立校で校長を務めた後、2019年に就任した。

生徒向けのアンケートでセクハラ発覚
　校長による“セクハラ疑惑”が持ち上がったのは、今年3月のことだ。発端は高校2年生の女子生徒Aさんが提出した学校生活に関するアンケートだった。彼女は「『セクハラ』と思われる言動を先生から受けたことがある」という質問の「ある」にレ点を付け、別紙で実際に受けたハラスメントの内容を申告した。

　そこには次のようなことが記されていた。

〈令和3年10月～11月頃、校内見学会の配布資料作成にあたって、廊下で先生数人、生徒複数人で作業していた時にいきなり近づいてきて、背後から耳元で何かを囁いた。私はいきなりの出来事に驚いて、「うわあ！」と声をあげてしまった〉

　この“囁き現場”は、ある男性教員が目撃していた。

「彼女のうなじ間際まで顔を近づけた校長を見た男性教員は、『大丈夫？』と声をかけた。彼を中心に複数の教員が校長を問題視するようになった」（現役教員）

　校長を巡っては、たびたびスマホで部活中の女子生徒の写真を撮るなど、セクハラを疑う声が校内で上がっていた。そして遂に4月、職員会議中に教員からこう声が上がったのだ。

「校長のセクハラ問題はどうなっているんですか！」　　

　それに対して、教頭はこう答えたという。

「今、動いています」

　だがしばらくしても事態は動かなかった。そこで6月17日、有志の教員らが校長のセクハラ調査を求め、学校側に要求書を提出した。

「6月17日と6月27日の2回、セクハラ・パワハラの被害に対する学校側の適切な対応を求めた文書を、教頭と校長補佐に渡しました。2回目の要求書では、実に常勤教員の約7割に当たる30名以上が署名・捺印しています」（別の現役教員）

　ようやく8月、市原中央高校を設置する学校法人・君津学園は理事長名でAさんと保護者に、9月中にヒアリング調査を実施することを通知した。

校長は「調査段階ですので取材にはお答えできません」
　校長はどう答えるのか。電話で直撃した。

――Aさんにセクハラをした疑惑がある。

「学園の調査委員会が発足しまして調査段階ですので取材にはお答えできません。もちろん調査については真摯に対応していきます」

　市原中央高校に校長のセクハラ疑惑について聞くと、概ね次のように答えた。

「本校は、被害申告した生徒に不快な思いをさせたことについて心を痛めております。

　本校としては、具体的な被害申告を受けてから、本校教頭及びセクハラ相談員を窓口として申告された事実の聞き取り調査を行い、加えて全校生徒に対するアンケート調査を実施するなど、慎重に対応を進めております。

　現在は被害申告をした生徒及び保護者の希望もあり、学校法人君津学園として調査委員会を先月立ち上げ、被害申告をした生徒及びその保護者様のご都合を伺い更なる聞き取り調査を改めて行うところです。このため、質問の中の被害申告に関する回答は差し控えさせて頂きます」

　だが、Aさんの母はこう憤る。

「調査担当者に第三者はおらず、全員学校法人の要職者で占められており、公平な調査となるのか疑問です。さらに学校側が指定したヒアリングの日時には娘の期末テスト期間も含まれていて、誠意のある対応とは思えませんでした」

　このほか、校長がAさんに行った別のセクハラ疑惑、Aさん本人の証言などを、9月21日（水）12時配信の「週刊文春電子版」および9月22日（木）発売の「週刊文春」で詳報している。

（「週刊文春」編集部／週刊文春 2022年9月29日号）

JOC前会長の竹田恒和氏を任意聴取　五輪汚職事件で東京地検 09/16/22（朝日新聞）

　東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、東京地検特捜部が、大会組織委員会の副会長を務めた竹田恒和・日本オリンピック委員会（JOC）前会長（74）から任意で事情聴取したことが、関係者への取材でわかった。

【写真】五輪マークのモニュメント=2021年2月4日、東京都新宿区、上田幸一撮影

　大会スポンサーの選定をめぐって受託収賄容疑で逮捕した組織委元理事・高橋治之容疑者（78）について、理事になった経緯や職務を確認するなどしたとみられる。竹田氏は16日、弁護士を通じて「コメントを差し控える」とした。

　竹田氏は2001年10月にJOC会長に就任。14年1月に東京五輪・パラ大会の組織委が発足すると理事になり、同年3月からは副会長を務めた。

　高橋元理事は同年6月に理事に選ばれた。特捜部は高橋元理事がスポンサー企業を募る職務に従事していたとみており、竹田氏から職務などの確認を求めたとみられる。特捜部は、組織委会長だった森喜朗元首相（85）からも参考人として任意聴取していた。

　一連の事件で特捜部は今月7日、竹田氏が社外取締役を務める駐車場サービス「パーク24」を関係先として家宅捜索している。

　竹田氏は五輪招致をめぐって仏当局の捜査対象になり、19年にJOC会長も組織委副会長も退任した。

　高橋元理事は紳士服大手「AOKIホールディングス」側から5100万円、出版大手「KADOKAWA」側から約7600万円の賄賂を受け取った受託収賄容疑で逮捕された。

KADOKAWA会長“自爆発言”で追い込まれた高橋治之氏、「東京五輪の闇」が暴かれるか！？ 09/16/22（ヤフーニュース）

郷原信郎郷原総合コンプライアンス法律事務所　代表弁護士

東京五輪をめぐる汚職事件で、東京地検特捜部は、９月14日、大会スポンサーだった出版大手「KADOKAWA」角川歴彦会長を贈賄容疑で逮捕した。

「KADOKAWA」側から7600万円の賄賂を受取っていた受託収賄の容疑で東京五輪組織委員会の元理事の高橋治之氏と、コンサルタント会社「コモンズ２」代表深見和政氏が逮捕され、KADOKAWA側では、元専務で顧問の芳原世幸氏と担当室長だった馬庭教二氏の2人が6900万円（公訴時効完成分を除く）の贈賄の容疑で逮捕されていたが、新たに出版・文化事業の業界の超大物が逮捕されたことで、事件は新たな展開を迎えることになった。

受託収賄罪の立証上の問題点この事件は、AOKIホールディングスを贈賄側とする事件と同様に、請託や便宜供与が、組織委員会理事の権限に関するものか、電通元専務としての民間企業電通への影響力に関するものか、という点が問題になる。

それに加え、KADOKAWAからのコンサルタント料は、高橋氏ではなく、深見氏が代表を務める「コモンズ２」に支払われており、それだけでは「みなし公務員」の身分がある高橋氏に金銭が供与されたとは言えない。高橋氏・深見氏の2人が、共同して、「KADOKAWA側から、組織委員会の理事の職務に関して、請託を受けて賄賂を受領する」という犯罪を実行したという形で、「身分なき共犯」の規定によって受託収賄罪の共同正犯に問うものだ。

つまり、KADOKAWAからのコンサルタント料が、形式上は、深見氏の「コモンズ２」に支払われたものであっても、実際には、高橋氏・深見氏の一体的な関係に基づいて「受け皿」になっていた、ということでなければ、2人の共同正犯による受託収賄は成立しない。しかも、そこに上記の「組織委員会か電通か」という問題も絡み合う。請託や便宜供与が、電通という民間会社の業務に関するものではなく、「組織委員会の理事の権限」に関するものでなければならない。

角川会長を贈賄罪に問うためには、こういう受託収賄罪の構図の一つひとつについて、角川会長が認識した上で、コンサルタント料の支払に関わったことが立証されなければならない。そこには、いくつかの「ハードル」がある。

第１に、代表権のない会長であり、KADOKAWAの社内において、正式な決裁手続に関わる立場ではない角川会長が、「コモンズ２」へのコンサルタント料の支払に関わったと言えるか。

第２に、コンサルタント料の支払先に関し、深見氏だけに宛てたものではなく、高橋氏・深見氏の一体的な関係に基づく「受け皿」としてのコモンズ２に対して支払われたことを角川会長が認識していたのかどうか。

第３に、請託・便宜供与と「みなし公務員」の高橋氏の職務権限の関係で、KADOKAWA側からのスポンサー選定等に関する「請託」が、民間企業である「電通」ではなく、「組織委員会の理事としての高橋氏」に向けてのものだったことを角川会長が認識していたのかどうか。

このうち特に立証が容易ではないと思えたのが第３の点だ。

そもそも、組織委員会の理事の権限は、定款上は曖昧であり、基本的に理事は理事会の構成員としての存在でしかなく、理事個人に独自の権限があるようには書かれていない。高橋氏は、電通の元専務で、電通に対して強大な影響力を持っていたと言われており、その電通が、東京五輪に関する業務を全面的に取り仕切っていて、実態としては、スポンサー選定等についても電通が中心になっていたとも言われている。そうなると、スポンサー選定等は、「組織委員会の理事として」というより、「電通OBとして」という立場が重要だったのではないかと考えられる。

角川会長が、高橋氏について、あくまで「電通に強大な影響力を有する電通OB」と認識していて、「電通への影響力」を期待していたとすると、請託・便宜供与も、「組織委員会の理事の職務権限」ではなく、「民間企業の電通の業務に関するもの」ということになり、贈収賄の構図が崩れることになりかねない。

角川会長逮捕は「無理筋」ではなかった！ KADOKAWA本社への捜索が行われ、会社幹部２人が逮捕されたことを報じる記事では、その直前の５日に角川会長が報道陣の取材に応じ、そこでの発言内容が「KADOKAWA側の主張」のように報じられた。

角川会長は、

「本当に思いがけない感じで戸惑っていることばかりだ。事実関係は僕には分からない」

などと述べた上、コンサルタント料の７０００万円が元理事に渡っていたかどうかについても

「僕は渡ってないと思います」

賄賂の認識についても

「全くありません」

と強く否定した、というような内容であり、それを見る限りでは、KADOKAWAが贈賄の疑いを受けていることについて、「全否定」をしているだけのようだった。

これらからすると、KADOKAWAルートの犯罪の立証には、かなりの困難が予想されるのに、角川会長を敢えて逮捕した特捜部は、少し無理をしているのではないかとも思った。

角川氏は、出版業界だけでなく、文化事業においても超大物実業家である。特捜部が、立証上の問題点があっても敢えて逮捕した理由が、「超大物実業家逮捕」を一つの捜査の到達点にすることだったとすれば、私がこの捜査に期待していた「東京五輪の招致・開催をめぐる“闇”の全容解明」とは異なるのではないか、と率直に思った。

角川氏「ぶら下がり会見」での“自爆発言” しかし、改めて関連する記事を検索してみたところ、９月５日、角川会長が逮捕前に「ぶら下がり」形式での報道陣の取材に応じた際の「一問一答全文」を報じているTBSのネット記事がみつかり、それを見て、私の認識は大きく変わった。

字数にして8000字、時間にすれば、40分以上は話している。その内容に驚愕した。

僕はその高橋さんと会ったのは組織委員会で会ってるからね。だから組織委員会の理事として会ってるので、その時に名刺も差し上げたんだけど。

出版関係の権利をね、お願いしますっていうことでご挨拶したんだけどな。

組織委員会があってそのときに長テーブルがあって、議長席に高橋さんが座ってましたよ。だから僕たち組織委員会の人と思ったわけです。

理事だったし。

角川会長が、高橋氏を「組織委員会の理事」と認識して会い、「出版関係の権利をお願いした」と認めている。最大の問題だと思っていた上記の第３の問題が、ほぼクリアされているのである。

第１の、代表権がなく、社内において正式な決裁手続に関わらない角川会長のコンサルタント料の支払への関与についても、以下のようなやり取りがある。

僕は決裁権がないんですね。

ーー役員会では…

報告を聞いたっていう感じです。これは報告事項ですね。うん。

ーー報告受けたってのはどの時点で

それがね、業務会みたいのがあるんですけど、うん、そういうところで出たと思いますよ。

ーー7000万円を高橋容疑者の知人の会社にお支払いすると、これはある意味、ビジネスのことで当然のこと。

コンサルタントですね。

決裁権はないけれども、会議で報告を受けて了承したことを事実上認めているのである。

しかも、この点に関しては、会社の権限上、当時経営トップであった松原眞樹元社長（現副会長）も、当然、贈賄の共犯の疑いで取調べを受けているはずなのに、今回のKADOKAWA贈賄事件で逮捕されていない。おそらく、捜査に全面的に協力し、検察の意に沿う供述をしていることで検察が逮捕は見合わせているのだろう。松原供述によって、角川会長のコンサルタント料の支払への関与の点についての立証の目途はついているということだと考えられる。

残された問題は、第２の、コンサルタント料の支払が「みなし公務員」の高橋氏に対するものと言えるか、という点だ。

角川会長の発言全体をみると、この点について、「コンサルタント料の支払は電通側に対して行ったもの、スポンサー選定についてのお願いは、組織委員会の高橋理事に対して行ったもの」として、両者を截然と分けようとしているように思える。

しかし、高橋氏が東京五輪について大きな力を持っていたのは、組織委員会の理事としてではなく、電通の超大物OBという立場であり、深見氏の「コモンズ２」が電通側の会社という認識だったとしても、それが高橋氏と無関係だと思っていたという主張が通るとは思えない。

角川会長の弁解は、第２の点で「首の皮１枚」になっているが、その「首の皮」も殆ど破れているに等しいのである。

角川会長は、

「捜査中だから、その捜査に関わることに話をしてはいけないって言われたのに、ちょっとお話をしすぎたかなという感じがするぐらいですから。」

と言って話を打ち切っているが、ほとんど捜査に関することばかり、滔々としゃべりまくった後に、「捜査に関わることに話をしてはいけないって言われた」と言っても「後の祭り」である。

“自爆発言”後の捜査の展開この角川会長の一問一答全文を報じる記事が９月５日の夕方アップされたことで、東京地検特捜部側は、自信を持って、翌６日のKADOKAWAの幹部２人の逮捕と本社の捜索という強制捜査に臨むことができたはずだ。そして、さらに、幹部２人の供述と、捜索での押収物を見極めた上で、９月１４日、満を持して角川会長を逮捕ということになったのであろう。

この角川会長の発言によって、検察にとっての事件の問題点の多くがクリアされた。自ら墓穴を掘ったとしか言いようのない、「自爆発言」そのものだ。

通常、贈賄の嫌疑を受け、会長を含め会社幹部が検察で取調べを受けているということであれば、取材には一切対応させない、対応するとしても弁護士同席、というのが常識だろう。出版業界の最大手の一角であるKADOKAWAの危機対応は、あまりにお粗末だったと言わざるを得ない。

角川会長の「自爆発言」は、KADOKAWAにとっても、ディフェンスラインの崩壊を招き、検察の軍門に下らざるを得ない状況になることは必至だが、それは、今後の、この東京五輪汚職事件の検察捜査の展開にも大きな影響を与えることになる。

まず、このKADOKAWAルートについては、角川会長を含め、犯罪の立証にはほぼ目途がついたものと思われるが、関連事実についてさらに徹底した取調べが継続されることになる。

前述したように、逮捕されていない事件当時の松原社長に加えて、夏野剛現社長も、本件当時は、KADOKAWAの社長には就任する前なので、直接事件には関わっていないとしても、同社取締役で、その子会社のドワンゴの代表取締役社長だったのであるから、取調べの対象にはなっている可能性がある。

夏野氏は2014年に東京五輪組織委員会の参与となり、炎上して撤回された後のエンブレム委員会、マスコット審査会、チケット委員会、メダル委員会などの委員を歴任した。その後も、組織委員会参与の職は継続しており、理事として委員会内部で実権を握っていた高橋氏とも、全く関わりがなかったとは考えにくい。

そして、何より大きいのは、他のルートの贈収賄事件についての特捜部の捜査にも、大きなプラスになるということだ。青木拡憲前会長が保釈されたことからして事実を争わない方針になったと思えるAOKIルートに続いて、KADOKAWAルートについても角川会長の自爆発言で立証の目途がついたことで、既に名前が挙がっている大手広告会社「大広」、「パーク24」など、他のスポンサー企業からの受託収賄事件についても刑事立件・起訴が着実に行われていくことになるだろう。

「東京五輪をめぐる闇」が暴かれることになるか賄賂額がどんどん膨らみ、他の企業も検察の捜査に協力し、事実を争わない姿勢になっていくことが予想できる。高橋氏にとってみれば、受託収賄罪の法定刑は７年以下の懲役だが、併合罪加重で５割増しとなり、最高刑は１０年半となる。賄賂額が数億円に上るということになると、検察の求刑は、７～８年という重いものになる可能性もある。

もし、高橋氏が当初からの全面否認の姿勢を貫き、公判でも全面否認して無罪を主張した場合、“人質司法”の悪弊が続く日本の刑事司法の下では、「絶対的な権力者」とされている高橋氏の早期保釈の可能性は低い。そうなると、７８歳の高橋氏は、長期の未決勾留、そして、有罪となれば、さらに数年間の実刑となり、残る人生の多くの部分を刑務所で送ることになる。

そのような現実に直面していることを認識した高橋氏は、どのような決断を行うのであろうか。

検察の軍門に下ること、公益財団法人の東京五輪組織委員会を「隠れ蓑」に、極めて不透明なやり方で行われてきた東京五輪の招致活動・開催準備・スポンサー選定・開催経費の支出などをめぐって、どのような金の流れがあったのか、そこに政治家がどのように関わったのか、などについて、洗いざらい供述することも、高橋氏にとって、一つの有力な選択肢になってくるだろう。

東京五輪をめぐる巨大権力の中枢を担ってきた高橋氏を攻め落とすことができれば、政界捜査に向けて捜査の展望が開けることになる。政治の力が検察捜査に具体的にどのように作用し得るかは別として、少なくとも、捜査対象とされる政治勢力の権力基盤が盤石であればあるほど、政治的影響を生じさせる捜査への「重し」となることは否定し難い。しかし、安倍元首相の「国葬問題」と「統一教会問題」への対応で混乱を極める岸田政権は、目の前のことで精一杯であり、東京五輪をめぐる捜査への「重し」になるとは思えない。安倍・菅政権とは状況が一変しているのであり、まさに、検察の政界捜査にとっては最も有利な環境だと言える。

出版・文化事業のカリスマのKADOKAWA角川歴彦会長の自爆発言によって、安倍・菅政権、小池都政なども絡む「東京五輪をめぐる闇」が暴かれることになるかもしれない。

JOC竹田前会長から参考人として任意で事情聴取　東京地検特捜部 09/16/22（日テレNEWS）

東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件に関連し、東京地検特捜部がJOC＝日本オリンピック委員会の竹田恒和前会長から参考人として任意で事情を聞いたことが分かりました。

この事件は、組織委員会・元理事の高橋治之容疑者が大会スポンサーだった企業側から賄賂を受け取ったとされるもので、これまでの立件総額は1億2000万円に上ります。

その後の関係者への取材で、特捜部が16日までに参考人としてJOC＝日本オリンピック委員会の竹田恒和前会長から任意で事情を聞いていたことが新たに分かりました。

特捜部は竹田氏に対し、高橋容疑者が組織委員会の理事に就任した経緯などについて説明を求めたものとみられます。

特捜部は先週、事件の関係先として大会スポンサーだった駐車場サービス大手「パーク24」の家宅捜索を行っていますが、竹田氏はこの会社の社外取締役を務めています。

TOKAI社長解任　元中企庁長官、交際費の使い込みが発覚 09/15/22（朝日新聞）

　LPガス事業などを展開するTOKAIホールディングス（本社・静岡市）は15日、鴇田（ときた）勝彦社長（77）を同日の取締役会で解任したと発表した。内部通報により、交際費の不適切な使い込みが分かったためだという。

　同社は、使い込みの額などは明らかにしていない。外部の弁護士や公認会計士らを含む特別調査委員会を立ち上げ、詳細を調べるという。同社は「トップの不正を重く受け止めている。調査に全力を尽くし、すみやかに事実を確認、公表したい」（広報）という。

　鴇田氏は通商産業省（現経済産業省）の元官僚で、中小企業庁長官などを務めた。2005年6月にザ・トーカイ（現TOKAIホールディングス）社長に就き、グループ会社の再編、持ち株会社化を進めた。

　鴇田氏は15日時点では取締役は辞任していない。同社は今後、グループ各社の株主総会で、各社役職の解任手続きを進める方針。

ＴＯＫＡＩホールディングス、元中小企業庁長官の鴇田社長を解任…不適切な経費使い込み発覚 09/15/22（読売新聞）

　ＬＰガス事業などを手がけるＴＯＫＡＩホールディングス（静岡市）は１５日、取締役会を開き、鴇田（ときた）勝彦社長（７７）を解任したと発表した。内部通報がきっかけとなり、不適切な経費の使い込みが発覚したため。鴇田氏は元中小企業庁長官。

　同社は、使い込みの額を明らかにしていない。事態を重く受け止め、外部の弁護士や公認会計士で作る特別調査委員会を設置して事実関係を確認する。

　鴇田氏は、旧通商産業省に入省。２００５年、同社の前身であるザ・トーカイ社長に就任し、グループの再編を主導した。鴇田氏は、ホールディングスの取締役を辞任していない。

五輪汚職　元理事、出版2社のトップを引き合わせ　森元会長も同席 09/10/22（毎日新聞）

　東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）＝受託収賄容疑で再逮捕＝が2017年にスポンサー調整の会合を開き、出版大手「KADOKAWA」と別の大手出版社の双方のトップを引き合わせていたことが関係者への取材で判明した。他に組織委元会長の森喜朗元首相（85）も同席していたという。東京地検特捜部もこの事実を把握し、KADOKAWAがスポンサーに決まる2年前から、重要メンバーによる選定に向けた動きがあったとみている模様だ。

【KADOKAWAルートの構図】

　関係者によると、会合は17年5月に東京・赤坂の飲食店であり、KADOKAWAの角川歴彦（つぐひこ）会長（79）や別の大手出版社の社長が出席。元理事の知人でコンサルティング会社社長の深見和政容疑者（73）＝同容疑で逮捕＝と、KADOKAWA顧問の芳原世幸（よしはらとしゆき）容疑者（64）＝贈賄容疑で逮捕＝も同席したという。

　高橋元理事は会合に先立ち、組織委側にKADOKAWAと別の大手出版社の2社を合同で出版分野のスポンサーにする計画を持ちかけており、両社の顔合わせの目的があったとみられる。同席した芳原顧問は当時KADOKAWAの五輪担当で、深見社長は同社との窓口になっていたとされる。

　森元会長と別の大手出版社の社長は、過去に元会長を巡る同社の雑誌記事が原因で折り合いが悪く、元理事には和解の場を設けた意図もあったとみられる。しかし、その場で森元会長は社長に「嫌いだ」などと発言し、スポンサーの話はまとまらなかったという。大手出版社は18年ごろ、正式にスポンサーを辞退した。

　KADOKAWAは19年4月、協賛金2億8000万円でスポンサーとなり、同年7月～21年1月にスポーツ事業のコンサル料として深見社長の会社に計約7600万円を送金した。特捜部はコンサル料の実態は賄賂だとして、元理事と深見社長、芳原顧問とその部下を6日に逮捕した。

　角川会長は5日の報道各社の取材に「（部下に）他の社と一緒に（スポンサーを）やるべきじゃないかと言った覚えがある」と説明。別の大手出版社の幹部は毎日新聞の取材に、社長が17年の会合に出席したと認めた。

　◇森元首相を参考人聴取

　また、特捜部が参考人として森元会長から任意で事情を聴いたことも判明した。高橋元理事のスポンサー選定に関する職務権限などを確認したとみられる。森元会長は紳士服大手「AOKIホールディングス」（横浜市）がスポンサーに決まる前にも、元理事や同社前会長の青木拡憲（ひろのり）被告（83）＝贈賄罪で起訴＝らと会合を開いており、特捜部は聴取でこの会合でのやり取りも確認したとみられる。

　森元会長はKADOKAWAとの会合への出席や事情聴取の有無について、弁護士を通じ「捜査に支障を来すといけないので回答は控える」とした。【松尾知典、最上和喜、柿崎誠、志村一也】

角川歴彦会長は裸の王様だったのか、それとも嘘つきだったのか？

トップが容疑否定の翌日に元専務ら逮捕、ＫＡＤＯＫＡＷＡ一転謝罪…地検は会長宅も捜索（1/2） (2/2)　08/20/22（読売新聞）

　東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件は６日、大会組織委員会理事だった高橋治之容疑者（７８）が受託収賄容疑で再逮捕されるとともに、出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」の元専務らが新たに贈賄容疑で逮捕される事態になった。前日にはトップが容疑を否定していた同社。この日は一転、会社として謝罪コメントを出すことになるなど、対応に追われた。

【写真】「問題ない」と会見した角川歴彦会長

　「賄賂を渡したという認識はない。法律事務所も入り、何も問題ない」

　５日に東京都内で報道各社の代表取材に応じたＫＡＤＯＫＡＷＡの角川歴彦（つぐひこ）会長（７９）。約３０分にわたって賄賂性を否定する説明を展開し、「社員を僕は信じますよ」と言い切っていた。

　ところが、東京地検特捜部は６日、元専務取締役の芳原世幸（としゆき）（６４）と東京五輪・パラの関連事業で担当室長だった馬庭（まにわ）教二（６３）の両容疑者を贈賄容疑で逮捕。東京都千代田区のＫＡＤＯＫＡＷＡ本社や芳原容疑者らの自宅だけでなく、角川会長の自宅の捜索にも踏み切った。

　角川書店として１９４５年に創業した同社。２０１４年１０月には「ニコニコ動画」で台頭したＩＴ企業ドワンゴと経営統合し、海外展開にも注力してきた。２２年３月期の売上高（連結決算）は過去最高の２２１２億円に上っており、好調な業績を維持していた。

　ＫＡＤＯＫＡＷＡは芳原容疑者らの逮捕を受け、「本件を厳粛に受け止め、地検の要請に誠意をもって対応するなど、引き続き捜査に全面的に協力する。関係者の皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げる」とするコメントを出した。

　関係者によると、同社は東京大会のスポンサーになるため、高橋容疑者の知人で、６日に受託収賄容疑で逮捕されたコンサルタント会社社長の深見和政容疑者（７３）に相談。深見容疑者から要望を聞いた高橋容疑者は、組織委やスポンサー募集を担う「マーケティング専任代理店」だった大手広告会社「電通」に対し、出版部門のスポンサー枠を新設するよう提案した上で、ＫＡＤＯＫＡＷＡを選定するよう働きかけた疑いがある。同社は実際、１９年４月に大会スポンサーとなり、公式ガイドブックを発売した。」

　そのプロジェクトを専務取締役として統括していたのが、リクルートで結婚情報誌などの編集長を担った経歴を持つ芳原容疑者だった。現在、ＫＡＤＯＫＡＷＡの顧問を務めている芳原容疑者は５日、読売新聞の取材に「社内調査をしているので、会社から個人的な見解を言うなと言われている」とした上で、社内で誰が高橋容疑者とやり取りしていたかについては、「（会社を）卒業しているので分からない」と話していた。

高橋容疑者の知人も逮捕　一方、深見容疑者は８月上旬以降、読売新聞の取材に複数回にわたり応じ、「高橋さんのようになりたいと思っていた」「俺は高橋さんを無罪だと思っている」などと電通時代から尊敬する先輩への思いを口にした。

　国際スポーツビジネスの最前線で活躍していた高橋容疑者への憧れを熱っぽく語り、「あそこまで広いネットワークを持つ人材はもう電通にいない。高橋さんの才能であり才覚だ」と言及。１２年７月にコンサル会社「コモンズ２」（東京）を設立する際は、高橋容疑者が代表のコンサル会社「コモンズ」（同）にあやかり、相談した上で社名を決めたという。

　高橋容疑者から業務の助言を多く受けたとし、「個別の案件に応じて、１００万円～１０００万円程度のコンサル料をコモンズ２からコモンズに支払っていた」とも説明した。ただ、五輪に関しては、高橋容疑者側との資金の授受は「ない」と強調し、不正への関与も「そんなことあるわけがない」と否定していた。

　深見容疑者は電通で雑誌局長などを歴任後、電通子会社「電通東日本」で常務取締役を最後に退職した。電通時代からＫＡＤＯＫＡＷＡとの付き合いがあり、コモンズ２としてもスポーツ関連資料を作成するなど取引があったという。特捜部は６日、コモンズ２も捜索した。

「総額７０００万円が支払われた」のが事実なら、何が事実なのかもわかると思う。

【速報】東京五輪汚職　組織委元理事を再逮捕　KADOKAWAからもワイロ7600万円　東京地検特捜部　KADOKAWA元専務らも逮捕 09/06/22（FNNプライムオンライン（フジテレビ系））

東京五輪・パラリンピックをめぐる贈収賄事件で、東京地検特捜部は、大会スポンサーで、出版大手の「KADOKAWA」からワイロを受け取った疑いで、元組織委理事の高橋治之容疑者(78）を、受託収賄の疑いで再逮捕した。また、高橋容疑者の知人でコンサルタント会社代表の深見和政容疑者(73）を受託収賄容疑で、「KADOKAWA」の元専務と元担当室長についても、贈賄容疑で逮捕した。

調べによると、高橋容疑者は、「KADOKAWA」が大会スポンサーに選定されるよう便宜を図った見返りに、2019年～2022年にかけて、合わせて7600万円のワイロを受け取ったとされる。これらのワイロは、「KADOKAWA」名義の口座から、深見容疑者が経営する会社の口座に振り込まれていたという。特捜部は、容疑を裏付けるため、きょう午後から、東京・千代田区の「KADOKAWA」本社など、関係先の一斉捜索に乗り出した。

高橋容疑者は逮捕前、周囲に対し「希望者がいなかったから自分からKADOKAWAに頼んだ」と話し、謝礼を受けとったことを否定していた。

高橋容疑者は、すでに、同じく大会スポンサーで、紳士服大手「AOKIホールディングス」から5100万円のワイロを受け取ったとして、先月、受託収賄の疑いで逮捕されていた（きょう付けで起訴）。これで五輪汚職事件は、新たな展開を迎えたことになる。

フジテレビ社会部

東京五輪・パラ“汚職”広告会社「大広」に家宅捜索　東京地検特捜部 09/05/22（日テレNEWS）

東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、東京地検特捜部は5日午前、新たに広告会社「大広」に家宅捜索に入りました。

特捜部の捜索を受けているのは、広告会社「大広」の大阪や東京の本社です。

関係者によりますと「大広」は大会のスポンサー選定に関連した業務を担当できるよう、すでに逮捕されている組織委員会・元理事の高橋治之容疑者に依頼した疑いがあるということです。

依頼を受け高橋容疑者は、マーケティング専任代理店だった「電通」などに働きかけた疑いがあり、「大広」は高橋容疑者の知人の会社に多額の資金を支払っていたということです。

「大広」の社長はこれまでの日本テレビの取材に対し、「捜査には協力している。個別のことは答えられない」と話していました。

特捜部は関係先の捜索を進め、スポンサー選定に関連した企業側から高橋容疑者側への資金提供について、全容解明を進めているものとみられます。

東京地検、大広を家宅捜索　元理事に資金提供の疑い　五輪汚職 09/05/22（毎日新聞）

　東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー選定を巡る汚職事件で、東京地検特捜部は5日、大阪市の広告代理店「大広（だいこう）」の本社に家宅捜索に入った。大会組織委員会からスポンサー集めを請け負った大手広告会社「電通」（東京）の下請けに入ったことへの謝礼として、組織委元理事の高橋治之容疑者（78）＝受託収賄容疑で逮捕＝側に資金提供した疑いがある。特捜部は贈賄容疑に当たる可能性があるとみている模様だ。

　大広本社が入る大阪市北区のオフィスビルには5日午前9時55分ごろ、特捜部の係官数人が列をつくって訪れた。係官は12階の受付で「東京地検です」と告げて同社内に入った。

　関係者によると、2014年1月に発足した組織委はスポンサー集めの「専任代理店」として電通と契約し、スポンサー企業は電通を窓口にして組織委と契約を結んだ。ただ、電通側が必要性を認めた場合、例外的に「販売協力代理店」として別の企業がスポンサー集めに関わることも認められていた。販売協力代理店には電通がスポンサー契約で得た報酬から一定割合が支払われる仕組みだった。

　電通元専務の高橋元理事は16年ごろ、サービス系企業をスポンサー候補として電通に紹介し、併せて大広を販売協力代理店にするよう要請した疑いがある。大広は実際に販売協力代理店となり、サービス系企業とスポンサー料（協賛金）などを交渉。サービス系企業は協賛金7億円で18年中にスポンサーに決まった。

　大広は組織委側からスポンサー選定の報酬を受け取った後、元理事の知人男性が代表のコンサルタント会社に資金提供した疑いがある。知人男性は電通元幹部で、特捜部は資金の一部が元理事に渡ったとみている模様だ。大広の役員は8月上旬の毎日新聞の取材に「高橋元理事を通じて電通に紹介してもらったが、謝礼などは一切払っていない」と説明している。

　元理事の知人男性の会社を巡っては、大会スポンサーだった出版大手「KADOKAWA」（東京都千代田区）から総額約7000万円を受領していた疑いも浮上している。元理事はKADOKAWAのスポンサー契約を仲介した疑いがあり、特捜部が資金の流れを捜査している。【二村祐士朗、井口慎太郎、松尾知典、古川幸奈】

なんでこんな事をするのだろう。これが普通だと思うほど成功していた時代があったと言う事？

元ジャニーズJr.山本亮太、性的搾取報道に「深く反省」“3人行為”要求の真相を語った（1/3）（2/3）（3/3） 09/05/22（週刊女性PRIME）

「インタビューを受けることに関して“全部話さなくてもいい”“事務所のスタッフが対応すればいい”という声もあったんですけど、自分がまいた種だし、“自分の口から話を伝えたい”ということで、取材を受ける決断をしました」

【閲覧注意】Aさんの首や太ももに…山本との性行為中に受けた暴力行為でできたアザ

　神妙な面持ちで口を開いたのは、2020年に『文春オンライン』で“闇スロット”通いが報じられた、元ジャニーズJr.の山本亮太。週刊女性9月13日号では、山本と約5年間にわたって肉体関係があった一般女性のAさんが、彼と所属事務所内で性行為に及んでいたことや、行為中には暴力行為を受けていたこと、さらに、《3Pすんならこい》などといった卑劣なメッセージを送られていたことを告発した。

　所属事務所は、この件について“プライベート”と認識しているとの見解を示したが、報道後、Aさんはさらなる事実を打ち明けた。記事では、今年の4月、“お願いがある”とAさんを事務所に呼び出した山本が“俺のお願い、なんだと思う?”“A:おしっこを飲んでほしい　B:お金を貸してほしい　C:仮に俺がヤバい薬をやってるとして、一緒にやってほしい　D:3Pしてほしい　どれだと思う?”などと発言した旨を取り上げており、これに関して所属事務所は「そのような内容を実際に行った事実はございません」と回答した。だが、Aさんは衝撃の事実を語る。

「そう言われてから約1か月後の5月中旬、私は実際に、彼のおしっこを飲まされたんです……」

　もし本当なら、あまりにも悪辣な所業。再び事実を確認するべく所属事務所に問い合わせたところ、冒頭にあるとおり、山本本人が取材に応じることとなった。

山本本人がAさんとの関係を語った
　8月30日、取材場所に現れた山本は、初めこそ戸惑いを見せていたものの、落ち着いた口調で語り始めた。まず初めに、事務所内での性行為について、こう説明する。

「Aさんとの出会いや関係性に関しては、書かれていたとおりで間違いありません。『文春』の記事が出た後、連絡を取り合わない時期があったことも確かです。その後、彼女から久々に連絡が来たんですが、当時自分は仕事で忙しく、大半の時間を事務所で過ごしていました。Aさんからの誘いを断ることが数回続きましたが、その後また連絡が来た際に“会うんだったら、事務所に来て”と伝え、そのまま事務所で再会し、流れで性行為に至りました」

　Aさんからの連絡で、一度は途絶えていた関係性が戻ったという。粗暴な態度をとっていたことについて尋ねると、ある出来事を語り始めた。

「再会した日、Aさんの身体に違和感を感じたんです。そこで、“ほかの男性としてきた?”と聞いたら“はい”と答えて……。僕はそのときにだいぶ嫌気が差して、“もう会うことはないだろうな”と思いました。向こうからの連絡は続きましたが、断ったり、会っても短い時間だけということが多くなりました」

　Aさんの行動にも問題があったと話す山本。自身の言動に関しては、こう振り返る。

「その後Aさんに対して、記事にある要求や質問をするようになったことは、紛れもない事実です。ほかの男性との行為後に会うというのがすごく嫌で、彼女の行動から連想して“3Pするなら来い”などと言ってしまいました。振り返ると、確かに彼女を雑に扱っていたし、それが積もりに積もって、結果こうなってしまったんだと思います」

　自分なりの理由を語りながらも事実を認めたが、暴力を巡る話において、彼はAさんと異なる主張を見せた。

キスマークや噛み痕は合意の上
「キスマークをつける行為は、彼女との間では最初からありました。合意の上ですし、噛み痕も“え、あれしか噛んでないのに?”という会話をAさんとしています。お互い“暴力”という感覚ではなかったと思います。すべてにおいて“やっていなかった”ということはないけれど、“暴力を振るってやろう”という考えでしたことはありません。本当に嫌だったのなら、もう僕に会わないという選択肢もあったはずです」

　いずれも、あくまで合意の上だと主張。尿を飲ませた件について尋ねると……。

「ばかですよね……。ほかの男性との件について、反省の意思を確かめたいということもあったと思います。でも、これも嫌々させたわけではなく、身体を押さえつけたりして無理やり飲ませたなんてことは、いっさいありません」

　山本は記事を見て、Aさんに電話で連絡を取ったという。

「心配の気持ちと“ごめんね”という謝罪の言葉を伝えました。遅いけど、記事を見て傷つけていたことに気づいたので。彼女は電話越しで泣いていて、向こうからも“ごめんなさい”と言われました」

　自身の口から、謝罪の意は示していたようだ。続けて、ファンに対してはこう述べた。

「事務所内でそういったことをしてしまったのは、本当にファンの方々に対しても失礼だし、不謹慎だったなと深く反省しています。自分の過去の行いで不適切だった点はしっかり謝罪したうえで、ファンのみなさんに“誇らしい”と思ってもらえるような活動をしていきたいです」

暴力も薬も犯罪行為も絶対にない　取材の終わりに、山本ははっきりと宣言した。

「暴力も薬も犯罪行為も、絶対、今後もないって誓えます」

　告発内容について、赤裸々に語った山本。Aさんは、彼の主張を受けてこう話す。

「確かに、会わないという選択肢もあったのに、連絡をしてしまったことがあるのは事実です。でも、彼の誘いを私が断ったこともあるし、私にとって彼から受けたのは間違いなく暴力です。キスマークも勝手につけられましたし、噛み痕だって、想像以上にひどい痕になったから伝えただけ。それのどこが合意なんでしょうか……。ほかの男性と関係を持ったことがあるのも事実だけど、それは再会した日ではないし、“3P”を最初に求めてきたのはそれよりさらに前のことなので、彼の言い訳は適当すぎると思います……」

　山本は合意の上と主張したが、どうやらその点には大きな見解の相違があるようだ。

「叩くのも、首を絞めるのも、いきなりされるから合意も何もない。おしっこだって、望んで飲むわけないのに……。電話で謝罪はされましたが、彼から受けた行為は、簡単には忘れられません」

　“闇スロット”事件から約2年、彼の2度目の“懺悔”はファンに届いたのか─。

「総額７０００万円が支払われた」のが事実なら、何が事実なのかもわかると思う。

【独自】高橋容疑者、ＫＡＤＯＫＡＷＡの五輪スポンサー選定も仲介か…電通に「枠」新設を提案 09/03/22（読売新聞）

　東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会理事だった高橋治之容疑者（７８）が、出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」（東京）が大会スポンサーに選定されるよう組織委側に働きかけた疑いがあることが関係者の話でわかった。同社がスポンサー契約締結後、高橋容疑者の知人が経営する会社にコンサルタント料名目で総額７０００万円を支払っていたことも判明。東京地検特捜部は、少なくともこの一部は高橋容疑者への賄賂だった疑いがあるとみて調べている。

【図】スポーツビジネスで頭角、高橋容疑者の経歴

　高橋容疑者は、紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」のスポンサー契約などで便宜を図った見返りに、ＡＯＫＩ側から５１００万円の賄賂を受け取ったとして８月１７日に受託収賄容疑で逮捕された。高橋容疑者が大会スポンサーの選定に関し、複数の企業を仲介していた疑いが浮上した。

　ＫＡＤＯＫＡＷＡは２０１９年４月、「書籍及び雑誌の出版サービス」の分野で、「オフィシャルサポーター」の契約を組織委と締結。東京大会の公式ガイドブックなどについて公式ライセンス商品の承認を受け、２１年４月から順次発売した。

　関係者によると、同社は東京大会の開催決定後、スポンサーになることを目指し、大手広告会社「電通」幹部だった高橋容疑者の知人に相談。知人からＫＡＤＯＫＡＷＡ側の要望を伝えられた高橋容疑者は、スポンサー枠に出版部門がなかったことから、組織委やスポンサー募集を担う「マーケティング専任代理店」だった電通に対し、出版部門のスポンサー枠を新設するよう提案した。

　その上で、高橋容疑者はＫＡＤＯＫＡＷＡを含む出版２社を候補として挙げ、１社が辞退し、ＫＡＤＯＫＡＷＡがスポンサーに選定された。同社は組織委と契約した翌月以降、知人が経営するコンサル会社への支払いを始め、総額７０００万円が支払われたという。

　特捜部は知人のほか、ＫＡＤＯＫＡＷＡの角川歴彦（つぐひこ）会長ら、スポンサー選定に関わった電通担当者らから任意で事情聴取を実施。電通側は「高橋容疑者から、ＫＡＤＯＫＡＷＡがコンサル会社に金銭を支払う案を提示された」などと説明したという。

　角川会長は７月末、読売新聞の取材に対し、「高橋氏とは組織委で一度面会し、あいさつしたことがあるだけ」とし、「高橋氏との金銭のやり取りはない」と話した。

お金がある方がないよりは良いが、違法な行為までするようなことなのだろうか？

大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者の受託収賄容疑を考えれば、逮捕されていないから違法行為をしていないわけではないのがこの世の中の事実の一部だと思う。

【悪質】口座から“50万円”が次々と消える…元横浜銀行員を逮捕　“勝手に送金“驚きの手口も「承諾得た」と否認 09/02/22（FNNプライムオンライン）

高齢女性の口座から”勝手に”送金

警察署から姿を見せた男…。横浜銀行の元行員、高橋延年容疑者（41）だ。2015年、当時、勤めていた横浜銀行の顧客である高齢女性の口座から、現金50万円を自分の口座に振り込み、だまし取った疑いが持たれている。

【画像】元銀行員の信じられない手口。事件を画像で振り返る（計13枚）

高橋容疑者は横浜銀行を退職後、コンサル会社社長を名乗って活動していた。高齢女性は、自分の口座から、たびたび、まとまった金が引き出されていることを不審に思い、都内に住む知人に相談。

その知人が2022年1月、警視庁に相談したことで事件が明らかになった。なぜ高橋容疑者は、高齢女性の口座から自分の口座に、現金を振り込むことができたのか?

ネットバンキング手続きでPWを把握か警視庁によると、高橋容疑者は横浜銀行に勤めていた当時、高齢女性にインターネットバンキングの口座の開設を提案。その開設作業を手伝う中で、高齢女性のパスワードなどを把握したとみられている。

調べに対し、高橋容疑者は「自分の口座に振り込んだことは間違いないが、承諾を得ていた」などと容疑を一部否認しているという。女性の口座からは複数回に渡り、現金が引き出された形跡があり、警視庁は、高橋容疑者に多数の余罪があるとみて調べている。

（「イット!」9月2日放送分より）

イット！

儲かっていないから手を抜いて良いと言うわけではないが、儲かっていないとどこかに歪みは出ると思う。

　松浦社長は記者会見の冒頭、「昨日の事故で亡くなられた方、けがをされた方に心よりおわび申し上げます」と謝罪した。同社によると、運転手に持病はなく、事故前のアルコール検査や検温でも異常は見つからなかったという。

事実であれば、システム上、問題はないが、運が悪ければ事故は起きると言うことだろう。
個人的な経験だが、調子が悪くなったり、車を止めたくなったら、個人レベルでは可能かもしれないが、時刻を守るバスでは厳しいと思う。
ところでバスにはカーナビは付いているのだろうか？プロだから必要ないかもしれないが、あったら便利だと思う。問題はどこに設置するかかも？

運行会社社長「運転手のミスあった」　名古屋高速バス炎上事故 08/23/22（毎日新聞）

　名古屋市北区の名古屋高速道路小牧線で大型バスが横転し、乗客ら9人が死傷した事故で、バスの運行会社「あおい交通」（愛知県小牧市）の松浦秀則社長は23日の記者会見で「分離帯にぶつかっているので、当然運転手のミスがあったと考えている」と語った。

【図解】バスはどこにぶつかり、横転・炎上したのか

　事故原因について「出口に向かう準備が十分できておらず、急に降り口が迫って焦って操作してぶつかったのではないか」との見方を示した。バスにはドライブレコーダーが搭載されていたが、画像データなどがどうなったかは現時点では分からないとも述べた。

　松浦社長は記者会見の冒頭、「昨日の事故で亡くなられた方、けがをされた方に心よりおわび申し上げます」と謝罪した。同社によると、運転手に持病はなく、事故前のアルコール検査や検温でも異常は見つからなかったという。

　事故は22日午前10時過ぎ、同線の豊山南出口付近で発生。名古屋・栄を出発し県営名古屋空港（同県豊山町）に向かっていたバスが高速を降りる際、本線と出口への側道を隔てる分離帯（高さ1・15メートル）や、その前にある緩衝具「クッションドラム」に衝突。横転して激しく炎上した。

　バス運転手と乗客とみられる2人が死亡。他にバスや後続の乗用車に乗っていた20～50代の男性7人がけがをした。【藤顕一郎】

まあ、綺麗に着飾られ、感動をアピールされるが、オリンピックの別の顔は下記のような部分だと思う。

「電通は赤字覚悟だ！」響く高橋容疑者の怒声、理事「猛烈な反応…不信感増した」（1/2） (2/2)　08/20/22（毎日新聞）

［五輪汚職］＜下＞

　「電通は人を出している。赤字覚悟でやってるんだ！」

【ひと目でわかる】東京五輪・パラリンピックを巡る事件の構図

　大会開催まで約２年と迫った２０１８年６月。東京・虎ノ門の東京五輪・パラリンピック大会組織委員会本部（当時）で開かれた理事会で、普段は目立った発言をしない高橋治之（７８）（受託収賄容疑で逮捕）の怒声が響いた。

　きっかけは、ある理事の質問だった。「なぜこんなに手数料を支払うのか」。１７年度決算の概要説明があったこの日、配布資料には、約６６０億円のマーケティング収益に対し、約２６０億円の手数料が支払われていたことが示されていた。

　主な支払先は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）のほか、高橋がかつて専務を務めた大手広告会社「電通」。だが、細かい内訳は記載されていなかった。

　手数料契約の見直しを求めた理事に怒った高橋は、電通から出向していた組織委マーケティング局長に説明を促したが、事務総長の武藤敏郎が「民間の契約については話せない」と取りなした。

　この時の高橋の態度について、元組織委幹部は「普段から電通の立場を重んじていただけに、猛烈な反応だった」と振り返り、こう続けた。「電通と高橋さんに対する不信感が増した瞬間だった」

　１４年１月に発足した組織委は同３月、「マーケティング専任代理店」に、４社の候補から電通を選んだ。組織委マーケティング局にも多くの電通社員が出向し、国内スポンサーの募集や公式ライセンス商品の承認手続きなどを担った。

　電通が募集した国内スポンサーには、協賛金額などに応じて３ランクあり、それぞれ組織委と契約を結ぶ。上から１５０億円、６０億円、１５億円がスポンサー料の相場とされる。

　五輪スポンサーは原則、「１業種１社」とされてきた。独占契約によるブランド化とスポンサー収入の最大化が目的だが、電通と組織委は東京大会で、より多くのスポンサー収入を得るため、この原則の緩和をＩＯＣに打診。提供する物品やサービスの種類を細分化することで業種の裾野を広げ、「１業種複数社」も実現させた。

◆ ◆ ◆ 　元マーケティング局幹部は、電通の動きを「スポンサー集めの力は圧倒的。元からの取引先も多く、この業務は電通にしか担えなかった」と評価する。結局、国内スポンサー６８社から得た収入は五輪史上最高額となる３７６１億円。元組織委幹部によると、電通が専任代理店業務で得た手数料収入は３００億円を超えるという。

　しかし、各業種の中でどの企業を優先的に募集したかなど、スポンサーの選定過程や個々の契約内容はブラックボックスだ。こうした点が、高橋が紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」前会長の青木拡憲（ひろのり）（８３）（贈賄容疑で逮捕）と面会を重ね、スポンサー契約に便宜を図ったとされるような癒着を招いた可能性もある。

　別の元組織委幹部は「組織委は電通本社で決めたことを追認するだけ」と内実を明かす。数か月に１度開かれる組織委理事会でも、スポンサー契約は「報告」事項でしかなかったという。

　五輪やサッカー・ワールドカップなど、最近の国際スポーツイベントでは金銭絡みの問題がつきまとう。東京大会では招致委員会に買収工作の疑惑が浮上し、ＪＯＣ前会長の竹田恒和がフランス司法当局の捜査対象となった。そして今回、スポンサー企業と元理事による汚職事件が発覚した。

　東京大会の経費は総額１兆４２３８億円に上り、このうち国と東京都からは７８００億円超の公費が投入された。それにもかかわらず、国や自治体とは異なり、公益財団法人の組織委は情報公開制度の対象外で、第三者による検証も難しい。

　元ＪＯＣ常務理事で日本学校体育研究連合会会長の友添秀則は「理事会にチェック機能を持たせるべきだった」とした上で、「税金が投入されている組織委は公的な性格を帯びている。一定の情報公開基準を設け、透明性に疑念を持たれないようにすれば、不正の抑止力になったはずだ」と指摘している。

　３０年の冬季五輪開催を目指す札幌市の担当者は、「機運醸成の段階で、五輪のイメージ悪化は怖い」と懸念する。事件は、今後の五輪招致にも暗い影を落としている。

（敬称・呼称略）

録音データは複数あるとされ、面会に同席した前会長の複数の部下が「備忘録」として録音していたという。

危ない橋を渡るなら録音は最後の武器になるだろう。人は嘘を付く。悪い人間ほど噓を付く。それは世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の件でも起きていると思う。録音があれば誰が嘘を付いているのかハッキリさせることが出来る。

元理事とAOKI前会長の面会場面　東京地検が録音データ複数入手 08/18/22（毎日新聞）

　東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー選定を巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）＝受託収賄容疑で逮捕＝とAOKIホールディングス（HD）前会長の青木拡憲（ひろのり）容疑者（83）＝贈賄容疑で逮捕＝らが、スポンサー選定前に面会している場面をAOKIHD側が録音していたことが関係者への取材で判明した。東京地検特捜部は録音データを入手しており、両者のやり取りを裏付ける物証と位置付けている模様だ。

【図解で見る】東京五輪汚職事件の構図

　関係者によると、元理事と前会長は同社がスポンサーに決まる約1年9カ月前の2017年1月ごろから元理事が経営する東京都内のステーキ店などで面会を重ねていたとされる。録音データは複数あるとされ、面会に同席した前会長の複数の部下が「備忘録」として録音していたという。

　元理事と前会長はこの時期に契約に向けてスポンサー料（協賛金）を調整していたとされる。17年夏の録音には元理事、前会長の他に前会長の弟で同社前副会長の青木宝久（たかひさ）（76）、同社専務執行役員の上田雄久（かつひさ）（40）の2容疑者＝いずれも贈賄容疑で逮捕＝らの発言が含まれていたという。

　一方、元理事は逮捕前、周囲に「前会長とは複数回会っており、どの場面でどういう会話をしたか覚えていない」と説明。また、17年1月に元理事が協賛金の額として7億5000万円を前会長に打診し、同年夏までに協賛金5億円、元理事が推薦する競技団体に先払いする選手強化費2億5000万円で合意したとされる疑惑については「7億5000万円を打診した事実はなく、協賛金を事前に調整していない」などと否定している。

　特捜部は録音データを基に当時のやり取りの詳細を元理事やAOKIHDの幹部らに確認していくとみられる。

　元理事は17年1月ごろから、前会長ら贈賄側のAOKIHD幹部3人からスポンサー選定やライセンス商品の製造・販売で有利な取り計らいを受けたいとの依頼を多数回受け、17年10月～今年3月に計5100万円の賄賂を受け取ったとして逮捕された。元理事は逮捕後も容疑を否認しているという。前会長も逮捕前の特捜部の聴取に、提供した資金の賄賂性を否定していた。【二村祐士朗、井口慎太郎、松尾知典、島袋太輔】

クラプトンサイン入りギター、補助金含む運営費で…学園側「子供の耳が肥えてほしいと」 08/20/22（読売新聞）

　山形、天童両市で認定こども園などを運営する学校法人「清風学園」（山形市伊達城）が２０１７年以降、県や両市の補助金が含まれた運営資金から１００万円以上の高額ギター３本を購入していたことが１９日、学園関係者への取材でわかった。学園関係者側は「音楽教育や資産運用の目的もあった」などと主張するが、両市は今後、補助金が適切に使われていたかなどを調べる。

　同園の理事長秘書によると、▽代理店を通じてカナダのギター制作者に注文依頼した約３００万円のアコースティックギター（１７年）▽ギタリスト「エリック・クラプトン」の直筆サイン入りとされる約１００万円のエレキギター（１９年）――などを学園として購入したという。

　理事長秘書は取材に対し「子供たちの音楽教育で耳が肥えてほしいという望みがあったかもしれない。資産運用の観点もあった」と話し、副理事長は「個人的な理由ではなく、園の資金繰りのために購入した。値段が上がった時に売って足しにしようと思った」などと述べた。

　県などによると、交付された補助金は施設型給付費などで、県が年間約９０００万円、山形市が同約１億７０００万円、天童市が同約２億円支出したという。

　山形市こども未来課指導監査室の担当者は「事実関係の把握に努める」と、天童市子育て支援課の担当者は「事実だとすれば適切なのか疑問はある。外部監査の報告書提出を求めている」と話した。県子ども保育支援課は「山形市と天童市には給付金が適切に使われているか確認してほしい」と両市に対応を求めた。

AOKI前会長、専務に「要望リスト化」指示か　選手団スーツ製作など 08/18/22（毎日新聞）

　東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー選定を巡る汚職事件で、AOKIホールディングス（HD）前会長の青木拡憲（ひろのり）容疑者（83）＝贈賄容疑で逮捕＝が、部下の同社専務執行役員の上田雄久（かつひさ）容疑者（40）＝同＝に、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）＝受託収賄容疑で逮捕＝に要望したい内容をリスト化させていたとみられることが関係者への取材で判明した。このリストを基に前会長は元理事に直接、便宜を依頼した疑いがあり、東京地検特捜部が経緯を調べている。

【図解】東京五輪を巡る汚職事件の構図

　関係者によると、元理事と前会長はAOKIHDがスポンサーに決まる約1年9カ月前の2017年1月ごろから、元理事が経営する東京都内のステーキ店などで複数回会合を開き、スポンサー料の金額を調整していたとされる。こうした会合に上田専務執行役員の他、前会長の弟で同社前副会長の青木宝久（たかひさ）容疑者（76）＝贈賄容疑で逮捕＝も出席することがあったという。

　会合を重ねる中で前会長は、専務執行役員に元理事に要望したい内容をリストにするよう指示したとされる。専務執行役員は、日本選手団の公式スーツ製作▽オリンピックモデルのスーツ販売▽プロテニス選手の採寸とその型紙の店頭展示――などを手書きでまとめたという。前会長は18年9月にこのリストを元理事に直接手渡したとみられる。

　元理事はAOKIHD側の3人から17年10月～今年3月に計5100万円の賄賂を受け取ったとして逮捕された。受託収賄罪の成立には職務に関して何らかの依頼（請託）を受けたことの立証が必要だが、特捜部は前会長らがリストの作成を認めていることなどから請託の立証は可能と判断したとみられる。一方、元理事は逮捕前の特捜部の聴取に「リストを受け取ったかは覚えていない」などと請託を受けたことを否定した模様だ。

　AOKIHDは18年10月にスポンサーに決定すると、19年夏に組織委の承認を受けて公式ライセンススーツを販売し、3万着以上を売り上げた。また、日本オリンピック委員会との契約に基づき日本選手団の公式制服も製作した。【二村祐士朗、井口慎太郎、松尾知典、島袋太輔】

若狭勝氏、東京五輪組織委理事の高橋治之容疑者が逮捕された捜査方針を解説…「特捜部は責任追及する姿勢」 08/18/22（スポーツ報知）

　フジテレビ系「めざまし８（エイト）」（月～金曜・午前８時）は１８日、東京五輪・パラリンピックのスポンサー選定などを巡り、紳士服大手ＡＯＫＩホールディングス（ＨＤ）側から計５１００万円を受け取ったとして東京地検特捜部が１７日に受託収賄の疑いで大会組織委員会の元理事・高橋治之容疑者（７８）を逮捕したことを報じた。

　また、贈賄容疑でＡＯＫＩＨＤ前会長の青木拡憲容疑者（８３）、同容疑者の弟で同ＨＤ前副会長の青木宝久容疑者（７６）と、子会社ＡＯＫＩの前社長で同ＨＤ専務執行役員の上田雄久容疑者（４０）を逮捕した。高橋容疑者は容疑を否認している。

　元東京地検特捜部副部長のの若狭勝弁護士は番組の取材に今回の事件を「特捜部は今回の事件を縦の広がりと横の広がりを見据えて捜査」と解説。横のつながりを「今回の件、以外でスポンサーから賄賂を受け取っていないか」とし縦の広がりを「受け取った賄賂を他人に渡したいないか」と指摘していた。さらに「多額の税金が投入された国を挙げてのイベントで不正が行われていたら大問題。特捜部はしっかり解明し責任追及する姿勢」と解説していた。

報知新聞社

「組織委元理事『みなし公務員なら理事にならなかった』」が事実なら無知であった事による自業自得！
たぶん、嘘だと思うけど、事実だとすれば、職務に関して金品を受け取ることが当然の生き方をしてきたと言うことになる。そうなると電通時代にもいろいろと不適切、又は、立証されれば犯罪になるような事をしてきた可能性はあると思う。阿部元首相の国葬は電通が受ける。いろいろと書類を偽造してどこかにお金が流れると考えるのが普通で間違っていないのか？
どこまで検察が入り込むのか次第でいろいろと出てくると思う。

組織委元理事「みなし公務員なら理事にならなかった」 08/18/22（テレビ朝日系（ANN））

　東京地検特捜部に受託収賄の疑いで逮捕された東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事が「みなし公務員に当たると知っていたら理事にはならなかった」と話していることが分かりました。

　高橋治之容疑者（78）は、大会スポンサーだった「AOKIホールディングス」側からライセンス商品の契約などを巡って、便宜を受けたいとの依頼を受け、合わせて5100万円を受け取った受託収賄の疑いが持たれています。

　組織委員会の理事は、職務に関して金品を受け取ることが禁じられている「みなし公務員」に当たりますが、その後の関係者への取材で高橋容疑者が「みなし公務員に当たるとの説明は受けていなかった。知っていたら理事にはならなかった」と話していることが分かりました。

　また、逮捕後の特捜部の取り調べに対して「受け取ったのは賄賂ではない」と容疑を否認しているということです。

テレビ朝日

「知らなかった」と言うように誰かからアドバイスされた可能性は高い。嘘を見抜くのは簡単ではない。
立証されなければ、事実であっても大した意味はないと思う。
いろいろな事を知らなければ、そしていろいろな事を知っている人達との人脈がなければ、ここまでは来れない。弁護士でなくても、法律の知識があったり、知り合いが似たようなケースを経験している人脈があれば「知らなかった」と言うように言うと思う。

みなし公務員の認識、希薄　理事経験者「知らなかった」　五輪汚職 08/18/22（時事通信）

　受託収賄容疑で逮捕された高橋治之容疑者（78）が務めた東京五輪・パラリンピック組織委員会理事は、大会特別措置法で「みなし公務員」と規定されている。

　しかし、高橋容疑者はこうした事実を認識していなかったとされ、他の理事経験者も取材に「今回の報道で初めて知った」と話している。

　関係者によると、逮捕前に受けた東京地検特捜部の任意聴取に対し、「理事がみなし公務員とは知らなかった」とした上で、「公私混同はいけないと思い、（AOKIホールディングス前会長の青木拡憲容疑者には）五輪に協力はできないと伝えていた」などと汚職疑惑を否定していたという。

　取材に応じた組織委理事経験者の一人は「みなし公務員に当たると報道で知った。理事に就任する時は組織委から指名の連絡が来てはんこを押すだけで、そんな説明はなかった」と話した。その上で「理事会は意思決定機関だが、各担当部署が決めたことが最後に理事会に報告されるだけ。決議事項は本当に少なく、単なる意見交換の場として、それぞれが自分の思いをぶつけることが多かった」などと語った。　

五輪、AOKIスポンサー料格安　組織委元理事、便宜図ったか 08/18/22（共同通信）

　東京五輪・パラリンピック汚職事件で、贈賄容疑で前会長ら3人が逮捕されたAOKIホールディングス（HD）が大会スポンサー料として支払ったとされる5億円は、同じカテゴリーの基準となる金額の半分以下だったことが18日、関係者への取材で分かった。

「こんなの事件になるか」捜査に反発していた高橋元理事

　東京地検特捜部は、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）＝受託収賄容疑で逮捕＝がスポンサー契約を巡り、AOKIHD前会長の青木拡憲容疑者（83）らから依頼を受け便宜を図ったとみて経緯を調べる。

　組織委との契約でAOKIHDは一番下のカテゴリー。関係者によると、このカテゴリーのスポンサー料の基準は約15億円だった。

逮捕の組織委元理事・高橋治之容疑者は電通から独立後も「ドン」　古巣使い資金の流れ作る　大物政治家との接点も 08/18/22（スポーツ報知）

　東京五輪・パラリンピックのスポンサー選定などを巡り、紳士服大手ＡＯＫＩホールディングス（ＨＤ）側から計５１００万円を受け取ったとして東京地検特捜部は１７日、受託収賄の疑いで大会組織委員会の元理事・高橋治之容疑者（７８）を逮捕した。また、贈賄容疑でＡＯＫＩＨＤ前会長の青木拡憲容疑者（８３）、同容疑者の弟で同ＨＤ前副会長の青木宝久容疑者（７６）と、子会社ＡＯＫＩの前社長で同ＨＤ専務執行役員の上田雄久容疑者（４０）を逮捕した。高橋容疑者は容疑を否認している。

　７月下旬から始まった事情聴取に東京・世田谷の邸宅から運転手付きの高級車で通った高橋容疑者は、スポーツビジネス界の「レジェンド」と呼ばれる。電通でサッカー元ブラジル代表のペレ氏の引退試合を仕掛けた。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）に食い込み「俺は（前会長の）ブラッター氏と目を合わせて話ができる」と周囲に語った。０２年のＷ杯日韓大会の開催に尽力、専務などを歴任した。

　退職した１１年からコンサルタント会社「コモンズ」を経営し、古巣とのパイプを使い実業家の地位を築いた。ある電通関係者は、高橋容疑者が電通からコモンズに資金が流れるように働きかけていたと明かす。「高橋さんはドン。電通の上下関係は厳しく、コモンズとして独立後も高橋さんの指示を断らない社員がいた。金を工面しろと言われれば必死に動いていた」

　大物政治家と接点があり、自身が経営する東京・六本木の高級ステーキ店は五輪を推進した首相時代の安倍晋三氏も利用。菅義偉氏らとも会食している。

　コモンズには１３～１４年、東京五輪招致委員会から９億円超が入金された。使途は不明。高橋容疑者は招致活動の際、時計などを手土産とし「ばらまいた」と豪語していた。政界からは「あの人がいなければ招致できなかった」との声も聞かれる。

　スポーツビジネスに詳しい関係者は高橋容疑者を「隠然たる力を持つアンタッチャブルな存在」と語る一方、ある組織委幹部は「組織委内での存在感は虚像だった」と指摘した。同幹部は「実情はＩＯＣ上層部に『顔パス』というにはほど遠く、票読みに影響を及ぼす実力はまったくなかった」という。

　組織委理事の中でも異質の存在。ある理事は「森喜朗元会長ら上層部とだけ親しく、理事会で発言する姿を見た記憶がない」と話す。新型コロナ禍での五輪開催の可否を巡って２０年３月に、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）に独断で延期発言をしたことも。「スポーツ界のために汗をかく人ではない」という印象を多くの理事が持っていたという。

報知新聞社

政治的に安定していない国や賄賂や不正が頻繁に起きている国では虚偽の書類は珍しくないと思う。
ＮＰＯ法人「難病患者支援の会」（東京）がそのような組織か知らないが、ＮＰＯ法人イコール善意のある組織と思う事は間違いだと思う。
実際、違法や不正の隠れ蓑に使われているＮＰＯ法人は存在する。
まあ、騙す事をが前提な場合と日本では違法な場合がある事をしっかりと理解しないと、騙される確率が上がると思う。
法律や規則に抜け穴がある事はある。しかし、良く知っているわけでは無ければ騙される可能性が高いと思った方が良い。

臓器売買疑惑のＮＰＯ「貧乏な人から買ったと言われる」…虚偽のドナー脳死証明書も用意 08/10/22（読売新聞）

　ＮＰＯ法人「難病患者支援の会」（東京）が仲介した海外での生体腎移植で臓器売買が行われた疑いがある問題で、ＮＰＯが昨年４月、東欧・ブルガリアで手術を受けた日本人患者のドナー（臓器提供者）について、虚偽の脳死証明書を用意していたことがＮＰＯ関係者などへの取材でわかった。発行元として名前が記載された現地の国立病院は取材に「書類はフェイク（偽物）だ」と証言した。

　ＮＰＯ関係者によると、ＮＰＯは昨年４月、ブルガリアの首都ソフィアにある病院に日本人の男性患者２人を案内し、腎移植を受けさせた。ドナーは昨年１２月に中央アジア・キルギスで行われたケースと同じくコーディネーターのトルコ人男性（５８）が手配した。

　この際、ドナーの脳死判定を証明する書類が用意された。複数医師と遺族の署名のほか、現地の国立アレクサンドロフスカ大学病院の印があったが、同病院は取材に「複数の名前が当院の人間と一致せず、押印も有効なものではない。書類は偽物だ」と回答した。

　読売新聞が入手した録音記録によると、ＮＰＯ実質代表（６２）は今年６月、ＮＰＯ内部の打ち合わせで「生体移植じゃなくて死体移植という形の書類を前にブルガリアで作ってもらったじゃん。脳死判定の書類を」と発言。トルコ人の名前を挙げ、「（書類を）作ってくれた」と話していた。

　１月の録音記録でも、実質代表は腎移植を希望する関東の男性患者（５３）に対し、「カザフスタンとタジキスタンは生体だけど、書類は死体。書類を持って日本の病院に出してもらいたい」と偽造書類の使用に言及。さらに「生きている人からもらったと言うと、貧乏な人から（臓器を）買ったんじゃないかとか言われますから」と述べていた。

　ＮＰＯ関係者によると、帰国した患者を国内の医療機関に案内する際、生体移植と伝えると臓器売買を疑われ、診察してもらえない可能性が高まる。ＮＰＯは昨年４月にブルガリアから患者が帰国した際、西日本の病院に脳死証明書を示したが、この病院からは通院や入院を断られ、患者はつてなどで探した別の病院を受診していた。

　ＮＰＯ実質代表は取材に「脳死証明書は草案に過ぎず、作成されていない」と文書で回答した。

横浜に事務所あるＮＰＯ、無許可で臓器あっせんの疑い　海外で死者や重篤者も 08/09/22（カナロコ by 神奈川新聞）

　横浜市に事務所を構えるＮＰＯ法人「難病患者支援の会」（東京都目黒区）が臓器移植の希望者に無許可であっせんした疑いのあることが８日までに、複数の関係者への取材で分かった。移植が行われた海外の病院では、死者や重篤者も出ているとされる。渡航を中止した一部の患者は返金を求めている。

　同ＮＰＯの資料によると、同会のあっせんで腎移植をする場合、約１７５０万～１８５０万円の費用がかかり、平均滞在日数は４５日間としている。臓器移植法では、許可を受けている団体以外のあっせんを禁じている。

　複数の関係者によると、ＮＰＯは２０２１年６月以降、腎移植を希望する日本人の男女４人を中央アジアのウズベキスタンに案内。当初は国立病院で手術予定とされていたが、手術が受けられないまま全員が隣国キルギスの病院に移動した。移植のための病院ではなかったという。

腎臓ひとつ２００万円、提供者のウクライナ人女性「幸せなら手をたたこう」口ずさむ（1/2）（2/2） 08/07/22（読売新聞）

　腎臓ひとつ１万５０００ドル（約２００万円）。中央アジア・キルギスで日本人患者が受けた生体腎移植で、臓器売買が行われていた疑いが浮上した。仲介したのは日本のＮＰＯ法人。親族間を装うためドナー（臓器提供者）のパスポートも偽造されていた。患者は一時重篤となり、「手術を受けなければよかった」と悔やんでいる。（藤原聖大）

患者「手術しなければよかった」

渡航先を指定

　「（３人分の）ドナー費用は４万５０００ドル。徐々に問題を解決しましょう」（ＮＰＯの通訳）

　「そうですね。解決していきましょう」（ＮＰＯ実質代表の男性）

　６月上旬、ＮＰＯ法人「難病患者支援の会」（東京）とコーディネーターのトルコ人男性（５８）がオンラインで行った打ち合わせ。読売新聞が入手した録画記録では、前年にキルギスで手術を受けられなかった患者３人分の「ドナー費用」がＮＰＯからトルコ人に支払い済みであることが確認されていた。

　ＮＰＯの仲介で日本人の男女４人がキルギスに渡航したのは昨年１１～１２月。このうち唯一、実際に腎移植手術を受けたのが関西在住の女性（５８）だった。

　女性によると、腎疾患が悪化して人工透析を始めた２０２０年春頃、少しでも早く移植を受けたいとネットで調べ、ＮＰＯのホームページを見つけた。

　連絡を取ると、実質代表の男性（６２）は中央アジアのウズベキスタンを渡航先に指定してきた。「今回は生体移植だから、新しい腎臓の寿命もいいと思うよ」と勧められたという。

　女性はＮＰＯに約１８５０万円を支払い、昨年６月、ウズベキスタンの首都タシケントに入った。医師を名乗るトルコ人のコーディネーターが関与していることは、ＮＰＯのスタッフから事前に聞かされた。

　録音記録やＮＰＯ関係者の証言によると、ＮＰＯは約８万ドル（約１０７０万円）を支払うことでトルコ人と合意。このうち約１万５０００ドルが「ドナー費用」で、手術前にトルコ人に支払われていた。幸せなら手を… 　女性は「４０日で日本に帰れる」と言われたが、手術日はなかなか決まらなかった。同１０月頃にやっと、ＮＰＯから「ドナーが見つかった」と伝えられた。

　ドナーは中年の小柄なウクライナ人女性で、検査会場などで数回会った。その際、「おはよう」と日本語であいさつされただけでなく、「幸せなら手をたたこう」という歌を日本語で口ずさんでいた。

　なぜ日本語を使えるのか不思議に思い、ＮＰＯのスタッフに尋ねると、親族を装うために日本語を教えていると聞かされた。後に、ドナー名義の日本旅券が偽造されていたこともＮＰＯ関係者から聞いた。

　在キルギス日本大使館によると、現地では親族間以外の生体移植は法律で禁止されている。ＮＰＯ関係者は旅券の偽造などについて「親族間の移植を装うためだった」と証言した。

隣国へ移動

　女性はタシケントの病院に入院して手術を待ったが、同１１月末に突然、ＮＰＯから「キルギスに行く」と伝えられ、隣国キルギスの首都ビシケクに移った。案内されたのは民間の病院で、慌ただしく医療機材が運び込まれていた。

　執刀医は、それまで説明されていた「インドの移植専門医」から、エジプト人医師に替わった。女性は不安に思ったが、「ドナーもおり、移植を受けるチャンスは今しかない」と自分自身に言い聞かせた。１２月１８日、手術を受けた。

　目が覚めたのは、約１週間後。ビシケク市内のホテルの一室だった。背中に、ナイフで刺されたかのような激痛があった。

　病院からホテルに移った理由をＳＮＳを通じてトルコ人に聞くと、「別の患者に問題が起きたため」と返信があった。ＮＰＯとは別ルートで病院を訪れ、腎移植手術を受けたイスラエル人が死亡していた。

　女性は年明けに帰国後、そのまま病院に入院。移植した腎臓は機能しておらず、手術で摘出した。医師は「帰国があと１時間遅れていたら、死んでいたかもしれない」と語ったという。

　女性はそれから半年余り入院し、現在は自宅で療養している。「ＮＰＯを信用して手術を受けたのに、こんなことになって、許せない」と話した。

今は猛批判だが、直近まで統一教会の宣伝を垂れ流していた報道機関とIT大手（1/3）（2/3）（3/3） 08/03/22（JBpress）

　（作家・ジャーナリスト:青沼陽一郎）

　安倍晋三元首相の襲撃事件をきっかけに、いまさらながらに統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の「反社会性」や、政治家との関係を糾弾する報道が相次ぐ。

【画像】「テレ朝news」に表示された統一教会の広告

　テレビでは朝や昼のいわゆるワイドショーと呼ばれる情報番組が積極的で、それこそ30年も前から統一教会を追及してきた有田芳生氏や、いわゆるカルト宗教の問題に取り組む紀藤正樹弁護士などが出演して、統一教会を解説してみせる。政治家との関係が明らかになると、ここぞとばかりにその政治家を大きく取り上げて問題視する。

■　テレビ朝日のサイトに登場していた統一教会の広告

　だが、私に言わせれば、よくそんな報道ができたものだ、と首を傾げたくなるところがある。むしろ不愉快になる。

　その理由が、以下に示す画像にある。

　これは、テレビ朝日のニュースサイトをファイル保存したものだ。日付は2年前の2020年2月5日。ニュースの配信日時から確認できる。ちょうど新型コロナウイルスが日本にも上陸。感染者が多発したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」が横浜港に着岸したことが大きく報じられていた時期だ。

　私が指摘したいのは、このニュースサイト画面の上と右側に表示されている広告だ。

　『文鮮明先生聖誕100周年』

　『真の父母聖誕100周年記念』

　などと大きく記載があり、どちらも同じ写真が使われている。

　「文鮮明」とは、統一教会の創始者だ。広告写真の男性はその文鮮明で、いっしょに映っているのは妻の韓鶴子。文鮮明が2012年に死去したあと、教団の頂点に君臨する人物だ。

　その文鮮明の生誕100年を祝うイベントの広告。すなわち統一教会の広告であることは誰の目にも明らかだ。

■　広告はGoogle経由

　この広告をクリックすると、その専用サイトに飛んだ。いまでも保存ファイルの広告欄をクリックすると『文鮮明天地人真の御父母様天宙聖和10周年』と題されたサイトに飛び、文鮮明の写真と関連イベントのスケジュールが表示される。名実ともに統一教会の広告であることは間違いない。

　文鮮明は1920年2月25日の生まれ。広告表示もその直前の時期にあたる。

　テレビ朝日は、文鮮明の生誕100周年をいっしょに祝い、そして広告収入を統一教会から得ていたことになる――そういう言い方をすれば過激に聞こえるかもしれないが、もう少しこの広告の事情を細かく探ってみる。

　このニュースサイトの運営はテレビ朝日であることはまず間違いないが、問題の広告の右肩に小さくある「i」「×」という情報アイコンと削除アイコンにカーソルを合わせると、「Ads by Google」という吹き出し表示が出る。さらにクリックすると、広告全体が「Googleはこの広告の表示を停止しました」との文字表示に変わる。つまり大手検索サイトのGoogleが、私の検索や閲覧履歴などの個人情報を取得して、それに見合った広告を表示するシステムになっていたはずだ。

　どういうアルゴリズムで私の情報端末にこのような広告が表示されたか不明だが、考えられるとすれば、オウム真理教事件に精通していたことが挙げられる。「カルト」という括りで表示されたのだとしたら、なんとも皮肉な話だが、そうであればなおさら無視する

　統一教会の広告表示を請け負ったのはGoogleということになる。テレビ朝日側も、統一教会の広告が表示されることを関知していなかったかも知れない。だとすると、それこそ問題の根が深い。

　よりにもよって、報道機関が運営するニュースサイトの広告表示を、内容も確認せずに巨大ITプラットフォーマーに丸投げし、反社会性の指摘される団体の宣伝を垂れ流していたことになる。Googleに主導権を譲り、統一教会のやりたい放題にさせていた、ということだ。

　私の他にも、この広告を目にした人たちがいてもおかしくはない。あるいは、私が目にしないだけで、他の報道機関でも同じことがあったかもしれない。あとから広告の削除要請をして、サイト運営者が「知りませんでした」で、済まされる話でもあるまい。

■　統一教会批判を展開するテレビ朝日だが

　安倍元首相を銃撃した山上徹也容疑者（41）は、統一教会に恨みをもっていたとされる。母親が教団にのめり込み、多額の献金で家庭が崩壊したという。親族に無断で家や土地を売って1億円近くを教団に寄付していたことも報じられている。その統一教会の関連団体のイベントに安倍氏がビデオメッセージを送っていた。昨年9月のことだ。そこで安倍氏ははっきりと、こう言っている。

　「韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」

　これを見て山上容疑者は安倍氏に殺意を抱いたとされる。その韓鶴子が、このテレビ朝日の広告に映し出されて、文鮮明といっしょに『平和を愛する世界人』『天地人真の御父母』などと賞讃されている。

　山上容疑者の母親の例に限らず、統一教会の違法性が認められている献金や勧誘の実態は、ずっと以前から社会問題になっていた。それこそ有田氏がジャーナリストとして追及し、紀藤弁護士が法廷で戦ってきた。テレビ朝日の番組では、その反社会性も報じている。

　その統一教会から広告費としてGoogleはいうまでもなく、テレビ朝日も多少なりとも収益を得ているはずだ。ひょっとすると、テレビ朝日に入った広告費の原資は、山上容疑者の母親が寄付した1億円から出ているかもしれない。カネに色はない。

■　社会の「無関心」が統一教会の増長を招いた

　統一教会から出たカネが、巨大IT企業はもとより、テレビ局の社員の給料となり、出演者の出演料になる。同局の情報番組に出演して、統一教会の反社会性を訴える有田氏や紀藤弁護士が出演料を得ていたとしたら、こんなに間抜けな話はない。いや、それ以前に番組には出演できないはずだ。脇が甘すぎる。

　そもそも有田氏は、統一教会の追及からはじまり、オウム真理教事件で名を広く知られるようになった。そして、先月10日の参議院議員選挙で落選するまで、2期12年にわたって参議院議員を務めた。世に名を知られるようになったきっかけが統一教会問題追及にあるのであれば、政治家だったうちに対策を講じるべき立場にあったはずだ。

　それが、これまで野放しにされていた統一教会に耳目が集まると、いまさらながらにテレビ番組を梯子して解説してまわる。30年前となにも変わらない。恥ずかしくはないのだろうか、と疑問にすら思う。それどころか、参議院議員だった時代に、オウム真理教の後継団体で、団体規制法による公安調査庁の観察対象にもなっている『ひかりの輪』の代表の上祐史浩氏と事実上の共著を出版しているのだから、呆れる。

　加熱する統一教会報道に“いまさら”という感覚が拭えないでいる。報道機関も統一教会の宣伝布教に加担していたからだ。それも大手IT企業と報道機関がいっしょになった無関心からくる垂れ流しだ。2年前に統一教会の祝賀イベントの広告を出して収入を得ておきながら、統一教会の反社会性を知らなかったなどと言い訳すれば、それこそ報道機関としての信頼性を失う。

　政治家が関連団体に祝電を送ったり、イベントに参加したりすることを「広告塔」として批判する以前に、カネが渡っているだけ悪質ともいえる。世界を席巻する巨大ITプラットフォーマーや、日本の報道機関の在り方も問われて然るべきだ。

青沼陽一郎

AOKIから2.3億円受領で“余罪”ゾロゾロ高橋元理事がセーリングと馬術に“裏金”バラまいた思惑 08/03/22（日刊ゲンダイDIGITAL）

　またも疑惑が浮上した。

　東京オリパラ組織委の高橋治之元理事（78）が2017年、電通の旧子会社を通じてAOKIホールディングス側から計2億3000万円を受け取っていたことが、新たに判明。

【写真】元テニスの女王マリア・シャラポワが第一子を出産していた！

　そのうち数千万円が日本馬術連盟と日本セーリング連盟に「AOKI」名義でスポンサー料として支払われ、残りのカネは高橋元理事が得たという。東京地検特捜部は、この2億3000万円を東京五輪のスポンサー選定などの謝礼とみて、受託収賄容疑で調べを進めている。

　いわば“裏金”を渡された馬術、セーリング両連盟にとっては、とばっちりを受けたようにも見えるが、そもそも高橋元理事はなぜこの2競技にカネを払ったのか。ある競技連盟関係者が言う。

■両連盟とは慶大つながり

「両連盟は高橋元理事との縁がある。セーリング連盟の某幹部は慶大の後輩にあたる。馬術は高橋元理事が五輪対策プロジェクト委員を務めていただけでなく、幼稚舎から慶応一筋の竹田恒和前JOC会長が副会長を務めている。高橋元理事は竹田氏の次兄と同学年で、同氏の高校の先輩。竹田氏がJOC会長に就任した際、『後ろ盾』になった。竹田氏はJOC会長時代、セーリング連盟からJOC理事を出していますが、これも“高橋人事”だともっぱらです」

　一部報道によれば、AOKI側が高橋元理事に2億3000万円を渡した際、「自由に使ってください。ただ、できれば寄付を……」と伝えたという。

「高橋元理事が本来なら丸々手にすることができたはずのカネを“寄付”したのは、AOKI側への義理立てと同時に、自身と関係が深い連盟だったからでしょう。さらに、もしこのカネが明るみに出た場合に、『寄付金だった』『スポンサー料だった』と言い逃れをするためのアリバイづくりだった可能性も否定できません」（前出の関係者）

　時事通信によると、高橋元理事は特捜部の任意の事情聴取に対し、「過去の未払い報酬分と寄付金だった」と説明。賄賂性を否定しているというが、今後もまだまだ“余罪”が出てきそうだ。

「日野自は１３年にトヨタの子会社となったが、歴代のトップは小木曽社長をはじめ、トヨタが送り込んでいる。１５年から不正行為が続いており、今回の問題ではトヨタのコーポレートガバナンス（企業統治）も問われている。」
トヨタから送り込まれていた社長は、不正を知っていたのか、知らなかったのか？知っていれば問題だし、知らなかったとしても、社長として裸の王様だったと言う事で問題だと思う。トヨタはどのような人材を社長として送り込むのか決定権があるので、トヨタの人事に問題があった可能性はある。
まあ、結果のための小手先のインチキが組織として定着していたと言う事だと思う。

日野自、内向きな組織風土が不正の背景　問われるトヨタの対応 08/02/22（産経新聞）

平成２８年９月以降とされてきた日野自動車のデータ改竄(かいざん)問題は実際は１５年から行われていた。特別調査委員会（榊原一夫委員長）の調査報告書によると、悪質な手口で不正が繰り返されており、背景には数値目標の優先や内向きな組織風土がある。長年にわたって不正行為が見過ごされており、歴代経営陣の責任は重く、信頼回復には親会社であるトヨタ自動車の対応も問われそうだ。

「この状況の深刻さを重く受け止めている」

約２０年前から不正が行われていたことについて、小木曽聡社長は２日の記者会見でこう語った。

特別委の調査報告書には厳しい内容が並んだ。例えば、エンジンの劣化耐久試験では試験自体を実施しなかったり、測定結果を書き換えるなど悪質な手口が認定された。

不正行為が行われてきた背景について、榊原委員長は「組織が縦割りで全体最適を追求できていない」と指摘。さらに「上に物をいえない風通しの悪い組織となっている」と内向きな企業風土を言及した。

日野自は１３年にトヨタの子会社となったが、歴代のトップは小木曽社長をはじめ、トヨタが送り込んでいる。１５年から不正行為が続いており、今回の問題ではトヨタのコーポレートガバナンス（企業統治）も問われている。２日の調査報告書の公表を受けて、トヨタの豊田章男社長は「不正行為はすべての信頼を裏切るもので、大変遺憾だ。まずは内容を見たい」とコメントを出した。小木曽社長は「豊田社長と連携していきたい」と語った。

新たな不正発覚は日野自の業績に大きな影響を与えそうだ。令和４年３月期はリコール（回収・無償修理）費用による特別損失を計上し、８４７億円の最終赤字だった。３月に国交省から販売に必要となる「型式指定」の取り消し処分を受けており、対象車種の出荷を停止しているが、長期化する恐れがある。新たにリコールが発生し、さらに特損を計上する見通しだ。５年３月期の業績予想は公表していないが、今期も赤字となる可能性がある。（黄金崎元）

月額148万円の知人女性の家賃なども負担か　幼稚園連合会元幹部 08/03/22（朝日新聞）

　全日本私立幼稚園連合会（東京都千代田区）の資金から不正に引き出した800万円を着服したとして、警視庁は3日、連合会元事務局長の勝倉教雄容疑者（49）を業務上横領の疑いで再逮捕し、発表した。調べに対し、黙秘しているという。

　連合会からは内規に基づかずに約6億円が引き出されており、同庁はその多くを勝倉元事務局長が私的流用したとみて調べている。

　捜査2課によると、勝倉元事務局長は2020年6月下旬ごろ、連合会名義の銀行口座から複数回にわたって計800万円を出金し、自分名義の口座に入金した疑いがある。東京・浜松町のマンション（月額52万円）から南麻布のマンション（同148万円）に転居した知人女性の家賃や引っ越しに伴う費用を負担していたと同課はみている。

20年近くも不正を見抜けない人材しかいない組織が立ち入り検査してどのような問題を見るける事が出来るのか？
検査体制の問題は知床観光船「KAZU　I（カズワン）」沈没事故だけじゃなかったと言う事だね！
多くの犠牲が出ているのか、いないのかの問題だけで、問題を見抜けない検査体制が過去から現在の現状を言う事なのだろう。
技術的に厳しいのなら、少なくとも日本のメーカーで合併して、効率を上げるしかないと思う。開発費が同じ、又は、多少アップでも生産するトラックが増えれば効率は良くなる。20年近くも不正するしか選択がなかったのなら、もう復活は無理だと思う。

日野自動車不正、午後に国交省に報告書提出　斉藤国交相「必要な対応をとる」 08/02/22（産経新聞）

日野自動車がエンジンの燃費試験などのデータ改竄(かいざん)を２０００年代から行っていたとされる問題で、斉藤鉄夫国土交通相は２日の閣議後会見で、午後にも同社から調査報告書を受け取ることを明らかにした。国交省によると、午後１時に日野自動車の小木曽聡社長が同省を訪れ、提出する。

斉藤国交相は、「報告書を精査し、必要な対応を取る。例えば、必要であれば立ち入り検査など、しっかりと行っていく」と話した。

日野自、改ざんは00年代からか　燃費データ、虚偽説明の疑い 08/02/22（共同通信）

　日野自動車が今年3月に公表したエンジンの燃費試験などのデータ改ざん問題で、不正が2000年代から行われていたとみられることが2日、同社関係者への取材で分かった。これまでは16年9月以降の不正が判明していた。日野自は、三菱自動車の燃費不正が16年4月に発覚した際、国土交通省の調査に「不正はない」と回答しており、虚偽の説明をしていた疑いもある。

【写真】データ不正について説明する小木曽聡社長　日野自動車　3月

　日野自は2日、同日午後4時に東京都内で記者会見すると発表した。外部有識者による特別調査委員会の報告書について、調査委と小木曽聡社長がそれぞれ会見する。報告書は国土交通省に同日提出した。

「オリンピック強化費」が高級ステーキ店の赤字補填に…　組織委元理事と電通の関係 08/02/22（テレビ朝日系（ANN））

　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事がAOKI側から金銭を受け取ったとされる事件で、約1億円を自分が経営するステーキ店の借入金返済に充てていたことが分かりました。

　「オリンピックのために使われる」とされた大金が「ステーキの店」に使われた…。

　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋元理事（78）が「AOKIホールディングス」側から多額の金銭を受け取ったとされる事件。

　新たに元理事が「金の一部」を自らが経営する「ステーキ店」で生じた「借入金」の返済に充てていたことが分かりました。

　関係者によれば、この金は元々AOKI側が「オリンピック強化費」として電通の子会社に支払った金でした。額は2億5000万円。

　そのうち2億3000万円が高橋元理事の会社に渡ったとされます。

　このうち数千万円は協賛金として日本馬術連盟と日本セーリング連盟に送られ、高橋元理事のもとには約1億5000万円もの大金が残ったとみられます。

　このうちの「約1億円」がステーキ店の返済に充てられたとみられます。

　このステーキ店は東京・港区にあり、菅前総理や政財界の要人らも利用したことがある高級店です。

　そこでの返済に「オリンピックの強化費」を充てていいのか…。

　高橋元理事は「電通の子会社」から渡った金について、こう説明しているといいます。

　高橋元理事（東京地検特捜部の任意聴取）：「2億3000万円は過去のコンサルティング料の未払い分だった」

　一方で青木前会長は、こう主張。

　青木前会長（東京地検特捜部の任意聴取）：「お金は2つの競技団体に寄付されるとの説明を受けていた」

　両社の言い分には食い違いがあります。

　そもそも「強化費」は、なぜ電通の子会社から元理事の会社に渡ったのか…。

　これについての詳細はまだ分かりませんが、高橋元理事は元々、電通の出身で、スポーツ事業部の部長などを経て専務取締役にもなりました。

　電通や電通の子会社への影響力は、まだ残っていたのでしょうか。

　青木前会長は任意の聴取に「高橋元理事の人としての力に期待した」と話したといいます。

　東京地検特捜部は資金の流れの全容解明を目指すとみられます。

テレビ朝日

「7.5億円でスポンサーに」東京オリパラ組織委の元理事、AOKI側から多額の金銭受け取ったか 08/01/22（ABEMA TIMES）

　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事が、AOKI側から多額の金銭を受け取ったとされる事件で、元理事が「7億5000万円を支払えば公式スポンサーになれる」と打診していたことがわかった。

【映像】AOKI本社捜索　前会長「元理事にだまされた気分」

　組織委員会の高橋治之元理事（78）は、大会スポンサーの「AOKIホールディングス」側から多額の金銭を受け取ったとされ、関係先が受託収賄の疑いで捜索を受けている。

　その後の関係者への取材で、高橋元理事は2017年6月、青木拡憲前会長（83）に対し「7億5000万円を支払えばオリンピックの公式スポンサーになれる」と打診していたことがわかった。翌年に5億円は「スポンサー費用」として電通に支払い、2億5000万円は「オリンピック強化費」として、電通の子会社に支払うように指示したという。

　2億5000万円のうち、およそ2億円は高橋元理事の会社に渡ったとみられている。（ANNニュース）

保育関係の規模拡大は難しいと素人的に考える。サービス提供対象は子供なので、注意が必要。手を抜く事が死亡事故やその他の事故に繋がる。子供が小さく、保護者の思い入れが強いし、少子化なので一人っ子は多いと思うので、大きな事故が起きたら保護者の怒りは収まらないと思う。
利益を追及する株式会社の目的と保育施設の目的や期待される事の間には矛盾とギャップがあると思う。
保育施設の規模が多いと影響があるので、簡単に潰せない。そして、経営者が改心して問題を改善するケースの方が、割合で言えば、少ないと思う。組織や人は簡単には変わらない。
経歴や資格だけでは人間のコアの部分は見えない。ただ、見せるだけのためなら十分。保育に限った事ではないが、問題が発覚する、又は、問題がニュースになるのでは思っても、そう簡単に問題が発覚する事はこれまでの経験で言えばないと思う。運が悪いケースを除けば、問題が発覚する場合は、氷山の一角で問題の一部分しか見えていないと考えた方が良いと思う。あと、行政の対応や問題の見抜く能力のレベルは低い。また、行政の人間達もあまり仕事をせずに、早く幕引きしたいと思っている人達が多いのではと感じる事があるので、問題は簡単には解決しないと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

栗豚

これは氷山の一角です。
保育、介護などは特に運営基準を満たす事、助成金の受給などを受ける為に名義貸しなどは横行しています。
自治体の実地検査は定期的に行われていますが形式的な物で自治体は担当業務が行えた事が成果で多少の返金を伴う指摘がでればより良い成果としか思ってない。事業所も隠蔽はする為それをわざわざ掘り返さない。
人材不足の中事業所がなくなる事は自治体にとっては福祉サービスが提供できない事になってしまう。
より現実的な基準かつ人材が増える施策を実行して欲しい。
福祉関係の会社の現場や人材を管理する部署の方は必要以上に神経を擦り減らしています。
仕事の関係でお付き合いがありましたが噂で聞いたより悲惨な現状でした。

保育士水増し、売上に2200万円影響…保育大手グローバルキッズの「悪質すぎる不正実態」（1/5）（2/5）（3/5）（4/5）（5/5） 07/31/22（現代ビジネス）

　保育大手の「グローバルキッズ」(東京都千代田区)が、いわゆる「保育士の名前貸し」を行い、保育士を水増しして運営費を不正受給し、その返還による売上高への影響額が少なくとも2200万円であることが分かった。上場している親会社の「グローバルキッズCOMPANY」がホームページでリリースした。

【写真】日本人が知らない、「1日4時間労働」がいまだ実現しない理由

　東京都が「特別指導検査」に入り、不正が明るみに出た。本社で働く保育士資格のある社員19人について本部関与の下、保育園での勤務実態がないにもかかわらず保育園に在籍しているかのように、名簿、出勤簿等を偽造し、少なくとも2015年4月から2019年12月までの間、認可保育園11ヵ所、都独自の認証保育園5ヵ所で行政に虚偽の報告をしていた。

きわめて悪質な組織的隠ぺい

　「問題は、会社が不正の事実を知りながら組織的に隠ぺいしたことで、きわめて悪質です。開園したばかりの園で配置するはずの保育士が足りず、既存の園も慢性的な保育士不足で今回の不正につながった」

　グローバルキッズの社内労組、グローバルキッズユニオンの佐藤良夫委員長は憤る。

　それもそのはず。2006年創業のグローバルキッズは都内を中心に184ヵ所の保育施設を運営し、うち認可保育園は135ヵ所(2021年9月期末)。不正があった園は都内で合計16ヵ所あったため、同社が運営する保育園の約1割に当たるのだ。在籍園児数は合計で9360人と多く、波紋を広げている。

　今回の不祥事は、都内の各区が定期的に行う通常の「実地検査」により、まず豊島区で見つかった。豊島区から相談を受けた東京都が「豊島区だけでなはいだろう」と、同社傘下の全園に対する「特別指導検査」に踏み切った。

　一般的に「監査」と呼ばれるものは、行政では「一般指導検査」「実地検査」と言われ、個々の保育園に対して定期的に行われる。グローバルキッズが受けた特別指導検査とは、「実地検査で違反が見つかり指導してもなお、法令違反や著しく適正を欠いた運営が疑われる場合や改善が長期にわたって認められない場合に重点的に行われるもの」(東京都)となる。

不正のあった園と期間は…

　筆者は東京都に検査内容について情報開示請求を行い、「グローバルキッズ職員偽装事実確認一覧」を入手した。

　不正のあった園と期間は、以下のとおり。

---------- 【認可保育園】グローバルキッズ飯田橋こども園(千代田区、2016年4月、17年7月～9月)、グローバルキッズ西落合保育園(新宿区、17年4月)、グローバルキッズ亀戸園(江東区16年4～5月、11月)、グローバルキッズ清澄白河園(江東区、19年7～12月)、グローバルキッズ大岡山園(目黒区、19年4月)、グローバルキッズ上池台園(大田区、19年4月)、グローバルキッズ大森西(大田区、16年4～5月)、グローバルキッズ西巣鴨園(豊島区、15年10月～16年1月)、グローバルキッズ椎名町園(豊島区、19年4月)、グローバルキッズ東池袋園(豊島区、19年5～6月)、グローバルキッズ千早園(豊島区、2019年4月～7月)

【認証保育園】グローバルキッズ大森山王こども園(大田区、19年9～10月)、グローバルキッズ上野毛(世田谷区、18年5月)、グローバルキッズ用賀園(世田谷区、15年5～9月、16年12月、17年11月、18年3月、18年4～5月)、グローバルキッズ中野新橋園(中野区、15年4～5月)、グローバルキッズ南長崎園(豊島区、15年6月～16年1月、16年2～3月) ----------

　大田区の大森西園、上池台園、千代田区の飯田橋こども園(認定こども園)、目黒区の大岡山園は、新規開設された4月の時点での不正だった。複数回に渡って保育士の虚偽報告があった園もあり、上池台園は同時に職員3人を偽装、用賀園は入れ替わり5人を偽装していたことが資料から読み取れる。

　東京都の指導監査部は、「今回の不正は、”たまたま”とか”いち担当者が間違った”というものではなく、本社主導で行われたもの。本社の構造から改善してもらうよう指導した」としている。検査資料には、「設置者(グローバルキッズのこと)が職責を果たしておらず、運営管理上問題が生じているので、是正すること」「設置者は、保育所の役割や社会的責任を十分に認識し、法令等を遵守した適正な運営管理業務を行うよう是正すること」と記されている。

　グローバルキッズの不正受給額について、東京新聞が7月21日に報じた独自調査では「少なくとも5区で1600万円に上る」と第一報を打ち、続いてNHKは「豊島区だけで730万円」、日テレは「都内8区で1000万円以上」と報じた。7月29日、グローバルキッズCOMPANYが委託費等の返還について、8行政のうち6行政で金額が確定。返還による売上高への影響が2200万円になるとホームページで公表した。同日、業績予想の修正も発表。不正とは別の理由で2022年9月期の純利益は当初予想の8億円から赤字転落のマイナス3億8000万円となる見込みとなった。。

平均年間賃金は約359万円、人件費比率は53.2% 　同社が不正についてホームページで公表した6月15日の夕方、筆者は中正雄一社長に対して不正の詳細と経緯、保育士の労働環境などについて取材を申し込んだが、断られた。会社による書面回答も、断られた。

　7月26日にも再度、取材を依頼した。とりわけ人件費をどの程度かけていたかが保育士不足に大きな影響を与えるため、離職率や労働条件、運営費のうちどの程度件費にかけたかなど、当初から細かな質問事項を送ったが、7月29日の18時過ぎに取材を断る返事がきた。

　筆者がグローバルキッズに送った質問事項は、以下となる。

---------- ・検査で指摘を受けた内容、それに関する現場の実態について・出勤簿偽造の背景にあるもの(保育士不足の状況、離職と入社状況) ・保育士不足があったのであれば、原因はどこにあると考えるか・保育士不足の原因の一つには労働条件があるかと思います。これまで、賃金はどの程度の改善を図ってきたのか、人員体制はどうだったのか。委託費などからの収入のうち、人件費をどの程度かけてきたのか。人件費分を他に流用していたのであれば、どのような目的でどの程度を流用してきたのか・コンプライアンス部門や内部通報のどこに問題があったのか・委託費等の返還可能性はどの程度の金額になる見込みか・今期決算での株主配当は予定通り行う見通しか・現時点で予定している改善策の具体的内容について・不正が行われた園は都内で合計21園(多年度に渡るケースを1園にカウント)だったか(事実関係の確認) ・不正が行われた時期は、半数が4、5月だった、ということでいいか。そのうち新規開設園が多く含まれていたということでいいか(事実関係の確認) ・役員2人が辞任され、中正雄一社長が減俸ということは、3人が不正の事実を知っていたということで責任をとったのか ----------

　同社が取材に応じないため、筆者は東京都が「とうきょう福祉ナビゲーション」で公開するグローバルキッズの認可保育園の各園の財務情報と賃金実績を集計した。

　集計した時点で同社傘下の都内の認可保育園88ヵ所の2020年度の実績データが掲載されており、同社の常勤保育従事者の平均年間賃金は約359万円だった。職員の前歴を換算した平均経験年数は7年だった。

　同社が多く認可保育園を運営する東京23区では、公費から出る保育士の人件費は基本的な部分だけで一人当たり年442万円となる(内閣府、21年度)。そこに処遇改善がつくと最大で565万円が出る計算だ。しかし、前述したようにグローバルキッズの常勤保育従事者の年間賃金は公費から出る額には及ばず、約359万円に留まる。

　複数の業界関係者が「大手は離職率が高い傾向にある」というが、持ち株会社の「グローバルキッズCOMPANY」の有価証券報告書を見ると、採用費は2020年9月期で1億7100万円、21年9月期で1億2700万円もかかっている。同社決算説明資料には、収益改善に向けた主要施策としてコストコントロールが挙げられ、「処遇改善と適正定員・適正配置による人件費抑制との両立」「退職率低減、採用費抑制」とある。

　筆者が取材した同社保育園で働く複数の保育士からは、「現場には余裕がなく、収入が多いわけでもない。いつまで続けられるかどうか」との声がきこえる。過去の取材において、同社はかねて保育士配置について「特別な補助金が出ない限りは、最低配置基準通り」(石橋宜忠・前社長)と話していた。そうしたなかでの「保育士水増し」だった。

　グローバルキッズユニオンには日々、保育士や園長、事務職の社員からも相談が寄せられているという。

　「組合員のなかには、職場の雰囲気がギスギスしているから辞めたい、心身の不調で辞めたいという相談が目立ち、実際に去年だけでも20人あまりの組合員が退社してしまった。保育士不足と質の低下という負のスパイラルが懸念され、労働条件や労働環境の整備は不可欠だ」(佐藤委員長)

　いったい、グローバルキッズは人件費をどのくらいかけているのか。

　そもそも認可保育園には、税金と保護者が支払う保育料が原資となる運営費の「委託費」が市区町村を通じて支払われる。国はあらかじめ保育に必要な人件費や保育材料費などを見積もって支払うため、内閣府は「本来、委託費は使い切る性質のもの」と説明している。基本的な人件費分だけで8割が想定されている。ある保育業界団体の役員は、「処遇改善費などがつくと人件費分は9割から9割5分を占める」と主張する。

　グローバルキッズは取材に応じないため、前述した東京都が公開するグローバルキッズの都内の認可保育園88ヵ所の人件費比率を集計すると、平均で53.2％でしかなかった。賃金の実額も常勤保育従事者で約359万円では、人件費比率と共に決して高いとは言えない状況だ。

「委託費の弾力運用」という大問題　なぜ、国が想定するように保育士に人件費がかけられないのか。これまで現代ビジネスで何度にもわたり問題指摘してきた「委託費の弾力運用」という制度に問題がある。

　もともと認可保育園は自治体と社会福祉法人しか設置できず、行政から支払われる運営費のうち「人件費は人件費に、事業費は事業費に、管理費は管理費に使う」という厳しい使途制限がついていた。それが2000年、規制緩和によって営利企業の参入が認められ、それと同時に、運営費である「委託費」の弾力運用が大幅に認められた。

　この「委託費の弾力運用」により、人件費、事業費、管理費の相互流用はもちろん、各保育園で使うはずの収入を同一法人が運営する他の保育園や介護施設、関連事業、本部経費などの経費にも充てることができるようになった。今では保育園の収入の4分の1も流用可能になっている。

　グローバルキッズの都内の認可園88ヵ所の総収入は148億円。そのうち、「委託費の弾力運用」の代表例である、本部や他の保育園、施設整備費への流用額は約25億円に上った。その内訳は同社が取材に応じない限り、分からない。

　持ち株会社の「グローバルキッズCOMPANY」の連結決算は、2021年9月期で売上高が235億2900万円で業界トップクラス、純利益は4億8100万円となる。同社は赤字転落となっても2022年9月期末の決算で初の株主配当を実施し、25円を配当する予定だ。

　中正雄一社長は創業経営者で大株主でもある。ここ数ヵ月、中正社長は自身が保有する株を売却しているが、有価証券報告書に記載された22年3月31日時点の株主情報から単純計算すると、中正社長には1370万円が、中正社長が所有する「なかや」に9823万円が配当される見込み。1年間の決算による配当だけで、合計1億1000万円に上る。

　今回の不祥事を受け、中正社長は自身の月の報酬の半額を6ヵ月間返上し、役員だった宇田川三郎氏と田浦秀一氏が引責辞任したが、中正社長と「なかや」には1億円以上、宇田川氏には685万円、田浦氏には560万円の配当が入る見通しだ。

　委託費は直接配当に回してはいけないというルールがあるが、他社でも配当は行われている。グローバルキッズ社の決算は公表されていないが、都の公開データを集計すると、2020年度、都内の88ヵ所の認可保育園だけで、総収入(売上高)は148億円となり、純利益に当たる「当期末支払い資金残高」は25億円で、認可保育園から得る利益が会社全体を支えていることが分かる。

　一方、連結決算の2021年9月期の純利益は4億8100万円。認可保育園から得た利益の大半はどこに使われているのか。そのうえ配当が実施されれば、約2億3000万円が配当に使われることになる。弁護士であり地方自治を専門とする神奈川大学の幸田雅治教授は、こう指摘する。

　「委託費の弾力運用が認められ、さらに使途が不透明。その結果、保育のために使われなければならないはずの公金が原資になって配当され、一部の者が多額の配当を得ることにもつながっていく。いくら国が委託費を直接配当に回してはいけないといっても、最終的に配当原資になってしまう問題の根本には『委託費の弾力運用』がある」

　グローバルキッズユニオンの佐藤委員長も、こう訴える。

　「株主に配当したいというのであれば、保育士の賃金を上げてからにしてほしい。保育園は閉ざされた空間。保護者や外部の人が実態を掴むことは困難なため、コンプライアンス意識が低くなりがち。そんなところに、お金の使い道の裁量が与えられ、身内で都合の良い経営を行っているとしたら、どうなるか。認可保育園は税金で運営されるのだから、委託費に使途制限をかけなければ、こうした不正が起きる余地はなくならない」

検査の体制作りにも課題　「グローバルキッズCOMPANY」は2016年3月に株式を上場しており、上場してからも不正が行われていた。筆者は株式新聞や経済誌『エコノミスト』の記者だった経験から、上場企業にはガラス張りの経営が求められることを当然と受け止めてきた。取材に応じない中正社長の経営者としての姿勢が問われはしないか。

　上場企業には、「不祥事予防のプリンシプル(基本的な原理、原則)」が求められ、(1)不祥事の根本的な原因の解明、(2)独立性や中立性、専門性の高い第三者委員会を設置する、(3)実効性の高い再発防止策の策定と実行、(4)迅速かつ的確な情報開示、が必要とされている(日本取引所グループのホームページ)。

　さらに、グローバルキッズ社の中正社長は「日本こども育成協議会」の副会長として、内閣府の審議会「子ども・子育て会議」の専門委員という立場にもある。大手による不祥事の発覚は、意味することは大きい。グローバルキッズユニオンも会社に対し、不正に関する質問書を提出したが「ゼロ回答」だったという。佐藤委員長は、こう話す。

　「社長は説明責任を果たさず、ユニオンが社内で集めた質問には一切答えるつもりがなさそうだ。また、業界大手の一角である当社でコンプライアンス違反があったことは大きな問題。保育園は税金で運営されていることを忘れてはいけない。こうした問題は業界全体で起こっているのではないか。税金が無駄に使われないよう、行政にもしっかり監督してほしい」

　前述したように、一般には「監査」と呼ばれるものは、行政では「一般指導検査」「実地検査」といい、これを行うのが「検査員」となる。東京都の検査員は、わずか19人。都内には22年4月時点で認可保育園が3569ヵ所、認証保育園が464ヵ所もある。そのほか、認可外保育園が同年6月時点で975ヵ所もある。その数を、19人で回るのだ。認可保育園、認証保育園には1班3人で、認可外保育園には1班2人で回っている。検査できる数に限界が生じる。

　コンプライアンスが遵守されるはずの上場企業の下でさえ組織的な不正が行われるのだから、検査が徹底されれば、より多くの不正が見付かるはずだ。待機児童が最も深刻だった東京都では、この5年で約1000ヵ所もの認可保育園が増えている。「保育はもうかる」といって参入した事業者が、正しく人件費を使っているのか。保育の質を守り、子どもたちを守るためには、検査員は今の10倍は必要ではないだろうか。

　検査で不正経理が見付かるケースもあるため、検査の体制作りは大きな課題だ。安倍晋三政権下、官邸主導で国が待機児童対策を強め、各自治体に待機ゼロになるようプレッシャーをかけた経緯がある。国が自治体の検査体制を強化する予算をつけることは、急務の課題だろう。そして、大手には国による監査が必要ではないだろうか。

　なお、東京都は、直近3年間の検査結果をホームページ「社会福祉法人・施設・在宅サービス事業者に対する指導検査結果」で公開している。

　東京都の指導監査部では、「利用者が保育園を選ぶ時の判断材料になるため公開している」と説明する。違反項目は開示請求するとより詳しい内容が分かるため、保育園選びの際には参考にできる。

　岸田文雄政権下、保育士をはじめとするエッセンシャルワーカーの処遇改善を急務の課題として、「公的価格評価検討委員会」が発足した。そこでは、保育士の処遇改善の「見える化」を重視視し、東京都が行うような財務情報や賃金実績の公開を全国展開するよう議論が進んでいる。内閣府も「見える化」について3年ほど前から都にヒアリングするなど準備を進めている。前述の幸田弁護士は、こう話す。

　「本来、”企業秘密”とされがちな保育士の給与や委託費の使い道については情報開示すべき内容と捉えるべき。そもそも国が出す通知で『委託費の弾力運用』が認められているが、法的拘束力はなく、自治体が独自に縛りをかけることは可能。自治体は公費である委託費の使途について開示を義務づけるべきだ。委託費の弾力運用を廃止しない限り、保育の質を確保するのは難しい」

　全国で委託費の使途が明らかになれば、不正抑制にもつながる。そして、本丸である「委託費の弾力運用」にメスが入り、委託費の使途に強い規制がかかることを期待したい。グローバルキッズの不正発覚を機に、改めて保育園の運営問題について考えたい。

小林美希（ジャーナリスト）

子供達に「夢」とか「感動」を建前で、自分達のお金も貰う、利益を得る感動が現実だろうね！まあ、言葉で操るところは宗教ではないが、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や友好団体と同じやり方！

skx*****

個人への謝礼が約3億、当然見返りはとんでもない額な訳で。
さらに考えれば個人にお礼する以上に役員はその見返りとなる企業利益から「個人的利益」を得ているのも想像に難くない。
そうして巨額が個人間だけで動くから企業内ですら格差は広がり、結果社会は疲弊する。
法律や経済システムといった「民主主義によって作られた」はずのシステムが個人によって破壊されているから、件の事件のような暴力が産まれてしまうのでしょう。

xjc*****

オリンピックで「子供達に夢を」と純粋に思ってる人もいるのかも知れないが、現実は残念ながら「（ごく一部の）大人達にカネを」という欲の塊であることが明らかにされつつある。これで札幌オリンピックの招致はかなり難しくなっただろう。札幌市民としては幸いだが、どんな屁理屈をつけて押し通そうとするか分からない。長い呪縛から解き放たれた検察には本分を全うしてもらいたい。

rjd*****

としも贈賄側の企業が宗教法人に寄付をして、宗教法人から収賄側の海外口座に送金していたら、贈収賄の証拠を追うことは出来るのだろうか？

宗教法人が政治家と繋がりすぎているのが、選挙のためだけだと思えない。

政治家にとっても、宗教法人にとっても何かメリットがあるんだと思う。

それを明らかにする必要があると思う。

宗教法人は18万法人もあり、信者の合計は日本だけで1.8億人もいる。
何か別の目的の法人登録があっても不思議じゃない。

五輪組織委の元理事、ＡＯＫＩ側から別に２・５億円…「コンサル業務のお礼」 07/31/22（読売新聞）

　東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之元理事（７８）が大会スポンサーだった紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」側から計４５００万円超を受領したとされる事件で、高橋氏がこれとは別にＡＯＫＩ側から計２億５０００万円を受け取っていたことが関係者の話でわかった。大手広告会社「電通」（東京）の子会社を通じて送金を受けたとみられるという。

　組織委理事は「みなし公務員」で、職務に関して金品を受領することを禁じられている。東京地検特捜部は、この資金提供の趣旨が理事の職務に関係するかどうかなどを慎重に調べているとみられる。

　関係者によると、高橋氏が代表を務めるコンサルタント会社「コモンズ」は、ＡＯＫＩの青木拡憲（ひろのり）前会長（８３）ら創業一族の資産管理会社から２０１７～１８年、電通子会社を通じ、２回に分けて２億５０００万円の送金を受けたという。このうち一部は競技団体に支払われ、残りは高橋氏が受け取っていたとみられる。

　特捜部はこの資金の流れについても高橋氏から事情聴取。高橋氏は、ＡＯＫＩ側とは１７年９月にコンサル契約を締結する以前からゴルフ事業のコンサル業務などをしていたとして、「それまでのお礼だった」と説明し、使い道の一部について「コモンズの銀行借入金の返済に使った」と話しているという。

五輪疑惑、地検が大会組織委を捜索…スポンサー選定の経緯など解明へ 07/28/22（読売新聞）

　東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之元理事（７８）が大会スポンサーだった紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」側から多額の資金を受領したとされる事件で、東京地検特捜部は２７日、都庁本庁舎に入る組織委の清算法人を受託収賄容疑の関連先として捜索した。特捜部は押収資料を分析し、高橋氏の理事としての職務の実態のほか、ＡＯＫＩのスポンサー選定や公式ライセンス商品の販売を巡る経緯などについて調べるとみられる。

【図表】ひと目でわかる…資金提供を巡る疑惑の構図

　特捜部は２６日に高橋氏の自宅や会社を受託収賄容疑で捜索。また、大会のスポンサー募集を担っていた大手広告会社「電通」（東京都港区）も同容疑の関係先として捜索した。２７日は組織委のほか、ＡＯＫＩの青木拡憲（ひろのり）前会長（８３）の自宅（東京都渋谷区）も高橋氏に対する贈賄容疑で捜索しており、２日連続で強制捜査を展開した。

　関係者によると、高橋氏は、代表を務めるコンサルタント会社「コモンズ」（東京）を通じ、２０１７年秋頃から２１年の大会閉幕頃までの間、ＡＯＫＩ側からコンサル料として月１００万円、総額で少なくとも計４５００万円を受領したとされる。

電通側に審判団制服で口利きか　五輪組織委元理事家宅捜索 07/26/22（毎日新聞）

　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事（78）が代表を務める会社が、大会スポンサーだった紳士服大手「AOKIホールディングス（HD）」側から計約4500万円を受領していた疑惑で、東京地検特捜部は26日、東京都世田谷区にある高橋元理事の自宅などを受託収賄容疑で家宅捜索した。関係者によると、元理事はスポンサー選定の実務を担った大手広告代理店「電通」側に、AOKIHDが製作者に決まった審判団の制服に関して口利きした疑いがあるという。

【東京五輪を巡る汚職事件の構図】

　特捜部は同日、関係先として東京都港区にある電通本社にも家宅捜索に入った。特捜部は押収した資料を分析して実態解明を進めるとみられる。

　関係者によると、高橋元理事が代表を務めるコンサルティング会社「コモンズ」（東京）は2017年秋、AOKIHD側とコンサルタント契約を結んだ。月100万円を基本に五輪閉幕までの約4年間で計約4500万円が元理事側に支払われたとされる。AOKIHDは18年10月、五輪のスポンサー企業の一つ「オフィシャルサポーター」となり、審判団の制服を製作した。五輪エンブレム入りのスーツなど公式ライセンス商品も販売し、スーツの売り上げは3万着以上となった。

　AOKIHDがスポンサーとなったのは「ビジネス＆フォーマルウエア」の業種で、契約には優先的に審判団の制服を製作できる権利が含まれていた。組織委から業務委託を受けた電通は、各企業とのスポンサー契約の調整役を担っており、高橋元理事は電通側にこの業種の契約先としてAOKIHDの名前を挙げ、審判団の制服に関する金額を示すなどした疑いがある。

　組織委の理事は東京五輪・パラリンピック特別措置法で「みなし公務員」と規定され、職務に関して金品を受領した場合は刑法の収賄罪に問われる可能性がある。高橋元理事はこれまでの毎日新聞の取材に資金を受領したことを認めた上で「五輪に関する働きかけは一切していない」と受託収賄容疑を否定している。

　特捜部は今年春ごろから青木拡憲（ひろのり）前会長（83）らAOKIHDの幹部から任意で事情聴取を進め、前会長は元理事への資金提供を認めた上で「五輪事業で高橋元理事の人としての力に期待した。理事が『みなし公務員』とは知らなかった」と説明したという。【二村祐士朗、井口慎太郎、松尾知典、島袋太輔】

電通にも捜査のメス　組織委元理事の古巣、スポンサー選定の解明は 07/26/22（毎日新聞）

　2020東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約に絡んで、捜査のメスが入った。26日に東京地検特捜部から受託収賄容疑で家宅捜索を受けた大会組織委員会の高橋治之元理事（78）は大手広告会社「電通」出身で、五輪招致を巡っても疑惑が取り沙汰されてきた。古巣の電通も捜索を受け、スポンサー選定を巡るプロセスなどの実態解明が捜査の焦点となる。

【図解】東京五輪、スポンサーの構造は

　組織委は総収入6404億円の6割近くに及ぶ3761億円を国内企業からのスポンサー料で賄った。スポンサーは世界的に五輪マークなどを独占的に使用できるジ・オリンピック・パートナー（TOP）を頂点に、ゴールドパートナー、オフィシャルパートナー、オフィシャルサポーターの4種類があった。

　それぞれのカテゴリーでスポンサー料が異なり、上位の方が幅広いスポンサー活動が可能となる。TOPは国際オリンピック委員会（IOC）と、ゴールドパートナー以下は組織委と契約を結んだ。高橋元理事側に資金提供をしたAOKIホールディングス（HD）は、最下位のオフィシャルサポーターだった。

　スポンサー確保で中心的な役割を担ったのが電通だった。東京五輪より前の五輪ではスポンサーを「1業種1社」に絞る運用が続いてきたが、東京五輪はこの原則を崩した。スポンサー企業は、東京五輪以前はライバル企業を排した独占契約を結ぶことで高額なスポンサー料を支払ってきたが、電通が組織委の「専任代理店」として調整役を担った結果、1業種で複数社がスポンサーになることが可能になった。

　また、電通は公式ライセンス商品の審査などを担う組織委マーケティング局などにも多数の職員を出向させ、実動部隊も務めた。組織委関係者は「東京都や国からの出向者もいたが、実務経験がなかった。スポーツ大会の経験が豊富な電通がいなければ、東京五輪を開催することはできなかった」と振り返る。

　AOKIHDは2018年10月、「ビジネス＆フォーマルウエア」の業種でスポンサーとなった。関係者によると、この業種で目立った競争相手はおらず、大きな異論もなくAOKIHDの独占契約が決まったという。電通関係者は「高橋元理事が動いても動かなくても、自然とAOKIに決まっていたのではないか」と首をかしげる。

　一方、高橋元理事は電通のスポーツ分野をビジネス化させた立役者とされ、スポンサー契約に強い影響力を及ぼしたのではないかとの疑念も消えない。

　電通関係者は「電通という会社は、上からの指令は絶対という“上意下達”の組織。退社してもなお絶対的な存在の高橋元理事が現幹部に『スポンサーはここにしろ』と言えば、そうなるだろう」と推測した。

　電通広報部は「東京地検の要請に誠意を持って対応するなど、捜査に全面的に協力していく」とコメントした。【小林悠太、田原和宏、二村祐士朗】

高橋治之元理事から「圧力あった」　AOKIから4500万円資金提供 07/22/22（毎日新聞）

東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の元理事の会社が、大会スポンサーから多額の資金提供を受けたとされる問題で、担当部局の関係者が「圧力があり、逆らう選択肢はなかった」と述べた。

大会組織委の高橋治之元理事（78）の会社は、AOKIホールディングスとコンサルティング契約を結び、少なくとも4,500万円を受け取っていたとみられている。

組織委で、公式商品の審査などを担当する部局の関係者は、FNNの取材に対し、高橋氏にスポンサーを決定する直接的な職務権限はなかったとしたうえで、「部局内は、（高橋氏の）子飼い（こがい）ばかり。高橋氏からは、圧力と見返りがあり、初めから逆らう選択肢はなかった」と述べた。

組織委の理事は、みなし公務員にあたり、東京地検特捜部は、資金提供が賄賂（わいろ）にあたるか調べているものとみられる。

青木前会長は特捜部の事情聴取に資金提供の事実を認めつつ、高橋元理事が特措法上の「みなし公務員」の立場にあることは認識していなかったと主張しているという。

青木前会長が秘書や部下を使わずに全てを設定していれば、そう言う事もあるかもしれないが、部下を使っていれば知らなかったのではなく、誰も何も言えなかった結果だと思う。

AOKI前会長、賄賂否定か　「元理事が『みなし公務員』と知らず」 07/22/22（毎日新聞）

　東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之元理事（78）が代表を務める会社が、大会スポンサーだった紳士服大手「AOKIホールディングス（HD）」側から約4500万円を受領したとされる疑惑で、AOKIHDの青木拡憲（ひろのり）前会長（83）が東京地検特捜部の任意の事情聴取に「高橋元理事が『みなし公務員』とは知らなかった」と説明していることが関係者への取材で判明した。相手が理事であることを理由に資金提供していないとし、賄賂に当たらないと主張しているとみられる。

【写真】辞任、解任、白紙撤回…東京五輪にまつわるトラブル

　関係者によると、AOKIHD側は2017年9月に高橋元理事が代表を務めるコンサルティング会社「コモンズ」（東京）とコンサルタント契約を結び、月100万円を基本に、五輪閉幕までの約4年間で計約4500万円を支払った。契約後の18年10月に五輪・パラのスポンサー企業である「オフィシャルサポーター」に選ばれ、公式ライセンス商品を販売した。

　東京五輪・パラリンピック特別措置法は組織委理事を「みなし公務員」と規定しており、職務に関して金品を受領して賄賂性が認められれば刑法の収賄罪に問われる可能性がある。この場合、賄賂を贈った側には贈賄罪が適用される。青木前会長は特捜部の事情聴取に資金提供の事実を認めつつ、高橋元理事が特措法上の「みなし公務員」の立場にあることは認識していなかったと主張しているという。

　一方で、青木前会長は「五輪事業で高橋さんの人としての力に期待した」とも説明しているという。特捜部は、資金提供には五輪事業に絡んで高橋元理事からの便宜を期待する趣旨があったとみて慎重に捜査している模様だ。

　青木前会長はAOKIHDの創業者で、約20年前からビジネスを通じて大手広告会社「電通」（東京）の専務だった高橋元理事と親交があったとされる。元理事も取材に対し、AOKIHD側から現金を受領したことは認める一方、「コンサル契約は五輪と無関係のゴルフ事業などに関するもの。五輪に関する働きかけは一切していない」などと説明し、賄賂性を否定している。【二村祐士朗、井口慎太郎、松尾知典、島袋太輔】

あくまでも推測だが組織の体質に問題がある場合、それ以外でも問題行動や行為を行っている確率が高い。知床観光船「KAZU　I（カズワン）」沈没事故が良い例だと思う。労働基準監督署が動けば何か出てくるかもね！ただ、国土交通省北海道運輸局のような監査やチェックだと問題は見つからない可能性は高い。

飲酒運転で死亡事故、部下に身代わり依頼疑い　会社代表ら逮捕、岐阜中署 07/13/22（岐阜新聞Ｗｅｂ）

　酒を飲んだ状態で車を運転し死亡事故を起こした上、会社の部下に身代わりになるよう頼んだとして、岐阜中署は12日、自動車運転処罰法違反（危険運転致死）と犯人隠避教唆の疑いで、岐阜市太郎丸北郷、人材派遣会社代表の男（50）を逮捕した。身代わり出頭したとして、犯人隠避の疑いで、各務原市蘇原野口町、同社役員の男（58）も逮捕した。

　代表の男の逮捕容疑は6月30日午前2時25分ごろ、岐阜市内の県道で、飲酒した状態で乗用車を運転し、対向車線にはみ出して乗用車と衝突。運転していた同市の男性会社員=当時（26）=を死亡させ、役員の男に身代わり犯人になるよう依頼した疑い。

　役員の男の逮捕容疑は同日午前3時5分ごろ、現場に駆け付けた警察官に、死亡事故の運転手であるとうそを言い、犯人を隠した疑い。

　署によると、代表の男は市内の飲食店で飲酒し帰宅途中だった。事故を起こした直後に役員の男に電話をかけ、身代わりになるよう伝えたとみられる。現場では役員の男が事故の状況を説明していた。署が同日取り調べたところ、2人が供述し明らかになった。

飲酒運転で死亡事故…部下を呼び出し“替え玉”にしたか人材派遣会社代表の男を危険運転致死等の疑いで逮捕 07/12/22（東海テレビ）

　岐阜県岐阜市で6月30日、酒を飲んで衝突事故を起こして男性を死亡させたとして、人材派遣会社代表の50歳の男が逮捕されました。男は、部下を替え玉として現場に呼び出していました。

　岐阜市の人材派遣会社代表・伊藤正人容疑者(50)は6月30日、岐阜市祇園の県道で酒を飲んで正常な車の運転ができない状態で乗用車との衝突事故を起こし、相手の男性運転手(26)を死亡させた危険運転致死の疑いで逮捕されました。

　伊藤容疑者は事故の後、部下の児玉享之容疑者(58)を現場に呼び出し、「替え玉」をさせていましたが、すぐにウソだと警察官に認めていて、それぞれ犯人隠避教唆と犯人隠避の疑いでも逮捕されています。

　警察は、ケガをした伊藤容疑者の回復を待って12日の逮捕に至りましたが、2人の認否は明らかにしていません。

弁護士でもないし、法学部だったわけでもないので、素人の甘い考えかもしれないが、「USB紛失事件　尼崎市『再委託を知らなかった』はウソ」を証明するのは難しいと個人的には思う。市の職員が再委託を知らなかったのは正しくない可能性はある。ただ、もしBIPROGYがBIPROGYの社員として形式上紹介したのであれば、尼崎市がBIPROGYで採用されたのかと思ったと言えばおしまい。日本では知らないが、海外の会社では２、３か月で別の会社に移る事はある。例え、「(USBを紛失した40代男) Aさんは20年も尼崎市に出入りしており、長年、市の担当者とも深い付き合いがありました。」が事実でも、深い付き合いとはどの程度だったのかが曖昧だし、Aさんの会社の名前を頻繁に会話の中で出していたのか不明だし、その会話を録音していなければ、市の職員が覚えていないと言えば終わり。
契約書で再委託がされて、再委託には市の許可がいると記載されていれば、契約違反はどちらなのか明確だ。BIPROGYが再委託に関して市の許可を得ていれば、話は変わってくる。
「再委託、再々委託は把握していませんでした。マネジメント不足、危機管理にもつながる。様々な観点から損害賠償請求を検討する」は記事で書かれている契約書が正しければ、当然だと思う。市の職員が上司や市長まで全てを話していれば、よほどなあなあの人でない限り、市の許可が必要だとなると思う。最悪、処分の対象期間の話になると思うが、処分できる期間内で担当者だった全ての担当者が処分される事はあってもそれ以上の問題にはならないと思う。過去の担当者及び担当者が処分されれば、今後、尼崎市の職員とBIPROGYのなあなあの関係は終わると思う。これだけ全国の注目を受ければ、よほどBIPROGYが上手くやれなければ、以前の関係には戻れないと思う。BIPROGYは企業の体質を批判され、疑われ、良い事はないだろう。これまでは上手くやって来たとは思う。まあ、とにかく運が悪かった。そして身から出た錆だと思う。

USB紛失事件　尼崎市「再委託を知らなかった」はウソ　業者側から反論証言（1/2）（2/2） 07/05/22（文春オンライン）

　6月21日、兵庫県尼崎市で全市民約46万人の個人情報が入ったUSBメモリーが一時“所在不明”になった問題。USBを紛失した40代男性Aさんは、市が作業を委託した大手情報システム企業「BIPROGY（旧・日本ユニシス）」が再委託した企業「アイフロント」が再々委託した“ひ孫請け”企業の社員だった。これに対し、尼崎市は「（BIPROGYが）再委託、再々委託に出していたことは把握していない」と“激怒”。稲村和美市長が「契約違反があった。様々な観点から損害賠償請求を検討する」と発言する事態に発展した。

　そんな中、BIPROGYの在阪会社関係者X氏が「週刊文春」の取材に応じ、「『再委託されていることは知らなかった』という尼崎市の説明はウソです」と証言した。

“USB紛失”当日に何があったのか。

「BIPROGYの社員ら4名が午後5時から作業を行いました。尼崎市役所近くの市政情報センターでデータを抜き取ってUSBに格納。BIPROGYのコールセンターに持って行った」（全国紙記者）

　作業が終わった4人は「“打ち上げ”も兼ねた慰労の会」（前出・X氏）で大阪府吹田市内の居酒屋へ繰り出した。飲み会は3時間ほどで終了。だが、USBを所持していたAさんは泥酔してしまっていた。店を出て「お疲れ様です!」と解散した3人だったが、Aさんはそのまま路上で寝込んでしまう。翌朝、USBが入ったかばんをなくしたことに気づき、会社や警察も含む大人数で捜索が続けられた結果、USBは3日後の6月24日に発見。データ流出は今のところ確認されていない。ただ、Aさんは責任を感じて憔悴しきっているという。

「事情はまったく異なる」と反論

　尼崎市から業務の委託を受けたBIPROGYは24日に会見を開いて謝罪。その際、Aさんは自社の社員ではなく、業務を再委託したアイフロントの社員だと説明していた。ところが26日になり、BIPROGYは説明を翻す。Aさんはアイフロントがさらに外部発注した“再々委託先”の社員である、と訂正したのだった。これに“激怒”したのが、尼崎市側だった。「再委託、再々委託に出されていたことは知らなかった」とし、業務を行っていたのはあくまでBIPROGYの社員だと認識していた、と主張したのである。

　27日、報道陣の囲み取材に応じた稲村市長は、

「再委託、再々委託は把握していませんでした。マネジメント不足、危機管理にもつながる。様々な観点から損害賠償請求を検討する」

　と語気を強めた。

　だが、前出のX氏は「事情はまったく異なる」と反論する。

「Aさんは20年も尼崎市に出入りしており、長年、市の担当者とも深い付き合いがありました。にもかかわらず、Aさんの所属が“再々委託先”だったということを『把握していなかった』わけがありません。

　確かに、今回の件は尼崎市に対して再委託の事前届はしていません。ですが、これは裏を返せば『そもそも再委託はされていることを尼崎市の職員が当然認識していると考えていたから』という側面もあるのです。20年近く行われた慣例で、市と業者で馴れ合いが起こってしまっていました」

　当事者たちはどう答えるのか。

尼崎市担当者の回答は…

　BIPROGY広報部に「再委託が行われていることを市は把握していたのか」と聞くと、〈お問い合わせのような実態の有無も含めて、第三者委員会にて調査がされ、事実が判明すると考えております〉と回答。“再委託先”アイフロントの清水治社長は、小誌の取材に対し、「私からは何もお答えすることがありません。ただ、尼崎市役所様をはじめ関係各所に多大なご迷惑をおかけして申し訳ありません。今後はBIPROGYさんと共同で事故の原因究明と再発防止に努めていきます」と答えた。

　一方、尼崎市の担当者は、「今までの他の業務のことは（再委託されていたかどうかを）把握していませんが、今回の事案では再委託されていることは全く知りませんでした」と回答した。

　市と委託業者で食い違う言い分。真相はどこにあるのか――。現在配信中の「週刊文春電子版」では、尼崎市と業者の間で暗黙の了解として行われていた“名刺交換ルール”、Aさんが過去に起こしていたもう一つの“紛失事件”、当事者たちの言い分などを詳しく報じている。

「週刊文春」編集部／週刊文春

日本バレー協会・川合会長謝罪　大阪府協会理事が2579万円着服「泥棒は警察に突き出す」 06/30/22（スポニチアネックス）

　大阪府バレーボール協会は28日、大阪市内で会見を開き、05年から21年まで会計を担当していた理事が2579万円を着服していたと発表した。同協会によると、19年度の決算で使途不明金が判明。約1年かけた内部調査では原因を特定できず、公認会計士の調査によって、50代男性理事が14年から20年まで52回にわたり同協会の銀行口座から現金を引き出していたことが昨年末に発覚した。当該理事は全額をスーパーチャット（インターネット上での課金システム）に使ったといい、今年6月20日に全額を弁済した。

