公務員不祥事に賠償制導入　退職者の責任追及 01/10/08（産経新聞）

　政府の「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」（座長・岡村正東芝会長）は９日、在職中に国に損害を与える不祥事などが発覚した元国家公務員に対し、国が退職金返還などで損害賠償責任を負わせる制度の創設を答申案に盛り込む方針を固めた。現行制度では刑事事件に発展しない場合や、起訴されても禁固刑未満だったりした場合に国は退職金の返還を求められず、政府内で制度の見直しを求める声が強まっていた。

　懇談会がこうした方針を固めたのは、年金記録や薬害肝炎への対応で社会保険庁や厚生労働省などの問題が相次いだ事態を重視。懇談会はそれらを担当した国家公務員の責任を追及する、新たな厳しい制度の導入が必要との判断に傾いた。

　懇談会は１０日の会合で答申案を協議し、今月内に福田康夫首相に提出する。政府は答申を受け、国家公務員制度改革基本法案（仮称）を今月１８日召集の通常国会に提出する方針だ。

　退職国家公務員に損害賠償責任を負わせる制度は、会社に損害を与えた経営者らに対し、株主が損害賠償を請求する「株主代表訴訟制度」の公務員版といえる。具体的には、在職中の不祥事などが発覚した元国家公務員に対し、損害を受けた国が求償権を行使し、裁判所が支払い能力を勘案して損害額を確定する。そのうえで、退職金の返還と同時に、不足分は財産などを没収することが想定されている。

　懇談会での論議では「社会保険庁の歴代長官もこれに該当する」「現役時代のことは知りませんという『やめ得』は許さない。不祥事の抑止力にもなる」とし、賠償制度を創設すべきとの意見が大勢を占めていた。

　不祥事を起こした元国家公務員から退職金を返還させる仕組みづくりについては、総務省の検討会も協議している。

　答申案にはこのほか、政治家による口利きなど政官癒着を排除する目的で、閣僚や副大臣、政務官以外の政治家と国家公務員との接触を原則禁止し、接触できるのは新設する「政務専門職」に一本化することも盛り込まれる。また、省庁縦割りの弊害とされる「省益」にとらわれない公務員を育てるため、幹部人事を一元的に担う「内閣人事庁」の設置も明記される方向だ。

キャリア制廃止も

　採用試験で将来の幹部候補を選ぶキャリア制度についても廃止し、大学卒者以上の採用試験を「総合職」「専門職」「一般職」の区分で実施することなども盛り込まれる。

　しかし、こうした答申案の内容には中央官庁だけでなく、与党内の「守旧派」からも強い抵抗が予想され、答申を受けての政府・与党内の調整は難航が避けられそうにない。

映画「県庁の星」 の主人公のように変わることはないだろう。主人公以外のキャリアのように戻ったら出世コースに 戻るだけとか、接待付けになり帰ったら特定の企業を特別扱いするだけじゃないのかな？

まあ、国民に対するこれもパフォーマンス？民間に出向しなくてもまともに仕事をしてくれれば良いだけ。 社会保険庁職員 や 厚生労働省職員 のように税金を無駄遣いしたり、自分勝手な価値観で働くなら辞めてくれと言うだけの事！

公務員制度改革：キャリアの民間出向義務化　懇談会提言へ 01/22/08（毎日新聞）

　「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」（座長・岡村正東芝会長）は２２日、官民交流を促進するための基本指針となる新法を制定するよう提言する方針を固めた。幹部候補の公務員には最低１回、民間企業への出向を義務付け、公務員を対象とする共済年金と厚生年金の一元化などの制度改正も求める。月内に福田康夫首相に提出する報告書に盛り込む。

　政府は今年１０月、公務員の再就職あっせんを一元化する新人材バンク「官民人材交流センター」を内閣府に設置する。ただ、競争意識の乏しい公務員が民間企業に簡単に受け入れられる保証はなく、再就職が滞るのではないかとの懸念が出ていた。

　官民交流は、９９年に制定された官民交流法に基づき０１年から始まった。人事院によると、０６年度までの実績は、国から民間への出向が５６人、民間から国への採用が２５１人。０６年度単年ではそれぞれ１６人、７２人。国からの出向のほとんどは「キャリア」と呼ばれる幹部候補だが、交流は進んでいないのが実情だ。

　新法は幹部候補に民間企業勤務を義務付け、意識改革を促すのが狙い。幹部候補以外の管理職についても民間への出向を積極的に進める。

　懇談会は、各省の人事を一括管理する新組織「内閣人事庁」と新人材バンクを官民交流の拠点として機能させたい考え。出向先での業績を公務員としての人事評価に反映させる仕組みや、交流の妨げにならない年金、給与制度などを整備するには、現行法の改正ではなく、新法が必要と判断した。【三沢耕平】

「男子生徒は１６日午前、３区外の診療所の簡易検査でＡ型インフルと判明。診療所が同市発熱相談センターに相談すると、『新型インフルの患者が通う高校の学区ではないので、通常のインフルの対応を。 検体は廃棄してください』と回答した。」

今回は運が悪かったのもあるが、神戸市の責任もあるはずだ。危機管理意識の低さが今回の原因の一部と考えてよい。 神戸に頻繁に行くが、行くべきか迷っている。どうしてくれるんだ、神戸市！

新型インフル：学区違い検査不要と検体破棄　神戸市が指示 05/18/09（毎日新聞）

　１７日に新型インフルエンザ患者が出た神戸高専（神戸市西区）の別の男子生徒の検体について、神戸市が廃棄を指示していたことが分かった。感染の広がりを見逃す可能性があり、疑問の声が上がっている。

　男子生徒は１６日午前、３区外の診療所の簡易検査でＡ型インフルと判明。診療所が同市発熱相談センターに相談すると、「新型インフルの患者が通う高校の学区ではないので、通常のインフルの対応を。検体は廃棄してください」と回答した。

　同診療所は、検体を廃棄せず保存。事務長は「新型インフル患者だったらどうするのか。問題ないと家に戻り、広まる可能性がある」と憤った。１７日夜、神戸高専で感染が判明したが、この生徒についてはまだ調べられていないとみられる。

　市によると、検査依頼の急増に対応できないため、範囲を定めて、対象地区外の患者は一般の診療所で診察するよう医療機関に求めたという。

　また、同市北区の診療所も、簡易検査でＡ型陽性となった県立高２年の男子生徒について１６日に市保健所に問い合わせたが、「通常のインフルエンザと見られるので、自宅待機させるように」と言われた。医師は「もし新型なら、見逃して感染を広げる恐れがある」と指摘した。【山下貴史、渋江千春】

全農林：新潟と静岡でも幹部が労金役員兼務　報酬受け取る 05/15/09（毎日新聞）

　農林水産省の職員で構成する全農林労働組合の幹部らが無届けで労働金庫の役員を兼任し報酬を得ていた問題で、新潟県労金（新潟市中央区）や静岡県労働金庫（静岡市葵区）でも、全農林の地方組織幹部が無届けで役員となり、報酬を受け取っていたことが分かった。国家公務員法違反の疑いがあり、農水省は事実関係を確認している。

　農水省などによると、全農林北陸地方本部新津分会委員長だった男性職員は９３年６月から９９年６月、新潟県労金の非常勤理事を兼任。全農林東海地方本部委員長だった別の男性元職員も、静岡県労金の非常勤監事を９０年５月から０２年６月まで兼任した。いずれも報酬を受け取っていた。

　国家公務員法は、非営利団体の役員などを兼任して報酬を得る場合、大臣らの許可が必要と規定。２人とも許可を得ていなかったという。【奥山智己】

不況や雇用対策の名目で多額の税金が使われようとしている。税金を効率的に使うのは仕方がないが、無駄に使うことは大反対だ。 しかし、日本政府は税金を無駄に使おうとしている。自民党がこれを許すのであれば、民主党に何とかしてもらわないといけない。

職業能力協会が３５００万円不正支出、補助金を飲食などに 05/15/08（産経新聞）

　政府の今年度補正予算案に７０００億円の基金設立が盛り込まれた厚生労働省所管の法人「中央職業能力開発協会（中央協会）」（東京都文京区）と傘下の都道府県協会に会計検査院の調査が入り、中央協会と８県の協会で、職員らによる飲食など計約３５００万円の不正が指摘されていたことがわかった。

　検査院は夏までに全国４７協会の調査を終える方針で、不正額はさらに膨らむ見通しだ。

　検査院が調べたところ、中央協会では２００２～０４年度、補助金では支出が認められない酒食を伴う懇親会を３回開き、計約６４万円を会議費として処理していた。地方協会では岩手、宮城、栃木、新潟、石川、福井、島根、広島の各協会で計約３４１０万円の不正が見つかった。

　福井県の協会では０５年度までの４年間で、約１５８５万円の不正支出が判明。このうち９９０万円は、役職員らが民間関係者などとの懇親目的の宴席に使っていた。毎回のように女性コンパニオンを呼び、２次会のスナックでの代金も約８０万円に上っていた。栃木県の協会では０２～０５年度で計約１２６７万円が発覚。職員らの懇親会のほか、退職金の積み立てにも充てられていた。その他６県の協会では、職員の慶弔費や、補助金では目的外の会報誌郵送代などで約５６０万円が判明。このうち、宮城、広島を除く４協会では職員らによる飲食が見つかった。

