ただ、儲ければ良いと良いとか、コストのために安全や環境を無視する企業は 企業の社会的責任を果たしていると言えないでしょう。
どこのテレビ番組なのか覚えていないが体操のバルセロナ五輪銀メダリストの池谷幸雄氏がリオでの功績は日本体操協会の塚原千恵子女子強化本部長の前の小林隆コーチだと言っていたが、こう言う事だったのか？
一部のメディはこの事を調べる事が出来るのに一切、触れていない。まあ、日本のメディアを信用してはいけない例であろう。
速見佑斗コーチによる宮川紗江選手への暴力事件とその処分に端を発した「女子体操問題」は、日本体操協会の塚原千恵子女子強化本部長らのパワハラ疑惑をはじめ、双方の主張が入り乱れる大問題となった。現時点では宮川選手・速見コーチ対塚原夫妻の戦い、「一体、どちらが正しいか」という構図になっているこの問題の隠された“本質”とは何なのか？
作家・スポーツライターの小林信也氏が、取材の過程で明らかになった事実を明かす。
（取材・文＝小林信也）
「宮川選手・速見コーチ組対塚原夫妻」という図式は本質を見誤らせる
女子体操の問題は、宮川紗江選手に対する速見佑斗コーチの暴力問題告発が発端だった。ところが、当の宮川選手が速見コーチのパワハラを否定し、暴力問題は自分と速見コーチを引き離すために意図的に告発されたものだと、逆に塚原千恵子強化本部長と塚原光男副会長によるパワハラを記者会見で告発し、騒ぎが大きくなった。
いまは日本体操協会が設置した第三者委員会で塚原夫妻によるパワハラ問題の調査と判断が始まり、そこに委ねられている。
一方で、当初は文書でしか発信しなかった塚原夫妻が積極的に各テレビ局の単独インタビューに応じ、自らの潔癖を主張し、宮川選手の言い分を否定した。同じ時期、三年前のものだが、速見コーチが宮川選手を激しく殴打する動画がテレビ番組で放映され、宮川選手に集まっていた同情がやや塚原夫婦側に傾いた、そんな様相になっている。
宮川選手・速見コーチ組対塚原夫妻の戦い、「一体、どちらが正しいのか？」
私はその図式そのものが危険で、こうした二元論に持ち込まれたこと自体に何らかの思惑や作為が働いているのではないかと感じている。
一連のスポーツのトラブルを取材する過程で、テレビ中心のジャーナリズムが必ずしも事件の核心を伝えない現実を、自分もテレビ番組の中に巻き込まれる立場で強く感じている。たとえ問題の本質が他にあるとわかっても、テレビ的に関心を呼ばないものが疎かにされる傾向は少なからずある。メディアと大衆の共同作業とでもいうのか、世論は両者が心地よい着地点に向かって感じがある。脚本のないドラマのスリルとでもいうのか、どんでん返しが続くサスペンスの趣が視聴者の関心を引き寄せている。
「二重契約」と断罪された大阪体育大学との契約の謎
暴力問題について、速見コーチは過ちを認めている。日本体操協会による「無期限資格停止処分」も全面的に受け入れた。
他方、塚原夫妻のパワハラ問題は、追求の仕方が曖昧だ。告発したのは宮川選手だから、宮川選手に対するパワハラの有無だけを問うのか、他の選手や指導者に対するパワハラや権力を後ろ盾にした支配的な言動や行為があったのかも含め調査するのか。
塚原光男氏は日本体操協会副会長であり、塚原千恵子さんは女子強化本部長であると同時に最も有力な民間体操クラブの監督を兼任している。その立場を考慮すれば、調査は宮川選手に対するパワハラにとどまらず、塚原夫妻の現場における行動、言動、全般において調査が行われるべきだろう。もし宮川選手対塚原夫婦の構図に限定すると、調査の対象があまりに狭く、「言った・言わない」という次元の議論になり、本質が浮き彫りにならない心配がある。
塚原夫妻が各テレビ局のインタビューを受ける過程で、宮川選手が大阪体育大と契約していた事実が明らかになった。塚原夫妻はそれを「二重契約の疑いがあり、断じて許されない」と非難した。私はなぜ、埼玉に住み、練習の本拠も埼玉に置く宮川選手が大阪体育大と契約を交わしたのか？ その理由が気になった。調べると、一連の報道過程でほとんど報じられていない、この問題の核心ともつながる事実がそこにあった。
なぜ大阪体育大だったのか？ 探ると、ひとりの重要な人物の存在が浮かび上がってきた。
誰も指摘しない騒動の「鍵を握る」人物の存在
契約を交わした昨秋の段階で、大阪体育大体操競技部・特別指導コーチの役職にあった小林隆さんだ。宮川選手と速見コーチは、小林隆コーチを信頼し、指導が受けたくて、年に何度か大阪体育大を訪ね、練習したり、合宿するなどの機会を重ねていた。往復交通費、滞在費用も必要だから、大阪体育大の学生ではないが、同大学のダッシュ・プロジェクトという、若い選手をサポートするプログラムの一員に迎えられたのだという。
この小林隆さんは、ふたりが信奉する在野のコーチ、というだけではなかった。
2012年のロンドン五輪が終わった後、日本体操協会は「改革（イノベーション）」を掲げ、人事の一新を図った。いま国際体操連盟会長を務めている渡邊守成さんが専務理事のときだ。その一環として、塚原千恵子女子強化本部長に代わって、その役に就いたのが小林隆さんだった。小林隆さんは大学を卒業後、カナダやアメリカの大学、クラブチーム、ナショナルチームなどで計11年間、勉強と指導を重ねた。帰国後、朝日生命体操クラブのコーチとして、高校生だった内村航平の指導に携わり、影響を与えたコーチとして体操界では知られる存在でもある。
「塚原千恵子さんは、自分の後任が朝日生命のコーチだったから、強化本部長を譲っても自分の意向が通るものと考えていたのではないでしょうか」
そのころ日本代表に関わっていた指導者のひとりがそう教えてくれた。ところが、海外で勉強を重ね、従来の日本体操界のやり方に大いに疑問とストレスを感じてジリジリしていた小林隆さんは、積極的に新しい方式を持ち込んだ。それは、次の四年間に向けた長期計画を立て、そのビジョンに従って一年一年、ミッションを実現し、積み重ねていくやり方だった。それをナショナルチームに関わる全選手、全コーチで共有した。さらに、バイオメカニクスなどの科学的発想を採り入れ、新しい技の開発をするときは欧米で主流になっている〈分解および段階練習法〉で指導するなど、新風を吹き込んだ。結果、通常は一年かそれ以上かかると言われていた大技をわずか二ヵ月半でマスターする高校生が現れるなど、画期的な変化をもたらした。
「小林先生のやり方は、それまでとかなり違っていたため、就任当初は反発もたしかにありました。ところが、次第に理解と信頼が高まり、すぐにナショナルチームの選手やコーチは小林先生を認めるようになりました」
コーチのひとりの証言だ。そのコーチはこう続けた。
「あのときのナショナルチームは、小林先生を中心にリオを目指せばメダルも獲れるぞ、と盛り上がっていました。すごくまとまっていた。ところが、2年経ったところで小林先生は、『所属チームの指導者たちとのコミュニケーションが不足している』という理由で辞任させられたのです」
そのコーチによれば、8割方のコーチとはむしろすごくいい信頼関係、協調関係を築いていた。ごく一部、古いタイプの指導者との間にはぎくしゃくした関係があった。それは、小林隆さんの新しいやり方と、それで成果が出始めたことを「面白く思わない旧勢力のやっかみだったと思う」という。
リオ五輪4位は「成果」でも強化本部長の「功績」でもなかった？
日本女子体操界が世界レベルに近づき、入賞、そしてメダルが狙える期待が高まったのは、「小林体制が機能し始めてからだ」という。もちろん、小林隆強化本部長だけでなく、各選手をジュニアのころから育てた若い世代の努力が実を結んでいた。その代表的存在が、池谷体操教室で育った村上茉愛選手であり、小林体制になってメキメキ成長した宮川紗江選手たちだった。各チームの指導者と小林隆強化本部長、両者が連動し、相乗効果を挙げ始めていたのだ。
ところが、小林体制は崩され、強化本部長にまた塚原千恵子さんが戻った。塚原千恵子強化本部長は五輪後、「4位でもすごい」という世間の空気も読んだのか、「メダルには届かなかったが、4位になるのは大変だった」という姿勢で発言している。だが、取材に応じてくれたリオ五輪代表選手のコーチは、苦々しい顔で言った。
「“たられば”は言えませんが、私たちはメダルを狙っていました。小林さんを中心とする態勢でリオ五輪に臨んだらきっとメダルが獲れるとみんな信じていたし、本当に一丸となっていました」
こうした女子体操界全体の流れをまったく論じることなく、「正しいのは宮川・速見組か、塚原夫妻側か」という二者択一の論理でこの問題に終止符を打とうとするのは、まったく的外れだろう。
テレビのインタビューで塚原夫妻は、今回の騒動の背景に、体操界の権力闘争があると自ら発言し、日体大派閥の勢力が第三者委員会を立ち上げて自分たちを遡上に載せ、職務の一時停止を決めたとでもいうような指摘をした。
私の取材では、確かに塚原夫妻と日体大の間に溝があることは確認したが、今回の核心はそこではなく、むしろすでに書いたとおり、新しい世代の指導者たちと、長くその座に居続ける塚原夫妻ら旧態依然とした指導者たちの主導権争いではないだろうか。
塚原夫妻が現職にとどまることで、現場がどれだけ落胆し、呆然としたか。そのことを理解し、前提にしないと、この問題に幸せな未来は訪れない。
体操日本代表躍進の立役者だったキーパーソンはどこへ？
ところで、それほどのキーパーソンならなぜ今回、小林隆さんは登場しないのか？
そこには、あまりにも悲しい現実があった。
小林隆さんは、奇しくもこの問題が表面化した7月初旬、かねて療養中だった病により、帰らぬ人となった。まだ52歳の若さだった。
宮川選手が記者会見で見せた硬い表情に、速見コーチに半ば洗脳を受け、異常な支配関係にあるのではないかと心配する声も聞こえた。そんな世間の空気に呼応するように塚原夫妻は、「速見コーチの指導だけでは絶対メダルは獲れない」と一刀両断した。自分たちの薦める世界的なコーチ、ロシア人コーチやアメリカ人コーチの指導を受けるべきなのに、といった論陣を張った。見ている視聴者はいっそう、宮川選手が速見コーチだけを見て、二人で殻に閉じこもっている印象を持ったのではないか。
しかし事実は世間の印象とは異なる。ふたりには小林隆さんという共通の信頼する指導者がいた。そして、ダンス要素の向上は当然の課題と理解し、宮川選手に合うコレオグラファー（振り付け師）や女子体操ならではの技術を高めてくれる女性コーチを世界的な視野で探し続けていた。すでに、オーストラリアのコーチに指導を仰いでいる。
宮川選手と速見コーチがなぜ譲れない気持ちを頑なに持っているのか。その大きな理由のひとつが、小林隆さんへの思いだ。志半ばで強化本部長を追われ、リオ五輪を共に戦うことができなかった、そしてメダルを逃した。さらに、その小林隆さんが病に倒れ、天国に旅立った。小林隆さんのためにも、自分たちが夢を達成したい。単にメダルを獲るというだけでなく、小林隆さんが教えてくれた新しい発想に基づいてトレーニングと練習を重ね、その成果を五輪の舞台で開花させたいというという強い意志がそこには秘められていた。
小林信也
「犬死に」ではないと思う。少なくとも「塚原派」にダメージは与えたと思う。
後ろ盾がいない19歳の宮川紗江選手が権力や多くのコネを持つ日本体操協会の塚原千恵子女子強化本部長（７１）と夫の光男副会長（７０）を相手にしているのだから立派すぎるほどの結果だと思う。他の体操界の人間が立ち上がってもここまで結果は引き出せなかったと思う。
ただ、日本体操協会の塚原千恵子女子強化本部長（７１）と夫の光男副会長（７０）と朝日生命の関係は残っているし、他の記事のように、日本体操協会が時間稼ぎとほとぼりが冷めるのを待つために一時的な職務停止措置で一時的に塚原夫婦を外したのであれば、日本体操協会に対する影響力は小さくなったが、影響力は残るだろう。
「犬死に」となってしまうのか。
日本体操協会の塚原千恵子女子強化本部長（７１）と夫の光男副会長（７０）からのパワハラ被害を訴えたリオ五輪女子代表の宮川紗江（１９）。指導を受ける速見佑斗コーチ（３４）が暴力行為による無期限の登録抹消処分となり、専任コーチ不在の状態が続いている。
現在は埼玉県内の施設で練習しているものの、見ているのは代理のコーチ。内容は基礎的なものにとどまり、高難度の技や課題には手をつけられない状況だ。五輪メダリストの池谷幸雄氏によれば「体操選手は１日単位で体の状態が変わる」。繊細な感覚の維持が必要とされる競技だけに、この“空白”は選手にとって命取りになりかねない。
今回の騒動で宮川は世界選手権の代表候補を辞退。不退転の覚悟で声を上げた１８歳に世間は同情した。協会の具志堅幸司副会長も宮川を擁護したが、速見コーチの暴力映像が公開されると、風向きが変わる。映像を見た具志堅副会長は衝撃のあまり数秒間沈黙。「これはアカンわ」と絶句した。当初は「個人としては早く（指導に）復帰してほしい」と話していたが、「処分が変わることはない。処分は妥当」と厳しい口調に変化。速見コーチが「重すぎる」と処分を不服として、指導者の地位保全を求める仮処分の申し立てを行った（のちに取り下げ）ことも、心証の悪さを引き立てた。
速見コーチの現場復帰が絶望的になる中、さらに宮川を窮地に追い込むのがナショナルチームでの環境だ。コーチ陣は“塚原派”で固められている。ナショナルチームの女子体操コーチは千恵子氏を除き２人いるが、いずれもトップアスリート担当の塩山勝コーチは朝日生命所属で、ジュニアを担当する北村彩子コーチは朝日生命出身だ。
トップが失脚しただけでは針のむしろは避けられない宮川。“塚原一派”に追い込まれ、このまま引退とならなければいいが。
「３４年も前のことですが鮮明に覚えています」
こう語るのは、関西にある私立中学体操部の元監督だ。
連日、マスコミを賑わせている日本体操協会の塚原光男副会長（７０）と塚原千恵子女子強化本部長（７１）の宮川紗江選手（１９）へのパワハラ問題。元監督は塚原夫妻の一連の言動について、ずっと不信感を抱き続けているという。
「１９８４年の１１月です。うちの体操部の中学２年の女子選手が全国大会の個人総合で３位に入った。翌朝、その子の母親が学校に来て、東京の学校へ行くので書類を書いて欲しいという。どこへ転校するのかと聞いても何も言わない。当時も朝日生命体操クラブの引き抜きの噂はあったのでピンときた。朝日生命は中学、高校のチャンピオンからトップ３ぐらいまでの選手を引っ張る。動くのは塚原夫妻ではない。この時は関西ジュニア体操クラブ協議会の幹部でした。私は塚原（光男）さんに電話をして、うちの生徒がそちらに行くなら正直に言ってくださいと言ったが『そんな話は知らない』という。それはおかしい、転校の書類が書けないと言い返すと、渋々認めましたよ」
■「先生、助けてください！」
生徒自らの意思で朝日生命体操クラブへ行ったのなら「それでいい」と元監督は言う。「問題はその後です」と、こう続ける。
「彼女が高１になった１月７日の夜９時でした。『先生助けてください。帰るところがないんです』と電話口で泣きじゃくっている。年末に大阪に帰省していたのですが、１月３日に東京へ戻ると、『あなたは合宿所に帰る日の届けが出ていない。そんな勝手なことをやるならクラブを辞めなさい』と言われ、合宿所から荷物を放り出されたというのです。彼女は届けを出していた。でも、届けを渡した先生に会おうとしても会わせてくれず、千恵子さんがこの先生に『外出届は受け取ったの？』と聞くと、『受け取ってません』と言ったそうです。有望な選手がクラブに入ったので合宿所の部屋が足りなくなったのか、私の元生徒が邪魔になったのです。それで外出届の不備をでっち上げて辞めさせたわけです」
この元監督が「許せない」という事件はまだある。
「私の中学は（系列の）高校もありましたから、校長にこれまでの経緯を話し、彼女の編入試験を認めてもらった。転校生には６カ月規定があるので８月まで大会には出さないつもりでしたが、高体連の会長に事情を話すと会議で議題にしていただき、満場一致で４月から出場してもいいことになった。選手登録すると、今度は彼女が東京で在籍していた私立高校の先生がそれを知り『関西の学校に選手を引き抜かれた』と騒ぎだした。同時に、１月から４月まで夜中に無言電話はくるわ、新聞記者が取材の電話をかけてくるわで、ひどい目に遭いました。塚原夫妻は人を使って選手を引き抜き、その選手をつくり話で放り出すと、引き取った相手を悪者に仕立て嫌がらせまでする。だからあの夫妻の話はまったく信用できません」
同じ思いをした選手や指導者は他にもいるのではないか。
日本体操協会の遅い対応とこれまでの対応を見ていると、日本体操協会は腐っていると思う。
9月11日朝、日本体操協会の塚原光男副会長が「スッキリ」（日本テレビ系）に生出演しました。塚原副会長はこのところ「直撃！シンソウ坂上」「Mr.サンデー」（ともにフジテレビ系）に出演するなど、テレビ出演を重ねていましたが、ついに「最初で最後の生出演」を決断したのです。
宮川紗江選手の会見から約2週間が経過した今、なぜ塚原副会長は生放送出演に踏み切ったのでしょうか？ 「（宮川選手の会見は）全部ウソ」と言った2日後に「直接謝罪したい」という文書を発表するなど失言の多そうなタイプだけに、言い直しの利かない生放送に注目が集まりました。
はたして、塚原副会長とMC・加藤浩次さんのトークは、放送時間の半分を超える1時間30分にわたるものとなり、その中には組織のトップや管理職が「パワハラと言われかねない」多くのフレーズが混じっていたのです。
はじめにお断りしておくと、8月31日に公開された前回のコラム「『宮川選手=正義、塚原夫妻＝悪』はまだ早い」で書いたように、現段階においても善悪を断定したいわけではありません。塚原さんのコメントには、ビジネスパーソンの誰しもが犯しがちなミスが含まれており、それを防ぐという意味で反面教師にしてほしいのです。
すぐに否定される「想定問答集」の甘さ
番組冒頭、塚原副会長が生出演に至った理由について、「大事な試合を控えていて（10～11月の世界選手権）、選手たちに大変な迷惑をかけている」「とにかく早く過熱報道を鎮静化したい」と語りました。その理由に異論を挟む人はいないでしょう。
しかし、下記に挙げるコメントには、「その言い方はマズイのでは？」と思わせるものが多かったのです。
「パワハラ」という言葉について話を振られた塚原副会長は、「われわれもパワハラの定義はわかっているんですけど、いろいろな判断基準がありますでしょ。われわれは『選手やコーチに指導をする』という役割を実行してきました」とコメント。「いろいろな判断基準」と言葉を濁すことで自分の見解を語らず、部分的な反省の意も表しませんでした。
続いて話題は、7月15日午後3時ごろに塚原夫妻の部屋へ宮川選手を呼び出したときの発言へ。個室で2対1の状況を作ったことについて塚原副会長は、「代表選手の一人一人にミーティングをしているので宮川選手だけではありません。僕がいたのは、たまたま合宿の初日なのであいさつに行っていたから」と釈明。
しかし、同日の「ミヤネ屋」（日本テレビ系）で池谷幸雄さんから「選手たちに聞いたら『そういうミーティングはなかった』と言っていた」と完全否定されてしまいました。まだ真実はわからないものの、第三者からすぐに否定されてしまう釈明は、善悪というより代理人と協議して事前に作った想定問答集の甘さが見えます。
次に、宮川選手が暴力を受けても速見コーチの指導を望んでいることを「宗教みたいだ」と言ったことについては、「ふっと出た言葉。それが表に出てしまったんですけど」と返答。正直に答えたのはいいのですが、自分側の失言である以上、謝罪の言葉を添えるべきでしょう。
さらに塚原副会長は当時の様子を「学校の先生が生徒をさとすように、あるいはお母さんが子どもに『あなたダメですよ』という雰囲気でしたよ。『脅していた』という雰囲気はなかった」と宮原選手の証言を否定。「相手を不快にさせたり、相手の尊厳を傷つけたりする」というパワハラの定義をスルーし、身内である妻のみを擁護するコメントはマイナスイメージが増すだけです。
加藤浩次さんから「『オリンピックに出られなくなる』と言われたことで宮川選手は恐怖を感じていますが、その理由は何だと思いますか？」と聞かれた塚原副会長は、「おそらくいろいろな自分の問題を抱えているから。所属の契約の問題とか、暴力の問題とか」とコメント。身に覚えがないのならパワハラを認める必要はありませんが、原因を相手の中にのみ求め、自分をまったく省みない姿勢は、「利己的な思考の持ち主」と言われても仕方のないものでした。
宮川選手にのみ問題を求める姿勢
加藤さんから、塚原夫妻による「朝日生命体操クラブ」への選手引き抜きに関するコメントが宮川選手以外からも出ていると指摘され、コメントが書かれたフリップを見た塚原副会長は、「なるほどね」と厳しい表情に。
「何でこれだけの人がこう思っているのに、（塚原夫妻と）話がズレるんですか？」と聞かれると、「体操界ではクラブを移動するのは自由になっているんですよね。私のクラブだけではなくて、池谷くんのところもたくさんの人が集まっているし。引き抜きというのは作為的に……たとえば金銭を持ってね」と認識の差を強調しました。
しかし、「日本体操協会の副会長や強化本部長という役職の力を朝日生命体操クラブのために利用したのでは？」という問題については言及せず。みずから生放送の番組に出演したのなら、「疑惑を払拭するために、何とか言葉を重ねよう」という熱意を伝えるのが自然であり、「都合の悪そうなことには踏み込まない」という心理が透けて見えました。
加藤さんが「（塚原千恵子本部長が主導する）2020（東京五輪特別強化選手）も含めて、トータルのパワハラではないかと考えていますが？」と見解を述べると、「あーそうですか。まず2020の趣旨としては、メダルを目指さなければいけない。今の女子のトップ選手が世界に通じるような技術を見つけなければ到達しない。当然、（声をかけた）全員が入っているんですけど、宮川選手だけとにかく入らない。『速見コーチと2人でやりたい』と……」と釈明。ここでもやはり、宮川選手側のみに問題を求めるコメントに終始しました。
「憶測で相手を貶める」致命的な失言
耳を疑ったのは、宮川選手の「『2020には専任コーチがいるから速見コーチは入れない』と言われた」というコメントに塚原副会長が、「それは全然違います」と否定し、「それは最近の話で、所属の問題が絡んでいるんですよ」と宮川選手の契約に関する話題にすり替えたこと。続けざまに「宮川選手と速見コーチが、スポンサーから契約金をもらって契約されたと。そういう話をオーナーから聞きました。ところが『いろいろと気に入らないところがあるからやめたい』と言ってきたらしいんですよ。僕はそこまで入ってないからわかんないんですけど」と無責任な口ぶりで、宮川選手の発言を否定しました。
「公の場で、他人を憶測で貶める」という組織のトップや管理職が最もやってはいけないことをしてしまったのです。さらに塚原副会長は、「（宮川選手の代理人である）山口（政貴）弁護士が『もともと（契約での）争いはなかった。今はちゃんと解決している』とおっしゃっていました。でも『争いがなかったら解決もないんじゃないか』と思いますし、僕は『あれっ？』と」と苦笑い。まるで「パワハラで攻め込まれたから、契約の話題でやり返そう」というような強硬姿勢を見せたのです。
徹底的に争うのであれば、このような強硬姿勢もありでしょうが、塚原副会長は番組冒頭で、「選手たちに迷惑をかけているので、早く鎮静化したい」と番組の出演理由を語っていました。しかし、強硬姿勢を見せたことで、「何のために出演したのか？」という理由が、「自身の正当性をアピールするため」という印象に変わってしまったのです。
加藤さんから、“塚原帝国”とも言われる状況について、「『塚原夫妻に口が利けない』という風潮について反省など、どう考えていますか？」と尋ねられた塚原副会長は、「そういう人のお話も聞く機会を作るべきだったと思うんですけど、われわれは代表に選ばれている24名とコーチといつでも話し合って、『いろいろなことをどういう形がいいか』と喧々囂々（けんけんごうごう）をやっています」と返答。相手への理解・尊重にあたる「思うんですけど」までの言葉が短く、自己主張にあたる以降のほうが長いコメントでした。
さらに加藤さんが、「強化本部長が『この人でしょ』と言ったら周りが『違うのにな』と思ってても『そうですね』と言わなければいけない雰囲気が……」と話しているときに、「まったくないですね。喧々囂々です」と全面否定。独裁と言われることについても、「たぶんね、通常に強化で話し合っているコーチ以外の、そういう恩恵を受けていない人がたくさんいらっしゃるんです」ときっぱり否定しました。
この言葉にある確信を得た加藤さんが、「簡単な言葉にすると、『権力側にいない側のやっかみ』ということでいいですか？」とカマをかけると塚原副会長は、「もしかしたらそうかもしれませんね。わかりませんよ。『調査しろ』と言われればいくらでも調査しますけどね」と憶測のコメント。加藤さんにしてみれば「見事に引っかかった」という心境でしょう。憶測であるにもかかわらず、多くの人々を貶めてしまったのです。こうした発言は味方であるはずの人々さえ「もうこの人についていけない」と感じる可能性が高く、組織のトップや管理職としては極めて危険なものなのです。
その後、話は体操界の日体大派閥と塚原夫妻との「権力闘争」につながり、再び塚原副会長は憶測話を続けました。ただ、塚原副会長はCM明けに「訂正していいですか？ “権力闘争”ではなく“派閥闘争”にしてください。すみません」と発言を修正。「いかに権力というフレーズに敏感になっているか」を感じさせますし、そもそも“権力”も“派閥”も、この日の出演には必要のないフレーズでした。それを言いたくなってしまう自分自身をコントロールできないからこそ、ここまで騒動が大きくなってしまったのかもしれません。
長く話しすぎて自画自賛ばかりに
その後、番組のコメンテーターから塚原副会長に鋭い質問が向けられました。
「宮川選手が『会見で発言しなければわかってもらえない』というところまで追い詰められたことをどう思うか？」と尋ねられた塚原副会長は、「要するにですね、速見コーチの暴力ということが発端なんですね。これがなければ宮川選手もそういうことを感じなかったと思いますし、（速見コーチを）厳しく処分したことが宮川選手にはショックとしてあったと思います」と「あくまで暴力ありきのパワハラ疑惑」というスタンスを徹底。
「塚原千恵子強化本部長の強いリーダーシップがパワハラにつながっているのでは？」という質問には、「われわれには権力はなくて、みなさんに意見を聞いていろいろなことを決めてやってきました。まあスポーツの世界はどこもそうだと思うんですけど、いろいろな方が集まってやりますから、組織には信念を持ったリーダーが必要です。そういうリーダーシップがないと務まらないんですよね」とコメント。ここでも正当性を主張し、選手側を慮る言葉はありませんでした。
さらに塚原副会長は、「けっきょくどの時代もそうですけど、上位のチームやコーチが集まっていちばん優秀なクラブの責任者が代表になってやっていく。アマチュア競技団体では仕方ないんです。プロは金で呼べますが」とコメント。続けて、「そういう意味で優秀な監督能力だとか、リーダーシップ能力がある塚原千恵子という人間は……」と妻を称えたところで話を止められてしまいました。言うまでもなく番組は、妻のノロケを競うトークバラエティではないので、これは当然でしょう。
しかし、それでも話を止めないのが塚原副会長。「（妻が現場を仕切った）ロサンゼルスとソウルの団体は五輪に出られました。そのあと例のボイコットという事件があって退きました。そこから（妻のいない）4大会、バルセロナ、アトランタ、シドニー、アテネの団体は出られませんでした。そのときのリーダーはちゃんといましたよ。いや……あの、『その人がやってない』というわけじゃないんですよ。でも実績としてそういう（良くない）時代があった。北京のとき、『やってくれ』という要請を受けていきなり5位になって、ロンドンで6位、リオで4位になった。やっぱりこの実績を見てわれわれ執行部は、五輪の切符を取る取らないというときに、『このリーダーをお願いしなきゃ』という発想でやっています。これは僕、全然おかしくないと思っています。でも、そうじゃない派閥というか、人たちが……」と一気にまくしたてたのです。
このコメントもみずからを称える一方、他の強化本部長を貶めていました。また、「最高位となったリオ五輪の4位は、今年7月に亡くなった元強化本部長・小林隆さんの功績が大きい」という声もあるなど、すべてを鵜呑みにはできないという見方が妥当なライン。塚原副会長は、ここまで1時間以上話してきて、口が滑らかになりすぎてしまったのかもしれません。
これもビジネスパーソンには反面教師になるポイントであり、「長く話せば話すほど、思っていた以上のことまで言ってしまう」のは誰にでも起こりうることなので気をつけたいところです。特に部下を指導する際は、長くなればなるほど余計なことまで話して「パワハラ」と思われかねないので、早めに切り上げるべきでしょう。
あいまい、無責任、自己主張、断定と否定
トークの終了時間が近づいてきたとき、塚原副会長は改めてパワハラ問題について語りはじめました。
「速見コーチの無期限登録抹消の処分が出てから、そういう（パワハラ）問題が起きています。それまでは一緒にいつでも練習できる環境にありましたから」「引き抜きの話とかは、処分が決まったあとじゃないでしょうかね」「きっとね。だから（パワハラは）あとづけのような感じがしないでもないです」。宮川選手に直接会って謝罪したいと発表していたにもかかわらず、「あとづけ」という批判を口走ってしまいました。
「だから、こんなことになるとはまったく想定外で、協会にも何にも連絡なしにポーンと会見やっちゃったもんだから。あれ？ 何で？ この3週間で何があったのかいろいろ想像しちゃいますね」「見方を変えると、全然変わっちゃうようなこともあると。僕らもよくわかんないんですよ。『何でこんなになっちゃったのかな』って」。管理職としての力不足を認めず、「わからない」と責任放棄してしまいました。
タガが外れたかのように話しはじめた塚原副会長を見た加藤さんは、誘い水を出すように語りはじめました。「塚原さんの言い分は、見解に相違があるんだと。われわれはしっかり喧々諤々しているし、“女帝”なんて言われるのは……」と話すと塚原副会長は「とんでもない」「おっしゃる通りです」と思わず合いの手。
さらに加藤さんが、「こういう騒動になってしまったことで、心労が大変だと思うんですけど」と声をかけると、「もうとっても大変です」と即答しました。これは「いたわる姿勢を見せることで本音を引き出す」という聞き手の誘導テクニックであり、「大変です」は組織のトップや管理職が自分で言ってはいけないフレーズです。
ここまで塚原副会長のコメントを挙げてきましたが、組織のトップや管理職が公の場で避けたいフレーズが大量に使われました。実際に使われたものを以下に挙げてみましょう。
「いろいろな」「たぶん」「おそらく」「もしかしたら」「あれっ？と」「ないでもない」
・具体的な受け答え避けることで、あいまいな印象を与えてしまう。
「たまたま」「ふっと出た」「言ったらしい」「わからないんですけど」「まったく想定外」「やっちゃった」
・説得力に欠けるほか、無責任さを感じさせて、信用を失ってしまう。
「われわれは」「なるほどね」「どこもそう」「僕、全然おかしくない」「とっても大変」「まったくない」「とんでもない」「私だけではない」
・自己主張や自己擁護の強さを感じさせ、相手の言葉を奪ってしまう。
「とにかく」「要するに」「けっきょく」「どの時代もそう」「あとづけ」「あーそうですか」「仕方ない」
・相手の話を聞かず断定的、否定的な印象を与えてしまう。
あいまい、無責任、自己主張、断定と否定。これら4つのフレーズは、自分より立場の低い人から「パワハラしそうな人」とみなされかねない危険なもの。程度の差はあれど、これらがパワハラを感じさせる温床となるものだけに、ビジネスシーンでは意識的に使わないようにしたいところです。
その他にも、今回の生出演で塚原副会長は、加藤さんらの言葉が終わる前に話しはじめたり、VTRやフリップの説明を待てずそわそわしたり、コミュニケーションの課題を感じさせるシーンが何度もありました。名選手であることに疑いの余地はないものの、「このコミュニケーション力で組織をまとめられるのだろうか？」という疑念を視聴者に与えたのは間違いありません。
パワハラ調査を待たず、12月での退任を宣言
塚原副会長は、最後に自身の進退について語りました。
まず「体操協会を一新してほしい」という宮川選手側の主張に対しては、「体操協会のガバナンスはしっかり行われていると思っていますし、私は来年6月で退くつもりでいます。引き継ぎがありますから実質12月くらい。メディアに出るのもこれが最後ですし、ずっと前から決めていました」と宣言。妻の塚原千恵子強化本部長も同じで、「『東京五輪まで』ではなく、この予選を最後の仕事としてやり遂げたかった」と明かしたのです。
思っていた以上の潔さであり、“塚原帝国”とは真逆の印象。一連の騒動で心変わりした可能性こそありますが、「もっと早く公言していれば、宮川選手側の言動も、塚原夫妻の印象も変わったのはないか」と悔やまれるところです。
ちなみに、「第三者委員会によるパワハラの調査は1カ月半～2カ月かかる」と言われているだけに、結果が出るのは10月下旬～11月中旬。ちょうど東京五輪の出場権を賭けた世界選手権（10月25日～11月3日）が行われている時期だけに、やはり塚原夫妻は参加できないことが確実となりました。
最後に塚原副会長はこの日一番の力強い声で、「体操っていうのは技を楽しむ世界。自分の可能性を追求したり、そこで発見して、自分を知る世界でもあるんですよ。長い時間をかけて技ができた瞬間の感動が至福の喜びで、その選手だけじゃなくて周りのコーチや選手など体育館で拍手が起きるんです」「暴力とは無縁の世界が体操競技の世界ですから」「金メダルを獲るには金メダルを獲る訓練や環境が必要です」と感極まった表情で語りました。
体操を愛する心に偽りはないことは伝わってきましたが、今回の生出演は決してプラスにはならないでしょう。速見コーチの謝罪会見が行われ、暴力の映像が流出した9月5日以来、それまで「宮川選手一色」だったムードが「どっちもどっち」に変わりつつありましたが、再び世論が変わるかもしれません。前回のコラムでも書いた通り、賢明なビジネスパーソンのみなさんは、安易に善悪を決め付けてSNSなどで発信しないようにしたいところです。
日本体操協会の塚原光男副会長や体操取材歴４０年のテレビ朝日スポーツコメンテーターの宮嶋泰子氏の発言を聞く前であれば少しは下記の記事を
信じたと思うが、テレビで流れた映像が撮影された時期を考えると、辻褄合わせの話としか思えない。
２，３年も前に撮影されたと言う事は誰かが映像と共に報告すれば、問題である事は一目瞭然だ。なぜ、暴力を目撃した、そして、映像を撮った
人はこの問題を報告、又は告発しなかったのか？この説明なしには塚原千恵子女子体操強化本部長の話を信用する事は出来ない。
「私自身は速見コーチの暴力を直接見たことがなく、そもそも7月になるまで、暴力問題の存在すら知りませんでした。」
映像が証拠としてあるのだから直接見る必要はない。映像を見せて、説明を求めるだけで良い。映像と複数の目撃者の証言で本人からの説明は
必要であるが、判断できると思う。
もし、このような暴力が報告されないほど暴力に周りが慣れていれば、体操界には他にも暴力問題があると疑っても間違いない可能性が高い。
日本体操協会の塚原光男副会長や体操取材歴４０年のテレビ朝日スポーツコメンテーターの宮嶋泰子氏の発言は驚くほど歪められた事実から来ている。
塚原夫妻の件は本当に気分を悪くするし、日本体操協会に対してもかなり失望した。
こんな協会に税金が使われているのであれば、日本はメダルに拘る必要はないと思う。メダルの数に拘る国々は存在するが、なぜ、メダルの
数に拘り、税金を使うのか？スポーツ選手がメダルと取れば「おめでとう」と言えば良いではないか？その代り、メダルを取れなくても
避難する必要はない。必要以上に税金を使わなければそれで良い。多額の税金が使われていると非難する必要はないし、プレッシャーをかける必要は
ない。もっと自由にさせれば良いと思う。世界規模の試合に参加する費用が必要であれば、スポンサーを探して、スポンサーそして自分のために
頑張れば良い。日本のためとか思う必要はないと思う。
スポーツ庁は廃止しても良い。
女帝「塚原千恵子」が懺悔の「全真相告白」5時間（1/2）
大衆が標的を求めているのか、集団リンチさながらの罵詈雑言合戦が盛んな今日このごろ。いま、その最前線にいるのが「女帝」と呼ばれるこの人だが、そもそもは暴力の告発者ではなかったか。本人にそう促すと、噤（つぐ）んでいた口を開き、「真相」を滔々と語った。
＊＊＊
〈パワハラで体操界を支配する“女帝”――。日本体操協会の塚原千恵子女子体操強化本部長（71）について、連日そんな報道が飛び交っている。体操界の私物化は捨て置けないと、テレビのワイドショーも週刊誌も、彼女を血祭りにあげんばかりの勢いである。
きっかけは、速見佑斗コーチ（34）が暴力を理由に、体操協会から無期限の登録抹消処分を受けたことに対し、被害者である宮川紗江選手（18）が8月29日に会見を開き、処分軽減を求めるとともに、千恵子氏からパワハラを受けたと訴えたことだった。直後から、千恵子氏は年端もゆかぬ少女を力で押し潰す、あるいは支配しようとする極悪人として扱われている。
速見佑斗コーチ
だが、速見コーチの暴力問題はどうなったのか。暴力の罪はパワハラより軽いのか。本誌（「週刊新潮」）はそんな疑問を抱き、速見コーチが処分されるに至った経緯を細かく検証した。
すると、千恵子氏が暴力問題を露見させて宮川選手を速見コーチから引き離し、あわよくば自分のクラブに引き抜こうとした、というワイドショー流の説明では、筋が通らないことが判明。本誌は独自の取材を重ね、それを千恵子氏にぶつけて問い質し、そこを糸口に、千恵子氏自身の口で「真相」を明らかにしてもらうことにした〉
リオ五輪後、私が日本体操協会の指示で立ち上げた、2020東京五輪特別強化選手特別強化対策というプロジェクトがあります。その強化合宿の初日だった7月15日、私は会場のナショナルトレーニングセンター（NTC）で宮川選手と話をしました。
登録を抹消されていた速見コーチ
ただ、このとき彼女が置かれていた状況は、いつもと違っていました。これまでずっと二人三脚で練習に取り組んできた速見コーチのもとを離れて、一人だったのです。きっと不安だったことでしょう。そんな彼女に、私はぶっきらぼうな、威圧的ともとれるような態度で接し、恐怖感を与えてしまった。そのことをまず、宮川選手にお詫びしたいと思います。
なぜ、このときNTCに速見コーチがいなかったのか。それは、この時点で宮川選手が所属していた体操クラブが、合宿直前に速見コーチの登録を抹消していたからでした。
実は、宮川選手はそのクラブと少しトラブルになっていました。今年6月、群馬県高崎市で行われた種目別選手権大会でのこと。彼女はそこの所属として出場するのに、Tシャツに「DASH」というロゴを入れてほしいと言ってきた。DASHとは大阪体育大学が設立したアスリート育成基金のことで、体操クラブの代表は、宮川選手が自分のクラブの専属のつもりでいたので、驚いたんですね。
そこで、この代表がいろいろ調べると、別の問題も浮上したんです。宮川選手は昨年10月、速見コーチと一緒に、それまで所属していた埼玉県のS体操クラブを離れましたが、その原因が暴力だったことがわかったのです。S体操クラブの代表たちから当時所属の体操クラブ宛てに、速見コーチは宮川選手に体罰や暴力を繰り返し行っていたとの訴えが寄せられた。周囲の選手やコーチも、酷すぎると悲鳴を上げていたそうで、それがわかったため、7月10日、速見コーチはクラブから指導者としての登録を外されたわけです。
〈合宿が始まる以前に、速見コーチは、宮川選手が所属するクラブとの間のトラブルが原因で、彼女を指導できなくなっていたわけだ。加えて、コーチや選手たちがNTCに集まるこの時期、暴力問題は、奇しくも別の方向からも浮上していた〉
全員が暴力を証言
同じ7月10日、私はNTCで指導するAコーチから相談を受けました。「NTCでうちの子供たちが練習するとき、速見コーチと宮川さんと同じ時間に重なると、恐怖で立ち止まってしまうのですけど、どうにかならないでしょうか」という訴えでした。
しかし、私は1人の訴えだけで暴力の有無を判断すべきではないと思いました。そこで、NTCに集まってきたほかのコーチ3人に聞いたところ、なんと全員が「髪を引っ張って引きずり倒していた」「長時間立たせて怒鳴っていたので注意した」などと答えたのです。選手にも声をかけ、その場にいた3人全員から暴力の目撃証言が得られ、うち一人は「海外遠征のとき同室の宮川さんの顔半分が腫れていたので、“どうしたの”と聞くと“速見コーチに殴られた”と言っていた」と証言しました。
私は7人の証言を体操協会に伝え、「私自身は“2020”で忙しいから調べてほしい」と頼みました。こんな暴力が、トップ選手の練習するNTCで行われていることがわかれば、JOCを巻き込んでの大問題になるに違いありません。それを非常に危惧して、「調査を急いでください。“2020”の合宿もあることですし」と、協会に伝えたのです。ただし、それ以降の処分の決定に、私は一切関わっていません。無期限の登録抹消と決めたのは、協会の弁護士です。
このように“2020”の合宿が始まったとき、体操協会はすでに、速見コーチの暴力問題の調査を始めていました。しかし、私自身は速見コーチの暴力を直接見たことがなく、そもそも7月になるまで、暴力問題の存在すら知りませんでした。また、私は自身に寄せられた相談に対処したまでで、能動的に問題を浮上させようとしたわけではないのです。
ところで、2020特別強化対策について、もう少しお話ししたほうがいいかもしれません。ここには代表候補選手の多くが参加してきましたが、任意ですので、宮川選手は一昨年、昨年と参加しませんでした。実は、私の前の強化本部長だった小林隆さんがおられ、今年亡くなられたのですが、“2020”にあまり賛成しておられなかった。宮川選手は小林さんと親しかったこともあって、参加しなかったようです。
しかし、“2020”では、ロシアやアメリカなど海外のコーチを長期間雇うので、振付を直したりするためのよい機会になります。一般に男性コーチは、女子のゆかの振付は得意ではないから、宮川選手には絶好のチャンスだったはずです。だから、体操クラブの代表に勧められ、宮川選手も今年は参加することになったのです。私も彼女のために、アメリカから振付師を呼んで準備していました。
宮川選手のゆかの振付が磨かれれば、速見コーチにもメリットがあります。まだ彼の暴力を知らなかった私は、当初、単純にそう考えていました。“2020”の合宿に速見コーチが参加できなくなったのは、私にとっても想定外で、当初はまったく見越していなかったことなのです。
（2）へつづく
「週刊新潮」2018年9月13日号 掲載
下記の記事を読むと第三者委員会による報告書が公平な物になるのか疑問だ！
「今回、岩井弁護士は、（1）『塚原夫妻が指導する体操クラブ』を（2）『運営する朝日生命』が（3）『株式を保有する株式会社ブロードリンク』が（4）『依頼している顧問弁護士』とのことです。今回の第三者委の調査対象は『日本体操協会』における“不祥事”であり、ブロードリンクや朝日生命や塚原夫妻そのものではありませんので、上記の日弁連の指針に反するということにはなりません。」
「今回の第三者委の調査対象は『日本体操協会』における“不祥事”であり、ブロードリンクや朝日生命や塚原夫妻そのものではありませんので、上記の日弁連の指針に反するということにはなりません。」がとても重要だ。調査対象が「日本体操協会における不祥事」で「朝日生命や塚原夫妻」でないと発言しているのであれば、朝日生命や塚原夫妻の関係や利害関係については最悪の場合、一切調査しないと公言しているとも個人的には解釈できる。
つまり、「日本体操協会における不祥事」に朝日生命や塚原夫妻の関係や利害関係は関係ないと第三者委員会が判断すれば、多くのメディアや視聴者が
思っているように真実を解明せずに、日本体操協会における不祥事に限定する可能性がある。
「正直なところ、岩井弁護士が委員長就任にあたり、上記の日弁連の指針をことさら無視して行動することは考えられません」はあくまでも常識で
考えたらとの仮定なので、日弁連の指針を守る必要がなく、指針に従わなくても、処分がない、又は、大した処分でなければ、もっと大きな見返りが
期待出来たり、暗黙の了解で約束されていれば、実際は、どのような対応するのかわからない。
森友学園の財務省の対応や財務省職員の忖度を考えれば、常識からかけ離れた対応であったと思う。実際は、想像できいない事が起きた。常識は
あくまで推測のための基準であって、常識を適用する必要はない。スポーツやゲームで常識外れの戦略や型破りの方法を選択する場合がある。常識から
外れていても全く問題ない。常識から外れると勝てないとか、常識的に考えるのが事が強調されているだけで、違法でなければ何でもありだと思う。
だから、この記事を書いた人の推測が正しいとは限らない。理論よりも、損得よりも、感情を優先すれば、仮定は意味がない。
女子体操でリオデジャネイロ五輪代表の宮川紗江選手が、日本体操協会によるパワハラを告発したことを受け、すでに体操協会は調査のため第三者委員会を立ち上げ、当初は9月中をメドに結果をまとめるとしていたが、10日、体操協会は10月にずれ込む見通しだと発表した。
その第三者委の人選が、予想外の物議を醸している。パワハラを行ったと訴えられている体操協会副会長の塚原光男氏と、妻で女子強化本部長の塚原千恵子氏は、朝日生命が協賛する朝日生命体操クラブを運営しているが、第三者委の岩井重一委員長が、朝日生命が株主である株式会社ブロードリンクの顧問弁護士という立場であることが判明したのだ（10日付けで辞任を発表）。これを受けて、少なからず朝日生命に関係する人物が第三者委に選ばれることで、調査の公平性が保たれないのではないかという指摘も出ている。
宮川選手の代理人弁護士は10日、岩井委員長は利害関係があるとして、第三者委のメンバー変更を求める文書を体操協会に提出しているが、この人選は問題ないのであろうか。弁護士法人ALG＆Associates執行役員・弁護士の山岸純氏は次のように解説する。
山岸氏の解説コメント
企業などで不祥事が起きた際に調査などを行う「第三者委員会」については、その委員の構成の仕方や報告書の内容などについて、日弁連がその指針を出しています。
このなかで、「企業等と利害関係を有する者は、委員に就任することができない」という規定があります。
今回、岩井弁護士は、（1）「塚原夫妻が指導する体操クラブ」を（2）「運営する朝日生命」が（3）「株式を保有する株式会社ブロードリンク」が（4）「依頼している顧問弁護士」とのことです。今回の第三者委の調査対象は「日本体操協会」における“不祥事”であり、ブロードリンクや朝日生命や塚原夫妻そのものではありませんので、上記の日弁連の指針に反するということにはなりません。
実際に、岩井弁護士が「第三者委員会」の委員長として中立性を保てるかどうかを考えるに、「ブロードリンクの顧問弁護士として朝日生命が同社の株主であること」を知っていたとしても、ブロードリンクが株主である朝日生命に対し、“上の立場”から何かモノを言える立場にあるわけではありませんので（逆のパターン、すなわち「ブロードリンクが朝日生命の株主」であったら、何かモノを言えたかもしれませんが）、現実問題として、朝日生命に対するバイアスがはたらく可能性はほぼゼロでしょう。
では、自身が法律顧問を務めるブロードリンクの株主である朝日生命のことを“忖度”して、朝日生命に悪くならないように報告書をまとめることがあるか、を検討するに、
（1）「朝日生命が運営する朝日生命体操クラブを指導する塚原夫妻」のことを悪く書かれたことを理由に、朝日生命がブロードリンクの株式を大量売却するなどして、ブロードリンクの株価を下げることによって、岩井弁護士が法律顧問を務めるブロードリンクにダメージを与えることがあるかどうかについては、機関投資家としてあり得ない話でしょう。
（2）「朝日生命が運営する朝日生命体操クラブを指導する塚原夫妻」のことを悪く書かれたことを理由に朝日生命のイメージが悪化することがあるかどうかについては、確かに悪化するかもしれません。しかしながら、そのことを原因として朝日生命が、ブロードリンクの株式保有政策を変化するとは到底考えられません。
とすると、特段、利害関係もなく、問題はないと考えられます。
正直なところ、岩井弁護士が委員長就任にあたり、上記の日弁連の指針をことさら無視して行動することは考えられませんし、“風が吹いたこと”で“桶屋が儲かる”方式に似たような「関係性」をほじくり出してツッコミをいれるのは、かえって、弁護士の活動として問題があると思料します。
（文＝編集部）
今回の宮川選手に関する騒動で
日本体操協会と
スポーツ庁長官、 鈴木 大地（スポーツ庁）
は適切な対応や指示が出せない事が明白になったと思う。
宮川選手は勇気と度胸はあると思う。後、若いのと弁護士を雇うことが出来、まともな弁護士にめぐりあえたと言う事であろう。
普通、18歳の少女が弁護士に依頼する事はまれだと思う。弁護士と言っても、司法試験に受かっただけ。他の弁護士達と比べて、能力的に
人間的に依頼者にあっているのかが重要だと思う。
事実は別として弁護士の能力で結果が変わってくることがある。どのようにして一般人は良心的でそれなりの能力を持つ弁護士を探す事が
出来るのか？難しいと思う。口コミは参考に出来るが、お金で事実を歪めたり、不都合な書き込みは削除される可能性がある。
既に評判が良い弁護士であれば、依頼がたくさん来るだろうから、依頼できる可能性は低い。
最後に宮川選手は速見佑斗コーチの良い部分も悪い部分を知った上で、速水コーチと一緒に歩む決断をして、会見を行った。