　同協会内では会見を開き公表することに消極的な関係者がいたという。バレーボール界では日本協会の前会長が診断書偽造問題を公表せず解職となっている。今年3月に就任した川合俊一会長（59）は複数回来阪して公表を促したという。

　「悪いことをしたらしっかり公表しないといけない。我々は親団体で、加盟団体は子のようなもの。子が悪いことをしたら、謝る時は親も同席するべき」との思いから、会見に同席して謝罪。刑事告訴について「弁護士に相談してから」と即答しなかった大阪府協会に対しても「泥棒は普通、警察に突き出す。しっかり刑事告訴して罪を償ってもらいたい」と語気を強めた。

稲村和美市長は興味がないのか、能力に問題があるのか個人的にはよくわからないが、他人事のような対応やコメントがあると思う。神戸大学法科大学院卒なので、やる気が無い、又は、何らかの恩恵を直接、又は、間接的に受けているのではと疑いたくなる。
普通なら業務委託解消及び解消に伴う混乱や追加経費を請求するぐらいの事を検討すると言うべきだと思うの。市側の関係者と癒着、又は、接待などの不適切な何かがあるのではないかと疑ってしまう。
デジタル化とか、IT化と言っても、形だけで何をやっているのかわからない市が中に入っているのだから、運が悪いとデータをごっそりと抜かれている可能性だってある。行政側は故意ではないので、ずさんな管理体制の結果には責任はとわれないと考えているのでは？人が死亡していないだけで、ずさんな管理の点では知床観光船「KAZU　I（カズワン）」沈没と変わらないと思う。
実際に、このような事がまかり通るのなら、中を抜いて下請けに投げる方は楽だ。

尼崎ＵＳＢ紛失問題　市に無許可で業務を再委託　なくした社員の所属は別会社 06/27/22（神戸新聞NEXT）

　兵庫県尼崎市の全市民約４６万人分の住民基本台帳情報などを記録したＵＳＢメモリーが紛失した問題で、市が業務を委託していた「ＢＩＰＲＯＧＹ（ビプロジー）」関西支社が協力会社に一部業務を委託する際、市の許可を得ていなかったことが２７日、市やビ社への取材で分かった。

　ビ社は２６日、ＵＳＢを紛失したのは「協力会社の社員」としてきた説明を「協力会社の委託先の社員」に訂正した。

　市などによると、ビ社は新型コロナウイルス臨時特別給付金支給の事務を受託。契約では業務を別業者に委託する場合は市の許可が必要だが、無断でＩＴ関連の「アイフロント」に委託。さらにア社が、紛失した社員が所属する別会社に委託していた。

　ビ社はア社への委託には「市への報告を怠っていた」とし、再委託には「一部の社員しか知らず、２５日に社内から情報が寄せられ、初めて分かった」と説明。紛失した社員の会社名は「個人の特定につながる」として公表していない。

　市は一連の経緯を把握しておらず、稲村和美市長は契約違反との認識を示し「無断委託を繰り返したことが危機管理不足の要因になったのでは」と話した。

　この社員は２１日、大阪府吹田市のコールセンターでデータ移管作業後、ビ社の社員らと飲酒して路上で寝込み、ＵＳＢ入りのかばんを紛失。２４日に見つかった。（広畑千春）

　市「市政情報センターからの持ち出しは、ＢＩＰＲＯＧＹ関西支社（Ｂ社）の再委託先の社員＝ＵＳＢメモリーを紛失＝が１人でしていた。入室管理などは行っているが、市職員は立ち会っていない」

　Ｂ社「社員は４０代半ば。２０年近く尼崎市の業務に携わっていた。過去に問題はなかった」

　－個人での持ち出しには許可が必要だったほか、データを移した後に消去するのも怠っている。

　市「事業所外でのデータ処理は許可しており、その際にパスワードをかけることや暗号化処理は規定している。だが、今回ＵＳＢメモリーを個人で持ち出す許可はしていなかった」

「過去に問題はなかった」との表現は正しくない可能性がある。過去に問題はあったが、問題として認識されたり、問題として記事になった事はなかったと言うのが事実に近いのではないかと思う。過去に問題のある行動を取っていないのであれば、問題がこれだけ重なる事は確率的にかなり低いと思う。
また、今回の問題で、尼崎市が委託業者の変更、委託業者の変更で発生するコストや時間的な追加作業に関する補償などについて何も発言しないので、委託業者とのなあなあな関係があった可能性があると思う。その意味では、セキュリティー対策や問題が発生した時の対応マニュアルがないと思う。

　市「ＵＳＢメモリーなど電子記録媒体を市の事業所外に持ち出す場合は、個人ではなく運送会社のセキュリティー便を利用する－など、具体的な運搬方法を含めて必ず許可がいることを徹底させる。委託契約で交わす仕様書なども保護対策をチェックし、強化するとともに職員研修などで啓発していく」

こんな一般的な不祥事と同じような対策しか言えない行政は危機管理が出来ていないと思う。デジタル庁はこのような事について法律や規則の改正を検討するなどのコメントを出すべきだと思う。何も発言しない事自体、デジタル庁の体質の体たらくや能力不足を感じる。ある自治体で起きた事は他の自治体でも起きる、又は、発覚していないだけで同じ問題を抱えていると考えて対応するべきだと思うが、それが出来ていないと思う。

「飲酒後、路上で寝てＵＳＢなくした」尼崎市の個人データ紛失問題、委託業者が会見 06/23/22（神戸新聞NEXT）

　兵庫県尼崎市の委託先業者が、全市民約４６万人の名前や生年月日など住民基本台帳の情報を記録したＵＳＢメモリーを紛失した問題で、市や業者が２３日午前に記者会見を開いた。主な一問一答は次の通り。

　－なぜデータを持ち出したのか。

　市「大阪府吹田市内のコールセンターで『自分は給付対象になるのか』といった市民からの問い合わせに対応するため、全市民の住民基本台帳など複数のデータが必要だった。インターネット環境が整っていなかったため、今回のみ委託業者のＵＳＢメモリーを使い、尼崎市市政情報センターから持ち出した」

　－作業は１人でした？

　市「市政情報センターからの持ち出しは、ＢＩＰＲＯＧＹ関西支社（Ｂ社）の再委託先の社員＝ＵＳＢメモリーを紛失＝が１人でしていた。入室管理などは行っているが、市職員は立ち会っていない」

　Ｂ社「社員は４０代半ば。２０年近く尼崎市の業務に携わっていた。過去に問題はなかった」

　－個人での持ち出しには許可が必要だったほか、データを移した後に消去するのも怠っている。

　市「事業所外でのデータ処理は許可しており、その際にパスワードをかけることや暗号化処理は規定している。だが、今回ＵＳＢメモリーを個人で持ち出す許可はしていなかった」

　Ｂ社「ＵＳＢメモリーでの持ち出しに許可が必要なことや、データをその場で速やかに消去することなど、明確に再委託先の社員に指示ができていなかった。本来絶対に守らなければならない事柄だった」

　－そのまま飲みに行った。

　Ｂ社「作業後はすぐ帰社するのが決まりだったが、守られていなかった。コールセンターでＢ社社員３人が一緒に作業し、Ｂ社社員が居酒屋に立ち寄ろうと持ちかけた。２１日午後７時半～１０時半ごろまで４人で食事や飲酒をし、最寄り駅で別れた。当時は泥酔しているようではなかったが、その後、再委託先の社員は一人で徒歩で帰宅中に路上で寝てしまい、午前２、３時に目覚めたところ、ＵＳＢメモリーが入ったかばんが無いのに気付いた」

　－市に連絡するのに時間がかかったのはなぜか。

　Ｂ社「再委託先の社員が周辺を探したが見つからず、２２日に大阪府内の交番で遺失物届を出し、午後２時ごろ連絡があった。尼崎市には午後３時４５分ごろに伝えた。規則では紛失に気付いたら早急に連絡をしなければならない。現在も引き続き捜索をしている」

　－再発防止策は。

　市「ＵＳＢメモリーなど電子記録媒体を市の事業所外に持ち出す場合は、個人ではなく運送会社のセキュリティー便を利用する－など、具体的な運搬方法を含めて必ず許可がいることを徹底させる。委託契約で交わす仕様書なども保護対策をチェックし、強化するとともに職員研修などで啓発していく」

　Ｂ社「データを扱う企業として、あってはならない事態。禁止事項も定めていたが、守られていなかったり、指示ができていなかったりした。市民にも市当局にも大変なご迷惑をおかけしてしまった」

　－損害賠償の検討は。

　市「現在情報を精査している。契約には損害賠償についても触れられており、実際に被害が生じた場合は検討する」

長年の体質や価値観は簡単には変わらないと思う。

わいせつ事件があった「キッズライン」でまた不祥事　経沢香保子社長の「涙の謝罪」は何だったのか〈dot.〉（1/3）（2/3）（3/3） 01/30/21（東洋経済オンライン）

　昨春、登録していたベビーシッターが相次いでわいせつ事件を起こした「キッズライン」でまたも不祥事が発覚した。今度は、法律で義務付けられている自治体への届け出をしていないシッターを多数登録していたことが発覚。政府は補助金の返還を求める方針だとしている。シッターによるわいせつ事件は社会問題となり、法改正の動きにまで発展した。昨秋には同社の経沢香保子社長も複数のメディアの取材に涙を浮かべながら反省と謝罪を述べていた。それからわずか4カ月――不祥事が繰り返される背景には何があるのか。

＊　　＊　　＊

　28日の昼、FNNプライムオンラインで＜【独自】キッズライン補助金返還要求へ　無届けシッター75人＞と題する記事が配信された。

　1月25日時点で、キッズラインには法律で義務付けられた届けが確認できないシッターが75人おり、半数とは連絡が取れない状態であること、これを受けて内閣府は同社に補助金の返還を求める方針であることが報じられた。返還額は1000万円規模になりそうだという具体的な記述もあり、「その辺を歩いている見知らぬ人に子どもを預けるのと一緒だ」という内閣府関係者の批判も紹介された。

　なぜこのような事態になったのか。キッズラインによると、シッターの届け出は、登録時にシッター自身が自治体に提出する記入済みの認可外保育施設設置届の写しをデータでアップロードする決まりになっており、同社はそれで確認をしていたという。しかし、その後に届け出書が自治体に受理されたかどうかを確認するフローがなく、無届けのシッターが登録されてしまったという。

「最後まで確認を行っていなかったことは、当社の法令理解の不十分さによるものだと考えています」（キッズライン広報）

　現在はフローを改善して、複数の方法で自治体への提出を確認できるように改めたという。

　内閣府は、無届けのシッターにかかわる補助金を3月12日までに返還するように求めている。金額はフジテレビの報道では「1000万円規模」となっているが、キッズラインは「正確な金額については現在調査中です」（広報）と回答した。

　昨年の4月と6月に起きたシッターによるわいせつ事件は、本サイトも含めた一部メディアが報じた後に、ようやくキッズラインも事実を公表したという経緯がある。今回の無届け問題も昨年8月に自治体からの指摘で発覚していたが、同社がこの件をホームページに掲載したのは昨年12月28日だった。

　昨年からキッズラインの問題を追求してきたジャーナリストの中野円佳氏は、同社で不祥事が続く背景をこう指摘する。

「組織のガバナンス不足が大きな要因だと思います。経沢香保子社長はゼロから事業を立ち上げて規模を拡大していくことは上手ですが、ビジョン先行型で、質への配慮は苦手な印象を受けます。しかし保育事業という子どもの命を預かる仕事は、リスクを限りなくゼロに近づける努力が必要な領域です。その観点で仕組みを構築する参謀、片腕のような人がキッズラインにはいないのでしょう。経沢さんに意見を上げにくい雰囲気、異論を出しにくい社風も根底にあったと聞いています」

　中野氏は、わいせつ事件が起こった後の昨年9月、経沢氏にオンラインでインタビューをしている。その際、経沢氏は組織の抜本的改革と自身の意識改善などを涙ながらに訴えていた。また、シッター無届け問題でも今年1月に中野氏は直接話を聞いており、経沢氏は「コンプライアンス第一という認識の甘さ」を反省していた。だが、社長がいくら反省と謝罪を繰り返しても、不祥事が止まらない。経沢氏が語っていた言葉は一体なんだったのか。

「SNSの発信なども見ていて、経沢さんは『コトの重大性が本当にわかっているのだろうか』と感じることはありました。取材時の印象としても、言葉が軽く、会社全体としても切迫感が感じられない。事業に対する熱い思いはわかるのですが、わいせつ事件や世の中からの批判に対しては、自分たちも“被害者”と感じているのかもしれません。だから、不祥事も報道や外部からの指摘があってから、後手後手で対応することになる。自分たちの組織を自分たちの手でよくしていこうという自浄作用が働いていないことは、大きな問題だと思います」（同）

　今回は、閣僚からも苦言が呈された。共同通信によると、29日、坂本哲志少子化対策担当相は記者会見で「大変遺憾だ」と述べたうえで、キッズラインについて「（過去に）わいせつ事案もあった」と指摘。「子どもや親のためしっかり厳しく取り組まなければならない」と強調したという。

　地域政党「自由を守る会」代表の上田令子都議は、昨年からキッズラインの企業姿勢に疑問を持ち、東京都にベビーシッター利用支援事業の認定基準の見直しなどを求めてきた。上田氏は「補助金返還は当然だ」としたうえで、次のように語る。

「補助金を返したら終わり、では済まされない行為です。75人も無届けのシッターがいたこともさることながら、連絡がつかない人が半数以上いたことはもっと問題です。会社でシッターの管理がまったくできていなかったわけであり、子どもの命を預かる事業者として不適格です。内閣府は割引券等取扱事業者としての認定を取り消すべきだと思います。内閣府が取り消せば、東京都も追随せざる得ません。行政が厳しい措置を取らなければ、昨年と同じような事件が、いつまた起こるかわかりません」

　キッズラインは補助金返還の負担についてこう回答した。

「補助金の返還要請につきましては、（シッター個人ではなく）当社が全額負担いたします」

　繰り返されるキッズラインの不祥事。たとえお金を返したとしても、利用者や世間からの「信用」を取り戻すことは容易ではない。（取材・文＝AERAdot.編集部・作田裕史）別にこんな小さなことよりもスクランブル制度を採用してほしい。

ＮＨＫ、昨年１１月退職の元職員を懲戒免職に　物品無断発注で約５３０万円分を不正受け取り　02/04/21（スポーツ報知）

　ＮＨＫは５日、昨年１１月に依願退職した報道局総務部元職員（３０）を懲戒免職相当として、刑事告訴する方針であることを発表した。

　元職員は在職中の昨年９月から１０月にかけて、上司には無断で、取引先３社にノートパソコンやハードディスクなど３５点、計５２９万４７１８円分を発注し、不正に受け取っていた。

　すでに退職しているが、懲戒免職相当として、刑事告訴する方針で警察に相談を始めているという。

　ＮＨＫは「職員としてあるまじき行為であり、厳しく対処すべきと判断しました。視聴者の皆さまに深くおわびいたします。再発防止に向け、業務管理を一層徹底してまります」とコメント。元職員に退職金は支払われないという。

ボランティアをやる気がなくなった人は辞めれば良いと思う。人を変えるよりも自分が変わるほうが一番、簡単。しかしそれさえも出来ない人は窮地に立って考える機会が必要だと思う。それでも変わらない人はチャンスを与える価値もないと思う。

「ボランティアやる気なくなった」　森会長女性蔑視発言　東京都に抗議殺到　02/04/21（毎日新聞）

　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）による女性蔑視発言が波紋を広げている。大会ボランティアに応募していた人の中からは「辞退を申し出る」という声が相次いでいるほか、開催都市の東京都には抗議の電話が殺到している。

　「先日もボランティアの講習を受けたばかりだが、さすがにやる気がなくなった」。埼玉県に住む男性（54）は「地元に貢献したい」と大会ボランティアに応募し、県内の会場近くの駅で来客案内の業務に携わることが決まっていた。しかし、今回の発言を受け、ボランティアを辞退する考えだという。「森会長の発言を撤回する記者会見も見たが、考えが変わったようには思えなかった。自分以外に責任を転嫁しているように感じた」と話す。

　「ボランティアを辞退する」という声はツイッター上にも続々と上がっている。福島市のNPO法人「うつくしまスポーツルーターズ」の斎藤道子さん（56）もボランティアの一人だが、「時代錯誤の発言をするような人がトップにいるような状況は、日本が取り残されているようで悲しい。女性問題でこんな発言をしてしまうくらいだから、果たしてボランティアの意義や五輪の理念をきちんと理解しているのか疑わしい。辞退を考える人の気持ちも分かる」と語る。

　組織委員会によると、大会には約8万人のボランティアが参加する。五輪の延期によって辞退者も出ていたが、今回の森氏の発言の影響が懸念される。

　一方で東京都のオリンピック・パラリンピック準備局には、4日朝から森氏の発言に対する抗議の電話が殺到した。担当者は「朝からずっと電話が鳴りっぱなしで、受話器を置けば鳴るような状態。課員がかかりきりになっている」とあわただしい様子で話した。都民から男女問わず「発言は不適切」「開催都市としてどう対応するのか」といった声が寄せられているという。

　また4日昼には、東京都新宿区の日本オリンピック委員会（JOC）が入居するビル前で、拡声器を持った男性（39）が1人で抗議活動を展開する一幕もあった。男性は「さまざまな性別、人種、障害などを乗り越えて、世の中を作っていくのが五輪の理念ではないか。最後の可能性にかけて五輪をやろうと毎日、汗水たらして働く人たちの頑張りを踏みにじる発言」などと訴えていた。【金子淳、五十嵐朋子、大島祥平】

三井住友信託銀行　元行員が３．７億円着服　01/22/21（日本テレビ系（NNN））

三井住友信託銀行は勤務していた３０代の元行員が複数の顧客からおよそ３億７０００万円を着服していたと発表しました。この元行員を先月、懲戒解雇にしたということです。

三井住友信託銀行によりますと先月、懲戒解雇となったのは川崎市の新百合ヶ丘支店に勤務していた３０代の元行員の男性です。元行員は勤めていた複数の支店の顧客に「高い金利がつくキャンペーンがある」などと架空の話を持ちかけ、２０人から合わせておよそ３億７０００万円を着服していました。

先月９日、本人の申告によって判明したもので、着服した金はギャンブルや生活費などに使っていたということです。

三井住友信託銀行は被害者への補償について、「真摯に取り組んでいる」とした上で、元行員への刑事告発も検討しているということです。

「『絶対に考えられない事故。みなさん、無関心なんですよ。個人として傍観者であってはならない』（慰霊に訪れた人）」

こんな事を書くと気分を害するとは思うが、多くの人達はもう関心がないと思う。結局、被害者や被害者の家族や関係の深い人達以外にとっては毎日のように起きる事故や事件の一つでしかない。そして多くの人々は自分達の生活で忙しい。
日本は問題があっても事件や大きな被害になるまで行政さえも放置する傾向が高いと思う。だから変化には犠牲者が必要になる。なぜ犠牲者が必要になるのかと思ったことがあるが、立ち位置が違うと利益を得る側の人間達は違反や違法であってもそれを望む傾向が高いのが現実。新型コロナに関して人命か、経済かの選択で経済が選択された。つまり利害関係やメリットで立場が背反する人達や組織が存在すれば、同じ選択や意見にはならない。
長野県軽井沢町のスキーツアーバス事故は結果や被害者を見れば酷いことになったが、同じレベルの違反、違法、そして不適切な対応は日常のどこにでも転がっているレベル。被害者にならない、又は、被害に巻き込まれないためには、事故が起きていなくても、被害者になっていなくても、個々の洞察力や常識で判断して選択するしかない。選択する人々が問題があると認識して選択しなければ商売が成り立たないので自然消滅すると思う。
「GO TOキャンペーン」を考えると同じ事が言える。政府や専門家が大丈夫と言ってもリスクがあるから利用しない判断をする人達が多くいれば政府の意図は現実とはならない。既に新型コロナによる死者は長野県軽井沢町のスキーツアーバス事故の死者よりもはるかに多い。これを多いのか、少ないかの判断は個々の価値観や考え方によって違うと思う。

軽井沢バス事故から５年、現場で１５人慰霊　01/08/21（CBCテレビ）

　１５人が死亡した長野県軽井沢町のスキーツアーバス事故から、１５日で５年です。現場には関係者などが訪れ、犠牲者を悼んでいます。

　軽井沢町の事故現場に設けられた慰霊碑には、朝から亡くなった方の関係者が訪れていて、犠牲者を悼んでいます。

　「絶対に考えられない事故。みなさん、無関心なんですよ。個人として傍観者であってはならない」（慰霊に訪れた人）

　事故は５年前の２０１６年１月１５日の未明、軽井沢町の国道１８号で東京から県内のスキー場に向かっていたツアーバスが道路脇に転落し、大学生など１５人が死亡、２６人が重軽傷を負いました。

　事故をめぐっては２０１７年７月、バスを運行していた会社の社長らが業務上過失致死傷の疑いで書類送検され、長野地検で捜査が続いています。

報酬隠しは「常にケリー被告の指示」　司法取引に応じた日産役員証言　01/14/21（毎日新聞）

　日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（66）の役員報酬約91億円を有価証券報告書に記載しなかったとして、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）に問われた日産元代表取締役、グレッグ・ケリー被告（64）の公判が14日、東京地裁（下津健司裁判長）で開かれ、検察との司法取引に応じた日産のハリ・ナダ専務執行役員（56）が証人として出廷した。ナダ氏は「報酬隠し」に関与したと認めた上で、「常にケリーさんの指示を受けていた」と証言した。

　証言によると、ナダ氏は2012年、ケリー元代表取締役から、日産とフランス自動車大手・ルノーとの経営統合について検討を進めるよう指示を受け、社内で極秘の作業を開始した。

　ケリー元代表取締役は、経営統合によってゴーン前会長の高額報酬がルノーの株主であるフランス政府に明らかになれば、ゴーン前会長への辞任圧力が強まると懸念していたという。ナダ氏は「どこにも真実の報酬額を開示しない方法を探るよう、ケリーさんから指示された」と振り返った。

　ナダ氏によると、本来の報酬を開示しない方法として、ゴーン前会長の報酬を減額し、減額分を「コンサルティング料」などの名目でゴーン前会長の退任後に後払いする案が浮上。ナダ氏はケリー元代表取締役の指示を受け、13～15年、後払い契約書を3回、起案したと説明した。

　ナダ氏は東京地検特捜部との司法取引に応じ、不起訴処分となった。【巽賢司】

新潟に本社があるクラフテックジャパンが不正な検査を行っていたのは現役社員の告発が事実であればそうだと思う。例え、クラフテックジャパンが否定しても大がかりな不正なので「点検員」の勤務記録、作業報告書及び現地に行くまでの交通費やその他の費用をチェックすれば例えば、資格がない人間が言っていたのか、資格がない人間が点検を行ったが資格のある人間の名前を使ったのかなどは明らかになるだろう。
自己の利益や自分の立場が悪くなる場合、平気で嘘を付く人間（社員）などはたくさん存在する。その会社がISOの認定を取得していても平気で嘘を付く。実際にそのような人間が存在する事を自分の経験から知っているので、下記のような事があっても不思議に思わない。
ソフトバンクが不正を認識していたのか、単純に、クラフテックジャパンが仕事を取るために安い見積もりを出して仕事を受注したのちに、受注金額ても利益が出る、又は、損しないようにしたのかは関係者以外は事実を知らないだろう。ソフトバンクが本当に何知らないのであれば、クラフテックジャパンに損害賠償や総務省に登録している「点検員」による再検査を要求するだけだと思う。

「悪質性や故意性、重過失性を個別に判断したうえで、事業者には行政指導や措置命令、業務停止命令が下されます。免許人（ソフトバンク）は定期検査の義務があります。適正な検査が行われていないなら、検査はやり直すことになります」

「一連の不正はクラフテックの大湊基晴社長の指示によるものです。」が事実なのかは知らないが、ソフトバンクが不正を知らず、他の選択があればクラフテックジャパンを使わない判断をする可能性は高いと思う。信頼や信用できない会社に仕事を依頼するのは将来の問題の原因となると思う。

現役社員が告発！ソフトバンク携帯「基地局」で不正検査が横行　01/13/21（文春オンライン）

　携帯電話業界3位のソフトバンクをめぐり、無線基地局の定期検査で不正が常態化していることが、「週刊文春」の取材で分かった。

　不正検査を行っていたのは、新潟に本社があるクラフテックジャパン。同社は新潟県全域のほか、群馬や栃木、埼玉県北部、茨城などで、ソフトバンク基地局の保全業務を、東京に本社を構える電気通信工事会社2社を通じて請け負っており、二次下請けにあたる。

　現役社員は、こう告発する。

「クラフテックでは総務省に登録していない人間が作業をしているのに、『点検員』が行ったと偽装して報告しているのです」

　無線基地局は、電波法に基づき、一定期間ごとに各装置の「登録点検」を行わなければならない。この点検作業を行う「点検員」は、国家資格の取得などの条件を満たし、総務省の総合通信局に登録する必要がある。

　ところが、クラフテックでは、人手が足りないため、入社したばかりの新人も検査を行っていたという。

　小誌は、クラフテックの点検担当者表と、検査後に元請けを通じてソフトバンクに提出する報告書を入手した。報告書には点検員と作業員の2人の名前が記載されているが、担当者表には別の1人の名前しか書かれていなかった。

「私が確認しただけでも、今年度、新潟で約320局、群馬で約200局、栃木で約420局と合計で不正点検は940局にのぼりました。一連の不正はクラフテックの大湊基晴社長の指示によるものです。点検員の振り分けは、大湊基晴社長がミーティングで『登録点検はコイツとコイツ』と割り振っています」（同前）

　大湊社長は小誌の取材にこう答えた。

「僕が指示したという認識はない。新潟、群馬、栃木の各拠点にいる『拠点長』に細かい割り振りは任せている。弊社では基地局の保全と登録点検を合わせて、新潟、群馬、栃木の各県で4000から5000件ずつ行っているので、もしかしたら社長が知らないけど、そうした不正があったのかもしれない。ですが、会社の悪いことはすべて私の責任です」

　不正点検を行っていた場合、どうなるのか。総務省電波環境課認証推進室の担当者が話す。

「悪質性や故意性、重過失性を個別に判断したうえで、事業者には行政指導や措置命令、業務停止命令が下されます。免許人（ソフトバンク）は定期検査の義務があります。適正な検査が行われていないなら、検査はやり直すことになります」

　ソフトバンクの広報本部はこう回答した。

「クラフテックジャパンへの登録点検業務の直接発注はありませんので、ご指摘の問題について把握・認識していません。事実関係が分かりませんのでコメントは控えます。問題があることが分かれば厳しく対処してまいります」

　1月14日（木）発売の「週刊文春」では、不正検査の実態や、国家資格を取得する際の虚偽申請、大湊社長の人物像、ソフトバンク幹部がフィリピンパブで受けていた接待などについて詳報する。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年1月21日号

逃げ得かも？
医療関係者や科学に関わる人間としてクズの部類であろう。倫理やモラルを無視しているのでそう思う。日本の医学や医療の学会では倫理やモラルに関して厳しくなく、処分も甘いのだろうか？外国がスタンダードなのかはわからないが、医学、医療、そして科学に関する倫理やモラルに関して厳しい先進国は存在する。一方で、医学、医療、そして科学だけでなく、司法や警察まで多くが金や人脈次第の国が存在する。そのような国と比べれば日本はまだ良いともいえる。

旭川医大の元教授が盗用　論文に他人の写真、処分行わず　01/08/21（CBCテレビ）

　旭川医科大（北海道旭川市）は、同大の元教授が同大に在籍中、学会誌に投稿した自身の論文に、他の研究者の論文などで使われていた写真を許可を得ずに使っていたと発表した。同大は盗用と認定したが、すでに退職しており、処分は行わない。

　同大が8日、ホームページで調査結果を公表した。論文は2017年3月に学会誌に掲載。論文に使われた写真などの画像10枚は、他の研究者の論文やホームページ、ブログの記事などで使われていたもので、トリミングをしたり、画像中の文字を消去したりして、勝手に使ったという。出典も明記していなかった。同大の調査委員会に対し、元教授は「盗用する意図はなかった」などと説明しているという。

　また論文には、共著者として4人の同大教員の名前が書かれていたが、4人の承諾はなく、投稿も知らされていなかったという。

　文部科学省へ匿名の告発があり、昨年6月から同大が調査していた。調査時点で元教授は同大を退任していたため、処分はしない。吉田晃敏学長は「このような研究不正が発生したことは誠に遺憾。再発防止に全学をあげて取り組む」とのコメントを出した。（本田大次郎）

睡眠剤成分の混入、国承認と異なる手順書　作業現場に　01/09/21（朝日新聞）

　小林化工（福井県あわら市）が製造した皮膚病用の飲み薬に睡眠導入剤の成分が混入した問題で、厚生労働省が承認した工程と異なる手順書が作業現場にあったことがわかった。県関係者らが取材に明らかにした。通常の県の立ち入り調査では、問題の薬と同様の工程で作る薬の承認通りの手順書を示していた。県は混入発覚後、同省などと合同で立ち入り調査を進めていた。

【写真】「死んでいたかも」水虫薬飲み運転、記憶飛んだ男性語る

　同社や県によると、同省の承認通りの工程をまとめた通常の手順書も存在している。県は年2～4回、事前に通告した上で立ち入り調査を実施。問題の薬を製造した工場には昨年1、6月に調査に入り、工程や品質管理の体制をチェックした。このときは承認通りの作業をしていると説明したという。

　承認外の手順書の存在について、同社は「調査を受けている最中でコメントできない」としている。同社は昨年12月、手順書は同省の承認内容に沿った内容と説明していた。

　県や同省は、承認外の手順書を誰がいつ作ったもので、同社幹部らも把握していたかについて調査を進めている。県は8日、今月20日までに報告書を提出するよう同社に求めた。同省は、承認外の手順での製造は少なくとも省令違反にあたるとみており、県は長期の業務停止命令を視野に行政処分を検討している。（平野尚紀）

韓国の典型的なドラマのようだ！

贈賄側の医療メーカー社員　社内審査通らず他社名義で元教授に現金振り込む　01/08/21（CBCテレビ）

　三重大病院の医療機器納入を巡る贈収賄事件で、贈賄側の医療機器メーカーの社員らは、社内審査が通らなかったため、他社名義の寄付金名目で現金を振り込んだとみられる事がわかりました。

　この事件は、三重大病院臨床麻酔部・元教授の亀井政孝容疑者(54)がおととし８月、生体情報モニタの納入の便宜を図った見返りとして、医療機器メーカー日本光電工業中部支店の下村篤司容疑者らから、自身が代表を務める法人の口座に現金200万円を振り込ませた疑いで逮捕されたものです。

　賄賂は日本光電からではなく別の医療機器卸会社の名義で振り込まれていて、関係者によりますと、社内審査で亀井容疑者側への寄付が認められなかったため、下村容疑者らは別の医療機器卸会社からの寄付名目で現金を渡していたことがわかりました。

　警察は、亀井容疑者が自由に使える金欲しさに賄賂を持ち掛けたとみて調べを進めています。

「社内審査で寄付通らず」と供述　贈賄容疑の日本光電社員　01/08/21（共同通信）

　三重大病院への医療機器調達を巡る贈収賄事件で、贈賄容疑で逮捕された医療機器製造・販売会社「日本光電工業」の社員らが、臨床麻酔部元教授亀井政孝容疑者（54）＝第三者供賄容疑で逮捕＝側に他社からの寄付金名目で現金200万円を提供したのは「社内審査で寄付が認められなかったため」と供述していることが7日、捜査関係者への取材で分かった。

　亀井容疑者が否認していることも関係者への取材で新たに分かった。

　共同通信の取材に日本光電は「社内で寄付の審査があったかどうかも含め調査する」、医療機器卸売会社は「コメントできない」としている。

収賄容疑で逮捕の大学病院元教授「自由に使える金がほしい」他のメーカーにも同様の発言で賄賂要求か　01/07/21（東海テレビ）

　三重大病院の医療機器の納入を巡る贈収賄事件で、逮捕された元教授が「自由に使える金がほしい」という趣旨の発言で、メーカー側に現金の提供を求めていたことが、新たにわかりました。

　三重大病院の元教授・亀井政孝容疑者(54)は2019年8月、医療機器の納入の便宜を図る見返りに、メーカー側から賄賂として自らが代表を務める一般社団法人に200万円を振り込ませた疑いがもたれています。

　その後の調べで、亀井容疑者は贈賄の疑いで逮捕された日本光電工業の男らに対し、「自由に使える金がほしい」との趣旨の発言をしたうえで、金額を指定して要求していたことが捜査関係者への取材でわかりました。

　また亀井容疑者は、他のメーカー数社に対しても同様の発言をしていたということで、警察は別の医療機器などでも賄賂を求めていた可能性があるとみて詳しく調べています。

逮捕された人は下記で紹介されている人？それとも別の人？

紹介 - 我孫子市

 かがやく35号 - 我孫子市

研修助成金４６０万円詐取か　コンサルの女逮捕　警視庁　01/06/21（産経新聞）

　社員研修を行う事業者を支援する国の「人材開発支援助成金」をだまし取ったとして、警視庁組織犯罪対策４課は６日、詐欺の疑いで、千葉県柏市東、コンサルタント会社代表、吉田佑季子容疑者（４１）を逮捕した。都内の障害者福祉施設で、実際には行っていない研修を実施したと偽ったとみられる。

　この施設を運営する一般社団法人をめぐっては昨年９月、別の助成金を詐取したとして、組対４課が元代表理事の男（５４）＝別の詐欺罪で公判中＝を逮捕。この捜査の過程で、人材開発支援助成金も詐取した疑いが浮上した。

　逮捕容疑は、男と共謀して平成３０年２月、新宿区の職業安定所に虚偽の申請書を提出し、約４６０万円を同法人の口座に振り込ませたとしている。数日分の研修の様子だとする写真を提出したが、実際には１日のうちに撮影されたものだったという。

　吉田容疑者は「研修はやっている」と容疑を否認。男と異業種交流会で知り合い、詐取の指南を持ちかけたとみられる。少なくとも８０万円を受け取ったとみられ、組対４課は他の法人でも助成金詐取を指南していた可能性もあるとみて調べる。

昔だったら問題とされなかったのだろうね！亀井容疑者の部下だった元准教授がカルテを改ざんしたとして逮捕・起訴された件の延長なのだろうね。
有罪となるのだろうか？弁護する弁護士次第なのか？

医療機器納入で贈収賄…三重大元教授の医師ら４人逮捕　200万円受け取ったか　01/06/21（CBCテレビ）

　医療機器納入の便宜を図った見返りに、メーカーから現金２００万円の賄賂を、自身が代表を務める法人が受け取ったとして、三重大学病院の元教授の男ら４人が逮捕されました。

　「愛知県警の捜査員に連れられ、亀井容疑者が（自宅から）出てきました」（柳瀬記者レポ）

　逮捕されたのは、三重大学病院臨床麻酔部の元教授で、医師の亀井政孝容疑者（５４）ら４人です。

　捜査関係者によりますと、亀井容疑者ら医師２人は、２０１９年８月、医療機器メーカー「日本光電工業」中部支店・医療圏営業部長の下村篤司容疑者らから、病院への生体情報モニターの納入に便宜を図った見返りとして、亀井容疑者が代表を務める法人が現金２００万円の賄賂を受け取った第三者供賄の疑いが、下村容疑者らは賄賂を渡した贈賄の疑いがもたれています。

　「ごめんなさい。お話できないです。お話しできないので」（逮捕前の亀井容疑者）

　亀井容疑者は、賄賂を飲食に使ったとみられ、警察が受け取った経緯を詳しく調べています。

　三重大病院を巡っては、亀井容疑者の部下だった元准教授がカルテを改ざんしたとして逮捕・起訴されていますが、亀井容疑者は大学の聞き取りに対し、改ざんへの関与について否定しています。

問題が表に出た時は改善する絶好のチャンス。徹底的に調査して問題を解決するべきだ。

病院長に「お前がやめろ」　旭川医大学長発言を国が調査　01/05/21（朝日新聞）

　旭川医科大学病院（北海道旭川市）での新型コロナウイルスの患者受け入れを巡り、大学の吉田晃敏学長が受け入れの許可を求めた同院の院長に、「その代わりお前がやめろ」などと発言したとされる問題で、大学を所管する文部科学省が、発言の事実確認を行っていることが分かった。同省国立大学法人支援課は「事実であれば、ハラスメントにあたる恐れがある」と問題視している。

　旭川市では昨年11月6日に吉田病院でクラスター（感染者集団）が発生。寝たきりの高齢患者が多かったため転院を急がなければならず、市内5カ所の基幹病院で協議し、旭川医大病院で1人を受け入れることになった。

　同院の古川博之院長は朝日新聞の取材に対し、協議の結果を吉田学長に伝え、患者を受け入れる許可を求めたが、同院は主に重症者の担当だったことから、「大学が受け入れる対象ではないと言われた」と証言した。また、面談して再び許可を求めた際は、「受け入れてもいいが、その代わりお前がやめろと言われた」と証言していた。

　国立大学を所管する文科省国立大学法人支援課は、朝日新聞の取材に対し、「学長が職員に対してそのような発言をしたことが事実だとすれば、ハラスメントととられかねない。大学の事務局を通じ、学長に発言をしたのかどうかを確認している」と回答。発言を問題視し、調査していることを明らかにした。

三重大の元教授団体に計4百万円　企業の寄付、飲食費に流用　12/21/20（共同通信）

　三重大病院臨床麻酔部の男性元教授（54）が代表を務める団体が医療機器メーカーから寄付金提供を受けていた問題で、団体が愛知県の医療機器卸売会社など2社からも寄付

金計300万円を得ていたことが29日、関係者への取材で分かった。寄付総額は判明分だけで400万円となる。研究会開催に使うと説明していたが、実際は約6割が飲食費に充てられており、企業側は「聞いていたことと違う」としている。

　関係者によると、いずれも2019年8月に、医療機器卸売会社は200万円を、東京都内に本社を置く医療機器メーカーは100万円をそれぞれ寄付した。

皮膚治療薬の原薬追加、他の2製品も違反か　厚労省が「小林化工」立ち入りへ　12/21/20（毎日新聞）

　製薬会社「小林化工」（福井県あわら市）が製造した爪水虫などの皮膚治療薬に睡眠導入剤の成分が混入し、服用者が死亡するなどした問題で、この薬以外にも厚生労働省が認めていない手順で製造していたものが2製品あることが、厚労省への取材で明らかになった。医薬品医療機器法違反の疑いで、厚労省は21日から県と合同で同社に立ち入り調査する。作業記録の確認や従業員の聞き取りを進めて実態解明を急ぐ。

　厚労省によると、2製品は経口抗真菌剤イトラコナゾール錠100「MEEK」と同錠200「MEEK」。いずれも睡眠導入剤の成分は確認されていない。実際に睡眠導入剤の成分混入が確認されたイトラコナゾール錠50「MEEK」と同種だが、主成分の含有量がそれぞれ違う。

　「50」では、製造過程で目減りした分の原薬を追加投入する際に、睡眠導入剤が誤投入されたことが分かっている。そもそも成分の追加投入は、医薬品の成分が均等に拡散されずに錠剤の濃度にばらつきが出るため、厚労省が承認した製造手続きでは認められていない。問題発覚後の調査で、「100」と「200」でも成分の追加投入が確認されたため、同社が7日から自主回収している。

　また、同社は薬を服用して10日に死亡した70代女性について、服用と死亡に因果関係があると取材に認めた。近く調査結果を厚労省に報告する。【岩間理紀、大原翔、桐野耕一】

三菱マテ、米子会社で不適切取引　幹部出資企業から水増し調達　12/16/20（時事通信） 　三菱マテリアルは16日、生コンクリート事業を行う米連結子会社で、経営幹部が出資する企業からトラックやタイヤなどの価格を水増しして調達する不適切取引があったと発表した。三菱マテリアルへの影響額は、純損益ベースで約3億円の減少要因となった。　調査によると、子会社の経営幹部ら8人は2014年以降、自らが出資する企業との取引で、約20億円を過大請求していた。三菱マテリアルは一部幹部を解雇した上で、損害賠償請求や刑事告発について弁護士と協議する。

内容が事実であれば公共の利益になると思うので問題はないのでは？事実を知っていれば判断や選択が違っていたと思う人達が多ければ、隠ぺいしたり、不正をしたほうに問題があると思う。

NHKにメッタ刺しされた「レオパレス」の恨み節（1/3）（2/3）（3/3） 12/06/20（東洋経済オンライン）

　NHKと言えば、広告宣伝になりかねないという観点からどの番組でも企業名を出さない路線を貫いている。最近でも年末「紅白歌合戦」で瑛人がブランド名を含む「香水」の歌詞をそのまま歌えるのか話題になったばかりだ。そのNHKがドキュメンタリー番組である企業の社名を連呼したことをめぐって、水面下で争いが繰り広げられていたことがわかった。

■レオパレスが抗議した内容

　ここに2020年7月15日の日付が記された一通の「回答書」がある。今春、放送されたあるドキュメンタリー番組が度重なる抗議を受けたため、事態収拾を図ってNHK側が作成したものだ。

　あわや訴訟寸前までこじれたというこのやり取りについては、基本的に水面下で交渉が行われ、これまでほとんど報じられてこなかったが、抗議をしたのはアパートの施工不良問題で大揺れに揺れているサブリース業界の大手「レオパレス21」。

　今夏は経営危機のど真ん中で、本来、何を報じられても相手をしている余裕もないはずの企業である。そんな渦中のレオパレスが抗議したというのはどんな内容だったのか。

　そのドキュメンタリーは、3月にNHKBSで放映された『あなたのアパートは大丈夫？　～岐路に立つ投資用不動産ビジネス～』というタイトルで、アパートのサブリース問題に焦点を当てた番組である。

　抗議をするべきだと本社に働きかけた「レオパレス21」のオーナーがいう。

　「番組の作り方があまりにも不公正で一方的、しかも杜撰だったのです。確かにサブリースの業界には、これまで問題がなかったわけではないし、レオパレス21が世間を騒がせたのも事実。しかし、番組はサブリースの大手各社の事例を取材しているのに、社名が番組内で連呼されたのはレオパレス21だけ。それ以外の大手は番組の終わりにアンケートに答える形で一瞬、テロップが流れたのみ。普通に番組を見ている一般視聴者からすれば、サブリースの諸悪の根源は全てレオパレス21だと受け取りかねません」

　ここでサブリース業界が抱える構造的な課題を簡単に説明すれば、30年の家賃保証という謳い文句と、実際のギャップである。アパートを新築した後、10年も経過すれば、多くの場合、物件は不人気となり、オーナーがサブリース業者から家賃の減額を要求されるのは珍しくない。

　一方、オーナーは家賃が変わらないことを前提にして、建築費用の銀行ローンを組んでいるため、返済計画に無理が生じ、最悪、破綻してしまうこともあり得るのだ。

■レオパレスとは無関係な人が出ていた

　問題の番組でもこのパターンの被害者が何人も登場した。レオパレスのオーナーが続ける。

　「具体的には、銀行ローンが払えなくなってしまったアパートオーナーや、過去にだますような営業をしてしまったと後悔する元営業マンが番組の中で取材に応じていました。実は、いずれの方もレオパレス21とは無関係の方であることがわかっています。

　しかし、番組内で社名を明らかにしなかったために、何度も名前が連呼されたレオパレス21の悪印象が強く残ってしまった。世間を騒がせているレオパレス21ならば、名前を出しても支障はないだろう、抗議はしてこないだろうとタカをくくっているとしか思えませんでした」

　ほかにもレオパレス側が腹に据えかねる場面が複数ある。例えば番組冒頭のシーン。

　三重県津市の畑の中にあるレオパレス21のアパート群が映し出され、＜ここは通称レオパレス銀座。10年ほど前は田畑だった1キロ四方の場所に賃貸住宅大手レオパレス21のアパートが40棟近く建っています＞というナレーションが入る。

　しかし、実際のところレオパレスのアパート群を撮影するカメラの背後、100メートルも離れていない場所には、大東建託が建設したアパートが何棟も軒を連ねている。このことは現場まで足を運ばなくても、パソコンのストリートビューで簡単に確認ができる。

　なかば”狙い撃ち”されたと感じたレオパレスは、NHKに書面などを通じて少なくとも2度にわたり抗議を行った。これに対してNHKは制作主幹名での回答書を出し、こう述べている。ちなみに制作主幹とは制作局長に次ぐポジションだ。

　「番組の中で特定の個人や企業に関する情報を報じる際、当該企業あるいは個人を実名とするか匿名とするかは、取材で得られた情報、報じる内容や事案の社会的影響の大きさ並びに一般の認知度、そしてプライバシーの保護の必要性や情報源の秘匿など、あらゆる要素を総合的に考慮し、判断しております。一方で、当然のことではございますが、公共放送として、特定の個人や企業を宣伝し、あるいはあえて貶めるなどの目的で、実名・匿名等の判断を行うことは一切ありません。

　恐れながら、個別の番組に関する判断や制作の過程については、報道の自由及び編集権に密接に関わる重要な情報になりますゆえ、原則として一律にお答えしてはおりませんが、今回の番組についても、上記のような総合判断のもと、制作・放送いたしました。(中略)サブリース問題の代表格が貴社であると印象付けてしまうとのご指摘は、いずれも当たらないものと考えております(後略)」

　ところが、この回答にはレオパレス21側は納得していない。ある社員は、「メディア対応ができていないから風評被害がすごい。(テレビ東京)『ガイアの夜明け』から始まって、テレビ、新聞、雑誌すべてにたたかれた。それにしても天下のNHKにあんなひどい内容のものを放送されても訴えることもできないのだから嫌になる」と憤る。

　もっとも、NHKの番組作り自体がずさんだったかどうかは微妙だ。メディア研究者で、上智大学文学部新聞学科の水島宏明教授は、「番組を見ていないので、あくまで一般論で」という前提でこう話す。

　「今回のような場合、どこの企業名を出すかどうかは報道側にゆだねられている。サブリースの問題というのはもともとレオパレスに限らず、いろいろ問題化したケースで、視聴者にとって馴染みの深い社名を使うのはテレビではよくあるやり方だ。もちろん放送の場合は放送法があって、公正、中立と定められてはいるが、他方で放送の自由、報道の自由も決められているので、取材された側は怒るだろうが、レオパレスの社名だけ強調したのが非常に恣意的である、とは受け止められない」

■「ガイアの夜明け」手がけた制作会社

　ちなみに同番組のエンドロールには、制作著作として「日経映像」という社名が出てくる。同社は、『ガイアの夜明け』の制作も請け負っているプロダクションで、2年前、レオパレス21のアパートの天井裏に遮音や延焼を防ぐための界壁がないことをスクープした時にも日経映像が制作に名を連ねていた。つまり、レオパレス21問題の第一人者である制作会社が同番組にもかかわっていたわけだ。

　今回の件について改めてNHKに尋ねたところ、「番組は、NHKエンタープライズを通じて(株)日経映像に制作を委託したもので、放送で伝えた内容は事実と認識しています。個人や企業名を実名で紹介するかどうかは、取材で得られた情報、事案の社会的な影響の大きさなど、様々な要素を総合的に考慮して判断しています」という回答が返ってきた。

　レオパレスが名誉挽回できる日は来るのだろうか。

千波鴻一 :ジャーナリスト

「旅行や買い物に」北海道銀行の40代元行員の女性 "611万円"着服…懲戒解雇に　12/03/20（北海道ニュースUHB） 　北海道銀行の札幌市内の店舗で働いていた40代の元行員が、611万円を着服していたことがわかり、銀行は懲戒解雇処分としました。

　懲戒解雇処分を受けたのは、北海道銀行の札幌市内の店舗で働いていた、40代の元行員の女性です。

　北海道銀行によりますと、元行員は2018年6月から2020年10月までの間、銀行の現金管理機から複数回にわたってあわせて611万円を着服していました。

　10月に元行員が休暇を取得した際に、現金管理機にトラブルがあり、機械を調べるなかで現金が少ないことが判明しました。

　元行員は機械で扱うことができない新札などを手動で機械に収めたことにして、実際には着服するという手口を繰り返していたということです。

　銀行の調査には着服を認め、「旅行や買い物に使った」と話し、全額弁済しています。

　北海道銀行は懲戒解雇処分にするとともに、警察に被害届を出す方針です。

　着服を受け北海道銀行は、「今回の事態を重く受け止め、法令等遵守のさらなる徹底等、内部管理体制の一層の充実・強化を図り、信頼回復と不祥事事件の再発防止に向けて全行をあげて取り組んでまいります」とコメントしています。

「ペーパー車検」の疑いで自動車整備会社社長を逮捕　20年超で4.4億円の利益か　12/02/20（毎日新聞） 　民間車検場で必要な点検作業をしない「ペーパー車検」をしたとして、警視庁交通捜査課は2日、千葉県富津市湊、自動車整備会社社長、玉井峯夫被告（76）＝道路運送車両法違反（不正車検）で起訴＝と妻で同社役員の百合子被告（73）＝同＝ら3人を同容疑で再逮捕したと発表した。民間車検場に指定された1999年からペーパー車検を繰り返し、約4億4000万円を稼いだとみて調べる。

　逮捕容疑は2019年10月～20年3月、持ち込まれた改造ダンプカー4台について、保安基準に適合したように装った虚偽の書類を国土交通省関東運輸局に提出し、不正に車検証を交付させたとしている。玉井容疑者は調べに対し「もうかるからやった。口コミで広がり、断り切れなくなった」と容疑を認めているという。

　玉井容疑者らの逮捕は3回目で、それぞれの事件で不正な車検を依頼したとして、これまでに建材会社の代表ら3人も同法違反容疑で逮捕した。

　同課によると、玉井容疑者は、荷物の積載量を規定よりも増やしたい業者らの依頼を受け、正規の点検・整備作業を行わず、違法改造を見逃していたという。費用も正規の車検価格の相場の半値以下に抑え、受注を増やしていた。ペーパー車検を行ったのはダンプカーなど約7600台に上るとみられている。

　民間車検場は国が指定し、検査員の玉井容疑者らは「みなし公務員」となる。同課は、玉井容疑者らについて加重収賄容疑で追及し、不正な車検を依頼した3人も贈賄容疑で調べる方針。【柿崎誠】

　◇国交省の監査追いつかず　対象は全国で約3万カ所

　民間車検場で適正な作業が行われているかどうかについて、国土交通省は原則年1回以上、抜き打ちで監査を実施している。しかし、対象は全国で約3万カ所（2020年3月現在）に上り、警視庁に逮捕された玉井峯夫容疑者（76）によるペーパー車検も20年以上見過ごされるなど監査は追いついていない。

　国交省によると、監査では、事前に不法行為が疑われる情報がある場合は車検場内の点検作業などを確認するが、多くは場内の車両の状況は見ながらも書類に不備がないかなどの確認にとどまっている。担当者は「監査をする職員の数には限りがある。全ての民間車検場を長時間にわたって調べるのは難しく、メリハリを付けるしかない」と話す。

　ペーパー車検を行う業者には、偽装工作を行うケースもある。玉井容疑者も、実際には点検作業をしていないのに、車両を場内に入庫させるなどしていたとみられている。今回は、過積載事件をきっかけに車検場に張り込んでいた捜査員が車両が短時間で出入りする様子を撮影し、専門家に映像を見てもらってペーパー車検である疑いが判明したという。

　ペーパー車検は、過積載など事故に結びつく可能性がある。国交省は17年に不正車検に関する通報窓口を設置し、16年度は2件だったペーパー車検による指定取り消しなどの行政処分は17年度は6件、18年度は9件、19年度は5件になった。大阪府や熊本県、佐賀県など全国で相次いでいる。【柿崎誠】

　◇民間車検制度

　戦後の高度経済成長に伴う自動車の急増で、国の検査機関だけでは車検が追いつかなくなったため、1962年に始まった。道路運送車両法に基づき、国の機関と同等の設備があり、国家資格を持った検査員がいることなどを条件に国が指定する。現在は車検全体の約8割を民間車検場が担っている。

改造ダンプに不正車検容疑、男女４人逮捕、「みなし公務員」で贈収賄か　12/02/20（毎日新聞） 　改造ダンプカーに虚偽の保安基準適合証を作成し不正に車検を通したなどとして、警視庁と千葉県警の合同捜査本部は道路運送車両法違反の疑いで民間車検場「玉井車輌」を経営する自動車検査員、玉井峯夫容疑者（７６）＝千葉県富津市湊＝ら４人を逮捕した。４人は容疑を認めている。

　警視庁交通捜査課によると、国が認めた民間車検場で発行された保安基準適合証を運輸局側に提出すれば、車を持ち込まずに書面だけで審査が可能。玉井容疑者は平成１１年以降、過積載ができるよう改造されたダンプなどに虚偽の保安基準適合証を作成、依頼人から約４億４千万円の報酬を得たとみられる。自動車検査員は検査業務を代行する「みなし公務員」で、同課は収賄容疑などでも調べる。

　逮捕容疑は令和元年１０月～２年３月、自動車整備業の牧野喜美男容疑者（６６）＝市原市国分寺台中央＝から依頼を受け、改造ダンプ４台の虚偽の保安基準適合証を作成し不正に車検を通したなどとしている。

　元年に都内で摘発された改造ダンプに玉井車輌が保安基準適合証を発行していたことが分かり、不正の疑いが浮上した。合同捜査本部は２日、同容疑で玉井車輌を書類送検した。

郵便局員が“１億３３００万円分の切手”着服容疑で逮捕　買い取り業者に売却　12/01/20（MBSニュース） 　切手１億３３００万円相当を着服したとして郵便局の元部長が逮捕されました。

　業務上横領の疑いで逮捕されたのは、堺市中区にある堺中郵便局の総務部長だった川崎泰祐容疑者（５６）です。警察によりますと、川崎容疑者は２０１７年９月から２０１８年６月までに、廃棄処分するために保管していた計１億３３００万円相当の切手を着服した疑いが持たれています。

　全て１０００円切手の１３万３０００枚で、顧客から郵便料金として納められたものですが、担当者が押すはずだった消印が押されていなかったとみられ、川崎容疑者は埼玉県の切手買取業者に売却していたということです。

　日本郵便の調査に対し、川崎容疑者は「自由に使えるお金を増やしたかった」と話しているということです。

医療機器リベート、慈恵医大医師2人も受領　本格調査へ　11/25/20（朝日新聞） 　世界的な米系医療機器メーカー「グローバスメディカル」の日本法人が機器を購入した病院の医師側に売り上げの一部を戻していた問題で、東京慈恵会医科大学病院の医師2人側もリベートを受け取っていたことが朝日新聞の取材でわかった。同大は取材に、機器の納入方法に「問題があった」と認めたうえで、弁護士を中心とする調査委員会を立ち上げ、本格的に調べる方針だ。

　同法人の内部資料によると、こうした医師側へのリベートは少なくとも昨年1年間で二十数人に総額1億円超が提供されていた。

　同法人の関係者の話や内部資料によると、慈恵医大の医師2人のうち1人は同大病院（東京都港区）に勤務。同法人は2017年、別の病院の看護師が代表でこの医師が役員を務める会社と「販売手数料」を支払う契約を結び、販売額の数%を会社の口座に振り込んでいた。医師と看護師は朝日新聞の取材に「取材を受けることはできない」と文書で回答した。

　同大のもう1人の医師は同大柏病院（千葉県柏市）に勤務。同法人は17年、医師の親族が代表の会社と同様の覚書を結んでいた。覚書には「商品の販売に対する協力業務及びその対価」とあり、会社名と親族の記名押印があったが、この会社は法人登記されていなかった。会社に取材を申し込んだが、回答はなかった。

　同大は朝日新聞の指摘を受けて調査を開始。機器の購入方法について、「問題があることを初めて把握した」と説明した。また、「病院で使用する医療機器に関して何らかの経済的利益を得ていれば、大学の行動規範や就業規則にも反する」としつつ、「現時点で（2人の）医師が経済的利益を得ているかについて確実な情報は得られていない」としている。

医療機器納入、医師側にリベート　20人超に計1億円　11/25/20（朝日新聞） 　世界的な米系医療機器メーカー「グローバスメディカル」の日本法人（東京都千代田区）が、同法人の機器を購入した病院の医師側に売り上げの10%前後を戻していたことが朝日新聞の取材でわかった。同法人の内部資料によると、その額は少なくとも昨年1年間で二十数人に総額1億円超。医師本人ではなく、各医師や親族らが設立した会社に振り込み、キックバック（還流）していた形だ。

【特集動画】医療機器会社が医師にキックバック。元をたどれば私たちの保険料や税金

　医療機器の納入を巡り、医師側への大規模なリベート提供が明らかになった。医療機器の販売を巡る医師への資金提供は景品表示法に基づく業界の公正競争規約で禁じられており、これに反する疑いがある。患者のための機器選択が医師への金銭提供によってゆがめられた可能性がある。保険適用される機器の購入は、国民が負担する保険料や税金などが財源の診療報酬でまかなわれている。

　グローバス社日本法人は2016年に前身の会社を買収。背骨や腰の治療で使う脊椎（せきつい）インプラントなどの医療機器を販売している。価格は数万円から数百万円。一般的に、病院がこうした医療機器を購入する際、機器を使う医師の判断が重要視されるという。

　同法人の関係者の話や内部資料によると、同法人は、医師本人やその親族らが設立した会社と「販売手数料」を支払う契約を締結。病院が医療機器を購入するたびに、販売額の10%前後を医師側の会社の口座に振り込む内容だった。二十数人の医師は関東や関西、九州の大規模な民間病院に勤務。医師側が昨年1年間で受け取った「手数料」は、1人あたり百十数万円から2千数百万円にのぼる。

　朝日新聞の取材に、日本法人のステファン・R・ラニーヴ社長は「契約については機密なので詳細を開示することができない」とする一方、「前身の会社を買収し、私が社長に就任（昨年8月）して以来、複数の相手との契約関係に気づいた。適法ではあるものの、世界にまたがる我々の商慣行や企業理念に反する。このため契約を解除している」と回答した。同法人関係者によると、同法人は現在、社内調査をし、医師側との契約解除を進めている。

　二十数人の医師に取材を申し込んだところ、複数人が受領を認めた。1人は「アドバイザリー契約の対価だ」と説明。別の1人は「医療機器会社の利益からもらっているという認識だった。今となっては倫理上問題があるとは思う」と話した。ほかの医師は取材に応じないと回答した。

　グローバス社は世界40カ国以上で医療機器の販売を展開し、脊椎インプラントなどの売り上げは世界有数だ。矢野経済研究所によると、日本法人の国内の2018年度の売り上げは約55億円。高齢化が進み、骨を接合する機器の国内の市場規模は、10年前から2割近く増えている。（沢伸也、浦野直樹）

行政側にチェック能力がなければ良い保育園と悪い保育園を見抜くのは無理だと思う。見抜くと言う事は悪い保育園と対立する事。悪い保育園はいろいろなインチキやごまかし、そしてその他の方法を使うだろうから、行政の公務員としては見逃す、気付かないふりをしたほうが仕事が楽であろう。児童相談所が虐待の子供を守れない、又は、守らない理由のひとつはここにあると思う。職員に何らかの思いや信念がなければ、同じ給料であれば楽したいと思う傾向が人間にはあると思う。
ここでは保育園の問題しか扱われていないが、保育士の中には問題がある人間がいると思う。仕事として最低限の事をやっているだけで、子供が好きではないし、出来るだけ楽をしたいとか、他の保育士と上手く出来ない人は人間である以上いると思う。

保育園の“ブラック経営”　税金かすめとり、社長の口癖は「保育士は消耗品」〈週刊朝日〉（1/3）（2/3）（3/3） 11/14/20（AERA dot.）

「その園ではコロナ禍の中、多くの保育士が不当に給与をカットされ辞めていきました。結果、人手不足になって、社長は私のところに『何とかして』と泣きついてきた。社長は園長たちには経営難だとウソを言いながら、会社の利益はこれまでどおり確保し、ぜいたくな暮らしをしています。保育園の運営費の原資が税金だという意識なんて、これっぽっちもない」

【一覧で見る】東京都の監査で指摘された保育園の「不適正な支出」

　経営コンサルタントとして100社以上の保育園の新規開設を手掛けてきたX氏は、自身の顧客である東京近郊の保育園についてこう吐き捨てた。

　コロナ禍の中、保育士の「搾取」が止まらない。国は保育園が休園になっても保育士の収入が減らないように、人件費を含む運営費を通常どおり給付する特例措置をとった。だが、本誌が9月18日号で報じたように、一部の保育園がこれを悪用。運営費が満額支給されているにもかかわらず、休業した保育士の賃金をカットし、差額で利益を得ようとする園が続出したのだ。X氏の顧客の園も、こうしたうちの一つだ。

「業界の“ブラック経営”体質はコロナ禍で露呈しただけで、以前から蔓延している。保育園をつくりたいと相談に来る人の9割が金儲けのことしか考えていない」（X氏）

　業界の闇に関わってきたX氏だが、保育士や親による子どもへの虐待のニュースが目立つ中、「保育園は子どもを守る砦のはず。現場を大事にしないブラック経営者は排除されるべきだ」との思いから実情を語った。

　2019年度の内閣府の調査によると保育士の平均年収は362万円。日本人の給与所得者の平均である436万円（19年、国税庁）と比べても厳しい境遇に置かれている。ところがX氏によると、保育園を経営する社長の年収は1千万円以上が当たり前。なかには年収2400万円という経営者もいたという。

　X氏によれば、保育園経営に味をしめた経営者が陥るパターンはこうだ。

「まずスーツやネクタイ、腕時計、バッグなど身の回りのものが、あからさまに高級志向に変わっていく。都心の高級マンションを社宅扱いにして住み、会社名義でリースした高級外車を乗り回してゴルフ三昧。やがて保育士や園長が愛人になる。高級レストランで食事し、家での食事はデパ地下で総菜を購入。愛人とのデート代や家族との海外旅行も会議や視察ということにして経費で落とすため、経営者家族の生活費はゼロに等しい」

　問題は、こうした富が「経営手腕」で生み出されたものではないことだ。本来、大きな儲けが出ないはずの保育事業で経営者が好き放題できることには、カラクリがある。保育園の運営のために市区町村から渡される委託費の一部を私的に流用し、私腹を肥やす例が後を絶たないのだ。委託費は保護者が払う保育料に加え、税金が主な原資になっている。　別のコンサルタントZ氏も、こう話す。

「ある社会福祉法人大手の経営者夫婦の自由になるお金は、役員報酬を含め年間3千万円。個人のクレジットカードで年間数千万円の保育園の備品を購入し、たまったポイントで旅行する。法人名義のクレジットカードで私物を購入するのは常套手段。政治家との付き合いのため、会議費などの名目で委託費から政治資金パーティー券も購入していました。委託費を政治献金に回すのは法令違反です。役所にバレたら返せばいいという感覚です」

　経営者にお金を吸い上げられた保育園で真っ先に削られるのは保育士たちの人件費だ。かつて委託費には「人件費は人件費に」という使途制限があったが、00年、認可保育園の経営に株式会社の参入が認められると、大幅な規制緩和が行われた。「委託費の弾力運用」が認められ、年間収入の4分の1もの額を施設整備など他目的に回すことができるようになった。それが保育への再投資に向くならまだしも、実際は経営者による不正流用が後を絶たない状況だ。

　東京近郊でシェアを伸ばす、ある保育園運営グループの社長の口癖は、「保育士は消耗品」「俺は金儲けのことしか考えてない」。人員体制はギリギリで、有給休暇は取らせない。同社傘下の園を辞めた複数の保育士が「社長は高級外車を乗り回してゴルフばかり。妻は役員で、統括園長が愛人というのは社内で周知の事実」と証言する。同社の保育士の賃金実績は、東京23区内の園でも年350万円程度。都内の平均410万円（19年、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」）より相当低く、離職率が約6割になる時期もあった。

　X氏やZ氏の証言にあるような委託費の流用を巡る不正は、実際どれだけ行われているのか。筆者は都がホームページで公表する直近3年間（17～19年度）の監査結果の中から「不適正な支出がある」などの文書指摘があった28件について情報公開請求を行い、詳細な資料を入手した。

　その内容は驚くべきものだった。今時、会社員でも許されない忘年会の下見のための飲食費用などはまだかわいいもので、元本保証のない有価証券の購入、1千万円もの債券の購入、法人クレジットカードによる年間500万円以上の私的流用、勤務実態のない者の給与計上など、コンサルタントの証言と符合するような“不正”の記録が数多く見つかった。

　資料にある日ノ出町保育園（東京都足立区）は社会福祉法人南流山福祉会（本部・千葉県流山市）が運営する園。行政が不適正な支出などを是正するよう2度勧告したが改善しないため、20年8月、千葉県が県内初の法人名の公表に踏み切った。

　同法人は足立区内にもう1園、流山市に1園を運営。法人全体で16年度だけでも役員報酬、使途不明金、個人的な経費に5千万円もの不適正な支出が見つかった。流山市の保育園では未払い賃金が5341万円に上り、17年に園長と副園長（当時）により訴訟も起こされている。

　足立区も4年前に調査を行っており、「手土産代」「飲食代」「福利厚生費」「交際費」「来賓車代」など不適正な支出は13～14年度で約443万円に上った。足立区内の別の系列園でも給与遅配が起きた。

　これらの経緯について法人本部に取材を申し込んだが、電話を受けた園長は「理事長以外では答えられず、理事長と連絡がつかない」。理事長の自宅に質問状を送ったが、返事は来なかった。（小林美希）

※週刊朝日　2020年11月20日号より抜粋

人間、間違いはあるがこの人は個人的な意見なので他の人は違うのかもしれないが、どうなのかなと思う。まあ、解説委員の肩書があるのなら素人ではないのでもっと慎重にするべきだと思う。

フジ平井解説委員、コラムで誤情報を引用　半日後に削除　11/10/20（朝日新聞） 　米大統領選をめぐり、フジテレビが運営するウェブサイトに誤った情報に基づくコラムが掲載され、12日に削除された。コラムを執筆した同局の平井文夫上席解説委員は、10月にもテレビ番組で日本学術会議について事実と異なるコメントをしていた。

　削除されたのはウェブサイト「FNNプライムオンライン」のコラム「平井文夫の言わねばならぬ！」に11日午後に配信された1本。

　平井氏はコラムで「昨夜面白いニュースが入ってきた」として、「世論調査サイトの『リアルクリアポリティクス』がペンシルベニア州でのバイデンの当確を取り消した結果、バイデンの獲得選挙人は259人となり、過半数の270人を下回ったというのだ」と記した。

　平井氏が引用したのは、政治ニュースや世論調査データを発信している「リアル・クリア・ポリティクス（RCP）」をめぐる情報。激戦州のペンシルベニア州で、RCPがいったんは民主党のバイデン前副大統領の勝利を判定した後にそれを取り下げたという誤った内容だった。

　この誤情報は、トランプ大統領の顧問弁護士のジュリアーニ元ニューヨーク市長らが日本時間の10日午前にツイートして広まった。日本でもまとめサイトなどを通じて拡散した。

　ジュリアーニ氏がツイートした直後、RCP経営トップのトム・ベバン氏は自身のツイッターで「誤りだ。我々はペンシルベニアで（バイデン氏の）勝利を宣言しておらず、何も変更していない」と否定。日本でもジュリアーニ氏らの誤りを指摘する声が相次いだ。

　平井氏のコラムはベバン氏がツイートした翌日の11日昼過ぎに配信されたが、同日夕方になって末尾に「訂正」を追記。RCPについて触れた部分は「ジュリアーニ元市長のツイートをもとに書いたもの」で「（RCPは）もともとペンシルベニア州でバイデンの当確を出していなかった」として削除された。フジテレビによると、12日午前0時にコラム自体を削除したという。

　平井氏は10月5日に放送されたフジテレビの情報番組「バイキングMORE」でも、日本学術会議について「この（学術会議の）人たち、6年ここで働いたら、そのあと（日本）学士院ってところに行って、年間250万円年金もらえるんですよ、死ぬまで」などと事実と異なるコメントをし、アナウンサーが謝罪。その際、フジテレビ企業広報室は「今後、チェック体制を強化し再発防止に努める」としていた。

　コラムの削除についてフジテレビ企業広報室は12日、朝日新聞の取材に書面で回答し、「誤った情報を配信し訂正・削除にいたったことは遺憾であり、今後、同様の問題が発生しないよう努める」と記した。約1カ月の間に平井氏が誤った情報を再び流したことをどう受け止めるかも尋ねたが、答えはなかった。（杉浦幹治）

安全性を重視すればコストがあがる。下請けを信頼や評判で選べばコストに影響する。問題が起きなければコスト重視がベスト。しかし、問題が起きればケチった費用以上に損失が出る事が多い。
経験や知識、そして時と共に変化する状況でベストでなくても良い判断や選択が出来る人がいるのかが重要。しかし、適切な人材が存在するのか、また、存在してもコネや派閥などの理由で適切な人材が選ばれるとは限らない。
能力があっても業界や仕事次第では経験を通しての成長が必要な事がある。良い大学でを採用しても結果を出せるかは別問題だと思う。

福井知事、北陸新幹線巡り不信感　「工事の遅れを隠した」　11/10/20（共同通信） 　開業の遅れが確実となった北陸新幹線金沢―敦賀（福井県）を巡り、建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構の北村隆志理事長が12日、福井県庁で杉本達治知事と面談した。杉本知事は、機構が石川、福井県境の加賀トンネルのひび割れを3月に把握しながら公表しなかった点に不信感をあらわにし「工事の遅れを隠した」と指摘した。

　杉本知事は、用地測量の遅れや入札予定価格の見積もりの甘さなど機構側の問題点をたたみかけて指摘。工事の遅れを早く公表しなかったことが建設費膨張につながったとの考えを示し、進捗や予算の使い方を監視、監督する態勢を整備するよう求めた。

頭が良い人は悪い事をする確率は低いは成立しても、頭が良いから絶対に悪い事はしないは成立しない事が部分的に証明されたケースだと思う。

「原因については、松沢氏らに『適正な会計経理を行うという基本的な認識が著しく欠如」していたと指摘。経理責任者が契約内容を十分に確認していなかったこともあげた。ただ、不正支出された金は全額、取引業者に支払われ、私的流用はなかったとしている。』」

私的流用の証拠が見つからなかっただけで、迂回、又は、足がつかないようなお礼の仕方があるように思える。まあ、あくまでも可能性の話で調査するのは会計検査院だし、人間である以上、絶対と断定できることはない。「桜を見る会」に関しては「安倍晋三・前首相の政権で出席者や支出額が増加したことを受け、検査院が調査したが、会計上、不適正と言える点が見つからなかったとみられる。」

会計検査院、新たに６億２千万円の不正経理を指摘　総額１１億３千万円に　京大霊長類研　11/10/20（産経新聞） 　京都大霊長類研究所（愛知県犬山市）のチンパンジー飼育施設の整備工事をめぐり、元所長の松沢哲郎・京大特別教授（７０）ら４人が公的研究費など約５億円を不正支出したとする問題で、会計検査院は１０日、新たに２７件計約６億２千万円の不適正な経理があったと指摘した。設備工事をめぐる不正支出は総額１１億２８２３万円に上った。大学側が公表した不正支出額の倍となっており、国立大学法人として学校運営のあり方が問われそうだ。

　会計検査院は、平成２３～２９年度の霊長研などのチンパンジー用ケージ整備に関わる契約１００件を検査。京大が認定した約５億円の不正支出のほか、２３～２７年度までの５年間で、架空取引など２７件計６億２１５３万円の不適正経理があったと報告した。

　主な内訳は、特定業者に事業の予算額を伝えた上で入札に参加させていた事案が延べ１１件（計８億５２５９万円）▽各業者に個別に依頼すべき見積もりを、特定業者を通して依頼していた事案が延べ１８件（計７５２６万円）▽契約を意図的に分割し、特定業者と随意契約するなどした事案が延べ１５件（計５２４８万円）－など。

　原因については、松沢氏らに「適正な会計経理を行うという基本的な認識が著しく欠如」していたと指摘。経理責任者が契約内容を十分に確認していなかったこともあげた。ただ、不正支出された金は全額、取引業者に支払われ、私的流用はなかったとしている。

　問題をめぐっては、京大が３０年１２月に公益通報を受け、調査を開始。会計検査院も同時期に検査を始め、令和元年５月に複数の不正支出の疑いが発覚した。京大は今年６月に調査結果を公表し、入札妨害など２８件計５億６７０万円の不正支出があったと認定。研究費の一部を支給した日本学術振興会の求めに応じて９月、加算金約４億円を含めた約９億円を返還した。

「桜を見る会」に言及なし　会計検査院の決算検査報告　11/10/20（産経新聞） 　会計検査院が10日に公表した2019年度の決算検査報告には、首相が主催する内閣の公的行事「桜を見る会」に関する言及はなかった。安倍晋三・前首相の政権で出席者や支出額が増加したことを受け、検査院が調査したが、会計上、不適正と言える点が見つからなかったとみられる。

　桜を見る会をめぐっては、第2次安倍政権で出席者が年々増え、安倍氏の後援会関係者も大勢招待されていたことが発覚。予算額は毎年1767万円だったが、実際の支出額は15年以降、予算額の倍以上にふくれあがっていた。検査院は昨年11月の国会質疑で、共産議員の質問に「検査する」と答弁していた。

　一方、桜を見る会の前日にホテルで行った夕食会も、参加者の費用が安すぎると問題視されたが、夕食会は公的行事ではなく政治活動にあたるため、検査院の検査対象にはならない。

保育園関係の事は全く知らないのでヤフーのコメントは記事だけでは理解できない情報が得られるので問題を推測するのに役に立つ。
待機児童問題の解消方法として民間の会社の参入が可能になった。良い事のように思えるが今回のような事が起こる可能性が高くなったのは事実だと思う。NCMA（東京都新宿区）の対応は違法との事だが、罰則がないのであれば、罰則がないので違法行為を選択する会社が出てくることは想像できたと思う。厚労省や行政は罰則を考えなかったのか、罰則を追加すると民間会社の参入の障害になると思って、罰則を設けなかったのかはわからない。
程度の違いはあれ、規制緩和や基準が下げれば、参入する企業や組織は増えるが、問題が発生する確率は増える。行政の決め事で嘘か、虚偽の書類を作成しなければ参加資格を満足する企業は限られるだろうと思われる条件が設定されることが多い。この点で良い事は嘘か、虚偽の書類の提出をためらわない悪質な企業と基準を超えている企業しか入札に参加しない。悪い点は入札者が少ないので、入札価格が上がる傾向がある。
行政が入札で落札した企業の作業や納入するものをしっかりとチェックできれば良いが、チェックできないのであれば高くても無謀なインチキをしない、又は、ブランドイメージを失うなリスクを取らない企業が落札するのが良いと思う。
同じシステムや制度でも担当者や担当者や上司に問題があると問題が発生する可能性が高くなる。規制緩和や基準が下がっても、しっかりと参入する企業や組織にメリットとデメリットを説明し、責任者や担当者の人間性を見れば問題を少なくできる。しかし、例えば、上の人間が待機児童問題をなくすために、参入したい企業や組織を承認しろと命令や証拠が残らないように口頭だけで指示すれば、問題のある、又は、問題を起こすだろうと思われる企業や組織が承認される事はあると思う。このような場合、問題が起きたら上や上司は知らないと逃げると思うし、たぶん、逃げるであろう。一般的な常識や経験がある業界の人達がこのような事が起きないと言っても、特例とか、通常でないケースであれば、一般常識は当てはまらない。
また、単純に保育園と言っても、地域や環境によっては人が保育士が集まりやすい場合と、そうでない場合がある。人脈や環境で対応できる場合があるかはケースバイケースの事もあると思う。人脈がないのに、短期間で人を集めなければならないければ、お金（給料）か人材の質を妥協するしかない。そのような選択をすれば、問題が起きるリスクは高くなる、又は、利益が減るか、赤字になる可能性がある。
経営者、又は、経営側になる人達は経営に向いている人達か、経営に向いていなくてもマーケット的に需要の方が大きく強い環境があるかなど、特別な要因がないと人を集めるだけでは上手く行かない事はたくさんあると思う。昔の人達は、お金が足りなかったら、利益が少なかったら経営者は無給でも従業員に払うみたいな事を言う人が多かったが、そんなに苦労するのならそんなビジネスは止めれば良いと思っていた。合理的に考えれば止める選択になると思う。従業員との関係が信頼関係だったら、人間的な関係がなければ、給料の良い会社に移ったり、不利な状態だったら他の会社に行くことはあると思う。逆に、良くない従業員は必要はないと経営側が考えるのは合理的だ。
規則や契約以外の文化的、地域的、又は、人間関係などでいろいろなケースがあると思う。メディアは記事の内容でいろいろな規制や制限があると思うが中途半端な記事だと読み手はどちらが悪いのか判断できない。

保育園が突然、閉園強行　行き場なくす子も　千葉・印西　11/07/20（朝日新聞）

　閉園手続きが突然始まった印西市の小規模認可保育園「にこにこルーム原山」（定員9）をめぐり、運営会社が、市の承認を得ないまま2日に閉園を強行したことがわかった。市は児童福祉法違反の可能性もあるとして、運営会社側と連絡をとっている。ただ、園再開のめどは立っておらず、行き場をなくす園児もいるという。

　運営会社は保育事業を手がけるNCMA（東京都新宿区）で、10月15日に同園の閉園手続きを始めた。市は同27日、不承認を決定。園の継続を求めてきた保育士らは、自主的に保育を続ける考えだった。

　しかし、同園の玄関の鍵が交換され、閉園が強行されたという。扉には、閉園手続きに向けて保育業務を休むことを告げ、「部屋への立ち入りは如何（いか）なる者もできません」と記した紙が貼られていた。

　保育士や保護者らとともに園側と交渉してきた労働組合「介護・保育ユニオン」によると、園児1人が転園できず、家庭での保育を強いられている。別の園児は転園できたが、午後には帰宅する「慣らし保育」が必要で、午後は「にこにこルーム」にいた保育士らが園近くの公民館で預かっているという。（今泉奏）

大損を出して社員や下請けがしわ寄せが行く。可哀想とも思えるが、大きな組織だから大丈夫とか、倒産しない組織だから大丈夫と思い、日本郵政を選んだ人達はいたと思う。その点では自業自得だと思う。
賭けと同じではないが、失敗したと思ったり、損したと思った時に、このままで続けるのか、止めるのか難しい判断。終われば、損失確定だし、続けなければ取り返す可能性はない。しかし続けるともっと損が増えるかもしれない。会社に残るのか、それとも去るのか、将来がわからない時点では迷うだろう。選択後に選択がもしかしたら間違っていたのか、正しかったのか結果で推測できるだけの事。ただ、かなりの高い確率で間違っていると考えられるケースはある。

日本郵政、豪トールの主力事業売却方針　経営改善めざす　　11/05/20（朝日新聞）

　日本郵政は5日、2015年に買収した豪物流大手トールの主力事業の一つについて、売却する方針を正式決定したと発表した。トール社の業績が低迷していることから、不採算部門を切り離して経営改善をめざす。ただ、日本郵政は「売却される確証はない」としている。

　売却方針を決めたのは、オーストラリアとニュージーランドの国内で宅配便など荷物輸送を展開する「エクスプレス事業」。トールの売り上げの3割超を占めるが、20年3月期に1億豪ドル（約75億円）の赤字を計上し、20年4～6月期でも同規模の赤字を出していた。

　トールの資源輸送や海外展開する倉庫業などの物流事業は残す。

　日本郵政は上場を間近に控えた15年にトールを6200億円で買収し、日本郵便の完全子会社とした。国際物流に参入する足がかりになるとPRしたが、2年後に4千億円もの減損処理を迫られ、日本郵政は民営化後初の赤字に転落した。

　買収当時、日本郵政の取締役会で一度も議論されないまま買収を決めていたことも判明している。（藤田知也）

人間性を見抜くのは簡単ではないが能力や学歴の判断だけでは問題を防ぐことが出来ない。
罰則や恐怖などのネガティブな圧力で不正をしないように対応は出来るが、それでも人間性に問題があれば、絶対に問題が起きない事はない。
一度、外国から贈られたものが届かず、再度、送ってもらった。二度目は、日本の空港を通過して誰かが受け取っている事になっていると言われた。郵便局から謝罪に来たが謝罪などいらないからどうなっているのかしっかりと調べてほしいと言ったがそれっきりだった。
同じ人が同じ場所で同じ事をすると隠ぺいや不正のリスクが高まると言う人がいるが、問題のない人は本人が望めば、雇い続けるべきだと思う。後、これは雇う側の判断やリスクであるが、問題のない人を会社の方針で切るのは良いが、良い人がすぐに見つかる場合と見つからない場合があるので、それぞれの状況を考えて判断する事が必要。

側溝に荷物85個捨てる　北茨城郵便局社員「楽したいと思った」　住民からの通報で発覚　　11/05/20（茨城新聞）

日本郵便関東支社は4日、北茨城郵便局(北茨城市)の期間雇用社員の20代男性が、指定地域の全世帯や事業所に郵便物を配るサービス「タウンプラス」の荷物85個を側溝に投棄し、配達しなかったと発表した。同支社は、刑事告訴に向け高萩署に相談している。

同支社によると、10月28日、男性が同局の配達地域内の側溝に荷物85個を投棄。同日、地域内の住民から「郵便物のようなものが捨てられていた」と連絡があり、社内調査で判明した。男性は動機について「配達しないで楽をしたいと思った」などと話しているという。

同支社は依頼主に謝罪し、「コンプライアンス指導の徹底に努めていく」としている。

同サービスは、利用者が指定する地域に宛名を記載せずに配達ができ、政府のマスク配布で活用された。

「教員処分歴の閲覧、私立学校の利用は１割未満」は望ましくはないが、システムを知った上で使用しないのであれば、それは学校の判断だと思う。
授業料が高い、又は、公立よりもお金がかかる私立の学校に入れるのには理由があるはず。また、問題のある教員を採用して問題が起きれば入学する生徒が減る可能性がある。生徒の保護者は特定の私立学校を選ばない選択権があるので、公立にケースと比べれば、はるかに採用に関してリスクが伴う。問題がある教師の過去を知った上で採用しているのなら、学校の財政が苦しいとか、何らかの問題があり普通の教師は来ないなどの問題を抱えている可能性が高いと思う。
そのような学校は少子化の状況が悪くなることはあっても改善しない環境で長くは存続できないと思う。公立学校は少子化で閉校はあっても悪い事をしなければ職を失う事はないが、私立学校では学校が廃校になればグループ学校が存在しなければ確実に失業。同じ教師でも環境は違うと思う。

【独自】教員処分歴の閲覧、私立学校の利用は１割未満…わいせつの過去知らず採用の懸念も　　11/03/20（読売新聞）

　文部科学省が全国の教育機関に利用を求めている教員免許の失効情報を確認できる「官報情報検索ツール」について、私立学校を設置する学校法人の利用が１割未満であることがわかった。わいせつ行為で懲戒免職処分となる教員は増加しており、文科省では、免職となった教員が処分歴を隠したまま私立学校に採用されないよう、利用を促していく方針だ。

　文科省では、２０１８年度以降、検索ツールを全国の教育委員会や学校法人などに配布して利用を促してきた。先月末には、検索対象となる処分歴を過去３年間としてきたものを５年間に延長。来年２月には４０年間分に大幅に拡充する。

　文科省によると、利用状況では、公立学校の採用を担う都道府県・政令市教委ではすべてで、付属校を置く国立大学法人では約５割が活用。一方、私立学校を運営する学校法人では４２８法人で利用されているが、学校法人全体で見ると利用は１割未満だった。

　私立学校の場合、採用は公募もあれば、卒業生を中心に行われる場合もあり、少人数の募集が一般的ということもある。文科省の担当者は「網羅的に把握でき、非常に便利になる。積極的に使ってもらいたい」と呼びかけるが、都内の私立中高一貫校の管理職は「検索ツールの存在自体があまり知られていない」と話す。

　一方、文科省は、検索ツールの対象期間を過去５年間に延長したことを受け、先月３０日、「検索ツールの適切な活用について」とする通知を全国の教委などに出した。

　通知では、免職歴を隠すために改名して、失効した教員免許の再交付を受けるケースに対応するため、採用関係書類に改名の有無を記載させたり、大学の卒業証明書を提出させたりする対応策を例示。

　履歴書などの賞罰欄には刑事罰だけでなく、懲戒処分歴を記載させ、懲戒処分の概要については、過去の勤務先に問い合わせることの徹底などを盛り込んだ。

いわきの信金職員が１３００万円余を着服（福島県）　11/03/20（福島中央テレビ）

いわき市に本店を置く、ひまわり信用金庫鹿島支店の男性職員（２９）が３年にわたり７人の顧客の預金１３１６万円あまりを着服していたことが分かった。
ひまわり信用金庫は、２日に会見を開き、男性職員が解約した預金の一部を自分の口座に不正に入金していて書類を偽造した可能性もあることを明らかにした。
また、着服した金をオンラインゲームの課金による借金などに充てていたほか、発覚を恐れて顧客の個人情報が入った書類を公園に捨てていたという。
ひまわり信用金庫は、被害にあった全額を弁済するとともに再発防止を徹底するとし、職員の処分については刑事告訴を含め検討している。

19億円詐取、89歳元社員の不審情報を放置　第一生命　11/03/20（朝日新聞）

　元女性社員（89）が顧客から19億円をだましとった疑いのある問題で、第一生命保険は女性の不審な情報の報告を同僚社員から2018年以降に複数回受けていたことがわかった。17年に不審な情報を社内調査したが解明できず、その後に警戒するさなかの新情報にも適切に対応せず放置していた。こうした実態を近く金融庁へ報告するとみられる。

　同社によると、女性は山口県内で保険を半世紀以上売った成績優秀者。自分に認められた「特別枠」を使って高金利で運用する、とうその話を持ちかけていた。第一生命はこの手法の情報を外部から17年に受けて調べたが、実態をつかめず調査を終了。社外の弁護士から女性の行動などをモニタリング（監督）するように助言されていた。

　朝日新聞の取材で、直近2年間ほど、女性が勤める徳山分室の同僚らが不審な動きをつかみ、分室を所管する西日本マーケット統括部（福岡市）へ複数回伝えていたとわかった。関係者によると、加入保険をもとに顧客がお金を借りる契約者貸付制度で、女性の顧客の申請が通常の取引を超える多さだと昨年報告されていた。同じ顧客へ短時間に何度も電話したり、つじつまの合わないことを言ったりする不審な行動も18年6月以降にみられたという。

　しかし、統括部は女性の動きを適切に管理せず、モニタリングする役割の本社組織も動向を統括部へ定期的に確かめていなかった。女性は保険の営業社員として、本社の適性判断を受けて契約を毎年更新される立場だが、不審な情報が見過ごされ続けた。その結果、10年以上前から今年4月まで少なくとも顧客21人が19億円をだましとられる被害を招いた。

まあ、隠しているお金の一部だと思う。かなりの時間が経っているのでいろいろな資産隠しをやっていると思う。簡単には見つけられないと思う。

妻名義の貸倉庫から6600万円押収　ジャパンライフ元会長の隠し財産か　警視庁など　10/30/20（毎日新聞）

　磁気健康器具の販売預託商法を巡るジャパンライフ（破産手続き中）による巨額詐欺事件で、警視庁などの合同捜査本部が、元会長の山口隆祥被告（78）＝詐欺罪で起訴＝の関係先から現金約6600万円を押収していたことが捜査関係者への取材で判明した。破産手続きの中で元会長の保有資産は約202万円にとどまるとされていたが、捜査本部は元会長の隠し財産とみて調べている。

　捜査本部が今月上旬、山口元会長の妻名義で借りられていた東京都内の貸倉庫を捜索して発見した。捜査関係者によると、妻は現金について「私たちの老後の資金。大事なお金」と説明したという。

　被害弁護団によると、元会長は経営破綻した2017年12月ごろ、個人口座から約6000万円を引き出していた。このうち約500万円について、元会長は「ジャパンライフの後継会社の社員の給与に充てた」と破産管財人に説明したが、残る約5500万円の使途は不明のままだった。次女で元社長のひろみ被告（48）＝出資法違反で起訴＝も同時期に個人口座から約1800万円を引き出していたが、使途は解明されていない。

　捜査本部は、元会長らが現金を移していた可能性があるとみて、貸倉庫の契約の経緯などを調べる。元会長の個人資産と特定されれば、被害者に還付するための手続きを行う方針にしている。【柿崎誠】

「　大島産業を巡っては、従業員に高圧洗浄機を噴射するなどの悪質なパワハラで賠償命令を受けたほか、残業代未払い、工事代未払いなどのトラブルが相次いでいる。なぜ、このようないわくつきの企業が、工事を継続してこられたのか。」

事実は知らないが、入札参加資格に問題がなければ工事は受注できると思う。下請け業者の多くは、死ぬか生きるかの状態にまで追いやられなければ、黙っていた方が良いので黙っていると思う。日本であっても正しければ指示されるとは限らない。また、発注者が問題が起きていなければ、事実を知りたくない場合がある。事実が明らかになれば対応に追われるし、手抜きをするぐらいの企業であれば素直に補修や賠償に応じるとは限らない。担当者にすれば、少なくとも関わりたくはないと思う人がいても不思議ではない。ある期間が過ぎれば、検証したくても関係者が退職したり、死亡したりすればうやむやに出来る可能性だってある。
多くの高速道路利用者達は自分や家族が事故に巻き込まれなければ、すごかったねとか、大変だ程度で問題を追及はしないと思う。追及してもある程度の期間が経てば、責任や検証が難しくなると思う。施工会社が倒産、又は、破産すれば、責任が明確になっても、危険という事実だけが明確になっても誰も責任を取ってくれないと思う。
日本の入札制度は価格と企業の評価がしっかりしていないから中途半端だと思う。有名な会社が良いかと言えば、知名度だけで社員の給料が高いのでコストパフォーマンスが良いとは限らないし、下請けに丸投げする可能性だってある。それならば技術的には問題ない規模の小さな会社に発注したほうが良いものを作ってくれる可能性がある。ただ、問題は発注する側がいろいろな事を理解できているのか、又は、監督が出来るのかが問題。

NEXCOは調査指示「鉄筋不足で崩落の恐れ」中央自動車道の手抜き工事を下請け会社が実名告発　10/28/20（文春オンライン）

　現在、中央自動車道で進められている耐震補強工事。東京・日野市の工事を巡り、鉄筋を入れていない手抜き工事の疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。二次下請けで工事を手掛けた建築会社会長が、実名を明かして詳細に証言した。発注元である中日本高速道路株式会社（NEXCO中日本）は、「週刊文春」の取材に対し、調査を指示したことを認めた。

　同社が二次下請けとして手掛けたのは、東京・八王子市や日野市などの「中央自動車道天神橋他6橋耐震補強工事」。約6億円で落札したのは、福岡県宗像市に本社を置く建設会社、大島産業だった。このうち、「緑橋」で手抜き工事が行われていたと吉岡氏は語る。

　今回元請け会社の問題点を告発したのは、東京・三鷹市にある吉岡建築設計の吉岡史人会長。

「中央自動車道の耐震補強工事に途中から下請けとして加わった私たちは、驚くべき光景を目にしました。絶対にあってはならない手抜き工事が行われており、しかもその事実が隠蔽されたのです。耐震のために補強したばかりの橋を支える橋台には、既に長さが1メートル66センチにも及ぶクラック（亀裂）が入っています。大きな地震が起きれば、高速道路の上に架かるこの橋が崩落する恐れもあり、一刻の猶予もありません。このまま黙っているわけにはいかないという思いから、今回、私たちが知り得た事実をすべて正直にお話ししようと決心しました」

　同社が二次下請けとして手掛けたのは、東京・八王子市や日野市などの「中央自動車道天神橋他6橋耐震補強工事」。約6億円で落札したのは、福岡県宗像市に本社を置く建設会社、大島産業だった。吉岡氏が語る。

「今年1月、作業中に弊社のベテラン従業員が工事を終えたばかりの橋脚の下に、鉄筋が野晒しになって放置されているのを発見。橋の強度を上げるために使う鉄筋が、こんなに沢山余るはずがないことは経験を積んだ職人なら即分かる。もしかしたら、補修したコンクリートの中に鉄筋が入っていないのかもしれないとの思いが頭をよぎったと言います」

　ところが、従業員が大島産業の現場担当者に伝えると、こう返ってきた。

「鉄筋が余っているなら、早く片付けろ」

　さらに後日、反対車線側の橋脚でも、鉄筋が一部入っていないことに大島産業の現場責任者が気付いたという。それでも、結局、やり直しはなされなかった。

工事から半年後には早くも大きな亀裂が　記者が入手した、補修工事完了から約半年後に撮影された写真には、早くもコンクリートを貫通するように亀裂が入っている。

　大島産業のCEOを直撃すると、「250％ありません」と回答したが、後日、書面で次のように回答した。

「（手抜き工事との）ご指摘は当たらないと考えておりますが、現在事実関係を調査中であり早期に事実を確認し、発注者と協議の上、必要な措置を講ずる所存です」

　工事の発注元であるNEXCO中日本は、「鉄筋の有無を含め受注者（大島産業）に調査の指示を行っております」と回答した。

　高速道路の安全は生命にかかわるだけに、NEXCO中日本の一刻も早い対応が求められそうだ。また、大島産業が手掛けた他の耐震補強工事でも同じような疑惑がないのか、注目される。

　大島産業を巡っては、従業員に高圧洗浄機を噴射するなどの悪質なパワハラで賠償命令を受けたほか、残業代未払い、工事代未払いなどのトラブルが相次いでいる。なぜ、このようないわくつきの企業が、工事を継続してこられたのか。

　10月29日（木）発売の「週刊文春」では、大島産業の作業現場での様子や、陰惨なパワハラの実態、そして大島産業をかばい、トラブルの際は自ら国交省の担当者やNEXCOの担当者を呼び出すなど、“庇護者“となっていた現職副大臣の存在などを5ページにわたって詳報している。

（「週刊文春」編集部／週刊文春 2020年11月5日号）

規制委、原電の社内体制を異例の検査へ審査資料書き換え問題で　10/28/20（毎日新聞）

　日本原子力発電（原電）が再稼働を目指す敦賀原発2号機（福井県敦賀市）の安全審査で、審査資料を無断で書き換えていたことなどを受け、原子力規制委員会は原子炉等規制法に基づき、原電の社内体制を検査することを決めた。原発を運転する事業者として適性を問う必要があると判断し、資料に記されたデータの管理状況などを調べる方針。安全審査の段階で社内体制を検査するのは異例だ。

　敦賀2号機の原子炉建屋の直下には活断層があると指摘されている。一方、原電は「活断層ではない」と反論している。

　規制委による敦賀2号機の安全審査を巡っては、今年2月、原電が審査資料に記された地質に関するデータ80カ所を、無断で書き換えたり削除したりしていたことが判明した。規制委は、原電との信頼関係が築けるまで安全審査を中断することにし、書き換えの理由や経緯を説明するよう原電に求めている。

　規制委の安全審査は、事務局を担う原子力規制庁の地質などに詳しい職員が担当している。原発を運転する事業者として原電の姿勢を検査するには、規制庁の安全審査の担当者とは切り離して、原発の安全管理について定めた「保安規定」などに詳しい別の職員のチームが担当する必要があると判断した。

　新たなチームは今後、書き換えの経緯や、原発に関わる規定に照らして社内のデータの管理状況などを調べ、必要に応じて原電の本店（東京都）への立ち入りも検討する。規制委の石渡明委員は「原電は審査以前の問題だ」と指摘している。【荒木涼子】

全日本空輸（ＡＮＡ）の給料水準でノジマで接客して割にあるのだろうか？これって景気が良くならなければ給料はノジマの水準に落ちると言う事なのだろうか？
人生、本当に山あり谷ありだと言う展開になったと思う。どうしても航空関係にと思っても世界規模で需要はないのだから頑張りようがない。

ＡＮＡが２０年ぶりに月給減、ノジマや成城石井に４００人以上出向　10/28/20（読売新聞）

　全日本空輸（ＡＮＡ）を傘下に持つＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は２７日、２０２１年３月期連結決算の最終利益が過去最悪となる５１００億円の赤字（前期は２７６億円の黒字）になる見通しだと発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で旅客需要が激減しており、業績が大幅に悪化すると見込んだ。併せて発表した人件費の圧縮や保有する機体数の削減、不採算路線の見直しといった構造改革で経営立て直しを図る。

　通期の売上高は前期比６２・５％減の７４００億円と予想した。

　人件費については、ＡＮＡの一般社員の月給を２０年ぶりに減らすほか、冬のボーナス支給も見送る。家電量販店大手のノジマや、高級スーパーの成城石井などグループ外の企業に来春までに４００人以上を出向させる。

　運休・減便となっている国際線は、羽田空港発着便を優先して再開させる。国内線は主に羽田、伊丹空港に路線を集約し、地方空港発着の路線は縮小も視野に慎重に検討を進める。航空機は大型機を中心に今年度３５機削減する。

　こうした対策で２０年度は１５００億円、２１年度は２５００億円の経費削減を見込む。

　格安航空会社（ＬＣＣ）の活用も進める。２２年度をめどに新たなＬＣＣの運航を始める。

　他方、財務基盤を強化するため、金融機関から、一部を資本とみなせる劣後ローンで４０００億円を調達する。

　記者会見したＡＮＡＨＤの片野坂真哉社長は来期の黒字化を目標に掲げ、「感染症の再来にも耐えられる強靱（きょうじん）な企業グループに生まれ変わる」と強調した。

三菱重工の社員達が何でもするからトヨタ系列で働きたいと思っていなければ受け入れは非効率だと思う。個人的には同じ仕事でも会社や組織が違えば、共通部分があってもやり方や方針、その組織の体質や人々の考え方や対応の仕方が違うので同じ時間でも出来る事は同じではない。そして同一労働＝同一賃金とか言われるのなら引き受ける理由はない。まして、社員は優秀で能力が高いかもしれないが、違う分野なので教えたり、学ばなければならない事が多いと思う。
社員だって仕方がないと納得していなければ、なぜ俺なのか、三菱に残りたかったとか思っていれば尚更、出向先のパフォーマンスが良くなるわけがない。しかも、日本は社員が転職して上に上がっているシステムではないので、会社の色に染まっていれば使いにくいと思う。しかも仕事があまり出来ず、人脈やコネ、又は社内政治などである程度の地位を確立している人であれば、他の会社では持っている武器が使えないので地位や貰っている給料に見合う結果は出せないであろう。
適応能力が高くなければ三菱重工社員のプライドが障害になる可能性はある。三菱重工の社員であるとの会社の看板で仕事が出来ている場合、看板がなくなれば同じ結果を出せなくなる可能性は高い。
まあ、トヨタだって世界の経済が冷え込んでいるのだからゆとりがあるとは思えない。日本は他の先進国に比べれば状態は良いと思えるのに日本がこのようにガタついていては将来の需要はなくなるわけではないが、暗いと考えた方が良いと思う。ゆとりがなく、時間がない中での改革は大変であるが、今だからこそ無駄な慣習ややり方を見直したり、変えていくことで利益が出る体制に変えていくべきだと思う。ただ、これまでの現状や体制に満足している幹部や上司達が変化に対する抵抗勢力となると思うので頭で考えるよりも実行する事は大変だと思う。

三菱重、従業員の出向をトヨタ系などに打診　業績悪化で＝関係者　10/28/20（ロイター）

［東京　２８日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの影響で業績が悪化している三菱重工業＜7011.T＞が、グループ外の複数の企業に従業員の出向受け入れを打診していることが分かった。同社は民間航空機の部品事業が不振、小型ジェット旅客機の開発事業も赤字が膨らんでいる。コストを圧縮するため、出向という形で一時的に余剰人員を削減する。事情を知る複数の関係者が明らかにした。

全日本空輸を傘下に持つＡＮＡホールディングス＜9202.T＞も複数企業に出向の受け入れを要請しており、コロナ禍で需要が落ち込む航空関連業界の苦境が浮き彫りになった。

関係者によると、三菱重は愛知県内の複数企業に従業員受け入れを打診。このうち、トヨタ自動車＜7203.T＞グループの部品メーカー、豊田合成＜7282.T＞には来年１月以降、原則３年間、工場の生産技術者など数十名を受け入れてもらえないか要請している。人件費を抑えてコロナ禍を乗り切りたい考えで、需要回復時には人員を戻せるよう雇用は維持する。

愛知県には三菱重工の米ボーイング＜BA.N＞向け航空機部品関連の工場があるほか、小型ジェット旅客機「三菱スペースジェット」（旧ＭＲＪ）の開発子会社、三菱航空機（愛知県豊山町）が拠点を構える。

三菱重の広報は、個別の話は回答を控えたが、出向を通じて「人員規模の調整はしている」と述べた。豊田合成はコメントを控えた。

三菱重の２０年４─６月期（国際会計基準）は５７９億円の連結最終赤字（前年同期は１６３億円の黒字）に転落。小型ジェット旅客機の開発事業は６８８億円の損失を計上した。日本会計基準を採用していたころも含め、四半期として過去最大の赤字だった。

別の関係者によると、三菱重は納入先である航空各社の業績悪化で受注が見込めないことから、スペースジェットの事業化を凍結する方向で調整している。運航に必要な認証である「型式証明」の取得に向けた作業は続けるが、量産化の準備や営業活動は当面行わない。

過去最大の最終赤字と構造改革計画を２７日に発表したＡＮＡは、１２月までに家電量販店のノジマ＜7419.T＞、高級スーパーの成城石井など約１０社に１００人、来春には４００人以上を出向させることを明らかにした。ノジマではコールセンター業務に従事するほか、成城石井では店舗スタッフとして働く。そのほか、ホテルのコンシェルジェ、企業の受付・事務・企画などの業務に就く予定だ。

(白木真紀　取材協力：ティム・ケリー　編集：久保信博)

賠償可能な額なのかはよくわからないが、経営陣は事故の判断や行動に責任が伴う事を理解させるには仕方がないと思う。ただ、該当する経営陣は既に資産を取られないように対応策を実施していると思うので、実際にどれくらいの額が賠償として支払われるのだろうか？

オリンパス旧経営陣３人に５９４億円賠償命令確定　国内最高額　10/26/20（産経新聞）

　オリンパスの巨額損失隠し事件をめぐり、会社に損害を与えたとして同社と株主が旧経営陣に賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（池上政幸裁判長）は森久志元副社長（６３）、山田秀雄元常勤監査役（７５）の上告を退ける決定をした。２２日付。菊川剛元会長（７９）と２人に計約５９４億円の支払いを命じた２審東京高裁判決が確定した。

【表】経営陣の賠償責任が焦点になった主な訴訟

　株主が経営陣の責任を追及した訴訟で確定した賠償額としては、国内最高額とみられる。

　昨年５月の高裁判決は１審東京地裁と同様、金融商品取引法違反罪で有罪が確定した菊川元会長ら３人が損失隠しを主導したと認定。原資がないのに配当したとして、約５８７億円の賠償責任があるとした。さらに、法人としての同社が有罪判決を受けて納付した罰金７億円も支払う義務があるとして増額した。

　地裁は平成２９年、旧経営陣６人（１人は死亡）に計約５９０億円の賠償を命令。うち元取締役の１人は控訴を取り下げて確定し、元社長２人への請求は高裁が棄却していた。

適切な調査を行ったのか、元社員（89）が嘘を付いたりごまかしたりして調査を乗り切ったのか知らないが、金融庁はしっかりと聞き取り及び調査を行うべきだ。
問題があれば組織的な隠ぺいなのか、一部の部署の問題なのかはっきりさせるべきだと思う。
会社の中には不正、又は、不適切であっても会社に利益があれば見逃したり、放置し、問題が発覚すれば担当者や一部の社員や関係者の責任にするケースはある。

第一生命、3年前も89歳元社員を調査　不審な取引情報　10/25/20（朝日新聞）

　元社員（89）が顧客から19億円をだましとった疑いのある問題で、第一生命保険は3年前に社員の不審な取引の情報を得て調べていたことがわかった。事実確認できず調査を終えたが、その後も被害が複数発生した。金融庁は調査やその後の対応について報告を求めており、内部管理体制が適切だったか問われそうだ。

【写真】営業社員が在籍していた、西日本マーケット統括部徳山分室が入る第一生命保険のビル=2020年10月3日、山口県周南市岐山通2丁目、寺島笑花撮影

　第一生命によると、元社員の女性は山口県内で保険を半世紀以上売ってきた。10年以上前から今年4月まで、少なくとも顧客21人から19億円を不正にだましとった疑いがある。自分に認められた「特別枠」を使って高金利で運用する、とうその話を持ちかけたという。

　同社はこれまで、被害客から6月に連絡を受けて調査を始めたと説明。しかし、金融庁が実態把握のために同社から受けた報告などによると、地元の山口銀行が2017年、特別枠などについて第一生命へ問い合わせていたとわかった。特別枠の勧誘を受けた取引先の話を融資担当者が不審に思い、連絡していた。

　第一生命は朝日新聞の取材に、3年前に調べた事実を認めた。山口銀行からの連絡後、元社員、勤務地の第一生命徳山分室の同僚、勧誘された取引先らに、本来は存在しない特別枠を銘打った営業があったかなどを聞き取った。いずれも「聞いたことがない」などと否定。山口銀行にも再度確かめたところ、「うわさ話を問い合わせただけ」と言われ、調査は打ち切りに。元社員のほかの顧客については調べなかった。

　また、山口銀行も取材に対し、第一生命に当時問い合わせたことを認めた。

　元社員は調査後も、特別枠を持ちかけて複数の顧客からお金を集めていた。第一生命に損害賠償を求めて提訴した山口県内の女性2人は、調査後に勧誘を受けていた。3年前に実態をつかめていたら被害を減らせた可能性もあるが、第一生命は「その時点で関係者がすべて否認した。被害を確認できないなかで当時できることはやった」と取材に回答。同社によると、被害客には、積み立てた保険料をもとに契約者がお金を借りる「契約者貸し付け」制度を使い、引き出したお金をだまし取られた人もいた。

　元社員は全国でも指折りの販売実績を持つ「優績者」で、役員のような個室を保有。定年上限の80歳以降も「（顧客の）引き継ぎが難しい」との理由で、社内唯一の「特別調査役」の役職を与えられていた。こうした優績者に、「ものがいえない企業文化」がなかったかどうかについても金融庁は報告を求めている。

　第一生命は7月3日付で元社員を解雇し、8月に山口県警へ詐欺容疑で刑事告発した。金融庁は保険業法に基づき報告を求める命令を10月に出しており、結果を踏まえて行政処分を考える。（柴田秀並）

借金があるから金庫のお金に手を付けたのに「弁済に応じる意思」が本物だとしても実際に返せるのかな？

県立大生協パート職員が890万円着服／岩手・滝沢市　10/23/20（IBC岩手放送）

　岩手県立大学生協の経理を担当していたパート職員が、今年6月までの2年間にわたり、管理していた金庫からおよそ890万円を着服していたことがわかりました。

　着服していたのは岩手県立大学生活協同組合の、経理担当だった30代のパート職員です。県立大生協によりますとこの職員は、2018年7月から今年6月までの間、管理していた金庫から毎月のように現金を持ち出し、合わせておよそ890万円を私的に流用していました。

　この職員はほぼ1人で経理を担当していて、別の県立大生協名義の銀行口座から金を補填し、発覚を免れていました。着服した金は個人的な債務の返済に充てていたということで、弁済に応じる意思を示しています。

　県立大生協はこの職員を、22日の役員会で懲戒解雇とし現在、手続きを進めています。小野美穂子専務理事は「今後は複数によるチェック体制の徹底など、再発防止策を講じていく」としています。

現在の技術でもスクランブルが一番簡単で、コスト的に問題ないと思う。視聴者ではなく、NKHにとっては収入が減る可能性がかなり確率で高いと言う問題だけだと思う。
NHKや国が誰でも見るべきだと思う番組だけ、無料放送が他のチャンネルが行っているようにスクランブルを解除して視聴できるようにすれば良い。
NHKは高学歴が多いのだからスクランブルの選択が一番シンプルである事は理解できるはずだと思う。公共のためと言うのであれば、NHKの利益のためにではなく、国民にとって良い選択を選ぶべきだ。

NHKの「テレビ設置届出義務化」要望　感覚がズレてる理由（1/3）（2/3）（3/3） 10/20/20（NEWS ポストセブン）

　NHK（日本放送協会）の受信料制度などについて議論している総務省の有識者会議で、10月16日、NHKが「テレビ設置の届け出を義務化」「未契約者の氏名等（居住者情報）の照会を可能にする」という2つの要望を出したことが新聞各紙で報道されると、ネット上は“炎上状態”になった。

　朝日新聞の鮫島浩氏は、〈なぜNHKのためにテレビ設置届を義務化されねばならないのか。何様のつもりだろう。国営化し税金で運営する代わりに事業大幅縮小か、受信料不払ならスクランブルで視聴できなくするかどちらかだ〉（10月17日）とツイート。タレントのラサール石井氏も、〈怖いわ。ディストピア感ハンパない。テレビのある家のもない家のも、世帯情報照会できるって、つまり国民全員の情報じゃん〉（10月17日）と個人情報保護の観点から不信感をあらわにした。

　作家の門田隆将氏は、〈唖然。年間収入7千億、内部留保3千億のNHKが何を言うか。求められているのは「NHKのスクランブル化（限定受信化）」であって“国民のNHKからの解放”だ〉（10月16日）と述べ、参議院議員で元NHKアナウンサーの和田政宗氏も〈NHKのスリム化、理事や幹部の高給与削減など、やるべきことをやり極限まで受信料値下げをしなければ国民の理解は得られないであろう〉（10月16日）と厳しく批判している。

　一般にネットで議論が起こると、リベラル派は反対するが保守派は賛成する、あるいはその逆と、明確に分かれがちだが、この件については右から左まで反対の大合唱である。

　NHKの意図はどこにあるのか。NHK広報局に訊いたところ、「参考資料に書かれているので、そちらを御覧いただきたい」と個別の質問には答えてもらえなかった。

　有識者会議にNHKが提出した「公共放送の在り方に関する検討分科会（第10回）ご説明資料」（2020年10月16日）によると、このような要望を出したのは、「訪問によらない効率的な営業活動の実現」により、受信料の〈公平負担の徹底のため〉だという。

　同資料によると、現在、NHKと未契約等（契約していない、またはテレビを設置していない）世帯は1372万世帯（総世帯5523万世帯のおよそ2割）で、契約のための営業活動に〈多大なコストが必要（訪問要員に係る経費305億円）〉で、〈粘り強く対応することによるクレームやトラブルの発生〉がある。そこで、「受信設備の設置届出義務」と「未契約者氏名等（居住者情報）の照会」を導入すれば、届け出をしない人に対して公的機関などで氏名を照会し、宛名を「○○様」とした案内や通知を「郵送」で送ることができるようになる。それでも届け出がない場合は訴訟を提起するとしている。

　要するに、今までNHKの訪問員が各戸を回って催促していたのを、郵送に変えて経費削減するためにこの2つの制度を導入したいと解釈できるだろうか。

　しかし、〈政府から独立した公共放送事業体〉を自認するNHKが、「テレビを買ったら届け出をさせろ」「公的機関から個人情報を入手させろ」という要望をすれば、反発が起きるのは当然である。何より驚くのは、そうした反発が起きるのは火を見るより明らかなはずなのに、総務省の有識者会議で堂々とこんな要望を出したことだ。

NHKがズレてる理由は「エコーチェンバー現象」か　NHKが映らないようにするアダプター「イラネッチケー」を開発した筑波大学システム情報系の掛谷英紀准教授はこういう。

「エコーチェンバー現象（仲間内だけで議論しているうちに、特定の信念が増幅・強化されていく現象）の一種でしょう。法律で受信料支払いが義務化されているから、その延長で、受信料徴収のためには公的機関から個人情報を入手するのも認められると考えたのではないでしょうか。ネット上では炎上していますが、案外、NHKの人たちは猛反発が起きていることに気づいていないのかもしれません。それくらい肌感覚がズレていないと、こんな要望なんて出せません」

　識者の多くが、「受信料徴収に血道を上げるより、放送をスクランブル化して、見たい人だけがお金を払って見る方式にすべき」と提言しているが、NHKはそれにも耳を貸さない。

　NHKのサイトにある「よくある質問集」というページでは、「なぜ、スクランブルを導入しないのか」という問いに対し、〈スクランブルをかけ、受信料を支払わない方に放送番組を視聴できないようにするという方法は一見合理的に見えますが、NHKが担っている役割と矛盾するため、公共放送としては問題があると考えます〉などと回答している。

　だが、現在のデジタル放送では、災害時の緊急放送や国会中継などはスクランブルを解除するという運用が技術上可能で、公共放送としての役割はじゅうぶん果たせるはずだ。それでもなぜ、NHKはスクランブル化に抵抗するのか。

「NHKとしての利益を最大化することが彼らの目的であって、スクランブル化すると契約しない人がかなり出てきて、収入が激減するからです。今は民放を見たいだけの人にも、NHKを“抱き合わせ販売”しているので、巨額の収益が出ているだけです」（掛谷准教授）

　戦後にテレビが普及したのはNHKのおかげだが、現在は民放のおかげでテレビが売れ、NHKは利益を上げていると指摘できるのだ。NHKの要望通り、「届け出制の義務化」や「未契約者の個人情報照会」が認められれば、今後、テレビを買わない人が増加して、民放各局は広告収入が減り、経営を圧迫されることになるかもしれない。

　そうなれば、民放関係者はもちろん、視聴者も怒りを爆発させかねない。

「もし届け出が義務化されたら、『NHKが映らないテレビを設置した』と届け出をしようと思っています（笑）」（掛谷准教授）

　すでにAmazon等のネット通販では、「イラネッチケー」と同じ仕組みのNHKが映らなくなるアダプターが販売されている。これら2つの制度が認められると、いよいよ視聴者の反乱が始まるかもしれない。

●取材・文／清水典之（フリーライター）

自業自得！

鹿大教授らの贈収賄容疑事件　見返りは教授が持ちかけたか　鹿児島　10/19/20（ＫＴＳ鹿児島テレビ）

動物用医薬品の納入をめぐる鹿児島大学の教授と業者との贈収賄事件で、便宜を図った際の見返りを持ちかけたのが教授だったとみられることが新たにわかりました。また、逮捕・送検された３人全員が容疑を認めているということです。

この事件は動物用医薬品の納入を巡り便宜を図った見返りに業者から現金などを受け取ったとして、鹿児島大学共同獣医学部教授の窪田力容疑者（５５）が収賄の疑いで逮捕・送検されたものです。

また、贈賄の疑いで松窪動薬資材の社長、松窪清一郎容疑者（５１）と従業員の竹宮紀子容疑者（４９）も逮捕・送検されています。

窪田容疑者は松窪容疑者らから見返りとして現金約６４万円のほか、ノートパソコンやプリンターなどを受け取った疑いがもたれていて、この見返りを窪田容疑者が持ちかけたとみられることが新たにわかりました。

また、３人全員が容疑を認めているということです。

窪田容疑者と松窪容疑者の会社は数年前から取引があり、警察は余罪も含めて捜査を続けています。

鹿児島大学贈収賄事件　３人容疑認める「賄賂と認識」　10/19/20（MBC南日本放送）

研究用品などの納入を巡り金品を受け渡ししたとして、鹿児島大学の教授ら３人が逮捕・送検された事件で、警察の調べに対し３人が容疑を認めていることが分かりました。

この事件は、動物用医薬品などの納入で便宜を図った見返りに、現金６４万円やパソコンなどを受け渡ししたとして、鹿児島大学共同獣医学部の教授・窪田力容疑者と鹿児島市の「松窪動薬資材」の社長・松窪清一郎容疑者、従業員の竹宮紀子容疑者が逮捕・送検されたものです。

現金については、発注の権限を持つ窪田容疑者が、私的に飲食などをした際の領収書を納入業者の松窪容疑者らに渡して相当する額を受け取っていて、県警によりますと３人は、「賄賂だと認識していながら金の受け渡しをした」という趣旨の供述をして、容疑を認めているということです。

県警は、最初に金品の受け渡しを持ち掛けたのは窪田容疑者だとみて、引き続き余罪や動機などを調べています。

「データ改ざんは近年、神戸製鋼所や三菱マテリアルなどで発覚した。産業界は社内の検査態勢の見直しなどを進めたが、教訓は生かされなかった形だ。」

まあ、これは人間の問題とシステムの問題。仕方がない。歴史を見て、殺人や売春がなくならないのと同じ。いくら死刑が存在しても殺人は何百年、何千年経っても存在する。売春も同じ。人間の欲求と感情とリンクしているので問題を改善できても、なくする事は出来ない。
不正は、見つからない事がある。隠ぺいが成功する事がある。権力や圧力で事実を歪めたり、処分を軽くする事が出来る事がある。問題が発覚しない、又は、隠ぺいに成功した場合、デメリットよりもメリットの方が多い。問題が発覚するか、しないかは、いろいろな環境、社会の価値観、現状の行政、腐敗の程度などが複雑に影響しあうし、当事者の担当や会社が想定するので予測がつかない。
問題になった場合、会社が倒産しても仕方がないと思う。まじめに、又は、まともに仕事をしている会社や人達が存在する。不正に手を染めずにまともに仕事をするために利益を出せずにいる会社や人達が存在する。だから少なくとも問題が発覚した会社は損害が大きくて存続できなければ倒産でも廃業でも仕方のないことだと思う。
少なくとも不正に手を染めようか迷っている会社や人達が、あの会社のようになりたくないと思って踏みとどまれば不正による倒産や廃業は社会に貢献したと思う。
インチキのチキンレースは存在すると思う。ある会社は不正を行ってくれると言われて仕事を諦めたことはたくさんある。しかし、別の仕事が取れないと見つからなかったらやってもいいのではとか、少なくとも他の会社はやっているのだからと思ったことはある。なので、このような問題が公になったら自業自得だと思う。
他の会社が不正を行わずにある条件を満足できるのであれば、それはその会社の実力や能力。不正を行って条件を満足するのであればいつ爆発するかわからない時限爆弾付きの財布を持っているのと同じ。しかし、なかなか爆発しなければ爆発なんかしないと思うようになるのだろう。心理学の勉強は面白かった。いろいろな環境、条件、そして対象の人の人格や過去の経験がある条件に影響する。共通点がある場合と共通点がない場合があるので、科学的にデータ収集などで仮説と情報の分析で傾向を絞り、再度、仮説が正しければどのような結果になるか推測する。まあ、お金にはならないと思っていたので個人的な勉強だけだった。専攻は工学部なので専門ではなかったがいろいろな知識を得るのは面白かった。
安全かどうかの判断は難しいが、規則や条件にあっているかを判断するのは簡単。規則を満足すれば、事故が起きようが、死亡事故が起きようが、大きな問題にならない。規則を決める組織や業界が規則の改正を行うか判断するだけ。安全率や規則は、業界の体質や権力を持っている会社や人達が影響力を及ぼして決まる。安全であればあるほど良いが、それはコストや効率に大きく影響する。なので安全とコストのバランスで成り立っていると思う。このバランスはいろいろな要素に影響される。
中国は成長しているが、その過程で、いろいろな問題を隠ぺいしている。現在では中国は無視できない存在になっているが、不正やインチキはやはり存在する。だから、外国人の中にはやはり日本製が良いと評価したり、事実とは関係なく良いイメージを持っていたりする。
外国人の中には日本の製品は良いが高いので、中国製を購入する人達がいる。そしてこの人達は大きく２つに分かれる。中国製を使ったらあまりにも粗悪品だったのでもう中国製は買わない。品質は悪いが安いのでこだわりがなければ中国製で我慢し、こだわりがある製品は日本製を買う。選択の自由はあるので個々が判断すれば良いと思う。

安全に直結「影響大きい」　自動車各社に波紋　データ改ざん疑惑　10/15/20（時事通信）

　ジョイソン・セイフティ・システムズ・ジャパン（JSSJ）をめぐるデータ改ざん疑惑は、自動車業界で大きな波紋を呼んでいる。シートベルトは乗員の安全に直結する重要部品。旧タカタのエアバッグ欠陥発覚時のように大規模リコール（回収・無償修理）に発展すれば、「影響は大きい」と懸念の声が相次ぐ。

　データ改ざんは近年、神戸製鋼所や三菱マテリアルなどで発覚した。産業界は社内の検査態勢の見直しなどを進めたが、教訓は生かされなかった形だ。

　JSSJのホームページによると、国内の大半の自動車メーカーと取引がある。トヨタ自動車は14日、「安心・安全を最優先に考え、影響を早急に確認し、必要な対応を講じる」（広報部）とコメント。JSSJに詳細なデータの提供を求めている。

　今後、リコール対象となった場合、自動車大手幹部は「費用は最終的に部品メーカーが負担する」と話す。ただ、消費者が車の安全性に不安を感じれば、「車両メーカーに不満の矛先が向く」と危惧する。

　2008年に米国でのリコールに端を発したタカタ問題では、同社製エアバッグを搭載したホンダなど自動車各社が費用の肩代わりを強いられた。海外では日本車のイメージ悪化にも苦しんだ。

　自動車業界に詳しいエコノミストは「今回のような問題が起きると、自動車大手による取引先の取捨選択が加速する」と指摘する。新型コロナウイルス流行で苦境に立つ部品メーカーの淘汰（とうた）・選別が進む可能性もありそうだ。

大規模なリコール（回収・無償修理）で損を出せば、破産して中国の工場で生産するかもしれないな！中国だったら政府のお墨付きを貰えばデータを改ざんしても問題とならないだろうね。ただ、中国とアメリカは揉めているので、問題がある製品の欠陥が証明されれば巨額の制裁金を科せられるだろう。日本の自動車メーカーは他の選択先を探さなければならないので大変だろう。

シートベルトのデータ改ざんか…タカタの継承会社、大規模リコールの可能性　10/14/20（読売新聞）

　経営破綻した自動車部品大手タカタの事業を継承した「ジョイソン・セイフティ・システムズ・ジャパン」（ＪＳＳＪ、東京都品川区）が、シートベルトのデータを安全基準に適合するよう改ざんした疑いがあることが、国土交通省への取材でわかった。すでに自動車メーカーに大量供給されており、大規模なリコール（回収・無償修理）に発展する可能性がある。

　国交省によると、滋賀県彦根市にある同社工場で製造された製品の一部。道路運送車両法で定める強度などに達していないのに、適合するようデータを書き換えていたとみられる。

　ＪＳＳＪは今春、内部通報で把握。経緯や安全性、供給台数などを調査し、年内にも国交省に報告する。シートベルト製造では国内首位という。

　国交省は自動車メーカーに対し、リコールへ向けた準備を始めるよう伝えた。現時点で事故の報告はない。

　タカタは主力製品だったエアバッグの欠陥問題で２０１７年に経営破綻し、１８年、中国企業傘下にあるＪＳＳＪの親会社が、エアバッグ以外の事業を買収していた。

　ＪＳＳＪは１４日、同社のホームページで社内調査を実施していることを明らかにし、「原因を究明するとともに適切な対応策を実施する」とした。

伊予銀の前支店長、業者から年数十万円受領…処分で関連会社へ異動　10/10/20（読売新聞）

　伊予銀行（松山市）の前大洲支店長が、不動産業者から年数十万円を受け取ったり、取引先に数百万円の借金を申し込んだりして、就業規則違反に問われ、内部処分を受けたことがわかった。前大洲支店長は、１日付で関連会社に異動した。

　伊予銀によると、前大洲支店長は２０１６年２月～２０年６月、支店長として勤務。２０年６月頃、取引先から伊予銀に相談があり、現金の受け取りなどが発覚した。金は、すでに業者に返しているといい、借金の申し込みは断られていたという。

　伊予銀は「業務上ではなく、個人間で行ったことで、被害が出ていない」として、処分を公表しておらず、現金を受け取った理由についても明らかにしていない。広報ＣＳＲ室は「全行員に再発防止のための注意喚起を徹底する」としている。

鹿児島の水産会社に罰金刑　米司法省発表、フカヒレ密輸で　10/10/20（上毛新聞）

　【ワシントン共同】米司法省は９日、高級食材フカヒレの密輸をほう助、教唆した罪で、日本の水産会社「浜田水産」（鹿児島県いちき串木野市）が罰金１２万６千ドル（約１３００万円）などを命じられたと発表した。２０１８年に南太平洋でサメを密漁した疑いで同社所有の漁船の乗組員らが摘発されていた。

　司法省によると、同社所有の「共進丸」の乗組員らは南太平洋で約１年間のマグロ漁の操業中、混獲したサメ約３００匹を海に戻さず、ヒレを切り取っていた。船長らも黙認していたという。

　１８年１１月に同船乗組員がハワイで入国し、空港から出国の際に手荷物から９６２枚のフカヒレが見つかった。

不正受給の社員2人を懲戒解雇　沖縄タイムス社と関連会社　役員報酬もカット　10/08/20（沖縄タイムス）

　沖縄タイムス社（武富和彦代表取締役社長）は8日、新型コロナウイルス持続化給付金などの不正受給を認めた総務局付の40代男性社員を懲戒解雇処分にすると発表した。関連会社のタイムス印刷（瑞慶山秀彦代表取締役社長）も8日、同給付金を不正申請した30代男性社員を懲戒解雇処分した。

【図解】沖縄タイムス社員らによる不正受給の流れ

　さらに「報道機関の信用を大きく損なう不正な行為に至ったことの経営責任」をとって沖縄タイムス社全取締役の報酬カットを発表した。報酬カットは、武富和彦社長が月額報酬の20％を3カ月▽瑞慶山秀彦専務（タイムス印刷社長）は同15％を3カ月▽石川達也総務局長は同10％を2カ月▽比嘉敏幸読者局長と与那嶺一枝編集局長は同10％を1カ月。

　同社は40代男性の処分理由について、「当該男性社員の不正受給発覚後、本人が不正受給を認めたため、不正な受給、融資に至った経緯や動機などを聴き取り、社内規定（懲戒規定）に照らして厳正に審査し、臨時取締役会で処分を決定した」とした。40代男性社員は給付金と融資資金について返還あるいは返還手続き中だとしている。

　処分の発表にあたり同社は「このたびの弊社社員の不正受給は、新型コロナウイルスの影響で困窮する人たちを支援、救済する制度を悪用したあるまじき行為。社会の公器として人々の知る権利に応え、社会が公正・公平であるように大きな責任を担う新聞社として、多くの読者や県民、国民、関係者の信頼を裏切り、多大なご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます」とのコメントを発表した。

　社員の不祥事に関連して同社は9月30日に「新型コロナウイルス給付金等の社員不正受給に関する第三者を交えた特別検証委員会」を設置。組織的な課題や再発防止策について議論している。

復興税を廃止にするべき。垂れ流し、復興はほぼ終わっているのに一部だけを過大に焦点を当ててイメージ操作で復興事業の予算を確保しようとしている。

復興事業で裏金1億円　受注目的で関係者に　兵庫の会社　10/03/20（朝日新聞）

　東日本大震災の復興事業で業績を伸ばした廃棄物処理機械設置業者が、約2億8800万円の所得を隠して脱税したとして大阪国税局から刑事告発され、ほかに約1億円の裏金も作っていたことが取引関係者らへの取材でわかった。約1億円の裏金は、復興事業の受注のために工事関係者ら約5人に渡していたという。

　関係者によると、法人税法違反容疑で告発されたのは、兵庫県西宮市の「コウキ」と杉田光男元社長（54）。同社と元社長は2014年と16年、下請けとして関わった岩手県や宮城県の震災復興事業で架空の外注費を計上するなどして所得を圧縮して約7900万円を脱税した疑いがある。隠した所得約2億8800万円は、元社長が家族の旅行費など個人的な遊興費や知人への資金援助に使ったとみられる。

　朝日新聞が入手した取引資料や複数の関係者の証言によると、同社はこのほかにも同様の手口で1億円以上を作り、工事を受注するために復興工事関係者ら約5人に提供していたという。この1億円以上の収支は会計帳簿に記載されていないものの、会社のために使った経費とされて脱税の対象にならなかった。脱税対象となったものを含め、約4億円の裏金を作っていたことになる。

　コウキは、宮城県石巻市、気仙沼市、岩手県宮古市で津波のがれき処理工事や、福島県富岡町の廃棄物処理施設工事などで、ゼネコン各社のJVの下請けで廃棄物の破砕・選別処理をするプラント設置を受注。いずれの工事も復興増税などを主な原資とする国費によるものだった。

　東京商工リサーチによると、コウキの11年までの売上高は10億円前後で推移していたが、18年12月期の売上高は約31億円に伸びていた。同社は取材に、代理人弁護士を通じて「現時点ではお話しできない。コメントは控える」と回答した。（編集委員・市田隆、徳永猛城）

８０代だったら例え有罪となっても刑務所に行くことはないのでは？

東京の東池袋自動車暴走死傷事故で親子を引き殺した元官僚(旧通産省工業技術院長で８０代)は高齢と言う事で刑務所に行くことはないとニュースに書かれていたと思う。

第一生命の元営業社員、19億円詐取　顧客に架空取引　10/02/20（時事通信）

　第一生命保険は2日、山口県周南市の事務所に勤務し保険営業を担当していた80代の元女性社員＝7月3日付で懲戒解雇＝が、顧客に架空の金融取引を持ち掛け、総額約19億円を詐取したと発表した。警察が全容把握に向け捜査を進めており、総額はさらに増える可能性がある。認否は明らかになっていない。

　第一生命によると、元社員は今年4月までの少なくとも10年以上の間、高金利を得られる特別な運用があると持ち掛け、21人から約19億円を不正取得した。6月上旬、顧客からの連絡で発覚した。

　第一生命は被害金の一部を元社員に代わり、立て替え払いを行っている。警察の捜査に協力し、全容解明した上で、再発防止策に取り組むとしている。　

実際を知らないが、忖度の失敗バージョンか？
出世のための布石が転落への一歩だった。

カルテ改ざんで刑事告発　三重大病院、津地検に　10/02/20（共同通信）

　三重大医学部付属病院（津市）臨床麻酔部の男性准教授（48）が、実際には使っていない薬剤を患者に投与したかのようにカルテを改ざんし、診療報酬を不正に請求していた問題で、三重大が公電磁的記録不正作出・同供用の疑いで津地検に告発状を提出したことが2日、病院関係者への取材で分かった。

　准教授は聞き取りに「ランジオロール塩酸塩」を積極的に使うよう上司の男性教授（54）から指導され、自らの評価を高めるためカルテを改ざんしたと説明。教授は「廃棄されていたとは知らなかった」と関与を否定した。

　大学は2人の処分を検討しており、このうち准教授は懲戒解雇となる見通し。

多分、不正請求を知っていたのか、気付いていたから退職するのだろう。退職する医師の一部は三重大病院の多くの人達が知らない体質の問題で嫌になったのかもしれない。
本当は誰が悪いのか違う場合があるが、言えない事はあると思う。裏から手を回される世界や業界が狭い場合には誰が正しいよりも、誰が力や圧力をかけれるかが重要なのかもしれない。
製薬会社にも責任はあると思うが、法的には処分される立場ではないのだろう。

三重大病院、複数の医師が退職届　不正請求問題、手術に影響の恐れ　09/27/20（共同通信）

　三重大医学部付属病院（津市）の准教授がカルテを改ざんし診療報酬を不正請求した問題を受け、准教授が所属する臨床麻酔部の複数の麻酔科医が退職届を提出したことが27日、病院関係者への取材で分かった。病院は手術の件数を減らす方向で検討を始めた。病院幹部は「救急外来の受け入れに支障が出る」などとしており、不祥事による影響が患者や地域医療に及ぶ可能性が出ている。

　病院関係者によると、9月上旬以降、少なくとも5人が退職届を提出。「一身上の都合」などと説明しているという。このまま全員が退職すれば、自宅謹慎中の准教授と教授を含め、臨床麻酔部の約4割が欠けることになる。

「2人は、容疑を認めたうえで、不正に手を染めたわけを『日本人を採用しようとしても集まらない。採用しても、中国人とのコミュニケーションが取れず辞めてしまう』と話した。」