　一般会計総額約１４兆円の今年度補正予算案では、４６基金に約４兆３７００億円を計上。このうち中央協会の７０００億円がトップで、職業訓練者の生活支援給付などに充てられる。

　福井県協会は「昨今の社会状況からすれば、懇親会への支出は不適切だった」としている。　

　◆中央職業能力開発協会＝モノ作りなどに携わる人材育成を目的に、職業能力開発促進法に基づき設立。各都道府県には地方協会がある。建設、金属加工、食品など１２分野で１２５の技能職種を定め、等級を与える検定試験や技能競技大会を開催する。国からの補助金、事業委託費などで運営されている。

公金でコンパニオン、宴席代４年で９９０万円…福井の職能協会 05/15/08（産経新聞）

　飲み食いだけで９９０万円――。多額の不正支出が明らかになった職業能力開発協会を巡る問題で、福井県の協会では、宴席に女性コンパニオンを呼んでいたことも判明。公金のあきれた使い道に批判が集まりそうだ。

　「このようなカネの使い方に、国民は納得しませんよ」。昨年４月、福井市内の官庁街にある福井県職業能力開発協会（職員１４人）。会計検査院の調査官から経理書類を前に追及を受けた協会幹部は、ただうろたえるばかりだったという。

　同協会で発覚した不正は約１５８５万円。懇親会費のほか、各職業団体や企業の担当者を集めた総会で配った記念品代。中身はせっけんやタオルだった。

　宴席は市内のホテルで催され、役員だけが集まる会合でも、毎回のように女性コンパニオンが呼ばれたという。２次会も恒例。行きつけのスナックもあり、支払いは協会の資金をあてた。

　その費用が４年で計約９９０万円。幹部は調査官に、「国や県は以前、懇親会を認めてくれていたんですよ」と釈明。これについて、国とともに協会に補助金を支出する同県労働政策課は「『会議費』の中に懇親会の飲食代が潜り込み、見抜けなかっただけ。認めていたわけではない」と否定した。

　検査院は昨年から協会の調査に着手。無作為に選んだ８県で計約３４００万円の不正を突き止めた。すべての県で不透明な支出が判明したことから、他の３９都道府県の協会についても調べることにしたという。秋に首相に提出する年次報告書に全容が記載される見通しだ。

農水職員が減反データ捏造…調査出張１７回、公園でさぼる 05/01/09 (読売新聞)

　農林水産省の九州農政局（熊本市）と福井農政事務所（福井市）の職員計３人が、コメの生産調整（減反）などを決める基礎データの調査をしていないのに、数値を勝手に捏造(ねつぞう)していたことがわかり、同省は、この３人を停職１か月や戒告の懲戒処分にし、当時の直属の上司（課長）３人を訓告処分にした。

　うち１人は出張に出かけながら、公園で時間をつぶすなどして調査を怠っており、同省はほかにも同様の不正がなかったか、過去３年間にさかのぼり全国の出先機関の食糧部門の職員約１８００人を対象に緊急点検を始めた。

　同省によると、停職１か月となった九州農政局の男性職員（４６）は、熊本県内のコメの在庫量調査などで生産者６人と３農協、３６業者から調査したように装い、一昨年１０月～今年３月、計４９回もデータを捏造して報告。昨年５月～今年３月には調査対象を訪問するとして計１７回の出張などをしながら、公園で時間をつぶすなどしていた。

　戒告になった同農政局の別の職員（４６）は、同県内の米麦加工食品業者に対する調査で、担当した２４業者すべてに「調査を依頼することを忘れた」として今年１月まで計５回データを捏造した。

　同じく戒告になった福井農政事務所の職員（４５）は、コメの在庫量調査で「担当した４農協のうちの１農協と連絡が取れなかった」として今年３月まで計７回、虚偽のデータを報告していた。

人事も査定も労組・全農林に「お伺い」…農水省出先機関 05/01/09 (読売新聞)

　農林水産省の出先機関が、勤務評定を人事に反映させない趣旨の確認書を全農林労働組合と交わしていた問題で、ほとんどの出先機関では、昇格候補者やＡ評価をつける職員を誰にするかまで全農林に「お伺い」を立てていたことが分かった。

　全農林が事実上、人事権の一部を握ってきた実態が浮き彫りになった。同省は３０日、不適切な慣行だったとして全農林に廃止を申し入れ、全農林も大筋で合意した。

　こうした取り決めが結ばれてきたのは、口頭での約束も含めると、東北から九州までの７農政局管内の農政事務所など少なくとも４１機関。勤務評定直前の交渉のほか、所属長の着任時に約束を交わすケースもあったという。

　この日、農水省と全農林の幹部が出席した労使関係の検討会議では、同省が確認書を資料として提出。このうち、ＡＢＣの３段階ある評価のうち、Ｃ評価はつけず、Ａ・Ｂ評価についても、それぞれ誰にするか事前に全農林幹部と相談することや、昇格候補者の選定についても事前にすり合わせていたことなどが取り上げられ、すべて破棄する方向で合意した。全農林の地方本部の役員や分会の委員長ら３役は異動させないという人事慣行もあり、廃止する方向という。

農水省出先　７年ごと必ず特別昇給 04/30/09（読売新聞）

暗黙ルールの職場も

　農水省と全農林との間で交わされていた確認書の一部　ヤミ専従疑惑に揺れる農林水産省と全農林労働組合との間で交わされていた確認書。その存在は、まじめに働いても働かなくても人事には反映されないという、民間では考えられない「農水省の常識」を浮き彫りにした。中には、最も高い評価を順番につけるため、職員全員が７年に１度、必ず特別昇給する「７年１巡ルール」が守られてきた職場もあったという。

　確認書は少なくとも１４の出先機関で見つかり、東北農政局管内が１、関東が７、北陸が３、東海が６の計１７枚。名称は「確認書」や「確認事項」、「話し合いの記録」などまちまちだった。

　「勤務評定による労働条件の差別を行わない」「労働条件について組合と事前協議する」といった内容のほか、「職員が勤務評定に『反対』していることを認め、上部に伝える」（東京農政事務所）、「学歴、学閥などによる差別をなくす」（三重農政事務所）、「労働条件、労働慣行にかかる既得権は尊重する」（同）などの項目を設けている職場もあった。

　判明したのは１４機関だけだが、ある農政事務所長は「勤務評定を骨抜きにするための組合の要求はどの職場でもあり、多くの職場で、評定する立場の幹部が文書に署名なつ印させられている」と明かす。

　同省の調査によると、ＡＢＣの３段階評価のうち、キャリア職員以外の職員にはＣはつけず、全体の約３割を目安につけるＡ評価を職員全員に順番につける職場も少なくなかった。給与法改正のあった２００６年３月末までは、特別昇給の定数が全体の１５％とされていたが、評価がみな同じため、ほぼ７年に１度、特別昇給の順番が自動的に巡ってきたという。

　西日本の農政事務所幹部は「勤務評定交渉は組合側が力を誇示する一大イベント。こうした要求に毅然と対応できず、組合とのなれ合いを続けてきたことがヤミ専従問題につながった」と話している。

「勤務評定、人事に反映せず」…農水出先機関で確認書 04/30/09（読売新聞）

　農林水産省の少なくとも１４の出先機関で、所属長などが全農林労働組合の要求を受け入れ、勤務評定を人事に反映させない趣旨の確認書を交わしていたことが３０日、分かった。

　同省が出先機関などに聞き取り調査を進めたところ、長年にわたり、全国のほぼすべての部署で勤務評定が事実上「骨抜き」になっていたことが判明。同日午前、全農林に対し慣行の廃止を申し入れた。

　勤務評定は、国家公務員法に基づく年１回の人事評価。人事院規則で昇給や昇格に活用することが求められている。勤務状況が正しく評価されなかったことがヤミ専従などの不適切な労使慣行を許す大きな要因になっていたとみられる。

　確認書の存在が明らかになったのは、東北、関東、東海、北陸の各農政局の食糧部や農政事務所、農業水利事業所、土地改良調査管理事務所など。出先機関ごとに確認項目の数や表現は違うものの、「勤務評定による労働条件の差別は一切行わない」「労働条件についてはすべて組合と事前に協議する」といった項目はほぼ共通していた。

　同省によると、１９７４年６月、当時の中野和仁事務次官と全農林委員長が勤務評定の取り扱いに関する話し合いを行い、その際の確認事項を根拠としてほぼすべての職場で「勤務評定の結果は、特別昇給だけに使い、通常の査定や人事異動には使わない」「一般職員に対する勤務評定ではＡＢＣの３段階のうちＡとＢしかつけない」「１種試験で採用されたキャリア職員にはＡはつけない」などのルールが作られたとしている。

福島市の課長補佐、酒気帯び運転容疑で現行犯逮捕 04/29/09（朝日新聞）

　福島署は２９日、福島市農政課の課長補佐、瀬川秀和容疑者（５３）を道交法違反（酒気帯び運転）容疑で現行犯逮捕したと発表した。瀬川容疑者は２８日夜に同市内の飲食店で市役所の同僚数人と酒を飲んでいたと言い、「タクシーを呼ぶのが面倒だった」と容疑を認めているという。