日本体操協会はあのような状態なので、対立は予測できたであろう。
体操を続けることは問題のある日本体操協会と向き合う事が含まれる。
宮川選手が可哀想と思う人は、
スポーツ庁長官、 鈴木 大地（スポーツ庁）に日本体操協会の改善又は
解体を呼びかけるしかない。中途半端に終わらせれば、似たような問題は他の選手達で繰り返される。
宮川選手を救えるのかわからないが、この世の中、残酷な事や可哀想な事はある。根本的な問題を解決しないとだめだ。
メディアの一部は信用できない、又は、公平でない事が部分的に気付いた人達はいると思う。今回の騒動を見ている国民や視聴者がどのような対応を取るかで変わってくると思う。
パワハラ、暴力、組織の無責任体質──騒動の渦に巻き込まれた体操女子の宮川紗江（19）が、選手生命の危機に追い込まれている。その責任は、宮川の周囲にいる速見佑斗コーチ（34）や塚原夫妻はもちろん、適切な対応が取れなかった日本体操協会にもある。
1カ月前に表面化したこの問題は解決の方向性が見えず、宮川を取り巻く人たちの“クズっぷり”が目立つ。速見コーチは9月5日に会見を開き、宮川に殴る蹴るの暴力を長年振るっていたことを認めた。
「度重なる暴力行為によって、宮川選手はもちろん周りにいた選手などに対して、不快な思いと恐怖を与えてしまったことを深くおわびいたします」
こう謝罪したが、会見は宮川が行ってから1週間もあと。「暴力しないと誓う」として指導を続けたい意向だが、激しく顔をたたく映像が一部で報じられ、理解は得られにくい。
コーチの暴力が許されないのは当然だが、問題をややこしくしているのは、パワハラの告発を受けた塚原夫妻の動きだ。宮川の会見直後には塚原光男・日本体操協会副会長は、「なぜ、彼女がうそを言うのかわからない」と反発し、会見するとしていた。だが、世論の風向きが悪いと見るや、一部のメディアだけに登場しつつ、公の場に姿を現さなくなった。塚原千恵子・女子強化本部長も同様だ。
協会も対応が後手に回っている。宮川が他の選手やコーチらの前で何度も暴力を振るわれていたのに、止められなかった。塚原夫妻のパワハラ問題の調査は、第三者委員会に事実上丸投げする方針で、時間ばかり過ぎていく。協会に大きな影響力を持つ塚原夫妻に、遠慮しているのではないかとの見方もある。
スポーツ評論家の玉木正之さんは、構造的な問題があるという。
「塚原夫妻によるパワハラの事実関係はともかくとして、協会の組織のあり方が一番悪い。宮川選手が犠牲になりつつあるのに、誰がそれを止めるのか見えてこない。これは体操界だけでなく、日本のスポーツ界全体の問題。それを指摘してこなかったメディアにも責任はあります」
宮川は会見で、代表合宿や世界選手権（10～11月、カタール・ドーハ）への辞退を発表している。東京五輪を2年後に控え、国際大会を経験できないのは非常に痛い。美容外科「高須クリニック」がスポンサーに名乗りを上げているが、宮川が指導者や練習場所を確保できるのかわからない。
このままでは、選手生命をかけた「告発の行方」は、不幸な結末に向かってしまう。（本誌・大塚淳史）
※週刊朝日 2018年9月21日号
日本体操協会が組織として問題があると個人的に思えるようになった。多くの国民や視聴者はどのように思っているのだろうか？
東京オリンピック自体が大きな茶番とも思える。最終時には国民次第。
「塚原夫妻で継続するのと、我々の判断と、どっちが選手、国民に納得を得られるかを物差しにした。これだけ騒ぎになったわけですし、継続はあり得ない」
具志堅幸司副会長はこう言った。
体操協会は１０日、体操女子リオ五輪代表の宮川紗江（１９）が塚原千恵子女子強化部長（７１）と塚原光男副会長（７０）からパワハラを受けたと告発した問題で緊急会議を開催。第三者委員会の調査結果が出て、理事会の判断が出るまで塚原夫妻を一時職務停止にすることを決めた。具志堅副会長のコメントはその結論に至った理由だ。
塚原夫妻はいま、世間はもちろん、現役選手やＯＢからも猛烈なバッシングを受けている。体操協会もさすがに夫妻をかばいきれなくなり、いよいよ切り離す決意を固めたのかと思ったら、実際は逆。最終的に夫妻を守る方向ともっぱらだ。
■なぜ人選を一新せず？
宮川の代理人弁護士はこの日、第三者委員会の人選に問題があるとしてメンバーの一新を求める文書を協会に提出した。
第三者委の委員長を務める岩井重一氏は、朝日生命保険が株主となっている企業の顧問弁護士を務めていた。１０日付で辞任したとはいえ、塚原夫妻は朝日生命の指導をしているだけに、「公平性に欠けるという疑念がある。リセットしてやり直した方がいい」とは宮川の顧問弁護士だ。
これに対して協会の山本宜史専務理事は「朝日生命の名前が出るだけで関係があるように言われるが、一切ない」。人選は再考しないと説明したものの、仮に本当に関係がないとしても、宮川サイドが疑念を抱いている以上、世間を納得させるためにも人選を一新すれば済む話ではないか。
「それをしない、いや、したくてもできないからこそ、塚原夫妻を期限付きの職務停止にしたのでしょう」とは、古手のアマチュアスポーツ担当記者だ。
「協会がやりたい放題の塚原夫妻を煙たがっているのは事実ですが、だからといって完全に切り捨ててしまうわけにもいかない。権力の中枢にいた夫妻はそれこそ闇の部分も知り尽くしているわけで、追い出して、いま以上に醜聞が拡大するようなことにでもなれば、１０月に世界選手権を控えて目も当てられない事態になる。協会としてもそれだけは避けたい。落としどころは夫妻寄りになる可能性が高い。協会は中立公正にやっているということを事前にアピールするためにも、夫妻を一時的な職務停止処分にしたのですよ」
塚原夫妻の職務停止は要するに、「協会のアリバイづくりに過ぎない」というのだ。
１１日に放送された日テレ系「スッキリ」の一部を見たが、日本体操協会の塚原光男副会長（７０）の発言の中には根拠がなかったり、
詳細を知らなかったり、確認のために念を押されると撤回したり、信頼できる人間ではないと思えた。また、良い人を装うために嘘を付いていると思える発言があった。体操には暴力はないと言っていたが、池谷幸雄氏や速見コーチは指導中に暴力を受けた事を何度も言っている。つまり、体操に
暴力がないと言う発言は大嘘である。
3年半ほど前、当時、宮川選手と速見コーチが所属していた、埼玉県内の体操クラブの練習場で撮影された映像
がニュースで公開された。暴力の証拠が存在し、練習場にいた人達は暴力を目撃しているにもかかわらず、なぜ、当時、
問題にならなかったのか？日本体操協会は風通しが悪い組織である事が疑われる。日本体操協会の塚原光男副会長と塚原千恵子女子強化本部長は最近まで問題を
日本体操協会の役員達に報告したのであろうか？暴力問題が3年前に起きたのに最近まで注意とか、警告を出してこなかったのだろうか？
日本生命体操クラブと日体大との権力闘争を何の根拠や証拠もなく発言するのは日本体操協会副会長としてはおかしいし、不適切だ。
勧誘を否定したが勧誘と受け取られる行為は行っていたことを認める発言に関して常識の無さを感じた。ここまでくれば、塚原夫婦だけの問題ではなく
日本体操協会の組織構造や体質が権力を利用する人達に影響されやすく、組織の自助能力がない事が部分的に証明されたと思う。
第三者委員会の委員長に就任した岩井重一弁護士は朝日生命グループからの影響はないと否定したが、調査報告書の結果次第では能力と
人間性が疑われるリスクが日本体操協会の塚原光男副会長の「スッキリ」生出演で発生したと思う。
警察の調書のように聞き取りを行った人達に聞き取りを読ませて内容を確認して押印する必要があると思う。日本体操協会の塚原光男副会長は
「スッキリ」で確認されたり、再度、質問されると撤回する事が多かった。単に質問してそれを文書にするだけでは問題が発生する可能性が
非常に高いと感じた。回答を読ませてその文書を押印する必要があると強く感じた。勘違いとか、誤解とか、よくわからない事に関する発言は調査に載せる意味がない。
日本体操協会の塚原光男副会長（７０）が１１日、日テレ系「スッキリ」（月～金曜・前８時）に生出演した。塚原氏が生放送番組に出演するのは、１６年リオ五輪女子代表の宮川紗江（１９）へのパワハラ疑惑騒動後、初めて。
塚原氏は番組冒頭から登場。現在の状況について「１つはこのような過熱した状況。宮川選手始めいろんな関係者にご迷惑をおかけしたところは、私の不徳と致すところもあるのでお詫びしなければならない」と神妙な面持ち。
そして生放送出演を決断した理由については「女子体操は五輪がかかった大事な試合を控えている。選手達に大変な迷惑をかけている。とにかくこれを沈静化したいという気持ちでいっぱいで出させていただいた」と語っていた。
文＝片田珠美／精神科医
日本体操協会の“女帝”こと塚原千恵子・女子強化本部長と夫で協会副会長の塚原光男氏の“暴力指導”が「週刊文春」（文藝春秋／9月13日号）で報じられた。千恵子氏による往復ビンタや腹蹴りなどがあったという報道が事実とすれば、塚原夫妻が牛耳る体操協会の「たとえオリンピックのためだとしても暴力は断じて許さない。暴力の根絶を徹底していきたい」という主張は一体なんだろうと疑問を感じざるを得ない。
しかも、塚原夫妻のパワハラを告発した宮川紗江選手のコーチだった速見佑斗氏は、指導中に暴力行為を行っていたとして、体操協会から無期限登録抹消処分を受けている。だから、塚原夫妻が“暴力指導”を実際に行っていたとすれば、自分に甘く、他人に厳しい典型なのではないかと疑いたくなる。
もっとも、このように自分のことは棚に上げ、他人の非をめざとく見つけて厳しく対処する人はどこにでもいる。そこで、そういう人の心理を分析したい。
パワハラの根絶を訴える常務がパワハラの常習犯
40代の会社員の男性は、不眠、意欲低下、吐き気などを訴えて私の外来を受診した。事情を尋ねると、最近課長から平社員に降格させられたことがわかった。降格の理由は、遅刻を繰り返す新入社員を注意したところ、その新入社員が上司にパワハラだと訴え、それが認められたことだという。
この上司というのが30代の常務で、社長の息子である。しかも、専務は社長の弟、本部長は社長の娘という典型的な同族企業らしく、社長も専務も高齢のうえ病気がちなので、数年前から実務はほとんど常務が取り仕切っている。ちなみに、遅刻を繰り返していた新入社員は、社長一族の親戚だそうだ。
人事権を握った常務がまずやったのは、高校や大学の同級生、あるいはゴルフやヨットの仲間を会社に入れることだった。おまけに管理職として。もっとも、それほど大きな会社ではなく、ポストの数が限られているので、管理職に就いていた古参の社員を退職や降格に追い込み、その後釜に自分の友人を据えた。退職や降格に追い込む手段が、パワハラ認定であり、管理職クラスは戦々恐々としているようだ。
この会社では、「パワハラは断じて許さない」とマジックで書かれた紙が壁に貼られており、一見パワハラに厳しそうだ。しかし、実際にはパワハラが横行しており、その張本人が先述の常務である。常務は、古参の管理職を「なんでそんなに無能なんだ」と大声で罵倒したり、「あなたにはコストがかかっているんです」という赤字のメールを送りつけたりするという。また、うつで休職していた社員が復職すると、「うつになるのは弱いから。俺なんか絶対ならない」と嘲笑することもあるらしい。
常務をパワハラで告発すれば、普通の会社では認められるだろうが、この会社では誰もそんなことはしない。パワハラ認定をしているのが常務とその取り巻きで構成された調査委員会であり、告発しても無駄だとわかっているからだ。
この常務が「パワハラの根絶」を強調するのは、パワハラ認定によって古参の管理職を排除すれば、その後釜に自分のお気に入りを据えられるという計算があるからだろう。
今回の体操協会をめぐる騒動でも、以前からささやかれていた朝日生命体操クラブへの“引き抜き疑惑”が事実であり、宮川選手が告発した「私とコーチを引き離そうとした」という思惑が塚原夫妻にあったのなら、コーチを排除すれば有力選手を引き抜けるという計算が働いたのではないかと疑わざるを得ない。
だが、それだけではない。他人の暴力やパワハラという“悪”を激しく非難することによって、そんな“悪”が自分にはないかのようにふるまえるメリットもある。つまり、自分自身の“悪”を否認するためにこそ、他人の“悪”を攻撃するわけで、やましいところのある人ほど、他人の“悪”をめざとく見つける。したがって、「もしわれわれにまったく欠点がなければ、他人のあらさがしをこれほど楽しむはずはあるまい」というラ・ロシュフコーの言葉は的を射ていると私は思う。
嘘や不倫という“悪”を激しく攻撃するのは後ろめたいから
こうした傾向は、他の“悪”でも同様に認められる。たとえば、一般的に嘘つきほど他人の嘘に敏感で、「あの人は嘘をついている」と激しく攻撃する。もちろん、「自分は嘘をついていない」と自己正当化するためである。
だから、宮川選手が会見した翌日、自宅前で報道陣に囲まれた光男氏が「（会見の内容は）全部嘘！」と言い放ったのも、千恵子氏が「宮川選手の発言には嘘が多い」と反論したのも、自己正当化のためなのではないかと勘ぐりたくなる。裏返せば、それだけ後ろめたいところがあるともいえる。
これは、不倫でも同様である。他人の不倫を激しく非難する人ほど、実は自分も不倫三昧だったり、強い不倫願望を抱いていたりする。
たとえば、某病院で、ある診療科の部長と看護師との不倫が発覚し、副院長が激怒して、その部長を平の医者に降格させた。そして、その後釜に自分が所属する大学医局の後輩を据えた。降格させられた元部長は退職し、田舎の病院に転職した。
この降格によって自分が所属する大学医局の管理職ポストを増やせるという計算が、副院長にはあったはずだ。だが、それだけではない。古参の看護師の話では、部長の不倫を厳しく罰した副院長のほうこそ、不倫三昧だったらしい。医局秘書や看護師などと不倫を繰り返し、妻が病院に怒鳴り込んできたこともあれば、息子が副院長の外来診察日に外来診察室にやってきて「お父さんが家に帰らず、お金を入れてくれないので、なんとかしてほしい」と切々と訴えたこともあるそうだ。
副院長は、自分は「不倫という“悪”とは無縁だ」、つまり「自分は白だ」と主張したいからこそ、部長の不倫に厳しく対処したのだろう。だが、事情を知っている人からすれば笑止千万な話で、年配の看護師は「副院長は後ろめたいからこそ、他人の不倫に厳しいのよ」と笑っていた。
このように自分自身の“悪”を否認するために他人の“悪”に厳しく対処する自己欺瞞の塊はどこにでもいる。こういう人は、自分は欠点のない善人だと他人から思われたいとか、体面や世間体が傷つくのは嫌という気持ちが人一倍強い。
しかも、どんな批判であれ、悪意ある攻撃と受け止めやすい。たとえ悪意のない適切な批判であっても、自分への攻撃と受け止めるので、少しでも批判されると腹を立てる。とくに千恵子氏は批判に過剰反応するように見えるので、今回の騒動は一体どういうかたちで収まるのだろうかと危惧せずにはいられない。
（文＝片田珠美／精神科医）
ラビッツ体操塾の方が宮川紗江選手の発言とは異なることをブログに投稿し話題になっています。
●参照 http://www.niiza-taiso.com/r39.html
速見佑斗元コーチの宮川選手へのパワハラはあった？宮川紗江選手が所属していたレインボーは速見コーチに対して弁護士を立てて争っていた？ここにまとめます。
宮川紗江選手と速見佑斗元コーチのパワハラ問題についてラビッツ体操塾が意見を述べています。ラビッツ体操塾は色々なことを言っていますね。
・この文章を書いた方はセインツの代表をしていたようで立ち上げから丸々1年間は体罰などなかった。
・体操業界の人間であれば宮川選手と速見元コーチの暴力関係がずっと続いているのは知っている。
・その結果として2018年3月に速見元コーチは日本体操協会からコーチ登録を外されていた。
・速見元コーチはNHK杯の会場練習中に選手を殴り、殴られた選手も殴り返した。
・この事件が一番問題視されて8月の無期限登録抹消へとつながった。
・体操業界には朝日生命と日本体育大学の派閥争いが昔からある。
・2018年7月の時点で当時宮川紗江さんが所属していたレインボーは速見コーチに対して弁護士を立てて争っていた。
・レインボーはNHK杯の会場練習での事件によって想像以上の体罰を目にしてしまった。
・それによって、スポンサー契約を解除するために日本体操協会に調査を依頼した。
・塚原氏のスカウト、引き抜きは問題ではない。
宮川紗江パワハラ問題の件でラビッツ体操塾サイトから新しい情報が出てきたので紹介します。簡単にまとめると、
①7月の段階でレインボーは速見さんに対し弁護士を立てて既に争っていた。
②紗江ちゃんがレインボーを8月22日に首になるより前に、7月11日に速見さんはレインボーを首になっていた。
この文章は、今後の体操協会の動きにどのような影響をもたらすでしょうか？しかし、その後、レインボー体操教室は公式ホームページにこんなコメントを発表したのです。
弊社は、宮川紗江選手との間で
スポンサー契約を締結しましたが、
その後、宮川紗江選手から、
弊社に対して、宮川紗江選手の
代理人弁護士を通じて、
スポンサー契約を解除したいという
趣旨の申入れがありました。
ということで、宮川紗江選手はレインボーをクビになったのではなく宮川選手からやめると言ったということですね。これは、どっちが本当なのだろうか。。
と思っていたらこんな指摘をする方がいました。
宮川さんの契約解除をした、レインボー体操教室ってどんな所なのか検索したら…、なるほど、出てきました、宮嶋泰子。この人が、今朝の羽鳥慎一モーニングショーに出て、体操協会側を擁護していたの。 pic.twitter.com/PcrcoYbhrg
— mii (@rainbowsky_25) 2018年8月30日
宮川沙江選手はレインボー体操クラブ所属だった。そして宮嶋氏の写真がそこに。。。なあるほど。。。 pic.twitter.com/rWIgZe85OR
— eastcroydon (@radcliffeRd) 2018年9月1日
体操協会を擁護するようなコメントを出す宮嶋泰子氏がレインボー体操教室のホームページに出てくる。。これは、色々な大人の思惑が絡んできているのかな。。
#宮川選手 謝罪拒否か。なんか代理人に言わされてる感が凄いな。彼女、契約問題とか知らなかったんじゃないか？ それに便乗した日体大OB らによる朝日潰しの線。信憑性高いけど今さら掌返せないワイドショー。#体操パワハラ問題 #池谷幸雄 #速見佑斗 #ラビッツ体操塾 https://t.co/MycPvpD84K
— 鉄尾 (@yytetuo) 2018年9月5日
真相がどう言ったことであれ選手が上の人たちの思惑にまどわされることなく活躍できることを祈るばかりです。
→さらに詳しい情報は
Text by 『駆け抜ける、日々』（https://trendy15.info/）
たった一週間で当面続投から職務を一時停止に！
当人達がいつ辞めても執着はないと言っていたのだから問題ないであろう。
第三者委員会の調査について急ぐ必要がなくなったのだから、しがらみのないメンバーで再スタートしたほうが良いと思う。
疑念を抱かせる背景の弁護士は除外したほうが良い。
パワハラが問題になっている日本体操協会の塚原光男副会長（70）が、6日放送のフジテレビ系「直撃！！シンソウ坂上」に緊急出演した。MCの坂上忍（51）の単独インタビューに応じた。インタビューは、塚原副会長の本拠地の東京・久我山の「朝日生命体操クラブ」で行われた。
先月29日に宮川選手自身が速見コーチへの処分やパワハラ疑惑に対する反論会見を開催。塚原副会長は、宮川選手の会見を「全部ウソ」と言い切って批判を浴びたが、一転して謝罪を申し入れるなど迷走していた。
今回の問題が大きな騒動になっていることに「全く予想してなかった。困っています」と戸惑いを口にした。女子強化本部長で妻の千恵子氏の状況を問われると、弱っていることを認め「2年前に大腸、肝臓、心臓を手術しているから」と説明した。
塚原副会長はリオ・オリンピック代表選手の宮川紗江選手に対する暴力行為で無期限の登録抹消処分を受けた速見佑斗コーチの行為について、資料を見せながら多数の証言があることを主張。これまで何度注意しても暴力行為が続いていたことを明かし「もっと早く問題にすべきだった」と話した。さらに宮川選手に二重契約の疑惑があり、速見コーチも関わっていると主張。「速見コーチは宮川選手を”私物化”していた」と続けた。「たたいた後に抱きしめたりと、体操界にいてはならない」と除名処分した理由も説明した。そして速見コーチへの処分は「すべて宮川選手のため」だったとした。
今回の宮川選手も含め、過去（朝日生命への）引き抜き疑惑についても否定。長年、自身が日本協会の副会長、妻の千恵子氏が女子強化本部長と要職を務め、強権と批判を浴びていることには「塚原千恵子がいなかったら女子のコーチをまとめられない。みんな自分さえ良ければいいと考えている。だからまとまらない。それをチームとしてまとめた」と妻の役割の重要性を説いた。
５日の速見コーチの会見で、塚原千恵子女子強化本部長に意見を言いづらい雰囲気があると言ったことに「それは嘘ですね」とも話した。
今後日本体操協会の委託した第三者委員会がパワハラの有無を調査する。自らのパワハラが認められた場合は「潔く進退を決めたい」と協会副会長職の辞任を示唆した。
＜ニッカンスポーツ・コム／芸能記者コラム＞
日刊スポーツコムの、箱根駅伝の青学大・原晋監督（51）のコラムを読まれましたでしょうか？
さすがは、現在、箱根駅伝を4連覇させている現代の名監督だなぁと、感銘を受けました。レスリング、バドミントン、アメフト、ボクシング、そして体操…。「なぜ今、スポーツ界で騒動が起きるのか」。この問題について、大きく分けて3つの理由があると説かれました。
テレビや新聞で数多くの意見が飛び交っていますが、個人的には、原監督のこの分析が一番、納得がいきました。完全に同意見です。そして、何よりも一番賛同できた見解は、このコラムの最後の締めの文章でした。
たとえば、今年の1月に死去されたプロ野球の星野仙一元監督。我々マスコミも、星野監督の鉄拳制裁を「愛のムチ」と称して、認めていました。いや、むしろ称賛のネタにしていたほどです。
私も子供時代に大好きだったスポ根ドラマ「スクールウォーズ」でも、一番の名シーンは、109対0で相模一高に惨敗した直後の控室でのシーン。「悔しいです！ 勝ちたいです！」と泣きわめく生徒たちに、熱血教師の滝沢賢治監督が「俺が必ず勝たせてやる！ そのために俺はこれからお前たちを殴る！」と言い、全員をグーパンチで殴り倒しました。そこで流れるナレーションは「これは暴力ではない。もし、暴力だと呼ぶ者があれば、出るところへ出てもよい。賢治はそう思っていた」でした。
正直、昭和40年代生まれの私は、これに猛烈に感動しましたし、その後に星野監督の指導力が、日本中で称賛されたのも、至極当然と思っています。
当時から、一般常識として暴力が悪いことは分かっていても、心を揺さぶられたのが本音であり事実です。だから、暴力を根絶する動きは、当然だし健全だと思いますが、一方で、体操女子の宮川紗江選手が、速見佑斗元コーチに、あれだけ本気でひっぱたかれても、「そこには愛情と信頼関係があります」と問題視しない考えは、十分理解できますし、共感もできます。
それを「暴力＝悪」という論理だけで、「宮川選手は洗脳されている」とおっしゃる方々などは、その方ご自身の常識の中でしか、物事を計れていないとしか思えないのです。ゆえに、一般的な正論をぶつ方々には、どうしても共感できない自分がいました。
鬼の首を取ったかのように、暴力＝悪を声高に主張している方々は、もしも星野元監督がご存命だったら、あの方を目の前にしても、本当にそのまんまの口調で言い切れたのでしょうか…。
ゆえに、どうしても私は連日の報道を見ていても、どこかスッキリしない心境でした。
話は最初に戻しまして。そこで原監督がコラムの締めに使ったのが、以下の言葉です。
「（悪と断罪されたボクシングの山根前会長や体操の塚原夫妻らも）自分の持論があるなら、持論を通す。そして『でも時代には合わなくなりました』でいいのではないだろうか。世の中はマルかバツか、100かゼロではないのだから」。
これぞ真なりではないでしょうか。物事はそんなに単純ではないし、正義と悪を決めるだけが重要ではないと思うのです。
息子でアテネ五輪金メダリストの塚原直也氏の記事が塚原サイドの記事では一番、中立的な感じがする。本人の意見がどこまで記事に
反映されているのか知らないが両親の性格が違う立場の人間には敵としか捕らえられない部分がある事が書かれている。
過去の積もり積もったネガティブな部分が宮川氏の事件と代理人弁護士の手腕で溢れ出した可能性がある。そして日本体操協会の
風通しの悪さや対応の悪さが重なり、多くの国民が疑念や疑惑を抱いたと言う事であろう。もし、宮川選手が協会を信用できると
感じれば、メディアを通して国民に訴える事はなかった可能性は高い。協会、又は、日本体操協会の塚原光男副会長と女子強化本部長の塚原千恵子氏の
不適切な対応や発言に対して注意を与える事により抑制出来る協会であれば、結果は違っていたかもしれない。
まあ、結果として悪い方向へ向かったと言う事だろう。問題がなければ、ここまで悪くならない。宮川氏と代理人弁護士の選択は
かなり効果的だったと思う。後、個人的に思うのは体操取材歴４０年のテレ朝宮嶋泰子氏の対応や発言のお粗末さ。他の人はどう思っているのか
知らないが、歪んだ考えの人間は高学歴でジャーナリズムの経験があっても、公平な判断は出来ないと感じた。個人的に良い勉強になった。
相手を経歴だけで判断するのは間違いであると強く感じさせてくれた。
「いつかは話さなきゃいけないと思っていたので……」
体操女子の騒動はまだ収束の兆しが見えない。
【詳細】塚原千恵子氏による体操女子「パワハラ支配」と「引き抜き工作」の全貌
“暴力”と“パワハラ”という2つの問題が浮上し、それぞれに主張が食い違う。真相に迫るため、騒動を近くで見ていた人物を直撃した。塚原夫妻の息子でアテネ五輪金メダリストの塚原直也氏である。
すべては、8月15日に発表された宮川紗江選手に対する速見佑斗元コーチの暴力行為への処分から始まった。29日に宮川選手が記者会見を開き、処分が重すぎると訴え、逆に日本体操協会の塚原千恵子女子強化本部長と夫の光男副会長からパワハラがあったと主張。
9月5日には速見元コーチが謝罪会見を開き今後は日本体操協会が設置した第三者委員会によるパワハラ調査が行われる。
6日の夕方、帰宅した直也氏は朝日生命体操クラブのユニフォーム姿で取材に応じてくれた。
「宮川選手がパワハラで逆告発する話をしたときはびっくりして……。僕の両親は、彼女のために動いていたのを見ていたので、なぜこんなことになっているんだろう、と」
あくまで勘違いであり、パワハラはなかったと話す。
「ズルくて卑怯なことは絶対にしたくない人たちなので。ただ口が悪いんですけど（笑）。逆に言えば、そこだけ。お天道さまに恥じない生き方をしています。悪いことも曲がったこともしないのが彼らの強みなので」
両親には絶対的な信頼を置いている。しかし、本人にその意識がなくても、受け手が感じたらパワハラは成立してしまうのだが……。
「体操を強くしたいという志が根底にあるので、パワハラはありえない。僕はそう思っています。ただ、言葉遣いが荒いので、これを言ったら人が傷つくんじゃないか、そういう想像力を持ってほしい。
自覚してくれればいいんですけど。でも、母は自分のやりたいようにやらなければ選手は強くならないという信念があるので、そこを変えるのは難しい」
パワハラを否定しながらも母親のやり方には多少、疑問を持っていたようだ。
「僕は意見したりしていたんですけどね。でも、本当にパワハラになるような発言はしていないと思います。やると決めたことは貫き通すことが、実績につながっているし。口の悪さは信念の強さを裏づけているともいえます。
なので、周りがちょっと我慢するほうがいいんじゃないかな、と……。僕も子どものころから耐えてきましたから」
直也氏にとっては効果的な指導だとしても、誰もが我慢できるとは限らないが─。また、強引な引き抜きに関しても、明確に否定した。
「こっちから積極的に引き抜いたことはないです。向こうから声をかけてきたら、“よかったらどうぞ”ということはしていますが。声をかけ合うだけなら引き抜きではない。そこの線引きはハッキリしたほうがいいと思います」
指導現場においても、選手との行き違いが生まれたことがあったという。
「相手の立場に立てずに上から言ってしまうところはあるのかな、と。母が選手を指導しているときに“ちょっと言いすぎなんじゃないか”と注意したこともあります。選手が逆に反発してしまうので。
両親とも天才肌で、できない人の気持ちに立つことがちょっと難しい。言いたいことを言ってしまうところがあるので勘違いされてしまう」
結果を出した両親を尊重してほしい
一部のスポーツ紙で千恵子氏の“お金を使って勝つまでやる”というオフレコの発言まで報じられて、ハメられたと感じていると話す。だが、権力が集中して、周りの人が言いたいことを言えない状況があったのではないか?
「そういう空気を作っていたのかもしれませんが、両親の活動は結果が出ているので、そこは尊重してほしい。みんなが意見を言えるようになればよりいいとは思いますし、今後、作っていこうと目指しますけど、両親のやることの妨げになることはどうなのかな、と。
体操界にとって大事な存在なのに、今回の件で、永久追放とか、そういう話が出るのは悲しくなります」
すべては第三者委員会によるパワハラ調査に委ねられている。問題となった暴力的な指導法についても聞いてみた。
「大昔にはそういう部分があったと思います。でも、速見コーチのような度を越えた暴力はなかった。今のコーチはみんな暴力がダメということは認識していますよ。スポーツの目的は、自分の限界に挑戦する、人格を育てること。本質を考えていけば、暴力はなくなるんです」
9月6日放送の『直撃! シンソウ坂上』（フジテレビ系）で、光男氏が「直也を後継者にしたい」と発言した。本人にその気はあるのだろうか?
「リオ五輪から女子体操の指導を始めたばかりで、まだ経験が浅いんです。だから、まだ協会の仕事をやるつもりはないです。母が“協会の仕事をやってほしい”と言っているとチラホラ聞きますけど、僕は体操の技術にしか興味がないので。そうすると協会の仕事は難しいのかな、と」
指導者として、今回いちばんの被害者である宮川選手のことはどう思っているのか。
「追い詰めてしまった周りの責任もあるので、切なくなります。大人たちがああいう状態にならないようにできたはず。彼女がこれからも速見コーチとやりたいというのであれば、それがいちばんいい。
東京五輪まではもう2年しかないですから。彼が反省して指導の仕方も改善して、理想のコーチと選手の関係になることが早いのかな。本当は違うコーチにするべきだとは思うんですが、本人の“やりたい”がいちばん。東京五輪での活躍がすべてではない部分もあるんですけど……」
塚原夫妻が協会の定年まであと1年というときに起きたこの騒動に、もどかしさを感じている直也氏。
第三者委員会の調査結果はいかに─。
体操女子リオデジャネイロ五輪代表、宮川紗江（１９）を巡る問題で、日本体操協会は１０日、緊急会議を開催し、塚原光男副会長（７０）、塚原千恵子女子強化本部長（７１）の職務一時停止を決定した。第三者委員会の調査報告が出て、理事会決定が出るまで。
具志堅幸司副会長は「塚原夫妻で継続するのと、われわれの判断とで、どっちが選手、国民に納得を得られるかを物差しとした。これだけ騒ぎになったのだから継続はありえない」と話した。１０月開幕の世界選手権（カタール、ドーハ）に向けて、複数のコーチから現体制では難しいという声があったという。
第三者委員会の調査期間が、当初の９月内から、１カ月半～２カ月掛かることになり、問題が解決しないまま、世界選手権（１０月・ドーハ）を迎えることが確実に。現強化体制では、選手たちへの影響も避けられないだけに、日本協会は山本宜史専務理事は、塚原強化本部長を暫定的に職務停止とし、代行を立てる可能性を示唆していた。
日本体操協会は３日、山本宣史専務理事らがスポーツ庁を訪問し、速見佑斗元コーチによるリオデジャネイロ五輪代表の宮川紗江（１８）への暴力問題と、宮川への日本体操協会の塚原千恵子女子強化本部長（７１）と、光男副会長（７０）によるパワハラ疑惑について、報告した。
報告後、報道陣に対応した山本専務理事は、塚原夫妻のパワハラ疑惑についての第三者委員会を今週中に立ち上げることを明言。調査報告のメドについては「我々としてはできるだけ早くと思っているが、どのように調査するかを含めて第三者委の方々と詰めていきたい。それによっては延びたりするかもしれない」と話すに止めた。
世界選手権まで２カ月弱。宮川を除く代表候補の精神状態も懸念される。「選手たちも正直、精神状態が良くない状況になってしまっている。報道などでも色々（情報が）入ってきてると思う。その辺りのケアを含めて精一杯試合に集中できる環境を作ってあげたい。選手ファーストで支えるようにしていければ」としつつ、現状の千恵子氏の強化本部長職については「すべて第三者委員会に決めていただいて、協会として判断する。今のところはそういう（引き続き強化本部長）形で考えている」と、当面続投させる方針を示した。
宮川紗江選手は19歳だから経験がないかもしれないが、衝突する相手や対立する相手が正々堂々、クリーンに対応すると思っていたのだろうか？
負けないためには手段を選ばない相手は存在する。
「『改めてあのような映像を公開することの意味が理解できません』とコメント。」
暴力の映像を流す事で、暴力はいけないと思う人は増えるだろうし、言葉よりも映像の方がイメージ悪化には効果的、宮川選手や速水コーチが
嫌な思いをして対立を考え直す可能性などが考えられる。
映像は流す理由は意味がない事はなく、相手にとってはいろいろなメリットがあると思う。
「『コーチはすでに暴力を認めて処分も全面的に受け入れ、反省しています。そのような中、改めてあのような映像を公開することの意味が理解できません。私の叩かれている姿を許可もなく、全国放送されたことに怒りを感じています』と訴えた。」
心にもない反省や謝罪を行う人達はたくさん存在する。衝突や対立は精神的に辛いことが多い。だから衝突や対立を避ける選択を選ぶ人達は存在する。
どのような選択を選ぶにしても人生勉強だと思う。
相手が勝とうとすればするほど、弱点や問題点があれば、そこを攻撃するだろう。仕方の無いことだ。謝罪したり、反省しても、許してくれない
人達は存在する。理想と現実は全く違う。体操は争う相手とのコンタクトがないスポーツだからイメージ出来ないかもしれないが、日大の
悪質タックルを考えれば、汚い世界が存在する事に気付くであろう。勝つためには手段を選ばない人達は存在する。
体操女子で２０１６年リオ五輪代表・宮川紗江（１９）が１０日放送の日テレ系「情報ライブ ミヤネ屋」（月～金曜・後１時５５分）の取材に応じ、速見佑斗コーチ（３４）による宮川への強烈な平手打ち映像が一部で報じられたことに「私の叩かれている姿を許可もなく、全国放送されたことに怒りを感じています」とコメントした。
【写真】殴って抱きしめる…速見コーチと宮川は「ＤＶカップルの構図」
一部テレビ局で報じられた映像は速見コーチが３年前に宮川へ行った暴力行為の瞬間で、直立不動の宮川に右手でほおをビンタし次に左手でビンタしていた。「ミヤネ屋」の取材を受けた宮川は「叩かれた時は親に話していました。また、コーチから親に連絡していました」とし、「改めてあのような映像を公開することの意味が理解できません」とコメント。
また「色々と話し合いはしていますが、いろんなことに対応するのが精一杯です。速見コーチとは電話やＬＩＮＥでコンディションについてやり取りしています」と現状を報告し、「コーチはすでに暴力を認めて処分も全面的に受け入れ、反省しています。そのような中、改めてあのような映像を公開することの意味が理解できません。私の叩かれている姿を許可もなく、全国放送されたことに怒りを感じています」と訴えた。
「日本体操協会の塚原光男副会長と、女子強化本部長の塚原千恵子氏が１０日、ＴＢＳ系『ビビット』でインタビューに応じ、体操協会から暴力を理由に処分を受けた速見佑斗コーチが会見を行ったことに『おかしいじゃないですか。処分された人が堂々と物を言って…』と不快感をあらわにした。・・・
「それで、私は協会に『やっぱり会見するとしても、謝罪だけにして下さい』と」と苦情を言ったことも明かし『おかしいじゃないですか。処分された人が堂々と物を言う。こんな世界に変わったんですか？私は７０歳だから分かりません。私だったら恥ずかしくて会見なんか出来ないです。自分が処分されたら』と語っていた。」
インタビューで女子強化本部長の塚原千恵子氏の仮面の一部が剥がれた瞬間かなと思う。会見で速見佑斗コーチが何を言おうが彼の自由。彼の
会見を判断するのは国民、視聴者、そして体操協会の人々。彼の発言をコントロールしようと思うところに彼女が協会やその他に彼女の権力や
意志を行使しようとした部分が現れたと思う。
日本体操協会で夫は塚原光男副会長、本人は女子強化本部長である事を考えて苦情を自粛するか、インタビューで言うべきでなかったと思うが、
速見佑斗コーチが宮川選手に暴力を振るう映像がテレビで流されて世間は自分達のサイドに味方すると勘違いしたのだろうか？
スポーツ庁の鈴木長官は第三者委員会とは別に調査を行うべきだと思う。
日本体操協会の塚原光男副会長と、女子強化本部長の塚原千恵子氏が１０日、ＴＢＳ系「ビビット」でインタビューに応じ、体操協会から暴力を理由に処分を受けた速見佑斗コーチが会見を行ったことに「おかしいじゃないですか。処分された人が堂々と物を言って…」と不快感をあらわにした。
【写真】田中理恵「あ～、もう、くっそ！」
番組では、ＭＣの真矢ミキが２人にインタビュー。５日に行われた速見コーチの会見について見たのかと質問すると、千恵子氏は「私は見ました」と発言。そして「私は、なんで処分されたのにどうして会見するのと協会に電話しました」と、処分された人が会見をすることに疑問を感じ、協会に苦情電話をかけたことを明かした。
速見コーチは暴力に対する謝罪を行ったが、その後は塚原夫妻のパワハラについても語っていたことから「謝罪だけならいいけど、その後１時間ぐらい、私が怖くて話ができないとか、協会がどうしたとか、いろんなことを話してました」と、速見コーチの会見内容に言及。
「それで、私は協会に『やっぱり会見するとしても、謝罪だけにして下さい』と」と苦情を言ったことも明かし「おかしいじゃないですか。処分された人が堂々と物を言う。こんな世界に変わったんですか？私は７０歳だから分かりません。私だったら恥ずかしくて会見なんか出来ないです。自分が処分されたら」と語っていた。
体操女子で２０１６年リオ五輪代表の宮川紗江（１９）からパワハラを告発された日本体操協会の塚原千恵子・強化本部長（７１）と夫の塚原光男副会長（７０）が１０日放送のＴＢＳ系「ビビット」（月～金曜・前８時）にＶＴＲ出演。騒動後、初めて公の場に姿を現した千恵子氏が、朝日生命体操クラブで番組ＭＣ・真矢ミキ（５４）のインタビューに答えた。
千恵子氏は「もう体操界嫌になっちゃいました。一生懸命やっても、一生懸命やっても…」と本音を吐露。続けて「人間は優しさが一番だと思っている」と続け、「選手にも今までだいぶ、いろんなことをしてきました。成功した選手と成功しない選手がいる。やっぱり、成功していない選手が不満を言っているけど、その時その時は生徒に真剣に取り組んできましたので」と話した。
「現場がなければ、権威なんて、権力なんて欲しくない」と続けた千恵子氏に真矢が「権力欲しくないですか」と聞くと、「別に。私は何回も辞めてますから」と返答した。
さらに真矢が「お二人は役員に執着はないんですか」と聞くと、光男氏は「全然、執着していないです。全くないです」と返し、千恵子氏も「ここまでもめてくると、どうでもいい。もう、私がどいてやれば出来るというような形で（体操）協会は考えていると思う」と話した。
光男氏は「どなたかが、これを引き継いでくれれば、いつでもどうぞと。でも、本当にそれでいいんですかと。日本は今度の世界選手権で戦えますかと。それが本当に心配ですよね。辞任するかしないかなんて、あまり僕らにとって大きい問題じゃない。もう辞めてもいい」と話した。
１０日放送のＴＢＳ系「ビビット」を見たが宮川選手側と完全に対立している事に違和感を感じた。どちらかが嘘を付いていないと
これほど一つの事実がとらえる側によって違う事はないと思う。
2年後に理事選があり、日体大グループと朝日生命体操クラブグループの対立が背景にあると塚原夫婦は言っていたが、事実であると
するのであれば、日本体操協会組織や制度を廃止して、新しい組織や制度を作らなければ問題は解決されないと思った。
塚原夫婦は現在の役職に拘らないのであれば、辞任して朝日生命体操クラブに全ての時間と努力を集中するべきだと思う。
辞任する事によって東京オリンピックで結果が出なければその時に結果で塚原夫婦の言葉が証明されると思う。辞任して
2年後に証明するべきだ。
「全部嘘」発言はどうなったのだろう。塚原光男副会長が個人的な印象であるが必要以上に良い人を演じようとしているように思えた。
「全部嘘」の時とは別人に思えるので、人間、裏表はあると思うが、裏表が極端であるかもしれないと思ってしまった。
体操女子で２０１６年リオ五輪代表の宮川紗江（１９）からパワハラを告発された日本体操協会の塚原千恵子・強化本部長（７１）と夫の塚原光男副会長（７０）が１０日放送のＴＢＳ系「ビビット」（月～金曜・前８時）にＶＴＲ出演。騒動後、初めて公の場に姿を現した千恵子氏が、朝日生命体操クラブで番組ＭＣ・真矢ミキ（５４）のインタビューに答えた。
宮川は８月２９日に行った会見の中で、塚原夫妻に速見佑斗コーチ（３４）の処分の軽減を陳情した際、「（千恵子氏に）『家族みんなでどうかしてる。宗教みたいだ』と言われた。終始、高圧的な態度を取られ、家族もコーチも否定された」と発言した。
この宮川の発言について、千恵子氏は「（２０２０プロジェクトの）強化合宿に入ったら、そのプログラムでやらないといけない。でも、いろんなことを受け入れない。（宮川は）『両親と自分と速見コーチとトレーナーの５人でやっています。チーム宮川でやっていますと聞かなかった。でも、私は『協会の合宿はきちんと出なきゃ行けないよ』と注意した」と説明。
光男氏も「（宮川に）『速見コーチは暴力をふるっているみたいだけどけどいいの？』と聞いた。それでも宮川は『いい』と言っていたので、思わず『それはまずいよ。宗教みたいだね』と言ってしまった」と経緯を説明した。
「第三者委員会の委員長に就任した岩井重一弁護士は、朝日生命が株主になっている会社の顧問弁護士も務めている。７日の会見では塚原夫妻が運営する朝日生命体操クラブとの利害関係を指摘され、『影響を受けることは全くない』と完全否定。」
「影響を受けることは全くない」と批判しても実際に影響があるのかはわからない。岩井重一弁護士が中立的な立場を取る人間なのか、本人の
意思とは関係なく圧力をかける人達や組織があるのか、委員長に決める時に日本協会に有利になる材料があったので決まったのか等のコンビネーション
がある。
本当に中立的な判断は立証できないし、立ち位置が違えば報告書に対する評価が違ってくると思う。
第三者委員会の委員長やメンバーが誰から聞き取りをするのか、調査範囲をどこまでに決めるかでも結果が変わってくると思う。
文科省の怪文書や森友学園問題の財務省の文書のケースがわかりやすいと思う。怪文書の存在を否定したが、再度、調査範囲を広げると文書が見つかった。また、森友学園問題では、財務省が廃棄したと言った文書が国交省や財務省職員のパソコンには残っていた。
事実は別として結果ありきで調査したり、調査範囲や調査対象者達を限定すれば結果は違ってくる場合ある。
公平な調査結果が出るのか、出ないのか現時点でわからないし、事実を知っている人達しか判断できない部分がある。それでも
宮川紗江選手の取った行動は少なくとも日本協会や塚原夫妻のイメージや権力に影響や波紋を与えたと思う。
体操女子で２０１６年リオ五輪代表の宮川紗江（１８）が指摘した、日本協会の塚原千恵子強化本部長（７１）、塚原光男副会長（７０）のパワハラ疑惑を調査する第三者委員会のメンバー決定を受け、宮川サイドがメンバーの再考を日本協会に申し出ることが８日、分かった。
【写真】殴って抱きしめる…速見コーチと宮川は「ＤＶカップルの構図」
第三者委員会の委員長に就任した岩井重一弁護士は、朝日生命が株主になっている会社の顧問弁護士も務めている。７日の会見では塚原夫妻が運営する朝日生命体操クラブとの利害関係を指摘され、「影響を受けることは全くない」と完全否定。だが、宮川の代理人を務める山口政貴弁護士は「こちらも１００％、第三者委員会を信用したい。宮川選手や両親にも確認しました」と説明した。
第三者委員会は１０日から聞き取り調査を開始する予定。日本協会の山本宜史専務理事（５４）は１０月２５日開幕の世界選手権（カタール・ドーハ）も考慮し、「今月中には結果を出したい」としていたが、岩井氏は「１か月半～２か月かかることもありえる」と、長期化を示唆していた。
体操取材歴４０年のテレビ朝日スポーツコメンテーターの宮嶋泰子氏（６３）の対応は本当に中立性に欠けると思う。当人がどのような考えや利益の
ために動いているのかわからないが、偏っていると思う。
「その上で「私自身も５年前の柔道の女子ナショナルチーム暴力事件から全柔連の「暴力根絶プロジェクト」にかかわっていました。現在も全柔連コンプライアンス委員会のメンバーです。４０年間スポーツの仕事をしてきて、かつては当たり前であった暴力やセクハラをなくすことが私の重要な仕事の一つであると信じています。」
４０年間スポーツの仕事してきて当たり前であった暴力やセクハラを見たり、聞いたりしたのでしょうか？そうであるのならテレビ朝日の立場や
考えは別としていつ頃から個人として暴力やセクハラはいけないと思うようになったのでしょうか？
暴力やセクハラの問題を見たり、聞いたりしたのはいつでしょうか？その時に問題を記事にしたり、公表したのでしょうか？記事に出来ない、又は、
公表できない圧力はあったのでしょうか？財務省の福田淳一・前事務次官によるテレビ朝日女性記者に対するセクハラ問題ではテレビ朝日の対応は
遅いように思えた。宮嶋泰子氏はいつ、スポーツ界の暴力やセクハラを知ったのか？スポーツ界が広ければ、体操界の暴力やセクハラをいつ知ったのか？もし最近まで知らなかったのあれば、体操界は隠ぺい体質がある事になる。知っていたのであれば、体操界は隠ぺい体質だけでなく、メディアにも
圧力をかけていた可能性があると思う。
チャイルドアビューズやドメスティックバイオレンスの典型的な例では、長期的なマインドコントロールで被害者が適切な判断が出来ないケースが
あるのは知っている。だから、このケースが宮川選手のケースに当たる可能性を言いたいと思う。一般的に暴力はいけないが、関係者達が問題と
しなければ問題ない場合はあると思う。ただ、税金が使われ、公共の目が当たる体操界では控えるべきだとは思う。
「続けて『ＳＮＳによる誹謗中傷だけでなく、テレビ朝日にもたくさんのクレーム電話がかかってきているようです。
私たちメディアの人間には、正しいことをきちんと伝える使命があるのです。・・・テレビを見て、塚原バッシングをうのみにしていた方も、そろそろ目を覚ましませんか』と呼びかけていた。」
そこまで言うのであれば、本当にメディア、少なくともテレビ朝日や宮嶋泰子氏は中立的な立場で、政府、スポンサーや利害関係団体からの影響や
圧力を受けずに、正しい事を伝えているのでしょうか？テレビ朝日や宮嶋泰子氏セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント問題について適切に
公表したり、対応しているのでしょうか？テレビ朝日やあなたは事実を伝える事について目を覚ましていますか？宮嶋泰子氏は朝日新聞の慰安婦報道問題をいつ知ったのでしょうか？なぜ、朝日新聞は、1980年代〜90年代にかけて報じた慰安婦問題関連記事の捏造や誤報をようやく認め、その一部を訂正するまでにかなりの時間がかかったのでしょうか。うのみにせずに目を覚ませとグループ組織に何かを言ったのでしょうか？もし言ったのであれば
無視されたのでしょうか？「私たちメディアの人間には、正しいことをきちんと伝える使命があるのです。」は組織の中ではケースバイケースなのでしょうか？
体操取材歴４０年のテレビ朝日スポーツコメンテーターの宮嶋泰子氏（６３）が６日、自身のフェイスブックを更新し、フジテレビが独占で入手した女子体操の宮川紗江（１８）が速見佑斗コーチ（３４）による宮川への強烈な平手打ち映像について自身の見解を示した。
フジテレビが入手した映像は、３年前に宮川へ行った速見コーチの暴力行為の瞬間で同局の取材に関係者は「今から３年ほど前、当時、宮川選手と速見コーチが所属していた埼玉県内の体操クラブでの練習場で撮影されたもので、撮影したのは同じクラブに通っていた関係者です。関係者によると、こうした行為は頻繁に行われていたということでコーチから抱きかかえられた状態から投げ飛ばされたこともあるということで宮川選手は暴力行為後に流血したり頭痛を訴えていたこともあります」と明かしていた。
宮嶋氏はＦＢで「速見コーチが宮川選手を思いっきり殴る映像がＴＶで流れました。体が揺れるほどのひどさです。この状態でも「私はパワハラと思っていない」といった宮川選手や、暴力を知りながら速見コーチを信頼しているという宮川さんのご両親に申し上げたい。夢をもってスポーツをする子供たちに、「こういう暴力がなければナショナル選手になれないんだ」という考えを容認せよというのでしょうか」と疑問を投げかけた。
さらに「何も知らない体操ＯＢのタレントが口から出まかせに、「宮川さんと速見コーチを引き離すために仕組んだ陰謀説」を振りまいていましたが、とんでもない！ ナショナルチーム内で起きる暴力の事実をどう処理したらよいかと塚原強化本部長は必死だったのです」と訴えた。