本当の事を言っているのか疑問であるが、事実でも嘘でも出入国管理法違反は変わらない。中国人とのコミュニケーションが問題であれば、在留資格を持っている中国人を雇えばよいが、たぶん、支払う給料では集まらないのではないのか？
アメリカでもそうだが、後ろめたい事がある、訳ありだから、安い給料や報酬で働く外国人が存在する。

焼きそば「梅蘭」社長ら逮捕　「日本人が集まらず...」不正か　09/30/20（フジテレビ系（FNN））

横浜中華街の名店「梅蘭」。中華まんをヒントに開発された、カリカリに焼いた麺で野菜たっぷりのあんを包んだ、“梅蘭やきそば”が人気。

しかし、この名店の看板に傷がつく事態になっている。

車の後部座席でうつむく男。

30日に逮捕された、梅蘭の運営会社の社長・藤江林毅容疑者（30）。

姉で役員の藤江林静容疑者（31）も逮捕された。

きょうだいの逮捕容疑は、出入国管理法違反。

街では「中華街のイメージが下がるので、ちょっとがっかり」、「食堂に通ったファンとしては、寂しいニュース、残念」などと話した。

人気中華料理店で、いったい何があったのか。

看板メニューの梅蘭焼きそばや、点心の名人が手作りする小龍包などで人気となった梅蘭。

関東に16店舗、さらに愛知や京都にも店を構えている。

3週間前、都内や神奈川県内の店舗で働いていた中国人の男女7人が、出入国管理法違反の疑いで逮捕された。

接客の資格がないのに、従業員として働いていたとみられている。

調べに対し、一部の容疑者は「会社の上司の指示でやっていたので、わたしには拒否できませんでした」、「在留資格等の申請は、すべて会社が手配してくれました」と供述。

会社側が、不正を主導していたのだろうか。

警察は、9店舗で違法に外国人を働かせた疑いで藤江容疑者らを逮捕。

2人は、容疑を認めたうえで、不正に手を染めたわけを「日本人を採用しようとしても集まらない。採用しても、中国人とのコミュニケーションが取れず辞めてしまう」と話した。

100人以上の従業員のうち、そのほとんどが中国人という梅蘭。

警察は、会社の経営実態について、捜査を進めている。

安い買い物で持ち直せば大きな利益があると考えた上での投資だろう。日本人だと非情にコストカット出来ないし、反発もあるのだろうがゴーン氏のように外国人だから仕方がないと日本人が反発しない可能性がある。ただ、レオパレス21は違法行為まで行って利益をだしていたので、日産のように殿様のような対応や派閥争いで沈んで行ったケースとは違うと思う。
ブラックな企業であれば、トランプ大統領を巻き込んでごり押しに救済策を日本政府に取らせるか、違法行為をする事にためらいのない人材達を使って、甘い日本の規則やシステムの穴を潜って黒に近いグレーゾーン作戦を実行する以外、儲けは出ないように思える。
日本の役人は日本人には凄く強気でも、外国人が相手だと弱気になったり、説明するのが面倒なので問題を指摘しなかったり、OKにする事がある。いつも疑問に思うし、公平でないと思うのであるが、他の日本人達はどう思っているのだろうか？

レオパレス21　米投資会社が支援、572億円の資金調達で債務超過解消へ　09/30/20（東京商工リサーチ）

　施工不良問題で揺れる（株）レオパレス21（TSR企業コード: 291293581、中野区、東証1部）は9月30日、ソフトバンクグループの米投資会社フォートレス・インベストメント・グループから第三者割当増資や融資などで572億1500万円の資金を調達すると発表した。

　債務超過の解消や界壁等の施工不備に係る補修工事費用を確保して、経営の立て直しを目指していく。

　同時に発表したレオパレス21の2020年4～6月期（連結）の四半期純利益が141億2300万円の赤字で、118億1800万円の債務超過に転落した。

　同年4～6月期の決算発表は当初、8月7日を予定していたが、監査手続きの遅れなどで9月11日に延期した。しかし、決算業務の担当者が希望退職募集で想定以上に退職したことなどから9月30日に再延期していた。

　同年4～6月期の連結業績は、売上高1039億8600万円（前年同期比8.2％減）、営業利益▲68億2700万円（前年同期▲42億3500万円）、四半期純利益▲141億2300万円（同▲57億3600万円）と減収、赤字拡大と厳しい業績を余儀なくされた。

　現預金は、2020年3月末の605億100万円から同年6月末は420億5600万円と184億4500万円減少。2020年9月末までにホテルレオパレス名古屋など固定資産を36億6100万円で譲渡し、複数の投資有価証券の売却益50億2100万円の計上を予定するなど、手元資金の確保に動いていた。

おもしろい記事だ！映画のような事件だ。不可能だと思えることも実際にやってみると可能だと言う事はあると言う一例だろう。

開成高校「兄弟替え玉」で退学処分発覚　謎が謎を呼ぶ大騒動（1/2) (2/2)　09/28/20（NEWS ポストセブン)

「保護者や生徒はこの話題で大騒ぎです。この春に入学した高校1年生の生徒が、本人が入試を受けていない“替え玉受験”だったことがバレて退学になったというんです。ママ友LINEでは色んな情報が飛び交い、話を聞けば聞くほど“なんでそんなことになったの？”という疑問が次から次へと湧いてくるんです」

【写真】開成の門に掲げられた青錆と重厚な金属感がある「ペンと剣」の校章

　そう話すのは私立開成高校に息子を通わせる保護者だ。

　東京・荒川区にある開成高校は中高一貫の男子校で、39年連続東大合格者数日本一の高校として知られる。2020年の東大合格者数は185人。2位の筑波大附属駒場の93人の約2倍という圧倒的な進学実績を誇る。

　当然、高校入試は偏差値70超と全国最難関だが、その開成高校に“入試を受けていない生徒”が通っていたというのだ。

「9月15日、高校の1年生のA君に退学処分が下されたことが、生徒に伝えられました。驚いて理由を尋ねた生徒もいたそうですが、先生は答えなかった。不審に感じた保護者が学校に問い合わせたところ、『不正な経緯での入学だった』との答えがあり、“替え玉受験らしい”という情報が一気に広まりました」（同前）

　Aは今年2月10日の入学試験を経て、開成高校に入学している。4月の入学から半年近く経ったタイミングでの退学処分ということになる。

　新型コロナウイルスの影響により開成高校では、4月6日に予定されていた入学式は行なわれなかった。新入生たちは一度も校門をくぐることなく、オンライン授業が始まった。対面授業が始まったのは6月29日のことだ。

　試験を受けずに超難関校に入学したのであれば、授業についていけず不審の目を向けられることもありそうだが、オンライン授業でAは目立たないようにやり過ごしていたのだろうか。しかし、関係者に話を聞くと、そういうわけでもなさそうだ。Aと同学年だった生徒の保護者が語る。

「高校から入学した100人は中学からの内部進学生300人とは別の2クラスに振り分けられます。この2クラスは大人しい生徒が多いのですが、A君は派手なルックスでオンライン授業の時から目立つ存在だったそうです。対面授業が再開されると、髪はパーマをかけ、耳にはイヤリング、制服のシャツのボタンを大きく開けて通学するA君はさらに目立っていた。コソコソする様子もなく、1学期の期末試験も普通に受けていたといいます」

「違う人間が通っていた」　取材を進めると、謎はさらに深まっていく。学校関係者が話す。

「どうもA君の年齢は18歳くらいじゃないかという話なんです。でも、開成の高校入試は中学3年生しか受けられない。実は都内の別の超進学校に通う高1の弟がいて、試験を受けて合格した“本当のAくん”は弟のほうではないかといわれている。お母さんは昔、学習塾を経営していて受験制度に精通していたという話もある」

　Aを名乗って開成に通っていた生徒と両親が住むマンションを訪れたが、インターフォンを鳴らしても応答はなかった。また、その弟が在籍しているとされる高校に問い合わせたところ「そのような話は聞いたことがない」とするのみ。

　謎だらけの騒動について開成高校に取材を申し込むと、事務長が応対した。

「Aの退学は事実です。未成年なので詳細は控えさせていただきたいが、“替え玉受験”ではありません。受験した本人は正当に合格しています。ただ、その権利を使って違う生徒が通っていたということです。そういう事実が判明したので、適切に対処したということ」

　替え玉受験ではなく「替え玉通学」だったという説明だが、合格者である「A」と、実際に通っていた「別人」の関係については「ノーコメント」を繰り返すのみ。その後、開成高校の野水勉校長を直撃すると、こんな答え方をした。

「ノーコメントです。（通っていた）当該の生徒も傷つくし、（合格した）もうひとりも傷つく」

　ただ、不正入学があったとなれば、本来は入学できた受験生が一人、不合格になったことになる。野水校長にそう問うと、「なんとも言えないですね。そういうとらえ方にはならないと思うが」と答えるのみだった。

　そもそも、別人のフリをして開成高校に通い、隠し通せたところで、“自分と違う名前の卒業証書”が手に入るだけ。“東大に最も近づける教育”をどうしても受けたかったということなのか？　日本一の進学校で前代未聞の騒動である。

※週刊ポスト2020年10月9日号

1300社超で議決権誤集計　過去20年放置か　三井住友信託・みずほ信託　09/24/20（時事通信）

　三井住友信託銀行とみずほ信託銀行は24日、株主総会の議決権行使書の扱いをめぐり、上場企業計1346社から受託した集計業務で誤った処理をしたと発表した。約20年にわたり行使書の一部を集計から外していた恐れがある。両行は再集計の結果、「議案の成否に影響はない」としているが、上場企業の最高意思決定機関である株主総会の正当性を揺るがしかねない事態だ。

　三井住友信託の海原淳専務は記者会見で「（同行に事務を委託した）会社や資本市場参加者に深くおわび申し上げる」と陳謝。西田豊専務は「法的妥当性のチェックが甘かった」と述べた。株主の権利を損ね、上場企業の運営に影響を与えかねない状況を放置した認識の甘さが問われそうだ。今後は再集計結果などを顧客に説明するとともに、顧客に臨時報告書の訂正などが生じた場合には費用を負担する方針。

　両行は、折半出資する日本株主データサービス（東京）に集計業務を委託。同社は総会が集中する6月などに、郵便局と調整の上、行使書を本来より1日早く受け取る「先付処理」を行っていた。業務効率化が目的だが、期限の翌日に配達予定だった行使書が期限内に届いた場合は集計から外していた。

　三井住友信託は今年5月以降に計975社、みずほ信託は6～7月に371社で未集計を確認した。ただ両行によると、それ以前のデータは残っておらず、全体を把握するのは困難としている。　

自分の給料を水増し　約1000万円を横領　元病院職員の男を逮捕　北海道旭川市　09/23/20（HBCニュース）

　旭川の病院に勤務していた60歳の男が、自身の給与を水増しし、およそ1000万円を横領した疑いで、23日、逮捕されました。

　逮捕されたのは、旭川の相川記念病院の元職員、北畠勲（きたばたけ・いさお）容疑者です。北畠容疑者は、2016年10月から去年9月まで、43回にわたり、自身に振り込まれる給与を水増しし、およそ1000万円を横領した疑いが持たれています。

　北畠容疑者は、総務係長として職員の給与振り込み等の管理をしていました。

　警察によりますと、今年2月、病院に勤める看護師が、源泉徴収票と給与明細の合計金額が違うと病院に相談し、病院側が内部調査したところ、不足分が北畠容疑者の口座へ振り込まれていたことがわかりました。

　北畠容疑者は、今年8月に懲戒解雇されていて、警察の調べに対し「間違いありません」と容疑を認めているということです。

沖縄のコロナ給付金問題、全国最大規模の詐欺事件に発展する可能性も県警「まだ全容は見えていない」　09/22/20（沖縄タイムス）

　新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた中小企業や個人事業主を対象とした持続化給付金を巡り、県警は今年4～8月、県内で億単位の大規模な不正受給があったとみて100人態勢で捜査に乗り出した。同給付金に関係する全国最大規模の詐欺事件に発展する可能性もある。「まだ全容は見えていない」（県警幹部）が、立件に向けて検察側とも密に捜査方針を調整し、解明を急ぐ。（社会部・城間陽介、比嘉太一）

【図解】沖縄タイムス社員らによる不正受給などを巡る流れ

　家宅捜索先行

　持続化給付金の不正に関する情報を入手した県警組織犯罪対策課などは今月3日、那覇市の税理士事務所など複数箇所を家宅捜索した。捜索は沖縄市やうるま市などにも入ったとみられる。真っ先に証拠資料を押さえる「家宅捜索先行」の捜査手法が取られた。

　今回、県警が強制捜査に乗り出したのは、不正受給の背後に暴力団や半グレと呼ばれる反社会的勢力の存在が濃厚に疑われたからだ。捜査関係者は「不正受給は実際たくさんあって、全て立件するのは厳しいだろう。悪質な人物に的を絞ってやるほかない」と捜査展開を見通す。

　事実、県警の聴取を受ける税理士の男性らを知る関係者からは、男性が暴力団と交友があったとの証言も出ている。県警は押収した膨大な申請書類の中から、反社会的勢力関係者とみられる人物と周辺に絞って金の流れなどを調べる方針だ。

　県内同時多発

　一方、税理士の男性らが扱った申請件数は1500～2千件程度とみられるが、県内では他にも同時多発的に不正が横行していた、という関係者の話もある。「沖縄市の接客業の知り合いが、給付金申請の手数料として5～6割を半グレとみられる男に徴収された。受給者本人は通帳、免許証のコピーをその男に渡しただけ。押印も勝手にやられて申請書類が作られていた」（関係者）と明かす。

　持続化給付金を巡っては沖縄タイムス社社員も県警から任意聴取を受けている。県警は17日に特別捜査本部を設置し“本気度”を示した。捜査関係者は「振り込め詐欺と似て、組織的な分業が見られる。立証は容易ではないが、これだけの人員を動員したからには時間を要しても必ず立件へ持っていくだろう」と語る。

　返還の申し出

　不正受給に関する一連の報道で、県警や県には相談や給付金返還の申し出が複数寄せられている。

　宜野湾署には、60代女性が「持続化給付金を不正に受け取ったかもしれない」との相談で訪れた。

　また県の新型コロナ関連の「安全・安心な島づくり応援プロジェクト奨励金」を所管する県観光振興課によると、給付金10万円の返還相談が複数あるという。17日時点で申請は2万731件。同課は「同日までに不正受給は確認されていない」としている。

マネロン疑い、日本の約40企業・個人も「ありえない取引。お粗末」　09/22/20（朝日新聞）

　マネーロンダリング（資金洗浄）などの疑いがあるとして、米国に本店や支店がある金融機関から米財務省に報告された資金のやりとりの中に、日本の企業や個人からの海外送金も含まれていた。朝日新聞などが提携する国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が分析した2100件超の報告書「フィンセン文書」で確認された。

【グラフ】国内の「疑わしい取引」の受理件数

　分析したのは、米財務省の金融犯罪取締ネットワーク局（フィンセン）に届け出があった「疑わしい取引」の報告書のうち、米バズフィードニュースが確認したもの。ICIJと提携する朝日新聞など88カ国の109の報道機関、400人超のジャーナリストが調べた。その中に、日本の約40の企業・個人の取引があった。

　このうち、国内の大手殺虫剤メーカーは、中国・深圳でバッグなどの縫製工場を営む中国人男性への2015年6月～16年12月の送金が、ビジネス上の関係が不明などとして「疑わしい取引」と報告されていた。

　朝日新聞の問い合わせでこのメーカーが調べたところ、同社は中国人男性の工場に携帯用の虫よけを腕に巻き着ける際に使うゴムバンドなどの製造を発注しており、報告の期間に計168万ドルを送金していた。

　送金先が取引先の企業ではなく、中国人男性が香港に持っていた個人口座だったことも「疑わしい」理由の一つだった。会社が受け取るべき支払いが域外の個人口座に送金されれば、脱税や横領といった不正に悪用されるおそれもある。

　中国人男性は、「日本から中国に金を入れるのは難しく、中国の銀行に送金されてもいろいろな理由で引き出しづらい」としたうえで、「多くの深圳の工場が当時行っていた普通の形」と不正を否定した。ただ、メーカーの担当者は個人口座への送金について「会社間の取引ではありえない。取引の基本中の基本。お粗末だった」と話し、この中国人男性との取引の中止を検討しているという。

切手着服問題　日本郵便が一転、元職員2人を刑事告訴へ　換金額は5.4億円か　09/20/20（毎日新聞）

　東京都内の郵便局の元職員2人が大量の切手を着服し換金していた問題で、日本郵便は20日、2人を警視庁に刑事告訴する方針を明らかにした。換金額は計5.4億円に上るとみられる。日本郵便が同庁に被害を相談して捜査が始まったにもかかわらず、懲戒免職にしただけで最終的には告訴を見送ることを伝えたことが毎日新聞の報道で明るみに出たことで外部から批判が集まり、方針を一転させたとしている。

　日本郵便によると、芝郵便局（港区）の元課長と神田郵便局（千代田区）の元課長代理は大量に郵便物を送る際、切手を貼らずに料金相当額を一括して現金や切手で支払う「料金別納」制度を悪用した。利用者から受け取った切手は局内で消印を押して細断することになっていたが、持ち出して金券ショップで換金していたとされる。

　着服は東京国税局の指摘で発覚した。日本郵便は2018年3月に警視庁に相談し、19年秋以降に関係資料を提出した。捜査で、芝郵便局の元課長は14～16年度に少なくとも1億円以上の切手を着服、換金していた疑いが判明したが、日本郵便は被害が弁済されたことや元課長が社内調査に対して390万円分の不正しか認めなかったことを理由に、今夏になって同庁に告訴しないことを伝えていた。神田郵便局の元課長代理は体調不良として捜査は進んでいなかった。

　しかし、こうした経緯を毎日新聞が今月18日に報道すると、コールセンターなどに「刑事告訴すべきだ」と日本郵便の姿勢を批判する声が寄せられた。これを受けて社内で再検討した結果、これまでの方針を転換することを決めたという。【岩崎邦宏、安達恒太郞】。

最近の人間はモラルが低いのか、それとも以前は隠ぺいしていた、又は、穏便にしていたのでニュースにならなかったのだろうか？

北海道信金の30代職員が"約1400万円"引き出し700万余遊興費に…記帳した客が気付く懲戒解雇　09/19/20（北海道ニュースUHB）

　北海道信用金庫の30代の職員が顧客の預金など約1400万円を不正に引き出し、うち700万円余りを着服していたことがわかりました。

　着服をしていたのは、北海道信用金庫の札幌市内の支店勤務の30代の男性職員です。

　職員は2019年7月から2020年7月までの間に、顧客の預金を引き出したほか、解約された積立金を返金しないといった方法で約1400万円を不正に引き出しました。

　職員はこのうち700万円余りを遊興費などに使ってましたが、残り700万円は発覚を免れるために客に戻していました。

　7月末に顧客が通帳を見て預金の引き出しに気づき、発覚しました。

　北海道信用金庫はこの職員を懲戒解雇処分しました。その上で再発防止と信頼回復に向け取り組むとしています。

「関西みらい銀行は18日、和歌山支店の一部行員が取引先の住宅販売会社の持ち込んだ住宅ローンの審査書類の偽造を知りながら融資を続けていたと発表した。2005年2月から19年10月までの間で、融資額は計251億円に上る可能性がある。住宅ローンの利用者に被害は生じていないとしている。」

審査書類を偽造しなければならない状況であれば、将来、返済に問題が起きるのでは？
半沢直樹の世界だと思う。

関西みらい銀行、偽造書類で融資　住宅ローン251億円　09/18/20（現代ビジネス）

　関西みらい銀行は18日、和歌山支店の一部行員が取引先の住宅販売会社の持ち込んだ住宅ローンの審査書類の偽造を知りながら融資を続けていたと発表した。2005年2月から19年10月までの間で、融資額は計251億円に上る可能性がある。住宅ローンの利用者に被害は生じていないとしている。

　住宅販売会社は住宅ローンを通りやすくするため顧客の勤務先を偽った資料や、収入を上乗せした書類などを持ち込んだ。一部の住宅ローン利用者は虚偽記載を認識していた。

　関西みらい銀は行員1人を8月末に懲戒解雇した。住宅販売会社に対する民事と刑事の法的措置を検討する。

カルロス・ゴーン元会長の問題が発覚せずに残っていたとしても彼の人間性が分かった今では表面的に問題がないように出来るだけ手を打ったに違いない。
カルロス・ゴーン元会長がいなくなったらいなくなったで、張りぼての日産自動車をどうするのだろうかと思っていた。
結局、日産が窮地に陥った時のようにどうしようもない所まで落ちていくしかないのかもしれない。プライドを捨て、幹部職員は全て出ていてもらいトヨタに救済してもらうのが下請けの救済につながるとは思うが、幹部職員の抵抗やルノーやフランス政府の抵抗で上手くは行かない可能性はある。
トヨタは日産のやり方が染みついた社員達や下請けには魅力を感じないであろう。また、必要のない部署や販売店は切り捨てなければトヨタの負担ばかりになるので電気自動車やこれまでの自動車からの変化でトヨタだってたいへんな上に新型コロナが加わったので、政府のお願いでも救済はしないであろう。吸収合併したからトヨタの売り上げが急に増えるわけでもない。１+１が２に必ずなるわけではない。下手をすると1.5以下になるかもしれない。
このような状態になった以上、かなりの痛みを経験しなければ日産は終わりであろう。日本には多くの自動車メーカーが存在する。日産がなくなっても困らない。困るのは社員達、下請けと関連がある企業だと思う。問題を先送りにしても問題が大きくなるだけだと思う。

銀行、投資家から見放された日産、「最終手段」でいよいよ万事休すか…！　09/17/20（現代ビジネス）

海外に活路を求めるしかなくなった

　日産自動車は9月17日、総額で1兆円を超える巨額のドルとユーロ建て社債を発行する。海外メディアはアジアの企業では過去最大のドル建て社債の発行規模だと報じている。ドル建てが80億ドル(約8500億円)、ユーロ建てが20億ユーロ(約2500億円)だ。

【写真】やはり独り勝ち、世界の自動車メーカーはトヨタにひれ伏すのか？

　日産がドル建て社債を発行するのは1999年に仏ルノーと提携して以来、初めてという。この海外での資金調達の背景には、国内の金融機関が日産の経営状況を見て追い貸しを渋り始めたため、海外に活路を求めたことが背景にある。

　厳しい言い方だが、相変わらずコーポレートガバナンスが改善されない企業に銀行が金を貸すはずがない。

　日産の格付けは低いため、金利が有利な条件で社債は出せない。「腐りかけの肉」は美味しいとばかりに、高い金利を狙っているか、日産の実態をよく知らずに日本を代表する自動車メーカーの1社だからまあ潰れることはないだろうと思っている外国人投資家向けを狙っているのだろう。

　ドル建て社債の内訳は、3年債と5年債が各15億ドル、7年債と10年債が各25億ドル。10年債で金利は4・81％。日産は昨年、2500億円の社債発行枠を設定したが、西川廣人社長(当時)の社内規定に反した報酬問題があり、発行を延期していた。

　今年5月には倍増して5000億円の社債発行枠を設定するも、700億円しか調達できなかった。国内の投資家は日産の底なしの業績悪化、崩壊したままのコーポレートガバナンスを見て社債がいずれ償還不能になるリスクがあると判断したのであろう。

手元のキャッシュは減る一方

　日産の20年3月期決算は6712億円の最終赤字。カルロス・ゴーン元会長が新興国に無謀な拡大投資をした結果、世界で過剰設備に陥ったため、インドネシアやスペインの工場を閉鎖し、その減損処理をしたことで特別損失を計上したことが響いた。

　そこに新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延による販売減が追い打ちをかけ、21年3月期は営業損益が過去最大の4700億円の赤字となる見通しだ。さらに構造改革費を積み増したことで最終損益も6700億円の赤字となる見通し。

　特に収益源の北米で販売金融が痛んでおり、リースバックされた車の残存価格が中古車価格を上回る、いわゆる「逆ざや」状態となって、中古車を下取りして新車を売れば売るほど赤字になる状況に追い込まれている。

　工場の稼働率も50～60％と見られ、損益分岐点とされる80％を下回る。世界で720万台あった生産能力を24年3月期までに600万台に落とす計画だが、過渡期の今は、生産能力はまだ700万台水準に近く、21年3月期の生産は380万台程度と予想される。

　これでは到底利益は出ず、最終損益が1兆円程度にさらに膨らんでも不思議ではない。

　こうした状況から想定して、日産は資金繰りがひっ迫し始めていると見られる。自動車産業は固定費が高いため、一度負のスパイラルに陥ると「キャッシュが蒸発する業界」と言われる。

　トヨタ自動車で1ヵ月に必要なキャッシュは1兆円程度。トヨタの規模から推測して日産でも1ヵ月に3000～4000億円くらいのキャッシュが必要だろう。売上が落ち始めている現状では手元キャッシュが一気に「蒸発」してしまう。

「連合岩手では年に2回会計監査を行っていたものの、これまで不正が確認されていませんでした。」

年に2回の会見監査を行って不正が確認されなかったのなら、会見監査を行った人、又は、組織になぜ不正を見つからなかったのか報告書を提出させ事態の解明を目指す第三者委員会にチェックさせ、問題があれば変更する事が必要だと思う。

「通帳を遡った結果、記録が残る2011年から仮払金として出された金銭が戻っていないことや、積み立ての形で普段出金がない特別会計に出金の痕跡があることなどの不正経理が確認されたということです。」

通帳を確認すれば不正はわかる事だった。だとすればなぜ会計監査で不正が見つからなかったのか原因の究明が必要だと思う。直接的な原因でなくても調査の対象から外すと問題防止及び問題のある人や組織の見直しに繋がらない。
まあ、死亡した女性職員だけの問題でなければ、関係した人間が力を持っていれば、形だけの第三者委員会を立ち上げ、思い通りになる人間を選ぶ方法を取ると思う。
調査は適切に行われると思っている人達が多いと思うが、そうでもないケースがある事を知るべきだと思う。

連合岩手　約1億円の使途不明金　職員死亡で発覚／岩手　09/16/20（IBC岩手放送）

　労働組合団体・連合岩手の会計決算で、およそ1億円に上る使途不明金があったことが明らかになりました。連合岩手は信頼を損ったとして、16日夕方に会見し陳謝しました。

（連合岩手の会見）
「管理が行き届かなかったことに対し、非常に反省をしているところでございます。大変申し訳ございませんでした」

　連合岩手は16日夕方会見し、使途不明金について説明しました。それによりますと、今月上旬、長年に渡って会計事務を担当していた40代の女性職員が死亡し、これを受けて先月31日に締めた2020年の決算書と通帳残高を照らし合わせたということです。

　その結果、使途不明金が一般会計でおよそ8500万円、特別会計で1500万円、あわせておよそ1億円あることが発覚しました。通帳を遡った結果、記録が残る2011年から仮払金として出された金銭が戻っていないことや、積み立ての形で普段出金がない特別会計に出金の痕跡があることなどの不正経理が確認されたということです。連合岩手では年に2回会計監査を行っていたものの、これまで不正が確認されていませんでした。

（連合岩手の会見）
「可能性としては見落としの可能性」

　16日午後に開かれた連合岩手の定例執行委員会では、事態の解明を目指す第三者委員会が設置されました。第三者委員会は弁護士や公認会計士などで構成され、事実関係の確認や担当職員の責任の有無、そして原因の分析が行われる予定です。

ＪＡ女子職員２３００万円横領　今治（愛媛県）　09/16/20（南海放送）

ＪＡおちいまばりの女性職員が商品券を換金するなどして８年間でおよそ２３００万円を横領していたことがわかった。

ＪＡおちいまばりによると横領していたのは本店の４０歳代の女性職員。女性職員は職員が積み立てた親睦会費を着服したり、業務上管理していたＪＡ全農が発行している商品券を換金するなどして２０１２年５月から先月までに合わせておよそ２３００万円を横領したという。親睦会費に使途不明金が見つかり、発覚したもので女性職員は横領を認め「借金の返済や生活費に使った」などと話しているという。

ＪＡおちいまばりは今月１０日付で女性職員を懲戒解雇していて「今後の対応については弁護士と相談する」としている。

「同病院は不正の背景に製薬会社の関与があったかどうかについて「（製薬会社と医師との間で）不正な金銭の授受があったという事実は把握していない」と否定。一方、製薬会社が診療科に金銭を寄付していたと明かし『積極的に使えば製薬会社にアピールできる。寄付金をお願いしたい意思があったのは否定できない』と説明した。」

結局、寄付金と言う合法的なお金を得るために違法な行為を行っていた可能性があると言う事？厚労省はこのような問題は氷山の一角かもしれないがOKなのだろうか？利害関係がある組織からの寄付金についてどのように考えているのか？中立性や公平性を考えると禁止、又は、おかしな関係を疑えるように寄付金を出した組織、日付そして金額を病院のホームページで公開を罰則がある形で義務付けるべきではないのか？
ヤフーのコメントにはいろいろありますね。専門でないので本当の事ではないのかと感で判断する事しか出来ない。

「病院関係者です。
最近は『薬の使用数』で金貰うという前時代的贈収賄はしないから直接的金の流れは「白」、が、この内容「患者に手術中での投与は今後の予後に良好」と言った論文で「学術講演会」の謝礼で金稼ぐ手法です、医学部教授は年１００回以上講演で金稼いでいる方もいますよ‥ こういう大学の学術論文はすべて破棄だな・・
高血圧の診断基準：最高血圧を140mmHg以下を130mmHg以下にしたら、降圧剤は数百億の売り上げの違いが出ています・・薬屋は当然130の方にシフトさせるでしょう‥」

麻酔科医が改ざん2200件、2800万円超の不正請求　三重大病院が会見　09/12/20（三重テレビ放送）

　【津】三重大医学部付属病院（津市）の伊佐地秀司病院長は11日、津市栗真町屋町の三重大学で記者会見し、同病院の医師が2年間にわたり、手術中に使用していない薬を投与したかのようにカルテを改ざんし、総額2800万円超の診療報酬を不正請求したとする第三者委員会の調査結果を発表した。「患者や家族、県民の皆さん、関係者には多大な心配と迷惑をお掛けした。誠に申し訳ない」と陳謝した。

　同病院によると、改ざんしたのは40代の男性麻酔科医。平成30年4月―今年3月まで、約2200回にわたって抗不整脈薬「ランジオロール塩酸塩」を手術で使ったとする虚偽の記載を繰り返していた。記録の改ざんのため、患者への健康被害はない。

　この医師の上司の50代男性麻酔科医は、同薬剤の積極的な使用を診療科内で推奨。改ざんした40代医師は調査に対し「（上司に）よく思われたいという意思でやった」と話しており、同病院は薬の使用実績を上げるために不正を繰り返したとみている。

　同病院は不正の背景に製薬会社の関与があったかどうかについて「（製薬会社と医師との間で）不正な金銭の授受があったという事実は把握していない」と否定。一方、製薬会社が診療科に金銭を寄付していたと明かし「積極的に使えば製薬会社にアピールできる。寄付金をお願いしたい意思があったのは否定できない」と説明した。

　伊佐地病院長は「麻酔科医は緊急に対処しなければならないため、あらかじめ薬を用意しておくことが頻繁にある。手術中に使う可能性のあった薬は請求してよいという文化が診療科内にあった。その文化をたださないといけない」と述べた。

　同病院は3月末に不正が発覚した後、医師2人を4月7日から自宅待機としている。今回の調査結果を受け、2人の処分について大学の審査委員会で検討する予定。カルテの改ざんは公電磁的記録不正作出などの疑いがあるため、刑事告訴も検討する。

「不正請求を行ったとされる医師は病院の聞き取りに対し『薬の使用実績を上げたかった』として、この薬剤の積極的な使用を勧める上司の医師の方針に基づいて薬剤の使用量を偽って増加させたと話し、製薬会社からの金銭の授受はなかったと説明しています。」

三重大学病院の体質次第であるが、聞き取りで例え製薬会社から何かしらの形で利益になるような事があっても、素直に話す人と、嘘を付く人が存在する。使っている薬を他の製薬会社と薬と比較して、大きなメリットがなければ製薬会社を変えてみればよい。もし、製薬会社と何らかの関係があれば教授が動く、又は、製薬会社から何とかしてくれとドラマのようにお願いがあると思う。本当に関係がなけれは、製薬会社からのお願いを断る事が出来ると思う。便宜を図らなければならない関係であれば、辛い立場になるであろう。
使う必要もない薬を使った事にするほど助教授の部下に圧力をかけていなかったのだろうか？本当に使う必要があれば、その製薬会社の薬を使えばよいが、使う必要がない状況でも使用した事にするリスクを負う理由が上司に良く思われたかったでは弱いと思う。そこには教授である上司からの強い圧力、又は、インチキをしても教授になりたい強い意志がなければ、不正請求は頻繁に起こらないと思う。
ヤフーのコメントで下記のようなコメントがあった。
「麻酔科医のバイトの総額は12万／日です。それはさておき、考えやすいストーリーとしてはこの男性の上司がランジオロールの販売会社のMRと懇意にしてて、MRの営業成績を上げるために上司に忖度して無理して使ったってとこじゃないでしょうかね。この大学の麻酔科学教室に小野薬品なりのランジオロールの製薬会社からの寄付金が入ってないかちゃんと調べられることを望みます。どこの大学病院でもありえることなので、これを機にしっかりとした監視体制の構築を望みます。」

「薬の使用実績を上げたかった」　三重大学病院の2800万円超不正請求　関係者の情報提供で発覚　09/12/20（三重テレビ放送）

　三重大学附属病院の医師が実際には投与していない薬を患者に投与したようにカルテを改ざんし、診療報酬を不正に請求していたとされる問題で、大学病院は11日、不正があったことを認め謝罪しました。

　三重大学附属病院によりますと、今年3月、1人の医師が手術の際に薬剤を患者に投与していないにも関わらず投与したように電子カルテを改ざんし、診療報酬を不正に請求していた疑いがあると関係者から情報提供がありました。

　第三者委員会が調査した結果、カルテが改ざんされた疑いは約2200件で、合わせて2800万円を超える額が不正に請求されていたとみられるということです。

　不正請求を行ったとされる医師は病院の聞き取りに対し「薬の使用実績を上げたかった」として、この薬剤の積極的な使用を勧める上司の医師の方針に基づいて薬剤の使用量を偽って増加させたと話し、製薬会社からの金銭の授受はなかったと説明しています。

　なお、患者への健康被害は確認されていません。

　病院は不正請求をした医師と上司にあたる医師の2人を自宅待機とし、今後の処分については病院の審査委員会で刑事告訴も含めて検討を進めるとしています。

「40代の男性麻酔科医1人が2018年から今年3月まで、使っていない薬を使ったように装って約2200の診療録（電子カルテ）を改ざんし、計2800万円超の診療報酬を不正に請求していた。この薬は上司が推奨していたといい、『上司の方針に従い、よく思われたかった』などと話しているという。」

本当に単純に上司に良く思われたいだけの理由でやったのであれば、逆に、能力とは関係なく上司に嫌われたら三重大学医学部付属病院では終わりと意味するぐらい組織が硬直しているのか？
上司が推奨していた薬を使う必要がないのに使った事にする事により徳をするのは誰か？多分、この薬を販売している製薬会社か、キックバックを貰っているのかわからないが、キックバック、又は、迂回した形でのお礼を貰える上司なのでは？
上司がどのような説明をするのかわからないが教授である上司の言い分を聞く必要がある。准教授の勝手な忖度なのか、今回の件で教授にメリットがあったのか、調査する必要はあると思う。適切に調査しないと同じ事は起きると思う。

カルテ改ざん「上司によく思われたかった」　三重大病院　09/11/20（朝日新聞）

　三重大学医学部付属病院（津市）の医師らが投薬をめぐる不正に関わったとされる問題で、同病院は11日、第三者委員会の調査結果の概要を発表した。40代の男性麻酔科医1人が2018年から今年3月まで、使っていない薬を使ったように装って約2200の診療録（電子カルテ）を改ざんし、計2800万円超の診療報酬を不正に請求していた。この薬は上司が推奨していたといい、「上司の方針に従い、よく思われたかった」などと話しているという。

　三重大関係者によると、改ざんをしていた麻酔科医は准教授で、上司は教授だという。

　同病院は、2人の懲戒処分を検討するとともに、電子カルテの改ざんが公電磁的記録不正作出・同供用罪にあたる疑いがあるとして、准教授について「刑事告発を検討している」という。同病院は「厳正に対応する。捜査機関にも全面的に協力する」とした。

平ではなく、役職がある人間がこのような事をするのは問題だと思う。
部下や若い社員に示しが付かない。まあ、今回は不正が発覚しただけで、これぐらいの問題は普通であるのならあまり厳しい処分はないかもしれない。

沖縄タイムス課長のコロナ不正受領は１８０万円、住宅ローンの返済に充てる　09/14/20（読売新聞）

　沖縄タイムス社（那覇市）の社員が新型コロナウイルスに関連する国の給付金を不正に受け取った問題で、同社は１３日、記者会見し、総務局付課長の４０歳代男性の不正受領額が１８０万円に上ることを明らかにした。関連会社係長の３０歳代男性も生活費のための資金２０万円を虚偽申請で借り入れていたとしている。

　沖縄タイムス社によると、課長が不正に受け取ったのは、経営不振に陥った事業者を支援する「持続化給付金」のほか、収入が減少した世帯に無利子で最大２０万円を貸し付ける「緊急小口資金」など。今年５月以降、給付金１００万円を受け取ったのに加え、緊急小口資金など８０万円を借り入れた。住宅ローンなどの返済に充てたという。

　係長は書類の不備などで給付金は受け取らなかったが、今年６月に口座に振り込まれた緊急小口資金２０万円を引き出していた。

　課長は昨年７月、関連会社のタイムス印刷（沖縄県浦添市）に出向し、係長と同僚だった。２人は同じ税理士事務所を訪れ、職業欄に個人事業主と虚偽を記入して申請した。

　沖縄タイムス社の武富和彦社長は「国の制度を悪用し、法に反するだけでなく社会を欺くあるまじき行為。心よりおわび申し上げる」と謝罪した。

　このほか、沖縄タイムス社編集局の３０、４０歳代の男性社員２人が５月に課長に同行して税理士事務所を訪れ、申請について説明を受けたが、申請は見送った。

沖縄タイムス社に入社を決めた時にメディアと言う認識は無く、沖縄タイムス社は他の内定を出した会社よりも良いだろう程度で決めたのであれば仕方がないかもしれない。
しかし、もし報道とかメディアと言う事を認識していたのならその程度の人間が集まった組織と言う可能性はあると思う。

沖縄タイムス社員、持続化給付金100万円を不正受給　09/11/20（朝日新聞）

　沖縄タイムス社（那覇市）は12日、関連会社に出向中の40代男性社員が、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した中小企業などに支給される持続化給付金について、虚偽申請をして100万円を不正受給していたと発表した。社員は不正受給を認めているという。

　また、関連会社の30代男性社員も虚偽申請をしていたことを認めているが、不正受給については確認が取れていないという。

　12日に「社員が不正受給に関わっている」と外部からの指摘が沖縄タイムス社にあり、発覚したという。

　40代社員は今年春ごろに申請して7月に受給したと話し、11日に県警に出頭して事情聴取に応じているという。沖縄タイムス社と関連会社は2人に自宅待機を命じている。

　沖縄タイムス社の石川達也総務局長は「社員が不正受給したことを重く受け止め、おわびします。社内でも事実関係を詳細に調べた上で、厳正に対処します」とコメントした。（岡田将平）

コロナ給付金不正で5億円取得か　那覇の税理士　うその申請1800件　09/10/20（沖縄タイムス）

　新型コロナウイルスの影響で減収した個人事業主らが対象の「持続化給付金」を不正に受け取ったとして、沖縄県警の聴取を受けている税理士の男ら2人が、合計で1800件の虚偽申請に関与した疑いがあることが関係者への取材で分かった。2人は手数料や着手金名目で給付額の3割程度を申請名義人から徴収し、5億円規模の額を不正に得ていたとみられる。

　関係者によると那覇市に事務所を構える税理士の男とその知人は、事業実績のない人々に対して虚偽の確定申告などの書類を用意させ、給付手続きを進めていた。ある企業の従業員一人一人をそれぞれ独立した事業主と見立てて書面を作成し、多額の現金を不正に得ていた疑いもある。

　県警は今月3日、税理士の男の事務所など複数の関係先を家宅捜索し証拠書類を押収。男2人から事情聴取をしている。詐欺容疑での立件を視野に関与した人物と指示系統、不正に得た現金の流れなどを捜査している。

　県警にはこれまで持続化給付金の不正受給に関する相談や情報提供が寄せられており、関連についても並行して調べている。

[ことば]

　持続化給付金　新型コロナウイルスの影響で収入が半減した中小企業に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円の現金を給付する制度。雇用契約ではなく、業務委託契約等を主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者は対象になる場合があり、学生のアルバイトや主婦のパート、ネットへの出品による売上を雑収入として確定申告する人は受給対象者と見なしていない。

大手なら文書や承諾書みたいな証拠があると思う。提出出来なかったら下請けが嘘を付いている可能性はあると思う。経緯がはっきりしなければ将来に問題になる事は想像できるので証拠を取っていると思う。

航空石川の校舎壁などから廃材…学校側、建設請け負った前田建設に撤去費用５０億円請求　09/11/20（読売新聞新聞）

　石川県輪島市の日本航空大学校と日本航空高校石川の校舎の壁の中から、石膏（せっこう）ボードの端材などの廃棄物が見つかったことが８日、同校への取材でわかった。校舎建設の際に廃棄されたものと見られ、運営する日本航空学園（山梨県）は、産業廃棄物に当たるとして工事を請け負った前田建設工業（本店・東京都）に撤去費用など約５０億円を請求。同社側は「学校側の同意があった」などと反論している。

　同学園によると、廃棄物が見つかったのは高校、大学校舎、男子寮、女子寮の計４棟。いずれも同学園が同社に発注し、２００３～２００４年に完成した。

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う３～５月の休校期間中、雨漏りの修繕で壁に穴を開けたところ、廃材の放置が判明。学校側が４棟の壁計３０か所を調査した結果、８割以上の場所から石膏ボードの端材や木くずなどが見つかった。

　学園側は「産業廃棄物を不法に投棄した」と主張し、撤去費用や工事中の仮校舎の設置費用として約５０億円を同社に請求。これに対し、同社は「石膏ボードの処理は独自に行ったものでなく、工期短縮などのため、同意を得てなされた」と文書で回答した。学園側は「同意はしていない」としている。

　同社は、学園が請求した費用などを巡って、国土交通省の中央建設工事紛争審査会に調停を申し立てており、初回の審理は１０月１９日に開かれる予定だ。

野村証券、金融機関など顧客275社の情報が流出 09/10/20（Bloomberg）

（ブルームバーグ）：野村ホールディングス傘下の野村証券は10日、主に金融機関など法人顧客275社分の情報が日本インスティテューショナル証券（東京・港区）に流出していたことが分かったと発表した。

野村証によると、日本インスティテューショナル証に勤務する野村証元社員からの不正な働き掛けにより、上場投資信託（ＥＴＦ）などの取引内容や野村証とのやり取りに関する情報の一部などが流出したという。

日本インスティテューショナル証の発表によると、昨年10月に入社した社員（当時営業部長）が今年１月から７月までの複数回にわたり、前勤務先である野村証の社員から顧客情報を入手していた。同部長が部下２人に入手した情報を開示したことは判明しているが、第三者への２次流出は確認されていない。

野村証は情報流出が確認された顧客には順次、個別に説明する。今回の情報流出について法的措置を含めた厳正な対応も検討する。情報管理体制の強化に全力で取り組むともした。

コンプライアンス強化に再考余地

金融庁の担当者はブルームバーグに対し、「顧客情報の適切な管理は証券会社の信任確保などの観点から極めて重要。金融庁としては今後とも金融機関における顧客情報の適切な管理が図られるよう、管理体制の強化を促していく」と述べた。行政処分を含めた監督対応についてのコメントは控えた。

東洋大学の野崎浩成教授は「情報管理の意識というものが社員ごとにばらつきのある可能性がある」と指摘。「コンプライアンスに関して意識を高めるような組織としての取り組みについて再考の余地がある」との見方を示した。

野村ＨＤと野村証は昨年５月、東京証券取引所の株式市場再編に関する情報を不適切な方法で漏えいしたとして、金融庁から業務改善命令を受けた。情報管理における経営管理体制が十分ではなかったとして、再発防止策も策定していた。

Takashi Nakamichi， Ichiro Suzuki

ばれないと思ってやっていたのだろう。在留資格を無効にして運営会社「源玉商事」の負担で中国に返すべき！

中華料理店「梅蘭」で不法就労の疑い　中国人7人逮捕　09/09/20（朝日新聞）

　神奈川県内など関東を中心に展開する中華料理店「梅蘭（ばいらん）」で不法に働いたとして、県警が中国人の20～30代の男女7人について、出入国管理法違反（資格外活動）の疑いで逮捕したことが、捜査関係者への取材でわかった。

【写真】「梅蘭」の運営会社「源玉商事」に家宅捜査に入る神奈川県警の捜査員ら=2020年9月9日午前9時51分、横浜市中区山下町、林知聡撮影

　捜査関係者によると、7人は今年1月以降、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格にもかかわらず、同県や東京都内の店舗で、接客など資格外の活動をした疑いがある。県警は数年間にわたり不法に働いていた可能性があるとみている。県警は9日午前、横浜市内の運営会社「源玉商事」を同容疑で家宅捜索しており、雇用形態などについて調べる。

　運営会社のウェブサイトなどによると、梅蘭は同県内や東京都内などに20店舗近く出店し、「特製やきそば」を売りにしている。（林知聡）

学長として仕事をしていたのか、広告塔としての仕事がメインだったのかは知らないが、大手企業の外部役員で名前が有名な人は一部を除いてはお飾りのように思えるので同じ事だと思う。
まあ、学長が大麻はインパクトが大きすぎると思う。生徒には自由であるが、転落するきっかけに手を出す自由があるので良く考えるように戒めるためには今回のようなケースは有効だと思う。良い意味でも、悪い意味でも、実例はインパクトや影響力があると思う。

大麻逮捕・伊勢谷容疑者が学長を務める学校が謝罪「実務的な影響はございません」　09/08/20（東スポWeb）

　俳優・伊勢谷友介容疑者（４４）が８日、大麻取締法違反の疑いで逮捕されたことを受け、昨年４月に開校されたＬｏｏｈｃｓ（ルークス）高等学院（東京・渋谷区）がコメントを発表した。

【写真】短髪、ピアス時代の伊勢谷友介

　伊勢谷容疑者は教育に関心を持ち同校の学長を務める。既存の学校や教育システムになじめない「問題児」「変わった子」とされる子供の夢や才能を伸ばすことを目指していた。

　同学院のサイトでは、「Ｌｏｏｈｃｓ高等学院学長、伊勢谷友介の逮捕に関して」と題し、「本日、当社Ｌｏｏｈｃｓ株式会社の取締役でありＬｏｏｈｃｓ高等学院学長の伊勢谷友介が逮捕されたという報道がございました」と報告。

「現在、当社といたしましても事実確認を進めており、対応を協議しております。現時点で当人とは連絡が取れておりませんが、新たな事実関係が明らかになり次第、速やかに発表させて頂きます。まずは学生、保護者のみなさま、株主、関係者の皆さまに大変ご心配をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。

「伊勢谷とは、２年前より、Ｌｏｏｈｃｓ高等学院の運営において、ビジョンやミッションの構築において助言を受け、教育理念をともに作ってきたと認識しております。また、Ｌｏｏｈｃｓ志塾においては、ホームページに掲載するなど広報の一翼を担ってきたと認識しております。その伊勢谷がこうした事態を招いておりますことにつきましては当社としても誠に遺憾であり、また教育事業を行うものとして、その責任を痛感しております」と記した。

　同学院で学ぶ学生にとっては学長の逮捕でショックを受けていることは容易に想像できるが、「学校の運営に関しては、特別授業などを除いて通常時に学長である伊勢谷が関与しておらず、現在の運営においても伊勢谷の逮捕による実務的な影響はございません」とし、「学生への心理的影響を少しでも和らげられるように、教員一同で取り組んでまいります。こうした状況にいたりましたことを、重ねてお詫び申し上げますと共に、なにとぞご理解を賜りますよう、心よりお願いを申し上げます」とコメントした。

東京スポーツ

こんな事をして病院にメリットはあっても医師にメリットはないのでは？
もしこのような事が見逃されているのであれば、権限を持っている誰かの指示なのでは？しかし、警察が介入したとしても口裏を強要されていたら病院を追い出されて恨みを持っている人など病院に敵意を抱いている人以外本当の事を話せない、又は、話さないと思う。

手術で使わなかった薬剤、大学病院医師がカルテ改ざん…不正請求２８００万円超か　09/08/20（読売新聞）

　三重大医学部付属病院（津市）は８日、同病院の医師が、実際には投与していない一部の薬剤を手術中に投与したかのようにカルテを改ざんし、診療報酬を不正請求したと疑われる事案が発覚したと発表した。改ざんが疑われるのは約２２００件で、不正請求額は２８００万円を超える見込み。

　同病院によると、不正は３月末に発覚。手術の際に心拍を安定させる「ランジオロール塩酸塩」が投与されたことになっていたが、実際は投与されていなかった。外部委員でつくる第三者委員会を設置して調査を進めている。患者の健康に影響は出ていないという。

　同病院は、電子カルテを改ざんした医師の行為が、公電磁的記録不正作出・同供用罪に当たる可能性があるとして、刑事告訴も検討している。

「日産の報酬隠し、元COOらも提案」検察側が主張へ　09/08/20（朝日新聞）

　日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告（66）が巨額の役員報酬を開示しなかったとされる事件で、検察側が、志賀俊之・元COO（最高執行責任者）や小枝至・元相談役らも報酬隠しとされる仕組みを提案していたと公判で主張することがわかった。

【ゴーン被告をめぐる事件まとめ】日産元会長のゴーン被告が、8年間で隠したとされる報酬の総額は。

■志賀氏「私は違法行為に加担していない」

　東京地検特捜部は、同じく仕組みを考案したとみる元代表取締役グレッグ・ケリー被告（63）を起訴したが、志賀氏らは報酬隠しの実行行為には関わっていないとして刑事訴追を見送ったとみられる。

　志賀氏は7日、朝日新聞の取材に「公判審議を尊重する立場からコメントは差し控えざるをえない。お尋ねの点は関係当局にも説明しており、言うまでもなく私は違法行為に加担していない」と答えた。日産は「コメントは差し控える」とした。

　ゴーン元会長とケリー元役員は2018年11月に金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕された。ゴーン元会長が裁判を受けないまま19年末に海外に逃亡した一方、ケリー元役員と、法人として起訴された日産の初公判が東京地裁で15日に開かれる。元役員は無罪を主張し、日産は起訴内容を認める方針だ。

　起訴内容は、ゴーン元会長の10～17年度の「総報酬」が計約170億円だったのに、「既払い」の約79億円だけを報告書に記載し、「未払い」の約91億円を隠したというもの。

日産の役員の数を減らし、役員への報酬を減らすべきである。

日産の融資に政府保証1300億円　異例の過去最大規模　09/07/20（朝日新聞）

　政府系の日本政策投資銀行（政投銀）が5月に決めた日産自動車への融資1800億円のうち、1300億円に政府保証をつけていたことがわかった。仮に返済が滞れば8割を国が実質補塡（ほてん）する。大手企業への融資に国民負担を伴う可能性がある保証をつけるのは、極めて異例な対応だ。

【図解】危機対応融資と政府保証の仕組み

　日産は「（政府保証は）全く承知していない」（広報）、政投銀は「個別の案件は答えられない」（広報）とコメントしている。

　大企業への融資に対する政府保証はリーマン・ショック後の2009年、経営再建中の日本航空でも使われた。政投銀は約670億円を政府保証つきで貸したが、翌年に日航が経営破綻（はたん）して約470億円の国民負担が生じた。今回の日産の保証額は日航を大きく上回り、過去最大規模となる。

　政府はコロナ禍で資金繰りが悪化した企業へ、政投銀などによる「危機対応融資」を3月から実施している。貸す側は融資焦げつきに備え、政府保証にあたる「損害担保契約」を結んで損失を補うこともできる。

　一連の融資にかかわった金融関係者らによると、政投銀は5月、日産への危機対応融資1800億円を決め、うち1300億円に政府保証を求めた。返済が滞ると、8割の約1千億円を国が負担する。

　当時は政投銀が融資に応じないと、日産の資金繰りが厳しくなる恐れがあり、政投銀独自の判断で決めたという。多くの下請け企業を抱える日産の苦境が長引けば、日本経済全体に与える影響が大きいと判断した模様だ。

下記の記事の内容が事実であれば関電の体質はがん細胞のようにあちこちに転移しているのでかなりの時間と努力を投資しないと変わらないと思う。。

関電元会長、現経営陣に圧力か　電話で弁護士解任を要求　08/31/20（朝日新聞）

　関西電力が金品受領や報酬補塡（ほてん）問題をめぐり旧取締役5人に損害賠償を求めて提訴した後、旧取締役の一人が現取締役に対し、直接電話で関電側訴訟代理人の弁護士2人の解任を求めたとして、関電が問題視する書面を大阪地裁に提出していたことがわかった。関電は「弁護士を降ろすよう圧力をかけてくることはきわめて異常で甚だ遺憾だ」と批判。旧取締役側は取材に電話したことは認めたが、解任要求は否定している。

【写真】関西電力の森詳介・元会長

　関電関係者によると、電話をかけたのは、関電の社長や会長を歴任し、今年3月に相談役を退任した森詳介（しょうすけ）氏（80）。関電は東日本大震災後に赤字で電気料金を値上げし、役員報酬を減額した。しかし、当時会長の森氏が後からカット分の穴埋めを決めていた。

　電話の相手は、6月に関電の社外取締役、訴訟対応などを担う監査委員長に就いた友野宏氏（75）。友野氏は新日鉄住金（現日本製鉄）の社長なども歴任。2011～13年、関西経済連合会で森氏が会長、友野氏が副会長を務めたこともある。

　弁護士2人は関電が旧経営陣の法的責任を調べるために設置した「取締役責任調査委員会」の委員を務め、森氏はその調査に応じていた。森氏ら5人が後に地裁に提出した申立書では「利害関係のない社外の弁護士であると信頼して、不利な事実であろうが包み隠すことなく事情を説明した」と訴えている。

　調査委は6月8日、森氏ら5人について取締役としての義務を怠り、関電に損害を与えたと認定。関電は委員のうち弁護士2人を訴訟代理人とし、同16日に計約19億円の損害賠償を求めて提訴した。

　関電側の書面などによると、森氏は7月13日、友野氏に対し、関電が調査委員を務めた弁護士を訴訟代理人としたことを不当として「訴訟却下を申し入れる」と電話で通告。弁護士2人について「弁護士会に懲戒を申し立てることを予定しており、そうなれば世間を騒がせることとなる。現段階で交代させる方がよい」と求めたとしている。

まあ、四国はあばうとな所なので運が悪ければこう言う事は起きると思う。

新居浜のLNG基地桟橋工事現場で1人死亡　海中に転落　08/28/20（愛媛新聞）

　28日午前11時40分ごろ、愛媛県新居浜市惣開町沖の液化天然ガス（LNG）基地建設計画に伴う桟橋工事現場で、桟橋下部に仮設していた鋼材が海中に落下し、鋼材上にいた作業員3人が海に転落した。新居浜海上保安署によると、1人が死亡し、ほかの2人は自力で海上に上がった。

高３女子を買春容疑　ＳＫＥ運営会社の元役員を再逮捕　08/18/20（カナロコ by 神奈川新聞）

　神奈川県警少年捜査課と茅ケ崎署は１８日、児童買春・ポルノ禁止法違反（買春）の疑いで、アイドルグループ「ＳＫＥ４８」の運営会社の元役員の男（５８）＝東京都江東区＝を再逮捕した。

　再逮捕容疑は、昨年５月２１日と同６月４日、静岡市のホテルで、静岡県富士市に住む高校３年の女子生徒（１７）に現金を渡す約束をしてみだらな行為をした、としている。容疑を認めているという。

違反認定であれば、返還請求をするのだろうか？

関電、元会長らの違反認定　役員報酬補填で　社内委　08/17/20（時事通信）

　関西電力は17日、東日本大震災後の経営不振の際に減額した役員報酬を退任後に補填（ほてん）した問題で、森詳介元会長らが取締役としての注意義務に違反したとする社内のコンプライアンス委員会（委員長・中村直人弁護士）の調査報告書を公表した。報酬補填をめぐっては、社外弁護士で構成する取締役責任調査委員会でも既に森氏ら旧経営陣の責任が認定されている。

　報告書は補填について「およそ合理性が認められない」と厳しく指摘。記者会見した中村委員長は「経営陣にガバナンス（企業統治）の在り方について理解が足りなかった」と強調した。コンプライアンス委員会は金品受領問題を受け、取締役会直属の組織として新設された。

今回は、政治そして政治家の汚い部分が国民にかなり強く伝わったように思える。GO TO キャンペーンの件についても金や利益が間接的に、そして迂回した形で関与している事を国民に気付かせたと思う。
利用する人間も悪いが、利用される人間も悪い。悪意がなくても限度を超えれば、やはりそれは利用される人間にも責任があると思う。説明すると言いながら何も言わない河合夫妻。言葉には意味を持たない言葉があると言う事を説明したケースだと思う。

「桜を見る会」、安倍昭恵夫人の事業へ出資も IR汚職で証人買収で逮捕された秋元議員の支援者の正体（1/2) (2/2)　08/10/20（AERA dot.)

　カジノを含む統合型リゾート施設（IR）汚職をめぐり、収賄罪で起訴された衆院議員の秋元司被告の事件で新展開があった。

　東京地検特捜部は8月4日、秋元被告に現金を渡した贈賄側の被告らに「裁判で秋元被告に有利な証言すれば、報酬を渡す」などと偽証をもちかけた3人の会社役員、淡路明人容疑者、佐藤文彦容疑者、宮武和寛容疑者を組織犯罪処罰法違反（証人等買収）容疑で逮捕した。

　淡路容疑者と佐藤容疑者は6月27日に沖縄県那覇市のホテルで秋元被告へ現金を渡したとされる贈賄側の中国企業「500ドットコム」元顧問、紺野昌彦被告に1千万円、翌日には2千万円を提供すると申し出たという。

　宮武容疑者は7月に同じ中国企業の元顧問、仲里勝憲被告に数百万円を供与すると申し出たという。

「佐藤容疑者は7月22日に紺野容疑者へ直接、現金2000万円を手渡し、偽証を依頼したが、その直後に現金を返却されている。淡路容疑者らは秋元被告の支援者。秋元被告は保釈後、何度も接触していた」（捜査関係者）

　逮捕された3人の中でキーマンとされるのは、淡路容疑者だ。

　淡路容疑者は3年前、いわゆるマルチ商法で消費者庁から一部業務の停止命令を受けた札幌市の「48（よつば）ホールディングス」の元代表取締役で、秋元議員の政治活動を支援していたという。さらに淡路容疑者は安倍晋三首相とも「桜を見る会」などを通じて接点があった。

　淡路容疑者は2016年の「桜を見る会」に招待され、その前日の前夜祭で安倍首相や昭恵夫人との写真を自身が当時、社長を務めていた48ホールディングスのPRに使用していた。一緒に逮捕された佐藤容疑者も48ホールディングスの取締役だった。

　48ホールディングスは仮想通貨「クローバーコイン」の勧誘に安倍首相や昭恵夫人との写真を使い、信用性を高め、2017年6月までに200億円を超す売り上げがあった。

　しかし、消費者庁によると48ホールディングスに関する消費者からの被害相談は300件以上寄せられ、2017年10月、消費者庁は48ホールディングスに3か月間の業務停止命令を出し、クローバーコインの購入者から、全国で訴訟が相次いだ。

　また、淡路容疑者は昭恵夫人が2016年にはじめた山口県下関市のゲストハウス「UZUハウス」にも資金提供。2018年8月に「UZUハウス」開業のパーティにも、淡路容疑者は招待を受け、安倍首相や昭恵夫人と記念撮影におさまっていた。こうした疑惑は何度も国会で追及されていた。

　安倍夫妻とも交流がった淡路被告と秋元被告はどんなつながりがあったのか？秋元被告の弁護人に8月6日、就任したものの、弁護方針の意見の相違があり、翌日に辞任した元東京地検特捜部の郷原信郎弁護士はこう語る。

「淡路容疑者らは秋元被告の支援者だと聞きました。しかし、贈賄側にカネを渡せなど、そんな話はまったくしていなかったと聞いています」

　秋元被告自身には昨年末の逮捕時から検事出身の別の弁護士がついていた。秋元被告の事件は贈賄側の紺野被告らから300万円の現金を議員会館で受け取ったか、否かが大きな争点となっている。秋元被告は現金の受け取りを否定。郷原弁護士はこう続ける。

「紺野被告らが検察ストーリーに乗って、300万円を渡したと証言しているのではないかと秋元被告の弁護側は疑念を抱いていた。そこを確認したいと、弁護側は紺野被告らと接触しようと動いていた。すると、紺野被告から連絡があり、７月末に会う日程も調整していた。そのタイミングで淡路容疑者ら3人が逮捕されました」

　コロナ禍にもかかわらず、秋元被告は7月30日、東京都内のホテルに250人ほどを集め、7月勉強会「イブニング・セミナー」という政治資金パーティを開催。出席した秋元被告の知人がこう話す。

「秋元被告はマイクをもって声高に『私は完全に無罪です。贈賄側の被告たちがカネを渡していませんでした、勘違いだといえば、彼らも無罪になる。そうなると、カネを贈られていない自分も無罪』などと言っていました。そこに、今回の逮捕のニュースを聞いて秋元被告のスピーチと共通点もあり、大丈夫なのかなと心配です」

　郷原氏は検察から提出された秋元被告の刑事記録を読んだ印象をこう語る。

「国会議員を逮捕、起訴するには、かなり証拠が薄い。無罪判決が出る感触もあった。検察は3人を逮捕し、秋元被告の保釈取り消しを狙っているのではないのか」

　前出の捜査関係者はその狙いをこう語る。

「淡路容疑者ら3人の支援者が自発的に危ない橋を渡るようなマネをするのか？秋元被告の関与が重大なポイント。今後、その有無も含めて捜査している」

　秋元被告の弁護人の後任にはカルロス・ゴーン被告の弁護人も務めた、弘中惇一郎弁護士の名前が取りざたされている。

（本誌取材班）

※週刊朝日オンライン限定記事

IR汚職　贈賄側に虚偽証言求め現金提示した疑い　3容疑者逮捕　東京地検　08/04/20（毎日新聞）

　衆院議員の秋元司被告（48）が収賄罪で起訴されたカジノを含む統合型リゾート（IR）事業への参入を巡る汚職事件に絡み、贈賄側被告に虚偽証言を依頼し、報酬として現金提供を持ちかけたとして、東京地検特捜部は4日、いずれも会社役員の佐藤文彦（50）▽淡路明人（54）▽宮武和寛（49）――の3容疑者を組織犯罪処罰法違反（証人等買収）容疑で逮捕した。

　政治家が関わる事件で、関係者への虚偽証言の依頼が表面化するのは極めて異例。佐藤容疑者は周囲に、「秋元議員の後援会から依頼を受けた」と説明しているといい、特捜部は、背後関係や秋元議員側の関与について慎重に捜査を進めるとみられる。秋元議員は取材に「関与していない」とコメントした。

　佐藤、淡路両容疑者の逮捕容疑は6月27日、那覇市のホテルで、IR参入を目指していた中国企業「500ドットコム」元顧問の紺野昌彦被告（48）＝贈賄罪で起訴＝に、公判で虚偽の証言をする報酬として現金1000万円の提供を持ちかけ、7月22日にも同様に現金2000万円の提供を持ちかけたとしている。宮武容疑者は6～7月、同じくドットコム社元顧問で元沖縄県浦添市議の仲里勝憲被告（48）＝同＝に、同じ趣旨で現金数百万円の提供を持ちかけたとしている。各被告はいずれも保釈中。

　秋元議員はIR担当の副内閣相などを務めていた2017～18年、ドットコム社から計約760万円の賄賂を受け取ったとして起訴された。このうち300万円は衆院解散当日の17年9月28日、議員会館の事務所で紺野、仲里両被告から現金で受け取ったとされる。秋元議員が授受自体を否定する一方、紺野、仲里両被告は捜査段階から現金の提供を認めているという。

　佐藤容疑者は、仮想通貨（暗号資産）を使ったマルチ商法で消費者庁から17年に行政処分を受けた「48（よつば）ホールディングス」（札幌市）の取締役で、淡路容疑者は元代表取締役。

　裁判で虚偽証言などをした報酬として金品を提供したり申し込んだりすることを禁じた証人等買収罪は、テロ等準備罪を新設した17年成立の改正同法で盛り込まれた。違反すると2年以下の懲役または30万円以下の罰金が科される。【二村祐士朗、志村一也、金寿英】

「３００万円渡していないと証言すれば金渡す」　偽証依頼疑いで３人逮捕　ＩＲ汚職　東京地検特捜部　08/04/20（産経新聞）

　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、収賄罪で起訴された衆院議員、秋元司被告（４８）に「現金３００万円を手渡した」と供述していた贈賄側に対し、秋元被告の支援者の男らが「渡していないと証言すれば金を渡す」と偽証を持ちかけた疑いのあることが４日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は同日、組織犯罪処罰法違反（証人等買収）容疑で、男ら３人を逮捕した。

　逮捕されたのは、東京都中央区の会社役員、佐藤文彦（５０）と同港区の会社役員、淡路明人（５４）、那覇市の会社役員、宮武和寛（４９）の３容疑者。特捜部は同日、東京都港区や沖縄県内などの関係先を家宅捜索した。秋元被告は３００万円の受領を一貫して否認しており、特捜部は今後、秋元被告の関与の有無についても慎重に捜査を進めるとみられる。

　佐藤、淡路両容疑者の逮捕容疑は共謀して６月２７日、那覇市内のホテルで、贈賄側の中国企業「５００ドットコム」元顧問、紺野昌彦被告（４８）に、法廷で秋元被告に有利な証言をするよう求め、報酬として、現金１千万円を、７月２２日には現金２千万円の支払いを申し込んだとしている。宮武容疑者は仲里勝憲被告（４８）に数百万円の提供を申し込んだとしている。

　秋元被告は、ＩＲ事業への参入を目指していた「５００」社側から、旅行代金など総額約７６０万円相当の賄賂を受け取ったとして２月までに起訴された。保釈後の会見で「起訴された事実すべてを否認して無罪を主張していく」と述べ、公判で検察側と全面対決する姿勢を示していた。

　このうち、平成２９年９月に衆院議員会館の事務所で受け取ったと起訴時に認定された３００万円については「受け取った事実は絶対にない」と主張。一方、紺野被告と仲里被告は特捜部の調べに「紙袋に入れて手渡した」と供述していた。

ＩＲ汚職、虚偽証言の報酬として現金提供を申し出た会社役員ら逮捕…東京地検特捜部　08/04/20（読売新聞）

　秋元司・衆院議員（４８）が収賄罪で起訴されたＩＲ汚職事件を巡り、事件関係者に虚偽の証言をする報酬として現金の提供を申し込んだとして、東京地検特捜部は４日、会社役員（５４）ら３人を組織犯罪処罰法違反（証人等買収）容疑で逮捕した。

自業自得！

SKE48運営会社の役員を逮捕　少女にわいせつ容疑　07/28/20（朝日新聞）

　神奈川県警は28日、人気アイドルグループ「SKE48」の運営会社役員の海老根一也容疑者（58）=東京都江東区=を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春）の疑いで逮捕し、発表した。「車に乗せただけだ」などと話し、容疑を否認しているという。

　県警少年捜査課によると、海老根容疑者は昨年11月23日、東京都町田市内の駐車場に止めた乗用車内で、無職少女（当時15）と高校2年の女子生徒（当時17）に現金を渡す約束をして、わいせつな行為などをした疑いがある。

　海老根容疑者はSKE48の運営会社「ゼスト」（東京都港区）の取締役。同社のウェブサイトなどによると、SKE48は2008年に誕生。名古屋市を拠点に活動しており、須田亜香里さんら10～20代の70人余りが在籍している。（林知聡、林瞬）

過剰接待しても仕事が取れて、損をしなければ過剰接待に問題はないと思う。ただ、過剰接待をしない企業は公平な人間が担当である、過剰接待があっても価格と仕事の質が良いなどかなり差がなければ、仕事を取れないと思う。そして、復興事業の工事の請求書のどこかに過剰接待の経費が紛れ込み、税金がその分、無駄に使われる。
ゼネコンの担当者だって処分されなければ過剰接待する企業を望む人が多いだろうし、変な請求書で小銭を蓄えるよりは、下請けが過剰接待でお金を使う方が楽しいし、相手が勝手にやったと言い訳もしやすいと思う。ただ下請けも馬鹿ではない場合、過剰接待の見返りを求めると思う。
関西電力の人間たちが福井県高浜町の元助役森山栄治氏からいろいろなものを受け取ったケースと似ていると思う。文科省“裏口入学”料亭でのやりとり音声　07/20/20（日本テレビ系（NNN））のように裏切った時の保険に裏切れないような罠があるかもしれない。
権力や利権を持つ人や組織は、モラルのある人達によって統治される必要があると思うが、現実はそうではないし、法律も簡単に有罪にならないようにする圧力があれば、法律があっても簡単に有罪にならないと思う。

復興事業で裏金1.6億円　大手ゼネコン幹部に過剰接待　07/27/20（朝日新聞）

　東日本大震災の復興事業を請け負った大手ゼネコンの支店幹部らに提供する目的などで、複数の下請け企業が不正経理による裏金作りを行っていたことがわかった。朝日新聞の取材で確認した税務調査内容などによると、裏金は少なくとも計1億6千万円にのぼる。こうした裏金の原資は、復興増税などを主な財源として投じられた国費だった。

【動画】震災復興利権、ゼネコン幹部からの要求…。下請け会社は証言する。

　取材で確認できたのは、清水建設、安藤ハザマ、鹿島、大成建設（いずれも本社・東京）の幹部らへの提供を目的にした下請け企業の裏金作り。津波災害によるがれき処理工事や、原発事故災害の復興・再生事業など、巨額の国費が投入された。事業の現場で行われた裏金作りに幹部が直接関与するケースもあった。

　朝日新聞が入手した資料や複数の関係者の証言などによると、裏金は主に、工事費の水増しによって作られ、ゼネコン幹部らへの現金提供やキャバクラでの過剰な接待費、海外旅行費などに充てられていた。

東京医大前理事長、1億円申告漏れ　受験生の親から謝礼　07/25/20（朝日新聞）

　医学部入試の受験生の親などから受け取った謝礼を申告していなかったとして、東京医科大（東京）の臼井正彦前理事長が、2018年までの5年間で計約1億円の申告漏れを東京国税局から指摘されたことがわかった。鈴木衛前学長も同年までの4年間で数百万円の申告漏れがあったという。

【写真】東京医科大の臼井正彦前理事長

　関係者によると、同国税局は、臼井氏らが受験生の親などから受け取った合格への配慮を求める手紙や、受験生の名前、受験番号、紹介者が記されたメモなどを確認。大学の報酬とは別に受け取った謝礼としての現金を税務申告していなかったと認定した。所得税の追徴税額は過少申告加算税を含め、臼井氏が約4千万円、鈴木氏は数百万円。いずれも修正申告したとみられる。

　臼井氏は08年に同大の学長、13年に理事長に就き、鈴木氏は14年から学長を務めていた。ともに18年7月、文部科学省の私立大学支援事業をめぐり、同省の元科学技術・学術政策局長の子を不正に加点した疑いが持たれて辞任した。

　18年8月に公表された同大の内部調査結果によると、臼井氏と鈴木氏は、親などから依頼があった受験生の得点を不正に加点するよう職員に指示し、合格した場合には大学に寄付してもらうほか、個人的に謝礼を受け取っていた。こうした不正な得点操作は臼井氏が主導したとされ、特定の受験生を優遇する一方、女性や浪人の受験生を不利にしていたことも明らかになった。

　両氏は元局長への贈賄罪で在宅起訴され、公判中。（中野浩至）

事実として確定すれば今井武元社長は処分されるの？それとも時効？

関電の子会社元社長が商品券受領　元高浜町助役から400万円相当　07/22/20（共同通信）

　関西電力は22日、金品受領問題で子会社「KANSOテクノス（旧環境総合テクノス）」（大阪市）の今井武元社長が福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）から400万円相当の商品券を受領していたと発表した。関電が設置した第三者委員会の報告書の発表以降に新たな受領が明らかになったのは初めて。内部通報窓口に投書が届き、関電が調査していた。

　阿川毅コンプライアンス推進室長は22日、大阪市内の本店で記者会見を開き「重く受け止めており、心からおわび申し上げる」と謝罪した。

　第三者委は報告書で、子会社関係者で金品受領を認定したのは関電プラントと関電不動産開発のみとしていた。

関電子会社で新たな金品受領　高浜町元助役から元社長に商品券４００万円分　07/22/20（ABCニュース）

関西電力の金品受領問題で、関電の子会社の元社長らにも約４００万円の金品が渡っていたことが新たにわかりました。

新たに金品の受領が明らかになったのは、大阪に本社がある関西電力の子会社「ＫＡＮＳＯテクノス」の元社長と、元幹部のあわせて２人です。関西電力によりますと、福井県高浜町の元助役から、元社長らが金品を受け取っている内容の投書が先月、ありました。その後の調査で、元社長は２００３年からの１０年間で約４００万円分の商品券、元幹部にも現金４万円が、元助役から渡っていたということです。元社長は一部を返却したということです。関電では去年、複数の役員が高浜町の元助役から、約３億６０００万円の金品を受け取っていたことが明らかになっています。関西電力では、他のグループ会社についても速やかに調査を行いたいとしています。

フジテレビの遠藤龍之介社長と大多亮常務コメントするのだろうか、否定するのだろうか？それとも無視？

無断欠勤…なぜ郵便局長が　社内調査で金庫から２００万円盗んでいたと発覚、局長が全額返金／草加　07/16/20（埼玉新聞）

　日本郵便関東支社は１５日、草加新栄郵便局（埼玉県草加市新栄）の４０代の男性郵便局長が、保管していた現金２００万円を盗んでいたと発表した。

　同支社によると、６月１０日に男性局長が無断欠勤したことから社内調査をしたところ、４月１０日の勤務後に、金庫内に保管していた２００万円を盗んでいたことが分かった。同支社は草加署に相談し刑事告訴と懲戒処分を検討している。男性局長は２０１６年４月に就任。「ギャンブルや遊興費が欲しかった」などと話しているという。盗んだ現金は全額返金されているという。

徳島県阿南の元事務局長、農水省工事代金253万円着服　業者指摘で発覚　07/08/20（徳島新聞）

　農林水産省の交付金事業を担う徳島県阿南市の「新野広域協定運営委員会」の元事務局長（57）=同市=が、業者への工事代金253万8千円を着服していたことが7日、関係者への取材で分かった。発覚後、元事務局長が全額を支払ったため、運営委は刑事告訴をしない。元事務局長は新野土地改良区の理事長も務めていて、6月1日付で理事長を退任した。

　改良区などによると、着服したのは、新野町内で行われた水門ゲートの設置と、ため池補修の2件の工事費。農水省の「多面的機能支払交付金」事業の活動組織としてつくられた町内の木戸環境保全協議会と平川内環境保全協議会がそれぞれ発注した。運営委は両協議会の上部組織に当たり、事務局は改良区が担っている。

　工事は2018年夏ごろに行われた。今年5月、受注した業者が、工事費が支払われていないと改良区側に指摘。元事務局長に事情を聴いたところ、19年3月26日にため池補修費118万8千円、同4月2日に水門ゲート設置工事費135万円を、交付金として入金された各口座から引き出したと認めた。業者に領収書の作成を依頼し、業者が「国の事業なので払ってもらえると思っていた」と渡していたことも分かった。

　元事務局長は取材に対し、「農機具の購入や牛舎の修繕費に使った。大変申し訳ない」と謝罪した。

　運営委の林孝一会長=市議=は「今後は（出入金の記録が残る）振り込みでの支払いを徹底する」と話した。

フジテレビの遠藤龍之介社長と大多亮常務コメントするのだろうか、否定するのだろうか？それとも無視？

「花さんの胸をさわれ」テラスハウスやらせ　男性出演者・小林快さんも実名証言　07/08/20（文春オンライン）

「週刊文春」7月2日発売号で報じた「テラスハウス」（フジテレビ/Netflix）のやらせ疑惑。5月23日に自ら命を絶った木村花さん（享年22）の母・響子さん（43）がインタビューに応じ、自殺の原因となった同番組の「コスチューム事件」で、花さんが番組スタッフから「ビンタしたらいいじゃん」と指示を受けていたことを明かした。

【画像】花さんが友人に送ったLINE。番組スタッフへの不満も

　響子さんが告発したやらせ疑惑について、フジテレビの遠藤龍之介社長と大多亮常務は、7月3日の会見で「番組検証の過程で『ビンタをしろ』とスタッフが指示した事実はでてきておりません。感情表現を捻じ曲げるような指示は出していないということでございます」などと、スタッフの指示を完全否定。

　だが今回、炎上した「コスチューム事件」で花さんに帽子をはたき落とされた小林快さん（25）が「週刊文春」の取材に応じ、新たなやらせ疑惑、テラスハウスでやらせが常態化している実態について証言した。

　快さんが花さんから「コスチューム事件」の真相を明かされたのは、花さんが自ら命を絶つ8日前、5月15日のことだった。

「僕から『今まで返事ができなくてごめん』と花にLINEを送ると、花から電話がかかってきて20分ほど話しました。花はあのこと（「コスチューム事件」）がなかったかのように普通に接してくれた。『（誹謗中傷する）人たちの意見は全く関係ないと分かったの』って言うから大丈夫だと思って電話を切ったんだけど……」

　快さんも花さん同様、スタッフからやらせの指示を受けたことがあると証言する。

　2月18日配信の第33話。2人が初デートで都内にあるトランポリン専用のアミューズメント施設に出かけた時のことだった。

「番組ADが僕に軽いノリで『トランポリンするだけじゃあ面白くないから』ってささやいてきた。それから『オッパイとか触ったら』と指示されたのです。『それは違うでしょ』と断ったけど、こういう無茶ぶりは日常茶飯事。スタッフが求めているのは恋愛とハプニング。そしてSNSでの炎上を狙っていた」

「コスチューム事件」の当事者である花さんと快さんの2人が揃ってやらせを証言した事実は重い。「感情表現を捻じ曲げる指示はない」というフジの検証の信憑性が問われそうだ。

　7月9日（木）発売の「週刊文春」では、快さんが語った花さんへの思い、フジが出演者を「5つ星ホテルのスイートルーム」で接待していたこと、第三者を加えない杜撰な社内調査の実態、番組で横行していたやらせ行為の詳細などについて、4ページにわたって報じている。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2020年7月16日号

まじな人達がばかを見るパターン？

電通は回答拒否　“1000万円還流”問題またしても隠蔽工作が発覚　07/08/20（文春オンライン）

「週刊文春」7月2日発売号が報じた、電通が幽霊法人トップに1000万円を“還流”していた疑惑をめぐって、電通が支払い契約の“隠蔽工作”を行っていた疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。今年6月、電通側から幽霊法人トップである赤池学氏に対し、支払い名目から「代表理事」の表記を外す旨を事後的に打診していた。

【画像】1000万円の支払いを裏付ける“請求書”

　電通の“トンネル法人”として批判を浴びた「サービスデザイン推進協議会（サ協）」と「環境共創イニシアチブ（SII）」。SIIの現・代表理事である赤池学氏は、サ協の代表理事も設立時から2年間務めていた。

「電通は赤池氏とコンサル契約を結び、トンネル法人の代表理事としての報酬を『国プロジェクト事業開発アドバイザリーフィー』の名目で年間1000万円ほど肩代わりしていました。同氏がサ協の代表を降りてからも、SII代表理事に関して報酬を支払い続けています。今年4月には、電通は赤池氏側との契約の名目を『アドバイザリー』から『SII代表理事』へと一本化したようです」（電通関係者）

　その後、持続化給付金事業の再委託問題が報じられ、電通は対応に追われることになった。

「電通サイドは『リスク広報チーム』を作り、国会や関係省庁、マスコミに働きかけていました。サ協やSIIの代表理事についても無償と説明し、肩代わりの事実を隠していたのです。ただでさえ幽霊法人と批判を受けているのに、もし契約の存在が発覚すれば追及が強まることは明白。そこで、電通は赤池氏側に『4月まで遡って契約書を修正し、電通へのアドバイザリー名目だけに再変更したい』と打診したのです」（同前）

　実際に赤池氏と連絡を取ったのは、元電通社員でSIIの業務執行理事である田中哲史氏だったという。

「電通と赤池氏側との契約になっているにも関わらず、電通を退職している田中氏が、電通側の担当局長の指令を受けて動いたと聞いています。電通は、自らの手を汚さないかたちで隠蔽しようとしたのです」（同前）

　田中氏は、「週刊文春」の取材に事実関係を認めた。

「電通の局長より、代理として契約について（赤池氏に）連絡をいれて欲しい旨の電話依頼を受けました。組織改編に伴い社内手続きに行き違いがあったため、契約内容を前年通りに戻したいとのことでした」

　赤池氏、電通に質問状を送ったが回答はなかった。

　今回の電通が関係する民間委託事業を巡っては、想定問答メールなど隠蔽工作を疑われる動きが多発している。

　コロナ対策では、巨額の給付金や助成金が民間事業者を通して給付されるが、原資は国民の血税だけに、不透明な形で還流がないかなど、さらなる検証が求められることになりそうだ。

　7月9日（木）発売の「週刊文春」では、電通による隠蔽工作の詳細に加え、電通の“官公庁ビジネス”が成立した背景や、そのキーマンの存在についても詳報する。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2020年7月16日号

昔と違って通信環境の向上で、やる気があれば無料に近い形で英語は勉強できる。よって高い授業料を払って英語を勉強する必要はないと思う。しかも、英語が多少話せても給料アップには繋がらない。
どのように勉強するのか、また、どのやり方が自分に合っているのかが分かれば後はやるだけである。
英会話教室で安い料金を提示しないと生きていかないのであれば閉鎖したほうが良いと思う。ニュースにならないだけで「名ばかり個人事業主」のようなケースは結構あると思う。結局、他の選択肢があるのなら他の選択を選ぶべきだと思う。外国の企業だって似たような事をしているケースはたくさんある。それで良いと思うのか、他の選択肢がないから仕方がなく妥協しているかの違いだと思う。
インターネットなどの通信環境の向上すれば英語を学ぶだけなら実際に英会話学校に行く必要はない。最近はALTが多いが英語は選択制でも良いし、英語を教えるのではなくどのような勉強方法があるのかを一週間から一ヶ月を教える授業をするだけでも安く効率的に英語を勉強できるようになると思う。
ある程度のレベルになればネイティブの教師でも良いと思う。日本人の英語教師、たぶん、文科省に基本的に問題があると思うが、英語の教え方を変えたほうが良い。中途半端な割には大学入試の英語のレベルが高すぎる。もっとレベルが下がっても良いので読み書き、聞き取りと話す事が出来るようにするべきだ。入試のための英語にするべきではない。
多くの日本人が英会話教室に行かなくてもあるレベルまでは勉強できる事を理解すれば現在よりも需要は減ると思う。語学講師になれば仕事が見つかると思っている外国人は考え方を変える必要があると思う。

休業手当は「借金」だった？　シェーン英会話講師が怒りのストライキ　07/07/20（Yahoo!ニュース）

今野晴貴

　コロナウイルスの影響で、雇い止めや派遣切り、さらには休業補償の未払いによって多くの労働者が生活に困窮することになっている。なかでも、緊急事態宣言により多くの学校が休業を決めた英会話業界で働く外国人講師は、仕事がなくなり生活に困窮することとなった。

　そんな中、全国に英会話教室を展開する「シェーン英会話」（株式会社シェーン・コーポレーション・ジャパン、以下シェーン）で語学講師として働き、東京ゼネラルユニオン（以下、「東ゼン労組」）に加入している外国人労働者が、先月ストライキを行った。

　なぜ彼らはストライキを行ったのか。その背景にはコロナ以前から続く劣悪な労働環境の蔓延と、会社が導入した「前借金制度」による生活状況の悪化、さらには労働者の声を無視し続けた会社の態度に対する労働者の怒りがあった。以下、詳しく見ていこう。

週29.5時間契約により健康保険未加入

　多くの人にとって、語学講師の労働問題はあまり聞き馴染みがないかもしれない。語学講師は時給が高く、生活も保障されていると考えられているだろう。しかし、実態は全くそうではない。

　まず、シェーンではおおよそ800人の常勤講師が働いているが（東ゼン労組調べ）、働く常勤講師は皆、1年の有期雇用契約で雇われており、いつ雇い止めされるかわからない不安定な状況におかれている。

　また、週の所定労働時間は29.5時間で設定されているが、これは会社に課せられている週30時間以上働く労働者を健康保険に加入させる法的義務を回避するためだと考えられる。

　そのため、シェーンで働く講師は自分で国民健康保険に加入しなければならない。講師らは給料として毎月、額面で約25万円が保障されているものの、社会保険料が会社と折半にならないため、手取りはかなり減ってしまう。

　さらに、シェーンは授業と授業の間隔を開けて無給の休憩時間としながらも講師が教室から出ることを制限し、体験レッスンなどが入った際には就労を求めるといった、休憩とは名ばかりの実質的な待機時間という問題もあった。

　このような状況で、東ゼン労組がシェーンで支部を発足したのは2012年のことだ。組合員3名でスタートした支部の当初の要求は、「有期雇用の廃止」および「社会保険への加入」であった。これらの要求は現在に至るまで一貫している。

　またその間にも、シェーンの講師への扱いには問題が多く、組合員の不当解雇などの問題で、東ゼン労組はシェーンを相手に不当労働行為救済申立を3件、裁判を4件争っているという。

　うち一件は、育児休暇に先立ち申請した有給休暇の取得を会社が認めなかったことで無断欠勤扱いとなり雇い止めされた東ゼン労組組合員が起こしたもので、東京高裁で組合員の逆転勝利判決が下っている。

英会話スクール講師が逆転勝訴　会社の有給指定に反対、雇い止めは無効

コロナによって深刻化　「休業手当」ではなく「借金」だった

　東ゼン労組によれば、緊急事態宣言が発令された4月8日から5月31日まで、シェーンは教室を閉鎖することを決めた。これが、これまで蓄積されていた労働問題をさらに悪化させることとなった。

　まず、シェーンは労働者に休業を命じた期間に対して、これまで通り、1ヶ月あたり約25万円を振り込んだ。労働者からしてみれば、休業中も賃金を100％保証する「いい会社」だと思えただろう。しかし会社には別の意図があった。

　後に発覚することだが、この25万円は休業手当でもなんでもなく、業務再開後に支給されるべき給料の「前借り」として会社は支給していたのだ。業務が再開した6月以降は、無給の残業を通じて、4月に振り込まれた約25万円を返済するために働かなければいけないと会社は言い出したのだ。この「前借り」を行う際に労働者から合意をとっていない。また、これでは休業手当は1円も支給されないことになる。

　東ゼン労組は団体交渉の中で何度もこの支給金の位置づけについて、会社に説明を求めたが、納得の行く説明はなかったという。そして、会社は6月29日付の労働者に宛てた手紙において、2つの選択肢を提示した。

　1つ目は4月と5月に支給された金額のうち法律で義務付けられた休業手当（労基法で平均賃金の６０％と定められているが、実質的な計算では従前の給与の約4割程度）にあたる部分以外を会社に返還すること、2つ目はすでに支給された分をキープし、その「返済」のために無給で補講を行うということだ。もし将来的な残業時間が少なければ、逆に給料から天引きされることになるという。

労基法違反の疑いも

　例えば、事務スタッフ向けのメールで、シェーンは、4月分と5月分の給料を、6月分から11月分の6回に分けて天引きする旨の説明を送っている。

　これらは法的にはどう考えられるだろうか。もし働いたにも関わらず給料が支払われないことがあれば、給与の「全額払い」を定めた労働基準法第24条に違反する可能性が高い。

　また、労働基準法第17条は、「使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない」と定めており、2つ目の選択肢はこの条文にも違反する可能性が高い。

　では、第一の選択肢に従い、返還しなければならないのだろうか。そもそも、会社が労働者に休業を命じた場合は労働基準法第26条で最低でも平均賃金の60％を支給しなければいけないと定められているため、全く支払いがなければ労基法違反にあたると考えられる。

　そのうえで、労働者は契約の論理から給料を100パーセント支払うよう求めることができる。したがって、仮に会社が何の説明もなく100％を振り込んだ場合、それは通常の給料（休業手当が100パーセント支払われた）だと考えることもできるわけだ。このように考えた場合、そもそも「変換の義務はない」ということになる（支払い義務の正確な範囲は、個別に訴訟をしてみなければ明らかにならない）。

　なお、東ゼン労組によればシェーンは雇用調整助成金の申請をしていないようだ。会社が休業を命じた労働者に対して休業補償を支払い、そして雇用調整助成金を申請すれば労働者に支給した休業補償の大部分が国から会社に補助金として支払われる。これを活用すれば、そもそもこのような事態は発生しなかったはずだ。

　あえて政府の利用できる助成金制度を利用せずに、その負担を労働者に一方的に強いている構図なのである。

23人が同時にストライキで譲歩を引き出す！

　結局、会社は東ゼン労組に対して納得のいく説明を与えることなく、一方的に上記の２つの選択肢のどちらかを7月13日までに選ぶよう、各講師に連絡している。団体交渉でも埒が明かないと考えた東ゼン労組は、ここで団体行動権を行使して、ストライキに突入することを決めた。

　6月27日、東ゼン労組に加盟する外国人講師23人がストライキを行った。これは、日本のシェーンの講師が行うストライキとしては、過去最大の規模だという。

　東ゼン労組が求めているのは、従来の契約期間や社会保険の問題に加えて、休業補償を100パーセント支払うことや講師自身がコロナに感染した場合に通常の有給とは別に2週間の有給病気休暇を与えること、職場での安全対策を議論するための委員会に組合の代表者を入れること、などだ。

　これまでは、ストライキがあっても、会社は普段であれば代行講師を用意して授業に影響がでないようにしていたが、23人が同時にストライキに突入したことで予定通りレッスンを行うことができなかった校舎があったという。さらに、6月30日には19人が、7月1日には22人がストライキを行い、会社側の業務にも影響が出ているようだ。

　またこれまで組織されていなかった講師らも、この間の会社の対応に疑問を持ち、ストライキをみて労働組合に参加し始めているという。シェーンは労働者に対して、「前借り分を「完済」する前にやめた場合は退職時に全額請求する」と伝えており、中には「こういった扱いをされているので辞めたいが、お金がないので完済するまで辞められない、会社に縛られたような気持ちで働かせられているようだ」と組合に漏らす労働者もおり、不安や不満を抱えた労働者が次々と組合に加入しているという。

　さらに実際にストライキの影響で、会社も譲歩せざるを得なくなった。実は当初、シェーンはすでに支給した分を全額返還するよう労働者に求めていた。つまり、休業補償を1円も支払わないという態度だったのだ。しかし27日に23人がストライキを行ったことで、上に紹介したように、60パーセントは労働者が休業手当としてキープしてよく、残りの40パーセントのみの返還を求めると、態度を軟化させたのだ。もちろん、これでも補償としては不十分であるため、東ゼン労組は100パーセントの支払いを求めて闘っている。

頻発する英会話業界の問題

　実は、今回見た問題は、シェーンだけでなく語学業界全般に共通する問題だ。

　例えば、東ゼン労組の支部がある語学業界の大手であるベルリッツ（ベネッセグループ）は、政府の休業要請を踏まえて対面からオンラインレッスンに切り替えた。しかし生徒数自体が減ったことを理由に、オンラインでレッスンをしていない時間に対して、休業手当として60パーセントしか支払っていないという。

　それにもかわらず、講師は仮にレッスンが入っていなくともその時間は働くために空けている。そのため、この時間は休業ではなく通常の労働時間（待機時間）であり100パーセントが支給されなければいけないと東ゼン労組は主張している。たしかに、もし会社の理屈が通用してしまうと、例えばスーパーのレジで働く労働者に、「お客さんが来ない」という理由でレジで待っている時間を休業扱いにできてしまうことになるため、かなり問題のあるやり方である。

　また、英会話学校の大手であるNOVAでも、講師は休業補償として60パーセントしか受け取っていない。その上で、多くの講師がそもそも労働者ではなく「名ばかり個人事業主」扱いになっていたため、休業になっても手当すら支払われないという状況に陥り、生活に困窮している。NOVAで働く講師は、1レッスン（40分）あたり1350円が通常の賃金であったため、その60パーセントではわずか810円と、東京都の最低賃金を大幅に下回る給料しか得られず、家賃の支払いに困っている。NOVAの労働者を組織する「総合サポートユニオン」は、6月からNOVAに対して休業補償100パーセントの支払いや「３密」対策を求めて、ストライキを行っている。

英会話NOVAで「3密」の訴え　業界の7割が非正規、休業手当なく「貧困」も蔓延

　グローバル化がすすみ、ますます多くの人が語学学校に通うようになっている。語学学校で働く外国人労働者の労働条件は、他の業界よりも比較的高待遇だと思われているかもしれないが、ここでみたように、現実は全くそうではない。

　そして、そのような状況を改善するためにストライキを行って声を上げる労働者がいることに、私たち消費者も目を向けていくべきではないだろうか。

経営者の問題でなければブランド鶏「紀州うめどり」はどこかに問題があるのでは？
物、流れ、システム、人や企業などには結果として現れる、又は、問題として現れるまでにどこかに前兆が現れる事がある。
人件費を削らないと持たない状態であった時点で終わりは近づいていたと思う。

悪臭放つ14万羽の死骸、放置された大量のフンから火災も…和歌山県のブランド鶏「紀州うめどり」経営破綻の裏に「不可解な動き」　 (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 07/06/20（関西テレビ）

「紀州うめどり」という鶏をご存知でしょうか。

和歌山県のブランド鶏で県民にとってなじみのある鶏なんですが、生産する養鶏業者が経営破綻し、14万羽もの死骸が放置されたことが問題となりました。

なぜこんなことが起きたのでしょうか。ツイセキ取材しました。

立ち込める悪臭…14万羽の鶏の死骸

和歌山県田辺市の山あいにある集落の一角。

【記者リポート】

「養鶏場が見えてきました。少し離れているんですけど何かが腐ったような生ぐさい臭いがしています」

カンテレ「報道ランナー」

悪臭が立ち込める養鶏場。

その中には大量の鶏の死骸が放置されています。

去年12月ごろ、ここで紀州うめどりを生産していた有田養鶏農業協同組合が経営破綻し、鶏は餌が与えられず餓死したのです。

死骸の数は3つの養鶏場で14万羽にのぼります。

【近隣男性】

「くさい、だいぶ臭い。困りますよなるべく早く処理してもらわないと」

【近隣女性】

「こうなる前に何か手だてがなかったのかなって、もったいないない。鶏もかわいそう

苦情が相次ぎ、県は組合に死骸を処理するよう再三指導しましたが、従わなかったため、行政代執行に乗り出しました。

その費用、約1億円は組合側に請求する予定ですが、現状、県民の税金が使われています。

そして、6月…

【記者リポート】（6月19日）

「和歌山県警の捜査員が養鶏業者の事務所に家宅捜索に入りました」

鶏を餓死させたことが「虐待」にあたる疑いがあるとして、警察が強制捜査に入ったのです。

「紀州うめどり」の大量死。

実は大きな影響を及ぼしています。

ブランド鶏が「生産停止」…再開めど立たず

梅酢を混ぜた餌で育てられる「紀州うめどり」

和歌山県のブランド鶏として年間150万羽出荷され、県内の鶏肉生産量の半分を占めていました。

組合はうめどりのブランド化を進める協議会から生産を任されていましたが、経営破綻により流通がストップ。協議会によると、再開の目途はたっていないということです。

【和歌山県・仁坂知事】（2009年食博覧会で）

「和歌山県は鶏が一位ですよ。紀州うめどりっていうのが一位なんです」

全国のブランド鶏のコンテストで一位を獲得したこともある紀州うめどり。その良さを熱弁していた仁坂知事は現状について…

【和歌山県・仁坂知事】（6月30日）

「私なんかはものすごく宣伝していた非常に確立した良いブランドだったんですよ。誰かがそのノウハウを引き継いで、同じところじゃなくていいからやってくれたらいいが、今のところまだ目途がたっていない。ということは和歌山県にとっては残念なことだなと」

和歌山県民にも話を聞いてみると…

――Q：紀州うめどりを食べたことは？

【和歌山県民】

「あります。からあげにして食べました。おいしかったです

「和歌山県民には知名度があるかなと思う」

「（スーパーなどで）最近みないですね。食べれなくなったら寂しい」

大阪・北新地の鶏肉料理店。

紀州うめどりを専門に扱う店として売り出していましたが…代わりに別の鶏を使わざるを得ない状況に。

【店長は…】

「（紀州うめどりを食べて）一番お客様が驚く、感動するのは実が柔らかいところ。臭みがないといったのも特徴。正直販売できていないのがすごく悲しい。なるべく早めにうめどりが復活することを非常に願っている」

余波はそれだけにとどまらず…

手つかずの鶏糞倉庫からは「何度も出火」

【記者リポート】

「あちらが鶏の糞をためている倉庫だというんですけど、中から煙が出ていますね。あたりは少し焦げ臭いにおいがしています」

放置され発酵した糞が発火。壁が焼け落ち、大量に漏れ出しています。

なぜこのような状況になったのでしょうか。

【有田養鶏の元従業員】

「何度も出火して消防も何度も来て是正を言い渡されているが放置されている」

――Q：代表たちは直そうとしなかった？

【有田養鶏の元従業員】

「直そうという、そぶりがなかったです。経営破綻後もしばらくは放置。『人員を一人割りあてて消せ』という指示は出ていたが、この鶏糞（の火災）をスコップ一つで一人で消せるものではない。（代表らは）“そういう姿勢“だったんじゃないか」

消防は山火事の危険があるため、十数回以上指導しましたが、組合の代表は「費用が捻出できない」としてまともに対策をとらなかったといいます。

様々な影響を及ぼしている経営破綻。その裏では不可解なことが起きていました。

関連会社で「大量退職」…作業が滞る事態に

【和歌山県の担当者】

「関連会社の食鳥処理をしている吉備食鶏組合で雇用人員の大量退職があった」

――Q：なぜ大量離職が？

【和歌山県の担当者】

「そこもわれわれはつかめないんです、聞いても全然わからない」

生産・解体・販売を一本化して出荷されていた紀州うめどり。

生産を担当していた有田養鶏農業協同組合の代表が他の2つの会社の代表も兼ねていました。

そして、解体を担当していた吉備食鶏組合で従業員が大量に離職。

徐々に作業が滞ったことで売り上げが減少し、エサを買う金もなくなったというのです。

ベテラン技術者の解雇をきっかけに…元従業員が語る内部実態

吉備食鶏組合の元従業員は当時の状況をこう話します。

【吉備食鶏の元従業員】

「技術のいる仕事だが、昔からやってる職人さんレベルの人達が切られていったんですよ。せっかく育った職人を急にやめさせるのは、今後の会社のためにもおかしいやり方だなって」

対象になったのはほとんどが技術をもったベテランの従業員たち。

その結果…

【吉備食鶏の元従業員】

「普通やったら午後4時に終わる仕事が、（次の日の）朝までぶっ通しでやったりとか。半分以上が外国人の方になって、外国人が手が足りなくて、知り合いの外国人を無理やり集めて…衛生の勉強もなく無理やり解体ラインにつかせてやった。できる範囲だけで解体処理して、あとは捨てるって感じだった」

作業が滞る中でも、数年前までグループ全体では黒字でした。

その末の経営破綻には驚きを隠せません。

【吉備食鶏の元従業員】

「ありえへんっていうのが正直な意見。現場で仕事しているものからしたら、明らかに注文数は増えているし、そんなはずはない。紀州うめどりが欲しいっていう客はいるんですよ、今でもあるくらい」

組合の代表は「連絡が取れない状態」

取材班は話を聞こうと、代表が寝泊まりしているという建物に向かいましたが…

【記者】

「人がいる気配はありませんね」

（代表の携帯に電話してみるが…）

『おかけになった電話番号は客の都合により出れません』

今回の事態について組合の代表は県に対し、「こうなってしまってすまない」と話していましたが、現在は連絡がとれない状況だといいます。

家宅捜索の際、その場にいたグループの役員は…

――Q：なぜこういうことになったんですか？

――Q：代表はなぜ出てこないんですか？

記者からの質問に答えることはなかった。

カンテレ「報道ランナー」

問題の裏側で深まる謎。

失われたブランドをもう一度取り戻すことはできるのでしょうか。

カンテレ「報道ランナー」2020年7月2日放送　『特命報道ツイセキ』より

「誓約書には『スケジュールや撮影方針（演出、編集を含む）に関して、全て指示・決定に従う』との項目があった。」

「演出とは段取りなどのこと」は誓約書か、不随の資料などに記載されているのでは？
弁護士か関与していれば、作成した弁護士や誓約書を作成した担当者を聞き取り対象に入れるべきだと思う。

撮影方針に従わせる誓約書　テラスハウス、出演者と交わす　07/03/20（共同通信）

　フジテレビのリアリティー番組「テラスハウス」に出演したプロレスラー木村花さん（22）が、視聴者らから誹謗中傷を多数受けた後に死去した問題で、制作側がスケジュールや演出を含む撮影方針に従わせる誓約書を出演者側と交わしていたことを、同局が3日、定例会見で明らかにした。

　フジによると、誓約書には「スケジュールや撮影方針（演出、編集を含む）に関して、全て指示・決定に従う」との項目があった。誓約内容に違反して制作に影響が出た場合、出演者側が1話分の制作費を最低額とする損害賠償を負う内容も盛り込まれていた。

　フジは「無理強いなどはない」「感情表現をねじ曲げるような指示はしていない」とし、「演出とは段取りなどのことで、スタッフの言うことを全て聞かなければならないということではない」と強調した。フジは事実関係の検証のため関係者の聞き取りなどを進めている。

下記の内容が事実なら人は見かけで判断してはいけないと言う事だと思う。
赤池　学（農文協（食と農の応援団事務局））

赤池学先生【科学】. （世界一受けたい授業）

トラブル続出　コロナ「持続化給付金」を769億円で受注したのは“幽霊法人"だった 05/27/20（文春オンライン)

文書入手・実名証言　電通が幽霊法人トップに1000万円を“還流”の疑い　07/01/20（文春オンライン）

持続化給付金を受託したサ協

「週刊文春」5月28日発売号が報じた、持続化給付金事業を電通の“幽霊法人”である一般社団法人「サービスデザイン推進協議会（以下、サ協）」が受託していた問題。これまで、社団法人であるサ協は利益を出すための法人ではなく、代表理事も無給と説明してきたが、電通が設立時の代表理事に対し、「サ協案件」等の名目で約1000万円を支払っていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。

【画像】1000万円の支払いを裏付ける“請求書”

　この代表理事は、赤池学氏。サ協設立時から2年にわたり代表理事を務め、株式会社ユニバーサルデザイン総合研究所（UDI）所長も務めている。

　電通関係者が証言する。

「赤池氏は一般社団法人『環境共創イニシアチブ』（SII）の代表理事も務めていますが、このSIIとサ協に関する報酬を電通が肩代わりする形で、赤池氏側に年間1千万円ほどの支払いをしていました。民間同士の契約にすることで、国の事業に義務付けられる審査の目から逃れられる。外部からのチェックが不可能な“裏金”といえます」

　赤池氏が所長を務めるUDIの代表取締役CEOの竹腰稔氏が、「週刊文春」の取材に応じ、実名で次のように証言する。

「弊社において、取材があっても『何も知らない』で押し通すという指示が通達されましたが、包み隠さず話すべきだと思ったのです。サ協代表理事が『無償だった』という説明は正しくありません。弊社から電通に提出された過去の精算見積書を見ると、実際に報酬が支払われていたことが分かります」

　竹腰氏が示した2枚の見積書の件名は〈国プロジェクト事業開発〉。2017年9月30日付と2018年3月7日付の半年分ずつで、どちらも金額は〈￥5,400,000〉、一枚目の項目欄には以下のように並んでいる。

〈サービスデザイン推進協議会案件（ビジネスクリエーションセンター:平川健司様）4/26, 4/27, 6/15〉

〈環境共創イニシアチブ案件〉

　支払い名目は〈国プロジェクト事業開発アドバイザリーフィー〉となっており、サ協が受注している国の事業に関して、代表理事の赤池氏に報酬が支払われていたことが読み取れる。

　2017年当時、サ協は経産省から「おもてなし規格認証事業」（4680万円）や「IT導入支援事業」（約100憶円）といった民間委託事業を請け負っていた。日付はミーティングが実施された日、ビジネスクリエーションセンターは、サ協業務執行理事である平川氏が当時所属していた電通の部署である。

　サ協とSIIは、共に国から巨額の事業を受注し、その多くが電通に再委託されたことで、「中抜き」や「丸投げ」との批判を浴びている。

　赤池氏を直撃すると、

「支払いは間違いなく貰っていますが、そこに協議会の費目が入っていたかどうか分からない。愛知万博とかでは、もっとすごい額を請求していますよ。電通が見積書の内容を決めていましたから、そちらを取材してください」と答えた。

　電通に質問状を送ったが回答はなかった。

　これまで、電通や経産省は「サ協が受託することによる不当な利益は生じない」と繰り返し強調。サ協やUDIも、これまで「代表理事の対価は無報酬」とカネの流れを否定してきた。巨額の公費を受注した社団法人のトップに、再委託を受けた電通が約1000万円を支払った疑いが浮上したことで、国から受託した事業の収益が還流している疑惑が浮上した。また、持続化給付金事業でもこうした〈アドバイザリーフィー〉が発生していないのか、電通や経産省の説明が求められることになりそうだ。

　7月2日（木）発売の「週刊文春」では、サ協が開いた6月8日の会見における設立時の経産省の関与を否定するやり取りが“やらせ”だったことを示すメールや、「前田ハウス」の癒着疑惑が浮上した前田泰宏・中小企業庁長官を守ろうとする新たな内部資料などについても詳報する。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2020年7月9日号

グループ企業の大きくなれば持たない額の赤字だと思う。

三菱航空機、赤字5千億円超　20年3月期、開発損失響く　07/01/20（共同通信）

　国産初のジェット旅客機スペースジェット（旧MRJ）を開発中の三菱航空機（愛知県豊山町）が1日開示した2020年3月期決算は、純損益が5269億円の赤字（前期は23億円の黒字）だった。同社として過去最大の赤字。納期延期が6度続くなど開発が遅れる中、これまでの開発費に伴う損失を計上した。負債が資産を上回る債務超過に陥った。

　1日の官報に決算公告が掲載された。最終赤字と債務超過はともに2年ぶり。

　航空需要減少や業績悪化を受け、三菱重工は5月、21年3月期のスペースジェットの開発費を前期比半分以下の約600億円とする方針を表明した。

ドラマみたいな事件だ！

金庫の札束を模造紙幣とすり替え　ＪＡ徳島北・元課長が5104万円着服　06/27/20（徳島新聞）

　JA徳島北(徳島県鳴門市)は26日、撫養支所の信用共済課長(44)が支所内の金庫室から現金5104万円を着服していたと発表した。理由について「本人は先物取引の損失に充てたと説明している」とした。本人と親族が全額返済しているため、刑事告訴は見送り、24日付で懲戒解雇した。

　元課長は金庫にあった札束を、偽装工作用に購入した模造紙幣とすり替えて盗んだ。偽の札束の一番上と一番下は本物の1万円札にして、発覚を免れていた。麻袋に入った硬貨20万円余りを抜き取るなど他の手口でも着服していた。

　金庫には貯金の払い出しなどのために常時6千万円ほどが保管されていた。課長級以上の職員を含む2人以上で入室するルールになっていたが、元課長は「昨年9月ごろから職員が少ない時間帯に入っていた」と話しているという。

　元課長が業務中にもかかわらず株のチャートを確認していたため、5月に着任した支所長が不審に思い、6月19日に金庫を確認して現金がないことが明らかになった。昨年10月と11月の監査では見落としていた。

　本所で記者会見した美﨑健二組合長は「組合員や利用者の信頼を失う事態となったことを心よりおわびする。信頼回復に向け、全力で再発防止に取り組む」と謝罪した。役員の処分や再発防止策について検討する考えも示した。

運営側（経営側）としては問題を公表するなと言う対応だろう。下記のサイトの口コミを読んだけれど悪いことはあまり書かれていなかった。
留学生受け入れ時の日本語能力については日本は留学生のバイトを認めているので日本語能力は高めにしたほうが良いと思う。留学が偽装で日本での労働によるお金儲けのケースがニュースや記事を見て多いと思う。
アメリカは遊ぶ、または、住むのに便利な都会や人気がある西海岸の大学は要求する英語の能力が高い。留学生や移民の子供達が多く、誘惑に負けて勉強しない生徒達が多いからと思う。東海岸や不便な場所にある大学は、要求する英語の能力が低い。英語の能力が低いが留学後に勉強する意思が強ければ東海岸や不便な場所にある大学が良いと思う。一律の基準が良いとは思わないし、いろいろな選択があるほうが個々の目的や条件で選択肢が広がる。
英語の能力の問題で入学を許可されず、大学付属の語学センターや語学学校に行っている日本人達をたくさん見てきたが、やる気がある、又は、誘惑に負けないタイプでなければ TOEFLの得点が伸びず、希望の大学を変えたり、語学留学だけで日本に帰る事になるケースが多かった。日系企業が多いと日本料理屋や日本人を相手にするビジネスがあって違法ではあるがバイトをしている日本人はいた。それ以外はバイトは出来ないので、親や親戚が金銭的にゆとりがなければ途中で諦める日本人達はいた。お金にゆとりがある留学生は現地でお金を落とせばよいが、日本みたいに留学なのか、働くことがメインの偽装留学なのか判断しにくいシステムでは留学生受け入れ時の日本語能力は高くするべきだと思う。
簡単に入国させると行方不明になった時に対応する費用が発生する。公務員を増やすには税金が必要になる。非正規でなければ、支払っている給料だけでなく、その他のコストが発生し、莫大な金額になる。
また、留学生で生き延びる大学があっても良いと思うが、働くことがメインの偽装留学が日本ではたくさんあるし、日本政府や監督官庁に効果的な対応や改善は期待できないので、留学生で生き残りを考える大学には退場してもらうしかない。
札幌国際大学（みんなの大学情報）

札幌国際大、大月隆寛教授を懲戒解雇　運営法人批判の会見に同席　06/26/20（共同通信）

　札幌国際大学（札幌市清田区）が、運営法人を批判する記者会見に同席し、内部情報を外部に漏らしたなどとして、人文学部の大月隆寛教授（61）を懲戒解雇にしたことが29日、分かった。

　大月教授は、2019年度の留学生受け入れ時の日本語能力を巡り、運営法人の対応を批判した城後豊・前学長＝20年3月末に退職＝が20年3月に道庁で開いた記者会見に同席した。大月教授によると、解雇は29日付の文書で伝えられ、会見への同席のほか、内部情報をインターネット上に流出させたことなどを理由に挙げ、「本学の関係者全体の名誉、組織運営の健全性を損なう行為」としているという。大月教授は「大学の健全化を求めた言動で、何一つ承服できない」と話し、今後、地位保全の仮処分を札幌地裁に求めるという。

　札幌国際大学は毎日新聞の取材に対し「個別事案については回答を差し控える」と答えた。【山下智恵】

よほどひどいパワハラを行ったのだろうか？

文科省が北大学長の解任を通知　06/26/20（共同通信）

　文部科学省が、職員にパワハラをしたとして北海道大側から同省に解任の申し出書が提出された名和豊春学長の解任を決めたことが29日、名和氏への取材で分かった。30日付で学長を解任するとの通知を受け取ったとしている。

弁護士達も所詮は人間。弁護士だから尊敬される弁護して振舞うとは限らない。
最後は、会社のブラントとイメージを考えてどのように動くかだろう。
PwCコンサルティング合同会社のパートナーである堤裕次郎常務執行役がどのような人間であるのか下記の記事の内容がどれだけ事実に近いのか次第で推測が出来ると思う。
下記の記事が正しければコロンビア大学MBAを取得してこのような事をするんですね！日本の井の中の蛙で何も知らないのではなく、知ったうえでやっている可能性があると言う事でしょうか？外国は悪い奴らはずる賢い。理屈や抜け穴を付いてくるので選択できるのであれば問題がある人や会社とは縁を切ったほうが良い。能力や経験は重要だけど人間的に問題がある人はどうかなと思う。

「泥沼パワハラ」にフタをする大手監査法人と大手法律事務所の暗い結託（1/3）（2/3）（3/3） 06/29/20（プレジデントオンライン）

■コンプライアンスの守護神であるはずの大手監査法人

　6月1日、パワハラ防止法(労働施策総合推進法)が施行された。だが、企業のコンプライアンス(法律遵守)の守護神であるはずの大手監査法人の足元でパワハラの泥沼トラブルが起き、大手法律事務所とタッグを組んで、当事者の女子社員に対し6月8日に解雇を通知した。灯台下暗し――口と腹が真逆を向いていることがバレてしまっては、この先、彼らはどんな顔をしてクライアントと向き合うのだろうか。

【写真】シュツットガルト市内中心部の建物にプライスウォーターハウスクーパース・インターナショナルのロゴが見える

　経営幹部の不正を指摘した女性社員との間で泥沼の争いを演じているのは、会計監査や経営コンサルティング大手のプライスウォーターハウスクーパース(PwC)グループである。PwCが英国を拠点として企業経営や監査といった分野で世界的な会計事務所であることは改めて説明する必要はないだろう。

　日本では監査部門ではPwCあらたやPwC京都といった監査法人を傘下に従え、M＆Aや法令順守、危機対応などのコンサルティング企業も抱えている。他の監査法人がそうであるように、企業に対してESG(環境・社会・ガバナンスといった社会的責任)投資やSDGs(持続可能な開発目標)、D＆I(組織の多様性促進)の助言も行っている。

■米国へ出張した際の旅費精算に、部下が疑いを持った

　問題はPwCグループの人事・総務・経理といったバックオフィス部門を統括するPwC Japan合同会社で起きた。PwCコンサルティング合同会社のパートナーである堤裕次郎常務執行役らが2019年1月に米国へ出張した際の旅費精算に、部下が疑いを持ったことだった。

　堤氏らは米金融機関が企業や投資家向けにサンフランシスコで開いたミーティングに参加したことになっていたが、このミーティングに参加資格がなく、実際に参加もしていなかったことが発覚。週末バカンスを米国で楽しむための「出張旅行」だった疑いが持ち上がった。

　これを指摘した女性社員のAさんに対して、堤氏は「会社が週末の経費を負担するかどうかは、どうでもいいことだ」と怒り、出張報告書の提出さえ拒んだ。PwCでのAさんに対する嫌がらせはここから始まった。人事評価の取りまとめ役として新しくAさんの上司となった永妻恭彦ディレクターは、Aさんが人事部から催促されていた業績目標設定に応じようとせず、昨年3月にAさんはPwCから退職勧奨を受けてしまう。

労働審判ではAさんの訴えが認められ、PwCは“敗訴”

　裁判資料によると、PwCが挙げた退職勧奨の理由は、①AさんがPwCの企業文化に合わない、②過去の上司と相性が悪かった、③(インフルエンザで学級閉鎖となったため、やむを得ず)当時小学生だった子どもを社内に連れてきた、④PwCのパートナーでもないのに、イベントに顧客を招待した――といった曖昧だったり、事実と食い違ったりする内容ばかりだった。早い話が、PwC側は合理的な説明ができていない。

　事は労働審判に持ち込まれた。その審判の場で、永妻氏が「Aさんが堤氏らの不正な旅費請求を指摘したことで堤氏の反感を買い、堤氏がAさんとの仕事を望まなくなった」と証言したのだ。正直というか、支離滅裂というか、先の退職勧奨理由を事実上、否定したことになる。出張旅費の不正な請求が、Aさんに対する嫌がらせの理由であることがこれではっきりしたと言っていい。

　PwCはAさんに対して“兵糧攻め”に出た。永妻氏は、理由を示さないままAさんの業績を5段階の最低レベルと評価。昨年7月にマネジャーとしての最高位から一気に3段階降格という処分を打ち出し、これに伴って年棒も大幅に引き下げた。前後の脈絡から考えて、パワハラととられてもおかしくない処遇である。

■英紙FTも「四大監査法人の隠れた不祥事」の一例として報道

　労働審判は昨年12月にAさんの訴えが認められ、PwCは“敗訴”した。ところが、PwCは審判結果に不服を申し立て、争いの場は東京地裁での民事裁判に移った。Aさんは原告として今年2月に訴えを起こし、労働審判と同じく地位の確認や本来受け取るはずだった給与や賞与の支払い、私物の返却を求めることにした。

　6月1日のパワハラ防止法施行など、PwCはどこ吹く風で、同8日にAさんに対して解雇通知を突きつけ、「排除の論理」を貫こうとしている。この件は昨年11月20日付の英経済紙フィナンシャル・タイムズでも、「四大監査法人の隠れた不祥事」の事例のひとつとして報じられた(タイトルはBetrayed by the big four : whistleblowers speak out)。

　PwCの元幹部は筆者の取材に対し、こう言って眉をひそめる。

　「近年PwCではグローバル・チェアマンのボブ・モリッツ氏や木村浩一郎 PwC Japan代表執行役のもとでESG、SDGsやD＆Iなど、理念としては美しいメッセージをメディアに向けて活発に発信しているが、対外的なメッセージと実態の乖離(かいり)が大きくなりすぎ、PwC社内では困惑の声が多く聞かれる。これでは監査法人としてガバナンス、内部統制や法令順守などの問題を、クライアントに対してけん制することが難しくなってしまう」

　経営幹部の不正をただすこともせずに、公益通報者の口を封じ、パワハラまがいの降格や解雇に出たのだから、そうした懸念も当然だろう。

■弁護士たちは「中立的な立場で調査している」と説明したが…

　苦笑せずにいられないのは、PwCはHP上に「社会と環境に及ぼす影響を配慮し、“Do the right thing”(正しいことをする)の組織文化に基づき、倫理観や誠実さをもってビジネスを遂行します」と高らかにうたい、その行動規範には「(正しくないと感じる状況に遭遇した場合は)声を上げましょう」とも書かれていることだ。社内でやっていることと、顧客に助言している内容とが正反対であろう。

　日本で企業統治が機能不全を起こしたままなかなか改善せず、内部統制も形だけのお題目に過ぎないのは、その一因として会計事務所のこうした体たらくが横たわっているからであろう。彼らが企業統治やESG、SDGs、D＆Iについて顧客企業に助言したところで、空々しいだけで説得力を持つまい。

　さらに問題を根深くしているのは、森・濱田松本法律事務所と高谷知佐子、吉田瑞穂、武田彩香、松本亮孝弁護士らの存在だ。武田・松本の両弁護士は当初、Aさんに対して「PwC Japan合同会社から独立し、中立的な立場で調査している」と説明し、個人情報を引き出しておきながら、Aさんが労働審判を申し立てるとPwCの代理人に転じてAさんを攻撃し始めた。

　しかも通報内容についての調査報告書をAさんには開示せず、高谷・吉田両弁護士も労働審判ではPwC側に回って答弁書を提出。不信の念を募らせたAさんは3月に第二東京弁護士会に対して弁護士4人と森・濱田松本について懲戒請求書を提出し、受理された。

■5月にはAさんが金融庁に「公益通報」を提出

　PwCの木村代表執行役についても日本公認会計士協会が懲戒請求書を受理しており、5月にはAさんが自身に対するPwCの業績評価には問題が多いとして、金融庁に公益通報を提出している。大手会計事務所と大手法律事務所が結託して問題にふたをするという構図にメスが入る可能性が高まってきたのだ。

　筆者の取材に対してPwCは「係争中のため、現時点では詳細なコメントは控えますが、本人(筆者注:Aさんを指す)の主張は著しく事実と隔たりがあり、かつ降格や解雇事由とは無関係ですので、弊社としても困惑しております。裁判において事実関係と当方の主張を明らかにしていきます」と説明する。

　会計監査に加えて、コンサルタント業務を手掛けるPwCグループにとって、この件は業務の根幹や信頼を揺るがす失点になりかねない。加担する森・濱田の「パワハラ」ビジネスも含めて、今後さらに詳細を暴露していこう。資料は山とある。
----------
山口義正（やまぐち・よしまさ）
ジャーナリスト
1967年生まれ。愛知県出身。法政大学法学部卒。日本公社債研究所（現格付投資情報センター）アナリスト、日本経済新聞社証券部記者などを経て、現在は経済ジャーナリスト。月刊誌『FACTA』でオリンパスの不透明な買収案件を暴き、第18回「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」の大賞を受賞。著書に『サムライと愚か者暗闘オリンパス事件』（講談社）などがある。 ----------
----------
チーム「ストイカ」
オピニオン誌「ストイカ」を準備中の阿部重夫氏（前FACTA発行人）が、臨機応変に記者と組んで取材するチーム。仮開設中のオンライン版は「http://stoica.jp」。 ----------
チーム「ストイカ」

障害者通所施設の積立金は良くないだろ！まあ、着服する時点で他の人達の事は考えていないのでどうにもならない。

「都城市福祉作業所」の女性職員　積立金265万円を着服か　宮崎県　06/26/20（ABCニュース）

宮崎県都城市の障害者通所施設に勤める女性職員が、施設の積立金265万円を着服した疑いがあるとして、施設が警察に被害の相談をしていることがわかりました。

着服の疑いがもたれているのは、「都城市福祉作業所」の40代の女性職員です。
施設によりますと、この女性職員は経理を担当していた今年1月から3月の間に、施設の積立金265万円を同僚に頼んで口座から引き出し、着服した疑いがあるということです。
今年4月に新しく経理担当になった職員が決算業務をしている時に使途不明金を見つけて発覚。
施設の聞き取りに対して、女性職員は現金を受け取ったことは認めたものの、その後、病気を理由に欠勤していて、詳しい事実関係は聞けていないということです。

施設では警察に被害相談をしていて、今後、刑事告訴することを検討しています。

良いか悪いは別としてこれが関西電力と言う組織なのだと思う。

関西電力　金品受領問題で引責辞任した相談役に社用車提供を続ける　06/26/20（ABCニュース）

関西電力の金品受領問題で引責辞任した森詳介元相談役に対し、関電が社用車の提供を続けていたことがわかりました。

森氏は、福井県高浜町の元助役から複数の幹部が約３億６０００万円の金品を受け取っていた問題の責任をとり、今年３月に相談役を辞任しました。関電は森氏ら旧経営陣の５人に対し、損害賠償を求め提訴していますが、その一方で、社用車の提供や本店内の部屋を使えるよう便宜を続けていることが新たにわかりました。２５日の会見で森本孝社長は「（森氏は現在も）社外のいろんな会議体や委員会、そこで役割を担っている」「必要なものについては、バックアップするということはある」と話しました。関西電力は取材に対し「今後も業務の必要性を見極め判断したい」としています。

過払い金CMの大手弁護士法人、「東京ミネルヴァ」破産の底知れぬ闇（1/3）（2/3）（3/3） 06/26/20（ダイヤモンド・オンライン）

消費者金融会社への過払い金の返還請求を手掛け、積極的なテレビＣＭなどを行っていた弁護士法人、東京ミネルヴァ法律事務所が6月24日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。だが、今回の破産には、ほとんど知られていない深い闇がある。（東京経済東京支社情報部　井出豪彦）

30億円の流用で

被害者は2万人か

　6月24日、負債51億円余りで破産決定を受け、弁護士法人では過去最大の倒産となった（弁）東京ミネルヴァ法律事務所〔東京都港区、代表弁護士川島浩、2019年3月期売上高17億8400万円〕。

　消費者金融を利用したことがある人に、過払い金利の返還が受けられるとの広告を大量に流していたことで知られるが、破産の背景には、依頼者に支払われるべき過払い金、少なくとも30億円が弁護士法人を実質的に支配する広告会社により流用されてきたという、弁護士にあるまじき不祥事があることが分かった。

　過払い金が仮に1人当たり30万円だとすれば、被害は1万人規模に及ぶことになるが、ある事情通は「被害者は2万人に達する可能性もある」と語る。

　東京ミネルヴァが所属する第一東京弁護士会（一弁、寺前隆会長）は、東京ミネルヴァ代表の川島弁護士による6月10日の法人解散と預かり金流用の告白を受け、22日に臨時電話窓口を設置。

　さらに、財産保全のため、一弁が会費未納に基づく債権者として24日に東京地裁へ破産手続き開始を申し立てるという非常手段に踏み切り、地裁も直ちに開始決定を出した。

　なお、破産管財人に選任された岩崎晃弁護士（岩崎・本山法律事務所）も一弁所属である。

ミネルヴァを支配した

武富士の元支店長

　ミネルヴァを支配していた、今回の破産劇の黒幕ともいえる広告会社とは（株）リーガルビジョン〔渋谷区、代表霜田広幸、19年3月期（4カ月間の変則決算）売上高8億8100万円〕である。

　兵庫県出身で、消費者金融大手の武富士で札幌支店長までつとめた兒嶋勝氏が04年4月に設立した（株）ＤＳＣ〔渋谷区〕がリーガルビジョンの前身。

　士業の広告解禁を受けて創業した、士業専門の広告代理店だ。

　同社は弁護士などへの相談を取り次ぐサイト「法律の窓口」も運営し、過払い金ブームに乗って業績を伸ばした。

　だが、東京国税局の査察を受けたことで身売りに動き、14年11月に東証2部上場の（株）ＲＶＨ〔港区〕の子会社になった。

　そして、翌年2月に国税が正式にＤＳＣと兒嶋氏を1億3000万円の脱税（法人税法違反）容疑で東京地検に告発する事態となり、同年4月には「法律の窓口」のサイトを含む事業の受け皿会社としてリーガルビジョンが設立された経緯がある。

　代表に就任した霜田氏は、兒嶋氏の武富士時代の後輩で、ＤＳＣでも部下だった人物。

　表向き「兒嶋氏とは縁を切った」と話していたが、裏では兒嶋氏が絶対権力者の「会長」として支配する体制が続いていた。

　兒嶋氏は、ＤＳＣとは別に淡路島で実質経営していた貸金業者で、出資法違反（違法金利）容疑での逮捕歴もあるいわく付きの人物だ。

過払い金の流用は

数年前から

　リーガルビジョンもＤＳＣと同様に経営が苦しい弁護士事務所に近づき、過払い顧客を集めるための広告プランを作成。

「武富士の社員が破綻時に持ち出した大量の顧客リストをもとに営業しているのはないか」とささやかれるほど、兒嶋氏は集客がうまかった。

　さらに「士業専門の総合アウトソーサー」を標榜し、関連会社のキャリアエージェンシー（株）〔渋谷区〕が事務員や相談員を派遣し、経理業務も含め事務所の運営は、事実上、リーガルビジョン任せになってしまう。

　東京ミネルヴァの場合、「オフィスをはじめ通信回線、サーバー、事務所ロゴの商標権など、なにからなにまでリーガルビジョングループから兒嶋氏の言い値で借りていた」（事務所関係者）ため赤字が累積。昨年3月末時点の債務超過額は実に31億8100万円に達していた。

　実は東京ミネルヴァが返還前の過払い金（預かり金）に手を付け始めたのは、かなり前からのことである。

　初代代表の室賀晃弁護士が15年に死去し、後継者の河原正和弁護士も体調不良で辞任した末、川島弁護士が3代目代表に就任した17年8月には「預かり金に4億円の穴があいていた」（同）という。

　だが、過払い金返還請求の依頼者は消費者金融との交渉をすべて東京ミネルヴァ任せにしているため、資金の返還が遅れてもそれほどせっついてこなかったようだ。

　川島弁護士は状況を打開するため、集客アップで収益改善を図り、依頼者へ返す資金を捻出しようとした。

　だが、そのためには結局兒嶋氏の力を借りざるを得ず、同氏への依存がますます深まる悪循環に陥っていった。

　本来消費者金融から過払い金が入金される銀行口座は、事務所の運営経費とは分別管理する必要がある。

　ところが、兒嶋氏が送り込んだ経理担当は指示されるまま同氏サイドへの送金を繰り返した。

　川島弁護士はことあるごとに是正を試みたが、兒嶋氏は「広告をストップする」「派遣社員を引き揚げる」などと脅すような態度を取ったり、「一蓮托生よろしくお願いいたします」といったメールを送ったりするなど（右の写真）、一切逆らうことができない状況に追い込んだという。

　川島弁護士が資金流出の責任を問われるのは当然だが、兒嶋氏も罪深い。

第2のミネルヴァ事件が

起きている可能性も

　そのリーガルビジョンの親会社がＲＶＨであったことはすでに述べたが、ＲＶＨはリーガルビジョンへの貸付金負担が重いなどの理由で株式を売却し、18年11月にトラストフィナンテック（株）〔渋谷区〕なる投資会社が新たな親会社となった。

　トラストフィナンテックは、長野市で税理士事務所を経営する兼子修一氏が同年3月に設立したばかりで、ＴＢＳテレビ「サンデージャポン」にレギュラー出演する細野敦弁護士（元東京高裁判事）が監査役に就任している。

　取材によれば、リーガルビジョングループの売り上げの7割は東京ミネルヴァに依存していたため、いちばん太い金づるを失った同グループも大打撃だ。

　昨年3月末の東京ミネルヴァの未払金20億500万円の相手先はリーガルビジョングループの広告会社（株）Ｌａｗｙｅｒ’ｓ　Ａｇｅｎｔ〔港区（東京ミネルヴァと同所）〕が16億8800万円、キャリアエージェンシーが2億6000万円、ＤＳＣが5500万円となっている。

　また、同グループについては業務の一部が非弁活動にあたる可能性も指摘されている。

　一弁ならびに上部団体の日本弁護士連合会（日弁連、荒中会長）も、弁護士が広告会社に業務を丸投げしているうちに操り人形になってしまうという想定外の事態を問題視。

　すでに東京ミネルヴァの社内資料をすべてリーガルビジョンの管理下にある事務所から運び出し、全容解明に乗り出しているもようだ。

　一弁の寺前会長は「全国で広報活動を展開し、多数の依頼者から過払い金の請求やＢ型肝炎の裁判を受けたまま業務を停止した。調査の結果、過払い金の保管状況に不明な点があり、依頼者に返還することが困難な状態に陥っている疑いがあることも判明した。多数の依頼者に甚大な不利益を与えるもので弁護士法人として到底許されるものではなく、弁護士会としても厳粛に受け止めている」とのコメントを出した。

　しかし、前出の事情通によれば「兒嶋氏の実質支配下にある事務所は東京ミネルヴァだけではない」という。

　都内や大阪のいくつかの弁護士事務所と司法書士事務所が実質的に支配下にあるとされ、同様の問題が起きている可能性が高い。

　士業の資金管理や外部業者への業務委託のあり方、弁護士法人や司法書士法人の財務諸表の会計監査・公開制度の必要性なども含めた抜本的な制度改革の議論が求められる。

「東京ミネルヴァ事件」は多数の被害者を出すことになっただけでなく、法曹界に難しい課題を突き付けたといえそうだ。

ごまかすにしても一週間とか、一か月とかは職員を通わせるべきだろと思う。これって完全に国民を馬鹿にしていると思う。
これが真の日本だと思うと、なんでもありなんだなと思う。オレオレ詐欺も一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」（東京）も同じではなくても遠い親戚ぐらいの共通部分があるのかもしれない。共通の部分「はごまかし」の部分である。持続化給付金「再々々々委託」　政府も全容把握できず 06/11/20（時事通信）が事実のようなので、「ごまかし」なのか「隠していた」のかは表現の違いかもしれないが、不適切な事があるのは事実だと思う。

委託団体「翌日誰もいなかった」蓮舫氏追及　06/11/20（日本テレビ系（NNN））

新型コロナウイルスの感染拡大に対応する第２次補正予算案の審議が１１日から参議院で行われています。野党は、引き続き、持続化給付金の事務委託の実態について追及しています。