　調べでは、瀬川容疑者は同日午前１時５０分ごろ、同市松山町の国道４号下り線を酒気帯び状態で軽ワゴン車を運転した疑いがある。同署によると、瀬川容疑者は前方に赤信号で停止していた軽乗用車に追突し、計３台の絡む玉突き事故を起こした。通報を受けて駆けつけた同署員が呼気から基準の倍を上回るアルコール分を確認、午前３時過ぎに逮捕した。

　同署によると、現場は片側３車線。追突された軽乗用車の運転手ら２人が首の痛みを訴え、治療を受けている。

さすが、日本の外務省。「中曽根弘文外相は同日の記者会見で、『政府部内の連携が不十分で、返却が遅れたことは申し訳ない』と陳謝。」

こんな組織や人間達が外交をやっているのだから、日本の未来は明るくない。しかし、税金は派手に使ってくれている。 外務省に対して腹が立つのは自分だけなのだろうか？？？？？

面会求める手紙を放置＝金元工作員あて、約5年間－田口さん長男・外務省 04/14/09（時事通信）

　拉致被害者田口八重子さん＝失跡当時（22）＝の長男飯塚耕一郎さん（32）が、田口さんから日本語を学んだ金賢姫元北朝鮮工作員（47）に面会を求めて送った手紙が約5年間外務省で放置されていたことが14日、分かった。

　中曽根弘文外相は同日の記者会見で、「政府部内の連携が不十分で、返却が遅れたことは申し訳ない」と陳謝。担当のアジア大洋州局長らを注意したことを明らかにした。

　飯塚さんによると、手紙は2004年2月、外務省の担当者に渡し、韓国政府に届けられた。飯塚さんらは今年3月11日、韓国・釜山で金元工作員と初めて会ったが、この手紙が届いていないことが判明。翌12日、同省は手紙を内閣官房拉致問題対策本部を通じて飯塚さんに返却した。

　同省によると、韓国政府は04年4月に「手紙は届けられなかった」と同省に返却。同省はこれを内閣府を通じて飯塚さん側に伝えたというが、手紙は同省北東アジア課内に5年間放置されていたという。

大津市副参事が飲酒運転、市は事実を把握も公表せず 04/12/09（読売新聞）

　大津市都市計画部の５０歳代の男性副参事が２月、幹部職員らが出席する宴会後に飲酒運転をし、滋賀県警高島署に道路交通法違反（酒気帯び運転）で交通切符を切られていたことがわかった。

　市は事実を把握していたが、「刑事処分が確定していない」として公表していない。

　市職員課などによると、副参事は２月５日夜、大津市内のホテルであった宴会で酒を飲んだ後、ＪＲ大津京駅まで行き、湖西線に乗車。高島市内の駅で下車し、近くに止めていた自家用車で帰宅する途中、職務質問を受け、呼気１リットル中０・１５ミリ・グラムを超えるアルコール分が検出された。

　翌６日、市の聞き取りに副参事は「全く覚えていない」と回答し、直後に病気で入院した。このため、市は現在も行政処分をしていない。宴会には、佐藤賢副市長を含む幹部職員約４０人が出席していた。

　佐藤副市長は取材に対し、「職員には日頃から安全運転の徹底を指導しているのに周知できておらず、申し訳ない」と話した。

「同省は同日、記者会見し、『不適切な対応だった』と陳謝した。」

隠蔽し、問題を放置したと言うべきだ。何がどのように不適切なのか、よくわからないぞ！

農水本省・東北でもヤミ専従調査、疑惑１１人隠ぺい 04/01/09（読売新聞）

　農林水産省が１４２人にヤミ専従疑惑が浮上した昨年４月の一斉調査前に、関東農政局管内での疑惑を把握しながら隠していた問題で、本省地方課や東北農政局でも同じ時期に独自に調査を実施し、計１１人のヤミ専従疑惑の職員がいるとの報告を受けていたことが８日わかった。

　関東農政局での判明分を含め、延べ４４人の疑惑を一斉調査前に把握していたが、いずれも調査結果を上層部には報告しておらず、事実関係の確認もしていなかった。同省は同日、記者会見し、「不適切な対応だった」と陳謝した。

　同省によると、地方課では昨年３月１９日、全国４６の農政局・事務所に対し、所属部署と組合活動の拠点が離れているなど、ヤミ専従の疑いがある組合幹部について報告するよう求めた。その結果、同２１日に関東、東海、九州の３農政局から１人ずつと、東京農政事務所から３人の計６人に疑いがあるとの報告があった。しかし、同課はこの情報を「担当者限り」として、組合問題などを担当する秘書課などには伝えなかった。

　一方、東北農政局も同２４日に独自に、管内の５農政事務所に対し、組合役員の勤務状況を報告するよう指示。５農政事務所すべてから計５人にヤミ専従の疑いがあると報告されたが、同農政局は調査結果を秘書課に伝えなかったという。

　この日、記者会見をした岡田憲和・地方課長は「重大な事実をつかんでいるのだから連絡すべきだった。反省している」と釈明した。

　同じ時期には、関東農政局管内でも同様の調査が行われ、計３３人の職員にヤミ専従の職員がいるとの調査結果が出たが、秘書課には千葉、栃木の両農政事務所の６人の疑惑しか報告しなかったことが判明している。

　ヤミ専従疑惑を巡って同省はこれまで、昨年４月１日以降、３度にわたる省内調査で当初１４２人だった疑惑対象者数を「０人」としていたが、それ以前の調査の存在については認めておらず、今年になって読売新聞の取材を受けた際や、問題発覚後に全報道機関に説明する際にも、最初の調査は４月１日付との説明を続けていた。

農水出先機関の組合交渉、大半が勤務中…時間外方針通知後も 04/01/09（読売新聞）

　職員１４２人のヤミ専従疑惑を隠していた農林水産省で、「組合との交渉は勤務時間外に実施する」との方針を同省が打ち出した昨年４月以降も、出先機関では交渉の約３分の２が勤務時間内に行われていたことが３１日、同省の調査で明らかになった。

　出先機関では新任の管理職が着任直後に、労使慣行の順守を迫られる実態も判明。同省では、こうした不適切な労使関係はヤミ専従の温床になるとして、近く組合幹部も交えた検討会議を発足させ、見直しを進める方針。

　同省が今年２月から全国の管理職を対象に行った調査で判明した。

　同省では昨年４月、組合幹部１３９５人の勤務状態を調べたところ、ヤミ専従の疑いがもたれた１４２人を含め、全員が交渉など何らかの組合活動をしていたことが分かり、同２５日、「労使交渉は原則として勤務時間外に行う」とする通知を出していた。

　ところが、昨年７月の１か月間に出先機関で行われた交渉１０１３件を調べたところ、約６５％にあたる６５７件は勤務時間内に実施。中には、地方分権改革の行方など、現場で協議しても解決できないような案件まで対面での説明を強いられ、管理職の多くが「負担を感じている」と回答した。

　また、出先の１４０機関中１０９機関では、管理職が着任すると、着任あいさつのような形で、組合幹部から、書面や口頭で労使慣行の順守を確認させられる、いわゆる「着任時交渉」が行われていた。

　「着任翌日、ずらりと並んだ組合幹部を前に交渉を強いられた」と話す農政事務所長は、「一方的に組合側の要求が書かれた紙を突きつけられ、署名だけ求められるケースもある。ゆがんだ力関係をただしてこなかったことが、ヤミ専従問題の背景」と指摘する。

出先機関工程表　首相は不戦敗を繰り返すな（3月31日付・読売社説） 03/31/09（読売新聞）

　地方分権に抵抗する族議員と官僚に対する麻生首相の不戦敗――。そう言わざるを得ない。

　政府が国の出先機関改革の工程表を策定した。出先機関の統廃合案や職員３万５０００人削減の具体案は一切盛り込まれず、年末の出先機関改革大綱に先送りされた。

　有識者らによる地方分権改革推進委員会は昨年１２月の第２次勧告で、国土交通省地方整備局や農水省地方農政局の統合・再編や事務の地方移管などを提言した。

　今回の工程表では、提言をどこまで政府の方針として決定できるかが最大の焦点となっていた。

　麻生首相は地方分権を「内閣の最重要課題」と強調する。鳩山総務相も「サンドバッグになる」と言い、反発する関係府省との調整に意欲を示していた。ところが、閣僚折衝さえ開かれず、中身の乏しい工程表になってしまった。

　工程表の作成には、難しい時期であったのは事実だ。

　景気が悪化し、政府による強力で迅速な経済・雇用対策が求められる中、権限や職員の地方移管にブレーキがかかった。内閣支持率の低迷に伴う首相の求心力低下も、族議員と官僚の既得権益保護の動きを許した。

　だが、そうした弁明は通用しない。出先機関改革は中央省庁再編で積み残された歴史的課題だ。

　地方整備局の道路特定財源の無駄遣い、地方農政局のずさんな事故米の監督……。国会・地方議会や住民の監視が届きにくい出先機関で不祥事が多発している。

　地域を活性化し、地方経済を再生する。国と地方の二重行政を排し、効率化する。その両方の観点から、出先機関の事務や財源の地方移管が要請されている。

　不況や大災害など非常時には、政府が機動的に対処する余地を残しつつ、平時は地方が基本的に事務を行う。そんな役割分担の制度を検討してきたはずだ。

　不戦敗を繰り返すことは許されない。年末の改革大綱で具体的な成果を上げるには、政府は早い段階から、周到に調整を進める必要がある。首相や総務相が要所で指導力を発揮すべきだ。