その上で「私自身も５年前の柔道の女子ナショナルチーム暴力事件から全柔連の「暴力根絶プロジェクト」にかかわっていました。現在も全柔連コンプライアンス委員会のメンバーです。４０年間スポーツの仕事をしてきて、かつては当たり前であった暴力やセクハラをなくすことが私の重要な仕事の一つであると信じています。ですからスポーツ関係者を対象としたハラスメントの勉強会なども行ってきました。今回も速見コーチの暴力に関する相談をかなり早い段階でから受けていました。ですので６月から一部始終を見ていました。これらのことを見てもいないし、いきさつも知らない体操ＯＢのタレントやコメンテーターと称する人が、勝手な思い込みによるコメントを垂れ流し、塚原千恵子強化本部長を攻撃するのにはあきれました。もちろん塚原さんたちにも日頃の態度には問題もあったでしょう。しかし、今回の件に関しては、塚原さんたちの宮川さんに対する聞き取りは、「勧誘や引き抜き」ではありません」と持論を展開した。
続けて「ＳＮＳによる誹謗中傷だけでなく、テレビ朝日にもたくさんのクレーム電話がかかってきているようです。今日、スポーツ局の若手に、「取材がしにくくなるので追及をやめてほしい」と言われました。これにはあきれてものが言えませんでした。私たちメディアの人間には、正しいことをきちんと伝える使命があるのです。暴力は誰が何と言おうとダメです。する側と受ける側がお互いに暴力を認め合う関係は異常です。きちんとカウンセリングを受け、必要によっては精神科の治療を受けることも必要です。そこからしか再生は行われません。テレビを見て、塚原バッシングをうのみにしていた方も、そろそろ目を覚ましませんか」と呼びかけていた。
暴力行為について、5日謝罪した体操の速見佑斗コーチが、実際に宮川紗江選手に暴力を振るう映像を、FNNが独自に入手した。
これは今から3年半ほど前、当時、宮川選手と速見コーチが所属していた、埼玉県内の体操クラブの練習場で撮影されたもので、撮影したのは、同じクラブに通っていた関係者。
この関係者によると、こうした行為は頻繁に行われており、宮川選手は暴力行為後に流血したり、頭痛を訴えていたこともあったという。
また、この関係者は、5日の速見コーチの会見について、「一見、反省しているような態度をしているものの、暴力に至った詳細を語らなかったことに誠意を感じられない」と述べている。
宮川紗江選手及び宮川の代理人を務める山口政貴弁護士が全てを知った上で、判断しているのであれば、自己責任を自覚していれば良いと思う。
相手側にとっては迷惑な話であるのは間違いないが、火のない所に煙は立たない。
強い対応を取れば、弱点を突かれるのは想定出来ると思う。暴力がいけないと言っているが、体操関係だけでなく、一般のスポーツをする人の
多くが暴力を受けている。自分だって殴られた事はたくさんある。暴力が本当にいけないのであれば、体操の世界だけでなく、スポーツの
世界でもっと注目をするべきではないのか？
両サイドに問題があるなかで叩き合いのような状態になっているように思える。
７日放送のフジテレビ系「バイキング」（月～金曜・前１１時５５分）で体操女子で２０１６年リオ五輪代表の宮川紗江（１８）へのパワハラ問題などを特集した。
番組では、宮川がパワハラを告発した日本体操協会の塚原光男副会長（７０）と妻の塚原千恵子強化本部長（７１）からの謝罪を受け入れないことを議論した。
ＭＣの坂上忍（５１）は、６日放送の同局系「直撃！シンソウ坂上」（木曜・後９時）で塚原副会長をインタビューした。その上で坂上は「ボクは塚原さんとお話しさせていただいて思ったのは、宮川さんサイドって頑なというか徹底抗戦の構えを崩していなくて、どこか感情的な印象があって、それを塚原さんサイドは察しているから、謝罪って言うのも、アッお上手だなっていう戦法としてですね。あとは告発されている側だから、いろいろな証拠たり得るものみたいなも恐らくお持ちだと思うんです。でも、そこをご本人の言葉によると、宮川選手のことを考えたいから、大事にしたいから貴重な存在だからということを言葉では言ってらっしゃるので、その手持ちのものがどういう形で第三者委員会に出されていくのかなというのは、ちょっと興味深いところ」と指摘した。
さらに暴力行為を認めた速見佑斗コーチ（３４）について「あんだけ暴力をふるっちゃった人が選手と一緒に告発しちゃったわけじゃないですか、パワハラを。暴力ふるった人がパワハラを告発しているわけだよ。オレ、だったら他にもパワハラしているんだって塚原夫妻はっていうんだったら、もっと身ぎれいな人が告発してくれたらもっとスッキリするんじゃないかと思う」と持論を展開した。
「国民の血税が投入されている」
あまり結果に拘っていないのなら必要以上にスポーツに税金を使うべきではないと思う。5日放送のBSの番組で国民が生涯出来るスポーツとか
楽しめるとかゲストが言っていたが、個人の選択なのでスポーツを強調する必要はないと思う。
ブラジルのサッカーのように国民の娯楽や人生の楽しみの一つになっていればスポーツ界や行政が何もしなくても、続いていくだろう。
ただ、スポーツをしたい人達やスポーツを見たい人達がスポーツに関係すれば良い。国民全体で言う事がおかしい。
東京オリンピックだって政府や利害関係がある団体、企業そして人々が盛り上げようと煽っているように思える。東京オリンピックが
盛り上がらなくても、個々の選択なので良いと思う。
スポーツ庁の鈴木長官の人選の理由について知らないが、ご褒美と無難な人選だったので決まったと思う。現在のスポーツ庁の対応では
スポーツ庁は廃止して良いと思う。官僚やキャリアとスポーツ関係者の天下り先になるだけだと思う。
メダルに拘るのか、能力があり上を目指したいスポーツ選手達のため機会や施設を提供したいのか、その他のコンビネーションなのか
方針がはっきりしていないと思う。「アスリート・ファースト」と言うが、選手が上を目指すために努力するのは個人の選択だし、問題ない。
ただ、結果のために、誰かの名声のために、税金と彼らを利用するのは良くない。厳しくしないと結果が出る確率は低くなると思う。
自主性を強調するのなら、能力があっても自己管理が出来ない、又は、自分で望んで挑戦しない選手は選考から外すべきだと思う。
体操女子のパワハラ問題が大きな波紋を呼んでいる。2016年リオデジャネイロ五輪代表・宮川紗江選手からパワハラの告発を受け、日本体操協会の塚原光男副会長と千恵子女子強化本部長の夫妻が崖っぷちだ。
スポーツ庁の鈴木長官は見解を求められたものの……
端を発した会見で宮川選手は自身に対する暴力行為によって速見佑斗コーチが日本体操協会から受けた無期限登録抹消などの処分を軽減するように求めた上、主に千恵子強化本部長による“圧力”の詳細について赤裸々に告白。彼女の発言に対し、塚原夫妻は当初「全部うそ」などと全面対決の姿勢を示していたが、一転して謝罪の意向を示す。しかしながら宮川選手側から申し入れを拒否されてしまったのだ。
そして9月6日発売の『週刊文春』だ。この“文春砲”では千恵子氏による暴力指導や強化本部長としての立場を使った朝日生命体操クラブへの引き抜き工作、五輪金メダリストの内村航平選手への練習妨害などの愚行を働いていた数々の新たな疑惑が、明るみに出た。
『週刊文春』の出版差し止めを請求しながら東京地裁に却下されていたことまでも記事化されてしまった塚原夫妻は果たして、どう弁明していくのか。陰で「女帝」と呼ばれ続ける千恵子強化本部長と夫の光男副会長を擁護し続けてきた一部メディアやベッタリのジャーナリストは、どのような反論を繰り広げるつもりなのか。こうした成り行きを個人的には非常に注目している。
いずれにしてもウヤムヤのままの決着だけは避けてもらいたい。日本体操協会は第三者委員会の設置を決め、その委員長に元日弁連副会長の岩井重一弁護士が就任すると発表した。塚原夫妻が強権を振るってきたといわれる日本体操協会の暗部にどれだけメスを入れられるかが真相究明のキーポイントとなるのは言うまでもないだろう。
なんだか頼りないなあ
今回発覚した体操女子のパワハラ問題で、またも表に出てきたものの、「なんだか頼りないなあ」と思わずにいられない公人がいる。スポーツ庁の鈴木大地長官だ。
宮川選手が告発した件について見解を求められると、鈴木長官は「弱い立場の選手が声を出していくという空気は大事」と発言。さらに「選手がいい環境でトレーニングを積む。これを整備することが協会、連盟の仕事でもあるので、しっかりと選手のためにやっていただきたい」「いま一度、こういう暴力やハラスメントがないか調査をしていただきたい」などと各競技団体に促した。
だが、これまでも似たり寄ったりの安パイな言葉を繰り返している印象が強い。女子レスリングのパワハラ、日本大学アメフト部の悪質タックル問題、そして日本ボクシング連盟前会長の不正疑惑――。2020年の東京五輪・パラリンピック開催が迫るなか、次々とスポーツ界の不祥事が起きるたびに鈴木長官は「しっかりと～やっていただきたい」「～していただきたい」といった具合で人任せの決まり文句に終始している。
国の機関のトップが各競技団体に“介入”することは越権行為ととらえられてしまう見方を恐れているから踏み込んだ発言をしないのかもしれない。実際に一歩置いている自身の姿勢を強調するかのように「私もスポーツ団体の自治とか独立を尊重すべきだろうと思っているし、ある程度信頼してきたが、いろんな形で（不祥事の）事案が生じ続けている」と述べ、相次ぐ不祥事を懸念して各競技団体の指導体制について話し合うスポーツ庁内のプロジェクトチームを年内に立ち上げて方向性をまとめる方針も示した。
しかし、このプロジェクトチーム立ち上げも以前からこれだけ不祥事が連発していることを考えると、何だか後手後手で遅きに失している感がある。それに一体、このチームによってどのような解決策が見えてくるのか。結局は玉虫色の方針しか示せず、「私たちはしっかりやっていますよ」アピールで終わりそうな気がしてならない。東京五輪開催まで、もう2年を切っているというのに何をのん気なことを言っているのだろうとあきれてしまう。
国民の血税が投入されている
そもそもスポーツ庁は2015年10月1日に発足。JOC（日本オリンピック委員会）とは別個にスポーツ行政の司令塔として東京五輪・パラリンピックへ向けた戦略的強化費を各競技団体に分配する窓口的な役割も担う。
東京五輪・パラリンピック開催に関することだけでなく、他の分野においても日本のスポーツ行政を推進していく文部科学省の外局である立ち位置から、さまざまな役割を果たすべく大きな権限が与えられている。そして、そこにはいずれも我々の血税が投入されている点を忘れてはいけない。
大々的に報じられてはいないものの、もしかすると成果が見込めそうな改革もスポーツ庁は推進している。同庁は2018年度の大学スポーツ振興事業の対象として7月末、関西大学や法政大学、立命館大学など全国から15校を選んだことを発表。3月から5月にかけて全国の大学から事業の提案を募り、有識者会議を経て審査した。
選ばれた15校は国から財政支援を受け、トップアスリートの養成や地域でのスポーツ普及を加速させることになる。これは2019年春に設立予定の「全米大学スポーツ協会（NCAA）日本版」の創設に付随する流れだ。
本場米国のNCAAのような組織になれるのかは疑問符も付くが、これまでどちらかといえばガバナンスが難しく目が行き届きにくいところもあった日本の大学スポーツに風穴を開けることにつながる可能性はある。
スポーツ庁が目標とする全国の大学200校と40の学生競技団体でスクラムを組めれば、日本大学の悪質タックル問題を引き起こす要因につながった内田正人前監督のような“独裁者”は今後、生まれにくくなるかもしれない。当然、絵に描いたモチにならなければの話ではあるが――。
このままでは「天下り機関」に成り下がるだけ
日本版NCAAのプランをスポーツ庁のトップとして、どこまで推し進めているかは分からない。それでも鈴木長官には、スポーツ界に次々と発生し続けている不祥事に対しても同じような形で積極的な改革を進めてもらわなければ困る。
安パイな発言ばかりでは、まったく頼りない政治家や官僚たちの答弁と何も変わらない。国民からリーダーシップの素質に疑問符が付いたままであれば、スポーツ庁は税金の無駄遣いを繰り返す“天下り機関”に成り下がるだけだ。
選手時代、背泳ぎで金メダルに輝いた「バサロスタート」で我々を驚かせたように、鈴木長官がスポーツ庁のトップとして国民の度肝を抜くような言動を今後期待する。もっと存在感と威厳を見せてほしい。
（臼北信行）
『「わかりやすさ」の危険性』は日本人又は日本社会が望んでいる事。欧米では大人は活字の本を読むのが普通であるが、日本は
アニメや漫画が受け入れられている。
日本は自分なりに考えて意見する社会ではない。一部の日本人達は考えるが、上に意見をするべきではない、下は意見できない、言われた事だけをやっていれば良い環境では考えるようになると息苦しいであろう。馬車の馬に目隠しがされているように必要な事以外は
見えない、そして知らされないようになっている。だから漫画、アニメ、そしてわかりやすさが受け入れられるのであろう。
暴力は基本的に良くないと思うが、「暴力＝ダメ」を単純に受け入れるのは「わかりやすさ」を受け入れるのと同じ事。いろいろな
ケースがあるし、背景や優先順位などいろいろな要素のコンビネーションだと思う。昔は暴力が許されいたが、現在はダメと言うのであれば、なぜ、昔は許されたのかを説明するべきである。時代が違うだけで片付けるのはおかしい。
昔は教師に殴られた。知り合いが殴られて歯が折れた事があった。昔は、昔だから許されるのか？それは違うだろ！昔はどのような
背景で暴力が容認されたのか、いろいろなケースで説明するべきだ。いじめの対応にしても未だに学校サイドの隠ぺいがなるのは
なぜなのか？暴力でなければ、死に追いやるような集団的ないじめが存在し自殺した調査で隠ぺいが許されるのか？言葉の暴力は
存在する。単純な暴力よりも相手が傷つく言葉や行動の方が精神的に負担になる事がある。
「暴力は絶対に許されない」と単純化する事は「わかりやすさ」の危険性と同じと思う。ブラック企業の対応は単純に平手打ちや
髪を引っ張る以上に問題だと思うケースがある。
原田隆之筑波大学教授はカリフォルニア州立大学心理学研究科修士課程修了なので子供と親の関係や心理、そして不健康な関係について
勉強しているし、カルト教団がどのように信者を洗脳し、教団から離れないようにするパターンを知っているから単純に正義と
悪とも言えないと言っているのだろう。
５日放送のＴＢＳ系「ビビット」に青学大陸上部の原晋監督（５１）と体操のバルセロナ五輪銀メダリストの池谷幸雄氏（４７）がゲストして話していた。年齢的には違いがないが、池谷幸雄氏よりも原晋監督の方がはるかにロジカルで、説得力があると思った。
同じスポーツでも陸上と体操は違うと思う。また、選手の年齢が大学生と小学生から高校生では扱い方が違うと思う。指導者や施設にしても陸上と体操では数において違うと思う。
日本の協会や組織の体質は古いと感じる。昔、暴力が問題にならなかったように古い考え方の高齢の方が力を持ち、判断をするのは
問題の一部になっていると思う。
個人的に「塚原夫妻は悪」とは決めつけられないようにグレーゾーンで動いているような発言や記事がある事に注目している。
調査が行われても、どのようなメンバーがどのような目的で調査を行うのかが違えば、結果は違う事がある。結果ありきで
辻褄が合うように情報を集めて報告書を作成すれば、歪んだ結果が出てくる。個人的に嘘つき達が関与した件で、嘘であるが
証明できる証拠がないケースを経験すると嘘が事実として扱われる事がある事に怒りを感じる。そしてそのような事が起きるのでは
ないかと疑念を抱いてしまう。
宮川選手が全てにおいて悪いとは思わない。コーチを助けようとして会見したが、副産物として塚原夫妻の問題が出現した。
そして、塚原夫妻の問題に関して多くの人達が辛い思いをしたのでこれをきっかけに問題を解決したいと強く思う人達と
ゴシップ関係のメディアと部分的に利益がオーバーラップして今回の状況となったと思う。
一部のメディアや人々が今回の問題を鎮静化しようと動き始めたので、思った以上に古い体質の人達や現状の体質でメリットを
得ている人が多いのではないかと思う。
原田 隆之 筑波大学教授
わけのわからない展開
ここしばらく日本体操協会のゴタゴタがニュースを賑わせている。
昨年あたりから、スポーツの世界では、相撲、レスリング、アメフト、ボクシングと途切れることなく、さまざまな問題が噴出し続けている。次は、あそこだろうと思わせるような競技団体はまだいくつもある。
今回の体操協会の問題がややこしいのは、暴力問題で協会から速見佑斗コーチが無期限登録抹消等の処分をされただけでなく、速見コーチの指導を受けていた宮川紗江選手が、引き続き速見コーチの指導を受けたいと主張していることである。
さらに、コーチを処分した体操協会の幹部こそがハラスメントの元凶であり、暴力の件を使って自分とコーチを引き離そうとしているなどという主張も展開した。
協会幹部を相手に「勇気ある記者会見」をした18歳の宮川選手には大きな称賛が寄せられ、一方の体操協会の塚原光男副会長と塚原光子本部長には嵐のようなバッシングが吹き荒れている。
塚原夫妻にとっては、良かれと思って暴力追放の狼煙を上げたのに、当の選手が暴力を振るったコーチを擁護したばかりか、逆に自分たちを批判したのだから、とんだ誤算というか、思いがけない展開だっただろう。
あるいは本当に宮川選手の言う通り、選手とコーチを引き離し、自らの所属クラブに引き抜こうとした企みだったのだろうか。
慌てた塚原副会長は、「宮川選手の発言は全部嘘」と、選手の会見を全否定し、それがかえって火に油を注ぐこととなった。
さらに、宮川選手との会話を録音したデータを公開し、自身の「身の潔白」を証明しようとしたが、録音も公開も無断であったことから、これもさらに批判の的となった。
ここに至って、一転「全面降伏」の姿勢を見せようとしたのか、文書で謝罪し、本人にも直接謝罪したい旨申し出たが、時すでに遅しである。対応があまりにもゴタゴタしすぎた。協会に有能な弁護士はいないのだろうか。
ワイドショーの描く世界
しかし私は、一連の騒動を曇りガラスの向こうから見ているようであった。
最初は、騒動や人間模様が複雑でややこしいから仕方ないと思っていたが、どうやらそれだけではないことに気づいた。
それは、宮川選手の会見直前からずっと海外にいて、ワイドショーやニュース番組を見ていないからだ。
ワイドショーでは、いつも丁寧にわかりやすく、VTRやパネルで人物関係や事の子細を説明してくれる。レポーターや識者が解説もしてくれる。
われわれは、ただテレビの前に座っているだけで、丁寧な「謎解き」をしてもらえて、ややこしい騒動もクリアーに理解できる。
しかし、果たしてそれでよいのだろうか。
今回は、丁寧な案内役のワイドショーを見ることができないため、ネットニュースや新聞記事などを読みながら、断片的なニュースを自分でつなぎ合わせる作業だった。
しかし、それでもわからないことはわからないままだ。だから、先ほど書いたように、曇りガラス越しのような印象を受けているのだ。
でもこれが自然な姿なのではないだろうか。第一に、このような騒動が起きるたびに、微に入り細に入り、どうでもいいような情報、個人をバッシングする声、過去のいきさつ、将来の展望など、ワイドショーはあまりにも多くの情報を伝えすぎる。
私もワイドショーには何度か出演したことがあるが、スタッフは本当に深夜までものすごい働きぶりで、それには感嘆させられる。よその局よりも少しでも多くの情報を、少しでも新しい誰も知らない情報を発掘しようという競争で必死なのだ。
しかし、それには弊害もある。登場人物のプライバシーをこれでもかと白日の下に曝し上げ、次第に問題の本質よりも、個人叩きに躍起になることがある。一方的な正義感ばかりでげんなりしてしまうこともしばしばだ。
さらにもう1つの問題は、ワイドショーの描く世界が「わかりやすすぎる」ということである。
たしかに、込み入った問題を丁寧に説明し、解きほぐしてくれる解説はありがたい。また、複雑で具体的な現実から、問題の本質を抽象する作業は重要であり、それが知恵というものだ。
とはいえ、その一方で、わかりやすくしようとするあまり、極端な方向、シンプルすぎる方向へ話を持っていっているということはないだろうか。
情報は多いが、それは自分たちが描きたい「ストーリー」を補強するための情報であって、それ以外の情報はむしろ切って捨ててはいないだろうか。
ワイドショーの描く世界で一番顕著なのは、「憎らしい悪者」と「かわいそうな被害者」というシンプルな黒と白の構図である。今回で言えば、塚原夫妻という「悪者」がいて、かわいそうな宮川選手にハラスメントをしているというストーリーだ。
例えば、体操協会の具志堅幸司副会長は、「18歳の少女が嘘をつくとは思わない」と述べて、宮川選手を擁護したというが、そんなことはない。18歳だって嘘はつく。
アメリカのとある大学教授の書いた文を読んだことがあるが、そこには期末試験やレポートの締切りが近づくと、祖父や祖母が危篤になったり、亡くなったりする学生が急に増えるということが冗談交じりに書かれていた。
もちろん、宮川選手は彼女なりに、真摯に本当のことを勇気をもって述べたのだと思う。私は何も彼女が嘘を言っていると言いたいのではない。あまりにも単純に、「協会が悪で選手は白」という構図に持ち込むのは危険だということである。
単純化の危険性
実際、宮川選手を擁護しすぎることの危険性は、そもそもの発端であった暴力の問題を覆い隠してしまうことにつながる。
暴力を振るわれた被害者が、いくら暴力を振るった相手を庇っても、それで暴力の問題が帳消しになるわけではない。
2人の関係性がどうであれ、またほかにもハラスメントをしている幹部がいたとしても、暴力を振るったコーチは厳しい処分を受けて当然である。
また、彼がどれだけ熱心で優秀な指導者であったとしても、暴力を振るったというだけで指導者としては失格である。
「塚原夫妻は悪」と決めつけて、その単純な構図の中で、2人だけを叩いて終わりにするのではなく、コーチの暴力問題をはじめ、協会にそのような暴力を生む土壌がなかったのか、どのようにして再発を防ぐのかを真剣に考えていかなければならないだろう。
もちろん、塚原夫妻の問題性も不問に付していいわけではない。塚原夫妻の「全面降伏」は結構だが、謝ったからと言って白紙に戻るわけではない。
自らのハラスメント体質を顧みて、ほかにも謝罪しなければいけない相手もいるだろうし、改めなければならないところもたくさんあるだろう。
複雑な世界の中で
それにしても、不可解なのは、暴力を振るったコーチを当初から一貫して擁護し続けている宮川選手の姿である。
単純化を避けて、複雑な世界を複雑なままとらえようとするとき、やはり彼女の複雑な心の中が気になってくる。
このような加害者擁護は、ドメスティック・バイオレンス（DV）のケースには、よく見られることだ。被害に遭った女性の多くは、加害者を庇って「普段は優しい人なので」などと言うことがある。
また、虐待を受けた子どもが「ぼくが悪い子だったから。お母さんは悪くない」などと言うこともある。
宮川選手も記者会見で、コーチについて「厳しさの中にも楽しさや優しさがたくさんあった」と述べていた。
また、暴力的な指導を受けたのは、大けがや命にかかわるような場面であり、「そのときはそれくらい怒られても仕方ないことだと理解していました」とも述べている。
両者の関係が密であったり、被害者側に「見捨てられ不安」のようなものがあったりすると、暴力を振るわれても相手をつなぎとめておきたいという心理がはたらく。
さらに、周囲から加害者が責められると、周囲の人々には自分たちのことはわからないとますます頑なになることもある。
今回のケースでも似たようなことが言えるのかもしれない。
宮川選手にとって、そもそも協会は権力を笠に着てハラスメントをする敵であったのだろう。自分を守ってくれ、すがることのできるのは、コーチしかいなかったのかもしれない。
そのコーチが追放されてしまうことを考えると、オリンピックを控えた大事なときに、この先自分はどうなってしまうのだろうという大きな不安を抱いても不思議はない。
暴力を振るったコーチは悪いが、彼女をこのように追い詰めた協会も同じくらい悪い。
これは、曇りガラスを隔てた私の推測であるので、間違っているところも多分にあるかもしれない。
しかし、協会幹部をはじめ当事者たちは、複雑でわかりにくい問題をいたずらに単純化することなく、謝って終わりとするのでもなく、選手本人の心情に寄り添って、その不安や怒りなどを受け止めつつ、丁寧に問題の解決に当たってほしい。
第一線で闘う選手たちにとって、代表選考やオリンピック出場をめぐる熾烈な争いは、私には想像もできないことだ。
もしその競争が、コーチや協会の一存で決まるのであれば、その嵐のような激しい競争に揉まれているうちに、自分は木の葉のように小さい存在であると感じてしまうことがあるかもしれない。
どんなに不安が大きいことだろう。しかし、それは理不尽な協会や暴力的なコーチに身をゆだねることでは解決しない。
18歳は嘘をつかないというのは嘘であるが、18歳はとても影響されやすい年齢であるというのは本当だ。
「殴るのは愛の鞭だ」と言われると素直に信じてしまうだろうし、「俺についてくれば必ずオリンピックに行かせてやる」などと言われたら「ついて行こう」と素直に信じるだろう。
ここで彼女に１つ大人になってほしいことは、暴力を振るわれてもいい人間などこの世には1人もいないし、暴力を振るってよい理由など1つもないと知ることだ。そして、自分の尊厳を取り戻し、自分の大切さを再確認することだ。
これを教えられることこそが、本当の指導者なのではないだろうか。
体操での将来を賭けて勝負するのであれば良いと思う。ここまで来たら中途半端に終わっても両方にネガティブな感情が残る。
背水の陣で戦うからこそ、事実が出てくる事もあるし、支援してくれる人が現れる事もある。
宮川紗江さんは若い。負けても全く違った人生を歩む選択を選べる。スポーツは本当に勝ち負けの世界。当人の気持ちは別として
結果は絶対に出る。スポーツの世界で生きてきて勝負を挑むのだから若くてもある程度の理解はあると思う。
損得で考えれば、長い物には巻かれる方が楽である。感情を押し殺さなくてはならない苦痛はあるが、勝てないかもしれない勝負
の恐怖やプレッシャーと負けた時に受け入れなければならない敗者の運命を受け入れる苦痛はない。両方を経験している人達は
少ないので経験や性格次第でどちらが絶対に良いとは言い切れない。多くの場合、嫌々ながら長いものに巻かれる選択を選ぶ人達が
多いと思う。
「この意見にお笑いコンビ「おぎやはぎ」の小木博明（４７）は「印象もそうですし、ここまで言ってしまうと逆パワハラみたいな。宮川選手がパワハラしているみたいに見える」と指摘していた。」
日本体操協会が設置する第三者委員会のメンバーの人選に日本体操協会副会長の塚原光男氏と女子強化本部長の塚原千恵子氏が人脈を使って
何らかの影響を与える事は出来るかもしれないが、宮川紗江選手が影響を与える可能性はほぼゼロに近いと思う。
このような環境で逆パワハラはない。力関係で逆パワハラはありえない。彼女の意志と言うか、希望を言っただけ。彼女に
権力や力がない以上、パワハラは成立しないと思う。力がない人にパワハラは可能なのか？
俳優の坂上忍（５１）がＭＣを務める５日放送のフジテレビ系「バイキング」（月～金曜・前１１時５５分）に出演し、体操女子で２０１６年リオ五輪代表の宮川紗江（１８）がパワハラを告発した日本体操協会の塚原千恵子・強化本部長（７１）、夫の塚原光男副会長（７０）からの直接謝罪を受け入れない意向を示したことに見解を示した。
【写真】インスタで第1子誕生を報告した田中理恵
番組では宮川の代理人の山口政貴弁護士（４３）によると直接謝罪を受け入れない理由を「誠意が感じられない」「パワハラを認めていない」「塚原夫妻が協会に残る可能性がある」とあげていることを報じた。
この理由に坂上は「ボクはちょっと気になるのはね。誠意を感じられない、パワハラを認めていないというのはまだ、分かるんだけど、塚原夫妻が協会に残る可能性があるって、本人の意志かどうかは別としてですよ、冷静に見て一介の選手が協会の副会長なり強化本部長をパワハラを受けたからといって、これ除名を求めているようなものなわけじゃないですか？ここまで言っちゃうって得あるの？って思っちゃう」と疑問を投げかけた。
さらに「山口さんが担当弁護で入っているとは思うんですけど、ここまで挑戦的に言っていいの」とし「ここまで大騒ぎになるとパワハラあったかなかったか。暴力があったか、なかったか。その事実も大事なんだけど、印象というかそういったものもどこかで頭に入れておかないとっていう気がボクはしちゃう」と示した。
この意見にお笑いコンビ「おぎやはぎ」の小木博明（４７）は「印象もそうですし、ここまで言ってしまうと逆パワハラみたいな。宮川選手がパワハラしているみたいに見える」と指摘していた。
2016年リオデジャネイロ五輪体操女子代表の宮川紗江選手（18）の告発に端を発した、日本体操協会のパワハラ騒動。なかでも、“加害者” として名前が挙がったのが、塚原千恵子女子強化本部長（71）である。
報道を受け、2012年ロンドン五輪体操女子代表の田中理恵氏（31）は、「いろんな形での助け方があります。私もさえのためにも、選手たちのためにも、協力します。心配で仕方がない」（原文ママ）とツイッターに投稿した。
2013年12月に現役引退を発表した田中氏だが、じつは彼女も、現役時代に千恵子氏から高圧的な発言を受けていた。体操協会関係者がこう証言する。
「田中さんは、2012年のロンドン五輪に出場後も、現役続行を表明していた。というのも、2015年秋に田中さんの地元・和歌山で国体が開催されたのだが、それを引退試合にしたいという思いがあったから。協会幹部や和歌山県の自治体関係者など、周囲の人たちもそれを強く望んでいました」
ところが、田中氏の引退の花道に突如噛みついたのが、ロンドン五輪の体操女子代表の監督を務めていた千恵子氏だった。
「当時、田中さんは腰痛に悩まされ、リハビリを続けていた。だが千恵子氏は、『試合に出場できないなら、中途半端なことやっていないで早くやめて、タレント活動にでも専念すればいい』と“引退勧告”とも取れる暴言を吐いたのです。
それまでも千恵子氏は、体操界のアイドルと注目を浴びていた田中さんに、やっかみとも取れる苦言をたびたび呈していました。
結局、田中さんは千恵子氏の圧力に屈する形で、地元での国体出場を断念し、現役を退くことになったんです。このときも、今回のように事情を知る多くの体操関係者からは、田中さんに対して同情の声が上がっていました」（同前）
元体操選手で、アイドル歌手グループの一員としても活躍した信田美帆氏（46）も、指導者だった千恵子氏の被害者の一人だったという。
「信田さんが、1987年の世界選手権に出場したときのことです。跳馬で着地に失敗して、脳震盪を起こしてフラフラになっている信田さんに対して、コーチとして同行していた千恵子氏は、会場内の救護室に連れていくどころか、何度も頬を平手打ちしたんです。
この現場をたまたま見ていた海外チームの選手やスタッフは、『日本のコーチはクレイジーだ』と、戦慄の表情を浮かべていました」（別の体操協会関係者）
日本体操協会に、田中氏や信田氏に対するパワハラ疑惑について回答を求めたが、「（FLASHは体操協会が）取材NGとしているので、この質問については回答をお断わりします」との返答だった。
今回のパワハラ騒動を受けて、日本体操協会は臨時の総会を開き、弁護士ら有識者で構成する第三者委員会の設立を発表。塚原本部長は、謝罪のファクスを出したが、これで問題が解決したわけではない。まだまだ予断は許さない。
（週刊FLASH 2018年9月18日号）
アメリカでも闇があると言う事だろう。
【高柳昌弥のスポーツ・イン・ＵＳＡ】混迷する体操協会について書こうと思う。おっと日本での話ではなく、ある意味、もっと深刻な米国でのケース。現在、上部機関にあたる米国五輪委員会（ＵＳＯＣ）による事実上の強制介入が始まっており、組織としての信頼性が完全に揺らいでいる。
さてどこに病巣があったのか？これがけっこうややこしい。最大の原因は、米国代表のラリー・ナサール元チームドクターによる３６８人の選手に対しての性的虐待事件に関する対応を誤ったことだが、米国の場合、この問題の発端は実に４０年前までさかのぼらなくてはならないのだ。
１９７８年、米国ではアマチュア・スポーツ法という法律が可決され、当時のジミー・カーター大統領が署名した。これにより、それまで国際大会を統括していたＡＡＵ（アマチュア・アスレティック・ユニオン）から、新たに設立されたＵＳＯＣにその権限が移行。ＡＡＵは女性選手の陸上大会への参加や、シューズ・メーカーと契約した選手が出場する大会への参加を禁止していたが、これが全面的に認められるようになった。
そして１９９８年、アラスカ州選出のテッド・スティーブンス上院議員らによる立案で改正案が可決。五輪に出場する選手の権利を保護する改正案でこれは「テッド・スティーブンス法」とも呼ばれている。
しかしワシントン・ポスト紙はこの改正案に「性的虐待に関しては被害者もしくは被害者の親から文書で申し立てがない限り、対応することはできない」と明記されていたことを問題視。本来、選手を保護するために作られた法律でありながら、性的虐待という大きな問題に直面すると、被害者側も組織側も身動きがとりづらい雰囲気が出来上がってしまったのだ。
以後、体操だけでなくコーチとの師弟関係が重要視される競泳やテニスなどでも同じ事件が表面化したが、組織側が率先して問題解決を図るという動きはほとんどなかった。
ＵＳＯＣは２０１７年３月、ナサール元トレーナーに対する告発を無視したり、即座に対応しようとしなかった米国体操協会（ＵＳＡＧ）のスティーブ・ペニー前会長に辞任を勧告。同年１０月からはケリー・ペリー現会長が職務を引き継いだ。
当然、ＵＳＯＣにも責任はある。今年に入ってスコット・ブラックマン会長が「ナサール事件」の責任をとって辞任。上部機関として対応を誤ったことを認めてその職務を放棄した。
後任はそれまで全米ゴルフ協会（ＵＳＧＡ）で役員を務めていたサラ・ハーシュランド氏。当然のことながら体操協会の改革が就任後の最初の重要な仕事となったのだが、「ずっと体操協会の動きを注視してきたが、正直言って落胆している。リーダーシップに関して修正する時が来ている」と、同じ女性リーダーでもある体操協会のペリー会長に“ダメ出し”をしてしまった。
ペリー会長は８月にシンシナティ体操協会のメアリー・リー・トレイシー氏をＵＳＡＧの役員に加えたのだが、すぐに元代表選手が「彼女はナサール元トレーナーの擁護派だった」と指摘。同氏は結局辞任することになるのだが、ペリー会長は職務にとどまるか辞任するかの選択権を本人に与えたことから、その消極姿勢が問題視された。
ミシガン州立大体操チームに所属していた同トレーナーには今年１月に禁錮４０〜１７５年の実刑が宣告されている。事実上の無期刑。それほどの重罪を犯した受刑者を擁護した人物へのあやふやな態度が、ＵＳＯＣのハーシュランド新会長にとっては許しがたいものだったようだ。
ただしＵＳＡＧの隠ぺい体質は最近になって生まれたわけではない。法律がその体質を生むきっかけを作ったとは言え、（きっといたであろう）改革派をつぶし続けてきた背景には、古い時代に固執する権力者たちがいろいろなポストに座り続けたからではないだろうか。
スポーツの組織はまだまだ未熟だ。日本でも今年になってどれほどの団体がガバナンス不足を問われてきただろう。これを改革するには、第三者委員会的な役割を担う統合組織を五輪委員会の上部に据え、その高い位置から“麓（ふもと）”を見下ろす絶対的なリーダーが必要だが、その候補者を探すのは大統領や総理大臣を選ぶことより難航するかもしれない。
２０１６年１１月。テッド・スティーブンス法は改正され、選手に対して虐待行為があった場合には、それを報告することが義務付けられた。にもかかわらず、選手側も組織側も風通しが良くなったわけではなかった。
東京五輪まであと２年。米国も日本も「役員ファースト」の悪しき風習を捨てることが求められる。それに気づくべき時が「今」なのだと思うのだが…。
◆高柳 昌弥（たかやなぎ・まさや）１９５８年、北九州市出身。上智大卒。ゴルフ、プロ野球、五輪、ＮＦＬ、ＮＢＡなどを担当。ＮＦＬスーパーボウルや、マイケル・ジョーダン全盛時のＮＢＡファイナルなどを取材。５０歳以上のシニア・バスケの全国大会には７年連続で出場。今年の東京マラソンは４時間３９分で完走。
スルガ銀は終わりだろうか？調査すればするほど、闇が出てくる。
スルガ銀行が創業家の関連企業に対して数百億円の融資をしていることが４日、分かった。金融庁は融資先に実体のない企業が含まれている可能性もあるとして、企業統治上の問題がないか解明を急いでいる。
創業家の関連企業は、スルガ銀行の株式を保有する企業もある。こうした企業に対する融資の一部にも、経緯や資金使途が不透明な部分があり、創業家側に流れていた可能性もあるとみている。立ち入り検査中の金融庁はスルガ銀に対し、説明を求めたもようで、複数のファミリー企業に融資が実行されていることをその過程で把握したとみられる。
今後、スルガ銀と創業家関連企業の関係に問題があると判断すれば、スルガ銀の株主構成が変化することになる。
一方、スルガ銀の「シェアハウス」向けの不適切融資をめぐっては、外部弁護士で構成する第三者委員会が調査結果を７日に公表する。
体操女子の宮川紗江選手が日本体操協会副会長の塚原光男氏と女子強化本部長の塚原千恵子氏によるパワハラ被害を訴えている問題で、同体操協会幹部が3日午前、スポーツ庁を訪れ、対応策を報告した。
【1991年に塚原独裁を報じた週刊朝日誌面はこちら】
協会はパワハラ問題の有無を調査するため、第三者委員会設置を決め、10月末までに結論を出したいとしている。
訴えられた側、塚原夫妻は当初、協会と協議せずに「声明文」を勝手に出し、録音データなど証拠があるとパワハラを否定。だが、ここにきて一転して、「宮川選手に謝罪したい」と態度を翻し、何が真実なのかわからず、混迷を深めている。
日本体操協会の元役員はこうう打ち明ける。
「8月に日本ボクシング連盟の山根明前会長の独裁問題があったでしょう。体操でも、同じような構図の塚原問題が長年、ささやかれており、『今度はうちじゃないか』と声が出ていたんですよね」
宮川選手は8月29日、専属である速見佑斗コーチに関する暴力騒動について都内で会見を開き、コーチの処分の撤回、軽減を求めた。その際、塚原夫妻のパワハラ問題についても訴え、宮川選手は以前から塚原夫妻が率いる朝日生命体操クラブに移籍を持ち掛けられていたことを暴露した。
前出の元役員によると、そこに問題の根底があるというのだ。
朝日生命体操クラブは、日本代表、五輪選手などを長年、次々に排出してきた体操界の“ガリバー”のような存在だ。
しかし、その影に選手の「引き抜き」が横行していたという。
前出の元役員は自身の体験も含めて、こう話す。
「私の教え子が全日本でトップ10クラスに入るようになった。すると、突然、子供の親から『朝日生命に行きたい』と移籍を求めてきたのです。合宿の時に、塚原夫妻から『うちにくればもっと実力が伸びる』『オリンピックも夢ではない』『大学、社会人とうちからなら、いいところに入れるよ』と誘われたそうです。選手の親がすっかり舞い上がってしまい、移籍したいという。だが、選手は今の練習環境のまま、続けたいという。その前にも、うちから朝日生命に移籍した選手がいた。その選手は朝日生命ではあまり活躍できず、やめてしまった。そこで、一度、活躍できなかった選手とその選手の親を合わせ、話をしてもらったら、移籍しないことに決まりました」
だが、問題はそこからだったと前出の元役員は続ける。
「移籍しないと塚原夫妻に伝えたところ『あんたなんかもうこれ以上、伸びないわ』『太っている体型見てもダメだ』『オリンピックなんて選ばれるわけない』などと罵詈雑言、言われてショックを受けたそうです。試合会場で、千恵子氏に会うと『よくもうちを断って、ここにこれたな』と嫌味を言われ、以来、選手は挨拶しても無視されるようになった。今回の宮川選手も、移籍を断ったことで塚原夫妻がいやがらせしたと多くの体操の指導者、選手は思っています」
実は、朝日生命体操クラブ、塚原夫妻の「移籍」をめぐる問題は以前にもあった。
1991年には、塚原夫妻の“独裁”に抗議し、全日本選手権に参加した女子体操選手91人中55人が大会をボイコットするという内紛が勃発した。
当時、ボイコットにかかわった、有名クラブのコーチはこう話す。
「体操は採点競技です。そこが一番の理由でした。簡単に言えば、朝日生命や塚原夫妻の息がかかっている選手は高得点。明らかに、技も決まっている選手が低い点数に抑えられる。日本ボクシング連盟で“奈良判定”という話がありました。体操でいえば、“塚原判定”。自分の教え子らを、審判に配置して有利に進めるのです。それに激怒した、選手、指導者が大会をボイコット。オリンピック候補選手も含まれていて、社会問題になりました」
今の宮川選手のパワハラ問題と構造はそっくりと指摘する体操関係者は多いという。
この時の責任を取って光男氏は女子競技委員長を辞任、ボイコットした選手らの試合出場を認めることでなんとか、収拾した。
だが、2012年には光男氏がロンドンオリンピック日本選手団の総監督を務めるなど、塚原夫妻が完全復活して、同じような問題を引き起こしているのだ。
「塚原夫妻は、1991年のボイコット問題でも、最初は強気なことを言いながら、形勢不利となると、辞任すると言い出しはじめる。今回、急に宮川選手に謝罪すると言い出したのとそっくり。塚原夫妻のこれまでの体操界の貢献は認めます。しかし、やり方が狡猾。
例えば、体操は国際ルールで技の加点など、ルールがよく変わります。体操競技の幹部でもある塚原夫妻には、世界の情報もいち早く、キャッチできる。そこで、情報を独り占めにして、先に自分のチームの選手に新ルールの加点の技などを練習させてから、それを他の選手に伝える。そりゃ、とんでもない差がつきます」（前出の役員）
さらに宮川選手の告発については、こう述べた。
「18歳の宮川選手を矢面に立たせて、申し訳ない気持ちでいっぱい。本当はわれわれ、指導者が声をあげるべきだった。しかし、塚原採点などで前途ある選手が嫌がらせされるかもと思うと、声をあげることができなかった。実際、私の教え子はオリンピックに出場できると思っていたが、明らかに塚原判定で、機会を失ってしまったことがある。これを機会に塚原夫妻は体操界から去ってほしい。そして、透明性の高い、日本体操界に生まれ変わってほしい」
（取材班）
８４年ロス五輪の体操で金メダルを獲得した森末慎二氏（６１）が３日放送のフジテレビ系「バイキング」（月～金曜・前１１時５５分）に出演し体操女子で１６年リオ五輪代表の宮川紗江（１８）からパワハラを指摘された日本協会の塚原千恵子・強化本部長（７１）と、夫の塚原光男副会長（７０）が２日、代理人を通じて声明を発表し、「宮川紗江選手に対して直接謝罪をさせて頂きたい」と謝罪したことに「これで謝るんでなくて、ちゃんと記者会見、かたや１８歳の女の子が記者会見をしているんですから、大人なんですから、ちゃんと表に出て来て記者会見をまずしていただきたい」」と示した。
さらに森末氏は声明文の中で「今年の１０月２５日から１１月３日までカタール・ドーハで開催される、東京オリンピックの出場権のかかった第４８回世界体操競技選手権大会を控え、さらには、その大会に向けた９月２４日から９月３０日まで及び１０月７日から１０月１３日までの２回の合宿を控え、現在、とても大事な時期にある日本代表候補選手の皆様に対し、この度の一連の問題で、落ち着いて練習できない状況を招き多大なるご迷惑をおかけしていることについて、深くお詫び申し上げます」と世界体操と東京五輪に触れていることに「これ必要ですか？」と疑問を投げかけた。
その上でこの部分を「完全に関わりたいがために載せている。謝罪文、なんら関係ないコメントですよね。これで自分が行こうとしているわけですよね。これに行けないのは誰なんですか？宮川選手なんですよ。その人の気持ちを考えて、それを載せていること自体がどういう神経の持ち主なのかな」と断じた。
さらに「謝罪文で辞任があるのかなと読んでみると、端から自分が五輪まで行くということをしていること自体がこれを見て協会は何をしているんだと」と訴えていた。
テレビ朝日スポーツコメンテーターの宮嶋泰子氏は本当に下記のように考えているのならおかしいと思う。今回の件まで彼女の事について
全く知らなかったが、このような人がテレビ朝日スポーツコメンテーターであるのなら、バイアスがかかった情報が発信される危険性があると
思う。
宮嶋泰子氏は速見氏が認めた暴力だけをアピールするが、パワハラに関しては関心がないように思える。
宮嶋泰子氏は27年前の女子55選手ボイコット事件について知っているのならこの件について詳しく説明してほしい。
「清廉潔白。汚いことが嫌いな人」がどのような点で現れているのか説明してほしい。
体操取材歴４０年のテレビ朝日スポーツコメンテーターの宮嶋泰子氏（６３）が３日、自身のフェイスブックを更新。女子体操の宮川紗江（１８）が日本協会の塚原千恵子・女子強化本部長（７１）らからパワハラを受けたと主張した問題について「私のところにＳＮＳでの誹謗中傷もかなり来ています」と明かし、自身の見解を改めて示した。
【写真】日本体操協会の塚原光男副会長（左）と塚原千恵子女子強化本部長
宮嶋氏は「今回の体操暴力＆パワハラ事件に関して、何やら、私のところにＳＮＳでの誹謗中傷もかなり来ています。テレビで体操協会の暴力事件は塚原夫妻の陰謀であるという意見を体操ＯＢがテレビで伝える中、私は塚原陰謀説を否定してきました」とコメント。その上で「偶然この事件の発端からじっとそばで見ておりましたので、今日は私なりの見解をお伝えします」「男子体操ＯＢたちが色々な番組に自ら出演を申し出て主張を繰り返してされていました。しかし、私の見解は異なります。ここにそれを整理してお伝えします」とつづった。
まずは「なぜ数年にわたって繰り返し行われてきた速見コーチの暴力が今頃急に問題になったのか？」との点について、「以前の所属先やナショナルトレーニングセンター（ＮＴＣ）などで繰り返し行われてきた速見氏の暴力ですが、同じ練習場所でトレーニングをしていた選手やコーチが、このことについて塚原千恵子強化部長に報告しました」「すると偶然これと同じ時期に、別ルートから日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）にも速見氏の暴力の報告と調査依頼が提出されていました」と説明。
「慌てたのは体操協会です。自分たちがこの問題をきちんと処理しなければ、ＪＳＣがこの暴力問題を徹底的に調査し始めます。ＪＳＣから調査が入り体操協会の不祥事が明るみになればこれは体操協会の不名誉な出来事となります。そこでまずは、日本体操協会内でこれを徹底的に調査するので、ＪＳＣの調査はそれが不十分だった場合に行ってもらうようにしたのです」とし、「山本専務理事による選手やコーチ及びクラブの聞き取り調査が始まり、多くの目撃証言が寄せられ、早い決断で、無期限資格停止となりました。この処分は本人が悔い改めしっかりした指導がなされれば戻ってくることも可能というものです。大会への出場やＮＴＣでのトレーニング指導はできませんが、一般の体育館での指導は可能です。その指導者の生活権までは奪わないというものです。この迅速な処理によって、ＪＳＣからの調査は行われないこととなりました。生半可な結論ではＪＳＣからの再調査が行われる可能性があったのです。これが、なぜ急にこの暴力問題が取りあげられ早い処置がなされたかという理由です。塚原夫妻が選手とコーチを離す意図で早い処置をしたという推測は間違いだとお分かりになると思います」とした。
次は「宮川紗江選手が感じた恐怖の下地は引き抜き？」という点。宮川と塚原氏が話し合いを行った７月１５日に現場で取材していたという宮嶋氏は「宮川さんや速見コーチは以前から、塚原夫妻の引き抜きが頻繁に行われていると信じていました。そして今それが行われていると思っていたのです。実は私はこれは『思い込み』だと感じています」と主張。「確かに朝日生命体操クラブには日本全国から優秀な選手が１５歳ぐらいで移籍してくるケースがありました。しかしそれは自分で望んだり、移籍した選手の好成績を見て後を追って移籍して来たり、または親同志のコネクションで移籍して来たりするケースが多かったようです。塚原千恵子さんは『自分で勧誘したことは一度もない』と言っています」と明かし、「又、昨日私のところに入った元朝日生命選手からのコメントによると、７年間の在籍中に引き抜かれてきた選手は一人もいなかった。テレビで男性体操ＯＢが話している『引き抜き』は思い込みに過ぎない、きちんと調べてから発言してほしいと明言していました」と記した。
３点目は「塚原夫妻のハラスメント」について。「もともと、自分の考えを前面に押し出す塚原千恵子さんは、『おかしいものはおかしい』とはっきり口に出すタイプでした」と明かし、「ですから体操界でも塚原さんから嫌われている人も多くいました。反対に、塚原千恵子さんを嫌う人も多くいたことになります。こうしたことも、今回、体操ＯＢが塚原攻撃に出た一つの要因でしょう。『おかしいものはおかしい』と言ってしまうことも、今の時代はハラスメントにつながると指摘する弁護士もいます」とつづった。