立憲民主党の蓮舫副代表は、政府が事務委託した民間団体がメディアに業務の様子を公開した翌日に視察に行ったところ、誰もいなかったと指摘しました。

立憲民主党・蓮舫副代表「仕事を再開したって大々的にメディアに公開したんですよ。そしたら、きのう国会議員が視察に行ったら誰もいません。何ですかこれ」

梶山経産相「５名が経理の担当ということで、銀行とのやりとりをしております。ただこれは、リモートでもできますので」

立憲民主党・蓮舫副代表「リモートワークを解除して５人が常駐すると言って、メディアが来たときだけその仕事をしている姿を見せて、きのうから誰もいないんです。もっと言ったら呼び鈴も内線電話も外されました。どういうことですか」

梶山経産相「いや私どもはリモートワークをしているという認識でございます」

立憲民主党・蓮舫副代表「こんな団体に大切な税金を渡して、持続化給付金いつまでもスピード感持って届いてない。適正なんですか」

安倍首相「これ精算払いをしている、することになっているわけでありますから、ちゃんと人が張りついて事業があって、そしてそこで費用が発生しない限り支払いは行わないということでございますし、決してそこで中間に入ってる業者がそれを懐に入れるというものでは全くないということでございます」

第２次補正予算案は、１２日に採決され、与党と立憲民主党などの賛成多数で成立する見通しです。

下記の記事の内容が事実であれば「りらいあコミュニケーションズ」（東京都渋谷区）はひどい会社だ。組織的な録音データの改ざんは会社、又は、組織としての信頼や信用がない事を意味する。個人的な経験から言えば、組織な問題である場合、社員の人間性で多少の違いはあるだろうが、長く働いている社員達に関しては程度の違いはあれど組織として生まれ変わるのはかなり難しいと思う。
能力や経験は重要であるが、人間性や考え方の基準に問題があれば変える、又は、変わるのは難しい。特に、年齢が高くなるほど難しいと思う。経験や反復の行為、考え方や価値観をリセットするのは難しい。極端に言えば、体や頭に染み込んでいる事までリセットするのはかなりの努力が必要。意識しなくとも体が動くとか、いつもの調子でやる事の反対になる。簡単、又は、楽な方に流れるのはスムーズだと思うが、逆の場合は難しい。

東電委託先、電話勧誘の録音データ改ざん　勝手な契約も　06/11/20（朝日新聞）

　東京電力が家庭向けに販売する電気・ガスの電話勧誘業務を請け負った「りらいあコミュニケーションズ」（東京都渋谷区）が、顧客との会話を録音した音声データを改ざん・捏造（ねつぞう）していたことが、朝日新聞の取材で分かった。不正は、電力自由化で東電から他社に流れた顧客を対象に、44件で確認された。顧客が了承していないのに勝手に契約を切り替えたことなどを隠すのが目的だったという。

【動画】実際の音声データ。前後を聞き比べると、明らかに別人が被害者役になりすましていた

　電話勧誘は、東京電力ホールディングスの完全子会社で小売り事業を担う「東京電力エナジーパートナー」（東電EP）がりらいあ社に委託。不正はりらいあ社の鹿児島市にあるコールセンターで行われた。

■改ざん44件　顧客になりすまし捏造も

　朝日新聞は、鹿児島センターが2019年3月～12月に東電EPに提出した、71件の勧誘に関する音声データを入手。分析した結果、44件で編集の前と後のものが確認された。このうち33件は問題となる部分を削除して改ざんし、10件はりらいあ社の社員が顧客になりすまして一から会話を捏造していた。残る1件は、削除した部分に捏造した音声を加えていた。

　家庭用の電力は16年4月に自由化され、東電は東京ガスをはじめとした新規参入業者に顧客を奪われた。東電EPによると、44件はいずれも他社に切り替えた顧客を相手にした電話勧誘のやり取りだった。

　編集前後の音声を比較すると、「この電話では契約できない」と言った顧客に「もちろんです」と応じたやり取りを削除するなど、顧客が契約を了承したことにするケースがあった。また、東京ガスのサービスには何のメリットもないとする説明や、実施していない東電のサービス内容を伝えた部分も削られていた。

　音声編集の経緯を知る関係者は「顧客が断ったり、書面を見て検討すると言ったりしたのに、勝手に電話で契約成立にしたため、後で契約完了の書類が届き、驚いて消費生活センターなどに駆け込まれることがあった」と話す。こうした顧客らの苦情が問題化した際の対応策として、不都合な部分の編集が行われたという。

　特定商取引法は電話勧誘での契約締結を認めているが、事実と違うことを告げる行為や、契約しない意思を示した顧客への勧誘を禁じている。

　りらいあ社は三井物産系列で東証1部に上場し、コールセンターは業界大手の主力事業。取材に対し不正を認め、今年1月に内部通報で把握したと回答した。理由については「東電EPへの業務報告で、適切にオペレーションを実施していると装う点にあった」と説明。44件中4件で、顧客の意向に沿わず契約を切り替えた可能性があり、「非常に重く受け止めております」とした。東電EPに不正を報告したところ、この業務の契約を打ち切られたという。

　東電EPは「お客さまの理解より契約獲得を優先した対応や、誤解を与えるような説明など不適切な対応があったのは事実。お客さまに対しては心よりおわび申し上げます」としている。（久木良太、久保田一道）

「経理担当者で会社の資金を1人で管理していて、着服した金の大半をFX取引に充てていたという。」

社長はこの経理担当者を完全に信用していたのかな？30億円の投資を得ることが出来ても、人を見る目がない、又は、管理を怠ったためにとんでもない事になったと思っているのだろうか？
会社が存続できるのかよくわからないが、30億円もの大金を失っても存続できるのなら技術だけはすばらしいのだろう。しかしどこが30億円もの資金を融資したのだろうか？

独自】AIベンチャー企業の元取締役　33億円余りを着服か　06/10/20（フジテレビ系（FNN））

東京・千代田区の医療用のAI（人工知能）を開発するベンチャー企業の元取締役が、会社の口座からおよそ29億円を着服した疑いで警視庁に逮捕された。

元取締役は、33億円余りを着服したとみられている。

「エルピクセル」元取締役の志村宏明容疑者（45）は、2018年から2019年にかけて、会社の口座からおよそ29億円を着服した疑いが持たれている。

エルピクセルは、AIを活用した医療診断のソフトウエアを開発するなど、注目のベンチャー企業。

事件当時、志村容疑者は、経理担当者で会社の資金を1人で管理していて、着服した金の大半をFX取引に充てていたという。

警視庁は、志村容疑者があわせて33億円余りを着服したとみて余罪を調べている。

責任のある取締役に12億円を支払わさせるのか？それとも個人が払ったことにして会社のお金で払うのだろうか？退職後に何らかの形で補填した記事を見たことがある。

少なくとも”12億円”あまり…関西電力「金品問題」、岩根元社長ら５人に「損害賠償責任」を認定　06/08/20（関西テレビ）

関西電力の一連の金品受領問題について、岩根元社長など５人の取締役が少なくとも12億円の損害賠償責任があると認定されました。

金品受領問題をめぐっては、弁護士などで構成された調査委員会が、当時の取締役に損害賠償責任があるか調べていました。

８日公表された調査結果によりますと、岩根茂樹元社長や八木誠元会長など当時の取締役５人が、金品受領について取締役会に報告するなどの義務を怠っていたなどと判断しました。

その上で、本来よりも高い金額での発注があったほか、テレビＣＭを差し替えたことによる営業上の損失など、関西電力に対して少なくとも12億円あまりの損害賠償責任があると認定しました。

関西電力は、6月17日までに提訴するか判断するとしています。

恋愛リアリティー番組「テラスハウス」に出演していたプロレスラー木村花さんが急死したことで法改正とか、もっと情報が公開できるように与党は動いているが、不透明な委託や受託の件についての公表については法改正は行うのか？
アベノマスクと同様に不適切や胡散臭いが疑われる。

元電通の理事に「委任」　給付金受託法人の代表　06/06/20（共同通信）

　新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」（東京）の笠原英一代表理事が6日までに共同通信の取材に応じ、電通への業務の再委託が問題視されていることについて「この案件の執行権限がなく、細かいことは分からない。元電通社員の理事に委任している」と話した。8日付で辞任するとしている。

　電通が国から直接受託しなかった理由は「電通はいろいろ批判されていた。私の臆測だが、税金を使った事業なので、電通ではなく一般社団法人が振り込む方がよかったのではないか」と説明した。

持続化給付金委託団体「誤解を...」　野党が実態追及　06/03/20（フジテレビ系（FNN））

新型コロナウイルス感染拡大の影響で苦しむ中小企業などを支援する「持続化給付金」の事業をめぐって、委託された団体の実態が不透明だと指摘されている問題で、団体の代表理事がFNNの取材に対し、「誤解を1つひとつ解いていきたい」と答えた。

「持続化給付金」の事業は、経済産業省から一般社団法人の「サービスデザイン推進協議会」に769億円で委託され、業務の大部分が、大手広告会社の電通に749億円で再委託されている。

さらに審査やコールセンターの業務は、電通のグループ会社やパソナなどに外注されている。

3日朝の国会では、野党から多額の事業費や体制の不透明さを追究する声が上がった。

田嶋議員「説明をしっかりとしてくれないと、幽霊会社が真ん中に入って、結局、電通グループのお手盛りで、全部マッチポンプで事業している（という印象を持たれる）」

梶山経産相「契約は、あとで精算する。それぞれに仕事が張り付いている」

事業を受託した「サービスデザイン推進協議会」の笠原英一代表理事が、FNNの取材に応じ、「説明が足りていない部分があったかもしれない。誤解を1つひとつ解いていきたいと考えている」と話した。

また、再委託先の電通は、「事業の執行にあたっては、経済産業省が定めるガイドラインを順守しております」としている。

こうした問題を受け、野党側は、安倍首相も出席した予算委員会の開催を求める方針を確認し、与党側が応じない場合は、今後の審議を拒否することも辞さない構え。

立憲民主党・安住淳国対委員長「政府は説明責任があると思いますが、そのためには、やっぱり総理も来て、必要な参考人も来て、予算委員会をやって、国民の前でつまびらかにするのは当然のことなのに、（与党が）拒否している」

野党側は、持続化給付金の問題に加え、賭けマージャンで辞職した黒川前検事長の処分なども追及する方針で、第2次補正予算案に計上された10兆円の予備費についても、「政府に使途を白紙委任できない」として、大幅な修正を求めていくことにしている。

4年前にも落札業務の大部分を電通に外注　持続化給付金受託のサービスデザイン推進協　06/04/20（毎日新聞）

　新型コロナウイルスで影響を受けた中小企業などに現金を支給する政府の「持続化給付金」事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が4年前、最初に落札した国の事業でも業務の大部分を大手広告会社、電通に外注していたことが4日、明らかになった。持続化給付金と構図が重なり、野党は協議会は電通に仕事を回すための「トンネル団体」と批判を強めている。また、法律で義務付けられた決算公告を、設立後一度も行っていなかったことも明らかになった。

【こちらは委託費上限3000万円】GoToキャンペーンとは

　持続化給付金事業を所管する経済産業省が同日の野党ヒアリングに提出した資料などで明らかになった。協議会が2016年の設立後、最初に落札したのは経産省が実施する「おもてなし規格認証事業」。質の高いサービスを提供する観光事業者らに認証を与える事業で、経産省が同年5月16日に事業者の公募を始めた。協議会はその当日、設立された。当時、常勤職員は2人だった。一般競争入札の結果、協議会だけが応札し、落札。2カ月後の同年7月に国から4680万円の交付が決まった。

　この事業の費用は総額7686万円。経産省によると、差額は協議会側が負担したとみられる。協議会は、ホームページの管理や登録申請業務として5197万円分の事業を電通と関係会社の電通国際情報サービスに外注。国から受注した事業を「丸投げ」した形で、持続化給付金事業の97％を協議会が電通に再委託したのと同じ構図だ。職員2人の人件費の申請もゼロで、4日の野党ヒアリングで野党会派の山井和則衆院議員は「人件費ゼロということは仕事をしなかったのではないか。協議会は電通に仕事を回すためのトンネル団体の疑いがある」と批判。経産省の担当者は「職員2人は業務をしており、そういった認識は持っていない」と反論した。

　また、協議会が16年の設立以降、官報などへの決算公告を一度も行っていなかったことも明らかになった。公告を怠ると行政罰として100万円以下の過料が科される。野党は「これほどの国の事業をやりながらそれは認められるのか」と批判。経産省は今後、19年度分と合わせて過去3年度分も公告する予定と説明している。【山下貴史、工藤昭久】

「電通では直接受注しないのが原則と聞いている」持続化給付金の再委託について梶山経産相　06/02/20（ABEMA TIMES）

　新型コロナウイルスの緊急経済対策として売り上げが減少した企業に最大200万円を支給する「持続化給付金」について、大部分の業務が受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」から電通などに再委託されていた問題。

【映像】「呼び鈴すらも外してあった」野党議員がサービスデザイン協議会を訪問

　2日の会見で「直接発注すればよかったのではないかとの指摘もある」との質問された梶山経済産業大臣は「いろんな業務が混じっている。また、ウェブでの申請に限っているので、その中でどういう人材をどういったところに張り付けて、どういう手順を踏んで、というところで、こういう形を取らせていただいた。過去に電通が補助金・給付金の交付事務を直接受託した際に、個々の事業者に電通から公的資金が振り込まれる形になるので、受け取り者が“国の制度で応募したんだけどな”ということになり、そういう問い合わせが集中したこともあり、電通では直接受注しないことを原則としていると聞いている。それで振り込みは一般社団法人からということになって、業務はそれぞれに分けているということだと思う」と回答。

　また、会見を終えようとした梶山大臣に、記者席からは「この件について、担当の方のメディアへの説明の機会を設けていただけないか。この問題の発覚以来、我々が担当の方に連日のように連絡しているが、ほとんどコミュニケーションが取れていない。しかし野党ヒアリングの中で担当の方は“一部の報道に誤報がある”とおっしゃった。我々の報道内容は批判される一方、説明の機会が設けられていないのはすごくバランスが悪いので、早急にお答えいただきたい」との声が飛ぶと、梶山大臣は「言えることは皆さんに開示していきたい。対応します」と応じた。（ANNニュース）

丸投げは禁止するとの項目を契約書に記載しなければ、癒着やその他の疑いを持たれても仕方がない。

枝野立憲代表、事業再委託は「中抜き」　野党、差額20億円の実態追及　06/01/20（時事通信）

　立憲民主党の枝野幸男代表は1日の党会合で、持続化給付金をめぐって国から支給事務を受託した法人が別会社に再委託し、20億円の差額が生じた問題について、「『中抜き』と、優遇的に選んだ業者なのに給付金交付手続きも進んでいないのは深刻な問題だ」と厳しく批判した。

　立憲など野党は差額の実態や受託手続きの解明を求め、政権を徹底追及する方針だ。

　この法人は一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」。新型コロナウイルス感染症の影響で減収した事業者への給付金支給を国から769億円で受託し、別会社に749億円で再委託した。　

給付金業務、97%を電通に再委託　不透明な769億円　05/30/20（朝日新聞）

　政府の緊急経済対策の柱となる事業で、手続き業務全体が769億円で民間団体に委託されていたことがわかった。この団体は業務の大部分を、大手広告会社の電通に749億円で再委託していた。経産省や団体、電通は詳しい経緯や金額の根拠などについて公表していない。

【写真】民間委託された持続化給付金の業務

　事業をめぐってはコールセンターがつながりにくいなど問題が相次ぐ。巨額の費用をかけて民間委託していたことの是非が問われそうだ。

■769億円で受託→749億円で電通に

　問題となった事業は、中小企業向けに最大200万円を支払う経済産業省の「持続化給付金」だ。経産省中小企業庁によると、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に、給付金の手続きやコールセンター事業などをまとめて委託した。

　この協議会は2016年に、電通や人材派遣大手のパソナ、ITサービス業のトランスコスモスなどがかかわって設立された。これまでに今回を含め、経産省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業」など14事業の手続き業務などを受託している。

　経産省は持続化給付金を150万社へ支払うことを想定し4月の第1次補正予算で2兆3176億円を計上。コールセンターや全国約400カ所に開く申請サポート会場の運営などを含め、業務をまとめて協議会へ769億円で委託した。

　経産省によると、協議会は委託費の97%にあたる749億円で業務の大部分を電通に再委託した。経産省や協議会、電通は委託費の根拠や差額の20億円の合理性などについて明らかにしていない。

無駄が多いと思うが、恩恵を受ける人達は無駄があっても少しでも恩恵を受ければそれで良いと思う所に付け込んでいるように思える。

観光割引、事務費が3000億円　「高すぎる」と野党が問題視　05/29/20（ＫＹＯＤＯ）

　新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた観光・飲食業を支援する政府のキャンペーンを巡り、外部への事務委託費が最大約3千億円と見込まれることが分かった。予算総額1兆6794億円の約2割を占める可能性があり、立憲民主、国民民主などの野党会派が29日開いた合同部会では「事業者に恩恵が行き届かない恐れがある」と問題視する声が出た。

　政府は新型コロナの収束を見据え、本年度第1次補正予算にキャンペーン費用を計上。旅行商品を購入した人に半額相当を補助したり、飲食店のインターネット予約などにポイントを付与したりする。

　事務作業は外部委託。事務局を公募し6月中に選定する。

トラブル続出　コロナ「持続化給付金」を769億円で受注したのは“幽霊法人"だった（1/2) (2/2)　05/27/20（文春オンライン)

　安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。

【画像】インターフォンを押しても…「サービス協議会」の様子

　持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。

　担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、「サービス協議会」）」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。

　登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランスの案内板には〈2F　一般社団法人サービスデザイン推進協議会　ITプロジェクトルーム〉の文字が。ところが、2階に上がると、膨大な業務に追われているはずのサービス協議会のドアは固く閉じられ、インターフォンを何度押しても反応はなかった。

「週刊文春」の取材に対し、「サービス協議会」の代表理事である笠原英一氏（アジア太平洋マーケティング研究所所長）が明かす。

「私は電通の友人に頼まれて、インバウンドの研究をやろうと思って入ったんだけど、何にも活動がないから。いつも会議は電通さんでやっていました。電通さんに聞いた方が」

　代理店関係者が言う。

「『サービス協議会』は、経産省肝いりの『おもてなし規格認証』という制度を運営する団体として2016年5月16日に設立された。主導したのは当時電通社員だったA氏で、電通が国の業務を間接的に請け負うための隠れ蓑として設立された団体と言われています」

「サービス協議会」設立時の代表理事を務めた、ユニバーサルデザイン総合研究所所長の赤池学氏が言う。

「ご存じのように、『おもてなし規格認証』のために作られた組織です。うちの研究所もいろんなビジネスのネットワークがあったので、経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、それで受けたんですけど」　

「天下りや不祥事の温床になります」　国の補助金事業を受注した一民間団体の代表理事選定に、発注者である経産省が関与していたとすれば問題ではないか。

「経産省が外郭団体の設立に関与することは天下りや不祥事の温床になります。また、今回のケースでは『サービス協議会』はトンネル会社みたいなものであり、実際に事業を委託された企業に対し、補助金の公正な使用を求める補助金適正化法の直接的なコントロールが及ばないのは問題でしょう」（入札制度に詳しい同志社大学政策学部の真山達志教授）

　電通と「サービス協議会」に対し、業務委託について尋ねたが、いずれも「回答を控えさせていただきます」と答えなかった。

　中央大学法科大学院の酒井克彦教授が指摘する。

「国が一般社団法人に委託した事業の大部分を電通のような民間企業が請け負っているとすれば、なぜはじめからダイレクトに委託しなかったのか。この点を公明正大に説明できなければ、国民の疑念を招きかねません。営利性のある事業を手掛けない一般社団法人は非課税ですから、節税の温床になっている可能性もあります」

　血税769億円が注がれる「持続化給付金」事業。この巨額の資金は「サービス協議会」を経由し、どこへ流れているのか。「サービス協議会」および所管する経産省には詳細な説明が求められるはずだ。

　5月28日（木）発売の「週刊文春」では、持続化給付金の申請トラブル、「サービス協議会」の設立をめぐる不可解な経緯、「持続化給付金」を所管する経産省との密接な関係などについて詳報している。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2020年6月4日号

「前副社長の違法性認められず」の結果に個人的には疑問であるが、違法性がないのであれば、今後、同じ事や似たような事が起きても問題はないと言う事になる。例え、違法性がある事が起きても、両方が口裏を合わせていれば、違法性が認められる結果は出来ないと言う事になる。不仲になったり、対立した時に両者の発言が食い違うので、どちらが嘘を付いている事になると言う事がわかるだけ。
このような調査結果になると旧郵政省出身者の郵政グループ取締役への天下りは規則で禁止にするべきだと思う。もし、鈴木茂樹前事務次官ではなく、嘘が上手い、又は、嘘を付きなれている人間が事務次官になれば結構、むちゃくちゃな事が出来ると思う。

スーパーホテル支配人ら「やり方ひどい」運営会社を提訴　05/22/20（毎日新聞）

　日本郵政は２５日、傘下のかんぽ生命保険の不正販売に関する行政処分などの情報を昨年１２月に前総務事務次官が郵政側に漏洩（ろうえい）した問題について、弁護士による調査結果を発表した。漏洩した情報を受け取った鈴木康雄前上級副社長に「違法性は認められなかった」との判断が示された。

　調査は三浦法律事務所の三浦亮太弁護士が鈴木前副社長や郵政グループ幹部らに聞き取りなどの調査をして取りまとめた。

　鈴木前副社長への聞き取りでは、▽郵政グループ役員の責任の取り方に関する関係者のやり取り▽処分に関して高市早苗総務相がいつ、誰と合うという日程▽行政処分の方向性－という３点の情報が電話やショートメールなどで提供されたことが確認された。

　一方、鈴木前副社長から情報を要求したかを確認したところ「求めていない」と回答。報告書でも「報告を求める積極的な理由は認められない」とし、三浦氏は「前次官から良かれと思って提供されたのはないか」との見解を示した。

　だが、報告書で情報漏洩は不適切な行為であり「公務員側が一線を超える可能性がある場合は、（鈴木前副社長は）自らを律してやり取りを控える対応が妥当だった」と結論付けた。

　日本郵政の増田寛也社長は同日に会見で、鈴木前副社長がすでに退任していることから「新たな処分はしない」とした。郵政と監督官庁とのなれ合い体質を踏まえ、高市早苗総務相が旧郵政省出身者の郵政グループ取締役への天下りに否定的であることを「重く受け止めている」とも語った。

　情報漏洩をめぐっては昨年１２月、総務省の大臣室で少数の幹部だけで話していた行政処分の内容が郵政側に漏れているとの疑いが生じ、高市総務相が内部監察で鈴木茂樹前事務次官に問いただしたところ、漏洩を認めたことで判明した。

　総務省は昨年１２月２０日付で鈴木前次官を停職３か月の懲戒処分とし、鈴木前次官は同日付で辞職。漏洩先の鈴木前副社長も今年１月５日付で辞任したが、問題にどう関与したかの事実関係が明らかになっておらず、焦点になっていた。

ホテルチェーン「スーパーホテル」は安くて値段の割には悪くないので何度か使った事がある。
まあ、少し前のどこかに歪が言っているタイプのビジネスだとは思っていた。公務員だけ待遇を良くして民間も見習ってくれる事を期待していると言っても、追従できる企業と出来ない、又は、しない企業がある事をわかって公務員達は言ったいるのか、それとも世間知らずなのだろうかと思う。
外国人労働者や実習生の件にしても、悪い労働条件では日本人が働かないから、人材不足とか言って安い労働力を得たい企業を政治家が助けているだけ。このような環境を許してしまうと底辺の日本人は悪い条件で働くか、非正規の不安的な仕事で食いつなぐしかない。
働き方改革は公務員達と大手企業の従業員達にメリットがあるだけで恩恵を受けない人達にはさらにしわ寄せがいくだけのインチキ改革だと思う。結局、従業員を使わず、契約にするといろいろな規則や法の要求から逃れる事が出来る。単純に給料だけでなく、その他の間接的なコストが発生しない。
仕事があるだけで良いと思うかどうか？国家公務員の「定年延長案」　給与引き下げ伴わない異常 05/27/20（夕刊フジ）はひどいやり方だと思う。このような人達からお金を搾り取った税金で生き延びようとするやり方。
政治家達の一部は献金だけしてくれれば何をしていようが関係ないと思っている人達だと思う。天下りの官僚や役人も結局はお金でなびく人達が多いと思う。

スーパーホテル支配人ら「やり方ひどい」運営会社を提訴　05/28/20（朝日新聞）

　ホテルチェーン「スーパーホテル」（大阪市西区）で業務委託契約で働いていたホテル支配人らが28日、運営会社を相手取り、労働者としての地位確認と、未払い残業代や慰謝料など計6241万円の支払いを求める訴えを東京地裁に起こした。

【写真】会見で状況を語る副支配人（右から２人目）ら＝２０２０年５月２８日午後、東京・霞が関の厚生労働省

　提訴したのは、「スーパーホテルJR上野入谷口」の支配人（46）と副支配人（30）。28日に厚生労働省で記者会見した2人や代理人弁護士によると、2人はホテル側との契約で住民票をホテルの住所に移して住み込み、2018年9月から働いていた。今年3月24日にホテル側の副社長らがホテルを訪れて2人は締め出され、その後、4月15日に契約解除の通知を受けた。会社側は理由を、業績が悪く、ちゃんと業務に従事していないからだと説明しているという。

　2人がホテル側と結んでいたのは、働き手に労働基準法の保護が及ばない業務委託契約だった。しかし、代理人弁護士は、2人は1400ページものマニュアルに沿って具体的に作業しなければならず事実上、ホテル側の指揮命令下にあった上、売り上げを増やしても報酬がほとんど変わらなかったなどとして、実質的に労働基準法上の労働者だと主張。1日の業務時間は18時間に上っていたとして、残業代の未払い賃金などを求めている。

　会見で副支配人の渡邉亜佐美さんは「ホテルのやり方はとてもひどい」と涙ながらに話した。代理人の川口智也弁護士は「雇用によらない働き方で、解雇や労働時間などの規定を免れる形で働かせるのは許せない。裁判を通じて、（同様の境遇の人が）労働者として扱われるべきなんだと声を上げられるようにしていきたい」と話した。

　ホテル側は取材に「対応できる人がいない」としている。（吉田貴司）

「許されないこと」「極めて不適切」と言ってもこれまで何の問題もなく、悪いとの意識もないほど昔から行われていたのではないのか？
黒川弘務東京高検検事長が注目を浴びたから注目を浴びたり、記事なったりしただけで、辞任した福田前事務次官のセクハラ問題と同じように問題としてニュースにならなかっただけで、以前から存在する問題ではないのだろうか？

エフビズ、6月末で休止　不正受給で委託企業撤退　静岡・富士市発表　05/22/20（毎日新聞）

　静岡県富士市は21日、中小企業の経営などの相談に応じる市産業支援センター「f―Biz（エフビズ）」を6月末で休止すると発表した。運営委託するイドム（本社・静岡市葵区）から派遣された専門家が国の事業で謝金や旅費を不正受給したと指摘されていた。

　市によると、経営の課題を解決するため、専門家が中小企業を訪問し、支援する事業で不正受給が確認された。イドムの派遣した専門家は企業に出向かないこともあったが、謝金や旅費を申請して受け取っていた。中小企業庁が3月に匿名で事例を公表。イドムに派遣申請停止措置をとり、専門家が国に謝金などを返還した。

　市は、イドムの管理責任を問題視。イドムがエフビズの運営からの撤退を申し出たことなどから、6月末で契約を解除すると決めた。7月以降は当面、市産業政策課がエフビズの業務を代行し、相談に対応する。

　エフビズは2008年に設置された。中小企業の支援で実績があり、エフビズをモデルにした取り組みが全国に広がっていた。小長井義正市長は「新型コロナウイルス感染症拡大で中小企業、小規模事業者が大きな影響を受けている中、申し訳なく思う」とのコメントを出した。【長沢英次】

「許されないこと」「極めて不適切」　産経、朝日がコメント　05/20/20（毎日新聞）

　黒川弘務東京高検検事長が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言下、東京都内の新聞記者宅で賭けマージャンをしていた問題で、産経新聞社と朝日新聞社が出したコメントは以下の通り。

　◇産経新聞社広報部のコメント

　東京本社に勤務する社会部記者2人が取材対象者を交え、数年前から複数回にわたって賭けマージャンをしていたことが分かりました。これまでの調査に記者2人が語ったものであり、詳細な事実関係はこれから調査します。

　相手や金銭の多寡にかかわらず賭けマージャンは許されることではないと考えます。また、不要不急の外出を控えるよう緊急事態宣言が出されている中での極めて不適切な行為でもあり、深くおわびいたします。今後も取材源秘匿の原則は守りつつ、社内規定にのっとり厳正に対処してまいります。

　◇岡本順・朝日新聞社執行役員広報担当のコメント

　社員が社内でのヒアリングに対し、検事長とのマージャンで現金を賭けていたことを認めました。新型コロナ感染防止の緊急事態宣言中だったこととあわせて社員の行動として極めて不適切であり、皆さまに不快な思いをさせ、ご迷惑をおかけしたことを重ねておわびします。取材活動ではない、個人的な行動ではありますが、さらに調査を尽くし、社内規定に照らして適切に対応します。また、その結果を今後の社員教育に生かしてまいります。

出入国在留管理庁や法務省からの人材派遣会社フリースタイル（FS、本社・金沢市）への天下りはいないのだろうか？
もし天下りがいれば裏から情報を入手したり、手を回したり、甘い対応を取る可能性はあると思う。

外国人入国で虚偽の契約書提出か　入管業務担う派遣会社　05/20/20（朝日新聞）

　外国人専門の中堅の人材派遣会社フリースタイル（FS、本社・金沢市）とグループ会社が、外国人の入国手続きで虚偽の雇用契約書を提出する不正をしていた疑いがあることが朝日新聞の取材で分かった。FS社は、出入国在留管理庁（入管庁）の名古屋出入国在留管理局（名古屋市）から受託し、公的な窓口業務などを担っている。名古屋入管が事実関係を調査している。

【チャート図】外国人労働者が日本に入国するまでの流れ

　FS社元社員や、両社に外国人労働者を紹介していた海外の派遣会社幹部らへの取材で分かった。

　証言や朝日新聞が入手した資料によると、日本で技術者や通訳として働く外国人向けの在留資格「技術・人文知識・国際業務（技・人・国）」を得やすくするため、FS社などは虚偽の雇用契約書を作成していたという。

　この資格を得るには、雇い主と外国人が交わした雇用契約書などを入管に提出し、在留資格認定の証明書が交付される必要がある。その際、FS社などは「本人用」と「入管提出用」の2種類の契約書を作成していた。入管向けの複数の契約書の本人署名欄に、社員ら別人が代筆していた虚偽記載の疑いがある。実際と異なる雇用契約期間や、未定の派遣先企業が記載されていた契約書もあるという。

　入国前に派遣先が決まっていたり、雇用契約期間が長く結ばれたりしていれば、在留資格を得やすく、長期の在留も認められやすいため、偽造の契約書を提出したとみられる。

　FS社の元幹部は、虚偽申請が繰り返された背景として「外国人をできるだけ早く入国させて囲い込み、派遣収入を増やそうとしていた」。別の元社員は「役員の指示で署名を代筆していた」「不正は数年前からで、全部で百数十件あった」などと証言する。

　2種類の契約書の使い分けによって、外国人の日本での就労環境は不安定だった。派遣先が確定していないのを知らずに入国し、働けると思っていた職場で採用されず、長期間の職探しを余儀なくされた外国人もいた。

　名古屋入管には2018年、FS社元幹部から不正に関する情報提供が寄せられていた。入管庁は、不正が疑われる手続きで入国した外国人から事情を聴いた模様だ。

　FS社の金剛忍代表は、朝日新聞の取材に「対応できない」などと回答した。

　名古屋入管は「一法人の情報であり、法人の権利、利益を害する恐れがあるので、答えは差し控える」としている。

　FS社は昨年7月から、大阪出入国在留管理局の窓口業務も運営している。（織田一、板橋洋佳）

驚くほど真っ黒だった「ノリ弁」　入管民営化に漂う不信　05/20/20（朝日新聞）

藤崎麻里

　外国人専門の中堅の人材派遣会社が、不正な申請で多くの外国人を呼び寄せているのではないか――。そんな情報をもとに、朝日新聞の取材班が本格的に動き出したのは昨年夏のことだった。この人材派遣会社は、出入国在留管理庁（入管庁）の名古屋出入国在留管理局（名古屋市）の窓口業務を担っているという。

外国人入国で虚偽の契約書提出か　入管業務担う派遣会社

　私は驚いた。

　入管といえば、日本で働く外国人の入国審査をしたり、在留資格の延長の可否などを判断したりする「役所」である。その窓口の仕事をしているのが公務員ではなく民間企業の人たちなのだという。しかも、外国人専門の人材派遣会社。外国人受け入れの利害関係者が役所の窓口の仕事をしているとは、外国人問題を取材してきた私にとって思いもよらないことだった。

　次から次へと疑問が浮かんだ。

　なぜ役所の仕事を、公務員でなく民間企業の人たちがやっているのか。

　どうして人材派遣会社がその役所仕事を請け負うことになったのか。

　外国人受け入れの当事者である人材派遣会社に公的な仕事を任せて大丈夫なのか。

　不正の有無を調べる取材と並行して、これらの疑問を解くための取材を始めた。相手は役所である。ふつうに取材していけば、それほど時間をかけずに疑問は解けるだろうと思っていた。だがそれは甘い期待だったと、後になって思い知ることになる。

　最初の疑問。窓口業務をなぜ民間に任せることになったのか、経緯を調べた。ルーツは小泉政権時代（2001～06年）にさかのぼる。

　小泉政権の代名詞といえば「郵政民営化」だが、民営化したのは郵政だけではなかった。当時、小泉純一郎首相のブレーン的存在だった経済学者の竹中平蔵氏（現パソナグループ会長）が旗振り役となり、さまざまな行政サービスの民営化を進めたのだ。

　そこで登場したのが「市場化テスト」というやり方だ。公共サービスの担い手を決める入札に、役所（官）と企業（民）が対等な立場で参加するしくみで、官民を問わず、より効率的に仕事ができるところに業務を任せるというものだ。やみくもに民営化してしまうのではなく、「テスト期間」を設けることで官民を競わせながら、うまくいくところは民間に任せていくという狙いだ。

　入管の窓口業務の民営化も、この「市場化テスト」をつかって進められた。

波乱続きだった「入管民営化」

　ここで入管という役所の組織図をおさらいしておく。

　法務省の管轄下にある入管庁の下に、全国8カ所にある地方入管がぶら下がっている。この地方入管が、在留資格の更新などの実務を担う。

　地方入管のうち、東京、名古屋と大阪の3カ所について、窓口業務などの民営化をめざした市場化テストが11年度に始まった。

　「入管民営化」のプロセスを調べてみると、じつは波乱続きだった。東京入管の窓口業務を最初に請け負った事業者は2年目に経営破綻（はたん）し、その後は国の直営、さらに公益財団法人である入管協会と、担い手はめまぐるしく変わった。

　14年度に受託した民間企業は「取扱件数が想定より多い」と撤退してしまった。国側は「3年契約」をもくろんでいたが、単年度ごとの契約にならざるを得なかった。

　こうしたゴタゴタにもかかわらず、民営化の是非を判定する国の「官民競争入札等監理委員会」は入管窓口業務の民営化を「妥当」と判断。19年度からは法務省が業者選びの入札や契約をするようになった。

　不正申請が疑われる人材派遣会社が、名古屋入管の窓口業務の委託先を決める入札で落札したのは、まさにこのタイミングだった。

　19年度からは、入札のやり方も変更されていた。入札価格だけでなく企業の業務遂行能力などを総合的に判断して決める「総合評価方式」から、最低価格を提示した企業がそのまま落札する「最低価格方式」に変わったのだ。

　価格だけで決まるしくみは、取材対象となった人材派遣会社のような比較的規模の小さい業者にとってチャンスといえる。

　そこで新たな疑問が浮かぶ。なぜこのタイミングで入札方式を変えたのだろう？

　名古屋入管に取材を申し込み、電話やメールで問い合わせてみたが、よくわからない。

46枚のノリ弁入管業務民営化の裏にある真実に迫ろうと、取材班の藤崎麻里記者はその一部始終を調べるため情報公開請求をしました。しかし、今度は役所が公開した書類そのものに疑念を持たざるをえない事態が生じます。その後のやりとりを詳報します。

■「文書など記録の一切」…

署名・派遣先も偽造か　人材派遣会社に不正手続き疑惑　05/20/20（朝日新聞）

　外国人専門の人材派遣会社が、入国審査に偽造書類を提出するなどして外国人を来日させていた疑いがあることが分かった。事情を知らないまま来日した外国人の中には、日本で予期せぬ職探しを迫られるケースもあった。

　元社員ら関係者によると、人材派遣会社フリースタイル（FS、本社・金沢市）と名古屋市のグループ会社は2017年ごろから、外国人が日本で働くのに必要な在留資格を得られるよう、不正な手続きをするようになったという。会社と本人が結んだ雇用契約書とは別に、署名を偽造するなどした雇用契約書をつくり、名古屋出入国在留管理局（名古屋入管）に提出していたという。

外国人入国で虚偽の契約書提出か　入管業務担う派遣会社

　朝日新聞は、虚偽記載の可能性がある両社作成の雇用契約書のコピーを複数入手。パスポートの本人署名と比較できる5件について筆跡鑑定の専門家に分析を依頼したところ、パスポートと契約書の署名は「いずれも別人の可能性が高い」（日本筆跡鑑定人協会の柳谷亮氏）との回答を得た。

　また、実際には決まっていない「派遣先企業」が、あたかも決まっているかのように雇用契約書に記された可能性のあるケースも。東南アジアの女性は、FS社のグループ会社の手配で在留資格を得て18年夏に来日。ところが、派遣されるはずだった東海地方の会社の面接で不採用となり、その後、人づてで他の企業に雇用されるまでの約3カ月、無収入で過ごした。

　女性は朝日新聞の取材に「私は…

ベトナム人実習生の身代わり容疑　タマホーム社員を書類送検へ　05/19/20（KYODO）

　業務中に無免許運転で物損事故を起こしたベトナム人技能実習生の代わりに、日本人の男性社員を出頭させたとして、宮崎県警が犯人隠避などの疑いで、大手建築会社タマホーム宮崎支店の社員ら数人を近く書類送検する方針を固めたことが19日、捜査関係者への取材で分かった。

　県警は既に複数の社員から任意で事情を聴いており、実習生による無免許事故を隠す目的があったとみて調べている。タマホームの広報担当者は共同通信の取材に「捜査中のためコメントできない。組織的な隠蔽ではないが、監督責任として関係者の処分を検討している」と回答した。

「中小企業庁は、申請内容に不審な点があれば調査するとしており、持続化給付金を不正受給したと判断した場合、給付金の全額に延滞金などを加えた額を返還請求するほか、悪質な場合には刑事告発する場合もあるとしている。」

事実は知らないが、そう言う社員はいると思う。

持続化給付金、日本郵便社員が申請か　ネットに書き込み　同社は注意喚起　05/15/20（産経新聞）

　日本郵便は１５日、かんぽ生命保険の勧誘を行う渉外社員が、新型コロナウイルスの経済対策として政府が実施している持続化給付金を受け取ろうとしている書き込みがネット上でみられることから、申請しないよう社員に注意喚起する意向を明らかにした。かんぽ生命も同様の注意喚起をするという。

　持続化給付金は新型コロナの影響で売り上げが大幅に減った中小企業に最大２００万円、個人事業主に最大１００万円を支給する制度。日本郵便によると、同社の渉外社員は給与所得の他に、保険勧誘の手当として支給される「事業所得」がある。給付金は確定申告で事業所得として計上した収入が半減した場合でも対象となるため、申請を試みている可能性がある。かんぽ生命の営業社員も事業所得で受け取る部分があるという。

　日本郵便とかんぽ生命は、保険の不正販売を受けて昨年７月中旬から積極的な営業を自粛、両社員の事業所得も前年と比べると大きく減っているとみられる。ただ、減収の原因は「新型コロナとは関係ない」（日本郵便）ため、申請しないよう注意喚起する方針という。

　中小企業庁は、申請内容に不審な点があれば調査するとしており、持続化給付金を不正受給したと判断した場合、給付金の全額に延滞金などを加えた額を返還請求するほか、悪質な場合には刑事告発する場合もあるとしている。

「『お金を払うのがもったいなかった』と容疑を認めている。」

お金を払いたくないのならシャツを我慢すれば良かった。盗んだ事がばれたらシャツを盗む以上の損失が発生するとは考えられなかったのだろうか？もしそのような事さえ考えられないのなら、子供の教育や教育指導について大した事は出来ないと思う。過去に成功したので、同じ事を繰り返したのだろうか？
誰かがこの人間が教頭になる事を承認したと思う。なぜ、このような人間が教頭に慣れるのか？どのような基準で教員は出世するのか？佐賀県教育委員会はどのような基準を採用しているのか？
なれ合いの教育委員会なのだろうか？問題がある事は多くの人が知っているが出世させないと面倒な事があったので見て見ぬふりをして教頭にしたのだろうか？昔と違って、簡単には隠蔽できないし、情報が全国規模で広がるので、今でも隠蔽や昔と同じ事を繰り返している所はあると思うが、対応が難しくなっていくと思う。

県外のゴルフ場に来た小学校教頭「金払うのがもったいない」、シャツを着て売店の外へ　05/14/20（読売新聞）

　ゴルフ場の売店でシャツを盗んだとして、長崎県警早岐（はいき）署は１３日、佐賀県伊万里市の市立小の教頭の男（５６）（伊万里市二里町中里甲）を窃盗容疑で現行犯逮捕した。

　発表では、男は１３日午後３時２５分頃、長崎県佐世保市内のゴルフ場の売店で、半袖シャツ（６０５０円）を盗んだ疑い。シャツを着て店外に出たところ、男性支配人（４４）に取り押さえられた。「お金を払うのがもったいなかった」と容疑を認めている。年休を取ってゴルフ場に来ていたという。

　佐賀県では１４日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて休校中だった公立学校が一斉に再開した。また県は、緊急事態宣言を踏まえ、県境をまたいだ移動を極力避けるよう呼びかけていた。

業務で車を運転する事はなかったのだろうか？この男性が所属する団体では職員が車を運転する事はないのだろうか？
通勤は交通機関の使用、又は、自転車や徒歩だったのだろうか？

23キロオーバー73キロで運転した48歳団体職員の男逮捕…免許提示応じず"約3年間無免許"状態も発覚　05/12/20（UHB 北海道文化放送）

　国道の指定速度を約20キロオーバーする時速73キロで走行したとして、48歳の団体職員の男が逮捕されました。

　道路交通法違反の現行犯で逮捕された北海道苫小牧市の48歳の団体職員の男は、5月11日午後7時50分ごろ、新ひだか町静内駒場の国道235号線を普通乗用車で運転中、指定速度50キロを23キロ超える73キロで走行しました。

　現場では警察が取り締まり中で、男はその場で逮捕されました。

　当時男は帰宅途中で1人で運転していて、調べに対し「早く帰りたかった」などと供述しているということです。

　さらに警察が男に免許の提示を求めたところ所持しておらず、「家にある」などと曖昧な供述をしたため調べると約3年前に期限が失効していたことも発覚。「更新するのを忘れていた」などと話しているということです。

　警察は引き続き、長期の無免許運転についても捜査する方針です。

「超低学歴」の人間が経営者になる事のどこに問題があるのか？昔のアメリカ人の経営者の中には低学歴は多い。ただ、必要を感じれば勉強したり、夜間の学校に行ったり、大学院に戻ったり、いろいろな方法で学んでいる。また、経験を重視する人は成り上がったアメリカ人経営者に多い。また、高齢のアメリカ人経営者は誰よりも一生懸命に働いたことアピールしているように思える。成功のために家族の理解や犠牲があったと言っている人は多い。だからこそ、働く時間を短くするために、効率アップのために人だったり知識だったり必要な物を考える事をアピールしているように思える。
ただ、価値観が日本のように同じ、又は、似ていないので、判断や基準は個々で違っている。ある程度の資産が出来れば、会社を売ってゆっくりする人がいるし、一生、何らかの商売をしたいと思っていたり、利益重視から、社会貢献重視の仕事にシフトしたりするので、自分自身が何を求め、何を目指すのかを知っておく必要があると思う。
あと、日本とアメリカを比べて思うのか、日本は詰め込みだったり、有名だったり、偏差値の高い大学に入学する事に価値を置いた教育がメインだと思う。しかし、アメリカでは文武両道だったり、リーダーシップ、経験と知識をバランスよく身に着ける事を重視する傾向があるように思えた。自由だからこそ、リーダーシップや人を上手く動かす能力や経験がないと、人がついて来ない。やり方でもいろいろな方法がある。知識はないがお金で人を雇う事が出来る。ただ、人を見る目がないと相手の方が高学歴なので騙されたり、会社を乗っ取られる可能性がある。総合的な能力だったり、一つの能力に秀でていたり、人生を左右する重要な人との出会いだったり、いろいろなケースの結果、成功にたどり着くと思う。
大学では理系だったが、大学の時から、起業したいのか、転職したいのか、エンジニアとしての寿命を考えて、現場に残るのか、管理職になるのか考えて将来設計を考えるべきなどとカウンセリングや既に社会人になっている人の話などを通していろいろな事を言われた。
平均で考えれば、日本人はアメリカ人よりも一生懸命働くと思う。ただ良い意味でも悪い意味でも一生懸命働く。働けと言われれば、無駄であるのか考えずに働く人が多い。また、効率が悪いし、改善に必要があっても、上から言われれば何の疑問を考えずに言われたとおりに働く。中間層よりも下の人達に問題や無駄を指摘しても聞く耳を持たない。上司や上に気に入られれば良いと考えている人が多い。
間違った方向に向かっていても、間違った方法で働いていても、一生懸命、働くのが日本だと思う。良い方向に働いていれば一生懸命に働くので良い結果がです。間違っていたら軌道修正が出来ないので、一生懸命働いても報われない。良い変わるかは別としてそれが日本だと思う。
アメリカで活躍でき、日本に深い執着がなければ、日本に帰る必要はないのでないかと今は思う。ただ、アメリカでは人種差別がないわけではない。運よく、人種差別を感じない人達は多いと思うが、人種差別がないわけではないので、成功したら成功したで、何らかの不愉快な経験はあるかもしれないと思う。総合的に、個々の価値観で、判断すれば良いと思う。パーフェクトな選択はなかなかないと思う。

日本企業で出世する人たち、じつは「超低学歴」ばかりになっていた…！　 (1/8) (2/8) (3/8) (4/8) (5/8) (6/8) (7/8) (8/8) 05/10/20 (現代ビジネス)

　かつては世界から称賛された「日本的経営」だが、もはや時代遅れの産物と化している。それにもかかわらず、多くの経営者はいまだ過去の成功体験にすがりつき、大きく会社を変化させることをできずにいる。日本企業はいまや世界の時価総額トップランキングに入れないほどに凋落したが、その原因は会社の上層部で決断できずにいる「だらしない」トップたち、社長や役員など幹部たちにあると指摘する声は多い。

【実名公開】10年後に「消える会社」「生き残る会社」実名357社を大公開…！

　いま日本のトップ層たちが直面している本質的な問題とはなにか。では、日本企業はいま本当はどんな改革に踏み出すべきなのか――。

　今回、経営共創基盤代表取締役CEO(最高経営責任者)として様々な企業の再生や成長支援に取り組む日本を代表する経営コンサルタントで、新著『コロナショック・サバイバル日本経済復興計画』を上梓したばかりの冨山和彦氏と、新作小説『よこどり　小説メガバンク人事抗争』でメガバンクの未来や組織の在りようなどを独自の視点で描き出した作家の小野一起氏が緊急対談を敢行。日本企業に蔓延する「偉い人たちのおかしさ」について語り尽くした。

　対談撮影/小川光　編集協力/村上結希

「時代劇化」した日本企業

　小野　日本的経営での成功体験がアダになって、バブル崩壊とともに経営危機が顕在化した代表例がカネボウやダイエーですね。冨山さんは、政府系の産業再生機構のCOO(最高執行責任者)として、日本的な経営の無残な失敗とリアルに向き合うことになりました。

　冨山　特にカネボウは最も強固な日本的経営の会社で、日本的経営をつくった原型のひとつでもあるわけです。運命共同体みたいに日本型経営を信じていたので、新しい時代には不適合な会社だったわけです。

　しかし、もっとも強烈に変革の波にさらされたのは三種の神器(白黒テレビ、冷蔵庫、洗濯機)や3C(自動車、カラーテレビ、クーラー)でかつて成功体験を味わったエレクトロニクス産業でしょう。半導体で日本が世界を席巻したのも成功体験になっていると思いますが、せいぜい1990年代の話です。もう時代劇の世界ですよ。

　小野　そうした危機に直面したエレクトロニクス産業の中には変革の波に乗れないところも出てきていますが、一方、日立製作所などは中西宏明会長らのイニシアディブで強烈な改革が始まっていますね。中西さんは冨山さんとの共著『社長の条件』の中で日立の人事改革に言及されていますが、典型的な日本的大企業と思われていた日立で大胆な組織改革がここまで進んでいたのかと驚きました。

　グローバル化に対応するために年功序列を廃止し、トップの選定も社外取締役が主導して、30代を含む50人近い候補者とやり取りしながら選定作業をしているという話は刺激的でした。

　逆に言えば、日立のような企業でもこのくらいの改革に取り組まなければ生き残れないということですね。

社長が「次の社長」を決めるというムラ社会

　冨山　遅ればせながら、だと思います。こうした日本的経営の問題点については気づく人は気づき、分かっている人は分かっていました。たとえばスタンフォード大学名誉教授の故・青木昌彦さんは、以前から課題を指摘していた。それなのに、たとえばカネボウの経営が傾いたときなど、日本の経済界では「あれは変な経営者がいたからだ」と説明してしまう人が大半だったんです。

　小野　日本的な経営が構造的な問題を抱えているとは考えずに、カネボウが個別に経営問題を抱えていると説明されてしまった。

　冨山　日本的経営の普遍的な病理について経済界全体が認め始めたのは、本当にごく最近のことです。安倍晋三政権になってからようやく企業統治(コーポレート・ガバナンス)改革が本格的に始まりましたが、それまではすべて人のせいにしていた。

　そもそも日本企業の低迷は、世界の時価総額ランキングをみると明らかです。平成元年はかなりの数の日本企業が上位50社に入っていました。でも平成の終わりには、せいぜいトヨタ自動車ぐらいじゃないですか。この平成の大敗北で、さすがに自覚が生まれた。

　小野　「平成最後の時価総額ランキング。日本と世界その差を生んだ30年とは？」(https://media.startup-db.com/research/marketcap-global)によると平成元年(1989年)は、世界の時価総額ランキングで、トップ50の中に、日本企業は32社入っていて、トップはNTTでした。しかし、平成31年4月(2019年4月)になると、トップ50に入った日本企業はトヨタ自動車のみです。トップ3は、アップル、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コムというデジタル革命の勝ち組のアメリカ企業ですね。

　こうした危機感に直面してやっと、日本企業の中からコーポレートガバナンス改革で独立社会取締役を導入する企業も出てきました。そして社外取締役で構成される指名委員会でトップを決める仕組みにした会社も出始めています。これは、社長が次の社長を決めるというムラ社会の掟の心臓部を変える改革です。ただ、こうした制度を入れている大企業は、まだ少数ですね。

　冨山　一桁パーセントでしょうね。

日本のリーダーが「おかしな」理由

　小野　日本企業にとって「社外取締役の導入」や「指名委員会の設置」が進むことは重要な動きですが、ここからはきちんと定着することが大切になってくるのだと思います。その点、せっかく仕組みを取り入れたにもかかわらず、きちんと機能していない企業も多いようです。

　よくよく聞いてみると、社外取締役がみなさん社長の「お友達」みたいなケースがありますよね。形式は整っているけど、魂が入っていない。導入した企業の中にはそういう企業が多い印象があります。

　冨山　最初は仕方がないでしょうね。まずは形式を先行させて、実質を整えていく。長い目で見れば実質が変わった会社だけが生き残り、実質が変わらない会社は消えていくということでしょう。

　そもそもリーダーシップが必要というのは、いまや大半の経営者が口にしています。しかし、本質的に問題となるのはリーダーシップの中身であり、リーダーの在りようでしょう。古き良き日本のリーダー像ってありますよね。人望があって、みんなの気持ちがよくわかって、それで現場の状況を理解して……という良き上司像です。もちろんいまでもそうした上司像は否定されませんが、それだけで良いのか、ということが問われているわけです。

　小野　日本企業のリーダーシップについて、ほかに冨山さんが問題だと思っていることはなんでしょうか。

　冨山　日本の経営者がよく使う言葉に「現場主義」というのがありますが、これが本当の意味での現場主義でなく、「現場迎合主義」になっていることが多い。

　たとえばある業界で破壊的イノベーションがやってくるとします。テレビを作っていればこれまで儲かっていたエレクトロニクス産業で、もはや新興国企業が台頭してきてテレビを組み立てていても儲からなくなるというようなケースです。その時に、テレビの製造現場の人たちに「テレビの組み立てを止めようか」と聞いたら、誰も「そうですね、止めましょう」とは言いませんよね。紙の新聞が売れないからと言って、「紙の新聞を止めるか」と言っても、紙の新聞を作っている人は誰も止めようとは言わないでしょう。こういう現場の声を重視する経営者は、現場主義とは言いません、単なる現場迎合主義です。

　小野　苦しくても、現場の反対があっても、より収益の高いところに戦略的に事業をシフトしていく判断をするのが経営者。それができないのならば、会社は消滅へと向かいます。

　冨山　そうです。しかし、日本企業にはそういう決断ができない経営者が多い。現場というのは、言い換えると競争の最前線です。最前線で何が起きているかをリアルに認識することが大事なのは当たり前です。それと現場の思いに引きずられて決断ができないことはまったく違う。

「一億総玉砕」しないために

　冨山　たとえば戦場を見に行って、海戦の状況を確認して、飛行機を導入すれば勝てると考えるのは現場主義です。一方で長年苦労している水夫さん、一生懸命に機銃操作している兵士の気持ちになって作戦を継続するのが現場迎合主義です。これは本当の現場主義ではありません。「現場主義」と「現場迎合主義」を混同している経営者が日本的大企業には、やたらと多いんですよ。

　小野　終身雇用と年功序列を前提にすると、経営者は現場にいるひとの人生を背負っている気分になりますよね。現場迎合主義では、その瞬間はいい上司のようにふるまえるかもしれませんが、長期的には雇用を守ることはできません。

　冨山　ずっと苦労して頑張っていることを知っているわけですから尚更なんでしょうね。現場の人たちの貢献で日露戦争に勝った、現場の人たちのおかげで高度成長に貢献した……。その思いはわかりますよ。成功体験があるので、それを支えた現場の気持ちに寄り添ってしまう。ただ、ビジネスという戦争の現実はもっと厳しい。そういう現場の情念を合理が超えていくのです。

　中途半端に現場の情念に寄り添うと悲劇が起こります。だから、戦局が変われば水兵さんたちを船から降ろしてあげればいいわけでしょう。やる気と能力がある人には、パイロットになれよって言ってあげればいいわけです。

　いま多くの日本企業がこうした課題に直面しているわけですが、まだおカネに余裕がある段階で早く組織転換をしたほうがいいと思います。改革しようとすると、その瞬間はすごく現場にストレスがかかります。しかし、それを恐れていては手遅れになってしまうのだから、タイミングは早ければ早いほうがいい。心を鬼にして、むしろ早すぎるくらいのタイミングで転換を図れるようなリーダーじゃないと、結果的により多くの人を失業に追い込んでしまう。最後は絶対に一億総玉砕になりますから。

　実は日本企業はそんな一億億総玉砕を何度も繰り返しているんです。「半導体玉砕」、「液晶玉砕」、「テレビ玉砕」……。さすがに、これ以上は無理でしょう。

　小野　確かにそうですね。例えば東芝は半導体と原子力で玉砕しています。日立が、必死になるのは当然とも言えます。

「本当の学力」が評価されないニッポン

　冨山　リーダーシップのモデルが、高度成長期からガラリと変わっているんです。いまは大きな変革期ですから、リーダーは「自分が言ったこと」を「やってもらわない」といけない。つまり、いまのリーダーは社員への影響力が重要なんです。

　しかも、人事権を振りかざす、いわゆる「ハードパワー」だけでは組織は動きません。ソフトパワーとしての人望や人間性もまたとても大切です。そのソフトパワー的なものと、合理性をどう両立させるかがポイントです。

　リーダーは必要な時は合理的で冷徹な決断をできなければいけない。ただ、人望がないと「この野郎！」って恨まれて、本能寺の変で暗殺されちゃう。だから、人望も必要です。この両立ができないといまの時代のリーダー務まらない。要は組織の中でリーダーをどう育成するか、どう選ぶかが重要になってくるわけです。

　小野　リーダーの育成は、高等教育とセットで考える必要がありますよね。現状では「学歴主義」というより「学校名主義」になっています。

　冨山　そうですね。合格歴ですよね。濁点が違っています。「高学歴」じゃなくて「合格歴主義」(笑)。

　小野　社会学者の小熊英二さんは『日本社会のしくみ』という本の中で、学歴について非常に興味深い指摘をしています。いわく、日本的経営は「学歴抑制効果」が働いている、と。

　本来なら高学歴といえば、博士号や修士号を取得していることです。日本の場合、特に文系だと修士号や博士号を取得していると、逆に出世できなくなるケースすらある。ムラ社会だと修士号や博士号を持っていると「異端」に位置づけられて、「本流」から外されてしまうわけです。

　欧米の場合、経営者を目指す人には必要な学位を求めますよね。修士号とか博士号です。そこで培われた知識やスキルが、仕事に必要だと考えられているからです。東大卒や京大卒という学校歴、合格歴が求められることはありません。

　一方で、日本の終身雇用、年功序列だと、まずはムラ社会のメンバーに入ることが重要。経営陣を目指す人も、みな現場のオペレーショナルな業務から入って、少しずつステップアップしていくしか道がない。

早慶卒、体育会系出身が「最強」という現実

　小野　日本企業で求められるのは潜在力を担保する有名大学の合格歴になるわけです。余計な知的な能力は必要ない。ムラの中で必要な知識や掟は、ムラに入ってから叩き込んでやるというわけです(笑)。

　だから今のムラから別のムラに移る転職も難しく、会社が傾くと総玉砕に向かってしまうのではないでしょうか。

　冨山　そうですね。この話は結局、全部つながっていますよ。産業の構造が比較的固定的で、オペレーションの優劣で業績の優劣が決まる時はそれで良かった。極論を言えば、一つの工場の中で、ずっとその仕事のオペレーションを高度化して合理化していくことが企業全体の競争力に直結していたわけです。一本のネジの完成度を高め、作業工程を一つずつ見直して合理化することが大切だったのです。

　ただ、いまは産業構造がガラガラ変わる、競争構造もガラガラ変わる。要するに産業や社会がダイナミックに変化するようになればなるほど、特定の業務の中で作られるノウハウはすぐ陳腐化するのです。

　日本の歴史を振り返ると、様々な組織の中で似たようなことが起こりやすい。

　たとえば軍です。日本の軍隊というのは非常にスペシャリスト化、専門家していますが、わりと初期の段階ではみなジェネラリストで、何でも屋さんだったんです。まだ明治維新の名残があった明治期は特にそうでした。それが、どんどん機能特化していき、機能特化で技能を磨いていく人たちがそのまま偉くなっちゃう。そういう仕組みを日本人は作りやすい。

　大学ということでいえば、典型的に就職に強かったのは体育会でしょ。早稲田、慶応に入れるだけの能力がありました。その上、「ラグビー部です」「野球部です」と言えば、日本的経営の企業であればどこでも内定がもらえるわけです。要するに地頭いい、体力がある、これが要件。それに加えて、上下の秩序にちゃんと従って行動できる。最高じゃないですか。オペレーショナルな業務を磨く、ムラ社会の一員としては……ということになるわけです。

　小野　有名大学の体育会系の人材は、終身雇用、年功序列のムラ社会に、もっとも都合の良い人材と認められるわけですね。

　冨山　そういう人材の良さをすべて否定するわけではありませんが、そういう人材だけで構成されている組織は極めて脆いですよ。ちょうど平成に入ったころに、ベルリンの壁が壊れ、完全なグローバルな世界に突入しました。インターネットの普及で、デジタル革命も始まって、産業の変化のスピードが爆発的に変化した。オペレーショナルな業務を磨くだけのムラ社会型の会社では、変化に対応できなくなったのです。

国際的に驚くほど「低学歴」な日本企業の経営陣たち

　冨山　有名企業の経営者など経済界の人たちが集まる宴会で、大学時代の話になると、みな不思議なくらい自分がいかに勉強をしなかったかという自慢話になるわけです(笑)。俺は大学に行かずに麻雀ばかりやっていかとか、運動しかしていなかったとか、みな滔々と語るわけです。それでいて「最近の若い連中は、勉強していない」とか上から目線で言うから意味不明です(笑)。

　ただ、そういう人材育成モデルがある段階まで機能して、実際に有名企業の経営陣まで登れたので成功モデルになってしまったのでしょうね。

　残念ながら、日本社会の構造がこうした変化に対応できない経営者を生み出したといえるでしょう。なので、日本の政治家も官僚も経済人も、国際的にみると驚くほど低学歴になったしまったわけです。

　小野　学力のピークが有名大学に合格した18歳というような人たちが、日本の政治や経済をリードしているわけですね(笑)。

　冨山　いろんな組み換えや変化が起きる時、大事なことはものごとの中で何が一般、普遍的原理原則を持つか、何が普遍性を持たないかを区別することなのです。これがちゃんと自分の頭の中で整理できないと、急激な変化に対応できません。

　つまり、自分が積み上げてきた個別的な体験だけで経営のかじ取りをしようとすると失敗します。少なくとも自分の経験の中で、普遍的に通用するものと通用しないものぐらいは仕分けできないと経営者失格です。

　飛行機の性能にたとえれば、早く飛びたいのか、それともクルクルと回るのがいいのか。それともパイロットの命を守ることが最優先なのか。それを判断できないといけません。つまり、物事を一般化、抽象化して普遍の原理原則から演繹する思考法が、訓練されてないと、変化に対応できません。だからこそ、高い学歴が価値を持つのです。18歳の時に答えを丸暗記して対応できる試験に合格した、そのアプローチだけでは通用しなくなっている。高校までは、それでいいんです。日本は、そこまではむしろ教育がうまく機能している。

　問題は、大学からです。一般原理原則から、新しく発生したできごとを演繹して考える。あるいは、いろいろな物事を組み合わせて創造する。そういう思考訓練をきちんとできないといけない。いま危ないと思うのは、そういう思考力を評価する仕組みが日本社会全体にないことです。

「徹夜で麻雀できる人」が出世する社会

　小野　実際に某メガバンクで、土日に頑張って論文を書いて博士号を取得して、そのことを人事部に報告した直後から昇進が止まったという話を聞いたことがあります(笑)。

　冨山　結局、自分の頭で考える人はめんどくさい、と思われているんですよ。部下として使いにくい、と。

　変化の時代に対応するために思考力を評価して、エリートを選抜しようとすると、それに見合った学力を付けなければいけない。これが、年功序列の仕組みと矛盾するわけです。

　これまでの日本型経営のモデルでは、みんな一緒に横一線で競争する建前になっています。少なくとも正社員は、組織内の階級的格差なしで競争して、ちょっとした差でだんだん選抜をしていくのが、基本です。これが、組織全体のモチベーション維持にもうまく作用していた。

　こうした組織に、高学歴の人が活躍できる舞台をつくるのは難しい。だから、だいたいアメリカの大学院で学んだことなんて、すべて捨てろ、忘れろ、経営陣から言われるわけです。それで徹夜で麻雀に付き合えと。そうしないと本当に出世できなかったわけです(笑)。

小野一起（作家）/冨山和彦

コメンテーターの八代英輝弁護士はまじめで、突っ込まれるような事に手を出していないのだろうと思う。
カジノとパチンコは同じように思われている部分があるが、個人的にしていると思う。そして、利権や天下りに関しても似ている部分があると思う。命の危険があっても、止める事が出来ない人達が多くいる事が部分的に証明され、中毒的な部分が現実の状況で証明されたと思う。
警察官や幹部警察官の不祥事が時々、ニュースになるが、このような人達が存在するから、「ですから警察も今までは黙認していた所もあるのかもしれませんけど、ここを天下り先とは考えず、これだけ公共性の高い要請に従ってくれないパチンコ店が少なからずあるという事は、ある意味、反社会的勢力の一歩手前ですよ。考え直した方がいいと思いますよ」と指摘されるのだと思う。不祥事を起こすような警察組織に存在するのだから、天下りや転職先の確保のために片目や両目を瞑る人間がいても不思議でないと思う。
桜を見る会では不適切な人達が呼ばれていたり、逮捕はないが政治家がカジノの件でおかしな行動や動きをしていたしているのを考えると政治や行政との癒着はあると思う。力や権力を持つ人達と癒着すれば持ちつ持たれつで安全度が増す。中国やロシアを見れば明らか。
東北のどこかの自治体が公営ギャンブルの収入が落ち込み、財政的に困っていると言っていた。この自治体だって、公営ギャンブルの収入中毒である。楽な物は時として中毒になる。極端な話、甘やかされて育てられると、苦し事や厳しい事に耐えられない。だから「若い頃の苦労は買ってでもしろ」ということわざがあるのだと思う。癒着は「地獄の沙汰も金次第」の応用だと思う。法や規則を行使する警察官が天下りのために目を瞑るのは現実ではあると言う事だろう。弁護士だって正義の味方ばかりではない。お金を持つ人達の味方もいる。世の中、単純でもなく、綺麗でもない。
この件に関して八代英輝弁護士は良い事を言ったと思う。

八代英輝弁護士、営業再開のパチンコ店に厳しい対応求める「脱法ギャンブルです。１件２件を摘発すべき」　05/08/20（東スポWeb）

　８日放送のＴＢＳ系「ひるおび！」（月～金曜・前１０時２５分）で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、引き続き営業の自粛要請が続く中、一部のパチンコ店で営業再開され客が行列を作った事などを報じた。

【写真】営業再開のパチンコ店に開店前１００人行列　

　この問題にコメンテーターの八代英輝弁護士（５５）は「圧倒的多数の店が自粛要請に応じてるんですよね」とした上で「その中でも営業に踏み切るというのは、これだけ業種がある中で、感染症のまん延防止という非常に公共性の高い要請に、従ってくれない代表がパチンコ店になってるわけですよ」とした。

　さらに「パチンコ店って何なんだっていう事になると、そこで換金される脱法ギャンブルなわけですよね」とし「何でそんなものが許されてきたかというと、行政との癒着、あるいは官僚の天下りというのが脈々と行われてきたからなんですよね」と語った。

　対処法として「ですから、正直いってこれは換金所でですね、１件２件を摘発すべき話だと思うんです」と見解を示した。

　続けて「ですから警察も今までは黙認していた所もあるのかもしれませんけど、ここを天下り先とは考えず、これだけ公共性の高い要請に従ってくれないパチンコ店が少なからずあるという事は、ある意味、反社会的勢力の一歩手前ですよ。考え直した方がいいと思いますよ」と厳しい対応の必要性を訴えた。

新聞、テレビそしてメディアがいつも正しい事や事実を伝えているとは限らない事を日本人は理解した方が良いと思う。学校でもこの事について教えていないと思う。少なくとも自分が子供の時には学校でそのようには教わった記憶はない。大学は海外の大学だったが、メディアの危険性、バイアスが含まれる情報、政府による情報操作など一般教養の授業で学んだ。
その意味では、専門家と詳細される人達の意見や情報を鵜呑みにするべきではないと思う。

テレ朝「グッド！モーニング」に出演の医師「真逆の意見として見えるように放送」と落胆　05/08/20（東スポWeb）

　ベルギーで医療に従事し３月に帰国した医師の澁谷泰介氏が７日、自身のフェイスブックでテレビ朝日系「グッド！モーニング」に出演した経緯を明かした。

「本日テレビ朝日の朝のニュース番組グッド！モーニングで私がコロナウイルス診療に関してインタビューされたものが放送されました。昨日の朝、テレビ朝日の方から取材の依頼が来て、夕方にｚｏｏｍを用いたリモートでの取材という形で依頼を受けました。取材の依頼内容としましては、コロナウイルスへのヨーロッパと日本の対応に関して現場の生の声を聞きたいとのことでしたので、専門家でないので一医療従事者の声としてしか答えられませんとお断りした上で取材に応じさせていただきました」

　ところが「編集で取材内容とはかなり異なった報道をされてしまい、放送を見て正直愕然としました」と澁谷氏は放送内容に疑義を示す。

「取材では、ヨーロッパでの感染状況に関して、私がベルギーから日本に戻ってきてコロナウイルスに関する診療をするに至った経緯、帰国時に感じた日本の診療体制に関する率直な意見、また日本で再度働き始めて１ヶ月ほど経って現場はどう変わったか、現在の現場の様子、日本のＰＣＲ検査への対応に関して、現在医療現場で必要とされているもの、最後に一言、という感じで４０分程度質問に答える形で進んでいきました」

　取材者から「ＰＣＲ検査に関してはこれから検査数をどんどん増やすべきだというコメントが欲しかったようで繰り返しコメントを求められました」と明かした澁谷氏は「私は今の段階でＰＣＲ検査をいたずらに増やそうとするのは得策ではないとその都度コメントさせていただきました」と医療現場の現状を説明し「確かに潤沢な検査をこなせる体制というのは本当に必要な方に対してはもちろん必要です」とした上で「ただ、無作為な大規模検査は現場としては全く必要としていない事をコメントさせていただきましたが完全にカットされていましました」（原文ママ）と落胆する。

　さらに「カットだけならまだいいのですが、僕がヨーロッパ帰りということで、欧州でのＰＣＲ検査は日本よりかなり多い（日本はかなり遅れている）といった論調のなかで僕のインタビュー映像が使用されて次のコメンテーターの方の映像に変わっていき、だからＰＣＲ検査を大至急増やすべきだ！というメッセージの一部として僕の映像が編集され真逆の意見として見えるように放送されてしまいとても悲しくなりました」と恣意的ともいえるテレ朝の編集を嘆く澁谷氏。

「また、現場の生の声として、物資の手配と医療従事者への金銭面や精神面での補助に関しても強調してコメントさせていただきましたがそちらも全てカットされてしまいました」という澁谷氏は投稿の最後に「メディアの強い論調は視聴者に強く響き不安を煽ります。情報が過剰な現在で、どうか正しい知識と情報がみなさんに行き渡って欲しいと切に思いました」と今回の報道への違和感を示し「正しく伝えるって難しいですね、、、。」と締めくくった。

これって大問題なのでは？

りそな銀元社長が顧問の不動産会社、銀行融資で不正疑い　04/29/20（朝日新聞）

　りそな銀行元社長が顧問の不動産会社が、物件価格が高いように装うなどして過剰融資を引き出すなど不正に関与していた疑いがあることがわかった。一部の銀行融資では顧客のネットバンキング画面を偽造し、顧客の資産が多いように偽る事例も浮上している。

【写真】改ざん前のネットバンキング画面。実際の残高は２０万円以下

　りそな銀はこの不動産会社の顧客への融資の有無は「答えられない」とし、「元社長の顧問就任に（りそな銀は）関与しておらず、ＯＢが顧問でも融資に影響しない」と回答した。

　問題の会社は東京都内にあり、ここ数年で新築アパートを少なくとも数十棟販売。「極小ワンルーム」を売りに、テレビや新聞などでも取り上げられた。会社のホームページでは今年３月まで、元りそな銀社長が「顧問」として紹介されていた。

　同社の内部資料や顧客らの説明では、同社はりそな銀やみずほ銀、地銀の千葉銀（千葉県）や大光銀（新潟県）などに顧客を紹介。実際よりも高い物件価格を銀行側に示して過剰な融資を引き出していた疑いがある。一部では、顧客に十分な自己資金があるように見せるため、顧客のネットバンキング画面の口座残高を偽造して銀行側に示し、融資を引き出しやすくしていたとみられる例もあった。

　この不動産会社の顧客のひとりは朝日新聞の取材に対し、「自己資金なしで投資できるスキーム（仕組み）があると教わった。ネットバンキングの画面は『いじります』と言われ、『え？』と思ったが、みんなやっていると聞いて受け入れた」と認めた。この顧客の場合は融資を受けたお金が１千万円単位で余り、そのお金は別の投資にあてたという。

「ことの始まりは一昨年10月、前統括局長の息子（=別の郵便局長）が内規違反の疑いで日本郵便のコンプライアンス部門の調査を受けたこと。息子は疑惑を否定し、不正とは認定されなかったが、前統括局長は調査終了後の昨年1月、通報者と疑う局長を呼び、通報行為そのものを非難。通報者が名乗り出るよう促したとされる。」

これで前統括局長の息子（=別の郵便局長）が内規違反の疑いは認定されたと同じだと思う。また、日本郵便のコンプライアンス部門の調査が適切だったのか、手心が加えられたのかの疑念が残ったと思う。

日本郵便の体質や体質に関して変われない原因の一部が公になったと思う。また日本郵便がこの件についてどのように対応するかが体質の根深さを浮き彫りにする可能性があると思う。

「絶対潰す」に震える局長　録音示す日本郵便の「風土」　04/29/20（テレビ静岡NEWS）

藤田知也

　仲間を売ることは許せん。（通報者に）局長がいたら絶対に潰す――。

　日本郵便の有力郵便局長が配下の郵便局長にそう迫り、内部通報した人物を特定しようとしていた問題で、そのときのやりとりを記録したとされる音声データを朝日新聞は入手した。一連の発言について通報者捜しをした局長は「指導のつもりだった」などと主張しているが、音声では「独特の組織風土」を示すような発言が次々と飛び出している。

　音声データは昨年1月24日に録音されたものだとされる。

　「（通報者捜しが）会社はダメちゅうけど、犯人を捜す」「（通報）してないな？　約束できるな？　（名前が）あったらおれんぞ」。そんな発言も生々しく残っている。場所は郵便局の応接室とみられる。

　声の主とされる郵便局長は昨年春まで、旧特定郵便局長として日本郵便九州支社でナンバー2となる副主幹統括局長だった。震えた声で返事をしているのは、同じ福岡県内の郵便局長で、どちらも全国郵便局長会のメンバーだ。

　全国郵便局長会は、全国の旧特定郵便局長ら約1万9千人でつくる任意団体で、組織内候補を国会へ送り込む自民党の有力支持団体でもある。明治初期に地方の名士らから局舎を提供してもらって始まった特定郵便局の制度は民営化で廃止されたが、その後も局長間の絆や上下関係が組織を通じて残されている。

　ことの始まりは一昨年10月、前統括局長の息子（=別の郵便局長）が内規違反の疑いで日本郵便のコンプライアンス部門の調査を受けたこと。息子は疑惑を否定し、不正とは認定されなかったが、前統括局長は調査終了後の昨年1月、通報者と疑う局長を呼び、通報行為そのものを非難。通報者が名乗り出るよう促したとされる。

内部通報制度を有効に機能させるには、通報者が特定されないように配慮し、調査をする際も内部通報がきっかけだと知られないようにする工夫が求められます。しかし今回のケースでは、日本郵便にそういった配慮が欠けていた疑いが浮上しています。「恫喝」ともとれるやりとりが起きた背景とその後を記事の後半でお伝えします。

　通報者6人を含む福岡県内の郵…

クルーズ船ビジネスは冬の時代。
一括で返金すれば会社が持たないと言う状況があると思う。銀行が倒産しそうだとうわさで多くの人達が預金の引き出しに詰めよれば終わりと同じ。
他のクルーズ会社では一括返金の対応が可能であれば、その会社は財務的にまだゆとりがあるか、不信感が不安を呼ぶのを考慮した上での対応だと思う。

「200万円は返せない」世界一周クルーズ"ピースボート"の開き直り　 (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 04/28/20（プレジデントオンライン）

「世界一周の船旅」で知られるピースボートが危機にひんしている。クルーズを主催する旅行会社は4月出発のツアーを中止したのに返金しておらず、観光庁から行政指導を受けた。しかし、その後もツアーの販売を続けている。ジャーナリストの田中圭太郎氏がトラブルの一部始終をリポートする――。

【写真】2022年からのツアー実施をうたう、ピースボートの新造船「エコシップ」の船内完成予想図

■『分割でないと対応できない』の一点張り

　「キャンセルを申し込んで一括で返してほしいと言っても、『今年7月から3年間の分割でないと対応できない』の一点張りです。その間に倒産したらお金は返ってこないのかと聞くと、『そうですね』とまるでひとごとのような返事でした。もうお金は戻ってこないだろうと、あきらめている状態です」

　こう話すのは石川県に住む50代の女性だ。この女性は2022年12月から約3カ月間実施する世界一周クルーズへの参加を、去年夏に申し込んだ。料金は4人部屋で1人198万4000円。定価は257万円で、早割で30％引きだった。

　クルーズは非政府組織(NGO)のピースボートが企画し、東京都新宿区の旅行会社ジャパングレイスが主催している。ジャパングレイスは1969年に創業し、ホームページによると2018年1月現在の従業員は120人。1995年から25年にわたってピースボートのクルーズを実施している。

■「新造船による世界一周ツアー」という魅力的プラン

　女性が申し込んだエコシップクルーズとは、2022年春にデビューする予定の新造船「エコシップ」による世界一周クルーズだった。最も高い客室は1000万円近く、従来のピースボートよりも全体的に料金は高めだ。それでも十分魅力的に映ったと女性は話す。

　「去年4月にピースボートの見学会に参加して、新造船のことを知りました。世界一周の旅は昔からの夢で、行ったことがない南半球の旅で南極にも行けると聞き、魅力的に感じました。2022年12月からなら、3カ月休めるめどが立ったので申し込んだのです」

　しかし新型コロナウイルスの感染拡大で、状況は一変した。2月3日に横浜港に寄港したダイヤモンド・プリンセス号は船内で感染が拡大。その後、欧州やアメリカで感染爆発が起きた。2022年12月といえども、南半球は観光どころではないだろうと思い、女性はキャンセルを決めた。

「私物化」の象徴ともいえるのは、ゴーン氏がオランダにある日産の子会社「ジーア社」に、ブラジルのリオデジャネイロとレバノンのベイルートで高級住宅を購入させ、その住宅を家族に使わせるなどしていたという疑いだ。

■「3年間36回払いで返金」という驚きの提案

　女性は4月初旬に、ジャパングレイスに電話でキャンセルを申し込んだ。対応した女性は「キャンセルの申し込みが殺到しているので、4月に入ってからキャンセルしたお客さまには、7月からの返金をお願いしています」と説明した。「もしも7月までに会社が倒産したら、お金は返ってこないんですか」と聞くと、一瞬詰まりながらも「いえ、そんなことはございません」と言われたので、不安はあるものの大丈夫かもしれないと思っていた。

　送られてきた書類に口座番号など必要事項を書いてFAXすると、4月中旬になってジャパングレイスから封書が届いた。中には社長名の文書が入っている。女性は目を疑った。7月から「3年間分割での払い戻しをお願いする」と書かれていたからだ。

　「3年間で36回払いになっていることに驚きました。7月になったら全額返金されるものと思っていましたから。経営状態に問題がなかったら、こんなことにはならないですよね。会社が倒産して返金がストップするのではと思いました」

　女性は一括返金を求めようと、ジャパングレイスに電話をかけた。折り返すと言われたが、4日たっても連絡がなかったので、再度電話して、4月21日にようやく担当者という男性と話すことができた。一括で返してほしいと伝えると、担当者は「それはできません。キャンセルが殺到しているので分割でないと対応できません」と答えるだけ。女性は、責め立ててもしようがないのだろうかとあきらめつつあった。

■「申し訳ございません」としか言わない担当者

　一方でジャパングレイスから届いた文書には、預かり金を1.3倍のポイントに換算する「みらい乗船券」への振り替えの提案が記載されていた。このポイントについて聞くと、いったんポイントにすると現金化はできず、ポイントで申し込んだクルーズを自分がキャンセルした場合には無効になるという。それでは確実にクルーズを振り替えられるわけではない。女性は「どうしても一括返金でないと納得がいきません」と再度伝えたが、担当者は「申し訳ございません」としか言わない。

　女性があぜんとしたのは、次のやりとりだ。「3年かけて返金するといっても、途中で倒産したら、お金は帰ってこないんですよね」と聞くと、担当者は次のように言った。

　「そうですね。そうなった場合、債権者は残った債権をみんなで分け合う対応になると思います」

　担当者の口ぶりは淡々としていて、まるでひとごとのようだったと女性は受け取った。

　「その場を繕って安心させようとすることもなければ、ぜひみらい乗船券に振り替えてくださいという態度でもない。本当に開き直っている態度でした」

■業界団体や観光庁の指導も入ったが

　不審に思った女性は、インターネットを検索してみた。すると、4月出発のクルーズも中止され、参加予定だった人たちが、自分と同じ対応を受けていることを知った。「この人たちに一括返金しないのに、自分の旅行代金が戻ってくることはない」と思わざるを得なかった。

　4月下旬になって、ジャパングレイスから2通目の封書が届いた。「みらい乗船券」による精算の新しいプラン(「積立プラン」と称する形で、返金の一部を現金での分割払いとし、残りをポイントで支払うスキーム)を提案する内容だった。会社側には現金支出を押さえられ、返済期間も短くなるメリットがあるだろうが、顧客側のメリットはよくわからない。

　「どこに相談していいかもわかりません。もうあきらめています」。夢を実現しようと思って支払った約200万円が戻る見込みは、現時点では立っていない。

　ジャパングレイスは4月に2隻のクルーズを出発予定だった。乗客は合わせて2000人で、こちらはすべて会社都合でのキャンセルが発生している。この2000人も、一括返金ではなく3年間の分割払いの対応を求められている。

　ジャパングレイスのこの対応には問題がある。旅行業約款第19条には、旅行開始前のキャンセルについては、契約解除の翌日から7日以内に払い戻しをすることが定められている。ジャパングレイスの対応は、約款に違反している可能性があるのだ。

　旅行代理店の業界団体である日本旅行業協会は、ジャパングレイスから報告を受け、客に対してきちんと対応するように指導したという。このトラブルの苦情は、協会の消費者相談室で受け付けている。

　さらに監督官庁の観光庁も、事態を問題視し、4月21日にジャパングレイスに対して行政指導を行った。約款通りに対応することと、どうしてもできない場合は、「営業保証金制度」を活用して、供託している営業保証金から客に弁済をするように指導している。ジャパングレイスは観光庁に「努力します」と答えたという。

■主催会社に話を聞いてみると

　しかし、ジャパングレイスは指導通りの対応はしていない。行政指導を受けた日は、石川県の女性が最後にやりとりをした日と同じだ。対応を変えないのか、ジャパングレイスに問い合わせると、広報担当者は観光庁から行政指導を受けたことを認めた。

　そのうえで、新型コロナウイルスの影響により予想していなかった大量キャンセルという事態に陥ったため、一括返金はできないと説明する。

　「非常にたくさんの方がキャンセルする中で、事業の継続と安定化も含めて、一括返金ではなく分割での返金をお願いしています。保証金の活用といっても供託している金額は数千万円です。金融機関からの借り入れも相談しているところです。いままでの実績も評価していただいて、ご理解いただけるようにお願いしています」(ジャパングレイス広報担当者)

■「苦渋の決断」の一方でツアー宣伝を継続

　「みらい乗船券」へのポイント振り替えも、あくまでジャパングレイスのお願いに過ぎず、約款には違反している疑いがある。さらに、ピースボートステーション(クルーズ公式サイト)を見ると、2022年に実施するクルーズを「いまだけウルトラ早得割引」と銘打って20％割引で大々的に売り出している。

　しかし、新型コロナウイルス禍がいつ終息するのかわからない状態では、クルーズ再開のめども立たないはずだ。さらに新造船エコシップが、就航予定の2022年までに完成するのかどうかも、現時点では「何とも言えない」という。

　ジャパングレイスは3年間分割での払い戻しは「苦渋の決断」と説明するが、クルーズを申し込んだ人たちが払い込んだ金額は、1人あたり数百万円と高額だ。ジャパングレイスはキャンセル客の希望に沿うよう、手を尽くすべきではないだろうか。

----------
田中圭太郎（たなか・けいたろう）
ジャーナリスト
1973年生まれ。早稲田大学第一文学部東洋哲学専修卒。警察不祥事、労働問題、教育、政治、経済、相撲、パラリンピックなど幅広いテーマで執筆。著書に『パラリンピックと日本　知られざる60年史』（集英社）。

クルーズ船運航最大手カーニバル社は倒産を免れられるか（1/2） (2/2)　04/28/20（Forbes JAPAN）

クルーズ船運航の最大手カーニバル・クルーズ・ライン（Carnival Cruise Lines：以下、カーニバル）の経営幹部が非難を浴びている。乗客乗員を新型コロナウイルスの感染リスクにさらす可能性を認識していながら、クルーズ船を出航させていたためだ。

ブルームバーグの報道によると、同社は3月半ばにクルーズ船の新たな出航を中止したが、そこに至るまで適切な予防措置を取らなかったために手遅れとなり、乗客乗員1500人以上が新型コロナウイルスに感染してしまった。同社はいまや破綻寸前の状態であり、アーノルド・ドナルド（Arnold Donald）最高経営責任者（CEO）は、パンデミックという難題を乗り切って倒産を免れるべく舵取りを行っている。

背景

ビジネスニュースサイト「カルチャーバンクス（CultureBanx）」は、カーニバルのドナルドCEOが、財務的な向かい風を避けるのは難しいだろうと指摘する。クルーズ船業界は明らかに、ホワイトハウスが発表した2兆ドルの景気刺激策から除外されており、救済措置を受けることはない。

ジャンク債を発行して調達した57億5000万ドルの資金があれば、当面は生き延びることができるだろうが、順風満帆というわけではない。ドナルドCEOはCNBCに対し、2020年いっぱい収益があげられないとしても、同社には十分な資金があるのでまったく心配していないと語った。

カーニバルは2020年第1四半期に減益となり、7億8100万ドルの赤字となった。同社が2019年度に、運営費と経費に注ぎ込んだ額はおよそ129億ドルだ。2020年も同水準かそれ以上の資金を流出させれば、倒産の危機に瀕しかねない。カーニバルのバランスシート（貸借対照表）上では現在、約76億ドルの現金がある。

向かい風のなかでの出航

ドナルドCEOは、同社のバランスシートを単に改善させる必要があるだけではない。同社クルーズ船内で新型コロナウイルスの目立った集団感染が発生したことで、企業側の過失と船舶の安全について、よりいっそう懸念されている。

ドナルドCEOは、いくつかの豪華客船シリーズを統括する立場にある。フラッグシップ的なカーニバル・クルーズ・ライン（Carnival Cruise）のほか、コスタクルーズ（Costa Cruises）、ホーランドアメリカライン、プリンセス・クルーズだ。

記憶に新しいのは、プリンセス・クルーズが運行する船舶であり、カーニバルの前途に最初に荒波を立てたダイヤモンド・プリンセス号だ。東アジアを航行中に、乗客乗員700人以上が新型コロナウイルスに感染した。現時点では、カーニバル傘下のクルーズ船7隻が、洋上で新型コロナウイルスのホットスポットとなっている。

カーニバル社の今後の見通しは…

ドナルドCEOら経営幹部は、船内に残されている乗客の保護と対応に全力を尽くしていると話す。ビジネス・インサイダーによれば、3月前半の2週間のあいだ、カーニバルの乗客のほぼ半数が、返金ではなく、いずれクルーズに乗船できる無料券を受け取るほうを選択したことが明らかになった。

このことは、カーニバルの顧客基盤は、クルーズ船の出航に許可が出るまで同社を見捨てないことを示唆しているのかもしれない。

しかし、まったく異なる意見もある。証券会社ウェドブッシュ（Wedbush）のアナリスト、ジェームズ・ハーディマン（James Hardiman）は、「リスクと必要性の両方の観点から見て、クルーズ船での旅は最も後回しになる可能性が高い」と語り、クルーズ船に乗って海へと出かけたいと考える人はほとんどいなくなるだろうと警告した。

今後の見通し

カーニバルは4月13日、最短でも6月26日までは、すべてのクルーズをキャンセルすると発表した。また、米疾病予防管理センター（CDC）は4月9日、米国が管轄する海域でのクルーズ船運航を2020年7月まで停止するよう通達を出した

CDCは、カーニバルがクルーズ船での新型コロナウイルス感染拡大をエスカレートさせたと見ているため、こうした停止令に驚きはない。クルーズ船を出航させてもさせなくても資金は流出し続けるため、カーニバルの今後は不透明だ。カーニバル株は年初来、約75%下落した。長期的に見て、倒産する可能性はまだ残されている。

Kori Hale

下記の記事が事実ならひどいと思う。

「news23」小川彩佳アナ夫に医師から疑問の声　04/29/20（テレビ静岡NEWS）

「news23」（TBS系）のメインキャスターの小川彩佳（35）と、昨年結婚した医療系ベンチャー企業「メドレー」の共同代表の豊田剛一郎氏（35）。新型コロナの感染拡大を受け、メドレーが手掛けるオンライン診療に注目が集まっているが、同社の営業手法をめぐって現場の医師から疑問の声が上がっている。

【画像】「news23」でも取り上げた「オンライン診療」

　経済部記者が豊田氏について解説する。

「豊田氏は開成中・高、東大医学部卒のエリート。医師として活躍後、米国留学や外資系コンサルティング大手のマッキンゼー勤務を経て、2015年にメドレーの共同代表に就任。高級スーツをパリッと着こなす爽やか系のイケメン。元大蔵官僚で衆議院議員を2期務めた父を持ち、政官財の人脈も豊富です」

　豊田氏が経営するメドレーは、医療系求人や医療情報サイトの運営に加え、2016年からスマホやパソコンの画面越しに医師が患者を診断する「オンライン診療」のシステムを販売。業界トップのシェアを獲得し、2019年12月には東証マザーズに上場している。

　そして4月13日、厚労省はこれまで認められていなかった電話・オンラインによる初診患者の保険診療を解禁。株価が上場来最高値を記録するほどメドレーへの注目は高まっているが、同社の営業手法を巡って現場の医師から疑問の声があがっている。

　3月にメドレーの営業を受けた都内のクリニック院長が語る。

「初期費用や導入支援費用として、80万円かかると説明されました。その後も毎月1万円かかり、クレジット決済額の5％もとられる。クリニックにとっては大きな負担です。どうやって元を取るのか聞くと、『患者さんから保険診療に上乗せして事務手数料を取ればいい』という話でした」

「誤解を招く営業トークは問題です」

　メドレーの営業資料には、「療養の給付と直接関係ないサービス等の費用（通話料）」を徴収でき、「金額や徴収の有無は医療機関の裁量に委ねられている」と書かれている。

「しかし実際は、電話やオンラインによる診療において保険診療料以外に請求できるのは通話料などの実費のみ。それ以外の料金徴収は想定されていない。仮に実費以外を請求すれば、混合診療として行政から指導を受ける可能性もある。誤解を招く営業トークは問題です」（前出・クリニック院長）

　厚労省保険局医療課は「保険診療料とは別に、社会通念上妥当な実費以上の事務手数料などを請求すれば、保険医療機関及び保健医療養担当規制に違反する可能性も出てきます」と注意を喚起する。

　メドレーは小誌に「弊社としては関係各所に確認しながら進めていることを併せまして、社会通念上妥当な金額以上の請求や混合診療の助長となりうるような不適切な費用徴収を医療機関へご案内していることはないものと考えております」と回答した。

　オンライン診療を巡っては、豊田氏は3月末から初診解禁を求める署名をネット上で集めていた。医療崩壊を防ぐ手段として期待されるだけに、適切な運用が求められそうだ。

　4月30日発売の「週刊文春」では、小川アナと夫である豊田氏の関係や、メドレーの株価高騰により100億円を超えた資産の他、アベノマスクはなぜ迷走したのか、受注企業4社目の実態など、38ページにわたって「コロナ列島総力取材」の結果を報じる。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2020年5月7・14日号

農協はなあなあだからチェックが甘いとわかっていながら変えられないのだろうね！

農協常務の男性が着服…被害額は３億円あまりか　男性は発覚後に自殺　04/28/20（テレビ静岡NEWS）

富士市農協で当時常務だった男性の着服が発覚した問題で、被害額は３億３０００万円余りに上ることがわかりました。

男性は不正の発覚後に自殺していて、農協は遺族に返還を求めています。

「大変申しわけありませんでした」

富士市農協によると着服したのは当時常務だった６０代の男性で、去年１０月の税務調査で発覚していました。

その後第三者委員会の調査で男性は、２００３年ころから複数の客の定期貯金を担保に自分で不正に融資し、返済と融資を繰り返し行うなどして発覚を逃れ、被害額は３億３８２６万円にのぼることが分かりました。

男性は着服が発覚した後の去年１１月に自殺し、動機や使い道については不明だとしています。

農協は男性の遺族に返還を求めるとともに、内部の責任も明らかにしたうえで処分を行うとしています。

「ショーンK」こと、ショーン・マクアードル川上さん（47）の経歴詐称疑惑から楽天は何も学んでいないのか？

当時、「米国の心臓外科医」、「21歳で米コーネル大学の医学部と政治学部を卒業した」と自らの経歴について語っていた佐藤氏。

　そこで、「週刊文春」はその経歴について取材し、2006年11月9日号で「遺伝子ダイエット　カリスマ女医『ニセ医者疑惑』」と題する記事を掲載していた。小誌がコーネル大学に佐藤氏の旧姓など考えられうるすべてを照会したところ、「在校生でも卒業生でもない。医師免許も保有していない」との回答だった。また、当時の同大学医学部心臓外科部長は「名前を聞いたこともないし、いたこともない」と話した。」

三木谷浩史会長兼社長はこの事を知っていたのか、知らなかったのか？

楽天PCR検査キット開発企業トップ　経歴詐称疑惑で交代へ　04/28/20（MBSニュース）

　楽天が法人向けに販売を開始した新型コロナウイルスのPCR検査キット。医師会などから反発の声が上がっているが、検査キットを開発・製造する「ジェネシスヘルスケア」の佐藤バラン伊里・代表に、過去に経歴を詐称していた疑惑が浮上し、楽天が退任させる方向で調整していることが、「週刊文春」の取材で分かった。

【画像】経歴詐称疑惑が浮上している佐藤氏

　佐藤氏は夫とともに、2004年、G社の前身となる「日本ウェイトマネージメント」を創業。佐藤氏は「佐藤芹香」という名前でメディアで活動し、2004年に提唱した「遺伝子型ダイエット」がブームとなった。そして、さまざまな女性誌に頻繁に登場し、「世界一受けたい授業」（日本テレビ系）にも出演するなど、時の人となった。

　当時、「米国の心臓外科医」、「21歳で米コーネル大学の医学部と政治学部を卒業した」と自らの経歴について語っていた佐藤氏。

　そこで、「週刊文春」はその経歴について取材し、2006年11月9日号で「遺伝子ダイエット　カリスマ女医『ニセ医者疑惑』」と題する記事を掲載していた。小誌がコーネル大学に佐藤氏の旧姓など考えられうるすべてを照会したところ、「在校生でも卒業生でもない。医師免許も保有していない」との回答だった。また、当時の同大学医学部心臓外科部長は「名前を聞いたこともないし、いたこともない」と話した。

　当時、「週刊文春」記者として取材したジャーナリストの中村竜太郎氏が振り返る。

「佐藤氏には2度対面取材をし、彼女は饒舌に日本語で話した。なぜ医師リストに名前がないのかを聞くと、彼女は姓名やスペルが間違っているとか、『アメリカでは本名が一番大事な個人情報』と主張したのです。挙句の果てに『アメリカは医学部を卒業したら医者になれる』と言う始末。当然そんなことはありません」

　佐藤氏は2007年にG社の代表を辞任したが、14年に再び就任。同社は楽天と密接な関係で、楽天は2017年に出資し、三木谷浩史会長兼社長が社外取締役に就任した。

　当事者たちはどう答えるのか。

　楽天広報部は、佐藤氏の経歴についてこう回答した。

「これほどまでに疑義があることの報告をG社から受けておらず、早急に事実確認を進めてまいります。貴重な情報をお寄せいただき、感謝しております」

　一方、G社に佐藤氏の経歴詐称疑惑について確認すると、

「佐藤は英語圏で育った期間が長いことから、『せりか』は海外でも発音がしやすいよう名付けられた非公式の英語名です。貴誌報道を受け、誤解を招くことのないよう本名を用いるようにいたしました。出生地は日本ですが、幼少期に渡米し長く米国で生活しておりましたので、母国語は英語です。日本語が母国語でない事から、事実確認が不十分であったことにより過去において誤解を与えてしまったことは申し訳なく思っております」

　経歴詐称疑惑が浮上した佐藤代表について、楽天関係者は次のように話す。

「命に関わる医療でウソはあってはならない。現在、佐藤氏を退任させる方向で調整しています」

　4月30日（木）発売号の「週刊文春」では、佐藤代表の経歴詐称疑惑のほか、アベノマスクはなぜ迷走したのか、受注企業4社目の実態など、38ページにわたって「コロナ列島総力取材」の結果を報じる。

営業自粛とか外出自粛とか言いながら、このような事を陰でやる病院や医師、そして見て見ぬふりをする保健所は人間として最低だと思う。
多少のネガティブな感情を感じているのかもしれないが、人間として恥ずかしくはないのだろうか？まあ、大して問題なく生きて行けるのだからやっているのだろうと思う。
このようなケースと一生懸命やって運悪く感染する医療従事者や病院を一緒にして報道するメディはおかしいと思う。また、見て見ぬふりをする行政や監督官庁も程度の違いはあるけれど、問題だと思う。
医療従事者達が通常よりも疲弊しているのは想像できる。行政や韓国官庁は緊急事態で不可抗力で問題がある場合は、隠すのではなく事実を公表するように説明するべきだと思う。隠して良い事などない。隠して何も変わらないケースであれば良いが、新型コロナの場合結果としてもっと悪い結果になるだけである。行政や監督官庁はそのような事を考えられないのだろうか？まあ、ゾーニングが適切に行われていると繰り返し、マスクの受注企業名をなかなか公表できない厚労省に期待する方が間違っているのか？期待できないとしても批判はするべきだと思う。

第二大阪警察病院の看護師証言「患者が感染し濃厚接触者になった後も一般患者を担当」　04/27/20（MBSニュース）

　新型コロナウイルスの院内感染が確認された「第二大阪警察病院」の看護師がＭＢＳの取材に応じ、「担当患者の感染が判明した後も基礎疾患のある一般の患者をかけもちで担当させられた」などと証言しました。

　大阪市天王寺区の第二大阪警察病院では、患者や医療従事者ら２４人が院内感染し、うち患者２人が死亡しました。

　この病院の看護師がＭＢＳの取材に応じ、「担当患者の感染が判明し、自分は濃厚接触者にあたるにもかかわらず、その後も基礎疾患のある一般の患者を担当させられた」と話しました。

　「（担当患者に）新型コロナの陽性が出て、そこからコロナの感染対策をしだした。コロナの患者と感染していない患者も一緒に診ていた。掛け持ちで９人くらい（担当患者が）いたので。」（第二大阪警察病院の看護師）

　勤務後、看護師は発熱などの症状が出たため、ＰＣＲ検査を保健所へ依頼するよう病院に求めましたが、断られたといいます。

　「『検査をしなくても２週間でコロナは陰性になるから、２週間の自宅待機だけで十分です』と。症状を伝えても『あ、そうですか』で終わる。『検査してほしかったら各自保健所に連絡してください』と言われるだけ。」（第二大阪警察病院の看護師）

　一方、病院側は取材に対し、「看護師らの検査希望は伝えていたが、保健所と調整中で、すぐに検査できなかった」としています。

「市保健所は23日付で再び病院に行政指導し、再発の防止を求めたという。」

行政指導で再発防止を求めたぐらいでは組織は変わらないと思うよ。病院が倒産しても構わないと思うぐらいの覚悟で対応しないとだめだと思う。
もしそれを避けたいと思うのなら、今回の件で権限を持った人間を病院経営に関わらせない法律や規則がないのなら作るべきだと思う。これは新型コロナとは関係なく、問題のある病院の改革には必要な事だと思う。

別の感染看護師にも夜勤指示　２日連続で行政指導　大阪のリハビリ病院　04/24/20（FRIDAY）

　大阪市生野区の「なみはやリハビリテーション病院」（120床）で約130人に及ぶ新型コロナウイルスの院内感染が発覚した問題で、病院側が、感染が確認された別の看護師にも、陽性反応後に勤務を指示していたことが24日、市関係者への取材で判明した。この看護師は自宅療養中だったが、上司が病院に呼び出して21日に夜勤をさせていた。市保健所は病院側の対応が悪質だとして、23日付で行政指導した。2日連続の指導は極めて異例。

【図解でわかる！新型コロナ】院内感染が起こりうるケース

　なみはやリハビリテーション病院を巡っては、20日に陽性が確認された看護師について、上司が翌21日朝までの夜勤を指示。感染者が入院する病棟で看護処置をしていたことが既に判明している。同病院では今月中旬以降、入院患者用に設置されるリハビリ室の利用者を中心に、医療スタッフや患者ら計約130人の感染が発覚。院内で大規模なクラスター（感染者集団）が発生した疑いが強いとして、厚生労働省のクラスター対策班や市保健所が調査に乗り出している。

　市関係者によると、新たに勤務が発覚した看護師も20日、PCR検査（遺伝子検査）の結果、陽性と確認された。自宅で療養することになったが、人手不足で21日の夜勤を担う要員が見つからず、上司がこの看護師に夜勤に入るよう指示。自宅から自家用車で呼び出して勤務させていた。この看護師も、感染者の入院病棟で看護処置などにあたっていたという。

　市保健所が調査の過程で、今回の問題も把握。病院側は事実関係を認め、「今回も代わりの看護師を手配できず、やむを得ず勤務をお願いした。他の医療スタッフに同様の例はない」と答えた。市保健所は23日付で再び病院に行政指導し、再発の防止を求めたという。

　毎日新聞は病院に取材を申し込んでいるが、病院側は24日午前までに回答していない。【矢追健介】

NHK職員だから信用しても問題ないと考えない方が良いと言う事だろう。

NHK職員が2カ月の停職…巨大組織を動かしたある学生の告白　04/22/20（FRIDAY）

日本中がコロナ問題に揺れるなか、4月3日、NＨＫは制作局の20代ディレクターに対し、停職2か月の懲戒処分を下したことを発表した。このディレクターが昨年の7月から約半年間にわたり札幌市内の飲食店の経営にかかわっていたことを問題視し、「報酬は得ていなかったが、軽率な行動。職員倫理の徹底を改めて図ってまいります」と処分の理由を説明した。

NHK和久田麻由子＆桑子真帆　親友・鈴木奈穂子アナ宅で秘密会議

2か月の停職は、決して軽い処分ではないが、NHKがこの処分を下すに至るまでには、ひとりの学生の奮闘があった。

◆そっくりそのまま

話は2018年6月にまでさかのぼる。当時札幌放送局に勤務していたこのディレクター（ここではA氏とする）は、大学生が経営している札幌市内の飲食店が人気を集めていることを知り、取材を始めた。

店長は現役北海道大学生（当時）のIさん。大学入学後、学費を稼ぐために思い切って札幌市内に飲食店を開いた。学生らが中心となってワイワイ騒げる「コミュニティーバー」の形態を採り、Iさんのアイデアで、「希望すれば誰でも一日店長になることができ、その売上の中から、店長にギャラを配分する」などのシステムを導入したところ、これが大当たり。店長をやってみたいという人が続出し、その日の店長がたくさんお客を呼ぶことで、店は連日にぎわいを見せたという。

その噂を聞きつけたのか、現役北大生が飲食店を経営というモノ珍しさも手伝ってか、オープンからほどなくして、A氏が「NHKの番組で取り上げたい」と取材依頼にやってきたという。

「店の宣伝になるなら」と快く取材に応じたIさん。取材時に熱心に話を聞くA氏に対して、本来は隠しておきたい経営ノウハウをはじめ、すべてを包み隠さず明かしたという。

その様子は、同年８月２０日の『おはよう北海道　土曜日プラス』のなかで「大学生が経営する人気の飲食店」として放送された。放送時間はそんなに長くはなく、Iさんが明かしたノウハウなどについては触れられなかったが、IさんはNHKの番組で自分の店が取り上げられたことに満足したという。

問題はここからだ。翌19年の７月、札幌市内にIさんの店とほとんど同じ形態をとるコミニティーバーがオープンしたのだ。ライバル店の登場に危機感を覚えたIさんがその店について調査したところ、なんと、ディレクターのA氏が経営者であることが判明した。

Iさんが、その時の驚きについて語る。

「多少似ている、ぐらいなら起こりうることかもしれませんが、1日店長を募集して宣伝と集客を彼らに任せる形態から、Ｇｏｏｇｌｅカレンダーを用いたスケジュール管理・共有方法もまったく同じ。偶然では起こりえないと思いました。

僕に近い人がアイデアを真似したのかと思って調べてみたら、なんと店の経営者がA氏だと判明したんです。あの時に取材で根ほり葉ほりと聞いていたノウハウをそのまま使って店を開店したのだろうか…と思い、ぞっとしました」

◆NHKからの通達

Iさんの言葉をもとにすれば、A氏は取材で得た経営ノウハウをもとに店を開業したことになる。NHKの原則に照らすと、まず職員が別のビジネスに携わることが問題だ。そのうえ、取材で得た情報をサイドビジネスに生かしていたのだとすれば、報道倫理的にも問題があるだろう。

「A氏は、自身のFacebookにもお店の投稿していました。NＨＫの職員でありながら、堂々と副業を宣伝していたことに苦笑しました」

憤りを抑えきれなかったIさんは、今年１月20日、NHK札幌放送局に電話し、「取材で得た情報を職員が別の場所で利用することは許されるのか」「NHKは職員の副業を認めているのか」などを問うたという。

Iさんのもとに札幌放送局の放送部長名義で文書が届いたのは、一週間後の1月27日。ちなみに、この通達と前後して、A氏の店は閉店している。

「その文書には、『取材で知りえた情報を私的に利用することは許されず、規則にのっとり厳正に対処していく』といったことが書かれていました。それはそうでしょう。当然、A氏からの謝罪もあると思っていたのですが、いつまでたっても連絡がない。

謝罪があればそれでおしまいにしようと思ったのですが……。納得のいかないことばかりなので、弁護士を立てて、3月に入ってから、NHK本社に内容証明郵便を出しました。A氏の店の開業に伴い損失を被った金額を弁護士と相談し、100万円の損害賠償を求める民事裁判を起こすことを伝える内容でした。経営ノウハウは僕にとって財産ですから、損害賠償を求めるのは当然だと思いました」

こうしたIさんからのアクションを受け、調査を行ったのだろう。ＮＨＫは前述のとおり、4月3日にA氏の懲戒処分を発表。同日昼のニュースでもこの処分について報道し、「飲食店の開業準備の過程で、運営を任せる知人と取材で得た情報の一部を共有していた」ことも、処分の理由として説明された。

どの程度の「模倣」があったと判断したのかはわからないが、最終的にＮＨＫ側はＩさんの主張を認めたということだろう（なおフライデーデジタルの取材に対して、NHK広報局は「個別の職員に関することはお答えしていません」と回答）。

それを見たIさんは、驚くとともに安堵したという。

「少し時間はかかりましたが、NHKは厳正に対処してくれたのだなと感じました。その翌日には札幌放送局の幹部２人から電話で連絡があり、直接謝罪を受けました。

『停職2か月の懲戒処分』というのは非常に重い処分だと思いますし、NＨＫもキチンと謝罪してくれた。この2点を持って、今回のことは気持ちの整理がつきました。A氏への損害賠償請求も行わないことにしました。

理不尽だと思ったことに対しては、たとえ相手が大きな組織であっても声を上げ、行動に出る。それが重要なんだと皆さんにもお伝えしたいと思います」

困る企業はあると思うが運営許可を１年ほど取り消しにすれば良いと思う。
新型コロナでそれほど外国人実習生が必要な企業は多くないかもしれないが、技能実習がきちんと行われているかをチェックする非営利団体が所得隠しするのは悪質だし、信頼や信用に関して問題があると思う。
所得隠しで出来た裏金は行政の接待や謝礼、好待遇の天下り先として使われるのではないのかな？そうなるとチェックする側の国の対応が甘くなる可能性は高い。お金が全てではないが、お金で対応が変わる人達は多い。

実習生の「窓口」５億円所得隠し　３監理団体に国税指摘　04/20/20（朝日新聞）

　外国人技能実習生の受け入れ窓口として国が運営許可を出している「監理団体」の３団体が税務調査を受け、総額約５億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。経費を架空計上して裏金をつくり、代表者による個人的な使用や海外工作に充てたとされる。監理団体は技能実習がきちんと行われているかをチェックする非営利団体で、所得隠しの発覚は初めて。

【図表】「技能実習」と「特定技能」の違いをわかりやすく

　３団体は、協同組合フレンドニッポン（ＦＮ、広島市）▽全国人材支援事業協同組合（長野県佐久市）▽朝日協同組合（同県川上村）。

　複数の関係者によると、監理団体で全国最大規模のＦＮは広島国税局から、他の２団体は関東信越国税局から２０１８年秋ごろに税務調査を受け、いずれも１８年３月期までの数年間に不正な経理操作が発覚した。

　ＦＮは国内外の関連会社に一部の業務を委託したように見せかけて架空経費を計上するなどしたとして、約３億円の所得隠しを指摘された。非営利の監理団体は法人税率が一般企業より軽いことなどから、重加算税を含む追徴税額は約５千万円とみられる。

　全国人材支援事業協同組合は経費の水増しなどがあったとして３年間に約１億１千万円、関連団体の一般社団法人「全国人材支援連合会」は売り上げの一部を簿外にしたなどとして７年間で約９千万円の所得隠しを指摘された。

　朝日協同組合は、川上村の特産物のレタスの生産農家に中国人実習生らを派遣していたが、経費の水増しなどで約１億円の所得を隠したとされる。

　ＦＮは取材に対し修正申告したことを認め、「再発防止に取り組む」などとコメント。他の監理団体は取材に応じなかった。（花野雄太）

教育関係者だったら発覚した時のリスクを考えないのだろうか？

新潟医療福祉大学の助教(33)　児童買春容疑で逮捕　04/15/20（ＮＳＴ新潟総合テレビ）

新潟医療福祉大学の助教が１５日、児童買春の疑いで逮捕されました。

児童買春の疑いで逮捕されたのは、新潟医療福祉大学・リハビリテーション学部理学療法学科・助教・浜上陽平容疑者（３３）です。

浜上容疑者はことし１月、ＳＮＳを通じて知り合った佐渡市の当時１７歳の女子高生に現金を渡し、自宅でみだらな行為をした疑いがもたれています。

浜上容疑者は「間違いない」と容疑を認めています。

新潟医療福祉大学は１６日「本人の意向や弁明の確認作業が終わり次第、大学として厳正な対応を取らせていただきます。今回の不祥事に対しましてお詫びを申し上げますとともに、速やかに全教職員をあげて、信頼回復に努めますことをお誓い致します」とコメントを発表しています。

児童買春の疑い新潟医療福祉大助教を逮捕　04/15/20（ＢＳＮ新潟放送）

新潟市北区に住む大学教員の男が１５日、当時１７歳の女子高校生に現金を渡す約束でみだらな行為をしたとして逮捕されました。男は容疑を認めているということです。

児童買春の疑いで逮捕されたのは新潟市北区新崎に住む新潟医療福祉大学の助教、濱上陽平容疑者（３３歳）です。

警察によりますと濱上容疑者は１月中旬、新潟県佐渡市に住む当時１７歳の女子高校生が１８歳未満であることを知りながら、現金を渡して北区の自宅でみだらな行為をした疑いがもたれています。

濱上容疑者と女子高校生はＳＮＳを通じて知り合ったということで、１月に情報提供があり事件が発覚したということです。

警察の調べに濱上容疑者は、「間違いありません」と容疑を認めているということです。

不正会計の責任や管理及びチェックに関してどのようになっていたのか？

JDI第三者委、不正会計を認定　架空在庫130億円　04/13/20（KYODO）

　経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は13日、不正会計問題を調査する第三者委員会が報告書を取りまとめ、計130億円の架空在庫などが認定されたと発表した。JDIの菊岡稔社長はインターネットでの記者会見で「深くおわびする。再発防止策を徹底する」と述べた。

　第三者委は2012年4月から19年9月までを対象に調査。製品保証の費用計上を先送りしたほか、海外での損失の未計上や、再稼働の見込みのない遊休資産の減損処理を回避する会計処理などを指摘した。不正会計は東証1部に上場した14年3月期から続いたが、純損益に与えた影響は累計で16億円にとどまる。

「従業員や客の一部から十分な協力が得られないケースもあり、担当者が頭を悩ませている。」

少なくとも関係省庁と国は今後の感染症の感染防止と原因究明のために、従業員からの協力が得られない店の営業許可を取り消す事が出来るように法改正を行うべきだと思う。今回は既に手遅れなので、諦めるしかないが、今後のために法改正だけは行っておくべき。営業許可が取り消されれば、商売できないのでエンド。営業の自粛とか要請する必要はない。

「夜の街」調査難航　素性ばれる...検査拒否も　04/09/20（読売新聞）

　岐阜県内の新型コロナウイルス感染者が１１日、１００人を超え、１０６人となった。感染者のうちクラスター（感染者集団）の関連は３集団で計５７人に上り、急増に歯止めがかからない状況だ。中でも岐阜市のナイトクラブ「シャルム」で起きたクラスターは「夜の街」を舞台とする背景から調査が難航。従業員や客の一部から十分な協力が得られないケースもあり、担当者が頭を悩ませている。

　「従業員の１人は依然、検査を拒否している」。市の担当者は重苦しい口調で語った。シャルムは３月３１日に最初の感染者が確認されて以降、１１日間で２９人まで拡大、県内最大のクラスターとなった。

　シャルムの客の人数や感染者の濃厚接触者の人数など、重要な情報の把握が「追い付いていないところがある」と担当者。関係者の協力が十分に得られない苦しい現状を吐露する。

　ある職員は「接待でも使われる高級店。来店したことを明らかにしたがらない人もいる。客の把握は容易じゃない」と明かす。別の職員は「従業員の中には、素性を明かすことに抵抗がある人もいて、『夜の街』ならではの調査の難しさがある」と漏らす。岐阜市内では肉料理店「潜龍（せんりゅう）」のクラスターの調査も継続中だ。

　市の相談窓口には多い日で２６０件超の問い合わせがあり、職員は忙殺されている。中には「感染者がどこに住んでいるか教えろ。（自分が）感染したらどう責任を取るんだ」と強い口調の電話もあり、対応中に泣き出す職員もいるという。深夜２時ごろまで業務に当たる職員もおり「疲労はピークに来ている」との声も上がる。

　調査は、感染状況を把握し、いち早く感染者を見つけて新たな感染拡大を防ぐために重要だ。１０日に終息宣言が出た可児市のクラスターの調査では、感染者が利用していたスポーツジムなどの協力もあり、県が主体となって約３００人もの検体検査を実施した。県によると、国のクラスター対策班は「ここまで積極的で迅速に行ったクラスター対策は全国にもあまりない」と高く評価したという。

　岐阜市は感染症対策の専門チームを立ち上げて担当職員を増やし、感染者の行動歴の調査などに力を入れている。担当者は「人の命と健康を守るのが保健所の最大の務め。調査を進めるためにも、市民には冷静な行動を心掛けてほしい」と話している。

塾講師としてこれからも仕事が出来るのか？引っ越したら可能かも？

教え子女子２人を「弟子」に選抜、「師匠」の塾講師がわいせつ行為　04/09/20（読売新聞）

　学習塾の教え子２人にわいせつな行為をさせたとして、鹿児島県内の塾講師の男（５４）が児童福祉法違反で同県内の地裁支部に起訴されていたことが分かった。７日に初公判があり、男は「間違いありません」と起訴事実を認めた。

　起訴は３月４日と同１９日付。起訴状によると、男は２０１４年１２月～１６年３月、教え子の女子生徒２人を特に重点的に指導する対象者として選抜した上で、立場を利用し、１人には７回、別の１人には３回にわたってわいせつな行為をさせた、としている。

　検察側は冒頭陳述で、男が塾内で被害者２人を「弟子」と呼んでいたと主張。「師匠」と「弟子」という特別な関係を利用して、わいせつな行為に及ぶようになったとした。公判で検察側は、起訴された分を含め、被害者が少なくとも５人になるとの見通しを示し、被害者１人について、近く追起訴する方針を明らかにした。

トランプ大統領の発言についてＷＨＯやテドロス事務局長を擁護する発言を中国が出している時点で親密な関係は確実だと思う。しかも「アメリカの資金拠出に感謝の意を示し、中国と協調するよう呼び掛けました。」と言っている事でさらに親密な関係があると思う。

「WHOのテドロス事務局長は会見でウイルス問題の政治的利用はさらに多くの人の死につながると指摘し、「誰かのせいにして時間を無駄にすべきではない」と訴えました。」

少なくともＷＨＯか、テドロス事務局長にはこれまでの対応や発言について責任があると思う。「誰かのせいにして時間を無駄にすべきではない」と言うよりも間違いを認めて謝罪するべきだと思う。日本はアメリカのトランプ大統領を真似る必要はないが、ＷＨＯの資金拠出に対して見直すべきだと思う。適切に機能していない組織が変わろうとしないのなら、気付くような発言や対応は取るべきだと思う。
トランプ大統領は良い意味でも、悪い意味でも行動に移そうとする。日本は臆病者過ぎて、何も言えないし、何も出来ない。しかし、世界からはお金を期待される便利な財布状態。間抜けすぎると思う。ＷＨＯにお金をだすなら、日本国民のために使うべきだと思う。

WHO事務局長「政治利用だ」　トランプ大統領に苦言　04/09/20（テレビ朝日系（ANN））

　アメリカのトランプ大統領がWHO（世界保健機関）への資金拠出の見直しを示唆したことについて、テドロス事務局長はウイルス問題の政治利用だと苦言を呈しました。

　WHO・テドロス事務局長：「新型コロナを政治的な点数稼ぎに使わないで下さい」　新型コロナウイルスを巡るWHOの対応について、トランプ大統領は7日に「アメリカからも多額の拠出金を受けているのに中国寄りだ」と発言し、拠出金の見直しを検討する考えを示しました。これに対し、WHOのテドロス事務局長は会見でウイルス問題の政治的利用はさらに多くの人の死につながると指摘し、「誰かのせいにして時間を無駄にすべきではない」と訴えました。そのうえで、アメリカの資金拠出に感謝の意を示し、中国と協調するよう呼び掛けました。

「『（横領を）知ったのは昨年５月の内部監査で、その翌日に所轄の警察には相談に行きました。ただ、すぐには着手できないので待ってくれと言われたんです。』・・・『弁護士とも相談しましたが、協会の内部で起きた問題で、広く公表する類いのものではない、と。報告に行った経産省にも、公表しなくてよいと言われました（経産省は『弊省として、そのような対応をした事実はありません』と回答）』」

所轄の警察署の怠慢、能力不足、又は、忙しいのか？
経産省の判断基準は前例が基準なのか？だとすれば、経産省は新しいケースに関しては対応できない組織であると考えて間違いないと思う。

4500万円横領…！NPO法人秘書の「悪質な手口」　04/07/20（FRIDAY）

中小企業などの経営でＩＴを活用する方法を助言、支援する「ＩＴコーディネータ」という資格がある。経産省の国家的プロジェクトとして’01年に制度が発足し、全国で6500人が資格を有して活動している。ところが、この資格認定事業を行うＮＰＯ法人『ＩＴコーディネータ協会』が不祥事で揺れているのだ。

元婚約者が明かす「小室圭さん母子ここまでヤバイとは！」

「昨年、協会のトップである澁谷裕以(しぶやひろゆき)会長の秘書兼経理担当だった女性Ａによる横領が発覚したんです。Ａは投資詐欺的な商法にひっかかったことから横領に手を染めたらしい。昨年５月の内部監査で発覚するまでに4500万円近い金額を協会の口座から抜いていました。

協会はＩＴコーディネータの認定試験や資格取得に必要な研修受講費などの収入もあり、収支は億単位で動きます。ところが’17年１月に着任した経理課長は経理の経験ゼロの素人だったんです」（ＩＴコーディネータ協会正会員）

本誌が入手した特別内部調査委員会報告書によれば、Ａが現金着服行為を始めたのは、’17年３月頃。小口精算のために協会口座の「払い戻し依頼書」を作成し、経理課長の承認を得て口座から下ろした現金を手提げ金庫に保管。そこから他の従業員の目を盗んでカネを持ち帰り、自分の口座に入金するという手口だった。

金庫の確認がされないことから次第に大胆になったＡは、’18年には１ヵ月で650万円を超える金額を引き出していたという。横領したカネのうち約3600万円は、Ａの口座から投資詐欺口座へと振り込まれ、発覚したときには、彼女の手元にはいくばくのカネも残っていなかった。

「澁谷会長は、協会のスポンサー企業の一つだった東京海上日動出身で、’17年６月に会長に就任しました。ただ、前会長の秘書だったＡとは折り合いが悪かった。Ａはその後、休みがちになり秘書役を外されたのです」（協会職員）

事件が発覚し、昨年７月に懲戒解雇となったＡは、月々５万円を返済すると申し出ていたが、約40万円を返済した後、昨年12月、自己破産申請をしている。

「協会は民間とはいえ、資格認定も行う公的性格の強い団体です。本来ならば、昨年６月の総会時に記者会見を開くなり、ＨＰに経緯を載せるなりして公表して謝罪し、警察にも被害届を出すべきでしょう。それが今になっても取引先や有資格者への報告をしていない。

私たちは研修会を開けば、企業や商工会議所の方々から『先生』『講師』などと呼ばれる存在です。資格認定の大本が横領という犯罪行為を隠蔽しているような状態でいい訳がありません」（前出・正会員）

澁谷会長はこのような声をどう考えているのか。出勤時に取材を申し込むと、以下のような言葉が返ってきた。

「（横領を）知ったのは昨年５月の内部監査で、その翌日に所轄の警察には相談に行きました。ただ、すぐには着手できないので待ってくれと言われたんです。

彼女は主として経理の仕事をしていました。たまにスケジュールの調整とかをしてもらった程度で秘書ではありません」

このような対応は事実の隠蔽では、という声については、

「弁護士とも相談しましたが、協会の内部で起きた問題で、広く公表する類いのものではない、と。報告に行った経産省にも、公表しなくてよいと言われました（経産省は『弊省として、そのような対応をした事実はありません』と回答）」

自己破産したＡに、この件について話を聞こうとしたが、

「お話しすることはありません……」

と、小走りに立ち去った。

全国で活動する会員のため、今からでも事件の経緯を明らかにすべきだろう。

『FRIDAY』2020年３月27日・４月３日号より

十八銀行の元女性行員が約2800万円を着服　懲戒解雇処分　長崎　03/30/20（KTNテレビ長崎）

十八銀行は、元行員が借金の返済などに充てるため、約2821万円を着服していたとして、27日、懲戒解雇処分にし、警察に通報しました。

十八銀行の本部の総務部門で経費事務を担当していた、50歳の元女性行員で、2015年9月から今年2月にかけて、請求書をコピーして架空の経費が発生したように偽装し、親族名義の口座に振り込むなどしていました。

経費処理の一部に疑わしい点があり、内部調査の結果、3月3日に発覚しました。

着服女、容疑で逮捕…会社の元経理　現金の引き出し業務は女のみ　顧問税理士が気付く／県警　03/27/20（埼玉新聞）

　会社の口座から現金を引き出して着服したとして、埼玉県警捜査２課と大宮署は２６日、業務上横領の疑いで、上尾市井戸木４丁目、元経理担当で会社員の女（５５）を逮捕した。

死を決意した両親、借金の尻拭いで…ＦＸやめない息子に殺害を依頼　両親殺害した息子に懲役６年／地裁

　逮捕容疑は、２０１５年４月～１７年９月ごろまでの間、経営管理部長として勤務していた、さいたま市内にある飲食店経営などを行う会社の口座から現金を払い戻すなどして、現金計１５３５万円を横領した疑い。

　同課によると、同社には女のほかに２人の経理担当が所属していたが、現金の引き出しは女が１人で行っていたという。現金の引き出しなどは、さいたま市内の現金自動預払機（ＡＴＭ）や金融機関の窓口などを利用して行われ、会社名義の口座から引き出した現金を、自身の口座に振り込む手口と会社の口座から自身の口座に直接振り替える二つの方法で計１３回、犯行を繰り返していた。昨年３月、同社の顧問税理士が不審な送金に気付き、同社が大宮署に相談。同年１１月に告訴していた。

　女は「横領したことは間違いありません」と容疑を認めているという。

この程度のインチキや手抜きでは有罪にならない、又は、警察及び検察は起訴するに足るまでの事実を集める事が出来ない組織と言う事であろう。司法に問題があるのか、警察や検察に問題があるのか、どちらかであろうが現場を知らないので何とも言えない。
建築については知らないが、検査と言っても、同じ基準や規則であっても、検査する人が資格を持っていても、やはり人が違えば判断や評価に違いはある。また、検査する人の性格が影響する場合がある。あともう一つ、コストや良い競争は良いが、仕事が欲しいばかりに安く受けて手を抜いたり、相手の顔色をうかがって結果を変える人や会社は存在する。証言者や証拠がなければ立証するのは難しいので嫌疑不十分になるのかな？

女子児童が死亡した「小学校のブロック塀倒壊」点検業者や教育委員会を「不起訴」に　03/30/20（関西テレビ）

おととしの大阪北部地震で高槻市の小学校のブロック塀が倒れ、女子児童が死亡した事故で、大阪地方検察庁は教育委員会の職員らを不起訴処分としました。

おととし６月、大阪北部地震で高槻市立寿栄小学校のブロック塀が倒壊し、小学４年の女子児童（当時９歳）が、下敷きになって死亡しました。

警察は去年12月、専門知識がないにも関わらず塀が倒壊する危険性はないと判断した教育委員会の職員３人や、倒壊の恐れがあることを市に報告していなかった点検業者の男性を業務上過失致死の疑いで書類送検していました。

大阪地方検察庁は、教育委員会の職員や点検業者の男性について「起訴するに足るまでの事実が認定できなかった」として嫌疑不十分で不起訴としました。

悪い意味で、これが裏と表がある日本の典型的な会社なんだろうと思う。

関電、金品受領で93人処分　経産省に業務改善計画を提出　03/26/20（KYODO）

　関西電力は30日、金品受領問題の再発防止に向けた業務改善計画を経済産業省に提出した。金品を受け取った役員ら82人に対する処分も発表。金品受領問題の処分対象者は既に発表した岩根茂樹前社長らを含め計93人となった。

　計画は内向きで透明性が低いと批判された企業風土を変えるため、社外の人材を幅広く登用するのが柱。会長を社外から起用し、会社の統治形態も社外取締役の権限が強い「指名委員会等設置会社」に移行する。今後は計画の実行力が問われる。

　東レ出身で前経団連会長の榊原定征氏を会長に充てる人事も発表した。6月の株主総会を経て就任する。

かんぽ生命の不正販売、郵便局員百数十人を保険営業の資格剝奪へ　03/26/20（朝日新聞）

　かんぽ生命保険の不正販売問題で、同社は26日、保険業法に反して顧客に虚偽の説明をするなどした営業担当の郵便局員百数十人について、保険の募集人資格を取り消す「廃業」処分にする方針を固めた。近く発表する。

　かんぽ生命は、契約乗り換えの際に顧客に不利益を与えた疑いのある18・3万件の「特定事案」と、過去5年間で15回以上保険の新規契約と消滅を繰り返した「多数契約」などの調査を進めており、大半は今月末までに終える見込み。並行して、不正に関与した営業担当者らに聞き取り調査を行ってきた。

　その結果、虚偽説明など保険業法に違反した郵便局員が約200人おり、このうち違反行為を自ら申告しなかったり調査に非協力的だったりした百数十人に対し、処分のうち最も重い資格取り消しとする方針を固めた。同社はこれまで、不正を認めた郵便局員のみ処分を行ってきたが、「対応が甘すぎる」との批判を受け、本人が認めなくても顧客の訴えや状況証拠をもとに処分できるよう方針を見直した。

　違反行為を自ら申告するなどした郵便局員は、処分を軽減して資格の一時停止などとする方向だ。このほか、社内ルールに違反した約1500人の職員に対しても処分を行う。

　募集人資格は保険業法に定められ、生命保険協会が付与する。かんぽ生命が廃業を生命保険協会に届け出ると、他社でも一定期間、保険の営業ができなくなる。【加藤明子、高橋祐貴】

過労死だけに絞ると引っ越し大手アートコーポレーションに問題があることになる。トラックドライバー不足との記事を頻繁に目にするがこのような状態だと若い人はトラックドライバーを避けると思う。
もっと長いスパンで見ると進学、教育、そして職業の関連性を学校で教える必要があると思う。営業や人との対面する仕事よりもトラックドライバーのほうがあっていると言う人にあった事はある。人には向き不向き、そして同じ事をしても苦痛に感じる、又は、多少の苦痛を感じるは人それぞれだと思う。スケジュールに関しても会社が決める、運転時間や休憩時間が必要な事はあるが、自己管理が出来る人であれば、ある程度の融通はあっても良いと思う。会社に決められるよりも、ある程度の自由度があるほうがストレスが溜まり難い傾向がある事は多く調査などで示されている。まあ、融通を悪用して無茶を要求する会社があると思うが、そのような会社は辞めてしまえば良いと思う。他の会社がほしいと思うトラックドライバーであれば、辞めても直ぐに仕事は見つかると思う。
法律や規則の改正も必要だと思う。悪質な会社に対する罰則を重くし、証拠があってもなかなか有罪に出来ない環境を改善するべきだと思う。それでも問題は解決されないと思うが、現状よりは良くなると思う。
悪質な会社は無くならないだろうが、少なくなれば働く環境は良くなると思う。あと思うのは景気対策に貢献しなくて良いので貯金や貯蓄はするべきだと思う。貯金や貯蓄があれば、多少の期間は生きていけると思える精神的な余裕が出来る。貯金や貯蓄がなければ、次の仕事が見つかっている、又は、直ぐに見つかると思える状況でなければ会社や仕事を辞められない。
精神的なゆとりと肉体的なゆとりがあれば、結果に多少の影響はあると思う。精神的に追い詰められる事は良くない。精神的に追い詰められると肉体や健康面にも影響が出る。最後に無駄は改善されるべきであるが、上司が自己中心的な人間だったり、無能であれば、改善が期待できない。この点においては会社の責任でもある。だから問題のある会社は消滅しても良いと思う。需要があれば、他の会社や他の人がビジネスを始める。心配する必要はない。

アート子会社のトラック運転手、過労死　車内で寝る日も　03/26/20（朝日新聞）

　引っ越し大手アートコーポレーション（大阪市）の主要子会社でトラック運転手をしていた男性（当時５３）が昨年５月の連休中に突然死し、東金労働基準監督署（千葉県東金市）が今年２月、「過重労働だった」として労災と認定していたことがわかった。同子会社は「真摯（しんし）に受けとめ、再発防止に努めたい」（管理部）としている。

　認定は２月４日付。亡くなったのは、アートの物流子会社アートバンライン（大阪府茨木市）に勤めていた千脇悟さん。複数の関係者によると、成田支店（千葉県酒々井町）で、おもに長距離の輸送を担うトラックの運転手として働いていた。名古屋や大阪、広島などへの出張をくり返し、トラック内で寝泊まりする日もあったという。

　休日だった昨年５月３日夜から翌日未明にかけて、自宅で急にうなり声をあげた直後に倒れて亡くなった。警察医が判断した死因は「病死（心臓死の疑い）」だったが、遺族は労災を申請したという。

東海テレビ　記者がストーカーで逮捕も公表せず　03/23/20（文春オンライン）

　東海テレビの元報道局記者（25）が3月10日、大阪府警にストーカー規制法違反と名誉毀損の疑いで逮捕されていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。

【写真】この記事の写真を見る（2枚）

「男性社員Aが交際していた女性につきまとい、インターネット上に彼女のプライベートな情報や画像を投稿した疑いがあり、逮捕されました」（東海テレビ社員）

　Aは、2017年4月に東海テレビに入社し、報道局記者として、愛知県警などを取材していた。

「昨年、同じ名古屋にある別のテレビ局女性社員と男性社員が不倫していたと告発するツイッターのアカウントが開設されました。そこには二人のやりとりが詳しく記されていたのです。その後、女性は部署を異動になり、男性は懲戒解雇処分になった」（地元局関係者）