　次期衆院選で、地方分権は一つの争点となろう。民主党は、「出先機関は廃止・縮小」などと、より急進的な政策を掲げている。

　与党が出先機関改革をすべて衆院選後に先送りするようでは、言行不一致が問われよう。事務の地方移管や職員削減について、具体的な数値目標を掲げるくらいの積極性を見せてほしい。

公務員より給与４割高・社宅は超～割安…政策金融公庫 03/31/09（読売新聞）

　業務の効率化などを目的に昨年１０月に４金融機関が統合し発足した日本政策金融公庫が、職員の給与を国家公務員より３～４割高く設定する一方で、社宅の家賃は国家公務員住宅の８割と内規で定めていることが分かった。

　また、自ら創設した資格を職員に取得させ、「お手盛り」とも取られかねない手当も支給。同公庫は、国が全株式を所有する特殊会社で、毎年多額の税金が投入されており、識者からは「納税者として納得いかない」との批判も出ている。

　同公庫は全国に約３７００戸の社宅を保有。統合前の４機関のそれぞれの家賃は、中小企業金融公庫が国家公務員宿舎の半額程度、国民生活、農林漁業の両金融公庫は７割程度、国際協力銀行は８割程度だった。

　例えば、東京都練馬区内にある中小企業金融公庫の社宅の場合、２ＬＤＫで家賃は１万２８００円。板橋区内の国民生活金融公庫の社宅では、３ＬＤＫで２万４２２０円。統合後、３年間の経過措置を経て、それぞれ２万８９２２円と５万４５１６円に引き上げる予定だが、いずれも国家公務員宿舎法に定める算式の８０％に設定している。

　一方、国家公務員の給与を１００とする２００７年度のラスパイレス指数を見ると、国民が１２８・７、農林が１３１・６、中小が１３４・０、国際が１４６・６と、いずれも３～４割程度高くなっている。やはり運営費に公費が使われている独立行政法人１０３法人の０７年度のラスパイレス指数の平均（１０７・３）に比べても、かなり高い。

　公務員より高い給与を受け取りながら、安い家賃で住む理由について、政策公庫は、「人材確保のため民間の金融機関並みに待遇を良くする必要がある。家賃を安くしたのは転勤が多いため」としているが、公庫職員の一人は、「貸し倒れがあっても政策金融の名の下に国が穴埋めするため、民間より高度な判断が必要だと思えない。都合のよいときに公、都合の悪いときに民間の立場を使い分けているだけ」と打ち明ける。

　◆自前資格に「お手盛り」手当◆

　日本政策金融公庫ではこのほか、自ら創設した任意の資格を職員に取得させて特別手当を払ったり、食事手当として昼食代を補助したりしている。

　任意資格は、統合前の農林漁業金融公庫が作った「農業経営アドバイザー」など３資格で、「農業の特殊性を理解する専門家を育てるため」として２００５年以降、順次創設された。

　一般の人を対象に受験者を募っているが、これまでの合格者延べ４５１人のうち８４人は職員。３資格のうち「林業経営アドバイザー」と「水産業経営アドバイザー」の合格者計１１人は全員が職員だった。

　資格を取得した職員には、取得後５年間にわたり、管理職を除き１人当たり月６０００円を支払っている。公益法人に詳しい北沢栄・元参議院行政監視委員会客員調査員は、「新しいタイプのお手盛り。自分たちの手当を増やすために作った資格のようにも見える」と指摘する。

　また、昭和２０年代から「昼食代補助」制度も続いており、前身の４機関で３６７５～３０００円だった昼食費負担金は、統合後も食事券の現物支給（月３５００円）として一部残った。

　同様の食事手当を巡っては昨年、日本貿易振興機構など独立行政法人８法人が、廃止したり廃止の方針を決めたりしている。

　◆日本政策金融公庫◆

　国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、国際協力銀行（国際金融）が統合し昨年発足。国が株式を１００％保有する特殊会社で、それぞれの継承事業での政策金融を主な業務としている。２００７年度は国の一般会計から１０３５億円投入。従業員は昨年１０月時点で８１１７人。

酒酔い海上保安官がデタラメ救助要請、捜索１２時間の騒動に 03/31/09（読売新聞）

　舞鶴海上保安部（京都府舞鶴市）管内で勤務する男性海上保安官が、酒に酔ってうその海難救助要請をし、第８管区海上保安本部（同）が約１２時間にわたって捜索活動をしていたことが３１日、わかった。

　保安官は「酔っていて、全く覚えていない」と話しているという。

　８管本部によると、３月１７日午前１時過ぎ、「津居山（兵庫県豊岡市）沖で船のエンジンが止まって動けない」と男性の声で匿名の電話通報（１１８番）があり、巡視艇１隻とヘリ、飛行機各１機が出動した。

　８管本部が表示された携帯電話の番号を調べたところ、持ち主は管内で勤務する保安官と判明。休日で官舎におり、携帯電話に発信記録があったことから、同日午後１時頃、捜索を打ち切った。８管本部の中野雅彦次長は「公務員として不適切な行為で、４月に予定していた異動先を変更した。処分が必要かどうかは検討している」と話している。

本当に松島浩道秘書課長だけの判断なのか疑問だが、「すべて自分の判断。（何度も行っている調査の）途中経過を説明しないということだけは、 井出道雄次官や佐藤正典官房長にも説明し、了解を得ていた」と言っている以上、免職にするべきだ。

「関係文書（公文）を改ざん」することは違法だろ。地方公務員で偽造文書行使で起訴されたケースもあった。石破農相は今回の件に関して 徹底的に調査してほしい。

ヤミ専従隠し「改ざん、自分の判断」と農水省課長 03/26/09（読売新聞）

　農林水産省のヤミ専従疑惑は、「将来の次官候補」とも目されたエリート官僚の更迭に発展した。

　１４２人の職員に疑惑が浮上した調査の存在を、関係文書を改ざんしてまで隠そうとした松島浩道秘書課長は、「つじつま合わせのため」「改ざんはすべて自分の判断だった」とうなだれた。

　「組合幹部の勤務状況調査であって、ヤミ専従調査ではない」。今年１月、読売新聞の取材に松島課長はこう繰り返した。

　数日後、昨年４月１日付の調査報告書として同課が示してきたのが、「４８人」にヤミ専従疑惑があるとした文書だった。しかし、これは１日付の調査の後、組合側に通告した上でやり直した同９日付の調査結果で、１日付調査の「１４２人」という数字を隠すため日付を改ざんしたものだった。

　このほかにも、ヤミ専従調査であることを隠すため、調査項目の中から、「無許可専従」「認められている交渉や協議のみ」「専従許可あり」などの表現を削除したり、組合に通告したことを示すただし書きを消したりしていた。

　「偽文書では」と指摘した後も、「昨年４月に作成した実物だ」と主張し続けてきたが、松島課長は今月２４日になって、読売新聞に改ざんを認めた。その際の主な一問一答は次の通り。

　――なぜ隠蔽(いんぺい)しようと思ったのか

　「（昨年４月の調査は）内部調査だったこともあり、過程をすべて明らかにするにはためらいがあった」

　――文書改ざんに至った経緯は

　「つじつまを合わせるため結果的に不誠実な対応となった。深くおわびしたい」

　――改ざんは次官も了承していたのか

　「すべて自分の判断。（何度も行っている調査の）途中経過を説明しないということだけは、井出道雄次官や佐藤正典官房長にも説明し、了解を得ていた」

　――改ざんはどのように行われたのか

　「詳細は勘弁してもらいたい。不誠実な対応になったことは事実だ。心からおわびしたい」

農水省秘書課長が文書改ざん、ヤミ専従隠しで更迭へ 03/26/09（読売新聞）

　農林水産省のヤミ専従疑惑で、職員１４２人に疑惑が浮上したことを隠蔽(いんぺい)するため、同省秘書課が関係文書を改ざんしていたことが２５日分かった。

　松島浩道秘書課長が改ざんの事実を認めたことから、同省は２６日付で松島課長と西浦博之・同課調査官を更迭する。松島課長は省内の調査に対し、「省のためを思ってやった」と話しているという。２６日、井出道雄次官が記者会見で発表する。

　改ざんされたのは、昨年４月に作成された文書の少なくとも１３枚で、今年１月に読売新聞の取材を受けて以降、松島課長の指示で課員がパソコンなどを使って改ざんしたという。

　昨年４月１日現在の勤務状況に関する調査で、１４２人にヤミ専従の疑いがあると報告されたことを隠すため、この調査について書かれた文書の日付を「４月９日」から「１日」に改ざん。また「今回調査を行うことについては全農林中央本部に連絡済み」とした部分を削ったほか、ヤミ専従調査と分かるただし書きや回答欄の一部を消していた。

　松島課長は読売新聞に改ざんの事実を認めた上で、「（最終的に０人にしたという結果だけ示し）途中経過の説明を伏せるという取材対応の方針は、井出次官や佐藤正典官房長にも説明し、了解を得ていた」と話している。井出次官と佐藤官房長は「漠然とした説明しか受けておらず、１４２人の調査結果を隠していることは知らなかった」と話している。