４点目は「専属コーチの暴力問題から、協会幹部へのハラスメントへ」。「今回宮川紗江さんと並んで記者会見などに臨んだ山口弁護士の手腕は見事でした。コーチの暴力問題を協会幹部から選手へのハラスメントへ移行させてしまったのですから。顧客である宮川サイドの応援という意味では完璧だったでしょう」と宮嶋氏。「ただ、だからと言って、暴力問題が薄まるわけではないということです。これは絶対にダメなのです。そして暴力を受けた選手が『私は大丈夫です』などと言ってもいけないのです」と強調。「そして組織の幹部もハラスメントにもっと意識を向けなくてはいけないということです。昔の体育会の上意下達の世界で育ってきた幹部連中には選手がコーチの指示を聞くのは当たり前という思いがあります。しかし時代は変わり、選手とコーチが話し合いながら、よい方法を考えて実践していく時代に入ってきているのです。そこを認識する必要があるでしょう。昨夜塚原夫妻のお詫びのコメントがファクシミリで流れました。そのあたりに二人が気付いてくれたとしたのならうれしいことです」とつづった。
５点目は「これからの宮川紗江さん」について。「宮川さんは高校を卒業して今年春、『私は内村航平さんと同じプロです』と公言しています」とし、「現実的には練習環境の確保や資金繰りなど難しい面も多々あったのでしょう。この記者会見の時には所属先も決まっていない状態でした。宮川さんは大阪体育大学ダッシュプロジェクトの４年契約がありましたが、それもどうなったのかわからないままで、さらには２か月ほど所属したスポンサー企業から外れることを宮川さんサイドが強く要望し、８月下旬に外れています。こうした、今、自分が置かれている状況を打開したいという思いもあったでしょう。今回の件で、スポンサーがつき、安心してトレーニングができることになればこれ以上のことはありません」と記述。
「１０月下旬から１１月にかけて行われる世界選手権を辞退し、ナショナル合宿にもいかないということなので、次回宮川選手を見るのは４月の大会になるはずです。私はこれはとても良い決断だと思っています。ゆかと跳馬が得意であるにも関わらず、試合の度に足首を痛め、思うように着地ができず、７月１日の全日本種目別では７位に終わってしまっています。根本的な治療とトレーニングの改善を行い、４月に向けて基礎からやり直していくことが求められます。体操協会から練習場所の斡旋などがあると望ましいのでしょう。今から来春の宮川選手の演技が楽しみになっているファンも少なくないと思います」とつづった。
最後に宮嶋氏は「この事件をきっかけに、みんなが一致団結して世界選手権でメダルを獲るという目標に向かい、東京オリンピックの団体出場権を獲得してほしいと思っています」と願った。
日本協会の塚原光男副会長と塚原千恵子・強化本部長の人間性が疑われるような対応を取る当人が悪いと思う。
女子体操のリオ五輪代表、宮川紗江選手（18）からパワハラを告発されていた日本体操協会の塚原千恵子女子強化本部長(71)と、その夫である塚原光男副会長(70)が2日、代理人弁護士を通じて連名で新たなプレスリリースを発表、宮川選手へ直接謝罪したい考えを公表した。
8月31日に出した「一部謝罪と反論、弁解」のプレスリリースが矛盾点だらけで、宮川選手へさらなる不安と恐怖心を与え、世論の大反発を受けたことに対しての緊急コメント。「二人の大人が与えてしまった影響は計り知れず、宮川選手を深く傷つけてしまったことは許されるものではない」と反省しているが、パワハラ行為について認めるコメントはなく、何に対して、どう直接謝罪したいのかという重要な点についても明確にされていない曖昧で不透明な直接謝罪表明だった。現時点で宮川選手が、直接の謝罪を受け入れることは難しい内容で、事態の沈静化を目的とした“火消し謝罪”への疑惑が浮かんだ。
2日の夜になって急遽、出されたプレスリリースは「宮川紗江選手に対する謝罪」と題されたもので、全編が塚原女子強化本部長と塚原副会長の共同コメントという体裁になっていた。
まずは、8月31日に出したプレスリリースが「反撃」「反論」「徹底抗戦」と報道されたことに対して「信じて頂けないかもしれませんが、私たちには、そういった意図は一切ございません」という全否定から入った。そして、その矛盾にあふれた「反論と弁解」のプレスリリースが生んだ宮川選手の困惑について「私たちのプレスリリースにより、さらに宮川選手を傷つけ、誤解を与え、恐怖心を抱かせ、不信感、不快感を与えてしまったのであれば、全ては私たちの責任であり、本当に申し訳なく思っております」と謝罪。
テレビ番組に出演して、そのプレスリリースに対する不信感を語る宮川選手の様子を見ていたようで、「私たちの配慮不足や自分たちの名誉を少しでも回復したいという勝手な考え等のため、さらに宮川選手を深く傷つけたと知り大変申し訳なく思っております」と続けて謝罪した。
さらに「体操協会の副会長及び強化本部長という立場であり、一人一人の選手に敬意を持たなければならない立場にあります。また、何よりも「一人の大人」として、私たちの落ち度も認め、私たちの正当性を訴えることよりもまずは宮川紗江選手に誠実に謝罪し、向き合うことが大事であるにもかかわらず、宮川紗江選手を深く傷つけてしまったことに対して、重ねてお詫び申し上げます」とも続けた。
また様々なテレビ番組で司会者やコメンテーターからプレスリリースに対して批判が集中したことに対しても「そのようなご意見等も全て真摯に受け止めております」とした。
世論の逆風と反発を受ける最大の原因となった塚原女子強化本部長の「黙ってないわ」、塚原副会長の「全部うそ」発言についても、「私たちの感情に任せた自分勝手な発言等により、宮川選手と対立姿勢にあるとの印象を与えてしまいました。このような発言につきましても宮川選手やご家族に対して恐怖心や不快感等を与えてしまったと思っており、本当に申し訳なく思っております」と反省、謝罪の意を示した。
そして「今回の一連の報道につきましては、その過程はどうであれ、私たちの落ち度が大きな原因と考えております」とした上で「私たちは、今回の一連の件につきまして、宮川紗江選手に対して直接謝罪をさせて頂きたいと考えております」と直接謝罪したい考えであることを明らかにした。
だが、宮川選手が告発したパワハラ行為を認めるコメントは一切なく「ハラスメント問題につきましては、日本体操協会が立ち上げる第三者委員会の調査活動に全面的に協力し、その判断を待ちたい」と、依然“対決姿勢”であることを明記している。
今回のコメントでは、正当性を訴えた前回のプレスリリースの不備については全面的に謝罪してはいるが、宮川選手が、訴えているパワハラ発言、行為の何をどう認めて、何に対して謝罪をするのか、という肝心な部分がまったく明記されていなかった。
何について謝罪するのかの理由が、「今回の一連の件」では、あまりに曖昧で不透明だ。「私たちの落ち度が原因」とも書かれたいたが、その落ち度が、具体的に何を示すのかも書かれていなかった。
宮川選手には、山口政貴弁護士がついているため、何について謝罪するのかの重要な部分が明らかになっていない以上、単なる事態の沈静化を目的としたような謝罪は受け入れないと見られる。
そのあたりを塚原夫妻も、代理人弁護士の“差し金”で予測しているのか、「もちろん、宮川紗江選手は私たちに会いたくないかもしれません。まだ18歳という年齢であり、さらに将来を期待されている宮川選手に対して、私たち二人の大人が与えてしまった影響は計り知れず、宮川選手を深く傷つけてしまったことは許されるものではないと思っております。それは、取り返しのつかないことかもしれません。しかしながら、もし、私たちに直接謝罪をお伝えできる機会を頂けるのであれば、宮川選手に対して直接謝罪をさせて頂ければと思っております」とも書かれていた。
そして、あろうことか、「このプレスリリースの内容に関しましても、私たちの配慮や想像力不足等により、さらに宮川選手を傷つけてしまうかもしれず、また多くのご批判又は厳しいご意見、そしてまだまだご納得いただけないこともあるかと思いますが、その点につきましても真摯に受け止めたいと思っております」と“予防線”までを張っているのである。
何も、1億総“魔女狩り裁判”をしているわけではない。ただ、こうも、コロコロと主張と謝罪が繰り返されていれば、何をどう信じていいのかもわからないし、肝心のパワハラ部分を認めないのだから、直接謝罪の希望に疑いを覚えるのは当然だろう。しかも、今回のコメントをよく読むと、自分たちの落ち度が何であり、そもそも18歳の少女を傷つけ、その彼女が勇気ある告発をするに至った根本の問題に関しての具体的な説明や理由などが発信されていないのだ。
両夫妻が、直接謝罪の前にすべきことは、第三者委員会の調査よりも、先にまずパワハラ行為を認めることだろう。そして速見佑斗コーチを唐突に除外しようとした理由と背景も明らかにしなければならない。
もっと言えば前回のプレスリリースの矛盾点に対しての説明をしてもらいたい。
宮川選手は、無期限の登録抹消処分となった専属コーチの速見氏の処分軽減と、塚原夫妻が協会を去り、協会の体制が一新されることを求めている。具体的なパワハラ行為を認め、協会の役職を辞任する考えをセットで明らかにした上で、直接謝罪をしなければ、ただの逆風を沈静化するだけの“火消し謝罪”だという疑惑の目を向けられてもおかしくないのである。
（文責・本郷陽一／論スポ、スポーツタイムズ通信社）
「ちょっと思い込みが強い」のか、性格で強い部分が宮川紗江さんにはあると思う。そうでなければ、単純に日本協会の塚原光男副会長と塚原千恵子・強化本部長に問題があると思うだけでここまで出来ない。
テレビ朝日局スポーツコメンテーターの宮嶋泰子氏（６３）のコメントや判断について多くの人が中立性や判断力に疑問を抱いたり、批判していること
に気付いているのだろうか？
もし気付いているのなら、意図的にやっているのか？気付いていないのならそういう人なのだろう。
２日放送のテレビ朝日系「サンデーＬＩＶＥ！」（日曜・前５時５０分）で女子体操の宮川紗江（１８）が日本協会の塚原千恵子・女子強化本部長（７１）らからパワハラを受けたと主張した問題を特集した。
スタジオには体操取材歴４０年の同局スポーツコメンテーターの宮嶋泰子氏（６３）が出演し今回の問題について宮川と塚原氏が話し合いを行った７月１５日について「パワハラがあったといわれる１５日、私はここにいたんですよ。３０人ぐらいの選手とコーチがいて、カメラもいて、私はドキュメントを撮っていたので宮川さんが部屋に入っていくのを見ているし、出て行くのも見ているし、多分、一番近くで見ていたと思います」と明かした。
その上で宮川の告発を「宮川さんがみなさん１８歳の少女っていうんですけど、彼女は高校を卒業した後、自分は内村航平と同じプロ選手ですって宣言した初めての女子選手なんですね。そういう意味でいろんなことを自分で意識的に持っている人だと思うんですけど。それと同時に私が思ったのはちょっと思い込みが強いかなと感じていて。今回のきっとそうに違いない、私は感じましたというコメントいっぱいありましたけど、本当にそうなのかって。今回、いろんなところで話が交わされていますけど、ほとんどが、多分、そうなんだろうという思い込みをベースにみんな話しているんですね。私は、真実、ファクトとかこれはこうだっていうものを少しづつ検証したいなと思っていろんな取材を今、続けています」と見解を示していた。
「テレ朝宮嶋泰子氏、塚原千恵子氏は『清廉潔白。汚いことが嫌いな人』」
夫のの日本協会の塚原光男副会長がなぜ全部嘘と発言したのか、ズバッと言ってほしい。清廉潔白なら言えるはずだ。
痴呆症の初期段階なのか？
昔の話はいつのことか？元アナウンサーなのだからもっと具体的に言うべき。5年ぐらい昔、10年ぐらい前？そしてこの件から
清廉潔白で汚い事が嫌いな人と断定する根拠なのか？
人を説得させるために根拠としては不十分だと思う。
２日放送のテレビ朝日系「サンデーＬＩＶＥ！」（日曜・前５時５０分）では女子体操の宮川紗江（１８）が日本協会の塚原千恵子・女子強化本部長（７１）らからパワハラを受けたと主張した問題を特集した。
スタジオには体操取材歴４０年の同局スポーツコメンテーターの宮嶋泰子氏（６３）が出演し塚原千恵子氏について「軽くポンポンって言っちゃうタイプの人なんで、それはいつものことなんですけど」と明かした。
その上で「ただここで私、ひとつ言いたいのは、千恵子さんというのは物凄く実は清廉潔白というか汚いことが嫌いな人なんですよ。だいたいパワー持ってお年寄りっていうとダキーッていうイメージあるでしょ。そうじゃなくて、例えば昔、遠征に行った時に当時の会長が選手にお小遣いあげようしたら、お金で選手を釣らないでくださいって言って、それで大げんかして協会を辞めたというプロセスがあるんですけど」と紹介し「そうやってズバッ、ズバッて言っていくので、選手の中にもコーチの中にも塚原さんを嫌いな人はいます。本当のことをズバッと言っちゃうから、えってドキっとしちゃうんですね」と指摘した。
この発言に対して、他の出演者から「だからこそ、パワハラが生じる余地があるんです。だからこそご本人はもっと注意しないといけない」と指摘されると宮嶋氏は「そうかもしれないですね」とうなずいていた。
状況が不利だと思って謝罪して、調査を中断する作戦に変更したのか？
宮川紗江選手は事実関係の調査が終了するまで、直接的なコンタクトは取るべきではないと思う。汚い人間達は心に思っていない事を口にするし、
嘘を平気で付く。力関係で大きな差がない限り、相手に情けや同情は禁物だ！抜け穴を見つけると直ぐにでも噛みついてくる。
城で例えるなら、全ての堀が埋められ、兵糧がない状態にしておかないと気を許す事は出来ない。油断するとそこを突かれて苦しめられる。
下手をするとこちらが瀕死の重傷を負わされる。
「ごめんなさい。これからは仲良くしましょう。」で終わるような人間であれば、初期の段階であのような選択をしなかったと思う。
汚い人間は機会を与えると今度はもっと姑息に反撃してくる。戦いを選択した以上、中途半端で終わらせるべきでない。
事実が判明し、公表され、彼らの処分が決まってから、謝罪の機会を与えるべきだ。本当に謝罪の気持ちがあるのなら、処分を受け入れ、
処分後でも謝罪するはずだ。処分後に謝罪をしないのであれば、やはり、心にもない処分を回避するための口実だったと判断して間違いない。
体操女子でパワハラを指摘された日本協会の塚原光男副会長と塚原千恵子・強化本部長は２日、報道各社へＦＡＸを送付し「宮川紗江選手に対する謝罪」のコメントを発表した。
【写真】パワハラを告発した宮川紗江
塚原夫妻は前回のプレスリリースにより、一部で「反撃」「反論」や「徹底抗戦」と報道されたことについて、「そういった意図は一切ございません」とした上で、「私たちのプレスリリースにより、さらに宮川紗江選手を傷つけ、誤解を与え、恐怖心を抱かせ、不信感、不快感を与えてしまったのであれば、全ては私たちの責任であり、本当に申し訳なく思っております」と謝罪した。
さらに「私たちは、体操協会の副会長及び強化本部長という立場であり、一人一人の選手に敬意をもたなければならない立場にあります。また、何よりも『一人の大人』として、私たちの落ち度も認め、私たちの正当性を訴えることよりもまずは宮川紗江選手に誠実に謝罪し、向き合うことが大事であるにもかかわらず、宮川紗江選手を深く傷つけてしまったことに対して、重ねてお詫び申し上げます」「もし、私たちに、直接謝罪をお伝えできる機会を頂けるのであれば、宮川紗江選手に対して直接謝罪させて頂ければと思っております」などと塚原光男、塚原千恵子の連名でコメントを発表した。
体操女子の世界選手権（１０～１１月、カタール）代表候補で、２０１６年リオ五輪代表の宮川は、自身への暴力行為で日本協会から無期限の登録抹消などの処分を受けた速見佑斗コーチ（３４）に関する会見を開き、速見氏の暴力行為の事実があったことは認め、改めて師事する意向を示した。また、日本体操協会の塚原千恵子・女子強化本部長が背後にいると指摘し「権力を使った暴力。パワハラだと思う」と８月２９日に告発していた。
体操の２０１６年リオデジャネイロ五輪女子代表、宮川紗江（１８）が日本体操協会幹部からパワハラを受けたと主張した問題に体操界が大揺れだ。宮川が「勇気を振り絞って」告発した対象の１人、女子体操界の女帝、塚原千恵子強化本部長（７１）の横暴ぶりに現役選手、ＯＢらがツイッターなどのＳＮＳで援護射撃し、一斉蜂起した。協会の副会長で夫の塚原光男氏（７０）が宮川の主張を「全部ウソ」と全否定したことも火に油を注いだ格好で、怒りの炎が燃え広がっている。塚原夫妻は３１日、反論の文書を公表した。
パワハラ行為を受けたのは信頼する速見佑斗コーチ（３４）からではなく、塚原本部長からです－。女子体操界を支配し、協会の常務理事でもある女帝に真っ向勝負を挑んだ衝撃の告発。同じ心境だった選手らが一斉に反応、宮川を応援し、エールを送る言葉などが相次いでいる。
《いろんな形での助け方があります。私もさえのためにも、選手たちのためにも、協力します。心配で仕方がない》と３０日にツイートしたのは元日本代表の田中理恵さん（３１）。宮川にエールを送った元体操選手らの投稿も相次いでリツイート（拡散）した。
田中さんは２７日付のブログで、塚原本部長が女子監督を務めた１２年ロンドン五輪の代表メンバーたちとの食事会の写真をアップし、《懐かしい話で盛り上がったり、体操以外の話で盛り上がったり》とコメントをした。
宮川が、速見コーチについて「パワハラされたと感じていません」とする手記を２０日付で発表するなど、速見コーチの登録抹消問題が大きく注目を集めていた時期だけに「体操以外の話」というくだりに関心が集まっていた。
リオ五輪団体金メダリストで「ひねり王子」こと白井健三（２２）も敏感に反応。宮川は体操教室を運営するレインボー（愛知）に所属し、２０年８月末まで契約を残していたが２２日になって突然、契約解除となった。この事態を受け、高須クリニック（東京）の高須克弥院長が支援宣言する内容をツイートしたところ、これをリツイートした。
体操界に関わる複数の関係者が同調、賛同する姿勢をみせていることから、「＃ＭｅＴｏｏ」の動きは今後加速するのは確実だ。
妙な動きもあった。宮川と同じくリオ五輪の代表でチームメートだった寺本明日香（２２）＝ミキハウス＝が３０日夜、「緊急会見を行う」との情報が流れ、報道陣が急きょ、宮川が使用を制限されていると明かした「味の素ナショナルトレーニングセンター」（ＮＴＣ＝東京）に駆けつけた。
だが、開始時間が過ぎても始まらない。１０分程度がたった時、協会の女性職員が現れ、「寺本さんは（報道陣の）みなさんの前でお話ししたかったんですけど、協会から取材の許可が下りないということで、今日はお話できません」と説明し、中止になった。
「誰が会見を止めたのか」と詰め寄る約３０人の記者らに、女性職員は協会広報からの報告とだけ話し、寺本の様子については「混乱していると思います」と一言。寺本のほかにもう１人、女子代表候補選手が会見に同席するという情報もあったが、うやむやのまま終わった。
一方、協会がこの日午後、都内で開いた会見では、具志堅幸司副会長（６１）が約２時間半にわたって取材に応じた。宮川の告発については「１８歳の少女がウソつくとは思えない」と同情し、「宮川さんの（パワハラの）件は本当に初めて知りました」と強調した。
実のところ、この会見が終了したのは、寺本が今にも緊急会見を敢行しようとしていた午後６時だった。
夕刊フジが具志堅副会長に「寺本選手が緊急会見を行おうとしているが」と問うと、みるみる表情が変わり「本当ですか、本当に？」と絶句した。寺本の会見が宮川に続くパワハラの内部告発だったとすれば、体操協会が受けるダメージは計り知れず、協会幹部が中止を指示した可能性がある。
「全部、膿を出して再出発しないと、東京五輪はあり得ない」とも明かした具志堅副会長。だが、それができるガバナンスが利いた体制なら、そもそもこのような状況に直面することもないのだが…。
日本体操協会の塚原千恵子女子強化本部長(71)の夫である塚原光男副会長(70)の全部嘘発言について一切触れていないが、なぜ？？？？？
なぜ「全部嘘」と質問された時に答えたのだろう？？？
副会長の役割をこなす能力はないのではないのか？金メダルと取ったご褒美なのか？
全部嘘発言に説明をしてほしい！
女子体操のリオ五輪代表、宮川紗江選手（18）からパワハラを告発されていた日本体操協会の塚原千恵子女子強化本部長(71)と、その夫である塚原光男副会長(70)が8月31日、連名の書面で一部謝罪を含めた弁解、反論をプレスリリースした。文書は、5枚にわたる長文で、謝罪から始まり、「1．塚原千恵子の言動について」「2、塚原光男の言動について」「3．今回の件及び今後について」という3つの項目にまとめられていた。
冒頭では、報道による関係者への迷惑や強化合宿中の選手へ与えた精神的動揺などを謝罪。
「まだ18歳という宮川紗江選手にこのような会見をさせてしまったことにつきましても、私たちにも責任があることは確かであり、宮川紗江選手に対して、心からお詫びを申し上げます。私たちの言動で宮川紗江選手の心を深く傷つけてしまったことを本当に申し訳なく思っております」と宮川選手への謝罪の言葉を綴った。
だが、ここから先は、その言葉とは、裏腹に「決して宮川選手を脅すための発言はしていません」という自分たちの正当性を訴える弁解、反論、否定だった。宮川選手の主張を認めた部分がある一方で、その弁解、反論、否定のほとんどが説得力に欠ける矛盾したものだった。
塚原夫妻が“説明文”で認めている点と弁解、反論、否定している点を整理してみる。宮川選手の主張を認めたのは以下の5箇所だ。すべて塚原女子強化本部長の発言に関しての部分である。
(1) 宮川選手の専属である速見コーチに対する「あのコーチはダメ」発言。
7月15日の合宿中に宮川選手は塚原夫妻に個室に呼び出され、速見佑斗コーチの暴力行為について「あのコーチはダメ、だから伸びないの。私は速見より100倍よく教えられる」と発言したと暴露された事実に対して「確かに宮川選手も認めているとおり速見コーチに暴力行為があったため『あのコーチがダメ』とは言いましたが、私が『100倍よく教えられる』とは言っておらず、このような発言をした事実はありません」と説明。「あのコーチがダメ」との発言についてだけは認めた。速見コーチの暴力行為は肯定されるものではないが、宮川選手に「私と速見コーチを引き離そうしている」と感じさせるに十分な発言だ。
(2)「家族でどうかしている。宗教みたい」発言。
同じく7月15日の2対1の聴取で「家族でどうかしてる。宗教みたい。」と発言した点について、「私は暴力について、宮川選手に対して『家族も暴力を認めているの？』と確認したところ『家族もコーチの暴力を認めている』と言っていたため、思わず、たとえとして『宗教みたい』とは言ってしまいました。この言葉については不適切だと大変反省しております」と、反省を込めて認めた。だが、これは宮川選手の家族の人権や名誉を侵害する問題発言である。
(3)「五輪に出られなくなるわよ」発言。
この強烈なパワハラ発言については、「確かに宮川選手にそのようにお伝えしたのは事実です」と認めた。ただ、この発言についても「脅していない」との弁解が付け加えられた。
(4)「2020に申込みをしないと今後協会としてあなたには協力できなくなるわよ」発言。
2016年12月19日に塚原女子強化本部長は宮川選手に電話をかけ「2020東京五輪強化選手」に参加していないことに対して、こう発言したことは認めたが、その理由についての弁解があった。
(5) 速見コーチの暴力行為を認めさせるための誘導質問の存在。
「暴力はあったんだよね、あったんだよね。」と繰り返し誘導尋問のような発言をした行為については「正確にこの時のことをお伝えいたします」と記述。「私は宮川選手に対して、まず、『速見コーチによる暴力はあったの？』という質問をしたところ、宮川選手は無言だったため、私が再度『速見コーチがあなたに暴力をふるっているところを見た人がいるんだけど、暴力はあったんだよね？』と質問したところ、宮川選手が速見コーチの暴力を認めました。ただ、この点について誘導と言われてしまうのであれば、私の確認の仕方に落ち度があったと思っております」と、この発言や、その問答に問題があったことを認めた。
以上の5箇所を認めただけで十分にパワハラ認定されるべきだろう。
だが、一方で、宮川選手の主張に対して、真っ向反論、否定した部分が6箇所ある。ただ宮川選手の主張を認定した発言部分に関して弁解を付け加えるという矛盾したものが多く説得力に欠ける反論が目立った。
(1)「100倍よく教えられる」発言の完全否定。
「『100倍よく教えられる』とは言っておらず、このような発言をした事実はありません」と否定した。おそらく速見コーチと引き離して朝日生命体操クラブへ勧誘しようという意図があったことを否定するために、この発言部分のディティールにこだわって否定したのだろう。
だが、宮川選手は、この日、フジテレビの「グッディ！」のインタビューに答えて、その際、発言をすぐに母に伝え、母がノートにメモで残していることを証言した。
(2)朝日生命体操クラブへの勧誘工作の否定。
宮川選手は7月20日に塚原女子強化本部長の付き人から「NTCで練習できない場合は朝日生命でできる」「朝日生命の寮がひとつ空いている」「朝日生命で練習すれば（塚原）本部長もいる」と優しい口調で言われ、朝日生命の専門コーチの電話番号を渡されたことなどから、「朝日生命へ入れようとしていることを確信した」と、明らかにしたが、この“引き抜き工作”に関しても真っ向否定した。
「宮川選手が、私の付き人から朝日生命体操クラブへの加入を勧められたと、ご主張されておりますが、この点についても真実と異なります。私たちは、宮川選手に関して、一切、勧誘を行っておりません」
だが、過去にも有力選手の朝日生命体操クラブへの引き抜きの例があるだけに説得力に欠け、宮川選手が塚原女子強化本部長の付き人から、このような言葉を投げかけられた場合、直接的な勧誘のアクションではなくとも、その裏の狙いを勘ぐるのは自然だろう。「一切、勧誘を行っておりません」ではなく、そう受け取られるようなアクションを付き人が起こしたことを反省すべきなのだ。
塚原女子強化本部長は、この後の文書で、海外派遣や五輪選考への影響力もなく、独占的な権力を持っていないことを強調しているが、そもそも、相撲部屋や体育会系の学生寮でもないのに自らが“付き人”と称するような人物が存在すること自体、塚原女子強化本部長が、いかに権力を持っているかを象徴する事象でないか。
(3)「五輪に出られなくなるわよ」発言の弁解。
その発言をしたこと事態は認めたが、以下のように弁解した。
「宮川選手の直近の成績が振るわず、足首を怪我していたことを踏まえ『グラスゴー以来、活躍できていない。だんだん成績が落ちてきているでしょう。そして、このような成績や現状のままだと五輪に出られなくなるわよ』という内容を伝えたのです。具体的には今年の全日本種目別選手権で、宮川選手は、得意の跳馬やゆかで成績が振るっていませんでした。また宮川選手は7月4日から10日までのオランダ遠征に選考されて現地に派遣されていましたが、直前の足首のケガで現地の大会の競技には参加することができませんでした」
確かに宮川選手は6月の全日本種目別選手権の跳馬7位、床7位に終わっている。だが、7月15日の面談の目的は、宮川選手の現状に関するカウンセリングではなく、速見コーチの暴力行為に関する聴取だった。
呼び出された目的と話の流れを考えると「五輪に出られなくなるわよ」発言を宮川選手が速見コーチの暴力行為を否定したらどうなるのか？との恐怖を感じたパワハラ発言と捉えるのが自然だ。
(4)「2020に申込みをしないと今後協会としてあなたには協力できなくなるわよ」発言についての弁解。
塚原女子強化本部長は「2020東京五輪強化選手でないと利用できない支援、例えば、女性コーチではない速見コーチでは、指導が難しいゆかの振付等を同強化選手の指導にあたっている女性コーチに行わせるなどの支援を利用できない状態でした。そこで強化本部長であった私は、上記のような発言をした」と弁解した。だが、これは2020東京五輪強化選手のメリットを説明しただけで「協会として協力できない」となぜ言ったかの理由説明にはなっていない。またNTC利用に制限を加えたことへの説明はなかった。
(5)高圧的態度の否定。
宮川選手は、高圧的な態度に「恐怖を抱いた」と主張したが、その点については「そのように宮川選手に対して思わせてしまったのであれば、私の態度に問題があったかと考えており、大変申し訳なく思っております。ただ、今後、第三者委員会に提出予定である、私たちが保有している宮川選手との録音内容をお聴きいただければ、私が決して高圧的な態度ではないということはお分かりいただけると思っております」と、宮川選手との面談の録音があることを明らかにしたのだ。
だが、この録音についても大きな矛盾が存在する。
7月15日の面談に同席した塚原光男副会長は、(3)の項目にこういう弁解を掲載した。
「『速見コーチが除外されたら困るのは、あなた。今すぐ（コーチとの）関係を切りなさい』との発言をしたと、お話されておりましたが、正直に申し上げて発言内容について正確に覚えていないところもあります。言い訳に聞こえるかもしれませんが、大変申し訳ございません」
録音があるのならば、なぜ正確に覚えていないのだろうか？
テレビ朝日系の「報道ステーション」では、塚原夫妻が提供した録音データが公開されたが、問題とされるやりとりの部分ではなかった。おそらく合宿の途中辞退を伝えた7月16日の面談のものと見られる。高圧的な態度を否定する証拠であるはずの録音が、宮川選手が、そう感じた7月15日の面談のものでないのならば、何の証拠にもならない。
最後の「今回の件及び今後について」の項では「私たちの言動が宮川選手を傷つける結果になってしまったことは事実であり、選手を監督・指導する立場にありながら、宮川選手の心を傷つけていることに気づくことができなかったことについて猛省しております」と、否定、弁解、反論の一方で、謝罪するという矛盾した文章が載せられていた。宮川選手をなぜ傷つけたのか？を考えれば、こういう弁解や反論は出てこないだろう。
塚原夫妻は、日本体操協会が立ち上げる第三者委員会の調査に全面協力する姿勢と、今後の進退については「第三者委員会の結果等も踏まえ、各関係者と協議することも検討しております」とも記した。
ただ、「体操の関係者たちが私たちに対して厳しい目を向けており、かつての選手たちからも大変厳しいご意見をいただいております。これは、全て私たちの今までの行いに原因があると思っております」とも書かれており、こういう反省が本当にあるのならば、必然、現職を辞任するべきであるし、18歳の勇気ある告発をした宮川選手を、さらに困惑させるような弁解、反論は避けるべきではなかったか。テレビメディアに、塚原副会長は「（宮川選手の主張は）全部ウソ」とまで喋っているのだ。
しかも、具志堅幸司副会長を中心とした協会が示した、この問題への早急な解決姿勢に反するような動きを行ったことへの疑念も浮かぶ。協会の副会長でありながら、その方針に同意できないのであれば、メディアに意見を述べる前に協会内での議論を最優先すべきだった。納得がいかないのならば協会を去るべきだろう。
(文責・本郷陽一／論スポ、スポーツタイムズ通信社）
体操の８４年ロス五輪金銀銅の３つのメダルを獲得した森末慎二氏（６１）が３０日放送のＴＢＳ系「ビビット」（月～金曜・前８時）に生出演し、体操女子の世界選手権（１０～１１月、カタール）代表候補で、２０１６年リオ五輪代表の宮川紗江（１８）が２９日、自身への暴力行為で日本協会から無期限登録抹消などの処分を受けた速見佑斗コーチ（３４）に関する会見を東京都内で開き、処分軽減を求めた問題について見解を示した。
会見で宮川は、速見氏の暴力行為は認めた上で、改めて師事を表明。処分を下した日本協会の意図を「コーチと私を引き離そうとしている」と述べた。塚原千恵子・女子強化本部長（７１）の関与を指摘し「権力を使った暴力。パワハラだと思う」と告発した。
この宮川の告発について塚原氏の夫で協会の塚原光男副会長（７０）は３０日朝に「全部ウソ」と発言した。これに森末氏は「あれだけしっかりした言葉でしゃべってそれを聞いて、あんなウソを言うのかわからないと言っていること自体が怪しいですよ。どっかで聞いたフレーズかなと」と塚原氏の発言に疑問を呈した。
2018年8月30日の報道ステーションが宮嶋泰子氏の塚原千恵子本部長に対する電話インタビューと発言を見た。中立な立場で発言しているとは
全く思えなかった。話し方や顔の表情などを見ると単純にその人の人間性が出るのかもしれないが、演技しているように思えた。報道ステーション
を見た人はどう思ったのだろうか？
「宮嶋 泰子（みやじま やすこ、旧姓・増山 / ますやま、1955年1月9日 - ）は、テレビ朝日スポーツコメンテーター、元同局アナウンサーで、編成局アナウンス部エグゼクティブアナウンサー兼編成部。富山県高岡市生まれ、神奈川県鎌倉市で2歳から25歳まで過ごす。早稲田大学スポーツ科学部で非常勤講師（2006年から2011年まで）。日本女子体育大学招聘教授（2015～2016）。順天堂大学客員教授（2015～2018）・・・テレビ朝日アナウンス部副部長→アナウンス部・編成部（部長待遇→局次長待遇）→上級マネジャー→エグゼクティブアナウンサー→定年退職→テレビ朝日スポーツコメンテーター・・・2015年6月～ 公益社団法人日本新体操連盟理事」（情報源：宮嶋泰子（ウィキペディア））
元テレビ朝日のアナウンサーであり、大学でも教える立場の人間が中立的な立場で話す事が出来ないとは驚いた。まあ、あのような発言をして
多くの人が宮嶋 泰子氏を信じると思うのか？いろいろな肩書を持っているけれど、人間的には薄っぺらい人間なのかもしれない。学歴や
教養があり、いろいろな経験しても、歪んだ視野に気付けないのは、人間性に問題があると思う。まあ、テレビを見た人達が判断すれば良い事。
流れ的には日大の悪質タックルのように思える。なんとか抑えようと対策する事自体、悪いイメージを増幅しているように思える。
宮嶋泰子が体操協会と塚原夫妻を擁護する理由！横野レイコのようだと話題に 08/30/18（トレンドな情報について語るブログ）
宮嶋泰子（ウィキペディア）
“体操エリート一家”が渦中の人に
女子体操の宮川紗江（18）選手にパワハラではないかと名指しされた塚原光男・千恵子夫妻はどのような人物なのか？
2人の経歴や体操関係者の証言から、その実像に迫る。
40年以上の長きにわたり、日本女子体操界を牽引してきた日本体操協会の塚原千恵子女子強化本部長（71）。
現役時代は、1968年のメキシコシティオリンピックに出場し、女子団体で4位入賞を果たした。
【画像】協会からのパワハラを告発した宮川紗江選手の表情は…
引退後に結婚した相手は、鉄棒の大技「月面宙返り」の生みの親で3大会連続の金メダリスト、現在、体操協会の副会長を務める塚原光男氏だ。
息子の直也さんも2004年のアテネ五輪で金メダリストとなるなど、塚原家は“体操エリート一家”として名を馳せている。
千恵子氏は、息子の金メダル獲得に「まだ1つだけどね。本当に感激しました」と涙目で語っていた。
しかし今、その塚原夫妻が騒動の渦中に立たされている。
「塚原千恵子本部長に嫌われると大変」
30日午前8時半ごろ、無言で車に乗り込み自宅をあとにした千恵子氏。
一方、その約1時間前に家を出た夫の光男氏は…
塚原光男氏：
なぜ彼女（宮川選手）がウソを言うのか分からない
と答え、 8月29日の会見で宮川選手が訴えた千恵子氏らによるパワハラ行為を全てウソだと否定した。
宮川選手は29日の会見で、
宮川紗江選手：
最初から速見コーチの過去の暴力を理由に、速見コーチを排除して、（私を）朝日生命に入れる目的なんだと確信に変わりました。私はこれこそ権力を使った暴力だと感じます
と発言している。
千恵子氏は、結婚後、夫とともに朝日生命体操クラブを率いるとともに、女子日本代表チームのコーチなどを歴任。
北京五輪やロンドン五輪では女子代表の監督も務めた千恵子氏について、ある体操関係者は、番組の取材に次のように語った。
「塚原本部長に嫌われると大変。宮川選手以外にも『今日はナショナルトレーニングセンター使わせてもらえなかったんだよね』という選手もいた。ただ、いま携わっているコーチもそれを言うと、自分の選手もはじかれてしまう。それが怖くて、塚原に意見を言えない」
全日本選手権での“採点操作”疑惑も…
日本体操協会の要職とクラブチームという2つの力を持つ千恵子氏。
1991年の全日本選手権では、審判が千恵子氏率いる朝日生命の選手に有利な採点をしたとの疑惑が浮上し、出場選手の半数以上がボイコットする事件も起きた。
この騒動について、ロサンゼルスオリンピック金メダルの森末慎二さんは、次のように語る。
森末慎二氏：
この時も塚原千恵子さんがある程度力を持った状態で、選手ではなくて審判も自分のテリトリーに入れてしまった。自分のところの選手に点数を出すように、みたいなことをやられてしまった
騒動の末、当時、女子競技委員長だった夫の光男氏が辞任する事態となった。
森末慎二氏：
というか、ご夫婦で協会にいること自体がおかしい。他の協会ではあんまり聞いたことがないですね
と話す。
宮川選手「一緒に体操界を変えるためにも真実を明らかに」
塚原千恵子氏と光男氏に呼び出されたことを朝日生命クラブへの強引な勧誘だったのではないかと告発した宮川選手。
光男氏がこの発言を全てウソとしたことについて、宮川選手は30日午後0時半ごろ、フジテレビの単独インタビューに応じ、次のように語った。
宮川紗江選手：
そういうことを言ってくるんだろうな、というのは想像していたし、だろうなとは思ったんですけど。自分のしたことは認めてほしい。一緒に体操界を変えるためにも真実を明らかにして欲しい
体操界を揺るがすパワハラ疑惑を受け、30日に対策会議を開いた日本体操協会の具志堅幸司副会長は、会議終了後の会見で、第三者委員会を設置することを発表した。
具志堅幸司副会長：
体操協会とは全く関係のない人たちに集まっていただいて調査をしていただくと。当然、宮川紗江さんのほうにもお話を聞くでしょうし、塚原さんのほうにも話を聞くでしょうし。あるいは、本部長の方にも副会長の方にも話を聞くと思います
東京オリンピックまであと2年。
スポーツ界の新たなトラブルは、泥沼化の様相を呈している。
プライムニュース イブニング
３１日放送のフジテレビ系「バイキング」（月～金曜・前１１時５５分）で体操女子で１６年リオ五輪代表の宮川紗江（１８）が、日本体操協会の塚原千恵子・強化本部長（７１）からパワハラを受けたと告発した問題を特集した。生出演した体操のバルセロナ五輪銀メダリストの池谷幸雄氏（４７）が号泣する場面があった。
番組では、暴力を振るったとして日本協会から無期限の登録抹消などの処分を受けた速見佑斗コーチが東京地裁に行っていた地位保全の申し立てを取り下げることを発表したことを報じた。速見コーチは代理人を通じ、コメントし「処分を全面的に受け入れ反省し、それを皆様に認めてもらった上で、一刻も早く正々堂々と宮川選手の指導復帰を果たすことこそが選手ファーストだという結論に至りました。そこで私は協会からの処分を全面的に受け入れることと反省している証しとして、本日、仮処分の取り下げ手続きに入ることを表明いたします」とつづった文書を公開した。
この速見コーチの思いに池谷氏は号泣。思わぬ姿にＭＣの坂上忍（５１）が「池谷、どうした？」と声をかけ「でも池谷しか分からない、速見さんの思いがあるから、そうなるわけでしょ」と思いやった。
池谷は涙を流しながら「どういう思いで取り下げるのか、どうするのか相当悩んだと思います」と絶句。さらに「宮川選手の指導をどうしたら早くできるのかってそれが一番、望んでいることだし、そのために、どれが一番正しいのかっていう選択を相当考えたと思います」と声を震わせ「これしかないと思ってこうしたと思いますけど、そういう気持ちを考えると早く復帰させて欲しいなってことだけなんですけど」と言葉を振り絞った。
その上で池谷氏は「なんでこの時期にっていうのがずっとあるんですけど」と前置きし、速見コーチの暴力行為を協会に報告した人物について言及し「誰が報告したのかってこの時期にこんな大事な時期に。発言を見るとどうしてもボクは塚原先生しか思えないなっていう。千恵子先生にしか思えないっていうところがすごく残念で。なんでこの試合を目前にしたすごい大事な時期になんでっていう…すみません」と怒りをにじませながら再び号泣していた。
個人的な意見であるが日本体操協会はかなり公平な対応を取らないと信用されないと思う。日大アメフトの結末を考えれば、
中途半端な嘘は信用を失い、イメージが悪化するだけ。
宮川の告発に塚原副会長の「全部ウソ」発言で、もし、宮川紗江さんの発言がほぼ事実である事が判明する、又は、信用できるような
回答が塚原千恵子・女子強化本部長から出てくなければ、夫婦そろって人生の終わりに大きな汚点を残すだろう。
１８歳の勇気ある行動は報われるのか。
２９日、体操女子リオ五輪代表の宮川紗江選手が都内で会見を開いた。
発端は宮川選手への指導中に暴力行為があったとして、日本体操協会が速見佑斗コーチ（３４）に無期限登録抹消処分を科したことだ。これに宮川選手が文書で反論。この日、暴力があった事実は認めた上で「（１年以上前の）暴力のことを使って、私とコーチを引き離そうとしているのではと考えている」と言い、「何日も自分の気持ちと向き合ってきた。嘘偽りなく話します」と宣言した宮川選手の口から飛び出した内容は、想像を絶する協会のパワハラの数々だった。そして、常にその中心に君臨していたのが、「朝日生命体操クラブ」の監督を務める塚原千恵子女子強化本部長（７１）だ。
■引き抜きの常套手段
宮川選手によれば、ナショナルトレーニングセンター（ＮＴＣ）で代表合宿中だった今年７月、塚原強化本部長とその夫である塚原光男体操協会副会長（７０）に呼び出され、本部長から速見コーチの暴力行為を認めるよう執拗に求められたという。
否定を続けると、副会長から「除外されたら困るのは、あなた。今すぐ（コーチとの）関係を切りなさい」と迫られ、本部長からも「暴力を認めないと、あなたが厳しくなる。あのコーチはダメ。だから伸びないの。私は速見より１００倍よく教えられる」と証言を強要された。
これに宮川選手が改めて「家族と先生（速見コーチ）を信頼して一緒にやっていく」とクビを横に振ると、本部長は「家族でどうかしている。宗教みたい」といよいよ高圧的になり、延々２時間に及んだ説得の中で、「五輪に出られなくなるのよ」と脅しまで受けたという。
いずれも協会による速見コーチへの聴取すら行われていない段階だったという。
体操関係者の話。
「その後、宮川選手は塚原本部長の付き人から朝日生命体操クラブへの加入を勧められたと言っていましたが、これは塚原本部長の常套手段です。朝日生命は自力で選手を育てる力が乏しく、他のクラブで実力をつけてきた選手を獲得する手法でクラブを強化してきた。代表合宿に呼ばれた有望選手に『うちの方がうまくなる』『あのコーチはダメ』と声をかけて勧誘する手口は業界内で有名です。リオ代表の宮川選手も東京五輪の有望株。高校卒業をきっかけに、朝日生命へ入れようと画策したフシがある。宮川選手と速見コーチの所属先で、今回の一件で２人を解雇した『株式会社レインボー』は当初、塚原本部長と無関係だったが、徐々に塚原夫妻に取り込まれていったと聞いています」
塚原夫妻も暴力指導を容認か
今回と酷似した事件は以前にもあった。
２０１３年当時「羽衣体操クラブ」の井岡淑子コーチが指導中、女子選手２人に暴行したとして、傷害容疑で書類送検された。１人は１０年に階段から突き落として打撲。もう１人は１１年に髪を掴んで振り回し、鼻を殴って骨折させた。井岡氏は１５年に無期限登録抹消処分に。この日、協会が会見の冒頭で口にした「本会は平成２５年以来、一貫して暴力撲滅に取り組んでおり……」というのは、この事件を指している。前出の体操関係者が言う。
「井岡コーチの場合、今回の件と違って本当に暴力がヒドかった。被害者選手の親が助けを求めたことで発覚、妥当な処分といわれました。けれども事件には裏があった。当時、『羽衣体操クラブ』で井岡コーチが教えていた選手の中に杉原愛子という選手がいました。現在、朝日生命に所属する代表候補選手です。コーチの不祥事を機に、『それならうちで練習しなさい』と本部長側が声をかけ、朝日生命に引き取られる形で移籍している。つまり、塚原本部長は事件を利用して有望選手の引き抜きに成功したことになるのです」
宮川選手は会見で、代表選手とは別件で協会に定められた「２０２０年東京五輪特別強化選手」（以下、２０２０）についてこう話していた。
「代表選手を追い抜いて海外派遣を受けたり、ナショナル選手より上の立ち位置で優遇される。トライアウトを受けて、強化本部長に許可されると（「２０２０」に）なれるが、すごく不透明。詳しく調べてもらいたい」
戦略が不透明だったため宮川選手が参加を拒むと、ＮＴＣの利用を制限されたという。圧力に負け、６月にメンバー入り。「五輪に出られなくなると言われて入った。活動する中で、合宿という実態がなかったり、あまりにも不透明なところが多く、脱退を希望しているところ」と話した。
■「日本のコーチはクレージー」
今年度の体操女子ナショナルコーチの中には朝日生命所属のコーチや塚原本部長と親しい指導者も在籍している。別の体操関係者が言う。
「朝日生命のコーチはナショナルコーチとしてＪＯＣから給料をもらっているのに、普段は朝日生命でチームの指導をしている。ＮＴＣでも朝日生命の選手しか熱心に指導しないそうです」
宮川選手の告発から１時間半後、体操協会が会見。山本専務理事は「たとえ五輪のためだったとしても暴力は断じて許さない。暴力の根絶を徹底していきたい」と語気を強めた。しかし、あろうことか、塚原夫妻もその暴力指導を容認していたというウワサもある。
「朝日生命の選手や出身者が被害者です。試合中にもかかわらず選手を陰に連れていってビンタしている現場は複数の人に目撃されている。昔はもっとヒドかった。演技に失敗して頭から落ちて脳震とうを起こしている選手を、心配するどころか裏でボコボコにしていたという話まであるほど。そういった暴力指導を看過していたというのです。国際大会だったので、海外の選手は『日本のコーチはクレージーだ』と目を白黒させていました」（前出の関係者）
こんな話も聞こえてくる。
「朝日生命の試合に出場できるかどうか瀬戸際の選手の親は、塚原夫妻への付け届けが必須だといいます。中身によって優遇されたり、渡さなければ出場の可能性が低くなるともっぱら。お中元やお歳暮を贈ったら、気に入らなかったのか、送り返された人もいるそうです」
宮川選手の投じた一石は果たして、体操界の闇にメスを入れることになるのかどうか。
体操の８４年ロス五輪金銀銅の３つのメダルを獲得した森末慎二氏（６１）が３０日放送のＴＢＳ系「ビビット」（月～金曜・前８時）に生出演し、体操女子の世界選手権（１０～１１月、カタール）代表候補で、２０１６年リオ五輪代表の宮川紗江（１８）が体操協会の塚原千恵子・女子強化本部長（７１）からパワハラを受けたと告発した問題に関連し体操協会の人事に疑問を呈した。
【写真】27年前の女子55選手ボイコット事件
現在の協会は塚原本部長の夫の塚原光男氏（７０）が副会長を勤める。こうした体制に森末氏は「協会の中に夫婦でいて、この立場にいること自体がおかしい」と見解を示した。さらに「今、ナショナルのコーチ陣も、ほとんど朝日生命の監督コーチ陣が何人も入ってきていると考えると、すべてノーという人を排除してイエスマンだけを置いていくということでしょうね」と塚原氏が所属する朝日生命人脈で組織が運営されていることを指摘していた。
体操の８４年ロス五輪金銀銅の３つのメダルを獲得した森末慎二氏（６１）が３０日放送のＴＢＳ系「ビビット」（月～金曜・前８時）に生出演し、体操女子の世界選手権（１０～１１月、カタール）代表候補で、２０１６年リオ五輪代表の宮川紗江（１８）が２９日、自身への暴力行為で日本協会から無期限登録抹消などの処分を受けた速見佑斗コーチ（３４）に関する会見を東京都内で開き、処分軽減を求めた問題について見解を示した。
会見で宮川は、速見氏の暴力行為は認めた上で、改めて師事を表明。処分を下した日本協会の意図を「コーチと私を引き離そうとしている」と述べた。塚原千恵子・女子強化本部長（７１）の関与を指摘し「権力を使った暴力。パワハラだと思う」と告発した。
この宮川の告発について塚原氏の夫で協会の塚原光男副会長（７０）は３０日朝に「全部ウソ」と発言した。これに森末氏は「あれだけしっかりした言葉でしゃべってそれを聞いて、あんなウソを言うのかわからないと言っていること自体が怪しいですよ。どっかで聞いたフレーズかなと」と塚原氏の発言に疑問を呈した。
日本体操協会を“パワハラ告発”した女子体操の宮川紗江の会見について、３０日の朝のワイドショーでは各局、大きく取り上げた。体操関係者もワイドショーに生出演し、宮川の告発に「よく頑張った」「（体操協会の問題が）出て欲しいと思っていた」など、その勇気をたたえるコメントを発した。
【写真】塚原副会長の「全部ウソ」に…宮川紗江「想像していた」と苦笑
フジテレビ系「とくダネ！」では、自身もジュニアを指導する池谷幸雄氏が生出演。宮川の会見について率直に聞かれ「本当によく頑張ってくれたなということと、勇気がいること。パワハラを受けたという中で、これを発言するというのは、１８歳の選手にとってどれだけの負担だったかと」と、宮川の会見を「勇気」があったと評価。そして「ぼくらとしても信じられないほど赤裸々に語ってくれたので、それは素晴らしい。よく頑張った」ともコメント。
一方の体操協会の会見については「残念としかいいようがない。僕も体操協会の下の方で働いている人間ですけど、なんで昨日やってしまったのかなと、すごく感じてしまう会見だった」とも話した。
ＴＢＳ系「ビビット」にはロス五輪メダリストの森末慎二氏が生出演。今回のパワハラ問題について、国分太一から「こういう問題は遅かれ速かれ体操協会では出て来るものだと？」と聞かれると「出て欲しいとは思っていた、逆に言うと」と問題が露呈することを希望していたとコメント。
「これまで３０年ぐらい前から、そういう噂はありましたから、そういう部分で出て欲しいとは思ってましたが、なかなかこういう発言をする選手はおられなかった」と、以前から協会内部にパワハラなどの噂があったことを指摘していた。
