昔から行われていれば、それは良いことか?
指摘されなければ、問題ない!!古い体質は、どの業界も同じか??
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青森沖で貨物船沈没、3人死亡 カンボジア船籍 12/26/14 (朝日新聞) |
いつ改造されたのか知らないが、後ろの部分に人が乗れるように改造されていないか?
沈んでいる船の船尾には二階の手すりと二階へ簡単に行けるように階段が付いているのが見える。この改造を日本小型船舶検査機構(JCI)は認めたのか?国交省職員は監査した時にこの改造に気付いたのか?海保職員は沈没する数日前に訪船した時にこの改造に気付いて違和感を抱かなかったのか?
上に人が乗っている状態だと復原性が悪くなる。これは船の事を知っている人は常識的の範囲で理解できる事。どのメディアも、専門家も指摘していないと思うのだが、単にテレビを見ていないだけなのか?
船はどうして転覆しないの(公益財団法人 日本海事広報協力) |
お悩み相談室15: 重心を下げたいのですが… (ちび理系男子の独学ピアノ・ライフ ~「脱力」は敵だ!~) |
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「船の前側が割れていた」別の観光船の乗組員が証言…知床沖で遭難の観光船、過去に何度も事故 (2022年4月25日) (HBCニュース 北海道放送) |
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船主 マルエーフェリー(株) 運航者 同上 航路 鹿児島~奄美~沖縄 造船所 林兼船渠 建造番号 1006 起工年月 1994年1月 竣工年月 1994年6月 総トン数 6,586トン |
全長 145.61m 型幅 22.00m 型深さ 14.00m 機関 ディーゼル×2 機関出力(馬力) 13,239kW(18,000PS) 航海速力 21.50ノット 旅客等定員 804名 備考 2012年9月26日引退 「SEWOL」となり韓国へ フェリーなみのうえ (4代目) (にらいかない) |
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観光船「KAZU I(カズワン)」が沈んだ事故で、15日公表の運輸安全委員会の経過報告書では、沈没までの詳細な状況が再現された。悪天候が予想されるなか、同業者の助言を無視して船を出し、実際に海が荒れ始めた時点でも近くの避難港を通り過ぎ、航行を継続――。運航会社側の度重なる判断ミスが、取り返しのつかない結果を招いていた。
乗客乗員26人を乗せたカズワンは4月23日午前10時、北海道斜里町のウトロ漁港と知床岬を往復する約80キロ、所要3時間のコースに向けて出航した。この時点では波も比較的穏やかだったが、強風・波浪注意報が出されており、シケを警戒する同業者は、カズワンの豊田徳幸船長(沈没事故で死亡、当時54歳)に出航を見合わせるよう注意していたという。
経過報告書は「船長は複数人から助言を受けていたが、問題視する様子が見られなかった」と指摘。船長と運航会社「知床遊覧船」の桂田精一社長(59)が出航の可否を検討、議論した記録もなかったとした。
運輸安全委が、乗客1人の携帯電話の全地球測位システム(GPS)による位置情報や気象観測記録を基に分析したところ、カズワンの往路の時速は約31キロ。折り返し地点の知床岬先端への到着は午前11時47分で、ほぼ予定通りの時刻だった。
しかし、この頃には、波の高さが運航中止基準の1メートルを超え、復路のカズワンは時速11~13キロ前後まで減速した。岬の近くには、荒天時の避難港があったが、カズワンが立ち寄ろうとした形跡はない。運輸安全委の担当者は「避難港に逃げ込むべきだった」と話す。
岬到着の同時刻、風が強くなってきたことに気づいた会社事務所のスタッフが豊田船長の携帯電話にかけたが、つながらなかった。事務所のアンテナが破損し、無線機は使えない状態だった。安全管理の責任者でもあった桂田社長は、私用で事務所を離れていた。
ウトロ漁港まで30キロほどの「カシュニの滝」付近を進んでいた頃には波の高さが2メートルに達し、船は時速6~7キロほどに落ちていた。
異変が伝えられたのは午後1時7分。豊田船長から同業者の無線に「スピードが出ないので、戻る時間、結構かかりそう」と連絡が入った。その直後、「浸水している」「救命胴衣を着せろ」と慌てふためく声が聞こえた。船長は「浸水してエンジンが止まっている。船の前の方が沈みかけている」と続けた。時計の針は、午後1時13分を回っていた。
海上保安庁にはその5分後、乗客の携帯電話から「カシュニの滝近く。船首浸水、沈んでいる。バッテリーだめ。エンジン使えない。救助頼む」と、SOSの118番通報があった。
乗客たちも事態の深刻さを悟り、家族に状況を伝えようと次々と携帯電話を手に取った。ある乗客は「船が沈みよる。今までありがとう」と感謝の言葉を残し、別の乗客は「足までつかっている。冷た過ぎて泳ぐことはできない。飛び込むこともできない」と訴えた。この乗客の通話が切れたのは午後1時26分。これが最後の通信記録となった。
日浦統、小宮山亮磨
北海道斜里町の知床半島沖で乗員乗客計26人を乗せて行方不明になった観光船「KAZUⅠ(カズワン)」がもともと、波の穏やかな瀬戸内海の平水区域で使う旅客船として40年近く前に建造されていたことが、船の所有者を記した書類や関係者の話などからわかった。波の高い海域向けの改造がされていたとみられるが、当時を知る関係者は「瀬戸内海仕様の船をよく知床で使っていたなと思う」と驚いた。
小型船舶登録原簿や日本旅客船協会の資料、関係者の話によると、カズワンは1985年に山口市の造船所で造られ、広島県三原市の三原港と、10キロほど沖合の生口島(尾道市)を結ぶ片道30分ほどの定期航路で使われていた。
運航していた「ほうらい汽船」はすでに解散している。ただ、当時、この定期航路を利用していたという海運関係の男性は、「ひかり八号」と呼ばれていた白い船をよく覚えていた。男性は「ニュースで見て最初は目を疑ったが、船体の大きさや形、窓の数でわかった。この手の船はオーダーメイドで、同じ形のものはない」と話す。
国交省の担当者は「陸に近い限定沿海区域なら周囲に漁船もいて救助もあり得るため、いろんなものが免除されている」と明かす。カズ・ワンはウトロ港から知床岬までの往復3時間のコースを航行中に沈没したが、航路の途中には避難港となる「文吉(ぶんきち)湾」もあり、そこを起算にすれば、2時間以内に往復できるという扱いになるのだという。・・・
知床岬の周辺には道や人家もなく、限定沿海区域が想定する海域とはかけ離れていたのが実態といえる。
船舶の安全規制は「沖合に行けば行くほど厳しくなる」(国交省幹部)だけに、伊藤氏は「全国一律となっている基準を見直し、少なくとも人命を預かる旅客船については、小型船舶でも水密隔壁の設置を要件とすべきだ」と訴える。
上記が事実なら規則や法の抜け道を上手く利用した、そして、行政が抜け道を残しておいた結果なので、法的には何の問題もないと思う。犠牲者達は宝くじに当たるのと同じような低い確率で犠牲になっただけの事。そして、運が悪ければこのような普通の人達には理解できない抜け道で規則を満足する方法があるので、犠牲者になる可能性はゼロではないと言う事だろう。まあ、飛行機だって墜落するのだから、どうしても事故が心配な人は飛行機に乗らないのと同じで、乗らなければ良い。飛行機に乗らなくても不便や選択肢の縮小はあるが、生きては行ける。いろいろな選択で同じような選択はあると思う。個々が判断すれば良いだけの事だと思う。
人の生き死には関係ないが、外国人実習生の問題や外国人労働者とその家族の受け入れは個人的には絶対に問題に繋がると思う。問題の種を摘まないのであれば、問題が起きても仕方がないと思う。
直ぐに救助にいけない海域で運航される船は、膨張式救命いかだ、イマージョンスーツ、そして発見が容易になるSARTを規則で追加するべきだと思う。これで確実に生存率が上がり、救助が楽になる。
監査は担当者でムラが大きい。しかし、要求項目の検査は業者がやるのでムラはあまりないと思う。
本当に観光船「KAZU 1(カズワン)」沈没事故は韓国で起きたセウォル号の沈没事故と共通点が多い。
1.検査の問題。
2.会社が利益を追求し違法行為や嘘の書類を作成。
3.救助のお粗末さ
4.救命装備の問題
5.船員の不適切な対応
確実に違うのは検察の人間が情報をリークしていた件かな!
韓国で起きたセウォル号の沈没事故を他人事と考えたのか、業界との距離が近すぎてわかっていたが改善する事が出来なかったのは、知らないが、共通点が多い事には驚きだ。運が悪ければ、同じような事が起きると言う事だけは間違いなさそうだ。
「まさか、『ひかり八号』なんじゃないか」
【写真】「ひかり八号」(1988年5月撮影)
4月下旬、広島県に住む元船員の高齢男性は、北海道・知床の海で消息を絶った観光船「KAZU I(カズワン)」のニュース画像に、目がくぎ付けになった。
1988年5月に広島県三原市の三原港で撮影された「ひかり八号」
(「ふなむしのページ」提供)
1997年頃、岡山県で就航していた当時(同県の関係者提供)
まあ、規則を満足すれば、検査に通るけれど、検査に通ったから規則を満足しているとは限らない事を理解したほうが良いと思う。検査組織のレベルが低ければ低いほど、この傾向は高い。
主機2基から主機1基への改造が行われているとは知らなかった。下記の読売新聞の「沈んだ船は「ひかり八号では」「外海で使われるとは」…穏やかな海を高速で走るための船だった 05/24/22」と繋がった。
小さい船は少しの変更や改造でも復原性に影響が出やすい。しかし、中古船の購入金額が500万円なら安いから大規模な改造が出来たのか、それとも、安い船なのでお金をかけたくないとの判断になるか、二つに一つの判断になりやすいと思う。
ヤフーのコメントに下記のコメントがあった。
20トン未満の小型旅客船の防水隔壁に関しては、この年代の船は建造時の規格として防水隔壁の基準は無い。国の基準が防水隔壁を1箇所以上設置するよう定めたのは、平成も半ばになってからである。
尚、エンジンを2基から1基に換装するのは、造船所や設計事務所が復原性の計算式を出し、JCIが傾斜試験を実施してOKを出していれば問題は無い。
事故原因は自ずと明らになってくると思われるので、捜査の進捗状況を見守りたい。
確かに建造時の規則で建造されるから改正された規則は適用されない場合が多い。ただ、改正規則には新造船からされる規則と既存船にも適用される規則がある。また、大きな改造の場合には、既存船扱いではなく、新造船と同じ規則が適用される場合がある。改造の定義が明確な場合と、検査会社や検査官の判断による場合がある。まあ、日本小型船舶検査機構(JCI)が新造の時から、全ての検査を担当していると思うので、検査資料が保管されているのなら全ての経緯がわかると思う。
浮かんで走れば良いと言うレベルならどうでも良いが、普通はエンジン馬力や海上の状態を考えて船型が決まる。エンジン馬力や重心が大きく変われば、それは最初の設計の船型に合わない可能性はある。ただ、船が浮いていて、エンジンが動けば、使いやすい、使い勝手が悪いに関係なく、検査に通る可能性は高い。
これは参考になる意見。
「誘導記事ではない」というなら、このコメ主さんのように「当時の船の設計では特に問題とされていなかった」等々の意見も併記した上で、「古い船の多くはこのような問題を抱えている事があり、調査と支援が必要」などとまとめるべきだと思う。
ところで、そもそもKAZU1の移籍当初の改造や、(製造年月日に由来する)違法ではない安全性の欠陥というのは、現経営陣や船長の直接の責任ではないところ。
もしこの記事の内容をそのまま受け取るとすれば、むしろ今の社長の責任を問えないという方向になるのでは?
船が小型で価格が安いので、時間とお金をかけてしっかりと検討し設計するような改造プロジェクトでは常識的に考えてないと思う。検査に通れば良い程度だと思う。
もう一つ言わせて頂ければ
1950年代半ばまでの車にシートベルトは装備されていないが、現在でもその年代の車を路上で走らせるのにシートベルト装着の義務の適用除外で、事故をすれば致死率は高いとされるのと同じようなもので、建造時の規格で防水隔壁が求められていない年代の小型旅客船等は、コブシ大サイズの穴一つで客室下部の機関区画は前から後ろまで水は容易に満たされて沈没に至る。
小型旅客船の業界では隔壁未設置の1970〜1990年代建造の船舶を未だ使用している会社が大半で、現在の防水規格の新造船を使用出来ているところは、資本が大きいか独占航路などで資金が潤沢な会社に限られる。レジャーの多様化や景気の衰退などで、使用する船舶を更新出来ない会社が殆どで、それに伴い国内地場の造船業は倒産や廃業など衰退した。国は規制強化だけで無く小型旅客船業界への機材更新を促し、支援する様にすべきかと個人的には思います。
スライダー付き救命いかだ義務化とか言っている専門家と呼ばれる人達はこの事を知った上で提案したのだろうか?ケース次第ではスライダー付き救命いかだが準備できる前に船は沈んでいる可能性はある。
修学旅行船沈没、船長を書類送検 「景色を見せようと」 02/10/21(朝日新聞)
事故は昨年11月19日午後4時40分ごろ、瀬戸大橋下にある坂出市の羽佐島沖で起きた。同市立川津小の6年生52人や教員らが乗った旅客船「Shrimp of Art」(19トン、高松海上タクシー所有)が浅瀬の岩にぶつかり、約20分後に沈没したが、近くの漁船などに全員助けられた。
ついでに言えば、元々は平水海域での使用の船で建造されているが、2階デッキを設置し20人クラスの上部甲板定員を取れているところを見るに、復原性はそれなりに高かった様に思われる。
本件でマスコミ関係の評論家が「平水仕様の船舶で沿海かつ気象条件の厳しい知床で使う様な船では無い」等と仰っておられたが、このクラスの船の仕様では平水だろうが沿海だろうが、19トンという枠内で設計しうる大きさの関係上、走波性能上で決定的な差は無い。JCIが重視するのは転覆に関する復原性能であり、3mの波高状況で沈む最後まで横転せずに済んだと思われるKAZU1の走波性能は一定の水準だった様に見受けられる。
実際に引き上げられた船を調査しなければ何とも言えないと思う。そして、改造工事の質に関して厳しくチェックして問題がなかったのか検証されるべきだと思う。海保は関係ないからと言って、簡単に幕引きしないでほしい。
それでも行政の検査をパスしている…。
これらの「改造」は法令違反では無いという事であろうか。
併せて、船体に残っていたという「傷」も法令違反までのレベルでは無かったという事であろうか。
重要なのは法令違反であるか否かであって、肝心な部分に言及が無い。
これでは疑惑を煽っているだけではないか…。
リスクを0にする事は出来ない。
これらのリスクが許されない範囲であった場合こそが問題となるのではないか。
共に目視でも確認出来るものであったはずで、見落としたとは思えない。
よもや「改善を指示」しただけではあるまいなと…。
既に国交省による監査で多くの見逃しがある事が明らかになっている。「これらの『改造』は法令違反では無いという事であろうか。」について詳細にチェックされれば何が正しいのかわかるであろう。ただ、常識であるが、規則では要求されていない項目がある可能性は高い。
このニュースをテレビで見ていた父(造船の仕事をしている)が、Aさんの証言におかしな点が多いと指摘していました。
私は横で聞いていただけなので覚え間違いもあるかもしれませんが、こんな感じのことを指摘していました。
・『船のメカニック』とは何のことなのか
機関士とか整備士のことなのか。
しかしそれらを船長が兼任することはないし、メカニックという呼び方もしない。
・この船は船底の形からして元々1機1軸
・2機2軸を1機1軸にするのは、船体ごと作り替えでもしない限り物理的に不可能
500万で買った船に対して、その何十倍もするお金を出して船体ごと作り替えるなんてことは考えられない。
新しい船を買った方が断然安い。
・エンジンが船の中央の位置に来ることはない
他にも色々と指摘していたのですが、何にせよAさんの証言は船の構造を知っている人の発言とは考えられないということでした。
小型船に機関士は要求されない。エンジンの起動は船長がする。エンジンを起動させるだけだ。実際に、機関の知識があれば、人件費が削減できるし、問題があっても直ぐに気付く事が出来る。船が大きくなればなるほど規則が厳しくなるが、小型船は規則が一番緩い。また、規則を満足していなくても、検査に通れば良い。検査に通れば、検査会社や検査官に責任を押し付ければ良いし、問題を知っていても、検査に通ったから大丈夫だと思ったと言う人達は実際に存在する。
検査も通っているのなら、問題がない(そこには過失がない)としか言えない。
そこに突っ込まないのなら、印象操作だけのあまり意味のない報道。
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「船から海中に落下せず避難できるスライダー(滑り台)付きの『救命いかだ』を新たに開発する」愚かな事はやめて、乗客の3から5割のイマージョンスーツを搭載義務にした方が価格的に安いと思う。「海中でも体温を奪われにくい『救命スーツ』」はイマージョンスーツの事かな?国交省の認定品でなければ安く購入できる。購入希望者を地域で募って一括購入すれば安く購入できると思う。日本価格と海外価格がかなり違うのでぼったくりと思えるほどの違いがある。ちょっと英語が出来ればインターネット通販で購入できると思うけど、購入者達が高くても日本の業者や日本の会社を通した方が良いと思えば、好きにすれば良いと思う。
国交省は変な検査を見逃すくらいなら、メーカーと型式を確認して国土交通省型式承認タイプでなくても見て目るようにするべきだと思う。これだけの違いで値段が大きく違う。
二重底がないほうが多い19トンの船は船底に穴が開くと直ぐに沈むので、スライダー(滑り台)付きは意味がないと思う。それよりは簡単に沈まないように二重底と隔壁を増やした方が良いと思う。ただ、機関室がとても狭くなるし、船の建造コストが上がると思う。2012年1月にイタリア中部ジリオ島付近で大型豪華客船「コスタ・コンコルディア号」(全長290メートル、重さ11万4000トン)が座礁・転覆し、死者・行方不明者32人を出した。死者・行方不明者32人の犠牲者でも世界は大騒ぎして規則改正が決まった。大型客船は規則改正で簡単には沈まないようなさらに厳しい規則が出来て簡単には沈まないようになった。けど、建造コストは跳ねあがった。
下記の記事を参考にしてほしい。カンボジア船籍船はまともな船はほとんどない。そして、船に搭載されている救命及び消火設備は中国製の粗悪な物ばかりだ。日本の船主が使わないような品質の物ばかり。それでも下記の記事の写真を見るとイマージョンスーツは浮いているし、イマージョンスーツを着用している10人の船員中、7人が生存しているのならコストパフォーマンスを考えれば十分だと思う。国土交通省型式承認タイプの強制は10年後ぐらいを考えて、暫定的に安い中国製でもSOLASの型式承認があれば認めれば良いと思う。救命いかだに関してもSOLASの型式承認があれば、国土交通省型式承認タイプの強制は10年後で良いと思う。本当に命が重要で、業者の負担軽減を考えるのなら、それぐらいの妥協はするべきだと思う。
船舶設備規程等の一部を改正する省令案について(諮問)<船員法施行規則の一部改正関連> 令 和 元 年 9 月(国土交通省)
国際海事機関(IMO)第92回海上安全委員会の結果について(一般社団法人 日本船舶品質管理協会)
イタリア客船座礁、船長の禁錮刑(禁錮16年)確定 事故から5年 05/13/2017(AFP)では「遺族らの弁護士は『ついに正当な裁きが下された。この判決により、愛する人を失った人々の心が安らぐことを願う』と述べている。」犠牲者は32人だから観光船「KAZU I(カズ・ワン)」の沈没事故の犠牲者のカズとあまり変わらない。
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青森沖で貨物船沈没、3人死亡 カンボジア船籍 12/26/14 (朝日新聞) |
北海道・知床半島沖の観光船「KAZU I(カズ・ワン)」の沈没事故を受け、国土交通省は27日、船から海中に落下せず避難できるスライダー(滑り台)付きの「救命いかだ」を新たに開発する方針を明らかにした。寒冷地を航行する小型旅客船を対象に搭載を義務付ける。携帯電話は通信設備として認めない方向で検討する。同日開かれた事故対策の有識者検討委員会で提案、了承された。
国交省によると、船舶安全法に基づく安全規則で、港から2時間以内の沿海を航行する20トン未満の小型船舶は、救命胴衣に加えて、海上に浮かべてしがみつく「救命浮器(ふき)」と呼ばれる救命具か、テントのような屋根のついた救命いかだを備えるよう義務付けている。
水温が5~10度の場合は30分から1時間で意識を失うとされるが、事故当時の現場の海水温は2~3度程度。カズ・ワンに搭載されていたのは救命浮器だった。このため、乗客らは救命胴衣を着用していたとしても、命にかかわる危険な状態に陥ったとみられる。
国交省は、寒冷地など水温が低い海域を航行する小型旅客船について、水にぬれることなく船から避難できる救命いかだが必要と判断した。スライダーで乗り移れる改良型の救命いかだをメーカーと協力して開発。小型船舶向けの製品は世界でも例がないという。
遭難信号を発信して非常事態と位置を知らせる装置の搭載や、海中でも体温を奪われにくい「救命スーツ」の導入も検討する。
このほか、小型旅客船の通信設備から携帯電話を除外。航路全域で通話が可能であったとしても携帯電話は認めず、無線か衛星電話のいずれかを認める。
小型船舶の免許があれば講習を受けるだけで旅客船を操縦できる船長らについては、運航経験や海域の知識などの登用基準を導入。事業者の安全性を評価、認定し、マークなどで表示する制度も創設する方向で具体策の検討を進める。
下記の記事の情報だけから判断すると誰も今回の最悪のシナリオを想定していなかった。しかし、最悪の結果となり、いろいろな情報が出て来た。そして記事の情報からでも事故が起きたら大変な事になる可能性があったが、これまでこのような事故がなかったら誰も真剣には受け止めなかったと言う事のように思える。
海水温が低い海域で直ぐに救助がこなければ助からないと船長は深く考えていなかった程度の船長だったのかもしれない。携帯の電波が届かないのに届くと嘘を付くような人間。「センスある」と他の船長が言っていたと桂田精一社長が言っていたが、「センス」とは
「人それぞれの内面にある感覚的なもので、感じ方、理解の仕方、あるいは表現の仕方に現われ出るもの。特に、ちょっとした行為や微妙な事柄についていう。」(コトバンク)なので、船長として問題ないと言う表現でないので桂田精一社長の勝手な解釈か、言い逃れかもしれない。実際に、「センスある」と言った他の船長は存在するのであれば、取材すれば良いと思う。少なくとも、「センスある」は嘘なのか、本当なのかはわかると思う。
知床観光船の「KAZU1」(カズワン、19トン)は本当に韓国で起きたセウォル号の沈没事故と共通点が多い。韓国で起きたセウォル号の沈没事故で海洋警察(日本の海上保安)の対応が遅かったと批判されている。全羅南道・珍島の管制センター(VTS)の要員らが規定通りに勤務しなかったほか、実際にセウォル号と交信したかのように虚偽の交信日誌を作成した。さらに、検察の捜査が始まると、服務監視用カメラの映像ファイルを削除したことも判明した。事故直後、救助に向かった海洋警察艇123艇は現場で乗客に避難誘導のための措置を取らなかったにもかかわらず、実際に避難を呼びかける案内放送を行い船内への進入を試みたかのように装った艦艇日誌を作成した。
日本は焼け太り作戦で対応するのだろうか?全国一律の規則でなく、条件や環境を考えて規則を改正するべきだったと思う。犠牲者達にとっては既に遅い事でどうでも良い事だが!
「世界自然遺産の海」で知られる北海道知床沖で、観光船が沈没した事故から1か月がたった。死亡14人、行方不明12人の惨事はなぜ起きたのか? 関係者への取材を重ねると、この海域の救助体制の脆弱さが浮き彫りになった。浸水から沈没まで1時間以上あった可能性が高いうえ、救助要請を受けた海上保安庁の初動が遅れ、「空白」があったことも明らかになった。要因の一つは国の南方重視――。対中国シフトが「北の海」の海難救助を弱体化させていた。
朝“なぎ“だった知床の海 シーズン初日…「いつもの観光クルーズ」が急変
4月23日午前10時。斜里町のウトロ漁港は灰色の雲に覆われたが、海はなぎだった。気温10.3℃、波は0.3メートル。観光船運航会社「知床遊覧船」にとって、今シーズン初日だった。3隻あるうちの1隻、「KAZU1」(カズワン、19トン)は、北海道や福岡県などの乗客24人を乗せ、知床半島を往復する3時間のコースへ出航した。
KAZU1にとって「いつものクルーズ」のはずがだったが、午後に急変する。
「船長はテンパっていた」浸水し30度傾く…初めて明かされる“緊迫の無線“
午後1時10分。別な観光船運航会社で事務作業中だった男性が、緊迫した無線の声に気付いた。無線に対応した関係者が当時の状況を初めて明かす。
「船の名前を呼んで状況を聞くと『機関が浸水し、船が30度傾いている』と答えた。その時は無線もつながっていたので、『とりあえずなんでもいいから救命胴衣着させろ』と言った」
「『バッテリーも水に浸かっているから、無線機が使えなくなる』と叫んでいた」。声の主は豊田徳幸船長。明らかに焦っていた。「とにかくテンパっていた。周りの乗客の声は全然、なにも聞こえなかった」。
高波で観光船や漁船では救助に向かえない。集まった別の観光船会社の従業員や漁師が手分けして海上保安庁や関係機関に海難事故の発生を伝えた。
“注意報発令“の大荒れ予報…KAZU1だけ出航 同業者が忠告 専門家は「無謀」
出航時、穏やかに見えた知床沖だが、気象台は7時間前の午前3時9 分に強風注意報を出していた。午前9時42分には波浪注意報も追加した。夕方から夜遅くにかけては15メートルの風と、3メートルの波と予想され、港で働く人たちは「知床は大荒れになる」と知っていた。
別の観光船の船長はKAZU1の出航直前、豊田船長に忠告していた。「僕は(出航を)止めました。どんどん波が悪くなるからやめた方が良いぞと。船長は、『はい』とは言ったけど」。沖に出たのはKAZU1だけ。海難事故に詳しい神戸大学大学院の若林伸和教授も「これだけの荒天が予想される中で出航したのは無謀と言わざるを得ない」と指摘する。
救助要請後…“1時間以上“沈んでいなかった可能性も 海保の対応に「空白」
今、地元で疑問が渦巻いている。無謀な船出だったとしても、海上保安庁の初動が遅れ、1時間以上の空白があったのではないかと。
「こちら(地元の漁船)は出れないと伝えると『(豊田)船長と連絡がとれるまで待ってください』と言われ、その後しばらく何もなかった。空き時間が1時間か2時間あった」(KAZU1との最後の無線を聞いていた男性)
男性によると、午後1時10分ごろに無線を受けた直後、1時13分に118番通報で救助を要請したが、1時間以上、海上保安部から連絡はなかった。
海上保安庁は乗客の携帯電話を使ってKAZU1から連絡があり、接触を続けていたと主張しているが、関係者たちは懐疑的だ。
海上保安庁が示した通信記録によると、最初にKAZU1から電話があったのが午後1時18分ごろ。「船首が浸水。乗員は10人くらい。エンジンが使えない。カシュニの滝のすぐそば。救助を頼む」との救助要請だった。
2回目の連絡は午後1時47分ごろ。「ライフジャケットは全員着けている」と報告された。そして最後の連絡となったのが、午後2時17分ごろ。「全員救命胴衣着用済み。乗員は大人22人、子ども2人、船長と甲板員の計26人」と記録されている。
KAZU1はトラブル発生から午後2時17分までの少なくとも1時間、沈んでいなかった可能性が高い。
海保の救助…現場到着は“3時間後“ 「担当の巡視船」当日出航できず
海上保安庁によると、事故覚知後の午後1時22分ごろ、各海上保安部に出動を指示する「発動指示」を出したが、実際に現場で救助活動が始まったのは、通報から約3時間が過ぎた午後4時半過ぎだった。
知床半島北側の海域で事故が起きた場合、最も近い釧路航空基地のヘリコプターが約1時間半で現場に到着する。配備されているヘリコプター「しまふくろう2号」は、要救助者をつり上げられる装備を搭載していて、道東で海難事故があった場合、現場に駆けつける。
しかし、事故当時は、北海道東部・根室市方面の哨戒業務に出ていたため、一度、基地に戻り、燃料を補給。潜水士を乗せて午後3時過ぎに改めて出発した。現場海域に到着したのは、函館航空基地から現場に向かったヘリコプターとほぼ変わらない、午後4時30分ごろだった。
巡視船で最も早かったのが根室海保の「くなしり」で、午後5時55分ごろ。続いて羅臼海上保安署の「てしお」が午後7時ごろと、4時間以上経過していた。
現場海域を担当する網走海上保安署の「ゆうばり」は出航できず、到着したのは翌日。到着時間も公表されていない。KAZU1の無線に対応した男性も、118番の担当者から「波が高くて船が出られない」と説明されたという。
波浪で出動できず…老朽化する巡視船 北海道内配属の4割 ”耐用年数”超過
海上保安庁によると、ゆうばりが出動できなかった理由は荒天だ。当時、係留されていた網走港周辺は3メートル近い波。古い巡視船で、荒れた海では2次災害に遭う恐れがあった。
海上保安庁は船艇の運用期間を20~25年としているが、ゆうばりは、36年を超えている。老朽化はゆうばりに限ったことではない。函館海保の巡視船「つがる」、釧路海保の「そうや」がともに43年運用されるなど、北海道内の20隻の巡視船のうち、4割が運用期間を超えているのだ。
尖閣諸島を優先…“南方重視“のしわ寄せ 北方領土問題が影響「往来少ない」
北海道で更新が進まない理由がある。「尖閣諸島」の領海警備だ。領有を主張し、連日、領海侵入を繰り返す中国船へ対応するため、政府は沖縄を管轄する第十一管区海上保安本部に「尖閣領海警備専従体制」を整備。巡視船33隻のうち、30隻が2000年以降に建造された船で、対中国の”南方重視”体制が敷かれている。
地政学の脅威は別な形で北の海にも影響している。専門家はロシアの脅威もあり、航行する船が少ないため、南方シフトを加速させていると分析する。
「津軽海峡が国際海峡になっているうえ、ロシアの国境警備がある中、北方領土周辺を通りたくないのが心情。必然的にオホーツク海側は航行する船舶も少ないので、優先度も低くなっている」(神戸大学大学院の若林教授)
北方領土付近の海域では、日本の漁船がロシア国境警備局に幾度となく銃撃され、拿捕されてきた。地元の船乗りでも、ひとたび沖に出れば、緊張感が増すという。
「やはり太平洋側に比べると大型船の数は少ない。漁船が銃撃されるような海(北方領土周辺)をわざわざ通りたくないだろう」(地元の漁業関係者)
ただ、若林教授は海保の救助体制が看過できる状態にはなく、早急な対策が必要だと語気を強める。
「そもそも北海道は厳しい自然環境下での運用を余儀なくされているし、広い北海道を担うには船の数が足りない。ヘリコプター搭載の巡視船を増やすなど、増強は必要だ」
“空からの救助“もカバー圏外…国交相「万全を期す」と表明するも具体策なし
空白の1時間を生んだ要因は船だけではない。ヘリコプターの救助体制にも問題があった。
海上保安庁はヘリコプターで救助にあたる「機動救難士」を全国9か所の航空基地に常駐させ、1時間以内に海難現場へ到着できる体制を整備している。その圏内は半径185キロだ。だが、北海道では函館しか基地がなく、知床までは直線距離で450キロ以上。到着までに3時間近くかかり、そもそもカバーできていない。
「各航空基地のヘリコプターの増強や機動救難士が配置されていない航空基地への機動救難士の配置などを進めるなど、捜索救助に万全を期してまいりたいと思っています」
今回の事故を受け、5月10日、斉藤国交相はこの「空の空白」を見直していくとしたが、具体策は提示されていない。
この記事は北海道ニュースUHBとYahoo!ニュースの連携企画です。北海道知床沖で起きた観光船沈没事故から1か月。被害が拡大した深層を探りました。
※KAZU1の「1」は正式にはローマ数字。
北海道ニュースUHB
直ぐに救助にいけない海域で運航される船は、膨張式救命いかだ、イマージョンスーツ、そして発見が容易になるSARTを規則で追加するべきだと思う。これで確実に生存率が上がり、救助が楽になる。
監査は担当者でムラが大きい。しかし、要求項目の検査は業者がやるのでムラはあまりないと思う。
本当に観光船「KAZU 1(カズワン)」沈没事故は韓国で起きたセウォル号の沈没事故と共通点が多い。
1.検査の問題。
2.会社が利益を追求し違法行為や嘘の書類を作成。
3.救助のお粗末さ
4.救命装備の問題
5.船員の不適切な対応
確実に違うのは検察の人間が情報をリークしていた件かな!
韓国で起きたセウォル号の沈没事故を他人事と考えたのか、業界との距離が近すぎてわかっていたが改善する事が出来なかったのは、知らないが、共通点が多い事には驚きだ。運が悪ければ、同じような事が起きると言う事だけは間違いなさそうだ。
北海道・知床沖の観光船「KAZU 1(カズワン)」沈没事故で、第1管区海上保安本部(小樽)は15日、深海で長時間の作業が可能な「飽和潜水」の手法を活用した船内捜索を5月中にも完了する見通しを明らかにした。飽和潜水の潜水士や機材をのせた作業船「海進」は17日にも網走港に到着予定。準備を整えた上で捜索に着手する。
1管などは15日、船舶7隻と航空機4機で不明者12人の捜索を続けた。うち2隻はロシアが実効支配する北方領土・国後島の周辺海域を捜索。荒天のため14日に見合わせた無人潜水機による水中調査も再開した。
事故は4月23日に発生、14人が死亡した。
ISMコードは内航船には要求されないが、国内用シンプル版ISMコードがいるかもしれない。
昔、状態が良くない船の船員に、この船は海の上に浮かんでいる棺桶船かもしれないけど、危険を感じた事はあるのかと気いたら不思議な顔をして何の事みたいな表情を見せた。その船でもインチキな検査会社が発給したISMコードの要求に満足した証拠である証書を持っていた。検査した次の日に船が沈没して船員の何人かが死亡した事があった。その船は過載ではないかと思ったが、検査は通っているし、PSC(国交省職員)が検査して問題を指摘していないので、常識から判断して過載の疑いがありとしかかけなかった。なぜ過載ではないかと推測する理由は、平水や沿海で建造された日本籍内航船が外国に売られ、国籍が外国になり、国際航海(国際近海)になったのに、船に積める量(Deadweight)が1000トン程増えているので、船体強度に問題があるのではないかと思ったから。同じような問題のある船が衝突事故を起こすと、大体、直ぐに沈没する事が多かった。たぶん、浸水し始めると船体の腐食と船体強度の問題で船体が持たなかったのではないかと思う。まあ、海保などはそのような問題に関しては一切、調査した事がなかった。どうでも良いのだろう。PSC(国交省職員)が検査して問題を指摘していないのだから、大丈夫だと言われれば、船の図面でチックしない限り何も言えないし、国際条約は十分な強度と言う曖昧な要求しかしていないので白黒付けれない。そう言う意味では規則は重要だと思う。
観光船「KAZUⅠ(カズワン)」は一番簡単な規則が適用され、ISMコードも適用されない。下記の話を聞くと、運が悪ければいつ乗客が死亡してもおかしくない状態だったんだと思った。オートビルジーという海水をくみ上げる装置があったのなら、海水をくみ上げるのが前提で設計、建造されている。それをバッテリーをケチるためにスイッチを切って、船体の修理は素人がやっていたなんて凄い恐ろしい事だと思う。しかし、下記の写真だとビルジポンプはかなり小さい感じなので、ひびからかなりの量の海水が入れば、このポンプだとだめだと思う。
検査に通っても、国交省の監査に通っても、運が悪ければあの世行きかもしれない事を理解した上で船に乗るしかないかもしれない。
北海道の知床半島の沖合で、観光船「KAZUⅠ(カズワン)」が沈没し、14人が死亡、12人が行方不明になってから、14日で3週間です。
杜撰な安全管理などが次々に発覚する中、ちょうど1年前、船長の求人を断っていた男性が、すべてが“素人”で、がく然としたという運航会社や社長、船長の実態をあらためて語りました。
男性は現在、オホーツク地方の遊漁船の船長で、去年4月、運航会社「知床遊覧船」の船長の求人に応じ、現地を訪れていました。
桂田精一社長と面談、陸揚げされていた「KAZUⅠ」の船体も目の当たりにし、がく然としたといいます。
・船長の求人を断った男性
「先端あたりですね。古い船ということもありますが、船底を見るとボコボコしているし、FRPで補修した跡や、ペンキを塗り直しているけど、わかるような傷がありましたね。(補修を)素人がやっているぶんについては、いつ壊れてもおかしくないかなと」
「知床遊覧船」の船長は当時、沈没した「KAZUⅠ」の豊田徳幸さん1人。男性も、オホーツクの海、知床の海を知るだけに、話をするうちに不安ばかりが募ったと話します。
・船長の求人を断った男性
「(知床の観光コースは)浅瀬や、岩と岩の間をすり抜けるとか、干潮満潮によって、船をこすったり、こすらなかったりするっていう非常に危険なルート。岩場の岸で座礁してしまったら、波で叩かれちゃう」
「ベテランの船長がいて、2~3年、付いてもらって、初めて(自分も船長を)やれるかなという感覚。それなのに、ベテランの船長が退職してしまい、豊田さん1人。これは難しいんじゃないかと」
「給与体系や休みのことも話したが、僕が、どれだけ(船舶の)知識があるかもたぶん、桂田社長はわかっていなかった。社長自体、船舶の知識がないので」
本気で求人に応じることを考えていた男性は、元従業員からも船の装備や安全管理について話を聞いていて、結局、断ることを決めました。
・船長の求人を断った男性
「バッテリーがダメになって、新しくしたから『オートビルジーという海水をくみ上げるスイッチを切っていた』という話を聞いた」
元従業員によりますと、数年前に「KAZUⅠ」はエンジンがかからなくなり、発電装置やバッテリーを更新しました。そのバッテリーの消耗を防ぐため、本来は24時間スイッチを入れておく必要がある、船の底に溜まった海水を外に排出する自動ポンプ=オートビルジーの電源を切っていたということです。
・船長の求人を断った男性
「バッテリーは減ると、寿命が短くなってしまう。新品に替えたから、なるべく傷めたくなかったのかなと」
男性は、あくまでも沈没した原因はわからないとしながらも「船が前に傾く」とか「エンジンが停止した」という連絡が「KAZUⅠ」から入っていたと聞いて、真っ先に、このオートビルジーの話が頭をよぎったと話します。
・船長の求人を断った男性
「(オートビルジーを切っていたので)相当、船の下に“アカ”があったんじゃないかと。“アカ”のせいで、要は水にエンジンが海水に浸かり、エンジンが停止した。すぐ沈んだんじゃないかと」
※“アカ”=船底に入り、溜まった水のこと
・船長の求人を断った男性
「(豊田船長は)オートビルジーがあること自体、よくわかっていないぐらいの人だったんじゃないかな。海水が船底に溜まるような船は、普通は考えられないので、水が入ることすら知ってなかったのかもしれないですね」
「(全部の船にオートビルジが付いているわけではない?)“アカ”がない船だったら、別に付ける必要はないですよね」
「(カズワンには付いていた?)付いていたということですね」
「(でも、電源を切っていた?)はい」
・船長の求人を断った男性
「プライベートも含めて、僕も船長歴は長いので、あの日の天候などの状態だったらたぶん、あの船では、出なかったと思いますね」
「100人中、99人は出ないと思います」
沈没から3週間、14人の死亡が確認され、12人が行方不明のままです。
14日も捜索が続いていますが、現場海域の風が強いため、無人潜水機を使えず、難航しています。
結果論だが、知床遊覧船の社長が一番悪く、問題を認識にながらも最悪の事態にはならないだろうと思いながら出港した船長に責任はあると思う。そして、行政として権限と権力を持ちながら適切な対応を取れなかった国交省と海保に責任はあると思う。
結果として、個人が支払うお金はほとんどないが、犠牲者の命とこの事故に関連して投入される税金は莫大である。膨張式いかだとか、イマージョンスーツの費用など微々たる金額と思えるほどのお金が消える。
良くも悪くも、日本人として生まれて来た運の悪さはあると思う。臭い物に蓋をする日本文化の負の部分が最大限に影響したと思う。そして、海保の巡視船の新造やヘリコプターに話を持っていくのも日本的なお話。このために犠牲者になりたかった人は誰一人としていないと思う。そして、これほど国交省や海保がだめだと言う事に気付かなかった運の悪さ。まあ、船に限らず、日本にはいろいろな問題があると思う。しかし、犠牲者が出ないと取り合わないのが日本の行政。仕方がない事だと思う。
「旭川中2女子凍死」に関する教育委員会や学校関係者の対応を考えたら、問題は観光船に関わる行政の現状だけが問題でない事は良くわかると思う。
「たとえ故意ではなかったとしても、韓国政府は国民の信頼を得ることに失敗した。救助、真相調査、引き揚げなど、セウォル号事故の全過程でふくらんだ政府への不信。『政府は私を守ってくれない』という認識。あちこちで明らかになった政府の無能と無責任。」セウォル号引き揚げ、なぜ3年もかかったのか 技術的な失敗、そして韓国政府の混乱と迷走 03/26/17(ハフィントンポスト)は今回の北海道・知床半島沖の観光船「KAZU I(カズ・ワン)」の沈没事故で共通するものがあると思う。
北海道・知床半島沖で観光船「KAZU Ⅰ(カズワン)」が沈没した事故を巡り、運航会社「知床遊覧船」(北海道斜里町)の運営実態の問題が次々と浮上する中、国土交通省は13日、過去に事故を起こした際の指導文書などを公開した。同社は定点連絡を日常的に怠るなど安全管理の不備が指摘されているが、文書からはこうした問題点が以前から指摘されていたことが明らかになった。指導が生かされず、改善の約束がおざなりにされている形で、国交省は「監査のやり方などを反省し、見直す部分が出てきた」としている。
カズワンは2021年5月15日と6月11日、見張りが不十分で浮遊物に衝突したり座礁したりする事故を起こしていた。その後、国交省北海道運輸局は特別監査を実施し、改善を指導していた。
13日に公開された21年7月20日付の文書で北海道運輸局は、5月の事故の際に船上の本来許されない場所に椅子を置く改造をし、そこに座っていた乗客を負傷させていたことを問題視。事後の対応についても「関係官署に速やかに報告されなかったことは極めて遺憾」とし、知床遊覧船の対応を批判した。その上で、法令に抵触する改造などは行わない▽安全管理規定の周知徹底▽運航管理者への定時連絡の確実な実施▽安全統括管理者(運航管理者)は事故発生に際しては確実に報告を受け、必要な措置を講じられるよう体制を確立する――など、同社に是正を求めた。
これに対し、同社は桂田精一社長名で報告書を提出し、従業員が集まって「全体会議」を開いて安全確保を話し合ったと説明。「全社員、安全管理規定の理解が不十分だった」「定期的に勉強会を開くなどして安全管理体制の構築を図っていくことを確認した」と報告した。定時連絡についても「船舶衛星電話などで連絡することを確認した」とし、運航管理者の社長が不在でも補助者を配置して海上の船長と連絡体制を構築することを約束した。
しかし、今回の沈没事故では、運航管理者の桂田社長は外出し、代行するはずの補助者も安全管理規定上で明確になっていなかった。事務所と船上をつなぐ通信設備としての携帯電話も不安定だったうえ、安全管理規定で決められた定点連絡を日常的に怠っていた疑いも浮上している。
一連の経緯については、有識者による対策検討委でも「行政によるチェックの実態も解明すべきだ」などの意見が出ている。【木下翔太郎、国本愛】
北海道・知床半島沖で観光船「KAZU I(カズワン)」(乗客乗員26人)が沈没した事故で、国土交通省は13日、運航会社「知床遊覧船」が昨年起こした2度の事故に関する特別監査の資料などを立憲民主党のヒアリングで開示した。知床遊覧船の安全管理が疑われる記載もあったが、国交省は当時、詳細を確認しておらず、ヒアリングに出席した国交省幹部は「大いに猛省する」と述べた。
開示されたのは、昨年5~6月の2度の事故に関する国交省の指導文書と知床遊覧船の改善報告書、昨年10月に抜き打ちで行った立ち入り検査の資料など。
このうち、運航時の気象状況を記録した運航記録簿には、毎日のように同じ風速や波高が記載されたとみられる不自然な点があった。ヒアリングでは、議員から「記録がきちんと取られていたと認定するのか」と指摘され、国交省は「記録簿を見る限り適切ではない。ひょっとしたら見逃していたかもしれない」と述べ、適切に確認する仕組みを検討しているとした。
また、指導後の改善状況を確認するためのチェック表では、「社長不在時も必ず事務所に運航管理補助者がいる」「携帯電話会社を変更し(航路上で)つながるようになった」といった確認内容が記載されていた。
しかし、今回の事故では、運航管理者である桂田精一社長(58)は事故当時不在で、補助者もいなかった。豊田徳幸船長(54)の携帯は電波の圏外だった可能性がある。
こうした状況を踏まえ、国交省は「監査のやり方で反省する部分や、今後に向けて見直しが必要な部分も出ている」と述べ、改善策を検討するとしている。
北方領土・国後島の海岸に、女性の遺体が流れ着いていたことが分かりました。知床の観光船沈没事故の行方不明者の可能性もあるとみて、調べを進めています。
中山展宏国交副大臣:「ご家族への説明会を終えさせて頂いた。冒頭、国後島の西岸で女性のご遺体が発見されたとロシアから連絡があった旨、お伝えさせて頂いた。(Q.ご家族から質問は)国後島で発見された状況について分かればお知らせ頂きたいと」
ロシア当局に通報した島の住人によりますと、海岸でうつぶせに倒れているところを発見したといいます。女性は黒のタンクトップに、薄い青色のジーンズ、茶色いベルトを身に着けていました。
女性の遺体は、国後島の古釜布にある病院に搬送され、今も遺体安置所に安置されているとみられます。身元につながる所持品はなく、国籍も分かっていないといいます。
まだ行方が分かっていない乗客12人のうち、女性は3人います。
中山展宏国交副大臣:「女性のご家族からは、ご不明になった女性の、行方不明の女性の身体的特徴など、身元を確認するうえで役立ててほしいと話を頂きました」
政府関係者によりますと、今回見つかった女性の遺体も『KAZU I』の乗客とみて身元確認を行っていて、ロシア側とも交渉を進めているということです。
国土交通省は13日、去年6月に起きた座礁事故の後、行政指導を受けた『知床遊覧船』が国に提出していた改善報告書を公表しました。運航管理者である桂田社長は「常に連絡を取れる状態を維持」し、「定時連絡を確実に実施する」としています。それが今回の事故では守られていませんでした。
去年7月の『KAZU III』の運航記録には、風速・波の高さ・目視で確認できる距離の欄には、毎日同じ数字が並んでいました。
立憲民主党・城井崇衆院議員:「自然ってこんなに同じ数字にならない。ちゃんと測っていれば。これで運航記録が取られていたと、国側は認識・認定するのか」
国交省担当者:「この記録を見る限り、適切じゃない。我々も反省点があり、なぜこの指摘ができなかったのか。ひょっとしたら見逃したのかもしれない」
そもそも、波の高さが0.5メートルとある、すぐ下には「運航基準による中止条件、0.5メートル」との記載もありました。
また、去年10月には、国交省の出先機関が抜き打ち検査を行っていました。その時のチェックリストには、通信手段についても確認し問題ないとしています。
国交省担当者:「この時点では衛星電話があった。その通信手段が確実に使えるのであれば、これはマルだと思います」
立憲民主党・大串博志衆院議員:「衛星電話は使えたのか?使えなかったのか?」
国交省担当者:「我々としては使えたものだと、ちゃんと使えたと認識していますが、実際に通信テストはしていませんので、ちゃんと通信できたかどうかは確認していない」
桂田社長が「3年以上の運航管理補助の経験がある」と記入して提出した運航管理者の届け出についても…。
立憲民主党・城井崇衆院議員:「出社のペースが相当少ないのが報道でも出ているが、船舶免許もない。そういうチェックで良しとしてきたのか」
国交省担当者:「この点は、我々としても見直していかなきゃいけない。まず反省しなきゃいけないとは思っているので、今後きちんとした形にしていきたい」
立憲民主党・城井崇衆院議員:「そもそも事業者の“虚偽申告”が悪い。チェックで見抜けなかった行政側の責任について指摘したい」
斉藤国交大臣が問われたのは、事故が起きる3日前の検査について。国交省の代行で検査を行った機関は『KAZU I』の通信手段を衛星電話から携帯電話に変えることを認めていました。
斉藤国交大臣:「『KAZU I』の携帯電話では通信できなかったと推測される。日本小型船舶検査機構の検査方法は十分ではなかった。現在進めている検討委員会で、どう改めていいか早急に結論を出して、また改正していきたい」
テレビ朝日
被害者家族としてはしっかりと供養できるとの思いはあるかもしれないが、「体の一部は白骨化」と言う事なので、人によっては遺体を見てしまうとネガティブな感情を死ぬまで忘れる事が出来ないかもしれない。
結果論だが、知床遊覧船の社長が一番悪く、問題を認識にながらも最悪の事態にはならないだろうと思いながら出港した船長に責任はあると思う。そして、行政として権限と権力を持ちながら適切な対応を取れなかった国交省と海保に責任はあると思う。
結果として、個人が支払うお金はほとんどないが、犠牲者の命とこの事故に関連して投入される税金は莫大である。膨張式いかだとか、イマージョンスーツの費用など微々たる金額と思えるほどのお金が消える。
良くも悪くも、日本人として生まれて来た運の悪さはあると思う。臭い物に蓋をする日本文化の負の部分が最大限に影響したと思う。そして、海保の巡視船の新造やヘリコプターに話を持っていくのも日本的なお話。このために犠牲者になりたかった人は誰一人としていないと思う。そして、これほど国交省や海保がだめだと言う事に気付かなかった運の悪さ。まあ、船に限らず、日本にはいろいろな問題があると思う。しかし、犠牲者が出ないと取り合わないのが日本の行政。仕方がない事だと思う。
「旭川中2女子凍死」に関する教育委員会や学校関係者の対応を考えたら、問題は観光船に関わる行政の現状だけが問題でない事は良くわかると思う。
6日に北方領土・国後島の西岸で遺体で見つかった女性が、日本のブランドの服を身に着けていたことが分かりました。
ロシア捜査当局などによりますと、女性はブルージーンズ、黒いトップスのほか、日本のブランドのライトベージュの袖なしブラウスを身に着けていたということです。
体の一部は白骨化していました。
遺体は国後島の病院に運ばれていて、日本側からDNA鑑定による身元確認の話が出てきているということです。
知床沖では、4月23日に26人を乗せた観光船「KAZU1」が沈没し14人が死亡、12人が行方不明となっていて、海上保安庁が関連を調べています。
UHB 北海道文化放送
批判は正しいのかもしれないが、規則や法律が全て。規則を満足している以上は、法的には問題ないし、運航会社の自由選択だし、自由判断。しかも、桂田精一社長は「知床小型観光船協議会」の会長。どうしたら会長になれるのかしらないが、会長になる事に知床小型観光船協議会のメンバーは同意したのでは?