　松島課長は省内の調査に「１４２人にヤミ専従の疑いが生じるということは大変なことで、省の信用失墜を防ごうと思い、やってしまった」と説明している。

　一方、石破農相は２５日夜、省内に発足したヤミ専従問題の専属チームで、秘書課の隠蔽行為についても検証するよう指示した。松島課長は１９８２年入省のキャリア官僚で、大臣官房予算課課長補佐などを経て、２００７年７月から現職。

市バス採用試験、２人に問題と正解見せる　徳島・小松島 03/19/09（朝日新聞）

　０６年にあった徳島県小松島市の市営バスの職員採用試験で、市職員が試験問題と正解の写しを２人の受験生に見せていたことがわかった。朝日新聞の取材に対し、市職員、受験生とも事実関係を認めた。２人のうち１人は運転士として採用されており、市も事実関係の調査に乗り出した。

　この採用試験は、同年２月５日に実施された市営バス正職員採用の１次試験。写しを見た受験生２人は当時、臨時職員の運転士だった。

　試験直前の１月末、同市の運輸課課長補佐（当時、同課配車係）が交通法規の問題と正解をコピーして、同市内の受験生宅に持参。受験生２人が約２時間にわたって、問題を解き、回答を暗記したという。試験では１人が満点で、別の１人が９０点台だったという。

　１次試験は８人が受験。２次の面接、実技を経て、２人が採用されたが、このうちの１人が問題を見た受験生だった。

　課長補佐は取材に対し、「上司に指示された。２人とも古株で、便宜を図ったのかと思った」と話した。名指しされた上司は「見せろと指示はしていない」と関与を否定している。

　写しを見て採用された運転士は「勉強会をしてやる、と言われたので頼んだ。謝礼などは支払っていない」と話した。（角野貴之、高橋雄大）

「当時の不自然な調査手法を省トップが了承していたことで、省ぐるみのヤミ専従隠しに批判が一層強まりそうだ。」 「方、当時次官だった白須顧問と、官房長だった岡島正明氏（今年１月退任）には、昨年４月１日付の調査が始まって以降、 逐次、手法や結果についても説明し、了承を得ていたという。」

若林正俊農相や白須敏朗次官（昨年９月退任、現同省顧問）が辞任して良かった。国民を馬鹿にしているにもほどがある。 白須敏朗顧問は顧問を辞任するべきである。白須敏朗顧問は知識や経験があるのか知らないが、適切な判断能力があるとは思えない。

太田農相辞任：「社会的影響考え」　前日は突っぱねたが… 09/19/08（毎日新聞）

　三笠フーズ（大阪市北区）の汚染米転売問題をきっかけに始まった農水行政への不信のの声は、ついに１９日、太田誠一農相を引責辞任へと追い込んだ。前日開かれた衆参農水委員会では、辞任を求める声をつっぱねた農相だったが、この日は「社会的な影響を考えた」と一転覇気のない表情を見せた。しかし、識者からは「米問題からの敵前逃亡」「総選挙対策」などの厳しい批判も起きている。

　１９日朝、辞任の意向を福田康夫首相に伝えた太田農相は午前１１時過ぎからの閣議後会見にグレーのスーツ、紅色のネクタイ姿で現れた。やや疲れた表情で、白須敏朗事務次官の退任について説明した後、自らの辞任についても明らかにした。

　いつもは事務方が用意したメモを棒読みすることも多いが、この日は報道陣の質問には淡々と応じ、「辞任を考え始めたのは今週から」と明かした。理由は、問題の社会的な影響の大きさを考えてのことで、「農水省の対応のまずさがきっかけではない」と省内の混乱が原因ではないと強調。「結果責任をはっきりさせる」と述べた。

　「消費者がやかましい」「じたばた騒いでいない」など、消費者や食の安全を軽視したかのような発言に批判を受けながらも、強気を見せていた農相も、一向に収まらない汚染米問題の広がりと社会の強い批判に、間近とされる総選挙を前にして「降板」となった。　太田農相と白須事務次官の辞任に、ある中堅幹部は「問題の大きさを見てただでは済まないと思っていたが、まさかこんな事態になるとは……。言葉がない」と驚きを隠せなかった。【奥山智己】

　◇農水行政に空白

　細川内閣で首席秘書官を務めた成田憲彦・駿河台大学長の話　国民のことを考えるなら、このタイミングで辞任すべきでない。太田農相のイメージは下がり続けていた。総選挙への影響を避けるために辞めるのではと勘ぐられても仕方がない。政府は本気で汚染米問題の真相を究明し、対策を立てるつもりがあるのか。後任者にどれだけのことができるのか。農水行政の大事な時期に、空白が生じる。福田首相は消費者保護をうたうが、国民の目線に欠けている。

　◇「資質」の問題だ

　多彩な評論活動で知られる数学者の森毅さんの話　福田首相が政治家としての資質を見極めずに過去の付き合いで農相に任命したのが、そもそもの原因だ。事務所費問題に見られる通り「身体検査」も機能していなかった。「消費者がやかましい」など、消費者をないがしろにする発言を繰り返しており、退場するのは非常にいいことだ。日本の農政は大きな課題を抱えているが、農や食に携わる人はこの際、政府に頼らず自ら活路を開く契機にしてほしい。

　◇情けない敵前逃亡

　評論家、室伏哲郎さんの話　安倍前首相、福田首相が政権を投げ出した。２人に続き、太田農相も問題から「敵前逃亡」する。情けない、の一言に尽きる。汚染米転売問題は、農水省がしっかり調査しなかったのが原因。問題を解決しないまま事務次官を辞めさせ、自らも退く。自民党はもはや政権を担う能力を失っている。国民は自衛のために、きたる総選挙で候補者を見極めて投票すべきだ。

　◇「幕引き」なら怒り

　作家の高村薫さんの話　もともと日本の農政は無策で旧態構造を守っているだけ。汚染された米を流通させたのは「犯罪」であり、農水省を解体するぐらいの話だ。消費者やメーカーなど被害者はとてつもなく多い。せめて、汚染米を流通させた構造の解明だけでも今の内閣でやるべきであり、辞任を認めた首相は何を考えているのか。総選挙が近いということで「幕引き」を図ったのだとすれば、国民は怒るどころか、政治に三くだり半を突きつけるだろう。

農水省のヤミ専従隠し、不適切調査を前次官も了承 03/19/09（読売新聞）

　農林水産省が昨年４月、職員１４２人に組合のヤミ専従の疑いがあると把握しながら隠していた問題で、同省は１８日、組合側に調査を事前通告するなどの手法について、当時の若林正俊農相や白須敏朗次官（昨年９月退任、現同省顧問）らにも報告していたことを明らかにした。

　当時の不自然な調査手法を省トップが了承していたことで、省ぐるみのヤミ専従隠しに批判が一層強まりそうだ。

　井出道雄次官と松島浩道秘書課長がそれぞれ記者会見で明らかにした。

　井出次官などによると、若林元農相に報告したのは昨年４月２５日。秘書課がヤミ専従の疑惑のある職員を「０人」と結論づけた翌日で、事後報告の形だったが、当初は疑惑の対象者が１４２人いたことや、「組合に対し是正の要請をしながら、数度にわたり確認調査を行ってきたことも説明した」（秘書課）という。

　一方、当時次官だった白須顧問と、官房長だった岡島正明氏（今年１月退任）には、昨年４月１日付の調査が始まって以降、逐次、手法や結果についても説明し、了承を得ていたという。

　白須氏は「どういういきさつから記者会見でその話が出たか聞いていないし、辞めた人間なのでコメントしない」としている。

　この問題を巡っては、昨年３月、匿名の情報が寄せられたことをきっかけに、全国の地方農政局や農政事務所に組合幹部の勤務実態を調査するよう指示。この結果、１４２人にヤミ専従の疑惑があると報告されたが、その後、組合に調査日や調査対象を事前通告するなどして、「０人」になるまで調査を続けたことが分かっている。また、松島秘書課長は、調査開始後、全国の農政事務所幹部らを集めた会議で、「この話が外に漏れたら地方組織は維持できない」などと口止めともとれる発言をしていたことも判明している。

「問題の発言をしたのは松島浩道秘書課長（５１）。」

大分県教委の教員採用汚職 もたぶん似たような調査を行ったと個人的には思う。結局、調べたが何も見つからなかったと言うのは 公務員による幕引きの典型だろう。自分たちに調査する権限があり、誰も二重のチェックはしない。 ここに長年の問題が解決できない理由があると思う。

農水省ヤミ専従、秘書課長が口止め？「組織維持できない」 03/16/09（読売新聞）

　農林水産省が農政事務所の職員などによる組合のヤミ専従疑惑を隠していた問題で、組合対応などを担当する本省の秘書課長が昨年４月、全国の農政事務所長ら４６の出先機関の幹部を前に、「このようなことが明るみにでたら地方組織は維持できない」などと発言していたことがわかった。

　発言があったのは、同課が内部調査で、全国で１４２人の職員にヤミ専従の疑いがあるとの結果を得た４日後。発言を「口止め」と感じた事務所長もおり、同課が直後に「再調査」したところ、疑惑対象の職員数をゼロと報告した事務所長もいた。