　この女性と交際していたのがAだったという。Aはこの不倫暴露にかかわったと見られ、東海テレビから処分されていた。

「Aは会社の聞き取りの際、『私は投稿していない。友達に教えただけ』と否定しました。しかし、プライベートな情報を第三者に渡しただけでも問題だと判断され、譴責処分を受け、報道局から技術局へ異動になった」（前出・東海テレビ社員）

　Aの母は、「週刊文春」の取材にこう語る。

「弁護士から逮捕されたと聞きました。息子は彼女とトラブルがあったのは事実だけど、そんな卑怯なことはしていない、と」

　警察担当記者によると、「Aは逮捕5日後に釈放されました。ただ、府警は3月17日に東海テレビに任意の家宅捜索を実施し、Aの社用パソコンを押収するなど、捜査を継続しています。府警はリベンジポルノの容疑も視野に入れています」

　社員が逮捕された事実を公表していないことについて、東海テレビはこう回答した。

「従業員のプライベートに属する事情であり、真偽を含め、弊社からの回答は差し控えさせていただきます」

　そして、締め切り直前、A本人から記者に電話があった。

「犯人は別にいます。今はまだ報道しない方がいい」

　中京地区の名門テレビ局・東海テレビで何が起きているのか。3月26日（木）発売の「週刊文春」では、この事件の背景にあった「リベンジポルノ」の疑い、Aの人物像、さらにAとおぼしき人物が昨年小誌に寄せていた「情報」、東海テレビ上層部と報道現場の対立などを詳報する。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2020年4月2日号

Jヴィレッジ、除染せずに返還　東電、駐車場の空間線量異常問題　03/23/20（KYODO）

　福島県のサッカー施設「Jヴィレッジ」に隣接する楢葉町営駐車場で空間放射線量が比較的高い場所が見つかった問題で、一帯を福島第1原発事故の収束作業の対応拠点として使った東京電力は23日、施設返還の際に除染をしていなかったと明らかにした。施設は東京五輪・パラリンピックの聖火リレーの出発地点。

【写真】なでしこ川澄、聖火リレー辞退

　環境団体が昨年10月に施設周辺を調査し、環境省に線量の異常を伝達。同省から除染を求められた東電が調べたところ、グラウンドなど施設内部に異常はなく、楢葉町営駐車場で毎時1.79マイクロシーベルトが計測された。除染は昨年12月に実施済み。

関西電力業績悪化時に「カットした役員報酬」を…退任後、元役員に「2億6000万円」も補てん　03/17/20（関西テレビ）

関西電力は、東日本大震災の後、業績が悪化した際にカットした役員報酬の一部・総額２億6000万円を役員の退任後に補填していたことを明らかにしました。

関西電力によると東日本大震災の後、関西電力の原子力発電所も停止して業績が悪化したことから、役員報酬の一部をカットしていました。

しかし2015年に当時の会長と社長が補填の方針を決め、電気料金を２度値上げした後の2016年７月から去年10月まで、退任した元役員18人に総額２億6000万円が支払われていました。

理由について関西電力は、「経営が苦しかった時期の労苦への対価だった」と説明しています。

しかし、一連の金品受領問題について調べた第三者委員会から「不適切」と指摘されたことを受け、今後、返還を求めることにしています。

保育士一斉退職の保育施設運営会社　保育士が「不正の疑い」を告発　03/26/20（tss テレビ新広島）

真相の解明が待たれます。広島市の企業が運営する３つの保育所で、保育士が今月末で一斉退職する問題をめぐり、退職する保育士がＴＳＳの取材に対し、会社側が補助金を不正受給している疑いがあると訴えました。

【保育士】
「献立もころころ変わります。それしか来ないんで食べさせるしかいない」
「おさかなを食べた後に、みるみる（子供の）顔が真っ赤になりましてびっくりして…」
「もしアレルギーの物質があったりその子に合わないものがあったらと思うと怖いんです、と思いながらたべさせています」
この問題は、広島市や府中町で３つの保育所を運営する『ニックストゥモローランド』で、職員２０人のうち１８人が、安全・安心な保育体制が守られていないことを理由に、今月末で一斉退職するものです。
退職する保育士は「ずさんな」管理体制を訴えます。
【保育士】
「営業に行かされていた。園児が少ないと営業に行くよう指示され営業計画を作って、チラシを配布して」
「介護に出されたこともあります」
さらに、広島市の認可外保育所では、補助金の不正受給の疑いもあるのではと指摘します。
「事務員がいないんです。入園の時に保護者に渡すパンフレットには書いていたんですが、いません。私達がやって保育に支障が出ていた補助金がでる」
「事務員がいることで補助金がでるびっくりしました」
「（Q:最初からいなかった？）いません。来たこともない。誰が登録されているかもしらない」
これについて、保育所を運営する会社の社長は…
【ニックス・西川吉三社長】
「（事務員は）いました。ひとつは園の中にいた。（介護の仕事は）３年前ぐらい１ヵ月程度。ぼくの力不足。今から動いていく」
また、内閣府から委託を受けて管轄する「児童育成協会」は今月１３日に立ち入り調査し現在も調査を続けているとしています。

「ずさんな管理」大量退職の保育士が指摘　行政が立ち入り調査　03/25/20（tss テレビ新広島）

安全安心な保育の確保に向け真相解明が待たれます。府中町にある保育所の保育士が今月末に一斉に退職する問題で、保護者などから苦情を受けた町がけさ関係先へ立ち入り調査を行いました。

府中町の子育て支援課は、２５日午前、認可する小規模保育所「ニックストゥモローランド府中」の関係先２カ所を立ち入り調査しました。また、保育内容や給食管理の様子を視察し、保育士から聞き取り調査も行ったということです。
この問題は、広島市の事業所が運営する府中町や広島市にある３つの保育所で職員２０人のうち１８人が子供の安全・安心が守られない環境で働けないとして今月末で退職するものです。
保育士からは、給食に魚の骨やからしが入るなどずさんな管理体制が指摘されていて、保護者から府中町へ苦情が寄せられていました。
会社側は一部を除きこの指摘を否定しています。
【西川吉三社長】
「以前にあったが、それがないように指示はしました。真摯に受け止めてご家族園児にご迷惑がかからないようやっていきます」
一方、保育士は…
【保育士の声】
「離乳食に骨が入ってたことがありますまして、土曜日、入ってました。食べることも命につながること、子どもの昨日（２１日の）給食からも同じことやってますから変わるとは思われない」
問題発覚後も会社側の体制は変わらず、今月末の退職後を懸念しています。
この問題について府中町は…
【府中町子育て支援課・新見公平課長】
「内容によってはその基準に従わなければ認可を取り消すこともある町としては安心して預けていただける形をとっていかないといけないと考えている」
【保護者は】
「今回の件で認可保育園とうたわれていても信頼できない」
保護者は何を信じればいいのでしょうか…。

どちらが正しいのかわからない。ただ、保育所「ニックストゥモローランド」に問題があるのであれば、保育士の数合わせは出来るが、良い保育士は来ない可能性が高いし、集められても実際に問題があれば、辞めていく可能性はある。
会社を経営するのは難しい。カリスマ、経営手腕、人脈、営業能力、人間性、そして管理能力などいろいろな要素で成り立つ。人間性が良くても経営手腕や営業能力に問題があれば、長く続かない場合があるし、逆に経営手腕や営業能力があっても他の要素に問題があれば、やはり長く続かない。
強いカリスマ性があれば問題を抱えながら経営できる場合があるし、サポートする人達の中に欠けている能力を持つ人達がいれば長く続く場合がある。人を扱う、又は、人と接するビジネスは工場のラインで生産性や品質向上を改善すれば儲かるとは限らない。人には向き、不向きがあるから何とも言えない部分はあると思う。
ニックストゥモローランド

保育士１８人が一斉退職　異常事態の保育所で緊急保護者会 03/12/20（KYODO）

広島市の企業が府中町や広島市で運営する３つの保育所で、保育士が今月末で一斉退職することになり、保護者に不安が広がっています。

この問題は、府中町と広島市内２カ所にある保育所「ニックストゥモローランド」で働く職員２０人のうち１８人が、今月末で一斉退職するというものです。

１９日夜に開かれた保護者会では保育士からの書面で、職員の配置が適切でなかったことやわさびやからしが入った食事が提供されるなどずさんな保育環境が明らかにされました。保育士側は環境改善を訴えましたが会社側はこれを受け入れず、子供の安心・安全が守られない環境では働けないというのが退職の理由だとしています。

【保護者は】
「辞めてまで伝えたかったことが無駄にならないようになってほしいのが一番」
一方、保護者会を欠席した社長は…。
【株式会社ニックス・西川吉三社長】
「誠心誠意１人１人ご家族の方とお話させていただこうと思っています。（Ｑ自信をもって対応している？）してると思います。自信をもって…」
この問題について府中町は、「新しい保育士の目途はたっている」「保育環境を監督していく」と話しています。

関電、カットした役員報酬を補填　秘密裏に計２．６億円　03/17/20（朝日新聞）

　関西電力が２０１０年代の経営危機時にカットした役員の報酬の一部を、退任後に補塡（ほてん）していたことが分かった。東京電力福島第一原発事故以降に福井県の原発が停止して大幅な赤字を出した際、「身を切る改革」として役員報酬の最大７割をカットしていたもの。当時、電気料金を値上げする際の理由の一つにもなっていたが、補塡が秘密裏に行われていた。

　同社が１６日、明らかにした。２０１６年７月～１９年１０月、退職した役員１８人に２億６千万円を支払った。補塡は豊松秀己元副社長に９０万円など月ごとの分割払いで行われ、役員らの金品受領問題が発覚してやめるまでに１８人の報酬カット総額１９億４千万円の１割超に達していた。

　金品受領問題を調べた第三者委員会の最終報告によると、報酬の補塡は２０１５年に森詳介会長（当時）と八木誠社長（同）が決め、翌年７月から始まった。関電が１３年５月と１５年６月の２度にわたって電気料金を値上げした直後で、１６年に相談役に退いた森氏は当初から補塡を受け始めたとみられる。

　原発停止後の経営危機は１８年ごろまで続き、関電が原発の再稼働で電気料金を震災前の水準に戻したのは１８年７月。この間、社員への賞与支給も１３年から１６年夏まで見送りとなり、１８年６月まで基本給もカットしていた。関電は「経営難の労苦を考えた対応だったが、今後、返還を求めたい」（広報）としている。（西尾邦明）

関電金品受領　役員ら70人超、総額も3.5億円　社内調査より拡大　第三者委14日に報告書　03/13/20（毎日新聞）

　関西電力幹部が福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題で、調査している第三者委員会（委員長・但木敬一元検事総長）が、OBも含めて関電役員ら70人超が金品を受領していたとする調査報告書をまとめたことが明らかになった。受領総額も約3億5000万円相当に上り、関電が2018年9月にまとめた社内調査よりも拡大した。第三者委は14日、報告書を公表する。

　社内調査では、岩根茂樹社長や八木誠前会長ら幹部20人が06～18年、高浜町元助役の森山栄治氏（故人）らから計約3億2000万円相当の金品を受け取ったとしていた。現金や商品券のほか、金貨、スーツ仕立券なども含まれていた。ただ、調査対象は11～18年に原子力部門などに在籍していた26人にとどまっていた。

　問題発覚後の19年10月に発足した第三者委は、調査対象を広げ、社員約2万人に金品受領の報告を求めたほか、OBらからも聞き取り調査を行った。また、削除されたメールを復元するデジタルフォレンジック（DF）の技術を駆使して情報を集めた。調査の結果、複数の関係者によると、金品受領は1980年代から始まり、計七十数人が現金などを受領したことが判明した。【鈴木健太、杉山雄飛】

「元助役が原発工事発注増を強要」　関電元幹部が証言　03/13/20（毎日新聞）

　関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役・森山栄治氏（故人）から金品を受け取っていた問題で、関電の複数の元幹部が第三者委員会の調査に対し、森山氏から原発関連工事の発注を増やすよう強要されていたと証言していることがわかった。第三者委は、森山氏の関連会社への発注方法に「ゆがみ」があったとして、１４日に公表する最終報告書に盛り込む模様だ。

【写真】関西電力高浜原発の３号機（手前右）と４号機。後方は１号機（右）と２号機＝２０２０年２月１１日、福井県高浜町、朝日新聞社ヘリから、小杉豊和撮影

　昨年１０月に公表された社内調査で、関電は森山氏へ発注前に工事の概算額や時期などの情報を提供していたことを認めた。一方、森山氏の関連会社との取引について関電の岩根茂樹社長は記者会見で「発注のプロセスと金額は適正」と説明し、違法性を否定した。

　旧若狭支社（現・原子力事業本部）と高浜原発に在籍した複数の元幹部が朝日新聞の取材に対し、森山氏から商品券やスーツ仕立券などの金品を受け取ったと認めた上で森山氏から工事発注を増やすよう強要されていたと説明。第三者委にも証言しているという。

　旧若狭支社の元幹部は朝日新聞の取材に対し、２００１年ごろ、森山氏から兵庫県のメンテナンス会社への発注増を強要されたと証言。森山氏に「工事を減らしてほしい」と申し出たが「原発を止めると脅された」と話した。

因果応報　ゴーン軍団「チーム国外逃亡」の痛い末路 (1/4)　 (2/4) (3/4) (4/4) 03/02/20（Forbes JAPAN）

高級リゾート地でスキーを楽しんだり、夫婦で芸術祭にでかけたり。日本を違法脱出して以来、カルロス・ゴーン被告が逃亡生活を満喫する報道が相次いでいる。しかし、カネさえあれば、司直の手から本当に逃げ切れるのだろうか。

外堀を埋められるかのように、国外脱出を手助けした「チーム国外逃亡」が苦境に陥っている。脱出作戦を遂行した元傭兵とプライベートジェット会社、それぞれの隠された過去があちこちで露呈し、立場が悪化する展開に陥っているのだ。

まず、Forbes JAPAN編集部が入手したのは、プライベートジェット会社「MNGジェット」の経営に関する情報である。MNGはゴーン一行を関西空港からトルコのイスタンブールまで運んだプライベートジェットの会社だ。トルコの大財閥が運営している。同社は外部の関係者に「ゴーン事件で風評被害に遭っている。客が集まらない」と、収益悪化の相談を行っている。なぜゴーン逃亡の片棒を担いだら経営に響くのか。実は「悪評」が立つだけの理由があった。

MNGは、一代で財を成したトルコのMehmet Nazif Gunal（メフメト・ナジル・ギュナル）の頭文字からとった名前である。Forbesのビリオネアランキングにも名を連ねるギュナルは、中東一帯で建設業を営み、コングロマリットを形成。エネルギー産業、リゾートホテル、観光産業、金融、そしてアフリカのブルキナファソとリベリアに金の鉱山を所有している。

さらに付け加えると、トルコの強権的で言論弾圧で知られるエルドアン大統領と「唯一、親しいと囁かれる」関係だという。

ゴーン逃亡のニュースをきっかけに、MNGの過去の怪しげなフライトが次々と報道され、同社のプライベートジェットを利用していた人たちが利用しにくくなっているという。

利用者の代表格が、アメリカから経済制裁を受けているベネズエラ政府である。マドゥロ大統領は反米独裁であり、アメリカのボルトン大統領補佐官（その後、辞任）から「残虐」「ならず者」と非難されてきた。産油国ベネズエラは国営石油会社も経済制裁の対象とされており、ベネズエラと取引のある国や企業に対してアメリカ政府は警告を与えている。

経済的に困窮する中、マドゥロ大統領は現金を獲得するため、金塊を海外に密かに運び出して現金化を指示。金塊の「運び屋」的な役割を担っていた飛行機こそ、関西空港からイスタンブールまでゴーン一行を乗せたMNGのジェット機だった。つまり、国外脱出用の飛行機は、制裁をかいくぐって金塊密輸を行っていたジェット機だったのである。LAタイムズによると、何度も運ばれた金塊はトンの量だったという。

カネをもった特権階級に用意された法律の抜け道

それだけではない。昨年3月、ベネズエラでは野党指導者が呼びかけて、大規模な反政府抗議デモが起きた。治安部隊が出動し、政情が不安定になると、マドゥロ大統領を支持するグループが大統領を一時的に国外脱出させようとした。

このとき、脱出用の飛行機としてモスクワ経由で首都カラカスに降り立ったのが、金塊用に使っていたMNGの同じジェット機だった。結局、大統領は国外脱出しなかったものの、アメリカの国務長官がこの計画を暴露。国外脱出は大統領ではなく、その後、ゴーンの脱出に使われることになる。

MNGのジェット機は輸送物の中身に目をつむり、危うい輸送を請け負ってきたわけだが、ゴーン一行を関西空港からイスタンブールに運んだ後、一行はレバノン行きの飛行機に乗り換えている。こちらもMNGが運用するプライベートジェットだった。これがさらなる黒い履歴をもつ。

レバノン行きのジェット機TC-RZAの元所有者は、2016年にマイアミでFBIにマネーロンダリングと銀行詐欺で逮捕された実業家、レザ・ザラブだった。

現在36歳のレザ・ザラブはイラン生まれで、トルコを拠点にビジネスを行っていた。妻はトルコの有名な歌手である。レザはエルドアン大統領と親しいと言われ、彼は経済制裁下のイランから天然ガスと石油をトルコに向けて、密かに輸出する取引を行っていた。

経済制裁下にあるためドルやユーロでの取引ができない。そこで無刻印・非登録の金塊を使って、イランと取引を行ったのだ。発覚するや、トルコのエルドアン政権を揺るがす一大スキャンダルとなり、レザがアメリカから「闇商人」と呼ばれた。起訴後、レザは懲役75年を求刑されており、現在公判中だ。彼が犯罪に使用していた飛行機に乗って、ゴーン一行はトルコからレバノンに飛ぶのである。

MNGの過去の行為から見えてくる問題は、カネをもった特権階級であれば、法律の抜け道が用意されている、という点だ。一連の事情に詳しい香港の危機管理・安全警備専門会社Blackpandaの顧問、デイビッド鈴木はこう話す。

「プライベートジェット機に対するチェックが甘いのは、VIPは危険ではないという大前提があるからです。だから、手荷物など保安検査が緩く設定されています。一方で、VIPは秘匿性を好む。プライベートジェットのMNGはここをうまく利用して、VIPのために、あえて細部には目を閉じて、抜け穴を意図的につくっているのです」

法が支配する世界でありながら、多額のカネを支払う人には航空行政もプライベートジェットも目をつむるという不公平な世界がグローバルに構築されているのだ。

MNGは「搭乗者名簿など公式書類にカルロス・ゴーンの名前はなかった」と釈明。だが、小型のジェット機内で乗客数が名簿と違うのであれば、乗務員は気づくはずである。脱出後の騒ぎを受けて、1月1日に同社は「内部調査によって、1人の社員が独断で記録の改ざんを行っていたことがわかった」と発表。飛行機を悪用されたとして、ゴーンを刑事告訴した。

しかし、この事件を調べている情報機関関係者からは「被害者ヅラを演じている」と見られている。トルコ当局もパイロット4人を拘束。ゴーンを搭乗させたことで悪目立ちしたうえに、「風評」が広まり、利用客に影響。自業自得の末路だといえるだろう。

賄賂以上にアメリカ人にとっては衝撃的な「悪のつながり」が…

同じくチーム国外逃亡の面々も「悪のコネクション」が発覚している。日本に潜伏して、逃亡ルートを策定した元グリーンベレー部隊のマイケル・テイラーは、チームの中心人物。すでにテイラーの過去は報道でも明らかになっている通り、FBIへの賄賂と詐欺罪で逮捕・服役した過去がある。

調査している当局の関係者によると、「日本人はグリーンベレー出身という経歴からハリウッド映画に出てきそうなサバイバルの達人を想像するかもしれません。しかし、テイラーは、賄賂など袖の下を使った手法でビジネスを行ってきたと見られています」と言う。そして、さらに賄賂以上にアメリカ人にとっては衝撃的な「悪のつながり」がフィナンシャル・タイムズとウォール・ストリート・ジャーナルによって明らかになった。

ジョニー・デップ主演の映画『ブラック・スキャンダル』（2015年）をご存知だろうか。ボストンの犯罪組織のボス、ジェームズ・バルジャーの実話を映画化したものだ。バルジャーは「ホワイティ」と呼ばれ、1970年代から90年代半ばまで、やりたい放題に犯罪を繰り返していた。

サイコパスの殺人者であり、逮捕されそうになると1995年に国外に逃亡。FBIから最重要指名手配に指定され、2011年に逮捕されるまで、実に16年間にわたって逃亡生活を送っていた。バルジャーは麻薬取引や恐喝、そして19件の殺人で起訴され、18年に獄死した。

バルジャーの犯罪が全米を騒がせる大スキャンダルに発展した理由は、一つは弟がマサチューセッツ州上院議長という大物政治家であったこと（犯罪には関与していない）。もう一つが、FBIの捜査員、ジョン・コノリーと癒着していたことだ。コノリーはマフィアの情報を提供してもらう代わりにバルジャーの凶悪犯罪に目をつむった。

バルジャーは「FBIの協力者」という立場を悪用して、暴虐非道の犯罪を繰り返したのだ。バルジャーへの捜査が始まろうとすると、FBI内部でコノリーが捜査の妨害を行い、告発者たちが消される悲劇が続くようになる。

FBIのスター捜査官だったコノリーの悪行が次々と明らかになると、メディアは大騒ぎとなった。コノリーは逮捕され、殺人罪などで懲役40年の判決を受けた。彼は現在服役中である。このコノリーと親しい付き合いがあったのが、ゴーンの国外逃亡の中心的役割を果たすマイケル・テイラーであった。1994年にボストンで警備会社を立ち上げたテイラーのビジネスを、コノリーが手伝っていたのだ。その手伝いは99年にコノリーが逮捕されるまで続いたという。

こうしてゴーン軍団の「チーム国外逃亡」からは出るわ出るわと、世界の悪いつながりが次々と数珠つなぎで浮上する。では、テイラーはどうやってゴーンを日本から脱出させたのか。その一端がForbes JAPANの取材で明らかになった。

尾行・監視の目を盗んだ「抜け道」とは

2018年4月にゴーンが保釈された後、日時は定かではないが、テイラーは来日。彼らがチームを編成して行ったのは、ゴーンを監視する者がいるかどうかだった。テイラーたちはゴーンを尾行する二組の存在を発見する。一つは日産が依頼した警備会社である。24時間体制でゴーンを尾行し、日産の関係者と会って証拠隠滅を図らないか、警備会社は密かに監視をしていた。

ゴーンの弁護人、弘中惇一郎弁護士はこれを「重大な人権問題」と訴え、昨年7月に刑事告訴すると表明。これによって、テイラーたちの「邪魔者」が一組消えた。しかし、残るもう一組は誰なのか。

ゴーンを尾行・監視するもう一組とは、東京地検の関係者であった。ゴーンを尾行する検察関係者を、その背後からテイラーのチームが尾行する。そこでテイラーたちは気づいたという。時々、ゴーンが外出して、六本木のグランドハイアットホテルに行くと、尾行していた検察関係者はホテルの中にまでは立ち入らないのだ。

テイラーたちはそこでこう考えたという。「だったら、ホテル内でゴーンと会っても、ばれることはない」と。ゴーンの保釈条件には、誰と面会したか記録する義務がある。だから、彼らはなかなか相談をする場所がない。しかし、ホテル内であれば、ゴーン本人と面会しても監視されていないため、ばれない。

ちなみに、テイラーの息子、ピーター・テイラーは弘中弁護士の事務所内でゴーンと会っており、検察は「逃亡の打ち合わせを事務所内で行った疑いがある」と見ている。ホテルと事務所、どちらで打ち合わせをしようがしまいが、テイラーたちは「抜け道」を見つけ、さらに関西空港とMNGジェットという次の抜け道を用意するのである。

こうして一連の国外脱出を見ていくと、もともと公然と抜け道が存在するため、逃亡自体はそう難しいものではなかったことがわかる。しかし、脱出は成功したものの、明かしたくなかったテイラーの過去が白日のもとにさらされたうえ、アメリカ世論の嫌われ者、ジョン・コノリーとの付き合いまでが報じられた。犯人隠避の容疑で逮捕状も出ている。もはやマサチューセッツ州の自宅に帰ることはできないだろう。

一方、フランスの検察は、ゴーンによるルノーから資金流用やマネーロンダリングの疑いが強まったとして、裁判所に予審手続きの開始を発表した。「チームゴーン」が悪い方向に転がっているように、ゴーンの未来も決して明るいとは言えないのではないだろうか。

Forbes JAPAN 編集部

ふるさと納税課長側に現金か　返礼品業者「便宜受けた」　03/02/20（朝日新聞）

　ふるさと納税の寄付額が全国有数の高知県奈半利（なはり）町で、ふるさと納税を担当する地方創生課の課長の息子名義の口座に、返礼品を扱う水産業者から百数十万円の現金が振り込まれていたことが捜査関係者への取材でわかった。

【写真】

　また、この息子の住民票が、町外の水産業者の関係先に移されていたことも判明。県警は不正に住民票が移されたとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で、３日、課長の森岡克博（４５）、水産業者の松村通成（３０）、課長補佐の柏木雄太（４１）の３容疑者を逮捕した。３日にも町役場や水産業者の事務所などを捜索し、現金が振り込まれた経緯について調べる。

　捜査関係者によると、２０１８～１９年、森岡容疑者の息子名義の口座に計百数十万円が水産業者から複数回にわたって振り込まれていた。この間、この息子の住民票が、実際には引っ越した形跡がないのに、町内から町外に移されていたという。県警は税務調査や振り込みの発覚を逃れる目的があったとみている。

　水産業者は県警の任意聴取に対し、「返礼品の扱いで便宜を受け、見返りに現金を振り込んだ」などと話しているという。県警に「返礼品の発注が特定の業者に集中している」と情報提供があり、捜査していた。

1400人超の局員がかんぽ不正販売に関与　02/27/20（KYODO）

　日本郵政の増田寛也社長は27日の定例記者会見で、かんぽ生命保険の不正販売を巡り、法令や社内規則違反に関わった郵便局員が、2月19日時点で1447人に上ると明らかにした。今後、処分を検討する。

行方不明の「赤い羽根募金」118万円、横領だった…女性職員を懲戒解雇処分　02/26/20（KYODO）

　滋賀県近江八幡市社会福祉協議会に寄せられた赤い羽根募金など118万円が不明になっている問題で、市社協は26日、職員の50代女性が横領していたとして懲戒解雇にしたと発表した。処分は昨年12月27日付。

　管理責任を問い、上司の男性管理職1人を減給10分の3（1カ月）、2人を戒告とした。

　不明金の内訳は、一昨年5月から昨年1月までに安土地域の各自治会から市社協安土支所に寄せられた赤い羽根募金と歳末たすけあい募金、日本赤十字社会費。昨年2月に発覚した。

　市社協によると、女性は安土支所で募金管理を担当していた。昨年12月、体調不良を理由に仕事を休み、その間に退職届を出したため理由を聞くと、横領を認めた。今年1月31日に全額を返済したという。

　市社協は「職員が横領するという最悪の事態になり、信頼を損ねることになったことに対して深くおわびする」としている。

遺産相続業務で預かった財産３４００万円を横領…　行政書士の男を逮捕　北海道江別市（北海道）　02/20/20（STVニュース北海道）

業務上横領の疑いで逮捕されたのは、北海道行政書士会所属の行政書士瀬川賢一容疑者５６歳。逮捕容疑は遺産相続の業務で北海道江別市の女性から預かった現金１００万円と約３３００万円の通帳預金全額、あわせて約３４００万円の相続財産を横領した疑い。警察によると、瀬川容疑者と連絡が取れなくなった女性が口座を確認し、現金が引き落とされているのを発見して警察に相談したという。瀬川容疑者は容疑を認めていて、警察は事件の経緯や金の使い道について調べを進めている。

「市こども家庭局などによると、センターは２００５年以降、ＮＰＯ法人「社会還元センター　グループ　わ」（神戸市北区）に夜間・休日業務を委託してきた。ＮＰＯは６０代以上が中心のボランティア活動団体で、約１４００人が登録。災害復興支援や高齢者の生涯学習サポートなども展開しており、センターの対応業務は自ら志望したＮＰＯの３２人があたっていた。追い返した相談員は６０代後半の男性で、５年ほど対応業務にあたってきた。今後この業務は担当しない意向を示しているという。」

ＮＰＯ法人「社会還元センター　グループ　わ」（神戸市北区）はボタンディア活動団体と言う事は無償で働いているのだろうか？ボランティアであれば誰かを助けようとの思いがあるからやっているのでは？もしかするとお金を貰ったいたのだろうか？５年ほど対応業務をやっているわりには対応が悪いのには驚いた。

児相の相談員「冗談だと思った」　神戸の女児追い返し　02/20/20（朝日新聞）

　神戸市こども家庭センター（児童相談所）で夜間対応にあたっていた委託相談員が、未明に訪れた小学６年の女児を追い返した問題で、この相談員が女児の年齢や名前などを確認せず、インターホン越しの短い会話で済ませていたことが市への取材でわかった。市は相談員用マニュアルの改訂や研修方法の見直しを進めるとしている。

　市こども家庭局などによると、センターは２００５年以降、ＮＰＯ法人「社会還元センター　グループ　わ」（神戸市北区）に夜間・休日業務を委託してきた。ＮＰＯは６０代以上が中心のボランティア活動団体で、約１４００人が登録。災害復興支援や高齢者の生涯学習サポートなども展開しており、センターの対応業務は自ら志望したＮＰＯの３２人があたっていた。追い返した相談員は６０代後半の男性で、５年ほど対応業務にあたってきた。今後この業務は担当しない意向を示しているという。

　相談員は２月１０日午前３時半ごろ、センターを訪れて「家を追い出された」と訴えた女児に警察へ行くよう伝え、市の担当職員にも報告しなかった。女児は近くの交番を訪れ、警察からの連絡でセンターが女児を保護した。相談員は「（インターホン画面では）高校生にみえ、冗談だと思った」と話しているという。

「誰も情報公開しない以上は、まあここでやるしかないわけです」

報復、行政や政治的な圧力から影響を受けていると思われる村八分の対応、そして報復的な対応や仕打ちを予測した上でここまで決断したのであれば凄い事だと思う。多くの人達はこのような決断は出来ない。
新聞やテレビなどを通しての情報公開だと上からの圧力がかかる事を想定してYouTubeでの公開を決断したのであれば、この点についても凄いと思う。政治家よりの新聞、テレビそして出入りのジャーナリストの人達から妨害、又は、阻止するべきだとの情報で潰される前に情報を公表出来たことは良い判断だと思う。
過去の厚労省の間違いから多くを学んでいない対応を批判している人達がいるが、厚労省の官僚や権力を持っている人達が改善する意思がないから似たような過ちが繰り返されていると思う。官僚達が出世や甘く下り先での甘い汁のために動いていれば、国民のためとか、公共のために判断するはずがないので改善は期待できないと思っている。YouTubeで岩田健太郎さんが告発した事でパズルの一部が埋まった感じだと思う。森友学園問題や桜を見る会では信じれるような説明がない。強引に無茶苦茶な説明が出てくる。このような体質が形を変えてダイヤモンド・プリンセス号の感染対策にも現れただけだと思う。厚労省職員達が感染しても死亡しても彼らを危険な現場で死闘したヒーローにしてしまえば上手く幕引き出来ると思っているから、感染対策の実効性などどうでも良いと考えていたのではないのだろうか？
死亡者が出ても上手く切り抜ける言い訳を考えれば良いと思ったいるから適切な対応に重点が置かれなかったと推測する。そう推測すれば岩田健太郎さんが見たり、聞いたりした事を理解するのは個人的に難しくないと思う。
指揮系統がしっかりしたとしても、指揮権を持つ者が専門的な立場ではなく、政府、政治家、そして政党に忖度して動けば、あまり期待できない結果しか出てこないと思う。第二次世界大戦で大量殺りくに関してナチスに協力した科学者達は存在した。科学者であろうが、専門家であろうが、圧力に屈すれば本来の期待通りの結果はないと思った方が良い。感染症の観点だけの問題ではなく、問題の一例と考えた方が良いと思う。例えば、厚労省の定義する専門家や専門家を任命するプロセスに問題があれば、本来、相応しくない人達が専門家と呼ばれたり、紹介されるだけで、多くの国民が期待する専門家として機能しない可能性だってある。
問題のある厚労省や政府に対して批判はするが何かを変えようとする行動を起こさないのが普通の日本人であり、日本社会だと思うので変わらない事は仕方がないかもしれない。今回の件にしても運悪く不幸になる人達は出てくると思うが、これも仕方のないことかもしれない。
もし、何かを変えようとすればどこからはじめるべきだと多くの国民は思うのか？大臣の辞任から？たぶん、正当な辞任の理由を探せないと思う。忖度なしで専門家達が声を上げなければ、何が問題だったのかは、政府側についている専門家達に潰される。原発問題を考えたら理解できるかもしれない。専門家と言っても立場の違う専門家が議論しても歩み寄る意思がなければ平行線のまま。
歴史を勉強すれば、正しいからいつも支持されるわけでもないし、政権側についた方が得な事が多い。YouTubeで岩田健太郎さんによる告発は国民に考える機会を与えてくれたので良かったと思う。最後に個人的に思うが、感染者が見つかった後の船側の対応を批判している記事は少ないが、この点について専門家の意見を聞いて記事にするべきだと思う。

ダイヤモンド・プリンセス号の感染対策は「むちゃくちゃ」。船内に入った岩田健太郎さんが告発（全文書き起こし）（1/5）（2/5）（3/5）（4/5）（5/5） 02/19/20（東洋経済オンライン）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の集団感染が発生している豪華客船ダイヤモンド・プリンセス号について、医療従事者の感染対策が「むちゃくちゃな状態」と船内に入った感染症対策の専門家が告発する動画を2月18日、YouTubeで公開した。

告発したのは、神戸大学感染症内科教授で医師の岩田健太郎さん。18日に災害派遣医療チームとして船内に入ったが「どこが危なくてどこが危なくないのか全く区別がつかない」「常駐しているプロの感染対策の専門家が一人もいない」などとして、「これはもうCOVID-19に感染してもしょうがないんじゃないかと本気で思いました」と訴えた上で、「ぜひこの悲惨な現実を知っていただきたい」と結んでいる。

横浜港に到着したダイヤモンド・プリンセス号の乗員乗客のうち、新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは18日現在で542人。ウイルス検査で陰性が出た乗客の下船は、19日午前から始まっている。

動画の書き起こし全文（小見出しは編集部が加筆）

岩田健太郎です。神戸大学病院感染症内科教授をしていますけれども、今からお話しする内容は神戸大学など所属する機関とは一切関係なく私個人の見解です。あらかじめ申し上げておきます。

今日2月18日にダイヤモンド・プリンセスに入ったんですけど、1日で追い出されてしまいました。何故そういうことが起きたのかについて、簡単にお話ししようと思います

＜「感染対策の専門家ではない」という立場で船内へ＞

もともと、ダイヤモンド・プリンセスはCOVID-19の感染症がどんどん増えていくということで、感染対策はうまくいってないんじゃないかという懸念がありました。

（日本）環境感染学会が入り、FETP（国立感染症研究所の実地疫学専門家養成コース）が入ったんですけど、あっという間に出て行ってしまって中がどうなっているかよく分からないという状態でした。

（ダイヤモンド・プリンセスの）中の方からいくつかメッセージをいただいて「怖い」と、「感染が広がっていくんじゃないか」という事で私に助けを求めてきたので、いろんな筋を通じて何とか入れないかと打診してたんですね。

そうしたら昨日2月17日に厚労省で働いている某氏から電話がきて「入ってもいいよ」と、「やり方を考えましょう」ということでした。

最初、環境感染学会の人として入るという話だったんですけれども、環境感染学会はもう中に人を入れないという決まりを作ったので、岩田一人を例外にできないということでお断りをされて結局、DMAT（災害派遣医療チーム）のメンバーとして入ってはどうかというご提案を厚労省の方からいただいたので「わかりました」ということで18日朝に新神戸から新横浜に向かったわけです。

そうしたら途中で電話がかかってきて、誰とは言えないけど非常に反対している人がいると、入ってもらっては困るということでDMATのメンバーで入るって話は立ち消えになりそうになりました。

すごく困ったんですけど、何とか方法を考えるということで、しばらく新横浜で待っていたらもう1回電話がかかってきて「感染対策の専門家ではなく、DMATの一員としてDMATの仕事をただやるだけだったら入れてあげる」という非常に奇妙な電話をいただきました。

なぜそういう結論が出たのかわからないですけど、とにかく言うことを聞いてDMATの中で仕事をしてだんだん顔が割れてきたら感染のこともできるかもしれないから、それでやってもらえないかと非常に奇妙な依頼を受けたんですけど、他に入る方法はないものですから「分かりました」と言って現場に行きました。そしてダイヤモンド・プリンセスに入ったわけです。

＜ものすごい悲惨な状態で、心の底から怖いと思った＞

入ってご挨拶をして、最初は「この人の下につけ」と言われた方にずっと従っているのかな？と思ったら、DMATのチーフのドクターと話をして、そうすると「お前にDMATの仕事は何も期待していない、どうせ専門じゃないし、お前は感染の仕事だろう、感染の仕事をやるべきだ」という風に助言をいただきました。これDMATのトップの方です、現場のトップの方。

そうなんですかと、私はとにかく言うことを聞くと約束していましたので「感染のことをやれと言われた以上やりましょう」ということで現場の案内をしていただきながら、いろんな問題点というものを確認していったわけです。

それはもうひどいものでした。もうこの仕事を20年以上やってですね、アフリカのエボラ（出血熱）とか中国のSARS（重症急性呼吸器症候群）とかいろんな感染症と立ち向かってきました。もちろん身の危険を感じることは多々あったわけですけど、自分が感染症にかかる恐怖は、そんなに感じたことはないです。

どうしてかというと、僕はプロなので自分がエボラにかからない、自分がSARSにかからない方法は知ってるわけです。あるいは他の人をエボラにしない、他の人をSARSにしない方法とか、その施設の中でどういうふうにすれば感染がさらに広がらないかという事も熟知しているからです。

それが分かっているから、ど真ん中にいても怖くない。アフリカに居ても中国に居ても怖くなかったわけですが、ダイヤモンド・プリンセスの中はものすごい悲惨な状態で、心の底から怖いと思いました。これはもうCOVID-19に感染してもしょうがないんじゃないかと本気で思いました。

レッドゾーンとグリーンゾーンというんですけど、ウイルスが全くない安全なゾーンとウイルスがいるかもしれない危ないゾーンというのをきちっと分けて「レッドゾーンでは完全にPPEという防護服をつける」「グリーンゾーンでは何もしなくていい」と、こういうふうにきちっと区別することによってウイルスから身を守るというのは我々の世界の鉄則なんです。

ところが、ダイヤモンド・プリンセスの中はグリーンもレッドもグチャグチャになっていて、どこが危なくてどこが危なくないのか全く区別がつかない。

ウイルスって目に見えないですから、完全なそういう「区分け」をすることで初めて自分の身を守るんですけど、もうどこの手すりと、どこのじゅうたん、どこにウイルスがいるのかさっぱり分からない状態で、いろんな人がアドホックに（その場その場で）PPEをつけてみたり手袋をはめてみたり、マスクをつけてみたり、つけなかったりするわけです。

で、クルーの方もN95（医療用マスク）をつけてみたりつけなかったり、あるいは熱のある方が、自分の部屋から出て歩いて行って医務室に行ったりするってことが通常で行われているということです。

＜自分たちの感染のリスクをほったらかしにするのは御法度＞

私が聞いた限りではDMATの職員、厚労省の方、検疫官の方がPCR（法の検査で）陽性になったという話は聞いてたんですけど、それはもう「むべなるかな」と思いました。

中の方に聞いたら「いやー、我々もこれ自分たち感染するなと思ってますよ」という風に言われて、びっくりしたわけです。どうしてかというと我々がこういう感染症のミッションに出るときは必ず自分たち、医療従事者の身を守るっていうのが大前提で、自分たちの感染のリスクをほったらかしにして患者さんとかですね、一般の方々に立ち向かうってのは御法度。これはもうルール違反なわけです。

環境感染学会やFETPが入って数日で出て行ったっていう話を聞いたときに「どうしてだろう？」と思ったんですけど、中の方は「自分たちに感染するのが怖かったんじゃない？」という風におっしゃっていた人もいたんですが、それは気持ちはよく分かります。

なぜならば、感染症のプロだったらあんな環境に行ったら、ものすごく怖くてしょうがないからです。

で、僕も怖かったです。今は（場所を）言えない部屋にいますけど、自分自身も隔離して診療も休んで家族とも会わずにいないとヤバいんじゃないかと、個人的にはすごく思っています。

今、私がCOVID-19ウイルスの感染を起こしても全く不思議ではない。どんなにPPEとかですね、手袋とかあってもですね、「安全と安全じゃないところ」っていうのをちゃんと区別できてないと、そんなものは何の役にも立たないんですね。

レッドゾーンだけPPEをキチッとつけて、安全に脱ぐっていうことを遵守して初めて自らの安全が守れる。自らの安全が保障できないときに他の方の安全なんか守れない。

今日は（愛知県岡崎市にある）藤田医科大学（の岡崎医療センター）に人を送ったり搬送したりするってことで、皆さんすごく忙しくしてたんですけど、そうすると、検疫所の方と一緒に歩いてて、ヒュッと患者さんとすれ違ったりするわけです。

「あ！今、患者さんとすれ違っちゃう」と、笑顔で検疫所の職員が言っているわけですよね。我々的には超非常識なことを平気で皆さんやってて、みんなそれについて何も思っていないと。

＜常駐しているプロの感染対策の専門家が一人もいない＞

聞いたら、そもそも常駐しているプロの感染対策の専門家が一人もいない。時々いらっしゃる方はいるんですけど、彼らも結局ヤバいなと思ってるんだけど何も進言できないし、進言しても聞いてもらえない。

やってるのは厚労省の官僚たちで、私も厚労省のトップの人に相談しました、話しましたけど、ものすごく嫌な顔されて聞く耳持つ気ないと。「なんでお前がこんなとこにいるんだ」「なんでお前がそんなこと言うんだ」みたいな感じで知らん顔するということです。非常に冷たい態度を取られました。

DMATの方にもそのようなことで「夕方のカンファレンスで何か提言申し上げてもよろしいですか」と聞いて「まあ、いいですよ」という話をしてたんですけど、突如として夕方5時ぐらいに電話がかかってきて「お前は出ていきなさい」と検疫の許可は与えない……。まあ、臨時の検疫官として入ってたんですけど、その許可を取り消すということで資格を取られて検疫所の方に連れられて、当初電話をくれた厚労省にいる人に会って「なんでDMATの下でDMATの仕事をしなかったの」と、「感染管理の仕事をするなと言ったじゃないか」と言われました。

「DMATの方にそもそも、感染管理してくれって言われたんですよ」って話したんですけど「とにかく岩田に対してすごいムカついた人がいる」と「誰とは言えないけどムカついた」と。「だからもうお前はもう出ていくしかない」って話をしました。

「でも僕がいなくなったら今度、感染対策するプロが一人もいなくなっちゃいますよ」って話をしたんですけど「それは構わないんですか？」って聞いたんですけど。それからこのままだと、もっと何百人という感染者が起きてDMATの方も……。

＜病院に戻った医療従事者から院内感染が広がるリスク＞

DMATの方を責める気はさらさらなくて。あの方々は全く感染のプロではないですから。どうも環境感染学会の方が入った時にいろいろ言われて、DMATの方は感染のプロ達にすごく嫌な思いをしてたらしいんですね。それはまあ、申し訳ないなあと思うんですけれども、別に彼ら（DMATの方）が悪いって全然思わない。専門領域が違いますから。

しかしながら「彼らが実は恐ろしいリスクの状態にいる」わけです。「自分たちが感染する」という。それを防ぐこともできるわけです、方法はちゃんとありますから。ところがその方法が知らされずに自分たちをリスク下においていると。そしてそのチャンスを奪い取ってしまうという状態です。

彼らは医療従事者ですから、帰ると自分達の病院で仕事するわけで、今度はそこからまた院内感染が広がってしまいかねない。もう…これは大変なことでアフリカや中国なんかに比べても全然ひどい感染対策をしている。シエラレオネなんかの方がよっぽどマシでした。

日本にCDC（疾病予防管理センター）がないとは言え、まさかここまでひどいとは思ってなくて、もうちょっとちゃんと「専門家が入って専門家が責任を取って、リーダーシップを取って、ちゃんと感染対策についてのルールを決めて、やってるんだろう」と思ったんですけど、まったくそんなことはないわけです。もうとんでもないことなわけです。

これ英語でも収録…つたない英語で収録させていただきましたけど、とにかく多くの方にこのダイヤモンド・プリンセスで起きている事っていうのをちゃんと知っていただきたいと思います。

できるならば学術界とかですね、あるいは国際的な団体ですね、日本に変わるように促していただきたいと思います。

考えてみると、2003年のSARSの時に僕も北京に居てすごい大変だったんですけど、特に大変だったのはやっぱり「中国が情報公開を十分してくれなかった」っていうのがすごく辛くて、何が起きてるのかよく分からない。北京に居て本当に怖かったです。

でもそのときですら、もうちょっときちっと情報は入ってきたし、少なくとも対策の仕方は明確で、自分自身が感染するリスク……。まあSARSの死亡率は10%で怖かったですけれども、しかしながら今回のCOVID-19、少なくともダイヤモンド・プリンセスの中のカオスの状態よりはるかに楽でした。

で、思い出していただきたいのはそのCOVID-19、中国で武漢で流行り出した時に、警鐘を鳴らしたドクターがソーシャルネットワークを使って「これはヤバイ」ということを勇気を持って言ったわけです。

昔の中国だったら、ああいうメッセージが外に出るのは絶対許さなかったはずですけど、中国は今BBCのニュースなんかを聞くとやっぱりオープンネス（開放性）とトランスペアレンシー（透明性）を大事にしているという風にアピールしてます。

それがどこまで正しいのかどうか僕は知りませんけど、少なくとも透明性があること、情報公開をちゃんとやることが国際的な信用を勝ち得る上で大事なんだってことは理解しているらしい。中国は世界の大国になろうとしてますから、そこをしっかりやろうとしている。

ところが日本は、ダイヤモンド・プリンセスの中で起きていることは全然情報を出していない。

＜この悲惨な現実を知っていただきたい＞

それから、院内感染が起きているかどうかは、発熱のオンセット（発症日時）をちゃんと記録して、それから（流行の詳細を知る）カーブを作っていくという統計手法「エピカーブ」ってのがあるんですけど、そのデータは全然取ってないということを今日、教えてもらいました。

PCRの検査をした日をカウントしても感染の状態は分からないわけです。このことも実は厚労省の方にすでに申し上げてたんですけど、何日も前に。全然されていないと、いうことで、要は院内の感染がどんどん起きててもそれに全く気付かなければ……。気付いてもいないわけで、対応すらできてない、専門家もいない。むちゃくちゃな状態になったままでいるわけです。

このことを日本の皆さん、あるいは世界の皆さんが知らぬままになっていて、特に外国の皆さんなんかはそうやって、かえって悪いマネジメントでずっとクルーズ（船）の中で感染のリスクに耐えなきゃいけなかったということですね。

やはりこれ、日本の失敗な訳ですけど、それを隠すともっと失敗なわけです。確かに「マズイ対応であるということがバレる」っていうのはそれは恥ずかしいことかもしれないですけど、これを隠蔽するともっと恥ずかしいわけです。やはり情報公開は大事なんですね。

誰も情報公開しない以上は、まあここでやるしかないわけです。

ぜひこの悲惨な現実を知っていただきたいということと、ダイヤモンド・プリンセスの中の方々、それからDMATやDPAT（災害派遣精神医療チーム）や厚労省の方々がですね、あるいは検疫所の方がもっとちゃんとプロフェッショナルなプロテクションを受けて、安全に仕事ができるように。彼ら、本当にお気の毒でした。

ということで、全く役に立てなくて非常に申し訳ないな、という思いと、この大きな問題意識を皆さんと共有したくてこの動画を上げさせていただきました。

岩田健太郎でした。

ハフポスト日本版・安藤健二

福祉法人から５００万円着服　元理事長「自分の会社の資金に」　02/19/20（UTYテレビ山梨）

山梨県甲府市の社会福祉法人の元理事長らが法人の口座から現金５００万円を着服したとされる事件で逮捕された元理事長が、「着服した現金は自分が務める不動産会社の資金に充てた」という内容の供述をしていることが捜査関係者への取材でわかりました。この事件は、甲府市の社会福祉法人の元理事長で山梨県甲斐市に住む山内得立容疑者ら２人が、去年７月、法人の口座から別の会社名義の口座に現金５００万円を不正に送金し、着服したとして業務上横領の疑いで逮捕されたものです。
捜査関係者によりますと山内容疑者は容疑を認め、「現金は、自分が務める不動産会社の資金に充てた」という内容の供述をしているということです。警察は、口座の通帳は理事長を交代する時の名義変更の際に持ち出したとみていて、この通帳から数千万円の不正な送金が確認されていることから余罪も調べています。

横浜に接岸後、多くの日本人がクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」に乗船したが、法的に乗船した根拠は何だったのか？この船はイギリス籍だから、船の所有者、又は、船長の許可なしに、法的に立ち入る理由がなければ、乗船出来ないと思う。多くの記事でこの点に触れていないが実際はどうなのだろうか？

神戸大教授がクルーズ船内の感染対策を動画で批判　危険の区分「不十分」　02/19/20（産経新聞）

　新型肺炎の集団感染が起こっているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」に乗船した神戸大医学部の岩田健太郎教授（感染症内科）が、船内の感染対策が不十分だと動画投稿サイト「ユーチューブ」で問題提起し、反響を呼んでいる。この中で岩田氏は、船内では安全なゾーンと危険なゾーンの区分ができていないと指摘。「感染がどんどん起きていても、それに全く気付かなければ対応すらできない」などと厳しく批判した。

　岩田氏は災害派遣医療チームの一員として乗船したという。動画は１８日に投稿され、１９日午後４時の時点で約７７万回再生されている。

　岩田氏は動画で、感染症対策の鉄則として「ウイルスがない安全なグリーンゾーンと、ウイルスがあるかもしれないレッドゾーンをきちっと分け、レッドゾーンでは防護服をつけることでウイルスから身を守る」と説明。

　しかしダイヤモンド・プリンセス号の船内では「どこの絨毯、どこの手すりにウイルスがいるかまったくわからない。そういうなかで、いろんな人がマスクをつけたりつけなかったりする」とし、「熱のある方が部屋を出て医務室に行ったりするというのが通常に行われている」とも語った。

　また、感染対策の専門家が１人も常駐していないと指摘した。

組織や人は簡単には変わらない。それは考え方や人格の一部となっている場合があり、簡単ではないと思う。その意味では日本郵便が変わるとしても簡単には変われないし、時間がかかると思う。

日本郵便、パワハラ内部通報後の本格調査は１割強のみ　02/19/20（朝日新聞）

　日本郵便の内部通報窓口が２０１８年４～１２月に受けたパワハラ関連通報のうち、本格調査した案件は１割強にとどまることが同社の内部資料でわかった。事実認定した通報内容は１％未満。パワハラはかんぽ生命の不正販売を助長した一因とみられているが、内部通報制度が十分機能していない可能性がある。

　朝日新聞が入手した内部資料では、１８年４月～１９年２月の日本郵便の内部通報件数は約１７００件で、前年より４割増えた。通報窓口が周知された影響があるとみられる。

　通報内容で多いのがパワハラ関連だ。１８年４～１２月のパワハラ関連通報は前年比８割増の３７２件で、通報全体の３割を占めた。だが、本格調査したのは４８件（１３％）、パワハラだったと事実認定したのは２件（０・５％）だ。同じ期間の内部通報全体では３割を調査対象とし、不適正事務などで５％ほどを認定した。パワハラ通報の調査率や事実認定率は低めだ。

　資料では、通報内容は▼「言うこと聞かないなら他局に飛ばすぞ」と恫喝（どうかつ）▼夜９時半まで営業電話をさせ、アポが取れるまで帰さない▼朝礼で「人としてクズ」「給料泥棒」のような発言▼社員が見ている場で怒鳴りながら後ろから足蹴り――など。調査対象外とした案件の理由は「抽象的内容」「発生局・加害者不明」「誹謗（ひぼう）中傷」などだとしている。

　内部通報制度に詳しい山口利昭弁護士は「調査対象が１割強というのは少ない印象だ。パワハラへの意識や感度が低く、通報への適切な対応ができていないのではないか」と指摘。「パワハラにはブラック企業との評価や職場環境悪化などにつながるリスクがあり、通報は積極的に調べるべきだ」と話す。

　かんぽの不正問題では、パワハラまがいの指導や研修で郵便局員を不正へと追い立てた事例が数多く明るみに出た。だが、日本郵政グループの業務改善計画には、パワハラそのものの改善策はない。日本郵便の衣川和秀社長は先月末の記者会見で「パワハラがあれば今の規定で厳正に処分する」と述べた。

　郵便局の現場では、日本郵便の内部通報制度に対して「通報してもなかなか調査してくれない」との声がある。かんぽ不正を調査した特別調査委員会は、昨年末公表の報告書でかんぽ関連の内部通報が少ないと指摘したものの、制度がなぜ機能していないかについては踏み込んでいない。

　日本郵便は取材に、内部通報件数などは公表しないとした上で、「通報は原則全て調査するが、具体性が乏しく追加情報が得られなかったり、通報が取り下げられたりするなどの理由で調査できない場合がある。これまで同様、パワハラをうまない職場環境の整備に全力で取り組む」と回答した。（藤田知也）

強い意志とか信念がなければ、お金儲けの企業に取り込まれてしまうと言う事だろう。

入学共通テスト、問題作成委員らが例題集を出版　「疑念持たれる」と指摘受け複数辞任　02/12/20（産経新聞）

　来年１月実施の大学入学共通テストに絡み、国語の問題を作成する分科会の複数の委員が昨年８月、導入予定だった記述式に関する例題集を民間の出版社から発行し、その後、利益相反などの疑念を指摘されて委員を辞任していたことが１６日、関係者への取材で分かった。辞任した委員には国語の作問責任者も含まれ、共通テストへの影響が懸念される。

　問題となったのは、東京の大手教科書会社から昨年８月発行された共通テスト・国語記述式対策の市販本（定価２２００円）で、教師や受験生向けに１０の問題例と解答、解説、正答条件を掲載。記述式問題をめぐっては、正答条件が複雑なため自己採点が難しいとの批判があったが、そうした不備を補うような内容だ。

　関係者によると、この例題集の執筆陣に、共通テストを運営する大学入試センターが設置した「国語問題作成分科会」の分科会長と委員数人が含まれていた。分科会長は、来年の共通テストの国語問題作成における統括役だったという。

　センターによると、共通テストの作問担当者は、大学入試の作問経験がある大学教授や准教授らから選ばれ、作問に関与した事実は当該試験の実施年度内は口外しないこと、職務上知り得た秘密は生涯、守秘することが規則に定められる。

　例題集では、分科会長らは自分たちが作問に関わっていることには触れていないが、現役の作問担当者が民間の出版社を通じて関連本を出すこと自体が「疑念を持たれる行為」と分科会の中などで問題視され、辞任を申し出たという。

　共通テストは公正であることが不可欠で、関係者が立場を利用して金銭的な報酬を得るなど利益を図るような利益相反行為は厳禁とされている。昨年１１月には共通テストの試行調査で記述式問題の採点関連業務を受託した民間業者が、ＰＲ資料に受託の事実を記載していたことが発覚。国会で問題となった経緯もある。

　辞任した分科会長は産経新聞の取材に「問題作成方針に関わる話なのでセンターに聞いてほしい」と回答した。一方、センターでは事実関係も含め、「問題作成に関わる内容なので答えられない」としている。

入管はなぜこのケースやＸを放置するのか？

経営不振の「いきなり！ステーキ」で外国人不法就労が発覚《27億円赤字企業の現場は…》（1/3）（2/3）（3/3） 02/16/20（文春オンライン）

　2019年12月、一瀬邦夫社長直筆の「社長からのお願い」の貼り紙が話題となったステーキチェーン「いきなり!ステーキ」。その運営会社である「ペッパーフードサービス」が経営的に大苦戦する中、「週刊文春デジタル」の取材により、「いきなり!ステーキ」の都内店舗における外国人不法就労が問題になっていたことが明らかとなった。

　同社が2月14日に発表した2019年12月期の連結決算は、最終損益27億円の赤字。「いきなり!ステーキ」は店舗数急増で自社競合が起き、既存店売上高は前の期比30％減と低迷した。

　今回、外国人の不法就労で問題となったのは「いきなり!ステーキ」東中野店。不法就労を働いていたのはバングラディシュ国籍のXさんだ。Xさんは約1年前から同店で働いていた。

20代前半のバングラデシュ人で日本語学校に通う留学生

「Xさんは20代前半のバングラデシュ人。日本語学校に通う留学生でした。勤勉で、日本語も上手なうえに気さくな人柄で、スタッフの信頼も厚かった。働き者で、学生ビザの労働時間の上限いっぱいである週28時間、シフトに入っていました。肉の焼き方など調理技術も他の日本人アルバイトよりも上だったと聞いています」（ペッパーフードサービス関係者）

　Xさんは2019年10月27日に学生ビザが切れ、店を去った。しかし、辞めたはずのXさんが、なぜか2019年12月末から店舗に戻り、ふたたび働き始めたという。

　その経緯を別のペッパーフードサービス関係者が説明する。

別のアルバイトの銀行口座を迂回して給与支払い「就労が認められていないということは、Xさん本人もオーナーのAさんももちろんわかっていました。その上で、年末年始の人手不足を乗り切るために、オーナーのAさんがXさんに『働いてほしい』と打診したのです。オーナーはXさんの働いた分の給料を、同じ店のアルバイト・B子さんが働いたことにして、いったんB子さんの銀行口座に振り込まれた給料の中から、Xさんの分を取り出し、現金で手渡ししていた。オーナーは不法就労のスキームにB子さんも巻き込んだのです」

　Xさんは自分の勤怠状況をメモに書いて店長に渡していたという。取材班が入手した4枚のメモを見ると、Xさんは2020年1月だけでも100時間を超えるペースで働いている。

　だが、1月27日になって本部のスーパーバイザーがこの事態を把握した。その後、スーパーバイザーがXさんに事実確認をすると、以降、Xさんは店に来なくなったという。

　取材班は2月11日、Xさんに声をかけたが、「手伝っていただけ。お金はもらっていない」と流暢な日本語で答え、足早に去っていった。

オーナーは「人材確保は大変。焼き手はすぐに育たない」

　翌12日、オーナーのA氏を直撃すると、おおむね事実を認め、こう話した。

「自分がやったこととして事実を受け止めて、処分を甘んじて受け入れます。人材の確保は本当に大変なんです。年末年始にかけて、（10月で辞めていた）Xさんの穴を埋めようとしましたが、（新人を雇ったとしても）そんなすぐには焼き手が育たないし、一から教えないといけないということもあり、教育コストもかなりかかるんです。もちろん人手不足ということがなければ、Xさんに声をかけることはなかった。

　だからと言って、他の直営店とかに人員のヘルプを投げかけることができる環境も今は整っていません。以前は会議が終わってから（他の店長と）一緒に飲みに行ったりとかして情報交換をしていたのですが、2019年に入ってから、会社の経営悪化が進んでしまい、どの店舗も余裕がなくなってしまい、自分の店で手一杯という状況なんです」

「3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金」

　不法就労の外国人は年々増えているという。だが、雇用者側にも労働者側にも厳しい罰則規定がある。不法就労問題に詳しい広尾パーク法律事務所の尾家康介弁護士が話す。

「今回のようなケースでは、雇用主は『出入国管理及び難民認定法』第73条の2第1項1号の『不法就労助長罪』に抵触する恐れがあり、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金が科せられる可能性があります。不法就労していた外国人は、最も重い場合で、同法第70条1項4号に則り、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金が科せられる可能性があります。刑事罰と退去強制の関係は複雑なので、一概には言えないですが、基本的に不法就労が発覚した場合は刑事罰に問われてから退去強制という流れが多いです」

「偽装難民」は飲食業界で特に頻発

　外国人の法務サービスに特化したコンサルティング会社ACROSEEDの代表で行政書士の佐野誠氏が、近年の不法就労の実態を解説する。

「この2、3年で不法就労が発覚して、自国に強制退去されている人数だけでも、毎年約1万人ほどいます。まさに今回のようなケースがポピュラーな手口なのです。つまり、学生ビザが失効した後に、難民認定申請をしながら日本に在留し、不法就労に及ぶのです。このような外国人は『偽造難民』と呼ばれています。日本の難民認定審査は極めて厳しく、難民申請はほとんど通りませんが、その結果が出るまでの1年から1年半ほどの間、とりあえず日本に在留することができる。

　偽装難民を含めた不法就労の問題は、飲食業界で特に頻発しています。日本の飲食業界は、外国人労働者なしでは成り立ちません。数年前までは中国人労働者が出稼ぎのために日本に進出していたのですが、中国の経済発展と『留学生30万人計画』によりここ数年でベトナム人留学生が増えています。

　この偽造難民の影響で、本来保護されるはずの本当の難民が不利益を被っています。入管局としても難民と偽造難民の区別は難しい。2019年の日本における難民認定者は20人と諸外国と比べてもケタ違いに少ないのですが、偽装難民の存在が難民認定の門をより狭くするのです」

ペッパーフード社は不法就労の事実を認めた

　今回の事態を「ペッパーフードサービス」はどう受け止めているのか。同社広報部に一連の事実関係の確認を求めると、全面的に事実を認め、メールでこう回答した。

《不法就労が疑われる状況が発生していることに当社が気付いたのは、当社の本件店舗担当スーパーバイザーが2020年1月27日に本件店舗を訪店した際のことです。（中略）事実確認を行ったところ、A氏がXさんの在留期間が更新されていないことを認識したうえで、Xさんを就労させていた事実が確認されました。このような事実が確認されたことから、当社では、同年2月4日に開催した当社コンプライアンス委員会において、A氏との本件店舗の運営についての業務委託契約を解除することを決定いたしました。（中略）

　当社では、昨今、人手不足が社会問題となっていることを踏まえ、店舗サポート体制を整備し、スポット派遣サービスの導入などを含めたサポートを店舗オーナーに対して行っております。ただ、今回、本件のような事態が発生した事実につきまして、当社としては重く受け止めており、今後この様な事が起きないよう、再発防止に努めてまいる所存です》

　Xさんへの給料の迂回支払いのために銀行口座を使わせたB子さんには、本部が厳重注意を行ったという。

　実は、Xさんは現在、別の焼肉店で不法就労を続けている。「安価で美味しい」が当たり前のようになっている外食産業をはじめ、日本の多くの産業がこうした違法な雇用に頼らなければ立ち行かない。それが現実だ。日本はその構造的な問題に向き合わなければならない時期に来ている。

「週刊文春デジタル」編集部／週刊文春デジタル

大和ハウス社員が2億数千万円架空発注 02/13/20（KYODO）

　大和ハウス工業は13日、東北工場（宮城県大崎市）に勤務する50代の男性社員が建設用の鉄骨部材を架空発注していたと発表した。総額は2億数千万円に上るとみられる。大和ハウスはこの社員を懲戒解雇するとともに刑事告訴した。

名古屋大学大学院環境学研究科の准教授は幼児に対する性的なこだわりがなければ既婚なのか知らないが、独身であれば彼女を見つける事に苦労しないように見える。もう少し年上でも良ければ、中学生や高校生に見える成人女性をインターネットで探して交際する事は出来たと思うが、幼児でなければ性的に興奮出来ない、又は、性的な欲求を満たせなかったのだろうか？
下記のサイトの画像をみると、人を外見で判断してはいけないが、「ちょっと・・・」と思ってしまう。

須藤斎(すとういつき)わいせつ顔がヤバい！名古屋大学での評判「女児好き准教授」　02/12/20（3252ブログ）

駐輪場に1人でいた10歳女児にわいせつ行為…国立大学大学院准教授の43歳男逮捕犯行の一部否認　02/12/20（東海テレビ）

　名古屋大学大学院の准教授の男が去年11月、名古屋市緑区の駐輪場で10歳の女の子にわいせつな行為をしたとして逮捕されました。

　逮捕されたのは、名古屋大学大学院環境学研究科の准教授・須藤斎容疑者(43)です。

　須藤容疑者は去年11月、名古屋市緑区の駐輪場に1人でいた小学生で10歳の女の子に身体を触るなどのわいせつな行為をした疑いが持たれています。

　警察によりますと、女の子から相談を受けた父親が警察に110番通報し、現場付近の防犯カメラの映像などから須藤容疑者を特定しました。

　調べに対し、須藤容疑者は犯行の一部を否認しているということです。

　准教授の逮捕を受け、名古屋大学は「事実確認をしていて対応を検討中です」としています。

教育実習生にセクハラか　福教大付属中の教師　懲戒処分を検討 02/10/20（西日本新聞）

　福岡教育大の付属中に勤める男性教師が昨夏、教育実習を受け持った女子大学生2人に対し、セクハラ行為を行った疑いがあるとして、同大が懲戒処分を検討していることが分かった。発覚後、教師は指導担当から外され、専門的指導が最後まで行われないまま実習は終わったという。2人は付属中や大学に問題を訴えたが、対応が遅いなどとして不信を募らせている。

　関係者によると、教育実習があったのは昨年9月。男性教師は1人の大学生に対し、無料通信アプリLINE（ライン）で「エサに食いついてしまった」「似た者同士」と好意を寄せたり、結婚を想定したりしたようなメッセージを送った。もう1人には「絶対に眠くならない」と不十分な説明で精力剤を飲ませたり、宿泊先のホテル近くの飲食店で深夜まで授業の指導を行ったりしたという。

　大学生2人は実習中、付属中に相談。男性教師とは接触しない環境に置かれることになったものの、新たな教科指導教師が配置されることはなく実習が終了した。

　その後、付属中から連絡がなかったことから、2人は昨年10月ごろ、大学側に相談。大学側は改めて2人から事情を聴くと確約したが、動きはなかった。2人が何度も状況を問い合わせた後の今年1月下旬、大学側の考えを聞く場が設けられた。

　そこで大学側は「男性教師の行き過ぎた行為があり、反省している。対応は非常に早く進めているつもり」などと説明したという。2人は「専門的な知識や助言を得る機会を台無しにされた。セクハラを口外しないようにという圧力も感じた。教育機関としての体質を疑う」と訴えている。

　西日本新聞の取材に対し、同大経営政策課は「調査中のため、何とも申し上げられない」としている。

三菱電機、パワー半導体検査不備　14年から4年以上 02/10/20（日本経済新聞）

三菱電機は10日、パワー半導体の一部の製品の出荷検査に不備があったと発表した。対象はパワー半導体の2種類の製品で2014年11月上旬から19年6月下旬の約4年8カ月にわたり、合計4705台出荷していた。14年5月に顧客と新しい検査規格を取り決めたが、その後も旧規格の検査を実施していた。19年6月に社内の品質管理の見直しの中で判明した。

三菱電機は「お客さまや関係者に多大なる心配と迷惑をおかけした。判明から公表まで約8カ月を要し、深くおわびする」とコメントした。

検査の不備が判明したのは、同社のパワーデバイス製作所（福岡市）が製造した製品。出荷検査の一部で、絶縁性能を調べる「絶縁耐圧試験」で古い規格の検査を実施していた。「新しい検査規格の値より高い電圧をかけても製品に問題がないよう設計しているため、安全性に問題はないと考えている」という。

同社のパワー半導体は鉄道や自動車、家電などの用途で使われているが「顧客や用途に関しての公表は控える」（同社）。対象の顧客1社には2月上旬に報告した。現在、納入先の顧客企業が該当するパワー半導体が組み込まれた製品への影響を調査しているという。

三菱電機は10日、13日に予定していた「研究開発成果披露会」を延期すると発表した。相次ぐ労務問題やサイバー攻撃による不正アクセス、また今回の品質問題を受けて対策を優先する。

ＪＡ女性従業員が７０００万着服　２５年間…「生活費にあてた」【愛媛・松前町】 02/07/20（テレビ愛媛）

鶏卵の生産販売を行う松前町のＪＡの女性従業員が、２５年間に渡って経費約７０００万円を着服していたことがわかりました。

ＪＡえひめフレッシュフーズによりますと、着服していたのは経理を担当していた６０代の女性従業員です。

この女性従業員は去年までの約２５年に渡り、ウソの伝票を作る手口で経費約７０００万円を着服していました。

今回の着服は去年９月に決算書を確認したところ、支払ってないはずの社外への未払い金が減っていたことが分かり発覚しました。

女性従業員は「生活費にあてた」と着服を認めていて現在、自宅に待機しています。

ＪＡえひめフレッシュフーズは、女性従業員に着服した金額の返還を求めるということです。また刑事告訴するかどうかについては未定としていて「大変ご心配をおかけして申し訳ない。事業に影響が出ないように取り組んでいきたい」としています。

頭の良さと人格は多少の関係はあると思うが頭が良いから人格や人間性が優れているとは言えない。下記の記事が良い例だと思う。
停職4カ月の懲戒処分は軽いと思う。

東大教授がセクハラ　院生に交際迫る、停職処分 02/06/20（時事通信）

　東京大は6日、指導する大学院生に交際を迫るなどのセクハラ行為をしたとして、大学院の50代の男性教授を停職4カ月の懲戒処分にしたと発表した。

　1月29日付。教授はセクハラを否定しているという。

　東大によると、教授は2年以上にわたって大学院生に交際を執拗（しつよう）に迫ったり、体を触ったりした。交際を拒まれると学会発表の練習予定を勝手に変更するなどし、院生は精神的に追い詰められて研究を継続できなくなったという。　

東大教授が院生にセクハラ…交際拒否されると研究予定を急に変更、無理やり体も触る 02/06/20（読売新聞）

　東京大は６日、研究を指導していた大学院生１人にセクハラ行為をしたとして、同大大学院の５０歳代の男性教授を停職４か月の懲戒処分にしたと発表した。処分は１月２９日付。教授は「セクハラはしていない」などと否認している。

　東大によると、教授は２年以上にわたり、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」や対面で数十回、大学院生に恋愛感情を示し、複数回交際を申し込んだ。教授は拒否されるたび、大学院生の研究の予定を急に変更したり、不機嫌になったりした。無理やり体を触ることもあったという。大学院生は２０１８年秋に被害を申告し、別の研究室に移った。東大は「被害者のプライバシー侵害の恐れがある」として、教授の名前や所属を明らかにしていない。

　宮園浩平副学長は「あるまじき行為で、厳正に処分した。再発防止にあたる」とのコメントを出した。

チェックが甘いと思う。

信組職員が1億円超着服　預金解約など18年間、解職　福島 01/31/20（時事通信）

　福島県商工信用組合（同県郡山市）は31日、本宮支店の支店長代理（41）が顧客の定期預金を無断解約するなどして、約18年間にわたり計約1億1300万円を着服していたと発表した。

　同信組は30日付で懲戒解職。近く業務上横領の疑いで県警に刑事告訴する方針。

　同信組によると、支店長代理は2001年6月～19年10月、勤務していた二本松、本宮両支店の顧客計57人の預金を97回にわたって勝手に解約したり引き出したりした。着服と穴埋めを繰り返しており、実質的な被害額は4500万円余りという。　

政務活動費の一部、約308万円を着服　岡山・新見市の議会事務局の男性主査を懲戒免職処分 01/31/20（KSB瀬戸内海放送）

　議員から返還された政務活動費の一部、約308万円を着服したとして岡山県新見市の議会事務局の男性職員が31日、懲戒免職処分を受けました。

　懲戒免職処分を受けたのは、新見市の議会事務局に勤務していた43歳の男性主査です。

　新見市議会によりますと男性主査は2016年5月から2019年5月にかけて、議員延べ22人から余った政務活動費を現金で受け取った際、その一部を市の一般会計に戻さず、着服していました。

　着服した金額は合わせて約308万円で、ギャンブルなどでできた借金の返済に充てていたということです。

　男性主査は全額返済しましたが、新見市議会では刑事告訴を検討しています。

　新見市議会は31日付けで男性主査を免職処分にし、上司2人を減給処分としました。また市長と副市長の給料、議長と副議長の報酬を減額する方針です。

収入が少ない老人にとって有料老人ホーム運営組織の倒産はかなり厳しいと思うので政府や行政は審査を厳しくしたり、他の組織が引き継ぎやすいように建物や土地の所有権に対して何らかの法や規則を作るべきだと思う。年老いていく人々に運営会社の財務を定期的にチェックするのは難しいと思う。

ユニカ特別清算、負債112億円　分譲マンション販売 01/31/20（西日本新聞）

　分譲マンションの販売仲介などを手掛ける「ユニカ」（福岡市）が、福岡地裁から特別清算の開始命令を受けていたことが分かった。帝国データバンク福岡支店によると、命令は28日付。負債額は2019年3月末時点で約112億7千万円とみられる。

　ユニカは「コアマンション」ブランドで福岡県を中心にマンション販売や有料老人ホーム運営などを手掛け、ピークの07年3月期には売上高200億4100万円を計上した。

　だが、08年のリーマン・ショック以降、販売の落ち込みと新規案件の減少で収益が悪化。福岡市で計画していた分譲マンションや高齢者向け賃貸マンションの開発が頓挫するなど多額の債務を抱えていた。資金調達の難しさから新規物件開発ができず、売り上げが減少。事業の縮小と資産処分を進め、19年12月の株主総会で解散を決議していた。

　福岡県で100億円以上の大型倒産が発生するのは2012年のアジア特殊製鋼（北九州市）以来、7年9カ月ぶり。

疑われても仕方がないと思う。

「地検は『事務所ではどんな人間と面会したか一切確認していなかった』とも批判したが、弘中氏は、面会者の名前などを裁判所に毎月提出していたことから『私たちに調査能力はなく、情報収集能力がある検察が調べればいいことだ』と反論。」

日本人であれば名前からでも調べる事は簡単であるが、外国人であれば、国籍と現在の仕事、又は、勤務先まで記載しないと簡単には調べる事は出来ないと思う。裁判所に面会者の名前など提出するリストの情報を弘中惇一郎弁護士が決めたのか、裁判官が決めたのか知らないが、国籍によっては英語読みなのか、フランス語読みなのかで、名前が違ってくる場合がある。その場合、確認が取れないし、顔写真がないと同姓同名の人間が存在するので例え検察であっても簡単には調べられないと思う。弁護士であればそれぐらいは考えられると思うので誰も指摘しなければ最低限の情報を提出しようと考えていた可能性はある。
弁護はゲームではないが、立場が違えば、ゲームでも言える事だが自分の立場に有利な選択や方法を取るのが常識だと思う。

ゴーン被告の逃亡、相談「あるわけない」　弘中弁護士 01/31/20（朝日新聞）

　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）が逃亡した事件で、前会長の弁護人だった弘中惇一郎弁護士は３１日、前会長が弘中氏の事務所で協力者と逃亡の相談をした疑いがあると検察側が主張していることについて、「あるわけがない」と否定した。

　東京地検は３０日、逃亡を手助けしたとされるピーター・テイラー容疑者（２６）が昨年７月以降、弘中氏の事務所で前会長と４回会っていたと説明。逃亡について「事務所で協議していた疑いが強い」と主張した。

　地検は「事務所ではどんな人間と面会したか一切確認していなかった」とも批判したが、弘中氏は、面会者の名前などを裁判所に毎月提出していたことから「私たちに調査能力はなく、情報収集能力がある検察が調べればいいことだ」と反論。検察側の主張について「責任を転嫁している」とした。

　東京弁護士会の篠塚力会長は３１日、地検が２９日に行った弘中氏の事務所への捜索について、「押収拒絶権を定めた刑事訴訟法の趣旨に反し、明白に違法だ」とする抗議声明を出した。声明では「弁護士業務の妨害にとどまらず、刑事司法の公正を著しく害する」と批判した

2005年からだと隠蔽期間は結構長い。

AGC傘下で、耐熱材に不適合品　88社に出荷、約10万個か 01/30/20（産経新聞）

　ガラス大手AGCの傘下で耐火物などを手掛けるAGCプライブリコは30日、鉄鋼やごみ焼却のプラントに用いられる耐熱部材で規格に適合しない製品を出荷していたと発表した。2005年ごろから19年にかけ、計88社に出荷した約10万個が該当する可能性がある。同社は「規格値外による強度低下を考慮しても、安全性に問題はない」としている。

　規格に適合しなかったのは「耐熱鋳鋼アンカー」と呼ばれる部材。これに含まれるクロム、炭素、ニッケルの3成分が規格値を外れていた。

　19年11月、AGCプライブリコの担当者が上司に申告して判明した。

なぜ家宅捜索が可能になったのか？押収拒絶権は今回は有効でないのか？メディアは詳しく教えてほしい。

ゴーン被告逃亡、東京地検が弘中事務所を家宅捜索 01/29/20（産経新聞）

　カルロス・ゴーン被告（６５）が保釈中に国外逃亡した事件で、東京地検は２９日、弁護人を務めていた弘中惇一郎弁護士の事務所の家宅捜索を始めた。ゴーン被告が使用していたパソコンや関係資料を押収し、解析を進めるもようだ。

　ゴーン被告は保釈条件で、弁護団の弘中弁護士の事務所が提供したパソコンに限り、平日午前９時～午後５時に、事務所内で使用できることになっていた。逃亡後、地検は任意提出を求めたが弁護団は拒否。地検は差し押さえ令状を取得し、今月８日に弘中氏の事務所を訪れたが、弁護団は刑事訴訟法に規定された押収拒絶権を行使し、「押収は違法」との見解を示していた。

弘中弁護士の事務所、東京地検が捜索…ゴーン被告の元弁護人 01/29/20（読売新聞）

　会社法違反（特別背任）などで起訴された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６５）が国外逃亡した事件で、東京地検は２９日、事件の関係先として、出入国管理・難民認定法違反（不法出国）容疑などで弁護人だった弘中惇一郎弁護士の事務所（東京都千代田区）の捜索に入った。ゴーン被告は保釈中、同事務所で多くの時間を過ごしていた。

　関係者によると、ゴーン被告は昨年１２月２９日午後２時半頃、保釈中の住居だった東京・麻布の住宅を１人で出て、六本木の高級ホテルで男３人と合流。このうち２人の男と新幹線で大阪に向かった。その後、関西空港発のプライベートジェット（ＰＪ）に積み込まれた箱に隠れて出国し、トルコ経由でレバノンに入国したとみられている。

　ゴーン被告は昨年３月と４月に保釈が認められた際、パソコンを使う場合は弁護団が提供したものを弘中弁護士の事務所で使うなどの条件が設けられ、平日の日中は頻繁に事務所を訪れていた。

　地検は今月３日、ゴーン被告が使用していたパソコンの任意提出を要請したが、弁護団が拒否。８日には裁判所の令状を取得し、差し押さえに向かったが、弁護団は刑事訴訟法の「押収拒絶権」に基づいて拒否していた。弘中弁護士は１６日、弁護団の高野隆弁護士らとともに弁護人を辞任した。

岡山・玉野市スポーツ振興財団で定期預金が不正に解約　約4000万円の使途不明金 01/28/20（KSB瀬戸内海放送）

　岡山県玉野市の公益財団法人で定期預金が不正に解約され、約4000万円の使途不明金があることが28日、分かりました。警察が業務上横領の疑いで捜査しています。

　使途不明金が明らかになったのは、玉野市スポーツ振興財団です。玉野市の指定管理者として2018年3月末まで体育館などの運動施設を管理・運営していました。

　玉野市教育委員会によりますと、2013年から2018年にかけて財団の定期預金約4000万円が理事会などの承認を受けずに解約されていました。

　2018年4月に指定管理者が変更となり、玉野市教委が過去の会計処理を調べる中で使途不明金が明らかになりました。

　玉野市からの告発を受けて警察が2019年12月、業務上横領の疑いで財団の事務所を家宅捜索し、捜査を進めています。また、当時の職員から任意で事情を聴いています。

「緑の募金」74万円を横領　吉野川市職員を懲戒免職、飲酒運転の職員は停職3ヵ月 01/28/20（徳島新聞）

　吉野川市は28日、自治会などが集めた「緑の募金」約74万円を横領したとして、産業経済部農林業振興課の40代男性課長補佐を懲戒免職処分にした。既に全額を返済しており、刑事告訴は見送る。また、飲酒運転をした市民部環境局運転管理センターの50代男性技能員を同日付で停職3カ月の懲戒処分にした。

酒に酔い市営駐車場のトイレのドア壊す　停職３カ月の処分に

　課長補佐は、自治会が支所などに持ち込む緑の募金の収集業務を担当。昨年9月27日から12月16日までの間、募金を会計課の金庫に入金せず、複数回にわたって計74万4400円を持ち帰った。

　各支所が記録している募金額より現金が少ないのに他の職員が気付き、12月16日に課長補佐に尋ねたところ、持ち帰りを認めて即日市に返した。

　課長補佐は「時間が遅くて金庫に入金できなかった。プライベートで千円札が必要になり、募金で両替していた」などと釈明したという。課長補佐は昨年度も募金を持ち帰ったとしており、市は一連の行動を業務上横領に当たると判断した。

　技能員は1月18日午後3時ごろ、乗用車を飲酒運転して市内の商店へ行った。買い物中に60代女性の乗用車が技能員の車に当たり、駆け付けた警察官が飲酒運転に気付いた。県警が道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで事情を聴いている。

　市は、課長補佐に対する管理監督責任として上司3人を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分とし、技能員の上司3人も口頭厳重注意などとした。原井敬市長は給与の30％、岡田芳宏副市長も20％を減額（1カ月）する。

　市役所で記者会見した岡田副市長ら幹部7人が陳謝し、原井市長は「信頼回復に向けて最大限の努力をする」とコメントした。

国交省が５年以上も放置されている問題を知らなかった事は問題だと思う。

「5年以上もずさんな警備」ALSOKが空港保安検査で「警備業法」違反 01/27/20（週刊文春）

　警備業界大手のALSOK（綜合警備保障）で、空港の保安検査場に法律で定められた資格保持者を配置しない「警備業法違反」の状態が長年続いていたことが分かった。ALSOKが「週刊文春」の取材に認めた。

　空港検査の実態を明かすのは、空港保安検査員として、宮崎ブーゲンビリア空港（以下・宮崎空港）で働いていたX氏だ。

「私が5年前に入社する以前から、杜撰な空港警備が常態化しています。保安検査場に配置すべき資格保持者がいないなど、長年、ALSOKでは法令違反を続けている」

　X氏の所属元は「宮崎綜合警備」で、全国各地に点在するALSOKグループ会社の一つ。同社は、国際線を有する宮崎空港の保安検査業務を委託されている。

「手荷物検査やハイジャック検査場にいる空港保安検査員の胸元には、青色と緑色のバッジがつけられています。青は国家資格の空港保安警備業務1級所持者で、緑は2級。警備業法では、これらの資格保持者を、どの検査場に何名配置すると細かく定められていますが、会社は慢性的な人手不足のため、少なくともこの5年以上、1日も配置基準を満たしたことがありません。さらに、資格保持者が正しく配置されているかのような虚偽の報告を国交省や航空会社にしています」（X氏）

　社内から、この異常事態を内部告発する動きがあり、今年1月から水面下で国交省や宮崎県警が動き出しているが、ALSOKは今に至るも事態を隠蔽しているという。東京五輪の公式パートナーでもあり、「空の安全」を担うALSOKは、どう説明するのか。

　ALSOK本社と宮崎綜合警備に質問すると、両社揃って「有資格者の未配置等を確認した」と警備業法違反を認めたうえで、こう釈明した。

「既に各関係先に報告したうえで、改善策についても説明をしつつ、（略）再発防止に取り組んでおります」

　ところが、委託元である航空会社や国交省は、

「詳細については宮崎綜合警備が調査中です。仮に事実であれば、誠に遺憾」（日本航空）

「詳細については当該社にて調査中です」（全日空）

「関係各社に投書内容の事実確認を指示したところです。詳細については現在確認中」（国交省大阪航空局）

　などとALSOK側の釈明とは食い違う回答だった。

　大手ALSOKのずさんな警備体制が明るみに出たことで、テロ対策が叫ばれる東京五輪の警備などに影響が出そうだ。1月30日（木）発売の「週刊文春」では、宮崎空港で女性搭乗客に対して保安検査員が行っていた「不適切検査」などALSOK警備の実態について詳報する。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2020年2月6日号】

刑事告発を申告するべきではないのか？懲戒解雇だけでは真実が見えてこない。もし　全日本吹奏楽連盟（東京都千代田区）が刑事告発をしないのであれば全日本吹奏楽連盟が財政問題を抱えたら救済せずに終わらせても良いと思う。
10年も着服が発覚しないと言う事は監査がずさん、又は、間接的に見逃した理事がいるのではないのか？
朝日新聞は全日本吹奏楽連盟にどのように関与しているのだろうか？メディアとして支援者として事実を調査し、公表するべきだと思う。

朝日新聞社は全日本吹奏楽連盟の発足から支援しています。（朝日新聞）

全日本吹奏楽連盟「事務局長ら2人が1.5億円超着服」　懲戒解雇 01/27/20（毎日新聞）

　全日本吹奏楽連盟（東京都千代田区）は27日、50代の男性事務局長と40代の男性事務局次長が2010～19年度の10年間、給与・賞与を不正に水増しし、総額約1億5200万円を着服したと発表した。決算報告書を改ざんしており、監査でも見落とされた。連盟は2人を懲戒解雇した。丸谷明夫理事長は「吹奏楽に取り組む中高生や大学生をはじめ、皆さんの信頼と期待を裏切った」と陳謝した。

　連盟によると、職員への給与・賞与の振り込みは局長が1人で担当しており、自身と次長の口座に上乗せ額を振り込んでいた。税務申告の書類には実際の受領額を記入する一方、決算報告書には本来の給与・賞与額を記入し、上乗せ分は事業支出に付け替えていた。

　昨年12月に理事が不正に気づき、調査委員会を設置した。局長は調査委に対し「10年に（当時の）理事長が認めてくれた」と主張し、次長も着服を否定しているという。前理事長と丸谷理事長が反論し、決算報告書の改ざんも発覚したことから連盟は着服したと判断した。

　連盟の主な事業収入は各種コンクールのチケットの売り上げなどで、全国の生徒・学生らが出場する全日本吹奏楽コンクールを主催している。【斎藤文太郎】

単純に老朽化と腐食の問題なのか、コスト削減のために要求値をぎりぎりで合格する設計だったのか、担当者や関連の人間にしかわからないと思う。

老朽化調査中のマンションで300キロのひさし落下、作業員2人が下敷きに東京・恵比寿 01/27/20（AbemaTIMES）

　警視庁などによると、午前10時前、渋谷区恵比寿にある老朽化調査中のマンションでひさしの一部が落下し、作業員とみられる男性2人が下敷きになった。警視庁や東京消防庁などが2人の救助にあたり、1人が助け出された。詳しいけがの程度は分かっていないが、意識があるという。もう一人は今も下敷きになっていて、救助活動が続いている。

　落下したひさしは鉄製で縦4メートル横5メートルほど、重さはおよそ300キロあるとみられている。現場は東京メトロ広尾駅からおよそ700メートル離れたマンションが立ち並ぶ通り沿いの一角。

旧村上ファンドは日本人でありながら発想はゴーン被告のように抜け穴を見つけ奇策を実行するので嫌われるのであろう。
抜け穴が存在しても誰も利用する、又は、利用して大きく儲ける事をしてこなかったから注目を受けないし、ニュースや記事にならなかった。政府や行政が問題を指摘されないし、多くの国民が問題を知らないので放置してきたのが原因であると思う。
海外逃亡したゴーン被告が一番悪いが、それを許した日本政府や行政にも責任はある。旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンスのケースでも同じ事だと思う。

「村上ファンド」を国ぐるみで追い出す日本人の勘違い（1/3）（2/3）（3/3） 01/27/20（週刊女性PRIME）

■東芝機械にTOBを仕掛けた旧村上ファンド

　「東芝機械にTOB(株式公開買い付け)をかけたのは日本に籍を置いたファンドなんです。これでは外為法では手が出せません。村上世彰さんも考えているんだと思います」

　ある経済産業省の幹部はこう語る。

　旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンスが1月21日、工作機械メーカーの東芝機械に対して、株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。シティは同じく村上氏が実質支配するオフィスサポートとエスグラントコーポレーションと共に、東芝機械株の12.75％を共同保有する実質筆頭株主である。

　TOBはこの3社が実施し、最大259億円を投じて発行済株式の43.82％まで取得する方針を打ち出している。買い付け期間は3月4日までで、買い付け価格は1株3456円。TOBの通知を受けたと東芝機械側が発表した1月17日の終値より約11％高い価格だ。

　東芝機械の経営陣はこれに反発し、買収防衛策を発動する方針を明らかにするなど、対決姿勢を鮮明にしているが、ひとまずその話は置く。経産省幹部の話の背景をまず説明しよう。

■経産省は「物言うファンド」を追い出そうとしている

　実は今、経産省主導で昨年秋の臨時国会で成立した改正外為法の施行準備が進んでいる。もともと外為法では、「指定業種」の企業について、発行済み株式の「10％以上」を取得する場合に、審査付きの事前届出を義務付けていた。

　それが改正法では、「1％以上」取得する場合に強化されたのだ。役員選任や事業譲渡の提案などにも厳しい制限が加えられることになった。海外の投資ファンドからは「国主導の買収防衛策だ」という批判が上がっている。

　法改正の狙いは、所管の財務省の説明資料では、「経済の健全な発展につながる対内直接投資を一層促進するとともに、国の安全等を損なうおそれがある投資に適切に対応」すると書かれている。だが、“霞が関の修辞法”でいうところの「安全等」の「等」の解釈は役所次第だ。実際には法改正を主導したのは経産省で、明らかに日本企業の株式を取得し経営のあり方を揺さぶる「物言う投資ファンド」に照準を合わせたものだ。

　東芝機械のTOBを主導する村上氏はシンガポールに拠点を置き、傘下にある様々なファンドを使って日本企業の株式を取得、経営にモノを言い続けている。村上氏がTOBに使ったのが海外に籍を置いたファンドならば、経営権の奪取などを経産省が阻止することが可能だったかもしれないわけだ。

■伝統的大企業の経営者から泣きつかれたか

　「指定業種」の対象になるのは、「国の安全」や「公の秩序」「公衆の安全」「我が国経済の円滑運営」に関わる企業だとしている。武器製造など軍需企業に留まらず、原子力や航空・宇宙、電力、通信など幅広い業種の企業が対象になるわけだ。

　事前届け出を免除する制度も設けられるが、「武器製造」「原子力」「電力」「通信」は「国の安全等を損なうおそれが大きい」として免除対象からは除外され、1％ルールが適用される。

　経産省の幹部は、「海外の年金基金などによる通常の投資は届け出免除になるので、影響はありません」という。だが、そのためには、次の基準を守る必要があるという。(1)外国投資家自ら又はその密接関係者が役員に就任しないこと(2)重要事業の譲渡・廃止を株主総会に自ら提案しないこと(3)国の安全等に係る非公開の技術情報にアクセスしないこと――だ。

　経営に口を出したり、事業切り離しを要求しないのであれば届け出は免除する。つまり、逆にそうした要求をする「物言うファンド」の場合は、審査対象になるということだ。

　経産省がこの法改正に動いた背景には、「物言うファンド」の増加に音を上げた伝統的大企業の経営者から泣きつかれたことがきっかけだと言われる。

■「突然のTOB」と主張する東芝機械

　東芝機械に話を戻そう。

　東芝機械は1月17日にリリースを出し、TOBを申し入れられたことを自ら公表すると共に、こう指摘した。

　「オフィスサポートが、本公開買い付けについて当社との間で何ら実質的な協議を行うことなくその準備を行なっており、その諸条件について当社にはほとんど情報共有がなされておらず、また、本公開買い付け実施後の当社の経営方針等についても一切の説明がない」

　さらに、こう付け加えた。

　「本公開買い付けの目的ないしその結果が、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の最大化を妨げるようなものであるおそれは否定できないものと認識しております」

　対話もなく突然のTOBだと批判しているのだ。

　これに対して村上氏は、日経ビジネスのインタビューに応じて、こう答えている。

　「東芝機械株はだいぶ前から持っています。そしてずっと会社側とは対話を希望してきました。ですが全然応じてくれません。最初にアポイントが入ったときは数時間前にドタキャンされました。社長に会えたのはたったの1回だけで、その後は会ってくれません。これまで合計すると、会社側と会えたのは5回、取締役会に手紙を出した回数が13回です」

　つまり、初めから東芝機械は対話の意思がなかったと指摘しているのだ。

■ぬるま湯に浸かってきた日本の経営者は戦々恐々

　村上氏が“狙う”企業は、社内に資金を溜め込み、事業投資を行なっていないような「キャッシュ・リッチ」のところが多い。今回の東芝機械も、前出のインタビューで「現金+売掛金+投資有価証券-買掛金で500億円程度あるはずです。これを有効活用してほしい」と述べている。

　つまり、経営が「緩い」会社に狙いを定めて、株主還元や経営改善を求めているわけだ。それによって配当を増額させたり、株価の上昇を狙う「物言うファンド」としては正攻法と言っていい。だが、こうした「物言うファンド」に、これまでぬるま湯に浸かってきた日本の経営者は戦々恐々としている。

　15年ほど前には日本企業の間で買収防衛策を導入する企業が相次いだ。その後、経営改革を求める正当な投資行動を阻害するとして、買収防衛策の導入には機関投資家などが反対する流れが進んだ。

　日本でも生命保険会社や年金基金などが株主総会で買収防衛策の廃止などを求めるケースが増え、いったんは導入した企業でも撤廃する動きが広がっている。現経営陣を支持するか、TOBに賛成して新たな経営体

　捜査関係者によると、外交官は2017年に来日し、荒木容疑者とたびたび飲食を共にしていた。逮捕の禁止などウィーン条約で保障された外交特権を持っているが、通商代表部の肩書や外交官としての身分は明かしていなかったという。

■「村上氏の目的は所詮お金」と切り捨てられるのか

　そんな中、東芝機械はTOBに対する対抗措置として、新たな買収防衛策の導入方針を明らかにしている。しかも買収防衛策の発動は、株主総会の承認を得ず、取締役会と第三者委員会で決定するという「離れ業」で乗り切ろうとしている。

　「村上氏はコーポレートガバナンスの強化など公の利益を口にしますが、所詮はお金ではないでしょうか」と伝統的な企業の経営者は言う。確かに、経営改善を求めているのは公益のためというより、ファンドの利益に違いない。だが、そうしたファンドに付け入られる「経営の甘さ」があることが日本企業の根本的な問題ではないのか。

　今年の株主総会でも、不祥事を起こした企業などで、海外の投資ファンドなどが「株主提案」を出す動きがさらに広がりそうだ。そうした中には株式取得の段階で、「国の安全等を損なう」として、審査にかけられる案件が出てくる可能性は十分にある。

　日本の機関投資家などが株主総会で必ずしも現経営陣の提案を支持しなくなり、ようやくコーポレートガバナンスが機能し始めたとも言える。そんな中で「物言うファンド」を排除することは、時代を逆行させることになるのではないだろうか。

----------
磯山友幸（いそやま・ともゆき）
経済ジャーナリスト
1962年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞で証券部記者、同部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め、2011年に退社、独立。著書に『国際会計基準戦争完結編』（日経BP社）、共著に『株主の反乱』（日本経済新聞社）などがある。
---------- . 経済ジャーナリスト磯山友幸

法を改正して情報や通信に関与する会社に対して特定の権限や重要な情報にアクセスできる社員を採用する前に、身元調査を行ったり、昇進や権限の前に身元を調査するようにするべきだと思う。人権問題だと指摘する人達や弁護士達が騒ぐと思うが昔とは違い、簡単に多くの情報にアクセス出来、情報を盗み出すのが簡単になっているので新しい環境に対応するべきだと思う。
マイナンバーの情報とかの重要な情報を扱う会社に対する責任や損害賠償、そして会社の社員に対する管理方法についてはしっかりとやるべきである。また、マイナンバーの情報を扱う、そしてアクセスする公務員達に対する処分が厳しくなるように法改正を行うべき。ゴーン被告のように海外逃亡が成功した後に法やシステムを見直しても遅い。

ロシア外交官が繰り返し接待　ソフトバンク元社員「スパイかも」　機密情報不正取得 01/26/20（時事通信）

　ソフトバンクの営業秘密を不正に取得したとして元社員荒木豊容疑者（48）が逮捕された事件で、同容疑者が在日ロシア通商代表部の外交官から繰り返し接待を受け、警視庁公安部に「ロシアのスパイかもしれないと思っていた」と供述していることが26日、捜査関係者への取材で分かった。

　公安部は、飲食を共にして関係を深め、外交官が情報漏えいを持ち掛けたとみて調べている。

　荒木容疑者は昨年2月、不正な利益を得るため同社サーバーにアクセスし、電話基地局に関する社外秘の作業手順書など2点を取得した不正競争防止法違反の疑いが持たれている。

　捜査関係者によると、外交官は2017年に来日し、荒木容疑者とたびたび飲食を共にしていた。逮捕の禁止などウィーン条約で保障された外交特権を持っているが、通商代表部の肩書や外交官としての身分は明かしていなかったという。

　荒木容疑者は公安部の調べに対し「こういう資料は手に入らないかと頼まれ、渡した見返りに現金をもらった。飲食の接待も受けた」などと供述。さらに「相手の素性はよく分からなかったが、要求内容からロシアのスパイではないかと思っていた」とも説明しているという。　

架空取引、東芝子会社など５社関与　循環で装った疑い 01/24/20（朝日新聞）

　東芝の連結子会社の東芝ＩＴサービス（川崎市）で架空取引が見つかった問題で、同社が商品の売買契約を結んだシステム開発会社のネットワンシステムズ（東証１部上場）を含め、少なくとも５社が架空取引に関わっていたことが判明した。複数の関係者が明らかにした。複数の企業の間で、取引の実態がないのに帳簿上は実在するように装う「循環取引」が実行された疑いが出てきた。

　システム開発会社の富士電機ＩＴソリューション（非上場）と、リース会社のみずほ東芝リース（同）が架空取引に関与した疑いが新たに判明した。２０１９年４～９月期に、ネットワンと、システム開発会社の日鉄ソリューションズ（東証１部上場）の間に他社をはさむ形で機器の取引が２巡する契約になっていた。東芝ＩＴ、富士電機ＩＴ、みずほ東芝の３社が介在している。その後、日鉄ソリューションズからネットワンに機器が販売され、取引が一巡した形になっているが、実際に機器が取引された形跡は見つかっていないという。

　東芝ＩＴが架空取引によって１９年９月中間期に計上した売上高は総額２００億円規模と見込まれる。東芝ＩＴとネットワン、日鉄ソリューションズが関わる取引は１５年に始まっており、架空取引による東芝ＩＴの売上高は累計で４００億円超に膨らむ見通しという。５社以外の企業が循環取引に関与した可能性もある。

　東芝ＩＴがネットワンの担当者から求められ、取引実態と異なる内容を記した資料を提出していたことも明らかになった。東芝ＩＴが扱う機器の購入先と販売先が、ともにネットワンになっている不審な資料も見つかった。機器の価格や販売先はネットワンが調整していたという。

　東芝ＩＴの担当者は一連の取引が架空との認識はなかったと説明しており、東芝は１８日、「主体的な関与を認定する証拠はない」と発表した。ネットワンと日鉄ソリューションズは国税当局から架空取引の疑いを指摘され、昨年１２月から特別調査委員会を立ち上げて調べている。関係者が架空取引を認識していたかが調査の焦点になる。（小出大貴、笹井継夫）

戦闘機部品などで58億円水増し請求　防衛装備庁へメーカー2社 01/24/20（毎日新聞）

　防衛装備庁は24日、油圧機器メーカー「KYB」（東京都港区）、航空機部品メーカー「住友精密工業」（兵庫県尼崎市）の2社と結んだ戦闘機部品などの契約で7年間で58億円の水増し請求を受けていたとして、違約金も含めて2社から計約105億円の納付を受けたと発表した。

　2019年1月に両社から申告があり、書類の残っている11年から18年の分について調べた結果、KYBは43億円、住友精密は子会社も含め15億円の水増しが判明した。開始時期はKYBは1970年代、住友精密は不明で、作業時間を実際よりも多く見せかけるなどしていた。両社は「赤字回避のため」などと釈明しているという。【田辺佑介】

福井だけの問題ではないと言う事が証明された１例だと思う。

玄海町長「脇が甘かった」建設会社から100万円 “原発マネー”ここにも? 01/23/20（FNN.jpプライムオンライン）

玄海原発がある佐賀・玄海町の脇山伸太郎町長が、福井県の建設会社から現金を受け取っていたことを明らかにした。

脇山町長は、「脇が甘かった」と話している。

玄海町・脇山町長「ずっと気になっていた。早く返さないといけないと。それが遅くなったのがわたしの脇の甘かったところ」

玄海町の脇山町長によると、2018年7月の町長選で初当選した直後に、男性2人が自宅を訪れ、布に包まれたのし袋を渡そうとしたという。

町長が断ったところ、男性らは玄関先に置いて立ち去った。

袋には、塩浜工業と書かれていた。

塩浜工業は、関西電力の幹部に金品を贈っていた福井・高浜町の元助役が顧問を務めていたとされている。

袋には現金が入っていて、町長は、その厚みから100万円ほどではないかとしている。

町長は2019年12月、現金を返していて、「元助役との接点はなく、便宜を図ったことはない」と話している。

(サガテレビ)

玄海町長「脇が甘かった…」100万円受領で釈明 01/23/20（テレビ朝日系（ANN））

　原子力発電所がある佐賀県玄海町の町長が原発関連の建設会社から現金約100万円を受け取ったことを認め、取材に対して「脇が甘かった」と釈明しました。

　佐賀県玄海町・脇山伸太郎町長（63）：「2人、来られた。『お祝いです』と出されたから、『要りません』としか言っていません」

　脇山町長によりますと、おととしの町長選直後に自宅を訪ねてきた原発関連の工事を受注している福井県敦賀市の建設会社「塩浜工業」の関係者が現金約100万円を玄関先に置いていったということです。

　佐賀県玄海町・脇山伸太郎町長：「（先月中旬）そのまま返却した。のし袋に入れて。もらったままを金庫に入れて、ずっと気になっていた。早く戻さないといけないと。こうして遅くなったのが私の脇が甘かったところ」

　脇山町長は23日午後1時から会見を開き、詳細について話すとしています。

三菱自動車の体質が変わっていなければクロの可能性が高いと思う。日本での三菱自動車の対応は悪質だった。人や組織は簡単には変われない。苦しくなると薬物やドラッグ依存を起こした人間のようにわかっていても問題を繰り返す。よほどの決心がない限り変わるのは難しい。

三菱自に罰金の恐れも　排ガス不正疑惑で独検察　01/23/20（時事通信）

　【フランクフルト時事】三菱自動車にドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）と同様の排ガス不正の疑いがあるとして、独検察当局が捜査に乗り出した。

　三菱自は22日、「詳細な情報は収集中」としながらも、捜査には協力する姿勢を示したが、排ガス不正疑惑で日本の自動車大手が独検察の捜査対象となるのは初めてで、今後当局から罰金を科される恐れもある。

　独検察は21日、ドイツ国内の三菱自の拠点や取引先など複数の関係先を捜索。VWの不正で使用されたのと同様、検査時のみ排ガス低減機能を稼働させる違法なエンジン制御システムが一部のディーゼル車に搭載された疑いがあるとみている。

　疑いが持たれているのは、排気量1600ccと2200ccのディーゼル車の一部。三菱自によると、愛知県岡崎市で製造後に輸出されたスポーツ用多目的車（SUV）などが該当するとみられるという。

　VWの排ガス不正は2015年秋に発覚したが、その後ダイムラーやBMWにも疑惑が飛び火し、独自動車業界全体を揺るがす事態に発展した。ダイムラーは不正については否定したが、検察当局からは監督義務違反などを理由に8億7000万ユーロ（約1060億円）の罰金が科された。最終的に不正を確認できなかったBMWに対しても、同様の理由で850万ユーロの罰金が科された。　

「宮崎銀行によると元行員は2011年から着服を行っていた疑いがあり、被害にあった顧客は合わせて９人で、被害額は総額約１億1360万円にのぼるということです。」

チェック機能がざる状態だったと言う事だろう。

46歳の元男性行員が１億円以上を着服　関与を否定　宮崎銀行　01/22/20（宮崎ニュースUMK）

宮崎銀行の46歳の元男性行員が顧客の預金などを着服していたことが分かりました。

着服金額は1億円を超えています。

宮崎銀行によりますと、着服していたのは宮崎銀行審査部に勤務していた46歳の元男性行員です。

この元行員は審査部に勤務していた2018年10月から2019年11月までの間に定期預金作成のため顧客５人から預かった6900万円を着服した疑いが持たれています。

また、この元行員は鹿児島南支店に勤務していた2017年、顧客に嘘の説明をして約2261万円の融資金を着服していました。

宮崎銀行によると元行員は2011年から着服を行っていた疑いがあり、被害にあった顧客は合わせて９人で、被害額は総額約１億1360万円にのぼるということです。

（平野頭取）「責任ある立場つまり役席であったことから発見が遅れたと思っている。」

2019年11月金融庁から情報提供があり宮崎銀行ではこの元行員に対しヒアリングを行いましたが、元行員は関与を否定したということです。

また、ヒアリングを行った翌日からこの元行員とは連絡が取れておらず、１月10日付けで懲戒解雇処分となっています。

宮崎銀行では現在、刑事告訴をする方向で警察に相談しているということです。

この他、宮崎銀行門川支店に勤務していた30歳の元女性行員も約1139万円を着服していたことも分かりました。

この女性行員はブランドバックなどの購入費に充てていたということで１月17日付けで懲戒解雇処分となっています

テレビ宮崎

郵便局員を「かんぽ乗り換え」の不正に走らせた2つの国策（1/6）（2/6）（3/6）（4/6）（5/6）（6/6） 01/22/20（現代ビジネス）

4件の罪で起訴されていた元日産会長、カルロス・ゴーン氏(65)が日本を密出国したのは昨年末のことだった。この逃亡劇は、日本国内は元より世界中でニュースとして報じられ、衝撃を与えているが、私は冷ややかだ。

ゴーン氏の犯罪内容を知悉した私は自著『金融ダークサイド』(講談社)でその悪質性を詳細に分析しており、そのことが実証されたに過ぎないと考えているからだ。犯罪者が罪から逃亡するために犯罪を重ねるのも、暗黒街の日常だ。

むしろ興味深かったのは「ゴーン事件」を試薬として、浮かび上がったいくつかの問題だった。黒い国際金融の実務者だった私が、ゴーン氏の暗い未来を交えながら明らかにしたい。

浮かび上がる「ドス黒い欲望」

　2019年12月30日、日産トップの立場を余すことなく利用して私腹を肥やしたゴーン氏がレバノンに密出国した。ゴーン氏は、以下の4件の罪で東京地検特捜部によって起訴されている。

---------- ・2010～14年度の役員報酬を有価証券報告書に虚偽記載したことによる金融商品取引法違反罪・15～17年度の役員報酬を有価証券報告書に過少に記載したことによる金融商品取引法違反罪・サウジアラビアの友人側に日産資金を不正支出したとされる会社法違反(特別背任)罪・日産自動車の資金をオマーンの販売代理店に不正に支出した特別背任罪 ----------

　私が特に問題にしたのは、サウジアラビアルートとオマーンルートだ。一言でまとめれば、実際の商取引に見せかけて、資金を迂回させて自己に還流していたということだ。現金をダイレクトに移動させていれば誰でも理解できるのだが、資金移動にSBL/Cという多くの日本人には不可知の証券を使ったことで悪質性まで覆い隠した。

　すでに昨年7月に発売された自著で、その犯行を詳細に解説しているので、ぜひ読んで欲しい。まずは今年始まる初公判を控え、罪を逃れようというドス黒い執念によって練られた綿密な逃亡計画を、報道を元に整理していこう。

・2019年4月に15億円の保釈金を納めて保釈されて以降、24時間、保釈条件で指定された都内住宅や外出先を含めてゴーン氏が行動確認(見張りや尾行)されるようになる(行動確認は日産側によるものだが、この時点でゴーン氏側は誰かを把握していない)

・ゴーン氏が、アメリカ陸軍特殊部隊「グリーン・ベレー」の元隊員でPMC(民間警備会社)運営するマイケル・テイラー氏と接触する

・テイラー氏を中心に、多国籍で構成される最大25名のスタッフが日本中の空港など国外脱出ルートを調査。関西空港に巨大なセキュリティーホールを発見する

・9月23日、ゴーン氏が100万ドル(約1億700万円)、日産が1500万ドル(約16億円)の課徴金をSEC(アメリカ証券取引委員会)に支払うことで和解した。(SECはゴーン氏が有価証券取引書に虚偽記載をしたことでアメリカの投資家を欺いたことを認定していたことによる)

・12月8日、ゴーン氏による虚偽記載について、日本の証券取引等監視委員会が、日産に約24億円の課徴金支払いを命じるよう金融庁に勧告する方針を固めたと報じられる

・12月25日、ゴーン氏の弁護人である弘中惇一郎弁護士が、弁護団で調べた結果、行動確認が日産の依頼により警備会社によって行われていると説明。業者を軽犯罪法違反と探偵業法違反の罪で年内に刑事告訴すると表明する

・12月29日、日産側はゴーン氏への行動確認を一旦中止

・12月29日午後2時半ごろ、ゴーン氏は単独で東京都港区の住居を出発。六本木のホテルでテイラー氏ら2名と合流。3人で東海道新幹線を使って品川駅から新大阪駅に移動し、夜に関空近くのホテルに入る

・12月30日、テイラー氏らがドバイから持ち込みホテルに搬入していた大型の楽器ケースの中にゴーン氏が隠れて関西空港の出入国管理ゲートを突破。トルコのMNGホールディングが運航するチャータージェットを使ってイスタンブールへと向かった。乗客名簿にテイラー氏らの名前はあったが、ゴーン氏の名前はなかった

・12月31日午前6時30分過ぎ、イスタンブールを経由してレバノンのベイルート国際空港にチャーター機が到着。ゴーン氏は「私はレバノンにいる」と発表する

・2020年1月2日、日本政府がICPO(国際刑事警察機構)に対し、レバノン政府によるゴーン氏拘束を要請。ICPOは赤手配書(国際逮捕手配書)をレバノン政府に送付

・1月3日、トルコ裁判所はゴーン氏の逃亡を幇助した5人の逮捕を発表

・1月7日、東京地検特捜部はゴーン氏の裁判における虚偽証言容疑でゴーン氏の妻、キャロル・ナハス氏の逮捕状を取る

・1月8日、日本の捜査当局がICPOに対し、キャロル氏の国際手配を要請

・1月9日、レバノンの検察当局がゴーン氏を事情聴取。身柄は拘束せず、レバノン国外への当面の渡航禁止を決定する

　太字は本稿でポイントになるところである。

マフィアを超える逃亡の手口

　報道によれば、逃亡計画を主導したテイラー氏はアメリカ陸軍特殊部隊「グリーン・ベレー」を4年勤め退役。82年にレバノンで軍事訓練を手伝い、85年にレバノン人の妻と結婚する。

　冷戦時のアメリカのインテリジェンス機関では、仮想敵国の言語「ロシア語」を話せることが重要視されていた。しかし91年のソ連崩壊から、湾岸戦争を経てテロとの戦いに至るまで「アラビア語」へとウエイトがシフトする。

　テイラー氏は、アメリカ人でありながら「アラビア語」を使える先駆者の一人だ。

　こうした経歴から、テイラー氏は91年にアメリカ捜査当局の要請によりレバノンで3トンのハシシ(樹脂大麻)の押収を成功させた。「歴史上最も重要なDEA(アメリカ麻薬取締局)活動の1つの重要なプレーヤー」と称される一方で、00年以降、契約詐欺と資金洗浄の罪を含めて複数の前科を重ねた。テイラー氏は政府機関の仕事を通じて犯罪組織と関わるうちに悪の世界に染まったということがわかるだろう。

　現在では「人質解放」を得意とするPMC(民間警備会社)を経営している。

　だがこの「警備会社」は日本のそれとは違う。アメリカでは退役した特殊部隊の軍人がPMCを作り、元兵士を募って「戦争」を稼ぎの場としている。

　テイラー氏は「傭兵」と呼ぶべき立場の人間だ。

　関西空港の出国審査に違和感を覚える人も多いと思うが、日本中からただ一点の穴を見つけるほどテイラー氏の組織が優れていたということだ。最高度の技術を持った「傭兵」を使って不法に国外脱出をすることなど、世界でも極めて暴力性の強い南米の麻薬カルテルなど、テロ組織に近い犯罪組織しか行わない。

　前述の著書中ではゴーン氏を「黒い経団連会長」と呼んだが、訂正しなければならない。今回の一件でゴーン氏はマフィアを超えた。

毀損された近代国家の根幹

　1月8日には、ゴーン氏がベイルートで会見を開き、日本の司法制度を、

　「フェアではない、根本的な市民の自由、そして国際的な規範に違反する」

　と主張する。だが、この発言にはゴーン氏の「黒い倫理観」が凝縮していると私は考えている。

　多くの近代国家は「暴力」ではなく「法」によって統治されている。その根幹にあるのが「自然権」だ。「自然権」とは、法が社会に生まれる以前から人間が持つ、生命、自由、財産、健康などについての権利で、人権はその総称といえるだろう。

　ナチス政権下のドイツや旧ソ連、北朝鮮などの特殊な国家を除いて、自然権は「法」によって保障されている。「根本的な市民の自由」を訴えながら「法」を破ったということは、「日本の司法制度」の毀損だ。

　そのことによって日本国民ばかりか、特に「外国籍の在留者」の「生命、自由、財産、健康」を脅かしている。今後は「次のゴーン」を生まないために、外国籍の被告に対する保釈条件は厳しくなるばかりか、保釈中の監視も人権を毀損するレベルのものになるだろう。

　1月7日には、森雅子法相が会見を行った。法務省がGPS機器を利用した保釈者の監視を検討することばかりか、法相が保釈を規定している刑事訴訟法の改正も視野に入れること、出国審査の厳格化も課題とした。

　もちろんこれらの対応は、日本人にも行われるだろう。すなわち、ゴーン氏によって、日本国民が享受していた「自由」は、阻害されたことになる。「ゴーン事件」の最大の被害者が皆さん自身であることを自覚しなければならないと、私は考えている。

　だが、極めてロジカルにゴーン氏の事件を分析してきた私だが、今回の逃亡を期に2人の「大物著名人」から名指しで批判されることとなった。ご両名への怨嗟はないが、この批判には重要な問題があると私は考えている。

事件の「理解不能」が擁護派を生む

　大物の一人が、ゴーン事件を使って検察批判を展開していた、元検察官で現在は弁護士の郷原信郎氏だ。「『有罪率99％は誤解』との見方で『特捜事件』を論じることの“誤解“」と題された署名記事の中で郷原氏は、「検察が起訴する率は63％で、有罪件数を逮捕件数で割ると国際的な平均に近い」という主張に対して反論を試みている。「「特捜事件における有罪率」という観点が完全に欠落している」という主張だ。

　百歩譲ってここまではロジカルであることまでは認めよう。だが、

　「『猫組長』という、元暴力団組長という経歴からして日本の刑事司法について語る資格があるとは到底思えない人も、同様のことを言っている」

　と付け加えた点は驚きだ。まさか高名な郷原先生が私を相手にするとは思いもよらなかった。ばかりか「日本の刑事司法」を語ることに「資格」がいるということを初めて知ったことは、僥倖というほかない。

　2010年の大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件などにより、特捜部の「不敗神話」は崩壊した。郷原氏が主張するように「特捜部」が問題を抱えていることは、ある部分では事実だと言えるし、それを明らかにする言論には価値もある。

　だがある組織が「問題を抱えている」ということは、「常にミスを犯す」こととイコールではない。「不敗」が崩れたことは、この先の「勝率ゼロ」を意味しない。

　検察の問題を明らかにすることと、「ゴーン氏が100％無罪である」ことは別の問題だ。

　そもそも「ゴーン氏が無罪である」という齟齬が生まれる根底には、前述したようにゴーン事件の核心が一般の日本人には理解不能な形で行われたことにあると私は考えている。こうした無知が「ゴーン氏はグレー」と判断させ、逃亡した現在でも「推定無罪なのだから人権問題だ」という誤識へと連なっているとしか思えない。

　裏でも表でも国際金融の実務経験者は「SBL/C」という証券が使われた時点で、このゴーン氏が「推定有罪」であることを認識している。法律の専門家が国際金融の専門家であるとは考えにくい。

　一方で郷原先生ほどの優秀な弁護士が「検察憎し」の感情に任せて私を批判したとは考えられない。「SBL/C」を含めた国際金融の仕組みを理解し、海外の法律を熟知しているからこその「無罪主張」ということなのだろう。

ゴーンは「反体制のアイコン」か？

　その郷原氏に相乗りする形で、

　「ゴーン氏が日本の司法制度について語るのは盗人猛々しくて許せないが、元暴力団組長の自分が司法制度を語るのは当然であるという素敵なダブルスタンダードです。猫組長が司法制度を語るのは自由でしょうが、当然ゴーン氏が語るのも自由でしょうし、ゴーン氏が盗人猛々しいなら猫組長も同じでしょう」

　と、私を批判したのが元新潟県知事の米山隆一氏である。

　本稿程度の言語能力しか有しない私の至らなさか、理解に苦しむ日本語だ。こちらも暴力団員だった私の「過去」を問題にしているようではある。

　米山氏は出会い系サイト「ハッピーメール」を通じて女子大生を買春していたことで県知事を辞任した。そのような安い遊びをしたことがない私には、それが県知事を投げ出すほどの動機かどうか判断できないし、買春の過去を議論の「資格」とすることもない。

　ただし、現在一般市民である私と、現在「被告」であるゴーン氏を同列に扱うロジックが成立しないことだけは確実だ。

　ゴーン事件による「刑事訴訟法改正」とは、日本国憲法が持っていた「性善説」の方向性を変えるほどの大事態であることを見逃している人はあまりにも多い。優秀な政治家であらせられた米山先生が問題にするべきは、ゴーン事件をきっかけに国民の自然権が毀損されつつあることだと私は考えているのだが……。

　国際社会で「日本の司法制度」を批判するゴーン氏の論調は、現在の日本の在り方を批判する層の「アイコン」になっている印象だ。政治に夢を抱かない私だが、テロという暴力や外圧によって制度変更を試みることに賛成の立場ではない。日本には選挙制度があるのだから、現体制を転覆させたいのであれば選挙を通じて行えばいいだけの話だ。

　傭兵を雇って国外脱出を実現したテロリストレベルの人間を反体制のアイコンとするのは、あまりにも安直だ。そんなことで民意を得られると本気で考えているとすれば、それこそ「民意」を馬鹿にしていると言えるだろう。

　そもそもの事件の被害者は日産と投資家だった。だが国外逃亡によって日本国民も被害者となったことを忘れてはならない。最大多数の被害者の立場から物を考えなければ、「民意」には繋がらないことは「猛々しい」私でさえ理解できるのだが。

「アメリカ」からは逃れられない

　さて、ひとまず日本の司法制度から逃亡した形のゴーン氏だが、蓄えた資金を元手に悠々自適の生活を終生送れるかは不透明だ。

　その理由の一つが、ICPOから出された「赤色手配」である。

　「赤色手配」が出ると、まともな国への入国のハードルは格段に上がる。そう言えるのは、私自身「赤色手配」をされた経験があるからだ。渡航できるのは、自動車産業など存在しない賄賂の効く貧困国に限定される。

　もう一つは「アメリカ」だ。今年9月にゴーン氏はSECと100万ドルで手打ちを行っているが、弘中氏は「米国でSECと裁判で争えば、何倍もの費用がかかる」と説明した。

　まずは「保釈金」から解き明かしていこう。

　「保釈金」は被告の保有している財産を調査して、没収されたら逃走することができない金額を言い渡される。だが、ここに疑義がある。

　19年間も日産に勤め、年収19億円とも言われるゴーン氏にとって本当に15億円が「困る」金額だったのか。どう考えてもバランスが合わない。導き出されるのは、この「15億円」の元になったのは、日本国内に保有している財産ということだ。それはゴーン氏が、海外に財産を逃避させているということでもある。

　こうした時、世界で通用する最も強いマネー「ドル」で蓄えるのが、黒い国際金融に精通した者の常だ。そしてアメリカは「ドル」で悪事を働くことを絶対に許さない。 SECの認定は「結末」ではなく、「はじまり」と考えるべきだ。

　逃亡を首謀したテイラー氏は、政府機関で仕事をした「アメリカを良く知る犯罪者」だ。アメリカにとって「敵」となったテイラー氏を使ったことによって、アメリカはゴーン氏の資金監視をますます強化していると考えるべきだろう。共犯者の妻でさえ国外移動が難しい状況で、どのように在外資産を守ることができるだろうか。

　SECはアメリカという国の一部でしかない。ゴーン氏が海外に逃がした全資産没収のリスクは依然残っているということだ。

最良の就職先は「テロリスト専門の銀行家」

　さらにもう一つはレバノンの国状にある。

　1997年、国際手配を受けてレバノンに潜伏していた日本赤軍メンバー5人が検挙され、禁固3年の判決が確定した。出所後、4人は日本に強制送還されたが、岡本公三氏ただ一人だけ政治亡命が認められた。イスラエルと対立するレバノンが、岡本氏を反イスラエルの政治犯としたからだ。

　レバノンではイスラエルへの渡航が禁止されている。ところが08年ゴーン氏は、レバノン国籍を保有しながら、ルノーの代表としてイスラエルに入国。政府要人と会談している。

　石油を扱っていた私は中東社会で生きた。「イスラエル」というのは、アラブ社会では極めてデリケートな存在だ。

　パスポートにイスラエルの入国スタンプがあると、他のイスラム圏の国に入国できないことは多い。だから、イスラエルに入国する時には別紙に入国印を押してもらい、再びアラブ社会に入国する時にはそれを一回剥がして審査を受けるほどだ。

　過去のゴーン氏とイスラエルの関係の濃淡が明らかになっていけば、別な罪でレバノンで拘束される可能性は十分にある。

　実際には多面楚歌の状況にあるゴーン氏に必要なのは、自分を守ってくれる強い「暴力」だろう。そこで私がお薦めする次の転職先は、テロリスト専門の黒い銀行家だ。

　脱出前にはゴーン氏を「反日」のアイコンとして、韓国や中国の自動車メーカーで雇用するという観測もあった。レバノンでの「ゴーン節」が、どれほどメディアで賞賛されても傭兵を雇って国外脱出をする人物に経営を任せる一流企業は存在しない。

　一方で、ゴーン氏が所有しているドルをテロリストは喉から手が出るほど欲しがっている。テロリストたちは、いつでもスポンサーがマネーを引き出せるよう「安全」を保障してくれるはずだ。

猫組長（菅原潮）（元組長）

「仮に強制捜査に乗り出してパソコンを押収すると、

『弁護側から押収取り消しの準抗告を申し立てられるか、国家賠償法1条を根拠に損害賠償請求をされる可能性が高い。準抗告では取り消しの判例がありますし、国家賠償法で負けると、国が、弁護団やゴーンに対して賠償責任を負うことになる。これらのリスクがあるので、強制捜査には踏み切れないのです』

　しかし、と元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は言う。

『弁護団が拒否する法律的な根拠はたしかにあります。弘中弁護士は、依頼人の秘密を捜査当局に渡すことによって依頼人が減るのを恐れているのかもしれません。しかし、日本の国益とゴーンの利益が天秤にかけられているのです。どう考えても国益を優先すべきです』」

法律的な根拠があるのなら仕方がない。ゴーン被告が自由のままと同じ。法律が適用できないや治外法権で何も出来ないのであればそれが現実。法改正を行うしかない。ゴーン被告の弁護士からしたら日本の国益とゴーン被告の利益が対立しても依頼人を優先する事は問題ではない。保釈条件で情報を提出する事になっていても実行されないリスクを考えた上で、又は、考えずに裁判官が保釈を判断したのであろう。弁護士は正義の味方ではない。多くの日本人は間違った認識を持っていると思う。警察官の不祥事の記事を見れば、警察官だからと言って簡単に信用してはいけない。弁護士は弁護人の味方であって、正義の味方ではない。警察官は治安を守る事が期待されるが、弁護士は治安を守る事は期待されていない。
弘中惇一郎弁護士の評判が下がったとヤフーコメントに書いていた人がいたが、人間としては好きでないと思う人はかなり増えたと思うが、弁護士として依頼したいと思う人は増えたと思う。法律を味方にして依頼者のためならいろいろな事をやってくれることが事実を通してアピール出来たと思う。

ゴーン使用パソコンの提出拒否！　なぜ弘中弁護士に強制捜査をかけないのか　01/22/20（デイリー新潮）

“無罪請負人”の弘中惇一郎弁護士（74）は、“逃亡請負人”となった。保釈を勝ち取り、日産自動車がつけた見張りも排除して、ゴーン逃亡のお膳立てをしたのである。そればかりか、ゴーンが使っていたパソコンの提出を拒む始末。事ここに至っては、強制捜査をかけてもいいのでは――。こうした見方について、司法記者が次のように語る。

「ゴーンは平日の朝から夕方まで、弘中弁護士の事務所のパソコンを使っていました。“いまさら感”はあるものの、逃亡後に地検がパソコンの任意提出を求めると弁護団は拒否。それで差し押さえ令状を取った地検が弘中弁護士のもとを訪れると、“押収は違法”と返り討ちにあったのです」

　弘中弁護士が行使したのは、刑事訴訟法105条に規定された「押収拒絶権」。

「平たく言えば、“弁護士は他人の秘密に関する物について押収を拒否できる”となります。でも、これだけ日本を貶（おとし）めているゴーンを守ることが正しいのでしょうか。検察上層部には、強制捜査、つまり“家宅捜索令状で押収すればよかったのに”とか、“村上ファンドの事件では、監査役の弁護士事務所に乗り込み、ガサをかけたじゃないか”との声もあがっています」

　仮に強制捜査に乗り出してパソコンを押収すると、

「弁護側から押収取り消しの準抗告を申し立てられるか、国家賠償法1条を根拠に損害賠償請求をされる可能性が高い。準抗告では取り消しの判例がありますし、国家賠償法で負けると、国が、弁護団やゴーンに対して賠償責任を負うことになる。これらのリスクがあるので、強制捜査には踏み切れないのです」

　しかし、と元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は言う。

「弁護団が拒否する法律的な根拠はたしかにあります。弘中弁護士は、依頼人の秘密を捜査当局に渡すことによって依頼人が減るのを恐れているのかもしれません。しかし、日本の国益とゴーンの利益が天秤にかけられているのです。どう考えても国益を優先すべきです」

　これが世間の皮膚感覚だろう。地検にはリスクなんて気にしないでもらいたい。

「週刊新潮」2020年1月23日号掲載

新潮社

行政はどういう対応なのか？
　「これらの問題点について、私は県庁の協同組合管轄部門に通報したが、『組合と組合員が〈総会を開催している〉と言えばそれ以上は追及できない』という返答だった。その後、担当者から『組合を調査したが、書類が整っているから問題はない』と連絡があった。形だけ対応したということだ。余程のことがない限り、行政は動かない」

個人的な意見だが真面目でない、仕事を増やしたくない職員が担当、又は、上司が仕事を増やしたくない人間だとこのような事は起きると理解している。調査とか、原因究明とか言っても、問題ないとの結果とする事が前提だと事実の把握などやらない。「桜を見る会」に似ている。おかしいと思ってもブラックボックスで何も言わない、見せないで終わり。彼らが権限を持っているのだから好きなように出来る。例え不適切な調査、又は、原因究明であると問題となっても、重い処分は下されない。
人間としてあまり考えずに流される狡いタイプだったら公務員の仕事はあまり大変だと思わない。

受け入れ企業の元職員が激白！「私は監理団体の買収を担当していた」 (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 01/22/20 （HARBOR BUSINESS Online）

　『月刊日本』に好評連載中の「ルポ　外国人労働者」。第３回では、「日本全体で毎月１３０億円⁉ 監理団体の収入源『監理費』とは何か」と題して、技能実習制度の中心を担う監理団体の実態に迫った。その後、この記事を読んだ関係者２名から情報提供があり、それぞれ匿名を条件に話を聞くことができた。

　それらの証言を元に、『月刊日本　2020年2月号』では、改めて監理団体の知られざる実態に迫っている。

本邦初公開⁉ 監理団体の買収方法

　「私は数年前まで技能実習生の受け入れ企業に勤め、そこで監理団体の買収を担当していた」

　情報提供者の一人は元企業社員。中国地方の企業に勤めていた当時、監理団体の買収を任されていたという。

　「うちの会社は１３０人ほど実習生を受け入れていたが、事業拡大のために実習生をさらに増員する必要が出てきた。しかし監理団体を通じて実習生を入れると仲介手数料をとられるから、コスト削減のために監理団体を買収することになった。試算では、買収によって実習生の受け入れコストが半分になる計算だった。それで経営企画部にいた私に白羽の矢が立ったわけだ」

　監理団体の買収とは、具体的にどういうことなのか？

　「実際には『買収』ではなく『乗っ取り』だ。協同組合法では、独禁法の関係で理事や組合員の資格に一定の条件がある。要するに、大企業が中小企業の協同組合を支配しないように制限がかけられているわけだ。うちの会社は法律的に組合員にはなれても理事にはなれなかった。そのため組合員として加入した後、カネを出すと同時に社員を組合職員として送り込むことで、実質的に組合を乗っ取るという戦略を立てた」

　どうやって狙いをつけるのか？

　「狙いは名義だけで実際には活動していない休眠団体だ。それを見つけるために、国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）や外国人技能実習機構（ＯＴＩＴ）に登録されている近県の監理団体を片っ端から調べた。まず監理団体のホームページを確認して過去１年以内に活動していた団体は除外していった。次にホームページが更新されていないところ、そもそもホームページを持っていないところに客の振りをして電話をかけた。つながったところには探りを入れ、つながらないところは現地を視察した。しかし視察先は無人の廃墟だったり建物自体がなかったりして関係者と連絡すらとれない状況だった。結局、電話がつながった４～５の団体に買収を打診して、うち２つと交渉に入った。監理団体の理事とうちの会社の役員が直接交渉した」

　交渉の内幕は？

　「一方の団体は『５００万円出資してくれれば、おたくの御用組合になる』と言っていたが、最終的には金額も含めた諸条件で折り合えず、２件とも交渉はまとまらなかった。結果的に監理団体の買収はできなかったため、残念ながら買収後の話はできない」

まともに活動していない団体が予想以上に多かった

　技能実習制度では監理団体の問題点が指摘されている。

　「監理団体の大半は中小企業の協同組合だ。私は３００～４００くらいの監理団体を調べ、１５０～２００くらいには電話をかけたが、そのうち半分はつながらなかった。実際に視察しても人がいないどころか建物すらないところも少なくなかった。買収目当てでまともに活動していない団体を探したわけだが、その数が予想以上に多いことには驚かされた」

　監理団体の問題はどこにある？

　「最大の問題は中小企業の協同組合が監理事業を行っていることだろう。そもそも連絡がつかない組合が多く、連絡がついても技能実習制度を理解していない組合が多い。監理団体の大半は人手不足に困った中小企業が『外国人でも雇ってみるか』と言って組合を作ったはいいが、何のノウハウもないから失敗して活動を休止しているか、そのまま活動してトラブルが続出しているというのが実態だろう」

　監理団体の買収は違法ではないかもしれないが、企業倫理に反するのでは？

　「上司には『この件は隠密で動け』と釘を刺されたから、会社としても世間にバレたらまずいことをやっているという後ろめたさはあったのだろう。問題になれば取引先や自治体との関係も悪くなり、本業に支障が出る」

　しかし、監理団体の買収にリスクを上回るベネフィットを見込んだ。

　「実習生はとにかく安上がりだ。人件費はもちろん諸経費も安い。たとえば普通の社員には月２万円の家賃補助を出さねばならないが、実習生には家賃補助がいらないどころか寮費がとれる。うちの会社ではアパートを一棟買い上げて実習生の寮とし、一部屋３人で１人当たり約２万円の寮費を徴収していた。また社員には毎月交通費を払わねばならないが、実習生には７～８０００円の自転車を１台買うだけで済む」