規則や法律が十分であれば、次は検査したり、許可を出したり、チェックする組織に問題がない事が重要。規則や法律が適切でも、それを解釈したり、チェックする機関に問題があれば、規則が要求する項目を満足していても、検査に合格したり、問題が検査で指摘されない。
「知床遊覧船は会社の体質として海を知らない素人の集団だ」が事実としても少なくとも2年間は小さい事故は起こしたが、乗客全員が死亡する(行方不明者がいるので死亡したと思うが、死亡したかは不明)事故は起こらなかった。つまり、問題を抱えた運航会社が日本に存在しても、運が良ければ、大きな事故を直ぐに起こすわけではないとも考えられる。
船が浸水していると118番通報から約1時間で救助されたが、瀬戸内海の香川県の海でも3人に低体温症などの症状なのだから、北海道の沈没事故での生存は無理に近い。しかも、救助に来たのは海保の巡視船ではなく、近くの漁船。北海道で、海保の救助が1時間で来れないエリアでは運が良くなければ救助は期待できないと考えての装備が必要だと思う。結局、犠牲者は出なかったから、問題視されなかったが、北海道であれば、修学旅行が天国への階段 (GO TO HEAVEN)となっていたかもしれない。
北海道・知床半島沖で観光船「KAZU I(カズワン)」が沈没した事故は国土交通省で事故対策検討委員会が始まり、再発防止策の検討が本格化した。運航会社「知床遊覧船」は2年前、同社の「KAZU 3(カズスリー)」で衝突事故を起こしていたことが判明。豊田徳幸船長(54)のカズワンばかりか、他船でも事故が起きていたことになり、同業他社は企業姿勢を疑問視している。
運輸安全委員会の報告書によると、カズスリーは2020年7月、斜里町のウトロ漁港を離岸する際、他社の観光船と衝突。カズスリーは船尾部分を、観光船は船体の中央部分を損傷した。報告書は、両船の船長が互いの接近に気づくのが遅れたため衝突したとみられる、と結論づけている。
豊田船長が知床遊覧船に入社したのは同年夏頃だった。
カズワンは21年5月、乗客19人を乗せて航行中、漂流するロープの塊に船首が接触し、乗客3人が軽傷を負った。桂田精一社長(58)は「運航は豊田船長ではなかった」と4月27日の記者会見で説明した。
同6月には乗客21人を乗せて航行中のカズワンが浅瀬に乗り上げる事故が発生。国交省によると、この事故で乗客らにけがはなく、船も自力で港へ戻ったが、船尾で船を支える「シューピース」が変形したという。
21年の2件の事故を受け、北海道運輸局は同社に特別監査を実施。国の船舶検査を代行する「日本小型船舶検査機構」も、シューピースの修理状況を確認する臨時検査を実施した。
経験不足
知床遊覧船を巡っては、同業他社などから「操船技術が未熟」などの指摘が相次いでいる。
同社では20~21年に熟練スタッフの退職が相次ぎ、船長や甲板員ら船舶スタッフが不足。事故当日の4月23日午前中はカズスリーも運航したが、この船長は同社社員ではなく、臨時で依頼された人物だった。
この男性は豊田船長について、「人柄はいいが、知床の経験が不足していた。知床の天候に関する知識も足りていない」と話している。
事故当日に営業運航の手伝いを頼まれた元従業員の男性は「自分にまで仕事の依頼をしてくるとは、本当に人手が足りていないと驚いた」と振り返る。
同業他社の幹部は「人手不足に加え、知床遊覧船は会社の体質として海を知らない素人の集団だ」と批判している。
日本小型船舶検査機構(JCI)は繋がらない携帯電話を認めているぐらいだから、その程度で良いのなら総務省は要求を緩和するべきだと思う。ヤフーのコメントの中には下記のようなコメントがある。
アマチュア無線を搭載していたおかげ遭難前の事情がわかった。つまり法規通りの業務無線を運用していた場合、陸協基地局(会社に不在)につながっていない。アマチュア無線、国際VHFには呼び出しCHがあり不特定多数局がワッチしているし、後者の場合は海保直通9CHがあるが、海外では免許もなにもいらずに安価で運用できるが海洋国家の我が国は利権に群がる部署が多く手軽に運用できないシステム。会社に基地局を置くには資格、費用の面で非常にハードルが高い。仮に今回低出力の業務無線で通信できていたかは疑わしい。そもそも救助が時間的に間に合わないのに無線機等の通信云々ではないでしょう。マスコミは今だに当日3Mの波と報道しているし、出港時は0.3M午後から3Mの強風波浪予報、船長はそれまでには帰港できるとの判断でしょう(間違っていますが)漁船云々は昼からも仕事するから欠航したのでしょう。荒さがしせず真の原因の調査を
北海道・知床半島沖で沈没した観光船「KAZU I(カズワン)」の運航会社「知床遊覧船」(斜里町)が、業務用利用を禁じられていたアマチュア無線を使っていた問題で、総務省北海道総合通信局が12日、同社の聞き取り調査に乗り出した。業務用利用の証言は得られたが、誰が電波法に基づく使用許可を得たのか不明な無線機が複数見つかった。同局は桂田精一社長(58)に詳細な報告を求めている。
調査では、事務所での聞き取りと、漁港に停泊中の同社の「KAZU 3(カズスリー)」の内部確認が行われた。対応したのは同社で客の受け付けを担当していた男性社員。桂田社長は同席しなかった。
同局の担当者によると、聞き取りには社員が「船が事務所に業務連絡する際、アマチュア無線を使っていた」と証言。同社の船はツアー中、「今、滝を通過」など、あらかじめ決めた地点を通る際、事務所への連絡手段としてアマチュア無線を使っていたという。
同社が国に届けた安全管理規程には、船長と運航管理者らとの連絡手段は衛星電話、携帯電話、業務用無線の3種を挙げていた。しかし、社員は少なくとも昨年8月の入社時以降、「船からの連絡には主にアマチュア無線を使っていたようだ」と話したという。
同局の担当者は調査後、「少なくともアマチュア無線を業務で使っていたことは確認できた」と話した。
一方、今回の調査にあたり、同局は、同社の住所で個人が使用許可を取ったアマチュア無線機の記録を持参。利用実態を調べようとしたが、事務所にあった無線機は、記録にないものだった。カズスリーにあった2台の無線機のうち1台が記録と同じモデルということが確認できたのみ。誰が使用許可を得ているのか不明な無線機について、社員は「元社員のものではないか」と説明したが、無線の免許に関する資料も見当たらず、実態は分からなかったという。
「無線に関し、よく分かっていなかったのではないか……」。調査後、報道陣の取材に応じた同局の幹部はそう話して首をひねった。
許可のないアマチュア無線機の使用は電波法違反にあたる恐れがあり、今後、同局は、桂田社長に聞き取りをしたり、同社の無線機の持ち主を調べたりしながら、実態を調べる方針。
政府も救助体制を強化する方針を示しました。
(斉藤鉄夫国交相)「海難救助体制の在り方に対する検討を実施するとともに、各航空基地のヘリコプターの増強や、機動救難士が配置されていない基地への配置を進めるなど、捜索救助に万全を期してまいりたい」
同じ知床半島で観光船を運航する同業者も、徹底した対策を求めています。
(知床ネイチャークルーズ 長谷川正人船長)「(救助には)1時間もあれば来ると思っていたよ。遅くても。
「ヘリコプターの増強や、機動救難士が配置」はこれだけでは済まない。整備士だって必要だし、整備が出来る環境や整備が出来る場所やヘリコプターの備品などのストックなどかなりの額になる。安全をちらつかせた焼け太り(コトバンク)と思える。
海水温が低い海域で運航される客船にはSOLASタイプの膨張式救命いかだとイマージョンスーツを義務付け、実費の負担とか、共同購入で価格を安くできるようにした方が良いと思う。
北海道・知床半島沖で観光船「KAZUI(カズワン)」が沈没した事故を受け、国土交通省は11日、小型観光船の安全対策について議論する検討委員会の初会合を開いた。委員からは、救命具や通信設備の整備が全国で同じ基準となっている現状を問題視する意見が相次いだ。国交省は議論をふまえ、全国一律ルールの見直しなど、再発防止に向けた規制強化を検討していく方針。
委員は、海事法や船舶工学、船員養成などの有識者ら計14人。地域事情も反映させるため、知床半島で大型観光船の事業を営む企業の社長も参加している。検討委の初会合は冒頭を除き非公開で実施された。
今回の事故をめぐっては、荒天が予想されながら出航した判断のほか、通信設備や救命具、船長の経験が十分だったかが課題として指摘されている。
初会合で注目されたのが、安全対策が全国で同じ基準となっている点だ。
現在のルールでは、船に備え付けるべき救命具や通信設備は、地域ごとに差はない。カズワンは規則に従って救命胴衣や救命浮器を備え付けており、乗船者は実際、救命胴衣をつけていたとみられている。
しかし、事故があった4月下旬の知床半島沖は海水温が低く、水につかってしまう救命胴衣や浮器では命を救うのが難しいと指摘されている。船からの通信も、船長の携帯電話を使う予定だったが、現地は携帯電話がつながりにくい地域だった。
国交省によると委員からは、北海道のように水温が低い地域では、体が水につからない救命いかだの設置を義務づけることを検討すべきではとの意見があがった。携帯電話がつながりやすい港や湖と、つながりにくい地域でルールが同じである点も異論が示され、地域によって衛星電話や無線を備えるべきだとの声もあったという。
海の安全を守り、悲劇を繰り返さないために何ができるのか。北海道・知床半島沖の観光船「KAZU I(カズ・ワン)」の沈没事故を受け、国土交通省は11日、小型旅客船の安全対策や制度の見直しを議論する有識者検討委員会の初会合を開いた。事故後、運航会社「知床遊覧船」による恒常的な運航基準違反の疑いが次々と浮上。「安全管理規程」が事業者の申告任せで、形骸化していた実態が明らかになった。国のチェック機能に疑問符が付く中、気象条件など地域性も考慮した新たなルールと安全文化を構築することが求められる。
東京・霞が関の国土交通省に11日、海事法制や安全対策に詳しい専門家や弁護士、地元観光船事業者の代表ら委員14人と国交省の幹部らが集まった。
「被害者家族の声を直接伝えたい。『事業者は安全を軽視していたのではないか』『再発防止を徹底してほしい』との指摘を受けている」。現地で対応に当たり、オンラインで参加した渡辺猛之国交副大臣は会合の冒頭、こう力を込めた。
会議は非公開で行われたが、国交省によると、各委員からさまざまな意見が寄せられ、中でも安全を軽視してきた運航会社の姿勢を問う声が相次いだという。
関西大の安部誠治教授(交通政策論)は「事故が起きた際に特別監査をする以外に再発防止策がないのが現状。監査の限界を補う仕組みを考えていく必要がある」と強調する。
国交省北海道運輸局は昨年6月、座礁など2件の事故を起こした知床遊覧船に特別監査を実施。安全管理規程の徹底や運航中の見張り強化を行政指導したが、結果的に26人の死者・行方不明者を出す事故を未然に防ぐことはできなかった。
検討委の議論の焦点となるのは、監査や行政処分の在り方、船舶の設備要件や法規制の強化などだ。安部教授は「不適切な事業者を業界から排除させる仕組みを構築しなければならない」と指摘する。15人が死亡した平成28年の長野県軽井沢町のスキーバス事故後の対応が参考になるという。国交省は覆面調査や事業許可の5年更新制を導入。罰則を強化した改正道路運送法も施行された。
ただ、陸と海では事情が異なる。検討委の初会合では、ある委員から「全国統一のルールと地域別のルールをつくるべきだ」との考えが示された。地域や季節で気象条件などが異なり、「沖縄と北海道では地域性が違う」(委員)ためだ。
今回の事故現場の海面水温は2~3度と極端に低い。知床を含む道東地域は「エアレスキューの空白地帯」と呼ばれ、救助要請から海上保安庁のヘリの現場到着までに3時間以上かかった。水難学会の斎藤秀俊会長は「議論は一筋縄ではいかない。低い海水温が人体にどのような影響を与えるかなど、事業者も国も勉強していく必要がある」と指摘する。実効性のある対策とルールづくりには、地域特性に合わせた柔軟な見直しが求められそうだ。
一方、初会合では「規制だけでは安全意識を高められないのではないか」「ルールだけではだめだ」といった意見も相次いだ。東海大の山田吉彦教授(海上安全保障)は「新たにルールを増やすより、まずは現行のルールを定着させることが先決」として罰則強化には否定的な見方を示す。
船舶検査官の人数が少ない上、技量も追いついていないとの指摘もある。海難事故に詳しい別の専門家は「小さな事業者にまで目が行き届いておらず、各事業者のモラルに任せていたという点では、国側にも落ち度がある」と明かす。知床遊覧船では、安全管理規程で定めた3つの通信手段いずれにも不備があったにもかかわらず、国の船舶検査で見過ごされていた。
国の監査体制の脆弱(ぜいじゃく)性を改善した上で、安全を軽視する不適切な事業者を確実に排除する仕組みを構築できなければ、船舶の安全航行を求める被害者や世論にはこたえられない。検討委の今後の議論が注目される。(大竹直樹)
北海道の知床半島沖で観光船が沈没した事故で、運航会社が安全管理規程に定めている業務用無線ではなく、アマチュア無線の運用を続けていた可能性もあるとして、北海道総合通信局は11日、同業者への聞き取りを始めました。
12日は、事故を起こした運航会社に聞き取りを行う予定です。
北海道総合通信局の職員は11日、沈没した観光船「KAZU 1」(19トン)の運航会社「知床遊覧船」のある斜里町ウトロを訪れました。
運航会社は去年、安全管理規程に定めている業務用無線ではなく、アマチュア無線で船と連絡を取っていたとして、国から行政指導を受けました。
アマチュア無線は緊急時に非常通信は行えますが、業務での使用は禁止されていて、運航会社が今回の事故が起きるまでアマチュア無線の運用を続けていた可能性もあることから、北海道総合通信局は実態の把握に乗り出しました。
11日は、担当者2人がウトロで観光船を運航している同業の観光船の運航会社2社の事務所を訪れて聞き取りを行いました。
担当者によりますと、11日に聞き取りを行った2社では、違反などは確認されなかったということです。
12日は、事故を起こした「知床遊覧船」で従業員から話を聞いて、アマチュア無線を日常的に使っていたかどうか運用実態を詳しく調べるとともに、別の2社にも聞き取りを行う方針です。
北海道総合通信局無線通信部の山田誠哉部長は、「『知床遊覧船』がアマチュア無線を日常的に使っていたのか運用面を確認し、明らかにしていきたい」と話していました。
hamlife.jpのサイトの記事(
<ようやく新聞各紙が“不正使用”を報道>遭難事故を起こした知床遊覧船、「連絡手段として日常的にアマチュア無線を用いていたことが判明」と毎日新聞が報じる 05/10/22(hamlife.jp)、
<知床の観光船遭難事故>事実解明が待たれる「アマチュア無線で交信」の疑問点 04/28/22(hamlife.jp))を読む限り、総務省北海道総合通信局の担当者は日本小型船舶検査機構(JCI)や国交省北海道運輸局の監査を担当した職員と同様に聞き取りや調査が甘いと思えた。これが、公務員の平均的な調査能力なのではないのかと思った。
「沈没した観光船が緊急時以外使うことが禁じられている アマチュア無線を日常的に使っていたとされる問題で11日北海道総合通信局は、知床の同業者に聞き取りを行いました。うち1社ではアマチュア無線は同業者との日常会話に使っているものの業務は衛星電話などで行っていて違反はありませんでした。」
これって、通信は携帯電話で可能だとの言い分を受け入れた日本小型船舶検査機構(JCI)の検査官と同じだと思う。日常会話と業務に関する会話の境目は曖昧だし、衛星電話だと通話を使えば使うほど高額になるのでそれほど使っていないと思う。まあ、確認のために通話記録、請求書と業務記録の日時や時刻をチェックして判断したのであれば、嘘であってもそれ以上のチェックは難しいと思う。
北海道・知床半島沖の観光船沈没事故で北海道総合通信局が観光船が使っている無線についての聞き取り調査を始めました。 北海道総合通信局の担当者:「(アマチュア無線は)業務では使えないのは、ご存じでした?ですよねという確認をした」 沈没した観光船が緊急時以外使うことが禁じられている アマチュア無線を日常的に使っていたとされる問題で11日北海道総合通信局は、知床の同業者に聞き取りを行いました。うち1社ではアマチュア無線は同業者との日常会話に使っているものの業務は衛星電話などで行っていて違反はありませんでした。「知床遊覧船」への聞き取りは12日に行われます。 また国交省が行っている全国の旅客船運航事業者への 緊急安全点検では6日までに24の事業者に改善を指摘したことがわかりました。救命胴衣がないなどのケースがあったということです。
北海道・知床で遭難した遊覧船「KAZUⅠ(カズワン)」を運営する有限会社知床遊覧船が、電波法で“仕事の連絡には使えない”と規定されているアマチュア無線を日常的に運航連絡用として不正使用していたのではという疑惑に関連し、毎日新聞は2022年5月9日付けニュースサイトで、「知床遊覧船、業務にアマチュア無線 節約で常用か、関係者証言」と題した記事を掲載した。同記事では「知床遊覧船が事故前から日常的に観光船との連絡手段としてアマチュア無線を用いていたことが9日、関係者への取材で判明した」と報じ、「アマチュア無線を業務で使うのが違法だということは知っていた」とする関係者の証言を紹介している。さらに5月10日付けの読売新聞オンラインは「知床観光船、『業務用』ではなく『アマチュア』無線を使用…国交省が昨年行政指導」と題した記事を掲載、「国交省関係者によると昨年6月に同社に特別監査を実施。その際、混線の恐れがあるアマチュア無線を使用していることを確認した。船舶安全法では、小型旅客船の通信設備として認めておらず、衛星電話を使うよう行政指導した」と報道した。ようやく“アマチュア無線の不正使用”問題について新聞各紙が報じた形だ。
<追記 2022年5月11日7時>
NHKの報道によると、総務省 北海道総合通信局は実態を把握するため、11日にも有限会社知床遊覧船に聞き取りを行うという。詳細は下記関連リンクのNHK NEWS WEB参照
2022年4月23日、北海道知床沖で有限会社知床遊覧船所属の26人乗り観光船「KAZU I(カズワン)」が消息を絶ち、これまでに11人が死亡、15人が行方不明になる痛ましい事故が発生した。報道によると、同船が緊急事態を伝えてきたのは同業他社のスタッフと行った「アマチュア無線での交信」だったとされている。この点に何か違和感を覚える無線家も多いのではないだろうか。そこでhamlife.jpが独自に確認したことと、4月28日15時の時点で報道されている内容から疑問点を挙げてみたい。【4月29日17時30分 記事内容を一部追加しました】
個人的な意見だが「抜き打ち検査」は必要ない。現状は問題が認識できないような検査や監査しか出来ていないのが問題。まともな検査さえも準備できていない業者は存在するはずである。そのような業者を排除するだけでも十分だと思う。問題の発見、そして、問題がある業者の排除がほぼ一掃で来たら、「抜き打ち検査」の検討は良いかもしれない。個人的な意見だが、検査で問題を発見できない、又は、発見しないような検査体制になっている事や、規則が改正が行われていない事で完全が確保されていない事に気付いていない事の方が問題だと思う。26人の生存は絶望的な事故が起きるまで、規則の改正の必要性を認識されたない事が現場や行政の致命的な問題だと思う。
「たとえ故意ではなかったとしても、韓国政府は国民の信頼を得ることに失敗した。救助、真相調査、引き揚げなど、セウォル号事故の全過程でふくらんだ政府への不信。『政府は私を守ってくれない』という認識。あちこちで明らかになった政府の無能と無責任。」セウォル号引き揚げ、なぜ3年もかかったのか 技術的な失敗、そして韓国政府の混乱と迷走 03/26/17(ハフィントンポスト)は今回の北海道・知床半島沖の観光船「KAZU I(カズ・ワン)」の沈没事故で共通するものがあると思う。
北海道・知床半島沖の観光船「KAZU I(カズ・ワン)」の沈没事故を受け、国土交通省は11日、小型旅客船の安全対策や制度の見直しを議論する有識者検討委員会の初会合を開いた。運航事業者の参入審査のチェックや国の監査、検査の実効性を高める方策などを議論。事業者の法的規制を強化し、海上運送法や船舶安全法などの改正も視野に検討する。7月に中間とりまとめを公表する。
【シミュレーション画像】不明者は知床から50~60キロ北東に漂流か
斉藤鉄夫国交相は会合の冒頭、「悲惨な事故が二度と起きることのないよう、安全対策の徹底的な議論をお願いしたい」と述べた。
検討委のメンバーは海事法制や安全対策に詳しい専門家や弁護士、地元観光船事業者の代表ら14人で構成。委員長には一橋大の山内弘隆名誉教授が就いた。
国交省によると、初会合では委員から「安全を軽視する事業者は撤退してもらうことが重要」との指摘や小型船舶の免許制度の在り方を問う声、抜き打ち検査で実効性を担保すべきだとの意見があったという。
事故は4月23日に知床半島西側で発生。これまでに14人の死亡が確認されたが、同28日を最後に不明者の発見は途絶え、残る12人の行方は分かっていない。
海上保安庁は全国のほとんどで1時間以内に救助にあたる機動救難士を配置していますが、今回事故があった現場はその範囲に含まれない空白地帯でした。
海難救助のスペシャリスト・機動救難士実際の活動をとらえた映像です。
新潟県上越市の沖合で、熱中症の疑いがある船の乗組員をヘリコプターでつり上げ迅速に救助にあたります。
潜水士は巡視船に乗り現場へと駆け付けますが、機動救難士はヘリコプターから降下して救助に向かうことができるため、現場にいち早く到着できるのです。
機動救難士は函館市など全国9地点に配置されていて、ほとんどの地域に1時間以内で到着できる体制になっています。
しかし。
知床を含む北海道東部や北部は、この範囲に含まれていませんでした。
事故当日、荒れた海で行方不明者の捜索にあたる海上保安庁の巡視船です。
上空ではヘリコプターによる捜索も。
そのときすでに観光船・KAZUⅠの姿は、海上で見つかりませんでした。
じつは救助の船やヘリコプターが到着したとき、通報から数時間が経過していました。
事故当日、通報があったのは午後1時13分。
各海上保安部などに出動の指示が出ましたが、それから3時間以上が経って1番最初のヘリコプターが現場に到着。
巡視船は高波と強風の影響により、最も早かったもので到着までに4時間半以上を要しました。
(斉藤鉄夫国交相)「ヘリコプターからのつり上げを行う機動救難士がヘリコプターが出てから1時間で到達できない海域です」
じつは知床は、高度な海難救助にあたる機動救難士が手薄な空白地帯だったのです。
元海上保安監の伊藤裕康さんは、救助機関の連携を強化する必要があると指摘します。
(元海上保安監 伊藤裕康さん)「1時間というのを1つの救難の目安となっていますので、ヘリコプター1機では吊り上げる数にも限界がありますので、他機関と連携して救助にあたる。これが1番の即効性のあるやり方だと思います」
政府も救助体制を強化する方針を示しました。
(斉藤鉄夫国交相)「海難救助体制の在り方に対する検討を実施するとともに、各航空基地のヘリコプターの増強や、機動救難士が配置されていない基地への配置を進めるなど、捜索救助に万全を期してまいりたい」
同じ知床半島で観光船を運航する同業者も、徹底した対策を求めています。
(知床ネイチャークルーズ 長谷川正人船長)「(救助には)1時間もあれば来ると思っていたよ。遅くても。
1時間のエリアが知床半島と稚内が抜けている。対策してもらわないと。正直言って」
今回の事故で浮き彫りとなった手薄な救助体制。
初動の遅れが命取りとならないためにも早急な見直しが求められます。
結局、国土交通省が認めた前例があるから、拡大解釈にして通信設備として容認したと言う事なのだろう。それで、日本小型船舶検査機構(JCI)が国交省に問い合わせてくれと言ったと思えて来た。
つまり、今回は日本小型船舶検査機構(JCI)と国交省のずさんな対応と規則改正への怠慢が間接的に今回の事故に繋がった可能性はあると思う。
国土交通省は10日、北海道・知床沖の観光船事故を受け、携帯電話を陸上との通信手段としている小型旅客船を全国で一斉検査すると発表した。これまで航路の一部が携帯電話会社の「通信エリアマップ」から外れていても通信設備として容認するケースがあったが、今後は認めず、25日までに衛星電話など常に通信可能な手段へ変更するよう求める。
今回事故が起きた運航会社「知床遊覧船」は船と陸上の通信手段として携帯電話を申告していたが、航路の大半でつながりにくかった。
海の安全を守り、悲劇を繰り返さないために何ができるのか。北海道・知床半島沖の観光船「KAZU I(カズ・ワン)」の沈没事故を受け、国土交通省は11日、小型旅客船の安全対策や制度の見直しを議論する有識者検討委員会の初会合を開いた。事故後、運航会社「知床遊覧船」による恒常的な運航基準違反の疑いが次々と浮上。「安全管理規程」が事業者の申告任せで、形骸化していた実態が明らかになった。国のチェック機能に疑問符が付く中、気象条件など地域性も考慮した新たなルールと安全文化を構築することが求められる。
【表でみる】事故対策検討委の主な検討事項
東京・霞が関の国土交通省に11日、海事法制や安全対策に詳しい専門家や弁護士、地元観光船事業者の代表ら委員14人と国交省の幹部らが集まった。
「被害者家族の声を直接伝えたい。『事業者は安全を軽視していたのではないか』『再発防止を徹底してほしい』との指摘を受けている」。現地で対応に当たり、オンラインで参加した渡辺猛之国交副大臣は会合の冒頭、こう力を込めた。
会議は非公開で行われたが、国交省によると、各委員からさまざまな意見が寄せられ、中でも安全を軽視してきた運航会社の姿勢を問う声が相次いだという。
関西大の安部誠治教授(交通政策論)は「事故が起きた際に特別監査をする以外に再発防止策がないのが現状。監査の限界を補う仕組みを考えていく必要がある」と強調する。
国交省北海道運輸局は昨年6月、座礁など2件の事故を起こした知床遊覧船に特別監査を実施。安全管理規程の徹底や運航中の見張り強化を行政指導したが、結果的に26人の死者・行方不明者を出す事故を未然に防ぐことはできなかった。
検討委の議論の焦点となるのは、監査や行政処分の在り方、船舶の設備要件や法規制の強化などだ。安部教授は「不適切な事業者を業界から排除させる仕組みを構築しなければならない」と指摘する。15人が死亡した平成28年の長野県軽井沢町のスキーバス事故後の対応が参考になるという。国交省は覆面調査や事業許可の5年更新制を導入。罰則を強化した改正道路運送法も施行された。
ただ、陸と海では事情が異なる。検討委の初会合では、ある委員から「全国統一のルールと地域別のルールをつくるべきだ」との考えが示された。地域や季節で気象条件などが異なり、「沖縄と北海道では地域性が違う」(委員)ためだ。
今回の事故現場の海面水温は2~3度と極端に低い。知床を含む道東地域は「エアレスキューの空白地帯」と呼ばれ、救助要請から海上保安庁のヘリの現場到着までに3時間以上かかった。水難学会の斎藤秀俊会長は「議論は一筋縄ではいかない。低い海水温が人体にどのような影響を与えるかなど、事業者も国も勉強していく必要がある」と指摘する。実効性のある対策とルールづくりには、地域特性に合わせた柔軟な見直しが求められそうだ。
一方、初会合では「規制だけでは安全意識を高められないのではないか」「ルールだけではだめだ」といった意見も相次いだ。東海大の山田吉彦教授(海上安全保障)は「新たにルールを増やすより、まずは現行のルールを定着させることが先決」として罰則強化には否定的な見方を示す。
船舶検査官の人数が少ない上、技量も追いついていないとの指摘もある。海難事故に詳しい別の専門家は「小さな事業者にまで目が行き届いておらず、各事業者のモラルに任せていたという点では、国側にも落ち度がある」と明かす。知床遊覧船では、安全管理規程で定めた3つの通信手段いずれにも不備があったにもかかわらず、国の船舶検査で見過ごされていた。
国の監査体制の脆弱(ぜいじゃく)性を改善した上で、安全を軽視する不適切な事業者を確実に排除する仕組みを構築できなければ、船舶の安全航行を求める被害者や世論にはこたえられない。検討委の今後の議論が注目される。(大竹直樹)
北海道・知床半島沖での観光船「KAZU I(カズワン)」(乗客乗員26人)の沈没事故で、運航会社「知床遊覧船」が、船との連絡に安全管理規程で定めた「業務用無線」ではなく「アマチュア無線」を使用し、昨年、国土交通省から行政指導を受けていたことが9日、わかった。また、代わりに使用するように求められた衛星電話は、事故当時、故障していたことも判明した。
【図表】水難学会が試算、不明乗客らの漂流が予想される海域
知床遊覧船が、海上運送法に基づき届け出た安全管理規程では、船長と運航管理者らとの連絡手段として、衛星電話、携帯電話、業務用無線の3種類を用いると定めていた。このうち、携帯電話は航路の大半が電波の圏外だったとされており、3種の手段は、いずれも何らかの不備があったことになる。
国交省関係者によると、カズワンは昨年5~6月に2度の事故を起こし、同省が同6月に特別監査を実施。その際、混線の恐れがあるアマチュア無線を使用していることを確認した。船舶安全法では、小型旅客船の通信設備として認めておらず、衛星電話を使うよう行政指導した。
しかし、知床遊覧船の桂田精一社長(58)によると、衛星電話は今回の事故前に故障しており、事故当日、カズワンには積んでいなかった可能性が高い。
一方、カズワンは、今回の事故の3日前にあたる今年4月20日の船舶検査で、連絡手段を衛星電話から携帯電話に変更していたことがわかっている。しかし、この携帯は航路の大半が通話エリア外で、事故当日のカズワンからの118番は、乗船名簿に記載された男性の携帯電話番号から発信されていた。
こうした状況から、結果的に、知床遊覧船が安全管理規程で定めた三つの連絡手段は、いずれも事故当時、機能しなかった可能性が高い。
知床遊覧船を巡っては、事務所の無線アンテナが破損し、事故時は交信できない状況だったことも判明しており、国交省では、今回の事故後に実施している特別監査で、一連の経緯について詳しく調べている。
船に限らず、常識的な考えと現実が同じでない事はあると思う。
まあ、衛星電話が故障しても、膨張式いかだやイマージョンスーツがあれば生存者がいた可能性が高いと思う。規則で要求されないので、規則を満足していれば安全ではない。規則はコスト、経済性と安全の基準や価値観で変わってくる。
今回、事故を起こした運航会社は船と連絡をとるための通信手段に不備があったことがわかっています。
しかし、その不備は国による検査でも見落とされていました。
国土交通省斉藤鉄夫大臣「安全管理規程のあり方等についても検討していただいてもし不備があればこれを正していかなければならない、それは国土交通省の責任だと思っています」
10日斉藤国交大臣は国の安全管理体制について見直しを検討する考えを示しました。
国交省は、沿岸近くで運航する小型船に対し業務用の無線か衛星電話、もしくは携帯電話の3つのうちどれか1つ地上とつながる通信手段の確保を義務付けています。
しかし関係者によりますとカズワンの運航会社「知床遊覧船」では船との連絡手段に業務用の無線ではなくアマチュア無線を日常的に使っていたといいます。
電波法では緊急時をのぞきアマチュア無線を業務で使用することを禁じています。
櫻井靖大記者「こちらの事務所の横につけられた屋根のアンテナが途中で折れています」
そんなアンテナすらも壊れていて事故当日は無線が使えない状態でした。
桂田精一社長「Qほかの会社の社員が善意で聞き取ってくれると期待?そういうことになります」
「知床遊覧船」は当初、衛星電話を連絡手段として登録していましたが故障していたため事故が起きる3日前に携帯電話への登録変更を国に申請したばかりでした。
国交省の代行で検査を行っている「日本小型船舶検査機構」の検査員は「知床遊覧船」からの申請を受けて携帯電話への変更を認めました。
しかし、その検査方法というのが…
検査の担当者「Q通信できますか?」
豊田船長「可能です」
国交省によると通信手段の確認は自己申告をもとに行われていて実際につながるかどうかまでは確認していないのが現状です。
新たに変更した携帯電話の通信エリアをみても圏外であることがわかります。
国が携帯電話での通信を認めたことについて別の観光船業者からは疑問の声が…
知床ネイチャークルーズ長谷川正人さん「なんで通常の携帯電話で知床エリアで許可を出したのか不思議。携帯はあてにしない」
国交省は今回の事故を受けて携帯電話を通信手段とする全国の小型旅客船を対象に通話が可能かどうか通信エリアの図を確認するなど緊急点検を行うと発表しました。
国土交通省斉藤鉄夫大臣「航路全域が通話可能であるかを確認し、通話可能であることが確認できない場合には、常時、通信可能な通信設備へ速やかに変更するよう事業者に要請します」
知床半島沖で観光船が沈没した事故発生から18日目。依然として不明者の捜索が難航するなか、新たな船が10日、現場海域に向けて出港しました。“飽和潜水”を行うための機材を載せた作業船『海進』です。ただ、到着には1週間程度かかるといいます。
一方、『知床遊覧船』をめぐっては、またしても杜撰な安全管理の実態が明らかになりました。
去年6月に座礁事故を起こしていた『KAZU1』。国土交通省の監査で、日常的に“アマチュア無線”を
連絡手段として使用していることが確認され、衛星電話を使うよう行政指導を受けていたことがわかりました。
国土交通省・岩月理浩審議官:「アマチュア無線を業務用に使用することは電波法において認められていない。昨年6月に実施した特別監査で指導を行ったところは事実」
ただ、その後の確認については、担当者は、こう述べました。
国土交通省の担当者:「改善したかを確認するために現場に行ったのは事実だが、どうやって確認したかなど、詳細については監査中なので言えない」
国土交通省は、再発防止に向けて動き始めています。携帯電話を陸上との通信手段とする小型旅客船に対して、全国一斉検査を実施すると発表。11日には、事故対策検討委員会を立ち上げます。
まあ、変われないと思う。パフォーマンス的に規則を厳しくするが、真面目な人達だけが四苦八苦して守ろうとするが、そうでない人達は抜け道や裏技でかわす。
規則を馬鹿みたいに厳しくせずに、しっかりと検査して、問題があれば検査に通さない。監査で問題があれば運航させないで良いとは思うが、それが出来ないのが現状だと思うね。
日本小型船舶検査機構(JCI)札幌支部長の発言が「「検査は船舶安全法に基づき適正に行われたと認識している。」だから国の監査・検査を再検討ではなく、改正するべきだと思う。この発言だと観光船「KAZU 1(カズワン)」のような問題船が検査に通っている可能性があり、検査に通っていても安全でない船が存在すると考える人達がいても不思議ではない。観光船「KAZU 1(カズワン)」だって、関係者以外は問題について知っている人は少ないと思う。
実際に、いろいろな国にシステムを見たり、関与しているからシステムから、採用する人材などコンビネーションが重要だと思う。良いシステムをコピーしても、人材や権限を持っている人達がだめだと良い結果は出ない。
関係する業者や業界からの反発は想定出来るし、実際は、国民の命よりは選挙での支持者達の方が重要だから、「政府として今回のような悲惨な事故を2度と起こさないよう取り組みを徹底する」は口だけなんだろうね!国民は熱しやすく、冷めやすいから、そのうちに忘れるだろうと思っている可能性はある。日本小型船舶検査機構(JCI)だって国土交通省の天下り先。
社保庁の問題は解決されていない、組織の名前を変えただけ。おかしいと思うが、国が決めた事。こんな国に愛国心を感じる人は好きなようにすれば良いが、個人的には他の問題のある国と比べれば、まだまし程度だと思っている。
最後に、規則が古すぎると思うが、古い規則の方が簡単だから、乗客の立場でなければその方が良いのだろう。
松野博一官房長官は8日、北海道・白老町での会見で、知床半島沖での観光船沈没事故を受けて、国による特別監査や船舶検査などのチェック体制を再検討する考えを示し、「悲惨な事故を二度と起こさないよう取り組みを徹底する」と強調した。
松野長官は8日、北海道の鈴木直道知事と会談した際、行方不明者の捜索に加え、事故の再発防止を要望された。
会談の後に会見した松野長官は、「岸田首相から徹底的な安全対策を講じるよう指示があり、国土交通省の事故対策検討委員会の第1回会合を今週中にも行う」と述べた。そして、「(事故を起こした)事業者の安全管理体制について、国土交通省が、現在実施している特別監査の中で徹底的な調査を行っている」とする一方、「この事業者には、昨年も国が特別監査を行った上で指導を行い、事故発生前にも船舶検査が行われていた」と指摘した。
そして、「国土交通省の委員会で、安全管理規定の実効性の確保、監査や行政処分のあり方、船舶検査の実効性の向上などについて検討が行われる」と述べ、「政府として今回のような悲惨な事故を2度と起こさないよう取り組みを徹底する」と強調した。
政治部
カズワンが検査に通るのだから、カズスリーだって問題なく検査に通るだろう。
検査に問題がある事を国交省が認めたから情報がニュースになったのかな?検査に通ったけど問題があるのはカズワンとカズスリーだけの話かなと個人的には思う。
船の世界だけじゃなく、グレーゾーンやブラックゾーンのビジネスをやっている会社は結構存在すると思う。今回は多くの犠牲者を出してしまったから、注目を浴びているし隠ぺいできないだけだと思う。作業員ではなく、観光客が犠牲になった事も注目される理由の一つだと思う。
【斜里】オホーツク管内斜里町沖で観光船カズワンが沈没した事故で、運航会社「知床遊覧船」(斜里町)が所有する別の観光船カズスリー(18トン)が事故当日、カズワンと同様、安全航行を確認する定点連絡を行っていなかったことが6日、関係者への取材で分かった。船と交信する同社事務所の無線アンテナが壊れていた上、カズスリーに搭載すべき衛星電話について、関係者は「今年は付いていなかった」と証言した。
【動画】献花台訪問、後絶たず 観光客ら花を手向ける
同社が国に提出した安全管理規程の運航基準では、カズワン、カズスリーとも航路上の定められた地点を通過する際、船長は事務所に時刻や波高などを連絡すると規定している。
同社関係者によると、事故が起きた4月23日、船同士の無線は通じたが、カズスリーと会社事務所との無線はカズワン同様に通じなかった。また、カズスリーの衛星電話は昨年リース契約が切れ、今年は船内になかったという。また、カズスリーの船長は同日、携帯電話でも事務所に定点連絡していなかった。
個人的な意見だが、小型船ではないが船長の資格がないと出来ない検査はある。しかし、船長だったから、船長の資格を持っているから検査項目について精通しているのは限らない。船の操船であれば船長の資格は絶対だが、船長だったから最低限の知識がある事の前提は、例外のケースについては仕方がないと思う。実際に、元船長だが検査で手を抜きまくっている人は存在する。この場合、二つのケースに別れる。検査で手を抜く事を検査される側は知らない、又は、検査で手を抜く事を知った上で選んでいる。
何かっても検査官の責任にすれば良いから検査される側としては問題ないと考えていると思う。
実際、外国人であれば9割以上で検査に通った、検査官は専門だから検査官が指摘しないのなら問題ないと思ったと言うだろう。
個人的な経験から、検査に通ったから安全とか思っていない。ただ、自分でチェックできない事はたくさんある。感と出来る範囲での考えて判断するしかないと思う。ある遊園地に行った時は、錆とか、腐食とかを見る事がある。個人的にはこれは危ないのではと思う事があると乗らない。事故が起きた後でいろいろと理由を言われても事故に巻き込まれたらおわり。目で確認できる遊具でメインテナンスが甘いと感じたら、事故になったらかなり酷いと思う遊具には乗らない。乗りたい人達は考えて乗っているのか知らないが、運と自己判断のコンビネーションなので、個々の自由選択だと思う。
北海道・知床半島沖の観光船「KAZU 1(カズワン)」沈没事故で、運航会社「知床遊覧船」の桂田精一社長(58)が自らを「運航管理者」に選任する際、国土交通省に「3年以上の実務経験がある」と届け出ていたことが7日、同省関係者への取材で分かった。船舶免許を持っていないことも判明。同社のずさんな安全管理が明らかとなっており、届け出内容と乖離した社長の知識・経験のなさが、14人が死亡、12人が行方不明となった重大事故につながった可能性がある。発生から2週間が過ぎ、捜索は難航している。
去年の監査で多くの問題を見つけて運航停止にしておけば、犠牲者は出なかったし、国土交通省は恥をかかなくてよかった。まあ、このような最悪の結果になったから、問題が注目を受け、問題を認めるしかない状況になったと思う。
北海道・知床半島沖の観光船「KAZU 1(カズワン)」の沈没事故で、国土交通省が運航会社「知床遊覧船」に対し最も重い事業許可取り消しも視野に処分を検討していることが7日、同省関係者への取材で分かった。7日で発生から2週間。同社のずさんな運航管理が相次いで判明しており、同省は法令違反があったとみて特別監査を進める。
【写真】沈没した観光船「KAZU 1」の船内画像 白っぽく照らし出された座席
国交省によると、海上運送法に基づく行政処分では事業許可の取り消しが最も重く、同法や事業許可の条件に違反した場合に適用されるが、これまでに処分事例はないという。同省は、同社の書類や関係者の聴取内容を基に、違反の事実確認を続けている。
無線が壊れていても気付かないぐらいだから、無線連絡記録など付けていないか、指摘逃れのために適当に記入しているのだろうと思っていた。
去年の国交省の監査では何をチェックしたのだろうか?大体、問題のある船や会社はいろいろな点で問題の痕跡を見つけるのは簡単。嘘や記録簿の記入でやっていない矛盾がたくさん存在する。
人間だから間違いやうっかりはあると思うが、それではすまないほど問題があるケースは問題と判断して間違いないと思う。
船員が死亡するのは、船員が問題を問題と認識していない可能性があるので、自業自得だと思うが、旅客船は規則改正は必要だと思う。
サブスタンダード船を考えれば、問題のある船を使う事で、コストや全体的には物流コストが安くなる。恩恵がないわけではない。船員だって、サブスタンダード船で働かなくてももっと良い船で働く事は出来る。実際、船員にサブスタンダード船の事について聞いてみたら、マンニング会社(人材派遣会社みたいなもの)次第なので、どんな船に乗るのか、乗る船がどんな状態なのか、どんな会社が運航しているのか、契約後に乗る直前まで知らない事があるらしい。契約後はよほどの事がない限り、契約破棄は出来ないし、次の仕事に影響があるのでとにかく契約が終了まで何事もなく無事に終わるのを祈るだけのようだ。
上記のような事を考えても、結構、優秀な船員だとそんなマンニング会社(人材派遣会社みたいなもの)を選ぶのが悪いとか、学校の同期、人脈などで調べない方が悪いと言うケースもあるから結局は、個々の判断なのだろうと思う。
毎日新聞は6日、沈没事故を起こしたカズワンの昨秋の無線記録を入手した。運航コース上のカズワンから運航会社「知床遊覧船」(北海道斜里町)の「運航管理者」に通過地点ごとに連絡したことを示す記録だが、空欄が目立ち、安全管理のずさんさをうかがわせる。
【写真】被害者らが発見された場所
無線記録は2021年10月14~24日の計14回の運航時のもので、出港時間と帰港時間に加え「カムイワッカの滝」や「ルシャ湾」といった観光名所などコース上の5~7カ所を通過した時刻を書き込むことになっている。しかし、14回中全ポイントに時刻が記されているのは3回だけで、出港時間とコース上の1カ所しか書き込みがないケースもあった。
観光船の運航事業者は海上運送法により、安全管理規定を設けて国へ届け出なければならない。毎日新聞が入手した資料では、知床遊覧船は安全管理規定に、船長がコース上の定点を通過した時刻のほか、必要に応じて風速や視界、波の状況などを運航管理者に伝える運用を記載していた。だが、事故当日の4月23日は同社事務所の無線アンテナが故障しており、運航管理者である桂田精一社長も事務所を離れ、携帯電話での連絡も受けられる状態になかったとみられている。
同社の無線記録の記入状況について、国土交通省幹部は「定点連絡をすると規定に盛り込んでいたのに怠っていたなら規定違反であり、ずさんな対応だ」と批判している。【遠藤龍、福島祥、木下翔太郎】
知床沖で観光船が沈没した事故では、船の検査のあり方も問われています。
事故の前、検査で認められた、船長の携帯電話は当時、圏外だったことがわかっていて、国は「検査に足りない点があった」と不備を認めました。
これは沈没した「KAZU1」の豊田船長が使用していた携帯電話会社のエリアマップです。事故当時の船のルートと合わせると、ほとんどが圏外です。
国に代わり、船体の検査を行うJCI=日本小型船舶検査機構が定めた規則では「携帯電話については当該携帯電話のサービスエリア案内図を参考にすること」と記載があります。KAZU1を担当した検査員がいるJCIを取材すると。
日本小型船舶検査機構の札幌支部長の発言
「検査は船舶安全法に基づき適正に行われたと認識している。
エリア外になっていても通じることがあると聞いている。
虚偽報告があっても調べられない」
KAZU1の運航会社は事故の3日前の検査で、衛星電話が故障していたため、通信手段を携帯電話に変更することを申し出ていました。その際検査員は、以前に聞いた漁船員の話や、豊田船長の「通話可能」という返事などを、うのみにして変更を認めました。
では、通信状況を調べる義務はどこまであるのか。国交省の海事局の担当者は。
国交省海事局の担当者の発言
「JCIの内規では航路が通話エリアに入っていない場合は、船の所有者につながることを証明してもらうことになっている。
今回は証明の仕方が甘かった。法律に基づき適正に行われたかどうかという点では、少なくとも足りないことがあったのは確か」
検査が「甘かった」という国交省の認識についてJCIは…。
泉優紀子記者
「国土交通省海事局の回答について見解を聞いたところ、支部長は『海事局に聞いてください』以外は答えませんでした」
検査を通過したはずの携帯電話が通じなかった今回の事故、穴をふさぐ検査のあり方が求められています。
北海道放送(株)
「毎年、修理していたが、今年は間に合わず、修理せずに出航していた。豊田船長には『今季は間に合わないから、来季、船を陸に揚げたら修理しろ』と言った」
「毎年、水は溜まっていても、動いていたので、直接的な原因ではないかもしれない」としています。
これって凄い爆弾宣言だな!海保や国交省の調査でこの事実を把握しているのだろうか?検査が通っているので、規則では問題なかった、問題を故意に見逃した、又は、問題を指摘できなかったのどれかだと思うが、これだけの犠牲者が出た以上、規則でチェック項目になかった以外のケースでは検査組織にも責任はあると思う。
機関室に入れば、水が溜まっているか確認できる。大型船でないので機関室に入って懐中電灯で見ればわかるし、水が溜まっていればエンジンが止まっていれば、船の揺れで水の音が聞こえる。
ヤフーのコメントに船では浸水するのは当然と書いている人が多かったが、確かに多少の水の侵入はある。しかし、19トンの船舶の機関室に海水が一定以上の高さまで達した時のセンサーとか、警報装置、そして自動排出ポンプは規則で装備されているのだろうか?そのような規則はないと思う。内航船の貨物船でも、沈没の原因から貨物艙に水が侵入してきた場合のセンサーと警報の取り付けが規則として要求されようになったが、それ以前は要求されていない。
まあ、結果として性善説の船舶安全法は欠陥があると判断して間違いないであろう。ひび割れから海水が入っていたが、エンジンが停止するほどの流入ではなかったから無視していた。そして何年も検査で指摘を受けることなく、検査に通って来たと言う事か?元従業員の話が正しければ、すると運航会社の桂田精一社長が言っていた、修理を行った造船所は存在しないと考えた方が良いと言う事か?海保と国土交通省は裏を取る必要があると思う。
船の状態が酷ければ、検査が適切に行われたかを判断するのは難しくないと思う。記録簿や点検チェックリストだって実際、行っていたかも推測できる。例えば、故障している、又は、使えない物がたくさんあるのに、「問題なし」になっていれば嘘か、実際にやっていないことぐらい判断できる。実際に、日本船籍ではないが、外国籍の船舶で検査官の検査に問題があると報告した事は何度かある。日本にはそのような制度はない。これだけの犠牲者を出し、引き上げで9億円の税金を投入しないと問題を認められない体制にも問題はあると思う。
船級協会 (Classification Society)と検査会社(RO:Recognized Organizations)(weblio辞書)
日本の検査体制はまだマシだと思うのだろうか?