　問題の発言をしたのは松島浩道秘書課長（５１）。

　複数の関係者によると、昨年４月７日、東京・霞が関の本省で、全国の７の農政局や３９の農政事務所の幹部を集め、出先機関の職員の配置転換計画などを説明する会議が開かれた後、農政局の総務部長や農政事務所長が残された。

　この席では、農政事務所長らに、社会保険庁のヤミ専従について報じた新聞記事のコピーが配布され、松島課長が「他省庁に『農水省にもヤミ専従がある』という投書があったので調査をしたところ、地方の驚くべき実態が明らかになった」などと発言。政府の地方分権改革推進委員会などで、地方農政局を含めた国の出先機関の統廃合案が議論されていることを受け、「このようなことが明るみにでたら、とても地方組織を維持していくことはできない」などと話したという。

　この数日前、同課では各農政局と各農政事務所に対し、４月１日時点での全農林労働組合（全農林）幹部の勤務実態を報告するよう指示。それをもとに、同月３日には１４２人の職員にヤミ専従の疑いがあるという結果を得ていた。このため翌４日、松島課長が、全農林に「再調査」することを予告したうえで、同課が９日付で全国の農政局と農政事務所に「再調査」をするよう文書で指示していた。

　松島課長の発言について、農政事務所長の一人は「ヤミ専従について実態に近い数を報告されて、怒りながら困っているという感じだった。あれでは、本当の報告はするなという圧力と受け取っても仕方がないだろう」と話し、別の事務所長も「その後の再調査ではゼロと答えた」としている。

　この指摘に対し、松島課長は「発言の内容を詳細に覚えているわけではないが、ヤミ専従は是正する必要があるという趣旨だった。もし、口止めと受け取った人がいたとしたら本意ではない」と釈明している。

農水省ヤミ専従で監察導入へ、調査全面見直し 03/15/09（読売新聞）

　農林水産省が職員１４２人にヤミ専従の疑いが浮上していながら隠していた問題で、石破農相は１５日、大臣直属の監察部門を省内に設ける考えを示した。

　また、調査にあたり、「ゼロ」と結論づけた秘書課の対応が適切だったかも含め、一連のヤミ専従調査を全面的に見直すことも明らかにした。

　石破農相は、不祥事の続いた防衛省で法令順守の状況などを幅広く点検する「防衛監察本部」が設置されたことを挙げ、「省内に監察部門がない方が異常だ」と述べ、弁護士などをメンバーに加えた監察部門を設置することへの強い決意をにじませた。農林水産省設置法を改正する必要があり、２０１１年度までには作りたいとしている。

　また昨年３月にヤミ専従の疑いが持ち上がった後、秘書課が全農林労働組合に再調査の情報を事前に伝えていたことについて「常識外の行為だ」と批判。当時の秘書課の対応を検証し、「調査が不完全であれば、調査担当者にも厳正に対処する」として、処分もありえるとの考えを示した。

　現在、農相が再度やり直しを指示している調査は、１６日にも報告される予定だったが、新たに結果を弁護士など外部の有識者に検証してもらう方針も示した。

　同省の労使関係を取り巻く状況については、「高い組織率を背景に、組合の意向に反すると仕事がやりにくくなるという現実があるとすれば極めて問題」として、「公務員である以上、規律を保ち仕事をするのは当然で、組合におもねるようなことがあってはならない」と述べた。

「職員１４２人に疑惑が持ち上がったにもかかわらず、不自然な調査を重ねて『問題なし』と片づけていた農水省。」

聞いてまったく驚かない。権限がないから真実を調べることは出来ないが、社会保険庁や農林水産省だけでなく他の省や職員も 隠蔽はおこなっていると思う。

「組合怖い」農水省ヤミ専従黙認…組織率９７％、管理職威圧 03/15/09（読売新聞）

　「社会保険庁と同じことを農林水産省もやっている」。１通のメールから、霞が関のヤミ専従問題がまたも浮かび上がった。

　職員１４２人に疑惑が持ち上がったにもかかわらず、不自然な調査を重ねて「問題なし」と片づけていた農水省。地方の事務所では管理職を組合役員の部下が罵倒(ばとう)して、労組の力を誇示する姿も見られるという。省内では「組合が怖いあまり、国民への説明責任を放棄した」と自省の声があがっている。

　ヤミ専従を告発するメールが農水省に届いた翌日の昨年３月１９日。本省から組合幹部の勤務実態を報告するよう求められたある農政事務所長は「正直に回答した」。だが、その後全く音沙汰(さた)がない。しばらくして本省に集められた会議で、大臣官房の幹部が「（ヤミ専従は）農水省ではなかった。肝に銘じるように」と発言。この事務所長は「なかったことにするぞ、という意味なんだな」と思い、その後の調査はすべて「ゼロ」と答えるようにした。

　九州の事務所の幹部は「現場にはヤミ専従が悪いという感覚はない」と明かす。勤務時間に組合の事務室にこもったままになったり、職場の机で組合の書類を作成したり。「そんな光景は日常茶飯事だが、ほとんどの幹部が黙認している」。会合などで県外に出る場合には、出発前に出勤簿などに鉛筆で「年休」と書き、戻ってきてから消しゴムで消す「ヤミ年休」も常態化しているという。

　こうした現状が放置されてきた理由について、同省幹部らは、全農林労働組合（全農林）への怖さからでは、と口をそろえる。昨年３月末現在、全農林の組織率は９７・０％。社会保険庁を含む厚生労働省の組合組織率は７６・６％、財務省も７２・５％で大きく引き離す。

　関東地方の事務所幹部は「地方に赴任する際は『まず組合にあいさつをしろ』と先輩から引き継がれた」と明かす。中部地方の事務所では、「カギ当番」は管理職の仕事。事務所長らが交代で朝早く出勤して事務所のカギを開け、組合員が全員帰るのを待って施錠する。２年ほど前までは、管理職が年に１度、部下の勤務評定をする時期になると、逆に組合側が管理職一人一人の「成績表」を作り、役所の壁に張り出す「逆評定」も行われていた。

　今でも執行委員になった途端、管理職に威圧的な態度を取ったり、人前でどなりつけたりする職員が絶えないという。これまでもヤミ専従の実態を告発する文書がしばしば出回ったが、本省はその都度、「問題はない」ことにしていた。

農水省１４２人ヤミ専従…組合に再調査告げ事実上いんぺい 03/15/09（読売新聞）

　農林水産省が昨年４月、国家公務員法で禁じられている労働組合のヤミ専従調査を行い、全国の地方農政局などから職員計１４２人に疑いがあるとの報告を受けていたことが分かった。

　その後、同省は組合側に確認調査の日付を教えるなどし、当日、無許可で組合活動をする職員が「ゼロ」になるまで調査を繰り返した。省を挙げた事実上のヤミ専従隠しとみられ、石破農相は読売新聞の取材に「確認作業に問題があった」と認め、１４２人の調査をやり直すよう関係部局に指示した。

　調査は昨年３月に匿名の通報があったことがきっかけで、秘書課が全国４６の地方農政局・事務所などに対し、組合幹部全１３９５人について４月１日の勤務実態を照会。その結果、通常の業務をしていた職員は１人もおらず、全員が同日中に何らかの組合活動をしていたことが判明した。

　このうち事前に許可を得ていた職員は１７人だけ。１２３６人は「事前の許可がなくても認められる範囲の内容」などと見なされたが、１４２人はヤミ専従の疑いがあると報告された。

　報告がまとまった直後の同月４日、松島浩道秘書課長が、同省職員で作る全農林労働組合（組合員数約１万９０００人）の書記長に会い、確認調査を行うと伝えた。それを踏まえ、秘書課は９日付で１４２人の勤務状況を報告するよう求めた。この調査でも、１７農政事務所から計４８人がヤミ専従であるとの報告があった。このため秘書課は２１日、全農林に２３日に再度の調査を行うことを伝えるとともに、対象者の氏名や具体的な調査方法までも明かした。その結果、４８人は調査日に全員が自席で勤務していたり、「短期専従許可」を取ったりしていたという。

　読売新聞の取材に、複数の農政事務所幹部が「正直に回答したが、本省の調査はヤミ専従の隠匿が目的だったと思う」と語った。社会保険庁でのヤミ専従発覚を受け、総務省が昨年５月に全省庁に報告を求めた際、農水省は１人もいなかったと回答していた。

　松島秘書課長の話「事実関係を詰めなかったことはおかしいかもしれないが、調査の狙いは問題を是正させること。調査前に組合に連絡したのは現場の混乱を避けるためだった」

　福田精一・全農林中央執行委員長の話「ヤミ専従はないと思っている」

　◆ヤミ専従＝公務員が勤務時間帯に無許可で組合活動を行うこと。所属長の許可があれば組合活動が認められるが、その間の給与は支払われない。社会保険庁では、ヤミ専従をしていた３０人に給与約８億３０００万円を返還させ、４０人を背任容疑で告発。東京地検は今年２月、全員を不起訴（起訴猶予）とした。