　技能実習制度はどう思うか？

　「大前提として地方には日本人がいない以上、否応なく外国人に頼るしかないのだ。外国人労働者がいなければ地方経済は回らない。だからといって技能実習制度がこのままでいいとは思わないが、買収を打診した監理団体の中には『国会議員の誰々に相談しないと判断できない』というところもあった。国会議員も監理団体を使って利益を得ているとすれば、状況改善は難しいだろう」

監理団体の不正は野放し

　「私は協同組合型の監理団体に勤めていたが、不正が横行していた。監理事業でも様々な問題があり、その中で命を落とした実習生もいた」

　もう一人の情報提供者は元監理団体職員。所属する組合の不正を告発したが、状況は改善できなかったという。

　「私がいた協同組合は、もともとある企業が実習生を受け入れるために設立したものだった。職員は10名以下、所属する実習生は１５０～２００名程度、契約企業は20社程度で、監理団体としては小規模だった」

　どのような不正があったのか？

「所属先の不正には、協同組合としての不正と監理団体としての不正があった。まず後者の問題だ。技能実習生は従事する職種・作業が定められているが、うちの組合の実習先ではそれ以外のことをやらせていた。また監理団体は３か月に１度、実習先を訪問して実習生と面談して実習状況を監査しなければならない。しかし、うちの組合は所用で企業を訪問した日を『監査実施日』として虚偽報告し、実習生と面談することはほとんどなかった。俗にいう『エア監査』だ」

　監査が杜撰では、問題が起きるのではないか？

　「数年前、うちの組合に所属する実習生が自殺したことがあった。主な原因は実習生同士のいじめだったようだが、遺族に賠償金を払っただけで処分は何もなかった。この企業では賃金未払いも２回発覚した。この件は労基署の立ち入り検査で発覚し、未払い賃金の支払い等が命じられて終わった。うちの組合は何も知らなかったということで処分されなかったが、組合が何も知らないこと自体が問題だ。組合がきちんと監理業務を行っていれば、これらの事件は起きなかったはずだ」

　業務を怠ってトラブルを誘発した監理団体が処分されないのはおかしい。

　「私はこれらの問題について外国人技能実習機構（ＯＴＩＴ）に通報したが、機構の対応はお粗末そのものだった。機構は別件で企業を訪問した際、組合と企業の担当者が同席している場で『ちゃんと監査していますか』と確認する始末だ。当然、組合は『監査している』と嘘をつき、組合と揉めたくない企業も『監査を受けている』と口裏を合わせる。結局、機構は問題なしとして何の処分もしなかった。２０１７年に機構が設立された時は状況改善を期待したが、実際には何も変わらなかった」

技能実習制度改善のためには協同組合改善の必要

　協同組合としての不正は？

　「協同組合法では総会で承認された決算書の提出等が義務づけられている。しかし、うちの組合では総会を一度も開かず、総会議事録は捏造し、総会で承認を受けていない決算書を行政機関に提出していた」

　総会を開かない組合側に対して、組合員の不満はなかったのか？

　「そもそも、うちの組合では組合員同士のつながりがなく、組合員はお互いに誰が同じ組合員なのか分かっていない状態だった。中には総会が開催されないことを不審に思う組合員もいたが、彼らは無事に実習生が受け入れられればいいので、総会を開催しないことを問題視する声はなかった」

　組合は野放し状態なのか？

　「協同組合では収益が役員報酬に配分されたり、個人的な飲食接待・海外出張に流用されたりすることが多い。本来ならば、組合員が総会で疑問点を問いただしたり、決算書を審議したりすることで組合の不正を防ぐべきだ。しかし、実際の組合員は組合から実習生を回してもらわないと立ち行かなくなる中小零細企業ばかりなので、立場が逆転して組合の言いなりになったり、余計なことはせずに放任しているのが現状だ」

　行政はどういう対応なのか？

　「これらの問題点について、私は県庁の協同組合管轄部門に通報したが、『組合と組合員が〈総会を開催している〉と言えばそれ以上は追及できない』という返答だった。その後、担当者から『組合を調査したが、書類が整っているから問題はない』と連絡があった。形だけ対応したということだ。余程のことがない限り、行政は動かない」

　技能実習制度を改善するためには、協同組合を改善する必要がある。

　「しかし技能実習制度では組合のほうが組合員より強いため、自浄作用は働かない。監理団体を監督するＯＴＩＴ、協同組合を監督する行政が外部から組合を是正することもない。状況の改善は難しいと思わざるをえない」
　「もちろん技能実習のおかげで帰国後に豊かな生活を送れるようになったと日本に感謝している実習生がいることは事実だ。だが、その一方で技能実習のせいで借金塗れになったり、身体を壊したりして普通の生活すら送れなくなったと日本を恨んでいる実習生がいることもまた事実だ。技能実習で問題が起きるのは、監理団体や企業が定められたルールを守っていないからだ。技能実習のルールが実態に沿っているのか見直した上で、監理団体や企業にルールを守らせるよう取り組まない限り、この問題は解決しないだろう」

　行政が動かないならば国会が動くしかない。しかし、その国会でも技能実習から甘い汁を吸っている人間がいる。国会が動かないならば、国民が動くしかない。

※本誌では今後も読者からの情報提供をお待ちしております。

◆ルポ　外国人労働者第6回

【月刊日本】げっかんにっぽん●Twitter ID=@GekkanNippon。「日本の自立と再生を目指す、闘う言論誌」を標榜する保守系オピニオン誌。「左右」という偏狭な枠組みに囚われない硬派な論調とスタンスで知られる。

ハーバー・ビジネス・オンライン

盛り上がるラグビー界に水を差す横領事件逮捕された元職員の女の素顔とは　01/21/20（FNN.jpプライムオンライン）

埼玉県警は埼玉県ラグビー協会の元職員の女を横領容疑で逮捕

カメラに向かってVサインをする笑顔の女。女は埼玉県ラグビーフットボール協会で会計担当の仕事などをしていた寺内めぐみ容疑者（52）。

【画像】盛り上がるラグビー界に水を差す横領事件逮捕された女の素顔

警察は寺内容疑者を2017年6月頃から9月までの間に協会名義の預金口座から現金114万円を引き出し、約40万円を横領した疑いで逮捕した。

寺内容疑者は高級ブランドバッグなども購入しており、調べに対して「協会のお金を横領したことは間違いありません」と容疑を認めている。

協会のお金をほぼ1人で管理…使途不明金は900万円以上

寺内容疑者は2016年7月から埼玉県ラグビーフットボール協会で働くようになり、その後会計担当なども行うようになった。協会には埼玉県でラグビーを普及するための講習や、スクール、イベントなどに使う費用として県から補助を受けていたお金があり、それらの管理を行っていたのは、ほぼ寺内容疑者1人だった。

協会の同僚は、「寺内容疑者は通常業務だけでなく土日出勤も積極的に行っていて、使途不明金が発覚するまでは、皆から非常に信頼のある人物だった」と話している。また、協会では常駐しているスタッフは数名という事もあり、寺内容疑者が協会の預金口座から現金を引き出している事について、「他のスタッフのチェックを受ける体制はなかった」という。

2017年の夏以降に904万円の使途不明金があることが発覚し、協会は会計担当を行っていた寺内容疑者に帳簿や通帳の提出を求めた。しかし、帳簿は改ざんされており、寺内容疑者は色々な理由をつけて通帳の提出を拒否。結局、通帳は、協会側に戻されることはなかったという。

「（横領後も）通常通り勤務しそれほど派手にならず…」

埼玉県ラグビーフットボール協会の増田伸二理事長は「普段の仕事も休むことなく、真面目に勤務していた。（横領後も）それほど派手な生活をしているというのは見受けられませんでした。」と話している。

同じ職場で働く同僚も「寺内容疑者に変化が見られたのは、髪の毛を染めてきたぐらいで、協会内で使途不明金が発覚してからも通常通り勤務していた。」と話す。

日本中がラグビーフィーバーの中で起きたスタッフによる横領事件

日本代表の活躍によりラグビーが日本中で盛り上がっている中で起きた埼玉県ラグビー協会の元職員による横領事件。

熊谷市に住む20代の男性は、「選手達が盛り上げている中で、支えているスタッフの不祥事によってラグビー熱が冷めてしまうのは残念」と話した。

寺内容疑者が逮捕されたことを受けてラグビー協会は、「多くの方に多大なるご迷惑をお掛けした事に対して深くお詫び申し上げます。」とコメントを出した。

警察は寺内容疑者に余罪があるとみて、その他の使途不明金の流れを調べている。

（フジテレビ社会部埼玉県警担当河村忠徳）

独検察、三菱自を捜索　排ガス不正の疑い　01/19/20（朝日新聞）

　【フランクフルト時事】ドイツの検察当局が、排ガス不正の疑いで三菱自動車の捜査に着手したことが21日、分かった。

　DPA通信などによると、独国内の複数の関係先に対して家宅捜索が行われた。

　不正の疑いが持たれているのは、ディーゼル車の一部で、フォルクスワーゲン（VW）の排ガス不正と同様の違法なエンジン制御ソフトが使用された疑いが浮上しているとみられる。　

「保釈条件が甘かった。相手は日本人ではない、裁判所はそこをわかっていなかったんです」

学歴だけや想像力が乏しいエリートは新しい環境や状況では使えないと言う事だと思う。

外国人犯罪のプロが予測していた「ゴーンは確実に飛ぶ」 (1/3) (2/3) (3/3) 01/21/20 (NEWS ポストセブン)

　警察や軍関係の内部事情に詳しい人物、通称・ブラックテリア氏が、関係者の証言から得た警官の日常や刑事の捜査活動などにおける驚くべき真実を明かすシリーズ。今回はレバノンに逃亡中のゴーン被告について、刑事たちがホンネを明かす。

　＊　＊　＊「ゴーンは飛ぶ」

　これが、外国人犯罪捜査の経験がある刑事らの共通認識だったようだ。

　警視庁には外国人犯罪を専門に扱う刑事がいる。ゴーン被告が保釈されるというニュースが報じられた時、国籍や民族を問わず日本国内で外国人が犯した犯罪を捜査してきたベテラン刑事らが顔を合わせる機会があった。そこにいた全員の意見は同じだった。

「保釈されれば、ゴーンは確実に飛ぶ」

　警視庁に限らず、外国人による犯罪を取り調べたことのある者なら、みんなそう考えたはずだと元刑事は断言する。

　理由は簡単だ。

「自分の国があるやつは逃げると考えるのが普通です。彼らは日本人ではなく、帰る国がある。日本に居着いていたり、家族全員が日本にいるなら別ですが」

　中には「保釈されて3日以内に飛ぶ」と予想した元刑事もいたという。保釈後3日以内というのははずれたが、まんざら当たっていないわけでもなかった。

　この予想には「監視がなければ」という条件がついていたからだ。保釈され、監視がなければ3日以内に飛ぶ、元刑事はそう予想したのだ。行動が制限されていなければ、それぐらい迅速に逃亡すると考えたのである。

　実際、ゴーン被告がレバノンに逃亡したのは、日産自動車が手配していた警備会社が監視を中止した当日だ。弁護人だった弘中淳一郎弁護士がゴーン被告から委任状を受け、監視をしていた警備会社を刑事告訴すると表明し、業者は監視を中止した。監視がなくなった当日、ゴーンは元刑事の予想通り飛んだのである。

　ゴーン被告の保釈は「証拠隠滅のおそれがある」として2度却下された。しかし「無罪請負人」弘中弁護士と「レジェンド」と呼ばれる高野隆弁護士が10の保釈条件を出し、3回目で保釈が許可された。パソコンの使用制限、メールやインターネットの利用禁止、監視カメラの設置などその条件は厳しいと言われたが、元刑事は首を横に振る。

「保釈条件が甘かった。相手は日本人ではない、裁判所はそこをわかっていなかったんです」

　裁判所の最近の傾向として、早期保釈が増えていたのは確かだ。またゴーン被告の長期身柄拘束を人質司法と揶揄し、批判する記事も増えていた。だが、早期保釈された被告のほとんどは日本人である。

「保釈条件には、24時間の監視を自費でつけるという項目が必要だった。裁判所は証拠隠滅の中に逃亡が含まれるとは解釈しない。そこが大きな間違いです」

　また、「飛ぶなら船だ」とも言われていたという。ゴーン被告が迅速に逃亡する手段として予想されたのは、貨物船だったらしい。

「羽田や横浜あたりの港から出る外国船籍の貨物船に、まぎれて乗り込めばわからない。1000万円も渡せば、話に乗るやつらはいくらでもいる」

　貨物船が真っ先にあがったのは、パスポートの問題があるからだ。外国人犯罪者が保釈される場合、保釈条件として弁護士がパスポートを預かるケースがほとんどだ。逃亡しようとする外国人犯罪者の手元にパスポートがなくても、外国船籍の貨物船なら乗船する船員に対していちいちパスポートを確認しないだろう。

　ゴーン被告も当然、パスポートは所持していないと思われていた。だがゴーン被告の弁護団は、旅券は透明のケースに入れた状態で被告に携帯させていた。逃亡のお膳立てをしたと言われても仕方がない。

「さすがにプライベートジェットとは思わなかった。船と考えるのが一般人の思考だ。金持ちの考え方は違う」

　また、国籍によっても保釈後、自国に逃亡するか否かは異なるという。

「韓国と米国の間には犯罪人引き渡し条約があるため、韓国人や米国人は自国への逃亡は考えない。だがこの条約がない国なら、保釈された時から逃亡は頭にあったはずだ」

　ゴーン被告は今回の会見やインタビューで、起訴されている特別背任事件の審理に今年9月から入ると考えていたのに、その開始が2021年以降になると裁判官に告げられ逃亡を決めたと話す。つまり、逃亡の2文字はずっと頭にあったのだ。

　レバノンに逃れたゴーン被告が日本に引き渡されることはないだろう。しかし、引き渡さなくとも、逃亡してきた容疑者を自国の法律で裁く国もある。

「例えば中国です。日本で殺人を犯した中国人は、中国には逃げ帰らない。自分から日本の警察に自首してきますよ」

　中国では代理処罰という制度により、日本で罪を犯した中国人が自国に逃亡してくれば、中国の刑法で処罰される。殺人犯の場合、日本なら懲役刑だったとしても中国なら死刑が言い渡されるからだ。

「経済事犯の容疑者の場合は、すぐに中国に逃げ帰ります」

　中国では詐欺や横領などの事件は、ほとんど捜査されずに終わってしまうという。

「そうは言っても、習金平政権になってから経済事犯に対しても厳しくなってきました。ゴーンほどの経済犯がもし逃亡してきたら調べるでしょう。でも、ゴーンほどの金持ちなら、中国だったら金でどうにでもできますけどね」

　外国人犯罪者は、どんな形でも逃亡を企てる可能性がある。決して彼らを、日本人と同じ感覚で捉えてはいけなかったのだ。

前代未聞だった中堅保険代理店の倒産劇、粉飾を見抜くなら取引金融機関の数を見よ　01/21/20（ニュースイッチ）

AIコーポレーション、資金繰りの厳しさで最後は「51」まで

　AIコーポレーションは2004年8月に設立。主に損害保険および生命保険の代理店事業を手がけてきた。業容拡大のため、全国に拠点開設を進めたほか、損害保険代理店を積極的に買収することで、18年5月期には年収入高約66億1700万円を計上していた。

15年におよぶ粉飾決算で倒産した広告代理店、その意外な内部告発とは？

　しかしこの間、保険業法の改正に伴い従業員を増やしたことで人件費が増加。また拠点開設や買収費用など各種先行投資がかさんでいたことに加え、100億円を優に超える多額の借入金の支払利息負担も重く、水面下では厳しい資金繰りを余儀なくされていた。

　こうしたなか、18年9月、国税庁からの指摘を受け、5億円の追徴課税を要求される事態が発生。外部の第三者委員会により、改めて財務および損益内容の精査を実施した結果、長年にわたって事業損失が生じていたことが発覚し、18年5月期までの過去5期における累積事業損失額は約71億円に上り、調査結果を反映させた19年5月期の決算では一気に85億6464万円の債務超過に転落することとなった。

　その後、取引金融機関に返済猶予を要請するとともに、再建方針について協議を重ねた結果、スポンサーに事業を承継するスキームでの再建を決定。最終的に光通信（東証1部）の100％子会社、インシュアランスサポート（東京都豊島区）と11月29日にスポンサー契約を締結した後、12月5日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　ここ最近、粉飾決算が行われていた企業を見ると、共通の特徴として、企業規模に比して、取引金融機関の数が多いことが浮かび上がる。同社はまさにその典型で取引金融機関数は51と前代未聞の数だった。近時、取引金融機関がなぜ急速に増えているのか。果たしてその背景が本当に理にかなったものなのか。今回の倒産は、取引金融機関が多いことが一体何を意味するのかを改めて考えさせられるケースとなったのではないだろうか。

帝国データバンク情報部

当然の処分だと思う！

留学生不明の東京福祉大など助成金ゼロに　異例の処分　01/19/20（朝日新聞）

　多くの留学生が所在不明になっている東京福祉大（学校法人は東京都豊島区）と、元理事長らが業務上横領容疑で逮捕、起訴された大阪観光大（大阪府熊取町）について、文部科学省が所管する事業団は２０日、国が２０１９、２０年度に交付する経常費補助金（私学助成金）を全額カットする処分を決めた。大学の運営費の１割ほどを占める助成金がゼロになるのは異例の措置だ。

　東京福祉大をめぐっては昨年、過去３年間で計約１６００人の留学生が所在不明になっていることが判明。受け入れに見合う教室や職員などの態勢が整っていないにもかかわらず、経営難の穴埋めとして語学力が不十分な留学生を集めたとされる。文科省は大学側の管理責任を問題視し、一部留学生の募集停止などを求めていた。

　助成金の交付業務を担う日本私立学校振興・共済事業団は、２０日の運営審議会で、「その後も所在不明者の割合が改善されず、大学の対応は極めて不十分」と認定。短期大への助成金を含め、２年間で１１・２億円（推計）を交付しないことにした。

　大阪観光大は、運営する学校法人明浄学院の元理事長らが土地売却に絡み、資金２１億円を着服したとして大阪地検特捜部に起訴された。２年分の助成金２・８億円（推計）が全額カットされる。

こんな事を実行したらパナソニックは終わると思う。まあ、栄枯盛衰はあるのだから始まりがあれば終わりは来る。
人件費の高い日本人社員を抱えて中国で生き残るのは無理だと思う。

パナソニック津賀社長が本誌だけに明かした「反転攻勢」の秘策（1/2） (2/2)　01/20/20（ダイヤモンド・オンライン）

　『週刊ダイヤモンド』1月25日号の第1特集は、「パナソニック　名門電機の凋落」です。創業101年のパナソニックに再び経営危機が迫っています。事業軸を担当する五つのカンパニー全ての業績が振るわず、2020年3月期見通しでは営業利益が前年同期比で1000億円もダウンする異常事態なのです。日立製作所やソニーが過去最高の営業利益を更新する中、パナソニックだけが長期低落傾向から抜け出せずにいるのはなぜなのでしょうか。就任8年目の津賀一宏・パナソニック社長に突撃インタビューを敢行しました（特集記事より抜粋してお届けします）。

【この記事の画像を見る】

●　「家電部門・本社を中国に移転」を視野に入れている

　──2019年11月に開催された投資家向けの年度計画説明会では、新中期戦略の具体策が示されました。改革の目玉として、家電事業等を展開するアプライアンス（ＡＰ）社と、電材事業等を展開するライフソリューションズ（ＬＳ）社を融合させて「新しいビジネスモデル」をつくることを掲げています。このモデルが成功するかどうかは、19年4月に設立した中国・北東アジア（ＣＮＡ）社という地域カンパニーでの取り組みが鍵になりそうですね。

　日本ではＡＰ社にしてもＬＳ社にしても、手掛ける商材のマーケットにおけるポジションが高いので、急に一緒にビジネスを展開するのは難しい。流通ルートが違いますから。だから、やれるところからやるということで中国から着手しようとしています。

　──将来的に、家電部門（ＡＰ社）のヘッドクオーター（本社）を日本から中国へ移転する計画はないのですか。

　もちろん、そういうことも視野に入れています。すでに、事業部によってはヘッドクオーターを中国に移したりしていますから。

　まあ、大きなカンパニーの本体を中国に移管するのは一気に進められるものではないですし、まずは中国でしっかりとした成功モデルを構築して、かつ中国で開発体制にかかるコストも含めた固定費を回していける前提がないと、現実的ではありませんが。

　ただし、長期的に考えれば、それ（ヘッドクオーターの中国への移管）は一つの考え方なんですね。コスト一つ取っても、中国起点で削減していくというのが一番分かりやすいですし、（中国メーカーの標準部品の活用などにより）まさに研究している最中でもありますし。

　これから中国にはもっと注力して、将来的には、日本向けの家電製品にも使えるような部材をもっと調達していきたいと考えていますから。

　──ＣＮＡ社に関しては、設立時に家電事業のヘッドクオーターを中国に持っていこうとして、白物家電の“本拠地”である滋賀・草津の従業員から猛烈な反対に遭ったと聞いています。

　仮説として、どれだけヘッドクオーターを中国へ持っていけるのか検討してもらったといういきさつがあります。ま、反対というよりも、「やったら破綻しますよ」と言われたんですよね。

　中国を中心にやり過ぎると、日本の消費者に納得してもらえる商品をちゃんと出せなくなると。単に工場を中国に建設して、中国で生産した商品をそのまま日本に持って帰ってくるというのとは違うので。

　今のところ日本向けの商品と中国向けの商品では、開発の考え方を少し変えています。ただし、中国向けでいいものができれば、それをアジア向けやインド向けに展開するという考え方もありますし、その先には日本向けとしても展開できるだろうと。こうした思惑もあります。

　──中国での新モデルは、販売のみならず、開発も日本に依存した家電事業の構造を変える目的があるのですね。そもそも、近年、家電事業の収益が停滞している原因をどう考えていますか。

　家電が厳しいのは、つまりテレビが厳しいということです。事業部は厳しいと分かっているんです。分かっているのに、まだテレビを売ろうとしているから駄目なんです。

　だから、そこ（テレビ事業）だけは許さないです。許さない……。前から、そんなことでは駄目だと言っていたわけやし。

　──なぜ事業部では、駄目なことがまかり通ってしまったのですか。

　それは誰かが甘いことを言うたからでしょうな。収益性もあったように見えていたのですが、結局、売上高ばかり追って、販売会社の利益を薄めて十分に稼げていなかった。だから、テレビの戦略が間違っていたんでしょう。

　──津賀さんの言い方が人ごとのように聞こえるのですが、それは無責任なのではないでしょうか。

　いやいや、そんなことないんです。事業計画の割り当てはカンパニー長の責任範囲ですから。全てのカンパニーの全ての事業部の責任を負うことなんてできません。

ダイヤモンド編集部

現在の日本の法律や規則で定義そして要求されている事項を守るだけではセキュリティーシステムの穴はカバー出来ない事は証明されたと思う。
法律や規則を改正しても、違法行為を手伝う人間が存在する限り完全なシステムは存在しない。ただ、今回は、日本の法律や規則に穴がある事が利用された。テロ集団が日本でテロを起こしたければ、可能だし、海外脱出も可能だと言う事は証明された。

ゴーン被告に「共感」　逃亡同行の元特殊部隊員　米紙　01/19/20（時事通信）

　【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは18日、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が日本から逃亡した際に同行したとされる元米軍特殊部隊員のマイケル・テイラー氏がインタビューで、「ゴーン被告の苦境を知り、われわれは不公正な司法制度の人質だったという意味で、とても共感を覚えた」と語ったと伝えた。

　自身の米司法制度下での経験に照らしてのことだという。

　ただ、ゴーン被告逃亡への関与の程度や報酬が支払われたかについては言及を避けた。

　同紙によると、テイラー氏は、高校卒業後に陸軍特殊部隊に入った。1994年にボストンで警備会社を設立し、政府と協力して海外で拉致被害者を救出した実績も持つ。

　米国防総省の契約入札をめぐり不正を働いたとして2012年に起訴され、当初は無罪を主張。裁判所は海外逃亡の恐れがあるとして保釈を認めず、裁判を待つ間1年2カ月以上拘束された。「残酷な」状況を長引かせたくない一心で司法取引に応じ、一部の罪を認めたという。　

【独自】慶大元課長、学内女子トイレで盗撮の疑い…動画１０００件以上　01/20/20（読売新聞）

　慶応大学の学内のトイレに小型カメラを設置して女性の姿を盗撮したとして、警視庁が同大の元塾長室秘書担当課長、石原一章容疑者（４９）（横浜市）を東京都迷惑防止条例違反と建造物侵入容疑で１８日に逮捕していたことがわかった。

　捜査関係者によると、石原容疑者は同大塾長室秘書担当課長だった２０１８年１２月、東京都港区の同大三田キャンパス内にある女子トイレに侵入し、天井付近に小型カメラを取り付けて女性の姿を盗撮した疑い。

　女性教職員が昨年３月、トイレ内の小型カメラに気付き、大学側が警視庁に相談。押収されたカメラに石原容疑者とみられる人物が映っており、同庁が石原容疑者宅を捜索したところ、パソコンや記録媒体からいずれもトイレで盗撮したとみられる動画が１０００件以上見つかったという。

　警視庁は、押収した動画を分析するなどして１８年１２月の盗撮行為を裏付けた。

　捜査開始後、石原容疑者は塾長室秘書担当課長から別の部署に異動したという。慶応大学は読売新聞の取材に「事実確認中でコメントできない」としている。

200億円規模の架空取引は隠していたのか、それとも問題を見つけないようなシステムなのだろうか？

東芝子会社の「東芝ITサービス」で　01/18/20（AbemaTIMES）

　東芝は18日、子会社の「東芝ITサービス」で、200億円規模の架空取引が見つかったと発表した。

【映像】東芝子会社で架空取引 200億過大計上

　東芝によると、去年11月末ごろ、子会社の東芝ITサービスで存在が疑われる取引が複数年にわたって行われているとの情報があり、社内調査の結果「架空取引」だったことが確認された。架空取引の総額は今年度の第2四半期までの半年間だけで200億円規模と見込まれていて、複数年での総額がいくらになるかはまだわかっていない。詳しい事実関係などは引き続き調査中だが、現時点で東芝ITサービスの主体的な関与を認定する証拠は見つかっていないという。（AbemaTV／『AbemaNews』より）

地銀を直撃激増する中小企業の粉飾決算…倒産のケースも　01/18/20（日刊ゲンダイDIGITAL）

【プロはこう見る経済ニュースの核心】

　地方銀行を中心に、取引先である中堅・中小企業の長年にわたる粉飾決算が露呈するケースが増えている。

「昨年６月のバンクミーティングで４０年間にわたり粉飾を行ってきたことを明らかにした広島の名門書店『フタバ図書』など、最近になって取引先の中堅・中小企業の粉飾が増えていることが気にかかる」（地銀幹部）というのだ。

　全国地方銀行協会の笹島律夫会長（常陽銀行頭取）も昨年１１月の会見で、「融資先の粉飾決算が最近になって見られている。資金繰りがついていて形式上は普通に見えていたが、後になって気が付くケースが出ている」と懸念を示した。

　粉飾から倒産にいたるケースも急増している。大手信用情報機関の東京商工リサーチが１月８日に発表した２０１９年１～１２月の「コンプライアンス違反」倒産のうち、粉飾決算が確認された倒産は１８件で、前年から倍増した。また、３０年にわたり粉飾決算を続けていた「開成コーポレーション」（埼玉県・破産）のように、「粉飾決算の期間が３０年、１５年、１０年など長期にわたるケースが目立った」という。

■資金繰りの逼迫で露呈

　この背景について、東京商工リサーチは「粉飾決算は、資金繰りが維持されている間は発覚しにくいが、人件費の負担などから資金繰りが逼迫し、金融機関に借り入れ返済のリスケ（返済猶予）を要請する際、発覚するケースが増えている」と分析している。

　特に、２００９年１２月に施行された中小企業等金融円滑化法により融資の返済を猶予されてきた中小企業が、円滑化法の適用からほぼ１０年を迎え、さらなる返済の繰り延べを許されなくなったことが大きく影響しているとみられる。

「中小企業等金融円滑化法の適用を受けるためには、実効性のある抜本的な再建計画を策定し、金融機関に承認してもらうことが前提になっていた。その俗に、“実抜計画”と呼ばれる再建計画の最長期間は１０年とされている。その期限到来を控え、再建できなかった企業が退場を余儀なくされ始めた」（地銀幹部）というわけだ。

　金融庁幹部も「粉飾はなかなか見抜けないが、貸し手の銀行と企業とが距離があって話をしないので、見抜けないこともあるのではないか」とくぎを刺す。粉飾倒産は、地銀の与信コストを増加させ、苦しい決算をさらに苦しいものにしかねない。（小林佳樹／金融ジャーナリスト）

検察でも弘中弁護士にはかなわないのだから上手くかわすであろう。

弘中弁護士に懲戒請求　ゴーン被告逃亡「故意か重過失」　01/16/20（産経新聞）

　レバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）の弁護人、弘中惇一郎弁護士に対し「故意か重過失により出国させた」として東京弁護士会に懲戒請求が出されていたことが１６日、関係者への取材で分かった。

　関係者によると、懲戒請求書では弘中氏について「保釈中のゴーン被告を故意か重過失により出国させてしまったことは、保釈条件違反であり、その管理監督義務を懈怠（けたい）する行為」と指摘。保釈は弘中氏らが逃亡させないことなどを条件に裁判所が許可したものであるとし、「結果的に逃亡を許してしまい、国民の司法に対する信用失墜および刑事司法の根幹を揺るがしかねない事態を招いたことは重大な非行に該当する」としている。

　逃亡発覚後の弘中氏の対応について「話すことはないという態度も無責任極まりなく当事者意識の欠如と言える」と非難。弘中氏らが逃亡に関与した疑いもあるとして同弁護士会に調査を求めた。弘中氏は逃亡が発覚した当初、「保釈条件に違反する許されない行為だが、気持ちが理解できないかと言えばそれは別問題だ」などと話していた。

　懲戒請求について弘中氏の事務所は産経新聞の取材に対し「コメントすることはない」としている。

　弁護士に違法行為や品位に反する行為があった場合、誰でも所属する弁護士会に懲戒を請求できる。綱紀委員会で調査した上で懲戒委員会が処分を決定。重い順に、除名▽退会命令▽業務停止▽戒告－がある。

　弘中氏は過去に東京地検特捜部などが手がけた著名事件などで弁護人を務め、「無罪請負人」の異名を持つことで知られる。

「元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士もこう語る。
『起きてしまったことには、誠実に対処する義務があります。保釈条件がきちんと履行されていたかどうか、検察と裁判所に示す必要もある。国民に対しても、説明できる範囲で、記者会見などで経緯を明らかにしていかなければいけません』
　結果だけ見れば、彼らがやったことは高額な報酬をもらってゴーンの海外逃亡をお膳立てしたということに尽きる。辞任の意向というが、それでこの問題から逃げられるのであれば、検察も警察も、そして弁護士も要るまい。」

「『2016年、東大や東大大学院の男子学生5人が、女子学生に集団でわいせつ行為をして逮捕された事件がありました。その裁判の担当が、島田裁判官です』
　5人は女子学生をマンションに連れこみ、酒を飲ませて全裸にし……。
『主犯格3人が起訴され、強制わいせつなどの罪に問われました。島田裁判官は彼らに対する判決で、“犯行態様は執拗で卑劣だ”と非難しつつ……』
　首を傾げるのはここからだ。被害女性は示談には一切応じず、厳罰を望んでいたのに、
『3人全員に懲役2年執行猶予4年などの執行猶予判決を出したのです。“謝罪や弁償に向けて努力する意向を示している”などと奇怪な理由を示していました。“今後は一切酒を飲まないと誓っている”と妙な同情もしている。救いようのない犯罪なのに、被害女性が心を痛めるようなことを言ったわけです』」

島田一裁判官に問題があっても責任を取らされる可能性はないようです。日本の司法制度が不公正だと批判されていますが、問題のある裁判官が責任を取らない、裁判官を続ける事が出来るのであれば問題であると思います。また、カルロス・ゴーン被告は日本人の協力がいるとインタビューで回答していますが、もし弁護士が海外逃亡に間接的に協力したとしても守秘義務を盾に逃げる事が出来るのであれば問題だと思う。

島田一裁判官の責任と無能?ゴーン釈放の学歴と顔画像(写真) 01/16/20（Buzz Fixer）

ゴーン逃亡「弘中・高野弁護士」「保釈許可の裁判官」はどう責任取るのか（1/2） (2/2)　01/16/20（デイリー新潮）

“無罪請負人”の弘中惇一郎弁護士（74）と、“刑事弁護界のレジェンド”高野隆弁護士（63）。彼らのクライアントであるカルロス・ゴーン（65）の海外逃亡は日本の刑事司法を揺るがす大失態であり、さらには両名が責を負うべき事情もあるのだ。

【動画】週刊新潮が直撃していたゴーン被告

　***

　ゴーンの豊富な資金ゆえ、最強の弁護団は形成された。そして、まるでマジックショーの瞬間移動のような日本脱出によって、両者の関係はいとも簡単に終焉を迎えた。司法記者が言う。

「その一因は、昨年12月25日に弘中さんが報道陣の囲み取材で洩らした内容にあると考えています。我々に取材を止めてほしいという話かと思ったら、そうではない。ゴーンを尾行する者がいるとのことで、付きまとう人物を調べた結果、『日本シークレット・サービス』なる警備会社だと判明したというのです」

　なぜそんなことを話すのか、と訝（いぶか）る報道陣を相手に、

「弘中さんは、その業者は日産が雇っていると明かしたうえで、年内に刑事告訴すると明言した。すでにそのための委任状をゴーンからもらったとのことでした。日産が、日産を離れた人間について何百万、何千万の費用をかけて24時間付きまとっているのは、社会的に問題があるという点も訴えたかったのだと思います」

　刑事告訴の概要は――。罪名は、軽犯罪法違反と探偵業法違反。囲み取材の2日後の27日に告訴する。ゴーンに付きまとう車やバイクの名義が日本シークレット・サービスだった……。この話は、報道陣を媒介に、探偵業者や日産、警察、検察へと瞬く間に広まった。

経緯を明らかに

　実際、27日、麻布警察署に軽犯罪法違反で告訴状が提出された。この影響で日本シークレット・サービスの仕事は29日には解除。その直後、ゴーンは消えたのである。

　この一連の流れについて法務省関係者が渋面で話す。

「告訴の報に接して慌てた日産の指示か業者の判断かは分かりません。しかし結果的に、弘中弁護士の話が監視排除につながった」

　高野弁護士についても、

「あえて私見と断り、“密出国を全否定することはできない”とブログにゴーン擁護の書き込みをしています。開き直りもいいところ。高野弁護士は英語が堪能ですから、弁護団ではゴーンと話すことが多かった。まさか、会話のなかで解除時期を伝えたりはしていないでしょうが……。仮に逃亡計画を知りながらゴーンの監視排除の手助けをしていたのなら、その弁護士は、出入国管理法違反の幇助に当たるおそれがあります」

　元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士もこう語る。

「起きてしまったことには、誠実に対処する義務があります。保釈条件がきちんと履行されていたかどうか、検察と裁判所に示す必要もある。国民に対しても、説明できる範囲で、記者会見などで経緯を明らかにしていかなければいけません」

　結果だけ見れば、彼らがやったことは高額な報酬をもらってゴーンの海外逃亡をお膳立てしたということに尽きる。辞任の意向というが、それでこの問題から逃げられるのであれば、検察も警察も、そして弁護士も要るまい。

保釈を認めた裁判官の奇怪な判決

「最強弁護団」が保釈を勝ち取った結果が、遥か中東の地への逃亡につながった。一方で、東京地裁の島田一裁判官が保釈を認めさえしなければ、日本の司法に歴史的な汚点はつかなかったのではあるまいか――。

　保釈中の被告が逃亡や事件を起こす例が相次ぐ昨今、保釈制度の是非が問われている。社会部デスクの話。

「実際この10年で、保釈率は1割から3割近くまで激増しています。島田裁判官の保釈決定も、その流れが影響したかもしれません」

　ただし、世界的に知られるゴーンをめぐっては、

「海外のメディアから長期勾留への批判が強く、外圧に屈した末の保釈と見ることもできます。ちなみに島田裁判官は、誰もが首を傾げるような判決でも名前が知られているんですよ」

　その判決は、ゴーン保釈と直接関係はないとはいえ、

「2016年、東大や東大大学院の男子学生5人が、女子学生に集団でわいせつ行為をして逮捕された事件がありました。その裁判の担当が、島田裁判官です」

　5人は女子学生をマンションに連れこみ、酒を飲ませて全裸にし……。

「主犯格3人が起訴され、強制わいせつなどの罪に問われました。島田裁判官は彼らに対する判決で、“犯行態様は執拗で卑劣だ”と非難しつつ……」

　首を傾げるのはここからだ。被害女性は示談には一切応じず、厳罰を望んでいたのに、

「3人全員に懲役2年執行猶予4年などの執行猶予判決を出したのです。“謝罪や弁償に向けて努力する意向を示している”などと奇怪な理由を示していました。“今後は一切酒を飲まないと誓っている”と妙な同情もしている。救いようのない犯罪なのに、被害女性が心を痛めるようなことを言ったわけです」

　そんな裁判官が、ゴーンを世に放ったわけである。

「週刊新潮」2020年1月16日号掲載

海外逃亡の違法行為を選択する基準が日本の司法制度の問題であると強調しているが、もし、違法行為をしても見つからなかったら問題ない、そして、捕まらなかったら問題ないと考えている基準の延長線上にあれば、「マネロン疑惑」でクロになる可能性はある。
国母被告　大麻は「１４歳ころから」起訴事実認める　東京地裁で初公判 01/08/20（デイリースポーツ）のように捕まらなかったら良いとか、違法と知っていたが見つからないから違法行為を継続していたのような考えであれば、調べればクロになる事をやる。
ゴーン被告も同様に見つからなければ良いと考えていれば、調べられたらいろいろと問題が出てくる可能性はある。パナマ文書が良い例だと思う。

世界に衝撃を与えた「パナマ文書」わかりやすく解説すると…　日本では31億円の申告漏れが判明　日本では31億円の申告漏れが判明 10/18/17（ハフポスト）

ゴーン被告“マネロン疑惑”に米当局が重大関心！　各国当局が「ゴーン・マネー」あぶり出しに本腰か　識者「マルサの調査は十分あり得る」　01/14/20（夕刊フジ）

　保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６５）＝会社法違反（特別背任）罪などで起訴＝をめぐり、米当局が動き出した。日本の検察関係者が「まるでマネーロンダリング（資金洗浄）」とする日産資金の還流疑惑について、米国在住の同被告の息子や娘から事情を聴いたのだ。日本の捜査当局は、ゴーン被告に加え、妻のキャロル・ナハス容疑者（５３）＝偽証容疑で逮捕状＝についても国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配を要請した。卑劣な国外逃亡をきっかけに、各国の税務当局が「ゴーン・マネー」あぶり出しに本腰を入れる可能性が出てきた。

【表で見る】中東の友人を介して行われた資金の流れ

　米司法当局は昨年１２月、東京地検特捜部の要請を受け、ゴーン被告の息子や娘から聴取を行った。

　ゴーン被告は日産の資金計約１１億１０００万円をオマーンの販売代理店に支出させ、半額を被告が実質的に保有するレバノンの投資会社「ＧＦＩ」に送金させるなどし、日産に損害を与えた罪で起訴された。

　資金の一部は、妻のキャロル容疑者が代表を務める会社「ＢＹ」（英領バージン諸島）に流れ、クルーザー購入などに使われた可能性があるほか、息子が最高経営責任者（ＣＥＯ）の投資会社「ショーグン」（米カリフォルニア州）に渡った疑いがもたれている。

　世界の富豪の資産を算出するブルームバーグ・ビリオネア指数によると、ゴーン被告の今年１月時点の純資産は約７０００万ドル（約７６億円）で、昨年１月時点の約１億２０００万ドル（約１３０億円）から約４０％目減りしたという。国外逃亡に使った資金や保釈保証金の没収などが響いた。

　ただ、ゴーン被告は以前から私的な資産運用にも積極的だったとされ、総資産は一時、２０００億円以上あったとの見方もある。

　ジャーナリストの須田慎一郎氏は、一族の資産のありかとして、税率が過度に低いタックス・ヘイブン（租税回避地）を挙げ、「英領バージン諸島やケイマン諸島などのエリアを利用していたと考えられる」と話す。

　日産資金の還流には、タックス・ヘイブンに設立したペーパーカンパニーや友人の個人口座などが介在していたといい、検察関係者は「まるでマネロン」と表現する。

　須田氏は「米税務当局は犯罪捜査機関ではないので、特定の人間の資金の流れを決め打ちして追う手法はあまり取らない」としたうえで、「今回の会社法違反事件の資金の流れはマネロン的要素を多分に含んでいる。米税務当局はマネロンに厳しいスタンスで臨んでおり、不審な資金の滞留が見えてくれば（調査に）入る可能性もある」と語る。

　とりわけ経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の国税当局間では富裕層に目を光らせている。

　「個人名や金融機関名、口座に入っている金やその流れについて、かなり厳格に情報交換している。国税局査察部（マルサ）はある意味で検察の下請け機関になっており、ゴーン被告の逃亡をきっかけに調べることは十分にあり得る」といい、日米税務当局の連携も考えられると須田氏は分析する。

　金脈は掘り起こされるのか。

　■妻も国際手配　ゴーン再会見で逃亡正当化

　日本の捜査当局は、ゴーン被告の妻、キャロル・ナハス容疑者についてもＩＣＰＯを通じて国際手配を要請した。日本が身柄の引き渡しを前提とした国際手配を要請する例は多くなく、公判の成立が危ぶまれるなか、異例の措置となっている。

　ＩＣＰＯの国際手配は目的別に９種類あり、それぞれ台紙の色が異なる。ゴーン被告が受けたのは身柄引き渡しなどのための所在の特定や拘束を求める「レッドノーティス（赤手配）」だ。

　ただ、国際手配制度は国際的な逮捕状ではない。加盟国に身柄を拘束する義務はない。

　日本の捜査当局が、ゴーン被告ら夫妻に相次いで適用した国際手配の意義について、警察庁関係者は「移動の自由の抑制」をあげる。

　国籍国以外の第三国へ渡航すれば、身柄を拘束される可能性があるからだ。そこでは、自国民不引渡の原則が働かず、身柄引き渡し請求に道が開ける。

　こうしたなか、ゴーン被告は１０日、レバノンの首都ベイルートで、改めて日本メディアの代表取材に応じた。

　「すべての罪状は根拠がない」「日本では正義を与えられなかった」などと国外逃亡を正当化したが、主張を裏付けるような客観的事実は語らなかった。

　注目の逃亡方法は、音響機器用の箱に隠れて、関西空港からプライベートジェット機で逃げたと伝えられるが、ゴーン被告は「説明するつもりはない」「合法的に出国したとは一言も言っていない」などと語った。

　８日の記者会見で、大半の日本メディアの参加を拒んだことについては「１５０人分の場所しかなかった。収容できるようにメディアを選別しただけだ」と釈明した。

栄枯盛衰と言う事か？

【独自】元教え子に中絶迫る、東進ハイスクール講師を逮捕…著作物多数　01/14/20（読売新聞）

　妊娠した交際女性に中絶を迫ったとして、警視庁が大手予備校「東進ハイスクール」講師の板野博行容疑者（５６）（千葉県習志野市）を強要未遂容疑で逮捕していたことが捜査関係者への取材でわかった。逮捕は８日で、容疑を認めているという。

　捜査関係者によると、板野容疑者は先月２０日午後２時頃、東京都武蔵野市の路上で、交際相手の３０歳代の女性に対し、「どうしても子を産むなら、わいせつな動画をインターネット上に拡散する」などと言って脅し、中絶手術を受けさせようとした疑い。

　女性は手術を受けず、警視庁に被害を相談した。板野容疑者には妻がおり、女性はかつての教え子だった。

　板野容疑者は現代文と古文の講師で、古文の単語などを語呂合わせで覚える参考書「ゴロゴ」シリーズなどの著作がある。

工場が近くにある以上仕方のないリスク。

水島コンビナートの空真っ赤に　「フレアスタック」原因か 119番相次ぐ　01/15/20（山陽新聞デジタル）

　倉敷市・水島コンビナートの工場で14、15日、煙突から長時間にわたり巨大な火柱が上がり、119番が相次いだ。余ったガスを燃やす「フレアスタック」を大規模に行ったのが原因とみられる。人や建物への被害は確認されていない。

　工場を運営する三菱ケミカル旭化成エチレンは15日、冷却設備の不具合でプラントの操業を14日午前に停止したと発表した。設備を緊急停止したため余剰ガスが多く発生したとし「できるだけ早く処置を終えられるよう対応する」としている。

　市消防局によると、14日午前6時35分ごろから翌朝までに50件近くの通報があった。市環境政策課には、市民らから「火事ではないか」「炎の『ゴー』という音がうるさい」などと、15件程度の問い合わせがあった。健康被害につながる物質の大気中濃度を調べたところ、基準値を下回っていたという。

　14日夜には空が赤く染まった様子が遠方からも確認され、インターネットの会員制交流サイト（SNS）には、その光景を撮影したとみられる写真や動画、火事を心配する声の投稿が相次いだ。

基本的には店員人間性に問題がある。
最近は、不正や違法な行為が許されている情報を得やすくなっている。桜を見る会、伊藤詩織さんが、元TBS記者のジャーナリスト・山口敬之さんから性暴力被害にあったという訴え、カジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件や自民党の河井案氏陣営疑惑などのニュースを見れば、力やコネがあれば不正はもみ消す事が出来る、又は、処分されない可能性がある事に気付く。
このような社会なのに仕事は楽しくない、仕事のノルマが厳しい、又は親にお金がある人は幸せだと思っていると多少の問題行為は見つからなければゆるされると思っている人達がいても不思議ではない。
上記の状況を見ても、やはり力があれば不正で美味しい思いをして、不正が発覚すればうまく逃げれば良いと間違った理解を誘発するような環境であると思う。昔、アメリカの映画で低賃金で働いている作業員が管理職に怒られて、腹が立つので管理職がいなくなると製造ラインに唾を吐いている場面を見た。クビに出来る管理職に言いごたえ出来ないから、ストレス発散のために唾を食品の工程ラインに吐くアメリカ人は終わっていると思ったのを覚えている。これは状況は同じではないが、似ていると思う。後進国や発展途上国が成長する環境で、教育レベルが低い、又は、低賃金の仕事にしか付けないアメリカ人が不満と矛盾の中で生きている現実だと思った事がある。今、それが日本でも起きていると言う事なのだろう。コストと生産性を無視して成り立たない社会で後進国や発展途上国のハングリー精神を持っている、又はもっと良い生活がしたいと考えている人達の国際競争の中での追い上げで、給料は上がらず良い思いが出来ない。しかも力や権力がある人間はがんばってお金を儲けるのではなく、不正や違法な事をやっていたり、問題のある行為に関与しても処分されない事を見れば、多少の問題は許されるとか、俺だけじゃないと思えばこのような事は起きる可能性は高いと思う。
おもてなしとか、治安の良い国とか言うのは、もうそれしかない、又は、そう言う事で自分達をごまかそうとしているのかもしれないと思う。しかも、同一労働同一賃金とかわけのわからない事が起きて、狡い人達が楽して同じ給料を貰うとなると、改善しようとか、良いサービスを心がけようとなど思わなくなっても仕方がない。同一労働同一賃金とか言う前に、ブラック企業は行政が重い処分を出す、そして、事実を公表するなどの対応を取るべき。頑張った人や工夫して効率や良い結果を出した人達が報われるべき。それを面倒だから、又は、選挙対策のために同一労働同一賃金を押し付けるのは間違い。違法な行為を含んで手段を選ばすに結果を出せば良いと思っていたから、日本郵便とかんぽ生命の問題は広がった。同じ問題だと思う。
アメリカが落ちて行くように、日本も落ちて行く。そして、一方で成長している国が存在する。落ちる国があるから、成長する国があると考えて部分的には間違いないと思う。貧乏人が金持ちになり、そして最終的には息子や孫の世代でまた落ちる事はどの国でも、どの時代でもある事である。

「あれがドコモショップのリアル」──“クソ野郎”事件はなぜ起きたのか　現役店員が漏らした本音（1/2） (2/2)　01/14/20（ITmedia NEWS）

　「彼は口が悪かったが、紙にあったような客対応自体は一般的に行われていることだ」。あるドコモショップ店員は、ITmedia NEWSの取材に対しこう打ち明けた。

【2018年にある併売店が案内していた「本体（iPhone 8 64GBモデル）一括0円＋2万6000円還元」という案件】

　1月8日、あるTwitterユーザーがドコモショップの書類の画像を投稿した。

　「親代表の一括請求の子番号です。つまりクソ野郎。新プランにかえて、Disneyはベタ付け。『バックアップめんどくさくないですか？』からのいちおしパックをつけてあげて下さい。親が支払いしてるから、お金に無トンチャクだと思うから話す価値はあるかと」──。

　これはTwitterユーザーの知人が受け取ったもので、ドコモショップに機種変更に行った際に書類に紛れていたという。

　「クソ野郎」などと客を侮辱する内容で、当該ツイートは2万RTされるなど話題に。メディアも9日には報道し始め、NTTドコモは10日に謝罪文を発表。問題の発生した「ドコモショップ市川インター店」を運営する兼松コミュニケーションズは、当該店舗を「社員研修のため、11～14日の間お休みする」とした後、「当面の間臨時休業」にあらためた。

　客の立場にしてみれば、ドコモのプランを契約しているだけなのに「クソ野郎」などといわれる筋合いはない。

　しかし、ITmedia NEWSの取材に応じたあるドコモショップの店員Aは、「口が悪いのはダメだが、このような伝達を店員間で行い、客対応に当たること自体は一般的に行われる内容。ドコモショップのいびつな評価体系が、今回のような事態を引き起こしたのではないか」と語る。

店舗ごとに課された“指標”という名のノルマ　「悪ければ営業権剥奪も」

　まず前提として、ドコモショップは全てがドコモ子会社（ドコモCS）の直営店というわけではない。むしろ、ドコモショップの約2400店舗（19年3月時点）のうち、大多数は「代理店」と呼ばれる別の会社がドコモと委託契約を結び、運営している。

　今回問題があった店舗を運営する兼松コミュニケーションズは全国で約350店舗を展開する「一次代理店（広域代理店）」で、店舗によっては二次代理店に運営を再委託している場合もあるが、問題の店舗は兼松コミュニケーションズの直営だ。ドコモショップと聞くとドコモが直接運営しているサービスのようにも思えるが、実態としてはこのような下請け構造がある。

　ドコモからすれば、ドコモショップは消費者との主たるタッチポイントだ。端末の修理依頼や利用方法の相談などを受ける場でもあるが、新規契約を取れる場でもある。ここでいかに契約を取れるかで、ドコモの業績も左右される。

　すると、下請けである代理店は必然的に「契約獲得数」を課される。

　「現場ではずっと、ドコモ光、タブレット（dtab）、dカードや、オプションなどの“指標”を追わされている」とA氏は話す。

　店舗ごとにこのような指標が設定されており、指標を満たすと「インセンティブ」という形で奨励金がドコモから入る。このように書くと任意の目標のように思えるが、A氏は「そうではない」という。

　「指標を追わないような態度でいると、代理店の上層部がドコモに呼ばれて怒られる。あまりに評価が下がると営業権も剥奪される可能性がある。結局、やらないという選択肢はない」

　つまりドコモショップの店員は指標という名の「実質的なノルマ」を課されており、好むと好まざるとにかかわらず、来店した客に対し新規契約などの訴求をしなければならないということだ。

○「あれがドコモショップのリアル」

　ここで、問題の記載について振り返ってみよう。「親代表一括請求の子番号」は、持ち込まれた回線の支払いは親が行っており、持ち込んだ本人の支払いではないことを意味している。実際、メモを受け取った男性はメディアに対し、「父親が個人事業主で、会社用の携帯を機種変更しに来た」と話している。

　A氏は「この状態からは確かに、ディズニーのオプションかいちおしパックくらいしか獲得できないだろう。会社の経費で落としているという情報も加味すると、他にも可能性はあったかもしれないが」と語る。

　つまり指標を追わなければならない店員側からすれば、“金にならない客”と映る。「問題の店員は、これを口悪く表現してしまったのではないか」とA氏はみている。

　「紙に書くのはこういう事故が起こるのでやらないが、“そういう客だ”という伝言をインカムで他の従業員に伝えることはありえる」とした上で、「どの店舗もだいたいあんなもの。あれがドコモショップのリアルですわ」──同氏はそう吐露した。

現場へのしわ寄せ、総務省規制後は「冬の時代」

　“ベタ付け”ともいわれるオプションの強制加入や、固定回線やタブレットなどの強引な訴求などは、「いらないものを案内された、知らないうちに勝手に契約させられた」などと、ドコモに限らずたびたび話題になってきた。

　ユーザーにきちんと同意を取らない販売方法は論外だが、数年前までは今とは別の方法でこういった商品を訴求する手立てがあった。キャッシュバックだ。

　ショップとしては、指標をクリアすればドコモからインセンティブをもらえる。このインセンティブの一部を客に渡すことで契約数を獲得していたのを、総務省が「不当廉売」として2014年ごろから問題視し始めた。

　キャッシュバックの全盛期には、「MNP一括0円10万円CB」など、他社からMNPで契約を移行してくると端末代金を無料（実質ではなく、本当に無料）にした上、2～3カ月後に10万円を客の口座に振り込むというような“案件”が全国で出回っていた。こうした案件はMNPの他にもオプションや外部コンテンツ、見守りケータイやフォトフレームなどを同時に契約することを条件にしていることがあり、ショップ側としては1人の顧客を取るだけで複数の指標の数字を作れた（逆に、そうした抱き合わせがないものは客側から“良案件”と呼ばれていた）。

　一方で、客の中には解約のタイミングを見極めることで解約料を抑え、次々にMNPを繰り返すことでキャッシュバックを利益とする「買い回り」と呼ばれるユーザーも現れた。キャリアを渡り歩くユーザーに金が多く渡り、契約中のキャリアから動かないユーザーは高い料金を払わされている──という状況だった。

　この状況を総務省は問題視。こうして同省主導の下、キャッシュバックは段階的に規制され、19年にはプラン加入による端末割引を禁止した「分離プラン」を各社が導入するに至った。

○規制先行でショップが苦しい状況に

　総務省の規制により、買い回りユーザーへの“不当”な金の流れはせき止められたが、ショップには契約数獲得のノルマが残った。販売手段を失ったのに、目標だけが残っている状況だ。

　では値引き以外の努力をすればいいではないかとも思うが、それも難しい状況らしい。

　「今となっては、自店舗の努力による値引きはおろか、POPを作るといったことすらほとんど認められていない。ただ言われたことをこなすだけ。毎日がつまらない」とA氏はこぼす。

　規制の波は、各キャリアの契約を取り扱う「携帯電話ショップ（併売店）」にも及んでおり、19年は分離プラン導入に前後して併売店の閉店が相次いだ。ある併売店の店長は「（19年の）6月からはもうずっと冬の時代だ」と取材に答えた。

あれはあれ、これはこれと言う日本では理解不能な外国人の良い例になるだろう。
カルロス・ゴーン被告で笑った人間にとってはどうでも良いが、泣いた人間達にとってはこんな人間に人生を狂わされたと思うのだろうね！
まあ、これが人生だから仕方がない。カルロス・ゴーン被告が不幸になったら少しは救われるかもしれない。

ゴーン被告、退職金3千万円請求　ルノー相手に　01/13/20（時事通信）

　【パリ共同】レバノンに逃亡した前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告は、日産と連合を組むフランス自動車大手ルノーの会長辞任を巡って争う考えを示し、退職手当約25万ユーロ（約3千万円）の支払いを求め、昨年12月末にフランスの労働裁判所へ申し立てをしたと明らかにした。13日付のフランス紙フィガロがインタビューを伝えた。

　ゴーン被告は「ルノーでの私の辞任？　茶番だ。退職に関する全ての権利を要求する」と述べた。生涯受け取れることになっている年間約77万ユーロの年金や、認められなかった業績報酬についてもルノーに支払いを求める考えという。

全ての日本人がそうではないが、多くの日本人は「迅速でない」と言うのは間違っていない。まあ、言い方を変えて言えば責任を取りたくない、又は、率直に言って敵を作る事や良い意味でも悪い意味でも目立つ事を避ける。
日本政府は否定するためにレバノンがカルロス・ゴーン被告を引き渡さないのなら、レバノンに対するＯＤＡや支援をを直ちにストップし、領事を日本に帰国させる事を迅速に実行する事で改善した事を示せば良い。
日本の役人は日本人にはとても大きな態度を取り、外国人には妥協する。だから外国人達が勘違いして日本を馬鹿にする。実際、いろいろな違法行為が見逃されているから事実である。面倒ならわざと日本から出国させて海外に出た外国人に連絡を取ったが連絡が付かないとか、回答がないとか言って終わり。実際にそのようなケースを見て来たから、部分的に日本人達や日本政府にも責任があると思う。
実際に今回のゴーン被告の海外逃亡で法改正に動いているのか？
もし、日本人がカルロス・ゴーン被告のような事を言ったら、皆で復帰できないまでに踏みつける、ぼこぼこにする仕打ちをする。肉体的な暴力でなくても村八分のような扱いで精神的にぼこぼこにする。悲しいがこれが日本。

ゴーン被告、日本人は迅速でない　ブラジル紙に逃亡を語る　01/13/20（時事通信）

　【サンパウロ共同】12日付のブラジル主要紙エスタド・ジ・サンパウロは、日本から中東レバノンに逃亡した前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告とのインタビューを掲載した。被告は逃亡について「決定、計画、実行とも迅速に行った。なぜなら日本人は迅速ではないからだ」と語った。

　被告は「日本人は綿密な準備と計画と理解がなければ、迅速に行動しない。逃亡を成功させるには、素早く出し抜く必要がある」と述べた。

　ベルサイユ宮殿をパーティーなどに利用したことなどについて、公私混同は「率直に言ってなかった」と強調した。

なんでこんな話が出てこなかったの？調べれば分からない訳はないとおもうけど！
親の性格をＤＮＡを通して受け継ぐ場合と受け継がない場合があるらしいので親で子供を判断すると間違っている場合がある。ただ、父親の過去を子供が知っているのであれば、苦労しただろうし、ゴーン被告の成功の一つはハングリー精神があるかもしれない。日本人、又は、日本であれば、たとえ優秀であってもカルロス・ゴーン被告が上り詰めた地位には絶対につけないであろう。ルノーは彼のバックグランドを知って上で彼を任命していると思うが、その意味ではフランスの方が自由なのか、利益になれば多少の事は目を瞑る文化なのかもしれない。
父親が何を過去にやったのか知っているのなら、お金を得るためには何でもするかもしれない。そして、違法な事をしても国外へ脱出すればリセット出来る事を実体験を通して学んでいる。普通はなかなか出来ない経験。

仰天報道　カルロス・ゴーンの父親は神父を銃殺し、死刑判決を受けていた（1/2） (2/2)　01/12/20（Forbes JAPAN）

レバノンに逃亡したカルロス・ゴーンの記者会見は、レバノンをはじめアラブ諸国でも大々的に報じられているが、衝撃的な報道が登場した。それは、ゴーンの実父、ジョージ・ゴーン（2006年に死亡）が、かつて密輸にからむ殺人事件を起こした後、いくつもの事件で死刑判決を受けていた、というものである。

ドバイのアル・アラビーヤ国際ニュース衛星放送が報じたところによると、フランスのオプセルヴァトゥール（L’Obs）の東京特派員レジー・アルノー記者が、カルロス・ゴーンの人生にせまる『逃亡者』という本を2月5日に発売する。その本に、ゴーンが6歳のとき、父親のジョージが犯した殺人事件について触れていることが明らかになった。

ただの脅しのつもりが……

アルノー記者の本を事前に入手したクウェートのアル・カバス紙によると、事件が起きたのは1960年４月17日。レバノンの村の路上で銃殺された死体が発見された。

被害者は、ボリス・ムスアド神父。3日後に5人組の犯人グループが逮捕された。その一人が、当時37歳だったジョージ・ゴーン。ダイヤモンド、金、外貨、麻薬の密輸業者であり、ジョージは検察官の取り調べに対し、「ただの脅しのつもりが最悪の結果になってしまった」と供述している。

ジョージは事件の20年前にナイジェリアの首都ラゴスでボリス神父と出会っていた。ボリスはレバノンの山岳地帯で羊飼いから神父になった人物。その神父にジョージは密輸を依頼するようになる。儲けたカネを分け合う関係だったが、「神父の欲深さに腹を立て、仲間をけしかけて脅していたら、神父を殺害してしまった」と、ジョージは供述している。

事件当時、息子のカルロスは6歳。父親は殺人で逮捕されるのだが、その後、さらなる驚きの犯罪が発覚する。

賄賂、偽札、脱出、成功

バアバダー刑務所に送還されたジョージは、「貧しそうだったので憐れんでやった」と看守たちに賄賂を配り、刑務所のドンとなった。昼間は刑務所外で過ごし、夜は刑務所に戻る形で、近くに開いた賭博所で看守や囚人たちをもてなしていたという。

同年の8月4日、仲間11名が逃亡を計画。ジョージは逃亡に加わらなかったが、脱獄に失敗して逮捕された仲間が衝撃的な供述を行う。それは、ジョージがバアバダーの地方検事、予審判事、刑事裁判所長の殺害計画をもちかけていたというのだ。これによって、ジョージ・ゴスンは1961年1月9日に死刑判決を言い渡された。

しかし、ジョージは模範囚となり、その後15年の禁固刑に減刑された。出所したのが、1970年。ところが、話はこれで終わらない。刑務所から出所した4か月後にまた逮捕された。3万4000ドルもの偽札を所持していたのだ。取り調べの結果、100万ドルの偽札をすでに販売していたため、再度15年間の禁固刑に処される。

3年後、刑務所内で自殺未遂事件を起こしたが、チャンスが到来する。1975年初頭、レバノン内戦の混乱に乗じてベイルート脱出に成功したのだ。ジョージはブラジルのリオデジャネイロに逃げて、ブラジルでビジネスに成功。2006年に死亡した。

なぜ今回明らかになるのか？

これまで敏腕経営者としてのカルロス・ゴーンにまつわる本は数多く出版され、本人も多くのインタビューでも生い立ちについて語っている。ゴーンは祖父母や母親については多くを語っているが、父親についてはあまり話してこなかった。密輸、殺人、判事らの殺害計画、偽札など、その犯罪歴を考えれば、当然といえば当然だろう。

実はこのジョージ・ゴーンの悪行は今回初めて暴露されたわけではない。レバノン歌謡界の大御所で、アラブの歌姫としてアラブ諸国では知らぬ人はいない、サバハ（2014年に死去）が自叙伝に書いているのだ。サバハは日本でいう美空ひばりのような存在。彼女が自ら筆をとった自叙伝でこのことに触れているのは、かつての恋人がジョージに殺された神父だったからだ。

レバノンを見捨てた男？

今回、『逃亡者』を書いたアルノー記者は、1960年代にベイルートで発刊されていたフランス語紙L’orientに掲載されていた殺人事件の記事に着目し、そこから丹念に調査を行ったという。

親の罪は子どもとは無関係なのに、今回アラブ社会で報道された背景には、現地でのアラブ諸国でのゴーンへの厳しい見方もある。アラブ社会ではオーナー社長がワンマン経営で公私混同の好き放題をやるケースはある。ただ、ゴーンはオーナー社長ではなく、「雇われ社長のくせに何を勘違いしているんだ」という、成り上がりへのやっかみがある。

もちろん辣腕経営者として尊敬されている面もあるが、低所得者層からは「イスラエルに尻尾をふる億万長者」とか「レバノンを見捨てた男」と見られており、そうした庶民感情に応える形での暴露とも言えるだろう。

隠し続けた過去、成功、カネへの執着、元妻へのDV訴訟、そして今回の逮捕と逃亡。まるで戦後を代表する小説家、松本清張が描いてきた人間の現世欲や秘めた怨念の世界のグローバル版と言えるのではないだろうか。

Forbes JAPAN 編集部

日本郵政の社長に６日就任した増田寛也氏がこの件に対してどのように判断するのだろうか？

郵便局内告発にパワハラ　局長7人が統括役ら提訴　01/11/20（時事通信）

　郵便局内で起きた不祥事を内部通報したところ、脅迫されて役職辞任などに追い込まれたとして福岡県直方市の郵便局長7人が、同じ地区内で要職に就く局長3人に対し、総額2950万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こしたことが分かった。14日に第1回口頭弁論が開かれる。

【写真】「実績ゼロで定時退庁ですか？」郵便局宛てに送られたメール

　原告は、いずれも直方市や同県飯塚市など5市7町の郵便局でつくる「筑前東部地区連絡会」に所属。被告は同連絡会トップの統括局長、前統括局長、副統括局長の3人。前統括局長は昨年3月まで、九州地方郵便局長会の副会長も務めていた。

　訴状によると、2015年6月に直方市に郵便局が新設され、前統括局長の息子が局長に就任。18年に複数の局員から、息子が現金確認の検査を怠っていたとする社内規定違反に関する情報提供があり、原告は日本郵便本社の内部通報窓口に実名で通報した。

　前統括局長は19年1月、原告に対し「本社に息子のことを通報した者がいるが、関係してないか」「本社の情報をくれた者も、こんなことが起こって大変申し訳ないと恐縮している」と内部通報したことを認めるよう迫った上、「犯人が局長やったら、そいつら絶対つぶす」「誰のおかげで局長になれたと思っているのか」と繰り返し脅したという。

　統括局長と副統括局長らは同年3月以降、原告のうち3人に社内の役職を辞めるよう要求。その結果、1人が降格させられ、2人はうつ状態となり、辞任届を提出せざるを得ない状況に追い込まれたという。

　被告の3人は西日本新聞の取材に「個人的なことなので話すことはない」と答えた。

　日本郵便の社内規定によると、コンプライアンス（法令順守）違反を知った社員は会社に報告する義務がある。内部通報者の秘匿性は担保され、通報者に不利益を与えた場合は厳正に対処するとしている。

　同社は「訴訟になっているのでコメントは控えたい」としている。　（宮崎拓朗）

レバノン政府は日本のお金と支援が欲しいから協力する姿勢を見せているだけで協力する意思はないと思う。言葉が言葉の意味ではない事は多い。
日本でも表と裏がある。外国にだってある。外国だと日本以上に損得勘定を働かせる。

レバノン法相、ゴーン被告引き渡し排除せず　有罪認定が条件　01/11/20（時事通信）

　【ベイルート時事】レバノンのセルハン暫定法相は10日、日本から逃亡した日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の日本への身柄引き渡しについて、被告がレバノンの裁判で有罪となった場合として「検察が特別な状況があると判断すれば、可能性はあり得る」と語った。

【動画・日本語字幕あり】ゴーン被告、潔白主張　逮捕後初の会見、日本批判

　首都ベイルート市内で時事通信の取材に応じた。ただ、例外的な条件については、具体的な言及を避けた。

　日本・レバノン間には犯罪人の引き渡しに関する合意がない。セルハン氏は「原則としては、レバノン人は外国には引き渡さない」と指摘。このため、被告が実際に日本へ移送される公算は極めて小さいとみられる。　

ヤフーコメントを見るとカルロス・ゴーン被告が今回の逃亡作戦を後悔していると思いたいようだ。
しかしレバノンでの会見を見れば、彼は今回の逃亡成功にとても満足しているようだった。何にどれだけのお金をかけて、何を手に入れるのかは人によって違う。ゴーン被告がレバノンに逃亡して日本の方の力が及ばない自由を手に入れた事で満足しているのであれば、いくらお金を使おうが問題ないと思う。
既に本を出版する事まで宣伝しているし、彼にとっては自由になったのだからこれから儲けて挽回できると思っていると思う。日本では悪いイメージでは生きて行けないと思っているようであるが、裏の世界で成功できる能力があれば、お金は儲けられると思う。お金で人が動く世界の方がお金を持っていれば楽に生きて行けると思う。
カルロス・ゴーン被告が財閥の息子であれば、生きて行けないかもしれないが、ここまで上り詰め、少なくともフランス、ブラジル、そしてレバノンから発給されたパスポートを持つ国際的な人間であればこれまでのような生活は出来なくても、いろいろな事は出来ると思う。
逃亡作戦にかけた費用を受け入れた事実と逃亡作戦に関与した人達を集められる事実は、お金のためには今後、法を犯す事にためらいがないと言う事。何とかなると思う。日本の大企業の雇われ経営者でここまで出来る日本人はいるか？いないと思う。
ただ、子供達は普通のお金持ちからは避けられるだろうし、ゴーン被告のような生き方が出来なければ、同じような富を維持できないと思う。

ゴーン被告に逃亡生活のツケ、資産１年で40％減－脱出に16億円超（1/2） (2/2)　01/10/20（Bloomberg）

（ブルームバーグ）：元日産自動車会長、カルロス・ゴーン被告の逃亡生活は高くつきそうだ。

日本からレバノンに逃れたために保釈金15億円は没収され、年末の脱出作戦には1500万ドル（約16億円）かそれ以上がかかったとみられる。

プライベートジェット機のチャーター代金35万ドルのほか、半年がかりで作戦計画を立てた最大25人の多国籍チームへの支払いもあるだろう。民間の安全保障の専門家が匿名を条件に述べた。この専門家は作戦に加わっていない。

こうした費用によって、ゴーン被告の資産は約１年前に逮捕されて以降、約40％目減りした。ブルームバーグ・ミリオネア指数の概算によれば、資産額は現在約7000万ドルと、約１年前の１億2000万ドル前後から減少している。

逮捕・起訴が続いたゴーン被告は既に、巨額の収入を失っている。日産自は昨年、同被告への退職金や株式関連報酬を取りやめ、フランスのルノーも2015年の競業禁止契約に基づく支払いはしないとしている。同被告に対する罪状の多くは退職金に関連しており、計１億4000万ドル余りが受け取れなくなりそうだ。

さらに、仏当局はゴーン被告が豪華なパーティーやコンサルティングにルノーの資金を回した可能性で調査を開始。被告はまた、支払われる予定だった報酬の開示を怠ったとされる問題を巡り、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に100万ドルを支払って決着させることで合意済みだ。

ゴーン被告の米国での代理人である法律事務所ポール・ワイス・リフキンド・ワートン・ギャリソンはブルームバーグの資産見積もりとＳＥＣとの和解についてコメントを控えた。レバノン人の弁護士もコメントを控えた。

日産の計画について知る関係者によると、ゴーン被告に不当な資金利用があったとみる同社はそれを回収するためレバノンでの法的措置を検討している。同社はまた、ベイルートの豪邸からの被告退去を試みている。事情に詳しい関係者によると、この物件は日産が875万ドルを支払って購入、同被告のために改装した。

日産は７日の発表文で、「当社の社内調査において判明したゴーン氏の不正行為について、同氏に対して責任を追及するという当社の基本的な方針は、今回の逃亡によって何ら影響を受けるものではありません」とした。ルノーはコメントを控えた。

当局はゴーン被告の資産の一部を押収しようとしているかもしれない。同被告はスイスの銀行ジュリアス・ベア・グループに口座を持つと報じられているが、スイス当局は１年前に東京地検から法的支援の要請を受けたと、同当局の報道官が述べた。内容を検討後、昨年３月にチューリヒの検察当局に依頼を送付したという。チューリヒの検察はコメントを控えた。

東京地検の斎藤隆博次席検事は「捜査の内容についてはかねてよりお答えを差し控えさせていただいている」として、コメントを控えた。

ゴーン被告の資産のいずれかが押収されたかどうかは不明。国士舘大学法学部の吉開多一教授によれば、日本の刑事事件では判決が出るまでは被告の資産を没収することはできず、資産の凍結も組織犯罪処罰法の没収保全命令の対象にならない限り、判決前に行うことはできない。

没収されていないにしても、世界で最も有名な逃亡者としての生活には恐ろしく金がかかる。ゴーン被告と一族のような大金持ちですら、無視できる額ではないだろう。

原題：Lifestyle of the Rich and Hunted: Ghosn’s Wealth Under Siege (1)（抜粋）

郵政、調査3000万件に拡大表明　経営への打撃不可避…再建は前途多難　01/10/20（西日本新聞）

　40万人の巨大グループの再建は前途多難だ。かんぽ生命保険の不正販売問題でグループ3社長が引責辞任し、郵政民営化委員会の委員長も務めた増田寛也氏を経営トップに迎えた日本郵政。9日の就任会見で増田氏は、重点調査対象の拡大を表明した。調査対象は3千万件と大きく膨らみ、全容解明にさらに時間がかかるのは必至。4月以降となる販売再開は一段と見通せなくなり、グループ経営の打撃となるのは避けられない。

【写真】「実績ゼロで定時退庁ですか？」郵便局宛てに送られたメール

　「社員の危機意識を高め、信頼回復を確実に成し遂げる」。増田氏は会見で決意を表明する一方、社内調査をいつまでに終えるのか明言できなかった。

　かんぽ生命が重点的に調査してきた約18万3千件の「特定事案」にこだわらず、約3千万件の全契約に調査の網を広げて不適切事案を拾い上げると断言した増田氏。かんぽ生命の千田哲也社長は特定事案と同様、社員が顧客を訪ねて聞き取りをすると述べた。

調査範囲は160倍以上に拡大

　昨年末の金融庁の行政処分に沿った判断だが、調査範囲は160倍以上に拡大。特定事案の調査も昨年12月15日時点で、法令や社内規定に違反した可能性がある1万2836件を特定したものの、精査が終わったのは2487件だけ。違反と認定したのは670件にとどまる。

　全契約者約1900万人については、意向に沿った内容かを確認するはがきを送っているが、返信があったのは昨年12月13日時点で約100万通だけ。うち10万人を超える顧客が苦情を寄せているが、人数は大幅に増えるとみられる。

現在の中期経営計画の見直しも示唆

　昨年7月中旬から新規販売を自粛しているかんぽ生命は、昨年4～9月の新規契約数が前年同期比34・4％減、新規契約分の保険料収入（年換算）は同28・7％減とそれぞれ大きく落ち込んでいる。既契約の収入があるとはいえ、販売停止の行政処分が解ける4月以降も販売再開ができなければ、グループの経営はさらに厳しさを増す。増田氏は現在の中期経営計画の見直しも示唆した。

　市場の視線は厳しい。日本郵政の9日の株価は1026円50銭で、2015年の上場時の初値（1631円）より37％安い。市場関係者は「ガバナンスがあれだけ欠如していてはどうしようもない。機関投資家からすると最初に投資対象から落ちる」と突き放す。

　郵政民営化も遠のく。増田氏は「民営化は確実に推進していかなければならない」と強調したが、政府が凍結している日本郵政株の売却時期は「明示できない」。政府との間接的な資本関係がなくなる完全民営化への道筋は一段と険しくなった。

　退陣した前経営陣は3人とも民間出身者だったのに対し、新経営陣は3人が官僚出身で経営手腕は未知数だ。岩手県知事や総務相も務めた増田氏は「上場会社を経営した経験はないが、危機管理で官民の大きな違いはない」と述べ、当面は実態調査や顧客対応に専念する考えを強調した。　（飯田崇雄）

これからは情報を分析する能力がこれまで以上に必要となるだろう。どのような性格ややり方を選ぶ弁護士が被告の弁護をしているのかを知った上で対応する必要があると思う。また、裁判官や裁判所にも同じ事が言える。違法行為を行う弁護士は存在するし、違法行為ではない、又は、違法行為と立証されない形であれば、依頼のために何でもやる弁護士は存在すると思う。法改正がないのであれば、この事を理解した上で対応するべきだと思う。

ゴーン被告、妻のキャロル容疑者が「口止め料や捜査協力拒否を要請」　地検が会見で異例の反論　01/09/20（産経新聞）

　日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（65）が保釈中に逃亡した事件で、東京地検の斎藤隆博次席検事は9日の記者会見で、前会長の妻キャロル・ナハス容疑者（53）＝偽証容疑で逮捕状＝が、事件関係者に口止め料を支払ったほか、捜査への協力拒否を要請した疑いがあると明らかにした。前会長の意向を受け、証拠隠滅を図った可能性がある。

【写真特集】カルロス・ゴーン被告、逃亡先のレバノンで会見

　検察が公判前に事件の証拠に言及するのは異例。8日の記者会見で捜査や日本の司法制度を批判した前会長に強く反論した形だ。

　前会長は、日産の資金をサウジアラビアの知人に送金したり、オマーンの販売代理店経由で自身に還流させたりしたとして会社法違反（特別背任）で起訴された。

　東京地検特捜部は2019年4月、保釈中の前会長の住居を家宅捜索。キャロル容疑者の携帯電話を押収し、記録を解析した。斎藤次席によると、キャロル容疑者が、不正送金に関わったとされる販売代理店幹部やレバノンの弁護士事務所職員に、捜査に協力しないよう要請していたことが分かったという。

　さらに、特別背任事件に関与していたとみられる前会長の元妻にも多額の現金を支払って口止めをしていた疑いがあるとした。勾留中だった前会長の意向を何らかの形で受けていたとみられ、斎藤次席は「非常に悪質だ」と指摘した。

　前会長は会見で、計130日間の勾留中、弁護士の立ち会いなしに「8時間の尋問を受けた。自白を強要された」と訴えた。これに対し斎藤次席は、取り調べをしたのはうち約70日で、時間も1日平均4時間弱にとどまるとし、前会長が弁護士と計120回以上、1回平均約2時間接見していたと明かした。斎藤次席は「前会長の主張は不合理で全く事実に反する。処罰を受けることを嫌い、国外逃亡した」と批判した。

　また、前会長が保釈中に使ったパソコンの提出を弁護団が拒んでいる点には「（パソコンの使用は）弁護人が保釈条件として自ら提示した。裁判所に自発的に逃走の経過を説明すべきだ」と訴えた。

　弁護団の弘中惇一郎弁護士は7日に「弁護人でなくなる可能性が高いため、発言をすることは意味がなくなってきた」とのコメントを出した。後日会見するとしている。【巽賢司、遠山和宏、金寿英】

アメリカを敵に回したゴーン　密出国で暗躍した「元グリーンベレー」と薄気味悪い人脈（1/2） (2/2)　01/09/20（デイリー新潮）

　元米軍に元英軍、さらにはトルコの航空会社、日産のカルロス・ゴーン元会長の密出国劇を手助けしたネットワークの国際性が明らかになるなか、ゴーン元会長は、レバノンを除く世界の国々を敵に回し始めたことに気付いているだろうか。なかでも元米軍グリーンベレーの男は米国で服役した経験も持つ、いわば「米政府の敵」だ。その正体を探ると、ゴーン元会長をめぐる人脈の薄気味悪さもみえてくる。

なぜゴーン氏は「特殊作戦」のエキスパートと繋がった?

　男の名は「マイケル・テイラー」。英米圏で最もありふれた名前と名字の組み合わせの一つだろうが、その名前を持つ人物が、ゴーン元会長が脱出したのと同じ航空機に搭乗したことが判明した瞬間、一部の人は、それがどの「マイケル・テイラー」か、見当が付いたはずだ。こうした「特殊作戦」のエキスパートの世界では知られた男だからだ。

テイラーの妻はレバノン人

　ゴーン元会長は大型荷物のX線検査ができない関西国際空港のプライベートジェット用の出国審査を、大型の音響機器用ボックスに潜り込むことですり抜け、トルコ経由で祖国レバノンに出国した。その一連の動作を同乗しながら指南したとみられているのがこの男だ。

　法廷資料や過去の報道によると、1960年生まれのテイラーはグリーンベレーとして知られる米陸軍特殊部隊に所属し、その後は米連邦捜査局（FBI）への情報提供者として麻薬組織に関与。またアフガニスタンやレバノンなどで現地兵の訓練に携わるなど、多彩なキャリアを積んできた。レバノン時代に出会って結婚した妻はレバノン人だ。

　安全対策のコンサルタントとしても活躍しており、過去には米フォックスニュースのインタビューに応じ、空港の安全対策の不備について言及していたというから、今回の密出国にこれほど適任な人材もいなかっただろう。

《リスク評価、複雑なリスク軽減などのあらゆるサービスを、最も困難な状況下でも提供する会社です》

　CEOを務める「アメリカン・インターナショナル・セキュリティー」の削除されたホームページには、そんなうたい文句が掲げられていた。

　テイラーの名が一気に高まったのは2008年のこと。ニューヨーク・タイムズの記者がアフガニスタンでタリバンの人質となり、米政府が救出しあぐねていた際に同紙と人質奪還の契約を結び、実際に記者が脱出に成功したからだ。ただ、記者自身は自力で脱出したと報告しており、テイラーが実際にどこまで関与したかはいまだに謎に包まれている。

　テイラーには他の米国人家族に人質奪還を持ちかけ、実質的な成果を上げないまま、その家族に著書で騙されたと糾弾された経験まであるから、なおさらだ。

テイラーは「ダークサイドに墜ちた男」米国で詐欺罪で服役

　テイラーが、「ダークサイドに墜ちた」男であったことが白日の下にさらされたのは米国の国防総省で請け負ったアフガニスタンでの米軍への5400万ドルの訓練事業に対する入札不正疑惑が浮上してからだろう。

　FBIは捜査に乗り出したが、テイラーはFBIの捜査官に多額の報酬を約束するなどして捜査を妨害するよう依頼。15年、この捜査官は贈賄で禁錮10年の判決を言い渡され、テイラーも詐欺などの罪で13カ月の刑を言い渡され、服役した。

　米国国防総省やFBIまで手玉に取った男。それがテイラーだ。日本の裁判所や、入管当局などを出し抜くのは、赤子の手をひねるようなものだったろう。

ゴーン元会長は米国の上場企業勤務を10年間禁じられている

　ただ、そんな星条旗を騙した男を利用したゴーン元会長を各国政府や当局が見る目は、いっそう厳しくなるとみていいだろう。

　すでに米証券取引委員会は、東京地検特捜部による逮捕後に日産とゴーン元会長に対し1.4億ドル（150億円）の報酬を隠したとして告発し、日産から1500万ドル、ゴーン元会長から100万ドルを受け取ることで和解を済ませたが、この過程でゴーン元会長は米国の上場企業に勤めることを10年間禁じられている。米国ではのけ者扱いなのだ。

　密出国をめぐってはトルコ当局が捜査を進めているし、英国の元軍人の名前も取り沙汰されており、英国でも捜査が始まる可能性もある。フランスではすでに昨年から会社の金を使ってベルサイユ宮殿で自分の結婚式を挙げた疑惑に関する捜査が進行中だ。

　となれば、グローバルエリートであるゴーン元会長がなぜ、経済的には開発途上で暮らしやすいともいえないレバノンを選んだのか、理由は明らかだろう。

レバノンの「裏」ネットワーク

　レバノン人は古くから商人として世界中に拠点を設けており、ユダヤ人ほどではないが、強固で国際的な商人ネットワークを誇る民族として世界的には知られている。海外にいけば、レバノン料理店がそこら中にあるのもその証左だ。出自を強烈に意識し、同胞意識でつながっている。

　レバノン人のネットワークが構築されているのはビジネスという表の世界だけではない。国際連合の薬物・犯罪事務所の報告によれば、西アフリカでの麻薬密輸、ダイヤモンド密売、石油の違法取引、売春、マネーロンダリングなどにはレバノン人のネットワークが関わっているという。いわば「裏」ネットワークだ。

　テイラーは潜入捜査官としてレバノンで麻薬取引に関わったほか、現地軍の軍事教練も担っている。つまり、レバノンの裏とも表とも接点がある。ゴーン元会長にこの男をつないだのは誰なのか。捜査の進展次第で、ゴーン元会長とレバノン人の「裏」ネットワークとの接点が見えてくる可能性も否定できない。

末家覚三／週刊文春デジタル

米当局、ゴーン被告の息子ら聴取　東京地検特捜部の要請で　01/09/20（KYODO）

　前日産自動車会長のカルロス・ゴーン被告（65）が起訴された会社法違反（特別背任）事件に関連し、米司法当局が東京地検特捜部の要請を受け、被告の米国在住の息子や娘から事情を聴いたことが9日、関係者への取材で分かった。検察側は、被告側に還流された日産資金の一部について、息子が経営に関わっていた米国の投資会社に流れた疑いがあるとみており、被告が関与したかどうか説明を求めたとみられる。

　関係者によると、聴取は昨年12月で、特捜部の検事も立ち会った。息子は、投資会社の資産にはゴーン被告からの送金も含まれていたことを認める趣旨の供述をしたという。

「『日本では捜査機関から独立した裁判官による審査を経て令状を得なければ捜査機関が逮捕することはできない』と説明した。」

森雅子法相は下記の件についてコメントしてほしい。誤認逮捕の女子大生は実際に逮捕されている。

誤認逮捕　取り調べに愛媛県警本部長「ただちにアウトではない」 08/02/19（毎日新聞）

八代英輝氏　愛媛県警の誤認逮捕に「逮捕状を出している裁判官も許せない」 08/02/19（スポニチアネックス）

女子大学生の誤認逮捕、取り調べ中に「黙秘せず自らの意思で話せ」…弁護士会が抗議声明 11/29/19（読売新聞）

ゴーン被告会見に法相が２度会見で反論　「誤った事実の喧伝、看過できず」　01/09/20（産経新聞）

　保釈中に逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）が８日にレバノンで会見したことを受け、森雅子法相は９日未明と朝の２度にわたり臨時会見を開き、「わが国の司法制度や運用について誤った事実をことさらに喧伝（けんでん）するもので、到底看過できない」と反論した。日本側の正当な主張を速やかに世界に発信し、国際世論に理解を求めるため、極めて異例の対応となった。

　ゴーン被告に対しては「身の潔白を主張するのなら、正々堂々とわが国の司法制度のもとで公正な裁判を受けるべきだ」と指摘。「弁護人とも自由に話し合える保釈中だったのに、旅券を提示せず不法に逃亡したのは子供たちにも説明できない信義にもとる行為だ」と強く非難した。

　ゴーン被告が日本の刑事司法制度を批判したことには「刑事司法制度の一部のみを切り取った批判は適切ではない」と語気を強め、「国外逃亡が何ら正当化されるものではない」と強調。「日本では捜査機関から独立した裁判官による審査を経て令状を得なければ捜査機関が逮捕することはできない」と説明した。

　ゴーン被告は勾留中や保釈中に妻のキャロル・ナハス容疑者（５３）＝偽証容疑で逮捕状＝との面会を原則禁止されていたことも批判したが、「証拠隠滅の恐れがなければ妻との面会なども認められる」とした。

　森氏はゴーン被告の会見終了直後にコメントを発表。英語とフランス語に翻訳され、ホームページに掲載された。森氏は「ただちに、世界中の皆さまに（日本側の主張を）理解してもらうためだ」と述べた。

カルロス・ゴーン被告の記者会見のLIVEを途中から見たが、大した事を言っていなかった。日本の法制度はだめだ、検察はだめだ、日本メディアのプロパガンダ、そして日産をここまで立て直した偉大な経営者について、日本から法的拘束力がないレバノンに来て人生を謳歌していることをアピールしながら話しただけだった。日本の大学教授がゴーン被告だと言っていると言うのであれば、教授の名前や弁護士の名前を具体的に上げて話すべきだと思った。
ヤフーのコメントのコメントでカルロス・ゴーン被告は単にコストカッターで日産を立て直したと非難している人がいるが、カルロス・ゴーン被告が人間的に問題があっても日産をここまで引っ張ってきたのは事実。三菱に関してダイムラークライスラーは成功を見せる事が出来ないまま、去った。そもそも、ルノーの助けがなくても日産は再建できる時点で再生に向かえばよかった。しかし、日本人の幹部達の腐敗と自助能力の欠如でコストカッターのようなことさえもできなかったと言う事。ゴーン被告が好き勝手にする事を止められなかった、又は、好き勝手にするゴーン被告と決別するだけの勇気がなかった事は問題。カルロス・ゴーン被告が一番悪いとしても、それを許した日産には責任があると思う。
ゴーン被告の海外逃亡の成功は彼の実行判断がなければ実現しなかったわけだが、日本の法律や規則に欠陥があった、又は、現在の環境に適応していない改正がないままの古いシステムであった事が主に原因だと思う。日本の恥が世界中に知れ渡ったわけだが、日本の行政の対応はやはり遅い。
法務省、裁判所、検察、出入国在留管理庁、出国時の税関手続（税関）に問題があった事が証明された。それぞれの組織が責任を擦り付け合うが誰も解決策には言及しない。これこそが日本の行政の問題だと思う。そしてカルロス・ゴーン被告のような外国人にコケにされ笑われても何も出来ないのである。全く同じではないが、日産と同じで日本人達で再建、又は、自助能力は不可能だろうと笑われるのである。悪法でも法は法だし、海外の身柄引き渡し条約を結んでいない国に逃亡すれば日本の法律では何も出来ない事があるのは事実。だからこそ、簡単に違法に出国できないように法や規則を改正するべきだった。
レバノン政府が形だけのパフォーマンスをやっているようであるが、形だけであろう。筑波大の黒崎愛海さんの行方不明事件が良い例だ。あの事件はお蔵入りだろう。

ゴーン被告、大きな身ぶりで冗舌　「400日待った」と独演会に　レバノン　01/09/20（時事通信）

　【ベイルート時事】「きょうは重要な日だ。自分の世界から容赦なく引き離されて以来、400日以上待っていた」。

【動画・日本語字幕あり】ゴーン被告、潔白主張　逮捕後初の会見、日本批判

　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告は逮捕後、初めて公で話す機会となった8日の記者会見で、大きな身ぶりを交えながら身の潔白や日本の司法の不当さを冗舌に訴えた。冒頭の説明だけで1時間以上をかけ、思いの丈を一気に語ると額の汗を拭い、さながら独演会の様相を呈した。

　会見は計2時間半に及び、演台に立ったゴーン被告がスクリーンで資料を示しながら進行。「至る所に日産と検察の共謀がある」と日産幹部や検察批判には語気を強めた。さらに「私はもはや自分が人間ではなく、動物や物との間の何かであるかのように感じた」などと、家族との接触が制限された収監中の苦悩も吐露した。

　質疑応答では、地元のレバノンやフランスを皮切りにブラジル、米国、英国、日本のメディアを順番に自ら指名。主に英語だった冒頭説明と異なり、アラビア語、仏語、ポルトガル語も駆使して回答してみせ、世界に自らの主張の正当性をアピールした。　

住友重機械の労組元書記の女逮捕、総額６億円超を横領疑い…馬術競技馬を購入か　01/09/20（読売新聞）

　造船・重機大手「住友重機械工業」（東京都品川区、東証１部）の労働組合の資金を着服したとして、警視庁は９日、同労組の元書記で無職の田村純子容疑者（６０）（千葉県野田市）を業務上横領容疑で逮捕したと発表した。着服総額が約６億４０００万円に上るとみて、裏付けを進めている。

　警視庁幹部によると、田村容疑者は同労組の書記で経理担当だった２０１３年１２月、組合員の年金積立口座から現金５０００万円を自分名義の口座に勝手に振り込み、着服した疑い。逮捕は７日。

　調べに対し、田村容疑者は容疑を認めている。警視庁は、馬術競技馬の購入費などに充てたとみて、詳しい使途を調べている。

長期間、生き残るのはたいへいと言う事。環境や状況は同じではない。環境が変わって儲かると言う事は、また環境が変われば儲からなくなることがあると言う事。

ふるさと納税返礼品のおせち発送停止問題でトラブルとなっていた小野瀬フーズなど2社（茨城）、破産開始 01/08/20（帝国データバンク）

フードアナリストとの間でトラブルを抱えていた

　（株）小野瀬フーズ（TDB企業コード：250280230、資本金5000万円、茨城県筑西市玉戸1004-22、代表小野瀬あや子氏）と関係会社の小野瀬水産（株）（TDB企業コード：250136719、資本金1000万円、同所、同代表）は、1月7日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は竹山拓弁護士（東京都中央区銀座2-7-17、飯沼総合法律事務所、電話03-3567-7319）。

　（株）小野瀬フーズは、1991年（平成3年）8月に設立された飲食店運営業者。回転寿司の「すし勢」、和風レストランの「ごほう」「晤寶」、とんかつ店の「かつ萬」などを地元筑西市や水戸市、栃木県小山市、千葉県我孫子市などに展開し、2003年7月期には年売上高約17億5600万円を計上していた。

　しかし、その後は消費者の節約志向による外食離れや大手飲食チェーンとの激しい競争で客足は伸び悩んでいた。2010年には、都内吉祥寺や池袋にも出店するなど、スクラップ・アンド・ビルドを重ねていたが、2014年7月期の年売上高は10億円を割り込み、2017年7月期には約8億400万円と低迷、赤字経営を強いられていた。

　この間、金融機関の支援を得ながら経営再建に取り組んでいたが、関係会社の小野瀬水産（株）が請け負っていた、ふるさと納税の返礼品として筑西市が企画した「おせち料理」の生産が期日までに間に合わないというトラブルが発生したことから、先行きの見通しが立たなくなり、7日までに事業継続を断念、同日東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　関連会社の小野瀬水産（株）は1979年（昭和54年）6月創業、82年（昭和57年）5月に法人化した水産加工品卸売業者。主に（株）小野瀬フーズに対して生鮮魚介はじめ同加工品などを販売していたが、同社に連鎖する形で同様の措置となった。

　負債は（株）小野瀬フーズが約9億円、小野瀬水産（株）が約1億円、2社合計で約10億円となる見込みだが、今後変動する可能性がある。

「刑事訴訟法は弁護士が委託を受けて他人の秘密に関わる物を保管している場合、押収を拒めると規定している。」

裁判官と裁判所はこの事を知っておきながら「通信環境が制限されたパソコンや携帯電話の使用」の条件で保釈を認めたわけだ。
法改正が実行されない限り、法の盲点を知っていれば、海外逃亡は可能。弁護士達は処分されないのでプライドよりもお金を優先であれば合法的にお金儲けが可能と言う事だろう。事実なので仕方がないが日本の恥が世界中に報道される事について、法務省は部分的に責任があると思う。

元会長使用のPC押収拒否　弁護団、刑訴法理由に 01/08/20（日本経済新聞）

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（65）の海外逃亡事件を巡り、東京地検は8日、元会長の弁護団の弘中惇一郎弁護士の事務所で、令状に基づき元会長が使用していたパソコンを差し押さえようとしたが、同弁護士側は拒否した。弁護団は「弁護士の守秘義務に鑑み、押収拒絶権を行使した」とコメントした。

刑事訴訟法は弁護士が委託を受けて他人の秘密に関わる物を保管している場合、押収を拒めると規定している。

ゴーン元会長は東京地裁の保釈条件で、弘中弁護士の事務所のパソコンに限って使用を認められていた。地検はパソコンの任意提出を求めたが、弁護団は「検討が必要」（弘中弁護士）として応じていない。

元会長ＰＣ差し押さえ弁護側拒否 01/08/20（NHK）

日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告が中東のレバノンに逃亡した事件で、８日午前、東京地方検察庁の係官が弁護団の都内の事務所を訪れ、裁判所の令状に基づいてゴーン元会長が使っていたパソコンを差し押さえようとしましたが、弁護側が拒否したことが関係者への取材で分かりました。検察は今後の対応を検討するものとみられます。

日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告（６５）は保釈中の先月３０日に中東のレバノンに入国し、東京地方検察庁などは不正な手段で出国したとして、出入国管理法違反の疑いで捜査しています。
東京地検は、すでに弁護団の都内の事務所に保管されていた元会長のパスポート３通を差し押さえていますが、関係者によりますと裁判所の令状に基づいてゴーン元会長が使っていたパソコンを差し押さえるため、８日午前、係官数人が東京・千代田区にある弘中惇一郎弁護士の事務所を訪れました。しかし弁護側は差し押さえを拒否したということです。
弁護士には依頼者の秘密を守るため令状に基づく差し押さえを拒否する権利が法律で認められていて、弁護側はこの権利に基づいて差し押さえを拒否したものとみられます。
東京地検は今後の対応を検討するものとみられます。

ゴーン被告の弁護団は「東京地検が令状を持ってゴーン元会長が使用していたパソコンなどの捜索差し押さえに来たが、弁護士の守秘義務に鑑み、刑事訴訟法に基づく押収拒絶権を行使し、事務所に立ち入らせることなく帰ってもらった」とするコメントを出しました。

関電、熊谷組受注に便宜　元助役のどう喝受け、96年 01/08/20（KYODO）

　関西電力側が1996年9月に福井県美浜町で着工した原発関連施設の工事を巡り、同県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）がゼネコンの熊谷組に受注させるよう当時の関電幹部をどう喝し、関電側が競合相手の大林組を説得、落札を断念させていたことが7日、共同通信が入手した森山氏と幹部との電話を録音した音声、幹部の業務日誌で分かった。

　関電子会社「原子力安全システム研究所」の新研究所建設工事で15億円規模。熊谷組が指名競争入札で落札した。森山氏とゼネコンの関係が判明したのは初めて。

　ゼネコンが絡む大規模工事でも森山氏の関与がなかったか、関電の第三者委員会の解明が望まれる。

「地検は警視庁と連携して捜査しており、資金源の解明も進める。8日、被告の弁護人を務める弘中惇一郎弁護士の東京都内の事務所に立ち入った。」

弁護士だからグレーゾーンで処分できる物は処分していると思う。

「通信環境が制限されたパソコンや携帯電話の使用」となっているので、カルロス・ゴーン被告が逃亡計画を一人で準備していたのであれば証拠が残っているはず。もし証拠が残っていなければ、やはりキャロル夫人を含む、外部からの誰かが関わっていると思う。

ゴーン弁護団がPC差し押さえ拒否か　事務所立ち入り 01/08/20（テレビ朝日系（ANN））

　東京地検はカルロス・ゴーン被告の弁護士の事務所に立ち入りました。ゴーン被告が使用していたパソコンを令状に基づいて差し押さえるためでしたが、弁護士側が拒否したとみられます。

　東京地検の係官らは8日午前10時半ごろ、ゴーン被告の弁護人である弘中惇一郎弁護士の事務所に立ち入りました。ゴーン被告を巡っては、保釈の条件で弘中弁護士の事務所で提供されたパソコンしか使用できないと決められていました。東京地検はこのパソコンを任意で提出するよう求めていましたが、弁護団が拒んだということです。東京地検は裁判所の令状に基づいてパソコンを差し押さえるために立ち入りましたが、弁護士側が拒否したとみられます。弁護団によりますと、ゴーン被告はほぼ毎日、弁護士の事務所でパソコンを使っていました。東京地検は不法な出国に加担した人物と連絡していたかなどについて調べているとみられます。

検察、保釈金数十億円を主張　ゴーン被告側の反論で大幅減 01/07/20（KYODO）

　レバノンに逃亡した前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告（65）が勾留中だった昨年2月に弁護側が東京地裁へ保釈を請求した際、東京地検が反対した上で、被告の保有資産を百数十億円と推計し、保釈する場合は「少なくとも数十億円の保証金を設定すべきだ」と主張していたことが8日、関係者への取材で分かった。弁護側は検察が主張するような資産はないと反論。地裁はこの時、地検の要求を大幅に下回る10億円の保証金で初めて保釈を認めた。

　地検は警視庁と連携して捜査しており、資金源の解明も進める。8日、被告の弁護人を務める弘中惇一郎弁護士の東京都内の事務所に立ち入った。

ゴーン被告、海外渡航なら保釈条件に違反か 12/31/19（KYODO）

　会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）が日本を出国したと海外メディアが報じている問題で、ゴーン被告が海外に渡航していた場合、保釈条件に違反することが分かった。東京地裁が３１日、ゴーン被告の海外渡航を禁じた保釈条件は変更されていないと明らかにした。

　刑事訴訟法は、被告が証拠隠滅のほか、裁判所が定めた保釈条件に違反したと判断されれば保釈を取り消し、保釈保証金も没収すると規定している。ゴーン被告が海外に渡航していた場合、帰国後に保釈が取り消され、収監される可能性がある。

　ゴーン被告の保釈には（１）都内に住み、住居の出入り口などに監視カメラを設置（２）日産幹部ら事件関係者との接触禁止（３）パスポートを弁護人が管理し、海外渡航は禁止（４）通信環境が制限されたパソコンや携帯電話の使用－など約１０項目の条件が付けられていた。

ゴーン被告出国事件の経過と「保釈条件」とは 12/31/19（ＮＨＫ）

ここまで多くの人達を殺してきた元プロの退役軍人が関与しているのなら国際性のない世間知らずの検察のレベルや想像力を上回ると思う。治安がわるい国で生き抜く事は綺麗ごとでなく裏の現実を知っていなければならないと思う。現地での情報収集、結果を出すためにはどんな手段でも択ばない冷酷さ、法を犯して上で捕まらないタフさなどが要求される。特殊部隊の訓練には実際に薄い毒ガスで耐えるテストとか、軽い自白剤に耐える事が出来るテストなど日本の甘い公務員の仕事ではありえない事があるようだ。精神的に追い詰めてどれくらい自我を失わずに耐えられるかのテストもあるらしい。結局、特殊作戦で捕まらない事が需要であり、捕まっても口を割らない事が重要と言う事らしい。このような人達を雇ったカルロス・ゴーン被告、又は、キャロル夫人はそのようなグループの人間だと言う事。普通は、接点はないし、あちらの人達も相手にしないと思うよ。かなりの報酬を払わない限り、このような仕事を請け負わないと思う。情報が簡単に流れ過ぎだと思う。次の仕事に影響すると思う。

ヤフーのコメントには「『米陸軍特殊部隊で活動した経験を持つ民間警備会社の人物ら2人』2人はマイケルテイラー　2007年にペンタゴンと契約5,400万ドルでアフガニスタンの特殊部隊を訓練。パートナーはジョージ・アントワーヌ・ザエックというレバノン生まれの男。」

情報が正しいのかは確認していないが、正しければやはりお金で渡り歩いている傭兵達と言う事だろう。
検察が出来る事は被告の弁護人を務める弘中惇一郎弁護士の関与やアドバスがあったのかを証明できる証拠を見つける事が出来るかどうかだけだと思う。

英退役軍人も被告逃亡に関与か　ジェット機代金を支払った疑い 01/07/20（KYODO）

　【ロンドン共同】前日産自動車会長のカルロス・ゴーン被告がレバノンへ逃亡した事件で、英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は6日、英国の退役軍人が逃亡に関与した疑いがあると伝えた。逃亡に使われたジェット機代金の支払いに関わった可能性があるとされるが、本人は関与を否定している。

　同紙によると、退役軍人はアラブ首長国連邦を拠点に航空・物流企業を経営するマイク・ダグラス氏。ゴーン被告逃亡には、米陸軍特殊部隊で活動した経験を持つ民間警備会社の人物ら2人が同行したとみられている。3人はいずれもイラクで米軍の業務を請け負った経験があるといい、つながっていた可能性がある。

カルロス・ゴーン被告の海外逃亡の成功について、裁判所が悪いとか、出入国在留管理庁が悪いとか、検察が悪いとかいろいろとコメントがかかれていて矛盾があり混乱したので、あまり時間をかけずに検索してみた。
多くの人は海外逃亡は難しいと考えているようであるが、お金さえあれば、日本の法律や規則は古く、改正が行われていないので海外逃亡は可能であると思った。
１．日本の法律自体が、複数の国から発行された複数のパスポートを所持する外国人の被告を想定していない。２．出入国管理及び難民認定法 / Immigration Control and Refugee Recognition Act（e-Gov）は密出国を想定していない。今回の荷物に隠れて密出国する可能性を想定した法律や規則が存在しない。３．航空機の搭乗者の荷物や航空貨物のチェックは航空法の爆発物等の輸送禁止が目的で、荷物に隠れて密出国することの防止に関する法律や規則は存在しないようだ。よって、カルロス・ゴーン被告のケースは起きてもおかしくない。４．保釈された被告が逃亡しても保釈を請求した弁護士には処罰やペナルティは一切ない。

よって、誰も海外逃亡する、又は、出来るとは考えないだけで法律や規則的には海外逃亡はそれほど難しくなかったと言う事。それをカルロス・ゴーン被告が実際に以外逃亡に成功する事で証明したと言う事だけのようだ。
テロではテロを起こし、捕まらない事が重要だと聞いたことがある。今の日本の法律と規則では、テロを起こして、捕まらずに海外へ逃亡する事は難しい事ではない事が証明された。テロを起こしたい集団が日本を選べば、少なくとも死を選ぶことなくテロの実行が法改正が行われるまでは海外への逃亡は可能と言う事だ。赤羽国交相は荷物の「保安検査を実施するよう義務付ける通達を出した」と記事になっているが、保安検査の定義や目的に密入出国が含まれていなければやはり海外逃亡の防止にはならないと思う。結局、やはり日本は甘いし、小手先の対応で真剣に取り組む意思はないのであろう。

　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（65）がレバノンに逃亡した事件を受け、赤羽一嘉国土交通相は7日の定例会見で、羽田や関西など国内4空港で6日から、プライベートジェット（PJ）でも一定の大きさの荷物は保安検査を実施するよう義務付ける通達を出したと明らかにした。

　従来、PJの荷物は機長が必要と判断した場合のみ保安検査をしており、義務化されていなかった。ゴーン被告は関西空港からPJで出国する際、箱に隠れて検査を受けなかった可能性が浮上している。

4空港で荷物検査義務化　ゴーン被告逃亡で　赤羽国交相 01/07/20（時事通信）

ゴーン逃亡で弁護士の責任は？弁護士資格の返上・はく奪を求める声多数！（Kerorin's Life Scoop）

保安検査について（JAL企業サイト）

おあずけ・機内へのお持込に制限がある手荷物について

（爆発物等の輸送禁止）
第86条.爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え、又は他の物件を損傷するおそれのある物件で国土交通省令で定めるものは、航空機で輸送してはならない。
2.何人も、前項の物件を航空機内に持ち込んではならない。

第86条の2.航空運送事業を経営する者は、貨物若しくは手荷物又は旅客の携行品その他航空機内に持ち込まれ若しくは持ち込まれようとしている物件について、形状、重量その他の事情により前条第一項の物件であることを疑うに足りる相当な理由がある場合は、当該物件の輸送若しくは航空機内への持ち込みを拒絶し、託送人若しくは所持人に対し当該物件の取卸しを要求し、又は自ら当該物件を取り卸すことができる。
但し、自ら物件を取り卸すことができるのは、当該物件の託送人又は所持人がその場に居合わせない場合に限る。

根拠法令等
■国際民間航空条約（通称：シカゴ条約）
・ANNEX 9 “Facilitation”
・ANNEX 17 “Security
・ANNEX 18 “The Safe Transport of Dangerous Goods by Air”
・Technical Instructions
・Emergency Response Guidance

■国際航空運送協会（IATA） Dangerous Goods Regulations

■航空法
・第86条（爆発物等の輸送禁止）
・第86条の2
・第100条（許可）
・第106条（運送約款の認可）
・第145条（所定の航空従事者を乗り組ませない等の罪）
・第150条（技能証明書を携帯しない等の罪）

■航空法施行規則
・第194条第1項（輸送禁止の物件）
・第194条第2項（輸送禁止解除物件）
・第210条第1項第7号（事業計画：航空機強取等防止措置）
・第232条第1項第7号ホ（事業計画：航空機強取等防止措置）

■航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示
・第27条（規則第194条第2項第4号の告示で定めるもの別表第18）

■国家民間航空保安プログラム

（成田国際空港公式WEBサイト）

出国時の税関手続（税関）

出国時の税関手続 : 税関 Japan Customs（税関）

出入国管理及び難民認定法 / Immigration Control and Refugee Recognition Act（e-Gov）

保釈中逃走防止、法改正へ罰則創設やＧＰＳ装着２月にも法制審諮問 01/07/20（産経新聞）

　レバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）ら保釈中の被告が逃走する事件が相次いでいることを受け、法務省が、逃走罪の適用を保釈中の被告にも拡大することなど刑法や刑事訴訟法の改正を法制審議会（法相の諮問機関）に諮問する方針を固めたことが７日、分かった。森雅子法相は同日の閣議後会見で「できる限り速やかに法制審に諮問できるよう検討を進めたい」と述べた。

　刑法の逃走罪は、拘置所や刑務所などで身体を拘束されている容疑者や被告、受刑者らが逃走した場合に適用され、保釈中の逃走については同罪に問えない。このため、こうしたケースも適用対象とするよう法制審で議論される見通し。

　刑事訴訟法では、裁判所から呼び出された証人が出頭しなかった場合は罰則があるものの、保釈中の被告にはなかったため、罰則を設けるかも議論の対象になるとみられる。また１審と異なり、判決時に被告が出廷する必要のない控訴審についても、出廷の義務化を検討する。

　ゴーン被告に限らず、保釈保証金を顧みずに逃走するケースが後を絶たないことから、被告にＧＰＳ（衛星利用測位システム）の発信機を装着させて所在を把握し、行動監視を強めるといった課題も議題になるとみられる。森法相は６日の会見で、ＧＰＳを使った行動監視について「議題の一つ」と述べていた。

　裁判所は近年、保釈を積極的に認める傾向を強めており、全国の地裁、簡裁が保釈を許可する割合は平成２０年の１４・４％から２９年には３１・３％と１０年間で倍増。一方で保釈中の逃走や再犯も目立っている。昨年６月には保釈後に実刑が確定した男が、横浜地検の収容を拒否して逃走する事件が発生。法務省は法制度見直しの検討を進めていた。

KAB、社員２人を横領で解雇　昨年、互助会費計１０００万円 01/07/20（熊本日日新聞朝刊）

　熊本朝日放送（ＫＡＢ、熊本市）が昨年、社員でつくる互助会の会費を社員２人が合わせて１千万円近く横領したとして、相次いで懲戒解雇処分にしていたことが７日、関係者や同社への取材で分かった。同社は事案を公表していない。

　複数の関係者によると、１人は東京支社長も務めた局長級の５０代男性。互助会は「社員会」と呼ばれ、社員約７０人の親睦のために設けられた。社員から集めた会費で慶弔費などを支出していたが、その中から約４００万円を横領したとして、昨年１２月に解雇した。

　もう１人は技術局の５０代男性で、同じく社員会の約５８０万円を使い込んでいたとして昨年９月に解雇。２人とも社員会の会長を務めていた時期があり、昨年夏に社員会費の銀行口座を調べた結果、事案が発覚した。

　業務上横領の疑いが濃い事案だが、ＫＡＢ側は刑事告訴や告発をしていない。　同社は取材に対し、社員会費の横領で社員２人を懲戒解雇した事実は認めたが、高田徹総務局長は「２人が弁済したかどうかも含め詳細は答えられない」とした。公表しない理由については「総合的な判断の結果」と繰り返した。（太路秀紀、内田裕之）

（2020年1月8日付　熊本日日新聞朝刊掲載）

ゴーン被告逃亡　逮捕の航空会社幹部が主導的役割か 01/07/20（テレビ朝日系（ANN））

　カルロス・ゴーン被告がレバノンに逃亡した事件で、逮捕されたトルコの航空会社の幹部の男が関西空港からトルコのイスタンブールへのフライトで主導的な役割を果たしていたことが分かりました。

　トルコの検察によりますと、ゴーン被告の逃亡に関わった疑いで3日に逮捕されたトルコの航空会社の幹部の男は同じく逮捕されたパイロット4人に対し、イスタンブールへのフライトに関する情報を事前にメールで送っていました。こうしたことから、捜査当局はこの幹部の男がイスタンブールまでの逃亡に関して主導的な役割を担っていたとみています。一方で、関西空港からイスタンブールまでゴーン被告に同行していた2人のアメリカ人は到着後、市内の別の空港から定期便でレバノンに向かったということです。トルコの法相はこの2人の捜査を進めると明言しています。

レバノン政府が協力できないと言えば、レバノンに対するＯＤＡに関して中止を行い、大使を日本に呼び戻せばよい。
レバノン政府がカルロス・ゴーン被告を選ぶのであれば仕方のない事。結局、日本はそれぐらいにしか見られていないと言う事。外国人を相手にする時は例え失うものがあっても妥協できない事であれば行動に出るしかない。それとも海外逃亡を許したのはカルロス・ゴーン被告に対する
日本流の「おもてなし」？

在レバノン日本国大使館 - Embassy of Japan in Lebanon

レバノンに「遺憾」伝達　事実解明への協力も要請　菅官房長官 01/07/20（時事通信）

　菅義偉官房長官は7日の記者会見で、日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告のレバノンへの出国に関し、同国に対して「ゴーン被告が不法にわが国から出国し、レバノンに到着したことは誠に遺憾だ」と伝えたことを明らかにした。

　事実関係の究明に向けた協力を求めたとも説明した。　

弁護士は良いね！弁護団の弘中惇一郎弁護士のように何かを知っていても守秘義務で話す必要がないのであれば？

ゴーン前会長の妻に逮捕状　証人尋問で偽証の疑い、東京地検 01/06/20（KYODO）

　東京地検特捜部は7日、会社法違反（特別背任）の罪に問われた前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告（65）の東京地裁での証人尋問で、虚偽の証言をしたとして、偽証容疑で被告の妻キャロル・ナハス容疑者（53）の逮捕状を取った。ゴーン被告は保釈中にレバノンへ逃亡。地裁は保釈を取り消す決定をしている。キャロル容疑者もレバノンに滞在しているとみられる。

　特捜部によると、昨年4月11日に東京地裁で行われた捜査段階の証人尋問で、キャロル容疑者は知人と会ったり、多数のメールをやりとりしたりしていたのに、「その人は知らない」などと、虚偽の証言をした疑いがある。

BBC Newsの記事に「今月2日には、キャロル氏が逃亡計画に深く関わっていたとするメディアの憶測について、『不正確で虚偽』だとした上で、『自分が単独で日本出国の準備をした』と述べている。」

キャロル夫人をかばっての嘘であれば問題ないが、そうでなければ、弁護団の弘中惇一郎弁護士はカルロス・ゴーン被告が逃亡計画を日本国内で実行するためにいろいろな人達と連絡を取っていたのに何も気づかないような監視しか出来ないのに逃亡や証拠隠滅などが恐れはないと保釈を申請した事になる。また、自宅前の監視要員を排除するような対応（刑事告訴の警告）を取ってもいる。責任がないとは言えないと思う。
逃亡を計画し、実際に海外に逃亡出来たのだから、証拠隠滅の指示はもっと簡単に出来たと思う。
逃亡計画と準備を単独でするのは不可能な監視体制を取っていたのなら詳細に説明をするべきだと思う。これではどう見ても逃げているようにしか思えない。いろいろな事は守秘義務のために話せないではおかしいと思う。もし法的にこのような逃げ方が合法であるのなら法改正しなければ、外国人、特に数か国のパスポートを持つ外国人は犯罪のやり放題で、逃亡出来るメリットがある事になる。数か国のパスポートを持つ外国人達は海外逃亡しやすい環境を維持する現在の法律は不公平で不平等だと思う。

弘中弁護士「今後取材受けない」　ゴーン被告逃亡で近く弁護人辞任 01/06/20（KYODO）

　保釈中にレバノンに逃亡した前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告（65）の弁護団の弘中惇一郎弁護士は7日、近く弁護人を辞任することなどを理由に「今後、ゴーン氏について取材を受けることはない」と報道各社に文書で通知した。

　文書で弘中氏は、逃亡事件の弁護人にはなっておらず、「捜査の進行に関することを話すのは適当ではない」と指摘。その上で、起訴された事件の弁護人として知っていることには守秘義務があるため話せない、としている。

　一方、8日に予定されているゴーン被告の記者会見を見た上で、必要があれば日本外国特派員協会（東京）で会見するとした。

日本政府、ゴーン被告引き渡しに圧力 01/07/20（BBC News）

金融商品取引法違反などの罪で起訴され、保釈中だった日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（65）が密出国しレバノンに渡った問題で、日本政府がレバノン政府に対し身柄引き渡しの圧力を強めている。

菅義偉官房長官は6日、民放番組に出演し、国際刑事警察機構（ICPO、インターポール）にゴーン被告の国際手配を要請したと説明。身柄引き渡しに「さまざまな外交的な手段を行使したい」考えを示した。

レバノンは通常、国民の引き渡しはしていないが、日本政府は引き渡しの要求を行えると主張している。

NHKなどの報道によると、ゴーン被告は昨年12月29日に自宅を出て、新幹線で大阪に向かった。

その後、大型の音楽機材ケースに入り、関西国際空港からトルコ・イスタンブール行きのプライベートジェットで日本を離れたと報じられている。

自宅を1人で離れ

ゴーン被告は2018年11月に最初に逮捕された。2019年4月に保釈されたものの、妻のキャロル氏に会うことが許されていなかった。

日本の報道によると、ゴーン被告は29日午後2時半ごろに自宅から一人で出てきた。監視カメラでは、被告が都内のホテルで2人の男性と合流した後、品川駅から大阪へ向かったことが確認できる。

大阪では、3人で関西国際空港近くのホテルに宿泊。その後、ゴーン被告がホテルから離れた様子は見られなかった一方、他の2人の男性が大きな箱2つと共にホテルを出るのが監視カメラに記録されていた。

米紙ウォールストリート・ジャーナルは、ゴーン被告は、底に空気穴を空けた音楽機材用のケースに入って飛行機に乗せられたと報じた。また、この荷物は関西国際空港で保安検査を受けなかったという。

レバノン国籍を持つゴーン被告は30日、妻のキャロル氏が待つレバノン・ベイルートに到着した。

■「不正な手段」

日本の法務省は、ゴーン被告が出国した記録はないとしている。

森雅子法相は6日に開いた記者会見で、「不正な手段を用いて不法に出国したものと考えられる」と説明した。

「出国時の手続きについて、出入国在留管理庁に対し、いっそうの厳格化を図るように指示した」と述べた。

日本を離れて以来、ゴーン被告はメディアの取材に応じていないが、8日に開かれる記者会見で沈黙を破るとみられている。

昨年の大みそかに発表した声明でゴーン被告は、正義から逃げたのではなく「不公平と政治的迫害から逃げた」と説明した。

今月2日には、キャロル氏が逃亡計画に深く関わっていたとするメディアの憶測について、「不正確で虚偽」だとした上で、「自分が単独で日本出国の準備をした」と述べている。

（英語記事 Japan presses for Ghosn's extradition from Lebanon）

「トルコ当局は、ゴーン被告に日本から同行したアメリカ人の男2人が不法出国に関与したとして捜査しています。このうちの1人はレバノン出身で、1980年代の内戦の際には民兵組織の元兵士だったとみられています。」

アメリカ人とかメディアで言っていたから、高額報酬で仕事を受けたのかと思ったけど、レバノン出身でアメリカ国籍を取得したからアメリカ人と言われているだけじゃないのか？たぶん、少なくともアメリカとレバノンの２つのパスポートは確実に持っていると思う。当分、レバノンに滞在するだろうから何も聞けないね！レバノン出身であれば、言葉や生活は楽だし、見た目も違和感がないから周りに溶け込むのは凄く簡単だと思う。報酬はたんまりともらったと思うからレバノンからでなければ安泰だと思う。カルロス・ゴーン被告が万が一のために口封じを指示しなければだけどね！暇になったら傭兵に行くのも良いし、ボディーガードや今回のような逃がし屋も出来る。カルロス・ゴーン被告とキャロル夫人にお客を紹介してもらい、高額な仕事だって出来る。殺されたり、捕まらなければ、良い事ばかりであると思う。
少し前に、国会議員の二重国籍が問題になったが、今回の件ではっきりした。例えば、スパイ活動や国家機密を他国に流して発覚したら、逮捕前に海外に出国すれば処分を受けずに逃げる事が出来ると言う事。グローバリゼーションとか、国際化と言いながら、このようなリスクを想定できない井の中の蛙のエリートが権力を握っている事は問題だと思う。
カルロス・ゴーン被告がここまでやるような人物だったから日産は一時的に好調だった可能性はあると思う。普通の日本人経営者にはこのような活動や人脈を気付く事は無理だと思う。

ゴーン被告逃亡関与か　元兵士の男“音信不通”に 01/06/20（テレビ朝日系（ANN））

　保釈中だったカルロス・ゴーン被告がレバノンに逃亡した事件で、逃亡に関与したとされるアメリカ人の元兵士の男が1週間前にレバノンの自宅に戻った後、音信不通になっていることが分かりました。

　トルコ当局は、ゴーン被告に日本から同行したアメリカ人の男2人が不法出国に関与したとして捜査しています。このうちの1人はレバノン出身で、1980年代の内戦の際には民兵組織の元兵士だったとみられています。この男はその後にアメリカに渡り、民間軍事会社のコンサルタントとしてイラクやアフガニスタンなどで働いていたということです。この男の兄はANNの取材に対し、男が1週間ほど前にベイルート近郊の自宅に戻ってきてから連絡が取れなくなったと話しています。

　逃亡に関与したとされる米国人の男の兄：「弟は今、レバノンにいると思う。1週間ほど前、ここに車で立ち寄った。弟の携帯電話に掛けているが、つながらない」　男の兄は弟からゴーン被告のことは全く聞いておらず、今回の逃亡についてニュースで知ったと話しています。

セキュリティーに関して多少の知識があり、現場の情報が入手出来ればどこがセキュリティーに関して問題があるのか理解できると思う。
建前ではセキュリティーの脆弱性をチェックして対応策を取るようにするのであれば、形だけでセキュリティーに問題がないとの結果が欲しい場合、脆弱性は改善されない、又は、脆弱性を報告書に記載しない事によって要求を満足した事には出来ると思う。
「テロのリスクが低いと考えられるプライベートジェットの旅行者」とは誰の判断なのか？どうしてプライベートジェットの旅行者は搭乗者リストに載っている人だけと思うのか？プライベートジェットのチャーター先次第では、悪用する可能性があるとは思わなかったのだろうか？
もし、思わないのであれば思わない思考レベルである事がセキュリティーの脆弱性であると思う。もしテロ集団が本当に日本を狙えば、いろいろな事が可能な事が出来る事を証明したと思う。

ゴーン被告、関西空港経由で逃亡－「巨大な抜け穴」とＤＪ 01/06/20（Bloomberg）

（ブルームバーグ）：元日産自動車会長のカルロス・ゴーン被告は関西空港経由で日本から逃亡したと、ダウ・ジョーンズ通信（ＤＪ）が報じた。同空港はプライベートジェット用ターミナルがほとんど使われておらず、スキャナーは大型荷物を通すには小さ過ぎるという「巨大なセキュリティーの抜け穴」があったため、脱出を請け負った業者が同空港を選択したという。

ＤＪが匿名の関係者の話を基に報じたところによると、ゴーン被告を脱出させる計画は数カ月前から始まり、国籍の異なる10－15人のチームが関わった。裁判が何年もかかる兆候とホリデーシーズンに妻のキャロルさんとの面会を拒まれたことを受けて、ゴーン被告は先月、計画の実行を決意したという。

脱走作戦のチームは20回以上日本を訪れ、少なくとも10の空港を調査してから関空をセキュリティーの「弱点」と判断し脱出場所として選択した。空港運営会社の広報担当者によれば、Ｘ線によるスキャンができない大きな荷物はセキュリティー担当職員が開くことになっていたが、テロのリスクが低いと考えられるプライベートジェットの旅行者には必ずしも行われていなかったと専門家が述べた。セキュリティーチェックの責任を政府が担う米国と異なり、日本では航空会社が責任を持ち民間企業を起用しているという。

報道によると、逃亡計画のコストは数百万ドルだった。

原題：Ghosn Escaped Via Kansai Airport Due to ‘Huge Security Hole’: DJ（抜粋）

違法な分解整備でコマツなど9社に業務改善指示　国交省 01/05/20（レスポンス）

国土交通省は2019年12月26日、大型特殊自動車メーカー9社に対して認証を受けていない事業場によって分解整備作業が行われたことについて業務改善を指示したと発表した。

9社のうち、6社に対しては過去に同様の事案についての調査が不十分な点があったことから厳重注意した。

自動車を分解整備する事業場は、地方運輸局長の認証取得が義務付けられている。国土交通省では2018年4月、6月、11月に大型特殊自動車メーカー系列販社の事業場で認証を受けずに不適切な整備を行っていた事案を公表し、これらメーカーに業務改善指示した。

今回、2019年4月にコマツの二次代理店の全国11事業場で認証を受けないで大型特殊自動車の分解整備していたとの報告があり、全大型特殊自動車メーカーの二次代理店に対する調査を指示したところ、9社系列の全国41事業場で89台の不適切事案が判明したとの報告があった。89台については、一時抹消登録している車両2台を除く全車両が認証を受けた整備工場で安全確認を受けたとしている。事故の報告はない。

9社はエム・エス・ケー農業機械、クボタ、コベルコ建機、コマツ、酒井重工業、住友建機、住友ナコフォークリフト、三菱ロジスネクスト、ヤンマーアグリ。

国土交通省は9社に対して再発防止策を策定し、その実施状況を1月31日までに報告するよう業務改善指示した。さらに、これまでと過去に同様の事案が発覚しているコベルコ建機、コマツ、住友建機、住友ナコフォークリフト、三菱ロジスネクスト、ヤンマーアグリの6社ついては、調査が不十分であったことから、厳重注意した。今後、報告内容を精査した上で厳正に対処するとしている。

《レスポンスレスポンス編集部》

ゴーン氏逃亡、黒幕は妻　検察にとっては狙い通りの展開か（1/2） (2/2)　01/06/20（デイリー新潮）

「私の今の唯一の生きる意味は、夫のために闘うこと。彼がこの状況から脱するまで、しっかり彼を支える」

【別写真】ゴーン被告の妻・キャロルさんの美貌写真

　日産自動車のカルロス・ゴーン元会長（65才）の妻・キャロルさん（43才）は昨年、仏誌のインタビューでこう宣言した通り、まるでスパイ映画のような「世紀の大脱走」計画を成功させたと各国メディアに報じられた。

「海外渡航禁止の保釈条件に違反し、12月末、ゴーン被告は中東レバノンに逃亡しました。その極秘計画の黒幕はキャロルさんだといわれています」（全国紙司法担当記者）

　キャロルさんはレバノン・ベイルート生まれ。ゴーン氏は2人目の夫で、前夫との間に3人の子供がいる。2010年に前妻と離婚したゴーン氏とは2016年、仏ベルサイユ宮殿で約80億円をかけ、ド派手な結婚式を挙げたことでも注目された。

「夫の逮捕以降、キャロルさんは海外メディアや人権団体、フランス大統領にまで働きかけを行うなど、“夫の代理人”として積極的に活動。事件関係者に口止めを持ちかけるほどだったので、東京地検特捜部はキャロルさんに警戒を強めて、夫とは接見禁止だったが、まさか逃亡計画を練るとは…」（捜査関係者）

　キャロルさんは半年以上前から、今回の計画を進めてきたようだ。彼女が頼ったのは、夫婦の故郷であるレバノンの民間情報機関だったという。

「レバノン警察や中東各国の捜査官OBなどで作られた民間警備団体です。映画『007』や『ミッション：インポッシブル』に出てくるような情報組織で、依頼者のために、世界中であらゆる情報を集めたり、身辺警備をしたり、時には“秘密作戦”も実行するといいます。ゴーン救出の極秘チームは12月中旬に東京に集結。音楽隊に扮し、ゴーン氏の自宅で開かれたクリスマスパーティーに潜入したんです」（前出・記者）

　自宅は監視カメラが設置されるなど、24時間の監視下にあったが、ゴーン氏はニセ音楽隊が持ち込んだ大型の楽器ケースの中に身を潜めて脱出したという。その後、向かったのは大阪だった。

「パスポートを弁護士に預けていたゴーン氏は出国手続きができません。そこで、楽器ケースに隠れたままでプライベートジェットに乗り込んだようです。羽田や成田だと荷物チェックも厳しいので、わざわざ関西国際空港まで行き、係員には『急いでいる』と伝えたり、楽器輸送の特別扱いを受けるなどして、出国審査をすり抜けたとされています。年末年始の海外旅行の出国ピークで大混雑の空港を狙ったのも、用意周到と言うほかありません」（前出・記者）

　11月29日23時頃、関空を飛び立ったプライベートジェットが向かったのは、トルコ・イスタンブール。仏紙によると、トルコに特別なコネクションを持つ、キャロルさんの異父兄弟が協力したという。トルコからは小型の飛行機に乗り換えて、夫婦一緒にレバノン入りした。

「レバノンは貧しい国で、役人への賄賂が横行しています。大金持ちがカネを積めば、入国の際に偽造パスポートを使い、国内で安全に匿ってもらうぐらいはたやすいことです。日本の検察や警察は出入国管理法違反などの疑いで捜査を進めていますが、今回の脱走劇は『亡命』といっていい。ゴーン氏が日本に帰ってくる可能性はほぼゼロです」（国際ジャーナリスト）

　今回の件では「ゴーン氏を逮捕した検察当局が地団駄を踏んでいる」と報じられているが、実はそうではない。経済事件に詳しいジャーナリストが指摘する。

「検察当局はメディアを使い、『保釈を認めた裁判所の責任』を責め立てています。今後の事件では、被告が罪を自白するまで保釈が認められづらくなるでしょう。これは検察の狙い通りの展開です。さらに言えば、そもそもゴーン氏が逃亡せずに裁判が行われても、無罪判決が出る可能性は充分にあった。そうなれば検察は赤っ恥です。実は、ゴーン氏の逃亡の陰で笑っているのは、検察当局なんです」

　どんなスパイ映画のシナリオにも、ラストには大どんでん返しが待っている──。

※女性セブン2020年1月16・23日号

「航空法では保安検査は運航する航空会社の責任で行い、エックス線検査は義務化されていない。」

個人的な推測だが、航空法でエックス線検査は義務化されていなくても、税関職員は抜き打ちで検査する事は出来ると思う。

「プライベートジェットの保安検査の要否は運航会社や機長の判断に委ねられており、関空関係者は『利用者の多くは搭乗実績が豊富なため保安チェックは甘くなる』と指摘。」

日本の保安検査が甘いのは知っている。ただ、搭乗者リストや搭載リストは提出する必要があるので、代行して手続きを取った会社があると思う。トルコの航空会社が手続きを取っていないのであれば、代行した日本の業者が存在するはずである。その業者が税関に申請していたはずである。船の場合は、良い業者と悪い業者が存在する。悪い業者の顧客はやはり問題のある顧客を扱う傾向が高い。航空業界でも代行する業者は存在するのではないのか？
船では違法状態でも出港した船は新聞の記事にならないが多々ある。船ではないが、出港して座礁して放置されたバージが記事になった事はある。結局、日本は甘いと言う事だ。新聞記事には法改正については何も触れられていない。このまま法改正をしないまま次の大失態が起きるまで放置するのだろうか？前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告の事は時間とお金の無駄なので諦めた方が良い。

おすすめの輸入・輸出・通関代行業者【13社】を比較、一括見積もり（比較ビズ）

荷物のエックス線検査せず、関空　ゴーン被告、出国に利用か 01/05/20（KYODO）

　前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告（65）がレバノンに逃亡した事件で、被告が出国に使った可能性があるプライベートジェット機に持ち込まれた荷物が、関西空港でエックス線検査を受けていないことが5日、関係者への取材で分かった。

　プライベートジェットの保安検査の要否は運航会社や機長の判断に委ねられており、関空関係者は「利用者の多くは搭乗実績が豊富なため保安チェックは甘くなる」と指摘。荷物のエックス線検査はしないケースが大半だといい、手薄な検査態勢の隙を狙った可能性がある。

　航空法では保安検査は運航する航空会社の責任で行い、エックス線検査は義務化されていない。

「ゴーン氏は逃亡計画を親しい友人にさえ隠していた。『彼が日本を去る前日に会ったが、普段と変わった様子はなかった』と友人の1人は話す」

敵を騙すにはまず味方からと言う言葉は有名だろう。しかも、日産が雇った警備会社の存在に気付いていたのならなおさら慎重にやるはずである。
かなりのお金を使っているようだから韓国客船 Sewol沈没の事件のように情報をリークしている人達がいる可能性だってあると思う。公務員が借金や遊ぶ金欲しさに不祥事を起こしているのだから、お金で動く公務員が存在すると言う事だ。
同じような事が起きないように外国人による犯罪を想定した法改正を行うべきだ。法改正後の適用日が決まらないと犯罪を起こしても適用されない。