海保の現状。
北海道の知床半島の沖合で、観光船「KAZUⅠ(カズワン)」が沈没してから6日で14日目…また、安全管理“軽視”の疑いが発覚しました。
「KAZUⅠ」の事故当日の運航は、いわば“ぶっつけ本番”で、運航会社の社長が記者会見で話した、前日の安全確認のための運航には「出ていない」と元従業員が証言しました。
元従業員は当日、ウトロ漁港で「KAZUⅠ」だけでなく、同じ会社が運航し、1時間半の短いコース(Ⅰは3時間)に出航した「KAZUⅢ(カズスリー)」の手伝いもしていました。
「KAZUⅠ」の豊田徳幸船長とは、前日から会話していて、会社が臨時船長を雇ってまで「KAZUⅢ」を出航させることなどを聞かされておらず、元従業員が知らせると、絶句していたといいます。
その事故前日の22日について、運航会社の桂田精一社長は記者会見で「4月22日に『KAZUⅠ』で豊田船長が他の運航会社の方と共に、海上の浮遊物を確認するために安全確認運航を行っております。これは本事故日の23日と全く同じコースでございます。そのための安全、23日を走るための安全確認を行っております」と説明していました。
これに対して元従業員は「(22日に)23日のコースに『KAZUⅠ』は出ていない。豊田船長は他社の船に乗って確認に出ている」と証言しました。
違法とか、安全管理規程に背いているという問題ではないとしながらも、何か月も休み、今シーズン初めてとなる厳しい自然の海での運航が、いわば“ぶっつけ本番”、さらに社長は、その事実と異なる説明をしているとは…元従業員は、あの会社、あの社長に対して「海のことは素人だし、安全管理なんてあってないようなもの」と厳しく指摘しています。
また、海底に沈んだ「KAZUⅠ」の船内の写真を見ると、元従業員は「おそらく船内には誰もいない。椅子は全て3人がけで、足が6本付いている。小さな子どもなら(椅子の下に)入るかもしれないが、大人が入れるスペースはない」
「左舷の出入口のドアが開いているが、このドアを開けるにはコツが必要で、誰でも開けられるものではない。船長か甲板員が開けたもので、皆、船内からは出たのでは」と話しました。
さらに、沈没の原因について問われると「エンジンの調子が悪かったとは聞いていない。船底の傷、ひび割れは毎年あって、中に入った水を抜いていた」
「毎年、修理していたが、今年は間に合わず、修理せずに出航していた。豊田船長には『今季は間に合わないから、来季、船を陸に揚げたら修理しろ』と言った」
「毎年、水は溜まっていても、動いていたので、直接的な原因ではないかもしれない」としています。
桂田社長をめぐっては、会見で問われた運航基準について「さっき話した1メートル、8メートル、300メートルというのは安全管理規程には書いていない」「各社小型船舶の中で暗黙の了解みたいのがありまして」と説明後、家族への説明会で配った資料には「風速8メートル、波の高さ0.5メートルという運航基準を明記。
そこには「航行中に気象状況が風速8メートル、波の高さ1メートル以上になるおそれがあるときは、出航を中止しなければならない」とも書き込まれていました。
二転三転する説明…元従業員は「桂田社長が運航管理者だったことは知らない。去年、亡くなった前任の運航管理者は、事務所にはりついて、出航前の船長との話し合いや各ポイントで定時連絡のやり取りをしていた」。
その後は「事務所の前に社長の車があるのは見かけたが、間違いなく事務所の中にずっといたわけではないと思う。事故当日もいなかったわけだし」と証言しています。
ろくに注意報も確認せず、当日“ぶっつけ本番”で出航したとみられる「KAZUⅠ」…元従業員は「豊田船長は、5人でやっていたような仕事を、1人でやらされていた」。
「お客さんもそうだけど、早く見つかって欲しい。一緒に酒飲んだこともあるんだから、豊田さんは…だから、早く見つかって欲しいよね」と話し、捜索や捜査を見守っています。
一方、桂田社長は7日にも、事故の補償について家族に説明する見通しです。
北海道放送(株)
知床の観光船事故で、社長は、「事故当日は安全管理ルールで定められた定点連絡をしていなかった」と説明していましたが、新たに “不適切な連絡の常態化”が判明しました。こうした中、事故の影響は、安全管理に努める、ほかの地域の運航会社にも及んでいました。
◇
5日午後3時ごろ、北海道斜里町のウトロ漁港に、捜索を終えた漁船が戻ってきました。知床の観光船事故の行方不明者の捜索には、地元の漁師らが協力してきました。しかし、斜里町ではこれから漁が本格化するため、海上保安庁からの要請は5日までとなります。
捜索を終えた漁師
「1人でも多く見つけてあげたかったけど、それができなかったのが残念ですね…」
ただ、捜索を終えた漁師は、6日以降も「(漁業を)やりながら少しでも、手がかり1つでも捜しながらできればいいなとは思っています」と話しました。
乗客14人が死亡、いまだ12人の行方がわからない観光船「KAZU 1」の沈没事故。浮き彫りになるずさんな安全管理の数々。新たに判明したのが“不適切な連絡の常態化”です。
知床遊覧船の「安全管理規程」には、運航中の船からの「時刻」「天候」などの13地点での定点連絡が定められています。本来は、通過時間を細かく記載する必要がありますが、桂田精一社長は乗客の家族に規程違反を認め、「事故当日は怠っていた」と説明していました。
しかし、元従業員によると、知床遊覧船は、事故当日どころか、以前からも定点連絡を日常的に怠り、船を下りたあとに記録をつけていたといいます。
知床遊覧船の元従業員
「自分がいたおととしまでは、地点を通過した時に連絡はしていなかった。帰港した後に船長が書類に書いていた」
さらに、「経営トップ」以外に、「安全統括管理者」「運航管理者」も務める桂田社長について、次のような証言もありました。
知床遊覧船の元従業員
「桂田社長は船舶免許もなく、船での実務経験はない。事務所にも船が欠航になった日に文句を言いに来るくらいだった」
運航管理者になるためには「船長、または運航管理補助者としての3年以上の経験」など、いくつかある要件のうち、いずれかをクリアする必要があります。ただ、桂田社長は虚偽申請をしたのか、どれにも該当していなかったということです。
◇
今回の事故で、日々、正しい安全管理に努める、ほかの運航会社にも影響が起きていました。
シャチも見られる、知床半島の東側・羅臼町の観光船では、事故を受けて安全管理を再点検しました。日頃から、周囲の会社と時間帯を合わせて出航するなど、万全を期して運航しているといいます。
知床ネイチャークルーズ 長谷川正人船長
「帰るときも必ず、こうやって言うわけ」
長谷川船長がそう説明する最中に、船の無線にほかの船から「帰りますよー」と連絡が入りました。
長谷川船長
「コミュニケーションとりながらやるっていうのは、漁船でもみんな一緒」
――予約に影響は?
長谷川船長
「ありますよ。みんな各社キャンセル入ってきたり、問い合わせがすごかったらしい。(事故を起こした)『KAZU 1』は別として、あとの船はみんな、きちんと守ってやっているわけなんだよね…」
◇
また、はるか遠く離れた沖縄県石垣島のツアー会社も大きな打撃を受けていて、「ビッグビーチ石垣島」の大浜之浩代表は、「きょうは、本当は9名のお客さんだったんですけれど、 前日で4名のキャンセルが出まして。海に出る船のツアー観光船って同じなので、それで怖くてキャンセルしたのかな。家族に止められたりとかあって、キャンセルなのかなと」と話しました。
ビッグビーチ石垣島は、潮の満ち引きで島の姿・形を変える“幻の島”を巡るツアーが人気ですが、天候の変化には十分気をつけているといい、大浜代表は「天候の急変だったりとかは本当にあるので、あすは我が身だと思って、しっかり天気の情報を見たり、無理はしないツアーは今まで通りにやっていこうと」と話しています。
(5月5日放送『news zero』より)
国際海事条約における外国船舶に対する管轄権枠組の変遷に関する研究 2007年7月(国土交通省)
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上記には下記のような事が記載されている。
こうした状況に対しては、旗国が立法管轄権の行使により一般的な義務を課した上で、船舶検査の際に
船舶管理会社が条約上の義務を果たしているかチェックしたうえで証書を発給し、さらにこれを PSC にかか
らしめることで、旗国及び寄港国によるチェックを可能とし、条約履行の実効性の向上を図るという手法が用
いられるに至っている。
実務上は、多くの場合、旗国から権限を委任された認証機関(Recognized Organization)が第三国にある
現地事務所を通じて検査を行っており、問題がある場合は、認証機関又は旗国海事当局が証書の撤回等
の制裁措置をとることにより、こうした執行管轄権上の制約が一定程度回避される仕組みとなっている。(16ページ)
欧州企業経営戦略調査 欧州造船企業経営と安全・環境基準との関連について 2007年3月(日本船舶技術研究協会)
★開けない人はここをクリック
上記には下記のような事が記載されている。
上記は全て国際条約や海外に関してではあるが、北海道・知床半島沖での観光船「KAZU I(カズワン)」(乗客乗員26人)の沈没事故で明らかになったいろいろな問題を考えて、足元を見直す必要はあると思う。海外の事例を研究したり、勉強しても、国内の安全に反映できないくては意味がない。
船級協会 (Classification Society)と検査会社(RO:Recognized Organizations)(weblio辞書)
ただ、現実としては下記のような事実はある。
日本の検査体制はまだマシだと思うのだろうか?
海保の現状。
北海道・知床半島沖での観光船「KAZU I(カズワン)」(乗客乗員26人)の沈没事故で、運航会社「知床遊覧船」が、運航管理者の不在時に代理を務める運航管理補助者を定めていなかったことが5日、国土交通省関係者への取材でわかった。運航管理者は桂田精一社長(58)で、補助者がいない同社では、社長不在の運航自体が違法だった。国交省は安全管理に著しい不備があったとし、同社の行政処分を検討する。
【写真】桂田社長が乗客の家族らに配布した文書。「運航管理補助者」として豊田船長ら2人の名前が記載されていた
関係者によると、国に届け出された知床遊覧船の安全管理規程では、最高責任者の「安全統括管理者」と、陸上で運航を管理する「運航管理者」を桂田社長が兼務するとし、「運航管理補助者」は空欄だった。
海上運送法では、補助者の選任は義務ではないが、船の運航中に運航管理者が事務所を離れる場合、補助者を配置しなければならない。補助者を定めていない同社では、観光船の運航中は桂田社長が常時、事務所に詰める前提となる。
事故当日、カズワンの運航を管理すべき桂田社長は、所用で事務所を離れていた。桂田社長は、乗客家族への説明文書で、補助者が事故当日は事務所に不在だったとしていたが、実際には補助者を配置できない社内体制だった。
運航管理者も補助者もいない状態での運航は海上運送法違反で、国交省は特別監査の結果を踏まえ、事業の停止や許可取り消しといった厳しい処分を検討する。
一方、海上保安庁は、事故について業務上過失致死容疑で捜査している。
観光船の運航会社を特別監査へ 国交省北海道運輸局、昨年も指導 04/24/22(朝日新聞)には「同局によると、同社は知床半島周辺の海で、昨年5月に海上の浮遊物との接触事故、6月には座礁事故を起こしている。同局は相次いで事故を起こしたことを重く見て、同年7月に輸送の安全確保に関する指導を行った。同社からは「安全確保を最優先する意識を定着させる」旨の改善報告書が提出されていたという。」と書かれているが、誰がこの改善報告書を作成し、誰の名前で提出されているのか?
昨年の7月に指導を行った時、国交省北海道運輸局職員は桂田社長は安全統括管理者であり安全管理に大きな責任を持つ「運航管理者」だが誰と話したのだろうか?桂田社長が痴呆症の初期段階でなければ、安全統括管理者であり安全管理に大きな責任を持つ「運航管理者」は自分だと言う事を国交省北海道運輸局の指導で再認識したと思うのだが?
一体、国交省北海道運輸局はどのような指導や監査を行ったのか?少なくとも国土交通省の検査の管理監督及び監査の改善及び体制の見直しが急務だと思う。
日本で建造されたマルタ籍オイルタンカー「ERIKA」が1999年の12月にフランス海域で船体が折れて沈没し、油汚染の被害が発生した。この海難が理由で旗国の検査官は不適切な検査を行った事が判明した場合、1億円から1.5億円の個人補償が義務つけられた。そのため、莫大な補償をカバーするために保険に加入している事が旗国の検査官になるためのチェック項目に加えられた。個人的には、1億円以上の個人補償は度が越えていると思うが、結局、人間の闇の部分をコンロトールする事は不可能だから、少なくともお金の面で負担を負わす考えなのだろう。
エリカ号事件―破毀院の判決(GARD)
エリカ号事故への対応と フランスにおけるその後の油濁対策(石油連盟)
船級協会の法的責任の動向 清 水 耕 一(J-STAGE)
国が違えば選択や考え方が違う。コストアップでビジネスとして成り立たないのであれば、撤退や廃業はありだと思う。運航会社「知床遊覧船」が特別みたいにメディアは言っているが、程度の違いは、問題のある会社は存在すると思う。うちの会社は問題ないと主張したい会社は主張したり、ホームページでしっかりした管理が出来る事をアピールすれば良いと思うが、調査や確信なしに運航会社「知床遊覧船」以外の会社はまともだと誤解があるような発言はやめた方が良いと思った。他のの会社については知らないと思うので逆に胡散臭く感じるのやめるべきだと思う。
ヤフーのコメントで下記のようなコメントを見つけた。
その時にも今回同様、安全管理規程に係る社長から説明を聴くだけで運航事業者としての安全意識や資質および力量が無いことが読み取れたはずである。
記事のとおりであるとすると現行の認可手続きに不備があるということになり、
資質・力量等をいかに測るかを議論するということだが、免許資格を単に経歴書の審査のみならす、筆記試験や実地検査および面接試験が必要との議論になるように取れる。
安全意識の再高揚は必須であるが、一事業者の不心得が原因で現行制度が厳格化しすぎて、善良な事業者の足かせにならないことを望む。
北海道・知床半島沖で乗客乗員26人を乗せた観光船「KAZU I(カズワン)」が沈没した事故で、運航会社「知床遊覧船」が乗客の家族らに配布した資料には、桂田精一社長(58)による記者会見での説明と矛盾する記載が複数ある。資料では、桂田社長は安全管理に大きな責任を持つ「運航管理者」だが、会見ではそのことすら認識せずに説明をしており、トップの資質が問われそうだ。
知床事故 無理解を露呈
「『安全統括管理者』は私になりまして、『運航管理者』は船長ですね」
カズワンが消息を絶って5日目となる4月27日、桂田社長は記者会見に臨み、資料を繰りながら説明した。
安全統括管理者は、海上運送法に基づく安全管理の最高責任者で、経営トップから選任される。一方、運航管理者は、より実務的な立場だ。航行中の船と常時連絡を取り、気象情報などを適宜収集し、運航の可否はもちろん、運航全般を管理しなければならない。
桂田社長は記者会見で、事故当日の出航は豊田徳幸船長(54)と相談した上で、船長からの可能との報告を踏まえ、自身が最終判断したと強調した。
ところが、家族への説明資料では、運航管理者は豊田船長ではなく、桂田社長自身で、豊田船長は運航管理者を補佐する「運航管理補助者」だった。桂田社長は記者会見で、運航管理補助者として別の社員の名前を挙げたが、資料にはこの名前の記載がない。
資料に基づけば、桂田社長は、自身が運航管理者であることすら理解せず、会見に臨んでいたことになる。
「あやふや」
桂田社長の記者会見では、運航管理者であれば当然把握しておくべき事柄での誤った説明も散見された。
「(出航基準の波の高さなどの数字は)安全管理規程には書いておりません」
「(船との連絡を無線でとるのかなどは)管理規程には具体的に書いていないと認識しております」
しかし、これらはいずれも明記しなければならない内容で、記載がない安全管理規程は国土交通省に受理されない。実際、家族説明会で示された資料には、これらが明記されている。
斉藤国交相は、28日の閣議後の記者会見で「社長は(出航基準の)数字があるのかないのか、あやふやな受け答えをしていたが、明記した規程があり、国交省も常に(記載するよう)指導している」と発言。社長の無責任な説明に不快感を隠さなかった。
記者会見で説明した「風速8メートル以上、波の高さ1メートル以上」とする出航停止の判断基準も、後になり「風速8メートル、波の高さ0・5メートル」に修正している。
会見では、船との連絡手段となる衛星携帯電話が故障しているかについても、曖昧な説明を繰り返した。運航管理者なら、本来、把握しておくべき事項だ。
「人ごとのよう」
事故の犠牲者の家族や関係者からは、憤りの声が上がる。
事故で家族を亡くし、桂田社長が出席した説明会に参加した男性は「社長には安全意識なんてない」と、不信感を募らせる。説明会での印象についても、「我々の顔を見たくないのか、目はそらしがち。人ごとのような感じで、反省しているようにも思えない」と厳しい口調だった。
事故で犠牲になった伊藤嘉通(よしみち)さん(51)(福岡県筑後市)の同級生の女性(51)は、「安全意識の低い会社が営業を許されていたのが恐ろしい。(運航会社に対する)国の監査も、どのレベルで行われていたのか明らかにするべきだ」と話した。
◇
国交省幹部は3日、再発防止に向けた有識者会議の初会合を11日に開催することを明らかにした。運航事業者に対するチェック体制のあり方や、運航管理者らに求められる資質、能力をどのように確保するかなどについて議論する予定だ。
また事故後に実施している知床遊覧船に対する特別監査では、これまでに社長が説明している安全管理の実態について調べている。
北海道・知床半島沖で観光船が沈没した事故で、運航会社が当時、義務である船の運航状況の確認を行わず、確認を行う運航管理者も営業所に不在だったことが明らかになりました。危機管理ができておらず、船はほったらかしで運航されているような状態でした。
◇
有働由美子キャスター
「桂田社長が記した文書から、いろんなことが明らかになっていますね」
小野高弘・日本テレビ解説委員国際部デスク
「はい。まず、『大事な連絡していなかった』という問題です。通常の無線記録では、『どこに、何時に船が到達したか』というのを記入していきます。どういうことかというと、営業所には『運航管理者』がいます。そして、船長と連絡をとって、問題なく運航しているかっていうのを、逐一確認することが義務づけられているんです。ところが事故当時、こうした連絡を一切やらなかったというんです。なぜかというと、肝心な人が不在だったからです。それは、運航管理者の桂田社長です」
■「運航管理者」は桂田社長 事故当日は不在…社員への指示もなしか
小野
「この日、『病院に行く』という理由で営業所から離れました。運航管理者が離れる場合は、代わりに運航管理補助者が営業所にいなければいけないんです。ところが、この補助者もこの日、営業所にいなかったというんですね」
「もう一つは、『するべき指示をしていなかった』という問題です。営業所には、運航管理者の桂田社長も運航管理補助の社員もいない。じゃあ、いたのは誰かというと、運航管理の資格がない別の社員がいたんです。せめて、桂田社長はこの社員に対して、『船長と連絡をとって運航状況を把握してくれ』ってことを指示するべきだったんですけれども、それもしていなかったというわけなんですね」
有働
「船がほったらかしの状態で運航されていた、ということになりますね」
小野
「そもそも、会社の体制にも問題がありました。『経営トップ』、『安全統括管理者』、『運航管理者』、すべて桂田社長になっています。じゃあ、桂田社長が営業所にいない時に運航管理するのは、この補助者になるわけですが、担当者欄の名前を見てみると、『KAZU 1』と『KAZU 3』の2人の船長の名前が入っているんです。2つの船は、時間差はあれ、同時に海の上にいるわけじゃないですか。これじゃあ、『社長が不在の時に、誰が安全管理をするんでしょう』ってことになるんです。その上、桂田社長は『私は船舶の運航等については社員に任せている部分が多く…』と記しているんです」
■「危機管理」どう対応べきか
有働
「日常的に危機管理ができていなかったということですけれども、落合さん、経営トップの危機管理、どう見ていますか?」
落合陽一・筑波大学准教授(「news zero」パートナー)
「良くないことだと思いますけれども、少人数で中小企業って、日本には多くあるタイプの業態なので、実際こういうところって、観光船に限らず、日本中いろんなところにあると思うんですね。個人的にガバナンスで対応するっていうのは、困難だと思うので、例えば、『旅客船は連絡系統がONにならないと出港できない』というようなシステムにするとか、ある程度物理的な対応策とITを組み合わせたものをやっていくしか、たぶん安全を保証するのは、僕は難しいんじゃないかと思っています」
■今後の捜査の焦点は? 専門家に聞く
有働
「今後の捜査はどのように進められるんでしょうか?」
小野
「水難学会副会長の安倍淳さんお伺いしました。焦点は、運航管理者の桂田社長が、『事故が起きることを予測できたかどうか』ということだそうです。なぜ出航すると判断したのか、経緯を調べる必要があると、そのために『普段のやりとりで、社長から船長にどんな指示があったのか、あるいはどんな運航をしていたかを、運航記録ですとか、さまざまなメモのようなものまで見て、物証を集めていくことになる』と話していました」
有働
「今回のことで、私たち利用者としては、『ほかにもいい加減な業者がいるんじゃないか』と、どうしたって心配になります。きちんとチェックするのは国の仕事になりますが、過去に起こした事故や違反を、私たちにもわかる『見える化』をぜひやっていただきたいと思います」
(5月3日放送『news zero』より)
海保は事故が起き、最悪の場合、救助が始まる時間について知っているわけだから、知床観光船に対して例え、倒産や廃業の結果となっても問題があれば厳しい対応をするべきだったと思う。それをしなかった結果が多くの犠牲者と沈没した観光船の引き上げ費用8億7700万円の税金の投入だと思う。結局、数十万円から数百万円をケチったために多くの人の犠牲と税金が投入される。
これでも規則を厳しく改正しなければ、やはり他人事か、韓国で起きたセウォル号の沈没事故ほど酷くなくても【社説】癒着が招いた事故を捜査する人たちも癒着 05/12/14 (朝鮮日報日本語版)のような事が全くないことはないかもしれない。
国内の話ではないが、多くの海難事故を起こし、違法行為に使われる事が多かった カンボジア籍船の問題はEUが厳しい制裁措置を取るまで野放し状態だった。EUが厳しい制裁措置を取った後は、船の国籍が カンボジア籍だと不都合なので船舶所有者や管理会社が他の国籍に登録を変えて、カンボジア政府も民間会社への委託を廃止して、国際航海に従事する カンボジア籍船がほとんどいなくなった。厳しい対応を取らないと問題は大きく改善しないと言う事だと思う。
実際、これだけの犠牲が出ても、「知床遊覧船」の社長であり、「知床小型観光船協議会」の会長でもある桂田精一社長は有罪となっても現状の法律では処分は軽いらしい。
まあ、日本は良くも悪くもこのような国だと言う事を考えて、選択しながら生きて行くことが重要だと思う。
知床半島沖の観光船沈没事故で、海上保安庁は2日、運航会社などを家宅捜索し、業務上過失致死容疑などでの立件を視野に捜査を本格化させた。
事故当日の出航判断を中心に過失の有無を調べるが、原因の特定は船体を引き揚げなければ難しく、捜査は長期化する見通しだ。
捜査の最大のポイントとなるのは、出航判断時に事故発生の可能性を予見できたかだ。運航会社側は、出航時の港内の波が0.5メートル以上の場合や、航行中に1メートル以上になると予想される場合は欠航するという基準を定めていた。出航前には波浪注意報が出され、波の高さは3メートル以上と予想されたが、桂田精一社長らは出航を強行していた。
桂田社長は乗客家族らに対し、「出航前の港内の天候は基準を満たしていた」と説明している。海保は出航判断の詳しい経緯について社長らから事情を聴くとみられる。
「KAZU I(カズワン)」は昨年6月に座礁事故を起こし、船体を損傷させていた。事故前に通信手段を衛星電話から携帯電話に変更申請していたことも判明している。ただ、事故直前にあった代行機関による国の検査で、船体の問題点は指摘されず、携帯への変更も認められていた。海保は、航路上で携帯の通話が可能だったか確認を進める。
過失責任の判断には事故原因の特定が前提となる。カズワンは「船首が浸水し、エンジンが使えない」と救助要請したが、消息を絶つまでの間、事故原因に直結するやりとりは確認されていない。
原因究明には沈没した船に損傷があるかどうかなど、詳しい状態の確認が重要となる。海保は船体が位置する水深約120メートルの海底付近に潜水士を送ることができる民間業者と契約。行方不明者の捜索を実施した上で、船体の引き揚げを検討する。
国土交通省、海上保安庁、そして日本小型船舶検査機構(JCI)の甘い検査体制や甘い規則の見直しや評価で多くに人々が命を失い、沈没した観光船の引き上げ費用8億7700万円(もしかすると結果的にそれ以上の額)が税金から使われることになる。
下記の記事から国土交通省、海上保安庁、そして日本小型船舶検査機構(JCI)の関係を推測すると問題があっても深く切り込めない三角関係だと思う。
【広島】国土交通省中国運輸局は局次長に1日付で日本小型船検査機構理事だった澤山健一氏が就任した。前局次長の三谷泰久氏は海上保安庁装備技術部長に就任した。澤山氏の略歴は次の通り。澤山 健一氏(さわやま・けんいち) 大阪大学大学院工学研究科造船学専攻修了。1979年運輸省(現国土交通省)に入省。82年船舶局検査測度課第三業務係長、84年外務省国際連合
北海道・知床半島沖の海底で確認された観光船について、海上保安庁は、今月中にも、深い水深でも潜水可能な「飽和潜水」の技術などを使い、船の内外を捜索することを決めました。
海上保安庁は、行方不明者の捜索のため、海難救助などを行う民間企業「日本サルヴェージ」と契約し、今月中にも水深約115メートルに沈む観光船「KAZU 1」の内外を調べ始めると明らかにしました。
その費用8億7700万円は国が負担するということです。
この民間企業は、事前に高い水圧に体を慣らしてから潜水する「飽和潜水」の技術と「ROV」と呼ばれる遠隔で海底の映像などをリアルタイムで見られる機材を使い、捜索や船の調査を行います。
海上保安庁は、船の引き揚げの費用について、今回含まれていないと説明し、事故を起こした「知床遊覧船」に請求するかは慎重に検討するとしています。
「支部長は、検査は船舶安全法に基づき適正に行われたと認識している。我々は法律の解釈をする立場にはなく国交省の海事局に聞いてほしい」とコメントしました」。
個人的な意見ではどんな法律や規則で解釈の余地がないものは少ないと思うが、弁護士でもないし、法学部の教授でもないので専門的な事はわからない。
船に関する国際条約ではいろいろな解釈が出来るので、大手の検査会社が規則の統一解釈を公表している。この統一解釈で規則を満足しているのかしていないのか、判断される。
日本の船舶安全法には解釈する余地がなく、日本小型船舶検査機構(JCI)は法律の解釈をする立場でないのであれば、全ては国交省の責任と考えられるのでは?
日本小型船舶検査機構が手抜き検査で訴えられる 日本小型船舶検査機構そのとんでもない実態 2017年11月11日 (jinnsei-okinaのblog)
事故発生から10日目。26人が遭難する事故は防げなかったのか。
「KAZU Ⅰ(カズワン)」が出港するまでのいきさつと、事故が起きてからの対応をたどると、安全管理のずさんさと国の検査の甘さが見えてきました。
1日、羅臼町では、事故を受けて延期されていた観光船の今年の運航が始まりました。
乗客
「見えました!福岡から見に来たかいがあります」
2005年に「世界自然遺産」に登録されて以来、知床には国内外から多くの観光客が訪れます。
しかし…
知床遊覧船 桂田精一 社長
「自然現象なので、天気図が常に正確に当たるわけではないんですよ」
他人事のような発言。
国土交通省 坂巻健太 現地対策本部長
「船長の答えをその通り受け止めた」
事故を防ぐことはできなかったのか、検証します。
◆悪天候でなぜ出航
「KAZU Ⅰ」が出航した先月23日、斜里町には強風と波浪の注意報が発表されていました。
知床遊覧船 桂田精一 社長
「注意報の把握はしておりました。出港時は海を見ても荒れていないですし、天気予報を見ても問題ないということで」
しかし、地元の漁業者は…
漁業者
「(23日の)10~11時くらいから風向きが変わって強くなるのは分かっていた」
「(周辺で漁をしていた船は?)いない いない」
「KAZU Ⅰ」が浸水したとみられる時間帯、ウトロ周辺の海域は3メートルを超える高い波と9メートルの強風でしけていました。地元の漁業者でも出漁をためらうなか「KAZU Ⅰ」は海に出ました。
その理由は…
知床遊覧船 桂田精一 社長
「お客様もですね、やっぱり一番このような先端まで来てですね。できればちょっとでも走ってほしいという要望がすごいあります」
◆無線の整備不良
通常、船は航行中に非常事態が起きたとき、無線や衛星電話で海上保安庁や仲間の船などに救助を求めます。
しかし…
記者リポート
「知床遊覧船の会社の横には折れた無線のアンテナとみられるものが落ちています」
会社は「KAZU Ⅰ」から救助を求める無線を受信できず、別の観光船会社が無線を聞き、海上保安庁に通報していました。
知床遊覧船 桂田精一 社長
「アンテナは事前に確認すると思うんですがちょっと私は気づかなかったのもありますし…。いつ壊れたのかも…すいません、私、ここでは認識しておりません」
この社長の説明に対し会社の元従業員は…
元従業員
「1月の終わりか2月ごろに発見した。何回も言ったから『アンテナ折れてるぞ、アンテナ折れてるぞ』って。『無線つながらないからな』って豊田船長に2~3日前に言った。『携帯でもいいって言われたんだよな』って言われたんだわ」
◆衛星電話と携帯電話
無線に代わる「通信手段」はなかったのか?