路面下空洞探査：受注法人に専門家ゼロ　国交省発注 03/13/09（毎日新聞）

　国土交通省発注の路面下空洞探査業務を巡り、優遇され独占的に受注する財団法人「道路保全技術センター」（東京都港区）には道路陥没の危険性を調べる高度な技術を持つ職員がいないうえ、現場調査をほとんど実績がない企業に丸投げしていたことが内部資料などで分かった。センター職員の４分の１は国交省ＯＢで、この業務で０８年度に国交省が発注した総額の８割以上を受注している。多数の天下りＯＢの人件費のために、道路の安全がないがしろにされている実態が浮かんだ。

　路面下空洞探査は国道に陥没の恐れがないか、レーダーを搭載した大型特殊車両で空洞の有無を調査・分析する業務。東京都大田区の会社が約２０年前に特殊車両とデータの解析システムを開発した。

　国交省関係者によると、センターは９０年に設立された直後から、開発会社の専門技術者を出向させ、国交省の各出先機関から随意契約で独占的に受注してきた。実際の業務は出向社員が処理し、センター職員は主要な分析業務にはかかわっていなかったという。

　だが、天下り公益法人への支出の無駄遣いが問題化し、国交省は０８年度から、民間企業の参入を促すため、技術力の高さで業者を選定する簡易公募型プロポーザル方式を導入。これを受け、開発会社は出向させていた技術者を自社に戻し、センターと簡易プロポで競った。このためセンターに高い技術を持つ職員はいなくなった。

　それでもセンターは０８年度、この業務で国交省の発注総額約５億８０００万円（計１５件）の約８４％に当たる総額約４億９０００万円（１１件）を受注した。

　開発会社からの出向社員がいなくなったため、センターは現場調査を下請け業者に丸投げした。しかし、下請け業者は舗装業者などで、特殊車両を使った地中データの集積の実績はない。関係者は「業務経験がないと集積データから空洞を漏れなく発見することは不可能」と言い切る。

　センターは「経験のある人間が業務を処理していると考えている」と釈明している。【田中謙吉】

　◇道路保全センター「利益上げるだけ」

　国道陥没の危険性を確かめる国土交通省発注業務で、ＯＢが多数天下る財団法人「道路保全技術センター」のずさんな業務実態が明らかになった。１２日に開かれた参院予算委員会で、民主党の大久保勉委員もセンターのずさんさに触れ「国は天下り先のセンターに発注し、センターは多くの利益を上げているだけだ」と糾弾した。

　関係者によると、特殊車両を使った探査技術は８８年に起きた東京・銀座陥没事故から始まった。調査・解析技術を開発した会社（東京都大田区）が作り上げたレーダー搭載の特殊車両は、時速約４０キロで路面を走行しながら地中のデータを集積できる。高速走行で調査できるため、特に地震直後に大きな威力を発揮する。被災地への救援車両が走る幹線道路の危険性を早期に調査することができるためだ。同社によると、地中のデータから空洞の有無を見極めるには、少なくとも数年間の経験が必要だという。

　センターでは０７年度までは、特殊車両のレーダー調整やスコープを使った現場調査なども、開発会社からの派遣技術者がすべてこなしていた。だが０８年度に開発会社が技術者を一斉に引き揚げた後、センターにはこうした経験を持つ解析担当者はいなくなった。実際に昨年１２月にはセンターの新たな下請け会社が、富山県高岡市で地中の埋設管を破損する事故を起こしている。

　センターは開発会社がシステムを作り上げた直後の９０年、道路交通の安全・円滑化を目的に設立された。ＯＢ３人が理事長や常勤役員を務めるなど、０８年度時点で職員２０９人中５５人が旧建設省と国交省の天下りだ。

　探査業務の業者選定を巡っては、センターに天下った国交省ＯＢが技術者として簡易プロポに参加することで、有利な評価を受ける基準が設定されている問題が明らかになっている。【田中謙吉】

女子短大生のズボンの中に手、判事を起訴…弾劾裁判も 02/27/09（読売新聞）

　宮崎地検は２７日、高速バスの車内で女子短大生（１９）の下腹部を触ったとして、福岡高裁宮崎支部判事、一木(いちき)泰造容疑者（５２）（宮崎市別府町）を準強制わいせつ罪で宮崎地裁に起訴した。

　一木容疑者は２３日付で同高裁に退官願を提出したが、処分を決める弾劾裁判が開かれる可能性があり、高裁は退官願の扱いを保留している。

　起訴状では、一木容疑者は今月８日夜、熊本県人吉市の九州自動車道を走行していた福岡発宮崎行きのバス車内で、隣の席で眠っていた宮崎県内の短大生のズボンの中に手を入れて下腹部を触り、短大生の手を自分の下腹部にあてたとしている。福岡市の自宅から単身赴任先の宮崎市へ戻る途中だった。

　捜査関係者によると、一木容疑者は当初否認していたが容疑を認め、「すべての司法関係者の方々におわび申し上げます。被害者に申し訳ないことをした」などと供述しているという。

　平田豊・同高裁事務局長は「現職裁判官が起訴されたことは誠に遺憾」とのコメントを出した。

１７歳少女とみだらな行為、家裁書記官を逮捕…鹿児島 02/26/09（読売新聞）

　鹿児島県警は２６日、同県奄美市名瀬小俣町、鹿児島家裁名瀬支部書記官、国府英俊容疑者（４０）を県青少年保護育成条例違反（淫行(いんこう)）の疑いで逮捕した。

　発表によると、国府容疑者は１月１８日と２２日の深夜、携帯電話のサイトで知り合った県内の少女（１７）が１８歳未満と知りながら、県内のホテルでみだらな行為をした疑い。少女が１月下旬に奄美署に訴えた。国府容疑者は犯行を大筋で認めているという。

　鹿児島家裁の土肥章大所長は「法律を厳守すべき裁判所職員としてあってはならない行為であり、大変申し訳ない。全職員に対して綱紀粛正を図り、裁判所に対する信頼回復に努めたい」とのコメントを出した。

大分県教員採用汚職 の時もそうだが、大分は結果のためなら何でもする体質があるのか？

「県は『大分の優位性を高めないと企業誘致は成功しない。県議会が予算を認めており、問題はない』と説明している。」 他の県に負けることは出来ない。企業誘致に関して勝つ為には何でもありと言う事だろう。こんな体質だから大分県教員採用汚職の 早期の幕引きで批判が少なかったのだろう。

大分・キヤノン用地売却　県　要綱改正し補助　差額１８億円　対象に公社追加 02/07/09（朝日新聞）

　キヤノン工場建設をめぐる脱税事件で、大分県土地開発公社が大分市のキヤノン工場用地を同社に５０億円で売却した際、用地取得・造成費が最終的には約６８億円かかったにもかかわらず、県は補助金要綱を改正して、従来はできなかった公社への補助金を可能にし差額を補てんしていたことが１６日、分かった。

　鹿島に支払われた同工事の造成費などが裏金の一部になった可能性もあり、補助金支出の経緯が問われそうだ。識者からは「補助金を前提とし、つじつま合わせで要綱を変えるのはおかしい」との批判も聞かれる。

　県によると、土地は２００５年７‐９月に公社が鹿島に随意契約で発注し、造成した大分キヤノンマテリアル大分事業所の用地（約４０ヘクタール）。県は事業費を当初６１億円と試算したが、同年５月、要綱改正を前提に隣接地の単価を基にキヤノン側には売却額を５０億円と提示した。

　当時、工場用地取得・造成費と売却額との差額を県が補てんする補助金制度では公社は対象外だったが、県は０６年４月、公社を補助対象に加えるよう要綱を改正し、試算との差額１１億円を補助金で補てんする前提でキヤノンに売却額を示した。その後、実際にかかった造成費はさらに約７億円増えたが、県は「県側の都合で値上げできない」と判断。キヤノン側と価格交渉もせず、同年１０月、公社を通して５０億円で売却した。

　県は「大分の優位性を高めないと企業誘致は成功しない。県議会が予算を認めており、問題はない」と説明している。

　これに対し、斎藤文男・九州大名誉教授（行政法）は「企業誘致の大義名分があっても、事後立法的に要綱を改正するのは、不明朗な財政支出につながる恐れがあり、妥当性を欠く」と批判している。

「日本政府は施設関係費など年約４０００万円を拠出しており、外務省も調査に乗り出した。」 日本政府は4000万円もどぶに捨てるのならもっと困っている日本人ために使え！

国連広報センター：虚偽請求書で前払い　監査室が是正勧告 02/07/09（朝日新聞）

　国連広報センター（東京）が、虚偽の請求書を業者に作成させたり、無計画な発注で出版物を倉庫に放置するなどずさんな運営をしていたことが毎日新聞が入手した国連の監査報告書で分かった。国連内部監査室は内規違反として１０項目について是正勧告し、担当者の処分を求めた。センターは大使館同様、治外法権の対象だが、数人のスタッフは全員日本人。日本政府は施設関係費など年約４０００万円を拠出しており、外務省も調査に乗り出した。

　報告書によると、センターはうその請求書を業者に作成させたうえに、０５年中に０６年事業費計３１３万円を業者に前払い。虚偽の請求書や前払いも国連の財務規則に違反している。このうち約１１３万円が業者の倒産で損失になった。担当者は「前払いは慣習で００年から行われていた」と説明したが、監査室は「職員と業者の緊密な関係に懸念を持った」と指摘した。