ゴーン逃亡に沈黙し続ける日本政府の「無責任」（1/3）（2/3） (3/3) 01/05/20（zakzak：夕刊フジ）

　「沈黙」は、遠藤周作による非常に美しい小説の題名だ。それはまた、マーティン・スコセッシが最近、それを原作として制作した映画の題名でもある。そしてそれは今、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン氏の華々しい逃亡劇に対する日本の政治家や当局者たちの反応を雄弁に物語るものとなっている。

　ゴーン氏が昨年末、突如としてレバノンの首都、ベイルートに姿を見せて以来、フランス、トルコ、レバノンの官僚たちはみな、この事件についての見解を表明している。ところが、日本の政治家たちは沈黙している。この国際的な話題のいちばんの当事国であるにもかかわらずだ。出入国管理手続きの任を負う法務相ですら、この問題の事実についてコメントしていない。

■民間警備業界では知られた人物が助けた？　

　報道によると、昨年12月29日に、TCTSRと呼ばれるプライベートジェット機のボンバルディアグローバル・エクスプレスが、トルコの会社であるジェット航空ASによる運航で、関西国際空港のプライベートジェット機専用施設「玉響(たまゆら)」から、楽器ケースに入ったゴーン氏を乗せてイスタンブールへと飛んだ。

　米ウォールストリート・ジャーナル紙によれば、機内には乗客2人しかいなかった。そのうち1人は、「民間警備業界という小さな狭い世界では知られた男」と同じ、マイケル・テイラーという名であったという。ジョージ・ザイクと名乗るもう1人は、テイラー氏とのつながりを持つ警備会社の従業員と同名だった。

　この2人がおそらくゴーン氏を運んだのだろう。この一行は数個の非常に大きな荷物を携行しており、そのなかにはゴーン氏を入れていた楽器ケースも含まれていたという。

　航空機をリアルタイムで追跡するFlightradar24で入手できるデータによると、TCTSR機は関空を飛び立つ前日、28日にマダガスカルのアンタナナリボを出発、ドバイに立ち寄り、関空に到着した。

　アンタナナリボはこの一連の出来事で重要な役割を果たしたかもしれない。その理由はマダガスカルの立地にある。アンタナナリボにあるイヴァト空港は多くの航空機が利用する重要な航空ルートから離れた場所にあり、保安管理が緩いことでも知られているのだ。アフリカに近いことから、この地域で紛争があった場合など、警備会社が要人の脱出を図る際にも利用されている。

　つまり、ゴーン氏を「解放」するミッションを受けた警備会社にとって、アンタナナリボは絶好のスタート地点であった。ドバイに立ち寄ったのは、おそらく航空機に給油するためだろう。関空の玉響ゲートを通って前述の2人が29日、日本に入国したのだとしたら、彼らは入国後すぐにゴーン氏と落ち合い、彼を楽器ケースの中に入れ、税関を通って日本を出国したということになる。

■プライベートジェットの荷物検査はゆるい

　なぜこんなやり方をしたのだろうか。

　それは脱走するのにあたってゴーン氏が越えなくてはならない国境はただ1つ、日本の国境だけだったからだ。偽造パスポートを使い、マスクを着用し、普通の飛行機かプライベートジェットを利用することもありえた。しかし、ゴーン氏は通常の旅客機ではほかの乗客など周囲に、プライベートジェットの場合は入管職員に見つかるリスクを負うことになる。

　ゴーン氏が“荷物”として飛行機に乗り込むことにもそれなりのリスクはあった。1つは、入管職員に見つかることだ。しかし頻繁にプライベートジェットを利用していたゴーン氏は、世界的な傾向としてプライベートジェットゲートでの荷物検査は、実は非常に手薄であることを知っていたのだろう。

　「空港の荷物検査は武器や爆発装置を検知するために実施されている。プライベートジェットの場合、顧客が自らを噴き飛ばしたいはずはないから、彼らの荷物はほとんど検査されない。まったく確認しない場合もある」と、空港運営に関わる企業のある役員は打ち明ける。そこで、ゴーンは荷物となってプライベートジェットに乗り込むリスクを選択したわけだ。

　出入国審査官が楽器ケースのように見えたものを適切に検査せず、あるいはいっさい確認せずに機内に載せてしまった可能性が非常に高いのはそのためである。ゴーン氏の身長は約170㎝なので、全長2m程度の箱が必要だ。そのような巨大な箱は通常のX線検査装置には通せないため、口頭でのやり取りだけで通過できた可能性がある。

　今夏のオリンピック開催に先駆けて、日本の入国管理局は空港セキュリティ対策の詳細をメディアに披露し、日本の国境管理がスムーズかつ安全であることを示してきた。これは、日本にとっても、他国にとっても非常に重要なポイントである。だからこそ、出入国在留管理庁は昨年12月28日と29日に関空の玉響で何が起こったのか――誰が飛行機に乗っていたのか、手荷物の適正な検査は行われたのかなど――すべてを詳細に説明する必要がある。

　そうしたことを説明しない一方、意味のない断片的な情報は一部メディアに提供している。例えば、NHKは、TCTSR機に載せられた荷物は「高さ1メートル以上」であり、「荷物の検査は必要なさそうだった」と報道した。

　が、われわれが実際に知りたいのは、荷物の大きさはどれくらいだったのか、検査は行われたのか、検査されたという文書あるいは映像証拠はあるのか、ということで、こんな断片的な情報ではない。

　こうした疑問に対する答えも出始めている。が、それは日本の入国管理局や政府から出てきたものではない。飛行ルートを明らかにしたのはFlightradar24だし、ウォールストリート・ジャーナルはトルコ航空当局のおかげでゴーン氏が入っていた楽器ケースの写真を見ることができた。ゴーン氏逃亡に関する情報は日本人よりトルコ人のほうが知っているのではないかと思ってしまうほどだ。

■逃亡前日「変わった様子なかった」

　ゴーン氏の複数の知人によると、同氏は保釈中、厳しい規則をしっかりと守っていた。会った人の名前を1人1人忠実に書き留めて報告していたし、決められた電話しか使用するのを許可されていなかったため、別の電話の画面を見ることすら拒否していた。保釈の規則に違反したとして非難されることを避けるためだった。

　ゴーン氏は逃亡計画を親しい友人にさえ隠していた。「彼が日本を去る前日に会ったが、普段と変わった様子はなかった」と友人の1人は話す。

　日本の伝説的な犯罪者の1人は、3億円事件の犯人だ。1968年、彼は警察官に変装し、現金輸送車を盗んだ。日産はカルロス・ゴーンが3億ドル(日本円で約300億円)を違法に使用したとし、民事裁判でカルロス・ゴーンを訴え、可能な限り使われた金を回収するつもりだ。ゴーン氏の驚くべき逃亡は、「300億円事件」と呼ぶことができる。

　一連の逃亡劇がどうしておきたのか、そして、政府はこれについてどう考えているのか。関係者が一様に口をつぐんでいるさまは異常である。世界は日本からの説明を求めている。

レジス・アルノー :『フランス・ジャポン・エコー』編集長、仏フィガロ東京特派員

協力者は存在すると思うが、オレオレ詐欺のように末端は誰からの指示か知らないだろうし、金で動く人間を手配したと思う。たぶん、上の人間は全て外国籍、又は、外国のパスポートを持っている人達で構成していると思うので、既に、日本から出国していると思うのでカルロス・ゴーン被告と同様に日本の司法の力が出来る事はほとんどないと思う。
今回は、裁判官に国際性が全くなかったと思う。キャロル夫人が別のパスポートで出国した事実があれば、日本から出れば何とかなると考える可能性が高いと考えるべきである。日本から出国する外国人の生活の基盤が外国にあるのなら日本に入国せずに生きていける。外国での生活にも困らない。これまでに外国人による犯罪や損害の案件で海外に出国した後に泣き寝入りするケースは多々あったと思う。いろいろな事を考えると対応が本当に甘かったと言い切れる。
個人的な経験から言えば、日本は相手が外国人であれば凄く対応が甘い。まず、外国人と英語でロジカルに対応が出来ない。日本人は役人に多くの質問をしないので、回答になれていない。回答に困ると無視するが、外国人は無視を受け入れない。無視を続けると日本の制度を野蛮的だとか、先進国の国の対応ではないと批判する。誤認逮捕の相手が外国人であれば愛媛県警の誤認逮捕のような対応すると世界中のメディアを通して批判する可能性だってある。まあ、結局、これが日本なのである。

若狭勝氏、生放送でカルロス・ゴーン被告の逃亡事件に「日本国内に協力者がいないとなかなかできない。捜査当局は今、協力した者の逮捕へ捜査を強力に進めている」 01/05/20（中央日報日本語版）

　５日放送のフジテレビ系「日曜報道ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」（日曜・前７時半）で、前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告（６５）がレバノンに逃亡した事件を特集した。

玉川徹氏に異論続出！！ゴーン氏の問題と伊藤詩織さんの裁判を重ねたコメントに女性コメンテーターから「背任と女性レイプの話を同じステージで語ってはいけない」

　スタジオで元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は、今回の事件に「そろそろ裁判が始まる直前になってきて証拠関係もわかってきた。ゴーン被告とすると、このままだと有罪になる可能性が高いんじゃないかと自分なりに感じ取った。妻ともずっと面会できないで裁判確定まで５年、１０年かかってしまうと、そういう意味で決行したんじゃないか」と指摘した。

　その上で逃亡について「日本国内に協力者がいないと、なかなかできないことですので。日本の捜査当局は今、しゃかりきに情報収集と協力した者を逮捕すべく捜査をかなり強力に進めているものと思います」とコメントしていた。

キャロル夫人は別のパスポートで出国した。妻が出国したら、夫もやるとは思わなかったのだろうか？鍵付きとは言えパスポートを携帯させる事を受け入れた裁判官は愚かである。裁判官の判断ミスであるが、日本の恥として世界中のメディアで取り上げられている。

「ゴーン前会長、２４時間監視に抗議…要員消えた日にすぐ逃走」 01/05/20（中央日報日本語版）

裁判を控えた保釈期間中にレバノンに逃走したカルロス・ゴーン前日産自動車会長が日本を離れた先月２９日は東京・港区の自宅前の監視要員が消えた当日だったと産経新聞が４日に報道した。

日産自動車の依頼でゴーン前会長の自宅前に常駐していた警備会社スタッフがゴーン前会長側の抗議により監視を取りやめてすぐに彼が日本を脱出したということだ。

産経新聞によると、昨年４月に保釈許可を受けたゴーン前会長には日産自動車の依頼を受けた警備会社関係者がほぼ２４時間にわたり監視していた。

自宅前で見張ったり、ゴーン前会長が外出するたびに尾行したりもした。

ゴーン前会長は自身の役員報酬費を有価証券報告書に記載しないなど金融商品取引法違反容疑で起訴された。

ゴーン前会長が保釈期間中に事件関係者らと接触し証拠を隠滅する可能性を遮断するため日産自動車側が監視を付けたのだ。

産経新聞は「東京地裁が付けた保釈条件では、ゴーン被告が外出先で事件関係者と会うことを制限できないなど、証拠隠滅防止の実効性の乏しさがあったとみられている」とした。

警備会社の２４時間体制の監視にゴーン前会長側の弁護団は昨年７月から「重大な人権侵害」として不満を示してきた。

そして１２月２５日には「弁護団で調べた結果、行動監視していたのは東京都内の警備会社だと判明したと説明した上で、警備会社を軽犯罪法違反と探偵業法違反の罪で年内に刑事告訴すると表明していた。

結局日産側と警備会社は先月２９日に監視活動を中断し、ゴーン前会長はその直後の同日昼ごろに自宅を出て戻らなかったという。

ゴーン前会長は当日１人で外出する姿が防犯カメラに写っていた。

産経は、ゴーン前会長が監視をやめさせて逃亡を図りやすくするため刑事告訴を悪用した疑いもあるとみて東京地検特捜部が調べていると伝えた。

これだけ多くの人達が処分されているのに飲酒について控えようとは思わないのだろうか？

ANA、CAからアルコール検出で国内線4便遅延　乗務前検査で 01/04/20（Aviation Wire）

　全日本空輸（ANA/NH）は1月4日、女性客室乗務員（20代前半）から乗務前のアルコール検査で基準値を超える数値が検出され、乗務予定だった3日の福岡発成田行きNH2142便（ボーイング737-800型機、登録記号JA61AN）など国内線4便が客室乗務員交代の影響で最大25分遅れ、1391人に影響が及んだと発表した。

　ANAによると、客室乗務員が3日朝に福岡空港へ出社後、午前6時30分ごろに乗務前アルコール検査を実施したところ、規定値を超えるアルコール量0.14mg/lが検出されたため、乗務から外した。ANAが使用しているストロータイプの検査機器が測定できる下限値は0.05mg/lで、アルコールが検出された時点で規定違反となる。その後2回計測したところ、午前6時40分ごろ実施の2回目は0.14mg/l、午前7時ごろの3回目では0.05mg/lと、いずれもアルコールが検出された。

　客室乗務員は焼酎2杯を飲んだと会社に説明しており、アルコール摂取量や飲酒時間などの詳細は現在調査中だという。

　25分遅延し、福岡を午前7時45分に出発したNH2142便の乗客数は165人（幼児5人含む）。このほかに福岡発羽田行きNH242便（777-300、JA753A、乗客529人）が14分遅延し、福岡発羽田行きNH244便（777-200ER、JA742A、420人）が24分遅れ、福岡発羽田行きNH246便（767-300ER、JA605A、277人）が18分遅れとなり、国内線4便が遅延した。

　飲酒した客室乗務員がNH2142便に乗務できなくなったことから、定刻午前8時出発のNH242便に乗務予定だった別の客室乗務員がNH2142便に乗務。後続のNH244便とNH246便も、その影響で交代が生じて出発が遅れた。ANAは「再発防止を図り、信頼回復に努める」とコメントした。

　ANAでは、2019年11月7日にも乗務前の40代男性機長から基準値を超えるアルコールが検出され、乗員交代が発生。国内線4便が最大1時間以上遅れ、1955人に影響が及んだ。この男性は12月10日付で懲戒解雇されている。

　国土交通省航空局（JCAB）は、2019年7月5日に客室乗務員などの飲酒基準を制定。ANAで客室乗務員の飲酒により運航に影響が出たのは今回が初めて。

Tadayuki YOSHIKAWA

法律の事は弁護士ではないので良く知らないが、何でも守秘義務と言えば逃げられるのであれば、ずる賢い、又は、違法行為に手を染めていてもお金持ち相手の仕事はプライドさえなければかなり儲けられると思う。
逃亡に関して疑問に思っても警察や検察に合法に証拠を取られなければ守秘義務違反で逃げられると言う事なのか？入手された証拠が非合法であれば証拠として採用されないと主張すれば良いので結構、儲かるかもしれない？
法改正がなければ、弁護士がお金儲けに走ればいろいろな事が可能だと言う事が証明できた一例だと思う。不都合な事は知らない、又は、守秘義務違反になると言えば許されると言う事だろう。

東京地検、ゴーン被告のパソコン提出を要請…弁護団は辞任の見通し 01/04/20（読売新聞）

　会社法違反（特別背任）などで起訴された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６５）が国外へ逃亡した事件で、東京地検が弁護団に対し、保釈中にゴーン被告が使っていたパソコンなどの提出を要請したことがわかった。弁護団の弘中惇一郎弁護士が４日、報道陣に明らかにした。地検は弁護団が保管するゴーン被告のパスポートの提出も要請したという。

　弘中弁護士は、パソコンについて「支障がなければ提出する」としたが、「弁護士には守秘義務がある」とも述べ、実際に提出するかは不透明だ。弘中弁護士はゴーン被告の意向を踏まえた上で、弁護団が辞任する見通しであることも明らかにした。

　東京地裁は昨年３月と４月にゴーン被告の保釈を認めた際、「パソコンは弁護団が提供したものを使用する」などの条件を付けた。ゴーン被告は保釈中、この条件に沿って弘中弁護士の事務所でパソコンを使った作業をすることが多かったという。

　ゴーン被告は先月２９日昼頃、東京都港区の住宅を１人で出た後、協力者と合流し、無断で出国した可能性がある。地検は、ゴーン被告がパソコンで事前に協力者らと連絡を取っていなかったかなどを確認するとみられる。

　また、弘中弁護士はパスポートについて「本人の意向を確認して回答する」とし、週明け以降、レバノンの弁護士を通じて連絡を試みると述べた。

　一方、弁護団の中で主に保釈の手続きを担当していた高野隆弁護士は４日、自身のブログでゴーン被告に言及した。「日本の司法とそれを取り巻く環境を考えると、密出国を全否定できない」などと記し、違法に逃亡した疑いのあるゴーン被告に理解を示した。

「高野氏はゴーン被告に『公正な裁判は期待できない。しかし、無罪判決の可能性は大いにある』と説明。しかし、『手続きが進むにつれて、彼の疑問や不安は膨らんでいったようだ』という。」

カルロス・ゴーン被告だけでなく、ほぼ全ての日本国民は日本の司法制度に従って裁かれる。冤罪で刑務所で何年も過ごした人を含む。
愛媛県警の誤認逮捕や逮捕状を出している裁判官に対して不満な誤認逮捕された女子大生だって存在する。
カルロス・ゴーン被告が特別なわけではない。海外逃亡すればもう裁かれる事はない事を弁護団は知っていたはずだ。
日本は外国人被告に対する海外逃亡の防止について法改正するべきだ。そして弁護士に対する処分に対しても法改正するべきだと思う。

「逃亡、全否定できない」ゴーン被告弁護人、ブログで理解示す 01/04/20（産経新聞）

　保釈中にレバノンへ逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）＝会社法違反罪などで起訴＝の弁護人だった高野隆弁護士が４日、自身のブログでゴーン被告が海外逃亡したことについて見解を明らかにした。高野氏は主な原因は保釈条件で妻、キャロルさんとの面会を原則禁止されたことにあるとし、「この密出国を全否定することはできない」と一定の理解を示した。

【写真】ゴーン被告が逃亡に使ったとみられるプライベートジェット

　ブログによると、ゴーン被告は東京拘置所に身柄を拘束されていたときから、「そんなことで公正な裁判は期待できるんだろうか」との疑問を度々、口にしていたという。

　高野氏はゴーン被告に「公正な裁判は期待できない。しかし、無罪判決の可能性は大いにある」と説明。しかし、「手続きが進むにつれて、彼の疑問や不安は膨らんでいったようだ」という。

　東京地検はキャロルさんが事件関係者と接触していたことなどを理由に「証拠隠滅の恐れがある」と主張。東京地裁はゴーン被告の保釈に際し、キャロルさん自身も事件関係者であることから接触を制限した。

　高野氏は「国際人権規約に違反することが明白な保釈条件が、どんなに手を尽くしても解除されないことに彼は絶望を感じていた」とし、ゴーン被告は「これは刑罰じゃないか。一体いつになったらノーマルな家族生活を送ることができるんだ」と不満を述べていたという。

　弁護側はキャロルさんとの面会をこれまで数回申し入れ、昨年１１月と１２月の２回、テレビ会議システムによる面会が許可された。

　高野氏は１２月２４日に１時間ほど許可された面談に立ち会ったといい、２人は子供たちや親族、友人、知人の近況や思い出話をし、最後にゴーン被告は「君はかけがえのない存在だ。愛してるよ」と言ったという。

　高野氏は「日本の司法制度への絶望をこのときほど強く感じたことはない」とし、ゴーン被告に「一刻も早くこの状況を改善するために私は全力を尽くす」と述べたが、ゴーン被告から返事はなかった。

　この５日後に、ゴーン被告は日本から無断で出国したとみられる。高野氏は報道で海外逃亡を知り、「まず激しい怒りの感情がこみ上げた。裏切られたという思いである。しかし、彼がこの国の司法によって扱われてきたことを思い返すと、怒りの感情は別の方向へ向かった」「彼がこの１年あまりの間に見てきた日本の司法とそれを取り巻く環境を考えると、この密出国を『暴挙』『裏切り』『犯罪』と言って全否定することはできない」とした。

　最後に高野氏は「確かに私は裏切られた。しかし、裏切ったのはカルロス・ゴーンではない」と綴り、日本の司法制度の実態に原因があるとの見解を示した。

　高野氏は昨年３月、ゴーン被告が保釈されて東京拘置所を出る際、作業員の姿に変装するよう計画したことをブログで明かし、「名声に泥を塗る結果となった。申し訳なく思っている」と謝罪していた。

「弘中氏は同１２月２５日、弁護団で調べた結果、行動監視していたのは東京都内の警備会社だと判明したと説明した上、ゴーン被告本人から委任状を受け、警備会社を軽犯罪法違反と探偵業法違反の罪で年内に刑事告訴すると表明。「日産が業者を使って保釈条件違反をしないか見張っている」と主張した。
　関係者によると、警備会社は日産が依頼したもので、ゴーン被告が日産社員ら事件関係者に接触して口裏合わせなどの証拠隠滅を図ることを防ぐ目的だったという。日産側は、刑事告訴するとの情報を入手し、２４時間に近い形で続けていた行動監視を同月２９日にいったん中止。ゴーン被告が逃亡するために、住宅を出たのは監視が外れた直後の同日昼ごろだったという。」

弁護団の弘中惇一郎弁護士達が故意なのか、何も知らなかったのかは別として、弁護団が逃亡計画に必要な詰めの部分で結果から判断すれば大きな役割を果たしたのは間違いない。
弁護士は依頼者のためだけに働く人達であって、それほど尊敬に値しない業種である事を多くの国民は知ったと思う。アメリカでは良い弁護士達とお金儲けに執着する弁護士達がいる事を多くのアメリカ人が知っている。今回の件で、多くの日本人は同じようなイメージを持つようになるかもしれない。
法務省はカルロス・ゴーン被告の件は忘れて、同じ事が起きないように弁護士に対する処分と外国人が簡単に海外逃亡出来ないように法改正に時間をかけてほしい。既に恥は世界中に報道されて、事実なのだからどうしようもない。問題は、今後、同じ事が起きないように法改正をする事が重要。
弁護士が逃亡の事を知っていたとしても、知らないと言うだろうし、知っていたとの証拠を得る事は不可能に近いであろう。弁護士に対する法改正は必要だ。逃亡や証拠隠滅の可能性が低いという理由で保釈を許可した裁判官、そして、申請した弁護士にも罰金や資格停止などの処分する法改正が必要。判断する人間には責任がある事を自覚させる必要がある。悪意のある弁護士が今回の件を真似て、逃亡の可能性を疑いながらも弁護人の依頼で保釈を申請する可能性は高くなったと思う。

ゴーン被告、監視中止当日に逃亡　日産手配の業者に告訴警告 01/04/20（産経新聞）

　日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）＝会社法違反罪などで起訴＝がレバノンに逃亡したのは、自身を監視していた警備業者について刑事告訴する方針を表明し、これを受け業者が監視を中止した直後だったことが３日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、ゴーン被告が監視をやめさせて逃亡を図りやすくするため刑事告訴を悪用した疑いもあるとみて調べている。

【写真でみる】レバノンにあるゴーン被告の自宅

　弁護人の弘中惇一郎弁護士は昨年７月、ゴーン被告が同４月に保釈されて以降、保釈条件で指定された東京都内の住宅周辺を何者かに見張られたり、外出先まで尾行されたりしていると明らかにし、「重大な人権問題」と訴えた。

　その後、弘中氏は同１２月２５日、弁護団で調べた結果、行動監視していたのは東京都内の警備会社だと判明したと説明した上、ゴーン被告本人から委任状を受け、警備会社を軽犯罪法違反と探偵業法違反の罪で年内に刑事告訴すると表明。「日産が業者を使って保釈条件違反をしないか見張っている」と主張した。

　関係者によると、警備会社は日産が依頼したもので、ゴーン被告が日産社員ら事件関係者に接触して口裏合わせなどの証拠隠滅を図ることを防ぐ目的だったという。日産側は、刑事告訴するとの情報を入手し、２４時間に近い形で続けていた行動監視を同月２９日にいったん中止。ゴーン被告が逃亡するために、住宅を出たのは監視が外れた直後の同日昼ごろだったという。

　日産側が行動監視していた背景には、東京地裁が付けた保釈条件では、ゴーン被告が外出先で事件関係者と会うことを制限できないなど、証拠隠滅防止の実効性の乏しさがあったとみられている。

　特捜部は入管難民法違反容疑でゴーン被告の住宅を家宅捜索するなど不法出国の経緯を調べている。

ゴーン被告、フランスのパスポートなぜ2通？　発給可能な例外あり 01/03/20（毎日新聞）

　日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（65）が弁護士に預けていたものとは別にもう1通、フランスの旅券（パスポート）を鍵付きのケースに入れて携帯していたことについて、仏メディアも「そんなことが可能なのか」と驚きを持って報じている。

【動画】ゴーン被告が声明「私はレバノンにいる」

　仏紙フィガロは「基本的には2通を同時に持つことはできない」としながらも、二つ目のパスポートが発給される例外を紹介している。一つは、ビザ申請などのために、ある国の大使館や領事館にパスポートを預けている期間、出張などで他の国に行く必要が生じた場合だ。

　二つ目は、対立する二つの国に、近接して渡航する必要が生じた場合だ。例えば、イスラエルの入国記録がパスポートに記載されていると、同国と敵対するイランやレバノンなどには入国できない可能性がある。これを回避するために、仏政府は2通目のパスポートの発給を認めることがあり、同紙はジャーナリストなどがあてはまるとしている。二つの方法については仏政府のホームページにも同様の説明があり、いずれの場合でも、正当な理由があることを説明する書類の提出が必要だ。

　ゴーン前会長が2通のパスポートをどのような理由で発給されたかは明らかになっていない。仏紙パリジャン（電子版）は2019年12月31日、「出張の多い人はしばしば複数のパスポートを合法的に所持している。過去の訪問国を同じパスポートに記載しないために有効で、ゴーン氏はこれにあてはまるのではないか」と推測するセキュリティー専門家の話を報じている。【パリ久野華代】

日本政府はレバノン政府にカルロス・ゴーン被告を要求し、レバノン政府が拒否すればそれ以上の行動は取る必要はないとと思う。

レバノン共和国（Lebanese Republic）基礎データ（外務省）と日本の関係は薄い。日本にとっても、レバノン共和国（Lebanese Republic）基礎データ（外務省）にとっても関係が悪化してもそれほど困らないであろう。
日本と韓国の関係悪化でも一部の利害関係者達を除けば日本国民は納得している。レバノン共和国（Lebanese Republic）基礎データ（外務省）との関係が悪化しても、多くの日本国民は納得すると思う。逆に、日本が毅然とした対応を取らない事への不満や失望の方が大きいと思う。
アメリカとイスラエルの中が良いのだから、日本はもう少しイスラエル寄りの対応を取るのも良いかもしれない。まあ、大義名目が必要な事もあるので、カルロス・ゴーン被告の事は諦めて、外交上、日本に有利になる関係改善に動けば良いと思う。

イスラエルと近隣諸国/イスラエルについて（シオンとの架け橋）

レバノン政府、関与否定に躍起　対日関係悪化を懸念　ゴーン被告無断帰国 01/02/20（AbemaTIMES）

　【ベイルート時事】日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が国籍のあるレバノンに日本から無断帰国した事件で、レバノン政府が逃亡への関与の打ち消しに躍起になっている。

　対日関係悪化への懸念が背景にあるが、ゴーン被告の日本出国の実態解明に支障が出かねない状況だ。

　レバノンのブーサアブ国防相は2日、現地のテレビ局MTVに対し、ゴーン被告の日本脱出について、政府として「公式な役割を果たしていない」と主張。外務省も、帰国は「個人的な問題だ」として、関与を繰り返し否定している。

　ただ、正式な出国手続きを行うことなく日本を離れたゴーン被告をめぐっては、外交特権が悪用されたのではないかという見方も根強い。ゴーン被告自身は2日の声明で、出国には家族は関与せず「私が一人で準備した」と強調したが、その経緯は全く説明していない。

　一方、レバノンのセルハン法相は、サウジアラビアのアラブニュースのインタビューで、ゴーン被告が8日にもベイルートで記者会見を予定していることに関し、「いかなる国も批判せず、わが国（と日本）の2国間関係に影響を与えないのであれば、会見を開いてもよい」と語った。

　このためゴーン被告はレバノン政府に配慮し、日本政府を刺激するのを避け、逃亡の具体的経緯について沈黙を貫く可能性がありそうだ。　

「弁護団の弘中惇一郎弁護士は逃亡発覚直後、全ての旅券は預かったままだと明らかにしたが、２日、『地裁と協議して鍵付き旅券を所持していた経緯を失念していた』と釈明した。・・・ある検察幹部は『旅券携帯義務は司法判断で免責されるもの。裁判所の判断が甘かった』と話した。」

「旅券携帯義務は司法判断で免責される」が正しければ、検察以上に裁判所の責任ははるかに重いと思う。
「関係者によると、弁護側は昨年５月、『旅券不携帯で入管難民法違反になる』として条件変更を地裁に請求。地検は海外逃亡の恐れが高いとして反対意見を出したが、地裁は２冊あるフランスの旅券のうち１冊を鍵付きケースに入れて携帯し、鍵は弁護団が預かるとの条件で請求を認めた。」
弁護団の弘中惇一郎弁護士は地裁に請求しているのに「地裁と協議して鍵付き旅券を所持していた経緯を失念」については真実を言っているとは思えない。逃亡の可能性には気付いていたと推測する。鍵付き旅券がどのような形なのかはわからないが、鍵がかかっているのなら旅券不携帯にはならないが、実際に確認できないのと思う。
だいたい、旅券不携帯の罰則は「第７６条（罰則－旅券等の不携帯・提示許否）外国人は日本にいる間、常にパスポート等を持ち歩き、入国審査官、入国警備官、警察官、海上保安官等に見せるように言われたら、必ず見せなければなりません。これに違反すると、罰金になります。ただし、外国人登録をして、外国人登録証を持ち歩いていれば、パスポート等を持ち歩く必要はありません。第76条　次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。（ビザ衛門）」となっている。10万円以下の罰金は大した額ではない。そして外国人登録証を持たせる事は可能だったのではないかと思う。

在留カードとは？（出入国在留管理庁）

「新しい在留管理制度」の対象となる人たちは？（出入国在留管理庁）

ゴーン被告の旅券携帯、地裁が許可　レバノン入国に使用か 01/02/20（AbemaTIMES）

　会社法違反（特別背任）などの罪で起訴され、保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）について、東京地裁が昨年５月に弁護側の請求を受け、フランスから発行された旅券の携帯を許可していたことが２日、関係者への取材で分かった。東京地検は海外逃亡の恐れが高いとして反対していた。地検はレバノン入国の際、地裁が携帯を許可した旅券が使われた可能性もあるとみて調べている。

【写真でみる】レバノンにあるゴーン被告の自宅

　地裁は昨年４月、海外渡航を禁止し、所持する全ての旅券を弁護士に預けることなどを条件としてゴーン被告の保釈を許可。弁護団はゴーン被告が国籍を持つレバノン、フランス、ブラジルの３カ国が発行する旅券を預かっていたという。

　関係者によると、弁護側は昨年５月、「旅券不携帯で入管難民法違反になる」として条件変更を地裁に請求。地検は海外逃亡の恐れが高いとして反対意見を出したが、地裁は２冊あるフランスの旅券のうち１冊を鍵付きケースに入れて携帯し、鍵は弁護団が預かるとの条件で請求を認めた。

　弁護団の弘中惇一郎弁護士は逃亡発覚直後、全ての旅券は預かったままだと明らかにしたが、２日、「地裁と協議して鍵付き旅券を所持していた経緯を失念していた」と釈明した。

　日本出国の際は不正な手段が使われた疑いが強く、この旅券が使われた可能性は低いとみられるが、レバノン政府当局者は、フランスの旅券で合法的に入国したとしており、この旅券が使われた可能性がある。

　裁判所関係者は「保釈中の外国人に条件付きで旅券の携帯を認めることは通常の措置。今回は日本の法を破って出国したという極めて特異な事例だった」と説明。ある検察幹部は「旅券携帯義務は司法判断で免責されるもの。裁判所の判断が甘かった」と話した。

なぜトルコはこんなに日本のために動くような対応を取るの？エルトゥールル号の遭難の件で、日本に対して良いイメージを持っていたとしても、政治とイメージだけでここまで迅速な対応をするのだろうか？
日本では弘中惇一郎弁護士に対する対応、責任、そして説明などの情報は未だに出てこない。携帯しているパスポートに鍵がかかっていたとは言え、本人が使う必要がなければ渡す必要はない。心配だと言うのなら銀行の貸金庫にでも保管していれば良いだけの事。鍵を壊せばパスポートは使える。この点について凄く疑問だ！国外逃亡しない、そしてさせない自信があり、責任を取るつもりがあるのであれば、パスポートの携帯を提案しても良いと思う。今回の件で、裁判官や法務省はどのように対応し、法改正に向けて動くのだろうか？

トルコの警察当局、ゴーン被告の不法出国に関連して7人を拘束うち4人はパイロット 01/02/20（AbemaTIMES）

　トルコの通信社などが2日、「トルコの警察当局はゴーン被告の日本からの不法出国に関連して、7人を拘束した」と報道した。7人のうち4人はパイロットで1人がプライベートジェット機の運航会社のマネージャー、2人は空港の地上スタッフだということだ。

【速報】トルコ当局が7人の身柄を拘束

　また、トルコの内務省が捜査を開始したと発表した。（AbemaTV／AbemaNEWS）

「一方、元会長の弁護を担当する弘中惇一郎弁護士は１日、報道陣に対し『弁護団として預かれる範囲の元会長のパスポートはすべて保管し、フランスのパスポートも保管している』などと説明していました。」

下記の記事が正しければ弘中惇一郎弁護士は嘘を付いたと言う事になる。何が事実かわからないが、嘘であれば弘中惇一郎弁護士のまともな弁護士人生は終わりだと思う。嘘を付いていないのであれば問題がないが、嘘を付いたとなると問題のある人間を無罪にする逃がし屋として仕事を取るしか儲かる弁護士の仕事はないのではないのか？

ゴーン被告フランス発行のパスポートは２通１通は携帯 01/02/20（時事通信）

中東のレバノンに出国した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告がフランスから２通のパスポートの発行を受けていて、このうち１通を裁判所の許可を得て、鍵が付いたケースに入れた状態で携帯していたことが関係者への取材で新たに分かりました。レバノンの治安当局者は、元会長とみられる人物がレバノンに入国した際、元会長の名義のフランスのパスポートが提示されたことを明らかにしていて、検察などは詳しい経緯を調べているものとみられます。

去年４月に保釈され海外への渡航が禁じられていた日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告（65）は、ひそかに日本を出国し先月30日、中東のレバノンに入国したことが明らかになり、東京地方裁判所は元会長の保釈を取り消す決定をしました。

ゴーン元会長は去年４月に保釈された際、パスポートを弁護士が保管することが条件になっていて、弁護団は元会長の国籍があるフランス、ブラジル、レバノンのパスポートを保管していました。

関係者によりますと、ゴーン元会長は何らかの理由でフランスから２通のパスポートの発行を受けていて、当初はいずれも弁護団が保管していたということです。

しかし去年５月、元会長にパスポートの携帯義務が生じたため、弁護団が保釈条件の変更を請求し、フランスのパスポート２通のうち１通を鍵が付いたケースに入れた状態で携帯することを裁判所が認めていたことが関係者への取材で新たに分かりました。

ほかのパスポートとケースの鍵は、弁護団が保管していたということです。

日本の出入国在留管理庁のデータベースにはゴーン元会長が日本から出国した記録はありませんでしたが、レバノンの治安当局者は元会長とみられる人物がレバノンに入国した際、元会長の名義のフランスのパスポートが提示されたことを明らかにしています。

一方、元会長の弁護を担当する弘中惇一郎弁護士は１日、報道陣に対し「弁護団として預かれる範囲の元会長のパスポートはすべて保管し、フランスのパスポートも保管している」などと説明していました。

検察と警察はゴーン元会長が何らかの不正な手段で出国したと判断し、出入国管理法違反などの疑いで捜査を進めていて詳しい経緯を調べているものとみられます。

レバノン共和国（Lebanese Republic）基礎データ（外務省）が日本に協力する姿勢を見せない限り日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の件は、これで終わり。日本は身柄引き渡しの要求したければ、要求すれば良いが、それ以上の行動を取ると恥をかく事になると思う。
同じ過ちを繰り返したくないのであれば、外国国籍、又は、二重国籍の人達による犯罪を想定して法改正に取り掛かるべきだと思う。法改正しないのであれば、言葉だけで、今後も外国人、又は、二重国籍の容疑者が比較的に簡単に海外への逃亡する事を容認し続けるのであろう。

ゴーン被告の出国捜査　東京地検、公判開始は困難か　身柄確保の見通し立たず 01/02/20（時事通信）

　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（65）が国籍のあるレバノンに無断出国した問題で、東京地検は出国の経緯について捜査を始めたもようだ。

　協力者の有無も調べるとみられるが、不正が確認されても身柄確保の見通しが立ったとは言えず、ゴーン被告の公判開始は極めて厳しい情勢だ。共に起訴された側近や法人としての日産の公判を先行することも検討されるとみられる。

　弁護団や関係者によると、ゴーン被告のパスポートは弁護団が3冊を保管し、被告名での出国記録は確認されていない。地検は不正出国が確認できれば、出入国管理法違反などの容疑で逮捕状を取って身柄確保を目指すもようだが、日本とレバノンは犯罪人引き渡し条約を結んでいない。

　東京地裁は既にゴーン被告の保釈を取り消している。捜査の進捗（しんちょく）にかかわらず、外交ルートで引き渡しを要請する方法も考えられるが、実現にはレバノン側の協力が不可欠だ。応じる可能性はあるのか。ある検察幹部は「自国民を守るのは日本もレバノンも一緒。日本がレバノンから日本人の引き渡し要請を受けても簡単には渡さない」と疑問符を付けた。

　ゴーン被告の裁判での争点を絞り込む公判前整理手続きは2019年5月に開始。側近の元代表取締役グレッグ・ケリー被告（63）、法人日産の弁護人も参加し、「今年4月21日」と具体的な日程を挙げて初公判期日が調整されるまで進んでいた。

　次回手続きは1月16日の予定だが、関係者は「裁判所も事態を把握したいはず。手続き前に裁判所、検察、弁護団で協議することになるだろう」と分析した。　

外国籍を持つ外国人を想定して必要な法改正を行わずに、保釈したからこのような恥ずかしい結果となった。担当の裁判官と法務省は反省するべきだ。

なぜカルロス・ゴーン氏は逃亡できた？　もはや検察もお手上げか、今後の展開は 01/01/20（朝日新聞）

前田恒彦 | 元特捜部主任検事

　2019年は保釈中の逃亡が目立った1年だったが、最後の最後で関係者に冷水を浴びせる衝撃の逃亡劇があった。元日産自動車会長のカルロス・ゴーン氏だ。なぜレバノンに逃げることができたのか。今後の展開は――。

これまでのパスポートで出国するのは困難

　こうしたケースの場合、出国そのものを水際で防ぐことが何よりも重要だ。ただ、検察と入国管理局は同じ法務省畑でも別組織だから、両者の連携がなければそのまま通過されてしまう。

　そこで、検察が入管に手配を依頼し、出入国審査時のパスポート提示の際などに手配者のデータベースとヒットすると、自動的に検察に通報され、入管で足止めされるシステムになっている。これを「国際海空港手配」と呼ぶ。

　また、各国で「事前旅客情報システム」が導入され、搭乗券を購入する際に航空会社に氏名や性別、生年月日、国籍、居住国、パスポート番号、有効期限、発行国といった情報を登録することが求められている。

　その情報が航空会社を通じて入管に伝えられ、出国する航空機へのチェックインが確認されると、空港警察の捜査員が逃亡者を待ち構えるというわけだ。

氏名や国籍などを変えていたら…

　そこで、これを逆手に取り、その網の目をかいくぐるため、養子縁組によって氏名を変更するといったケースが現にある。国によってはその国への投資額などに応じてパスポートを発給してくれるところもあるので、これによって国籍や氏名を変えるといったやり方をとる逃亡者もいる。

　ただ、写真データも入管に届けられており、氏名や国籍などがデータベースの情報と食い違っていても、風貌が同じだと「類似者」として足止めされ、詳しい調査を受ける場合がある。

　そのため、逃亡者は、お盆の時期や年末など、あえて出国ラッシュで空港がごった返し、監視の目も手薄になりがちな時期を狙うわけだ。

大使館の協力を得れば…

　ゴーン氏の場合も、保釈中は海外渡航が禁止されており、発行済みのすべてのパスポートを弁護人が預かる条件となっていた。

　このパスポートを使って出国しようとすると、弁護人の協力を得る必要がある。検察にも把握されているパスポートだから、入管で足止めされるリスクも高い。

　考えられる可能性だが、国籍を有するレバノンやフランス、ブラジルといった国の大使館の協力を得て、氏名やパスポート番号などを変えた新たなパスポートの発行を受けたり、外交用や公用といった特別なパスポートの発行を受けたり、帰国のための渡航書の交付を受けたことだ。

　そのうえで、別人のフリをし、年末の出国ラッシュに紛れ、プライベートジェットで出国したというものだ。

　もちろん、日本の自宅からそのまま空港に向かえば目立つ。一部メディアでは、クリスマスディナーの音楽隊を装った協力者がゴーン氏を楽器箱に隠して自宅から連れ出し、手荷物検査を受けないという外交特権を利用して出国させたとか、ゴーン氏がレバノンで大統領と面会し、政府の警護を受けていると報じられている。

　信憑性は不明だが、頷ける話だ。間違いなく日本の内外に相当数の協力者がいたはずで、彼らとの間で事前に綿密な計画が立てられていたことだろう。

15億円はどうなる？

　裁判所の許可を得て数日間の約束で海外に出国し、そのまま帰ってこないというパターンはままあるものの、今回のようにハリウッド映画さながらの逃亡劇は前代未聞だ。偽造パスポートを手に入れて逃げるといったやり方も、実際には少ない。

　その意味で、検察が受けた衝撃は極めて大きい。年末年始ということで気を許していただろうし、さすがにここまでの逃亡劇はないだろうと甘く考えていたのだろう。

　それでも、ゴーン氏が保釈許可条件に違反したことは確かだ。さっそく検察は裁判所に保釈の取消しを求め、裁判所もこれを認めている。

　これで再びゴーン氏を拘置所に収容することができるし、次は保釈保証金15億円を没取（ぼっとり）、すなわち取り上げるという流れとなる。

　保釈中の逃亡防止は、もし逃げたら保釈保証金を取り上げるよ、という威嚇によって担保されている。だからこそ、保釈保証金はさすがにこの人物にこれだけ積ませておけば逃げないだろう、という金額である必要がある。

　結局のところ、海外に多額の資産を抱えるゴーン氏にとって、15億円など大して痛くも痒くもない金額だったということだ。この金額が妥当だったのかについては、改めて徹底した検証を要するだろう。

裁判はどうなる？

　ゴーン氏には「無罪請負人」や「刑事弁護界のレジェンド」と呼ばれるプロ中のプロの弁護士が弁護人として選任されており、東京地裁で粛々と公判前整理手続が進められていた。

　2019年12月25日にも公判前整理手続が行われ、ゴーン氏も出席していた。2020年春には初公判が開催される段取りだったが、今回の逃亡劇ですべてが吹き飛んだ。

　日本国外に逃亡した者にとってのデメリットは、国外に滞在中はいつまでたっても時効が完成せず、事件を引きずることになるという点だ。ゴーン氏はそんなことなど全く意に介していないということだろう。

　また、もし日本に家族がいれば日本で会えなくなることになるが、これもゴーン氏には当てはまらない。

　弁護人によれば、「寝耳に水」だったという。ゴーン氏が逃げることなどないと主張していた弁護団も、完全にハシゴを外された形だ。

　このままだと弁護団はゴーン氏から解任されるか、自ら辞任することになるかもしれない。ゴーン氏と連絡が取れないという話だし、弁護団の説得で日本に戻ってくるとは考えられないからだ。もはや日本でゴーン氏の裁判が開かれる可能性も乏しい。

行方を探すだけでも一苦労

　すなわち、検察は、警察の協力を得たうえで、国際刑事警察機構（ICPO、インターポール）を介し、194の加盟各国に逃亡者の探索などを要請する「国際手配」が可能だ。レバノンも加盟国の一つだ。

　その中でも身柄の引渡しを前提として所在の特定や身柄の確保を要請する場合を「赤手配」と呼ぶ。これに至らないものの、逃亡者の所在や身元、行動などに関する情報を照会する場合を「青手配」と言う。

　日本が赤手配を要請するのはよほどの事件だ。反捕鯨団体シー・シェパード創立者で南極海調査捕鯨妨害事件の首謀者とされる男や、関東連合リーダーで六本木クラブ襲撃事件の首謀者とされる男らだ。このままの流れだと、検察はゴーン氏を赤手配するかもしれない。

　また、インターポールを介さず、直接その国に必要な捜査を要請する「捜査共助」というやり方もある。困ったときはお互いさまということで、出入国歴を含めた所在捜査や関係者の取調べ、証拠物の押収、情報提供などを相互に行っている。

　ただし、これらは外務省などの外交ルートを介する必要があるので、時間と手間がかかる。特別な条約や協定を締結している国との間では捜査当局間でダイレクトにやり取りできるものの、米国、韓国、中国、香港、EU、ロシアに限られる。

日本国内から足あとをたどることも

　国内に軸足を置いた地味な捜査も大変だ。検察は、日本の内外でゴーン氏の逃亡を手助けした協力者を入管法違反や犯人隠避罪で、ゴーン氏を入管法違反や犯人隠避教唆罪で捜査するはずだ。

　令状を取って電話会社から通話記録を、プロバイダーからメールのやり取りなどを押収し、分析したうえで、ゴーン氏と接触した事実やその内容を把握することになるだろう。

　ゴーン氏は弁護士事務所の特定のパソコンしか使用できないということになっていたので、場合によってはここも捜査の対象となるかもしれない。

　こうした捜査で国内外における足取りをつかみ、点と点を線に繋げていく作業を進めるが、どれだけの成果が挙がるかは未知数だ。

身柄の引渡しは絶望的

　所在が判明しても、検察には大きな壁が立ちはだかる。日本が他国との間で逃亡者の身柄を相互に引き渡す法的根拠は、(1)犯罪人引渡条約と(2)逃亡犯罪人引渡法しかないからだ。

　日本が(1)を締結しているのは米国と韓国だけだ。(2)はそれ以外の国とのやり取りをカバーするために制定された法律であり、他国からの要請に基づいて他国に引き渡す際の手続を定めているが、「相互保証」という考えに基づいているので、お互いに請求に応じる場合でなければならない。

　しかも、実際の適用は何かと面倒だ。(1)は1年以上の懲役・禁錮に当たる罪、(2)はやや要件が厳しく3年以上の懲役・禁錮に当たる罪でなければならない。また、(1)は自国民の引き渡しも認めているが、(2)は認めていない。

　そればかりか、相手国の法令に当てはめても犯罪を行ったと疑うに足りる相当な理由を証拠に基づいて相手国に示さなければならない。大量の証拠を相手国の言語で正確に翻訳し、依頼文書を作成し、外務省を通じて外交ルートで相手国の関係機関に交付するのは本当に大変だ。

　現に、日本が他国から逃亡犯罪人の引渡しを受けた件数は、例年、0～数人程度にとどまっている。凶悪な殺人事件など、多大な時間と費用をかけて逃亡者の引き渡しを求めるに値するだけの重大犯罪に限られているのが実情だ。

　そもそもレバノン政府が自国民であるゴーン氏の身柄を日本に引き渡すことなど考えられない。特に大統領が自らゴーン氏と面会したという報道が事実であれば、相当の後ろ盾があることになり、まさしく国と国との外交問題だ。もはや検察の手には負えないレベルの話にほかならない。

　それ以外の国の場合も、どれだけ日本のために本気になってくれるか、どれだけその逃亡者にシンパがいるかなど、さまざまな事情に影響される。

　正規の身柄引渡し手続はかなり面倒なので、渡り鳥のようにA国に短期間滞在し、次はB国へといったパターンだと、A国もB国も見てみぬふりをするかもしれない。赤手配されて久しいシー・シェパードの創設者ですら、米国への入国など所在が判明しているにもかかわらず、いまだに引渡しが実現していない状況だ。

あくまでレアケース

　特別背任罪や金融商品取引法違反の一審は被告人が出席しなければ裁判を進められないし、判決も言い渡せない決まりだ。その状態が長く続いても、ゴーン氏の死亡が確認された段階で公訴棄却となり、裁判手続も打ち切りとなる。

　ゴーン氏は、レバノンに入国後、「日本の司法制度は、国際法・条約下における自国の法的義務を著しく無視しており、有罪が前提で、差別が横行し、基本的人権が否定されています」といったコメントを出している。

　「人質司法」「中世並み」と揶揄（やゆ）されるほど長期の身柄拘束が濫発されている状況や、取調べの可視化の不徹底、取調べに対する弁護人の立ち会いが認められていないこと、再審請求事件を含めて証拠の現物をすべて開示する制度がないこと、捜査当局のリークに基づく有罪決めつけ報道が横行していることなど、まさしくゴーン氏の言うとおりだ。

　しかも、昨今の保釈許可率の上昇は、「人質司法」による弊害を打破しようとしたものにほかならない。実際には保釈が許可されても逃亡せず、きちんと裁判所に出頭してくる被告人のほうが圧倒的に多い。件数自体は少ないのに、保釈中の逃亡事案が相次いで大きく報じられていることで、こんな被告人ばかりだという印象を与えているだけだ。

　今回の逃亡劇はレアケースにすぎない。

逃亡劇がもたらすものは

　それでも、裁判所がどれだけ厳しい保釈条件を付けたとしても、多数の支援者を抱える資産家が海外に逃亡しようと思えば、簡単に逃亡できるルートがあることが示されたのも確かだ。

　検察が叩かれる中でのトドメの一撃とも言える逃亡劇だから、「焼け太り」がお家芸の最高検が旗振りをし、ほかの保釈請求事件でもますます強く保釈に反対するといった対応に出ることが考えられる。

　特に保釈保証金の決め方だが、検察側が被告人の資産関係を厳格かつ徹底的に調査したうえで裁判所に証拠を示し、相当高額なものでなければ断固反対しろとか、保釈保証金の一部について弁護人の保証書を差し入れさせろといった話になるかもしれない。

　将来の新規立法に向けて背中を押す形にもなるだろう。例えば、現在では保釈中に逃亡しても刑法の逃走罪は適用できないが、これが可能となるように、しかも厳罰化するように法改正するといったものだ。

　カナダでファーウェイ社のCFOが保釈された際に注目されたように、保釈を認める代わりに取り外しできないGPS端末を被告人の自費で装着し、24時間、リアルタイムで行動監視をするといったやり方もその一つだろう。（了）

ゴーン被告逃亡、妻キャロル氏が計画か　義兄弟が支援？ 12/31/19（朝日新聞）

　キャロル氏の母親は、レバノン出身の男性と再婚していたため、キャロル氏には複数の義理の兄弟がいたという。この兄弟はトルコと「特別な関係」を持っていたといい、同紙はこの兄弟が入国に際して何らかの支援をしたことを示唆している。

　逃亡計画はしばらく前から練られていたといい、２０１９年１０月にはゴーン前会長が、「自分のために働いてくれる」レバノン人の記者を探していたと同紙は伝えている。（パリ＝疋田多揚）

「入管がゴーン被告と把握した上で出国審査が行われた場合、『関連機関からの通知の存在を見逃したか、通知そのものがなかったかになるが、考えにくい。そうでなければ手続きなく出国したことになるが、たとえプライベートジェットを利用したとしても出国審査は必要』と首をかしげる。」

「桜を見る会」の問題ではリストの提出が要求された日にシュレッダーにかけられている。常識で考えたらとの仮定の推測と実際は違う。例えば、偽造パスポートを使ったり、カルロス・ゴーン被告に良く間違われると言われると言われたら、凄く似ているなと思ったけど確認しようがないと職員は言うかもしれない。
国連制裁の船、拘留せず　海保　那覇で検査後、出港許可 12/29/19 (東京新聞朝刊)の件でシンヤン６８８号の「運航企業が華信船務社」であっても「華信船務社の管理資産と確認できなかった」から「拘留など必要な措置を取らずそのまま出港させていた」と外務省が共同通信に説明している。
入管職員が同じような説明をしても外務省の言い分が正しいのであれば、職員の説明も正しいと解釈されると思う。
ヤフーのコメントとには負け犬の遠吠えのようなコメントが多かった。日本の常識が世界の常識ではない。そこを多くのコメントを書いた人達は間違っていると思った。ある場所に入るのにパスポートを見せるが入国のスタンプはパスポートに押さず、紙にスタンプを押して、その場所から出る時には捨てるのが常識の場所がある。実際に、経験したのでわかる。この世の中には建前だけではない世界や場所がある。もしおかしいとかたくなに拒めば、ある国に入国できない事になってしまう。
国が違えば法律も違うし、善悪や処分や罰金が全く違う、その国を出てしまえばそれで終わりなのである。それを許さない国は出国を厳しくする。商社や外国生活が長い人達に言わせれば、クーデターや緊急と場合には、賄賂や袖の下を使っても国外に脱出するために搭乗するのは常識だと言っていた。綺麗ごとを言っていると、空港が閉鎖されて国外に脱出できなくなる。そうなると帰国だけでなく、身の安全もクーデター側の人間次第になると言っていた。

レバノンはあまり安定した国ではないイメージがあったが、外務省のサイトを見ると日本との関係は薄く、貿易額を見ても日本との関係が悪化してもそれほどレバノンにデメリットはない。まあ、日本人は日本の常識は海外では通用しない事を理解するべきだと思う。日本の法律は日本から出国すれば守る必要はないし、適用されない。個人的な意見であるが、日本の役人は日本人に厳しく、外人に非常に甘い。英語が出来ないないし、外国人は説明を求めるので面倒と思っているからだろうと思う。日本では個人的に外国人が嘘を付いていると思っても、多くの役人は「嘘だろうとか」、「その説明に納得できない」とか言うことの方が稀！
個人的な意見であるが、日本はセキュリティーに関しては非常に甘い。一部だけを馬鹿みたいに厳しくしても、セキュリティーの甘い個所があればそこを利用すれば良いだけの事。全体的にセキュリティーを厳しくしないと、セキュリティーの盲点を知っている人達には有効でない。これが現実なので、日本はやはり甘ちゃんだと思う。

レバノン共和国（Lebanese Republic）基礎データ（外務省）

元入国審査官「プライベートジェットでも審査必要」　ゴーン被告無断出国 12/31/19（毎日新聞）

　金融商品取引法違反などの罪に問われ保釈中だった日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が中東のレバノンに出国したと、欧米の複数のメディアが伝えている。

【ノーカット動画】「私は無実」と訴えるゴーン被告

　元入国審査官の木下洋一さんによると、入管法は、刑事事件の被告などが出国審査の手続きを受けた場合、24時間、手続きを留保するよう規定している。この対象者は、裁判所など関連機関からの通知を元に判断される。

　入管がゴーン被告と把握した上で出国審査が行われた場合、「関連機関からの通知の存在を見逃したか、通知そのものがなかったかになるが、考えにくい。そうでなければ手続きなく出国したことになるが、たとえプライベートジェットを利用したとしても出国審査は必要」と首をかしげる。今回のゴーン被告の出国について「出国審査の際に出国を留保すべき対象者となっているか確認する手続きや、省庁間の連携にミスがなかったかは、確認しなければならない」と指摘する。【成田有佳】

楽器の箱に隠れ日本出国？　　ゴーン氏、親戚宅に滞在か　レバノン報道 12/31/19（毎日新聞）

　【カイロ、パリ時事】レバノンのメディアは31日、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が日本を秘密裏に出国した際、「警備会社の助けを得て、楽器の箱に身を隠していた」と報じた。

　ゴーン被告は現在、レバノンの親戚宅に身を寄せているという。情報の信ぴょう性は不明。

　現地のテレビ局MTVによると、日本のゴーン被告の滞在先で夜にパーティーが開催され、楽器が持ち込まれた。会の終了と共に楽器が持ち出されたが、その際、楽器を入れた箱の中にゴーン被告も隠れていた。また、同テレビはゴーン被告が「日本の地方空港から出国した」と伝えている。

　ゴーン被告はその後トルコ経由でレバノンに入ったが、レバノン入国時、フランスのパスポートを所持していたとされる。

　また、別のメディア「ジャバル・レバノン」は「西側の治安機関がゴーン被告の脱出に協力した」と指摘し、脱出劇には「紛争地で活動するようなセキュリティー会社」が関与したと強調している。

　仏紙ルモンド（電子版）も31日、情報筋の話として、ゴーン被告が29日夜から30日の間に成田や羽田以外の「目立たない空港」からプライベートジェットで出国したと報道。同紙によれば、逃亡はゴーン被告の妻キャロルさんが計画、プライベートジェットにも同乗したという。

　ゴーン被告をめぐっては、レバノンで既にアウン大統領と面会したという情報が流布され、その後一部メディアが否定するなど、情報が錯綜（さくそう）している。　

カルロス・ゴーン被告はばかじゃないから15億円の保釈保証金は捨てるつもりで出国したと思う。また、日本と犯人の引き渡し条約を結んでいない国で日産で蓄えた資産で優雅に暮らすであろう。日本に帰ってくるつもりもなし、日本に旅行に来るつもりもないだろう。

検察がまぬけで、日本の法が外国籍の容疑者の海外逃亡防止を想定していない事が明らかになった。このような有様で多くの外国人労働者を受け入れたが、犯罪を起こした場合、国外逃亡の問題が解決されていない事に国民が気付いたと思う。
８１年の米ロサンゼルス銃撃事件に関与した疑いで米自治領サイパンで２月に逮捕された元会社社長、三浦和義容疑者のケースのように日本が長期間、マークするとは思えない。よって、カルロス・ゴーン被告が名声よりも逃亡による自由を選んだ時点で、終わり。日本の甘い関係者達、これで幕引きだね！

三浦和義元社長が自殺　移送先のロサンゼルスで 10/12/08（朝日新聞）

ゴーン被告、海外渡航なら保釈条件に違反か 12/31/19（産経新聞）

　会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）が日本を出国したと海外メディアが報じている問題で、ゴーン被告が海外に渡航していた場合、保釈条件に違反することが分かった。東京地裁が３１日、ゴーン被告の海外渡航を禁じた保釈条件は変更されていないと明らかにした。

【写真】レバノンにあるゴーン被告の自宅ガレージ

　刑事訴訟法は、被告が証拠隠滅のほか、裁判所が定めた保釈条件に違反したと判断されれば保釈を取り消し、保釈保証金も没収すると規定している。ゴーン被告が海外に渡航していた場合、帰国後に保釈が取り消され、収監される可能性がある。

　ゴーン被告の保釈には（１）都内に住み、住居の出入り口などに監視カメラを設置（２）日産幹部ら事件関係者との接触禁止（３）パスポートを弁護人が管理し、海外渡航は禁止（４）通信環境が制限されたパソコンや携帯電話の使用－など約１０項目の条件が付けられていた。

保釈保証金“15億円”没取か　ゴーン被告無断出国で 12/31/19（読売新聞オンライン）

　カルロス・ゴーン被告の海外渡航によって今後、保釈が取り消され、15億円の保釈保証金は没取される見込みです。

　東京地裁は事実関係を確認中としていますが、ゴーン被告の保釈を認める条件だった海外への渡航禁止に変更はないとしています。裁判所は職権などで保釈を取り消すことができ、今後はその手続きが進められる見込みです。保釈が取り消された場合、ゴーン被告が納めた保釈保証金15億円は没取されます。ゴーン被告は金融商品取引法違反の罪などで起訴されていますが、初公判の期日は決まっていませんでした。東京地裁は「今後の裁判の進め方については未定」としています。
弁護団の弘中惇一郎弁護士は顔に泥を塗られた形になるが、弁護士報酬でたんまり貰っていると思うので、弁護士のプライドだけの問題であろう。

ゴーン被告の出国、驚く検察幹部…「海外渡航禁止」保釈条件に変更なし 12/31/19（読売新聞オンライン）

　日産自動車の資金を不正に還流させたとして、会社法違反（特別背任）などで起訴され、保釈中の日産前会長のカルロス・ゴーン被告（６５）が、日本を出国し、３０日に国籍のあるレバノンに入国したと、英紙フィナンシャルタイムズ（電子版）などが報じた。

　東京地裁は保釈条件でゴーン被告の海外への渡航を禁じており、この条件は変更されていないという。裁判所の関係者の一人は３１日午前、読売新聞の取材に「出国したかどうかも含め、事実関係を確認している」と話した。

　ある検察幹部も「詳しい状況を確認中だ」と驚いた様子で語った。弁護団の弘中惇一郎弁護士は報道陣の取材に「お話しすることは何もない」とだけ述べた。

テレビ局で働いているのなら殴る前に考えれば良かったと思う。

傷害容疑で日テレ社員逮捕／青森・八戸 12/28/19（デーリー東北新聞社）

　青森県警八戸署と県警機動捜査隊は27日、傷害の疑いで、韓国籍の東京都荒川区東日暮里3丁目、日本テレビ報道局社員、玄昶日（ゲン・ショウジツ）容疑者（47）を逮捕した。容疑を認めている。

　逮捕容疑は、26日午後11時50分ごろ、八戸市八日町の路上で、同市江陽1丁目、塗装工男性（55）の顔を複数回殴り、右目周辺に打撲など全治1週間のけがをさせた疑い。

　同署によると、二人に面識はなく、玄容疑者は観光で同市を訪れており、男性は帰宅途中。同容疑者は事件後、徒歩で宿泊先へ立ち去り、同署が傷害事件として捜査していた。

　日本テレビ広報は「社員が逮捕されたことは誠に遺憾です。事実関係を確認した上で厳正に対処いたします」とコメントした。

停職１２か月の懲戒処分を受けても１億円以上も儲ければプラスマイナスでプラスではないのか？

【独自】旭川医大教授、許可得ず兼業…講演会の謝礼金など１億円超受け取る 12/28/19（KYODO）

　北海道旭川市の旭川医大は２７日、同大医学部の４０歳代の男性教授が許可を得ずに兼業し、製薬会社から講演会の謝礼金などを得ていたとして、同日付で停職１２か月の懲戒処分にしたと発表した。関係者によると、受け取った額は１億円以上という。

　発表によると、男性教授は兼業の許可なく妻が経営する企業の役員に就任。大学教授の肩書で複数回、製薬会社などが主催する講演会で講師を務めた。製薬会社などには「（大学の）許可がある」と虚偽の説明をして、謝礼金や原稿執筆料などの報酬を、役員を務める企業へ支払わせていた。

　講演活動で教授会を欠席したり、別の医師が診療業務を代行したりして大学運営に支障が出たという。同大はホームページに「誠に遺憾。再発防止に努める」とのコメントを掲載した。

旭川医大教授、製薬会社から不正報酬で停職 12/27/19（KYODO）

　旭川医科大は27日、医学部の40代男性教授が製薬会社などに、自身が役員を務める企業に対して多額の報酬を不正に支払わせていたと明らかにした。同日付で停職12カ月の懲戒処分とした。

県小学生バレーボール連盟（県小連）が記事になって批判を受けたからしぶしぶ対応した記事と思う。教員試験の不正など大分は閉鎖的な土地柄なのだろうか？地域の価値観は人の流動性があまりなければなかなか変わらない。

小学生バレー体罰　大分県連盟が一転認める　監督1年間指導停止 12/27/19（MBC南日本放送）

　大分県日出（ひじ）町の小学生女子バレーボールチームの監督が女児に体罰を加えた問題で、県小学生バレーボール連盟（県小連）が12月上旬に一転して体罰があったことを認め、監督を1年間の指導停止処分としたことが関係者への取材で判明した。県小連はこれまで被害女児や保護者から事情を聴かずに不問としていたが、調査が不十分との批判を受けて判断を見直したとみられる。

　関係者によると、監督は町内の小学校で教頭を務める50代の男性。監督は6月、バレーボールの練習中に声が小さいなどの理由で小6女児ら3人を夜のグラウンドで走らせ、走り方が良くないとして3人のうち2人の頭を平手打ちした。

　関係者が7月に県小連の上部組織である日本小学生バレーボール連盟（日小連）に相談して問題が発覚。日小連から関係者に事情を聴くよう求められた県小連は、監督やコーチらからは事情を聴いたが、被害女児やその保護者からは聴取しないまま、10月に「体罰なし」と結論付けた。

　被害者側は11月中旬に調査が一方的だとして日小連に再調査を要請。一方、町教委が事務局を務める町スポーツ少年団（本部長・堀仁一郎教育長）は、被害者側から話を聴いたうえで体罰を認め、11月下旬に監督に対する6カ月の活動停止処分を出していた。

　再調査の要請を受けた日小連は11月27日に現地に出向いて被害女児側から事情を聴取。その結果、県小連の対応が不十分だとして、幹部人事の刷新や、教頭でもある監督への県教委の行政処分などが出た場合にはさらに厳しい処分に見直すことなどを、12月中旬に県小連に勧告していた。

　被害女児の保護者は「娘は今も体罰を思い出して苦しがることがある。県小連はいまだに自ら聞き取り調査をせず、処分を出したことも教えてくれない。体罰を軽く見ているのではないか」と憤った。【田畠広景】

今年3件目の着服発覚鹿児島相互信用金庫職員が9480万円を着服 12/27/19（KKB鹿児島放送）

鹿児島相互信用金庫の男性職員が、9480万円を着服していたことが分かりました。鹿屋支店の40歳の男性職員は、2016年5月から去年3月にかけて顧客に返すべき解約金や払戻金など9480万円を着服し、25日付けで懲戒解雇処分となっています。ギャンブルなどに使っていたということで2000万円あまりが弁済されていません。

南日本新聞開発センターでは42歳の男性職員が売上システムのデータを削除するなどして、売上金316万円を着服していました。借金の返済などに使ったと話していて、きょう付けで懲戒解雇処分となっています。

「センターは２７日付けでこの男性社員を懲戒解雇しました。着服金の一部は弁済されているため、刑事告訴はしない考えで南日本新聞開発センターは『チェック体制の強化を図り、社員教育を徹底したい』としています。」

「着服金の一部は弁済されているため、刑事告訴はしない考え」だとまた誰か不祥事を起こすと思う。全額弁済していないのに刑事告訴しないのは甘すぎる。また、社員教育で防止できると思うのは間違っていると思う。社員教育で不祥事を防止できるのならこの世の中から不祥事は無くなっているよ！

南日本新聞グループ社員が３００万円余着服 12/27/19（MBC南日本放送）

南日本新聞のグループ企業の男性社員が、売上金３００万円あまりを着服していたことが分かりました。この社員は２７日付けで、懲戒解雇されました。

売上金を着服していたのは南日本新聞のグループ企業・南日本新聞開発センター営業部の４２歳の男性社員です。センターによりますとこの男性社員は２０１１年２月から今年７月にかけて、自ら受注したチラシや名刺などの印刷物の売上金を社内のシステムに入力したあと、データを削除して売り上げがなかったかのように見せかけ、１３０回にわたり、あわせて３１６万円を着服していたということです。

先月、工場で制作された印刷物の数と売上金が一致しないことから発覚しました。男性社員は「金は遊興費や借金の返済に充てた」などと話し、着服を認めているということです。

センターは２７日付けでこの男性社員を懲戒解雇しました。着服金の一部は弁済されているため、刑事告訴はしない考えで南日本新聞開発センターは「チェック体制の強化を図り、社員教育を徹底したい」としています。

三菱電機の新入社員自殺、３年前も同じ寮で　メモも残す 12/27/19（KYODO）

　社員の自殺が相次ぐ三菱電機で、３年前に自殺した男性新入社員（当時２５）と、今年８月に自殺した２０代の男性新入社員が同じ社員寮に入っていた。どちらも、職場での上司とのやりとりを記したメモを残していた。遺族側は、三菱電機の再発防止策に不備があったとみて詳しい説明を求める構えだ。

【写真】今年自殺した三菱電機の新入社員の配属先だった生産技術センターの出入り口。同じ敷地内に、３年前に自殺した新入社員が働いていた通信機製作所もある＝兵庫県尼崎市

　３年前に自殺したのは、この年４月に入社した新入社員。通信機製作所（兵庫県尼崎市）に配属され、ソフトウェア開発を担当していた。同年１１月、鉄道などを使って１時間ほどの距離にある兵庫県三田（さんだ）市の社員寮で自殺し、遺族が翌２０１７年９月に損害賠償を求めて同社を提訴した。今年自殺した社員も同製作所と同じ敷地内にある生産技術センターに配属され、同じ社員寮に入寮。寮の近くの公園で自ら命を絶った。

　３年前に自殺した社員が書き残し、遺族側が１７年９月の提訴時に公開したメモには、複数の上司や先輩が質問にまともに答えず、同僚の前で激しく非難したことなどが記されていた。「５年１０年やってる先輩上司が非難しかしないことに絶望しました」「家族との別れがつらいですが、人格を否定してくる三菱で○○（先輩の名前）と一緒に働き続けるほうがツライので私は死を選びます」「私を死に追いやった関係者には罰を受けて欲しいです」とも書かれていた。「三菱は私のことを一生忘れないで欲しいです」との記述もあった。

　今年自殺した社員の上司だった３０代男性は自殺教唆の疑いで書類送検された。この上司から「次　同じ質問して答えられんかったら殺すからな」「お前が飛び降りるのにちょうどいい窓あるで、死んどいた方がいいんちゃう？」「自殺しろ」などと言われたと記したメモが残っていた。

　遺族側代理人は今月１８日の記者会見で「（遺族は）きちんと謝罪を受けていないし、納得できるような説明も受けていない」としたうえで、新入社員の自殺が繰り返されたことについて「法的責任を前提として説明を受けたいと思っている」と述べた。

　三菱電機は「再発防止には取り組んだが、具体的な内容は、当局が捜査中のためコメントできない」（広報）としている。上司の書類送検が報じられた直後から、「ニクイねぇ！三菱」のセリフで知られる家電などのテレビＣＭの放映を中止している。

お金を扱う仕事は人間的に信頼できる人を選ぶか、性悪説で対応した方が良い。

「借金の返済に充てた」非常勤職員40代女性約470万円を着服通帳改ざんも…　札幌市白石区 12/26/19（UHB 北海道文化放送）

　札幌市白石区のまちづくりセンターの40代の非常勤女性職員が、約470万円を着服したことがわかりました。

　「大変申しわけございませんでした」

　札幌市によりますと、着服していたのは札幌市白石区菊水まちづくりセンターの経理担当の40代の非常勤女性職員です。

　女性職員は2018年1月から2019年11月までの間に、積み立て口座などから約470万円を着服しました。

　2019年11月、別のセンターで発覚した金銭紛失を受け所長が調査したところ、通帳の改ざんなどが見つかりました。

　聞き取りに対し女性職員は「生活費が不足するたびに着服した、借金の返済に充てた」などと話していて現金は25日までに全て返還されています。

　札幌市はこの職員を1月下旬にも解職する予定です。

240万円横領の男性職員、停職6か月の処分　三重・紀北町 12/26/19（中京テレビＮＥＷＳ）

　三重県紀北町で働く男性職員が、町職員組合の保険の掛け金約240万円を横領したとして26日、懲戒処分となりました。

　停職6か月の処分を受けたのは、紀北町役場の40代の係長の男性で、職員組合の保険担当という立場を悪用し、2011年から6年にわたり組合員から集めた掛け金など約240万円を横領したということです。

　男性職員はすでに全額を返還していて、動機について「自分の借金を返済したかった」と話しているということです。

自業自得！

虚偽申請で給付費計８千万円超を不正受領　堺の障害児通所施設運営３社 12/26/19（KYODO）

　堺市は２６日、実態と違う人員配置や運営実績を市に申請し、給付費を計８千万円以上も不正に受け取ったとして、堺市堺区で児童発達支援事業所を運営するクオリティ社など３社について、児童福祉法の規定をもとに指定障害児通所支援事業者の指定取り消し処分にしたと発表した。

　市はクオリティ社に対し、不正受領した７８５０万円の返還とともに、同金額の４０％に相当する３１４０万円の加算金の支払いを求めている。

　市子ども家庭課によると、同社は同区内で３施設を運営。平成２９年１月から今年９月にかけ、支援管理責任者や保育士、看護師が常勤で配置されていなかったにもかかわらず、常勤として申告するなどして、給付費計約７８５０万円を不正に受領していた。

　また、９月に行われた市の監査の際、虚偽のタイムカードや給与明細を作成し、非常勤職員を常勤職員として雇用しているかのように装うなど、市の検査を妨害したとしている。

　このほか、堺市堺区のワンリンク社（不正受領１４万円）と大阪市中央区のペイス社（同７７１万円）も同様の不正受領が判明した。

ヤフーのコメントで「民営化していなかったら・・・」が多いが、公務員達による問題は放置はある。そして、隠蔽や公表なしが実際にある。年金だってずさんだった。誰も責任取らないし、組織の名前を変えるだけで何も解決されていない。
民営化しなければ、サービスは悪いし、コストは高くなるだけ。官僚が国民にわからなように税金を使い、国民に負担を押し付けるだけ。公務員のサービスだとそんなに信頼できるのか？公務員の不祥事の記事を読めばそれが幻想である事はわかると思う。確実なのは民営化により組織の中で働いている人達は民営化の厳しさを体験させられ、苦しんでいる人達が多いと言う事だろう。

日本郵便、内容証明無資格で扱う　新たな不祥事、総務省も把握 12/26/19（KYODO）

　重要度の高い書類などの送付に用いられる「内容証明」と「特別送達」の郵便で、公的資格を持たない日本郵便の社員が事務作業を取り扱うなどの不適切な事案があることが26日、分かった。無資格者による処理では法的な効力が失われる可能性があり、日本郵便は総務省に報告し実態解明に向けた調査を始めた。

　内容証明郵便は、送付する文書と、差出人が手元に残す写しの内容が同一であることを、国家資格の「郵便認証司」が押印、署名して認証する仕組み。特別送達はより重要度が高く、裁判所が裁判手続きを通知する際に使われている。同じく「郵便認証司」が取り扱う。

日本郵便で内容証明郵便を無資格で取り扱い 12/26/19（KYODO）

　重要度の高い書類などの送付に用いられる「内容証明」と「特別送達」の郵便で、公的資格を持たない日本郵便の社員が事務作業を取り扱うなどの不適切な事案があることが26日、分かった。

JDI、利益底上げか　不適切会計疑惑 12/26/19（時事通信）

　経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（JDI）が元幹部からの通知を受けて行った不適切会計疑惑の調査で、過去の決算で営業利益を底上げしていた疑いがあることが25日、分かった。同社は利益底上げの疑いについて「社外委員のみで近く設置する第三者委員会の調査に委ねる」（広報部）と説明している。調査結果によっては再建の行方に影響が予想される。

　JDIは24日、過去の決算で在庫を累計100億円程度、過大に資産計上し、その後、全額を取り崩していた疑いがあると発表した。関係者によると、液晶パネルの在庫を過大計上すると、その分、営業利益が底上げされる効果があるという。第三者委は2012年4月から19年9月までの決算内容を調査する。過大計上は遅くとも18年までに相殺されたとみられる。

　不適切会計疑惑は、会社の資金を着服したとして18年12月に懲戒解雇された元幹部が今年11月下旬、JDIへ送ったメールで浮上。元幹部は「不適切な会計処理を行っていた」「経営陣からの指示があった」と主張したが、その後、死亡した。自殺とみられる。

　JDIは今月12日、独立系投資顧問会社いちごアセットマネジメントのグループと800億～900億円の資金調達に向けて基本合意したと発表した。いちご側には不適切会計疑惑を説明しており、「現時点で資金調達交渉への影響はない」と強調している。しかし、疑惑の全容は判明しておらず、予断を許さない状況が続きそうだ。

増田寛也元総務大臣は人間的にそんなに悪い人には思えないが、ここまでひどい状態になった日本郵政を立て直せるのかな？
ズルや違法な事までやらなければ結果を出せない状態の日本郵政をまともでクリーンなやり方で結果を出せるのだろうか？
この世の中はいろんな意味でバランスの世界である。無茶をやればその反動は後で来る。ズルをすればその反動は後になって来る。

かんぽ不正日本郵政グループ３社長辞任へ 12/24/19（TBS系（JNN））

　かんぽ生命の不正販売問題で、経営責任が問われている日本郵政グループの社長３人が、２７日にそろって辞任を表明することがＪＮＮの取材でわかりました。日本郵政の後任の社長には、増田寛也元総務大臣が就任する見通しです。

　辞任するのは、日本郵政グループの持ち株会社である日本郵政の長門正貢社長、日本郵便の横山邦男社長、かんぽ生命の植平光彦社長の３人です。

　３社長は、かんぽ生命の不正販売問題で、２７日に総務省と金融庁による処分が決まるのを受けて、その日に会見を開き、辞任を表明するということです。政府や日本郵政の関係者が、ＪＮＮの取材に対して明らかにしました。

　長門社長の後任には、増田寛也元総務大臣が就任する見通しで、残る２人の後任は内部昇格を軸に調整されています。

　かんぽ不正をめぐっては、先週、総務省内で行政処分の検討内容を事務次官が総務省ＯＢである鈴木康雄日本郵政上級副社長に漏らしていたとして、高市大臣が事務次官を事実上、更迭していました。政府・自民党内では、鈴木副社長の責任を問う声も強く、鈴木氏の去就が焦点になりそうです。（25日01:19）

短期的にはお互いにウィンウィンかもしれないが、長期的には日本鋳造の衰退につながると思う。予測が当たったかどうかは５年か、１０年後にわかるであろう。
外国人の求める最低基準をクリアーすれば安いのが一番。そして、日本の製品は良いが高いので中国製で良いとの考えが多くの外国人の意識レベルに定着すれば日本鋳造はほぼ終わりだと思う。外国人と話して事実とは関係なく思い込みで日本製を購入したとか、購入しないとか言っているのを聞くと日本人は品質さえ良ければ売れると勘違いしている場合は多いが、マーケティングやイメージの定着も時には重要と言う事を思い知らさせる。

日本鋳造、中国鋳鉄大手に技術指導 12/25/19（日刊産業新聞）

　日本鋳造は、中国大手鋳鉄メーカーの山東宇信鋳業（本社＝青州市、姚忠修董事長）との間で鋳鉄製造の技術提携契約を締結し、2019年12月から日本鋳造から山東宇信鋳業への技術指導を開始した。国内工場での生産品種で高付加価値品へのシフトを進める日本鋳造と、鋳造技術レベルを高めて世界市場への輸出を目指す山東宇信鋳業の狙いが合致したもの。日本鋳造では技術指導を進めることによって、山東宇信鋳業をOEM供給先にする計画だ。

処分は甘いと思う。

元畜産業の男に有罪　和牛受精卵不正輸出　大阪地裁 12/25/19（時事通信）

　和牛の受精卵が中国に不正輸出された事件で、持ち出した男らに受精卵を提供したとして、家畜伝染病予防法違反ほう助罪などに問われた元畜産業の松平哲幸被告（70）＝徳島県吉野川市＝の判決が25日、大阪地裁であった。

　増田啓祐裁判長は懲役1年、執行猶予3年、追徴金473万円（求刑懲役1年2月）を言い渡した。

　公判で検察側は「巧妙かつ悪質。日本の畜産業に打撃を与え、社会的影響は重大」と指摘。同被告は起訴内容を認め、弁護側は「免許も返納し反省している」と情状酌量を求めていた。　

着服した元経理担当幹部は自殺ではなく、不適切会計の指示した人間の名前を出そうとしたから殺害されたのではないのか？

JDI在庫100億円過大計上か　第三者委を設置、背景を調査へ 12/24/19（KYODO）

　経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は24日、元経理担当幹部による不適切会計疑惑に絡み、累計100億円程度の過大な在庫を資産計上していた疑いがあることが特別調査委員会による調査で判明したと発表した。調査の枠組みに関し、JDIの執行役員も加わった特別調査委から、外部の専門家のみで構成する第三者委員会に変更して詳細を調べる。

　JDIは、元経理担当幹部が過去に不正経理を繰り返し、約5億7800万円の資金を着服したと11月に発表。昨年12月に懲戒解雇していた。元幹部は「過年度決算で不適切な会計処理を行っていた」と通知して、その後自殺したとみられている。

JDI、過去の不適切な会計処理の疑いが浮上　元従業員の指摘受け調査、在庫水増し計上か 12/24/19（ねとらぼ）

　ジャパンディスプレイ（JDI）は12月24日、過去に不適切な会計処理があった具体的な疑いが判明したため、独立した社外委員による第三者委員会を設置し、調査を開始すると発表しました。

【JDIの株価推移】

　JDIの発表によると、過去の決算で在庫を累計100億円程度、過大に資産計上し、その後、過大在庫を全額取り崩していたなど、具体的な疑義が判明したとのことです。

　JDIは11月、約5億7800万円を着服したとして懲戒解雇した元従業員から「着服の件とは別に、過去の決算で不適切な会計処理を行っていた」という通知があった、と公表。元従業員は経理部門を統括する幹部だったとされ、在籍中に当時の経営陣から指示があったためだと主張していたとのことです。元従業員は11月下旬に死亡しており、自殺だった可能性が報じられています。

　JDIは元従業員からの通知を受け、外部の専門家を含む特別調査委員会を設置して調べたところ、疑義が見つかったとしています。このため、今後は同社から独立した外部の専門家で構成する第三者委の調査に委ねるとしています。

　JDIは経営再建中であり、発覚した会計上の問題が再建計画に影響を与える可能性もありそうです。JDIの株式時価総額（24日終値ベース）は約677億円です。

大学の教授であってもこの程度の倫理観しか持っていない教授が存在する。ベネッセに入試を任せると故意、又は、管理の問題を含めて問題が漏れないとは限らない。

大学院入試問題漏えいで懲戒解雇　首都大東京の教授、投票依頼も 12/24/19（KYODO）

　首都大学東京は24日、大学院の入試で試験問題を漏えいしたり、2016年の参院選で特定候補者への投票を働き掛けたりしたとして、健康福祉学部の竹井仁教授（53）を懲戒解雇処分にした。

　竹井氏は17年5月に実施された大学院人間健康科学研究科の博士前期課程入試で、以前から知り合いだった受験生の男性1人に対し、自らが問題作成者と明かして英語と小論文の問題の一部に関する内容やテーマをほのめかした。男性は合格したが後に中退した。

　16年7月の参院選ではクラス連絡網を使って複数の学部生に対し、自民党の比例代表候補への投票を働き掛け、親にも投票するよう要請したとしている。

懲戒解雇の首都大学東京・竹井仁氏、「筋膜博士」でベストセラー 12/24/19（産経新聞）

　首都大学東京教授が大学院の入試で試験問題を漏洩（ろうえい）したなどとして、懲戒解雇された問題。解雇処分を受けた竹井仁氏は、肩こりや背中の痛みに悩む人へ解決策を示す「筋膜博士」としてメディアで知られる。大学で教鞭（きょうべん）を執る傍ら、クリニックで臨床もしていた。

　竹井氏は、筋肉を包む薄い膜「筋膜」を解放する（リリース）ことでこりがほぐれるといった手法をアピール。「自分でできる！筋膜リリースパーフェクトガイド　筋膜博士が教える決定版」はベストセラーになった。

　著書では、解剖学、生理学、運動学などの医学的知識を基にしたとしており、美容やダイエットにも効くと宣伝している。著書「姿勢の教科書」では、「正しい理想的な姿勢を取り戻すためのさまざまな知恵を紹介している」と記している。

　分かりやすい語り口で、テレビのバラエティー番組などにも出て人気を集めていた。

東北大大学院の入試問題、教員が漏えいか　農学研究科の一部で再試験 09/03/19（河北新報）

　東北大大学院農学研究科生物産業創成科学専攻の博士前期課程入試の一部で再試験が行われていることが2日、分かった。関係者によると、東北大の教員が大学院の入試問題を一部の受験生に漏らした疑いがあるという。

　東北大によると、農学研究科博士前期課程の1次募集の試験は8月20、21の両日行われた。全3専攻のうち、資源生物科学、応用生命科学専攻は予定通りに終了し、29日に合格者を発表した。

　一方、生物産業創成科学専攻の「食品化学」の試験は9月2、3の両日、再試験が行われることになった。合格発表は4日の予定。大学からは「公平な審査のため」と受験生に説明があったという。

　関係者によると、8月に行われた食品化学に関する試験問題の漏えいが疑われ、直前に問題を差し替えたとされるが、これを無効とし、再試験を実施することになったという。教員から「再試験になった経緯はさまざまなうわさが流れているが調査中であり、むやみに公言しないでほしい」と連絡を受けた学生もいる。

　東北大広報室は河北新報社の取材に「詳細については現在確認中であり、コメントは差し控えたい」としている。

石油および化学工場は非常にうるさいし、厳しい。タバコは指定された場所でしか吸えないし、携帯は使用禁止。
ヤフーのコメントで乙種第4類危険物取扱者と酸素欠乏·硫化水素危険作業主任者を所持している人が「川崎のプラントに行った事がありますが、とにかく火にうるさくしているので何故燃えたのか不思議です。」とコメントしていた。
専門でないので個人的な意見だが、工場の維持管理のレベルと老朽化している施設のチエックと補修に関する考え方は影響すると思う。
老朽化すると鉄がの部分が多いので錆びて腐食する。配線、スイッチを箱、固定している金具、接続部の金具、そして損傷を防ぐためのパイプなどが腐食したり、穴が開いていたり、固定されていた個所がぐらついている場合がある。錆やこれ以上の腐食を防止するために塗装を剥ぎ、錆を落として、塗装する、又は、新しい物と交換する必要がある。塗装の工程をチェックされなければ、めくれあがったり、固着していない塗装や錆びを綺麗に落とさず、上から塗装して手を抜く事は出来る。手を抜くと、塗った塗装が適切な場合よりも早くダメになるし、錆が膨張して塗装された部分が剥がれ、そこから錆がまた広がる。塗装するのも足場や塗装する設備次第では、時間だけかかって進まないと思われる個所がある。知らない人は、塗装エリアや施設の面積で見積もりを他の業者と比較して安い、高いを判断すると後で泣くと思うが、誰もチェックしなければ安ければ良いかもしれない。
石油および化学工場については知らないが、一般の工場向けの構造物が中国で作成され、塗装された状態で輸入されているのを頻繁に見るようになった。強度や安全を優先するば溶接部がない方がよいが、溶接で継いだＨ鋼が使われているので品質や耐久性はかなり劣ると思う。理論的には溶接がしっかりしていれば強度に影響はないが、溶接に問題があれば、強度に違いが出る。塗装してしまえば、見え難くなるしそのような部分を気にしない人は多いかもしれない。
日本だけではないと思うが、コストを優先し、見えなければ良いとか思えば事故が起きるまでは同じ事が繰り返される。中国企業の橋や建物がが崩壊したりするのは、見える部分だけ立派にするからだと思う。
沖縄の首里城焼失の原因はわからないが、警備員の対応の悪さ、そして、警備員の対応に問題がある事を放置した、又は、問題に気付かなかった管理会社の事を考えれば見えない部分にもコストがかかる。このコストが必要なのかどうかは事故が起きてからでないと考える人は少ない、又は、いないであろう。
中国であれば爆弾を落としたような爆発であっても、何人死のうとも政府が企業側についていれば問題ない。中国の競争力には単純に人件費だけでなく、安全軽視でも成り立つ環境があると思う。その点では公平な競争ではないと思う。同じ値段、又は、大して変わらない値段であれば、中国製品よりも日本製品を買った方が良いと思う。ただ、日本製品であっても外国人労働者に頼っている場合、どうなのかなと思う部分はある。

30代男性けが　川崎市の石油会社で火災　消火続く 12/24/19（MBS）

　24日午前7時すぎに川崎市の石油会社の敷地内で火事があり、現在、消火活動が行われています。これまでにけが人が1人いるということです。

　消防などによりますと、午前7時10分ごろ、「建物から黒煙が上がっている」と119番通報がありました。煙が出ているのは川崎市水江町にある東亜石油の敷地内です。現在、ポンプ車など17台が出動して消火活動にあたっています。これまでに30代の男性が両手、両足にやけどをしました。現場は羽田空港の南西約5.5キロの場所にありますが、飛行機の運航に影響はないということです。

NHK　経理の不正処理で仙台放送局の職員を懲戒処分「あるまじき行為であり、残念」 12/23/19（スポニチアネックス）

　NHKは23日、会見を行い、職員の懲戒処分を発表した。仙台放送局に勤務の43歳男性の企画総務部職員が、経理の不正処理をしたことが発覚したため、懲戒免職としたもの。

【写真】会見で頭を下げるNHK藤岡隆之リスク管理室長、黄木紀之理事、角英夫広報局長

　藤岡隆之リスク管理室長が経緯を報告。「今年5月から12月にかけて外部業者などへの架空の支払いデータを入力して13件の不正な経費処理を行い、自分の口座に振り込ませる方法で54万750円を着服していた」と話した。

　不正を行った職員は9月から現在まで体調不良のため欠勤中で、既に全額を弁済。ギャンブルがきっかけで借金があったことや不正に得た経費を生活費に使用したとされ、9月からは欠勤中にもかかわらず、早朝や休日に出局して不正を行っていた。

　これを受け黄木紀之理事は「公共放送のNHK職員としてあるまじき行為であり、大変残念。NHKの業務、経営の在り方においてこれまでも自主的に改革を進めてきたつもりだったが不正事案が起きた。コンプライアンスの強化に向けて改めて職員の意識を高めていく取り組みを続けていきたい。不断に改革に取り組んでいきたい」とコメント。最後は「申し訳ありませんでした」と謝罪して頭を下げた。

　この件で上司6人を減給、けん責、訓告などの処分とし、会長が報酬の30％、担当役員が20％を1カ月自主返納することも発表された。

　また、同局は、欠勤・休職中など業務に従事しない期間は経理データの入力資格を停止するなど再発防止策を行うと伝えた。

「局内不倫騒動」が事実なのか、単純に噂なのかわからない。ただ、下記の記事の内容が正しければ事実の可能性が高いと思う。
廣瀬智美アナには申し訳ないが人の好みや価値観はそれぞれだけど外見だけで言えば、鷲見玲奈アナの方が個人的には良いと思う。年の差もあるが、付き合うのなら鷲見玲奈アナのような表情からも好印象を受ける女性が良い。ただ、性格は知らないし、結婚となると評価の基準が違ってくる事もあるので何とも言えない。また、男性が望むものも男性次第なので何とも言えない。ただ、外見だけで言えば鷲見玲奈アナのように女生と付き合っていれば結婚したいと思う男性は多いと思う。バストフェチの男性なら彼女のバストはかなり魅力的に違いない。
鷲見玲奈アナが多くの男性からモテルと自覚しても不思議ではない。天然ボケでなければ気付くと思う。あの顔とバストにノーマルの男性なら魅力を感じても不思議ではない。男性も女性も見た目だけが全てではないし、結婚を考えれば、見た目を優先する人達はいるが、総合的に面だったり、個々の優先順位がある程度マッチした、偶然の出会いや同じ時を過ごした時間などが加わって結婚するのであろうと思う。
不倫が事実なら廣瀬智美アナにとっては人生の価値観を変えてしまう大きな出来事であろう。不倫を一度は許すのか、子供がいても別れを告げるのか、優先順位や本人の気持ちなどでいろいろな選択があると思う
日本の女子アナは英語の「Anchorwoman」とは違う。テレビの位置から言えばそう見えるが全く違う。どちらからと言えば知的なアイドル的な役割だと思う。女子アナになりたい人も英語の「Anchorwoman」よりも知的なアイドルを理解した上でなりたい人の方が多いと思う。それが良いかどうかは文化だったり、需要やニーズなので何とも言えない。

女子アナが体のラインを強調した服で出演するようになった訳 07/02/19（週刊ポスト）

レギュラー番組欠席　鷲見玲奈アナ「局内不倫騒動」をテレビ東京が緊急調査していた 12/22/19（文春オンライン）

　レギュラー番組を次々欠席し、心配の声が上がる「テレビ東京」の鷲見玲奈アナ（29）。彼女がレギュラー出演する「追跡LIVE! Sports ウォッチャー」の12月18日放送回には後輩の竹崎由佳アナが、12月21日放送回には同じく後輩の福田典子アナが代役で登場した。

不倫関係にあると局側に通報が……

　実はその鷲見アナに「不倫騒動」が浮上し、「テレ東」の緊急調査を受けていたことが「週刊文春」の取材でわかった。“お相手”とされるのは、先輩の増田和也アナ（37）だ。

　その増田アナは、11月12日付でアナウンス部から営業推進部に異動になっている。

「鷲見アナが先輩の増田アナと不倫関係にあったと、今年の夏以降、局側に通報があったのです。増田アナはNHK女子アナとの間に2人の子供をもつ既婚者であり、鷲見はテレ東を代表する看板アナです。危機感を強めた局サイドが急遽、2人を呼び出し、事情聴取を行なったのです」（テレビ東京社員）

「週刊文春」は12月20日、テレビ東京の広報部に事実確認を申し入れたところ、翌21日、過去に聞き取り調査をしていたことを認めた上で、「両名とも否定しております」と回答した。

　鷲見アナと増田アナの「不倫騒動」とはいかなるものか、鷲見アナ、増田アナは「週刊文春」の直撃にどう答えたのか、「テレビ東京」の調査の詳細などについては、12月26日（木）発売の「週刊文春」で詳報する。

「週刊文春」編集部／週刊文春

「関電は森山元助役に工事の情報を伝えていましたが、去年の内部調査で金品の見返りには当たらないとしていました。」

このような内部調査は適切であるとは思わないが、結果ありきの調査では強引な解釈で問題なしとの判断になるのだろう。このような内部調査では何度行っても、毎年行っても、問題はなど見つかるわけがない。「問題がない」とのシナリオに合うようにするのだから内部調査は建前だけの飾り。
こうなるとどこまで掘り下げるのかだろう。掘れば隠された事実は出てくると思う。後は第三者委員会のやる気次第。関電の内部監査はやる気が全くないシナリオありきの調査。信頼や信用できるものはあまりないと思う。

関西電力の全社員に元助役が関係する工事資料の提出を求める　問題調査の第三者委 12/21/19（MBS）

　関西電力の幹部らが福井県高浜町の元助役などから多額の金品を受け取っていた問題で、第三者委員会が全社員に対して元助役に関係する工事資料を提出するよう求めていたことがわかりました。

　関西電力の幹部ら２０人は、高浜町の森山栄治元助役などからあわせて約３億２０００万円分の金品を受け取っていました。関電は森山元助役に工事の情報を伝えていましたが、去年の内部調査で金品の見返りには当たらないとしていました。

　第三者委員会はこの調査が不十分だとして、全社員に対し、森山元助役に関係する工事の発注や契約書類をいつ誰が作成したかなど、１２月２６日までに回答するよう求めたということです。第三者委員会は、金品の受け取りが不適切な工事の発注などに繋がっていなかったかどうか検証する方針です。

問題が起きて責任を追及されるケースではよくある事。問題が起きる前に白黒をはっきりさせようとすると衝突が起きる。嫌な気分になるし、時間は掛かるし、精神的にも疲れる。だから多くの日本人や会社ははっきりさせずに曖昧にする。しかし、問題が起きると収拾が付かなくなる。
普段からはっきりさせていないので、責任のなすりつけ合いになる。まあ、何とか先延ばしにして、責任を問われたらうやむやにしようと考えていが、思ったようにならなかったからパニックになっていると言ったところであろう。

かんぽ調査報告　「社長は承知しているんですよね」統治不全、責任なすり合い 12/21/19（FRIDAYデジタル）

　１８日に公表されたかんぽ生命保険の不適切販売についての調査報告からは、日本郵政グループにおける不正の実態とともに、グループ間や本社と現場の間などで情報が伝わらず、連携も不十分であるなど、分断された巨大組織の姿が浮き彫りになった。ガバナンス（企業統治）が効かない組織構造を放置した経営陣の責任は重いが、それを政治や官庁が見過ごしてきた構図にも問題はある。

　「当然、社内で調整してますよね」「社長は承知しているんですよね」。郵政グループ間の会議では、こうした言葉が頻繁に聞かれるようになった。念押しは相手に対する不信感の表れだ。不適切販売問題を機に「信用できない」と疑心暗鬼が強まっている。

　問題のあった保険販売をめぐっては、かんぽ生命関係者は「不正を働いたのはわれわれではなく郵便局員だ」と本音を漏らす。一方、日本郵便側も「委託元のかんぽはおかしな契約が分かるはずなのに指摘しなかった」と反論するなど、責任のなすりつけ合いが続く。

　顧客本位の意識やリスク感度が低く、業務の縦割りの意識から部門間の連携が不十分－。特別調査委員会の報告でも問題の背景について組織風土に関する要因が指摘された。「平成２７年の持ち株会社と金融２社の上場を境目に、グループ運営の枠組みが希薄化した」と日本郵政幹部は語る。

　郵政グループには特殊な事情もある。２４年の改正郵政民営化法で全国一律にサービスを展開する義務が郵便だけでなく貯金と保険にも定められ、グループ一体運営が求められた。それとは裏腹に、低金利で収益が悪化した金融２社は販売委託手数料の引き下げを求め郵便局網維持に苦しむ日本郵便と度々衝突。「各社に遠心力が働き連携が形骸化した」（日本郵政幹部）。

　本来はこうした場面で子会社同士がうまく連携できるようにグリップするのが持ち株会社の役割だが「まったくできていない」と関係者は口をそろえる。

　象徴するのが昨年４月に不適切販売問題をいち早く取り上げたＮＨＫの番組「クローズアップ現代＋」での対応だ。当時から苦情の増加は認識されていたが、かんぽ生命の植平光彦社長の「苦情が一定程度出るのは仕方がない」との報告を日本郵政の長門正貢社長が真に受けて放置。結果的に実態解明が遅れた格好で「子会社任せで問題を突き詰めず、対応を怠った」と日本郵政幹部は悔やむ。

　持ち株会社の統括力の弱さは、日本郵政社長にグループトップの人事権がないことにも起因する。今の主要４社トップを決めたのは「官邸と金融庁だ」（関係者）。長門氏と日本郵便の横山邦男社長は互いを公然と批判するなど不仲は有名だが「自分の人事権のないグループ総帥の言うことを子会社トップが聞かないのも当然」と関係者は語る。

　郵政グループは政治・官庁が影響力を持つ複雑な構図のもと、ガバナンス不全などのいびつな経営体制が温存されてきた。民営化の途上で国が大株主ということもあり、事業運営には政治や官庁とのさまざな調整が欠かせない。経営陣は自分の首を左右する政官を向いて経営しがちで、中長期的な改革がおざなりになっている。

「漏洩先」の元次官、ＮＨＫへの抗議を主導　経歴誇示も 12/21/19（朝日新聞デジタル）

　監督官庁の事務方トップの更迭――。かんぽ生命の不正販売に端を発した日本郵政グループの混乱は、不正を処分する立場の総務省が自ら不祥事を起こす事態にまで発展した。元総務事務次官の鈴木康雄・日本郵政上級副社長に対し、同じ旧郵政省出身の後輩・鈴木茂樹次官が行政処分案を漏らしていた。

　鈴木次官が情報を漏らした鈴木副社長は、かんぽ不正を昨春報じたＮＨＫに対する郵政側の抗議を主導したとみられる。放送行政に携わった経歴を誇示した一幕もあり、結果としてＮＨＫは不正を追及する続編放送を見送った。

　ＮＨＫ番組「クローズアップ現代＋」が昨年７月、８月の続編放送に向けてネット動画を投稿したところ、郵政側は内容が一方的だとしてＮＨＫ会長に文書で抗議。動画の削除も要求した。ＮＨＫ側は動画を削除し、続編は今年７月まで放送されなかった。

　郵政側はその後も、ＮＨＫ経営委員会に「ガバナンスの検証」を求める申し入れまで行い、昨年１０月に経営委がＮＨＫ会長を厳重注意。ＮＨＫ会長は郵政側に謝罪文書を出した。

　鈴木副社長はこの際、経営委への文書で「意のあるところをおくみ取りいただいた」と記した。自身が総務省情報通信政策局長などを歴任したことも踏まえ、「かつて放送行政に携わり、協会（ＮＨＫ）のガバナンス強化を目的とする放送法改正案の作成責任者であった立場」と文書で強調。一連の抗議が続編放送への「牽制（けんせい）」ではないかとの疑念も抱かせた。

　この問題は今秋の臨時国会でも取り上げられ、野党側から批判されたが、鈴木副社長はＮＨＫへの不満をなお隠そうともせず、その取材を「暴力団と一緒」とも語った。総務省ＯＢの経歴を振りかざすような鈴木副社長の行動に、高市氏は２０日、「あまりいい感情は持っていなかった」と語った。

「不祥事の原因は、過酷な労働環境にあったという声もある。ブロードリンクは法外な時間外労働や、無茶な営業ノルマが蔓延していたため、社員や元社員による労働基準監督署への駆け込みが絶えなかったという。前出の現役社員が話す。

『過去５年で高橋容疑者以外にも多数の社員が懲戒免職になっています。たとえば、営業先の不要になったパソコンを会社名義で引き取った後、個人で売り飛ばしていた男がいました。給料が労働時間に見合っていないと、カネ欲しさに悪事に手を染めていたのです』」

このような記事が表に出た後に、ブロードリンクとの取引を継続したり、取引して情報が流れたら担当者の責任だと思う。リスクを抱え過ぎだし、テレビでセキュリティーは万全だと言っていた事が建前だけで問題を抱えていた不誠実な会社であるリスクがある。今度は大丈夫と言われても、それを信用するのはお人好しだと思う。
他の同じ業者も同じような価格で取引をしていればリスクはある。日本は類ともが多い。業界で不正の蔓延している事だって少なくないと思う。似たようなことしなければ、利益がない状態で我慢して、不正を行っている会社が一人勝ちになる事を許す事になる。少数派の会社は儲けなしで我慢するかもしれないが、多くはあの会社だってやっているのだから、同じ事をやっても大丈夫だろうと思っても不思議ではない。

「世界最悪級」神奈川HDD転売より酷い個人情報流出は必ず起こる 12/21/19（FRIDAYデジタル）

「ウチの会社と取引をしている公共機関は神奈川県庁だけではありません。相模原市役所や神奈川県教育委員会などの地方自治体のみならず、防衛省や最高裁判所で使用される記憶媒体の廃棄・消去も担当していたので、データ流出は今回明らかになったものだけでは済まないでしょう」（ブロードリンクの現役社員）

浮気調査のプロが語る「不倫とデジタルツール」こんなにバレバレ

12月６日、「世界最悪級」のデータ流出事件が明らかになった。神奈川県の行政文書を保存したHDD（ハードディスク）計18個がインターネットオークションサイト「ヤフオク！」で売られ、納税記録や教職員名簿などの個人情報が大量に流出していたのだ。

「警視庁に窃盗容疑で逮捕された高橋雄一容疑者(51)は、HDDの破棄を委託されていたIT機器会社、ブロードリンクの社員です。『親の介護費を稼ぐためにカネが必要だった』と容疑を認めている上に、『転売は入社した’16年から始めた』と供述している」（全国紙社会部記者）

高橋容疑者が入社以降に「ヤフオク！」で転売した記憶媒体は計3904個に及ぶ。ブロードリンクにIT機器の処理を委託していた自治体や企業では、自分のところの重要な個人情報も流出しているのではないかと大騒ぎになっている。

不祥事の原因は、過酷な労働環境にあったという声もある。ブロードリンクは法外な時間外労働や、無茶な営業ノルマが蔓延していたため、社員や元社員による労働基準監督署への駆け込みが絶えなかったという。前出の現役社員が話す。

「過去５年で高橋容疑者以外にも多数の社員が懲戒免職になっています。たとえば、営業先の不要になったパソコンを会社名義で引き取った後、個人で売り飛ばしていた男がいました。給料が労働時間に見合っていないと、カネ欲しさに悪事に手を染めていたのです」

ブロードリンクの責任が問われる一方で、神奈川県庁の危機管理意識にも大きな問題があった。

「今回流出が確認されたHDDに関して、神奈川県は本来受け取るべきデータ消去に関する証明書を確認していませんでした。それだけでなく、重要な個人情報が含まれたファイルを暗号化せずに業者に渡すだけというのは、驚くほどお粗末です。県庁の職員には、県民の個人情報を守ろうという意識が欠落していたのではないでしょうか」（前出・社会部記者）

今回明らかになったのは氷山の一角。データ処理を外部に丸投げしていると、今後もっと酷い情報流出が必ず起こる。

『FRIDAY』2019年12月27日号より

どのような力が動いたのか、総務次官による行政処分情報の漏洩（ろうえい）を公表した理由は何だったのか知らないが、結果として高市総務相が問題に事実を知って公の問題にしたかったと言う事だろうと思う。

これで日本郵政グループは確実に変わるであろう。しかし、どれぐらい変わるかは総務省の事務次官及び社長と上級副社長に誰が任命されるか次第だと思う。
日本郵政グループはこれまでの報道やメディアの情報から推測すれば、かなり傷んでいる。問題を解決せずに国民を騙すような姑息な手段を考え出さい限り業績は悪化するだろう。改革を行っても失った信用と信頼を取り戻すのは容易ではないし、職員達の中にも考え方をリセットできない今の時代に合わない職員が存在するし、職員の士気は下がっている。リストラやこれまでの無駄に関して大ナタを振れるのか疑問だし、人など代りはいくらでもいるかもしれないが、それでも人材や人が重要な部分であるケースも少なくない。
多くの人達は気付いているかもしれないが、最近はゆでガエル（アゴラ）に理論の状態が加速していると思う。日本は悪い方向へ向かっている。しかし、政府はそれに気付かないようにいろいろと国民を操作しようとしていると思う。年金の支給開始年齢と定年退職の延長はその人一つ。かんぽ生命保険の不適切販売問題の放置もそのひとつ。違法でも、モラルを外れても、結果を出せと言っているが、責任問題になるので直接的な指示は出さない。問題が大きくなると行政処分情報に当たる情報を入手し対応策を考える。このような事をしなければならないほど郵政グループは追いつめられているのだろう。だから問題解決は簡単ではないと思う。
頭が良い人達は推測出来るから依頼される人に恩があるとか、何らかの理由で日本郵政グループを変えたいとの信念がなければ、たいへんなので仕事は受けないと思う。ここまで組織が腐っているのだから、改革に反発する人達の数は半端ないと思う、これまでのやり方から変われない職員からの反発や妨害行為などが予想できる。何もないところに新しい物を作るのではなく、壊して新しく作る作業になると思うので本当に大変だと思う。結果が出せなければ失敗者、又は、無能者と呼ばれるリスクがある。
まあ、これまでよりも良い組織になれば良いと思う。

総務省、天下り先と癒着　NHKへの圧力疑惑再燃も 12/21/19（時事通信）

　総務省の鈴木茂樹事務次官が、同省次官経験者で日本郵政上級副社長の鈴木康雄氏に、かんぽ生命保険の不適切販売問題をめぐる行政処分案の検討状況を漏らしていた。郵政グループには旧郵政省（現総務省）OBが役員などに就く慣行が残っており、監督官庁が天下り先と癒着している衝撃的な実態が浮き彫りとなった。副社長の進退も問われる見通し。

　不適切販売問題を報じた昨年4月の番組をめぐり、鈴木副社長がNHKに圧力をかけたとされる疑惑も再燃しそうだ。

　鈴木副社長と鈴木次官はともに旧郵政省出身。副社長は2009年7月から半年間、次官を務めた。情報漏えいは、不適切販売をめぐり、総務省と金融庁がそれぞれ月内に出す行政処分の内容を詰めているさなかに行われた。副社長が総務省の処分案に口出ししていないのかも問われそうだ。

　昨年4月の番組をめぐっては、鈴木副社長の主導で日本郵政がNHKに抗議したとされる。副社長は国会に参考人として呼ばれ、野党から「放送行政に長く携わった立場を利用してNHKに圧力をかけた」と追及された。これに関する野党の合同ヒアリングでは、副社長が「（退官後に）権限の行使などありようもない」と反論していた。しかし、今回の情報漏えい発覚で、この発言の信ぴょう性にも疑問符が付き、圧力疑惑が再燃しかねない。

　旧通産省（現経済産業省）OBがトップに天下っていた商工中金でも、国の支援に基づく危機対応融資で長年にわたり不正が繰り返されていたことが発覚。東日本銀行では、元国税庁長官の頭取時代に不適切な融資が多発した。

　高市早苗総務相は20日の記者会見で「日本郵政グループの取締役に総務省OBが就任するのは好ましくない」と述べた。

　鈴木副社長は同日夜、神奈川県内の自宅前で、詰め掛けた報道陣に「鈴木次官が情報を漏らしたのか」と聞かれたが、終始無言だった。　

監督側のはずが…旧郵政省人脈、なれ合い深刻　かんぽ問題混迷さらに 12/20/19（産経新聞）

　総務次官による行政処分情報の漏洩（ろうえい）で、本来厳しく監督すべきはずの官庁がなれ合いに染まっていたことが明らかになり、かんぽ生命保険の不適切販売問題が混迷を深めている。日本郵政グループのガバナンス（企業統治）の欠如が問題の根本原因だが、それを官庁や政治が許容してきた構図も浮かび上がる。問題収束はさらに遠ざかった。

【写真】総務省の鈴木前総務次官と日本郵政の鈴木康雄副社長

　■鈴木副社長は「実質的な最高権力者」

　「信頼回復のために社員みんなで必死なのに、一体何がしたかったのか」。日本郵政関係者は情報漏洩の一報を聞いて嘆いた。

　情報の漏洩先だった日本郵政の鈴木康雄副社長は、ある国会議員をして「郵政グループの実質的な最高権力者。長門（正貢）社長なんて目じゃない」と言わしめる。かんぽ生命保険の不正販売問題を報じたＮＨＫ番組への抗議を主導したことでも有名。官邸との関係も深いのがパワーのゆえんだ。

　その人物が総務省の事務方トップの鈴木茂樹前総務次官と結託していた。天下りで経営陣に幹部を送り込む手法は旧郵政省時代から続く。平成２５年６月に鈴木副社長が日本郵政入りして以降、旧郵政省出身で先輩後輩関係にあった事務次官はほかにも電通グループ副社長を務める桜井俊氏（２７年７月～２８年６月）もいる。

　先輩と後輩の間柄で厳格に引かれるべき一線が曖昧になり、かんぽ不正の温床になったともみえる。

　■グループ人事案、ちゃぶ台返しも

　今回の問題が日本郵政グループのトップ人事に影響を与えることは必至だ。高市氏は「総務省ＯＢが郵政グループなどの取締役に就任することは問題」と言及した。郵政グループの３社長は１８日の会見で進退への明言を避けたが、「金融庁の行政処分が出る２７日にも人事が発表されるのではないか」（関係者）との見方もある。高市氏の発言で検討されている人事案がちゃぶ台返しになる可能性もある。（万福博之、高木克聡）

日本郵政のドン　漏えい先の鈴木上級副社長　総務事務次官更迭 12/20/19（時事通信）

　更迭された鈴木茂樹総務事務次官が行政処分情報を漏らした鈴木康雄日本郵政上級副社長は、同次官を経験した「日本郵政グループのドン」として知られる。

【写真】鈴木茂樹氏

　かんぽ生命保険問題を報じたNHKを批判する過激な物言いが物議を醸したこともある。

　鈴木副社長は、1973年に旧郵政省に入省。省庁再編後の総務省で郵政行政局長（当時）などを務めた後、2009年に事務次官に上りつめた。

　退官後、大手損保の顧問を経て日本郵政入り。実務に精通していることを武器に、東芝出身の西室泰三社長（当時）を上級副社長として支えた。体調を崩した西室氏に代わり、社長の職務を一時代行したこともあった。

　みずほ銀行出身の長門正貢氏が日本郵政社長に就任後も、グループ内を取り仕切る存在感は変わらなかった。ある関係者は、鈴木副社長について「役所にいたときと同じように振る舞っている」と評する。同副社長は、更迭された鈴木茂樹氏とは旧郵政省で上司・部下の関係にあり、総務省とのパイプは太い。

　また鈴木副社長は今年10月、かんぽ生命の不適切販売を報じたNHKの番組の取材手法を「まるで暴力団と一緒だ」と批判。NHKを監督する総務省の事務方トップだった立場を利用して続編を放送しないよう圧力をかけたとされたが、鈴木氏は否定した。　

氷山の一角だと思うけど、少なくとも1級建築士3人の建築士免許が取消されたことは良い事だと思う。
ただもっと処分しないと会社の圧力や出世のために違法建築を見逃す人達はそれほど減らないと思う。

社員建築士3人の免許を取り消し　レオパレス施工不良問題で初処分 12/19/19（朝日新聞）

　国土交通省は20日、賃貸アパート大手レオパレス21による施工不良問題で、不十分な工事監理により違法建築を見逃したとして、同社社員の1級建築士3人の建築士免許を取り消したと発表した。3万棟規模に上る一連の施工不良問題で法令に基づく処分は初めて。

　処分は13日付。国交省は自治体を通じて違法建築の内容確認を続けており、処分対象者がさらに増える可能性もある。

　同省によると、3人は設計図通りに工事がされているか確認する「工事監理者」だったが、防火や防音のために屋根裏を仕切る壁がないといった違法建築を見逃した。免許が取り消されると、設計業務が5年間できなくなる。

ジャパンライフ、元朝日新聞政治部長に顧問料３０００万円！　元官僚ら５人で計１億４０００万円、返還には応じず 12/19/19（夕刊フジ） 　安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に元会長が招待され、悪質なマルチ商法で経営破綻した「ジャパンライフ」が、元官僚や元新聞社幹部ら５人に、２００５～１７年度に顧問料として計約１億４０００万円を渡していたことが分かった。このうち、元朝日新聞政治部長の橘優（たちばな・まさる）氏は、夕刊フジの直撃取材（４日）に顧問料の開示を拒否していたが、何と約３０００万円を受け取っていたことが分かった。

　「われわれ弁護団は『これほど巨額のお金ではないのではないか』という想定の下、求釈明（＝相手方に『これらを明らかにせよ』と釈明権の行使を促すこと）した」

　ジャパンライフの被害者弁護団も、こう驚き隠さなかった。

　巨額の顧問料は、東京地裁で１８日開かれた第３回債権者集会の終了後、被害者側弁護団が明らかにした。名古屋地裁で審議中の損害賠償請求訴訟で顧問料の開示を求めたところ、同社の破産管財人からの回答で具体的金額が判明したという。

　弁護団によれば、５人のうち、松尾篤元経済企画庁長官秘書官が０５～１７年度に９０６０万円、次いで橘氏が１３～１７年度に約３０００万円、佐藤征夫元科学技術庁科学技術政策研究所長が１０～１７年度に１７８０万円、ほかにも元官僚らが数百万円を受け取っていたという。

　ジャパンライフによる被害総額は約１８００憶円ともいわれる。同社は、出資者を信用させるため、元官僚や元朝日新聞政治部長を顧問にしていた可能性もある。

　現に、同社の「宣伝用資料」には、「桜を見る会」（１５年）の招待状とともに、元会長主催で、自民党の二階俊博幹事長を囲み、橘優氏や、現在も新聞やテレビで活躍する政治評論家やジャーナリスト、解説委員らが懇親会を開いていたことがアピールされていた。

　夕刊フジが直撃取材した際、ジャパンライフが消費者庁から「行政指導」を受けていた事実を、橘氏は「事件が顕在化するまで知らなかった」と回答。また、「桜を見る会」も同社に利用されたのではないかという問いに、「あれはあれ、これはこれだ」と話していた。

　ちなみに、破産管財人は前出の５人に顧問料の返還を求めたが、応じていないという。

大和ハウス工業は日本語が弱い海外帰国子女が多いのか、それとも日本語が理解できないほどの人間でも簡単に採用されるのだろうか？
「『受験の手引』の内容を十分に理解」でいないようであるが、大卒は少ないのだろうか？大卒であれば、日本語を十分に出来ないほどでも卒業できるほど日本の大学のレベルは崩壊しているのか？
文科省よ、考える教育の前に日本語を理解する基礎学力が必要だと言う事ではないのか？教員のなり手不足、そして既に教員になっている人間達の問題など日本の教育は大丈夫か？受験の手引きが理解できない能力の大人を大量に社会に放出した責任を感じるのか？それともこれは大和ハウスの言い訳なのか？

内部通報が暴いた大和ハウス工業の重大な不備　施工管理技士の試験でずさんすぎる管理体制が明らかに 12/19/19（朝日新聞）

　大和ハウス工業は12月18日、施工管理技士の技術検定試験において重大な不備があったと発表した。一部の社員が必要な実務経験を充足していない状況で、技術検定試験を受験し、施工管理技士の資格を取得していたという。内部通報を受け、社内調査を実施した結果、判明した。

【画像】問題の社員が配置されていた16物件の一覧

　同社の施工管理技士資格保有者は4143人いる（2019年4月22日の調査開始日における資格保有者数）。そのうち349人が受験資格を満たしていないにもかかわらず合格していたという。また、退職者2224人のうち、実務経験を充足していない可能性がある社員が35人いたことも明らかになった。

　実務経験に不備があった349人のうち、現場の技術者として施工管理技士の資格を使用していた社員が6人、技術者として配置された現場は16物件あった。

　なぜ、ここまで大規模な不備が起きてしまったのか。

　同社によると、社員が「受験の手引」の内容を十分に理解しないまま「実務経験証明書」を記入してしまったケースがあった。また、受験者の上司や各事業所の管理部門のチェックが不十分なまま、「実務経験証明書」に社印を押印したこともあったという。

　社内システムの不備もあった。社員の経歴や実務経験に関する情報を一元的に管理するシステムが整備されていなかったので、実務経験証明書の内容を確認したり照合したりする手段がなかったという。

お客への対応はどうするのか

　社内調査を受けて、大和ハウス工業は12月18日、問題の発覚した16物件を所有しているお客に対し、担当者が個別に説明をしたという。また、同日、ダイレクトメールも送付した。

　今後は、対象物件の調査を行うとともに、施工当時の現場の管理に問題がなかったかどうか検証を行う。

　同社は12月6日に取締役会を開催している。その場で、社長だけでなく担当役員らの月額報酬を2020年1月から3カ月間、10％減額とする処分を決定している。また、実務経験に不備があった社員については、資格を返上する手続きを進めていくという。

ITmedia ビジネスオンライン

「不正は３０年以上前からあり、退職者３５人も不正合格の疑いがある。今年４月に内部告発があり、会社が調べていた。」

少なくても３０年もの間、国交省は国家資格の不正取得の問題に問題点があることも不正問題があった事にも気付かなかったと言う事。
まじめな人達がばかを見る国の一つは日本である証明でもあると思う。「不正は３０年以上前からあり」と言う事は問題の見逃しはＰＳＣ(外国船舶監督官)の問題だけではなかったわけだ！

「同社は『心より深くおわびする。再発防止に努める』とコメントした。」

たぶん、口だけだと思う。サブスタンダード船の問題は１０年経ってもそれほど良くなっていない。

国家資格で不正３４９人　大和ハウス工業、合格取り消し 12/19/19（朝日新聞）

　大和ハウス工業は１８日、国家資格「施工管理技士」の試験で、社員３４９人が不正に合格していたと発表した。受験には一定期間の実務経験が必要だが、会社がチェックをせずに「証明書」に押印していた。国土交通省によると過去最大規模の不正といい、今後、合格を取り消し、受験を最長３年間禁止するとした。

　大和ハウスによると、１級土木施工管理技士や１級電気工事施工管理技士など１０種類の資格で、計４２２件で不正があった。建設業法では、それらの資格などを持つ「主任技術者」らを工事現場に配置する義務がある。不正に合格した社員のうち６人が、太陽光発電所の電気工事や、事務所の空調の修繕作業といった実際の現場に出ていた。ほかに４人が工事の管理作業などで資格を利用していた。いずれも建設業法違反の疑いがある。

　不正は３０年以上前からあり、退職者３５人も不正合格の疑いがある。今年４月に内部告発があり、会社が調べていた。今月６日の取締役会で、芳井敬一社長ら役員１１人について、報酬の１割を３カ月間減らす処分を決めた。同社は「心より深くおわびする。再発防止に努める」とコメントした。（西尾邦明）

ブロック塀倒壊で書類送検、大阪　元市教委課長や業者4人 12/20/19（KYODO）

　昨年6月の大阪府北部地震で大阪府高槻市立寿栄小のブロック塀が倒れ、4年生の三宅璃奈さん＝当時（9）＝が死亡した事故で、府警捜査1課は20日、業務上過失致死の疑いで、市教育委員会の元学務課長（62）ら3人と点検した業者の担当者（44）の男女計4人を書類送検した。

　事故は昨年6月18日午前8時ごろに発生。最大震度6弱の地震の直後、寿栄小のプール脇にあったブロック塀が約40メートルにわたり道路側に崩れ、三宅さんが下敷きになり死亡した。2015年に防災専門家が倒壊の危険性を学校側に伝えていた。

ブロック塀倒壊、市教委幹部ら書類送検へ 12/19/19（KYODO）

　昨年6月の大阪府北部地震で同府高槻市立小のブロック塀が倒れ4年生の女児が死亡した事故で、大阪府警が業務上過失致死の疑いで、元市教育委員会学務課長や点検業者の担当者らを20日にも書類送検する方針を固めたことが19日、捜査関係者への取材で分かった。

下記の記事の内容が事実であれば教育主任の人間性に問題はあるは確かだと思う。

死亡診断書書いた当直医に事故情報　看護師が報告　大阪・不正死亡診断問題 12/19/19（毎日新聞）

　大阪府寝屋川市の大阪病院で2年前、入浴中の事故死を疑われた入院患者の死因が肺結核として処理された問題で、死亡診断書を書いた当直医は、男性が風呂場で意識のない心肺停止の状態になったことについて、男性の死亡前日に看護師から報告されていたことが判明した。事故死が疑われる情報を事前に得ていたことになり、不正な死亡診断の実態が一層鮮明になった。

　病院側は当初、毎日新聞の取材に「当直医は看護師から肺結核患者と聞いただけで、病死と判断してしまった」と説明していた。

　入院中だった堂園輝雄さん（当時72歳、大阪府枚方市）は2017年10月13日、結核病棟浴室の浴槽内で心肺停止の状態で見つかった。堂園さんは翌14日早朝に亡くなり、当直医が遺体を詳しく調べる検案などをせず、死因を肺結核と判断した。

　堂園さんには軽い認知症状があったため、看護師チームは10～15分おきに入浴の様子を確認する「見守り浴」にすることを決めていたが、13日は入浴支援をしておらず、事故死の疑いがあった。

　取材に応じた病院関係者によると、当直医と一緒に当直勤務に入った看護師は院内の聞き取り調査で、堂園さんについて「当直医には、風呂場で意識不明になった重症者だと話した」と証言したという。その説明では、13日午後8時ごろ、当直医が重症患者の部屋を巡回していた際、浴室で心肺停止の状態で発見された経緯を伝えた。

　この看護師は堂園さんの死亡に立ち会い、当直医に病名だけを伝えたとされていた。当直医は院内の調査に、看護師からの報告を認めたうえで「死亡確認をした患者が、前日に説明された重症者との認識はなかった」と釈明したという。

　一方、主治医が、堂園さんが心肺停止になった直後の診断で「血液検査、心電図、頭部CTでは心筋梗塞（こうそく）や脳出血は否定的だった」とカルテに記載していたことも、病院関係者の証言で分かった。複数の精密検査をしても容体急変の原因が特定できなかったことを示す記述とされるが、主治医も当直医に死亡時の状況などを直接確認せず、肺結核とした診断を最終的に受け入れていた。

　大阪病院の不正死亡診断問題は、毎日新聞の取材を機に院内で発覚したという。同病院の山本隆文院長は18日、「当時の対応は不十分だった。取材を受けた後、組織的な対応の改善に取り組んでいる。亡くなられた患者様には心からご冥福をお祈り申し上げる」とのコメントを公表した。【遠藤浩二、近藤大介】

「転売で得た利益は計約４億９千万円に上り、佐野容疑者は『ギャンブルや生活費に使った』と説明したという。」

普通の人では経験できない事をいろんな意味で体験できたと思う

６億円以上の銅材を転売した疑い　元社員を逮捕し、送検 12/19/19（毎日新聞）

　勤務先の銅材を無断で転売していたとして、大阪府警は、ジャスダック上場の電気機器会社「寺崎電気産業」（大阪市平野区）の元社員佐野勝哉容疑者（４４）＝同区＝を業務上横領容疑で逮捕し、総額約６億８千万円分の銅材の転売を裏付け、１９日に最終送検した。捜査関係者への取材でわかった。

　佐野容疑者は２０１７年１１月、富山県の取引先から仕入れた銅材約１７トン（約１５３０万円相当）をスクラップ業者に転売したとして、今年１０月に同容疑で府警に逮捕された。銅材の発注と管理を１人で担当していたという。

　捜査関係者によると、府警はその後の捜査で、佐野容疑者が１３年１０月～１８年５月に７１回にわたって計約８３２トン（約６億８千万円相当）の銅材を転売していたことを確認。転売で得た利益は計約４億９千万円に上り、佐野容疑者は「ギャンブルや生活費に使った」と説明したという。

品質のムラの問題なのか、それとも全ての商品が欠陥品だったのか？
もし全ての商品が欠陥品であればレジャー用品の製造・販売会社「ラムセス」（大阪府東大阪市）にたくさんの苦情が来ていると思うのだけれども？

「24時間浮く」と謳うが「20秒で水没」“子ども用救命胴衣”の販売会社に措置命令（MBS）

子ども用救命具、２０秒で水没…浮力は「２４時間」と表示 12/19/19（毎日新聞）

　子ども用ライフジャケットの効果を誇大表示したとして、東京都は１８日、レジャー用品の製造・販売会社「ラムセス」（大阪府東大阪市）に景品表示法違反（優良誤認）で再発防止を求める措置命令を出したと発表した。命令は１７日付。

　発表によると、同社は２０１０年～今年、製造したライフジャケットについて水中で５キロ・グラムの鉄を２４時間以上支えられる浮力があるかのように表示。だが、都が実験を行ったところ、２０秒ほどで沈んだという。

　都の調査に同社は「不当表示をするつもりはなく、命令を真摯（しんし）に受け止める」などとしているという。

薬品転売、２０年で１億６千万円　窃盗疑い、卸売会社の元社員を追送検 12/18/19（神戸新聞 NEXT）

　兵庫県内の公立病院から医薬品を盗んだとして、兵庫県警捜査３課と神戸西署は１８日までに、窃盗の疑いで、同県加古川市、医薬品卸売会社の元社員の男（５８）＝窃盗罪で公判中＝を追送検した。捜査関係者への取材で分かった。男の口座には、転売先の薬品会社から約２００回にわたり、約１億６千万円の入金が確認されており、２０年以上にわたり窃盗を続けていたとみられる。

【写真】品薄で高騰　東京五輪年賀はがきがネットで売買　日本郵便把握も対応せず

　追送検容疑は２０１３年１１月～１４年２月、取引先だった県立リハビリテーション中央病院や神戸市立西神戸医療センター（いずれも神戸市西区）で、医薬品計２８点（時価約２００万円相当）を盗んだ疑い。県警は起訴済みの４件を含む８件、計約４００万円相当の被害を裏付け、近く捜査を終える。

　同課によると、男は在庫確認などで病院の薬品庫を訪れた際に薬を持ち出し、東京の医薬品卸売販売業者に転売していた。スポーツ紙の広告欄で売買先を探し、薬を詰めた箱を業者に着払いで発送。到着から２～３日後に自分名義の口座に入金があったという。

　１３日の初公判では、「間違いありません」と起訴内容を認め、１９９５年から医薬品の転売を繰り返していたことが明らかになった。得た金で、高級ラウンジに通ったり、女性に褒められるために高級腕時計やスーツを購入したりしたという。

　男は今年４月、旧三木市民病院（三木市）を含む公立３病院から計１億１千万円相当の薬品を盗んだとして刑事告訴された。三木市と他の２病院を運営する２法人には、男が当時勤めていた医薬品卸売会社「ケーエスケー」（大阪市中央区）が計１億９５７０万円を賠償する内容で同９月に和解している。

ヤフーのコメントで内部の人間と言いながら書き込みがある。転職しても成功しないと思うからなのかもしれないが、なぜ、三菱電機に残るの？なぜ、このような問題を抱えていても三菱電機で就職したいの？自殺したような社員にはならない自信があるから？

上司「殺すからな」　自殺の三菱電機新入社員のメモ公開 12/18/19（読売新聞）

　三菱電機の２０代の男性新入社員が今年８月に自殺し、当時の教育主任だった３０代の上司の男性が自殺教唆の疑いで１１月に書類送検された問題で、この新入社員が残したメモが１８日、公開された。教育主任から「次　同じ質問して答えられんかったら殺すからな」「お前が飛び降りるのにちょうどいい窓あるで、死んどいた方がいいんちゃう？」などと言われたと記されていた。

【写真】自殺した新入社員が公園に残したとみられる自筆のメモ。母印も押されている

　遺族側の代理人弁護士が東京・霞が関の厚生労働省で記者会見し、メモの内容を明らかにした。それによると、新入社員は教育主任からの質問に答えられなかったときには「自殺しろ」と言われていたという。

　新入社員の遺族は、代理人弁護士を通じてコメントも発表した。「息子の仕事に関するノートやたくさんのメモを見るといろんな思いが浮かび胸が張り裂けそうです」などと悲痛な胸の内を明かし、「これまでの対応を見る限りでは、三菱電機に反省の色はみられず保身に全力を注いでいるように感じます」などと訴えている。

　複数の関係者によると、自殺したのは、生産管理システムの開発などを手がける生産技術センター（兵庫県尼崎市）に７月に配属された技術系社員。兵庫県三田市の社員寮近くの公園で、８月下旬に自ら命を絶った。自殺した数日後に、学生時代の研究テーマなどについて説明する技術発表会を控えており、教育主任から資料の書き直しなどを求められていた。

　兵庫県警三田署は１１月１４日、教育主任を書類送検した。神戸地検が刑事責任の有無を慎重に調べている。

下記の記事の内容が事実であれば教育主任の人間性に問題はあるは確かだと思う。

上司が「飛び降りるのにいい窓あるで」…自殺した三菱電機社員の遺書公開 12/18/19（読売新聞）

　三菱電機（東京）の２０歳代の男性新入社員が自殺し、兵庫県警が上司を自殺教唆容疑で書類送検した事件で、遺族の代理人弁護士は１８日、男性が自殺した現場に残していた「遺書」を公開した。

　男性は７月から、兵庫県尼崎市にある同社の生産技術センターで上司である教育主任から指導を受け、８月に同県三田市の社員寮近くの公園で自殺した。

　男性の「遺書」として公開された文書は、Ａ４判の紙に手書きで記されていた。教育主任の「同じ質問して答えられんかったら殺すからな」「お前が飛び降りるのにちょうどいい窓あるで。死んどいた方がいいんちゃう」という発言や、亡くなる２日前に電話で「自殺しろ」と言われたことなどが記され、自殺前日の日付で指印が押されていた。

　代理人弁護士は「（自殺した男性は）自分が受けた被害を伝えたくて、この文書を書いたのだと思う。再発防止を願う遺族の考えを受けて公表した」と説明した。遺族は今後、労災申請や同社への損害賠償請求を検討しているという。

国家資格が簡単に不正取得出来るように状態にしている国交省に責任の一部はあると思う。

「第三者の有識者を交えて原因を究明するとともに再発防止策を検討し、改めて報告するよう求めた。」

再発防止策と言っても虚偽の記載をすれば国家資格が取得できるようになっていたと言う事だろう。会社ぐるみでインチキすれば簡単に取得できるのが現状と言う事だろう。もし虚偽がばれれば「チェックする会社側の態勢が不十分」だと言い訳すれば国交省は許してくれるのだろう？
検査は経験や知識が必要だが、人間性に問題があればあまり意味がない。結論ありきの議論や話し合いと同じ。結局、最後は合格。
知識は必要だが、経験も必要。経験だけあっても知識がなく、勉強する意思もなければ、現場での経験と知識をリンクできない。まあ、知識や経験があっても検査を甘くしろと圧力を受けて妥協するのであれば、結局、知識や経験は必要ない。現場がどうであろうが妥協するのだから。知らない方が罪悪感を感じないから本人にとっては良いかもしれない。
悪意のある国家資格者が関与すれば、経験が少ないから問題を認識できなかったと嘘を付く事だって可能だ。本当に問題を認識できなかったかどうかは客観的な証拠がなければ判断できない。
「チェックする会社側の態勢が不十分」は言い訳なのか、それとも事実なのか国交省は判断出来るのか？似たような問題だと思う。
性善説か性悪説のどちらをベースにするかで違ってくる。性悪説がベースの方が不正を防止出来る傾向が高いが、コスト的ににはデメリットになる。性善説は人間性が良く現場で学ぼうとする人にとっては良いが、悪用する会社や人達が多ければ、被害者や損害が広がりやすい。国交省がどちらを優先させるか次第だ！