海の上でも通信エリアが広く多くの船が利用している「衛星電話」について社長は…
知床遊覧船 桂田精一 社長
「衛星電話を積んでいたと認識していましたが、実際は修理に出していて故障中だったということです。衛星電話が調子が悪いということは去年から聞いていたのですが、それが使えなくなっている認識はなかったです」
最後の通信手段「携帯電話」については…
知床遊覧船 桂田精一 社長
「一部の携帯会社はつながりづらいと聞いています。(豊田社長の携帯は?)ちょっとそこは確かめないと分かりません」
豊田船長が使っていた携帯電話の会社は、現場の海域は圏外であることを公表していて、そのことは地元でも「常識」でした。
元従業員
「ドコモしか使えないからあそこ。豊田船長は『俺の携帯会社はつながらないんだよな』って言ったのさ。『携帯でも良いと当局に言われたんだよな』とか言ってたんだ」
この元従業員が語る「検査」とは事故の3日前、国から委託を受けた日本小型船舶検査機構が「KAZU Ⅰ」に対し行った船舶検査のことです。
船舶検査で、会社は「KAZU Ⅰ」の通信手段を「衛星電話」から「携帯電話」に変更を申請しました。
その際、担当した検査員は豊田船長に対し、陸上と通信できるかを口頭で尋ね、豊田船長が「通信できる」と答えたため航路が圏外であるにもかかわらず、この携帯電話への変更を認めたのです。
通話検査をしないまま検査を通過させるのか。「日本小型船舶検査機構」に取材すると…
記者リポート
「支部長は、検査は船舶安全法に基づき適正に行われたと認識している。我々は法律の解釈をする立場にはなく国交省の海事局に聞いてほしい」とコメントしました」
「つながらない携帯電話」を持って出航した「KAZU Ⅰ」。沈没する直前、救助を求める電話は乗客の携帯電話が使われていたことが分かりました。
第一管区海上保安本部 横内伸明 次長
「乗客の人の携帯電話だというふうに認識している。少なくとも船長か乗組員の番号ではない」
ずさんな安全管理に型どおりの検査でセーフティネットが働かなかった今回の事故。突き付けられた課題は山積しています。
5月2日(月)「今日ドキッ!」午後6時台
北海道放送(株)
去年9月まで、知床遊覧船で「KAZU3」の船長を務めていた男性。船のバランスを保つ「バラスト」を積んでいなかったと指摘しています。バラストとは一体どういう役目を担うのでしょうか。
海上災害防止センター・伊藤裕康理事長:「(バラストは)船の重心を下げる。それで船の安定性を上げるというのが一般的。(バラストを降ろすと)船の重量が軽くなるのでスピードが上がる。スケジュール通りに運航するのであれば、スピードが出た方がいいと思うので、そういった面ではメリット」
「KAZU1」の船体は、船首が重く、後ろに重りの役目を担うバラストを積むよう指示されたといいます。去年、KAZU1では、そのバラストを降ろしたと話します。
「KAZU3」の元船長:「改善すると、これまでにバラスト積んでいない状態で航行している。だからそっちの感覚で操縦するので、バラストを1.5トンも積んでいると、すごく操縦しづらくなる。そんなことから勝手な解釈で検査終わった後に訳の知らない従業員をつかまえて『バラスト全部降ろすぞ』と言って降ろしていた」「(Q.当日(バラストを)載せていたんですかね?)載せていないと思いますよ。僕のもともとの甲板員だった人が証言しています。(社長に)『絶対に大事故になりますよ』と言っていたのが当たっていたなって。法律を守ろうなんて思っていないです。ばれなきゃOKというのはすごく多い」
今回の事故は本当に韓国で起きたセウォル号の沈没事故との共通点が多い。セウォル号は規則で要求されるバラスト積んでいなかった。(旅客船沈没:貨物多く積むためバラスト水減らし転覆か 04/26/14 (朝鮮日報日本語版))そして検査に通れば良いとの安易な考えも同じだったと思える。(旅客船沈没:抜け穴だらけの規定、勝手な改造許す 04/26/14 (朝鮮日報日本語版) )
バラストを減らすと操船の条件が変わるだけではなく、燃費も良くなる。バラストはおもりと考えれば良い。おもりがなくなれれば、車の燃費も上がるし、スピードも出やすくなる。セウォル号だけでなく、パラストが十分でないと転覆する可能性は、
アメリカで転覆したマーシャルアイランド籍の自動車運搬船「GOLDEN RAY」が良い例だろう。撤去費用に200億円ほどかかると言われていた。大きな海外に行く船でも規則を守らなければ転覆すると言う事。この船の運航を韓国の会社が行っていた。
北海道・知床沖の観光船遭難事故で、運航会社「知床遊覧船」に海上保安庁が家宅捜索に入りました。会社の安全管理体制が問われるなか、この船でプロポーズを予定していた鈴木智也さんの告別式が行われ、遺族が、その手紙を公開しました。
“事故”は、“事件”へと動き出すのでしょうか。
知床半島沖で、観光船が沈没した事故。2日午前、第一管区海上保安本部が運航会社の事務所の家宅捜索に入りました。
容疑は、業務上過失致死です。事件としての捜査も、本格着手の段階に入りました。
現場を、冷たい風が吹き抜けています。
依然、行方不明のままの、乗客・乗員12人の捜索。これまでに死亡が確認された14人。全員の死因が溺死(できし)ということも分かりました。
22歳の誕生日を笑顔で祝う2人。旅行、そしてドライブも…。これから増え続けたであろう、思い出の数々。その未来は、一瞬にして奪われました。
亡くなった鈴木智也さん22歳。告別式が執り行われました。ダウンジャケットもひつぎに納められました。
鈴木智也さんの父:「冷たい水につかっていたので、とにかく暖かい服を着させてあげたいと思って用意しました」
交際していた女性にプロポーズする予定だったという鈴木さん。ネックレスと共に、あるものを準備していました。
鈴木智也さんの父:「最後に(智也さんの)車の回収をする時に本人の(彼女宛ての)手紙が出てきたんです。つらくて読めなかったです。一緒に旅行されていた彼女なんですけど、プロポーズということでサプライズを兼ねて用意したものです」
誕生日だった彼女に宛てた手紙。遺族は、告別式で公開しました。その全文です。
鈴木智也さんが彼女に書いた手紙:「今日で、出会って308日が経ちました。最初は本当に顔が小さくて可愛いな~って、いい子だなって、それが今や彼女なんだよ!!!凄くない?本当に運命感じたし、こんなに気が合う彼女って他に居ないよ。喧嘩だって無いし、本当にハタチか?ってくらい大人だよ。ととをこれまで支えてくれて、好きで居てくれてありがとう。そして、ずっとずっと大好きです。周りにどう思われたって2人で乗り越えていくって決めたし、環境が変っても俺が守るって俺が大切にするって誓ったから、これからも一生一緒についてきてください。産まれてきてありがとう。愛しています。嫁になってくれますか?7月7日に返事待ってます。byとと 2022.4.23」
事故当日の日付が記された、この手紙。行方不明となった彼女はまだ見つかっていません。
将来ある、若い命を奪った事故。新たな事故原因の可能性も浮かび上がってきました。
「KAZU3」の元船長:「船舶検査証書にバラストは1.5トン積みなさい。それを順法していない、守っていないことからJCI(日本小型船舶検査機構)の検査員に指摘されていました」
去年9月まで、知床遊覧船で「KAZU3」の船長を務めていた男性。船のバランスを保つ「バラスト」を積んでいなかったと指摘しています。バラストとは一体どういう役目を担うのでしょうか。
海上災害防止センター・伊藤裕康理事長:「(バラストは)船の重心を下げる。それで船の安定性を上げるというのが一般的。(バラストを降ろすと)船の重量が軽くなるのでスピードが上がる。スケジュール通りに運航するのであれば、スピードが出た方がいいと思うので、そういった面ではメリット」
「KAZU1」の船体は、船首が重く、後ろに重りの役目を担うバラストを積むよう指示されたといいます。去年、KAZU1では、そのバラストを降ろしたと話します。
「KAZU3」の元船長:「改善すると、これまでにバラスト積んでいない状態で航行している。だからそっちの感覚で操縦するので、バラストを1.5トンも積んでいると、すごく操縦しづらくなる。そんなことから勝手な解釈で検査終わった後に訳の知らない従業員をつかまえて『バラスト全部降ろすぞ』と言って降ろしていた」「(Q.当日(バラストを)載せていたんですかね?)載せていないと思いますよ。僕のもともとの甲板員だった人が証言しています。(社長に)『絶対に大事故になりますよ』と言っていたのが当たっていたなって。法律を守ろうなんて思っていないです。ばれなきゃOKというのはすごく多い」
日を追うごとに、そのずさんな体質が明らかになってきています。
桂田社長の20年来の知人:「何も知らないで、ただもうかるからやるかって、やっていた」
桂田社長をよく知る人物は、そのコスト重視の体質を間近で見ていました。
桂田社長の20年来の知人:「(遊覧船業者)4社あるけど、3社出なくても1社だけで出て行っちゃう。したら客が船酔いしてそういうことはしばしばあった。利益を求めすぎればそういう結果になる。1人8000円で、20人乗せたら16万円でしょ。それを求める」
その場しのぎの経営を物語る、こんな頼みもありました。
桂田社長の20年来の知人:「俺も実際頼まれた。『船長見つけてくれ』って『探してくれって』言われたの。事故の3、4日前。その場でなんで『ろくな者いないからだめだ』って断った」
一方、知り合いからは事故後の社長のこんな言葉も耳にしていました。
地元の人によりますと、事故後、社長は従業員らに「1週間もすれば騒ぎも終わるから大丈夫だ」と話していたということです。
3月中旬まで関連会社で働いていた人物。現在も働いている知り合いの社員の元には、桂田社長から、こんなメッセージが届いたと言います。
関連会社の元従業員:「言い訳のような感じで『会見ではああいうふうに謝ったけど、基本的には判断はそこまでミスってなかったから、報道を見ないでほしい』という申し受けはあった。『自分は悪くないないのにな』というそぶりを見せながら、社員とかに当たっていると言っていた」
※「KAZU1(ワン)」「KAZU3(スリー)」は正しくはローマ数字
テレビ朝日
検査員はそれを認識していたにもかかわらず、船長が「通話可能だ」と答えたことなどから、その場で変更を認めたということです。
(北海道ウォーターセーフティ協会 岸浩明理事長)「OKを出した検査、そこにどんな基準を設けていたのか。今回(国の)管理を問われる内容じゃないかなと思います」
(国土交通省 坂巻健太審議官)「もう少しいろんな形で(通信エリアの)裏を取ることが必要だという声もある。受け止めてきたい」
船舶検査の問題も明らかになりました。
「(国土交通省 坂巻健太審議官)『もう少しいろんな形で(通信エリアの)裏を取ることが必要だという声もある。受け止めてきたい』」のこの発言は他人事のような発言と思える。
「検査員はそれを認識していたにもかかわらず、船長が『通話可能だ』と答えたことなどから、その場で変更を認めたということです。」は嘘だとわかっているかど認めたと言う事だろ。これが国交省のスタンスで指導だから規則改正がなかったと思ってしまう。こんな感じで検査に通ったり、安全点検されても、事実を知ってしまうと安全と感じる人は何割ぐらいいるのだろうか?
沖でアンカーしている大型船に船で行くことがある。波がそんなに高くなくても船が出ない事が多い。北海道には行った事がないけど、北海道で高齢のパイロットが船に乗り移る時に落ちて死亡した話は聞いたことはある。大型コンテナ船とか、バラスト状態の大型船に縄梯子で上がるのは凄く嫌だ!船が動いている状態で、船と同じ速度で乗り移るのを良くやるよと思う。タグボートで横付けなら凄く安全に感じるが、普通の小型船は安全と思えない。天気が良くない日は凄く憂鬱な気分になる。安全とは全く思えない。パイロットは高給だけど良くやるよと個人的には思う。まあ、パイロットにとっては通常の仕事の一部だろうが!
多くの尊い命を奪った観光船・KAZUⅠの遭難事故。
STVは4月26日記者会見の前日に録音された、運航会社社長の電話の通話記録を入手しました。
その肉声から見えてきたものとは?
(桂田社長 説明会前日の電話)「もしもしすみません。いま、お聞きの通りテレビで流れているように、うちの船で事故しちゃってますので、対応が大変で…」
知床遊覧船の桂田精一社長の電話の通話記録です。
4月27日に初めて行われた記者会見の前日に録音されました。
(桂田社長)「基本的には(遊覧船と宿は)別会社なので、宿の方は問題ないと思います。
船はもう見つかりかけてて、上がって事故の原因究明できれば、また変わってくるような形だと思うんですけど風評被害ですね」
会社の経営を気にかけている様子がうかがえます。
電話をした男性は。
(男性)「印象に残っているのは、すごくなにか他人事のような感じだったんですね。自分の非を認めないというか、不可抗力によって起きたものと言っていた」
事故が起きたことについてはこう話していました。
(桂田社長)「実際、普通はあの辺で座礁しないっていうのと、帰りは遠くを回ってるので、基本的には、行きにクマとか断崖絶壁とか見るんですけど、帰りは速度出すために大きく深いほう回ってくるんですよ。
なので、水が漏れるような座礁はないんですよ。心配されるのは、こっちはクジラがいるので、クジラに当たったり底から突き上げられると、穴あいちゃう可能性も無きにしもあらずで」
安全管理の問題には触れることなく、電話は続きます。
(桂田社長)「JCIの厳しい検査を受けて、いま、いろいろマスコミで流れてるのって大方嘘で、けっこうねつ造されてるんですよ。
あした僕も会見、弁護士から止められてたけどしますけど、事実関係がはっきり、事故の原因が分かってないから言ってもしょうがないんで謝るだけになりますけど、とりあえず謝罪の方はもちろんするんですけど」
行方不明者の捜索が続く中、電話は保険の話にも。
(桂田社長)「保険の方も、(乗客)24貧人だから、一人最高1億とか出してもまだ余るような形なので、そちらの方は問題ないかなと思うんですけど。」
これが、会見前日に録音された桂田社長の肉声です。
その翌日。
(北本アナウンサー)「桂田社長が会場に入ります。」
事故から5日目になって桂田社長はようやく記者会見を開きました。
(桂田社長)「みなさん、この度はお騒がせしまして大変申し訳ありませんでした」
土下座に始まり、土下座で終わった会見では、ずさんな安全管理が次々と浮き彫りとなりました。
(桂田社長)「海が荒れれば条件付き運航ということを豊田氏(船長)と打ち合わせ当時の出航を決定いたしました」
「それが条件付き運航で」
「条件付き運航といいまして」
桂田社長が何度も口にした「条件付き運航」。
とりあえず出航して、海が荒れたら引き返すというもの。
これはウトロ別な遊覧船会社が作成した運航基準です。
風速8メートル以上、波の高さ1メートル以上で運航しないと定められています。
事故を起こした知床遊覧船も同じ基準だったと、桂田社長が会見で明らかにしています。
事故当日、出航前には強風と波浪注意情報が出されていてその後、予報通りおよそ3メートルの高波と風速16メートル以上の強い風が観測されていました。
「条件付き運航」に専門家は。
(北海道ウォーターセーフティ協会 岸浩明理事長)「そもそも安全運航の規定の中には安全を定めている基準を書かれているわけですよね。
その基準から逸脱している内容であれば、到底それは条件付きじゃなくて中止。条件付き運航はそもそもない」
そもそもありえない「条件付き」でなぜ運航したのでしょうか?
(桂田社長)「お客様もやっぱり一番このような先端まで来て、できればちょっとでも走ってほしいというご要望がすごくあります」
(船内アナウンス)「本日は結構、ギリギリのところで船を出しましたけど、これ以上荒れたらもう戻っていました。無事に帰って来られたからよかったです」
2021年11月、鹿児島から知床遊覧船のツアーに参加した人は、“自分も事故にあっていたかもしれない”と振り返ります。
(去年乗船した人)「その時のまわりの波の高さが半端なくうねっていまして、私たち乗船している者にとってはもう上下がすごく激しい揺れを感じるぐらいの怖さは感じました。
今回の事故のニュースを見ながら振り返ると、本当に死ぬ思いだったな」
以前から安全性を置き去りにした運航を行っていた実態が明らかになっています。
ずさんな安全管理は設備面でも。
(井坂記者)「知床遊覧船の営業所です。元々屋根の上には3メートルのアンテナがあったが、横に落ちた状態となっています」
事故当時、会社は船からの無線を受けることができない状況だったといいます。
(桂田社長)「当社の無線の故障は、携帯電話や他の運航会社の無線で受けられるため、出航を中止する判断は致しましませんでした。ちょっといつ壊れたかもここでは認識しておりません」
(北海道ウォーターセーフティ協会 岸浩明理事長)「壊れていたものが直っていない状態で出航させてしまうことに問題がある」
さらに。
(桂田社長)「衛星電話が調子悪いというのは聞いていたが、それが使えなくなっているという認識がなかったです」
無線のアンテナだけでなく、衛星電話の故障を認識していませんでした。
事故の3日前、KAZUⅠの船舶検査を行われた際、豊田船長から「通信手段を衛星電話から携帯電話に変更したい」と申請があり認められていたことがわかりました。
事故当時、KAZUⅠから無線を受けた同業者は。
(事故の時無線受けた同業者)「船長の携帯電話が電波が悪いということがわかっていましたので、乗られている方誰でも電波があるかもしれないので、乗客から電話を借りて、船から直接118にかけてくれとお願いした」
海上保安庁に通報があったのは、乗客の携帯電話からでした。
船長が契約していたとされる通信会社のエリア図では、運航コースの大半が「圏外」。
検査員はそれを認識していたにもかかわらず、船長が「通話可能だ」と答えたことなどから、その場で変更を認めたということです。
(北海道ウォーターセーフティ協会 岸浩明理事長)「OKを出した検査、そこにどんな基準を設けていたのか。今回(国の)管理を問われる内容じゃないかなと思います」
(国土交通省 坂巻健太審議官)「もう少しいろんな形で(通信エリアの)裏を取ることが必要だという声もある。受け止めてきたい」
船舶検査の問題も明らかになりました。
海上保安庁は2日、桂田社長の会社事務所や自宅などに強制捜査に入りました。
記録された電話の最後に、桂田社長はこう話していました。
(桂田社長 説明会前日の電話)「逮捕はないです。はい。基本的には。その辺は弁護士さんにその辺は相談してますので。逮捕はしずらいねって話ですね」
次々と明らかになるずさんな運航実態。一日も早い真相解明が求められています。
「船内に行方不明者が取り残されている可能性」は日本文化による表現だが、残酷だけど遺体の回収だよね。生きては帰らないのはわかっているけど、遺体を回収して葬式を上げる事が、残された遺族への精神的な負担の軽減や悲しみを和らげることに繋がるのだろうと思う。
ただ、コストと潜水士のリスクはかなり高い。遺体の回収のためにここまでする必要があるのかはわからない。もちろん、遺族としては可能であればマストなのだろうけど!
数十万のお金をケチって、この結果は酷いと思う。運航会社「知床遊覧船」が近い将来、倒産か、廃業の危機だと泣き言を言っても、安全対策が出来ないのであれば倒産か、廃業を選ばせるべきだったと思う。少なくとも誰も死ぬ事はなかった。人によっては別の意見があるだろうし、皆が同じ意見にはならないとは思うので、他の考えを持つ人もいるだろう。
本当に外国人を入れなければいけないほど、労働者不足なら、黒字が出ている会社や業界へシフトさせるべきだと思う。運航コストと収益を考えて、赤字になるようなサービスは廃業を受け入れるしかないと思う。高いお金を払っても体験したいサービスなら、高い料金でも利用すると思う。そこを考えてビジネスをやらないとまともな会社が撤退し安かろう、悪かろうしか生き残らない。誰も生き残れない環境なら、廃業は仕方がないと思う。需要と供給が成り立っていないのだから、存続させる意味はほとんどないと思う。
北海道・知床半島沖で乗客乗員26人が乗った観光船「KAZU I(カズワン)」が沈没した事故で、海上保安庁は、深い水深でも潜水可能な「飽和潜水」の技術を使い、沈没した観光船の船内捜索を実施する方針を固めた。2日、関係者への取材でわかった。船内に行方不明者が取り残されている可能性があるため。既に専門の民間事業者との契約を終えており、早ければ今月上旬に着手する。
【動画】激しい波に襲われ、捜索は難航…空から捉えた一部始終
カズワンの船体は4月29日、知床半島西側の「カシュニの滝」から西北西約1キロ沖合の海底で見つかったが、水深が約120メートルあり、海上保安庁の潜水士が潜れる限界の深さを超えている。同庁や海上自衛隊、北海道警が水中カメラで船内の確認を試みているが、潮流や視界の悪さで十分に様子は分かっていない。
「飽和潜水」は、特別な設備で、潜水する深度の水圧に体を適応させてから海中に向かう方法で、国内でも限られた事業者しか実施できないという。
沈没した「KAZU I(カズワン)」運航会社「知床遊覧船」と他の地元業者3社でつくる「知床小型観光船協議会」の会長が桂田社長であれば、問題があると思われる人を会長に選ぶような組織なのだから、運航会社「知床遊覧船」や桂田社長だけが悪いようにメディアの情報からの印象を受けるが、それほど組織としてはよくなかった可能性はある。結局、素人であろうと、人間的に問題があろうと、お金や権力などなんらかの影響力があれば、会長になれると言う事なのでは?
検査で携帯電話を国土交通省に申請した時に「地元漁業者が海上で携帯電話がつながる」と口裏合わせした漁業関係者は処分される、又は、民事的に多少の責任はあるのだろうか?子供達が良く言う「みんな、〇〇してるよ!」を信じるわけないと思うから、バレないような口裏合わせがあった可能性はある。「知床小型観光船協議会」の会長が経営する「知床遊覧船」のサイドにつく地元漁業者がいてもおかしくはない。
読売新聞はなぜ桂田社長が会長になれた経緯や期間などを記事にするべきだと思う。
沈没した「KAZU I(カズワン)」運航会社「知床遊覧船」と他の地元業者3社でつくる「知床小型観光船協議会」の会長が桂田社長と言う事実は影響力が大きいと思う。何をやろうがかなり手遅れだし、法的な強制力はないし、信用しない人がいても仕方がないし、不思議ではない。
北海道・知床半島沖の観光船事故で、沈没した「KAZU I(カズワン)」運航会社「知床遊覧船」と他の地元業者3社でつくる「知床小型観光船協議会」が、安全運航のための共通ルールの見直しを検討していることがわかった。
協議会関係者によると、現在は出航の可否を港周辺の天候で判断しているが、沖の気象状況も判断材料とするようルール化する。また、カズワンが単独航行して事故に遭ったことから、万が一の場合に救助できるよう、複数の船での出航を厳格化することも検討する。
同協議会には、知床遊覧船を含め、ウトロ漁港で小型観光船を運航する斜里町内の全4社が参加。現在の会長は知床遊覧船の桂田社長となっている。現在も、航行中は定期的に各業者の事務所に船の安否を伝えるなどの共通ルールを決めている。
協議会は会長を交代させた上、新たな会長の下でルール変更の協議に着手する方針だという。
検査に通ったのだから、問題はないだろう。
北海道・知床沖で26人が乗った観光船「KAZU 1(カズワン)」が沈没した事故で、事故前日の夕方になっても出航に向けた準備が整っていなかったことが2日、関係者への取材で分かった。船内の格納庫に片付けなくてはならない救命胴衣が、座席の上に置かれたかごに放置されたままだったという。
知床遊覧船社長、出航強要も 「なぜ出ないんだ」と船長を叱責か
事故は今シーズンの運航初日となる4月23日に発生。運航会社「知床遊覧船」の元従業員はこの数日前から、準備に追われる豊田徳幸船長(54)に、しけが予想されるため気を付けるよう忠告していた。取材に「いっぱいいっぱいになって(忠告を)あまり気にしていない様子だった」と振り返った。
規則で義務化してもチェックする体制が甘ければ、インチキをする人達は存在し、事故が起きるまでは問題は発覚しない。良い例が韓国で起きたセウォル号の沈没事故。
セウォル号沈没事故を捜査中の検察·警察の合同捜査本部は12日、救命装置整備会社である韓国海洋安全設備次長(37)について、業務妨害の疑いで拘束令状を請求した。
韓国の旅客船セウォル号沈没事故で、ことし2月に救命いかだの安全点検を行った整備会社が、実際には全く検査せず、いかだの状態は「良好」とする書類を作成、政府から管理を委託された業界団体に提出していたことが11日、合同捜査本部の調べで分かった。
とうとう客船セウォル号の救命いかだを整備したYANG(ヤン)氏が逮捕された。
下記の救命いかだは客船セウォル号のものではない。古い、新しいの違いはある。しかし両方とも業者が整備し、検査を合格している。業者によってこれほどの差があるのが現状だ。これで検査に通るのであれば、コストを下げたい船主又は船舶管理会社はどちらを選ぶのかわかるであろう。PSC(外国船舶監督官:国交省職員)は整備業者の取締はおこなっていない。
ヤンは、今年の2月の歳月号の救命ボートと、乗客が海に脱出するスライダー装備のシューターなど、17の項目を点検しながら、かなりの部分の点検項目を確認をしたかのように書類を操作した疑いだ。
ヤン氏は仕事が多く忙しいという理由で、最も重要な検査項目である船体の離脱とガス膨張するかどうかもしっかりチェックしていないことが明らかになった。
セウォル号沈没事故当時、救命ボートは、46個の中でただ1つだけ動作した。
救命ボートは1994年日本で製作されたもの清海海運が2012年にセウォル号を購入して交換せずにそのまま使用してきた。
合同捜査本部は、救命ボートの継ぎ目の間まで塗料が塗られてボンドのように固まっていたずさんな安全点検はもちろん、清海海運の管理もまともに行われていないと判断している。
ヤンに対する拘束令状実質審査はこの日午前に開かれる予定だ。
合同捜査本部は、現在までの乗客を置いて脱出した船員15人と清海海運ギムハンシク(72)代表などの役職員5人を拘束しており、救命機器点検業者と増築業者に捜査を拡大している。
救命いかだは、船が建造された20年前に取り付けられ、交換されず使用。固定器具がさびていた上、船体を塗り直した塗料で甲板にくっついて使えなかったとみられている。イ・ジュンソク船長(68)=業務上過失致死容疑で逮捕=らは、いかだが使えないことを認識し、発覚を恐れて乗客に退避を命じなかった可能性がある。
合同捜査本部は、整備会社の次長を10日に拘束し、業界団体に対する業務妨害容疑での逮捕を検討。手抜き検査を見逃した同団体の管理態勢も捜査する。(共同)
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型式承認は重要だが、製造会社が良心的であれば型式承認は必要ないと思う。かなり昔だが、救助艇を取り付ける話があったが、ある会社が製造したもので見た目は全く同じものだったが、型式承認を取得して証明書が添付されているだけで、価格が3割違っていた。理由は、型式承認の書類のために、お金を払って確認してもらい、書類を発行してもらうための金額が加算されるとの事。規則は通らないが、同じ製品で違いは検査を受けているか、受けていないかだけ。
この違いは一般人はどう考えるのだろうか?検査に通ったから大丈夫?検査に通ってないが大丈夫?選択しなければならないのならどちらを選ぶか?
利権や天下りの人間確保の給料や退職金を考えると、いろいろなコストが最終価格に含まれる。救命いかだでも中国製だとかなりやすいはず。救命ボートは昔、証明書付きでも中国製だと日本製の半額だった。中国製が安すぎるので、現在、日本では製造していない、又は、確信していないが製造していても一社あるかぐらいだと思う。
行政の対応次第では、救命設備の価格は販売強者が中を抜かなければ安くなる可能性はある。
ヤフーのコメントをみると安全設備だけに注目が集まっているが、簡単に沈没しない船は建造できる。ただ、建造コストが跳ねあがるし、規則では要求されない船をコスト面から考えて発注する人や会社はいないと思う。隔壁を増やして、一か所が浸水しても他の場所に水が入らない船を建造したり、復原性が良い船を建造する事は出来る。ただ、全てはコストの跳ね返る。直ぐに救助が期待できない海域を航行する船は、十分な船体強度、救助が来るまで安全設備、簡単には船が沈没しない規則、ある程度の火災なら消火できる装備が要求されている。見た目が同じように見えて、大きさが同じでも、日本国内の平水、沿海、近海でしか運航されない船と外国までいける船の大きな違いはそこにある。そして大きな事故が起きるたびに規則の改正が行われる傾向がある。ただ、抜け道や抜け穴はあるのが現実。
北海道・知床半島沖で観光船「KAZU I(カズワン)」が沈没した事故を受け、寒冷地で運航する観光船の救命設備について課題が浮かんでいる。今回の事故現場は海水温が低く、乗客が救命胴衣を着ていても命にかかわる状態に陥ったとみられるためだ。専門家は地域ごとの事情に応じた設備の必要性を指摘している。
【写真】七菜子ちゃんらが発見された場所
カズワンは総トン数が19トンで、20トン未満の「小型船舶」に該当する。沿岸区域を航行する小型船舶の場合、乗船できる最大人数分の救命胴衣に加え、膨張式の「救命いかだ」か「救命浮器(ふき)」を備え付けるよう、小型船舶安全規則で義務付けられている。
このうち水に浮かぶ板状の救命浮器は、ウレタンなどでできた四角形のマットが一般的。海上の遭難者は救命胴衣を身に着け、浮器につかまって救助を待つことになるが、通常は胸から下が水につかる状態となるため、海水温が低い場合は早急な救助が不可欠だ。
今回事故に遭ったカズワンは救命浮器を備えていたが、救命いかだの搭載は確認されていない。事故時の現場付近の水温は2~3度だったとみられ、浮器につかまっていても15分から30分で低体温症に陥り、意識を失うという。
これに対し、救命いかだは体ごと乗ることができ、一定の波や風でも転覆しないようになっている。今回の事故を受け、救命いかだのメーカー「アール・エフ・ディー・ジャパン」(横浜市)には、複数の船舶運航事業者から問い合わせが来ているという。ただ、救命いかだの購入費は小型船舶用でも、1点約50万円かかる。一方で救命浮器は約10万円で、費用面から救命いかだの普及が進まない実情がある。
国土交通省によると、観光シーズンなどに不定期で運航する観光船などの事業者は全国に約560ある。カズワンと同規模の小型船舶を運航し、広島県内有数の観光地・宮島(廿日市市)を巡る宮島遊覧観光の沖本広重社長は「我が社の船は、子どもの乗客が多いこともあり、救命浮器と救命いかだの両方を搭載している」と話す。また、福井県内有数の景勝地・蘇洞門(そとも)(小浜市)を巡る遊覧船運航会社「そともめぐり」の溝口裕之社長は「救命いかだはもちろんあったほうがいいが、全国一律にいかだを搭載するのは予算的にも現実的でないだろう」という。
公益社団法人・日本水難救済会(東京都千代田区)の遠山純司常務理事は「水温の低い状況で起きた今回のような事故では、救命胴衣があっても海に飛び込むのは厳しい。地域事情に即した対応が不可欠であり、寒冷地の観光船事業者は旅客が水につからず安全に救助を待つことができる方法を早急に検討すべきだ」としている。【飯田憲】
北海道・知床沖で遭難した観光船「KAZU Ⅰ(カズ・ワン)」の船体は、「カシュニの滝」から西北西約1キロの沖合の、水深約120メートルの海底で見つかった。家族からは船体引き揚げと船内捜索について強い要望が出ているが、技術面や費用、波の状態など課題が山積し、引き揚げには、数カ月を要する可能性もある。
【写真】「皆さんが1日でも早く…」犠牲者の遺体が安置された施設の玄関に張られたメッセージ
■事前の調査
沈没船の引き揚げは「サルベージ」と呼ばれ、費用は船主の負担や保険金で賄われるとみられ、専門的な機材を持つ業者が担う。知床遊覧船の桂田精一社長は、4月27日の記者会見で「保険会社への相談やサルベージ会社に問い合わせをしている」と説明している。
海上保安庁や国土交通省は現時点で、カズ・ワンの船体引き揚げについて「具体的なスケジュールなどは決まっていない」としている。
一般社団法人水難学会の斎藤秀俊会長は「深さ的に作業は問題ない」とするが、引き揚げの前に船体の状況や海底近くの潮流、地形についてまずは調べる必要があるとする。知床半島沖の周辺の海は潮の流れが複雑で、浅瀬や岩礁地帯から急に100メートルを超える深さになる急峻(きゅうしゅん)な地形だ。
現在、海上自衛隊と海保は、それぞれが水中カメラ1台ずつを交互に投入して確認を進めている。潮流が速い海中でケーブルが絡まる恐れがあるため2台同時は使えず、真っ暗な海中での調査に時間がかかる可能性がある。
■海流の速さが難点
沈没船の引き揚げに詳しい信太(しだ)商店の信太裕介社長によると、通常、水深100メートルを超える海中の作業では、母船で水中ドローンを操作し、船体にワイヤをかけてクレーン船でゆっくりつり上げるという手順で行うという。
信太さんは「日本のサルベージ会社は優秀で1千メートルの引き揚げ実績もあった」とするが、今回のケースでは海流の速さが難点になると指摘する。
カズ・ワンは船体が軽いため、引き揚げる際に海流に「たこのように引っ張られるイメージ」(信太さん)。ワイヤが切れる可能性もあり、大型船で数種類のワイヤを組み合わせる必要があるという。
■費用の壁
費用の負担も問題だ。水中ドローンの手配や稼働、船を引き揚げるクレーン船の移動や停泊、稼働費用などが必要で、信太さんは「もっともスムーズにいったとしても1億円はかかる」と推測する。国交省の関係者もこれまでの事例から「安くはない。億はかかる」としている。
海保などの当局が沈没船の撤去を命じられるのは、海洋汚染防止法で定める油による汚染の恐れがあるときや、港則法の港付近の交通を妨げられる場合などに限られる。遺族らの求めに応じ自主的に引き揚げる事業者もあるが、過去には費用がかさむことなどから拒否する例もあった。(大渡美咲、松崎翼)
海洋問題研究者/東海大学海洋学部海洋文明学科教授
国土交通省では、これまでも詳細な安全基準を設定してきた。安全統括責任者である経営者のヒアリングも検査項目に入っている。新たな規則の設定や罰則の強化が、安全を守り、マリンレジャーの振興につながるとは考えられない。実情は、厳格なルールのもと体裁が整っていれば、「良し」とされている。抑止効果を期待しての罰則強化だろうが、罰則だけでは問題が発生してからしか対処できない。また、検査官の人数も少なく、工夫を要する。
再発を防止するには新たな発想が必要だ。乗客、市民目線にたった船舶安全施策が求められる。
観光船会社の安全への取り組み、装備や人員配置、船会社と船長の安全運航実績などを、行政機関や観光協会などのホームページなどで公開するのも一案だ。新たなルールを作るなら気候や地域特性を考えたローカルルールである。
乗客に、海の安全に対する知識を伝え、安全な事業者を選択できるシステム作りが不可欠である。
罰則の強化だけでは問題解決にはならない。なぜなら、検査体制や監査に問題があったり、人材の経験や能力が十分でなければ、問題は発見されない。これは個人的に事実を見て来たのでわかる。情報を伝えても出来ないのだから、無理。
現行の規則や法律を改正するほうが、効果的だ。今回の事故のように間接的な原因はわかったが、全て違法でない状態では、将来や再発防止に関して期待できない。
「観光船会社の安全への取り組み、装備や人員配置、船会社と船長の安全運航実績などを、行政機関や観光協会などのホームページなどで公開するのも一案だ。」にしてもどれぐらいの頻度でアップするのか?パフォーマンス的な公開であれば、その後、継続されているとは限らない。中途半端な情報の垂れ流しになる。会社が勝手に情報を公開するのは自由なので、会社の判断であれば良いと思う。公開された情報と違えば、利用客がインターネットなどを通して評価するだろう。
「検査官の人数も少なく、工夫を要する。」は現場を知らない人で高学歴な人の意見。検査時間よりも、検査現場に行くまでの時間が長い場合がある。利便性をアップして、事務所数を増やせば、コストアップになる。ただ、今はインターネットなど通信設備が良くなっているので、事前に欲しい情報を送ってもらい、問題を確認して行けば現場での時間の短縮になるし、準備できない、又は、準備しない会社や担当者であれば、船の方にも問題がある可能性が高いと推測できる。また、既存の会社であれば、過去の検査レポートや担当者のコメントを共有すれば、どのような会社でどのような船なのか予測できる。それだけでも、覚悟して検査する必要があるのか、嘘やごまかしをする担当者や会社なのか、推測できる。事前の情報があれば、精神的、又は、その他の準備でも助かるはずである。少なくとも自分はそう考える。
韓国で起きたセウォル号の沈没事故に関して「海洋警察庁が行っていた臨船検査についても、救命いかだの未整備を見逃すといった、目に余る手抜き検査が判明している。韓国海事業界の利益優先主義は、船舶の安全運航に対する意識を希薄化させたばかりか、監督すべき官庁や公益組織も取り込んだ「海洋マフィア」と呼ばれるグループの形成にもつながった。」
沈没で消えた海洋先進国への夢 東海大学教授・山田吉彦 05/14/14 (産経新聞)
<韓国旅客船沈没>海洋警察、1時間の点検でセウォル号「良好」判定 05/09/14 (中央日報日本語版)
セウォル号にはかなりの救命いかだが搭載されていたが、ほとんどの救命いかだが使用不可能だった。業者が検査を適切に行わず、検査を行った書類だけを作成していた。その不正が見逃された。
そして【社説】癒着が招いた事故を捜査する人たちも癒着 05/12/14 (朝鮮日報日本語版)の発覚まで行き着いた。
日本人の一部は韓国で起きたセウォル号の沈没事故を知っているだろうし、笑っていただろう。しかし、似たような事が日本で起きていた事を今回の惨事まで知らなかった。日本小型船舶検査機構(JCI)は国土交通省からの天下り先になっていると思われる。今回、しっかりと規則改正や改善を実行させないと、次に多くの犠牲者が出る事故が起きるまでは変わらないと思う。結局、犠牲者家族にならないと韓国で起きたセウォル号の沈没事故のニュースを見ても、真剣に考えないし、自分達に起こるとは思わないと思う。まあ、何が起きた後では遅いけど!
北海道・知床半島沖で観光船「KAZU Ⅰ(カズワン)」が沈没した事故で、カズワンが事故3日前の4月20日に船舶検査を受けた際、船長から通信手段として衛星電話から携帯電話に変更したいとの申し出があったことが、国土交通省への取材で判明した。ただしカズワンの航路の大半では船側の携帯電話は通信圏外となり、事故当日も、船からの118番通報は乗客の携帯からかかってきたものだった。通信が不通になる可能性がある中で申し出を認めたことは、船舶検査のあり方に課題を残している。
国交省によると、カズワンに実施されたのは船舶安全法に基づく中間検査で、日本小型船舶検査機構(JCI)札幌支部が国の代行機関として検査を担当し、豊田徳幸船長(54)=行方不明=から通信手段を携帯電話に変更したいとの申し出があった。カズワンの衛星電話が壊れていたため申し出たとみられる。運航会社「知床遊覧船」(北海道斜里町)の桂田精一社長(58)も27日の記者会見で、衛星電話の不具合を認識していたと説明している。
船舶安全法では、カズワン(19トン)を含む20トン未満の小型船について、携帯電話を連絡手段にすることが認められている。JCI札幌支部は、地元漁業者が海上で携帯電話がつながると話し、豊田船長が「海上でもつながる」と説明したことから、変更を認めた。
携帯電話は通信事業者によって通信可能なエリアが異なる。カズワンは斜里町のウトロ漁港を出て知床半島西側を進み、知床岬で折り返すコースを航行中だった。通信事業者のエリアマップによると、船側の携帯電話はこの航路の大半で通信できないという。さらに船の衛星電話は故障し、陸側の会社の無線も壊れており、船と陸の間の通信は脆弱(ぜいじゃく)だった。実際、118番通報も船長らの携帯電話から届いたものではなく、事故当時の船内が混乱していたことがうかがえる。
関係者によると、船舶検査を巡っては、知床遊覧船などが30日に開いた乗客の家族への説明会でも出席者から課題を指摘する意見が出ているという。国交省の担当者は「もう少し、いろいろな形で確認が必要だった。今後の改善事項の一つと思う」と話す。国交省は事故を受け、有識者による「知床遊覧船事故対策検討委員会」を設置しており、船舶検査のあり方も議題になるとみられる。【谷口拓未、木下翔太郎】
北海道斜里町の知床半島沖で乗客・乗員26人が乗った観光船「KAZUI(カズワン)」が消息を絶った事故を受け、国土交通省は、安全管理に問題がある観光船の運航会社は事業を継続できないように、ルールの厳格化と罰則強化の検討に入った。政府関係者が明らかにした。今回の被害の大きさを重視し、再発防止のための対策を急ぐ構えだ。
【動画】行方不明になる直前の観光船「カズワン」とみられる船を自然ガイドの男性が目撃していた
観光船やレストラン船などを運航する「旅客不定期航路事業者」は、全国で560(2021年3月時点)にのぼる。国交省の事業許可が必要だが、安全確保に必要な具体的な基準の設定や、不適格な事業者を早期に見つける仕組みについて「ルールに甘さがあったのでは」との声が省内ででている。2016年に長野県軽井沢町で15人が死亡したバス事故を機に、安全面の規制が強化された貸し切りバス業界を参考に検討を進めるという。
事実がわかったのだから、後は利用者の自由判断で自己防衛すれば良いと思う。
北海道の知床半島沖で26人が乗った観光船が遭難した事故で、事故の3日前に行われた国による船舶検査の際、会社側が搭載が義務づけられている陸上との通信設備として携帯電話を申請し、検査を通過していたことが分かりました。
携帯電話は航路で通信ができる場合にかぎり認められますが、現場海域には電波が届かないエリアもあり、専門家は「会社側の申請も疑問だが、国の検査にも問題がある」と指摘しています。
今月23日、知床半島の沖合で、26人を乗せた観光船「KAZU 1」(19トン)が遭難した事故から30日で1週間となり、これまでに捜索で見つかった14人の死亡が確認されたほか、29日は船体が海底に沈んでいるのが見つかりました。
事故の3日前には日本小型船舶検査機構が法律に定められた検査を実施し、機構を管轄する国土交通省は異常は確認されなかったと説明しています。
この検査の際、搭載が義務づけられている陸上との通信設備として会社側がこれまでの衛星電話から携帯電話に変更して申請し、検査を通過していたことが関係者への取材で分かりました。
国土交通省によりますと、携帯電話は航路で通信ができる場合にかぎり認められることになっていて、機構の担当者が確実につながるかを確認したところ、船長が「つながる」と答えたことから検査を通したということです。
ただ、海上保安庁によりますと、申請があった携帯電話のキャリアでは現場海域には電波が届かない「不感地帯」があるということで、船と海上保安庁の通話も1度しかできていないほか、船の無線は他の運航会社としか交信できず、衛星電話もつながらなかったことが明らかになっています。
海上での通信に詳しい神戸大学大学院の若林伸和教授は「会社側の申請は疑問で、安全意識は薄いと言わざるをえない。一方でチェック機能が働かない国の検査にも問題があり、在り方を考えなければならない」と指摘しています。
ヤフーのコメントに下記のようなコメントがあった。
まあ、海保とか、警察でなければ、捜査権がないから事実を知りえる事は無可能に近い。関係者に取材して、記事にする事により、その内容が正しいのか、正しくないのか証言する人が現れる可能性はある。
例えば、本当に船の損傷した箇所を修理したのであれば、修理業者を探せばよい。修理と言っても、応急処置、検査に通る程度の修理、しっかりした修理などいろいろな修理の仕方がある。そして、業者の能力により、出来る修理や修理に質が違ってくる。そして、修理の仕方や業者の室で、修理された箇所の耐久性に違いが出てくる。知っている限り、どこのメディアも修理業者を探せないのか、探していないのだろう。検査前の整備にしても、しっかりした整備なのか、検査に通る程度の整備では大きな違いがある。
修理やその他の検査書類は小型観光船「カズワン」に保管されていると社長は言ったが、会社がしっかりしていれば、コピーを保管しているケースが多い。ただ、しっかりしていない会社は書類が整理されていない、書類がどこにあるのかわからない、検査の時や書類の提出を求められた時に大騒ぎする。そして、問題が解決しようが、解決しまいが、検査に通れば、そこで全てストップする傾向が高い。問題のある会社は、鳴き声、経営不振、これを乗り切れば的な話、嘘などのコンビネーションでまともに準備をしていない事がある。
規則が全て。特に相手が外国人であれば尚更。規則で要求されていないものは、必要ないが基本。規則で要求されていないものを要求すれば、仕事を失うリスクに発展する可能性だってある。ロジカルに考えても、規則で要求されないものは、必要ないはずだと思う。
規則を満足していながら、事故や死亡事故があれば、程度の違いはあるが、規則改正になる可能背はある。現行の規則の要求を満たしても事故が防げない事が証明された以上、規則改正以外は解決策がない。外国のコロナのマスク着用義務化と同じである。規則でなければ守る必要はない。
担当検査官や検査組織次第ではあるが、検査のごまかしはある。ごまかしが普通である検査会社は存在する。大体は、外国の検査会社。検査が適切に行われていると思うのは日本の世界しか知らないから。それでも、今回の小型観光船「カズワン」の惨事で、日本の規則や検査の現状を理解した日本人は増えたと思う。
このような世界なので、船が沈没する事はあるし、船員が死亡したり、行方不明になる事はある。驚く事ではない。日本の感覚では信じられないだけ。
【社説】癒着が招いた事故を捜査する人たちも癒着 05/12/14 (朝鮮日報日本語版)
日本の検査体制はまだマシだと思うのだろうか?