日本体操協会の山本宜史専務理事と弁護士の会見は酷いものでした。宮川選手の塚原強化本部長からパワハラを受けたという告発があまりにも突然だったからか、協会が置かれた状況が一転してしまったことへの認識が甘く、事前に用意していた速見コーチの処分問題の説明以上のコメントはありませんでした。知らぬ存ぜぬ、宮川選手が協会に申し立て、訴えろでは話になりません。
言ってみれば協会は正義を守りつらぬく立場のつもりで記者会見に望んだわけですが、宮川選手の証言で、一転して、パワハラを行った被告側にまわったにもかかわらず、それに対するコメントが不十分というのでは、拙速も甚だしく、事態をこじらせます。
テレビ報道でも何人かの専門家が指摘していたように、そもそも、常識的に考えて、速見コーチの暴力問題についても、協会はいくつかの間違いを犯しています。
第一は、コーチの暴力に関して、宮原選手からの聞き取りを行っておらず第三者の告発だけだったことです。
第二は、いきなり速見コーチを処分したことです。スポーツに関する暴力問題は、それを是正する動きはほんの最近に始まったことで、その指導を速見コーチに行ったのか、なんらかの警告を行い、従わないから処分した疑いがあります。
第三は、警告のための処分としては重すぎることです。二番目に重い処分であり、いくら協会が速見コーチから指導を受けても良いと言っても、実質的にはそうではありません。
宮川選手の告発のように、どうも最初から速見コーチ外しの意図があったと見られてもしかたありません。
体操女子パワハラ問題は「速見元コーチを追い出したいありき」「権力闘争の駒という疑念」 モーリー氏が指摘 - 芸能社会 - SANSPO.COM（サンスポ）
日大アメフト部の宮川選手の告発から始まり、スポーツの問題がつぎつぎと発覚してきましたが、そして体操も同じ姓の宮川選手だったというのも皮肉な話です。しかも、１８歳の宮川選手が訴えた勇気と比べ、パワハラ疑惑の渦中にある肝心の塚原強化本部長が会見に出てこず、逃げたという印象を残してしまったことは、パワハラ疑惑を深める結果になったのではないでしょうか。協会側が、パワハラ疑惑に、宮川選手が協会に提訴しろという態度をとってしまったこともまずかったのではないでしょうか。
こういった問題対処は「クイック・イズ・セーフ」です。対処のスピードが混乱を収拾する鍵となってきます。そうできなかったのは協会の危機意識の薄さでしょう。そのツケが尾を引きそうです。
日本体操協会の山本専務理事、みらい総合法律事務所の岩寺弁護士と山口弁護士 達の対応は信頼性に関して薄く感じた。なぜ、速見佑斗コーチの答弁を聞かなかったのか、公平性に欠けると思った。 速見佑斗コーチが嘘を付くのか、事実を話すのか、見極める機会を与えるべきだし、体操協会が入手している証言や証拠と 一緒に検証するべきだと思った。
日本体操協会は２９日午後７時、速見佑斗コーチのパワハラ問題に関連し、都内で会見。暴力行為を受けた宮川紗江選手が同コーチからのパワハラを否定し、逆に協会から圧力をかけられていると指摘したことに対し、山本専務理事は「報道は初めて知ったが、そんなことは一切、関係ない」と否定した。
また、宮川が７月中旬、日本協会の塚原千恵子・女子強化本部長、夫で日本協会副会長の塚原光男氏に呼び出され、暴力行為の証言を求められたが、宮川が拒否。これを受け、塚原本部長から「五輪に出られなくなる」と言われたと宮川が主張していることについて、山本専務理事は「そのことは分からない。ここでは回答を控えさせていただきます」と保留した。初めて聞いたとして、「（協会側へ）宮川さんに訴えてもらい、『聞いてください』と言ってもらえたら粛々と調査します」と語った。
協会は速見コーチの暴力行為を断罪。山本専務理事が「本会の基本的な考え、たとえオリンピックのためとしても暴力は断じてゆるさない。暴力の根絶を徹底していきたい」として、速見氏の処分の正当性を主張した。
繰り返し、速見氏が暴力していたことを明かし、「複数の指導者、選手たちに恐怖感を与えた。決して許されるものではありません。裁判では必要に応じて証拠を出すつもりです」とした。真摯（しんし）に反省して、実績を積んだ後は再登録も検討するとし、「いち早く元の姿に戻ってほしい」と語った。
同問題では女子日本代表を指導していた速見コーチが練習中に宮川の頭をたたいたり髪を引っ張ったりするなどしたとして、無期限の登録抹消処分となった。しかし、宮川本人がパワハラを受けていないと表明し、問題は泥沼の様相となった。
宮川はこの日、午後４時に都内で会見。１０月から行われる世界選手権などの出場辞退を表明し、体操協会側の対応にも疑問を投げかけた。小学校時代から師事してきた速見コーチから暴力行為があったことは認めたものの「馬乗りになって殴打したという部分は一度もありません」などと、一部を否定。速見コーチの処分軽減を求め、体操協会に対して「私とコーチを引き離そうとしているのではないか」と主張した。また、協会側の設定した強化プログラムに従わなかったことで不利益な扱いを受けたと主張した。
【問題の経過】
◆８月１４日 体操協会が、速見コーチに暴力行為があったとして無期限での登録抹消、味の素ナショナルトレーニングセンター（ＮＴＣ）での活動禁止の懲戒処分を伝える。
◆２１日 暴力行為を受けた宮川が、速見コーチへの見解について代理人弁護士を通じて文書を発表。同コーチの名誉を守りたいとして処分への疑義や、引き続き同コーチの指導を望む意向を示した。代理人弁護士には同コーチが処分を不服とし、東京地裁に仮処分を申し立てたことも明かした。
◆２９日午前 体操協会が報道各社へＦＡＸ。宮川が速見コーチからパワハラを受けていないとしたことに対し、処分は変わらないと表明。
◆２９日午後４時 宮川が会見。世界選手権などの出場辞退を表明。体操協会側に自身と速見コーチを引き離そうとしている意図があるのではないかと指摘。
◆２９日午後７時 体操協会が会見。
速見氏処分に関して会見を行う、左から日本体操協会の山本専務理事、みらい総合法律事務所の岩寺弁護士、山口弁護士（撮影・足立雅史）
本体操協会が29日、都内で、体操女子リオデジャネイロ・オリンピック代表の宮川紗江（18）への暴力行為で無期限の登録抹消と味の素ナショナルトレーニングセンター（NTC）での活動禁止処分を下した、速見佑斗コーチ（34）に関する一連の騒動について会見を開いた。
山本宜史専務理事は「例えオリンピックのためだと言えども、暴力は断じて許さない。これからも暴力の根絶は徹底したい。本人が許容していたとしても、認められない。この考えに基づくものであります」と断言。その上で速見コーチの暴力について、事実確認を行った。
同専務理事は、7月11日に関係者による証言に端を発し、速見氏本人含め、複数の関係者の聞き取り調査を行ったとした。その結果「13年9月から18年5月までの間、元所属先の練習場、NTC、その他において他指導者、選手がいる前で顔をたたく、髪の毛を引っ張る、体を引きずる、長時間立たせる、他の指導者や選手などが萎縮するほどの暴言の事実が認められた」と明らかにした。具体的には
◆13年9月 NTCでの国際ジュニア合宿の時に顔をたたく。
◆15年2月 海外合宿での、大声でのどなりつける行為。
◆16年1月 海外の試合で顔をたたき、顔が腫れ、練習中に怒鳴った。他のコーチからの引き留めもあった。
◆同3月 国際大会中、Tシャツをつかみ、引きずり降ろす行為。
◆同5月 前所属先で頭をたたく、怒鳴る行為で注意された。それらの行為は日常的に実施されていた。
◆同7月 海外合宿中、1時間以上の長時間、立たせていたことで厳しく注意を受けた。
◆17年1月 前所属先で暴力があり、無期限の謹慎処分。
◆同8月 NTCで髪を引っ張り、出入り口まで引きずり出した。
◆同9月 NTCで髪を引っ張り、倒すなどの行為。
◆18年4月 NTCで指導中に大声で怒鳴る。
◆同5月 東京都体育館のサブ会場でも、同様の怒鳴る行為があった。
山本専務理事は「まだ、いろいろとございますが、このような暴力を是正しようという関係者がおり、是正の機会があったにもかかわらず、繰り返し暴力を行った速見氏の行為は、倫理規定に反すると判断し、今回の処分に至った」と処分の正当性を強調。さらに「暴力は複数の指導者、選手に恐怖感を与えた。被害者本人が我慢できたからとしても、決して許されるものではない」と断じた。また「複数の情報が、それ以外にも寄せられているが本日は控えさせていただく」とも語った。
その上で、同専務理事は宮川サイドが協会の処分を不服として、20日に東京地裁に仮処分の申し立てを行ったことを踏まえ「裁判では必要に応じて証拠を出す予定」とした。そして「これらの事実を元に懲戒委員会、常務理事会で審議し、今回の処分に至った。一方、宮川選手への影響を懸念しましたが、代表候補の指導者だからといって暴力が許されるわけじゃない」と重ねて暴力の根絶という目的を強調した。
また「宮川選手が速見氏の指導を受けられないという認識は間違い。指導を続けることが出来ますが、NTCでは速見氏は規則上（指導）出来ない。他の練習場所を確保する必要はある。宮川選手はNTCは使用できます」と、宮川が速水コーチの指導を受けられないことはないことを、重ねて強調した。その上で「真摯（しんし）に反省し、都道府県協会から申請されれば再登録を検討する」とも話した。
また宮川について「宮川選手と今後のサポートについて話し合いたかったが、代理人の両親となった。16日に両親に対し、NTCの練習や、指導者をつけるサポートを提案したが、残念ながら選手と話を持つ間もなく。サポートについて協議させていただく準備はある」とも語った。【村上幸将】
会見を終え席を立つ、手前から日本体操協会の山本専務理事、みらい総合法律事務所の岩寺弁護士、山口弁護士（撮影・足立雅史）
日本体操協会が29日、都内で、体操女子リオデジャネイロ・オリンピック代表の宮川紗江（18）への暴力行為で無期限の登録抹消と味の素ナショナルトレーニングセンター（NTC）での活動禁止処分を下した、速見佑斗コーチ（34）に関する一連のパワハラ騒動について会見を開いた。
山本宜史専務理事は、速見の宮川に対する暴力行為が13年9月から18年5月の間に行われたとし、その内容を会見の中で列挙した。それらが発覚した経緯について、同専務理事は「協会から上がった話じゃない。指導者の間から話が出てきたので、事実認定して調査し、処分した」と説明。調査したのは誰かと聞かれると「調査したのは私です」と答えた。
一方で、協会として13年度から暴力撲滅を訴えてきたことも強調した。そのことに対し「暴力撲滅を進めながら把握していなかった？」と質問が出た。同専務理事は「その通りです。結果論でしょうけども、本来、暴力はあってはならないし、暴力指導が今は許されない。そういうことがある。平成25年度から暴力撲滅を訴えている。悪いと思って認識してやったことが判明した以上、根絶を前提に処分した。見てないところであったかもしれない」と協会として把握し切れていなかったことを認めた。
また速見コーチが協会の処分を不服として、20日に東京地裁に仮処分の申し立てを行ったことについて「異議申し立てが協会ではなく直接、裁判所にいった。裁判のところでお話しするしかない。今の時点で協会は温情など考えられない」とも語った。【村上幸将】
宮川紗江さんは腹を決めたように堂々としていた。18歳ながら凄いと思った。例え、報復でスポーツ生命が18歳で終わったとしても
今回の経験で終わることなく、何かに応用して更なる飛躍をしてほしいと思う。
一般的に、人は年を取るとしがらみや今持っている物を失う事が怖くなり、思い切った事が出来なくなる。悩みながら、妥協しながら、
中途半端な状態で現実逃避したり、後悔する事がある。人が簡単に出来ない事をやったのだから凄い。そして、会見で語った事が
ほぼ事実であれば、権力を握る塚原女子強化本部長に対して制裁を下したことになると思う。勝手な解釈であるが体操の世界で今回のような対応を
取れる人はほぼいないと思う。
スポーツ庁長官、 鈴木 大地（スポーツ庁）
とスポーツ庁は必要ないのではないか？スポーツ庁はこのように問題に介入して公平な調査や判断を下すべきではないのか？
体操女子リオデジャネイロ・オリンピック代表の宮川紗江（18）が29日、自らへの暴力行為で日本体操協会から無期限の登録抹消と味の素ナショナルトレーニングセンター（NTC）での活動禁止処分を科せられた、速見佑斗コーチ（34）に関する一連のパワハラ騒動について、都内で会見を開いた。
宮川は会見の中で、日本体操協会からパワハラ行為があり、塚原千恵子女子強化本部長が女子監督を務める、朝日生命体操クラブに加入させられそうになったなどと語った。
宮川はNTCで7月11日から強化合宿が行われた際、塚原女子強化本部長らから速見コーチは参加できないと連絡があり、部屋に呼ばれ「（速見コーチの）暴力を認めないと、あなたが厳しくなる。あのコーチはダメ。だからこそ伸びない。私は速水より100倍良く教えられる」などと言われたと証言した。
宮川は「怖くて何も言えない先生でなく、言いたいことを言える先生です。これからも家族と先生を信頼して一緒にやっていく」と答えたが、塚原女子強化本部長からは「家族でそういうのはおかしい。宗教みたい」「オリンピックに出られなくなるのよ」と言われたという。宮川は「家族とコーチを否定され、全てがおかしくなりそう」になり16日、塚原女子強化本部長に「精神的限界…帰りたい」と言ったというが、それ以上は言えず合宿に残ったという。
さらに、21日に塚原女子強化本部長の付き人から「朝日生命で練習で出来るし、朝日生命の寮も借りられる」「何かあったら相談しなさいよ」などと言われ、電話番号を渡されたという。宮川は「本部長からは入れと言う話は、受けていません。付き人からお話しするような感じで電話番号を渡された。パワハラとは感じていないですけど、その方が本部長の付き人ですので、やっぱり何か関係がある…私を朝日生命に入れるために、心を動かそうとしていると思った」と、塚原女子強化本部長からの勧誘ではないものの、朝日生命入りへ心を揺さぶってきたと感じたと語った。
その上で「速水コーチの聴取すら行われていない段階で、最初から過去の暴力を理由に朝日生命に入れる目的だと確信し絶望した。強化本部長が大きく関わっていたのは間違いない」などと語った。「私の意志は朝日生命に入ることではなく、コーチと一緒にやっていくことなので、心は動かなかった」とも強調した。
そして「権力のある人には、1人の選手の人生は関係ないんだと思った。言いたくても言えば、何をされるか分からない選手、コーチ、審判もいると思う。それは権力を使った暴力。純粋に強くなりたい」と訴えた。さらに「協会にはパワハラの事実を認めていただきたい。18年しか生きていませんが勇気を持って立っています」とまで言い切った。【村上幸将】
準大手ゼネコンが進めていた倉庫建設工事をめぐる恐喝未遂事件で、湖東生コン協同組合（滋賀県東近江市）の加盟業者と契約するよう商社の支店長を脅したとして、滋賀県警組織犯罪対策課は２８日、恐喝未遂容疑で、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部執行委員長、武建一容疑者（７６）＝大阪府池田市＝を逮捕した。県警は認否を明らかにしていない。
県警は今月９日に同容疑で同支部執行委員兼政策調査部長、城野正浩容疑者（５７）＝兵庫県西宮市＝を逮捕しており、同支部が組織的に事件に関与した可能性もあるとみて、全容解明を進める。
逮捕容疑は昨年３月～７月、東近江市内で行われていた清涼飲料水メーカーの倉庫建設工事にからみ、同支部幹部や湖東生コン協同組合幹部らと共謀し、生コンクリート調達を担う大阪市内の商社の男性支店長に対し、湖東生コン協同組合の加盟業者と契約を結ぶよう要求。断られたため「大変なことになりますよ」などと複数回、脅して契約させようとしたとしている。
この商社は準大手ゼネコンの関連会社。捜査関係者によると、武容疑者らは逮捕容疑の他にも、工事現場を訪れて「カラーコーンが道路使用許可なしで置かれている」「仮囲いが１センチほど境界を超えている」などと因縁をつけ、圧力を加えるなどしていたという。
この事件では、これまでに同容疑で城野容疑者を含めて７人が逮捕され、うち３人が今月８日に同罪で起訴されている。
交渉記録映像が残っているのだから下記の記事は事実だと思う。
順天堂大学医学部付属順天堂医院相手に十分な資金がない状態で対応するのは大変だと思う。順天堂大学医学部付属順天堂医院が
良心的であれば問題ないだろうがそうでなければ大変だと思う。
ヤフーニュースのコメントには弁護士を付けないからこのようになったとコメントしている人がいるが、弁護士は腐るほどいる。
個人的な経験で言えば、専門が違えば素人よりもまし程度。相手の弁護士の能力や弁護士事務所のスタッフの能力が高ければ
勝てない。ドラマみたいに本当に弁護士なのかと思えるような人が結構、切れる部分を持っているような事はないと思う。
弁護士や弁護士事務所が有能であれば依頼があるだろうし、忙しい。弁護士に依頼をしたことがないない人は戸惑うだろう。
勝てなければ、弁護士はお金の無駄遣いでしかない。
下記の記事が事実だとすれば本当に酷いと思う。「2017年1月10日 第7回目の交渉記録映像」の順天堂側医師は「理事には学長以下が入っていない。理事長はワンマン、はっきり言って。学長の上に存在する。」と言っているが、本当に理事長の判断なのだろうか？嘘も言い訳もあり得る。
本当に理事長の判断なのであれば、コメントに理事の情報が記載されている。
学校法人順天堂 理事長（第９代堂主）
小川秀興
独立行政法人 国立がん研究センター 顧問
08/27/18（Yahoo!ニュース）
組織が大きいから組織のトップの判断で争うのであれば個人レベルで戦えるとは思えない。多くの人が知る事によって厚労省が踏み込み、
事実が調査により明らかになれば良いと思う。ただ、相手が相手なので対抗手段を考えていると思うので、厚労省が介入しなければ、
事実は公にならないと思う。
順天堂大学医学部付属順天堂医院で51年前に起きていた新生児の取り違え事件。
今年4月に週刊誌報道などで明らかとなり、順天堂側も認める事態となったが、今回「報道プライムサンデー」は、取り違えられた被害男性と順天堂側との交渉を、30時間に渡って記録した映像を独自に入手した。そこには被害者男性が「裏切りばかり」と語る、順天堂側の驚きの対応が記録されていた。
【画像】順天堂側の対応や発言が何度も変わるため証拠を残すべく記録した映像の数々
1967年、取り違えは出産直後、順天堂医院のミスで起こった。
被害を受けた男性は鈴木良夫さん（51歳・仮名）。壮絶な人生の始まりは今から44年前の1974年、良夫さんの小学校入学の際に行われた健康診断だった。
その結果報告書には血液検査の結果があり、母・昭子さん（76歳・仮名）が確認したところ、良夫さんの血液型は両親からは絶対に生まれないものだった。
「子供の取り違えではないのか？」
真実を知りたかった昭子さんは、分娩した順天堂医院に行き、新生児の取り違えを指摘した。しかし、病院の回答は驚くべきものだった。
母親に「あなたが浮気したんじゃないですか？」
ーー順天堂医院は取り違えを認めたのですか？
良夫さんの母・昭子さん：
認めません。順天堂医院はこれだけ立派な病院です。そういう変なことが起こるわけがありませんと言われて。絶対に生まれてこない血液型だったけれど、それでも『あなたが浮気したんじゃないですか？』とか言われるんですよ。絶対に取り違えを認めませんでした。
病院側は、母の浮気が原因ではと指摘した上で、「異議があるなら裁判にすればいい」と門前払いにしたという。
結局、夫から身に覚えのない浮気を疑われるなど夫婦仲はぎくしゃくし始め、病院を訪れた半年後に夫婦は離婚。良夫さんは母親に引き取られたが、間もなく母親は体調を崩し、子育てに支障が出るようになった。そのため良夫さんは親戚に預けられ、転々とすることになった。
親戚宅で良夫さんは、「お前のせいで、親は離婚したんだ」「よその子だから、親と顔が似てない」などと言われ、幼心に“自分の両親は本当の親ではないのではないか”と悩み続ける、辛い子供時代を送ったという。
時は流れ、3年前の2015年、良夫さんは母親から事実を告げられる。
「あなたは本当の子供ではないのだ」と。
良夫さんは母親の告白を確認するためDNA検査を行った。すると、実の親子である可能性0%という結果が出た。良夫さんと母親は、やはり実の親子ではなかった。
実は、良夫さんが産まれたころの日本では、全国各地で、新生児の取り違え事件が起きていた。1974年に行われた調査によると、1957年から1971年までの15年間で32件の取り違えが判明。もちろんこの数は判明した数で、実際にはもっと多いことは確実だ。良夫さんの取り違えもこの32件には入っていない。
時間が経って取り違えが判明し、病院を相手取った裁判に発展したケースも起きている。2013年には、1953年に別の赤ちゃんと取り違えられた男性が病院を提訴し、3800万円の賠償金を得ている。
良夫さんは“実の親を知りたい”という思いと賠償を求め、2年前の2016年4月から順天堂側と交渉を始めた。交渉の際、順天堂側の対応や発言が何度も変わるため証拠を残すべく映像で記録していた。その記録から交渉過程の詳細が今回初めて明らかになった。
病院側は真摯な対応だったが…
【2016年12月9日 第5回目の交渉記録映像】
良夫さん：
7歳の時に（母が）1回来ているから。
順天堂側医師（危機管理担当）：
そうですね。
良夫さん：
こちらでも、分かっていることですからね。
順天堂側医師（危機管理担当）：
逆に言いますと、それがあるので悪い方にも行ってます、我々にとっては。あそこ（44年前）で、何とかしておくべきだった。
良夫さん：
そうですね。
順天堂側医師（危機管理担当）：
当時主治医であった医師が、そういう事で（お母様が）来られたということを、はっきり記憶してましたし、（病院側が）言った内容と、鈴木様のお母様の言った内容が一致してますので、裁判を起こしてくれということまで。
なんと、順天堂側は母親の言い分を認めていた。
こうして交渉は進んでいく。そして、順天堂側の危機管理担当の医師がついにこう切り出す。
「実の親の情報も提供する、賠償もする」と“約束”
【2016年12月9日 第5回目の交渉記録映像】
順天堂側医師（危機管理担当）：
最終的には病院の学長が…その意見をまとめろということで。実は、今朝まとめてきました。学長、医学部長、院長、副院長…コアメンバーです。総勢13名で最終決定をしました。それに向けて急ぐということで。
良夫さん：
いわゆる記録ですよね。（取り違えた相手の）出生記録、その書類を私にだけいただいて。目的はお墓参りと（自分の）ルーツを知っておきたい。
順天堂側医師（危機管理担当）：
反対する人もいると思いますが、裁判にして（当時の分娩記録を）差し押さえするだけ。（差し押さえて）これを見る手段が鈴木さん側にあるわけだから別に上を通さなくても問題ないと判断します。何の問題もない。最高の終わり方。
出生時の分娩記録が残っていて、それを良夫さんが見れば、実の親の情報も分かるというのだ。およそ9カ月に及んだ交渉は、良夫さんの希望通りにまとまったかに思えた。ところが、その19日後の第6回目の交渉で、突然同じ危機管理担当の医師がこう切り出したのだった。
まさかのどんでん返し…いままでの交渉はなかったことに
【2016年12月28日 第6回目の交渉記録映像】
順天堂側医師（危機管理担当）：
（新しい）代理人と手続きをするという方向で話をしています。本当に謝りますが、ゼロから進むことは絶対にありませんので。
良夫さん：
また新たな弁護士の先生なんですか？
突然、順天堂側が用意した別の弁護士が、良夫さんとの交渉を改めて行うと言い出したのだ。それは理事長の決定だという。
順天堂側医師（危機管理担当）：
（賠償の）額とか、その辺りは理事会で決めること。いわゆる法人として決めるというか…。理事には学長以下が入っていない。理事長はワンマン、はっきり言って。学長の上に存在する。
良夫さん：
何をしたいんですか？理事長は。前回の話では、もうみんなで会ってOKになったという話じゃないですか！
順天堂側医師：
要するにあれは学長以下ですよ。理事長はもっと上なので。
良夫さん：
また今から、金額の話からやり直しなんですか？
順天堂側医師：
それはわからない、私も。
良夫さん：
向こう（新しい弁護士）の見解は何ですか？
順天堂側医師：
それはわかりません。（新しい弁護士からは）要するに交渉をしないでくれと、大変申し訳ないんですが、私も伝えています。間違いなく伝えています。全部伝わっています。
良夫さん：
ものすごい怒りがもう…。ここまでやってきて、ここまで話してきて、1年という時間を使って何も進んでいないですもん。結局また弁護士じゃないですか、新しい。
順天堂側医師：
憤りはあると思いますが…。
良夫さん：
またこの気持ちで正月を迎えなければいけない。
順天堂側医師：
大変申し訳ありません。
良夫さんは憤ったが、12日後の2017年1月10日、第7回目の交渉が行われた。そこにはこれまで交渉してきた医師の姿はなく、新たに順天堂側の代理人弁護士2人が現れたのだった。
「実の親の情報提供はしない、賠償額は大幅に下げる」
【2017年1月10日 第7回目の交渉記録映像】
順天堂側新たな弁護士（男性）：
病院側としては 本件については謝罪をする、ということです。取り違えについては示談という形で一定の和解金をお支払いすると。（取り違えの）相手方の関係についてですが、現在の平穏な生活環境であるとかプライバシーにも配慮して、相手方の調査は行わない。金額の話ですけども、どのような検討をしたかを少し説明しますと…。
2人の新たな弁護士は、12月9日の第5回交渉で最終決定とした金額を大幅に減額した賠償額を提示。さらに実の親の情報も出さないという今までの交渉を完全にひっくり返すものだった。
良夫さん：
（交渉は）今まで正式じゃない人たちだったんですか？正式じゃない人たちと1年間私に時間を使わせて、話し合いをさせてきたと…病院は。
順天堂側新たな弁護士（女性）：
（担当医は）最終的な法人の決定ではないと、何度も言っています。
良夫さん：
（担当医は）任されているのは私たちですからと言っていましたよ。
順天堂側新たな弁護士（女性）：
それは個人的な気持ち…。
良夫さん：
個人的って、何人もいますから、証人が！一人で話しているわけではないですから。
順天堂側新たな弁護士（女性）：
『そうしたいと思います』と言っているとすればそれは『思います』なのであって。
順天堂側新たな弁護士（男性）：
（前任者の医師は）自分の立場で考えたのだろうと。
良夫さん：
私たち家族としてはお金で納得する事案じゃないんです、本来。母親に（実の）息子を持ってきてくれ、そこからです、話し合いは。まずは、きちんとした対応を取っていれば、こういうことにならなかった。1年経って誰も出てきてない、決定権を持っている方が。一人の挨拶もなければ、謝罪もなければ…。
およそ1年かけた交渉がまた振り出しに戻ったことで疲れ果てた鈴木さんは、「もう信頼関係もなくなり、このままうやむやにされるより取り違えの事実だけでも残したかった」として、結局、順天堂側と大幅に下げられた賠償金をもらう合意を結ぶことになる。
その合意文書には「取り違えの事実を第三者に知らせない」という守秘義務の条項があったが、今回、「報道プライムサンデー」の取材を受けた理由について、良夫さんはこう話す。
「私も出るつもりは全然なかったのですが、『順天堂としてホームページに発表します』ときた。その内容を見たら、50年たった今、分かったことなので、いまさら、探すことはしないという内容だった。いや私が7歳の時に（母が病院に）行って、（病院側は）追い返しているでしょ。それをまず隠しているのと、謝罪したと書いてあるが（順天堂は）謝罪にも来てない」
鈴木さんは順天堂側の説明があまりにも一方的だと感じたので、取材を受けたのだという。
この合意文書について、医療過誤に詳しい貞友義典弁護士は憤る。
「真の本当の親を知る権利を放棄させることを考える方がおかしい。そもそもお金では買えないです。人の道に反する合意書だと思います」
実の母は幸せに生きてくれたのか…写真一枚でもいい
最後に良夫さんは、今の思いをこう語る。
「私は病院に行っても自分の先祖がガン家系であるとか糖尿病であるとか、そういうことが伝えられない。相手（実の親）の生活を壊すことはしたくないので、こちら側にだけ教えてもらえばいいこともあると思う。相手が望まなければ会わなくてもいい。ただこちらにも知る権利というものがあると思う。（実の）母は幸せに生きてくれたのか…時間はもう取り戻せないので。せめて幸せだったのか、どういう人生を送ったのか、写真の1枚でもいいから知りたいです」
家族問題に詳しい池内ひろ美氏（家族問題評論家）は、「病院が“会わせる”“会わせない”を決めるのはおかしいと思います。取り違えは医療ミスです。医療ミスがあったわけだから、もう一方の家族も含めて、まず両方の家族に謝罪をすべきです。順天堂は『相手側の平穏な生活を乱すので、お知らせしないことにした』と主張するが、病院が言うことではない」とスタジオで語った。
今回、番組では順天堂に取材を申し込んだが、HP上に見解は載せているので取材は一切受け付けないと回答を拒んだ。
「自分は何者なのか？」
良夫さんの願いが叶う日は来るのだろうか。
不正は麻薬と同じだと思う。麻薬と違うのは、不正が長期間、発覚しない可能性があること。麻薬は体に害が蓄積されるが、
宝くじに当たるように、運が良ければ、負債にならず不正が発覚しない可能背がないわけではない。
しかし、上手く行かなければ負債や損となる。一時的な現実逃避は大きな問題となって現れる。
スルガ銀行の幹部や行員が関与しているのだから、スルガ銀行の名前が消えても自業自得だと思う。
スルガ銀行（静岡県沼津市）のシェアハウス投資向け融資で多数の不正があった問題で、融資審査で約９９％の案件が承認されていたことがわかった。審査が機能せず不正を見逃し、２千億円超のシェアハウス関連融資額に対し、４００億円超の焦げ付きが懸念されている。問題を調べる第三者委員会（委員長＝中村直人弁護士）も把握し、ずさんな融資を許した経営責任を追及する方針だ。
第三者委は行内の電子データの分析や経営陣を含む関係者らへの聞き取りをほぼ済ませ、近く調査結果を公表する。
シェアハウス投資では、不動産業者らが長期の家賃収入を約束して会社員らをオーナーに勧誘した。業者らは貯蓄や年収を水増しし、１棟あたり１億円前後の融資をスルガ銀から引き出した。関連融資は２０３５億円、１２５８人分にのぼる。
シェアハウス投資をめぐるスルガ銀行のずさん融資問題で、新たに投資用アパート向けの融資でも不正が行われていたことが２２日、分かった。
スルガ銀は投資トラブルを起こしているシェアハウスへの融資が総額で約２０００億円、借り手は計１２００人強に上るとの実態調査をまとめているが、これがさらに膨らむ可能性が高い。外部弁護士の第三者委員会が月内にまとめる調査報告書に盛り込まれる見通しで、調査は大詰めを迎えている。
顧客が不動産業者に託した融資関連書類が改竄（かいざん）され、融資条件に合うように見せかけられていたなど不適切な融資が横行していたことが既に判明している。こうした不正な融資はシェアハウスだけでなく、「一棟売り」など個人の投資用アパートでも実施されていたもようだ。
具体的には、個人が購入した物件について不動産価値を高く見せかけ、より高い賃料がとれるように装うなどの方法をとっていたとされる。
スルガ銀行の投資用不動産融資は、アパートなども含めると全体で２兆円に上る。今回、新たに判明した不正で「不適切融資」は２０００億円から大幅に拡大するとみられる。スルガ銀は２０１８年３月期決算で、１５５億円の貸倒引当金を追加計上しているが、さらに積み増す可能性も出てきている。
ずさんな融資をめぐっては、元専務執行役員が営業部門責任者として融資拡大を主導した経緯や、取締役会が審査書類改竄など不適切な融資の横行を防げなかったといったガバナンスの欠如がこれまで明らかになっている。スルガ銀は、第三者委員会の調査報告書の結果を受け、経営体制の刷新などに迫られることは必至だ。
「高田容疑者には妻子がいるが、少女には独身を装って『結婚しよう』などと話していたという。」
同じ違法でもお金を払って関係を持つよりも嘘を付いて関係を持つ方が悪質だと思う。
今後も仕事が出来るかはテレビ局の判断次第！
女子高生にわいせつな行為をしたとして、警視庁巣鴨署は、東京都青少年健全育成条例違反容疑で、世田谷区の自営業、高田大介容疑者（３４）を逮捕した。東京ＭＸテレビによると、高田容疑者はフリーの番組ディレクターで、平成２５年から同社のバラエティー番組「５時に夢中！」の制作に携わっていた。
逮捕容疑は７月中旬、足立区内のホテルで、高校２年の少女（１６）が１８歳未満であることを知りながら、わいせつな行為をしたとしている。高田容疑者は「悪いことだとは分かっていたが、性的欲望を満たすために関係を続けた」と容疑を認めているという。
同署によると、２人はツイッターを通じて知り合い、これまでに複数回会っていた。高田容疑者には妻子がいるが、少女には独身を装って「結婚しよう」などと話していたという。少女の母親が６月、警視庁に相談して発覚した。
大学入試で合格するためにはモラルや人間性は関係ない。エリートだから尊敬される人間でない事があると言う一例だと思う。
「三菱マテによると、これら子会社３社では２０１６から１７年までに、三菱マテへの内部通報や監査などをきっかけに、データに関する社内の不正が発覚。しかし、その後も三菱マテへの報告を怠ったり、データが改ざんされた製品の出荷を続けたりしていた。ダイヤ社では、不正の発覚後、前社長が関連資料を隠蔽（いんぺい）するよう指示していたという。」
前社長が隠蔽指示を出した。それが問題にならない組織は間違っていても上には逆らえない、又は、問題を報告したらデメリットしかない問題の
ある組織である可能性が高い。
取引が企業相手だから消費者が判断できることはないであろう。就職しようとする人が減るかどうかであろう。
非鉄金属大手・三菱マテリアルグループの品質データ改ざん問題で、東京地検特捜部が、不正が発覚した複数の子会社を７月に不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで家宅捜索していたことが関係者の話でわかった。三菱マテ本社（東京）も関係先として捜索した。特捜部は担当社員らから事情聴取するなど改ざんの実態解明を進めている。
特捜部は７月、製品の品質データ改ざん行為を巡り、法人としての神戸製鋼所を不正競争防止法違反（虚偽表示）の罪で起訴している。三菱マテも神鋼と同様に、製品の安全性は確認済みとしていたが、不正の規模が大きく、納品先も広範囲にわたることなどから、特捜部は強制捜査が必要と判断したとみられる。
関係者によると、捜索対象になったのは子会社の三菱電線工業（東京）、三菱アルミニウム（同）、ダイヤメット（新潟市）など。
三菱マテの最終報告書などによると、不正はこの３社と子会社の三菱伸銅（東京）、立花金属工業（大阪市）、本社直轄の直島製錬所（香川県直島町）で行われていた。子会社の不正は古いもので１９７０年代からあり、製品の出荷先は延べ８２５社にのぼっていた。関西電力大飯原発や高浜原発、航空機に使われるゴム製品などで、強度や寸法が顧客の求める基準に達していないのに、不正に検査の測定値などを書き換えて出荷したケースもあったという。
また、不正が確認された子会社５社のうち、少なくとも三菱電線工業や三菱伸銅、三菱アルミでは、社内に改ざんを指南するマニュアルや書類が残されていたこともわかっている。特捜部は捜索で押収した関係書類をもとに、不正の期間や規模などについて、裏付け捜査をしているとみられる。
三菱マテでは今年６月、本社精錬所の不正発覚を受け、竹内章氏（６３）が社長を引責辞任し、代表権のない取締役会長に就任している。同社は２３日、「司法手続きに関する質問については、回答は差し控える」とコメントした。
非鉄金属大手・三菱マテリアルの子会社などによる品質データ改ざん問題で、東京地検特捜部が７月に複数の子会社を不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで捜索し、強制捜査に乗り出したことが関係者の話でわかった。捜索が明らかになった子会社は社内調査で発覚後も不正を続けていたという。特捜部はこういった対応を悪質とみて、押収資料などをもとに実態解明を進めている。
関係者によると、捜索を受けたのは子会社の三菱電線工業（東京）、三菱アルミニウム（同）、ダイヤメット（新潟市）など。三菱マテ本社（東京）も関係先として捜索されたという。
三菱マテによると、これら子会社３社では２０１６から１７年までに、三菱マテへの内部通報や監査などをきっかけに、データに関する社内の不正が発覚。しかし、その後も三菱マテへの報告を怠ったり、データが改ざんされた製品の出荷を続けたりしていた。ダイヤ社では、不正の発覚後、前社長が関連資料を隠蔽（いんぺい）するよう指示していたという。
お役所が厳しすぎるのかもしれないが、出鱈目な報告はだめだと思う。
役所は小さな問題であれば、是正措置が提出されれば、咎めない方が良いと思う。
「東邦航空」の対応は信頼を失い、常識を疑ってしまう。
群馬県の防災ヘリコプター墜落事故で、県からヘリの運航を受託していた「東邦航空」（東京都）の宇田川雅之社長が23日、同県庁に大沢正明知事を訪ね、「このたびは、申し訳ありませんでした」と謝罪した。
大沢知事は、事故は「痛恨の極みだ」と述べた上で、同社の社員2人が亡くなったことに哀悼の意を表明。宇田川社長に事故原因の調査に「しっかりとご協力いただきたい」と求めた。
東邦航空は2002年から県防災ヘリの運航を受託し、操縦士や整備士らを県防災航空隊に派遣していた。今回の事故では、社員が実際とは異なる飛行計画を国土交通省に提出した上、墜落したヘリが行方不明と知りながら同省に帰着を連絡していたことが分かっている。
県の防災ヘリ「はるな」は10日午前、登山道の視察飛行中に群馬県中之条町の山中に墜落。同社の社員2人を含む乗員9人全員が死亡した。
宇田川社長は知事らとの面会後に取材に応じ、ヘリが帰着したと報告した社員が「（行方不明を）このまま放置しておくと混乱が生じると判断した」と話していることを明らかにした。同社は近く、実際とは異なる飛行計画を提出したことなどについて、調査結果を県に提出する方針。
非鉄金属大手・三菱マテリアルグループの品質データ改ざん問題で、東京地検特捜部が、不正が発覚した複数の子会社を７月に不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで家宅捜索していたことが関係者の話でわかった。三菱マテ本社（東京）も関係先として捜索した。特捜部は担当社員らから事情聴取するなど改ざんの実態解明を進めている。
特捜部は７月、製品の品質データ改ざん行為を巡り、法人としての神戸製鋼所を不正競争防止法違反（虚偽表示）の罪で起訴している。三菱マテも神鋼と同様に、製品の安全性は確認済みとしていたが、不正の規模が大きく、納品先も広範囲にわたることなどから、特捜部は強制捜査が必要と判断したとみられる。
関係者によると、捜索対象になったのは子会社の三菱電線工業（東京）、三菱アルミニウム（同）、ダイヤメット（新潟市）など。
三菱マテの最終報告書などによると、不正はこの３社と子会社の三菱伸銅（東京）、立花金属工業（大阪市）、本社直轄の直島製錬所（香川県直島町）で行われていた。子会社の不正は古いもので１９７０年代からあり、製品の出荷先は延べ８２５社にのぼっていた。関西電力大飯原発や高浜原発、航空機に使われるゴム製品などで、強度や寸法が顧客の求める基準に達していないのに、不正に検査の測定値などを書き換えて出荷したケースもあったという。
また、不正が確認された子会社５社のうち、少なくとも三菱電線工業や三菱伸銅、三菱アルミでは、社内に改ざんを指南するマニュアルや書類が残されていたこともわかっている。特捜部は捜索で押収した関係書類をもとに、不正の期間や規模などについて、裏付け捜査をしているとみられる。
三菱マテでは今年６月、本社精錬所の不正発覚を受け、竹内章氏（６３）が社長を引責辞任し、代表権のない取締役会長に就任している。同社は２３日、「司法手続きに関する質問については、回答は差し控える」とコメントした。
前川浩之、嶋田圭一郎 贄川俊
自動車大手で発覚した外国人技能実習生の不正な働かせ方が、電機大手の日立製作所の現場にも広がっている疑いが明らかになった。技術者を夢見て来日した実習生からは、日立と監理団体に対する不満の声が上がる。国から実習の監査を任されている、この監理団体は、日立グループへの実績を元に実習生を「安い働き手」として他の企業に売り込んでいた。
日立も技能実習不正か 目的外の職場に配置の疑い
日立製作所笠戸事業所（山口県下松市）で技能実習中の、あるフィリピン人男性の仕事は窓の取り付けだ。男性によると、実習生らが４人１組で重さ１２０キロ超の窓を運び、鉄道車両に手作業で取り付ける日々を繰り返しているという。男性は「電気機器組み立て」の実習目的で昨春来日したが、「これで技能が学べるのだろうか」と不安をもらす。
男性はフィリピンの理科系大学…
技能実習制度を大義名分として労働者を使おうとする意図があったからこのような問題が発生していると思う。
本当に実習させる意図で受け入れたのであればこんな事は起きない。
不公平とか、残酷とか思う日本人はいると思うが、大学に進学する意志がない生徒には直ぐに労働市場で必要とされる資格や経験を
高校で教える方が会社にも企業にも良いと思う。単純労働は短期間限定で外国人を使っても良いかもしれない。
「日立の実習生は、三菱自や日産と同じ「協同組合フレンドニッポン」（本部・広島市、ＦＮ）が紹介していた。ＦＮは国の許可を得て実習状況を監査する「監理団体」で、法務省と外国人技能実習機構は、ＦＮが適正に監査をしていたかどうかも調べている。」
最後に「協同組合フレンドニッポン」は問題に気付いていたか、適切に監査を行っていなかったと思う。そうでなければ、このような問題が
複数の企業で起こらない。
法務省と外国人技能実習機構が本気で調査すれば事実はわかるであろう。マニュアルとか、手順は存在するはずである。それを無視していたのか、
どうかと言う事だ。何もない状態であれば、外国人技能実習機構が「監理団体」と認めないはずだ！
「ＦＮは「現在、職種不適合になっているといった事実はございません」と文書でコメントした。」
「協同組合フレンドニッポン」は事実を言っているのか、嘘を付いているのか調査で分かるであろう。
日立製作所笠戸事業所（山口県下松市）で、一部のフィリピン人技能実習生が、目的の技能が学べない職場で働かされている疑いがあることが分かった。技能実習制度を所管する法務省は７月、技能実習適正化法に違反している可能性があるとみて、国認可の監督機関「外国人技能実習機構」と合同で笠戸事業所を検査した。法務省は日立と実習生を紹介した団体に対して、同法に基づき改善を求める処分や指導を検討している模様だ。
実習目的とは違う職場で技能実習生が働かされている問題の構図
複数の実習生が朝日新聞に実習状況を証言した。笠戸事業所は鉄道車両の製造拠点で、新幹線や、官民一体で受注した英国高速鉄道の車両製造などを手がけてきた。実習生によると、フィリピン人実習生が数百人働いているという。
実習生の証言によると、配電盤や制御盤を作る「電気機器組み立て」の習得のために昨春から日立で働いている複数の実習生が、英国向けの高速鉄道や日本の新幹線の車両に、窓や排水パイプ、カーペットやトイレを取り付ける作業しかしていないという。複数の実習生は法務省と実習機構による聴取にも同じ内容を訴えたという。
国の基準は、電気機器組み立ての技能習得に配電盤や制御盤の加工などを「必須業務」と定めており、窓などの取り付けは該当しない。法務省は、１年目に必須業務を一切させない場合は不正行為にあたるとみている。
技能実習を巡っては、三菱自動車と日産自動車で実習生に実習計画外の作業をさせていたことが発覚している。日立の実習生は、三菱自や日産と同じ「協同組合フレンドニッポン」（本部・広島市、ＦＮ）が紹介していた。ＦＮは国の許可を得て実習状況を監査する「監理団体」で、法務省と外国人技能実習機構は、ＦＮが適正に監査をしていたかどうかも調べている。（前川浩之、嶋田圭一郎）
◇
日立の広報・ＩＲ部は、朝日新聞の取材に「一部会社（事業所）で監査を受けているが、その内容等については、お答えできない」とコメントした。
ＦＮは「現在、職種不適合になっているといった事実はございません」と文書でコメントした。
■実習生の権利保障、議論を（視点）
外国人技能実習生を実習計画と違う仕事につかせている疑いはこれまでも指摘されてきた。日本を代表する大手製造業で相次いで発覚したことで、制度の「建前」と「本音」が大きくかけ離れているとされる矛盾が改めて浮かび上がった。
日本の優れた技術を海外に移転し、国際貢献するというのが１９９３年に始まった制度の建前だ。だが、実習生を受け入れる現場の多くでは、労働力として活用されている。建前と本音がずれたままで制度がスタートしたのは、８０年代後半に経済界の要望を受けて外国人の受け入れ政策を検討した際、労働力としてとらえる考え方を政府内で合意できなかったからだ。
実習生は、職場を自由に変えることも家族を呼び寄せることもできない。一定期間を過ぎれば確実に帰国する。都合のいい労働力として活用され、対象職種が広がって人数も増えている。建前と本音のずれが抱える矛盾のしわ寄せを受けているのは、実習生だ。
政府は「移民政策とは異なる」としつつも、来年度にも新たな在留資格を設ける方針。最長５年間の実習を終えた実習生がさらに５年間滞在できるようにもする。労働者としての権利や人権を保障し、待遇を改善する視点で議論する時期に来ている。（編集委員・沢路毅彦）
スルガ銀行のシェアハウスをめぐるずさんな融資問題は思っていたように氷山の一角だったようだ。
ここまで不正がはびこってしまった以上、組織による再起は無理だと思う。どこかの銀行の吸収されて地獄を見ながら
変わっていくしかないであろう。転職できる行員は転職していくだろう。苦しくて不正を始めると止める事が出来なくなる。
人も会社も同じだと思う。
スルガ銀行を終わりにして、関係のない人達が関与して膿を出すしかないと思う。影響を受ける企業は存在すると思うが
スルガ銀行の寿命は長くないと思うので、影響を受ける融資先の選別を行い、問題の無い融資先は助けるべきだと思う。
スルガ銀行のシェアハウスをめぐるずさんな融資問題で、個人の投資用アパート向け融資でも数多く不正が行われていたことがわかった。「不適切融資」は大幅に拡大するとみられる。
スルガ銀行では投資用にシェアハウスの購入を希望する客らに融資する際、通帳などの書類が改ざんされていることを知りながら複数の行員が不正な融資を実行していたことがわかっている。
関係者の話で、不正な融資はシェアハウスだけでなく、「一棟売り」などの個人の投資用アパートでも、１０以上の支店を通じて大規模に行われていたことがわかった。
個人が購入した物件について不動産の価値を高く見せかけ、より高い賃料がとれるように装うなどの方法をとっていたという。
スルガ銀行の投資用不動産融資はアパートなども含めると全体で２兆円に上り、新たにわかった不正で「不適切融資」は大幅に拡大するとみられる。
「県警などによると、昨年夏、一部業者から寄せられた情報を基に同社が内部調査したところ、元社員の男による詐欺の疑いが浮上。」
一部の業者から情報がなければ、新日鉄住金広畑製鉄所は原料納入の架空伝票に全く気付かなかったと言う事なのか？
結構、ずさんな対応に驚く。森に行って木を見てないようなものか？
「元社員の男の上司や姫路市内の別の業者も関与が疑われたが、詐欺罪の時効を迎えていたという。同社は２月、元社員の男と上司を懲戒解雇した。」
総額5億円を奪い取れば、懲戒解雇されても上司は優雅に生きていけるかもしれない。お金をどこに保管しているか次第。姫路市内の別の業者は
時効になって運が良いと思う。悪事の片棒の見返りは大きいに違いない。
鋼材原料の鉄スクラップを業者から納入したとする架空の伝票を作り、会社から代金をだまし取ったとして、兵庫県警捜査２課と網干署は２１日、詐欺の疑いで、新日鉄住金広畑製鉄所（姫路市広畑区）元社員の男（４３）＝住所不定＝を再逮捕し、新たに鉄スクラップ販売業者の男２人を逮捕した。同社が総額約５億円の被害を受けたとして刑事告訴していた。
２業者は４６歳の男＝大阪市淀川区＝と３８歳の男＝姫路市岡田。元社員の男は、同様の手口で昨年１～１１月に同社から計約３４００万円をだまし取ったなどとして詐欺容疑で、スクラップ販売業の男（７０）＝明石市＝と逮捕されていた。
再逮捕容疑は、４６歳の男と共謀して２０１５年７～８月に計約４４０万円を、３８歳の男と共謀して同年１０～１１月に計約３３０万円を同社からだまし取った疑い。
同課によると、元社員の男と業者の男２人は、架空伝票を基に同社から業者に支払われた代金を山分けしていたという。３人の認否は明らかにしていない。
県警などによると、昨年夏、一部業者から寄せられた情報を基に同社が内部調査したところ、元社員の男による詐欺の疑いが浮上。１１年以降に計約５億円をだまし取られたとして刑事告訴した。元社員の男の上司や姫路市内の別の業者も関与が疑われたが、詐欺罪の時効を迎えていたという。同社は２月、元社員の男と上司を懲戒解雇した。
一部の儲かっている零細企業や中小企業を除けば、ある程度、名が通っている企業の問題。
日本の企業は一般的に優等生だと思うが日本人の多くは信念を実行できないので、姑息にずるをする傾向があると思う。
建前と本音の応用バージョンだと思う。事実は確認する事はほぼ不可能であるが、サントリーグループの子会社、ジャバンビバレッジは
この問題に気付いていたが、問題が大きくなれば支店長の責任にすれば良いと考えていたのではないのか？