国家資格を349人が不正取得　大和ハウス、社長ら報酬返上 12/18/19（KYODO）

　大和ハウス工業は18日、社員349人が必要な実務経験年数を満たしていないにもかかわらず国家資格の技術検定試験を受け、施工管理技士の資格を不正に取得していたと発表した。実務経験の証明書をチェックする会社側の態勢が不十分だったのが原因。国土交通省へ報告した。芳井敬一社長ら役員11人の来年1～3月の月額報酬を10％減額する。

　国交省は18日、物件の所有者に対し丁寧に説明するよう大和ハウスに指示した。また第三者の有識者を交えて原因を究明するとともに再発防止策を検討し、改めて報告するよう求めた。

　349人のうち6人が現場技術者として16物件の工事に関わっていた。

資格が必要となっているから取得するだけで、良い物を作る意思や意図がなければ、インチキするのは当然の流れだと思う。
大和ハウス工業がやっているのなら、同業者や下請けでも同じ事をやっている可能性は高いと思う。日本は真面目にやっていると損をする国。
ばれなければインチキはあちこちにあると思うよ。監督する行政の方だって、経験や知識不足な人間がチェックする事があるのだから問題を指摘する可能性は低い。

大和ハウスで経験不足のまま資格取得 12/18/19（KYODO）

　大和ハウス工業は18日、社員が必要な実務経験年数を満たしていないにもかかわらず国家資格の技能検定試験を受験し、施工管理技士の資格を取得していたと発表した。

パワハラ巡り遺族が労災申請へ　三菱電機社員自殺で 12/18/19（KYODO）

　三菱電機の20代の男性新入社員が自殺し、兵庫県警が自殺教唆容疑で上司を書類送検した事件で、遺族側の弁護士が18日、東京都内で記者会見し、パワハラで精神的に追い込まれたとして今後、労災申請を行う考えを明らかにした。「三菱電機は息子の死ときちんと向き合ってほしい」とする遺族のコメントも公表。同社に対する損害賠償請求訴訟の準備も進めるという。

　男性は8月23日に自殺しているのが見つかり、職場で教育主任から「自殺しろ」「殺すからな」などと言われたとのパワハラの存在をうかがわせる書き置きを残していた。

　弁護士は会見で、この書き置きの内容を公表した。

かんぽ調査報告　増田元総務相「組織全体に目詰まり」 12/18/19（産経新聞）

　社会や環境の変化に対応するために郵政民営化をしたが、内実は変化に対応しきれていないことが、日本郵政グループでかんぽ生命保険の不適切販売問題が起こった本質とみている。政治も今は民営化への熱気が冷め、距離を置いているようにみえる。今回の問題でそのあたりがどう変わるかに注目している。

　かんぽ生命には民業を圧迫しないよう新商品の発売に政府の認可が必要な「上乗せ規制」が課される。低金利で主力の貯蓄性商品の魅力がなくなり、時代に合った保障性商品を開発しようにも思ったようにできない。旧態依然とした商品でノルマをこなすのに、現場が追い詰められていった。

　不正を抑止するためのガバナンス（企業統治）が機能しておらず、さらに傷口を広げてしまった。問題の端緒があっても経営陣まで情報が届いておらず、グループ間の連携も悪い。縦にも横にも組織全体に目詰まりが広がっている。これらを相当意識して検証して見直さなければ、また同じことを繰り返す。

　持ち株会社の日本郵政はこういう問題が起こらないために存在意義があった。トップは民間企業経験が豊富で立派な方ばかりだが、それだけではダメなのかもしれない。さまざまな出身母体から集まる巨大組織のガバナンスは難しい課題だ。

　経営の自由度を増すためにも民営化は進めていかなければならない。移行期間にあたる中途半端な状況はどうしてもある。そこで早く自立し、社会から評価されようと努力しなければならないが、郵政グループは自分たちでそのチャンスを逃してしまった。

　金融２社依存する体制からの脱却や日本郵便の将来の経営の柱づくりなど成長戦略も大事だが、今はそれ以前にまずガバナンスを立て直しが先決だ。時間をかけて失墜した信頼を取り戻せなければ、次の段階には進めない。（談）

　ますだ・ひろや　東大卒。昭和５２年建設省。平成７年から岩手県知事を３期務めた。第１次安倍晋三改造内閣、福田康夫内閣（改造含む）で総務相。郵政民営化委員会委員長も歴任し、現在は野村総合研究所顧問。６７歳。東京都出身。

過剰なノルマや顧客第一の意識やコンプライアンス意識の低さでこれまでの業績を達成してきたのだからそれらを改善すると業績は悪化するだろう。そして簡単には解決方法は見つからないないと思う。解決方法が見つかれば誰もむちゃくちゃな事はやらない。

かんぽ調査報告　不適切販売「黙認される風土が形成」 12/18/19（産経新聞）

　日本郵政グループが設置した特別調査委員会は１８日、かんぽ生命保険の不適切販売問題の調査報告書を公表した。１５日時点で６７０件を法令や社内規定に違反した契約と認定した。違反の疑いがある契約は１万２８３６人にのぼる。不適切販売をめぐる調査は完了しておらず、違反件数はさらに増える見通しだ。

　特別調査委は関与した募集人や管理者の処分などを再発防止策に挙げた。一方、経営責任について、会見した委員長の伊藤鉄男弁護士（元最高検次長検事）は「もともと今回の調査の対象になっていない」（伊藤氏）として言及しなかった。

　郵政グループが過去５年で保険料の二重払いなど顧客に不利益を与えた疑いがある契約約１８万３千件（約１５万６千人）のうち、約１４万８千件（約１２万８千人）で顧客の意向確認を済ませた。

　特別調査委が実施した募集人のアンケートによると、違反の疑いがある契約を結んだ顧客の７割以上を６０歳以上が占めるなど、高齢者を狙って行われていたことなどが判明した。

　違反の疑いがある契約に関与した募集人は５７９７人と、募集人全体の１～２％を占めていた。また、違反の疑いがある契約で、販売成績が「優秀」とされる募集人が関与した件数の割合は約２６％だった。

　不適切販売の原因については「達成困難な目標設定」といった過剰なノルマや「顧客第一の意識やコンプライアンス意識の低さ」などを指摘した。また、「不適切販売で成績を上げた募集人を厚遇して不適切販売が黙認される風潮が形成された」ことや、「実態把握につながる現場の声が経営層に届かない」といった組織体制や組織風土などの問題も挙げた。

　再発防止策には「録音や録画などを用いた募集状況の可視化」といった営業手法の見直しのほか、「募集コンプライアンスに特化した通報制度の設置と内容の取締役会への定期報告」などの組織体制や社内制度の見直しなどを挙げ、これらの施策を「３年間ですべて完了させることを目途に実施すべき」と提言した。

　特別調査委は「原因分析や改善策の提言に必要な調査をおおむね終了した」としたが、郵政グループの社内調査が終了していないことなどから、来年３月末をめどに追加報告書を提出する予定だ。

薬剤師7人を業務停止処分、厚労省 - 道交法違反や業務上横領などで 12/17/19（CBnews）

　厚生労働省は17日、医道審議会の薬剤師分科会・薬剤師倫理部会からの答申に基づき、7人の行政処分を発表した。処分はいずれも業務停止で、期間は3年－1カ月。31日に発効する。【松村秀士】

　処分理由は、道路交通法違反が3件、業務上横領が2件、麻薬及び向精神薬取締法違反と公然わいせつが、それぞれ1件だった。期間は、3年と2年が各1人、2カ月が2人、1カ月が3人。

　3年間の業務停止処分を受けた薬剤師は、勤務先の薬局で複数の期間にわたって、業務上預かり保管中の医薬品計約16万3700剤（時価合計約2430万円相当）を、自己の用途に充てる目的で着服して横領した。このため、業務上横領により懲役3年2カ月の刑が確定した。

「福井県高浜町の野瀬豊町長が町事業を受注する同県小浜市のコンサルタント会社から1500万円を借り入れながら町の資産公開条例で義務付けられた資産報告書に記載していなかった問題で、野瀬町長は17日、自身の給料を来年5月の任期満了まで2分の1とする条例改正案を町議会に提出、全会一致で可決された。」

「町事業を受注する同県小浜市のコンサルタント会社から1500万円を借り入れ」は問題があると思うし、コンサル会社からの借り入れには関係からして不適切だと思わなかったのだろうか？もしかすると返す必要のない、又は、返す要求がない「1500万円を借り入れ」の可能性はないのだろうか？問題が発覚すれば、「借金」と説明し返済する意思があると言えば、逃げる事が出来る可能性は高い。

銀行もNHKも…個人情報流出事件ブロードリンクの大取引先 12/17/19（SmartFLASH）

銀行もNHKも…個人情報流出事件ブロードリンクの大取引先

芦屋市にある榊社長の別宅

「神奈川県庁の情報流出は、氷山の一角にすぎません。本当にヤバいのはこれからです」

『ブロードリンク』主要取引先企業一覧

　そう断言するのは、株式会社ブロードリンクの現役社員・A氏（46）だ。

　個人や法人の納税記録や氏名、住所など大量の個人情報が記録された神奈川県庁のハードディスクドライブ（HDD）が、ネットオークションで転売され、「世界最悪」といわれる個人情報流出事件に発展した問題。当のHDDの破壊処理を請け負っていながら、流出させてしまったのが、ブロードリンクである。

　転売した元社員・高橋雄一容疑者（51）は、窃盗容疑で逮捕。流出した神奈川県庁のHDDは18個だったが、高橋容疑者がオークションに出品し落札された記憶媒体は、3904個に及ぶ。

　これらが、どのような情報が記録されたまま流出したのか、現在もわかっていない。そこで、前出のA氏が「主要引取先起業一覧」という内部資料を提供してくれた。

　そのリストには、三菱UFJ銀行・三井住友銀行といった大手銀行、日本生命などの保険会社、東証はじめ大手証券会社、日産グループ各社をはじめとする自動車や機械メーカーのほか、運輸・電力・不動産などのインフラ企業が名を連ねる。

　さらに、NHKやテレビ朝日、時事通信や小学館といったマスコミ、最高裁をはじめとする司法機関、防衛庁や東京地検などの官公庁、加えて大阪大学・京都大学・一橋大学・早稲田大学といった、機密事項の流出が懸念される組織も含まれている。

「これは、2014年時点での、おもな取引先のリストです。取引している大企業の名前を営業先に見せて、信用してもらうための資料として配られていました。

　この371社すべてから、個人情報が入ったIT機器の回収業務を請け負っていたわけではありませんが、なかには神奈川県庁と同じように、個人情報が記録されたまま転売されたものが、間違いなくあります」（A氏）

　高橋容疑者は、「簡単だったので、毎日のように盗んだ」と供述している。回収した機器を厳重に管理する余裕がないほど、経営が行き詰まっていたようには思えないが……。

「もとを正せば、榊彰一社長（48）のせいだと思います。社長は、生命保険会社のトップ営業マンだったことが自慢です。逆に、IT機器の扱いについては素人でした。営業に力を入れるばかりで、“本業” であるIT機器の管理については、おろそかでした」（A氏）

　さらに、会社の “ブラック体質” も背景にあったという。

「営業職は、『名刺を5枚もらえるまで帰ってくるな』と、社長に怒鳴られることが日常茶飯事。管理職も部下の机を蹴るなど、パワハラ体質。平社員は、会社への忠誠心なんか持っていませんよ」（A氏）

　きわめつきは、榊社長の “公私混同” だった。

「芦屋にある社長の別宅の掃除を、休日に無償でやらされました。社長の私的なお客を迎えるため、白い螺旋階段を何度も拭かされたんです。しかも掃除には、交通費すら支給されませんでした。社長がその調子なら、社員も “公私混同” で、会社のものを勝手に転売しますよね」（A氏）

　12月9日、榊社長起は流出事件について会見を開き、謝罪と辞任の意向を示した。“起こるべくして起きた” 流出事件。社長の責任は、かなり重いはずだ。

（週刊FLASH　2019年12月31日号）

高浜町長が減給2分の1の処分に　20年5月の任期満了まで　コンサル会社からの借金問題 12/17/19（毎日新聞）

　福井県高浜町の野瀬豊町長が町事業を受注する同県小浜市のコンサルタント会社から1500万円を借り入れながら町の資産公開条例で義務付けられた資産報告書に記載していなかった問題で、野瀬町長は17日、自身の給料を来年5月の任期満了まで2分の1とする条例改正案を町議会に提出、全会一致で可決された。

　野瀬町長はこれまで「自分の会社の運転資金として借りた。個人として記載する必要はないと思った」と釈明し、便宜供与を否定している。

　また、町議会は同日、この問題に関する調査特別委員会を設置することも全会一致で決めた。野瀬町長やコンサル会社の関係者の聞き取りなどをし、便宜供与がなかったかどうかを調べる。【高橋一隆】

高浜町議会、関電に全容解明要請　金品受領問題巡る第三者委調査 12/17/19（KYODO）

　福井県高浜町議会は17日、関西電力役員らの金品受領問題を巡る第三者委員会の調査に、関電が真摯に対応して全容解明を図るよう求める決議を全会一致で可決した。可決後、関電幹部を議会に呼び、同趣旨の要請書を手渡した。

　決議は金品受領問題について「これまで築いてきた関電と町議会の関係を毀損しかねない極めて重大な事態」と強調。運転開始から40年を超えた高浜原発1、2号機の再稼働など「重要な課題の解決にも影響を及ぼしかねない憂慮する事態」とした。

　関電原子力事業本部の安藤康志地域共生本部長は「今後の第三者委の報告を真摯に受け止め、信頼回復に努める」と話した。

記事を読むと自業自得だし、こうなるのは時間の問題だったかもしれない！

原発と地域経済：関電幹部の金品受領の背景を探る (1/3) (2/3) (3/3) 12/17/19 (nippon.com)

井上武史

2019年9月、関西電力の幹部らが原発立地自治体の元助役から長年にわたり多額の金品を受領していたことが発覚し、多くの人々を驚かせた。原発と地域経済の密接な関係について改めて解説する。

2019年9月、関西電力の幹部らが、地元の原発事業に絶大な影響力を持つ福井県高浜町の元助役・森山栄治氏（故人）から、3億円余りの金品を長年にわたり受け取っていたことが発覚した。関西電力の記者会見での対応のまずさや報告書の内容が不十分であったとの批判が強まり、会長・社長が辞任する事態となった。報道では「お菓子の箱の下に小判が入っていた」という時代劇のような状況や、森山氏個人の性格・言動への証言に注目が集まっているが、目を向けなくてはならないのは原発とその立地地域の長期にわたる関係性である。

こうした関係性を無視して、今回の不正行為を「原発マネーの還流」と単純化すべきではない。「原発マネー＝汚いお金」とひとくくりにしてしまうと、問題点を正確に捉えることができないからである。そこで、本稿では原子力発電と地域の関係について約半世紀の経過を述べ、今回の問題の核心と解決策を考えることにしたい。

原発の増設を必要とする地域経済

国内の原発は1966年に東海発電所（茨城県東海村）が運転を開始して以来、半世紀近くで50基以上にまで増えた。そして、多くの場合「〇〇3号機」などという形で、立地地域には複数の発電所が数年程度の間隔を置いて増設されている。このような展開となった背景の一つに、原子力発電と地域経済の深い関係がある。

原発の誘致は60年代から本格化した。他の地域が工場など工業関連施設の誘致による高度経済成長の恩恵を得ているのを横目に、原発は工業用地として立地条件の良くない地域を中心に誘致された。従ってそうした立地地域では、当初から原発の建設効果による地元の経済成長が期待されていたのである。

原発の建設には数百億円から数千億円もの巨額な費用がかかる。それが地元の建設業にとって特需となり、地域経済に大きな効果をもたらした。しかし、建設を経て運転が開始されれば特需も終わる。すると、今度は地域の経済が逆回転を始め、衰退の危機に直面することになる。そこで、原発を増設することによって再び特需を得ることが要請された。原発の建設や増設の背景には、こうした地域経済の特殊な事情があった。

同時に、原発と地方財政の関係もある。その建設によって、地方自治体は電源三法交付金や固定資産税（償却資産）など多額の収入を得ることができる。ただし、前者は交付対象が建設期間のみで、後者も運転開始から5年で半分になるというものであった。交付金の使途はインフラの整備に限られたが、立地地域にはインフラが十分に整っていなかったので、道路や学校、公民館などの大規模な公共施設が建設された。しかし、後にこうした施設の維持管理費が増加する一方で、交付金の枯渇や税収の減少によって対応できなくなることから、やはり原発の増設によって再び収入を得ることが要請されるのである。

このように、立地地域に複数の発電所が数年程度の間隔を置いて増設されたのは、地域経済や地方財政との関係がその背景の一つにあり、そこで中心的な役割を果たしていたのが地元の建設業者であった。発電所の増設を地域が求めざるを得ないとすれば、それは必ずしも望ましい関係とは言えないだろう。

原発の集積で潤う地域経済

ただし、多くの地域に建設された原発は3～4基程度であり、しかも90年代半ば以降はほとんど増設されていない。原発が一定程度集積し同時に運転することによって、さらに増設しなくても大きな経済効果が得られるようになったのである。3～4基程度あれば運転に関わる従事者が多くなり、発電所の定期検査が恒常的に行われて作業員も増えて、地域内での消費が拡大する。

また、交付金制度も改正を重ね、運転期間中にも交付されるようになった。これも3～4基程度あれば建設時に匹敵する収入となる。また、交付金の使途も広がり、施設の維持運営や産業振興などにも使えるようになった。固定資産税は相変わらず急減するが、ゼロになるわけではなく課税最低限度まで減少した後は一定となるため、3～4基分でも税収は大きい。従って、財政の面でもそれ以上の増設がなくても大きな収入を得られ、しかも幅広く活用できる形になった。

このように、90年代半ば以降から2011年の東日本大震災までの間に、原子力発電と地域の新たな関係が構築された。経済面では建設業の特需から多様な産業における恒常的な波及効果へ、財政面では安定的な収入と広い使途へと転換したのである。立地地域はできるだけ広範囲な産業分野で大きな効果を得るために、電力会社は原子力への理解を深めるために、両者の関係が積極的に強化されていった。発電所の集積と運転が前提であるが、地域が増設を求めざるを得ない状況でなくなったとすれば、以前よりも望ましい関係になったと言えるだろう。

再稼働や運転延長で最後の建設特需

しかし、2011年に起きた東日本大震災で状況が一変した。日本全国の原発が長期間の停止に見舞われ、地域経済が大きな打撃を受けた。エネルギー政策も原子力発電への依存度低減へと転換し、震災前の状況には戻らないと見込まれている。こうした中で、それぞれの原発の廃炉や再稼働・運転延長などの対応も徐々に明らかになってきた。

このうち、再稼働や運転延長をする発電所は、東日本大震災後の新しい規制基準を満たす必要がある。そこで、電力会社は再び多額の投資を行うことになった。必要な投資額は電力会社によって異なるが、おおよそ数千億円規模に達している。これは原発1基分の建設費用にほぼ匹敵し、しかも再稼働や運転延長のために短期間で対応しなければならない。そこで、再び立地地域の建設業に特需が訪れたのである。

経済産業省の調査によると、福井県の敦賀市と美浜町では原発の停止による経済的影響はサービス業でマイナスが大きかったものの、建設業におけるプラスでほぼ相殺されたという。しかし、建設特需は一時的なものであるし、今後は原発への依存度低減へと転換する。そのため、地元の建設業者にとって今回の特需は最後のチャンスとも言える。福島第一原発の事故以降も行われていた関西電力への資金還流は、こうした危機感と期待感のはざまでの行き過ぎた対応と言えるのではないか。

こうして還流された資金は汚いお金だが、さまざまな経緯を踏まえると、「全ての原発マネー＝汚いお金」とひとくくりにすることはできない。そもそも他の地域と同様の経済的効果を目的に発電所が建設されたこと、その後は増設しなくてもよい形になったこと、経済的効果は原発に対する地元理解を深めるために必要なことが主な理由である。

また、電源三法交付金の趣旨は、原子力発電による電力の恩恵は主に大都市の消費地が受けることから、消費地が享受する利益の一部を生産地に還元して両者のバランスを図ろうとするものである。その意味で、交付金の原資は消費者が納める電気料金であり、利益還元と地元理解を前提に大都市の住民や企業が負担している。そのため、地元が経済的効果や税収・交付金を得ることまで否定されるものではないだろう。

「資金の還流」プロセスの徹底究明を

では、今回の事件を受けて今後必要なことは何か。それは「透明化」に尽きる。資金の還流は汚いお金として糾弾されるべきであり、透明化の仕組みがあれば防げたのではないか。福島第一原発の事故以来、原子力発電に対する国民の不信は強まっている。また、電気料金も原子力発電の動向に左右される。電気料金の影響を受けるのは、特に消費地の人々や企業である。不信を取り除くためには、お金を支払う側に見えない暗部をなくしていくしかない。

関西電力が設置した第三者委員会の調査によって、不正な金品受領のプロセスや原因が徹底的に究明され、失われた信頼を取り戻すための再発防止策が示されない限り、新たなエネルギー政策の下で原子力発電と地域の関係を健全な形で再構築することはできないだろう。

【Profile】

井上武史　INOUE Takeshi
東洋大学経済学部総合政策学科准教授。専門は地方財政論。1971年生まれ。横浜国立大経営学部卒。93年、敦賀市役所に入庁。税務課、財政課、企画調整課に配属され、電源三法交付金の実務や予算編成などを担当。2000年、福井県立大学大学院経済研究専攻博士後期課程修了。博士（経済学）。07年から同大地域経済研究所助教、講師、准教授を経て、17年より現職。著書に『原子力発電と地域政策』（晃洋書房、2014年）『原子力発電と地方財政』（同、2015年）など。

東海第二原発工事、７００億円予算オーバー　回避困難か 12/17/19（朝日新聞）

　日本原子力発電（原電）が運営する東海第二原発（茨城県）で、再稼働のための安全対策工事にゼネコン側が２５００億円を超える見積額を提示し、原電の当初の予定額を７００億円以上、上回っていることが関係者への取材でわかった。原電はゼネコンの見積額が過大とみて交渉しているが難航しており、早期の工事着手を目指すため提示額を受け入れざるを得ない状況となっているという。

【写真】周辺に住宅が広がる原電の東海第二原発＝２０１８年７月４日午前、茨城県東海村、朝日新聞社ヘリから、仙波理撮影

　２０１１年３月の東京電力福島第一原発の事故を踏まえ、１３年７月に原発の新たな規制基準が施行された。これを受け、東海第二原発では標高２０メートルの防潮堤建設や非常用設備の設置といった、原発本体の安全対策工事を実施することにした。工事計画は１８年１０月に原子力規制委員会の認可を受けた。

　複数のゼネコン関係者らによると、原電は当初、工事費を１７４０億円と予定し、ゼネコン各社に見積もりを依頼。鹿島、大成建設、大林組、清水建設、安藤ハザマ、五洋建設の６社を工事ごとに指名した。見積額は１８年１１月ごろまでに出そろったが、合計額は原電の予定額を大幅に超える２５００億円以上になったという。複数のゼネコンに分割発注される予定の防潮堤建設の土木資材費、工作機械費、作業員数などが膨らんだとされる。

　その後、原電はゼネコン側に見積もりの見直しを要請。しかし、限られたスペースや短い工期での作業にはコストがかかるなどの理由でゼネコン側は応じず、現在まで大きな歩み寄りはないとされる。再稼働を急ぎたい原電は２０年３月までに工事契約を結ぶことを目指しているため、予定額を大幅にオーバーした契約になることは必至とみられている。

　東海第二原発の安全対策工事は、これらの本体工事とは別に、テロ対策施設の建設費約６１０億円（試算）も加わるため、総額は３千億円以上に膨らむとされる。工事に対する大手電力５社の資金支援計画案は、今年３月の約３千億円から今年１０月には３５００億円に増加。背景には、本体工事の費用が予定より上回ることを見込んでいるためとみられている。

液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）にはまた税金が投入されるのに、問題が隠しているようだ！

「当時の調査では、指摘された会計処理は適切だったと判断したが、この内部通報とは別に、不適切会計に関わったと主張する元社員からの通知が先月あり、ＪＤＩは再調査を迫られている。内部通報を受けた調査での判断が覆れば経営再建に影響が出かねず、再調査の結果が焦点になっている。複数の関係者によると、昨秋の内部通報を受けて、ＪＤＩの当時の経営陣は会計監査人のあずさ監査法人にも確認し、過去の会計処理に問題はなかったと判断した。」

もし不適切会計処理があれば、会計監査人のあずさ監査法人の担当者にも問題がある、又は、癒着や不適切な関係を疑うべきだと思う。

ＪＤＩ、昨秋にも不適切会計の有無を調査　内部通報受け 12/18/19（Aviation Wire）

　経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が昨秋、内部通報を受けて不適切会計の有無を調べていたことが分かった。当時の調査では、指摘された会計処理は適切だったと判断したが、この内部通報とは別に、不適切会計に関わったと主張する元社員からの通知が先月あり、ＪＤＩは再調査を迫られている。内部通報を受けた調査での判断が覆れば経営再建に影響が出かねず、再調査の結果が焦点になっている。

　複数の関係者によると、昨秋の内部通報を受けて、ＪＤＩの当時の経営陣は会計監査人のあずさ監査法人にも確認し、過去の会計処理に問題はなかったと判断した。ＪＤＩはこうした経緯や元社員からの通知などに基づき、在庫評価や減損処理などに問題がなかったかどうかを調べている。

　不適切会計への関与を通知した元社員は、５億７８００万円を着服したとして昨年１２月に懲戒解雇された。着服とは別に、過去の経営陣からの指示を受けて、「過年度決算で不適切な会計を行った」と先月２６日にＪＤＩに通知。これを受け、ＪＤＩは今月２日に弁護士などでつくる特別調査委員会を立ち上げた。

今の日本の企業でこのような事が起きるのであれば驚かないが、アメリカの企業で起きたのは驚きだ！
日本とアメリカ企業の技術力の差についてはよくわからないが、モラルとかエンジニアリングの責任ついては日本以上に厳しいと思っていたので驚いた。個人的な間違った印象なのか、技術への理解度が低い幹部達の決定によってこのような事態になったのだろうか？
日本の福島原発事故で文系のコメンテイターが技術的な事がわからないのでと前もって述べた上で、専門家や権威のある人達が行った事は正しいとの推測でしか判断できないと頻繁に言ったいたのを覚えている。今回の判断や方針が技術への理解度が低い幹部達の決定なのかはわからないが、調査で判明すれば公表するべきだと思う。
多くの企業が今回の事故や原因から何かを学ぶかはわからないが、確率を含めて、いろいろな関係を理解した上での判断や方針が重要な事を考える企業は増えると思う。

737MAX、生産停止を検討　墜落2件、運航再開の承認難航 12/16/19（Aviation Wire）

　全日本空輸（ANA/NH）を傘下に持つANAホールディングス（ANAHD、9202）の片野坂真哉社長は12月13日、最大30機の発注を決定しているボーイング737 MAX 8について、計画を変更せず導入する意向を示した。737 MAXの墜落事故により、ANAHDは正式には発注していない。

　ANAHDは今年1月29日に、737 MAXの導入を発表。最大30機発注のうち20機が確定発注、10機がオプションとなる。オプションの内容は非公表で、現在国内線で運航する737-700と-800の後継機として導入する。737 MAXを日本の航空会社が導入するのは初めてで、2021年度から2025年度にかけて受領を予定する。初年度となる2021年度は、4機受領する計画となっている。

　片野坂社長は現在の状況を「取締役会で購入を決定し、ボーイングに通知した」とし、「ほとんど発注に近い状態」と説明した。当初は今春に契約予定だったものの、3月に2度目の墜落事故が起きたことにより、正式契約には至っていないという。

　導入に向け「事故の原因究明と再発防止策が重要」とした片野坂社長は、2013年1月から運航停止となった787のバッテリートラブルを例に挙げ、「ボーイングが危機に陥ったときも、ANAとボーイング、日米の当局間で連携した」と当時を振り返った。

Yusuke KOHASE

ANA、737MAX計画変更せず　片野坂社長「ほとんど発注に近い」 12/13/19（KYODO）

　【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は15日、米航空機大手ボーイングが、2件の墜落事故を起こし運航停止中の最新鋭旅客機737MAXについて、生産の停止か減産の拡大を検討していると伝えた。16日にも方針を公表する見通しという。

　当局による運航再開の承認獲得が難航しているためで、経営陣は生産停止に傾きつつあると報じられている。

　ボーイングは今年3月のエチオピアでの墜落事故を受けて運航を停止。事故原因とされる自動失速防止装置のソフトウエア改修を急ぐとともに、航空会社への納入を停止し、減産に踏み切った。

関電、経営刷新も持ち越し　金品受領、深まるダメージ 12/16/19（時事通信）

　関西電力幹部の金品受領問題で、第三者委員会の最終的な調査報告が越年することになった。岩根茂樹社長は報告を受け取った時点で辞任すると表明しており、経営体制の刷新も持ち越される見通しだ。信頼回復とコーポレートガバナンス（企業統治）体制の再構築が遅れれば、経営へのダメージが深まる可能性もある。

　元検事総長で第三者委の委員長を務める但木敬一氏らは15日の記者会見で、調査が途中段階だとして新たに判明した事実などは一切明らかにしなかった。福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）からの金品提供がいつから行われていたのか、金品授受と工事発注との関係など、多くの疑問は残されたままだ。

　但木氏は最終報告のめどについて「真相究明を徹底したい気持ちと、（関電の）ガバナンスの空白を放置できないはざまで最大限の努力をするとしか言えない」とスケジュールには言及せず、苦しい立場をにじませた。

　関電は調査と並行し、再発防止策の一つとして全役員、全社員を対象に贈答や接待を禁じる社内規定を設けた。新社長候補に関しては、社外取締役らでつくる「人事・報酬等諮問委員会」に森本孝副社長ら取締役6人を提示した。

　しかし、最終的な調査報告がまとまらなければ、体制刷新はできず再スタートは切れない。「第三者委の調査で（後任社長が）『クロ』になったら目も当てられない」（関係者）ためだ。

　関電は問題発覚によって、テレビコマーシャルの自粛や、社債発行の中断を余儀なくされた。使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設の建設地選定の期限は来年に迫る。「岩根社長にもう求心力はない」と、ある関電社員。山積する課題を前に、関電は足踏みを続けている。　

　森山氏から１９８７年頃、１万円超の商品券を自宅で受け取っていた関電の元役員は、読売新聞の取材に、「来訪の目的は記憶にない」とした上で、森山氏が自身に関連する兵庫県高砂市の会社の名前を挙げて、「『よろしく頼む』と言ったことは覚えている」と証言した。

結局、いろいろな贈り物は仕事を得るための餌だと思う。

「うちより大事な業者あるんか」元助役激高、関電に関連会社名挙げて迫る 12/15/19（フジテレビ系（FNN））

　関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役・森山栄治氏（故人）から金品を受け取っていた問題で、金品受領は３０年以上前から続いていたことが明らかになった。森山氏が金品を渡した際、関電側に「見返り」を求めたとの証言もあり、１５日に調査の越年を表明した第三者委員会（委員長＝但木（ただき）敬一・元検事総長）の再調査でも焦点となりそうだ。

　森山氏から１９８７年頃、１万円超の商品券を自宅で受け取っていた関電の元役員は、読売新聞の取材に、「来訪の目的は記憶にない」とした上で、森山氏が自身に関連する兵庫県高砂市の会社の名前を挙げて、「『よろしく頼む』と言ったことは覚えている」と証言した。

　同社は森山氏を相談役として迎えていた時期があり、福井県内にも事業所を置く。近年は取引の９割を関電と関連会社が占める。

　当時は、元役員が大飯原子力発電所（福井県おおい町）の所長に就いて２年が過ぎた頃。森山氏が工事発注への便宜を求めていると受け取った元役員は、その後、同社幹部と会った際、「原発の仕事はいくらでもある。くだらないことを考えるな」と諭したという。

　別の元役員が１０万～２０万円の商品券を受け取ったのは、大飯原発の所長に就いて数か月を経た９５年頃のことだった。返礼品として、商品券の額に上乗せしてアクセサリーを買い、京都市内の森山氏宅に届けた。

　「私の関係会社が地元にあるんや」。後日の会議で森山氏からそう言われた元役員が、「地元の企業はほかにもありますよ」と返すと、森山氏は突然、「うちより大事な地元業者があるんか」と激高。「自分を大事にせなあかんぞ。家族も大事やろ」とどう喝されたという。

　若狭支社（原子力事業本部に統合）の元支社長は９６年頃、就任祝いとして「儀礼の範囲を超える高価な物」を受け取った。１年以内に返却したが、その度に森山氏から「原発を止めるぞ」「俺の志が受け取れないのか」と詰め寄られた。

　元支社長は「原発の責任者が森山氏の対応をすることは、暗黙の了解になっていた」と振り返った。

　このほか、京都支店（現京都支社）の支店長や美浜原発（福井県美浜町）の所長だったＯＢらが、森山氏から数十万円の商品券や、数の子などの歳暮を受け取ったと証言。いずれも、関電が１０月に公表した社内調査の対象外だった。

■「奥が深い問題」新たに…第三者委　調査終了　大幅遅れも

　大阪市内の関電本社で１５日、第三者委が開いた記者会見で、但木委員長らメンバー４人が調査の現状を報告した。調査の具体的な内容は明らかにされなかったが、但木氏は「奥が深い問題も出ている」と、調査の過程で新たな問題が浮上していることを示唆した。

　但木氏らの説明によると、第三者委発足後の約２か月間、弁護士ら約２５人で１００人超の聞き取りを実施した。グループ会社の社員やＯＢなどに調査対象を広げ、情報収集用のホットラインも開設。「デジタル・フォレンジック」を活用して役員のパソコンやメールを解析していることや、委員らで高浜町を視察したことも明かした。

　関係者によると、第三者委は、聞き取りの対象者に、聴取内容を口外しないよう求めているという。

　全容解明へのハードルは高い。但木氏は、金品受領が始まったとみられる１９８０年代以前まで遡って調査する考えを示す一方、「当時の方はほとんど亡くなっており、高齢で（聴取が）難しい方もいる」と、聞き取りの難しさを吐露。最終報告は、関電側が当初求めていた「年内」から大幅にずれ込む見通しで、来年３月までの「今年度中」に間に合うか問われても、「残念ながらお約束できない」と言葉を濁した。

　一方で但木氏は、「単純に解決するものじゃない、もっと大きな問題と絡んでいる気がしてきた」と、新たな問題の存在に言及。調査の進捗（しんちょく）度を、「量的に５合目は超えたと思うが、質的にそう言えるか、わからない」と表現した。

　会見で「一番の関心事」（貝阿弥（かいあみ）誠委員）とされたのが、金品受領が工事の発注など関電側の意思決定に影響を及ぼしたかどうかだ。社内調査では、関電側が発注予定工事の規模や概算額を事前に森山氏に伝えていたことがわかっているが、調査の重要な鍵となる森山氏の関係会社や親族への調査については、「お答えを差し控える」（但木氏）と繰り返した。

◆デジタル・フォレンジック＝「電子鑑識」の意味で、パソコンなどから消去されたり書き換えられたりした電子データを復元・解析する技術の総称。近年、事件捜査や企業不祥事の第三者委で活用が進み、ハードディスクなどから復元されたメールや資料が証拠として採用された例がある。

「フラット３５」不正融資、建設会社元役員を不起訴 12/16/19（読売新聞）

　独立行政法人「住宅金融支援機構」の長期固定金利住宅ローン「フラット３５」で外国人に不正に融資を受けさせたとして、入管難民法違反（偽造在留カード行使）容疑で書類送検された神奈川県厚木市の建設会社元役員の男性（５６）について、横浜地検は１６日、不起訴とした。起訴猶予とみられる。

　元役員は、本来はフラット３５を利用できない「定住者」などの在留資格の外国人１２人に融資を受けさせようと、「永住者」と偽造した在留カードのコピーを取扱金融機関に提出した疑いで県警に書類送検されていた。

この外部の弁護士からなる「第三者委員会」は他の「第三者委員会」よりもまともに思える。

神奈川県庁HD流出問題　元社員「1000万円くらい稼いだ」 12/15/19（フジテレビ系（FNN））

神奈川県庁のハードディスク流出問題で、逮捕されたデータ消去会社の元社員は、「1,000万円くらい稼いだ」と供述していることが新たにわかった。

逮捕された元社員の高橋雄一容疑者(51)は、当時、勤めていたデータ消去会社「ブロードリンク」から、ハードディスク12本を盗んだ疑いが持たれている。

その後の調べで、高橋容疑者は「1,000万円くらい稼いだ」と供述していることがわかった。

警視庁は、ネットオークションなどで高橋容疑者が1,000万円以上売却していたとみて、取引履歴から裏付けを進めている。

また、逮捕容疑とは別に、神奈川県庁のハードディスクを持ち出してネットオークションに出品したことについても関与を認めていて、警視庁は、被害の全容解明を進めている。

(フジテレビ)

関電金品受領　森山氏、１００人超の県幹部に金品、関連企業の受注一部に「疑問」も 12/15/19（朝日新聞）

　最大の「キーマン」である森山栄治氏をめぐっては、１０月の関西電力による第三者委員会設置後も、地元・福井を中心に新たな事実関係が次々と判明。２０年以上前から公務員に金品を贈ったり、自らの関連企業が自治体から多額の工事を受注したりしていたが、本人は３月に死去しており、真相解明には「限界がある」との見方もある。

　森山氏との関係について、関電役員らと同様に厳しい視線が注がれたのは福井県の歴代幹部だった。

　県の調査委は１１月、現職幹部と元幹部ら計１０９人が森山氏から現金や贈答品を受け取っていたと公表。うち、平成５年度以降に受領していた２１人は「儀礼の範囲を超えている」と認定され、１人が戒告の懲戒処分となった。

　県幹部のコンプライアンスの甘さが露呈するとともに、森山氏が関電だけでなく、県とも独自の人脈を築いていた実態が浮き彫りになった。

　また森山氏が顧問を名乗っていた建設会社「吉田開発」（同県高浜町）が７年度以降、約５８億円の公共工事を県から受注し、同氏が役員を務めた警備会社（同町）も約３億円の業務を受注していたことが判明。一方で調査委は「森山氏に便宜を図った事案は確認されなかった」としている。

　この森山氏の関連企業２社をめぐっては、自身が助役を務めた高浜町も過去２０年間で、計約２０億円の工事などを発注していた。同町監査委員は、この中の随意契約の一部を「疑問を抱かざるを得ない処理があった」と指摘。同町は県と同様に、退職者を含む職員と森山氏との金品のやりとりを調べる第三者委を設置した。ただ野瀬豊町長は会見で、森山氏はすでに死去しているとして「深掘りして調査するが、限界はある」との認識を示した。

　このほか森山氏が顧問を務めた同県敦賀市の別の建設会社も、同氏を迎え入れたことで多数の原発関連工事を受注するようになったとされ、関電の第三者委も経緯を調べているとみられる。

関電幹部の金品受領は30人超える見通し　第三者委調査は越年 12/15/19（朝日新聞）

　関西電力幹部の金品受領問題を再調査している第三者委員会（委員長・但木敬一元検事総長）は15日、大阪市内で記者会見を開き、但木氏は「1980年代の幹部までさかのぼり、やれるだけの調査をやる」と述べた。受領した幹部の人数は関電の社内調査が認定した20人から拡大するのは必至で、80年代後半に受け取ったと毎日新聞に証言した元幹部らも加えると、30人を超える見通しだ。

　関電が昨年9月にまとめた社内調査では、原発のある福井県高浜町で87年まで助役だった森山栄治氏（故人）らから、幹部20人が2006～18年に約3億2000万円相当の金品を受け取っていたと認定。その内容と非公表にしていた姿勢に批判を浴びた関電が、今年10月に第三者委を設置した。15日の会見は報道機関の求めに応じて開かれた。

　第三者委が最終報告をする期限について、関電は「年内」と要請していたが、越年する。その理由について但木氏は「調査を進めると、もっと奥の深い話も出てくる。それを調べるには結構時間がかかる」と説明した。但木氏は「関電のガバナンス（企業統治）の空白期間を長期化させたくはないが、年度内も非常に微妙だ」とも述べた。

　これまでに第三者委は、関電の役員や社員ら100人超から直接聞き取ったほか、約600人に書面で調査して、ほぼ全員から協力を得たという。11月上旬には高浜町を訪れ、原発などを視察した。

　社内調査で認定した20人以外に、毎日新聞の取材に対して大飯原発（福井県おおい町）や京都支店（現京都支社）の元幹部ら7人が現金や商品券などの受領を認めた。他に送配電部門の幹部ら3人の受領を関電が明かしている。【宇都宮裕一、鈴木健太】

この外部の弁護士からなる「第三者委員会」は他の「第三者委員会」よりもまともに思える。

【中継】関電第三者委・委員ら100人にヒアリング、600人に書面調査実施委員長「年内での結論は無理」 12/15/19（朝日新聞）

「本日は調査の結果、内容については申し上げることはできません」

　関西電力の役員らが高浜原発のある福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題で、外部の弁護士からなる「第三者委員会」は15日午後2時から大阪市の関西電力本店で記者会見を開いた。同委員会の但木敬一委員長（元検事総長）は会見冒頭で「今なお調査中であり、現在、我々と考えているものとは違う可能性も含んでおり、本日は調査の結果、内容については申し上げることはできませんけど、ご理解いただきたい」と述べた。

各委員が問題の中枢人物100人にヒアリング

　但木委員長は会見冒頭で、委員が東京都から何人も来ており、全員揃えるのは難しいため、日曜日に設定したことや、大安の日曜日のため会見場を用意できず、関西電力本店で開催することになったことを説明した。

　また、昨年10月に同委員会発足後、今回の件について最も中枢にいる人物、約100人から各委員がヒアリングする方法をとり、原子力事業本部の関係者ら関西電力やグループ会社の計約600人（退職者は含まない）に対して、書面での調査を行い、ほぼ全員が協力したことを明かした。

ヒアリングは委員らが長いもので2時間実施

　委員会事務局は今回出席した委員のほか、若手の弁護士ら20人くらいが実働部隊として行っている。ヒアリングは、長いもので2時間、それほど複雑でない場合は、20～30分くらいで済むケースもあるという。

　このほか、同社OB向けのホットラインを設け、意見のある人に対して投稿してもらえるようなシステムも構築。「関電を良くしたい」という視点から協力してもらえるという期待と、できるだけ調査対象の機関を遡れるまでさかのぼりたい考えを述べていた。

「量的に申し上げれば、五合目は超えたかなと思います」

　報道陣からは、山登りに例えたら、どのくらい調査が進んでいるかという質問があり、但木委員長は「量的に申し上げれば、五合目は超えたかなと思います。しかし、その質的な意味を申しますと、そう言えるかどうかはわからない面がある」と答えた。

　しかし、最終報告については「このような状況なので、年内に報告書をまとめるという意見もあったが、年内での結論はもはやまったく無理だろうと思っております」と述べた。

富士通リース（東京・千代田区）は誤解を生むような名前だ‼

「「富士通リースという社名から、だいたいの人は富士通の子会社で起きた犯行と思うでしょう。・・・社名に富士通とあるのは、もともとは富士通製品の販売推進を目的とした会社なので富士通とは深い縁があるから。現在も富士通が20％を出資するグループ企業ではあるが、厳密には東京センチュリーの子会社と断るというややこしい話なのだ。」

富士通は富士通リースの全株を売ってから責任がないと言うべきだと思う。すごく中途半端な状態だと思う。

ブロードリンク榊彰一社長評判が衝撃!内部告発[HDD転売流出]おかざり社長賠償請求前に辞任逃げ 12/10/19（ねこまりNEWSブログ）

神奈川県庁「個人情報流出」させたブロードリンク社の“口コミ”評価（1/2） (2/2) 12/13/19（アサ芸Biz ）

　神奈川県庁の行政データが入ったハードディスク（HDD）がネットオークションに出品されて転売・流出していた事件。もちろん最大の被害者はデータに含まれていた個人情報主で、なんでも納税に関する個人情報や秘密情報が大量に含まれていたというから、言い知れぬ不安に突き落とされたようなものだ。

　管理のスキームは、富士通リース（東京・千代田区）が県庁にサーバーをリース、時期が来て交換する際には県庁が初期化してデータを復元できないように破壊する作業を受注したブロードリンク（東京・中央区）にHDDを引き渡し、富士通リースの指示の下でブロード社が実際に破壊するという分業スタイルが出来上がっていた。ところが実際は、このブロード社の50歳代社員が破壊前のHDDを盗んで持ち出し、オークションにかけていた。

「判明したところでは、窃盗行為は3年前から行われていたといいますから、市民の大事な個人情報の管理がトータルで各社の性善説に立ったかのような他人任せ体質だったことが分かります」（大手紙記者）

　だから、直接の当事者であるこの三社のズサンな管理体制は改めて問われなければならないが、半面は個人犯罪の被害者でもある。ところが複数当事者を巻き込んでの情報管理とその信用問題に関わる件なので、迷惑は次から次へと連鎖し、あらぬ広がりを見せている。

「富士通リースという社名から、だいたいの人は富士通の子会社で起きた犯行と思うでしょう。そこで富士通では、『富士通リースは東京センチュリーが80％を出資する連結子会社』だというリリースをわざわざ発表して、あらぬ憶測の火消しを行いました」（同前）

　社名に富士通とあるのは、もともとは富士通製品の販売推進を目的とした会社なので富士通とは深い縁があるから。現在も富士通が20％を出資するグループ企業ではあるが、厳密には東京センチュリーの子会社と断るというややこしい話なのだ。

　またネットではおそらくは近隣業界関係者なのだろう、「ブロードリンクと取引がないか徹底的に調べて即日報告するように」との指示が出て「長時間対応に追われた」とコボすSEの愚痴も。そこでブロードリンクの主要取引先を見れば、日本の主だった金融機関、メーカー、建設、官公庁など錚々たる企業・団体の名前が上がっており、このSEさんと同じく、取引のあった企業や役所の担当者は対応に大わらわだったかもしれない。

　もちろん最大の悪者はこの窃盗犯なわけだが、こんな事件があれば「ブロードリンクってどんな会社？」と思うのも当然のこと。そこでネット上では、過去に転職情報サイトなどに掲載されたブロードリンク社員・元社員の口コミが報告されたのだがそこには「気になる点」として、「人事評価のシステムがない。さらに驚いたことには賞与がないことだ」などとあったものだから、「さもありなん」といった、窃盗犯に半ば同情する声も出てきてしまう始末。

　一方で「良い点」として、「新しく産業廃棄物業をされて色々と社会に貢献されて素晴らしいと思います」とあるのは、今となってはもはや苦笑するほかない。

（猫間滋）

これでも氷山の一角であろう。関西電力はこの事を知っていたから調査したくなかったし、幕引きを早期にはかった。だから関電の防止策は甘かったと言う事だろう。高浜町は調査をしない事を早い段階で発言した。関係者達の世界では常識であるが、外部は知らないし、知られたらいけない事であったと思う。
どこから多額の資金をばらまくだけのお金が来ているのか調べる必要があると思う。
原発がある地域の人達の中には騙されている人達がいると思うが、福島の原発事故の被害者を含め以前のようには同情する気にはならない。反対であったが賛成派に押し切られた人達と、原発に賛成しながら被害者のフリする人5達を見分ける方法はないが、地元にも責任があると強く思った。

関電の歴代１５幹部も元助役から金品　癒着３０年前から 12/12/19（朝日新聞）

　関西電力の役員ら２０人が福井県高浜町の元助役・森山栄治氏（故人）から計約３億２千万円相当の金品を受け取っていた問題で、ほかに元副社長ら歴代幹部１５人が、朝日新聞の取材に受領を認めた。社内調査は２０１１年以降に在職した幹部らに限っていたが、受領は森山氏が助役を退任した１９８７年ごろには始まっていた。

【写真】関電の歴代幹部が受領した金品

　原発をめぐる電力会社と地元有力者の癒着が３０年余りに及ぶことが明らかになった。関電は原発のトラブルや人事などの情報を公表前に森山氏に提供し、森山氏から関連会社への工事発注を依頼されていたことも判明した。

　関電の第三者による調査委員会（委員長＝但木敬一・元検事総長）の報告に先駆け、朝日新聞は１０月から高浜、大飯、美浜の３原発、若狭支社（現原子力事業本部）、京都支店（現京都支社）にいた元役員や幹部らのうち、所在が確認できた約６０人に直接取材を試みた。

　受領を認めたのは計１５人。当時は高浜・大飯両原発、若狭支社、京都支店の幹部らで、うち２人が副社長、１人が専務、２人が常務を後に務めた。受領を否定したのが２９人、取材拒否が７人、他は面会できなかった。このほか関電の「実力者」と呼ばれ、８３～８７年に副社長を務めた内藤千百里（ちもり）氏（１８年に死去）も生前、朝日新聞の取材に受領を認める証言をしていた。

これまでの多くの機長がアルコール検査を通らずに処分を受けたり、懲戒解雇を受けているのに、機長のアルコール検出が止まらない。
これはいかにアルコール検査が形だけ、そして、アルコール検査が不正にごまかすことが簡単であり、検査が厳しくなっても、アルコールの摂取をやめられないほどアルコールに依存するパイロットが多いと言う事だろう。わかっていてもやめられないパイロットが多いと言う事は通常のアルコール摂取以上にアルコールを摂取する生活習慣が定着していると言う事。国交省は背景を理解している可能性はあるが、これまでのチェックが甘かった事を認める事になるので知らない顔をしている可能性はあると思う。
イギリスでＪＡＬの日本人副機長が処分をされて問題が大きく注目されたが、それがなければ国交省のチェックだけでは問題を変える事が出来ないかなしい可能性がある可能性を疑う事が出来る。
不祥事や問題が起きても、再発防止や教育の徹底などの魔法の呪文で幕引き出来る日本の行政が変わらなければ、パイロット問題だけではなく問題の大きな改善は期待できないと思う。

全日空、飲酒機長を解雇　1時間以上の遅れ出す 12/10/19（KYODO）

　全日空は10日、福岡発羽田行きで11月、乗務前の検査でアルコールが検出された男性機長を懲戒解雇処分にした。計4便に最大1時間13分の遅れが出て、約2千人に影響した。

　全日空によると、アルコール検出が判明したのは11月7日朝。機長は別のパイロットに交代した。後続の福岡発羽田行きや、羽田と那覇を往復する便に遅れが出た。

　解雇された機長は、前日の勤務終了後、福岡市内の居酒屋で酒を飲んでいた。

　全日空は今年2月にも、乗務前にアルコールが検出された神戸発羽田行きの男性副操縦士を懲戒解雇にしている。

「県が富士通リースとブロードリンクをそれぞれ３カ月の指名停止としていたことも分かった。・・・神奈川県が富士通リースと結んだリース契約によれば、使用後のＨＤＤについて『（富士通リース側が）データ復旧が不可能とされる方法で消去作業を行う』としていた。」

契約書の内容が事実であれば、３カ月の指名停止は軽すぎると思う。契約違反なのだから富士通リースが損害賠償に対してどのように対応するのかを判断してからで良いと思う。処分が軽いと言う事は神奈川県庁側にも責任があったと思っているような印象を持ってしまう。

情報機器関連企業や業界については知らないが、知っている業界や周りだと、実際の会社がやっている事とホームページに記載されている内容に大きな違いがあると思う事がある。知らないだけかもしれないが、事実を記載しなくても、実際に被害届が出る、又は、社会に影響や被害が及ばなければ、ホームページの内容について処分される事はないと思う。もし違った内容を記載する事が違法であれば、何十年も違法の場合だってあると思う。
事実を書けば、騙される人達が減るが仕事が来ないので、やはり、誇張や嘘をちりばめる方が問題が起きるまでは良いから、多くの会社や企業がそのようにするのであろう。今回の富士通リースとブロードリンクの関係を考えたら無茶苦茶である事がわかるであろう。富士通リースは契約内容を知った上で、無責任である事を知りながら適切な対応は取っていない。運が悪かったとはいえこのようになった責任の一部は富士通リースにあると思う。
実際の話、事実やリスクを事前に説明していたら、仕事が取れない事はあると思う。実際に、そのような事は経験している。今回のように問題にならなければ、仕事を取るためにはやらない事でもやっているようにリスクを認識した上で誇張するべきだと思う。今回の件で、ブロードリンクが最終的に倒産したり、身売りする結果となっても、運の悪さと自己責任が伴う判断の結果だと思うので、自業自得だと思う。何らかのダメージがなければ、比較的、又は、まともにやっている人達や会社が報われないので、倒産でも良いと思っている。

富士通リース、ＨＤＤ処理を丸投げ　データ消去確認せず 12/11/19（KYODO）

　大量の個人情報を含む神奈川県庁のハードディスク（ＨＤＤ）が外部に流出した問題で、県が使用を終えたＨＤＤについて、リース元の富士通リースがデータ消去を自ら確認せず売却していたことが分かった。同社は売却先のブロードリンクに、県庁からの搬出や処分など処理を「丸投げ」していた。県が富士通リースとブロードリンクをそれぞれ３カ月の指名停止としていたことも分かった。

【写真】富士通リースが入るビル＝２０１９年１２月５日午後４時３６分、東京都千代田区、鶴信吾撮影

　「リース物件はそもそも富士通リースから借り受けたもの。データが完全消去されるのであれば、どう処理しようがものを言える立場ではない」。神奈川県の幹部は、重要なデータの消去を誰が実際に担っているのか確かめられない現状をこう受け止める。

　富士通リースとブロードリンクの売買契約は、ＨＤＤが動作すればデータを専用ソフトで消去し、動かなければ物理的に破壊する、という内容だった。

　ところが県は、富士通リースがブロードリンクとの間で売買契約を結んでいることを知らなかった。１１月下旬、朝日新聞の指摘で流出の可能性を把握。ここで初めて、ＨＤＤの処分方法を富士通リースに確認した。

　国や自治体はガイドラインで、個人情報が入った記憶媒体の処理について「復元できない状態にする」と定めている。神奈川県が富士通リースと結んだリース契約によれば、使用後のＨＤＤについて「（富士通リース側が）データ復旧が不可能とされる方法で消去作業を行う」としていた。

　だが実際に引き取りに訪れたのは、富士通リースからＨＤＤを買い取る契約を結んでいたブロードリンクだった。

　データが完全に消去されないままＨＤＤが転売されたことに、県幹部は動揺を隠せなかった。「富士通リースとの契約を見直さないといけない」「やりました、という報告書を全面的に信じられない」

　リース契約には、データが完全に消去されたことを示す証明書を県に提出する内容も含まれていたが、富士通リースは証明書の発行をブロードリンクに依頼し忘れていた。その結果、引き渡しから７カ月以上たっても県は証明書を入手できておらず、結果として流出を把握できなかった。

　問題の発覚後、神奈川県やブロードリンクはトップが記者会見をしたが、富士通リースは詳細な説明をしていない。富士通リースは１１日夕、朝日新聞の取材に文書で回答し、ＨＤＤのデータ消去や廃棄については、売却先のブロードリンクが責任を持って処理することになっているとした。（座小田英史、荒ちひろ）

データ流出のブロードリンク、経営の影響は「経験がなく、わからない」 12/10/19（東京商工リサーチ）

　神奈川県庁の行政文書など個人情報が含まれるハードディスク（HDD）がインターネットオークションで転売され、高橋雄一容疑者が逮捕された事件で、容疑者の元勤務先の（株）ブロードリンク（TSR企業コード:571560431、東京都中央区）が12月9日、都内で会見した。

　榊彰一社長は、「心より深くお詫び申し上げます」と管理体制の不備を謝罪、新規営業の1カ月自粛と再発防止策の構築後、速やかに社長を辞任する意向を明らかにした。

　元社員の高橋容疑者がHDDなどをインターネットオークションに出品し、7844個が落札されていた。榊社長は経営への影響について、「1カ月の活動自粛をしたことがなく、影響は初めてでわからない」と沈んだ表情で答えた。

　ブロードリンクが保管していたHDDなどの記憶領域のある媒体や、ケーブル、イヤホンなどの電子機器がネットオークションサイト「ヤフオク!」や「メルカリ」で転売されていた。外部からの情報提供後の社内調査で、高橋容疑者を特定し、警察に通報したという。

　ブロードリンクの独自調査によると、高橋容疑者が2016年2月以降、ネットオークションで出品し、落札された総個数は7844個に及ぶ。このうち、記憶領域のある商品が3904個だった。

内訳は、「HDD」が1，286個、「SSD」が1，224個、「USBメモリ」が742個、「SDカード類」が558個、「スマートフォン」が75個、「タブレット」が19個。記憶領域のない商品では、ケーブルやイヤホンも外部に持ち出しており、ブロードリンクの甘い管理体制が浮き彫りになった。

　高橋容疑者が入社後にブロードリンクが扱った記憶領域のある商品のうち、不正が疑われるものは22万8832個という。そのうち、高橋容疑者がネットオークションに出品、落札された3904個をシリアル番号などの突き合せ作業を進めていく。

　ブロードリンクは対策本部を立ち上げ、流出したHDDなどの元の所有者特定を急ぐが、調査完了の時期は「わからない」と答えた。

　ブロードリンクは再発防止策として、従来は要望に応じてHDDなどの破壊後の写真を撮影していたが、今後はすべて写真撮影することや金属探知機での身体確認の強化などをあげた。

　しかし、顧客の「命」ともいえる「データ」を預かり、消去する業務の根底は『信頼』がすべてだ。そこをないがしろにして長年、商品流出に気付かなかった責任は重い。

　顧客の信頼を失った影響は想定以上に広がるだろう。12月9日、防衛省はブロードリンクを9カ月間の指名停止にした。

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2019年12月11日号掲載予定「WeeklyTopcs」を再編集）

神奈川県庁HDD転売、ネット掲示板では以前から「不穏な噂」が　イニシャルで「横流し」書き込み 12/09/19（日刊ゲンダイDIGITAL）

　神奈川県庁のハードディスク（HDD）が不正に転売された問題で、消去を請け負ったブロードリンクについて、社内で消去前のパソコンが紛失していると、以前からネット掲示板などで話題になっていたことが分かった。

　1年前には、窃盗容疑で逮捕された元社員の男（51）と同じイニシャルの人物がHDDなどを横流ししているとの書き込みもあった。真偽は不明だが、ブロードリンクは、管理がずさんだったことを認めており、被害が拡大する可能性もある。

■「わが社に問題があったと認識」

　「わが社に問題があったと認識しています」。ブロードリンクの榊彰一社長は、2019年12月9日の会見で、こう説明して、頭を下げた。

　同社の説明によると、これまでは、HDDを消去や破壊などの処理に出した後は、本当に処理されていたか確認していなかった。また、手荷物検査は、入退室時に常に行っておらず、内容や頻度が不十分だったとした。

　そして、榊社長は、再発防止措置を取った後は辞任し、同社の営業も1か月にわたって自粛することを明らかにした。

　今回の問題では、廃棄したはずのHDDがネットオークションで転売されていたと外部から連絡があり、ブロードリンクが11月27日に社内調査を始めた。手荷物検査などから12月3日に容疑者の男を特定し、男もHDDなどの転売を認めたという。

　同社では、裏付けが取れたとして、6日に男を懲戒解雇するとともに警視庁の大森署に被害届を出した。男は、同日夜に緊急逮捕されている。

　この日の新聞報道などから、ヤフー・オークションに出品されたHDD9個に神奈川県庁の納税記録などがあったことが明るみに出て、大きな騒ぎになった。9個のデータは、計27テラバイトもあったといい、「世界最悪級の流出」とも報じられている。

情報は真偽不明だが...

　そして、12月9日の会見では、容疑者の男が入社した2016年2月以降、男がヤフオクなどのオークションに出品して落札されたのは7844個で、このうち記憶媒体が3904個もあったことを明らかにした。

　ブロードリンクは、大手企業や官公庁と多数取り引きしている。3904個のうち、男が同社で取り扱った部分はどのくらいあるのか調査しているが、神奈川県庁以外にも被害が拡大する恐れが出てきた。

　さらにネット上では、過去の転職サイトや掲示板への書き込みも注目されている。

　その一つは、社内で消去前のパソコンが紛失しているという、転職サイトからネット掲示板のスレッドに転載された情報だ。ただ、この書き込みの日付は男が入社する前の15年9月となっている。

　その後も、このスレッドでは、消去前のパソコン紛失がよく見られたとの書き込みが出て、18年4月には、容疑者の男と同じイニシャルの人物らがHDDなどを横流ししていると真偽不明の情報が寄せられていた。

　なお、男のアカウントとみられるヤフオクのページでは、5000件以上もの取引記録が残っている。15年から始め、約2000万円の売り上げがあったとの報告もあり、男が入社した16年以降は、1200万円超との報道もあった。

（J-CASTニュース編集部　野口博之）

神奈川県庁HDD転売で逮捕データ消去社員が稼いだ“小遣い銭” 12/09/19（日刊ゲンダイDIGITAL）

　神奈川県の黒岩祐治知事は「県民に不安を与えて、深くおわびする」と会見で陳謝したが、後の祭りか。

　同県は６日、行政文書の管理に用いるサーバーのハードディスク（ＨＤＤ）１８個がネットオークションに出品され、全て落札されていたと発表。データ消去を委託された「ブロードリンク」元社員の高橋雄一容疑者（５１＝横浜市旭区）が、消去前のＨＤＤを不正に持ち出して転売していた。

　６日に警視庁に窃盗容疑で逮捕された高橋容疑者は、「２０１６年３月ごろから複数回にわたって盗んだ。一部はネットに出品した」などと供述しているというから、被害はさらに拡大しそうだ。

　ブロード社のＨＰによると、同社は２０００年に設立。防衛省や最高裁など官公庁や金融機関と取引実績があるというから、背筋が凍る。

　データ消去を行う施設はＩＤカードや指紋認証で入退室を管理。同社は「大丈夫だろうと思っていたが、盲点があった」などと釈明しているが、全然、大丈夫じゃなかったわけだ。

「高橋容疑者は入社４年目で、データ消去を担当する技術職でした。外部からのタレコミがあり、ブロード社が高橋容疑者の私物用ロッカーを抜き打ち検査したところ、県庁とは別のＨＤＤが複数個見つかった。それで、警視庁に逮捕され、県庁のＨＤＤも７～８月にかけ、１８個出品していたことを認めたのです」（捜査事情通）

　県などによると、サーバーのリース契約が終了したことに伴い、ブロード社がデータ消去を請け負った。同社はＨＤＤに穴を開けて復元不可能にする予定だったが、高橋容疑者が処理前に持ち出した。当然ながら、高橋容疑者は６日付で懲戒解雇に。

「高橋容疑者が不正に持ち出した県庁のＨＤＤは、１個３テラバイトで、大手のオークションサイトで“３個１万円”といった形で複数人に転売していたようです。リスクを冒して実入りは１０万円に満たない計算ですが、高橋容疑者は毎日のように持ち出しては転売し、チリツモで１０００万円以上稼いでいたという報道もある」（前出の捜査事情通）

　１０００万円としてもサラリーマン人生はジ・エンド。切なくなる。

「６日の会見では、９個が回収されたと発表されましたが、中には自動車税申告書などの個人情報が残っていたといいますからね。それも、そもそも落札者が『返します』と申し出てくれたおかげで回収できただけで、あくまで善意だった。裏を返せば、落札者が拒絶したら回収できないわけです」（業界関係者）

　何だか心もとない。

「捜査関係者によると、高橋容疑者は、人目につかないように他の社員がいない早朝を狙って盗みを繰り返していたとみられ、「入社直後からやっていた」とも話しているという。」

事実であれば情報機器関連会社「ブロードリンク」は信用と信頼が必要な会社と思うので、かなり終わった会社になると思う。
会社の中には不正に甘い会社が存在する。厳しくするとコストが掛かるし、出来るだけ優秀、又は、まじめな人を採用するにはやはりコストや時間がかかる、そして、「ブロードリンク」には当てはまらないが不正に目を瞑る方が利益が上がる事がある。これは仕事を受注するために違法な手段を選んだり、手抜きをしている事を知っていながら利益に繋がっているので何も言わない事などである。
入社直後から盗んでいたのが事実であれば、この会社は非常にセキュリティーやチェックが甘かったと判断して間違いない。１２月７日のテレビで「ブロードリンク」の社員が厳しいセキュリティーチェックを実行しているので盗みが不可能と説明していたが、逆に仇となったと思う。つまり、セキュリティーチェックは本来の機能を期待せずに、パフォーマンスであり、機能しない見せるだけのシステムと疑われても仕方がない。
こういう会社は倒産しても良いと思う。需要があれば他の会社が仕事を取るだろうし、チェックが甘い会社が倒産すれば、他の会社の中には真剣に対応する会社になるであろう。その前に、今回は、神奈川県庁がしっかりしていれば「ブロードリンク」に問題があっても情報の流出はなかったと思う。

ＨＤＤ「簡単で毎日のように盗んだ」容疑者、早朝狙いか 12/08/19（KYODO）

　個人情報を含む行政文書が記録された神奈川県庁のハードディスク（ＨＤＤ）がネットオークションを通じて転売された問題で、警視庁は、ＨＤＤの処理を請け負ったブロードリンク（東京都中央区）の元社員、高橋雄一容疑者（５１）＝横浜市旭区都岡町、懲戒解雇＝を６日夜に窃盗の疑いで緊急逮捕した。調べに対し、「簡単にできるから、毎日のように盗み出していた」と供述していることが、捜査関係者への取材でわかった。

　同社などによると、高橋容疑者は２０１６年２月に入社。ＨＤＤのデータの消去を担当していた。勤務していた同社の本部テクニカルセンター（東京都大田区）の「データ消去室」は、バッグなど私物の持ち込みは禁じられ、出入りにはＩＤカードと指紋の認証が必要という。

　捜査関係者によると、高橋容疑者は、人目につかないように他の社員がいない早朝を狙って盗みを繰り返していたとみられ、「入社直後からやっていた」とも話しているという。

　捜査３課によると、逮捕容疑は、今月３日午前６時４０分ごろ、センター内で県庁のものとは別のＨＤＤ１２個（２万４千円相当）を盗んだというもの。県庁のＨＤＤの持ち出しについても認め、「中身は知らなかった。転売する目的だった」と説明しているという。

　同社が社内調査をしていた３日、高橋容疑者の所持品から逮捕容疑になった１２個が見つかり、６日に同社が被害届を提出。警視庁は防犯カメラの映像を解析するなど捜査していた。

　神奈川県によると、転売された県のＨＤＤ１８個のうち、まだ所在がわかっていない９個は２個、３個、４個の三つに分けられて転売されたとみられている。

容疑者のＨＤＤ出品、入社後急増　落札総額１２００万円 12/07/19（朝日新聞）

　神奈川県庁の行政文書を含むハードディスク（ＨＤＤ）が転売された問題で、別のＨＤＤを盗んだとして逮捕された高橋雄一容疑者はブロードリンクに入社した２０１６年以降、ネットオークションサイト「ヤフオク！」に多数の出品を繰り返していた。流出したＨＤＤもヤフオクを通じて転売されていた。

　朝日新聞が高橋容疑者の出品履歴を確認したところ、０７年以降の総数は少なくとも５２００件に上った。

　１５年までは多くても年１００件ほどだった出品は、１６年に約６５０件と急増。以降は右肩上がりで増え、１９年は今月６日の逮捕までに約２千件。１６年以降の出品数は約４７００件で、落札総額は１２００万円を超えていた。

　出品していたのは、ＨＤＤやＵＳＢメモリーといった記憶媒体、スマートフォンのイヤホンや充電器、防水・防塵（ぼうじん）デジタルカメラなどが大半だった。ＨＤＤの出品は１８年以降に目立ち、約５７０件が確認できた。

　高橋容疑者は、ヤフオクで転売された神奈川県のＨＤＤ１８個について社内調査に持ち出しを認めた。

　ブロードリンク幹部によると、高橋容疑者の出品履歴は流出問題の調査の過程で把握したという。神奈川県の行政文書を含む１８個と今月持ち出そうとした１２個のほかにも、不正に持ち出したものがないか調べている。

　高橋容疑者は１６年２月にブロードリンクに入社。警視庁の調べに対し、「１６年３月ごろから盗んでいた」と供述しているという。

ブロードリンク　榊彰一社長　中古ＰＣで環境貢献　回収から卸売りまで 10/18/19（毎日新聞）

　＜週刊金曜経済　Ｋｉｎ－ｙｏ　Ｋｅｉｚａｉ＞

　世界的な環境保護意識の高まりや、インターネット通販サイトの利用拡大を背景に注目が高まっている中古品市場。関西発祥のブロードリンクはパソコン（ＰＣ）の高度なデータ消去技術で信頼を集め、現在は大手企業など約１万社から年間１００万台の中古ＰＣを回収し、卸売り販売をしている。榊彰一社長（４８）にビジネスに込める思いや展望を聞いた。【杉山雄飛】

　――どのような事業をされているのですか。

　◆大手企業やリース会社、中央官庁などから業務で使い終えたＰＣを購入し、中古販売会社に卸売りをしています。その際、ＰＣ内の情報が漏えいしないよう、セキュリティー対策を万全にしています。データ消去には米国防総省などが採用しているソフトウエアを使い、ＰＣを保管するテクニカルセンターには入退室の認証システムや２４時間監視カメラも設けています。

　――中古ＰＣの業務を始めたきっかけは？

　◆もともとＰＣのシステム開発会社としてスタートしたのですが、長期に及ぶ開発期間が負担となり、中小企業にオフィス機器を導入する業務にシフトしました。その中で、リースでのＰＣ導入を希望する中小企業が、リース会社の審査に通らないケースが出てきました。「それなら中古ＰＣを手配して」と要望され、中古品を扱うようになったのがきっかけです。

　――中古ＰＣを買い取って販売するビジネスモデルを確立しました。

　◆中古ＰＣを個人向けに販売する事業に力を入れ、全国各地のスーパーマーケットで催事販売を始めました。しかし、当初は数十万円だったＰＣの単価が普及とともに下がって、利益がじり貧になっていきました。そこで「もっと安く中古ＰＣを買える方法はないか」と模索し、問屋を通さずに大手リース会社から直接買い取るモデルにたどり着きました。リース会社や大手企業、官庁からは同じ機種のＰＣが数千台単位で入ってくるので、個人への販売から中古販売会社にＰＣを卸す事業へと切り替えていったのです。

　――取り扱う商品はＰＣだけですか。

　◆今は「ビル内にある人間以外のもの」は全て買い取ると言っています。値段がつかない物は自社の処分場で鉄材や木くずなどの「資源」に戻して再販しています。弊社は、世の中の全ての物を生かしていきたいという思いを込めて「活業（かつぎょう）」という言葉を事業のテーマに掲げています。例えば、病院の医療機器やバス会社のバスなどでも中古販売を拡大していきたいです。

　――今後の事業でどのような展望を持っていますか。

　◆まずは売上高１０００億円を目指します。そもそも中古品業界は、社会的にマイナスのイメージがついていますが、環境に優しい仕事です。国連の掲げる「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」をはじめ、ビジネスだけでなく社会貢献の側面でも存在意義を見いだしていきたいです。

市場規模減少でも購入者増

　環境省の報告書によると、２０１８年度の中古品の市場規模は約３兆２５００億円となり、１２年度から１５００億円増加した。インターネット通販サイトの普及などが背景にあるという。一方で、「中古パソコン・周辺機器」の市場規模は１８年度で８５０億円となり、１２年度（９８３億円）から１５％減少した。ただ、購入者数は２５万人増の約４７０万人となっており、安価な製品を入手する顧客が増えているとみられる。

社名　株式会社ブロードリンク

本社所在地　東京都中央区日本橋室町４の３の１８

設立　２０００年３月８日

資本金　２億６６４３万７５００円

売上高　６０億１０００万円

　　　　（２０１８年度連結予定）

従業員数　　約２５０人

　■人物略歴

榊彰一（さかき・しょういち）氏

　１９７１年１月生まれ。大阪府出身。神戸大農学部を卒業後、朝日生命で法人営業などに携わる。２０００年３月に脱サラしてブロードリンクの前身会社を設立した。

三菱電機では「パワハラ日常的」は知らないが、一般的にそうであるのなら、就職活動をする多くの学生や中途採用の人達が三菱電機を敬遠すれば会社の存続は難しくなると思う。ただ、簡単には多くの人達が同じ行動を取るとは思わないので、どれくらいの影響があるかは、終章活動している人達がどのように三菱電機を評価する次第だろう。

三菱電機社員、発表会直前に自殺　「パワハラ日常的」との声も 12/07/19（KYODO）

　三菱電機の男性新入社員が自殺し、警察が自殺教唆容疑で上司を書類送検した事件で、男性は自殺した当時、社内向けの発表会へ向けた準備を進めていたことが7日、会社への取材で分かった。同社では過去にも社員の過労自殺や精神疾患による労災認定が相次ぎ、元社員は「パワハラが日常的で自浄作用はなかった」と話した。神戸地検は上司の刑事責任の有無を慎重に検討している。

　会社などによると、発表会は8月末の予定で、男性は同月下旬に自殺した。教育主任だった30代の男性社員が発表会の指導を担当。男性がこの上司に暴言を受けていたとの証言が同僚から得られたという。

「死ね」と言われて自殺するのはどうなのかと思うが、「死ね」と言った状況、「死ね」と言った上司が持つ権力や性格によっても受け取る側の印象や影響は違ってくると思う。実際に、音声や動画が残っていなければ適切に説明や証明は出来ないと思う。
三菱電機で過去に何が起きたのかを調べ、それでも三菱電機で就職したいと思うのなら自己責任で判断すれば良いと思う。
「死ね」と言う事と神戸教員いじめを比べると神戸教員いじめの内容の方が酷いと思う。
三菱電機と呼ばれる組織の方がお金も力も上なので同僚や社員に圧力をかける事は可能だし、能力の高い弁護士が付いていると思うので、例え警察が捜査しても、警察幹部に大学の同期や後輩がいればそちらにも影響を及ぼす可能性だってあるので、問題が実際よりは小さく幕引きされるような気はする。
自殺した社員のバックグランドがわらないので何とも言えないが、日本は偏差値や学歴を重視しすぎる傾向があると思う。偏差値や学歴のために人間として成長に繋がるかもしれない経験や活動を避けて、勉強や塾に時間を費やすと偏った人間になる傾向は高いと思う。しかし、現実は偏差値や学歴が大きな影響を与え、人の選択や入社した会社によっては人生までも影響するので、子供に勉強をさせる保護者が多いと思う。
三菱電機が希望する会社だったのか、他社から内定が貰えなかった結果として妥協の会社だったのかは知らないが、偏った部分がある、又は、スパルタ的な部活や塾を経験してないメンタルの強くない人間であれば、「死ね」と言われたら心が折れて自殺するかもしれない。
三菱電機は過去に問題が起きているので、組織的に社員に無理をさせる体質は少なくとも部分的に存在すると思う。他社でも同じような問題はあると思うが、選択肢があって、三菱電機が第一候補でなければ、避けた方がより良い人生のためには良いのかもしれない。

三菱電機の上司が「死ね」…新人社員自殺、異例の「自殺教唆容疑」適用 12/07/19（KYODO）

　三菱電機（東京）の２０歳代の新人男性社員が８月、上司から「死ね」などと言われたと記した遺書を残して自殺し、兵庫県警が、教育主任だった３０歳代の男性社員を自殺教唆容疑で書類送検していたことが、捜査関係者らへの取材でわかった。職場でのパワーハラスメントを巡り、同容疑が適用されるのは異例という。

　捜査関係者によると、教育主任は７～８月、兵庫県尼崎市にある三菱電機の生産技術センターで、部下だった男性社員に対し、複数回にわたって「死ね」などと言い、自殺をそそのかした疑いがある。書類送検は１１月１４日。

　男性社員は８月下旬、同県三田市にある社員寮近くの公園で自殺した。遺書は現場に残されており、県警が教育主任らから事情を聞いていた。

　関係者によると、教育主任は７月から男性社員を担当し、８月に予定されていた技術発表会用の資料作りを指導。社内調査に対し、複数の同僚が「教育主任に『死ね』と言われた」と男性社員から聞かされたと証言した。過去に教育主任から指導を受けた際、「死ね」と言われた社員もいた。

　教育主任は「死ね」などの暴言は否定し、類似する発言をした可能性はあると説明しているという。

　同社では長時間労働が原因で社員が自殺したり、精神障害などを発症したりしたとして、２０１４年以降、５件で労災が認定された。

　三菱電機広報部は「ご冥福（めいふく）を深くお祈り申し上げるとともに、ご遺族の皆様に心からお悔やみ申し上げます。捜査中であり、詳細は差し控えます」としている。

顧客預金を不正に融通　公文書偽造の富山銀元行員 12/07/19（北日本新聞）

　富山銀行（高岡市下関町、齊藤栄吉頭取）は６日、公文書を偽造したとして１０月に懲戒解雇した４０代の元男性行員が、２０１５年１１月～１９年１０月に顧客の預金を不正に引き出し、別の顧客に融通していたと発表した。自己資金も貸し出しており、不正にやりとりした金額は累計７４２３万円に上る。着服は認められず、顧客と同行への弁償は完了しているという。

　同行によると、元行員は黒部、小杉両支店で渉外係を担当していた当時、複数の顧客の口座から不正な預金の払い戻しや当座貸し越しを繰り返して３千万円を準備。このうち２０３０万円を１個人１法人へ貸し出した。残りは口座内や現金で確認された。他に自己資金３９３万円を２法人へ融通していた。

　聞き取りに対し、元行員は「融資の手続きが遅くなり、間に合わせようと思った」と話しているという。

　元行員は、中部経済産業局の書類を偽造したとして、１０月３１日に懲戒解雇された。

　その後の調査で、今回の不正なやりとりが判明した。

　同行は一連の問題を北陸財務局と日本銀行金沢支店に報告し、射水署に相談。今後、元行員の上司らを厳正に処分する方針で、「再発防止に向け、コンプライアンス意識の徹底や内部管理態勢のさらなる強化を図りたい」としている。

元朝日新聞政治部長“元顧問”務めたジャパンライフ事業を「全然知らなかった」　被害者弁護団あきれ「マスコミ関係者もズブズブだったとは…」 12/07/19（夕刊フジ）

　■「『全然知らなかった』とは信じられない」と呆然　有本香氏「お金受け取る人物など調べない感覚はおかしい」

　安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に、悪質なマルチ商法で経営破綻した「ジャパンライフ」の山口隆祥（たかよし）元会長が招待されたことが問題視されている。日本消費経済新聞は昨年２月、山口氏が新聞やテレビで活躍する政治評論家や解説委員らと懇親会を開き、宣伝に利用していたことをスクープ。夕刊フジは５日発行紙面で、同社の顧問だった元朝日新聞政治部長を直撃した。被害者弁護団や識者は「マスコミ関係者が、ズブズブの関係だったとは…」とあきれ返った。

　ジャパンライフは１９７５年の設立で、８０年代にマルチ商法が社会問題化した。２０１４年に行政指導、１６年に行政処分を受け、１７年１２月に経営破綻したが、債務超過の事実を隠して勧誘を続けたため、多くの被害者を出した。

　元朝日新聞政治部長の橘優（たちばな・まさる）氏は夕刊フジの取材に、同社の顧問になっていたことを認めた。さらに、元会長の費用で、著名な政治評論家らと、政治家や官僚を帝国ホテルに招いて懇親会（勉強会）を開いていたことなどを証言した。

　全国ジャパンライフ被害対策弁護団連絡会団長である、港共同法律事務所の石戸谷（いしとや）豊弁護士は「まず政府側が、山口氏に『桜を見る会』の招待状を出すこと自体が不適当。宣伝に使うのは容易に分かるわけで、（招待状を）勝手に使われたというのはあり得ない」「（著名ジャーナリストと山口元会長との関係は）噂には聞いたことがある」といい、次のように語った。

　「マスコミは問題を分析して警鐘を鳴らす役回りだ。法的責任ではなく、社会的責任でいえば、マスコミ関係者が（マルチ商法側と）ズブズブの関係だったなら、ジャーナリズムとして役割を果たしていないことになるのではないか」

　ちなみに、橘氏はジャパンライフの顧問として報酬も受け取っていたが、「どのような事業を行っていたのかは知らないし、関わっていない」と語っている。

　石戸谷氏は「元会長の山口氏はかなり有名な方だ。新聞のデータベースでもたくさん出てくる。被害者の中には自殺者も出ており、国会でも取り上げられている。『全然知らなかった』というのは、にわかに信じられない。ベテラン記者であればあるほど、ピンとくるのではないだろうか」といぶかしがった。

　夕刊フジで人気コラム「以読制毒」（毎週木曜）を連載するジャーナリストの有本香氏も「マスコミ関係者として、お金を受け取る人物の素性や会社の実態を調べもしないという感覚はいかがなものか。山口氏は、与野党の国会議員に人脈があり、多額の政治献金も受け取っていた野党系議員もいる。なぜ、野党が鬼の首を取ったように政府を批判できるのか疑問だ」と語っている。

　－－ジャパンライフは２０１４年から消費者庁の「行政指導」を受けていたが知っていたのか
　「『新聞を読んでないのか』と言われそうだが、知らなかった。事件が顕在化した１７年にテレビで知った」

嘘を付いているのか、言い訳なのかわからないが、このような人物が元朝日新聞政治部長だったと言う事は事実だと思う。
朝日新聞はなぜこのような人物が朝日新聞政治部長になれたのか良い点と悪い点を含めて説明するべきだと思う。

ジャパンライフ元社員から宣伝用資料入手首相桜を見る会、二階幹事長も広告塔日本消費経済新聞2222号（2018年2月5日発行）

元朝日新聞政治部長を直撃！　悪質マルチ「ジャパンライフ」顧問を務めた理由は？　「『新聞を読んでないのか』と言われそうだが、知らなかった」（1/3）（2/3） (3/3) 12/06/19（zakzak：夕刊フジ）

　■日本消費経済新聞が昨年２月に報じる

　安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐり、左派野党やメディアが批判を続けている。悪質なマルチ商法で経営破綻した「ジャパンライフ」の山口隆祥（たかよし）元会長が２０１５年の同会に招待されたことが問題視されているが、何と同社は、元朝日新聞政治部長の橘優（たちばな・まさる）氏を顧問に迎え、テレビや新聞で知られる政治評論家や解説委員らとの懇親会（勉強会）を、マルチ商法の宣伝に利用していた。この事実を、日本消費経済新聞が昨年２月５日付紙面でスクープした。夕刊フジは、橘氏を直撃した。

◇

　■「事件顕在化する、１７年夏ごろまで顧問料」

　橘氏は、朝日新聞で政治部長や事業本部長を歴任した人物。４日午後、東京・丸の内の日本外国特派員協会で取材した。

　－－ジャパンライフとの関係はいつからか

　「山口元会長は、政界と関係の深い方で、政治記者として、いろんな場所で会っていた。昔から顔は知っていた。元建設相のＡ氏など、（与野党の）国会議員と仲が深かった」

　－－なぜ、顧問に就任したのか

　「１４年か１５年に、山口氏からある一般社団法人の理事長職を依頼された。目の不自由な人のコンクール表彰や、展示会などが事業だったので引き受けた。その時、山口氏から『一般社団法人からは報酬が出ないので、ジャパンライフの顧問として顧問料を支払いたい』と申し出があった」

　－－顧問料はいくらで、いつまで支払われたのか

　「私から額を申し上げることはない。おそらく会社の規定に従って出していたのだろう。（マルチ商法の）事件が顕在化する１７年夏ごろまで支払われた」

　《左派野党やメディアは、ジャパンライフが１４年９月と１０月、消費者庁から「行政指導」を受けたため、「翌年、元会長に『桜を見る会』の招待状が送られたのは問題だ」と批判している。消費者庁によると、同社は１６年以降、業務停止命令などの「行政処分」を複数回受けている。朝日新聞ＯＢの橘氏は「行政指導」や「行政処分」後も、顧問料を受け取っていたことになるのではないか》

　■帝国ホテルでの政治家らとの懇親会　「スポンサーを探し、山口氏に依頼」

　－－当時、ジャパンライフの実態を知っていたのか

　「ジャパンライフがどのような事業を行っていたのかは知らないし、関わっていない」

　－－ジャパンライフ主催の懇親会が月に１回程度行われていたそうだが、どのような内容だったのか

　「前身は１９９０年代から行われていた勉強会で、２０１１年ごろに新たなスポンサーを探して山口氏に依頼し、引き受けてもらった。８月と１２月を除いて月に１回、年１０回朝食会というかたちで行った。帝国ホテルでメンバーは７、８人。ゲストとして与野党問わず政治家や官僚をお呼びして１時間ほど懇談する会だった。食事会の費用は山口氏が支払っていた。ゲストへの謝礼は一切なかった」

　－－ジャパンライフは２０１４年から消費者庁の「行政指導」を受けていたが知っていたのか

　「『新聞を読んでないのか』と言われそうだが、知らなかった。事件が顕在化した１７年にテレビで知った」

　－－その後、懇親会はどうなったのか

　「『まずいな』と思って直ちにやめた。そのとき、ジャパンライフのパンフレットに会のメンバーが出ていることも分かった。何の仁義もなく、一方的に利用されるのは極めて心外だとして、連名で抗議文を山口氏に出した。抗議文が山口氏に届いたかどうかは分からない」

　－－山口氏にどのような思いがあるか

　「『大変心外で、遺憾』という言葉に尽きる」

　－－「桜を見る会」も、ジャパンライフに利用されたと思うか

　「言及する立場にない。あれはあれ、これはこれだ」

まあお金は天から降ってこないので、お金をばらまいたと言う事は、建設会社「塩浜工業」以外の組織が存在すると思う。

森山元助役に顧問料月50万円　敦賀市の会社、原発マネー原資か 12/04/19（KYODO）

　関西電力役員らに多額の金品を渡していた福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）が、福井県敦賀市の建設会社「塩浜工業」で顧問を務め、毎月50万円を受け取っていたことが3日、関係者への取材で分かった。森山氏は塩浜工業が原発関連工事を受注できるよう動いていたとみられ、受注実績に応じ成功報酬も受け取っていたという。

　塩浜工業からの資金も関電役員らへの金品提供の原資になった可能性があり、原発マネーの新たな還流ルートが浮かんだ格好だ。塩浜工業は共同通信の取材に対し「関電の調査に影響が及ぶ恐れが否定できないことなどから、取材対応を見合わせる」と文書で回答した。

顧客の定期を無断解約、１５年で計１億９千万円着服…信組の元支店長逮捕 12/05/19（読売新聞）

　山梨県警は５日、都留信用組合谷村支店（山梨県都留市）の元支店長で、同県富士吉田市浅間、無職渡辺正行容疑者（５３）を業務上横領の疑いで逮捕した。

　発表によると、渡辺容疑者は支店長だった昨年１０月５日、国債購入を希望する都留市の７０歳代の男性顧客から預かった定期預金証書を使い、６００万円の定期預金を勝手に解約して着服した疑い。「今は話したくありません」と供述しているという。

　信組は今年５月、渡辺容疑者が２００４年３月から今年４月の約１５年間に、顧客の定期預金を無断で解約するなどして計１億９５６８万円を着服していたと発表。６月に渡辺容疑者を懲戒解雇処分とし、同容疑で県警に告訴していた。渡辺容疑者は信組の聞き取りに「株の信用取引や遊興費に使った」と話していた。

日本郵便でまた切手着服　課長代理が527万円、懲戒解雇 12/04/19（時事通信）

　日本郵便は4日、東京・池袋の郵便局の50代の元課長代理が今年4月までに計527万7000円相当の郵便切手を着服していたと発表した。既に7月19日付で懲戒解雇し、全額弁済の意向を示している。先に都内の別の郵便局でも同じ手口により約5億4000万円に上る着服が判明しており、職員の法令順守意識の低さが問われそうだ。

　日本郵便によると、元課長代理の男性は池袋の「サンシャイン60内郵便局」に勤務していた昨年8月から今年4月までの約8カ月間、郵便料金として窓口で受け付けた郵便切手を金券ショップに繰り返し持ち込んで換金していた。

　今年4月の業務検査で発覚したが、公表時期が12月にずれ込んだことについて、日本郵便は「事実関係を正確に把握するため、慎重に調査していた」と説明している。　

まあお金は天から降ってこないので、お金をばらまいたと言う事は、建設会社「塩浜工業」以外の組織が存在すると思う。

森山元助役に顧問料月50万円　敦賀市の会社、原発マネー原資か 12/04/19（KYODO）

日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）の発言をテレビで見たが、真面目で沿い実そうな印象を受けた。ただ、車や技術に関してはあまり知識がないように思えた。
社長が変わっても、結果が出るには時間がかかるし、いろいろな環境でタイムラグが発生する事はある。このタイムラグはケースバイケースだと思うし、株主や会社が待てなければ、良い結果が出る方向に向かっていても、評価されずにトップの交代はあるかもしれない。
ゴーン氏は数字的な結果を出すのは上手かったと思う。その反動はどこかで出ると思うが、何とも言えない。

日産新社長、業績回復に全力　ルノーとの統合に否定的 12/02/19（時事通信）

　1日付で専務執行役員から昇格した日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）（53）は2日夕、横浜市内の本社で記者会見を開いた。内田氏は「日産は非常に厳しい環境にある」と述べ、低迷する業績の回復などに全力を挙げる考えを表明した。企業連合を組むフランス自動車大手ルノーとの関係については「会社の独立性を保持しながら活動を進める」と語り、経営統合には否定的な姿勢を示した。

【図解】国内車名別新車販売ランキング

　日産では、前会長カルロス・ゴーン被告の不正が発覚した昨年11月以降、経営の混乱が続いている。内田氏は「この1年大きな混乱を来し、世間を騒がせてきたことを厳粛に受け止めている」と陳謝。過去の経営陣の経営手法に関しては「短期的成長を求め、技術開発など必要な投資に影響を及ぼした」と指摘し、過大な数値目標を掲げたゴーン路線とは決別する方針を強調した。

　ゴーン体制下で策定された2022年度までの中期経営計画についても「社内で議論し、しかるべきタイミングで説明したい」と見直す考えを明らかにした。

　ルノー、三菱自動車との3社連合に対しては「日産にとっても重要な競争力だ。過去にシナジー（相乗効果）を通じて成長してきた」と説明。ただ、「何がうまくいっていて、何を変えなければならないか論議する」とも語り、協力分野を洗い直す可能性に言及した。ルノーとの統合や、資本構成の変更については「そういう話は全くしていない」と否定した。　

外国人の在留資格認定書の交付申請書類を改ざん　68歳の行政書士が9日から1カ月間、業務停止処分　岡山市 11/26/19（KSB瀬戸内海放送）

　外国人の在留資格認定書の交付申請書類を改ざんしたとして、岡山市の68歳の行政書士が業務停止処分を受けました。

　9日から1カ月間の業務停止処分を受けたのは、岡山市北区一宮の間嶋孝行政書士（68）です。岡山県によりますと間嶋行政書士は2016年11月と2018年5月、広島入国管理局で外国人在留資格の受理票などを申請する際、日付を改ざんしました。

　広島入管が改ざんを発見し、岡山県に懲戒請求をして11月22日に処分が決まりました。岡山県の調べに対して間嶋行政書士は「手続きが遅いと苦情が入り広島入管の手続きが遅いことにしようとした」と話しているということです。

　間嶋行政書士を巡っては領収書を交付していなかったり、事務所の表札を掲示しなかったりしたことも明らかになっています。

ＪＤＩ元幹部が死亡自殺か 5億7800万円着服したとして解雇 12/02/19（NHK）

官民ファンドから公的支援を受けて経営再建中の液晶パネルメーカー「ジャパンディスプレイ」の経理担当の元幹部が巨額の資金を着服したとして懲戒解雇された問題で、元幹部が都内で死亡したことが捜査関係者などへの取材でわかりました。自殺を図ったとみられ、会社は刑事告訴していますが、詳しい経緯の解明は難しくなるものとみられます。

「ジャパンディスプレイ」は、経理部にいた元幹部が去年10月までの４年余りの間に架空の取引先の口座に業務委託費の名目で会社の資金を振り込ませるなどして、総額５億7800万円を着服したとして、去年12月、懲戒解雇するとともに警察に刑事告訴しています。

その後、元幹部から会社には、「着服とは別に、過去の決算で当時の経営陣からの指示で不適切な会計処理を行っていた」という連絡があり、会社では事実関係の調査を始めていました。

こうした中、元幹部が数日前に東京都内で病院に運び込まれ、その後、死亡したことが捜査関係者などへの取材でわかりました。捜査関係者によりますと、自殺を図って病院に搬送されたとみられていますが、詳細な状況や遺書の有無などは明らかになっていません。

元幹部の着服の疑いについては警察に刑事告訴されていますが、詳しい経緯の解明は難しくなるものとみられます。

これまでの経緯

ジャパンディスプレイが元幹部の不正について公表したのは先月21日でした。発表によりますと元幹部は、2014年７月から去年10月にかけての４年余りの間に、架空の取引先の口座に業務委託費の名目で会社の資金を振り込ませるなどして、総額５億7800万円を着服したということです。

会社の調査に対して元幹部はギャンブルに使ったなどと着服を認めたということで、会社は去年12月に懲戒解雇にしたうえで警察に刑事告訴しました。

その後、ジャパンディスプレイは、先月27日になって、元幹部から、「着服とは別に、過去の決算で不適切な会計処理を行っていた」との連絡を受けたと発表しました。元幹部から連絡があったのは前日の26日だったとしていて、不適切な会計処理を行った理由について元幹部は、「当時の経営陣から指示があった」としていたということです。

会社は、「元幹部を懲戒解雇したあと、会社の決算について入念な精査を実施しており、適切な会計処理が行われたと考えているが、事実関係の調査を始めている」としていて、今後、外部の専門家による調査も行う方針です。

ジャパンディスプレイは、日立製作所と東芝、ソニーの３社の液晶パネル事業を統合して発足したメーカーで、官民ファンドから公的な支援を受けていますが、スマートフォン向けの事業の不振などで債務超過に陥っていて、抜本的な立て直しに向けて外部のファンドなどから支援を受ける交渉を続けています。

懲戒解雇は約一年前。多くのコメントで自殺ではなく殺害されたとのコメントが多いが、「過去に経営陣からの指示で不適切な会計処理」の記事の後に自殺とは何かがあったと思ってしまう。ドラマや映画だったらこれ以上話されたら困る人が急いで口封じしたとも考えられる。

５億円超着服のＪＤＩ元社員、自殺か　携帯に「おわび」 11/26/19（朝日新聞）

　経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）から５億７千万円あまりの資金を着服したとして懲戒解雇された、同社の経理担当だった元社員の男性が１１月、都内で自殺を図り、その後死亡したとみられることが１日、警視庁への取材でわかった。

　捜査関係者などによると、元社員は１１月２７日朝、東京都新宿区のホテルの部屋でほぼ意識不明の状態で倒れているのを発見された。病院に搬送されたが、その後死亡したという。携帯電話には、着服を認めた上で「死んでおわびします」といった内容のメッセージが残されていたという。

ジャパンディスプレイ元幹部死亡　自殺か、5億円着服で懲戒解雇 12/01/19（時事通信）

　経営再建中の中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）の会社資金5億円以上を着服したとし、懲戒解雇された元経理担当幹部が東京都内で死亡していたことが1日、捜査関係者への取材で分かった。状況から警視庁は自殺を図ったとみている。

　捜査関係者によると、元幹部は数日前に東京都新宿区内で病院に搬送され、死亡したという。

　JDIは先月21日、元幹部が2014年7月～18年10月に不正経理を繰り返し、約5億7800万円の資金を着服したと発表。その後、元幹部から着服とは別に「過年度決算で不適切な会計処理を行っていた」との通知があったと明かし、調査を始めていた。

JDI元従業員「過去に経営陣からの指示で不適切な会計処理」。外部専門家の調査要請へ 11/29/19（Impress Watch）

ジャパンディスプレイ(JDI)は、21日に発表した、元従業員による5億7,800万円の着服に関連して、この元従業員から、告訴事由である取引実態の無い会社への不正送金及び収入印紙の不正取得とは別に、JDIの過年度決算について不適切な会計処理を行なっていたという通知があった事を27日に明らかにした。元従業員からの通知は26日で、「経営陣からの指示があったため」と主張しているという。

JDIは、2018年12月28日に元従業員を懲戒解雇処分としているが、それ以降、「決算について入念な精査を実施しており、適切な会計処理が行なわれてきたと考えておりますが、現在の当社の置かれている状況に鑑み、当該通知があった事実を開示することにした」と説明。

事実関係については、「当社の監査法人とも協議のうえ、当社にて調査を開始しており、今後速やかに外部の専門家の調査も求める予定。調査の結果は、判明し次第公表する」とし、「コンプライアンスの強化に向けた取り組みをより一層徹底するとともに、皆様の信頼回復に向け、全力で取り組んでまいります」とコメントしている。

既報の通り、管理部門の元従業員は、2014年7月から2018年10月にかけ、取引実態の無い会社と取引があると欺罔し、その架空の取引先会社に対して業務委託費等の名目で金銭を振り込ませ、会社資金を不正に取得。あわせて契約書等に貼付すると欺罔し、収入印紙を不正に取得。被害総額は約5億7,800万円。元従業員はすでに懲戒解雇処分となっており、現在刑事告訴されている。

AV Watch，山崎健太郎

工事途中で3カ月放置　徳島県のリフォーム会社に業務停止命令　「職人確保できなかった」 11/29/19（徳島新聞）

　住宅リフォームの契約を結んだにもかかわらず工事をしなかったなどとして、徳島県は28日、藍住町の住宅リフォーム会社に特定商取引法違反（債務履行不当遅延、書面の不備）で、29日から2020年2月28日までの3カ月間、訪問販売による売買契約などを禁止する業務停止命令を出した。

　県によると、同社は17年11月～19年1月の間、県内在住の男女4人宅を訪問し、ウッドデッキやユニットバスの改修工事などの契約を締結。しかし、工事途中や未着工で放置したほか、契約書に記載が必要な工期などを記していなかった。

　今年2月に県消費者情報センターが、契約者の女性から「同社と連絡が取れなくなった」と相談を受けて調査し、同法違反が分かった。

　同社は既に4人との契約を解除し、前払い金なども返金した。会社社長は徳島新聞の取材に対し「委託業者が繁忙期に入り職人を確保できなかった。書類の不備は認識不足だった」と話した。

「経理畑が長く、ＪＤＩが株式上場した２０１４年から不正経理を始めた。別の社員からの内部通報で不正経理が発覚し、懲戒解雇された。着服した資金はギャンブルなどで使ったという趣旨の発言をしている。社内のチェック体制が甘く、不正経理の発覚が遅れたという。

　ＪＤＩは朝日新聞の取材に対し、『不正を防止できなかったことを厳粛に受け止め、内部管理体制を強化し、再発防止に向けた取り組みを全力で実施している』としている。」

液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の現状とは直接関係ないと思うが、組織に統治・管理能力があまりから長期の着服に気付かないし、会社の経営に失敗したと思う。
ところでこの着服した幹部職員は逮捕されたのか？

警官の中にはお金のために情報を売る警官がいる。広島の警察署では数千万円がなくなり誰が盗んだのかわからないまま。法学部の教授が学生に情報を漏らした事があった。

「ベネッセへの取材で、問題を知らされる数人の担当者には住民票を社内で提出させることが分かりました。家族に受験生がいないかを確認するためですが、住民票に載っていない親戚は確認できないということです。」

これぐらいでは対策としては不十分だと思う。情報を多くの人に売れば売るほどお金儲けが出来る以上、リスクを負うメリットがある以上かなりの対策を取る必要がある。ボートレースではレース前に隔離された場所で、電話とかインターネットは禁止になっている。それぐらいの対策が取られなければ無理であろう。もともとセンターに代わる中途半端な二次テストは必要ないと思う。考ええる力が備わっていない大学生は卒業させなければ良いだけ。入試テストで選別しようとする考え方が間違い。

ベネッセは過去に個人情報の管理に失敗している。教訓から何かを学んだとすれば考えた対策が甘いと思う。

民生委員のなり手不足問題は世代交代と社会の環境の変化で曲がり角に来ていると思う。これまでもこれまでのやり方に不満があった人達はいるだろうけど言えなかった、又は、仕方がないと諦めていた人が多かったと思う。今はやりたくなければやらなくても良い、問題が存在しながらも選択する人が増えたと考える方が良いと思う。
問題が解決できる選択、又は、存在できるだけの改革が行わなければ自然消滅してもしょうがないと思う。厚生労働省は問題がたくさん存在すると思うのでこの問題に関して適切に対応できるのか疑問があるが、なるようにしかならないと思う。

政府は働き方改革ときれいごとを言うが、単純に労働時間だけで問題は解決しない。残念ながら、企業は利益を出さないと生き残れない。ここが公務員とは全く違う点。
学校でもっと人生、仕事の形態、そして仕事や職種のメリットとデメリットを少なくとも就職時期の一年前から考える時間を与える方が良いと思う。残念ながらそんな事をしても真剣に考える学生達少ないと思うが、大人になり結婚して子供が大きくなった時に、後悔する事があれば、昔、学校で人生や仕事について考えるように言われたなと思い出すだけでも良いと思う。
やりたい事、出来る事、希望と現実などのいろいろなコンビネーションで多くの人が希望通りの選択が出来るとは思わないが、考える事は良い事だと思う。間違いに気づいた人の中にはリセットして再出発する人がいると思う。全ての人は救えないし、救われない。ただ、救われる人が増えれば、又は、やり直しが出来る人が増えればそれで良いと思う。
一つの選択や過程で日本郵便での就職を選択しない人達が増えれば、日本郵便はやり方を変えたり、組織として変わらざるを得ないと思う。まあ、日本郵便だけでなく、関わる人達とのバランス次第だと思う。

「越田さんによると、２人は受け入れ窓口となる監理団体にも相談したが、同団体がまともに取り合わなかった節がある。取材に対し同団体は『言葉の問題でうまく通じていなかったかもしれない』と説明したが、越田さんは『実習生を受け入れる会社や監理団体へのチェック機能が十分ではない』と指摘する。」

監督機関「外国人技能実習機構」（東京）は実習生を受け入れる会社や監理団体に関して問題があるなどの情報を入手すればチェックし、一度目の警告で改善しなければ監理団体の承認を取り消すするべき。監理団体などいくらでもあるし、問題のある、又は、悪意のある監理団体を残していれば、比較的に良心的な監理団体は時間の問題で生き残れなくなる。
監督機関「外国人技能実習機構」（東京）が問題に目を瞑るつもりなのか、まともになる気があるのかは問題のある監理団体の処分の仕方でわかると思う。
実習生がコストの割に使い物にならないとわかった良心的な零細企業は実習生を使うのを辞めるか、廃業すると思う。実習生の受け入れ先がなくなってもそれはそれで問題ないと思う。実習生候補の中には別に日本に行かなくても、別の国でも稼げれば良いと思っている人はたくさんいると思う。他の国で楽が出来るのか、苦しむのかはわからないが、実習生候補の能力と彼らの運次第である。

「ウズベキスタンの大学で日本語講師だったAさんは、2015年に留学生として来日し、現在は国立大学の博士課程に通う。学業のかたわら、平成ハイヤーで2018年8月からアルバイトを始めたという。」

この記事が事実かどうかわからないが、国立大学の博士課程に通うほど頭が良い留学生がここまで平成ハイヤーの言う事を聞くのか理解できない。

「11月6日、この平成ハイヤーの会長・中澤和彦容疑者（59）ら5人が、入管難民法違反容疑で北海道警に逮捕された。」

逮捕されるような事をやっているので平成ハイヤーに問題があるのは明らかだ！まあ、いんちきや違法な事をやっていても逮捕されない企業は存在するのでかなり目立っていたのか、運が悪いのだろう。
日本の警察や検察は外国人や外国人が関与している事件には弱いように思えるので実際にどこまで調べられるかは疑問。

“三浦氏は「沢尻エリカさんを芸能界から追放すべきとの発言がTVであったとか。今朝の日曜報道でも言った通り、私はそう思わない。例えば蜷川実花さん監督の『人間失格』とか、素晴らしい作品がこの事件をきっかけに埋もれたりTVで放映できなくなったりすることはあってはならない。薬物はダメといえばいい。」と投稿。”

どこかで線を引かないといけないし、社会の秩序を保つために法や規則が基準になる。極端に言えば人を殺しても、何もやっても俳優として能力があれば全てが許されると言っているのと同じである。
出演した俳優が問題を起こすと多くの被害が出るからこそ、オファーする側は慎重になるべきだし、才能はあってもトラブルを起こしそうな俳優は避けることになれば、俳優達は自信の行動をコントロールするようになるし、出来なければ消えるしかないと思う。
確かにいろいろな経験をすればリアルに演技できる事に貢献できるかもしれないが、せめてグレーゾーンまでだと思う。
大麻が合法な国はある。お金がある人は合法な国でやれば良いと思う。ある国では違法で、ある国では合法なのは、矛盾ではあるが、受け入れなければならない矛盾だと思う。スポーツでも規則が改正されれば、以前は問題なくても問題になる。矛盾ではあるが、規則は規則である。

一億円以上の額を着服されて会社は大丈夫なのかと不思議に思っていたがが、このようなおちがあったんだ！

カー用品大手「オートウェイ」は安い輸入タイヤを扱っているので知っている。タイヤの価格がかなり安いので一度使ってみようと考えた事はあるが、タイヤが破裂したり、破損して車の修理が発生したり、事故に巻き込まれたら怖いので選択肢から外した。

「捜査関係者によると、オートウェイは、国土交通省が定める安全基準を満たしている場合にのみ付けられる『JWL』マークを偽装表示した低品質なホイールを中国などから安価で輸入し、通販サイトで顧客に販売していたとみられる。」

ホイールでインチキするのならタイヤでも問題があってもおかしくないかもしれない。

「オートウェイは1969年設立で、東証1部上場の自動車情報誌大手『プロトコーポレーション』の完全子会社。「国内最大級の輸入タイヤとホイールのメガモール」をうたって有名芸能人をCMキャラクターに用い、愛知県や北海道など全国4カ所に倉庫を置いてネット販売を展開している。」

この世の中、検査でインチキがあるのは知っているし、直ぐにばれない事はあることは知っている。しかし、東証1部上場の会社でも信用できない時代になったのかな？

規則、法、そして契約書で明確に記載されていなければ神戸市の教師イジメの加害者教師と同じになると思う。
「これらの措置は強制ではなく、局員の任意に基づく。かんぽ生命は取材に『退職者から調査協力が得られない場合は、契約者へのヒアリングや物的証拠に基づいて不正を認定する』と説明。不正と認定されれば、生保各社が加盟する生命保険協会のデータベースに氏名などが登録され、他社に転職しても保険営業に携われないという。」

保険営業に携われなくてよい、又は、別の仕事をする予定であれば、問題ない。制度やシステムに問題がある状態で改善を怠っていたからこのようになる。

民営のテレビ局であれば、自由な判断で良いと思うが、ＮＨＫがコストをかけてまでスマホやパソコンで番組視聴できる常時同時配信する必要はない。

メディアの情報やスタンスを安易に受け入れてはいけないと言う一例だと思う。

アメリカの大学でエンジニアリングを専攻していた時、Code of Ethics for engineers (エンジニアのための倫理規定)の講義を受けた。働いている会社の不正を知ってしまったとのシナリオで、どのような対応や行動を取るのかについてレポートを提出するように言われた。会社の不正には関わらないが、同僚の不正に関しては告発しないと書いたら、ひどい採点で、君のような生徒はエンジニアには向かないとのコメントがあった。
もう規則が変わっているかもしれないが、エンジニアの資格を取ってCode of Ethics for engineersの処罰規定に該当すれば、資格をはく奪されると理解している。
大手のエンジニア達が不正や欠陥について不適切な対応を取ったらどのような処分を受けるのか？日本は基本的に偽善の国だと思っているので、裏と表があっても仕方がないと思っている。日本の大手の不正やデータの改ざんはそれが理由だと思っている。日本人は良い人とかおもてないしは表の顔だと思っている。あるポイントまでは、外国人よりは正直であるし、狡くないと思うが、あるポイントまで追いやられれば結局は同じだと思っている。
LLCの増加に加えて、欠陥飛行機の販売は恐ろしいと思う。運が悪ければあの世行きだ！整備士や整備は規則の通れば良いとか、資格さえ持っていれば良いなどとLLCが考え、運悪く欠陥飛行機を購入すれば、墜落するまで問題が発見されない可能性はある。弁護士の世界だと、整備士が資格を持っていていれば、故意で不正を行っていなければ、結果として墜落しても法的な責任はないと主張するだろう。法を守っていれば、規則や法で要求される以上の安全は必要ない。誰も規則以上の事は要求しない。より安全な対応は可能かもしれないが、コストと直接的な関係があるケースが多い。お客は何か問題が起きるまで、問題には気付かないし、多くの客は安さを求める。
大きな事故が起きて規則が改正されればより安全になるが、被害者となってこの世にいなければあまり意味がないと個人的に思う。まあ、人間が人間である限り、いくら科学が進歩しても私利私欲の理由で間違った選択を選ぶことはある事を理解しなければならないと思う。

NSPE Code of Ethics for Engineers（National Society of Professional Engineers）

都の外郭団体「東京しごと財団」は丸投げしか出来ないのなら存在の意味がない。

事実よりも良い結果を望む職員が多くいる、又は、幹部がいる限り、現実よりも良い結果になるであろう。自分達で調査するのだから、意志による影響があって当然。

国会中継で高浜町役場に経済産業省から出向している職員がいると言っていた。この事は初めて知ったが、森山栄治氏（故人）から多額の金品を受領を受領している事はないのだろうかと思った。
第三者委員は関電の今年から調べない。高浜町は一切調べないと言っていた。警察幹部や福井県職員に金品を渡していたのなら経済産業省から出向している職員にも何か送られたと思ってしまう。

銀行にとってかなり厳しい環境で復活はないと思う。
どこかに吸収されるにしても、はやく手を打たないと損失が増えるのでは？
ごまかしや見せかけの報告書に時間や労力をかけても現状は何も変わらないと思う。

総額１億円の金品受領者の２人は平に降格か、懲戒免職で良いと思う。関与した幹部は退職金なしか、懲戒免職で良いと思う。

これぐらいの既成事実があれば、多くの人達は今後金品を提供しても受け取らないと思う。
会長や社長は辞任する意思はなかったと思うが、いろいろな圧力で、抑えきれなかったと思う。いろいろな問題が出た後に辞任を表明しても、それで終わりになるとは限らない。既に疑惑と不信が多くの日本人に広まった後では、かなり踏み込んだ調査と公表なしには、関西電力及び原発に関して信頼は得られないと思う。

記事を書いた人が浄土宗僧侶／ジャーナリストのバックグラウンドを持っているので「日本人は近年まで仏教・神道・儒教的思想に基づく、行動規範を持っていた。・・・『誰かに見られている意識』『感謝する心』『つながりの意識』など長年、仏教が育んできた『見えない価値』の再認識が、とくに経営者に強く求められているように思う。」などと仏教からのアプローチになっているのだろう。日本文化を語るのであれば、仏教なしでは語れない。そして仏教や宗教などが文化や価値観に深く影響を与えるので昔の日本文化や大衆文化を説明するにも仏教は重要な役割を果たしていると思う。
最近ではグローバリゼーションや日本企業の海外進出で帰国子女は増えているし、外国人役員が増えてきている。企業文化として日本の価値観を維持する事は可能だと思うが、外国で育った日本人や外国人労働者に対して日本の価値観を教えるのはかなり難しいし、グローバリゼーションが逆行する事はないと思うので、企業の行動に関する仏教の価値観の再評価はそれほど必要ないと思える。本当に多くの人々やメディアが言っているように多様性を受け入れるのであれば、規則や法律を改正して、社会の価値観でコントロールされていた行動や判断を規則や法律を基準に社会秩序が守られるように調整するしかないと思う。
倫理とか社会的責任の定義が明確であっても、それを守る必要はないし、守らなくても処分される事はない。開き直れば、何でも可能だ。それを関西電力幹部達が証明したと思う。反社会的な行動であるが、福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）は反社会的勢力の定義で該当しないので、反社会的勢力とのつながりはない。新聞記事を読む限り、今回の問題で関西電力幹部達が法的に処分される可能性は低いし、処分されても軽い処分で終わる可能性が強いようだ。
仏教・神道・儒教的思想に基づく、行動規範は良い事だと思うが、義務や法的な処分なしでは、倫理とか社会的責任を無視する人達には通用しないと思う。

ヤフーのコメントで野党の追及が甘いとか書いてあったが、野党の中にも直接、又は、間接的に貰った政治家が存在するから追求したらブーメランで帰ってくるのを恐れているのかな？

今後や将来を考えて処分のルールが甘いのであろう。今後はもっと上手く、巧妙になるのだろうけど、それでも問題が発覚しても今回のように逃げれるように対応を取ったと考えてしまう。

ヤフーのコメントで一生懸命にやっているとか書いている人達はいた。会社にはいろいろな人々が働きているが、全体として問題が頻繁に起こる、又は、適切な防止策が実施していないとなれば組織として処分されたり、評価が下がる事は仕方がない事。
もっと良い会社に好待遇で転職できるのであれば、転職を考えた方が良いのかもしれない。組織は簡単には変わらない。大きな組織になればなるほど変われない。指示が徹底されるまでに時間がかかる。
もし指示が徹底されているのに問題が起きているのなら、これまで問題が事故に繋がらなかっただけで、問題の根が深い、又は、問題を抱えているパイロットが多いと推測できる。

やはり氷山の一角で、１０億円以上のお金がばらまかれたのではないかと思ってしまう。

「関電の報告書は、幹部らは金品を押し付けられただけで、工事金額も適正だったと指摘。」

関電が被害がないと主張する限り特別背任罪は適用されない。そして同じ手口を繰り返せば、何十億のお金が動こうが、逮捕者は出ない。お金が無駄に使われ、いろいろな人々の懐に入っていく。コストは電気料金に含めれば良いと言うパーフェクトなシナリオを言う事なのか？
まあ、これだけお金をばらまくだけの利益が原発ビジネスにはあると言う事だけは確実である事は証明されたと思う。

「関電は『契約金額は大きく変わることもあり、特定の企業を下請けに使うよう元請けに指示したこともない。発注方法は適切で、特別扱いをしたことはない』としている。」

まあ、そう言わないと逮捕者が出るかもしれないし、警察官達にもいろいろ配ったのは万が一の保険だったかもしれない。
警察官でいろいろ貰って既に商品券など使った警官は名乗り出ないかもしれない。ばれるまで黙っている可能性は高い。あちこちに商品券や金品を配っているので、警察組織は介入したがらないかもしれない。まあ、それが福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）のねらいだったのかもしれない。
福島原発事故で東京電力の発言や対応にも疑問がある点が多い。電力会社には形や仲介している人物のスタイルが違う、五十歩百歩の違いがあるかもしれないが、いろいろな問題があると思う。
関西電力の最初の会見後、いろいろな問題がどんどん出てくる。これは隠していると考えて間違いないと思う。

関西電力の役員らが多額の金品を受け取っていた問題に関して調査委員長の小林敬弁護士の「思い至らず」の釈明はインパクトが大きい。小林敬弁護士のような弁護士や人間が調査に入っていれば、問題があっても不適切な事例なしに結果ありきで報告書が出来上がってしまう。弁護士であろうが、元検察であろうが、信用できない人間を信用する人は少ないと思う。
最近、弁護士がテレビに頻繁に出るようになったと思うが、信用できそうな弁護士、八方美人に見える弁護士、専門分野以外に関してはあまり知らない弁護士、調子が良い弁護士などいろいろな弁護士がいるように思える。弁護士の認知度は確実に上がり、弁護士が以前よりも身近に感じられると思うが、一方で弁護士は良い人ばかりではなく、依頼者やお金を優先する弁護士が存在する事も知られるようになったと思う。
昔と比べて、フェイクニュースを含め、いろいろな情報が多くの人々に簡単に届くようになったと思う。間違った情報が存在し、個人ベースでは裏を取りにくいが、昔に比べれば、問題を隠しにくい環境になって来たと思う。間違った判断で信頼と信用を失い、簡単には信頼と信用を取り戻せない時代になってきているとも思う。

「福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）が1990年代、高浜町を管轄する福井県警小浜署の複数幹部に多額の商品券を贈る」が事実であるのなら問題は根が深いと思う。政治家達にはもちろんお金が渡っていると思う。政治家達にお金や贈答品が渡っていないはずはないと思う。

「多額の商品券を贈られた元幹部は「そのまま送り返した」としている。別の元幹部は取材に対し『（森山氏は）警察にも顔が利くということを誇示したかったのではないか。警察が何らかの便宜を図ることはありえない』と話した。」

警察や県職員に顔が利くとか、自慢したい人は元助役森山栄治氏（故人）だけではないと思う。ただ、お金にゆとりがなければ、見返りもない行為に何億円も使えない。一年でなく数年に渡って関電の人間やその他の人間にばらまくお金はどうやって準備したのか、税務署には申告していないお金が動いていたと思う。
関電だけでも３億円以上のお金が動いている。贈答品を返すと怒られるぐらいで関電幹部は恐れていたと発言しているが、元助役森山栄治氏（故人）の関係のある、又は、仲介した会社が仕事を取れない場合には、激怒するぐらいでは済まないと推測できるのだが、仕事が取れなかった時に森山栄治氏はどのように反応していたのだろうか？仕事が毎回取れたので、問題なかったのだろうか？会見を見過ごしたのかもしれないが、メディアで森山栄治氏が関与した会社が関電の仕事を取れなかった場合の彼の反応について質問した人はいたのであろうか？
仕事を受注する事に十分な情報は提供していないと関西電力側は説明しているが、入札で森山栄治氏が関与した会社が受注する割合としては何割だったのだろうか？受注した会社はＩＳＯの認定を受けていると説明しているケースがあったが、レオパレス２１はＩＳＯの認定を取り消された。ＩＳＯの認定を受けているから適切にやっているとは限らないと思う。もしかすると認定の審査を行う会社や審査員に贈答品が送られた可能性だってあると思う。

福井県高浜町がいち早く調査はしないと宣言したのは、あまりにも多くの事実を知っているからだと思う。下記の記事が事実であれば高浜町役場の人間が知らないはずはない。このような対応を取る役場であれば、もし、原発事故が起きても町民に同情する気はあまり起きない可能性はあると思う。そうなっても選挙で住民が選んだ結果の反映なので自業自得かもしれない。

関西電力は救いようがないほど社長をはじめ幹部が腐っており、常識が欠如している役員が存在する組織であると推測できる。問題発覚した後の対応とその後のメディアによる情報を考えるとそう思える。

何か貰っていたから取締役会や株主総会に報告しなかったのか、何かを約束されていたのだろうか？いろいろな人達が物を受け取っている記事が出てきている以上、適切に動かなかった理由が適切でなければ疑わしく思えてしまう。

つまり、現在の役員達が残っている限り、関西電力の体質がトップダウン型でなくボトムアップ型でない限り、関西電力は変わらないし、変われないと言う事であろう。

「思い至らず」との言い訳は信用できない。調査委員長の小林敬弁護士の能力がかなり低いと言う事か、クライアントの関西電力の事しか考えていないと言う事であろう。まあ、弁護士は弁護する相手だけを見ていれば良いし、弁護士だから正義の味方と言うわけでもないので、仕方のない事かもしれない。
小林敬 (検察官)（フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia））によれば「1976年検察官任官。2004年奈良地方検察庁検事正。同年最高検察庁検事。2005年前橋地方検察庁検事正。2007年大阪高等検察庁次席検事。2008年最高検察庁公安部長。 2010年から大阪地方検察庁検事正を務めたが、そのときの、大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件において前田恒彦の証拠改ざんを隠したとして、三井環から証拠隠滅の罪で告発された[1]が、不起訴となった。なお、法務大臣から減給100分の10、4ヶ月の懲戒処分を受け、依願退官した。」
上記の事実を考えると人間的にクエスチョン？かな！

恫喝されたのなら時効になっていないのなら被害届を出せば良いと思う。関西電力の顧問弁護士に相談しなかったのか？福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）がこの世にいなくても被害届を出せば良い。地域を仕切る人間が必要なのか、地域の人々が大切なのかがこれで推測できると思う。「地域」と言葉が頻繁に使われたが関西電力の「地域」定義はどのようになっているのか？

いろいろな電力会社が関西電力のような問題はないと発言しているが、事実だと仮定すれば、行政による関西電力に対する重い処分は必然となると思う。

約３年で原発工事１１０億円受注出来ればもっと長い間で３から４億円を作り出すのは難しくないと思える。元受けが受注し、下請けに安く作業を行わせる事が出来れば、差額は利益になる。やり方次第で利益は増える。
言い方を変えれば、関西電力が森山栄治元助役（故人）との関係を断ち切る事が出来ていたならもっと安く原発関連工事を発注出来ていた可能性は高い。まあ、無料とか、自分が支払わない仕組みでは多くの人々が無駄をする傾向がある。結局、他人事として対応するからだ。
関電金品受領で調べればもっといろいろと出てくると思う。

迂回型のキックバックとも考えられる。

今回の関電による説明や説明による体質を考えると大きな会社だから信頼及び信用出来るとは限らないと言う事であろう。
コンプライアンス順守はダブルスタンダードであって下請けや企業イメージのためのものであって、少なくとも関電幹部にとっては守るべきものではないと言う事だろう。

このケースで時効が成立していないのであれば関西電力役員達が証人になるので福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）を「被疑者死亡のまま書類送検」する事を前提に警察は捜査を行うべきではないのか？
捜査が行われれば、福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）と関電の仕事を受注した業者との関係が明らかになる、又は高浜町役場の不適切な慣例が明らかになる可能性だってある。森山栄治元助役（故人）が問題の原因であればどこかに不正にプールしたお金がある可能性だってある。表に出てきては困るお金だから現金とか、ゴールドとか誰かの名義を借りた口座にあるとかいろいろな方法があるかもしれない。
関係者が死亡していても出来るだけの事実の解明は行うべきだ。

力や規模の関係で言えば、関西電力が明らかに上に思える。しかし、「原子力事業本部本部長代理だった06年に森山氏から商品券を受け取ったと明らかにした。同会長は『返そうとすると激高される。過剰におびえていた』と話し、18年に返却した際は『ほっとした』と述べた。」が事実であれば、福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）がとんでもない人間であった事になる。
関西電力の幹部を震えさせるほどの人物であれば、高浜町役場時代にも役場や同僚及び部下を仕切って好き勝手していた可能性はあると思う。高浜町は既に調査を否定しているので、この仮定を疑うだけのヒントとも思える。
インターネットの記事の中には関西電力幹部が森山栄治元助役（故人）に全ての責任を押し付けようとしていると書いているものがある。原発は大きな利権や力と繋がり、政府や政治家にも繋がっている疑惑があるので、どのような幕引きになるのだろうか？

「　購入企業の多くは、「合否判定に使っていない」の一点張りだ。仮に合否に使った場合でも、社会的に責めを負うことはあっても法的責任を問われることはない。
　また、リクルートキャリアと購入企業は業務委託契約を結んでおり、購入企業が名簿など個人情報を渡した場合でも、「人事部人事課から人事部分析課（リクルートキャリア）へデータ分析を外注しただけ」（厚労省幹部）という扱いになる。厚労省が購入企業の法律違反を追及することは極めて難しい。」

本当に厚労省が怒っていて、不適切だと思っているのなら規則の改正を出来るだけ早く実行する事だと思う。法的に責任を問われない、又は、法律違反を追及できない状態では、どうにもならない。

「厚労省の旗色は悪い。それでも、労働局を動員することは決まっている。派遣や職業紹介など人材サービスの専門家である、需給調整指導官が調査に入るのだという。『個人情報データを目的外で使用していないか』など職業安定法に抵触していないかどうかを丹念にヒアリングする予定だ。」

個人的に思うが黒と断定できない状況にあるのならプライドを捨てて諦めて、同じ事が起きないように規則の改正や法整備に時間とお金をかけるべきだと思う。いくらいろいろな情報を集めても黒に限りなく近いグレーゾーンまでしかたどり着かなければ、やらないよりはましかもしれないが、コスト、努力や時間を考えると、他の選択肢を選んだほうが良いと思う。パフォーマンスであれば、結果を期待していないのだから、どの選択でも良いと思う。

これだけ機長や副機長による飲酒問題が取り上げられて、解雇された人達がいるのに飲酒問題に関して自己制御出来ないのは、パイロットに飲酒文化が深く浸透しすぎて、簡単にコントロール出来ない状況があるのではないのか？パイロットの知り合いはいないので、現場の問題について知らないが、国交省にチェックの能力があるのか疑問だが国交省は立ち入り検査を検討したほうが良い。

「関係悪化恐れた」とは地元の権力者が福井県高浜町を仕切っていると関西電力が認識していたと言う事か？つまり高浜町の権力者が地方政治に深くかかわっていると関西電力が認識していたと言う事か？

「関係悪化恐れた」とか関係なく、そのような金額を提供できるほど関電ビジネスで儲かっていたと考えて間違いないのではないのか？
合計３億以上のお金を気前よく出すには理由があるはずである。返すつもりだったのであれば、漏れがないように記録が存在してもおかしくない。返すつもりだったと言えば、法的に問題ない逃げ道だったので、そのように言っているのではないのか？高浜原発のある福井県高浜町の元助役、森山栄治氏が死亡しているのだから、人権の問題は気にしなくても良い、付け加えて言えば、死亡した本人が問題の原因のように言われているので、事実が公表されても自業自得だし、誰も困る人はいないと思う。

「　弘中弁護士は、虚偽記載の嫌疑を認めたわけではないとした上で、制裁金について『罰金ではない。これ以上の争いを避けるため、解決金を支払って終わらせるという趣旨だ』と述べた。ゴーン被告自身も和解には積極的だったという。」

これって、アメリカとの争いは諦めてお金で解決するけれど、日本では勝てる可能性があるから無実を争って戦うと言う事と解釈した。
日本の検察には勝てると言っていると解釈して良いのかな？

東京都町田市にある国指定の確認検査機関の役員だけが関与しているのか、確認検査機関の複数の社員が関わっているのかで、処分を決めるべきだと思う。
複数の社員が関わっていれば確認検査機関の指定を永久抹消するべきだ。役員だけが関与していれば、管理監督に問題があるとして、この役員を懲戒免職にすれば期間限定の処分を出すべきだと思う。
個人的に意見であるが、不正をする組織は簡単には変わらない。だから、基本的には指定を抹消するべきだと思う。今は人材不足なので検査業の経験があれば転職は可能だと思う。

「確認検査をめぐっては、過去に元１級建築士による耐震偽装事件が社会問題となった。偽装物件９９件のうち、多くを民間機関が見落とし、４機関が指定取り消しなどの処分を受けた。　日弁連は民間開放前から、「営利目的の検査機関が公正中立な立場を保持できるとは到底考えられない」と弊害を指摘していた。建築問題に詳しい河合敏男弁護士は「検査機関の客が喜ぶサービスは何か。それは甘い検査で、しわ寄せは住宅に住む消費者のところに行く。検査は行政の責任でやるべきだ」と強調する。」

それを言えば、依頼者からお金を貰う弁護士だって同じ事。不適切な検査を行った会社を永久指定抹消にするべきだ。条件付きで内部告発で不正が発覚した場合は条件付きの期間限定の指定抹消にすれば、行政の能力不足で問題を発見できなくても、内部告発により一定の問題は発覚すると思う。

映像を見る限り接続部分が甘いと思う。有害でなければこれで良いと思うか、７５％の濃度の硫酸およそ７５００リットルに対しては疑問に思う。
規則上問題がなければそれで良いが、規則の改正が必要だと思う。漏れた時の警報、又は、漏れた時に流れないような対策のどちらかが必要だと思う。

日産、一度はなくなる運命だったのだから思い切った改革をボトムアップで挑戦したらどうなのか？
このままだと頭だけは良い幹部や役員達に利用価値がなくなるまで利用されて終わりになる可能性だってあると思う。

多くの日本人がかんぽを敬遠すれば存続できなくなる。そうなれば改革するか、消滅するしかないと思うので、かんぽの判断が一番重要な点だが、個々の顧客や顧客になる可能性のある人達が敬遠すれば、影響力は大きいと思う。
良い方に変わらなければ、見捨てる選択は時には必要だと思う。

日本の役人は横文字に弱い。めんどくさい、なかなか引き下がらない外国人達と関わりたがらない。

「伊藤氏が８月に発表した声明では、メディアラボや自身が資金提供を受けたことや、エプスタイン氏の自宅を訪ねたことは認めたが、性的虐待事件については知らないと釈明していた。」

お金持ちや権力者側につくのが出世の近道だけど、闇の部分を持っている場合、運が悪ければ一緒に失う事がある例だと思う。

アマゾンが有名だから取り上げられたと思う。大手で儲けを出しているのであれば、もっと働いている人を大切にするべきだと思うけど、逆に人を大切にしないからより多くの利益を出せるとも考えられる。
多くの人は大手で働きたがる。多くの人が働きたがると言う事は、雇う側には選べる人材が多いと言う事だと思う。零細企業や中小企業だと安定していない、又は、安定していても企業の情報が少ないので安定している事がわからない。結局、多くの人が大手に集まる結果となる。
大手の中には学歴は立派だが、会社の看板がなければたいしたことない人達がいる。そのような人ほど勘違いしていたり、会社の看板を最大限に利用する傾向があると思う。
命、命と言って、少しでも長く生きる事に多額の税金が使われているケースがあるなかで、助かるケースでも放置されたり、対応が遅い場合がある。
現実は現実だし、この世の中、矛盾だらけの部分が存在する。個々が自己責任で少しでも良い選択をする事により自己を守るしかないと思う。中には優しい人や親切な人達は存在する。しかし、そのような人とはなかなか出会わないとの前提で生きて行く方が良いと個人的には思う。

ケリー氏が言っている事が事実であれば、西川廣人社長は終わりだと思う。
まあ、カルロス・ゴーン前会長やケリー氏を自業自得とは言え、地獄に落とそうとしたのだから、相手が西川氏の弱みや問題を知っていれば、報復される事は想定していたと思う。想定していなかったのであれば、自業自得だし、愚かだと思う。

最初は無理に踏切に入って事故を起こしたのかと思ったけど、道に迷って細い道に入って出られなくなったのなら仕方がないと思う。
日本はヨーロッパや歴史が浅いアメリカのように道が計画的に作られていない。カーナビがあっても安いタイプだと道幅を無視して誘導したり、通信が途切れる高い建物があったりするとガイドが間違いを起こす。小さな車であれば問題がないが、土地勘がない上に大型トラックだと都市で狭い道のエリアに入ってしまえばかなり苦労すると思う。
国土交通省と国はトラックドライバー不足を認識しているのなら、空き家問題と併せて道幅を取るような法や規則改正をするべきだと思う。運転が楽な道路設計になれば、自動運転だろうが、人が運転しようが負担が楽になるはずである。
日本の道路事情ではＡＩによる安全な自動運転は難しいと思う。特に都市部では難しいと思う。

「認証がなくとも生産や販売への直接的な影響はない」のであれば取得する必要はないと思う。本当にＩＳＯの要求を満たすつもりがなければ、お金と表面的に要求を満たすふりをするための努力と時間の無駄。

結局、認証はランダムチェックなので問題が全くない事をＩＳＯの認定は保証していない。だから、認定を取り消されると言う事はかなり無茶や隠ぺい工作をやっていたと解釈が出来る。認定する方が認定を前提で審査すれば、よほどひどくないと認定されると思う。認定に関して最後は認定機関又は、認定する審査員達次第。

韓経：「日本代表」製造業品質基準、信頼度急落　07/24/18（中央日報日本語版）

企業の社会的責任

東京福祉大学から留学生が消えた？

介護福祉分野で学ぶ、という理由？

「研究生は介護分野ではない」

研究生の選考がザルすぎる

留学生の大量行方不明は過去にも

非正規を大量にかき集めるのは制度の想定外

留学生増加は必要だが改めてガイドライン強化を

在留資格の取消し（入管法第22条の４）