海保の現状。
【斜里】オホーツク管内斜里町の知床半島沖で小型観光船「カズワン」が23日に遭難した事故で、運航会社「知床遊覧船」の桂田精一社長が、遭難した船の運航を正当化しているとも読めるメッセージを29日に従業員に送ったことが分かった。また、桂田氏が船体への浸水の原因を、動物との衝突と主張していることも、関係者への取材で分かった。
【動画】懸命の捜索続く
メッセージはLINEで、経営する宿泊施設の従業員らに送信した。事故が起きたのはウトロ漁港に午後1時に戻るコース。桂田氏は「船が予定通り(午後1時に)戻れれば、(波高は)1メートル前後の許容範囲内だったことがわかります」と記した。続けて、事故があった23日のウトロ漁港の気象データを送信し、正午の波高が0・69メートルだったことを示した。
ただ、実際には午後1時の波高は1・88メートル。予定通りに戻っていても、コース上の波高は同社の運航基準で定めた1メートルを超えていた可能性がある。桂田氏は27日の記者会見で、当日の運航について「今となれば、判断は間違っていた」と謝罪したが、会見2日後に送ったこのメッセージでは運航判断を正当化しているとも取れる。
メッセージでは「マスコミは面白がり物語を作ります。なるだけテレビを見ないで」とも記した。
また、桂田氏は関係者とのやりとりの中で「(遊覧船が戻る際は水深が)深い所をまわるので、水が漏れるような座礁はしない。ただ、クジラに当たったり、突き上げられると穴が空く可能性はある」と話し、確たる裏付けがないまま、事故原因は高波や座礁ではなく、動物との衝突と主張していたという。。
少なくとも現状の体制での検査合格、又は、緊急安全点検の安全宣言は絵に描いた餅の可能性があると言う事が証明された。
実際に船長の携帯では繋がってないとの記事を見た。つまり、検査体制が性善説と実際に確認しない項目が含まれているので検査の合格は安全を保証するものではない事が事故により証明された。規則と法律が改正されるまでは検査合格は安全を保証しないし、誰の安全だと言い切れない事が明らかになった。
個人的な経験から、一部の船長や船員は検査に通るため、又は、指摘を逃れるために平気で嘘を付く。しかし、自分でチェックする事が出来なかったり、経験や知識がなかったら嘘を見付く事は出来ない。また、嘘を付いているのか判断したり、疑念を持つ事は出来ない。書類の偽造だってある。いろいろな経験をしていろいろな事実を知った。事実を知らなかったらそんな事はないと言われれば反論できないような事だ。これは海上保安職員によるチェックに関しても同じ事が言える。
例えば、貨物船に海保職員がチェックに来てこの船は貨物船ですか、タンカーですかと聞いていた事がある。貨物船か、タンカーなのか、船に訪船してもわからないような職員が検査するのなら、船員がまじめでなければ嘘を言ってもわからない。そして、実際に、海保職員が帰った後に奴らは何も知らないと笑っているのを聞いたことがある。
また、海保職員とチェックされる側との間に癒着関係があるのではと思った事はある。個人的な経験から海保職員には良いイメージを持っていない。あと上から目線で、態度がでかいと思う。相手が誰か次第で変わるのかもしれないが?まあ、大惨事が起きないとメディアさえも踏み込まない裏の世界だと思う。大惨事が起きても踏み込まないかもしれない。
観光船の安全運航や行政指導の内容などについて見直しを進めるための有識者会議のメンバーは人の意見を聞くのではなく、水温5度ぐらいの海水にライフジャケットを来て入水して体験する事が必要だと思う。経験しなければ、漁師が大丈夫と言っていたから規則の変更は必要ないと言うかもしれない。
メディアや一般の人達が下記の情報を見て、規則、法律そして検査体制を厳しい方向に改正するべきなのか思う事が、再発防止には必要かもしれない。
【社説】癒着が招いた事故を捜査する人たちも癒着 05/12/14 (朝鮮日報日本語版)
日本の検査体制はまだマシだと思うのだろうか?
海保の現状。
最後に船体の材料がアルミで、船の形もモノハルではなく、双胴なので参考程度にしかならないが19トン旅客船の事故調査報告書をリンクする。あと、水陸両用車がどんな形なのか検索したけど、水陸両用車の経験はないよりもまし程度の形だった。高速船の操船にはあまり役に立たない経験だと個人的には思った。水陸両用車の船型と装備だと、あまり速度は出ないだろうし、風や海流の影響を受けるから厳しい天候での運航や厳しい状況の海の運航は無理だと思う。
ハウステンボスダックツアー、1月31日で営業終了 01/31/20 (FUNECO)
島原ダックツアー (Tripadvisor)
島原ダックツアー 11/13/16 (中島の九州ブログ)
ヤフーのコメントに下記のようなコメントがあった。
昔、外国籍船を検査していてこれ以上検査を続けると海に突き落とすと言われ、外国船員達に囲まれた事がある。一旦、船から下りて警察に連絡し、近くで待機してもらい、望遠カメラで何かあったら証拠写真を取るように言って、再度、乗船した事が20年以上前にあった。いろいろな経験をして、この世の中は闇が多いと気付いてからは多くを期待しなくなった。被害者家族は憤慨するかもしれないが、この世の中は、知っている世界だけが世界ではない。今は、海保と国交省がやる仕事だと思うので、問題があれば、彼らの責任だと思っている。しっかり仕事をしろと言ったら、あなたが職員になってやれば良いと言われた事がある。そんな程度さ、この世の中の現実の一部は!
まあ、職員が真面目過ぎて妥協をしないと相手がヤクザが絡んでいる企業とかブラック企業の事業や所有者だと、閉じ込められるとか、夜には気を付けろとか脅されたり、ドラマのような事があるとのうわさ話は聞いた事がある。飲まれる方が簡単な事はある。ただ、問題は飲まれるとそこからは這い上がれない。ドラッグと同じように脅迫やおどしと言う副作用があるからだ。不正を行えば、不正を断ると、それをばらされるリスクが伴う。談合や癒着はなくならない。大手の企業でも不正に手を染めている記事を読めば推測できると思う。真面目な企業は存在するが、そうではない企業も存在する。バンジージャンプと同じようなリスクを理解して、飛び込むしかないのが現状だと思う。極端な話、ウクライナとロシアの戦闘にも同じ事が言える。立場が違えば、言い分や主張が違う。そして利害対立がない方が異常!
メディアの人達はこのような現実を知っているのか?知っていても、情報を貰わないといけない可能性があるから掘り下げられないかもね!
【社説】癒着が招いた事故を捜査する人たちも癒着 05/12/14 (朝鮮日報日本語版)
観光船『KAZU1』の行方がわからなくなって7日目。
29日午前、海上自衛隊の掃海艇『いずしま』が、ソナーで反応があった地点を水中カメラで調べたところ、船体が見つかりました。船底を海底につけた状態で、倒れたりしておらず、船体に損傷は見つかっていないといいます。
海上保安庁の発表では、場所は知床岬灯台から南西14キロの地点で、最後に連絡があったとされるカシュニの滝1.3キロほどの沖合、水深約120メートルの海底です。
海上保安庁・奥康彦参事官:「海上保安庁の装備では潜れない水深。そういった意味で、きょう直ちに(潜水士が潜る)ということはない」
確実な通信手段がない状態で出航した『KAZU1』。小型船舶の検査機関を所管する国土交通省への取材で、新たな事実が浮かび上がってきました。
今月20日の検査のとき、法令で設置が定められている通信手段を、衛星電話から携帯電話に変更したいとの申請があったことが新たにわかりました。豊田船長への確認、また、漁業関係者からの「つながる」との情報もあったため、変更を認めたうえで、検査は合格としています。全国的に、通信手段の確認は、自己申告を基に行われているため、実際につながるかどうかは確認していないということです。
衛星電話について、27日の会見で桂田社長は、こう説明していました。
知床遊覧船・桂田精一社長:「私は積んでいたと認識していたが、実際は修理に出してると。故障中だったということ」
新たに登録された携帯電話の通信エリアを調べると、ウトロ漁港から半島に沿って北上した場合、すぐに圏外となります。地元で30年以上の経験がある漁師に聞きました。業務連絡は、衛星電話で行うのが当たり前だといいます。
地元漁師:「今時はほとんど積んでいる。漁船は全部積んでる。無線ももちろん使えるが、無線機は、こっちから飛ばしても、受ける方が受信できる所にいなかったら意味がない。だから、やっぱり(衛星)電話を使うよね」
キャリアに関わらず、知床岬付近では携帯電話はつながりづらい状態になるといいます。そのため、通信手段は衛星電話にしていたのですが、なぜか、それを変更しました。
地元漁師:「半島の先に行く便だったから、つながりづらいよね、普通の携帯だと。何かあれば連絡取りようないから、危険といえば危険。(衛星電話を)積んでないのは、ちょっと考えられない」
連絡が途絶える直前、無線でやり取りをしていた人に話を聞くことが出来ました。
連絡が途絶える直前に話した人:「『船の後ろの方しか浮いてない』ということで『この無線でやり取りもバッテリーが浸水すると不通になる』と。船で誰かがドコモなら、携帯の電波があるかもしれないので、電波がある人を誰でも探して、もし電波がある携帯があれば、118番に直接連絡を取り合ってくれということはお願いした。すぐその行動をしたのか、その後の無線は取り合えてない」
そして、午後1時18分の118番通報を最後に『KAZU1』との連絡が途絶えました。
テレビ朝日
よくこんな船に乗っているなと思う事はあるけど、結構、中国の方まで行ってても沈没しない。時々、沈没したニュースを見て、船の船籍と検査した検査会社の名前で不思議な事でないと思う事はある。検査通ったから、安全と思う方がおかしい。検査合格は規則上、運航できる事を意味しているだけで、安全ではない。重要なのはどこの検査会社が検査したのかだと思う。しっかり検査する検査会社は、一般的に故意に問題を見過ごす事はしない。
会社によっては船の情報(建造造船所や検査した検査会社)をサイトで公開している。絶対ではないが、船の情報で安全性が高いか、低いか推測できる事はある。日本の小型船は選択の余地がなく、日本小型船舶検査機構(JCI)だけ。そして監査は国交省だけ。
ちなみに外国の大手検査会社は国土交通省が検査した船を一般的に認めていません。日本海事協会が検査した船しか認めていません。例外的に特別なケースとして外国の大手検査会社の規則を満足する事が証明されれば認められますが、かなり難しい。
北海道斜里町の知床半島での観光船遭難は、なぜ起きてしまったのか。取材を進めると、さまざまな要因が見えてきました。どうしたら事故を防ぐことができたのでしょうか。
遭難した観光船「KAZU1(カズワン)」を運航していた知床遊覧船の桂田精一社長の会見。その発言から事故の原因となる背景が見えてきました。
観光船の運航会社は出航の判断基準を定めた「安全管理規程」を国土交通省に届け出なければなりません。
欠航の基準を風速や波の高さ、視界など具体的な数値で記入します。ところが…。
記者:「Q,何のために安全管理規程があるのか?」
運航会社「知床遊覧船」桂田 精一 社長:「安全管理規程に数値は出ていないです」
数値を記入していなかったというのです。
4月29日、海上保安庁などによる点検を受けた羅臼町の観光船。
この船の安全管理規程を見せてもらうと、具体的な数字がきちんと記入されています。
知床ネイチャークルーズ 長谷川 真人さん:「運航基準があって、これを超えたら出航を中止。沖でこの基準に達するのなら、運航を中止にしなさい、という基準」
斉藤 鉄夫 国交相:「桂田社長は安全管理規程の数字について、あやふやな場面があったが、数字を明記した安全管理規程がある」
桂田社長の安全管理に関する認識不足が明かになりました。
2022年に入ってからの「KAZU1」の整備状況について桂田社長は。
運航会社「知床遊覧船」桂田 精一 社長:「1月には来シーズンに向けて『KAZU 1』を陸に上げて、造船所の方に整備依頼。4月20日に日本小型船舶検査機構の中間検査を受け合格」
遭難の3日前に検査を受け合格していたというのですが。
記者:「Q,船首に亀裂は入っていた?」
他の観光船の船長:「そうでしょう、水が出ていたから。俺が見たのはこれくらい」
別の観光船の船長によると、約1か月前に船首部分に10センチほどの亀裂が入っていたというのです。
なぜ検査で発見されなかったのでしょうか。小型船舶の検査に詳しい人は。
船舶免許学校の代表:「さっと目視という感じ。時間をかけて検査をするわけではない」
「KAZU1」のような陸から近い海域を航行する小型船舶の検査は、5年に1度の定期検査と、毎年行われる中間検査があります。
事故の直前に行われた中間検査では、船体の損傷や変形は検査項目に含まれていません。検査のあり方が問われています。
(KAZU1の「ワン」は正式にはローマ数字)
UHB 北海道文化放送
船の引き上げは強制でないと思ったので、コストがかかれば引き上げないと思う。過去に引き上げていない船の方が多いと思ったけど?
「セウォル号」の引き上げは水深が44メールだったけど、中国に任せた。数人か、それ以上の中国人潜水士が引き揚げ作業で死んでいると思った。
船が小さいし、重量が軽いから水中ドローンを使ってぐるぐる巻きにして引きあがればいいと思う。遺体とか言っていると船が移動したり、もっと引き上げが難しい地点に移動するかもしれない。台風シーズンまでに引き上げる事が可能な選択をするべきだと思う。判断に時間をかけると良い事はないと思う。コストを言っていると、たぶん、引き上げないから日本政府の負担になると思う。
北海道・知床半島沖で観光船「KAZU I(カズワン)」が行方不明になった事故で、発見された船体の引き揚げや船内の捜索は見通しが立っていない。ルール上、沈没した船の引き揚げは運航会社が行うことになっており、今回はカズワンの運航会社「知床遊覧船」が手配しなければならない。また、海上保安庁の特殊救難隊の潜水士が潜ることができるのは水深約60メートルが限度といい、水深約120メートルから見つかった今回のケースでは外部の協力が必要な可能性がある。
東海大学教授・山田吉彦氏は
韓国で起きたセウォル号の沈没事故で「セウォル号の船体の改造、安全航行設備の不備をめぐっては、韓国船級協会が実施した船舶検査の不正確さが指摘されているし、事故の主因とされる過積載の問題では、積み荷の管理を行う港湾当局や韓国海運組合と船会社との癒着が取り沙汰されている。」と指摘している。沈没で消えた海洋先進国への夢 東海大学教授・山田吉彦 05/14/14 (産経新聞)
韓国で起きたセウォル号の沈没事故と運航会社「知床遊覧船」の観光船KAZU Iの事故を比較してどう思っているのだろうか?
結局、韓国も日本もセミセミと思うのか?
【社説】癒着が招いた事故を捜査する人たちも癒着 05/12/14 (朝鮮日報日本語版)
日本の検査体制はまだマシだと思うのだろうか?
羅臼町の観光船船長
「きちんとな。何回も言っている。書類(の検査)ばかりやるから事故が起きるって。衛星電話が通じるとか、1回ずつ検査やらないから起きるんだ」
国土交通省にも、海保にも東大卒のエリートが存在する。なぜ、規則や法律の改正が必要と思わないのか、また、なぜ規則や法律の改正がおこなわれない背景をメディアは調べて公表するべきだと思う。
今回の惨事では、問題はたくさん出て来たが、違法である問題はひとつもないようだ。そして問題解決には規則や法律の改正が必要だと誰も思わなかったすれば、その事自体が問題と考えるべきではないのかと思う。現場を知っている人達が何も感じなし、考えない、改善や改正を上に上げらない、又は、上げているのならそれが受け入れられない事に問題があると思う。
簡単な規則や法律、甘い検査体制、改正や改善が上に上がらない、又は、上が改正や改善点を聞かない事が問題が見えないしているように思える。賄賂が蔓延る酷い政府組織でないのなら、なぜ、今回の事故が起きるまで問題に焦点が当たらなかったのかを考えるべきだと思う。
問題のある会社の立場で考えれば、現状の規則、法律そして検査体制の恩恵を受けている。そう言う意味では今の状態を望む人達がいるので、規則や法律の改正が実現するのかは疑問。どちらのサイドで考えるかで、結果は変わってくる。
素人の人達のために面白い画像を紹介する。国土交通省職員が検査した船を訪れた時の写真。素人的に大丈夫と思えるかは個々の判断。個人的にはこんな船の船員として働きたくない。実際、このような状態で中国や韓国に行っても、簡単には沈没していない。
知床の観光船遭難事故。行方不明になっている15人の懸命な捜索が連日続けられる中、新たに男性3人が海上で発見され死亡が確認されました。一方、きのうの社長の会見で明らかになったずさんな「安全管理規程」。同業者の間に波紋を広げています。
【写真を見る】「そんな検査だから事故が起こるんだ!」国の検査“形骸化”に知床の観光船船長が怒り…知床遭難事故で新たに男性3人の死亡確認
現場付近の海は28日も荒れていました。
観光船の遭難事故から6日目。難航する捜索に28日夜、新しい動きがありました。
第1管区海上保安本部によりますと、観光船KAZU Iが救助要請をした知床半島の西側ではなく、半島の東側の海上で午後4時過ぎに2人、午後5時半ごろ、さらに1人が発見されました。3人はいずれも男性で、意識がないということです。
28日正午すぎ、乗客の遺体安置所になっている施設を訪れたのは、事故を起こした知床遊覧船の桂田精一社長です。
施設の入り口に設置された献花台の前で深く一礼した後、手を合わせました。
桂田社長が献花台を訪れた理由について、斜里町の馬場町長は…
斜里町 馬場隆町長
「本当に申し訳ないことをしたという気持ちをもっているのかと強い憤りを、社長の姿勢を見ながら(家族が)疑問を感じたということで、ご遺体が安置されているところに行って手を合わせるのが本来ではないかと27日話が出た」
27日の会見の前に開かれた家族への説明会では、出航の判断や安全管理について厳しく問いただす声が上がり、28日再び説明会を開くことになりました。
知床遊覧船 桂田精一社長(27日の会見)
「大変申し訳ございませんでした」
観光船の運航業者は国土交通省に対し、出航の判断基準を定めた『安全管理規定』を届け出ることになっています。
27日の会見でこの規定について問われた桂田社長は…
知床遊覧船 桂田社長
「波が1m以上で欠航。風速8m以上で欠航。視界が300m以上ないと出航できない」
欠航の基準があるにもかかわらず、なぜ出航したのか。
その疑問に桂田社長が明かしたのは…
知床遊覧船 桂田社長
「さっき話した(波)1m、(風速)8m、(視界)300mというのは、安全管理規定には書いておりません。各社、小型船の中で暗黙の了解みたいなのがありまして」
業界の慣習で、具体的な数字を記入していなかったというのです。
この発言を受け、28日斉藤国交大臣は…
斉藤鉄夫国交大臣
「数字を明記した安全管理規定がある。その徹底について国土交通省も、常に指導をしている」
知床半島では28日、国交省による観光船の緊急点検が行われましたが…
羅臼町の観光船船長
「きちんとな。何回も言っている。書類(の検査)ばかりやるから事故が起きるって。衛星電話が通じるとか、1回ずつ検査やらないから起きるんだ」
強い口調で型通りの点検に憤る、別の運航会社の船長。
安全管理規定には具体的な数字を記入しているといいます。
羅臼町の観光船船長
「こうやって(数値も)あるわけよ。これ超えたら戻ってきなさいよって。これだったら出航を控えなさいとか、(事故が起きた)ウトロも当然あったし、全国の旅客船と名の付くものは、みんな」
この運航会社は29日から10月中旬まで営業しますが、事故を受けて今月行われた船体整備の様子をホームページで公開し、損傷がないことなど船の安全性をアピールしています。
知床ネイチャークルーズ担当者
「船長とかに関しても経験の浅い者ではなく、しっかり経験を積んで判断していることを強調しております」
それでも…
知床ネイチャークルーズ担当者
「キャンセルのお電話をいただきました」
会社や修学旅行など団体客のキャンセルが相次いでいるといいます。
知床ネイチャークルーズ担当者
「お客様のキャンセルは辛いけど、それ以上に辛い思いをしている方もいるので、ちょっと複雑な気持ちで(キャンセル)電話を受けている感じ」
■新たに発見された男性3人死亡確認
小川彩佳キャスター:
海上保安部によりますと、28日新たに発見された3人の方の死亡が確認されたということです。
(内容は28日23時時点の情報です)
最近、北海道で注目されるニュースが多いと感じる。
北海道大の沢村正也教授(有機化学)らの研究チームは、2020年8月に科学誌サイエンスに掲載された論文を29日付で取り下げると発表した。実験データに改ざんの疑いがあることが判明したため。北大は今後、調査委員会を設置し、研究不正の有無などを調べる。
論文では、植物油や食品廃棄物に含まれる脂肪酸を有用な物質に変える触媒を開発したと報告していた。最近になって、核磁気共鳴装置(NMR)で観察したとされる複数のデータに改ざんを疑わせる形跡が見つかったという。沢村氏ら6人の著者全員が論文撤回に同意し、サイエンス誌側に申し入れた。
沢村氏は読売新聞の取材に「混乱を起こして申し訳ない」と語った。沢村氏が所属する北大の化学反応創成研究拠点は、文部科学省が選定している国内14か所の世界トップレベル研究拠点のひとつ。
本当に帰国するのなら根性が全くないと思う。まあ、甘やかされているから仕方がないのか?
「足かけ3年以上、移住の準備をし“二度と日本の地は踏まない”というほどの姿勢でアメリカに渡ってから、たったの半年です。もう帰国すると言われても、にわかには信じがたかったのですが……。ただ、あのふたりなら突然の方針転換はありえること。そもそもの渡米計画に無理があったのかもしれません」
宮内庁関係者は、そう嘆息する。「ふたり」とは秋篠宮家の長女・眞子さんと小室圭さん夫婦のことだ。小室さんは、2度目の挑戦となった米ニューヨーク州の司法試験に不合格。眞子さんは先日、『女性セブン』が病院通いしていることを報じ、「妊娠」の可能性を指摘する報道が相次いだばかり。ビザ問題と眞子さんの体調を理由に、小室さん夫婦が5月に緊急帰国する可能性が浮上し、宮内庁周辺が騒然としている。
「ふたりが昨秋、結婚から渡米までの約3週間を過ごした都内の高級ウイークリーマンションが、5月後半以降、一切の宿泊予約を停止しています。このウイークリーマンションは、長期滞在予定の海外のビジネスパーソンなどの利用が多く、何か月も先の予約を受け付けるのが普通なのに、直近の予約しかできない状況は不自然です。改装や建て替えの予定もない。
つまり、5月後半以降に、ほかのゲストの予約を止めなければならないほどの“VIP”が滞在するとみられているのです。そのような状況は昨秋以来のことです」(不動産関係者)
呼応するように、ニューヨークの不動産事情に詳しい関係者は次のように証言する。
「小室さん夫婦の住むアパートメントの部屋は、世界各地で広く事業展開する日系の不動産会社が手配したそうです。そのアパートメントに、この5月に退去予定の部屋がいくつか見受けられるのです」
ふたりが帰国するなら、関係各所が対応に追われることになる。
「結婚して民間人となったとはいえ、警備の観点から警視庁は関係せざるを得ませんし、秋篠宮邸に“里帰り”ということになったら、宮内庁も無関係ではいられません。いまはまだ帰国を模索する段階かもしれませんが、昨年10月、一時帰国した小室さんが、コロナ隔離期間の滞在場所を、都内の名門ホテルから神奈川の自宅マンションに急きょ変更したこともありましたから、今回も想定外のことで大変になりそうです」(前出・宮内庁関係者)
※女性セブン2022年5月12・19日号
MCの谷原章介に「国としては、条件付きはないと発言していますけれども、実際に現場ではそういう運航の仕方っていうのはよくあることなんですか?」と聞かれた斎藤氏は、「あり得ない話なんですね。ここの会社は分からないですけれども、大体どこの会社の安全管理規定というものには、天候急変の恐れがあったらば運航を中止すると。恐れ、つまり予測というものを求められているんですね。ですからこの時点で天候が急変しそうだという認識があったということであれば、直ちに中止すべきだったのではないかと思います」と話した。
あり得ないかもしれないけど実際に、それを許したか、「条件付き」で運航していた事に気付かなかったのは事実。そこに対してコメントできないのなら問題だと思う。
去年の監査の時に疑問があるのなら聞くべきだった思う。「『条件付き運航』が何を指すか定かではない」とか今ごろ言っているから、事故が起きるまでいろいろな事を知らなかったのだと思うよ。
水難学会会長で長岡技術科学大学大学院教授の斎藤秀俊氏が28日、フジテレビの情報番組「めざまし8(エイト)」(月~金曜前8・00)に出演。北海道・知床の観光船事故で、国土交通省が27日、運航会社の桂田精一社長(58)が記者会見で海が荒れるようであれば引き返す「条件付き運航」だったと説明したことについて「安全管理規程上、そういう考え方はない」との見解を示したことに言及した。
国交省によると、運航会社が国に提出する安全管理規程には、出港時の気象条件などを定めた運航基準があり、具体的な数字を示して出港時や途中で引き返す際の条件を決めている。出港時は基準内であっても、途中で基準を超える恐れがある場合は出港できないと定めている。一方で国交省担当者は「桂田社長の発言を承知しておらず『条件付き運航』が何を指すか定かではない」としている。
MCの谷原章介に「国としては、条件付きはないと発言していますけれども、実際に現場ではそういう運航の仕方っていうのはよくあることなんですか?」と聞かれた斎藤氏は、「あり得ない話なんですね。ここの会社は分からないですけれども、大体どこの会社の安全管理規定というものには、天候急変の恐れがあったらば運航を中止すると。恐れ、つまり予測というものを求められているんですね。ですからこの時点で天候が急変しそうだという認識があったということであれば、直ちに中止すべきだったのではないかと思います」と話した。
まあ、もし(if)で話しても、何も変わらない。もし(if)で話すのなら規則が改正されていたら生存者はいた可能性が高いと話した方が良い。でも、お金の話になってしまう。規則改正がおこなわれると、これまで運航できた船の中には運航できないくなる船が出てくるし、これまで運航ができた会社が営業できなくなる可能性がある。
多くの人々がそれでも良いと思うのなら声を上がれば良いと思う。
規則以上の事は言えない。規則的にそして法的な要求がなければ強制力はない。親切にこうしたほうが良いですよと言ってもお前は神か、首相かと言われるだけ。実際に、「お前は神か?」とは言われた事がある。今回のように多くの犠牲が出た時にしかこのような事は言えないし、多くの人々が注目しないし、問題について考えないと思う。
水難学会会長で長岡技術科学大学大学院教授の斎藤秀俊氏が28日、TBS「ひるおび!」(月~金曜前10・25)に生出演。北海道・知床半島沖で子供2人を含む乗客乗員26人が乗った観光船「KAZU 1(カズワン)」=19トン=が遭難した事故について語った。
斎藤氏は運航会社の無線が利用できない状態だったことに注目。事故発生当初の状況について、「船の方からは電波が出ていたはずなんですね。でも、その電波を会社では受信できなかった。ここは凄く気になってまして、もしかしたら、もうちょっと前から緊急通信をやろうと思っていたとすると、船長からの緊急メッセージが誰にも伝わってなかった可能性がある」と予想する。さらに「1時になってやっと伝わったということも…。これは推測ですけど、非常に大変な状況があったかもしれない」と指摘。SOSが伝わらなかったことで被害が拡大した可能性を示唆した。
その上で海難事故に対する備えについて力説。「個人の能力って限界がありますから、いろんな人がサポートすることが、海難事故を未然に防ぐことなんです。そういう意味で今回、通信手段が断たれたことは大きい。相談する相手もいない。そういう状況で、厳しい運航だったと言わざるを得ない」と伝えた。
メディアがいろいろと調べているようだが、海保と国交省はどこまでの範囲で調査するのだろうか?
財務省の赤木ファイルがない事や文科省のメール問題ではそのような資料はないと否定したが、結局は、探したら出て来たと嘘を付いていたのではないかと思えるケースは実際にあった。問題を指摘され、調査する範囲を広げたらあったみたいなケースは被害者からすれば、茶番の税金の無駄遣い調査や捜査と思えるだろう。
実際に、被害者関係者にならなければ身近に感じないケースだから、大きく問題は改善しないのが日本の状況なのだと思う。ビジネスは事実は別として印象やイメージで結果が変わってくると思うし、結果として、そのようなケースは多いので、事実を見抜くのは難しいだろうね!
インターネットで検索して調べる事は可能だけど、実際に、仕事をしたり、取引をするまではわからない事はある。だから、調べていろいろと問題がありそうな場合、基本的には手を出さない。勉強と経験のために飛び込んでみるかとやって見る事があるが、やばいと思ったら直ぐに方向転換できるように考えている。
良くビジネスで成功した人達や経営者が若い事は失敗したほうが良いと言う。個人的な会社は、多分、失敗したり、痛い思いをする事によって、この世の中、騙す人、騙す前提で良い人を演じる人、能力がないのに能力があるふりをする人、調べてもやって見るまでわからない事、準備しても思ったように行かない事など経験する事により、大きな失敗を回避できるように考えて事が出来るようになる事、そして、準備しても上手く行かない可能性があることを理解して判断し、行動しろと言う事ではないかと思う。
これまでのニュースやコメントを見ると、船長と一括りで判断している人が多いが、船長と言っても、免状や海技免状次第では船の大きさやタイプが変われば船長として船を操船できないし、船長は船長の資格であって、船長になるために最低限度の要求を満たしているだけで、規則や法的に船を操船できるだけで、良い船長であるかは別問題。
実際に、会社がしっかりすればするほど、船長の資格は当然だが、経験や船長のパフォーマンスに関して厳しい。適切だと会社が思う経験がなければ、資格を持っていても使わない。しかし、あまり専門知識を知らないビジネスマンにとってはコスト、金額そして数字が全てと言う場合が多いのは事実。
知床遊覧船社長、海の知識は不十分 コンサル男性が絶賛していた「芸術的感性」 04/28/22(NEWSポストセブン)
マーシャルアイランド籍の大型船が沈没した。動画が見れるます!:ブラジル沖で貨物船沈没 06/15/20(Togetter) 画像はこちら
この会社が運航している船が過去に沈没しています。
What really happened to the Very Large Ore Carrier Stellar Daisy. 02/10/20 (YouTube)
調査の結果、運航会社/船主の幹部が船体強度を推測するのに重要な計測数値(板厚計測)を改ざんする事を業者に要求した事が発覚し、逮捕されています。会社の体質や企業体質は重要だと個人的には思います。
北海道・知床半島沖で乗客乗員26人が乗った観光船「KAZU 1(カズワン)」=19トン=が遭難し、11人が死亡、15人が行方不明になった事故で、運航会社「知床遊覧船」の桂田精一社長(58)が事故前、潮の流れなどからツアーを取りやめた船長に出航を強要することが何度もあったことが28日、同社関係者への取材で分かった。「なぜ出ないんだ」と船長を叱責することもあったという。
第1管区海上保安本部(小樽)は、業務上過失致死や業務上過失往来危険の疑いでの立件を視野に出航の経緯を捜査している。28日午後、知床半島の反対側の羅臼側海域で、新たに3人を発見した。
本当に国交省が問題がある運航会社を過去の監査でわかっているのなら、問題のない会社の緊急点検を行わず、問題のある会社に絞って徹底的にやるべきだと思うが、まともな情報がないのだろうか?それともまともな監査が出来る職員がいないので、信頼できる情報がないのだろうか?
北海道・知床沖で遭難した観光船の会社の社長が、27日の会見で船を出す判断の基準を盛り込む「安全管理規程に数字を書いていない」と発言したことで関係者の間に波紋が広がっています。
土下座で始まった27日の会見。運航会社の桂田精一社長は「安全管理規程」について問われると・・・。
運航会社「知床遊覧船」 桂田精一社長
「波が1メートル以上で欠航。風速8メートル以上で欠航。視界が300メートル以上ないと出航できない」
観光船の運航業者は出航の判断基準を定めた「安全管理規程」を国土交通省に届け出ることになっています。書類には風速・波の高さ・視界など具体的な数字を記入する欄があります。
欠航の基準を決めているのになぜ出航したのか。追及された桂田社長が明かしました。
運航会社「知床遊覧船」 桂田精一社長
「さっき話した(波)1メートル、(風速)8メートル、(視界)300メートルというのは安全管理規程には書いていない。各社小型船舶の中で暗黙の了解みたいなものがあって」
業界の慣習で具体的な数字を記入していなかったというのです。この発言を受けて28日、国交大臣は。
斉藤鉄夫国交大臣
「社長は数字についてあるのかないのか、あやふやな受け答えをしている場面も見たが、数字を明記した安全管理規程がある。その徹底について国土交通省としても常に指導をしているところ」
事故を受けて知床半島では28日、国交省による観光船の緊急点検が行われました。そこで。
羅臼町の観光船船長
「きちんとな、何回も言ってる。書面(の検査)ばかりやるから事故が起きる。衛星電話が通じるとか1回ずつやらないからこうなるんだ」
激しい言葉で実効性のある検査を訴えたこの業者。「安全管理規程」に具体的な数字を記入していると言います。
羅臼町の観光船船長
「(安全管理規程)超えたら戻って来なさいよって。これだったら出航を控えなさいとか。(事故が起きた)ウトロもこれは当然あったし全国の旅客船と名の付く者はみんな」
型どおりの点検に憤る船長。今回の事故は「観光船」の安全管理に問題を投げかけています。
北海道放送
犠牲者の中には若くて高学歴の人達がいるのには驚いた。家族としては犠牲者が若いだけに割り切れない感情が強いだろう。
犠牲者に若い人が多いと言う事は、規則や法律を違反していなくても事故が起これば助からない規則で皆、安心だと勘違いしていたと言う事だろう。現行の規則による緊急点検に意味があるのかな?やらないよりはまし程度思う。
まじめな人達には迷惑な話だが、問題がある人達はびくびくかもしれない。でも、問題を認識している人達の問題が緊急点検で問題を指摘されなかったら、大丈夫と確信を与える可能性はあるかもしれない。問題を見逃しても、次の事故が起きるまではほとんどの人達は知らない訳だから、規則改正が最優先だと思う。例え、事故が起きても生き残れる可能性を高めた方が良いと思う。性善説に頼り、検査体制がしっかりしていなければ、運次第で次の事故は起きると思う。
北海道・知床半島沖で遭難した観光船『KAZU1』
この船に乗っていて死亡した、福島県会津若松市の小池駿介さん(28)はリオン・ドールコーポレーションの小池信介社長の長男で、3年前から同社の取締役を務めてきた。
リオン・ドールによると、小池さんは出張で北海道を訪れていて、週末を利用して知床へ向かい船に乗ったという。
榮川酒造(福島県磐梯町)の取締役も務める小池さん。仕事の関係者に「榮川酒造の設備を使って、ウイスキーを造り海外で販売するのが夢」と話していたという。
関係者によると、リオン・ドールではウイスキーや日本酒を仕入れるバイヤーとして、着実に取引先との関係を築いていたという。
小池さんは誰に対しても謙虚な態度で接し、その仕事ぶりは非常に丁寧だったと言う。仕事の関係者からも「訃報にショックを受けている」と悼む声が聞かれた。
会津若松商工会議所の渋川会頭は「これからの地域経済を担う方と思っておりましたので、会津若松市にとって大きな損失」と、追悼のコメントを出していて、地元の経済界でも期待をかけられていたことが伺える。
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<亡くなった小池さんの経歴>
●2009年に会津高校に入学
高校の同級生からは「彼はとにかく良い奴だった。いつもニコニコして優しく、彼の悪口を聞いたことがない。サッカー部の練習では、チームの中心で声を出して引っ張っていた。勉強熱心で学年でも上位。こういう人柄でも決して目立とうとしない。いつも彼の周りには仲間がいた」という。
●2012年に慶應義塾大学商学部に入学し、在学中にはイギリスの大学に留学。
●卒業後は別の会社を経て、2019年に父親が社長を務めるリオン・ドールコーポレーションに入社。
●2021年、資本業務提携を結んだ榮川酒造の取締役に就任
複数の仕事関係者によると「本人はウイスキーが大好きだった」「榮川の蒸留機械でウイスキーを造り、海外で販売するのが夢」と話していたという。
榮川酒造は、2021年にリオン・ドールの傘下に入った事で調達した資金で、ウイスキー事業をスタートしていた。
「イギリス留学で本場のウイスキーのおいしさを知ったことが、ウイスキー事業を目指したきっかけ」という。
北海道・知床半島沖で起きた観光船の遭難事故で亡くなった千葉県に住む男性は筑波大学の卒業生でした。
大学時代の恩師が取材に応じ、「まだ若くもっとやりたいことがあったと思うので残念です」と悔しい思いを語りました。
今月23日、乗客・乗員26人を乗せた観光船「KAZU1」(19トン)が知床半島の沖合を航行中に遭難した事故ではこれまでに現場海域の周辺で見つかった11人全員の死亡が確認されています。
このうち千葉県松戸市の※ヌデ島優さん(34)は平成18年から平成24年まで筑波大学に通い、鉄道の安全性に関する研究をしていました。
当時、指導教授だった2人によりますと、ヌデ島さんは大学4年の時に学会で発表した研究で優秀賞を受賞するなど、熱心に学んでいたということです。
このうち山田恭央名誉教授は、「旅行や列車が好きで卒業後は、鉄道関係の会社に就職したと聞きました。1人で黙々と実験していた姿が印象に残っています。若くして亡くなったのは非常に残念です」と話していました。
また、松島亘志教授は、「バイタリティーがあってやりたいことをどんどんやるタイプでした。オランダからの帰国子女で英語が話せるので留学生とも仲良くしていました。亡くなられたことは信じられず、もっとやりたいことがあったと思うので残念です」と話していました。
※ヌデ(木偏に「勝」勝は上の点が「八」)
「出航判断の基準を明記した安全管理規程がある」とは知床遊覧船の安全管理規定のことなのだろか?そうだとすれば、安全統括管理者である社長は国交省に提出した安全管理規定を持っていないし、読んだ事もないと言う事になる。
国交省職員達(国交省北海道運輸局)が去年に監査した時には安全統括管理者である桂田精一社長と国交職員は話や質問はしたのだろうか?去年の監査ではこの問題が問題になっていないように思える。問題となっていれば、「条件付き」が記載されていないと答えないと思う。
そして安全確認に問題があると国交省職員が感じれば、指導を行っているのでもっとしっかりとチェックしていると思うが、どのようになっているのだろうか?
全国で緊急安全点検を行っているが、知床遊覧船の>観光船「KAZUI(カズワン)」の事故を防げない現行の規則で意味があるのだろうか?規則改正を早く行った方が良いのでは?点検しても安全を保証できない規則を適用しても本当の安全は期待できないと個人的に思う。
北海道・知床沖で遭難した観光船の運航会社「知床遊覧船」の桂田精一社長(58)が海が荒れれば引き返す「条件付き運航」だったと27日の記者会見で説明したことについて、斉藤鉄夫国土交通相は28日の閣議後会見で出航判断の基準を明記した安全管理規程があると説明し「条件付きはあり得ない」と述べた。
国交省によると、安全管理規程の運航基準は、風速や波高、視界といった数値を定めている。斉藤氏は「国交省も(順守の)徹底を常に指導している」とし、社長の説明に疑問を呈した。本格的な家族への説明会が事故から5日目だったことも「当事者意識の欠如、責任感の欠如だと思う」と批判した。
運航会社「知床遊覧船」に問題があるのはもちろんだが、海保や国交省に問題があるのは明らかだ。
去年の監査を行った国交省職員達(国交省北海道運輸局)は監査をリモートで行ったのか?運航会社「知床遊覧船」の桂田精一社長は衛星電話は去年から調子が悪かったと言っていた。監査の時には大丈夫だったのか?まあ、義務化ではないからどっちでも良いし、無視しても良いと判断してもおかしくなはない。だから今回のような事が起きたわけだし、このような事故が起きる事は証明された。多くの乗客が犠牲になったけど!まあ、こうならなければ、注目されなかったわけだし、多くの人々が気付かなかったのは事実。
昔、国際航海の船に無線が機能しないと言ったら、船長が、日本に来たら日本の携帯、韓国では韓国の携帯、中国では中国の携帯を使うから陸上と連絡取れるから問題ないと言ってたことを思い出す。A1+A2+A3対応のGMDSSと検査を受ける必要があると言ったら、PSC(国土交通省職員)は問題として指摘しなかったから大丈夫だと解釈していると言い訳をしていた事を思い出す。まあ、中国まで行く船が日本国内を運航する間は大丈夫とか国交省職員に言われたら、運が悪く船員が死んでも関係ないと思った。問題がある船を検査しなくなって10年以上も経つが今でも同じレベルだったと確信が持てた。
運が悪かったら死んでも仕方がないね。犠牲者家族は怒るかもしれないが、これが現実なんだと理解するしかない。規則や法律がそうなっているのだからどうしようもない。昔、外国人の弁護士と話した時に、悪法でも法は法だから、最終的な基準は法律と言う事を理解するべきだと言われた事を思い出す。
ヤフーのコメントには次のような書き込みをしている人がいる。
しかし非常通信以外の通信では免許状に記載された周波数帯、及び許可された通信の相手方(アマチュア無線局に限ると免許状に記載されています)である事、更にアマチュア無線自体がアマチュア無線業務に利用目的が限定されていますので、船舶無線代わりに使った時点で電波法及び無線従事者規則違反になります。
北海道・知床半島沖で乗客乗員26人が乗った観光船「KAZU I(カズワン)=19トン」が遭難し、11人が死亡、15人が行方不明となった事故で、運航会社「知床遊覧船」(斜里町)の桂田精一社長の記者会見が27日午後、行われた。
【写真】沈痛な面持ちの「知床遊覧船」桂田精一社長
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運航会社「知床遊覧船」の無線のアンテナは折れており、自社の船と無線連絡ができなかった。国土交通省海事局安全政策課によると、旅客船舶には無線設備を設置することは義務化されていないが、非常時に通信可能な携帯電話、もしくは衛星電話を用いることは運航会社それぞれの判断にゆだねるとしている。事故当日は、アマチュア無線で状況を知った別会社から118番通報がされたが、総務省の規定では、アマチュア無線は業務に関連する使用を認めていない。
韓国船籍旅客船「セウォル号」(M/V"SEWOL", IMO9105205)の沈没事故では事故が起きるまで、不正な検査や不正な外部チェックの問題はわからなかった。救命いかだを整備した業者は整備せずに整備した報告書を作っていた。検査した検査官は承認された図面と改造工事が違っているのに問題を指摘しなかった。海上警察(日本の海上保管部)は救助要請の録音が事故か、ミスで一部の録音が削除された。検察の人間が強制捜査が入ると情報を流した。
韓国船籍旅客船「セウォル号」(M/V"SEWOL", IMO9105205)の沈没事故は不正の百貨店のような海難だったと思う。死亡した高校生達の携帯の動画の復旧出来て船員達の証言との食い違いなどがありドラマのようであった事を覚えている。
平水、沿海、そして限定近海は建造時に要求される復原性や強度などが違う。ゆとりがある設計や建造であれば良いが、そうでなければ改造してもダメだと思う。見た目が全く同じ船でも航行エリアが違えば、要求される船の強度が違うと事はよくあること。そのために図面の承認を受けて、船を建造するわけ。強度が上がれば、コストは上がる。売った後の事まで考えて建造する発注はかなり少ないと思う。19トンの小型船は規則が緩く、日本小型船舶検査機構(JCI)の規則は厳しくないので検査を通るのかもしれない。
日本国内だけを運航する船は日本国内だけを運航するように安く建造されている。だから船が大きくても国際航海出来る船には出来ない。まともな検査会社の規則を満足しないので検査に通らない。だから国際航海している元日本内航船は検査をごまかしている検査会社が検査していると思った方が良い。例外はあるがそれ以外はインチキ検査。
多くの日本人は知らないが改造された家畜運搬船が沈没した。沈没する前に船員が家族に送った動画や写真は凄かった。
沈没する前は、機関室のエンジンコントロールの天井から雨のように水が入り込んでいる。まるで映画のようだ。生存者や行方不明になる前に動画を家族に送った船員がいるから沈没する前の画像や動画が存在する。
平水で建造された船が台湾の船主に売られて台湾に行ったが、台湾の沿海では波が高くて使えないと言う話は結構聞いた。まあ、その前に、日本から外国の目的地に行く前に船員共々、沈没する事はたまにある。建造された時の航行区域が違う海域を運航すれば、船の海難リスクが高くなるのは当然のこと。保安庁は知っている。知っているだけでも、両手で数えられないほどの船員が行方不明になっている。パナマ船籍の「マリナ アイリスの事故はその一つ。フィリピン人の外航船の船員にこの事を話したら、お金がほしい船員がリスクを承知で仕事をいけると言っていた。
船は危険率が上がっても沈没や転覆するまでは使える。検査だってごまかしてくれる組織はかなりある。船の登録を外国籍にすればいろんな裏の世界がある。まあ、今回は日本籍だけどね!