サントリーグループの子会社、ジャバンビバレッジは顧問弁護士を抱えているだろうし、もしいないのであれば、サントリーグループの
能力がある弁護士がアドバイスをするだろうから、規則や法の盲点や逃げたかについては熟知しているであろう。
グレーゾーンでは処分されない。あくまでも事実が公表される事による企業イメージの悪化しか出来ないと思う。さらなる企業イメージの
悪化を避けるために改善する可能性もあるが、最終判断は企業で判断する権限を持つ人達次第。
サントリーグループ子会社、又はジャバンビバレッジに入社したい人はたくさんいると思えば、無視か、放置もあり得る。
就職活動する学生は多くの企業の内情をSNSやインターネットによる裏情報を調べる事は出来るだろうが、情報が事実であるのか、
推測だけで確認を取る事はほどんど無理であろう。また、企業がほしい人材と評価されなければ、情報を集めても採用されない。選択の
余地がない。
個人的な意見であるが、日本人は企業の名前に拘り過ぎて、自分で自分の首を絞めていると思う。個人の経験から言えば、
残念ながら日本の零細企業や中小企業は一部を除いては零細企業や中小企業の体質である。零細企業や中小企業なのに
従業員が手際が良いとか、感心する働き方と思う事はほどんどない。それほど儲かってなくても、ゆとりのある働き方を
していると思えるケースはある。お金が全てなのか、お金を優先させプライベートでストレスを発散させるのか、ゆとりのある
労働環境ではたらくのか、コンビネーションなのか、選択の余地などないなどいろんなケースはあると思う。中には
従業員が弛んでいる、又は、非効率な働き方を変えないのかと思う事もあるが、当事者達の問題だし、自分が知らない背景が
ある場合もあるので何も言わない。
サントリーグループ、又はジャバンビバレッジ入社したいと考えている学生や人は参考にすれば良いと思う。
「全問正解で有給チャンス」――サントリーグループの子会社、ジャバンビバレッジの支店長が従業員に送ったとされるメールが「ヤバすぎる」「どんなブラック企業だよ」と物議をかもしています。Twitterでメール画像を公開したブラック企業ユニオン（総合サポートユニオン）の担当者と、ジャパンビバレッジに話を聞きました。
【回答メール画像：全員不正解で「よかった。よかった」】
「そもそも有給は取れないのが当たり前」「分かっていても悔しい」
話題になった「有給チャンスクイズ」メールの画像は、ブラック企業ユニオンのTwitterアカウントが8月17日にツイートしたもの。メールは2016年に送られたもので、標題は「Re: 有給 チャンス クイズ」。本文では「全問正解で有給チャンス」「不正回答は永久追放します。まずは降格」といった文章とともに、15ある都内の駅名を売上の高い順に並び替えるクイズが出題されていました。にわかには信じ難い内容ですが、有給休暇を取得するにはこのクイズに正解しなければならない――ということのようです。
また後日送られてきた「Re: 有給チャンス 回答です。」というメールでは、「残念ながら全員はずれでした。よかった。よかった」と支店長（しかも問題にミスがあり、絶対に正解できなかった）。Twitterではこれに対し「有給チャンスとかいうパワーワード」「従業員はおもちゃじゃない」「労働基準監督署に訴えたら一発でアウト」など、会社側への批判が相次ぎました。
ブラック企業ユニオンの担当者によれば、メールの画像はジャパンビバレッジで働く従業員から提供されたもの。公開したメールはあくまで一部で、他にも社員に腕立て伏せを強要したり、「公開処刑メール」と称して失敗した社員をさらし上げたりと、同社では以前からこうしたパワハラが常態化していたといいます。
「ジャパンビバレッジは過去、 労働基準監督署から4回に渡って是正勧告を受けているにもかかわらず、まったく改善の色がみられません。今回の件も支店長1人の問題ではなく、会社全体の問題と捉えるべきです」（ブラック企業ユニオン 担当者）
また、メール内容については同日（8月17日）夜に行われた団体交渉でも追求されましたが、ジャパンビバレッジ側は「事実かどうか分からない」「確認します」との回答。また当初は支店長も同席予定でしたが、急きょ来られなくなり、電話で本人に確認してほしいと言っても応じてもらえなかったそうです。
クイズについては、「そもそも有給は取れないのが当たり前という状態なんです。無理やり有給を取ろうとして異動させられたケースもある。『取れないのが当たり前』というのを遠回しに言っているだけ」とブラックユニオン担当者。「それでもみんな有給取りたいから答えるんです。もしかしたら取れるかもしれない。でも正解者は1人もいない。分かっていても悔しいですよ」。
メール送付は事実、今後は「会社規定にのっとり適切に処分」
またジャパンビバレッジに問い合わせたところ、次のような回答がありました。
・・・・・
―― メール内容は事実でしょうか。送付の有無や、内容について確認は行いましたか。
ジャパンビバレッジ：当該支店長へのヒアリングを含めた調査を実施し、ご指摘のメールについて事実確認を行いました。その 結果、当人がメールを送付した事実および内容について概ね認めたため、厳重注意を行うとともに、今後、 会社規定にのっとり適切に処分いたします。
―― 「クイズに正解しないと有給を取らせてもらえない」「不正解だと降格」などの事実はありましたか。
ジャパンビバレッジ：そのような事実はございません。
―― 有給を取らせない、有給をとろうとしたら左遷するなどの事実はありましたか。
ジャパンビバレッジ：そのような事実はございません。
―― 社員への日常的な暴力、パワハラなどはありましたか。
ジャパンビバレッジ：その件に関しては、3年以上前のことでもあり、現在調査中であり、当時の状況確認等、少し時間がかかりますが、同様に不適切な行為が認められれば、会社規定にのっとり、適切に処分いたします。
―― 労基準署から4回に渡り是正勧告が出されているが、なぜ改善されないのでしょうか。
ジャパンビバレッジ：同一労基署から4度是正勧告を受けたわけではなく、同じ内容について、異なる4カ所の労基署より是正勧告を受けましたが、一部を除いて支払いは完了しております。
・・・・・
ジャパンビバレッジといえば、今年（2018年）4月にも残業代未払い問題を巡って東京駅で順法闘争が行われ話題になったばかり。編集部では現在、親会社であるサントリーにも対応について問い合わせ中です。
個人的な推測であるが、近海から遠洋漁業はさらに厳しい冬の時代が来ると思う。養殖及び沿海漁業以外は将来がないと思う。
日本が中国相手に規則を守らせる事は出来ない。中国はお金のためなら規則を守らないメンタリティーも持っている。中国経済が
衰退すると言われているが、衰退したとしても近海及び遠洋漁業は食料確保のために伸びるであろう。
日本の消費者が高くても欲しいと思わなければ、業界が行けるとこまで我慢するか、縮小していくしかないと思う。
東日本大震災からの復興を目指す三陸の浜が、深刻な漁業不振にあえいでいる。主力魚種の記録的不漁に貝毒禍が養殖漁業を襲う。活気が失われていく浜で今、何が起きているのか。東北有数の水産基地・大船渡から報告する。（大船渡支局・坂井直人）
【グラフ】大船渡市魚市場の総水揚げ量と1kg当たりの平均単価
地域経済をけん引してきた老舗企業の、まさかの倒産だった。
創業の地大船渡市に今も主力工場を構える水産加工「太洋産業」が7月、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
加工用サンマの記録的不漁が響いたという。東京商工リサーチ盛岡支店によると負債総額は約49億円。岩手県の水産業者の倒産では過去最大規模だ。
当面は操業や雇用が維持され、連鎖倒産は回避される見通し。影響は最小限にとどまりそうだが「震災からの復興に向かう中、非常に暗いイメージになる」と斉藤俊明大船渡商工会議所会頭の表情はさえない。
市魚市場の総水揚げ量と1キロ当たりの平均単価の推移はグラフの通り。2017年度も3万7604トンと低迷する一方、単価は16年度の158円から186円に上昇。原料不足と魚価高が浜の加工業者を苦しめる。
水産庁によると、岩手の水産加工業が挙げた震災復興の課題は「原料確保」が13年度の13％から17年度は31％に跳ね上がり、「販路確保・風評被害」（15％）を上回った。
人件費などの経費増に、震災前の債務や新たな借金がのし掛かり「どこも、明日はわが身だ」（大船渡市内の水産加工業者）。
イカの加工を手掛けるサンコー食品は近年、原料を求めて輸入割合を引き上げた。しかし、イカもまた世界規模で資源の奪い合いが始まっていた。
今年から安価な地元産フグの加工を始め、生産ラインの複線化に取り組む小浜健社長。「顧客が求めるものづくりをして、大きい会社ではなく強い会社を目指す」と話し、生き残りを懸けた模索を続ける。
水産加工団体も動く。7月末には大船渡市を含む気仙地域の業者が勉強会を初めて開いた。「各業者に業務を割り当て、地域で一つの商品に仕上げたらどうか」。企業間連携に活路を見いだそうというアイデアも示された。
大船渡に水揚げされた魚介類の流通は鮮魚出荷や冷凍処理が9割以上を占め、より高度な加工に回るのは1割に満たない。
「これまで大船渡は豊富な漁獲に頼り、付加価値を高めることに後れを取っていた」と、水産加工会社「森下水産」社長で大船渡湾冷凍水産加工業協同組合の森下幹生組合長は語る。
不漁のただ中で、水産加工業が自己改革を迫られている。
「役職員の安全意識とコンプライアンスを定着させる具体的な施策がなく、情報共有もされなかったため、国交省から厳重注意を受けた際に十分な対策を講じることができなかったという。」
日本郵船は船の管理能力に関してはナンバーワンだと思うが、なぜ日本貨物航空（NCA）に関してはこれほどずさんであったのか？
飛行機は船以上に適切な整備や管理が必要だと思うのに、安全意識とコンプライアンスが定着していないとは理解できない。推測であるが
役員は高学歴だと思うが、安全意識とコンプライアンスを理解出来ないほど間違った人事が行われていたのだろうか？？
日本郵船は17日、子会社の日本貨物航空（NCA）が整備記録の改ざんや隠蔽によって国土交通省から業務改善命令を受けたことに関連し、日本貨物航空が同日、改善措置を提出したと発表した。
日本貨物航空は現在、全11機のうち2機の運航を再開しているが、残る機体についても健全性を確かめて耐空検査を受けた後、段階的に復帰させる方針。
提出した改善措置の中で、日本貨物航空は今回の問題が起きた要因について、2012年から新たな機体を導入したことで、1機種のみを運用していた時期に比べて整備業務量が増加したこと、機数が5年間で60％増えたにもかかわらず、整備部門の人員が微増にとどまったことを背景に、運航規模に対して人員数が徐々に不足していった、と説明。
また、業務量の増加から管理部門が現業部門に十分なサポートを提供できなくなり、現業部門が独自判断・解釈する環境が醸成され、「経験・知識を備える者に対し意見が言えない組織風土」が生まれたことが、記録の改ざんや隠蔽につながった、とした。
さらに、役職員の安全意識とコンプライアンスを定着させる具体的な施策がなく、情報共有もされなかったため、国交省から厳重注意を受けた際に十分な対策を講じることができなかったという。
こうした反省を踏まえ、同社は人員規模に見合った運航規模への見直しを図るため、ボーイング747-8Fへの「1機種化」を検討。4月には、提携先の全日本空輸（ANA）から5人の人的支援を受け、整備スタッフ部門と整備現業部門の強化を図っていることや、9月1日から追加で3人の人的支援を受け、品質保証部門・技術部門・現業部門のマネジメント強化を図ること、整備現業部門へのサポート強化、社長・安全統括管理者による全部署との直接的な対話機会を創出し、安全意識とコンプライアンス意識の醸成・徹底を図ること――などの改善措置をまとめた。
日本郵船でも、日本貨物航空による改善措置が確実に実行されるよう、再発防止の徹底に取り組むことを監督・支援していく、とした。
「日本大アメリカンフットボール部の選手が悪質なタックルをした問題で、同部の複数の部員が警視庁に対し『監督の指示があった』という趣旨の説明をしていることが１７日、日大関係者への取材で明らかになった。」
裁判で証明されれば、内田正人前監督は社会的に信頼を失い、有罪とされると思う。
日本大アメリカンフットボール部の選手が悪質なタックルをした問題で、同部の複数の部員が警視庁に対し「監督の指示があった」という趣旨の説明をしていることが１７日、日大関係者への取材で明らかになった。内田正人前監督と井上奨元コーチは任意の事情聴取に指示を否定しているといい、警視庁は経緯を慎重に調べている。
捜査関係者によると、警視庁は部員やチーム関係者らから経緯を聞いている。複数の部員が反則行為について「監督の指示があった」と説明した一方、前監督らは聴取に対して否定したという。
問題のプレーは５月６日、東京都調布市であった日大と関西学院大の定期戦で起きた。日大選手のタックルで関学大選手は負傷し、警視庁調布署に傷害容疑で被害届と告発状を提出していた。
タックルをした選手は記者会見で、内田前監督、井上元コーチの指示だったと説明していた。日大が設置した第三者委員会は、内田前監督について「相手に対する傷害の意図があったと認めるのが相当」、井上元コーチの指示も「傷害の意図を含んでいた」と結論づけている。【春増翔太、山本佳孝、土江洋範】
実績の基づいてボーナスや給料がアップするのは問題ないと思う。但し、不正を行った場合は、厳しい処分を行う事をセットにしていれば良い。
もし、不正を関与した場合の厳しい処分がなければ、トップが不正を含めて実績を求めていた可能性がある。トップは問題が発覚した場合、
不正を想定していなかったと言い訳をすれば、明確な証拠や複数の証言者が見つからなければ、グレーゾーンで逃げれる可能性がある。
実績だけを強調すれば、不正に手を染める行員が出る事が想定出来ても、それを口外しなければ予測していたと証明する事は困難。
経営陣の責任を問われても、悪意のある計画や指示と無能である経営陣のケースでは処分に大きな違いがあると思う。
恥をかいても無能である経営陣と判断される方が処分が軽いと思われる。
最終的には金融庁がどこまで踏み込んだ調査を行い、その結果に対してどのような処分をするか次第。
スルガ銀行のシェアハウスをめぐる、ずさんな融資の問題で、背景には融資の実績がボーナスに直結する利益至上主義があったことが日本テレビの取材でわかった。
スルガ銀行では、シェアハウス購入を希望する個人に十分な自己資金がなくても、改ざんされた通帳などをもとに融資を行っていた。
関係者によると、ずさんな融資の背景には、融資額が行員のボーナスに直結する制度があったことが新たにわかった。ボーナスの額が融資の契約額に応じて変動する仕組みで、年間で月給の４か月分から１年分までの幅があったという。
スルガ銀行では、問題発覚後にボーナスの制度を変更しているが、金融庁では利益至上主義がずさんな融資をうんだとみて、経営陣の責任を問う方針。
「全剣連の中谷行道・常任理事は『トラブルが続いたことを、真摯しんしに反省している。再発防止に取り組みたい』と話した。」
日本語は曖昧。「再発防止に取り組みたい」＝「問題を解決する」ではない可能性がある。建前だけの再発防止の取り組みであれば、
問題は改善しないし、解決しないであろう。時が経って、人々が忘れるのを待つだけかもしれない。
全日本剣道連盟（全剣連）の「居合道」部門で、審査の際に、受審者が審査員らに現金を渡す行為があったことが１７日、わかった。全剣連が同日、こうした金銭授受の不正行為が常態化していたことを認めた。
全剣連の居合道は八段まである段位のほか、六段以上の段位を持つ者にしか受審資格がない錬士、教士、範士という「称号」がある。それぞれ審査で合否が決まるが、全剣連によると２０１２年、最高位である範士の「称号審査」で、受審者１人が審査員ら７人に１人１０万～２０万円ずつ、計約１００万円の現金を渡した。また１６年にも、八段の昇段試験で、ある男性が、審査員に渡すために２００万円を指導者に預けていたことが発覚。指導者は審査員に渡さず、本人に返却した。
全剣連では１２年の関係者７人を段位・称号の返納処分にした。全剣連の中谷行道・常任理事は「トラブルが続いたことを、真摯しんしに反省している。再発防止に取り組みたい」と話した。
今度は、剣道界で不正。
全日本剣道連盟の居合道部門で、昇段審査などの際に、審査員らに金銭を渡して合格させてもらうことが横行していたなどとする告発状が、内閣府などに提出されていたことがわかった。
内閣府やスポーツ庁に提出された告発状では、鞘(さや)から刀を抜き放つ武術の「居合道」で、最上位となる八段など高段者の審査の際に、審査員などに金銭を渡して合格させてもらうことが横行していたと指摘している。
内閣府の公益認定等委員会は、6月に告発状の提出を受け、剣道連盟に監督権限がある日本オリンピック委員会と日本スポーツ協会に対して、事実関係の確認や、今後の対応を報告するよう求めている。
一方、全日本剣道連盟は17日午前、取材に対応し、金銭を授受する慣例を認め、「審査に近い時期に金銭を授受する、不適切な慣行が古くから存在した」ことを認めている。
「建築士」不足が現場の問題に成りつつなっているのか、それともたまたまブラック職種として取り上げたのかよくわからない。
周りが問題を放置したければそれはそれで良いと思う。時代が変われば仕事のニーズや人気の職種は変わる。それで良ければ
時代の流れ。
需要と供給にはタイムラグが存在するケースがある。供給が過剰であるから、需要側はそれを利用するパターンは多くある。
供給が減り、需要があれば逆転現象になることもある。需要が減り、供給が減ればそれは時代が必要としていない事。
「加えて2005年に明るみになった耐震偽装事件を受け、建築基準法だけでなく試験制度を規定する建築士法も大きく改正された。信頼回復のために新しい試験制度では法規や構造についての設問が増えたほか、
新たに『環境・設備』の設問が追加された。・・・建築士の労働環境には構造的な理由もある。・・・『一級建築士は足の裏の米粒。取らないと気持ち悪いが、取っても食えない』(建設業関係者)。」
行政がどのような対応するかも影響する。既に業界にいる人達は簡単に業界から去らないが、業界に入っていない人達はいろいろと
考える。他の選択の方が良い選択と思えば、建築士を選ばない。「建築士」だけの問題ではなく他の業界でも同じ問題を抱えている。
日本は無駄に働きすぎている、又は、隠された無駄がある。原因は日本社会、そして、それを容認している多くの日本人達。自分達で
自分の首を絞めながら、何がおかしいのか気付いていない。「おもてなし」は本気でおもてなしをしたくないのなら「おもてなし」など
しなくてよい。日本だから「おもてなし」は止めた方が良い。オリンピックバージョンの凄くマイルドな「刷り込み」と「洗脳」のコンビネーションだと思う。
「今の事務所で働き始めて2年ほどになるが、月の残業時間は200時間以上」――。関東に住む20代男性はそうこぼす。彼が所属する「事務所」とは、設計事務所のことだ。
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建物の設計図を描く設計事務所だが、図面は描いたら終わり、とはいかない。大まかな形やデザインを考える基本設計、契約に必要なレベルまで詳細詰める実施設計のほか、工事業者や役所との打ち合わせ、場合によっては自ら現場に出向くなど、建築士の仕事は幅広い。
「時間をかけるほど良いものになるので、どうしても残業時間が長くなる」(男性)。
■足りない？ 足りてる？ 建築士の今
働き方改革が叫ばれる昨今、建築士業界への風当たりも強いと思いきや、業界は別の角度からの逆風にさらされている。
6月5日、建築士や建築事務所で構成する3つの業界団体は「建築士資格制度の改善に関する共同提案」を公表した。文書の一文にはこんな記載がある。「将来を担う世代の建築士の確保が懸念される」。
念頭にあるのは、減り続ける一級建築士試験の受験者数だ。建物の設計や工事監理を行ういには建築士の免許が必要で、扱える建物の種類や規模によって一級・二級・木造に分かれる。中でも一級建築士はすべての建物を扱うことができるため、建築士としてのキャリアのゴールには一級建築士を置くのが通常だ。
ところが、その一級建築士を目指す人数が減り続けている。一次試験(学科)の受験者数は、直近20年間では1999年の5万7431人をピークに、昨年には2万6923人と半分以下にまで減少した。その上、「一級建築士のうち約6割が50代以上。後継者不足が懸念される」(日本建築士事務所協会連合会の居谷献弥専務理事)と焦りを隠さない。
受験者数減少の原因として挙げられたのは、仕事が忙しすぎて受験勉強の時間が十分に取れないことだ。資格取得ルートは複数あるが、一般的な建築系学科の学生が一級建築士の資格を取得するには、卒業後2年間の実務経験が必要。だがいったん仕事を始めてしまうと試験勉強との両立ができず、資格取得のハードルとなっているというわけだ。
冒頭の男性も二級建築士の資格を持っているが、「好きでこの仕事をやっているので、辞めたいとは思わない。ただ土曜出勤はもちろん日曜も自宅で仕事をすることもあり、試験勉強は通勤時間くらいしかできない」と嘆く。
一級建築士の試験は司法試験や公認会計士試験ほどではないものの、決して生易しいものではない。学科試験の合格率は約2割。加えて2005年に明るみになった耐震偽装事件を受け、建築基準法だけでなく試験制度を規定する建築士法も大きく改正された。信頼回復のために新しい試験制度では法規や構造についての設問が増えたほか、新たに「環境・設備」の設問が追加された。
学科試験を突破しても今度は製図試験が待ち受け、最終的な合格率は1割強に留まっている。製図試験に3回不合格になると、また学科試験を受けなおす羽目になる。
建築士資格の予備校である日建学院の講師で、一級建築士資格試験の参考書の編集も手掛ける二宮淳浩氏は「重箱の隅を突くような問題も多く、独学では相当厳しい。ほとんどの受験生が予備校に通っているが、仕事が忙しくて欠席が続く学生も少なくない」と指摘する。建築士法の改正で試験全体が難化したという声も上がるなど、耐震偽装事件の「古傷」は未だ癒えない。
そこで今回の共同提案では、2年間の実務経験は試験合格の後に積んでもいいことを盛り込んだ。また製図試験を手書きでなくCAD(コンピューター利用設計システム)で行うことや、2回不合格になると振り出しに戻る制度の廃止なども提言した。
「試験のための試験になっているうえ、建築士法の改正(による試験制度の改正)を受けて門戸が狭くなった。試験をもっとチャレンジしやすい形にしたい」と、日本建築家協会の筒井信也専務理事は意気込む。
■試験制度だけが問題なのか
こうした提案について、現場の建築士には「基本的には賛成だが、課題は試験制度に留まらない」という雰囲気が漂う。
資格試験の受験者数を増やしても、建築士が増える保証はない。建築士資格を取っても設計事務所に勤めるとは限らず、工事を手掛けるゼネコンはもちろん、工事を依頼する側の不動産会社や果ては自治体の職員に至るまで、建築の知識を得るために資格を取得する人は多い。
従業員が数十人、数百人といった大所帯の組織設計事務所やゼネコンの設計部門は「一級建築士に不足感はない」(設計事務所で最大手の日建設計)とする一方で、苦境にあるのは従業員が数人の個人事務所。「募集をかけてもまったく人が集まらない」(首都圏の設計事務所代表)のが実態だ。
厚生労働省の「平成29年賃金構造基本統計調査」によれば、従業員10～99人の事業所で働く一級建築士の平均年齢は54.3歳で月収は約41.1万円で、ボーナスなども加えれば年収は532万円。大手事務所やゼネコン、不動産会社所属の一級建築士が主な対象である従業員数1000人以上の事業所と比較すると100万円以上も低く、人材の奪い合いになれば、大手に太刀打ちすることは難しい。
さらに実情は、統計の対象にすらなっていない10人未満の個人事務所が大半を占める。約1万5000もの設計事務所が加盟する日本建築士事務所協会連合会でも「半数以上が従業員数1～3人の事務所」(居谷専務理事)という。
冒頭の男性は「初めに面接に行った個人事務所で提示された月給は10万円。これではさすがに働けないと今の事務所に所属しているが、それでも月給は額面でも20万円を切るうえに、ボーナスもない」。加えて厳しい労働環境がのしかかる。
建築士の労働環境には構造的な理由もある。一般的な戸建て住宅の場合、国土交通省告示による報酬基準はあるものの、およそ建築費の1割が設計料の相場感として存在する。ところが実際には「1割ももらえることはほとんどない。せいぜい6％くらい」(ある一級建築士)。
4000万円の家に対して設計料が400万円だとしても、基本設計から工程監理まで結局、1年以上物件に張り付かざるをえないこともあり、当然事務所は火の車だ。
建設会社の中にはその後の受注を見込んで「設計無料」を掲げる会社もあり、顧客も見積もり無料の感覚で設計の依頼をかける例も多いという。むろん設計だけで食べている設計事務所にとっては受け入れられない話だ。
公共施設の場合は報酬が安定している代わりに設計コンペがあり、採用されなければ設計にかかった時間と労力は水の泡。著名な建築家になれば「先生にぜひ建ててほしい」と高い設計料でも仕事が舞い込むが、それはほんの一握りだ。
神奈川県で個人設計事務所「TERRAデザイン」を主宰する寺本勉氏は、「設計には形がなく、顧客に価値を認められにくい。形なきものにも対価を支払う文化が必要だ」と指摘する。
「東日本大震災での高台移転の際、本来なら地元の事情を理解し、普段から建物と向き合っている地元の建築士がもっと活躍するべきだった。だが住宅ならずっと住宅を手掛けていると、いつしか業務と直接関係のない知識が薄れていってしまう。結果的に都市計画を専門とする学者や開発業者に主導されてしまった」(寺本氏)
単に依頼された建物を設計するだけでなく、まちづくりなど公益への貢献を通じて、建築士の存在意義を社会に認知していくことが、建築士の価値が認められる第一歩となりそうだ。
■脱「足の裏の米粒」資格
「一級建築士は足の裏の米粒。取らないと気持ち悪いが、取っても食えない」(建設業関係者)。弁護士や公認会計士のような同じ「士業」とは異なり、資格を取っても仕事の範囲が急に広がるわけではない。
好きな仕事という一心で寝食を忘れて没頭しさえすればいい、というのは今や昔。今回の共同提案を基に建築士法を改正する議員立法が検討されているが、建築士業界の揺れを止めるためには、試験制度だけでなく自らの働き方から存在意義に至るまで根本的に見つめ直さなければ、業界を襲う揺れが収まることはない。
一井 純 :東洋経済 記者
金融庁による検査やチェックが厳しくなっているのか？
京都銀行（本店・京都市）は１６日、西山科支店（同市山科区）に勤務していた３０代の男性行員が顧客１１人の口座から計５６３４万円を着服していたと発表した。１３日付で懲戒解雇処分にしたという。
同行によると、この行員は京都府内の４支店に勤めていた２００６年６月から今年５月に計４３回、投資信託などの購入や運用といった虚偽の名目で、顧客に口座から現金を引き出させて着服。顧客から今年７月、運用について問い合わせがあり調べたところ、行員が「飲食代などに使った」と着服を認めたという。全額を返済済みで刑事告訴はしないという。
検査結果次第であるが、努力してなんとかなる状態ではないと思う。
シェアハウス投資を巡るずさん融資問題で、金融庁がスルガ銀行に不動産融資業務の一部停止命令の検討に入ったことが14日、分かった。経営陣が現場の実態を把握せず、問題融資のまん延を防げなかった点を問題視し、厳しい行政処分が必要と判断した。ガバナンス（企業統治）に重大な欠陥があるとして、経営体制の刷新も求める方針。
シェアハウス関連の融資業務の新規取り扱いを一定期間取りやめさせるといった処分を検討しているとみられる。金融庁は今春から行っているスルガ銀への立ち入り検査を近く終了する予定で、検査結果を精査した上で最終判断する。
シェアハウス融資に伴う不良債権の影響でスルガ銀の業績は低迷しており、株価は10日から3営業日連続で取引時間中の年初来安値を更新した。
スルガ銀が設置した外部弁護士による第三者委員会は今月下旬にも調査報告書をまとめる。これまでの第三者委の調べで、元専務執行役員が営業部門責任者として融資拡大を主導した経緯や、取締役会が審査書類改ざんなど不適切な融資の横行を防げなかったといったガバナンスの欠如が明らかになっている。
金融庁もこうした内容を把握しているもようで、スルガ銀に対し、法令順守体制の強化や再発防止策の策定といった対応も強く求めていく方針だ。
騒動の発端となったのは入居低迷で1月に運営が頓挫したシェアハウス「かぼちゃの馬車」向けの融資。スルガ銀の横浜東口支店を舞台に、会社員ら約700人に物件購入費として1件当たり1億円超を貸し込んでいた。融資に伴う審査書類の改ざんや無担保ローンの抱き合わせ販売が発覚している。
不適切な融資拡大問題が組織の問題であるのであれば、氷山の一角が見えただけで、見えていない問題の塊が存在するかもしれない。
スルガ銀行（沼津市）は１４日、顧客３人の定期預金を不正に解約して約１億６５００万円を横領したとして、本店営業部の男性行員（４０）を懲戒解雇したと発表した。処分は１３日付。
同行によると元行員は平成２７年４月から今年６月にかけて、顧客３人の定期預金計約１億６５００万円を勝手に解約し、その大半を自分が担当する取引先への融資金として流用していた。今年６月に顧客からの問い合わせで発覚し、同行が調査していた。元行員は事実関係を認めているという。
同行は金融庁に報告しており、今後元行員を刑事告訴する方針で、関係者の処分も検討している。
動態管理システムやその他のリアルタイムなシステムはあくまでも人をサポートするシステム。
高いシステムやサービスを導入しても上手く利用しなければコスト対効果でコストだけがアップする。
40分早くヘリコプターの位置のロストに気付いていたら乗員の命が助かったのかはわからないが、
推測であるが動態管理システムは維持管理費用まで含めると結構高価な買い物だったと思う。
便利なシステムであると思うが、コストは高いと思うので、導入したのであれば
しっかりと運用するべきだと思う。
防災ヘリと失った人命を考えればかなりの損失である。原因を突き止め防止策に生かすべきだと思う。
群馬県の防災ヘリが墜落した事故をめぐり、県が異常に気づいたのは、ＧＰＳを使ってヘリの位置が確認できる「動態管理システム」の記録が途絶えてから約４０分後だった。
県消防保安課によると、動態管理システムで、ヘリとの通信が終了したのは１０日午前１０時１分。県の防災航空隊事務所にいた隊員がこれに気づいたのは、午前１０時４０分ごろだったという。無線や携帯電話などでヘリとの連絡を試みたがつながらず、午前１１時４５分に消防保安課に報告した。
消防保安課は午後０時２４分に総務省消防庁に、県危機管理室は午後０時５８分に陸上自衛隊に、それぞれ連絡。知事から自衛隊への正式な災害派遣要請は午後１時４３分だった。
動態管理システムは昨年４月に導入。記録する時間間隔は変更可能で、今回は２０秒おきの現在地を記録する設定にしておいたという。運用ではシステムを常時監視することにはなっていなかったが、県の担当者は「システムがいかされなかったのでは」と報道陣に問われ「おっしゃるとおり。残念だと思う」と述べた。（寺沢尚晃）
■ヘリ墜落までの経緯（群馬県の説明による）
午前９時半ごろ 群馬県長野原町内の病院を離陸
午前１０時１分ごろ 動態管理システムの通信が終了
午前１０時４０分ごろ 県防災航空隊が動態管理システムの通信終了に気づく。その後、無線、携帯電話の順でヘリに連絡をするが応答なし
午前１０時４５分ごろ 前橋市内のヘリポートへの着陸予定時間
午前１１時ごろ 県防災航空隊が吾妻広域消防本部に依頼し、ヘリに無線連絡をしてもらうが応答なし
午前１１時４５分ごろ 県防災航空隊から群馬県消防保安課にヘリが行方不明と一報
行員に悪意があれば、現状のチェック機能やシステムでは不正が可能である事が証明されたケースだと思う。
特定の行員なのか、指示を出していた幹部が存在するのか知らないが、ここまで巧妙に悪意のある融資を実行する必要があったのか？
金融庁は今回の件から何を学んで、どのような改善策を実行するのだろうか？
スルガ銀行（静岡県沼津市）のシェアハウス関連融資で、同行の行員がダミー会社を次々に設立して融資を拡大させていた実態が10日、明らかになった。ある不動産業者が販売するシェアハウスへの融資を当時の幹部が禁じたものの、別会社の案件のように装い行内審査をくぐり抜けていた。
企業統治の機能不全ぶりをうかがわせる内容で、弁護士らで構成する同行の第三者委員会も調査を通じ、こうした実態を把握しているもよう。組織ぐるみかどうかも含めた全容と改善策を盛り込んだ報告書を月末までにまとめる。
家賃の安さが魅力のシェアハウスは若者の間で人気がある。これに目を付けた不動産会社が投資物件として個人に販売。同行などがこうした個人投資家に購入資金を融資した。同行のシェアハウス関連融資は2014年後半から急増した。
関係者によると、15年2月ごろ、ある不動産業者の資質を問題視して告発する文書が同行や金融庁に届いた。これを創業家出身の岡野喜之助副社長（当時、故人）が知り、この業者が絡む融資をやめるよう指示した。
だがごく短期間の停止後、ある支店長（当時）の指示により、実際にはこの業者が販売したシェアハウス案件なのに、ダミー会社を使って別会社の案件と偽り融資を再開。審査部門に見つかると、新しいダミー会社を次々作って、シェアハウス関連融資を続けたという。
同行は、17年10月にシェアハウス向けを含む不動産担保ローンの審査要件を厳格化したが、一部のシェアハウス向け融資は同年12月まで続いたもようだ。こうした融資では、外部にローンの審査基準が漏れたずさんな事例も多数見つかっている。
天下りは天下りの目的なので経験や能力が適しているわけではない証拠。
コンコルディア・フィナンシャルグループ（FG）傘下の東日本銀行（東京）は10日、取引先から根拠不明の手数料を取るなど不適切な融資が見つかった問題で、内部管理体制の確立を柱とする業務改善計画を金融庁に提出した。2011年から今年6月まで頭取を務めた石井道遠会長（元国税庁長官）（66）は今月末で退任する。
東日本銀では、石井氏が頭取だった15年から17年にかけ、不適切な融資が多数発生していた。同行は石井氏が自ら退任を申し出たと説明しており、不祥事の責任を取ったとみられる。
記者会見した東日本銀の大神田智男頭取（61）は「このような事態を二度と発生させないため、計画遂行に全力で取り組み、信頼回復に努める」と強調した。
大神田頭取は続投し、会長職は空席とする。また、石井氏、大神田氏のほか、コンコルディアFGの川村健一社長と寺沢辰麿前社長（元国税庁長官）らは役員報酬の一部を削減・返上する。
金融庁は経営力強化を狙い、ここ数年、地銀に対して「天下り体制」脱却を促してきた。横浜銀行、東日本銀行を傘下に持つコンコルディアＦＧに対しても同様だ。旧大蔵省（現財務省）出身の石井道遠（みちとお）氏は６月に頭取を退いたばかりだが、今回の処分を受けてわずか２カ月で会長職も退くことになり、天下り体制は終わる。
横浜銀の頭取は旧大蔵省ＯＢの“指定席”で、天下り体制はこれまで約７０年続いてきた。東日本銀も平成５年から受け入れてきた。
「地域金融をめぐる環境はめまぐるしい。低金利環境が続くので、それを乗り越えられる現場経験が必要だ」。コンコルディアＦＧの川村健一社長は、１０日の記者会見で天下り脱却の狙いを説明した。
地銀はかつては許認可権限を握る旧大蔵省とのパイプが重視され、ＯＢを起用するケースがあった。だが、現在は日銀の大規模金融緩和による超低金利で利ざや（貸出金利と預金金利の差）が稼げなくなっており、人口減少もあって貸し出しの先細りは目に見えている。金融庁は旧大蔵省が母体だが、かつての金融行政の失敗を教訓に、全国の地銀にコーポレートガバナンス（企業統治）改革を促している。
天下りを放置していれば、旧大蔵省ＯＢに手心を加えているとの批判を浴びかねず、地銀の“甘え体質”を払拭できないとの懸念もあったようだ。
６月には、島根銀行で頭取や会長など取締役を１６年にわたって歴任した田頭基典（たがしら・もとのり）取締役相談役が退任した。今後、旧大蔵省出身者が経営者として残る西日本フィナンシャルホールディングスや佐賀共栄銀行などについて、金融庁がどう判断するのかが注目されている。（飯田耕司）
不適切営業などの問題があった東日本銀行は１０日、金融庁に業務改善計画を提出した。企業統治改革などを推進する組織を新設したり、親会社のコンコルディア・フィナンシャルグループ（ＦＧ）やＦＧ傘下の横浜銀行から２０人程度の派遣を受けたりすることなどが柱。経営責任を明確にするため、東日本銀の石井道遠（みちとお）会長は８月末で退任。役員ら７人とＦＧの社長ら２人の計９人を処分する。
記者会見した東日本銀の大神田（おおかんだ）智男頭取は陳謝した上で、「法令順守や顧客本位のサービスなどを再確認し、組織全体に浸透させる」と述べた。
業務改善計画では、司令塔となる「経営改善会議」を設置。大神田氏ら同行役員とＦＧ役員、外部専門家らが参加し、内部管理体制の強化の進み具合などをチェックする。
また、「営業企画部」を新設して顧客本位の業務運営を徹底。営業店の不正に本社が歯止めをかけられなかった反省も踏まえ、営業店の権限を縮小する。経営改善に注力するため、中期経営計画で掲げた新規出店は当面凍結し、収益目標も見直す。
不祥事が多発した原因について大神田氏は「規模に合わせた内部管理体制の整備が不足していた」と説明。平成２８年に統合した地方銀行首位の横浜銀行にのみ込まれないよう経営陣が過度なノルマを課し、現場を不正に駆り立てたとの見方については、「そういうプレッシャーが強かったわけではない」と否定した。
「菖蒲田専務は、検査で許容されている速度の超過時間を一部超えていたにもかかわらず、データを無効にしなかった案件が一部あったと説明した上で、『意図的ではない』と強調。６カ月間の研修を経て認定を受ける検査員は自負を持って検査作業に取り組んでおり、時間を超えたものがあったことに「ショックを受けている」と話した。
今回の事案はデータ改ざんや組織ぐるみの不正ではなく、品質を確保するプロセス、システムに課題があったとして『不正とは考えていない』とも指摘。経営陣や従業員への処分なども現時点で『考えていない」とした。』
「意図的ではない」が事実であれば６か月の研修では十分でない可能性を意味していると思う。間違った解釈かもしれないが「認定」は最低限の
基準を見たしていると評価された事実であって、「自負」とは全く関係ない。「認定」されても認定するプロセスや認定する人間に問題があれば、
認定された人のレベルにばらつきがあり、最悪の場合、ばらつきの上の下の人間でかなり差が出てくることになる。
品質を確保するプロセス、システムに課題があったのであれば、品質管理や人材教育の担当者や責任者は処分されるべきだと思う。
組織的に意図的にやったのであれば、処分される人達は不満を持つから処分しないと判断したとも考えられる。
トヨタの車に乗っているので、トヨタがしっかりローモデルとしてしっかりしてくれれば問題はない。後は国土交通省がどのようにあ対応するか次第。
［東京 ９日 ロイター］ - 燃費・排出ガスの抜き取り検査で無効な測定を有効と処理していたマツダ＜7261.T＞が９日夕、東京都内で会見した。出席した菖蒲田清孝専務執行役員は、事態を「重く受け止めている」とし、ステークホルダーに深くお詫びすると述べた。ただ、意図的な行為ではなく、「不正とは考えていない」とも語った。
本来は無効とすべき測定を有効としていた事案が見つかったのは、２０１４年１１月から１８年７月に抜き取り検査を実施した１８７５台のうち７２台で、小型車「アクセラ」など計１０車種。ただ、対象車の排出ガスや燃費への影響はなく、リコール（回収・無償修理）も考えていないという。同社では国内で生産する車両すべての燃費・排出ガス検査を本社工場（広島市）で実施している。
菖蒲田専務は、検査で許容されている速度の超過時間を一部超えていたにもかかわらず、データを無効にしなかった案件が一部あったと説明した上で、「意図的ではない」と強調。６カ月間の研修を経て認定を受ける検査員は自負を持って検査作業に取り組んでおり、時間を超えたものがあったことに「ショックを受けている」と話した。
今回の事案はデータ改ざんや組織ぐるみの不正ではなく、品質を確保するプロセス、システムに課題があったとして「不正とは考えていない」とも指摘。経営陣や従業員への処分なども現時点で「考えていない」とした。顧客からの信頼を失わないよう、「今回の事案をしっかり説明し、販売に影響しないよう取り組む」と語った。
(白木真紀)
言い訳のように思えるが、これが現実なのであろう。「検査員の感覚頼み」とは上手い言い訳だ。規則があろうが、マニュアルがあろうが、
実際にチェックするのは検査員。規則やマニュアルを無視して、合格条件を満たしていなくても検査員が合格させる意思があれば合格する。
検査員の能力や経験不足で条件を満足していないケースでも合格する事があるから、ニューマンエラーとして扱えば、故意であっても
多少は誤魔化す事が出来ると思う。ただ、多くの検査ミスが起きれば、個々の検査員の問題であるとの説明は信じてもらえない可能性が高いし、
多くの人達は信用しないであろう。
その極端な例が今回の「検査データ不正」であろう。
大手であれば、ゆとりがあれば不正のリスクは取らないであろうが、コストや技術的な問題で簡単に解決できないケースで他のメーカーが不正を
行っているが、問題として発覚しなければ、自分達も同じ事をしても良いのではないか、例え、問題が発覚しても、自分達だけではないと
言えば、何とかなるのではないかと考えるようになっても不思議ではない。
20年の経験を通して、正直者がばかを見る傾向が高いと思う。不正を行っていても簡単に問題として発覚する事は少ない。他社や他人よりも
何かで優れていなければ、不正を行っている会社や人達には勝てない。時々、問題が大きくなり人生を棒に振る人達や大きな損をする会社は
あるが、確率で言えば、少ないと思う。
不正を行っている人達や会社が成功しているのを見ると何が正しいのかわからなくなる。多くの人達は何を思いながら働き、生きているのだろうか？
新車の品質検査を巡る不正が拡大した。スズキ、マツダ、ヤマハ発動機が９日、出荷前に新車の排ガスや燃費を調べる検査で一部データを不正に処理していたことを公表。いずれも検査員の感覚に頼った曖昧な検査体制が背景にあり、各社の対応の甘さが浮き彫りになった。日産自動車やＳＵＢＡＲＵ（スバル）など製造業では不正が相次いで発覚し、メーカーの品質管理に改めて厳しい視線が注がれている。
◆目算で全判断
「皆様に多大な迷惑をかけ、心よりおわび申し上げる」。最も不正の件数が多かったスズキの鈴木俊宏社長はこの日の記者会見で頭を下げた。
新車は出荷前に燃費などのデータを確かめるため、一定の台数の車を検査装置に乗せて走行状態を再現する。走行速度などが国の定めた基準を外れた場合、その測定データは無効としなければならない。だが、各社とも検査員が目算で逸脱の有無を判断し正確な測定ができていなかった。国土交通省の指示で改めて装置に残った実測値を確認したところ、基準からの逸脱が判明した。
◆明文化されず
スズキとヤマハは、基準から逸脱した時の対処法など検査の手順が明文化されていなかった。走行時のデータをリアルタイムに把握し試験を中断するシステムもなかった。マツダは、逸脱したデータを無効にするルールを把握していたが、「訓練した検査員の技量に依存していた」（同社）といい、現場判断に頼り切っていた。スズキの鈴木社長も「検査工程を管理職が把握できていなかった」と甘さを認め、「逸脱が起きた場合に自動で中断するシステムを入れるなどして再発防止を図る」と強調。ヤマハも「必要なルール作りが欠落したのが一番の問題だ」（渡部克明副社長）と反省した。
◆「水準から外れた例はなし」
各社の検査は、新車の１％程度を抜き取って品質を調べ、その計測値の平均から、国に届け出た燃費や排ガスの水準に達しているかを裏付けている。各社は今回の不正を受け、無効な数値を除いた上で改めて平均値を計算。届け出た水準から外れた例はないといい、リコール（回収・無償修理）の必要はないと判断した。ヤマハは「問題の数値を除外しなくても排ガスの数値は１０００分の１程度しか違わない」と説明した。
◆経営責任に触れず
これまで、スバルや日産でも排ガスや燃費を巡る検査不正が表面化した。両社の場合は、成分や計測値などを改ざんした事例があった。今回の３社はいずれも「意図的な不正はなかった」と主張。経営陣の責任については、各社とも「まずは管理体制をどう直すかを優先して決めたい」（鈴木社長）などと述べるにとどめた。
車の品質検査に詳しい早稲田大の大聖泰弘名誉教授（自動車工学）は「燃費や排ガスの規制が非常に厳しくなっている中、社内に検査の重要性を認識させられなかったことが問題だ。メーカーの負担は重いが、教育や法令順守に対する経営陣の認識が甘かったのではないか」と指摘する。【竹地広憲、柳沢亮、横山三加子】
自動車の完成検査
工場での組み立てを終え、販売店などに出荷する前の新車の安全性を最終確認する工程。ヘッドライトやクラクション、ブレーキ、速度計などの性能のほか、排ガスの濃度などが、国から指定を受けた「型式」としての性能に見合うかどうかを調べる。
本来は国が運輸支局で検査する必要があるが、大量生産される市販車は手間がかかるためメーカーが代行している。
排ガスに関する測定などは特に時間がかかるため、全車両を対象に検査することは現実的に難しい。そのため、国は一定の基準を満たし、検査方法を明確にすることなどを条件に、抜き取り検査を認めている。抜き取る台数や具体的な検査項目は各社で定めている。
スズキとマツダ、ヤマハ発動機は９日、出荷前の新車の排ガスや燃費を調べる抜き取り検査で、不適切な計測があったと発表した。検査の条件に合わず無効とすべきデータを有効と扱っていた。対象は３社で計６４８０台に上り、スズキは２０１２年６月以降に検査した新車の約半数で不適切な計測を行っていた。いずれもデータの改ざんはなく、燃費などへの影響はないとしてリコール（回収・無償修理）はしない。
【新車の排ガス検査に関する各社の不適切事案】
抜き取り検査は国の規則で決められた速度や走行時間で行わなければならないが、３社は条件に合っていない場合も検査データを有効と扱っていた。スズキやヤマハは検査員が規則を正しく理解していなかった。マツダは規則を認識していたが、検査条件に合っているかどうか確認作業をしていなかった。
スズキは１２年６月～今年７月、自動車１万２８１９台のうち４９・９％に当たる６４０１台で不適切な検査をしていた。マツダは１４年１１月～今年７月、自動車１８７５台のうち３・８％に当たる７２台で、ヤマハは１６年１月～今年７月、二輪車３３５台のうち２・１％に当たる７台で同様のケースがあった。
３社は９日、東京都内でそれぞれ記者会見を開いて陳謝した。１６年にも燃費データの不正が発覚したスズキの鈴木俊宏社長は「社内のチェック態勢ができていなかった」と謝罪した。
７月までに日産自動車やＳＵＢＡＲＵ（スバル）で検査不正が発覚。これを受け、国土交通省が他のメーカーに調査を求めていた。【竹地広憲、横山三加子】
今回、新車出荷時の抜き取り検査で不正が見つかったスズキ、マツダ、ヤマハ発動機は「排ガスや燃費への影響はない」として、リコール（回収・無償修理）は行わない方針だ。各社とも抜き取り検査のやり方にミスはあったものの、リコールの条件となる排ガスそのものに問題はなく、カタログの燃費にも誤りはないと判断したためだ。
同じく抜き取り検査で一部データの書き換えなどが発覚した日産自動車とＳＵＢＡＲＵ（スバル）も、排ガスには問題がなかったためリコールしていない。ただ、両社は新車の完成検査を無資格の従業員にさせていた問題では、安全性を確認するため昨秋リコールを行った。
２０１６年に発覚した三菱自動車の燃費データ改ざん問題でも、三菱自はユーザーに補償金を支払ったが、排ガスに問題はなかったためリコールしなかった。
抜き取り検査の一部データを書き換えていたもののカタログ燃費に影響はない日産やスバルと異なり、三菱自は軽４車種などのカタログ燃費を良く見せるため、意図的に燃費測定の基礎データを改ざん。実際の燃費はカタログより最大約１６％悪かった。だが、燃費は保安基準の対象外のためリコールしなかった。【川口雅浩】
半沢直樹の世界の現実版？
スルガ銀行がシェアハウス投資を巡って不適切な融資を行っていた問題で、外部の弁護士らで作る第三者委員会による調査の概要が、明らかになった。営業部門を統括する元専務執行役員が不適切な融資の拡大を主導していた。審査部は問題を認識していたものの、最終的に黙認していた。
第三者委は月内にも報告書をまとめ、公表する方針だ。金融庁は報告書の内容も踏まえ、業務改善命令などの行政処分を行うことを検討している。不適切な融資の横行を防げなかった経営トップの監督責任も問われそうだ。
関係者によると、元専務執行役員は自らシェアハウス関連の案件を精査し、融資実行の可否を決めていた。審査部は、入居率の低さなど疑問点を何度も指摘していたが、業績拡大を優先する元専務執行役員の意向に逆らえなかったという。取締役会の議論も形骸化していた。
ボクシング連盟・吉森副会長の発言をテレビで見たが、本当に東大卒の弁護士なのかと思った。まあ、弁護士と言っても専門分野で発揮する能力は
違うだろうし、弁護士のイメージとは違うだけで、弁護士の資格を持っているのは間違いない。弁護士である全ての弁護士が全ての分野で有能で
あるはずはないだろう。まあ、有能でロジカルであれば、山根明前会長の下で１５年間も上手くやっていないかもしれない。