2020年10月にフェリー(SEATRAN FERRY 12 (ex- OLIVE MARU NO.8))が台湾で沈んで船員5人が行方不明になったのは瀬戸内海仕様のフェリーだったことが理由だと思うよ。
高い波を想定して設計及び建造されていないのだから高い波が来れば浸水する可能性は高い。海水流入角を考えれば当然の事。また、船員は馬鹿でなければリスクは知っていたはずだから、運は悪いけど自業自得かな?なんで検査に通ったのかはインチキ検査だから。しかし、インチキ検査を誰も行ってくれなければ、とてつもなく高い運送料になると言う人はいる。必要悪と言う人はいる。世の中、知らないだけで、いろんな世界がある。安全にはコストがかかると言う事は理解しなけばならないと思う。これは観光船「KAZUI(カズワン)」にも言える事だと思う。
個人的に納得できない事は、国土交通大臣が認めると言えば、どんなに規則を満足できなくても検査には通ると言う事。実際に実例があるのかは知らないが、規則的にはそうなっていると思った。10年以上も前にに読んだので規則は変わっている可能性はある。
北海道斜里町の知床半島沖で乗員乗客計26人を乗せて行方不明になった観光船「KAZUI(カズワン)」がもともと、波の穏やかな瀬戸内海の平水区域で使う旅客船として40年近く前に建造されていたことが、船の所有者を記した書類や関係者の話などからわかった。波の高い海域向けの改造がされていたとみられるが、当時を知る関係者は「瀬戸内海仕様の船をよく知床で使っていたなと思う」と驚いた。
【写真】観光船の駐車場にとめられたままの行方不明のカップルが乗っていた車
小型船舶登録原簿や日本旅客船協会の資料、関係者の話によると、カズワンは1985年に山口市の造船所で造られ、広島県三原市の三原港と、10キロほど沖合の生口島(尾道市)を結ぶ片道30分ほどの定期航路で使われていた。
運航していた「ほうらい汽船」はすでに解散している。ただ、当時、この定期航路を利用していたという海運関係の男性は、「ひかり八号」と呼ばれていた白い船をよく覚えていた。男性は「ニュースで見て最初は目を疑ったが、船体の大きさや形、窓の数でわかった。この手の船はオーダーメイドで、同じ形のものはない」と話す。
国交省職員達(国交省北海道運輸局)が去年に監査した時に地元の同業者の間の「暗黙の了解」の基準に気付かなかったのなら、今回もいろいろな点を見落とす可能性はあると思う。安全統括管理者である知床観光船の社長は以前からを何度も会見で繰り返していた。つまり、以前から同じような問題が存在し、同じ事が繰り返されていたが、船の運航に関しては可能だったと言う事だと思う。
個人的な経験だが従業員が1000人を超える会社の従業員でも、嘘を平気で付く人達は存在する。その理由は自身の保身のためだと思った。録音しなければ、嘘を付き続けるし、自分の正当性は証明できない。公務員だって平気で嘘を付く人達は存在する。
「条件付き運航」は凄く良い逃げ道だと思った。全員、死亡すれば死亡した船長の責任に出来る。死亡した人達は反論や事実は言えない。そして、推測だけの原因が書かれたレポートで幕引き。多くの人が惨事を忘れるのを待つのは、日本の熱しやすく、冷めやすい傾向を考えるとロジカルな対応かもしれない。
最後に常識とか暗黙の了解であっても、最後は規則と法律が基準のなり判断される。規則と法律に記載されていない、又は、要求されない事はどうにも出来ない。将来に関して、消費者が利用するのか、利用しないかの自由意思と自由判断は規則や法律に関係なく可能だ。自己判断で自分を守るしかないと言う事だと思う。コロナが終息していないし、旅行しなくても死ぬわけではないので、他の方法でストレス解消や人生の時間を過ごせばよいかもしれない。ただ、運が悪ければ、交通事故に巻き込まれたり、いろいろな事故に巻き込まれる。最終的には運次第。
北海道・知床半島沖で起きた観光船「KAZU I(カズワン)」の遭難事故で、運航会社「知床遊覧船」(北海道斜里町)は天候が悪化した場合に引き返す「条件付き運航」という運用をしていたことが28日、分かった。
【図解】観光船が消息を絶った地点
国土交通省は出航基準を満たさない場合は見合わせるのが原則だとし、海上運送法に反する可能性もあるとみて詳しい経緯を調べている。
事故では乗客乗員計26人のうち、依然として15人が安否不明となっている。船体も見つかっておらず、第1管区海上保安本部(北海道小樽市)は巡視船艇などで捜索を続けている。
27日に記者会見した知床遊覧船の桂田精一社長(58)によると、同社では「波が1メートル以上、風速8メートル以上」の場合に欠航とし、視界が300メートルない時も出航できないとしていた。こうした基準は地元の同業者の間で「暗黙の了解」(桂田社長)になっていたという。
つまり、現行の規則や法律では乗客の安全は守れない事が大惨事が起きた事で証明されたと言う事だと思う。知床小型観光船協議会のレベルもその程度だと言う事だと思う。
誰もライフジャケットで海中に落ちる事を考えず、規則や法律に問題があるとは考えていなかった、又は、検査は簡単な方が楽だし、安上がりだから規則の不備や欠陥を指摘しないし、規則以上の安全対策を取ってこなかったと言う事だと思う。
まあ、日本から出港する船の20名以上の船員が死亡したり、行方不明になっている事に対する対策は取られていないわけだから、放置されていても当然と言えば当然だと思う。
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北海道斜里町の知床半島での観光船遭難事故で、4月23日の事故発生の2日前、知床小型観光船協議会が主催して海難防止講習会を実施していて、その際には観光船「KAZU1」(カズワン)の設備には、法律上に基づく不足、不備はなかったという見方を示しました。
これは、4月27日に第一管区海上保安本部が報道陣に明らかにしたもので、事故発生の2日前の21日、知床小型観光船協議会が主催して海難防止講習会を行い、安全点検を実施したということです。
講習会は乗組員の安全意識の向上のために実施され、この地区の小型観光船を扱う観光業者23人が参加。KAZU1の船長と乗組員(事故当時の甲板員)も参加していたということです。
協議会や講師に招かれた紋別海保などが、船体の外観確認、救命胴衣などの有無などを船長立ち合いのもと確認。
その際には、法律上に基づく不足、不備はなかったという見方を示しました。海保は、法律名について具体的な言及を避けました。
遭難事故について、ダイバーの捜索は今後も毎日予定しているということですが、気象状況をみて現場で判断するとのことで、27日午前7時現在は、潜水していないということです。
現場付近の27日午前7時現在の天気は曇り、風速は5メートルだということです。
UHB 北海道文化放送
行方がわからない観光船には、船底に傷があったということですが、運航会社の社長は24日、乗客の家族に対して「船底の傷のことは知らなかった」と説明しています。
斜里町ウトロの宿泊施設「しれとこ村」では、午前9時から1時間ほど観光船「KAZUⅠ」の乗客の家族に捜索の状況について、海上保安庁が説明をしました。
観光船「KAZUⅠ」は、去年6月に座礁事故を起こしていました。
そして、地元の同業者や住民によりますと「KAZUⅠ」の船底には、その際の傷が残っていたということです。
しかし「KAZUⅠ」を運航する会社の社長は24日、家族への説明では「船底の傷のことは知らなかった」と説明していました。
観光船で何が起きていたのか…家族は正確な情報を欲しています。
北海道旭川市で昨年凍死した中学2年の広瀬爽彩(さあや)さん(当時14歳)へのいじめが認定されたことに関連し、同市の今津寛介市長は、学校側の責任が明らかになった場合は、既に定年退職している当時の中学校長についても「責任を逃れられない」との認識を示した。27日の定例記者会見で、質問に答えた。
同市教育委員会の第三者委員会は、15日に発表した中間報告で6項目のいじめを認め、8月末までに学校や市教委の対応の是非などを調査する。当時の校長は昨春、定年退職しており、市教委は「退職者は処分できないのが原則だ」としている。
会見で今津市長は、学校などの責任はまだ明らかになっていないとした上で、「(当時の校長は)退職しても責任を逃れられるものではない。法律的にどこまでできるか分からないが、責任の一端を担ってもらいたい」と述べた。
知床観光船事故の社長会見をライブでは見なかったが、ライブの動画を見た。見た人達やメディアが受け取り方や感じた事は立場、経験、知識、そして思いなど違うと思うが個人的に思った事を次のようなものだった。
日本小型船舶検査機構(JCI)は日本国籍の小型船の検査を行う。外国籍の小型船の除けば、日本小型船舶検査機構(JCI)が唯一の船舶検査機関だ。
桂田精一社長は日本小型船舶検査機構(JCI)の厳しい検査を通ったと会見で言っていたが、外国籍船の検査を除けば、日本小型船舶検査機構(JCI)の検査が船舶検査の中ではもっとも簡単で、検査項目は少ないし、時間的にも短い検査だと思う。GPSが壊れているとか、搭載されていなかったとメディアは騒いでいるが、規則で要求されていないものは、搭載されていなくても検査は通る。壊れていれば、撤去すれば良いだけの話。
「外国籍船の検査を除けば」と書いたのは、特定の外国籍船の検査では検査の違反が可能だし、現在進行形で起きている。お金さえ受け取れば、検査を通す検査会社は存在する。これらの検査会社でもISOの認定が要求されており、ISOの認定を受けているが、抜け道があり、ISOの認定の条件だけでは問題を解決できないのが現状。
衛星電話が壊れているとか、搭載されていないとか社長(安全統括管理者であると認めていた)が確認していないと言っていたが、観光船「KAZU I(カズワン)」は19トンの小型船である。長さも24メートル未満。長さが300メートル前後の大型船ではない。操舵室はとても小さい。衛星電話を置く場所は限られている。衛星電話があるのかチェックするのに、長くて5分、短ければ、2、3分で確認できる。なぜそれさえも出来なかったのか?そして、安全統括管理者の社長は今年からなったわけではない。つまり、チェックしない事が常態化していた可能性は高く、国土交通省が過去に監査をおこなっているので、経験がある担当者達が監査をおこなっていたのであれば、すぐに、安全統括管理者である社長のずさんさに気付くと思う。もし気付かなかったのなら、監査する国交省職員達(国交省北海道運輸局)、又は、国交省の監査方法や指導方法に問題がある、又は、改善する必要があると考える。実際、ある小さな海上運送法関係法令が適用される船を運航する会社の問題を国交省に指摘した事がある。担当の職員は確認したが問題はなかったと言った。過去の経験から証拠がなければ、問題が発見されなかったと言う事で幕引きにされるのは理解していたので、事務所の掲示物の写真を取っておいた。そして、それを指摘すると国交省職員はチェックしていなかったし、国交省に提出された書類と掲示されていた書類に違いがあることさえ気付いていなかった。個人的に凄く不信感を持ったが、国土交通省職員や海保職員の問題を経験していたので仕方がないなと思った事はあった。過去の国交省職員達(国交省北海道運輸局)の運航会社「知床遊覧船」に対する監査がどのようなものであったか、全く知らないし、情報はない。ただ、自分が経験したことが絶対に起きていないとは言えないのではないかと思うが、監査が甘すぎると苦情を言う人達はいないと思うので、事実はわからないであろう。
船に詳しくない人のために小型船の操舵室の写真をリンクする。この写真は平作丸と呼ばれる釣り船とゴールデンイーグルの写真である。観光船「KAZU I(カズワン)」の操舵室はこれよりももう少し大きいと思うが、大した違いはないと思う。平作丸とゴールデンイーグルにはPGSが搭載され、操舵室の写真で確認できる。これぐらいのスペースの機器をチェックするのに時間はかからないと個人的には思う。今回、思ったのは釣り船のサイトは操舵室の写真をアップしているサイトが多いと感じた。観光船や旅客船でも同じ事が出来ない事はないと思う。
国土交通省北海道運輸局は、観光船の運航会社「知床遊覧船」に、近く海上運送法に基づく特別監査に入る。安全管理規定を順守しているかどうかを確認したうえで、不備があれば行政指導を行う。
【写真】行方不明者の捜索活動をするために海上保安庁の巡視船からヘリコプターでつり上げられる救助隊員
同局によると、同社は知床半島周辺の海で、昨年5月に海上の浮遊物との接触事故、6月には座礁事故を起こしている。同局は相次いで事故を起こしたことを重く見て、同年7月に輸送の安全確保に関する指導を行った。同社からは「安全確保を最優先する意識を定着させる」旨の改善報告書が提出されていたという。
北海道・知床半島沖で26人が乗った観光船「KAZU I(カズワン)」が遭難した事故で、運航会社「知床遊覧船」(北海道斜里町)の桂田精一社長(58)が27日、同町で記者会見した。桂田社長は事故当日の出港について「最終的な判断は私がした」と認め、「被害者の家族に負担を掛け、申し訳ございません」と謝罪した。23日の発生後、社長が公の場で事故に関して説明したのは初めて。
「私の至らなさ」繰り返す 土下座3回、事故を謝罪―観光船社長、初の会見
桂田社長によると、出港の判断基準について「波が1メートル以上、風速8メートル以上で欠航。視界が300メートル以上ないと出港できない」と説明。当日は強風、波浪注意報が出ており、社長も確認していたが、「船長と打ち合わせをし、海が荒れるなら引き返す条件で(出港を)決定した」という。
天候の悪化が見込まれたのは午後からだとし、「天気予報を見ても問題はなかった」と釈明。その上で出港を決めたが、「今となっては判断的に間違ったと感じている」と述べた。
カズワンとの交信に必要な事務所の無線アンテナが壊れていたが、桂田社長は事故当日に指摘を受けて初めて知ったとし、衛星電話の故障も把握していなかったという。「携帯電話や他の運航会社の無線でのやりとりが可能」と判断しており、「(安全管理は)行き届いていなかったと思う」と話した。
消息が途絶える直前、カズワンからは「船首が浸水し、エンジンが使えない」と救助要請があった。カズワンは昨年起こした座礁事故で船首が破損していたが、「造船会社に直してもらい、その後検査を受け合格した。海上保安庁の船体検査でも指摘はなかった」と影響を否定した。
安全面より経営を優先させたのではないかとの質問には、「会社の収益は常に考えているが、そのために無理に出港させたことはない」と強調。事故の原因について「私の至らなさだと感じている」と謝罪した。
桂田社長は24日と25日に1回ずつ、海保などによる家族への説明に同席した。しかし、事故状況に関する詳しい説明がないとして、家族から不満が出ており、「私一人の力ではうまく対応できなかった」と釈明した。
今回の事故で驚いたことは、問題はあるが違法では全くない。規則が甘いというか、緩いので、事故を防げないし、悪意があれば、無駄死にと言う事。
保険は下りるようだが、死んだ人達は生き返らない。海保と国土交通省は規則的に、そして法律的にこのような件に対して何も出来ないが規則や法律の改正は考えていないようだ。
心配な人達は船を利用しない判断をした方が良いと言う事だと思う。国際的には大事故が起きれば、IMOで規則改正となる事が多い。
韓国船籍旅客船「セウォル号」(M/V"SEWOL", IMO9105205)の大惨事と同じで、国内での惨事は当事国の政府が決める事。韓国船籍旅客船「セウォル号」(M/V"SEWOL", IMO9105205)の問題は事故が起きるまで、船員や会社は問題に気付いていたが対応しなかった。そして運悪く事故が起きて、問題が発覚した。
知床沖で消息を絶った観光船「KAZU I(カズワン)」を運航する会社、「知床遊覧船」の桂田精一(かつらだ・せいいち)社長が、27日午後、記者会見を開き、冒頭で2度土下座をし謝罪しました。
会見では、23日朝、会社の無線アンテナの故障を知りながら、「KAZU I」の出航を止めなかったことを明らかにしました。
会見の席で桂田社長は、「KAZU I」が消息を絶つことになる今月23日の午前8時頃、豊田徳幸船長から、午後の天気が荒れる可能性があるが午前10時からのクルーズは可能という報告があり、海が荒れるようであれば引き返す条件付きで出航を決定したと説明しました。
他の漁船が漁に出ない中で出航したことについて、桂田社長は「海を見ても荒れていないし、天気予報を見ても問題ないということで」止めなかったと説明、天候が急変する知床の海の特性を理解していないと記者から指摘されると「今となれば、このような事態となり、判断的には間違ったと感じている」と述べました。
「KAZU I」の出港時に、この地域には強風注意報と波浪注意報が出されていました。
一方、桂田社長は、「KAZU I」が出航する前、「知床遊覧船」の無線アンテナが故障しているという報告が、同社の別の船の船長から報告があったにもかかわらず、携帯電話や他の運航会社(町内に事務所がある)無線でやり取りも可能だとして、出航を止めなかったことも明らかにしました。
桂田社長は、故障しているアンテナについて、23日の午前9時10分頃、業者に修理を依頼したと説明していますが、関係者によりますと、アンテナは冬の間にすでに破損していたという指摘もあり、会社の安全管理のずさんさが浮かび上がっています。
会見で、桂田社長は自社の無線アンテナについて「いつ壊れたか認識していない」「現時点では毎朝確認する習慣はない」と述べています。
観光船「KAZU I」は、出航から3時間余りが経った、23日午後1時18分、知床半島の「カシュニの滝」付近の海域で、無線で「船首部分が浸水し、沈みかかっている」と発信しているのを別の観光船の運航会社が聞き、海上保安庁に救助要請しました。
さらに、その5分後には携帯電話で「エンジンが使えない」「カシュニの滝のすぐそば、救助頼む」「全員、救命胴衣、着用済み」「沈みそうだ。船が30度傾斜している」という救助要請もあり、それ以降「KAZU I」とは連絡がとれなくなりました。
「KAZU I」の船長は遭難の際、自分の携帯電話で連絡を取ろうと試みましたが、電波がつながりにくく、乗客の携帯電話を使用したということです。
国土交通省などは、会社の安全管理規定が順守されていたかどうか、調べを進めています。
「KAZU I」の乗客と乗員26人のうち、15人は、まだ見つかっていません。また、船体も見つかっていません。
4月27日(水)午後5時04分配信
緊急時の通信手段や通信方法は会社のマニュアルや運航マニュアルに含まれていなかったのだろうか?
観光船「KAZUI(カズワン)」の検査は20日合格するし、海保のチェックも合格した。つまり、チェックする方のシステムにも問題があったと思うで、なぜ問題を見つけられなかったのか分析する必要があると思う。もし、規則が要求されない、検査項目に入っていないのであれば、速やかに改正及び改善する必要はあると思う。
北海道・知床半島沖で乗員乗客26人が乗った観光船「KAZU Ⅰ(カズ ワン)」が浸水した事故で、海上保安庁が事故の2日前の今月21日にこの船の点検を行った際、洋上の船の位置が確認できる「GPSプロッター」が船から取り外されていたことが海保関係者への取材で分かった。GPSプロッターは法律上の搭載義務はないが、船舶が安全に運航するうえでは有効なツール。運航会社「知床遊覧船」は海保の点検に対し「整備のために外している」と説明したといい、海保は取り付けるように指導した。27日に海保が取り付けたかを確認する予定だったといい、事故があった23日に取り付けられていたかどうかは分からないという。【木下翔太郎】
「第二の目と言われる、人間の目より優秀な、自船の位置を確認する計器です。現代の航海においては、絶対に必要なものです。ましてや旅客を乗せて、安全を第一に運航するのであれば、なくてはならないものだと思います」
だったら規則改正で要求するべきだと思う。「現代の航海においては、絶対に必要なもの」なのに規則で要求されないと言う矛盾が存在する。規則に基づいて検査しても規則の上での安全であって今回のような事故では安全でない可能性があるのでは?
有働キャスター
「無線アンテナは、通常であれば真っすぐ伸びています。26日に撮影された『KAZU 1』の運航会社にあるアンテナは折れてしまっていて、壊れて使えない状態だったといいます。これ自体は違法ではないとしても、問題だと安倍さんは指摘されています」
有働キャスター
「非常に厳しい状況ですね。こういった装備の不備が、捜索が難航していることと関係しているのでしょうか?」
安倍さん
「第一報でGPSがもしついていれば、船の位置が分かります。北緯や東経の座標を本社に知らせるやり取りが、もう少しスムーズにできたのではないかなと思われます」
仮にGPSがついていても違法でないアンテナが折れて無線による交信が出来ない状態では、意味がない。しかも両方とも違法ではない。なぜ、規則で要求しないのか?なぜ規則の改正が行われないのか、理由を知っているのなら裏側の世界を説明するべきなのでは?
GPSを付けるのなら、AISがあったらもっと便利だね。船の位置、船速、船が動いている方向がリアルタイムで確認できる。全てはお金の問題。
北海道・知床半島沖で消息を絶った観光船「KAZU 1(カズワン)」をめぐり、船のGPSや営業所の無線アンテナの不備が疑われることが、取材で分かりました。その影響や、捜索の難航につながった可能性について、水難事故の専門家に聞きました。
【図解】観光船事故は「人災」 読み誤った気象予測――現場は複雑な波…「海域の特性に慣れるまでのトレーニングあったか疑問」
■2日前には「GPS」ナシ…影響は
有働由美子キャスター
「NNNの取材で分かってきた『KAZU 1(カズワン)』の情報を整理します。まず、事故2日前の検査でGPSが外されていたことが分かっています」
「次に、営業所の無線アンテナが壊れて使えない状態でした。さらに、1年前に従業員が総入れ替えされたため、経験の浅い船長が独学で運航していたとの証言も出ています。浸水を知らせる海水警報機が設置されていたかどうかは不明です」
有働キャスター
「元海上自衛官で水難学会副会長の安倍淳さんは、GPSを問題視されています。事故の2日前の検査では外されていましたが、他の船の船長によると、事故前日に修理し終わったGPSを設置したと、豊田船長から聞いたといいます」
「もし運航時にGPSが設置されていなかった場合、どのような影響がありますか?」
安倍さん
「第二の目と言われる、人間の目より優秀な、自船の位置を確認する計器です。現代の航海においては、絶対に必要なものです。ましてや旅客を乗せて、安全を第一に運航するのであれば、なくてはならないものだと思います」
■アンテナ不備なら…「指示できず」
有働キャスター
「無線アンテナは、通常であれば真っすぐ伸びています。26日に撮影された『KAZU 1』の運航会社にあるアンテナは折れてしまっていて、壊れて使えない状態だったといいます。これ自体は違法ではないとしても、問題だと安倍さんは指摘されています」
安倍さん
「運航会社、(つまり)陸上側の基地局となる所の無線アンテナがもし壊れていれば、緊急時に司令塔となるベースの所が何も指示できません」
「海難の第一報を入手できないことになります。40キロも先に行く船にとっては、これが通信手段なので、壊れていたとすれば非常に問題だと思います」
有働キャスター
「非常に厳しい状況ですね。こういった装備の不備が、捜索が難航していることと関係しているのでしょうか?」
安倍さん
「第一報でGPSがもしついていれば、船の位置が分かります。北緯や東経の座標を本社に知らせるやり取りが、もう少しスムーズにできたのではないかなと思われます」
■落合さん、2月に「カズワン」撮影
有働キャスター
「落合さんは2月に知床に行き、その時カズワンの写真を撮っていましたね」
落合陽一・筑波大学准教授(「news zero」パートナー)
「雪で帰れず、『news zero』に出られなかった時です。ホテルから海を撮っていたら偶然写っていました。流氷の時期だったので航行はされていませんでしたが、もし今の季節だったら、家族で乗っていた確率は高いと思います」
「このニュースを見て、どういった選択をすればあのような船が遭難した状況で助かるかをいろいろ考えましたが、本人の努力ではどうにもならなさそうだなと思いました」
「いかんともしがたい。本人の過失によらず、安全確認の取れていないものに乗ってしまったらどうしようもないというのが、非常に困ったと思いました」
■安倍さん「説明責任が発生」
有働キャスター
「(運航)会社の社長は(乗客の)ご家族への説明不足、向き合っていないという声がありますが、安倍さんはどう思われますか?」
安倍さん
「結果を見れば、おそらく運航管理者としての説明責任が発生します。ご遺族の方が正しいことを知りたがっていることは当然ですので、GPSは付いていたのか、アンテナはきちんと更新できていたのか、その点を明らかにすることが非常に重要だと思います」
■位置特定? 発見に向けたポイントは
有働キャスター
「この後、船の発見に向けたポイントは何が考えられますか?」
安倍さん
「位置が特定できたという報道もありましたので、今後は正確な位置を押さえるというフェーズに移っていくと思います」
有働キャスター
「海も荒れているようですが、どのように発見していくのでしょうか?」
■落合さん、2月に「カズワン」撮影
有働キャスター
「落合さんは2月に知床に行き、その時カズワンの写真を撮っていましたね」
落合陽一・筑波大学准教授(「news zero」パートナー)
「雪で帰れず、『news zero』に出られなかった時です。ホテルから海を撮っていたら偶然写っていました。流氷の時期だったので航行はされていませんでしたが、もし今の季節だったら、家族で乗っていた確率は高いと思います」
「このニュースを見て、どういった選択をすればあのような船が遭難した状況で助かるかをいろいろ考えましたが、本人の努力ではどうにもならなさそうだなと思いました」
「いかんともしがたい。本人の過失によらず、安全確認の取れていないものに乗ってしまったらどうしようもないというのが、非常に困ったと思いました」
■安倍さん「説明責任が発生」
有働キャスター
「(運航)会社の社長は(乗客の)ご家族への説明不足、向き合っていないという声がありますが、安倍さんはどう思われますか?」
安倍さん
「結果を見れば、おそらく運航管理者としての説明責任が発生します。ご遺族の方が正しいことを知りたがっていることは当然ですので、GPSは付いていたのか、アンテナはきちんと更新できていたのか、その点を明らかにすることが非常に重要だと思います」
■位置特定? 発見に向けたポイントは
有働キャスター
「この後、船の発見に向けたポイントは何が考えられますか?」
安倍さん
「位置が特定できたという報道もありましたので、今後は正確な位置を押さえるというフェーズに移っていくと思います」
有働キャスター
「海も荒れているようですが、どのように発見していくのでしょうか?」
安倍さん
「超音波の機械を使い、ソナーなどを使って海底地形を把握しながら異常物を見つけていくことになりますが、海上保安庁の優秀な船が26日、出てきましたので、海底地形がとても鮮明に見えますので、そういう船で探すことは非常に有効だと思います」
有働キャスター
「ご家族の皆さんも一刻も早く救助をと思っていらっしゃると思いますが、船体が見つかると、(行方不明者の)発見も少しはメドが見えてくるのでしょうか?」
安倍さん
「船が沈没している(場所の)水深や海の状況によって、二次災害を防止しながらなるべく急いで、という救助活動が行われるのではないかと思います」
(4月26日『news zero』より)
下記の記事の内容を読むと、船を運航する会社の社長に経験がない場合、権限と責任を明確にしないと許可を出さないように規則を改正する必要があると思う。経験がないからと逃げるような会社トップには許可を出してはならないと思う。
「まさに去年2回事故あって、船底を傷つけていまして、2回目の事故の時に当局から修理しないと運航許可を出さないという話を聞いてまして、それで去年船を修理しているはずなんですよね」
「事故当日の波の振動で亀裂が広がったという話は、うちらの業界ではそういう可能性はあるかなという話はしている」
◆傷は誰が修理した?
「去年の1人目の事故を起こした船長が自ら修理を始めて、当局から『ちゃんとプロの業者に頼まないとだめだ』と言われたような気がします。そのあと業者が来たのかは知らないです」
運航許可で出ているのならプロの業者に直してもらった、又は、修理書類を偽造した可能性があると思う。船長が死亡しているから書類が見つからなくても、支払いによる送金なり、経理が関係書類をもっていると思うから、修理業者にどのような修理を依頼したのか、そして、どのような修理をしたのか確認は出来ると思う。修理書類を偽造した場合、業者は存在しないから、確認のしようがない。個人的には、過去に船舶検査で偽造の契約書や修理報告書を見た事は何度かある。その時には、担当が変わっているからわからないとか、自分達も騙されたとか言われた。なぜ偽造だと判断できた理由は、誓約書に契約相手の名前や造船所の名前が記載してあったので、疑問に思い連絡したらそのような事実はないし、そのような書類を作成した事はないと言われたから。現在は大型船ばかりで、問題のある船に行く事はなくなったので、そのような問題に出会う事はなくなった。如何にインチキが存在するのかを理解する経験だったと思う。
この世の中、常識やイメージだけでは判断してはだめだと言う経験だと思っている。
北海道の知床半島の沖合で、26人を乗せた観光船「KAZUⅠ」が消息を絶ってから5日目…運航会社の社長が初めて会見する予定ですが、27日朝は報道陣の問いかけには応じず、車に乗り込みました。
こうした中、同じ会社の観光船「KAZUⅢ」の臨時船長が、当日の「KAZUⅠ」の豊田徳幸船長の“独断”だったと思われるという出航の判断、社長は知識なく、人任せだったのに、ベテランの社員を解雇したことなどが事故の背景にあると話しました。
◆「KAZUⅠ(カズワン)」が消息を絶った当日は何を?
「(同じ知床遊覧船が運航する)『KAZUⅢ(カズスリー)』の操船をしていました」
◆同じ会社で2隻出たということ?
「そうですね」
◆「KAZUⅢ」は何時に出航した?
「午前10時30分の便で、ちょっと早めの10時20分ごろに出航しました」
◆どのコース?
「短い『カムイワッカの滝』という滝で折り返す70分のコース」
※「KAZUⅠ」は知床半島の先端部を折り返す3時間コース
◆当日の天候状況は?
「当日は予報が昼前くらいから風と波が出て来る予報になっていまして、出航時の午前10時とか10時半のときは、波風は、ほぼなかった状況です」
「あのとき強風注意報が出ていて、昼前から波風が出る予報だったので、案の定、やっぱり午前11時ごろから波風は若干出てきた場面でした」
◆午前10時20分に出航して、結果的には戻って来たのか?
「いいえ、70分コースで運航したので、通常通りに帰ってきた感じです」
◆悪天候も懸念されていたと思うが、出航の判断は誰が?
「基本的には船長の判断で、運航管理者に決定していただくのが運営方針だと思うんですが、あの場合ですと“船長独断”の判断になりますね」
◆ご自身の判断で、その日は出ようと?
「そうですね」
◆特にそこでは、運航会社の社長とのやりとりは?
「ないですね」
◆当日「KAZUⅠ」に関して何かやりとりは?
「もちろん、豊田船長とも朝、話し合いましたが、やっぱり天気の話とか、午後になって、昼前から波が出てきそうだという話もしたんですが、反応がなかったんですよ」
◆反応がないというのは?
「返答がないみたいな。その当日、午後2時出航の便もあったんですよ。その午後2時の便は、時間帯的に完全に波が出る時間なので『無理だよね』という話を朝したところ、反応が薄かったので『ああ、天気予報ちゃんと確認していないのかな』という印象を受けました」
◆海に出るときに天気予報を確認しないことはありうる?
「もってのほかですね」
◆それにも関わらず、なぜ出航した?
「自分の中に自信があったのか、去年も1シーズンだけですけど、操縦してましたから。自信があったんでしょうかね」
◆何か、社長からの「今日出ろ」などの指示は?
「ただ、朝の出航間際の時点の判断では、波風がまだない状態でしたので。午前10時の時間帯は」
「あの辺では強制的に運航させられたという雰囲気は全くなかったのですが、ただ時間が経つにつれて波風が出て来る予報だったので」
「その辺の判断の見誤りと、他の同業者がまだ運航していない場面でしたから、単独での運航になりますから、その辺も慎重になるべきでしたね」
◆なぜ単独で運航していた?
「元々昔から、連休前から営業する会社だったんです。その辺は逆にいうと通常通り」
◆29日から皆さんスタートするという中、それより早く知床遊覧船は営業開始したと?
「それは元々なんで、ずるいとかいう感じもなく」
「他の会社も2社だけ4月の中ぐらいから営業してるのわかっていたので、今回はたまたま1社だった」
「ただ、そういう場面で単独運航だったので、慎重になるべきだったと思っています」
◆午前中には漁船も戻ってきていたが、午前10時台に出てしまうのは危険なのでは?
「場所によっては風上の方に関しては、吹いてきていた可能性はありますよね」
◆「KAZUⅢ」は危険を感じなかった?
「全く感じなかったです。ただ折り返しの時点で波風がちょっと立ってきて、しぶきがかかるような風が吹いてきたので、しぶきがかかる風は結構な風速だと思うんですよ」
◆2隻は、ほぼ同じ時間に出航しているが、どのように受け止めている?
「『KAZUⅠ』の船長の豊田さんも単独で、しかも去年からの経験もまだ浅いですから、もう少し慎重になって、まわりの話や天気予報の話もちゃんと聞いて、途中で折り返すような判断はできなかったのかという感じはします」
◆会社の指示、体質に関しては?
「船2隻あるにも関わらず、豊田さん1人しかいない状況でして」
「船1隻で運航していくのかと思ったら、新しい船長を探していて、そういった矢先で自分が手伝いに行くことになったんですが…」
「この状態で、また新しい船長を雇って運航していた場合、去年の二の舞になっていた」
「去年も新しい船長が事故を起こしていますから、新しい船長が…」
◆なぜ事故がくり返される?
「これは、明らかに去年のシーズン初めに元いた船長とかのベテラン従業員を一斉解雇したことに始まりますね」
「そのあとに船長を3人新規で採用して、そのうちの2人が去年事故を起こして、残った1人が豊田さん」
◆3人中3人、事故を起こした?
「よく報道などで、去年を事故を起こしたのが豊田さんだったってありますけど、去年の事故は船長の登録が豊田さんで、事故を起こした時は別の人が操縦して事故を起こしたんですけど、会員名簿が豊田さんになっていたので、船長という名目になっている」
「なので、豊田船長は2回事故を起こしたとなっているが、実際にやったのは別の人」
◆知床遊覧船の会社の体質は?
「数年前から社長が変わった時から運営会社が変わって、それから営業方針はまるっきり変わりましたね」
「とりあえず、従業員を大事にしない会社。まずそれで、去年の大量解雇が発生して」
◆従業員としても不満はたまっていた
「それは、そうだと思いますよ。従業員といっても、船の方は豊田さん1人だけですから」
◆社長はどんな人物?
「野心家なのか、まず遊覧船を買収して、ビジネスを手広くしたかったのかな」
「その後に別なホテルも買収した。どんどん手広く広げたかったのかな」
「船の運航に関しては人任せというか、知識はないですから。人任せ」
「社長が知識無くても問題ない場合もあるんですが、その場合、前までいたベテランの船長の意見を聞いて、そういった従業員たちを大事にするべきだったと思いますね」
◆そういったことも事故につながった?
「まさにそうですね」
◆「KAZUⅠ」に傷があったとの報道もあるが?
「まさに去年2回事故あって、船底を傷つけていまして、2回目の事故の時に当局から修理しないと運航許可を出さないという話を聞いてまして、それで去年船を修理しているはずなんですよね」
「事故当日の波の振動で亀裂が広がったという話は、うちらの業界ではそういう可能性はあるかなという話はしている」
◆傷は誰が修理した?
「去年の1人目の事故を起こした船長が自ら修理を始めて、当局から『ちゃんとプロの業者に頼まないとだめだ』と言われたような気がします。そのあと業者が来たのかは知らないです」
◆GPSは付いていた?
「もちろん、付いていたとは思う」
◆救難装備は、しっかりしていた?
「もちろんです。法定備品の検査が毎年ありますので」
◆沈んでいったということは大きな損傷?
「前の方から沈み始めたという報告で、後ろが浮いていて、2階のデッキに避難しているという無線の連絡があったらしいんです」
「前の方が沈んでいるということは完全に穴があいている。上から波をかぶって沈むことはまずないので」
◆なぜ船が出てきていないと思うか?
「完全に沈んだと、仲間内ではそういう話になっている」
「単独での出航で、トラブルが起こらないとは言えないので、トラブルが起こった時にどう対応できるかという判断ができないと」
「あの場面では単独出航でしたから、慎重になるべきでした。船長は」
◆単独運航になるのも経営体制が変わってから?
「そんなことはないです」
◆同じ日に出航した船長として、今回の事故をどうとらえるか?
「浸水した原因を明確にしないとわからないが、浸水し始めた時点で気づくべきだった」
「そこで何か対処できたのかなと。例えば、海岸に強引に乗り上げて、そこから乗客を降ろすとか」
「あと、波があって救助が遅れたというのは大きいので、やっぱり天気予報はチェックして、あと単独の運航だったので、その時はもっと慎重になるべきだったと思いますね」
◆事故があったの連絡は、戻ってきた時に?
「もう事務所で待っている時ですね」
◆それは誰から連絡があった?
「豊田さん、船長から」
◆その時社長はどこにいた?
「北見市か、どこかの病院に行っていて、夕方に着いた」
◆事故後の社長の様子は?
「あたふたしている感じでしたね、当時の現状を把握しようと」
◆もし、自分が『KAZUⅠ』のルートだったら出ていましたか?
「単独なので、自分だったらルシャで折り返したかなと思います」
「ルシャなら、行って帰ってきて2時間なので、午前10時にでたら午後0時に帰って来ている」
運航会社「知床遊覧船」の桂田精一社長は、27日朝、宿泊先を出るとき、報道陣の問いかけに一切、応じることなく、車に乗り込みました。
27日午後1時半から家族への説明会に出たあと、午後3時半から初めて会見する予定です。
吉田船長
「必ずつけなさい、ってことはない」
義務ではないものの、安全運航には欠かせないという、いくつものモニター。このうちの1つに、「GPSプロッター」があります。
ここで思うのは行政は規則改正をするのかしないのかの権限を持っている事だけは事実。規則で要求されない項目は任意なので、規則上は安全と言ってもそれは規則を満足しているだけでより安全を保証しているわけではない。
より安全な船を望む人は、運航会社や所有会社のサイトで船舶の航海機器や安全備品が記載されている船を選んだ方が良いかもしれない。まあ、他船の写真を載せる事は可能なのでどこまで信用していいのかの話にはなる。
危険物を運送する大型船になると船員の経歴、資格、勤務年数を一覧にして直ぐに内部、そして、外部の人達がチェックできるようにしている船は存在する。リストにしていれば、資格の有効期限、更新時期が一目でわかる。勤務年数からサポートの必要性や訓練が必要な可能性を船員が交代しても直ぐに確認できる。上を見ればきりがないし、下を見ればきりがない。
発生から4日目を迎えた北海道・知床半島の沖合での観光船事故。11人が死亡し、いまも15人の行方がわからないままです。事故2日前の任意検査では、安全運航に欠かせないGPSが船から外されていたといいます。地元の漁業関係者からは、船長の経験不足により、GPSがあったとしても海の地形などを把握しきれないまま運航していた可能性を指摘する声もあがりました。
◇
26日、北海道・斜里町ウトロ漁港にある「ゴジラ岩観光」のクルーズ船の船長が見せてくれた操縦室には、船の安全な運航を支えるたくさんのモニターが備え付けられていました。
ゴジラ岩観光 吉田速人船長(60)
「(後ろがみえるように)カメラつけてる。いつも走りながらチェックしてて、何かあったら、すぐわかるから」
――(この船には)たくさんシステムが導入されているが、ほかの船では?