東大ボクシング部のレベルがどの程度なのか知らないが、ボクシング部の割には現状の審判についてあまり知らない、又は、興味がないような
発言なのが気になった。
吉森照夫副会長の学歴(出身高校･大学)！結婚した嫁(妻)や子供は？ 08/08/18（教えて？あんなコト！こんなコト調査団！）
名前：吉森照夫(よしもり てるお)
生年月日：１９４６年
年齢：７２歳(推定)(２０１８年の現在)
出身地：不明
血液型：不明
職業：日本ボクシング連盟副会長
吉森法律相談事務所
役職：副会長 ・専務理事
ｱﾏﾁｭｱ資格審査委員会委員長
会計理事
助成金流用や不正審判の疑惑がある日本ボクシング連盟の吉森照夫副会長（７３）が９日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）に生出演した。
過去の暴力団関係者との交際や不正疑惑が問題視されている山根明前会長（７８）が８日に辞任を表明したが、山根氏は同連盟の理事、関西ボクシング連盟の会長も務めている。このため８日の会見で報道陣から「どの役職を辞任するか」などの質問が集中した。
これを受け吉森氏は８日に山根氏に電話し辞任は「会長職と日本連盟の理事。理事を辞めるっていうことは、日本連盟の中で強化委員長をやっておられました。その他、それぞれの委員、医事委員会とかスポーツ科学委員会とか、そういうところに関する監督監視は一切辞める」と話し、日本連盟には一切関わらないと語ったという。
一方で関西ボクシング連盟の会長について「それは関西連盟が会長個人が考えることですので、私はタッチしない、ないしは分かりません」と示した。
また、吉森氏は、自身の経歴を東大法学部を卒業し東大ボクシング部出身で同連盟の「専務理事になったのは平成１５年です」と明かした。
スポーツは持っている才能、努力、精神力、選手の性格、そしてメンタル的な安定などが複雑に影響し合っていると思う。
選手のメンタル面や性格について本人が望んでいなければ引っ張って成長させなくても良いと思う。ただ、監督は学校から
結果を求められていれば、単純に他の部分で問題があっても才能や現時点でのパフォーマンスで優れていれば良い結果を出すために
使いたいと思う気持ちはあるかもしれない。
選手のために厳しくするのと自分の実績のために厳しくするのは動機の部分では全く違うが、やる事に関しては同じに見えるかもしれない。
厳しくしながらも経験から押したり引いたりするのと単純に厳しくするのは同じに見えるかもしれない。また、生徒がどのように
捉えるかも生徒の視点で考えると違ってくる。
アメリカでもコーチと選手の不適切な問題が暴露されているので結果を出さないと評価されない厳しい世界の問題だと思う。
結果を出すために実績のあるコーチ、監督、又は組織の下で学ぶ。結果を出したい、もっと上に行きたいので問題に目を瞑る選手がいる可能性がある。
人間的には良くても結果を出せないコーチや監督は必要とされない。やはり、結果が大きな影響を与える。
国家レベルで国際大会やオリンピックに勝てる選手を生み出そうとしている国々がある。結果に最優先にしてしまうと他の問題に目を瞑る
可能性がある。
日本大応援リーダー部（競技チアリーディング）の女性監督が女子部員にパワハラをしたと、学内の人権救済機関に認定された。関係者への取材で判明した。部員は精神的に追い詰められて適応障害と診断された。運動部を統括し、アメリカンフットボール部の内田正人前監督が事務局長だった保健体育審議会（保体審）に解決を求めたが対応しなかったという。日大のパワハラ体質とガバナンス（組織統治）の欠如が再び露呈した。【川上珠実、銭場裕司】
【学校の恥、今すぐ脱げ】日大チア監督の女子部員への主な言動
監督は２０１１年ごろまで同部選手だったＯＧで１５年度に就任した。女子部員らによると２月５日、全部員の前でこの部員を名指しし「大雪の日に事務員に頼んで練習をなくそうとした」と事実でないことで叱責した。
この前後にも、部員が強豪である出身高校のジャージーをはいていたことを見とがめ「学校の恥。今すぐ脱げ」と怒ったほか、けがからの復帰が遅れているのをうそだと疑い大会に出場させようとした。他の部員からも責められて自殺を考えるほど追い詰められ、大学に通えなくなった。
女子部員側は保体審に監督との仲裁を求めた。当初は応じる姿勢を示したものの「監督と直接話してください」などと態度を変えたため、３月に人権救済機関に相談した。関係者によると、具体的内容は公表していないが、調査をして監督の言動がパワハラに当たると認定したという。
５月に起きたアメフット部の問題で日大は対応が批判されたがその間もチアの問題は解決せず、監督は７月に女子部員に謝罪した。毎日新聞の取材に日大企画広報部は「事象の有無を含めてお答えできない」と回答。監督は指導を続けている。
アメフット部の問題では、日大が設置した第三者委員会が７月末、悪質タックルを指示した内田前監督＝懲戒解雇処分＝の指導を「独裁」「パワハラ」と批判。部活動を監督すべき保体審の事務局長を内田前監督が務めていたことが独裁を許し、ガバナンスが機能しなくなったと指摘した。
競技チアは組み体操のような「スタンツ」や宙返りなどの「タンブリング」といった技で演技を構成し、難易度や正確性などで競う団体の採点競技。日大は０２年創部で、過去１０年の日本選手権最高順位は４位（大学部門）。
東京医科大学（東京都新宿区）の入試で女子受験生が一律に減点されていた問題で、その措置に「ある程度理解できる」とした医師が６割に上ったことが８日、医師向け人材マッチングサービス大手「エムステージ」（東京都品川区）が約１００人の医師に行った緊急調査で分かった。「周りに負担をかけているため仕方ない」という諦めの声が多く寄せられ、同社は「妊娠・育児を経る医師が働き続けることのできない医療現場に課題がある」と分析している。
一律減点に対し、「理解できる」が１８・４％、「ある程度理解できる」が４６・６％だった。その理由について、「女子の離職率や勤務制限があるのは事実であり、男性や未婚女性への負担が大きくなっているから」（放射線科医）、「妊娠・出産での欠員を埋めるバックアップシステムが不十分であることも事実」（小児科医）などの声が寄せられた。
医師になってから受けた不当な差別については、「外科系の医局は女子というだけであまり熱心に勧誘されることがなく、悔しい思いをした」、「『女のお前には何も教えてやる気にならない』と言われた」などの意見もあった。
同社は「単なる入試での差別として帰結させるのではなく、その状況を生み出している医療現場の過酷な労働環境に社会の目が向けられれば」と指摘している。
不正である事、そしてやってはいけない事の認識がある事が証明できるケースだと思う。
何とか裏口入学が可能になるように巧妙に考えられた事がわかる。
東京医科大が７日公表した調査報告書は、同大が長年行ってきた「裏口入学」の経緯も明らかにした。
報告書によると、同大の合格者の調整は、臼井正彦前理事長（７７）が入試委員会のメンバーを務めていた１９９６年頃に始まった。
当初、調整は合否判定に関わる教授会にも非公開だったが、２００８年に同大の「入試疑惑」が週刊誌で報じられ、１次試験の得点などが教授会に開示されることになり、同窓生の子弟の合格が難しくなった。一時は２次試験の小論文で得点操作を試みたが、小論文はあまり点数に差がなく、また、複数で採点することから操作が発覚してしまう可能性もあり、依頼を受けた受験生を思うように合格させられない事態が生じた。
そこで、同大が新たに採用した手法が、１次試験の結果が教授会に開示される前に、事前に関係者リストなどで指定された特定の受験生の得点を、秘密裏に不正加点する得点操作だった。
「2次試験における得点調整はこうだ。まず採点結果に0.8を掛ける。だから仮に100点を取っても、素点は80点だ。1ケタの点数は0点か5点に調整する。その次に属性に応じて自動的に加点。現役～2浪の男子には20点が加点される。3浪男子なら10点、4浪以上の男子なら加点はゼロ。女子は現役でも浪人でも加点はゼロだ。これらはプログラミングされていて、自動的に出てくる。」
このプログラムは誰が作ったのか？外注？それとも内部の人間？
外注であれば、前理事長ら３人の誰かが発注しなければならない。それ以外、このプログラムはどのような目的があるのかと思う職員がいてもおかしくはない。
内部の人間であればプログラムに関与した職員は公平な評価方法でないと気付くはずだ。
捜査でどこまで解明つもりなのか次第で新たな事実が出てくるかもしれない。
裏口入学が発覚した東京医科大学の内部調査委員会が8月7日に調査結果を公表した。東京地検特捜部は現在、文部科学省科学技術・学術政策局前局長の佐野太氏の公判を東京地裁に請求している。容疑は、文科省が東京医大を「私立大学研究ブランディング事業」に指定した見返りに、佐野氏の子息(以下S君)を同大学に合格させるために行われたとされる贈収賄だ。
調査報告書に記された得点テーブル
内部調査報告書はこの経緯を生々しく再現している。東京医大を今年2月に受験したS君の1次試験の成績は400満点中226点。全受験生中で282位だった。451位まで1次試験を通過していることから、不正な加点を行わなくてもS君は”足切り”を食らうことはなかった。
だが、臼井正彦前理事長らは「あと10点加点すれば2次試験が普通の出来である限り、少なくとも補欠で繰り上げ合格ができる」として、S君に10点を加点した。その結果、1次試験の成績は236点にカサ上げされ、順位も169位に繰り上がった。
S君の2次試験(小論文)の成績は100点満点中55点だった。そしてS君は以下に示す得点調整で「1浪男子」という属性により、2次試験の結果に20点が加点された。この結果、S君の成績は1次試験との合計で301点で87位。「少なくとも繰り上げ合格する可能性が高い」として、2次試験でのさらなる不正加点は行われなかった。適性検査や面接による不合格者などがいたことから、S君は最終的に74位となり75人の正規合格の1人になった。
■「0.8を掛けて20点を足す」
2次試験における得点調整はこうだ。まず採点結果に0.8を掛ける。だから仮に100点を取っても、素点は80点だ。1ケタの点数は0点か5点に調整する。その次に属性に応じて自動的に加点。現役～2浪の男子には20点が加点される。3浪男子なら10点、4浪以上の男子なら加点はゼロ。女子は現役でも浪人でも加点はゼロだ。これらはプログラミングされていて、自動的に出てくる。
S君の場合、55点に0.8を掛けると44点。1ケタの点数の調整で45点になる。それに1浪男子の20点の加点で65点になった。S君の成績を式に表すと以下のようになる。
1次試験226点+不正な加点10点+2次試験の結果×0.8+属性加点20点=301点
S君の成績は1次試験での不正な加点10点がなければ、合計点は291点で151位。2次試験での属性加点がなくても281点で173位なので、「繰り上げ合格は226位までだったから、不正加点や属性加点がなくても繰り上げ合格となっていたと思われる」(報告書)。ただし、これはあくまでも結果論である。S君よりも成績が良かった受験生が東京医大を蹴っていなければ、繰り上げ合格にはならない可能性があった。
■前理事長の動機はやはり「カネ」
S君は現役時代にも東京医大を受験している。そのときの成績は1次試験が400点満点中200点で全体の1051番。当時の2次試験の満点は60点であり、合格ラインに届かせるには相当のゲタを履かせなければならないため、臼井前理事長らは断念したのだという。その翌年度に当たる2018年度入試で、2次試験の満点は100点に改められたばかりだった。
さらにS君と同期入学の東京医大生のうち、少なくとも5人が不正加点を受けていた可能性があるという。S君と同じ10点加点が最低で、ほかは15点、32点、48点、49点。つまり、S君よりも多く加点されて入学した学生がいる。うち32点の不正加点を受けた学生は、その学生よりも高い点数の学生がいたのにもかかわらず、繰り上げ合格となった。
その前年度には少なくとも13人が不正加点を受けている。8点が最低で45点が最高。13人のうち7人が30点台の不正加点をしてもらっていた。前年度は2次試験の際にも、属性加点に加えて、さらに不正加点を受けた学生もいたという。
東京医大では、不正入試は悪しき慣行となっていたようだ。
たとえば臼井前理事長が入試委員だった1996年には、合否判定をする教授会に受験生の得点を開示せず、教授会の前に開催される入試委員会で、入試委員同士が話し合って合格者の調整を行っていた。1次試験の得点がようやく教授会に開示されるようになったのは、2009年から。それまでは、理事長や同窓会長が入試委員に接触することも禁止されていなかった。
報告書によれば、臼井前理事長らが不正を犯した動機はカネと見て間違いない。ブランディング事業指定も計4089万円の助成金の受領が狙いだった。不正合格によって大学は寄付金を得たほか、臼井前理事長は個人的にも複数回にわたり、受験生の親などから謝礼金を受け取っていた。
報告書を受けて会見を開いた東京医大の行岡哲男常務理事や宮澤啓介学長職務代理は、「一律に(0.8を)掛けるとか、そういうことにわれわれは関与していない。承知しておらない。女子や多浪生を差別していることも知らなかった。報告書で知って驚愕した。東京医大は女子学生が多いことで有名な大学なのに」と驚くとともに関与を全否定。あくまでも臼井前理事長や鈴木衛前学長のしたことであるという立場を崩さなかった。
本当に何も知らなかったのだろうか。報告書には、看護学科学務課課長の証言として「2017年の入試委員会で『属性による得点調整に関する資料』を提出しているので当時の入試委員会のメンバーは皆、この調整について知っているはずである」と記載してある。
入試委員だった宮澤学長代理は、「私は見たことがない。委員会で配られたとしても、綴じてある中の1枚ですぐ回収されたのではないか。そうでなければその場で十分議論されていたはずだ。今後組織される第三者委員会で調査をきちっとしていただいて、身の潔白を証明していただきたい」と気色ばんだ。
事件発覚後、S君は大学に来ていないが、夏期休暇前の試験を受けないと自動的に留年になるために、他の学生とは別の部屋で、1人で試験を受けたという。調査報告書はS君に対して「自主退学を勧めるという選択肢もありうる」と指摘したが、宮澤学長代理は「大学の不正で入学し、大学が入学許可証を発行した以上、責任は大学にある。自主退学を勧めるつもりはない」と断言した。ただし、贈収賄事件なので、贈収賄物は返還しなくてはならない。本件ではS君の合格が贈収賄物に当たるが、「それは大学の判断することではない」(宮澤学長代理)。
■合否を判断する資料は押収されたまま
報われないのは、本来は正規合格や補欠合格となるところを、あおりを受けて不合格となった女子や多浪生である。
大学側は「過去の女子受験生や多浪生について誠心誠意対応する。今年度中をメドに精査し追加合格としたい」と言う。一方で調査委員会は、合否を判定する資料が東京地検に押収されたままで、公判中の1～2年は戻ってこない可能性があるとする。宮澤学長代理は、「押収物の一部返還を求める一方で、学内に合否の判断できる資料が残っていないか探す」と言うが、現実的には厳しい状況と言わざるを得ない。
今回の内部調査を受任したのは、東京医大の顧問弁護士である鈴木翼氏が所属する田辺総合法律事務所だった。鈴木弁護士が調査委員会に加わらない、調査報告書に加筆しないことを大学側が約束する、逆に田辺総合が公正中立に調査することを大学側に約束するなどの条件を付けることで、「第三者委員会的な委員会になったので、第三者委員会の設置は不要だろう」と調査委員会の中井憲治弁護士(元最高検検事)は胸を張った。
だが、東京医大は調査書を文科省に届け出た直後に、第三者委員会の設置を決定した。今後の真相解明は、東京地裁と第三者委員会に委ねられることになる。
東京医大の調査結果を受けて、林芳正文科大臣は全国の国公私立大の医学部の入試で不正がないか緊急調査する考えを示した。第2、第3の東京医大が現われれば、医大入試への不信はさらに高まることになる。
山田 雄一郎 :東洋経済 記者
「前理事長ら３人のみ把握」と言う事は、データベース作成や受験生の情報の入力など３人で行ったのか？
凄くできる３人だったのか？
入試を担当する学務課長が実際、全ての作業を行ったのか？それとも臼井正彦前理事長（７７）と鈴木衛（まもる）前学長（６９）も
作業を手伝ったのか？
信じることが出来るストーリーではないように思える。もっと作業に関わった人達がいると思う。
東京医科大（東京）が医学部医学科の一般入試で、女子と３浪以上の男子受験者の合格者数を抑制していた問題で、得点操作の方法を記したマニュアルを作成していたことが、関係者の話でわかった。マニュアルは入試を担当する学務課長の間で引き継がれ、臼井正彦前理事長（７７）と鈴木衛（まもる）前学長（６９）の３人だけが把握していた。
東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件を捜査する過程で、このマニュアルを入手している。
関係者によると、同大は今年の一般入試で、２次試験の小論文（１００点満点）の得点に「０・８」を掛けていったん全員を減点した後、現役と１、２浪の男子に２０点、３浪の男子には１０点をそれぞれ加点。女子と４浪以上の男子は加点せずに減点したままにする操作を行い、合格者数を抑制していた。
スポーツ界の問題と言うよりも日本の古い問題と考える方が良いと思う。
スポーツ界では閉鎖された社会なので日本の古い体質が維持される傾向が高いと言う事であろう。
特に外国人や外部との接点が少ないスポーツが強く古い体質を維持すると思う。外国人が入れば、問題として排除されない限り、
外国人により日本の古い体質が指摘されるし、時間がかかっても外国人が理解できない事は改善されて行くと思う。
オリンピックで盛り上がっているが、スポーツ庁が問題を放置している証拠だと思う。
またしても、スポーツ界を揺るがす不祥事が表面化した。日本ボクシング連盟による助成金流用や審判の不正判定疑惑。内部告発は、背景に連盟の山根明会長の強権的組織運営があったと強調している。スポーツ界を巡っては、日本大学アメフト部の前監督らが悪質な反則を指示していた問題、日本レスリング協会前強化本部長によるパワーハラスメント、女子柔道のロンドン五輪前監督らによる暴力・暴言などが相次いで発覚している。アスリートと指導者の間に、何が起きているのか。（事件ジャーナリスト 戸田一法）
● トップ選手へのリスペクト欠如
一連の不祥事の発覚で共通して見られる問題は何か――。
それは、問題を起こした指導者がいずれも圧倒的に強い立場で組織や選手を支配し、逆らえない環境を構築。不祥事が発覚してもその地位を離れようとしない点。さらに、世界トップ選手らに対するリスペクトが著しく欠如している点だ。
今回のボクシングでは山根会長が、ロンドン五輪金メダリストで世界ボクシング協会（ＷＢＡ）世界チャンピオンでもある村田諒太選手がフェイスブックに「そろそろ潔くやめましょう。悪しき古き人間達、もうそういう時代じゃありません」と投稿したことを受け、「生意気だ」と発言。レスリングの栄和人前強化本部長は、五輪4連覇で国民栄誉賞も受賞した伊調馨選手に「よく俺の前でレスリングができるな」などと恫喝。女子柔道では監督やコーチがロンドン五輪代表らを殴ったり蹴ったりした上「死ね」「ブス」「ブタ」などと暴言を吐いていた。
いずれの指導者も、ある程度の実績を残した元アスリートかもしれないが、一般の感覚からしたら「選手としてのあんたなんか知らないよ。何様だよ」ではないだろうか。
ではなぜ、スポーツの世界でこうした“勘違い”した権力者が生まれてしまうのか。全国紙の運動部デスクに話を聞いた。
「スポーツの世界も政治や役所、一般企業と一緒。引退した後は暇だから、それぞれのスポーツ団体で熾烈な派閥争いや出世競争、権力闘争に明け暮れる。そして、政治や役所、一般企業よりもタチが悪いのは、外部の目にさらされないこと。一度、その最高権力の地位に就いてしまうと、周りには誰も意見できる者がいない“裸の王様”になってしまう。さらに悪いことには、スポーツの世界は戦前の軍隊のように、上位の指示には絶対服従の雰囲気がある。そこで『自分は偉い。何をやってもいい』と勘違いしてしまう」
こうした上層部や指導者らは、なぜ、不祥事が発覚した後でも言い訳がましく事実関係を否定し、その地位にしがみつこうとするのか。
「その地位が最高に心地いいから。王様だから。一度君臨した権力の座は明け渡したくない。そして、その地位にしがみつこうとし、潔く去れないから、あんなみじめったらしい引導の渡し方をされてしまう」のだという。
もう1つの疑問。なぜ今、こうも相次いで最高権力者たちの不祥事が明るみに出ているのか。告発が相次ぐのか。
「村田選手が投稿した通り『そういう時代』じゃないということ。昭和のころはそうした空気を是認する風潮があったが、今では通用するわけがない。村田選手の投稿通り『悪しき古き人間達』は去る時期に来たということだ」
さらにこう続ける。
「推測だが、反則指示問題で、日大アメフト部員の記者会見が影響を与えたのではないか。『子どもがあんな立派な態度を取っている。俺たち大人がこれでいいのか』と。もう1つ、東京五輪の影響もあるのではないか。やはり、膿（うみ）は出しておきたい。一方で、スポーツ・平和の祭典と言いながら、五輪はその実、スポーツを利用したただの商業活動に成り下がってしまった。大きなカネが動く中で『何もしないでふんぞり返っているだけのアイツの懐に、ジャブジャブとカネが流れ込んでいくのは許せない』という義憤もあったのだろう」
今回、山根会長の不正を告発した「日本ボクシングを再興する会」は選手や関係者333人が名を連ねた。同会代表で、6月まで連盟理事だった鶴木良夫氏は新聞やテレビの取材に「誰も何も意見できない状況が長く続いていた。みんな我慢の限界だった」と話している。
● 強大な権限で勝敗を左右、進路、人生も
今回のボクシングに関しては、告発で、山根会長の出身母体である奈良の選手に有利になるよう、審判が不正な判定をしていたとの「奈良判定」疑惑が取り沙汰されている。山根会長は「絶対にない」と否定しているが、2016年岩手国体では、岩手県代表の選手に2度のダウンを奪われた奈良県代表の選手が判定勝ち。連盟は「プロと異なり、ダウンはクリーンヒットの1つ。ヒットの数でポイントが決まる」と判定は正当だったと強調しているが、前述の運動部デスクは「何を言っているのやら。ワンサイドゲームだよ」と一笑に付す。
実は、アマチュアはプロ以上に、勝敗で人生が大きく変わることが多い。プロはその試合に敗れても、次の試合で勝てばいいという「取り返し」が利く。
アマチュアは一発勝負のトーナメントがほとんどで、負ければその時点で競技人生が終わりになることもある。特に学生の場合、高校生であれば大学推薦の基準は戦績だし、大学でも競技した選手なら「どこまで勝ち上がったか」は一生ついて回る。
「金にならない“たかがアマチュア”」ではない。アマチュアだからこそ「1勝」は大きいのだ。それを権力者の横暴で左右されたら、選手としてはたまったものではない。
勝ち負け以前に、出場できるかどうかが、一連の発覚した不祥事の根底にもある。ボクシングでは当然、東京五輪に代表選手として出場できるかどうかは連盟の意向で決まってしまうから、最高権力者に逆らえるはずもない。
女子レスリングで伊調選手が実力通りの成績を収めていれば、パワハラがあろうと代表を外されることはないだろうが、有形無形の圧力で練習環境を潰されていた。
女子柔道も同様、ロンドン五輪に代表として出場できるかどうかは監督の発言が強大だった。アメフト部の問題でも選手はフェニックスというチームでプレーすることに憧れたからこそ日大を選んだのであり、「試合に出さない」と恫喝されたら、もはや従うしか術はない。
一方、プロの試合は基本的には「外部の目」があり、おかしなジャッジはできない。試合への出場も個人競技ではエントリーするかどうかは自身の判断だし、団体競技もある程度の監督・コーチの好き嫌いは反映されるだろうが、完全に実力の世界だから、そこまで露骨ではない。
アマチュアの場合、所属団体に強権者がいれば、選手生命や進路、それどころか人生さえも全て握られていると言っても過言ではないのだ。
● 「問題」ではなく「事件」
ボクシングの助成金不正流用「問題」、アメフトの悪質反則「問題」、レスリングのパワハラ「問題」、柔道の暴力・暴言「問題」……。
いずれも「問題」と認識されているが、実はレスリングを除くといずれも立派な犯罪なのだ。
ボクシングでは、助成金流用や不正判定疑惑、過剰な接待要求疑惑などがクローズアップされている。不正判定や接待要求は周囲が勝手に忖度しただけで犯罪ではないが、助成金流用は日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が2015年にリオデジャネイロ五輪代表選手に交付した助成金240万円を、3等分してほかの2選手にも分配していた。山根会長も事実関係を認めているが、助成金は国費が投入されており、これは「補助金適正化法」違反に該当する。
アメフトの悪質反則は日大の内田正人前監督と井上奨前コーチが選手に、関西学院大の選手にけがをさせるよう指示したとされる。監督とコーチは事実関係を否定しているが、日大の選手が記者会見で2人の指示と明言。関東学生連盟と日大第三者委員会も事実と認定した。負傷した関学の選手側は傷害容疑で被害届を提出し、既に受理され警察が捜査している。実行行為者である日大選手は反省している点と被害者の選手側が処罰を望んでいないことから、起訴猶予になるのではないかとみられる。一方で、教唆した監督とコーチは社会的影響の大きさから略式起訴されるのではないかと見方がある。
女子柔道の暴力・暴言問題では、五輪代表を含む15人が2012年末、園田隆二前代表監督や徳野和彦前コーチ（いずれも発覚後、辞任）からの被害を日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に告発。負傷していなくとも、暴力を振るっていればこれも立派に暴行罪が成立する。ほかにも、この問題が浮上した直後には全日本柔道連盟（全柔連）がＪＳＣからの助成金を不正受給していたことが発覚。第三者委員会の調査で受給資格のない27人が総額3620万円を不正に受給していたことが明らかになったが、これはもう補助金適正化法違反ではなく詐欺罪が成立するレベルの悪質さで、全柔連の上村春樹会長の辞任に発展した。
2020年東京五輪まで、あと2年。村田選手が言うように旧態依然とした「悪しき古き人間達」には去ってもらい、アスリートが競技に専念できる環境になってほしいと切に願う。
戸田一法
臼井正彦前理事長に対する処分はどうなっているのか？辞任したからもう終わり？
東京医科大（東京）が医学部医学科の一般入試で、女子と３浪以上の男子受験者の合格者数を抑制していた問題で、臼井正彦前理事長（７７）が担当課長に女子や浪人生の得点を減点する操作を指示した上で、「誰にも言うな」と口止めしていたことが、関係者の話でわかった。大学を運営する学校法人のトップ自らが、秘密裏に不公正な入試を進めていた構図が浮かび上がった。
同大は、一般入試をマークシート方式の１次試験（４００点満点）と、小論文（１００点満点）と面接による２次試験の２段階で実施。関係者によると、今年の小論文では、すべての受験者の得点に「０・８」を掛けて減点した後、現役と１、２浪の男子には２０点を加点。３浪の男子にも１０点を加点する一方、女子と４浪以上の男子については減点したままにする操作を行っていた。
３浪以上の男子受験生は留年する確率が高く、医師国家試験に一発合格する確率が低いので、３浪以上の受験生は自動的に減点すると 事前に説明すれば良かった。事前に説明されていれば受験しない生徒もいたであろう。不利な条件でも東京医科大に行きたいと思う人は 自己責任で受験すれば良い。
女子受験生の合格者数を抑制していた東京医科大（東京）医学部医学科の一般入試で、３浪以上の男子受験生の合格者数も恣意しい的に抑えられていたことが、同大の内部調査で新たに判明した。背景には、浪人生の医師国家試験の合格率が低いことから、優秀な現役生を増やして合格率を上げ、大学のブランド力を高める思惑があったとされる。
「受験に失敗して何度も浪人を重ねた生徒は、大学に入った後も成績が伸び悩む傾向がある」。同大関係者はそう明かす。
関係者によると、同大は、２０１１年度までの数年間に入学した学生の入学後の状況を調査。その結果、現役で合格した学生の９４・６％が留年せずに卒業し、その全員が医師国家試験に一発合格していた。これに対し、留年せずに卒業した浪人生は８１・８％にとどまり、そのうち数％は医師国家試験に一発合格しなかった。
日本は公平な世界と思われていたが、思ったよりも現実は違うかもしれない可能性を考えさせるケースだと思う。
医師はある一定程度の能力があれば、人間性、患者や病気に取り組む姿勢、自己犠牲も顧みない姿勢があれば、現場で伸びると思うし、
外科医など特定の分野を除けば、優秀でなければならないとは思わない。
試験は客観的で公平な方法であるが、医師として向いている人間なのか、倫理や人間的に問題がないかについては全く関係ない。
差別と言うか、公平な評価以外で合格を判断するのであれば、医師として立派になりそうな人間にチャンスを与えるべきではないのか？
医師や医大生の不祥事が注目を受けた。示談と言う合法的な選択があるが、能力があっても問題のある医師や医大生は排除する機能があっても
良いと思う。
女性医師に向かない分野があるのは事実であると思う。そうであれば試験の時に漠然とした医学部でなく、変更は可能であっても、詳細な
専門別に合格点を変えれば良いと思う。透明性を失うが、公平である建前で、不公平な合否判定よりはましだと思う。
「試験は公正に行われていると信じていた。浪人生が差別されているのなら、不公平で残念だ」。医学部進学を目指し、都内の予備校に通う千代田区の男性（２０）は、今回新たに発覚した東京医科大による得点操作についてそう嘆く。今年２浪目で東京医科大の受験も検討しているが、「試験が不公平なら考えてしまう」と話した。
今年３浪目で国立大医学部を目指す江戸川区の男性（２１）は「一部の私立大医学部が女子と浪人生に厳しいことは、予備校生や講師の間では半ば常識のように語られている。もし差別があっても驚きはなく、その中で戦っていくしかない」と冷静に受け止めた。
一方、大手予備校のベテラン講師は「小論文も学力試験と同様に客観的に評価されるべきで、点数が裏で操作されているとすれば深刻な問題だ」と指摘。「女子や浪人回数の多い受験生に不利なことを告げずに受験させ、受験料を徴収していたのであれば、到底納得できない。このような裏のルールが存在すれば、高校や予備校の受験指導も成り立たなくなる」と憤った。
犠牲者の数を考えると罰金30万円は軽すぎるけど法や規則がそうなっているのであれば仕方がない。
長野県軽井沢町で2016年1月、大学生ら15人が死亡したバス事故をめぐり、立川区検は3日、運転手に違法な残業をさせたとして、労働基準法違反罪でバス運行会社「イーエスピー」（東京都羽村市）と同社の運行管理者だった元社員（50）を略式起訴した。
立川簡裁は同日、同社と元社員にそれぞれ罰金30万円の略式命令を出した。
起訴状によると、同社は事故直前の15年10～12月、必要な労使協定を結ばずに運転手8人に対し、183回にわたり法定の1日8時間を超えて計約230時間の違法な残業をさせたとされる。事故で死亡した運転手は8人に含まれていない。
認識がなければ罪が軽くなると弁護士に言われたのか？
「これについて、入試業務に携わっていた東京医大元幹部が取材に応じ、『どこの医大でもやっている。不正という認識はなかった』と話しました。」
文科省はこの発言について裏を取る必要があると思う。「どこの医大でも」と言うのであるなら電話でも良いからどこの大学なのか聞けば良い。
東京医科大学が入学試験で女子受験生の得点を一律に減点していた問題で、大学で入試業務に携わっていた元幹部が取材に対し、「不正という認識はなかった」と話しました。
この問題は、東京医大が今年２月の入試で女子受験生の得点を一律に減点し、女子の合格者を３割程度に抑えていたものです。これについて、入試業務に携わっていた東京医大元幹部が取材に応じ、「どこの医大でもやっている。不正という認識はなかった」と話しました。その上で、「体力的にきつく、女性は外科医にならないし、へき地医療に行きたがらない。入試を普通にやると女性が多くなってしまう。単なる性差別の問題ではなく、日本の医学の将来に関わる問題だ」と述べました。また、閣僚からは批判が相次ぎました。
「一般的に女子を不当に差別するような入学者選抜が行われるようなことは、断じて認められないと考えている」（林 芳正 文科相）
「極めて深刻に受け止めている。いまの時代はそういうことではなくて、女性の医師が継続して働きやすい環境を整備することが重要」（野田聖子 総務相＜女性活躍担当＞）
一方、東京医大は「内部調査を行っているので、適宜公表します」とコメントしています。（03日11:57）
スポーツ庁は今回の件で介入するのか？
一時、「アスリート・ファースト」とか頻繁に使われていたが、これって、「アスリート・ファースト」がいかに言葉だけが独り歩きしている
証拠だと思える。
スポーツ庁は問題解決に介入できないのなら、スポーツ庁は廃止で良い。
日本ボクシング連盟の助成金不正流用問題にからみ、平成２８年に開かれた「希望郷いわて国体」のボクシング競技で判定不正があったとの疑惑が出ていることについて、達増拓也知事は２日の定例会見で「連盟内部からの告発という形で指摘され、それに対するやりとりの中で事実関係が明らかになっていくことを期待する」と語った。
問題の試合は同国体の成年男子バンタム級１回戦。岩手県の選手が奈良県の選手と対戦、２度ダウンを奪いながら、１－２の判定で敗れた。試合の様子はテレビで放映されており、達増知事は「目にしている」と明かした上で、「競技団体には社会的責任がある。民主的な運営がなされなければならない」と述べた。
その上で、「県民も含めて、対外的に信頼が回復されるように、（日本ボクシング連盟は）努めてほしい」と語った。
優秀な学生のやる気を削ぐかもしれないが、医師なるメリットやデメリット、結婚後に医師を続ける時の問題など医師を目指して受験する前に
説明するべきだと思う。中には医師になりたいと思ったが、メリット及びデメリットを考えて、他の人生設計を目指す可能性はあると思う。
病院グループから支援を受けている政治家や業界は女性医師が業界の問題を公で話す事を望んでいなければ、そのような事は実現しないかもしれない。
個人的な意見だが、日本ではあまり仕事の説明を子供達にしない。説明があったとしても良い部分だけを選んで話していると思う。
業界の問題（デメリット）が公になるのを嫌っている、又は、必要以上に業界以外の人達が知る事に消極的だと思う。業界の人間だと
業界を去る決意がなければ、問題を公にする可能性は少ない。たぶん、今、注目を集めている日大の悪質タックルやアマチュアのボクシングの
問題と同じである。業界内では多くの人達が知っていたり、問題は改善されるべきだと思っていても、声を上げれば抹殺されるリスクを
取る事が出来ない人達が多いと言う事である。
医療グループからの支援や献金があるから政治家も簡単には動かないであろう。だからこの問題は、徐々には良くなっても簡単には改善されないと
思う。
ただ、今回の件で思った事は、能力的には女性医師の方が優秀な確率が高いと言う事。医師になってからの人事や処遇で良い医師になれるか
疑問であるが、能力的には優秀である事はかわらないと思う。
「妊娠、出産は当然の権利」「性別が理由で減点なんてひどすぎる」
東京医科大が一般入試で、女子受験者の得点を意図的に一律で減点していたとみられることが明らかになった。結婚や出産で医師を辞める例が多い女性の合格者数を抑えて医師不足を防ぐ目的があったとみられ、医師を目指す道内の受験生や女性医師らからは「妊娠、出産は当然の権利なのに」「性別を理由にした差別は許されない」と憤りの声が上がった。
「努力しているのに、性別が理由で減点されたならひどすぎる」。医師志望の札幌市東区、札幌北高3年井沢莉子さん（17）は怒りを込めた。予備校に通い、1日約10時間は受験勉強に励んでいる。「同級生にも医師志望の女子は多い。男女で差別されるのは許せない」と話す。
浪人しながら医師を目指す札幌市手稲区の西山綾音さん（19）は「妊娠や出産は当たり前の権利。こんな時代でも男女差別があるなんてショック」。私立大医学部を目指す同市中央区の古畑花さん（21）は「女性だからこそできる医療もある。性別で差別されるのは理不尽。『女性は結婚して仕事を辞める』とみられる風潮はまだある」と憤る。
道の16年の調査によると、道内の女性医師の割合は15・2％。年々増加しているものの、都道府県別で全国最低水準だ。女性医師の約6割が20～40代前半に集中する。定年がないことを考えると、出産や育児で離職を余儀なくされ、職場復帰できていない例が多いとみられる。
中山祐次郎
東京医科大学が裏口入学をしていたという疑惑に加え、今度は女子受験者の点数が一律に減点されていたというニュースが報道された。
東京医大、女子受験生を一律減点…合格者数抑制（YOMIURI ONLINE 2018.8.2.）
これは断じて認められない男女差別である。特に「教育」という社会の公共財を提供する大学が、たとえ私立大学とはいえこのような男女差別をしていることはあってはならない。早急に問題を解明する必要がある。
しかしなぜこのような問題が起きたのか。医師の立場から、原因として三点を指摘する。
1, 大学病院経営と繋がる医学部の特殊性
2, 病院現場の劣悪な労働環境という特殊性
3, 女性医師キャリアへの不十分な支援
1, 医学部の特殊性
大学にはいろいろな学部があるが、医学部医学科はかなり特殊な学部・学科である。なぜなら、医学部医学科は医師という職業の養成学校という側面を強く持つためである。卒業生の９割は臨床医（病院で白衣を着て患者さんの治療を行う医師）になる。そのため、病院現場での実習は一年半～長い大学では二年にも及ぶ。
実習は非常に医師に近いものだ。大学四年生で試験に合格した医学生は「スチューデントドクター」という資格を得て、白衣を着て実際に患者さんの診察・治療に参加し、カルテを書くのである。
そして多くの医師は、卒業後臨床研修を経て、大学医局に入局する。入局とはすなわち、大学病院の一員になるとほぼイコールである。若手のうちは関連病院に出て働くこともあるが、基本的には大学病院に紐づいている。
つまりおおざっぱに言えば、医学部医学科の学生は、将来の大学病院の構成メンバーを嘱望されているのである。
大学病院（あるいは大学法人）はそのアピアランスを増やし、経営を安定させるため、一人でも多くのメンバーが欲しい。
ここで、女子学生の問題が出てくるのだ。女子学生は産休・育休を取り、将来的に大学病院のメンバーとして長年定着しないことが多い。それゆえ、今回のような問題が出てきたのである。
教育と大学（病院）経営がどうしても切り離せないのが、東京医大のような医学部単科大学には特に色濃いのだ。創立102年の伝統があり、愛校心教育をしっかり行なっている東京医大では、特に医大存続と繁栄への思いが強いかもしれない。
2, 病院現場の劣悪な労働環境
2点目として、病院現場の劣悪な労働環境という特殊性を挙げたい。
病院では、科によっては男性・女性医師に関わらず産休・育休を取得することが容易ではない。これが意味するのは、制度としてはあるが、現実的に産休・育休を取得されると現場が回らない、である。
そして批判を覚悟で言えば、女性医師の取った休みの分の仕事は、容赦なく男性医師に乗せられる。例えば外科医10人チームの病院で月に３回当直をしていた外科医は、一人抜けると月に4, 5回は当直をしなければならなくなる。ここで重要な点は、病院ではこのような場合、医師を補充して業務負担を増えないようにする対応はほとんどないという点だ。非常勤医師の補充でもあればこういった問題は起きにくいが、しかし病院経営の立場からはそんな予算がない。医師確保にはかなりのコストがかかる。
病院の収支を決めているのは、大雑把に言えば国だ。規制産業の一部である病院経営は、強く行政に左右される。大儲けがない代わりに、大損もない。その代わり、点数（＝診療報酬）という名の、国が決めた政策にきちんと従わなければならない。事実、厚生労働省が「こういう政策をしよう」とした場合、高い診療報酬で誘導することはしょっちゅうある（ジェネリック医薬品、在宅医療など）。
だから、この問題の奥の奥には、女性医師の抜けた分をカバーしない診療報酬体系にある可能性がある。
病院経営の視点からは、現状では、日本で労働法的に適法に病院を経営することは難しい。そして女性医師の増加はこれに拍車をかけるだろう。これを解決するには医師数を増やすしかないが、医師養成には費用がかかる。そしてそのお金は医療費として国民が負担することになる。
その上、医師の業務の性質上「今日からパートでこの人が手伝います」がしにくいのだ。病院には独特な文化があり、独自のルールを持っている。間違えると医療事故の危険がある。だから、同じ医師とはいえ「その病院に」慣れた医師でないと、なかなか部分的に手伝ってもらうことが難しい側面もある。
3, 女性医師キャリアへの不十分な支援
3点目として、女性医師キャリアへの不十分な支援が挙げられる。
ここで女性医師の全体像を見てみよう。
厚生労働省によると、全医師数に占める女性医師の割合は増加傾向にあり、19.7%（平成24年時点）を占める。また、世界でみると日本の女性医師数が少ないことがわかる。
一位のエストニアに続き上位にはヨーロッパ各国が並び、日本は最下位だ。
これほど少ないのは、医学界の古い男性優先の体質だけではなく、女性医師の働く環境が整っていないことが原因だろう。
今でも筆者は、女性の医学生や若手医師に「将来専門にする科を決めるにあたり、私は結婚をしたいのですが女性だとどこがオススメですか」などという質問をよく受ける。いかに産休・育休を含む女性医師のキャリアへの理解と体制がないことがわかる実例だ。
実際のところ、女性医師は出産・育児でキャリアを分断され、その後元のキャリアに戻れないことが多い。私の知人の女性外科医師の苦悩については、過去記事（「子育てもオペもしたい」ある女性外科医の苦悩）に書いた通りだ。業界全体に女性医師を歓迎しない土壌があることは否めない。
このような、女性医師が働きにくい環境が、本件の遠因になっていると考える。
他の医大でも、面接試験の点数などで女子が合格しづらいような調整をしている可能性は十分にある。
今後、女性医師は増えていくことが予想されている。女性医師がいかにキャリアを閉ざさず一生医師として働ける環境を作るかが、これからの課題である。
3点見てきたように、この問題は東京医大だけの問題ではなく、女性医師だけの問題でもない。日本の医療全体に関わる問題が、一つの形として表出してきたのが本件なのだ。
（引用・参考文献）
厚生労働省ホームページ
「性的関係を結ばないと指導が受けられない」「育休を取ったら解雇された」 2018/02/16 （BuzzFeed News）
岩永直子
性暴力の被害に遭った人が声をあげ、性暴力を許さないという意志を社会に示す、MeTooというムーブメント。日本でもジャーナリストの伊藤詩織さんがレイプ被害を実名で告発したのをきっかけに、Twitterのハッシュタグで「#metoo（私も）」と被害を告白する人が増えている。
この動きに対し、30代前半の女性医師、ミカさん（仮名）が、「私も声をあげたい」とBuzzFeed Japan Medicalに連絡をくれた。
「医療現場でもセクシュアルハラスメントがあり、これ以上、見過ごしていたくないのです」
最も難しい国家資格の一つで、実力がものを言うように見える医師の世界でも、理不尽な被害に苦しめられている人がいる。この女性医師と、複数の医師に被害の実態を伺った。
手術室でセクハラ発言、プライベートでも誘われる
数年前まで外科医として働き、今は大学院で研究しているミカさんは、トップクラスの女子校の出身だ。関東の医大に進学し、公立病院の外科で研修医としてスタートを切った。
指導医は40代の男性医師だった。手術中でも休憩中でも、性的な発言が飛び出すのは日常茶飯事だった。
「ちょっと化粧をしたり、夕方に歯を磨いていたりすると、『これから婚活か？』と言われ、遅くまで仕事を頑張っていると、『仕事と結婚するのか？』『お前、夜の生活はどうなってるんだ』とからかわれる。自慢話のつもりか、『俺の若い頃はやった女の数だけバッジをつけていたぞ』と言われました」
「私もその時は『いい人いたら紹介してくださ〜い』『先生すごいですね』と笑って受け流していました。物分かり良く話を聞いてあげる女の子を演じることで、目をかけて指導してもらいたかった。結果的にセクハラがエスカレートしてしまいました」
別の既婚者の指導医には、プライベートでも頻繁に誘われるようになった。
「当時は恋愛感情だと思い込み、『気に入られて嬉しい』とも思っていたのですが、今思うとセクハラでした。外科の世界では、指導医に難しい症例を回してもらえるか、教科書では身につかない実技をやらせてもらえるかが勝負です。教えてもらいたかったし、チャンスを与えてほしかった。そういう気持ちにつけ込んで相手も誘ってきたのだと思います」
その関係は、指導医が女性医師が担当している患者にも手を出していることが発覚して終わった。後に、その指導医は院内の様々な医療職と性的関係を持っているという噂も聞いた。
次に勤めた総合病院の男性外科医も、手術の腕は抜群で尊敬を集めていたが、セクハラ発言がひどかった。
「手術室で患者さんに麻酔をかけた後に、『胸が小さいな』『胸が大きいな』『デブだな』と、医療上の必要はないのに患者の身体的な特徴を言う。麻酔をかけた後に男性患者の陰茎が勃起したのを私に見せて、『どう？こういうの？』と聞かれたこともあります。『こんなこと、患者さんが寝ている間に言うんですね』と陰で研修医から呆れたように言われ、『そうだね。ごめんね』と私がなぜか謝っていました」
独身のミカさんが男性医師に「いつか留学したい」と夢を話すと、「結婚相手もいないのにいいの？」「子供はどうするの？」と聞かれるのが常だった。
「医師の世界では留学がキャリアアップのステップになるのは常識ですが、希望の分野や大学を聞かれるのではなく、プライベートなことを聞かれる。女性はアカデミックなキャリアアップを求められていないのだと思い、悲しくなりました」
指導と引き換えのセクハラ
こうした被害は、ミカさんに限らない。多いのは、指導と引き換えにセクハラを黙って受け入れさせられるという構図だ。
「関東の大学病院に勤務していた時、指導医に性的関係を迫られました。『嫌なら指導しない』と。この業界は狭く、次が見つかるあてもないので、嫌でしたがしばらく関係を続けることになりました。後にわかったのですが、その医師は同じ手口でセクハラを繰り返し、後輩の女性医師も相当被害に遭っているようです」（40代産婦人科医）
「そのうち職場でも露骨に体を触られるようになり、耐えられないと思って女性上司に相談し、別の女性医師がトップの研究グループに入れてもらえることになりました。しかし、セクハラ医師と同期だったその女性医師から『セクハラとか主張して、実際は不倫していただけだろう』とセカンドレイプのようないじめを受け、辛い思いをしました。」（同上）
小児科医の女性（30代前半）は、「医療界に限らず、日本社会ならどこにでもある通過儀礼です。セクハラやパワハラを乗り越えた人間だけが愛されて指導を受けられるから、泣き寝入りせざるを得ない」と話す。
この女性医師は、研修医時代、産婦人科の指導医に、他の男性研修医と一緒にキャバクラに連れて行かれ、女性だけキャバクラ嬢の女性と一緒にそばに座らされた。
「飲んでいる間、順番に女性だけが胸をタッチされるのです。指導医は病院では怖い先生で通っていたのですが、裏で『エロ先生』と呼ばれ、看護師もよく同じことをされていたと聞きました。私は当時、傷ついていながらも、『そんなにシリアスに捉えることではない、指導を受けられなくなる』と自分に言い聞かせ、自分の中で笑い話にして処理していた気がします」
この女性医師は、別の病院に勤務していた時も、上司の男性医師に、頻繁に海外出張への同行を誘われた。既婚で子供もいる上司だった。
「国際学会に行くと、夜に私の部屋に来て入ろうとするので、上司を無碍にもできず色々理由をつけて追い返しました。別の国際学会にも『上司がいた方が安心だろう』とついてこようとするので、『一人で行けます』となんとか阻止したのです。帰って報告した時に、『一緒に行っていたら、俺たちどうなってたと思う？』と囁かれ、気持ち悪くてたまりませんでした」
「出産は地獄行きのチケット」
妊娠・出産に伴う嫌がらせであるマタニティー・ハラスメント、マタハラも深刻だ。
関東地方に住む別の女性医師（30代）は、自分の所属していた大学の医局では、妊娠を希望する女性は医局の会議で“妊活宣言”をしなければならなかったという。
「放射線を浴びる検査があるので、検査ができない医師は医局人事の頭数から外して、他の病院から補充を得たいということなんです。でも妊娠するかどうかわからないのに、みんなの前でわかるように言うなんておかしい話です。実際に妊活宣言をした人は、その場にいた男性医師から『子作り頑張れよ』などと言われたりして、とても不快だったそうです」
「出産してよかったという話を女性医師から聞いたことがありません。出産はこの国では地獄行きのチケットかと思うことがある」と話すのは、子供が二人いる西日本の女性皮膚科医（30代）だ。
診療科の症例検討会議は夕方から始まり、その後の患者への手術の説明は夜になる。子育て中の女性医師は保育園のお迎えのために手術説明には参加できない。周りのスタッフは、子供がいない女性医師や看護師も含め、「重要な場面にいない人」とその医師を低く評価していた。