吉田船長
「必ずつけなさい、ってことはない」
義務ではないものの、安全運航には欠かせないという、いくつものモニター。このうちの1つに、「GPSプロッター」があります。
豊田船長を知る漁業関係者
「『カーナビの船版』さ。(検査の時)それが、がぽっと外されてたって話でしょ?」
事故を起こした観光船「KAZU I」は、網走海上保安署による事故2日前の任意検査のときには設備上の問題はなかったとされましたが、こうしたGPSは外されていたといいます。「KAZU I」の豊田徳幸船長(54)は「整備のために(GPSは)業者に預けている」と話していたといいます。
事故当時、GPSがついていたかはわかっておらず、「KAZU I」に設置義務もありませんが、知床の海を知る別のクルーズ船の社長は、運航には必須だと話しました。
知床世界遺産クルーズFOX 渡部健太郎社長
「『(事故)前の日に(GPSの)修理が直って設置している』とは言っていた。GPSはないと、まず運航が難しいと思います。岩場とかも多いし、定置網も多いですから」
◇
GPSが船の運航上、どれほど重要なものなのか、都内などでクルーズを行っている、神奈川・横浜市の会社の屋形船の操縦室を見せてもらいました。
GPSを取り付けている屋形船会社の代表
「これがGPSビデオプロッターといわれるものです」
GPSでわかるのは自分の位置だけでなく、画面には10メートル、20メートルといった水深も表示されていました。さらに、定置網などの障害物を自分で入力することもできるといいます。
GPSを取り付けている屋形船会社の代表
「これが過去に自分が通った航跡。(過去の航跡を走れば)障害物とか、浅いところとか避けながら走れるっていうことで」
今回、この会社では、これまで事故や違反は一度もないといいます。
GPSを取り付けている屋形船会社の代表
「(過去の航跡の)上をなぞれば、まず危険はないので、(GPS)ついてなかったとしたら『なんで?』って思いますね」
――当時、約3メートルの波があったが。
GPSを取り付けている屋形船会社の代表
「(GPSの)航路の上をなぞるのは至難の業。(海に)出ること自体が問題だったんじゃないかな」
去年、2度事故を起こしている「KAZU I」。次のような “目撃情報”もありました。
知床世界遺産クルーズFOX 渡部健太郎社長
「定置網に突っ込みそうな角度で運航している場面は去年、目撃して、定置網は名前のとおり、同じ場所に網が張ってあるからGPSでわかる。それをちゃんと(GPSで)把握してなかったのかなって印象はあります」
漁業関係者
「暗礁(の場所を)わからないで、去年2回(事故を)やってるわけだから、経験不足っていうのもあったんじゃない」
地元の漁業関係者らは、GPSがあったとしても、海の地形などを把握しきれないまま運航していた可能性を指摘していました。
いまだわからない「KAZU I」と15人の行方。悪天候が予想される27日は、船だけで捜索を続ける予定だということです。
(4月26日放送『news zero』より)
個人的な疑問がある。「1年ほど前から船長を任されていたが操船の経験は浅かった」に関してだが、船の操船に関して経験が浅かったのか?免許を取得してからの期間が浅かったのか?知床の海を熟知して船を操船する事に関して経験は浅かったと言う事か?言葉は、正解であるようで、言葉を発する人の考えと言葉を受け取る人の間で誤解が生まれる事がある。
新しい小型船舶の免許制度の概要(国土交通省)
と
小型船舶操縦免許の制度 国土交通省(国土交通省)
には
本州、北海道、四国及び九州並びに付属する島で、その海岸が沿海区域に接するものの各海岸から5海里(約9.3キロメートル)以内の水域及び平水区域です。
・沿岸小型船舶の区域(黄色と緑色の範囲) ・平水区域(緑色の範囲) ・沿海区域(-線の範囲)
上記の情報が正しいのならば「小型旅客安全講習」を受ければ、19トンの旅客船の船長として船を運航できる。経験が浅いとか、操船が上手いは会社の判断であって、規則や法的には全く問題ないと言う事だと思う。
海上運送業(旅客船業)の許可・届出について(橘海事事務所)
上記の情報を読む限り、船舶との通信手段として無線は必要とは記載されていないが、規則や法的には必要なのだろうか?もし、規則や法的に、無線でなくても携帯などの代替設備でも認めると言う事であれば、認可した側の責任があるかもしれない。
まあ、現状の法や規則、そして救難体制では観光船「KAZU I(カズワン)」の事故及び死亡事故は防げない事がいろいろな点で証明された。事実である以上、誰も仮の話は出来ないと思う。事故の前であれば、仮定の話やいろいろな提案は出来ると思うが、実際に防げなかった以上、仮定や提案は無意味である。事故の時に仮定や提案を実行できていない以上、結局、実効性はないとなると思う。法や規則の改正は必要だと思う。経済性優先であれば、コロナと同じで多少の犠牲は容認となるだろう。
最後に「この男性が、破損していた社屋の無線アンテナを直すよう注意しても、豊田船長は『携帯(電話)がつながるから大丈夫』と聞き入れなかったという。」について豊田船長にメリットはあったのだろうか?共同経営者とか、会社の役員でなければ、会社の支出に関して、しかも、緊急の時に連絡が取れない可能性を考えるとデメリットしかない事を考えると、無線アンテナを直さない判断をする理由が理解できない。
若い頃、数人の海上保安職員が凄く良い人と言って、自分の言っている事を信用しない事があった。個人的にこの海保職員達は公平でないと考え、職員達が良い人と言っている人との会話を録音して聞かせたことがある。皆、貝のように黙ってしまった。海保職員でも末端になればこのような人達が存在する。捜査する権限がないので推測するしかないが、接待、又は、何らかの贈り物があったのではないかと個人的には思う。この世の中、証拠がなければ、もみ消される、又は、調査されない事はある。海保や国交省がどこまで踏み込んで調べるのかはわからないし、過去の経験から公平な調査や原因究明が行われない事がある事がある事を考えると、首相のトップダウンの指示がなければ担当者達や担当者達に指示を出した人達の考え次第なのだろうと思う。
知り合いや家族が犠牲者になっていないので、可哀想だとは思うが、今後の展開がどのようになっても個人的には関係ない。ただ、問題を放置すると運が悪ければ、いつかは自分にも関係するかもしれないと思うだけ。
北海道・知床半島の沖合で乗客乗員26人が乗った観光船「KAZU I(カズワン)」が消息を絶った事故で、カズワンの運航会社「知床遊覧船」の桂田精一社長がこれまでに開かれた乗客の家族向け説明会で、船を出航させたことについて、「船長が大丈夫と判断した」という趣旨の発言をしていたことが分かった。海上保安本部などが26日に開いた説明会後、馬場隆・斜里町長が報道陣に明らかにした。
馬場町長は「出航の経緯など家族が疑問に思っていることを説明する義務がある」と憤り、会社側の説明が不十分との認識を示した。会議に出席した渡辺猛之国土交通副大臣も「義務として、被害者の家族にしかるべき説明をしなければならない」と語り、政府として会社側に説明するよう働きかけたいとした。家族向け説明会は連日開かれているが、桂田社長は26日、欠席した。
国土交通省の現地対策本部によると、桂田社長は27日に記者会見を開き、事故について説明する見通し。
知床遊覧船は2001年に旅客船事業の許可を取得。登記によると、桂田社長は16年に就任した。前の社長が高齢で引退するのを機に買い取ったという。
元社員の男性(61)は取材に対し、桂田社長がもともと民泊事業などを行っており、船舶については詳しい知識を持っていなかったと証言。カズワンに乗っていた豊田徳幸船長(54)についても、「1年ほど前から船長を任されていたが操船の経験は浅かった」と語った。この男性が、破損していた社屋の無線アンテナを直すよう注意しても、豊田船長は「携帯(電話)がつながるから大丈夫」と聞き入れなかったという。
緊急時の通信手段や通信方法は会社のマニュアルや運航マニュアルに含まれていなかったのだろうか?
観光船「KAZUI(カズワン)」の検査は20日合格するし、海保のチェックも合格した。つまり、チェックする方のシステムにも問題があったと思うで、なぜ問題を見つけられなかったのか分析する必要があると思う。もし、規則が要求されない、検査項目に入っていないのであれば、速やかに改正及び改善する必要はあると思う。
北海道斜里町の知床半島沖で乗客・乗員計26人を乗せた観光船「KAZUI(カズワン)」の行方がわからなくなった事故で、運航会社「知床遊覧船」の事務所では無線を受信できない状態となっていたことが、会社関係者らへの取材でわかった。事務所の無線アンテナが事故前から折れていたという。
【写真】観光船が行方不明になった4月23日の経緯
関係者によると、会社側も国土交通省などの調査に、事故発生時に連絡手段がなく、詳しい状況は把握できなかったという趣旨の説明をしているという。
北海道斜里町の知床半島沖で26人が乗った観光船「KAZUI(カズワン)」が行方不明になった事故で、同船と事故直前に無線でやりとりし、救助を要請する118番通報をした男性が朝日新聞の取材に応じた。切迫した声が聞こえてきて通報に至ったという。
【写真】知床岬付近で見つかった「KAZUI(カズワン)」のものと思われる救命具=第1管区海上保安本部提供
この男性は、カズワンの運航会社「知床遊覧船」と同じく斜里町内に事務所を置く同業他社の従業員。
男性は事故直前の23日午後1時ごろ、知床遊覧船の事務所を訪問。帰港が遅れていたカズワンがいつごろ戻るのか尋ねたところ、事務所にいた人から「船長の携帯電話がつながらない」との返事があったという。
その後、自社の事務所に戻った男性はカズワンと連絡を取るためアマチュア無線の電源を入れ、やりとりを始めた。すると数分後に「『カシュニの滝』辺りにいるが相当遅れる」とのカズワンからの音声が聞こえてきたという。当初は落ち着いた口調だったが、その10分ほど後に、「救命胴衣、着させろ」と切羽詰まった様子の声が流れてきたという。
心配になった男性が無線で状況を尋ねると「浸水していてエンジンが止まっている。沈むかもしれない」「船が傾いている」と返答があった。男性は午後1時13分、カズワンの救助を求める118番通報をした。
シーズン入りすれば、同じ海域に観光船が2~3隻いることが多く、異変に気付く可能性があったという。男性船長は「23日でなければ事故は起きなかったのではないか」と声を落とした。
シーズン入りしていても、他の観光船が出航を見合わせても、観光船「KAZU I(カズワン)」だけが出港すれば同じような状況になれば、結局、結果は同じだと思う。
訓練は他の観光船が出航している事が前提なので、今回の悲劇と同じ状況では訓練の成果は期待できないと思うので、安全対策に関して改善する必要はあると思う。まあ、安全を優先する運航判断を適用すれば、リスクはこれまで以上に減るだろうが、利益はこれまでよりも減ると思う。
知床遊覧船の判断を法的に止める事は出来ないので仕方がない。規則や法の改正だけでは安全は確保できないが、改正がなく性善説で対応していれば、今回のような悲劇は止められない。大きな事故や惨事の後に規則や要求が改正される傾向は高い。大きな事故や惨事の時に改正しなければ、次の事故や惨事までは変わらない可能性は高い。
外国人と接する事が多いが、規則や法律がなければ、最終的には相手の考えや判断次第。判断の結果が最悪になっても、当人の責任。逆の立場になると、何でもサインを要求される。何があっても自己責任であり、相手が責任を負わない証拠としてのサイン。時には相手がサインする、しないで揉める。サインがあるか、ないかで、事故後のシナリオが変わってしまう。
安全や人命に関しては日本でももっと明確にする必要はあると思う。ただ、明確にするとギクシャクする確率が増えるのは受け入れなければならないと思う。日本人の場合、事前にリスクやリスクの可能性を説明されたら、止める事を選択する人達は増えると思う。個人的に責任を一切負わない書類にサインする時、やめようかなと思った事はあるし、やめた事はある。
高波の中、運航を決めた観光船「KAZU I(カズワン)」は出港前、地元の仲間から「行くな」などと助言を受けていた。
【図解】観光船が消息を絶った地点
事故数日前には各社合同の安全訓練も実施されたが、遭難事故は防げなかった。
カズワンを所有する知床遊覧船(北海道斜里町)の元甲板員の男性は25日、同町のウトロ港で「なんで強行したのか。残念だ」と嘆いた。遭難事故が起きた23日朝、豊田徳幸船長(54)に「午後から(天気が)悪くなる予定だからな」と声を掛けたという。
男性によると、豊田船長は地元での運航経験が1年ほど。男性は「ここの海に精通していない」と指摘する。知床遊覧船の人員体制は手薄といい、「気持ちに余裕がなかったのでは」と話した。
別の観光船会社の社長は3月、カズワンの船首に約15センチの亀裂があるのを目にした。海が荒れると予想されていた23日に「行くな」と止めたが、助言は生かされることなく、出港したという。
一方、地元の運航会社4社は、シーズンを前に合同で安全訓練を行っていた。訓練は年1回実施。海上に投げ出された人の引き上げや、故障した船舶のえい航について、手順を確認した。海上保安庁による安全講習もあり、知床遊覧船も参加。「しっかり訓練はしていたんだが」。ある運航会社の男性船長は遭難事故を受け、残念そうに話した。
シーズン入りすれば、同じ海域に観光船が2~3隻いることが多く、異変に気付く可能性があったという。男性船長は「23日でなければ事故は起きなかったのではないか」と声を落とした。
両親が準備して、子供は何が起きるのか知らずに、はしゃいでいたかもと思うと、可哀想に思ってしまう。
北海道・知床半島沖で観光船「KAZU I(カズワン)」(19トン)が遭難した事故で、発生4日目の26日、知床岬の南西にある「カシュニの滝」の沖合の海底に大きな物体とみられる影が確認された。
【図解】観光船が消息を絶った地点
海上保安庁は船体の可能性があるとみて、潜水士を現場に派遣して捜索している。
乗員乗客26人のうち、3歳女児を含む11人の死亡を確認。安否不明の15人の発見を急いでいる。斜里町によると、11人中7人の身元がこれまでに判明した。
同庁によると、26日午前、捜索に協力している漁業関係者から、魚群を探すソナー(水中音波探知機)で、水深約30メートルの海底に大きな影が見えるとの通報があった。同庁が現場に潜水士を派遣して捜索を進めたが、天候悪化に伴い同日午後、中断した。
また、知床岬の先端付近で同日午前、船の椅子や救命胴衣、絵本やお菓子が入った小型のリュックが新たに見つかった。
現場海域は水深が100メートル近い所もある。船体は沈没した可能性が高く、同庁は26日、深い海域を調べるため、海底を探査できる測量船「天洋」を現地に向かわせた。現地に着くのは3~4日後という。
東海大学海洋学部 山田吉彦教授の説明よりは水難学会 安倍淳副会長の説明の方が個人的には納得いく。
「乗客用のスペースを広くとっていて窓が見やすい構造になっているために、その分波風の影響を受けやすい船型をしています。船は前に進もうとしても横から強い力で岸壁の方に、風の強い力で押されていたと考えられます。
19トンの旅客船はこんなデザインは多いので、波風の影響を受けやすい船型だとすると、多くの19トン旅客船は波風を受けやすいと思う。まあ、トン数を落とすために、後ろの窓の部分に窓がない船は多い。窓があるとトン数に入るので窓を付けず、全体的に船を大きくする傾向はある。
FRP船に関して詳しくないが、下記のサイトの情報が正しいのであれば、「FRP強度は厚さの2乗に比例し、積層時の脱泡技術により強度に3倍ほどの違いがあるそうです。」
強度に3倍ほどの違いが修理方法や修理業者によってはあると考えた方が良いのかもしれない。
また、財団法人 日本小型船舶工業会のFRP船修理標準工作法には損傷調査記録は、単にその尊重の状態を記録するだけでなく、当時の気象・海象・運航の状態、その原因の推定、州補強の方法等を記録して、再発防止に寄与しなければならない。」と書かれている。もし、修理したのであれば、何らかの記録は残っていると思われる。
また「完成検査」には「バーコル硬さ計(GY2J934-1)を使用して、修理部の硬さを(41以上)を確認する。修理部を高価のエッジを使用して打音検査を行い、異常のない事を確認する。」と書かれている。ここまでやるのならJTSB 運輸安全委員会 - 国土交通省)が調べれば適切な修理が行われていたのか確認できると思う。
FRPボートの修理 (有限会社 矢上船舶機器サービス)
FRP船修理標準工作法 平成11年度(財団法人 日本小型船舶工業会)
観光船遭難 国土交通省の事故調査官が現地で情報収集 04/25/22(NHK北海道)
知床半島沖で26人を乗せた観光船が消息を絶ってから3日目。事故当日、出港直後に撮影されたとみられる映像を独自入手しました。撮影者は「全員船内にいた」と証言。一方、午後3時ごろには乗客名簿の携帯電話は全て通じなかったということです。いったい何が?(内容は25日23時時点の情報です)
【写真を見る】「全員船内にいた…」“事故当日”の観光船動画を独自入手 乗客名簿の携帯電話は全て繋がらず…
23日午前10時10分ごろ、今回遭難した「KAZU 1」とみられる観光船が、港を出た直後に撮影された映像。撮影者は。
撮影した人
「時々すごい突風が吹いて、結構怖かった。双眼鏡をガイドさんが覗いて(私も見て)普段観光船って、みんなデッキに出て外を眺めたりという感じだけど、その時は全員船内にいた。デッキに出ている人は1人もいなかった」
■3時間で戻ってくるはずが「沈みそうだ」の通信が
23日午前10時頃、ウトロ漁港を出港した「KAZUI」はカシュニの滝をめぐる3時間のコースで午後1時ごろには、戻ってくるはずでした。
しかし午後1時13分。「船首が浸水している」とKAZUIから救助を求める無線連絡があったのです。
その5分後には「エンジンが使えない。カシュニの滝のすぐそば、救助頼む」との連絡が。
そして午後2時ごろ、「沈みそうだ、船が30度傾斜している」という最後の通信がありました。
午後3時ごろ、第一管区海上保安本部から乗客名簿に書かれていた
12の携帯電話番号に電話しましたがすべて通じなかったということです。
■30度傾斜すると逃げることも困難に
どのようにして船は沈没したのか?海難事故に詳しい専門家は。
東海大学海洋学部 山田吉彦教授
「強風に煽られて、岩礁にぶつかり、そこから浸水して沈没してしまったんじゃないかと考えています」
船が風の影響を大きく受けたのではないかと指摘します。その訳は、船の構造にあるといいます。
過去に撮影された同じ船とみられるツアー映像を見ると、大きな窓から知床の風景を見ることができることがわかります。
東海大学海洋学部 山田吉彦教授
「乗客用のスペースを広くとっていて窓が見やすい構造になっているために、その分波風の影響を受けやすい船型をしています。船は前に進もうとしても横から強い力で岸壁の方に、風の強い力で押されていたと考えられます。
恐らく岩場にぶつかって、船首から水が入ってきたので前の方が沈んだ。そこに大きな波や風が来て、ぽんと岩礁から離れたときに船全体がずるずるって沈む。
横に横転したという人もいるけど、あのタイプの船は浮力があるので横になった場合は浮きます。斜め前からドドドっと。そうじゃないと短時間でなかなか沈まないんですよ」
山田教授によると、岩礁にぶつかるなどして船首に水が入り、そこから沈んだのではないかということです。
では、最後の通信にあった「船が30度傾いた」場合、どのような状況になるのでしょうか?
東海大学海洋学部 山田吉彦教授
「30度傾きますと、通常立っていられません。
恐らく椅子にしがみつくか、床に転がってしまうという状況だったと思います。30度傾いた状態が続くと、自力で船外に逃げ出すということはもうできなかったと思います。おそらく今、救助されていない方は船内にまだいらっしゃる可能性があると思います」
■事故当時 船体に傷があったのか
「KAZU I」は、2021年5月には浮遊物と衝突して乗客3人が軽いけがをしたほか、その1か月後にも浅瀬で座礁事故を起こしていました。
この事故で、豊田船長は書類送検され、会社は国交省からの指導を受けていました。国交省によりますと、その後、座礁事故による船体の傷は修復されているといいます。しかし周囲からは安全管理体制に疑問の声も上がっています。
別の観光船の乗組員
「自分の見た感じだが、船の前側が割れていた。そのままおろしていたから大きく亀裂が入り、水が入った可能性もある」
事故当時、船体に傷はあったのでしょうか?別の専門家は、部分的な修復であれば、事故の原因にもなりうると指摘します。
水難学会 安倍淳副会長
「元の強度まで上げるためには大きくそこを切り替えて、新しいパネルを張り替える工事をする。漁船の場合でも。部分的な補修で済んでいたとすると材料的に疲労していたことも考えられるので今回非常に波が高い中で、波にぶつかっていくことをしなきゃいけなかったということがあるので、そこを起因として傷が広がっていったことは考えられます」
KAZUIの元船長だった男性は次のように話しています。
KAZUI元船長
「僕がいたときは事務所の人も長く勤めている人がいたから、ここはこうだよと僕らから事務所に言って、手直しするときは手直し。手に負えないときは業者に(修理を頼んでいた)。(従業員が)替わってからは正直分かりません」
「傷があった」という証言について、運行会社の社長は、「傷のことは知らなかった」と乗客家族に話しているということです。
TBS NEWS DIG Powered by JNN
海保や運輸安全委員会は自分達が調べたい事や調べようと計画している事しか調べない印象がある。担当者や担当チームによって違いはあると思うが、そんな感じはあると個人的には思う。
メディアは良い事も、悪い事も、視聴率やアクセス数が上がるような事であれば調べて公表する傾向が高い。実際は、パズルのようにいろいろな情報が繋がって事実に近い事がわかってくると思うが、世の中は、そのような事実を公表するようにはなっていないと思う。
被害者達の受け取り方は個々で違うと思うが、満足できる人達の方が少ないと思う。また、客観的に、理解できる人なのか、感情的になって現在の規則や法律では何が可能なのか、何が不可能なのかなどはどうでも良いと考える人かで、事故の受け入れ方は違うと思う。
規則や法律でどうにも出来ない部分は、メディアの力を使えば、影響を与える事が出来る可能性があるのは、ニュースやメディアの情報を見て理解は出来る。そして、多くの犠牲者達が出れば、プロセスや原因に関係なく、何かが変わる確率が高くなると思える。
問題を解決できるのであれば一番良いが、解決できないのであれば、別の生き方を探す方が簡単な場合があると個人的には思う。ただ、人によって選択肢があるのかないのか、たくさんの選択肢があるのかないのか、全く違うし、運が良い悪いも結果に影響するので自己責任で個々が判断するしかないと思う。判断できる人と判断できない人が存在するので、性格というか、どのような人間になっているのかが時として重要なのかもしれない。
北海道知床半島の沖合で23日、乗客乗員26人を乗せたまま消息を絶った観光船の船長が、島原市で行われていた観光ツアーのドライバーとして働いていたことが分かりました。船長を知る関係者は「無茶をするような人ではなかった」などと話しています。
【写真を見る】「無茶をするような人ではなかった」知床沖の観光船事故 船長は以前、島原で水陸両用車のドライバー
2017年に島原市で撮影された写真に豊田徳幸さんの姿がありました。23日、北海道の沖合で船長をつとめる観光船と共に消息を絶ちました。
豊田さんを知る観光事業関係者
「似た人がいるなと思って、顔写真見てね。名前一致したから、大変なことだなと思って」
23日、北海道知床半島の沖合で乗客・乗員26人を乗せたまま遭難した「KAZUI(カズワン)」。
「KAZUI」の船長で安否不明になっている豊田徳幸さんが以前、島原市で働いていたことが分かりました。
2016年8月からおよそ7か月間の期間限定で行われていた「島原ダックツアー」。水陸両用バスで周遊する観光ツアーで、水しぶきをあげてダイブする迫力を売りにしていました。
豊田さんはこのツアーで水陸両用バスのドライバーの一人として働いていたことがわかりました。
豊田さんを知る観光事業関係者
「リーダー的な役割をしていた3人のメンバー(ドライバー)がいたんですけど、点検項目とか船の色んな操縦の仕方とか(指導)していた。運転は物凄く上手で、特に水陸両用の車は海に入ったら難しいが、それも立派にこなしていた。無茶をするような人ではない。車を陸上で運転する場合でも物凄くしなやかな運転をしていた。まずない(事故を起こすこと想像できない)。なぜ北海道まで行ったのか? 一番外海の(波が)ひどい所に行ったのか…」
関係者によると豊田さんは当時、小型船舶1級や大型2種免許などを持っており、真面目な勤務態度が評価されていたということです。
11人が死亡、豊田さんを含む15人が行方不明になっている今回の事故。悪天候の中の出航を疑問視する声も上がっており、海上保安庁は業務上過失往来危険などの疑いを視野に調べを進める方針です。
長崎放送
せっかく国土交通副大臣を含めて国土交通省職員が集まっているのなら、ドクターチェックを受けたうえで、救急車と医師を待機させてライフジャケットを来てウトロの港でどのくらい海中で耐えられるのか体験してみてはどうか?体験するすれば、観光船の安全運航や行政指導の内容などについて見直しを進めるための有識者会議まで待たずに規則改正の必要があるか真剣に考えられると思う。
有識者会議のメンバーで健康状態に問題がなければ、ライフジャケットを着用して同じような水温を体験する機会が必要だと思う。体験なしに議論すると緊急性や危機を理解できない可能性がある。もし、同じような水温でライフジャケットだけでは無理と体験を通して思えば、生存を考えれば規則改正しかないと考えると思う。
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北海道・知床半島の沖合で観光船「KAZU I(カズワン)」が消息を絶った事故を受け、国土交通省は28日、小型船舶による旅客輸送の安全対策を総合的に検討する有識者会議を設置すると発表した。5月の大型連休明けに初会合を開き、今夏に中間とりまとめを行う。議論を踏まえ、規制強化も検討する。
会議の名称は「知床遊覧船事故対策検討委員会」。海事法制や舶用工学、船員養成などの有識者で構成する。検討項目は▽事業参入の際の安全確保に関するチェック強化▽安全管理規程の実効性確保▽監査や行政処分のあり方――など。
今回の事故では、観光船を運航していた「知床遊覧船」の桂田精一社長が27日に記者会見を開き、荒天になる可能性があると考えながら出航させたことや、船との連絡に使われる無線設備の故障を放置していたことなどを認めている。会議では、出航判断の手順の明確化や、無線を含めた設備要件の強化も議論する。
28日の閣議後記者会見で斉藤国交相は、桂田社長の記者会見を「当事者意識、責任感の欠如が、色々な場面の言葉、態度にも表れている。到底、ご家族の納得を得られる説明ではなかった」と厳しく批判。「二度とこのような悲惨な事故を起こさないよう安全対策を検討する」と述べた。
北海道・知床半島沖で子どもを含む26人が乗った観光船「KAZU I(カズワン)」が遭難した事故で、海上保安庁の奥康彦参事官が26日、カズワンを捜索していた地元漁業者の漁船から、一定程度の大きさがある物体を発見したという通報があったと明らかにした。
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水難学会副会長で潜水作業に従事する「朝日海洋開発」代表取締役の安倍淳氏 確定はしておりませんが、カシュニの滝から近い水深30メートルの底面に大きな物体らしきものがあることが確認されたようです。
乗船者の捜索の模様がテレビのニュースなどでも伝えられました。地元の漁船などが中心となって、等間隔で横1列になって魚群探知機(魚探)で底面に異常がないかの調査をしていたようです。
プロの漁師なら魚の群れがどのように移動するのか、もしくは魚が潜んでいそうな海底の形状は頭の中にも入っていて、魚探に映し出された画像を見て、仮に重量19トンの「KAZU1」が沈んでいれば、いつもと違う底面の形状になっているので認識できると思います。
今後は水深30メートルという比較的浅い海域ではありますが、どのような状態で沈んでいるのかを綿密に調査して、まずは船内に取り残されている乗船者がいるかどうかの確認をしていくものだと思われます。
事故が発生した当時は海上の波の高さは約3メートル、海上の風速も16メートルを超えていたらしいです。この荒れた状態で船から海に飛び込めた人が何人いたのか。そのまま船内に閉じ込められて船が沈没してしまったという可能性も考える必要はあると思います。
水難学会の斎藤秀俊会長の指摘が正しいのであればやはり規則改正は必要と思う。そして、なぜ今回の事故が発生するまで、規則改正がおこなわれなかったのかと思う。
修学旅行船沈没、船長を書類送検 「景色を見せようと」 02/10/21(朝日新聞)では50人近くの小学生が船の沈没を経験したが、北海道・知床半島沖で同じ事故が起きていれば死亡者が出ていた可能性は高いと思う。事故が起きないわけではなく、結果として全員、無事だったと言う事を考えて規則改正を考える必要はあると思う。
全員生還のポイントは浮いて救助を待てたこと 修学旅行中のクルーズ船事故 斎藤秀俊一社法人水難学会会長、国大法人長岡技術科学大学大学院教授 11/20/20(ヤフーニュース)
ートからの冷水への落水死 落ちたらどうすればよいか 斎藤秀俊一社法人水難学会会長、国大法人長岡技術科学大学大学院教授 03/30/22(ヤフーニュース)
北海道・知床半島沖で乗客乗員26人が乗った観光船「KAZU Ⅰ(カズ・ワン)=19トン」が浸水した事故で、第1管区海上保安本部(小樽)は25日、新たに子供1人を救助した。搬送時に意識はなかった。これまでに10人の死亡が確認された重大事故の背景には、運航会社が強引な出港をしていた可能性が指摘される。船長はSNSで「ブラック企業で右往左往」ともらしていた。
【写真】沈没した可能性がある観光船「KAZU Ⅰ(カズワン)」
1管などは知床半島東側の根室海峡にも捜索範囲を拡大した。船は沈没している可能性があり、音波探知機(ソナー)で海底も調べる。1管は業務上過失致死や業務上過失往来危険の疑いでの立件を視野に捜査する。
乗組員は豊田徳幸船長(54)=斜里町=と、曽山聖甲板員(27)=東京都調布市。運営会社「知床遊覧船」は事故のあった23日が今シーズン最初のクルーズで、同業他社はまだ営業していなかった。
港のある斜里町では同日未明に強風注意報が、朝からは波浪注意報も出され、同業他社の船長は「今日はやめておいたほうがいい」と助言していた。同町ウトロの民宿経営者は「引き返す判断はできたのではないか。観光の時期だし、無理して出したのかもしれない」と声を落とす。
水難学会の斎藤秀俊会長は「救命胴衣を着ていても、水温5度程度の水に漬かっていると、生存時間は1時間程度で、意識不明になるのはより早い。冬の海でトラブルが起きた場合、助からないと考えた方がよく、低水温時には遊覧観光などで船に乗るべきではない」と指摘する。
知床遊覧船は「ヒグマに出会える確率94%」をうたい、船の向きを変えて陸に近づくサービスで知られていたという。だが、知床半島での遊覧船事業はここ2年のコロナ禍で収入が落ち込み、知床遊覧船を含む4社がクラウドファンディングも行っていた。
観光船事業者の関係者は知床遊覧船について、「約1年前に現場スタッフが大きく入れ替わった。コロナ禍もあり、経営は不安定だったのでは」と話す。大量離職後の昨年5月には、カズ・ワンが浮遊物にぶつかり、同6月には座礁事故を起こした。海保は今年1月に業務上過失往来危険容疑で豊田船長を書類送検したが、刑事処分は出ていなかった。
豊田船長は埼玉県出身で、知床には2年ほど前から単身で赴任し、昨年から船長を任されていたという。「寡黙で仕事熱心な人」との評判の一方、地元の漁師の男性は「湖みたいな所で働いていたと聞いたが、ここでは素人みたいなもの。23日は観光船が走れる状況ではなく、私は船を出さなかった」と話す。
地元の観光関係者は「運航会社は船長の離職が相次ぎ、豊田船長が1人で2隻を任されてかなり参っていた」と明かす。曽山甲板員は今年から勤務を始めたばかりだった。フェイスブックで豊田船長は北海道での仕事について「ブラック企業で右往左往です」と投稿していた。
災害危機管理アドバイザーの和田隆昌氏は個人ができる対策として、「乗船する船や海域での事故例を調べておくのも重要だ。観光でも海難事故の場合に『海の110番』である118番を覚えておき、救命具の位置を船員に事前に尋ねておいたほうがいいだろう」と助言した。
船のタイプ、船の大きさ、船のトン数、船の国籍、船が運航される海域、船が建造された年、船のキール日、船の契約日そして検査する組織などで検査基準が変わってくる。
素人や船に興味のない人には理解できない事だろうが、この事を理解しないとある船の大きさで要求される事が他の船では要求されていない事を理解するのは難しいと思う。船長と言っても、海技免状のタイプ、船の大きさや長さ、船が運航される海域、そして船を運航する会社のレベルなどで能力や経験に大きな違いがある。船長と一括りにするのは間違い。同じ免状を持っていても、経験で違いが出たり、船長の性格で違いはある。素人がそんな事など理解できないし、興味はないと言われればそれまで。
業界の人だって会社やその人の経験や知識次第では評価や判断基準は違う。選べる会社と選べない会社だって存在する。
何かを判断するのは、規則や法律しかない。常識は法的な根拠は一切ないし、何かが起きた時は最終的には規則や法律が判断基準になる。その意味では、規則、法律、そして、規則や法律改正は重要だと思う。
日本国籍の船だと二重チェックはないが、外国籍船舶だと二重のチェックがあったりする。二重のチェックが存在するのに問題が起きているケースは、その二重のチェック体制が甘い、又は、二重のチェックが形骸化している事が原因だと個人的には思う。だから同じシステムを採用していても、人材やトップの対応で結果が大きく違っている。
石井 祐里枝 アナウンサー:「町長が来ました。これから捜索状況についてなど、家族への説明会が行われます」
4月25日午後1時に、斜里町「しれとこ村」で始まった、25日の2回目の説明会。しかし、乗客の家族からは、「なぜ事故は起きたのか、説明不足」との声が相次いだといいます。
いまだに安否のわからない家族の思いは…
乗船したとみられる男性の家族:「知床の海を見に行くとは聞いていた。全部妹が手配をしていたから、(23日)午前10時の観光船をとったから、予定通りだったら乗っているはずだと…」
乗客乗員26人の中に、佐賀県に住む78歳の父親がいたといいます。
佐賀県に住む78歳男性の息子:「妹が連絡をしたら、"3人様が乗られました"と確認が取れた。まさかこういうことになるとは思っていなかった」。
男性は、家族の安否を確かめるため4月25日、斜里町に入る予定です。さらに…
息子と連絡が取れない父親:「きのうからこうやって、ぐるぐるぐるぐる回って、探しているんだけども、どうしようもないんだけど、いたたまれなくて…」
北海道北見市から知床を訪れ、観光船に乗船した20代の息子と、息子の彼女と連絡がとれない父親。少しでも情報を求めて、現場周辺を回っています。
息子と連絡が取れない父親:「いや、たまたま携帯を見て、クルーズ船沈没ってあったから"あれ?息子行ってるんだよな。嘘だろ?"と思って、それでメールと電話をしたんですよ。そしたら全く通じない」
父親によりますと、息子の乗船理由は…
息子と連絡が取れない父親:「彼女にも黙って知床に来て、サプライズを誕生祝いでやろうと、本人が考えて。クルーズの旅ですか、観光船に乗せてということを考えて来たときに、今回こういう事故にあった。23日が(彼女の)誕生日だった。誕生日おめでとうって言ったっきり…」
息子は観光船のなかで、プロポーズを計画としていたといいます。
他の観光船の乗組員によりますと、約1か月前、事故を起こした「KAZU1」の船首部分に亀裂が入っていたといいます。しかし、運航会社の説明を聞いた乗客の家族は…
息子と連絡が取れない父親:「(説明会は)怒号が飛び交っていた。みなさんも同じ気持ち」
記者:「Q:どんな怒号が?」
息子と連絡が取れない父親:「あまりのずさんさで話にならないと、退席する人がいました。"息子を返せ"とか罵声がすごかった。不信感です。ちらっと話したけど"なぜ出たんだ? "と言ったら、"検査したら問題なかった"と。ばか言うな。浮いてるものが沈むっていうこと自体がおかしいんじゃないかと。検査にミスがあったから沈んだんじゃないかと」
UHB 北海道文化放送
実際の話は別として船長としての免状があれば操船する事に問題はない。法的には誰も操船はダメだと言えないと思う。
要求される海技免状を持っていれば、会社の判断が全て。国際総トン数が500トンを超える外航船にはISMコードの要求が適用されて、規則上は船長は会社の命令に従う必要はなく、船長の判断で対応できる事が会社のマニュアルに明記される事が要求されている。現実は別として、船長は会社からの圧力を受けずに船長が判断できるとなっている。
日本国内で運航される船には要求されない。任意で取得している船はあるが、タンカーなど危険が高い船舶が多い。国際総トン数が500トンを超える外航船にはISMコードの要求は結構厳しいので、規模の小さい会社では対応は不可能に近いと思う。要求通りにやれば、利益に繋がらないし、ISMコードの要求を理解できる人を雇う事は現実的に無理。
会社が最低限度の基準を持って船を運航していれば、国内で運航される船にISMコードの要求は必要ないし、現実的には無理だと思う。ただ、国交省がこれだけは必要と思う部分だけを規則改正で要求する事は良いと思う。例えば、責任者の指定と連絡先の掲示や緊急時の対応手順はあって困る事はないと思う。
〈ブラック企業で右往左往です〉
今年3月、自身のフェイスブックにこう投稿したのは豊田徳幸氏(54)。北海道知床沖で26人の乗員乗客とともに行方不明となった、観光船「KAZU1」(以下「カズワン」。全長12m、19トン)の船長だ――。
【画像】知床観光船の大惨事 必死の救助現場&苦悩の「船長」写真
「カズワン」が事故にあったのは4月23日午後。風速16mを超えていたにもかかわらず、なぜ「カズワン」は母港のウトロ港から出航したのだろうか。気象予報士で「ウェザーニュース」会長の森田正光氏が語る。
「寒冷前線の影響で、北海道東部の外海の風は猛烈に強い状況でした。海上強風警報が出され、直線距離でウトロから60kmほど離れた網走の最大瞬間風速は25m以上。つまり台風のような猛烈な風が吹き、『カズワン』のような小さな船はひとたまりもない状態だったんです。
一方、23日午前のウトロ港の風速は3mから5mでした。それほど強くありません。あくまで推測ですが、『カズワン』の運営会社はウトロ港が穏やかだったため出航しても大丈夫と判断したのでしょう。沖の荒れようを予測できなかったのだと思います」
◆運転経験が浅いのに1人で2隻……
強行出航が招いた大惨事。26人の安全を任された船長と運営会社「知床遊覧船」の責任は、天候の予測ミスでは逃れられるハズもない。地元の多くの人が、「風が強くなり海が荒れる予報が出ていたのに無謀な判断だ」と首をかしげている。豊田船長は、どんな人物だったのだろう。
「埼玉県内の中学と高校を卒業し、18年7月まで『日本水陸両用車協会』という団体で水陸両用車の普及に努めていたそうです。勤務先は長崎でした。知床に来たのは、2年ほど前だとか。ただ最近は、北海道の荒々しい海での運転経験が浅いにもかかわらず1人で2隻の船を任され、肉体的にも精神的にもだいぶ参っていたといわれます。
性格は寡黙でマジメ。会社からの要求を断ることができず、追い込まれていたのでしょう。フェイスブックに『ブラック企業』投稿をしたのも、疲弊した日々が背景にあったのだと思います」(全国紙社会部記者)
国土交通省によると、「カズワン」は昨年だけで2回事故を起こしている。5月に海面に浮いたロープに接触し乗客3人が軽傷。6月には、出航後まもなく浅瀬に乗り上げ座礁した。豊田船長は座礁事故について、業務上過失往来危険容疑で今年1月に書類送検されている。背景には、運営会社のズサンな経営体質があったようだ。
「地元で『知床遊覧船』の運営が問題視され始めたのは、16年ごろからです。登記簿情報を見ると、当時経営陣が大幅に変わっている。安全よりビジネス重視の方針となり、昨年3月までに反発した熟練スタッフが5人も辞めたと聞いています。
同時に経験不足の船長や船員が増え、岸に近づき過ぎたり座礁するなどのトラブルが急増したとか。『カズワン』も度重なる事故で、船首に数十cmにわたるヒビが入っていました。地元では強引な運営の仕方に、疑問の声が上がっていた。キャリアの浅い豊田船長も、かなり苦労していたのだと思います」(同前)
4月25日午後5時現在、「知床遊覧船」は報道陣の取材に対応していない。26人の命を危険にさらした大惨事に対する、説明が求められる。
FRIDAYデジタル
まあ、これまでのニュースを見る限り、運航会社や経営者に問題があると判断できる情報ばかり。
仮にこれらが正しいとして、専門的な知識がない人達が適切な判断が出来るのだろうか?マーケティングを考えると、事実ではない、又は、嘘でもお客に選んでもらえるようにアピールするのが常識。
誰もサービスに問題があるとか、欠点があるとは言わない。今、誹謗中傷に関する法律が制定される可能性が高いが、立証できる証拠がなければ、安易に批判すると問題になる可能性がある。事故や惨事が起きた後であれば、問題ないが、被害者や被害者関係者に関してはそれでは遅い場合はあると思う。
プロポーズのために旅行で知床を選び、8000円のクルーズを予約して誕生日が命日になるなんて凄く運が悪いと思う。
こうなってしまっては残された遺族は少しでも幸せな時を感じれたと思う事で気持ちの整理をするしかないと思う。
昔はイマージョンスーツは高価だったかもしれないが、ヨーロッパのブランドではなく、中国製であれば安く手に入る。基本的には中国製は品質には問題があると思うが、それでもないよりはましだと思う。国土交通省型式承認の物はバカ高いが、中国製でも良いから装備するべきだと思う。このようなクルーズを選ぶ人達がどのような装備が船にあるのか問い合わせるようになれば、国土交通省の判断に関係なく、装備する船は増えると思う。
イマージョンスーツを1人で装着するのは難しいが、手伝ってくれる人がいれば、それほど難しくはない。船員がイマージョンスーツを着れるのかチェックする仕事もしているので自信を持って言える。
クルーズには全く興味はないが、高い波で安心できる船かどうかは、どのような海域を想定して建造された船なのかを確認するべきだと思う。平水よりは沿海、沿海よりは限定近海で建造されている船の方が波が高い時でも安全度が高い。
北海道の知床半島の沖合で観光船が消息を絶ち、26人が行方不明になってから3日目…捜索に向かう漁船を見守った行方不明の乗客の家族が、悲痛な思いを話しました。
漁船の出港を見守った鈴木剛さん51歳…22歳の息子の智也さんが交際中の女性と乗船していて、行方がわからなくなったといいます。
斜里町のウトロ漁港の駐車場には、智也さんの車が残されたままになっています。
◆鈴木さん…
「何とか早く見つけて話して欲しい。本当に…きょう(25日)で3日目なんですよ。沈んだまま帰ってこないんですよ」
「きのうも(24日)も(遺体を)見たけど、やっぱりいなかったっていう辛さですよね。遺体あがったって確認してきたけど、全部、自分の息子ではなかったので…」
「一日も早く、捜索して見つけて、暖かい布団をかけてあげたい、ただ、それだけですね、本当に悔しいです」
◆会社側の説明会では…
「(運航会社の社長は)なんですけど、やっぱり胸が詰まって言葉が出ないんですよ。代わりの人がいろんな話をしてくれたんですけど(社長は)足を組んでいたり、話にならないんですよ。指摘されてから『すみませんでした』」と、そういう会見でした。ずさんです」
「不信感です。ちらっと話をしたけど、なぜ(海に)出たんだと言ったら、検査したら問題なかったと。バカ言えと。浮いてるものが沈むっていうもの自体がおかしいじゃないか、検査にやっぱりミスがあったから沈んだんじゃないかって」
◆船体の傷について…
「それは直したと。でも、そういう話を聞いてるんじゃなくて、直したものが、なぜ沈んだんだと。沈んだものが出てこないから、いいように言ってるんじゃないかなと。こっちは何もわからないので」
「僕らも報道されている話をもとに傷があったとか、水が浸水したって情報しかわからない。正直なことをどこまでむこうが言ってくれるか、そこだけです」
◆なぜ、波が高いのに出たと…
「私は行けると思ったという判断ですよね。社長の。沖に出て(波が)高かったなら、なぜ引き返さなかったんだと聞いたけど、解決しなかった」
「漁師さんからもいろんな話があって、指摘されたのではないかという話もしたけど『私は行けると思った』と。それで話はもう終わりです」
◆去年の事故について…
「去年も同じような事故があったのではと言ったら『ちょっと軽傷で…』と、小馬鹿にしたような、軽傷だからじゃないだろ、あっちゃならない事故、そういうことがあったという会社であれば、もっと責任感もって運航してもらわなければ困るのではないですか」
◆家族などへの説明について…
「斉藤大臣ですか?情報があまりにも少なすぎるという話も僕らはしましたよ。もっとオープンに、きちんと話をさせてくれと」
「1日経って何も話を聞かされていなかったんですよ。結局、会社からは朝4時に(連絡が)来て、遺体あがりましたと。それだけです」
「おかしいですよね、ほんとにいろんな説明があって、途中経過でも説明があるべきですよね」
「他の人たちからも、怒号が飛び交っていました、皆さんも同じ気持ちですよ」
「あまりのずさんさに話にもならなくて、退席する人もいました。話にならないと。本当に罵声がすごかったですよ。それだけやっぱり、国もそうかもしれないけど、遺族の気持ちになって全く考えていない」
◆今後について…
「報道がどうのこうのじゃなく、真実を知りたいし、語ってほしい。それだけです本当に」
「隠れて、こそこそしているような感じだから、僕らは会見のときに報道陣を入れて、きちんと嘘、隠し事なくしてもいいんでないかと思う」
「言った、言わないで隠蔽されて、泣き寝入りはよくないですから、真実をみんなに知ってもらいたい、ずさんな管理でこういうことが起きた。二度と起きてほしくないので、正直にみんなやってほしい」
◆息子さんは…
「(息子は仕事の)休みをとって、誕生日なので、サプライズで休みをとって(交際中の女性と)2人で旅行に来た」
「ここから乗ってって、一瞬の動画だったけど『これから行きます』って、クルーズ船に乗って出ていったのが最後です」
「彼女の表情が、こういう状況で喜んでいましたと、一瞬だったけど、10秒くらいの動画、それが最後です」
「彼女の親御さんも来ているけど、ショックを隠しきれない、辛いです、本当に」
「船でサプライズで、僕ら知らなくて、息子は僕らにも黙っていたけど、指輪も買って、そこでプロポーズを決めていたらしいんですよ」
「本当に彼女の親御さんとも夕べ、泣きながら話したけど、バラバラじゃなくて、せめて、どんな形であれ、一緒に出てきて欲しいと。それをせつに願っています」
「もう、ダメなのは覚悟しているけど、2人一緒に見つかって欲しい、それだけです」
「海上保安庁関係者も、『KAZU1』は21日に安全点検をクリアしていると話しています。」
事実であれば運が悪ければこのような事は今後も起きると考えた方が良い。規則や法律が改正されない限り、予測できない部分は運次第と言う事だと思う。
「 東海大学・山田吉彦教授:『(損傷が)ひどければ、(検査は)通らないので。それが影響したとは考えにくい。あの場所に亀裂が入って、エンジンが停止するとは考えづらいので。その傷(が原因)よりも、エンジンが停止して流された(と考えられる)』」
船が古くなるといろいろな部分が痛んだり、問題があったりする。検査は検査をする人の経験や正確で結果にばらつきがある事を理解したほうが良い。個人的には大手の国際的な検査会社でも完全には信用しない。まともに検査されていれば、問題は見つからない。しかし、本当に検査したのかと思う箇所があったりする事はある。大手の国際的な検査会社はISOの認定を取得しているが、それでも100セント安心は出来ない。人間だから問題やミスはある。しかし、それだけの部分でない問題がある。
日本の大手企業による検査の不正や不適切な検査があるのと同じで、闇の部分があると言う事。
北海道・知床の観光船の乗客らが行方不明になっている事故で、新たに子ども1人が意識不明の状態で見つかりました。
番組の取材で、運航会社は数年前に従業員を一斉に解雇し、事故を頻繁に起こすようになった実態が浮かび上がってきました。
■数年前に…ベテラン“解雇”
捜索に参加した釣り船の船長 :「俺らみたいな船頭だったら、途中で引き返したり、はなから(出港を)やめるとか、そういうふうにすると思う。経験の浅さでは、ないかな」
なぜ、こうした悲劇が起きてしまったのでしょうか?番組の取材で、観光船の運航会社では、事故の数年前に“ある異変”が起きていたことが分かりました。
運航会社を知る人物:「一流のベテランばっかり4、5人いた。責任者ばかり4、5人いた。それを(社長が)全員解雇した」
運航会社を知る人物によりますと、2、3年前に社長が代わり、そのタイミングで従業員を一斉に解雇したというのです。
運航会社を知る人物:「(Q.船の会社とは、そういうもの?)ありえないでしょ。経験者は残し、何人か解雇して、補強するというのが普通。全員解雇してということは、会社が困るとかかかわらず、安く使いたかったということ。この事故は、あるべくしてあったよ」
海上保安庁の関係者も、次のように話します。
海上保安庁関係者:「昔は、地元の名士みたいな人が社長だった。しかし“地方特有の感じ”でダメになった。今は、『普通じゃない会社』『船員をコロコロ代える会社』。近年、頻繁に事故が起こるようになった」
事故を起こした「KAZU1」は、去年5月に海上の浮遊物と衝突し、乗客3人が軽傷を負う事故を起こしました。その翌月には、今回と同じ豊田徳幸船長(54)が座礁事故を起こしています。
その豊田船長は先月、フェイスブックに「ブラック企業で右往左往です」と投稿していました。
■1週間早く営業…初日に事故
事故を起こした運航会社のツアーは、どのようなものだったのでしょうか?