「朝の回診や処置の時間も、子育て中の女性医師が間に合わない朝7時頃に行われてしまうので、皮膚科にとっては重要な傷口の確認ができず、その時の患者さんの状態も教えてもらえない。経過がわかりにくいので、自然と患者さんに積極的に関われなくなりました。これはいじめだと思いました」
この女性医師は、妊娠中に当直の回数を月2回から1回に減らした際、「サボっている」と上司に陰口を言われた。
また、妊娠中に前から決まっていた学会発表の準備をしている時に、「大変なのはわかるけれども、仕事と家庭が両立できないのなら、他の人に譲るとかしてもらわないと」と別の医師がいる前で嫌味を言われたという。
「長時間働けない人はやる気のない人と評価し、丁寧に指導しなくなる上司でした。若い医師は上司に教えてもらえないと技術や知識が習得できませんから、子供を持つと不利になります」
当直が必須となる分娩を行う産婦人科は、産休・育休、子育て中などで人手がきちんと補充されないと他の医師に負担のしわ寄せがいく。マタハラも一段と深刻だ。
「大学病院と有名な都内の産院で育休中に解雇となった女性医師を二人知っています。一人は保育所が見つからなくて、もう一人は午後6時以降も働ける医師を雇ったからという理由で、問答無用の解雇だったそうです」（40代産婦人科医）
「『専門医の資格をとるまでは妊娠するな』はよく言われます。一方で、医学部の産婦人科実習の時には、高齢出産の患者の羊水検査をしている時に、『こうならないように君たちは若いうちに出産するように』と言われました」（30代産婦人科医）
男社会の医療界 社会との隔絶も
厚生労働省によると、2016年12月末現在で、全国の医師数31万9480人のうち、女性医師は6万7493人と21.1%でしかない。最近では医学部に占める女子学生の割合は3分の1まで増えているが、依然として男社会であることには変わりない。
日本の37病院、619人の研修医に虐待や嫌がらせに関するアンケートをとった国立国際医療研究センターなどによる調査では、回答した355人中、85%に当たる301人が虐待やセクハラを受けた経験があった。
全体では言葉の暴力（72.1%）が最も多く、アルコール関連のハラスメント（51.8%）がそれに続いたが、女性医師だけで見ると、セクシュアルハラスメント（58.3%）が最も多かった。
冒頭でセクハラを訴えたミカさんは、医療界でセクハラが多いのは、医師が若い頃から置かれてきた環境に要因の一つがあると見ている。
「学歴社会のヒエラルキーのトップにいて、幼い頃から家庭でも学校でもチヤホヤされ、医師免許を取れば看護師や製薬会社の人に『先生、先生』ともてはやされる。医学生時代から男性医師との結婚を狙う外部の女子学生におだてられ、働き始めれば自分の指示で他の医療職を動かせる存在になります。周りもつけあがらせるし、増長する要素が揃っています」
医学部時代にもそれを補強する文化があったという。
ミカさんの出身大学では、文化祭の前夜祭で体育会系サークルの男子学生が複数で全裸になり、女子学生もいる前でマスターベーションをして精液を飛ばすのが盛り上がる出し物となっていた。
「女子高を卒業したばかりの自分は驚いて泣きました。医学部は他の世界と隔絶されていると思います。他の学部や大学と交流することも少なく、ずっと狭い世界にいるのでその文化や雰囲気に飲まれています」
さらに、ミカさんは証言する。
「特に医学部の体育科系サークルでは、BuzzFeedでも書かれていたように、先輩後輩の関係性で診療科に入る文化が残っています。狭い上下関係が医師になってからも維持され、下品なことを一緒にやることで男性同士の共犯関係を深め、結束力が強くなる。セクハラに疑問を持つ人がいても外部に話さず、誰かが反逆した場合、一気にその人への攻撃が強まるので何も言えない状況にあります」
妊娠・出産と仕事の兼ね合いが自分ごとである女性医師が教授や部長など、組織で指導的な立場になるまで残っていないーー。そんな現状も、セクハラやマタハラが蔓延する原因の一つだと証言してくれた女性医師たちは口を揃える。
「研修医時代、ベテラン女性医師がいた診療科は男性医師がセクハラ発言をすると、『また先生はそんなことを言って！』と釘を刺してくれました。笑って受け流していた私にも『先生も乗っちゃだめよ』と言ってくれた。そんな守ってくれる女性医師が上司にいたら、セクハラが延々と受け継がれることもなかったと思います」とミカさんは言う。
前出の小児科医は、小児科医同士で結婚した先輩夫婦が子供を産んだとたん、妻の女性医師の方ばかりに育児の負担が強くかかっているのを痛ましい思いで見ていたという。病院側のサポートもほとんどなかった。
「最初は、両方の両親が泊まり込みで孫の世話をしていたのです。でも、夫の方が『東京の病院で勉強したい』と言い出して家族で転勤したところ、両親のサポートがなくなり、妻の女性医師の方が1年でバーンアウトしていました」
「女性活躍が言われながらも、母親神話は強く、育児は女性がこなすものだという社会的圧力はまだ強いです。女医の割合は増えても、勤務を調整してくれる上司は少ないですし、産んだら女医が一線から退くのが当然のように受け止められています」
男性もセクハラを感じている
きちんと触れておきたいのは、もちろんセクハラをする男性は一部だし、こうした文化に抵抗感を抱いている男性も多いということだ。
医学部出身で、規模が大きく歴史も長い運動部に所属していた同僚の朽木誠一郎記者は、こうした文化の中に身を置いてきたが、同時に違和感も感じていたという。
「私の出身大学では、OB・OGも多数参加する飲み会の席など、折に触れて先輩の言うことは絶対だと叩き込まれ、この文化の中で生き残るにはそれに従うしかない。イベントの時に裸になったり、飲み会に同じ学年の可愛い女の子を連れて行ったりすることで、忠誠心が試されます」
「違和感を持ちながらも、先輩に気に入られれば、高い教科書を譲ってもらったり、ご馳走してもらったり、大きなメリットがありました。そして、それは医師になった後にもずっと続くコネとなることがわかっていました」
運動部で大学対抗の大会があると、主催大学がホテルの大広間などを借りて「レセプション」と呼ばれるパーティーを取り仕切る。そこで低学年の学生が芸を披露するのが慣例だったが、裸になるのは男性の先輩やOBに確実にウケる鉄板芸だった。
「女子選手や女子マネージャーも会場にいましたから、きっと見るのは嫌だったと思います。でも多数派の男性の先輩やOBの医師はえぐい芸ほど喜ぶし、当時はウケたり、ノリのいいやつと思われるのが単純に嬉しかった。この文化の中にいると、自分がおかしなことをしているということさえ気づけなかったんです」
低学年でそうした文化を仕込まれ、先輩になればそれを引き継ぐように後輩に指導していく。それが医師になってからも続く縦社会を強固にしていく一面もあるのではないか、という。
「そういう文化がいやになって、僕は新たにそんな関係性がない運動部を作り、別の世界を知りたいと進路を迷いました。きっと今もそんな思いを抱えている男性医師や男子学生は少なくないと思います」
受け流すことで加担 次世代が苦しまないように
この記事を書くきっかけになったミカさんは、声を上げようと決めた理由についてこう話す。
「自分もセクハラを助長してしまい、加担したという後悔があります。こんな文化を後輩に残してしまったという責任を感じていますし、これがセクハラだと気づかずに苦しんでいる人もいるかもしれない。男性もセクハラ被害はあるでしょうし、まず表に出して、医療現場からセクハラをなくしていきたいと思ったのです」と話す。
また、ミカさんは、男性医師の方も、長時間労働や男性上司からのパワハラ、医療事故や訴訟に対する不安、医療事務の増加でストレスが大きくなっていると指摘する。
「だからと言ってセクハラをしていいということにはなりませんが、イライラや疲弊がたまり、抵抗ができない弱い者へ発散している可能性もあります。根深い問題だと思います」と話している。
BuzzFeed Japanはこれまでも、性暴力に関する国内外の記事を多く発信してきました。Twitterのハッシュタグで「#metoo（私も）」と名乗りをあげる当事者の動きに賛同します。性暴力に関する記事を「#metoo」のバッジをつけて発信し、必要な情報を提供し、ともに考え、つながりをサポートします。
新規記事・過去記事はこちらにまとめています。ご意見、情報提供はこちらまで。 japan-metoo@buzzfeed.com
医療界の性暴力に関しても引き続き情報提供を募ります。
UPDATE
2018/02/16 14:36
一部表現を修正しました。
簡単な認可や甘い監督が少子化と重なって悪い結果となっていると思う。
「各大学には建学の精神に基づき教育や運営面で幅広い裁量が認められており、文科省は自主性を尊重しながら経営改善を求める方針。」
文部科学省が上記の方針を決めたのであればそれでも良いが、財務が悪化した時の基準を明確にして廃止や法人の解散を出せるようにするべきだと思う。
経営破たんするような大学はレベルが高くないと思われるので、他の大学に編集できるシステムを準備し、自宅からの通学が困難となる場合には、
奨学金のシステムを作るべきである。
費用対効果でメリットがなく、財政的に問題のある大学や短大は存在させる意味はない。
文部科学省は平成３１年度から、少子化などで経営悪化が深刻な私立大を運営する学校法人に対して新たな財務指標を用いて指導し、改善しない場合は募集停止や法人解散など撤退を含めた対策を促す方針を決めた。国として厳しい姿勢で臨むことで、赤字が続く大学側の危機意識を高め、経営改革を加速させる狙い。
私立大の経営は地方小規模校を中心に悪化傾向が続き、全国で４割程度が既に定員割れしている。各大学には建学の精神に基づき教育や運営面で幅広い裁量が認められており、文科省は自主性を尊重しながら経営改善を求める方針。
文科省によると、今回の指導強化は（１）経常収支が３年連続赤字（２）借入金が、預貯金や有価証券などの資産より多い－といった財務指標の新設が柱。双方に該当し、経営難とみなされた際には、最初に専門家を法人に派遣し内部書類をチェックするなどして、３年程度で業績を上げられるよう助言する。
それでも改善しなければ、次の段階として学部の削減や学生の募集停止、設置大学・短大の廃止や法人の解散など、経営判断を伴う対策を取るよう通知する。法人側には対策の内容を事業報告書などの公表資料に明記するよう求めるとともに、文科省も資料を公開して注意喚起する。
指導の結果、一定の改善がみられた法人は、通知の対象とせず、必要に応じて助言を続ける。
文科省の担当者は「経営破綻で学生が困らないよう、法人には早めに経営チェックを進めてほしい」と話している。
大学経営をめぐっては、６月１５日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針の中で、撤退を含め早期の経営判断を促す経営指導の強化や破綻（はたん）手続きの明確化を進めることが明記されている。
「最終報告書によると、問題発覚後の５月、理事だった井ノ口忠男氏が反則をした選手に、監督らの指示がなかったと説明するよう暗に要求。『（同意すれば）私が、大学はもちろん、一生面倒を見る。ただ、そうでなかったときには日大が総力を挙げて潰しに行く』と言ったという。日大職員による口止めも認定した。」
残念だけど、日本社会の一部は日大と同じ体質があると思う。日大だけが特別ではないと思う。
土居新平、山田暢史
学生を守る姿勢がなく、説明責任も果たしていない――。日大の悪質タックル問題で第三者委員会（委員長＝勝丸充啓弁護士）は問題発覚後に「隠蔽（いんぺい）工作」をするなど後ろ向きな対応に終始した姿勢について指摘した。
「日大理事長の事後対応は不適切」 第三者委の最終報告
問われる日大理事長の説明責任 権限集中の背景に全共闘
「内田氏の弁護費用、大学で」 第三者委、上申書を発見
「学生ファーストの視点があれば大学も真相に迫れただろう。だが、実際に行われたのは口封じだった」。第三者委の勝丸充啓委員長は約１００人が集まった会見で、こう指摘した。
最終報告書によると、問題発覚後の５月、理事だった井ノ口忠男氏が反則をした選手に、監督らの指示がなかったと説明するよう暗に要求。「（同意すれば）私が、大学はもちろん、一生面倒を見る。ただ、そうでなかったときには日大が総力を挙げて潰しに行く」と言ったという。日大職員による口止めも認定した。
また、第三者委は田中理事長にもヒアリングを実施。勝丸氏は「アメフト部任せにして放置した。あまりに無責任」とし、「公の場に出ることも含めて説明できる方法を考えてほしい」とした。ただ、報告書では、田中理事長に「反省と説明」を求める一方、経営責任については言及しなかった。勝丸氏は「第三者委の責務は提言。処分する権限は持っていない」と説明した。（土居新平、山田暢史）
日大からこれ以上は期待できないと思う。個々の日本人がどのような対応を取るか次第で、日大の対応が変わるかもしれない。
日本大学アメフト部の悪質タックル問題で30日、日大の理事会に田中英寿理事長が出席し、理事長としての対応を問われて「会見はしない」と明言していたことがANNが独自に入手した音声データで分かりました。
日大の第三者委員会は30日に公表した最終報告書のなかで、悪質タックル問題が発覚してから公の場に一度も出ていない田中理事長について「適切な事後対応を行っていなかった」などと指摘し、説明責任を果たすよう求めました。一方、日大は最終報告書が公表される前に理事会を開いていました。
理事会の出席者：「理事長としては今後、会見はいつごろ、どのような形で行うのですか？」
田中英寿理事長：「8月の前半、ホームページで答えを出します。会見はしません」
31日夜には関東学生アメフト連盟が理事会を開き、日大アメフト部の公式戦出場停止の処分解除について協議します。
日本大がアメリカンフットボール部の悪質タックルの事実解明のために設置した第三者委員会（委員長・勝丸充啓弁護士）が３０日午前、大学当局に最終報告書を提出した。これを受け、日大は同日午後、東京都内で臨時理事会を開き、内田正人前監督（６２）と井上奨【つとむ】元コーチ（２９）を懲戒解雇処分とした。大学の信頼を著しく損なわせたことが理由という。
第三者委は同日夜、都内で勝丸委員長らが記者会見して最終報告書を公表した。その中で、内田氏の指導体制を、選手に対し一方的で過酷な負担を強いる「独裁」「パワハラ」と批判した。経営トップの田中英寿理事長（７１）の責任についても「自ら十分な説明を尽くすべきところ、今も公式な場に姿を見せず外部に発信していない」と指摘した。
日大関係者によると、田中理事長は臨時理事会で、最終報告書を受け入れる意向を示したが、記者会見は予定していないという。
最終報告書では、悪質タックルが５月中旬に社会問題化して以降、学内のガバナンス（組織統治）を中心に問題点を列挙した。大学当局がアメフット部内の話と片付け、事実関係の調査を怠るなど「当事者意識が希薄だった」とした。
口封じに選手親子どう喝「つぶしにいく」
また、６月２９日の中間報告で指摘した当時理事でアメフット部ＯＢの井ノ口忠男氏による隠蔽（いんぺい）工作にも踏み込んで言及した。同氏が反則行為をした選手と父親を呼び出してタックルの指示の「口封じ」を図り「（同意してくれれば）私が、大学はもちろん一生面倒を見る。ただそうでなかったときには、日大の総力を挙げてつぶしにいく」と脅迫したことも明らかにした。井ノ口氏は内田氏と近しい関係で知られ、今月４日付で辞任した。第三者委は部の再建には「内田氏、井ノ口氏らの影響力を完全に排除した状態」が必要だと強調した。
内田氏は５月３０日に常務理事職を辞任し、日大は最大６カ月の自宅待機を命じていた。【村上正、田原和宏】
「同署やコベルコ建機によると、２６日夕、移動式大型クレーンの性能検査で、約１３０トンの重りを提げて旋回しているときにアーム（最長約２００メートル）が根元から折れたという。」
「自走可能なクレーン車で、最大１２５０トンまで運べる。」が事実であれば、１３０トン程度の重りでアームが根元から折れるのはおかしい。
神戸製鋼所高砂製作所（兵庫県高砂市荒井町）で大型クレーンが倒壊し作業員１人が死亡した事故で、高砂署は２７日、重傷だった男性１人が死亡したと明らかにした。この事故による死者は計２人となった。同署は同日午前、業務上過失致死傷容疑で現場検証に入り、兵庫労働局も対策本部を設置して調査を始めた。
【写真】神戸製鋼所高砂製作所で倒れた大型クレーン
加古川市の男性（２３）で、２７日未明に搬送先の病院で死亡が確認された。神鋼の子会社「コベルコ建機」（東京都）の協力会社「ウェイズ」（神戸市灘区）の社員で、倒壊したクレーンとは別のクレーンの塗装作業で現場にいたという。
同署やコベルコ建機によると、２６日夕、移動式大型クレーンの性能検査で、約１３０トンの重りを提げて旋回しているときにアーム（最長約２００メートル）が根元から折れたという。アームは付近の建物の屋根などを押しつぶし、ばらばらになったクレーンの部品などが周辺にいた男性らに当たったとみられている。
事故ではほかに、付近にいた塗装業の男性（５６）＝加古川市＝が死亡。「ウェイズ」社員の男性（５９）が重傷、屋内にいた神鋼高砂製作所の男性従業員（５３）が軽傷を負った。
兵庫県高砂市にある神戸製鋼所の工場敷地内で、大型のクレーン車が倒れ4人が死傷した事故で、警察が現場検証をしています。
26日午後、高砂市の神戸製鋼所の工場敷地内にある「コベルコ建機」の作業場で、長さが約200メートルまで伸びる大型クレーン車が倒れました。この事故で、作業をしていた加古川市の塗装業・山口忠司さん（56）と会社員の西田秀平さん（23）が死亡。59歳と53歳の男性が重軽傷を負いました。クレーン車は納品前のもので、当時、性能に問題がないか動作の確認中だったということです。27日午前から警察が現場検証に入り、業務上過失致死傷の疑いも視野に、安全管理などに問題がなかったか調べています。
運転室に近いクレーンのブームが折れているように見える。強度不足か、製造に問題があったのではないのか？
２６日午後３時５０分ごろ、兵庫県高砂市荒井町新浜２の神戸製鋼所高砂製作所で大型クレーンが倒れ、クレーンの近くで作業をしていた１人が死亡、１人が意識不明の重体、２人が重軽傷を負った。製作所の敷地内東側で、出荷前のクレーンの旋回性能などを試験していた際、ブームと呼ばれるつり上げる部分が工場の屋根に倒れ、工場が一部損壊した。
県警高砂署などによると、死亡したのは同県加古川市、塗装業、山口忠司さん（５６）。下請けの会社員の男性（２３）が重体で、同じ社員の男性（５９）が重傷。５０代の男性も軽傷。
クレーンは神戸製鋼所の関連会社・コベルコ建機が製作。自走可能なクレーン車で、最大１２５０トンまで運べる。コベルコ建機は、何らかの理由でブームが折れ、クレーンが倒れたとみている。４人は試験運転とは別の業務をしていた。
現場は山陽電鉄荒井駅から南西約１．３キロの臨海部の工場地帯。神戸製鋼所によると、高砂製作所は船舶用エンジンに用いられる鉄や航空機の部材のチタンなどを作っており、同社の主力工場の一つ。【広田正人、幸長由子、待鳥航志】
２６日午後４時ごろ、兵庫県高砂市荒井町新浜２丁目の神戸製鋼所高砂製作所で、作業員から「クレーンが倒れ、けが人がでている」と高砂市消防本部に１１９番通報があった。県警によると、同県加古川市の自営業山口忠司さん（５６）が死亡。ほかに１人が意識不明の重体、１人が重傷、１人が軽傷とみられる。
倒れたのは、神戸製鋼所の関連会社「コベルコ建機」（本社・東京）が製造した移動式大型クレーン。同社が敷地内にある試験場に持ち込んで性能のテストをしていたところ、クレーンが折れて倒れ、近くにあった建物の一部も壊したという。
下記の記事が事実であれば、指揮者・田中雅彦氏に引導を渡すしかない。早稲田大学交響楽団の学生が終わりのスイッチを押せばよい。
100年余の伝統を誇る早稲田大学公認の有名音楽サークル、早稲田大学交響楽団（通称ワセオケ）で、指揮者・田中雅彦氏（83）のパワハラや不透明な金銭のやり取りを巡りトラブルが起きていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。
【動画】「1300万、じゃあ分割で払ってみ?」……学生が録音した音声の一部を公開
「ワセオケは入学式、卒業式など大学の正式行事の演奏だけでなく、学外で定期演奏会も行っています。日本を代表する学生オーケストラと言ってよく、今年3月にも田中氏の指揮のもと、ドイツのベルリン・フィルハーモニーで演奏しています」（早大幹部）
「週刊文春」が入手した音声データによれば、2016年6月、田中氏は1300万円の支払いを学生に要求。〈1300万も含めて覚書の一部だからね。それを忘れんな。覚書は契約書と同じだからな。請求し続けるぞ〉などと発言している。
海外公演などでの各団員の演奏の出番や選曲に絶対的な権限を持つ田中氏は、一部で「尊師」と呼ばれ、3年間で3000万円をワセオケが田中氏に支払う覚書が交わされていたという。
早大広報室に一連の問題について聞くと、書面で概ねこう答えた。
「団員の保護者からの通報を受け16年9月に調査委を設置。弁護士を入れ、田中氏、複数の団員、OBらから話を聞いた。（3年で3000万円を支払っていることについて）調査委としては、経済的に自立していない学生のサークル活動としては適切とは言い難いと判断。同氏への業務委託契約を終了するよう勧告した」
7月26日（木）発売の「週刊文春」では、田中氏のパワハラ的言動や税務処理への疑惑も詳報、また「 週刊文春デジタル 」では上記の音声も公開する。
「週刊文春」編集部
「同社は、ブロック肉と成形肉は、工程は違うが品質は変わらないと強調した上で、『今後、お客さまには正しく、分かりやすい広告表現を行う」とコメント。再発防止に向け、広告表示に関する社内の勉強会を実施するなどとしている。」
本当に広告表示を理解できない社員達が関与しているのならマクドナルドは要注意かもしれない。たぶん、単なる言い訳だと思う。
どっちにしても消費者は考える事を学ばないといけないと思う。
日本マクドナルドの期間限定商品「東京ローストビーフバーガー」の広告で、加工肉をつなげた成形肉なのに、ブロック肉のスライスを使ったように表示したとして、消費者庁は24日、景品表示法違反（優良誤認）で同社に再発防止を求める措置命令を出した。
消費者庁によると、同社は「東京ローストビーフバーガー」と「東京ローストビーフマフィン」の2商品をテレビCMやウェブサイトの動画などで宣伝。この際、赤身の加工肉を結着させた成形肉なのに、あたかも肉塊から切り出した牛肉を使ったように表示していた。
同社は開発段階で、食材にブロック肉を使った製品化を計画していたが、肉の量を増やすため成形肉も調達するようになった。結果的に、商品の約6割で成形肉が使われていた。
同社によると、2商品は昨年8月9日から9月上旬までの期間限定で販売。キャンペーン広告が話題の人気商品で、全国で約490万個販売された。
同社は、ブロック肉と成形肉は、工程は違うが品質は変わらないと強調した上で、「今後、お客さまには正しく、分かりやすい広告表現を行う」とコメント。再発防止に向け、広告表示に関する社内の勉強会を実施するなどとしている。
複数の韓国人審査員が審査を担当した件で不正があった件について、記事は触れていないが、なぜ？
韓国人審査員が関与していた事実は、韓国の品質や検査体制にも飛び火するリスクがあるから触れなかったのか？
日本の工業製品の国家規格である日本工業規格（ＪＩＳ）が不正審査議論に巻き込まれた。昨年神戸製鋼と三菱マテリアル、本田技研工業など日本の大企業の品質不正事件が摘発されたのに続き品質管理認証機関の不正まで明らかになり日本の製造業の信頼性にも打撃が避けられなくなった。
朝日新聞は２３日、ＪＩＳと国際規格（ＩＳＯ）の認証審査機関である英国系ロイドレジスタークオリティアシュアランス（ＬＲＱＡ）日本支店が不正審査を行ってきた事実がわかったと報じた。
ＬＲＱＡの内部資料によると、昨年航空宇宙関連企業３社から依頼を受けＬＲＱＡが実施した国家工業規格「ＪＩＳ９１００」関連審査で不正があった。経歴が不十分で無資格だったり検査に必要な訓練を受けていない非適格者などが審査作業に参加した。
ＪＩＳは工業製品の品質や管理体系基準を定めた国家規格で、２００５年までは国が審査・認証を直接担当していた。その後は民間認証機関が委託を受けて審査・認証をしている。現在日本で５０余りの機関が年間６万件以上の品質認証作業をしているという。
朝日新聞は「認証機関の不正も明らかになったことで、国際的に高い評価を得てきた日本の製造業に対する信頼を一段と損なうおそれがある」としている。
副題：認証機関の審査員が無資格との呆れたニュース。認証機関自体の品質がQMSに反しているとの皮肉な現象である。
呆れたニュースを目にした。
その朝日記事（＊１）の見出しは「◆ＪＩＳ認証機関が無資格・手抜き審査 英大手の日本支店」である。
朝日記事のトーンとしては、昨年あたりにニュースとなった神戸製鋼所グループ、三菱マテリアルグループや東レなどの素材メーカーでの検査データの改竄問題と同列の問題の様に語っている。
しかし、これら素材メーカーの検査データ改竄問題と、今回の認証機関側の不正による問題は次の2点に於いて同列には語れない問題だと考えている。
1つは、今回の問題は、メーカー側の責任ではなく、認証機関側の不正であるという点である。そして、もう1つは、対象が「航空宇宙産業」であることだ。
最初の「認証機関側の不正」という点は、朝日記事によれば「複数の韓国人審査員が審査を担当したが、経歴が不十分で無資格だったり、所定の訓練を受けていなかったりする人物が含まれていた。審査員がまとめた報告書が適正かどうかをチェックする工程を省略した不十分な審査も複数見つかった。」というものである。
これを分かり易く例えれば「W杯サッカーの審判がド素人で資格がなかったでござる」という問題だ。
サッカーならば観客側の目も肥えているので、審判がオカシイと直ぐに分かるのだが、今回対象となっているのはサッカーではなく、航空宇宙産業の品質保証体制・プロセスである。それを審査して、OK or NO及びNOとなった部分に対して、何が、何故、どの様にNOなのかの指摘、その改善すべき点の改善方向性の明示等を判断・指摘する審査員である。
そういう審査が出来る審査員には、W杯サッカーの審判員と同様に、その道のプロとしての能力の有無を判断される資格審査を受け、それに合格することが必須なのである。
今回の件は、資格審査に合格していない審査員による審査が行われた、というものである。
そうなると、無資格者が審査して出した「認証」は、認証足り得ないので無効、正規の審査員で認証の再審査を受ける事が必要になる。
これを分かり易く例えれば、自動車学校に行って運転免許を取ろうとしたのだが、そこが非公認教習所だったので鮫洲で技能試験を受けるはめになったでござる、という話である。
認証を受ける為の審査を受けたのだが、その審査員が無資格審査員だったので、有資格審査員による審査を再度受けることになる、という話は、認証を受ける側にとっては大変迷惑な話で、「受かったんだからいいじゃん」という気持ちにもなろう。
しかし、そのメーカーの部品を使う側やその部品が組み込まれた製品のユーザー他の視点からは、「正規の認証を受けていないメーカーの製品」では価値がないのである。
これが「航空宇宙産業」であるのだから、尚更である。
飛行機やロケット等の特性・メリットは、主として、その移動速度が他の手段に比して桁違いに速いところにある。
その速さが第一宇宙速度を超えると、人工衛星の打ち上げ母体として利用できるし、第二宇宙速度を超えると地球重力圏外へと飛翔可能となる。
一方、その最大の弱点は、「機動中は止まることが出来ない」ことにある。
自動車ならば、何か異常があれば路肩に寄せて停車すれば良いのだが、飛行機は、そうはいかない。自動車については、その設計・製作上の車両安全基準があり、車検制度にて、個別車両毎の基準適合性検査が法定されている様に、飛行機についても型式証明制度（車両安全基準に相当）・耐空証明制度（車検に相当）があるのだが、その対象項目・要求事項には差異がある。
今回の認証対象の基準は「JISQ9100」である。
この文字列からは、これはJIS（日本工業規格）のQシリーズであることが分かる。
このシリーズは、ISOを根源とするJIS版だと理解して良い。
何年も前にあったISOブームで知っている方もいると思うが、代表的には品質保証のISO9001、環境保証のISO14000があり、それらの認証を受けないと、取引先からの注文がなくなってしまうと言われたアレである。
これらISO基準のJIS版がJISQ9001、ISOQ14000である。
今回対象のJISQ9100は、要するにISO9100のJIS版だと考えてよい。
ISO9001には品質マネジメントシステムの要求事項が書いてあるのだが、その品質保証上の要求事項だけでは「航空宇宙産業用」には不充分であり、「航空宇宙産業用」の品質保証に必要な事項を加えたISO9100が策定された。
そのJIS版がJISQ9100である。このJIS基準の名称は「品質マネジメントシステム－航空，宇宙及び防衛分野の組織に対する要求事項」である。
要するに、「一般的品質保証基準だけでは航空宇宙産業用としては不充分」ということは、それだけ航空宇宙産業での対象項目・要求項目が多い＝複雑である、ということだ。
「飛んでる間は一時停止して難を逃れるとかができない飛行機」という特性からは、そうなってしまうのである。
飛行機やロケットの完成品を作る組織だけが、JISQ9100の認証が必要な訳ではない。完成品に組み込まれる部品のメーカーも認証が必要なのである。
これは当たり前で、完成品の自動車や飛行機は、その機能を発揮するには、構成部品毎に要求仕様に合った性能を発揮することが必要だからだ。
パッキンやVベルトが劣化・破損するだけで自動車は、安全な動きが出来なくなるのだから、部品メーカーは完成品メーカーからの要求仕様に合致した部品の納入することが求められる。
その際に、納入部品全品の詳細検査を自動車メーカー側がやっている訳ではない。
そんな事をしていたら、コスト的に引き合わなく、経済性が喪失する。
現実には、部品メーカーが認証を得て、その手順に則り検査して、要求仕様を満足させている旨を保証して納入している。
最初に書いた素材メーカーの話は、その検査データを改竄したとの問題だ。
信頼性を裏切る改竄をした事でアウトなのだが、実際の製品は、要求仕様を上回る安全マージンを乗せたオーバースペックな製品が多く、安全性で危機的状態になることは、まずないと見られている。とは言え、そんな理屈は通用しない。
完成品が、安全性・耐久性を含めた性能を発揮することを完成品メーカーが製品保証する為に実際に行われていることは、各部品メーカーが完成品メーカーと同様に、各部品が、その要求仕様通りに製作されている必要があり、それを「○○規格の認証メーカーが製作・検査したものだから」ということで、要求部品がちゃんと納入されていると看做す、との建て付けによっている。
つまり、「認証機関が正しく認証していなかった」という問題は、その建て付けの前提が崩れてしまったことを意味しており、実際の納入部品が「使えない部品」となってしまう問題なのである。
これを解決する為には、再度の認証獲得の為の審査を受けることになるのだが、それで失われる時間は、完成品である飛行機の完成時期の遅れとなって現れる。
現在、我が国は、戦後の「航空機開発禁止」（＊２）の悪影響を脱し、我が国独自の航空機を生産することが可能となってきている。
三菱重工グループの旅客機MRJなどである。
型式認定は民間機に対してであるが、軍用機に於いても、国産機の開発・生産・装備は続いている。国産輸送機C-2や国産対潜哨戒機P-1などである。
そういう航空宇宙産業に悪影響が出ないかと憂慮している状態だ。
今回のニュースは、認証機関の審査員が無資格だったとの呆れたものであるが、認証機関自体がQMSに反しているとの皮肉な現象として表れたものだ。
しかし、その事によって、我が国の産業のうち、成長産業と目されている航空宇宙産業の足を引っ張る形になっているのが、どうも気になって仕方がない。
どの様な事が原因で、この様なことが起こったのであろうか？
それこそ、その分析は品質保証の考え方の重要部分なのだから、しっかりと報告していただきたい。
「複数の韓国人審査員が審査を担当したが、経歴が不十分で無資格だったり、所定の訓練を受けていなかったりする人物が含まれていた。審査員がまとめた報告書が適正かどうかをチェックする工程を省略した不十分な審査も複数見つかった。
・・・内部資料によると、ＬＲＱＡは審査の手続きが不十分なまま、依頼を受けた企業に認証文書を発行しており、こうした不正行為は日本支店の代表者（当時）も了承していた。」
元英国の大手機関「ロイド」で働いていた日本人は、ロイドで働いていた時はどうだったか知らないが、他の仕事をはじめてからでたらめな検査で
大成功した。今でも成功している。パナマビューロー(マリンビューロー)
全ての顧客とは言わないが、高い割合の顧客は信用を得るため、又は、規則や契約で検査に合格する事を求められているから仕方がなく検査を受けている
わけで、検査が簡単な事を望んでいる場合が多い。コストから考えてもコストが下がるし、効率も上がる。
最終的に、検査は信頼が全てだと思う。信頼を失えば、高いお金を払い、コスト、対応するための人件費や労力を負担して依頼する意味がなくなる。
信頼は目に見えないし、不正があっても発覚しなければ、多くの人達は信頼を疑わない。
多くの不正やごまかしを見て来たし、問題にならない事は多くあった。規則上は何が正しいかわかるが、現実の世界では何が正しいか、何が利益に
繋がるのかは正しさだけでは判断できない。これが現実。実際、まともに検査をすれば仕事を他社に対して失う事がある。そして、一旦、他社が
受注すれば何かしらの大きな問題が起きない限り、仕事の依頼が来ることはない。現実は厳しい。綺麗ごとだけでは利益は出せないし、生き残るのも
大変だ。国交省はせっかく職員(ＰＳＣ)が検査を行っているのだからもっと目を開けて事実を見てほしい。
検査に合格した船や審査に通過した管理会社が管理している船がなぜサブスタンダード船に
なるのかを考えれば、検査に問題があると推測できるであろう。ISO ISMコード
人間が人間である限り、不正はなくならない。ただ、不正は減らす事は出来る。
英国の大手機関「ロイド レジスター クオリティ アシュアランス リミテッド（ＬＲＱＡ）」の日本支店とは違うが、グループ会社は
2010年５月に日本籍の外航船の検査が行える承認を国交省から得ていたと思うが（勘違いかもしれない）、どうなるのだろうか？（参考情報：
アメリカン・ビューロー・オブ・シッピング船級船の日本籍化について 2014年08月26日（川崎汽船株式会社））
英大手ISO認証機関ロイド・レジスター・クオリティ・アシュアランス（LRQA）が認証で不正。無資格者による審査、手続き省略等（各紙） 07/23/18（一般社団法人環境金融研究機構）
ISOマネジメントシステム認証制度は「オワコン」なのだろうか？！ 12/11/17（自分を変える”気づき”の話）
工業製品の品質やその管理体制の基準を定める国家規格「ＪＩＳ」や国際規格「ＩＳＯ」の認証機関が、不十分な審査で企業に認証を与える不正をしていたことがわかった。大手素材メーカーなどの品質不正が相次ぐなか、企業の品質管理をチェックする認証機関の不正も明らかになったことで、国際的に高い評価を得てきた日本の製造業に対する信頼を一段と損なうおそれがある。
不正な審査をしていたのは、世界７５カ国以上で規格の認証を手がける英国の大手機関「ロイド レジスター クオリティ アシュアランス リミテッド（ＬＲＱＡ）」の日本支店（横浜市）。１８世紀に船級協会として創立され、品質管理に関する認証機関の草分け的存在であるロイドレジスターグループの子会社だ。国内の審査件数も多い。
朝日新聞が入手した内部資料によると、航空・宇宙関連企業３社から依頼を受け、品質管理の仕組みを定める国際規格「ＩＳＯ９００１」に、航空宇宙産業で必要な項目を追加した規格「ＪＩＳＱ９１００」に関する審査を昨年実施。複数の韓国人審査員が審査を担当したが、経歴が不十分で無資格だったり、所定の訓練を受けていなかったりする人物が含まれていた。審査員がまとめた報告書が適正かどうかをチェックする工程を省略した不十分な審査も複数見つかった。
内部資料によると、ＬＲＱＡは審査の手続きが不十分なまま、依頼を受けた企業に認証文書を発行しており、こうした不正行為は日本支店の代表者（当時）も了承していた。
認証機関が適正に活動しているかをチェックする公益財団法人「日本適合性認定協会（ＪＡＢ）」が問題を把握し、意図的な不正で重大な悪質性があったと結論づけた。同協会はＬＲＱＡに対し、認証機関としての認定を取り消す処分を今月１２日に出した。処分をしたことはホームページで同１９日に公表したが、機密情報にあたるとして詳しい処分理由は説明していない。
協会の処分には審査業務を停止させる強制力がないため業務は継続できるが、ＬＲＱＡは６月、「ＪＩＳＱ９１００」の認証業務から撤退すると表明した。
ＬＲＱＡは昨年１１月、アルミ製品の検査データ改ざんが発覚した神戸製鋼所大安工場（三重県いなべ市）に対し、ＪＩＳとＩＳＯの認証を一時停止する処分を出していた。銅管を製造する北九州市の神鋼子会社についても、今年２月にＪＩＳとＩＳＯの認証を取り消している。
ＬＲＱＡは不正や処分について、「お客様との守秘義務の関係上、情報をご提供することは差し控えます」としている。（野口陽）
◇
〈ＪＩＳとＩＳＯ〉 ＪＩＳは日本工業規格の略称。工業標準化法に基づき、鉱工業品の種類・形状・品質・性能などを定める国家規格だ。ＩＳＯはスイスに本部を置く国際標準化機構が制定した国際規格。製品やサービスの品質やレベルの基準を世界中で同じにして、国際的な取引をスムーズにする狙いがある。組織の品質管理や環境活動を管理する仕組みについて定める「ＩＳＯ９００１」「ＩＳＯ１４００１」が有名。ＪＩＳは国際規格との整合化を図っており、ＩＳＯと同内容のものも多い。
野口陽、上地兼太郎
大手メーカーで品質データの改ざんが相次いで発覚したのに続き、工業製品の品質や企業の品質管理をチェックする「番人」である認証機関でも、不十分な審査で企業に「お墨付き」を与える不正が明るみに出た。製造業の品質不正は底なしの様相で、国際的に高い評価を得てきた日本のものづくりへの信頼が揺らぎかねない事態に発展した。
ＪＩＳ認証機関が無資格・手抜き審査 英大手の日本支店
英国の大手認証機関「ロイド レジスター クオリティ アシュアランス リミテッド（ＬＲＱＡ）」の不正は、製品やサービスの品質を維持・向上させるための組織の仕組みや手順（品質マネジメントシステム）を定める規格の審査で見つかった。国際規格ＩＳＯの中でも「品質保証のモデル規格」として広く普及する「ＩＳＯ９００１」をもとにした規格だ。
ＪＩＳやＩＳＯには、企業の製品やサービスが満足できる水準にあると第三者がお墨付きを与えることで、国内外の取引先がその水準を確認する手間やコストを省き、取引を円滑にする狙いがある。国内外で企業の製品やサービスへの信用を高めることで、最終製品を利用する消費者が、安心して製品やサービスの提供を受けられる効果も期待できる。こうしたメリットは公正な審査が前提になっていることは言うまでもない。
国内では昨年以降、神戸製鋼所や三菱マテリアルなど日本の製造業を代表する大企業で品質データを偽る不正が次々と発覚。両社などがＪＩＳ認証取り消しの処分を受け、規格の信頼性に傷がついた。さらに企業にお墨付きを与える認証機関のずさんな審査が発覚したことで、認証制度自体が疑念を持たれかねない。
「（今回の不正を放置すれば）認証を受けて商売に活用しているメーカー、特に中小企業にとって大きなダメージになる。きちんと処分すべきだと考えた」。ＬＲＱＡの不正を調べ、処分を決めた公益財団法人「日本適合性認定協会（ＪＡＢ）」の関係者は朝日新聞の取材にこう明かした。
企業活動のグローバル化が進む…
企業の不祥事が相次ぐ中で、工業規格や企業行動の国際ルールを定める国際標準化機構（ＩＳＯ、本部・ジュネーブ）が企業や組織の社会的責任の規格「ＩＳＯ２６０００」の策定作業を進めている。国際規格に適合した企業は、社会的責任を果たす組織として国際的な商取引や人材確保に有利になるとみられている。とくに今回は本格的なＩＳＯ規格で初めて日本勢が議論をリードしていることもあり、二〇〇八年に予定される発効に向けて産業界の注目が高まっている。（村山繁）
ＩＳＯ２６０００は、昨年から具体的な検討作業が始まった。昨年二回行われた総会では五十四カ国、二十四国際機関の約三百五十人が参加。ＩＳＯ会議としてはＩＳＯ９０００を上回り、過去最大規模の国際会議となっている。
ＩＳＯ２６０００が目指すのは、企業などの組織が地域や活動の性格などにかかわらず、それぞれの利害関係者との間に生まれる社会的責任を果たす行動を促すことを目指している。法律順守や人権への配慮、知的財産の管理、個人情報保護のほか、組織内の不正防止に向けた内部統制も含まれる見通しだ。
策定議論に参加する経済産業省の矢野友三郎標準企画室課長補佐も「海外進出の成否は、進出先に認められるかどうかがカギを握る。社会的責任の証明を迫られる可能性も高く、新しいＩＳＯの枠組みはその手助けになる」と話す。
これまでの議論で目次にあたる「設計仕様書」が決まり、第三者審査で規格に適合しているかどうかのお墨付きを与える「第三者認証」を目的としないことが明記された。過熱気味の認証ビジネスにさらされることは「社会的責任にはふさわしくない」との判断があったためだ。
この合意形成には日本の意見が大きく作用した。仕様書の内容も日本案にほぼ沿った形でまとまっている。参加国で唯一、対案を提示した日本が二回にわたってプレゼンテーションを実施し、実効性ある規格づくりの必要性を強調したことが奏功した。
今回の日本側の対応には、環境管理システムの規格であるＩＳＯ１４０００シリーズの策定時に出遅れた苦い経験が生きている。一九八〇年代末から議論は始まっていたが、日本が参加したのは九〇年代初め。日本が参加した段階には、すでに方向性が決まっており、本文の肉付け作業が残されていただけだった。
その基準では日本が得意とする排出ガス有害物質低減などを直接的には求めず、事業所の環境管理の段取りなどが規格通りかどうかを問う枠組みだった。多くの日本企業は、世界一厳しい日本の環境管理基準をクリアする技術を持ちながら、ＩＳＯを取得するため、新たな対応を迫られた。
今回の議論に参加している日本経団連の田中秀明社会本部長は「議論への参加にかかわらず、すべての組織にわかりやすく使い勝手のいい枠組みにしたい」と高い目標を掲げおり、「日本色」を打ち出したＩＳＯ規格誕生に期待が高まっている。
◇
【用語解説】ＩＳＯ（国際標準化機構）
１９４７年設立の民間国際機関。電機・電子分野以外の工業規格の国際標準を制定する。現在は約１５０カ国が加盟し、日本からは日本工業標準調査会が参加している。製品規格が主体だったが、最近では品質管理のような制度の標準化が進められている。
サブスタンダード船問題 もこの企業の社会的責任に関連があります。「法律順守」 「環境対策」「社会貢献」の点から、サブスタンダード船を使っている、又は サブスタンダード船と関連がある企業や下請けに対して大企業は助長するような ことをすべきでない。つまり、サブスタンダード船をコスト削減だけのために 使用する企業を使わない。 サブスタンダード船を物流の手段として使わない 事が大企業の社会的責任（ＣＲＲ）であると思われる。しかしながら、 現状を見ていると大企業の中には指摘されないからサブスタンダード船を直接的、 又は、間接的に利用しているところがある。
サブスタンダード船の使用は、「環境対策」の無視や軽視である。 日本海で座礁した「ナオトカ」、スペインで座礁した「プレスティージ」 パキスタンで座礁したタンカーは、現実に環境問題を引き起こしている。 サブスタンダード船問題は世界規模で取組まれている。日本でも座礁した 船主責任保険に未加入のブスタンダード船に多くの自治体が困っている。
一般的に、多くの船はP&I(Protection & Indemnity)保険に入っています。これは 船主責任保険と日本では呼ばれています。リンクしているサイトを参考に見てください。 通常の船舶保険でカバーされない賠償責任をカバーします。カバーする範囲は、保険会社に よって違いますが、船主責任保険が重要であるがわかります。
宮崎市の一ツ葉海岸沖でホンジュラス船籍のタグボートが 座礁した事故が座礁した事故で、県、市などが困っている。船主が責任を取らないからである。 船主責任保険に入っていないので、補償が払えないのであろう。日本にはたくさんの外国の放置船 がある。これらの船舶は、船主責任保険に加入していないので、放置されたのであろう。 また、保険にかからない状態の （問題のある）船舶（問題のある）船舶であるから、加入できなかったのであろう。 （他で、検査は通るが、保険に掛からない事情については、後で説明する。）
このような問題を知りながらサブスタンダード船を物流の手段としている企業は 企業の社会的責任を果たしているとは言えない。不祥事を起した企業は運悪く 公になっただけで、やはり企業の社会的責任を果たしていなかったと思う。
物流の大手企業は船を使う前に船舶が船主責任保険に加入しているか、 また、下記のことをチェックするべきであろう。 船舶を接岸をさせる前にチェックすることが船舶が座礁した 時に自治体や環境に対して将来的に貢献することを理解するべきであろう。 ＩＳＯ９００１とかＩＳＯ１４００１を取得して自慢しているだけでは思慮が なさすぎるだろう。
物流ではトラックの運行問題で犠牲者が出た時に、注目を集めた。この時は、 高知日通であった。この時の日通の対応は非常に非難を浴びた。副社長の 責任感がなかった事を世間に曝す形になったからだ。
国土交通省は、船主責任保険に加入していない船舶を利用、又は、接岸させて いる現状を大手、そして、出来れば全ての企業に対して調査するべきであろう。 協力が得られない所は、ＰＳＣによる船舶検査により状況を把握すれば良い。 また、問題のある企業の情報を地方自治体に伝えることも良いであろう。 公にするのも良いであろう。これにより企業の社会的責任をより意識する 企業も増えるであろう。そうすれば、工場の虚偽報告の発覚が明らかになったが 、このような問題も減るであろう。
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1.船舶名
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2.船主名
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3.保険者名及び住所
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4.保険開始日
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5.保険てん補額（1976年責任制限条約の責任限度額以下でないこと）
次の更新まで続く。
耐震強度偽装問題
で日本はたいへんである。
広島県警はたいしたことは出来なかったが、耐震強度偽装では５００人も動員されている。
「国連機関、欠陥船根絶へ出張監査 日本提唱」はりっぱである。
足元を見ていないところが残念である。
海難事故などの原因となる欠陥船をなくすため、国連の国際海事機関（ＩＭＯ）が、今年から加盟国に出向いて、各国の検査制度を監査する取り組みを始める。外国船の検査は寄港国で実施していたが、日本近海で北朝鮮やロシア船の原油流出事故などが相次いだことから、日本の提唱で「攻めの姿勢」に転換。各国の検査体制をチェックすることで、欠陥船を放置させない体制づくりを整えたい考えだ。
新制度は、日本が中心となって昨年１１月にロンドンで開かれたＩＭＯ総会に共同提案され、実施が決議された。
７月から始まる試験監査には、日本と共同提案した欧米諸国や韓国など約３０カ国が参加予定。北朝鮮やロシアはＩＭＯに加盟しているが、今回の試験監査への参加の意向は示していない。将来的には加盟国すべてを強制的に監査したい意向だ。
船舶の安全基準は、ＩＭＯが定めた海上人命安全条約（ＳＯＬＡＳ条約）で定められており、基準を守らせるのは母国の責任だ。
日本の場合、この条約に沿って船舶安全法や国土交通省令で詳細な基準を明示し、自国船を定期検査している。一方、国内に寄港した外国船については、国土交通省が船舶安全検査（ＰＳＣ）を実施、基準を満たさない場合は改善を命じる仕組みになっている。
しかし、老朽船や欠陥船は一向に減らない。９７年に日本海で重油流出事故を起こしたロシアタンカーのナホトカ号は建造後２６年たち、老朽化が著しかった。０２年に茨城県沖で起きた北朝鮮貨物船の重油流出事故を契機に国交省が北朝鮮船へのＰＳＣを強化した結果、貨客船の万景峰（マンギョンボン）号などで欠陥が相次いで見つかった。
上記に関係なく大手企業は利用している又は接岸させている船舶が船主責任保険に加入 していることを確認し、進んで環境及び社会に貢献するべきであろう。
オーストラリアにおける新しい保険証書所持義務 UK P&I CLUBのHPより
ロシア極東の石油・船舶事情
経済協力開発機構
外国座礁船 県が撤去 数千万円かけ行政代執行へ 宮崎
＜入港禁止＞繰り返しＰＳＣ指摘受けた船舶 国交省検討<
船主保険未加入は入港拒否 放置船対策で法案提出へ
北朝鮮船の加入は２・８％ 船主保険で国交省が調査
稚内港に入港するロシア船の8割が船主責任保険未加入
国交省、船舶保険義務化提案へ
リンク先の中には繋がらないものもあると思いますが、ご容赦ください。