「KAZU1」が運航していたのは、船の上からヒグマなどの野生動物や、高さおよそ30メートルの「カシュニの滝」を間近で見られるコースです。
ホームページでは、「ヒグマに出会える確率94%」と紹介されている人気のコースでした。
去年8月、「KAZU1」に乗船した人は、次のように話します。
去年8月に「KAZU1」に乗った人:「岩場なので、大きな船だと近づけないところを、小さな船だと、近付けることができるのをメリットと言っていた」
斜里町観光協会のホームページによりますと、同じルートを運航する会社は全部で5社あり、他の4社はゴールデンウィークが始まる今週末から運航を始める予定でした。
しかし、事故を起こした会社だけは、およそ1週間早く、23日から営業を開始し、事故を起こしたのは、その最初の便でした。
別の運航会社の乗組員:「(Q.横並びで、この日からなど取り決めは?)それは一応、打ち合わせしてある。他の各社の船は、まだ動く予定ではなかった。だから、1社でもって出た」「(Q.どういう判断?)船長の判断でしょう」
さらに、こんな話もあります。
別の運航会社の乗組員:「去年、2回くらい座礁事故を起こしている。船の前側のほうが割れていた。誰が見ても分かる。去年から直してないから。それが原因か、分からないが、船はそういう状態だった」
船体の亀裂は15センチほどで、時々、水が流れ出ていたといいます。今年2月に撮影された「KAZU1」の写真を見ると、亀裂のような傷が確認できます。
これが浸水の原因となったのでしょうか?専門家は、次のように話します。
東海大学・山田吉彦教授:「(損傷が)ひどければ、(検査は)通らないので。それが影響したとは考えにくい。あの場所に亀裂が入って、エンジンが停止するとは考えづらいので。その傷(が原因)よりも、エンジンが停止して流された(と考えられる)」
海上保安庁関係者も、「KAZU1」は21日に安全点検をクリアしていると話しています。
第1管区海上保安本部は、豊田船長に対し、業務上過失往来危険と業務上過失致死容疑を視野に捜査を進めています。
(「グッド!モーニング」2022年4月25日放送分より)
テレビ朝日
海上保安庁の関係者:「(GPS(全地球測位システム)装置を)付けていないとしたら大変なこと」
ただGPSと救助には、さほど関係がないとする専門家もいます。
日本海難防止協会・池嵜哲朗企画国際部長:「(GPS装置は)原理としては車のカーナビと一緒ですね。自分の位置を割り出すものです。今回の場合、ウトロから知床の先端までということで、行動の範囲が限られていますから(仮にGPS装置がなくても)そんな間違いにはならないと思いますが」
個人的には海上保安庁の関係者よりも日本海難防止協会・池嵜哲朗企画国際部長のコメントの方が正しいと思う。
しかも、日本小型船舶検査機構(JCI)のサイトを見ると小型船には(GPS(全地球測位システム)装置)は要求されていない。規則で要求されていない物を搭載する必要はない。ただ、(GPS(全地球測位システム)装置)はあった方が便利。
小 型 船 舶用 法 定備 品一覧表 (旅客船(旅客定員が12人を超える船舶) )には無線設備に関して「限定沿海及び平水区域の場合は、主要航路が通信範囲内にあるものに限り、携帯・自動車電話(主要航路等申告書の提出が必要)、母港がサービスエリア内に限り、マリン VHF、マリンホーン、400MHz 無線電話でもよい[注2]」
下記の記事の海上保安庁の関係者は規則を知っているのだろうか?海上保安庁の関係者のレベルはこの程度なのだろうか?規則なのか、常識のレベルなのかを知る事は重要だと思う。
小 型 船 舶用 法 定備 品一覧表 令和 4 年 3 月現在 (日本小型船舶検査機構:JCI)
知床半島沖で26人を乗せ観光船が消息を絶った事故を巡っては、いまだに15人の行方が分からないままです。25日午後、国の運輸安全委員会の事故調査官が取材に応じ、事故について聞き取り調査を開始したと明らかにしました。
国土交通省・船舶事故調査官:「まだ(情報を)収集している途中なので、現在のところ申し上げることは特にございません。漁協で、この辺の海洋特性とか船乗りの方に色々聞いています」
消息を絶った知床の観光船「KAZU1」。乗客乗員26人のうち11人が発見され死亡が確認されました。
大自然のもとで起きた悲惨な事故には疑問も残ります。
KAZU1は23日午後1時すぎ、知床半島の「カシュニの滝」付近で救助を要請。
しかし、最初の救出は約16時間後となる24日午前5時すぎでした。なぜこれほど時間がかかったのか…。
海上保安庁の関係者によれば、KAZU1は21日に行われた安全講習の際、本来あるべき「GPSプロッター」が取り外されていました。これは船が「どこにいるか」を把握する装置です。
海上保安庁の関係者:「(GPS(全地球測位システム)装置を)付けていないとしたら大変なこと」
ただGPSと救助には、さほど関係がないとする専門家もいます。
日本海難防止協会・池嵜哲朗企画国際部長:「(GPS装置は)原理としては車のカーナビと一緒ですね。自分の位置を割り出すものです。今回の場合、ウトロから知床の先端までということで、行動の範囲が限られていますから(仮にGPS装置がなくても)そんな間違いにはならないと思いますが」
「遅れ」の原因は「救出する側の事情」もあったようです。
例えば海保のヘリ。捜索を始められたのは通報から3時間以上経った後でした。
海保のヘリは当時は通常の哨戒でフライト中でしたが、給油と「釣り上げ救助」の装備を載せるために現場から160キロ離れた釧路の基地に戻ったといいます。
もう一つの要因とみられるのが潮の流れ…。
北海道大学の三寺史夫教授によれば、この季節は西から東に流れています。
現場が「カシュニの滝付近」なのに半島の先端で発見されたのは、このためとみられます。問題はスピード。当時は波が3メートルもあり、これが流れを加速させた可能性があります。
北海道大学低温科学研究所・三寺史夫教授:「(Q.波と海流の関係は?)非常に関係あります。特に海岸近くで波が崩れた時に、それがまた潮の流れを作る。それによって遭難場所から離れてしまうということは十分あって、発見が思ったより遅くなることはあり得るかなって気がします」
厳しい条件での運航で必要となるのがスタッフの経験。ただ、この運航会社は特殊な事情を抱えていました。
運航会社を知る人:「一流のベテランばかり4、5人いた。責任者ばかり4、5人。それを(社長が)全員、解雇したのさ」
そんななか、この会社は過去に座礁事故を起こしていたといいます。
別の運航会社の従業員:「去年2回くらい座礁事故を起こしていて、船の前側が割れていた。誰が見ても分かる。去年から直していないから」
そんな船に乗った観光客の家族は…。
行方不明の鈴木智也さんのお父さん:「彼女にも黙ってサプライズで誕生日祝いをしてやろうと(していた)。一日も早く捜索して見つけて暖かい布団を早く掛けてあげたい」
乗客ら15人の安否は25日午後5時点で分かっていません。
三寺教授によれば、現場海域の海流は北方領土方面に向かっています。
北海道大学低温科学研究所・三寺史夫教授:「早く見つけないと中間線を越えちゃいます。北方四島との中間線。少なくとも海上保安庁の船は行けないので」
※「1(ワン)」は正しくはローマ数字
テレビ朝日
今回の惨事で明らかになった事は、海水温が低い海域で小型の船に乗る場合、事故で海中に落ちた場合ならライフジャケットは救命胴衣だが、船が沈没、又は、転覆した場合は救命胴衣はそれほど役には立たないと言う事。
規則を改正して、乗客の定員を減らして膨張式救命いかだやイマージョンスーツを義務付けるべきだと思う。
コストがアップするのは仕方がないと思う。テレビを見て船長や甲板員の経験を指摘していたが、規則や法律上問題がなければ、仕方がない事。日本的な考えて判断してはいけないと思った。性善説で考えるのはやめた方が良い。
北海道の知床半島沖で消息を絶っている観光船の捜索で、24日夜、11人目となる子ども1人が発見され死亡が確認されました。3歳の女の子とみられています。
25日午前5時ごろ、知床半島斜里町のウトロ漁港に、海上保安庁の小型ボートが到着しました。海上で見つかったとみられる子どもが乗っていました。
24日午後9時前、知床岬の先端から東に14.5キロほどの海上で、北海道の漁業取締船が、子どもが1人浮いているのを発見しました。
記者
「午前5時です。いま、救助された子どもを乗せたとみられる救急車が出発しました」
子どもは救命胴衣を身に着けておらず、死亡が確認されました。地元の斜里町によりますと3歳の女の子とみられています。
記者
「3歳の女の子の面会は両親が?」
斜里町 北雅裕副町長
「(女の子は)両親と一緒に遭難した。祖父母が(確認する)」
23日午後に消息を絶った観光船「KAZU Ⅰ(カズワン)」の捜索では乗客・乗員26人のうち、これまでに11人が発見され、全員の死亡が確認されました。
2年前、観光船に乗ったという男性は、船内で救命胴衣を着用している人は少なかったと話しています。
2年前観光船に乗った40代男性
「(救命胴衣は)甲板員がタラップを渡ったら、『着てください』と渡してもらう。室内にいるときは(救命胴衣は)いらないという状態でした」
そして、こちらの映像は現在の知床半島沖の上空です。海上保安庁は24日から音波探知機を使って海底を捜索していて、海上では地元の漁船や観光船13隻も捜索に加わっています。
TBSテレビ
26日のニュースを考えると無線のアンテナが1月に壊れて修理せずに船との無線連絡が出来なかった事実を国交省の本省と北海道運輸局は26日のニュース以前に発見すると思うが、船舶との通信は安全管理体制の基本の一つだと個人的には考えるが、なぜこのような基本的な問題が船が出港する前に国交省職員、又は、海保職員を発見し指摘できなかったのだろうか?職員の問題なのか?それとも、規則や国交省や海保の通常チェックでは、そのような点検項目はないのだろうか?規則でチェックする必要がないのなら規則改正をするべきだと思う。規則で要求されていないものは、要求できない。相手が規則を満足するかどうかだけが義務だと言えば、規則以上の事は言えないと思う。
国土交通大臣は今回の事故の原因だけでなく、会社に対する監査に関する規則及びなぜいろいろな問題が発見され、指摘されなかったについても国民に説明するべきだと思う。
北海道・知床半島の沖合で観光船「KAZU(カズ)I(ワン)」が消息を絶った事態を受けて、国土交通省は24日、運航していた「知床遊覧船」(本社・北海道斜里町)に対し、海上運送法に基づく特別監査を始めた。事故の状況や船の管理状況などを詳しく調べる。
【動画】救助され、病院に搬送される人々…知床観光船事故
同日午後4時頃から、国交省の本省と北海道運輸局の担当者計4人が本社に立ち入った。同社社長や運航管理者らへの聞き取りを行うほか、資料の確認を通じて、運航の安全管理体制などを調べる。。
クルーズをしたい人達が存在し、安全に運航している自信があれば他の会社の問題を気にして自粛する必要はないと思う。
日本的に皆、一緒の行動は必要ないと思う。お客の中には気持ちとして多くの方が亡くなった直後に観光したい気分ではないと思う人達がいても不思議ではない。
定員は減るけど、規則で要求されていないので、JG型式承認がない中国製の安いイマージョンスーツ(保温具)を搭載して安全を売りにすれば良いのでは?国土交通省型式承認を取得している製品は高いが、型式承認がなければ安い製品はある。海水温が低い海域で船を運航する会社間で協力して大量に買えば、送料や価格交渉は出来る可能性はあると思う。外航船を運航している会社に知り合いがいれば、どこのメーカーがそこそこの品質なのかを教えてくれるかもしれない。船員達が業者に頼まずに自分達で点検できるキットがあるので、購入して距離が近い会社は順番に使えばコスト削減になると思う。まあ、あくまでも個人的な意見なので、個々が好きにすれば良いと思う。
知床観光船事故を受け、地元の4社でつくる「知床小型観光船協議会」は24日、4月28日~5月8日の運航自粛を決めたと明らかにした。
結果論で判断しても、防止策とは関係ないし、問題があっても結果が酷くなければ、深刻に原因を考えない傾向は日本にはあると思う。
乗客乗員26人の命が危ないと判断した人がいれば、ウトロ港から漁船でも一番大きな船でも救助を出していたと思う。
「救命胴着を着用」していても、海水温が5度程度だと生存率はかなり低い事を考えるべきだと思う。観光船「KAZU1(カズワン)」は19トンなので規則的には一番要求が低いカテゴリーになる。検査機構は、国の代行機関である日本小型船舶検査機構(JCI)
だと思う。
小型船舶は船の中では規則的に要求が最も低く、建造する造船所のレベルは高くない。また、運航する会社のレベルは大きな船を運航する会社に比べれば低い。
北海道のように海水温が低い海域では水温が高い海域とは別に、人命を優先するのであれば固定の救命いかだではなく、水がかぶらない膨張式の救命いかだやイマージョンスーツ(保温具)の搭載を義務とするべきだと思う。ただ、コストや毎年の検査費用や検査に関連する費用を考えれば、負担は重くなるし、船の定員が減るので確実にデメリットは発生する。規則は規則なので多くの乗客が犠牲になろうともコストを優先させれば、運が悪くいろいろな問題が重なる確率は低いので仕方のない悲劇だと思う。冷たいようであるが現実を理論的に考える事が日本には必要だと思う。国交省には高学歴の職員達がたくさんいるので、総合的に判断して、現在の規則や要求になっていると思うので、これが日本の現実だと思う。
安全や消防設備は問題が起きなければ必要のないもの。問題が起きた時にあればとか、機能すれば結果は変わっていたとなる。わかっているのなら問題が起きる前に指導するべだと思う。そして大きな問題が発生すると馬鹿みたいに厳しくしたり、非常識に一時的に厳しくしたりする。一時的にしか厳しくするつもりがないのなら厳しくしなくても良いと思う。パフォーマンスとしか思えない。まあ、それを受け入れる日本社会や日本人達がいるから同じような事が繰り返されるのだろうが、変えるべきだと個人的には思う。
下記の救命いかだは固形の救命いかだに比べれば高額だし保温具も高額で、定期的な検査が必要。しかし、海水温が低く、早急な救助が期待できない海域で運航される船には人命を優先にするのであれば有効だと思う。まあ、今回のような悲劇は確率的には低いので対応しない選択はありだと思う。現在、ウクライナとロシアの戦闘による犠牲者のニュースが取り上げられているが、関係ない人達にとっては遠い地域での出来事。この世の中、メリットとデメリットの両方が存在し、優先順位、経済性、そして、人々の価値観で選択が決まる事が多い。国や価値観が違えば、選択が違ってくる。
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観光船「KAZU 1」(カズ・ワン、19トン)固形の救命いかだが操舵室の後ろに写っている。
23日午後1時20分ごろ、北海道・知床半島沖を航行していた観光船「KAZU1(カズワン)」(19トン)から、「浸水している」と第1管区海上保安本部(小樽市)に救助要請があり、約1時間後に連絡が途絶えた。同本部によると、同船には子どもを含む乗客乗員26人が乗っており、巡視船と航空機が周辺海域の捜索を続けている。
不透明感増す日本水産業の行方 ロシア経済制裁で海の勢力図に変更あるか
KAZU1は知床遊覧船(斜里町)が所有する定員65人の小型観光船。救助要請当時は大人22人、子ども2人の乗客と船長ら乗員2人を乗せ、知床岬の南西にある「カシュニの滝」付近のオホーツク海を航行していた。乗員乗客は全員、救命胴着を着用していた。
同本部によると、KAZU1は救助要請後、同社側と断続的に連絡を取っていたが、「船首が浸水し、30度くらい傾いている」と報告した後、通信が途絶えたという。
知床遊覧船のホームページなどによると、同社は2隻の観光船を所有し、知床半島西側沿岸を遊覧する三つのコースを設定している。KAZU1は23日午前10時に斜里町のウトロ港を出発し、半島先端の知床岬で折り返して帰港する約3時間のコースを予定していた。
現場に近いカシュニの滝は知床観光拠点の一つで、断崖が続く海岸沿いにある。周辺に道路はなく、船以外での接近は難しいという。同本部は航空自衛隊に災害派遣を要請し、空自第2航空団の千歳救難隊が救難捜索機を派遣した。
国土交通省などによると、KAZU1は昨年5月、海面に浮いたロープと接触して乗客3人に軽傷を負わせ、同6月にはウトロ港近くの浅瀬に乗り上げる事故を起こしていた。同省北海道運輸局は一連の事故を受け、知床遊覧船を行政指導していた。
札幌管区気象台によると、23日の現場付近の海域の海面水温は2~3度、午後1時ごろの波の高さは2メートル、同1時半ごろは3メートルだった。斜里町には同日、強風注意報や波浪注意報が出されていた。
「KAZU1」はなぜ遭難したのでしょうか。
海難事故に詳しい東京海洋大学の田村祐司准教授に伺います。
Q:船体の亀裂が、事故の引き金となった"浸水"の原因となったと考えられるのか?
東京海洋大学 田村 祐司 准教授:「浸水によって船が沈没したというのは事実だと思うので、その原因の一つとして、この亀裂から水が侵入したということは考えられる」
Q:船首から2メートルほどの場所に入った亀裂のような傷。どう考える?
東京海洋大学 田村 祐司 准教授:「別の会社の方が見て、10センチの"傷"があって、そこから水が出ていたという証言をしていたが、その"傷"がこれなのかもしれないが、傷のある状態で運航したというのは、ちょっと考えにくいことだと思う」
Q:事故の3日前に検査を受けて、異常なしという結果だった。船舶検査というのは何を検査するのか?
東京海洋大学 田村 祐司 准教授:「船舶検査は船が安全に運航できることを検査するための検査ですので、こういうような状況で許可されたというのは考えにくい」
Q:亀裂が入っていても大丈夫と判断されたか、見落とされた可能性も考えられるのか?
東京海洋大学 田村 祐司 准教授:「はっきりと断言できないが、この状態で検査が通ったというのは考えにくいことだと思う」
Q:「異常なし」と判断されたことが、大きな問題となりそうだということですね。
Q:当日は強風や波浪の注意報が出されていて、他の観光船の乗組員が出港しないよう勧めていた。出稿の判断についてはどう考える?
東京海洋大学 田村 祐司 准教授:「マリンスポーツや漁業は"海象"、気象状況を確認したうえで、それに合わせて活動するか、止めるかを判断するのが鉄則。山などのアウトドアも同じだが、より海では、しっかり守るということが当然。今回、気象状況が悪くなるということがはっきり分かっていて、実際に風も出てきて、波も高くなって、実際に他の漁師も引き返してきた。ほかの遊漁船の会社は最初から出なかった。船の出港時に「出ない方がいい」とアドバイスをされたということなので、今回は行くべきではなかったと思っている」
Q:運航会社では乗組員が大幅に入れ替わった。経験不足との指摘もあるが、体制についてはどう見ているか?
東京海洋大学 田村 祐司 准教授:「知床の岸壁でクマを見るとか、その時の自然環境を観察するために近付くのはいいんですけれども、その時に岩場が多い場所なので、どこに岩場があるかなどを含め、海のことを熟知していないと、知床で観光船の運航をするべきではないと思うので、新しい会社となったことで、そこが十分に理解されていたか、ということ。非常に気になるところです」
UHB 北海道文化放送
顔出しでここまで言っている人がいる以上、国土交通省北海道運輸局はしっかりと調べる必要があると思う。
10人以上発見か 知床不明観光船の捜索続く 04/24/22(テレ朝news)
現在も捜索が続いている知床半島にある斜里町の漁港から報告です。
(鈴木麻友記者報告) ウトロ漁港に来ています。日差しはさしていて暖かいですが、時折、風が強く吹き出してきました。
今、海上保安庁の情報によりますと、観光船に乗っていたとみられる人はこれまでに10人以上見つかっているということです。
ただ、「船首が浸水している」と発生当時、通報がありましたが、まだ船は見つかっていません。
別の運行会社の男性:「去年、2回ぐらい座礁事故を起こしている。自分が見た限り、船の前側の方が割れていた。そこが大きく亀裂入って水が入った可能性がある」
斉藤国交大臣は24日正午すぎ、斜里町の現地対策本部や漁港などを視察する予定です。
北海道の知床半島沖で消息を絶った観光船の捜索が続く中、24日午前、新たに観光船に乗っていたとみられる2人が発見されました。1人は意識がなく、1人は容体不明です。このほか24日の捜索では、知床岬付近で7人が見つかっていますが、7人とも搬送時、意識はなかったということです。
第一管区海上保安本部によりますと、24日午前6時36分、北海道警のヘリコプターが、知床岬の先端の沖で1人を救助、午前10時07分に海上自衛隊が、同じく知床岬先端の沖で1人を救助しました。北海道警が救助した人は意識がなく、海上自衛隊が救助した人は容体不明です。
このほか海上保安庁のヘリコプターと北海道警察のヘリコプターは、午前5時すぎから午前7時半にかけて、知床岬周辺で、あわせて7人を発見し、救助しています。7人とも搬送時、意識はなかったということです。
第一管区海上保安本部によりますと、23日午後1時15分ごろ、知床半島のオホーツク海側の「カシュニの滝」あたりの海域で「知床遊覧船」所有の観光船「KAZUⅠ(カズワン)」の乗組員から「船首部分が浸水し、沈みかかっている」と通報がありました。
船は19トン、全長12メートルで子ども2人を含む26人が乗っていましたが、午後2時すぎ、会社に「30度傾いている」と連絡したのを最後に消息が途絶えました。
観光船には、子ども2人を含む乗客24人と船長、甲板員の合わせて26人が乗っていて、運営会社は全員、救命胴衣を着用していたと説明しています。
札幌管区気象台によりますと、現場付近には、23日午前から強風と波浪の注意報が出されていました。
海水温は、2℃から3℃くらいということです。
地元の漁師によりますと、23日は午前7時ごろは波は穏やかでしたが、午前10時以降は天気が荒れるという情報があったため、漁船は午前中で港に引き返していました。漁師の間では「悪天候の中、なぜ船を出したのか?」と疑問の声が上がっています。
また、地元の別の観光船の乗組員は、23日の海の状況を見て、「KAZU 1」の船長に対し「行くな」と止めたものの、船長はそのまま船を出したことを明らかにしました。この観光船乗組員によりますと、「KAZU 1」は、冬の間陸揚げされているとき、船首に亀裂があり、修理をせずに、そのまま海に下ろしていたことも指摘しています。
一方、第一管区海上保安本部は、24日、「KAZU 1」の船長と甲板員の氏名を公表しました。
船長:北海道斜里町 豊田徳幸(とよだ・のりゆき)さん54歳
甲板員:東京都調布市 曽山聖(そやま・あきら)さん27歳
2人とも、現在、連絡がとれなくなっているということです。
多分、乗客は行方不明か、死亡となるのだろうけど、韓国船籍旅客船「セウォル号」(M/V"SEWOL", IMO9105205)の大惨事のように犠牲者の携帯電話が見つかり、記録を調べたら事故当時の動画や音声が見つかったと言う可能性は高いかもしれない。
生存者がいないとしても、座礁して船底を損傷したのか、完全に修理されていない損傷部の亀裂から浸水したのか、判断できる可能性は残っていると思う。
亀裂があったと言っている人が存在する以上、検査をした担当者は大変だと思う。
北海道・知床半島沖で遊覧船「KAZU Ⅰ(カズ ワン)」が浸水した事故を受け、国土交通省は23日夜、事故対策本部会議を開いた。斉藤鉄夫国交相は、同船から知床岬灯台の南西約14キロの海上で浸水したとの通報があったことを明らかにし「船や乗客の発見には至っていないと報告を受けている」と述べた。その上で「海上保安庁は引き続き人命救助を最優先に全力で捜索活動に当たり、海事局は今回の(事故の)遊覧船事業者に対する監査を早急に実施してほしい」と指示した。
【写真】どこに…知床遊覧船、現場の様子
国交省は、海事局担当の大臣官房審議官をトップとする現地対策本部を設置。「KAZU Ⅰ」を運航する北海道斜里町の「知床遊覧船」に対し、24日にも海上運送法に基づく監査を行う方針だ。
「KAZU Ⅰ」は今月20日に実施された船舶検査はパスしているという。一方で、国交省は、同船が昨年、今回と同じ航路で2回事故を起こしたことを明らかにした。1件目は5月15日で、海上の浮遊物に衝突し、乗客3人が軽傷を負った。2件目は6月11日で、浅瀬に乗り上げた。この時、船は自力で離礁して漁港に戻り、乗客らにけがはなかった。2件の事故では浸水はなかった。
「KAZU Ⅰ」から浸水したとの通報があったのは23日午後1時15分ごろ。海上保安庁などは知床の西側海域で船や航空機などで捜索を続けている。【木下翔太郎】
特別監査については知らないが、普通の監査は経験から言えばそんなに厳しくないと思う。もちろん、担当者や担当チーム次第で厳しさはかなり違うと推測する。
個人的に思うのは本当に適切な対応をしないのであれば、廃業にしても仕方がないと思いながら対応するのか、困った会社だと思いながら何かあった時のために問題がある事を記録に残して終わりにするかの判断を誰がするのかは事故防止に関しては重要な事だと思う。
多くの犠牲者が出てからでは遅い。しかし、個人的に思うが犠牲者が出なければ、簡単にはナタを振り下ろす事が難しい事はある。
会社によっては嘘でも約束(「安全確保を最優先する意識を定着させる」旨の改善報告書)を提出すれば終わりと考えているケースはあると思う。また、嘘ではないかと思っても確信がなければ、強い対応に出ると問題になるケースはあると思う。
個人的に経験した件では、小型船を操船している時に、船長に寝るなよと思ったことがある。いつ起こそうか、操舵を取ろうかと思ったことがある。ただ、免状を持っているわけではないし、勝手に操舵に触ったといちゃもんを付けられるのも嫌なので周りを見ながら考えていた。最後は、椅子から落ちて目が覚めたけど、本当にこの船、大丈夫かと思った事がある。あと、救命関係だけど本当にこの船、検査に通ったのかと疑問に思う事はあった。ただ、こんな船でこの料金はありえないだろうと思うが、大した変化はないのに料金だけが跳ねあがるのは困るし、頻繁に使う事がない、又は、今後、利用するかもわからないので我慢しようと思う事はある。だから、運悪く犠牲になる人達がいても不思議ではないと思う。大きな事故にならないだけで問題は全国に存在すると思う。今回の事故は氷山の一角だと思う。
個人的には下記のコメントで指摘したように、北海道のように海水温が低い海域では水温が高い海域とは別に、人命を優先するのであれば固定の救命いかだではなく、水がかぶらない膨張式の救命いかだやイマージョンスーツ(保温具)の搭載を義務とするべきだと思う。イマージョンスーツ(保温具)を船が沈没する前に着用できれば、生存率は格段に上がる。以前、カンボジア籍船が沈没したが、救助された10人の船員はイマージョンスーツ(保温具)を着用し、船員7人は雪が降る12月の青森沖で生存していた。
青森沖で貨物船沈没、3人死亡 カンボジア船籍 12/26/14 (朝日新聞)
国土交通省北海道運輸局は、観光船の運航会社「知床遊覧船」に、近く海上運送法に基づく特別監査に入る。安全管理規定を順守しているかどうかを確認したうえで、不備があれば行政指導を行う。
【写真】行方不明者の捜索活動をするために海上保安庁の巡視船からヘリコプターでつり上げられる救助隊員
同局によると、同社は知床半島周辺の海で、昨年5月に海上の浮遊物との接触事故、6月には座礁事故を起こしている。同局は相次いで事故を起こしたことを重く見て、同年7月に輸送の安全確保に関する指導を行った。同社からは「安全確保を最優先する意識を定着させる」旨の改善報告書が提出されていたという。
結果論で判断しても、防止策とは関係ないし、問題があっても結果が酷くなければ、深刻に原因を考えない傾向は日本にはあると思う。
乗客乗員26人の命が危ないと判断した人がいれば、ウトロ港から漁船でも一番大きな船でも救助を出していたと思う。
「救命胴着を着用」していても、海水温が5度程度だと生存率はかなり低い事を考えるべきだと思う。観光船「KAZU1(カズワン)」は19トンなので規則的には一番要求が低いカテゴリーになる。検査機構は、国の代行機関である日本小型船舶検査機構(JCI)
だと思う。
小型船舶は船の中では規則的に要求が最も低く、建造する造船所のレベルは高くない。また、運航する会社のレベルは大きな船を運航する会社に比べれば低い。
北海道のように海水温が低い海域では水温が高い海域とは別に、人命を優先するのであれば固定の救命いかだではなく、水がかぶらない膨張式の救命いかだやイマージョンスーツ(保温具)の搭載を義務とするべきだと思う。ただ、コストや毎年の検査費用や検査に関連する費用を考えれば、負担は重くなるし、船の定員が減るので確実にデメリットは発生する。規則は規則なので多くの乗客が犠牲になろうともコストを優先させれば、運が悪くいろいろな問題が重なる確率は低いので仕方のない悲劇だと思う。冷たいようであるが現実を理論的に考える事が日本には必要だと思う。国交省には高学歴の職員達がたくさんいるので、総合的に判断して、現在の規則や要求になっていると思うので、これが日本の現実だと思う。
安全や消防設備は問題が起きなければ必要のないもの。問題が起きた時にあればとか、機能すれば結果は変わっていたとなる。わかっているのなら問題が起きる前に指導するべだと思う。そして大きな問題が発生すると馬鹿みたいに厳しくしたり、非常識に一時的に厳しくしたりする。一時的にしか厳しくするつもりがないのなら厳しくしなくても良いと思う。パフォーマンスとしか思えない。まあ、それを受け入れる日本社会や日本人達がいるから同じような事が繰り返されるのだろうが、変えるべきだと個人的には思う。
下記の救命いかだは固形の救命いかだに比べれば高額だし保温具も高額で、定期的な検査が必要。しかし、海水温が低く、早急な救助が期待できない海域で運航される船には人命を優先にするのであれば有効だと思う。まあ、今回のような悲劇は確率的には低いので対応しない選択はありだと思う。現在、ウクライナとロシアの戦闘による犠牲者のニュースが取り上げられているが、関係ない人達にとっては遠い地域での出来事。この世の中、メリットとデメリットの両方が存在し、優先順位、経済性、そして、人々の価値観で選択が決まる事が多い。国や価値観が違えば、選択が違ってくる。
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観光船「KAZU 1」(カズ・ワン、19トン)固形の救命いかだが操舵室の後ろに写っている。
23日午後1時20分ごろ、北海道・知床半島沖を航行していた観光船「KAZU1(カズワン)」(19トン)から、「浸水している」と第1管区海上保安本部(小樽市)に救助要請があり、約1時間後に連絡が途絶えた。同本部によると、同船には子どもを含む乗客乗員26人が乗っており、巡視船と航空機が周辺海域の捜索を続けている。
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KAZU1は知床遊覧船(斜里町)が所有する定員65人の小型観光船。救助要請当時は大人22人、子ども2人の乗客と船長ら乗員2人を乗せ、知床岬の南西にある「カシュニの滝」付近のオホーツク海を航行していた。乗員乗客は全員、救命胴着を着用していた。
同本部によると、KAZU1は救助要請後、同社側と断続的に連絡を取っていたが、「船首が浸水し、30度くらい傾いている」と報告した後、通信が途絶えたという。
知床遊覧船のホームページなどによると、同社は2隻の観光船を所有し、知床半島西側沿岸を遊覧する三つのコースを設定している。KAZU1は23日午前10時に斜里町のウトロ港を出発し、半島先端の知床岬で折り返して帰港する約3時間のコースを予定していた。
現場に近いカシュニの滝は知床観光拠点の一つで、断崖が続く海岸沿いにある。周辺に道路はなく、船以外での接近は難しいという。同本部は航空自衛隊に災害派遣を要請し、空自第2航空団の千歳救難隊が救難捜索機を派遣した。
国土交通省などによると、KAZU1は昨年5月、海面に浮いたロープと接触して乗客3人に軽傷を負わせ、同6月にはウトロ港近くの浅瀬に乗り上げる事故を起こしていた。同省北海道運輸局は一連の事故を受け、知床遊覧船を行政指導していた。
札幌管区気象台によると、23日の現場付近の海域の海面水温は2~3度、午後1時ごろの波の高さは2メートル、同1時半ごろは3メートルだった。斜里町には同日、強風注意報や波浪注意報が出されていた。
23日午後、知床半島の沖合で乗客と乗員合わせて26人が乗った観光船から「浸水して沈みかかっている」と通報がありました。海上保安庁は巡視船とヘリコプターなどを出して現場周辺の海域を捜索しています。
海上保安庁によりますと、23日午後1時15分ごろ、知床半島の沖合で観光船「KAZU 1」(カズ・ワン、19トン)の乗員から「船首部分が浸水し沈みかかっている」と通報がありました。
海上保安庁によりますと、観光船には子ども2人を含む24人の乗客と船長と甲板員それぞれ1人の合わせて26人が乗っていたということです。
乗員と乗客は救命胴衣を着用しているものの、観光船からは「船体が30度ほど傾いている」と連絡があり、その後、連絡が取れなくなったということです。
海上保安庁は救助要請を受けて巡視船艇と航空機の体制で対応していて、これまでに巡視船とヘリコプターが現場の斜里町の「カシュニの滝」と呼ばれる場所の周辺海域に到着し捜索にあたっていますが、午後7時半現在、船や乗員乗客は見つかっていないということです。
観光船を保有する「知床遊覧船」によりますと、観光船は23日午前10時に斜里町ウトロの港を出港して知床半島の先端にある知床岬で折り返し、午後1時にウトロの港に戻る予定だったということです。
「知床遊覧船」のホームページによりますと、会社は2隻の観光船を保有し知床半島のウトロ側で3つの遊覧コースを設けていて、最も長いコースではおよそ3時間かけて知床岬までを巡り、船の上からヒグマやオジロワシなどの野生動物を見ることができるということです。
気象台によりますと、当時、現場周辺の海域の波の高さは3メートルで、23日夜遅くまで強風と波浪の注意報が継続される見込みで、風は15メートル、波の高さは3メートルと予想されているということです。
【航空自衛隊に災害派遣要請】
第1管区海上保安本部によりますと、午後7時40分、航空自衛隊の第2航空団千歳救難隊に対し災害派遣を要請したということです。
要請を受けて、航空自衛隊の第2航空団は千歳救難隊のU125救難捜索機1機を派遣しました。
防衛省によりますと、すでに現場上空に到着して捜索を始めているということです。
【道が災害対策連絡本部設置】
知床半島の沖合を航行していた観光船と連絡が取れなくなり、捜索が続いていることを受けて、道は午後8時に「災害対策連絡本部」を設置しました。
道は海上保安庁など関係機関との連携や情報収集の体制を強化し、対応にあたるとしています。
【運行会社では】
斜里町ウトロ東にある観光船の運航会社「知床遊覧船」の事務所では、入り口に「関係者以外立ち入り禁止」と書かれたはり紙がはられています。
事務所には会社の関係者が集まっていて、時折、警察官や関係者が出入りする様子が見られました。
【地元の漁協は】
斜里町にあるウトロ漁協によりますと23日、現場周辺の海域は波が高く、漁に出た船も午前中のうちに港に戻ったということです。
漁協では海上保安部から要請があった場合、現場に向かう体制を整えているということです。
【海上保安本部が対策本部設置】
第1管区海上保安本部は「知床沖観光船中規模海難対策本部」を設置しました。
【知床の観光クルーズとは】
地元の観光協会のホームページによりますと、知床の観光クルーズは斜里町のウトロ港や羅臼町の羅臼港から観光船で出航し、1時間から3時間ほどかけて知床半島を巡ります。
船の上からは知床半島の海岸にある岩や滝などの風景のほか、ヒグマなどの野生動物やシャチやクジラなどの海の生き物も見ることができるということです。
【釣り船営む男性は】
斜里町で釣り船を営んでいる佐藤隆さんは、23日午前5時ごろに釣り客を乗せてウトロ港を出港し、午後0時半ごろまで1キロほどの沖合に出ていたと
観光船の運航会社を特別監査へ 国交省北海道運輸局、昨年も指導 04/24/22(朝日新聞)いうことです。
佐藤さんは当時の海の様子について、「午後からしけるという予報で、そのとおりに波が高くなってきていたが船が走れないほどではなかった」と話していました。
そのうえで、「自分の船よりも大きい観光船が航行できなくなるほど荒れた海ではなかったと思うので、機関故障などのトラブルがあったとしか考えられない」と話していました。
【知床の観光船の元船員は】
以前、知床の観光船の船員だった男性は現場のカシュニの滝付近について、「3ノットから4ノットほどで潮の流れが速いほか、暗礁があり危険な場所だ」と話しています。
暗礁の大きさはおよそ縦30メートル、横10メートルほどで、この場所を行き交う観光船は十分に注意しながら航行しているということです。
またこの海域は北西の風が吹くと波が立ちやすく、操船が難しくなるということです。
【別の観光船の船員は】
知床半島沖を航行する別の観光船の船員の男性はNHKの取材に対し、現場の「カシュニの滝」周辺の海域について「北風が強くなると波が高くなる」と説明し、23日の海の状況については「昼頃から急に波が高くなったようだ」と話していました。
この男性は24日捜索が行われるのであれば捜索に加わりたいとしています。
23日午後1時15分頃、北海道・知床半島の沖合で運航会社「知床遊覧船」(北海道斜里町)の観光船「KAZU(カズ) I(ワン)」(定員65人)から「船首が浸水して沈みかけている」と118番通報があった。第1管区海上保安本部(1管、北海道小樽市)によると、乗客・乗員は計26人で、うち乗客は子ども2人を含む24人。通報を受け、1管は船舶と航空機を派遣して捜索しているが、23日午後8時半現在、同船を発見できていない。
【写真】浸水していると通報があった観光船
同社などによると、観光船は23日午前10時に斜里町ウトロを出航し、知床岬で折り返す3時間のコースを予定しており、通報時は半島西側の「カシュニの滝」付近を航行。118番の後、連絡が途絶えた。
国土交通省などには、「同船のエンジンが故障し、自力航行できていない」との情報が入っている。乗客・乗員は、いずれも救命胴衣を着用していたとみられる。 関係者の話では、子ども2人は、7歳男児と3歳女児との情報がある。気象庁によると、現場海域の海水温は、22日時点で4度、23日の同庁の予測でも5度前後だった。現場海域は、23日昼頃から波が高くて視界も悪く、ウトロ漁業協同組合(同町)の漁船は午前中に引き返していた。
現場付近は断崖絶壁が続く海岸で、陸路からの接近は難しい。23日、1管は船舶6隻と航空機4機の態勢で捜索し、航空自衛隊も1管の要請を受け、救難捜索機を派遣した。
同社は読売新聞の取材に対し、「情報が入っていないのでお答えできない」と語った。今回、連絡が途絶えた観光船は、昨年6月にも航行中に座礁事故を起こしていた。知床半島沖では、観光船による事故がたびたび発生している。
知床は2005年、豊かな海や生態系が評価され、国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)の世界自然遺産に登録された。知床半島は車で通行できない場所も多く、観光船は、海上からヒグマや滝など国内有数の自然や景観を楽しむことができるため、観光客から人気を集めている。
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