　０７年までは２５００ドル以下の調達権限しかない担当者が業者との交渉・選定にかかわったり、必要な競争入札手続きを怠っていた例もあった。０７年８月の監査で、センターの倉庫に０３年の国連文書の翻訳出版物７万５０００部が山積みになっているのが発覚。印刷した１５万部の半分が無駄になっていた。

　このほかセンターには、購入伝票や契約書など調達関係書類がほとんどなかった。業者へ代金を振り込む際も、担当者が所長などのサインが不要な振込依頼書で実施していた。

　監査は、幸田シャーミン前所長が不適切な経理に気付き要求。０８年３月に監査報告書がまとまった。

　外務省は「拠出金が適切に使われるよう働き掛けている」とし、センターの上部機関の国連広報局（米ニューヨーク）は「勧告を受け現在調査している。詳細はコメントできない」としている。【足立旬子、本多健】

厚労省、意見公募やりっ放し　早大院生の指摘で結果公表 02/07/09（朝日新聞）

　省令などの案について国民から広く意見を募る意見公募（パブリックコメント）の制度で、厚生労働省が行政手続法の規定に反して、結果の公示を怠っていたことが早稲田大学の大学院生の指摘でわかった。２カ月を超えて未公示が続いた事例だけで４８件に上る。同省は６日、チェック体制を整える方針を発表した。

　意見公募の手続きは行政手続法で法制化され、０６年４月に施行された。同法では、意見公募の手続きを実施して省令などを公布した場合には、それと同時期に、寄せられた意見やそれへの対応などをウェブサイト「電子政府の総合窓口」に公示することを省庁に義務づけている。

　ところが、厚労省では、この結果公示が長期間にわたって行われていない事例が多々あった。早大の院生は、政治学研究科ジャーナリズムコースの授業「調査報道の方法」の実習課題として未公示の事例を調査。１月４日に厚労省にその理由を問い合わせた。同省は「現在、準備中」と回答し、同月９日以降、相次いで公示を始めた。

　朝日新聞の集計では、２月５日までの１カ月間に公示された同省と社会保険庁の意見公募２７件のうち、１８件が省令などの制定から２カ月以上も過ぎての公示だった。中には制定などから２年半も遅れたものもあった。

　同省によると、６日時点で、未公示がさらに３８件あり、そのうち３０件が２カ月を超えているという。大臣官房総務課の担当者は朝日新聞の取材に「担当課は失念していたのかもしれないが、それをチェックする体制がなかったのも反省点」と話した。

　早大院生の調査によると、国土交通省、総務省、環境省、農林水産省なども意見公募の結果公示を怠っているケースがあり、理由を問い合わせた。そのためか現在、政府のホームページでは意見公募結果の公示ラッシュが続いている状況だ。

大阪府、５年で８９００万円不適正経理　補助金流用など 01/27/09（朝日新聞）

　第三セクターの経営状況をつかむために総務省が作った経営診断のための流れ図で、最高評価の「Ａ」と診断されながら、整理や支援を迫られる三セクが相次いでいることがわかった。東京都の多摩都市モノレールや、大阪市が再建を断念した「大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）」などが含まれる。総務省の担当課は「診断基準が緩かったと言われてもしようがない」とずさんさを認めた。

　この流れ図は「予備的診断の参考例」と呼ばれる。０３年に「第三セクターに関する指針」が改定された際、自治体に定期的な点検を促すために作られた。

　「単年度黒字か？」「減価償却前黒字か？」などの設問にイエスかノーで答えながら、流れ図の矢印を進む。その結果、Ａ「経営努力を行いつつ事業は継続」、Ｂ「事業内容の大幅見直し等による抜本的な経営改善が必要」、Ｃ「深刻な経営難の状況にあり、経営の観点からは、事業の存廃を含めた検討が必要」――の３段階で診断される。

　これを使い、総務省は０７年度、全国の三セク４４６２法人を対象に調査を実施。結果はＡ４判で８８ページにまとめられた。非公表だが、朝日新聞が入手した資料によると、Ａは３８８４と８７％を占めた。その中には昨年、経営危機が明らかになった三セクが軒並み入っていた。Ｂは４０１、Ｃは１７７だった。

　Ａが乱発された原因は、単年度黒字だったり、累積赤字があっても事業計画が変更されたりして「計画通り」ならばＡと診断されるためだ。大阪ＷＴＣは「単年度黒字だった」が、建設に伴う約１２００億円の借金があった。大阪市は「この程度の質問で経営実態はわからない」と話す。

　長野県松本市が出資する発芽玄米の製造販売会社ファインフーズ梓川は「赤字が計画通り」のため、Ａと診断された。しかし昨年５月、市は自主再建を断念。市は借金の肩代わりなどで３億４５００万円の負担を強いられる見通しだ。

　「松本市の財政を考える会」の胡桃裕一代表が０７年１０月、市に同社の経営状況を尋ねると、診断はＡとの説明を受けた。胡桃さんは「すでに経営状況は悪化しており、市の担当職員も苦笑していた」と振り返った。

　総務省自治財政局の担当課は「全国の三セクの３割は赤字と認識している。この調査結果よりもっと状況は厳しいはずだ」と自らが作った診断の結果を疑う。現在は使っておらず、「昨年６月から財務諸表を直接評価する点検方法を導入した」という。（杉浦幹治）

大阪府、５年で８９００万円不適正経理　補助金流用など 01/27/09（朝日新聞）

　大阪府の橋下徹知事は２７日、国の補助金や委託金にからむ不適正経理が０７年度までの５年間に、６万１０９０件・４７事業で計８８７２万円見つかったと発表した。補助事業の対象外の用途への流用が多かったが、私的流用はなかったとしており、返還については今後、国と協議する。府会計局は「補助金の使途範囲で国との認識に差があった」と説明した。

　府は昨年１０月に会計検査院の調査で１２道府県で約１５億円の不正経理が見つかったことを受け、検査院の流用基準を参考に独自調査を始めた。知事部局や府教委事務局などの全庁を対象に、対象外の用途への流用などを調べた。

　最も多かったのは旅費の流用。国土交通省の河川事業の補助金を予算要望の出張費に回すなど、６万９９５件で計３８０２万円あった。また、林野庁の林業普及指導事業の交付金を担当外の地球環境課の非常勤職員の給与に充てるなど、賃金の流用が９５件計９９５万円あった。

　流用とは別に、対象事業に使っていても、国へ報告した支出の内訳と実際の内訳が異なっていた事例が４７事業で計４０７５万円分あった。

　橋下知事は「大変申し訳ない」と陳謝しつつ、「根本には国と地方の財源の不均衡がある。何とかして国の予算を使えないかと地方は考えてしまう」と語った。（春日芳晃）

自分の名前も名乗らない職員がいる外務省だから驚かないが、いい加減にしろ！

国連拠出金８億円が放置、１０基金の残余分２～８年…外務省 01/19/09（読売新聞）

　外務省が途上国支援などのため国連に拠出している基金のうち、既に閉鎖されたり、活動を停止したりした１０基金の残余金計約８億１６００万円が、２～８年間にわたり放置されていたことが分かった。

　国連側から返還通知を受けたにもかかわらず受け取り手続きを怠るなど、同省のずさんな対応が原因で、事務態勢の在り方が問われそうだ。

　外務省が衆院外務委員会に提出した資料などで明らかになった。拠出金の問題は昨年１１月、会計検査院の指摘で約３億９７５０万円分が表面化。同省がさらに全体の調査を進めた結果、会計検査院の指摘を上回る額が判明した。

　このうち、東ティモールの選挙監視団支援のために資金拠出した「東ティモールの平和的解決のための信託基金」の活動は、少なくとも２００２年に停止されているが、残余金４億１２００万円がそのままになっていた。同基金が停止された事実も、０８年まで把握していなかったという。

　カンボジア人道支援のための「カンボジア信託基金」は００年以降活動が停止しているが、０８年７月に国連から照会を受けるまで残余金約６３９０万円を放置。ニカラグア武装勢力の帰還や定住促進に向けた「国際支援検証委員会活動のための信託基金」も、０５年４月に国連事務局から返還小切手（約９７万円）を受け取るよう通知されたが、３年以上もそのままにしていた。

　外務省では「内部のチェック態勢が不十分だった」としている。同省は昨年１２月末までに、残余金の大半について、返還手続きをとったり、他の国連基金へ回したりし、残りの対応も急いでいる。

職員も問題だが、上に立つ者の対応としては最低だな！このような対応しか出来ない上司だからこのような事件が 起こったのだろう！

偽造判決文：京都家裁所長、初の会見　撮影巡り打ち切り－－書記官起訴受け 12/27/08（大阪朝刊　毎日新聞）

　偽造判決文で凍結解除された銀行口座から預金が引き出された事件で、京都家裁書記官の広田照彦被告（３６）の起訴を受け、京都家裁（京都市左京区）の西村則夫所長（５９）が２６日、事件発覚から１９日目で初めて記者会見に応じた。

　西村所長は「裁判所に対する国民の信頼を損ね、おわびします」と謝罪したが、冒頭撮影のみでカメラマンの退室を主張。抗議する報道陣への対応協議のため会見開始が予定の午後５時から２時間近く遅れた。５分間の代表質問が終わるまでは撮影を認めたが、その後はカメラマンの退室を要求して譲らず、会見を打ち切った。

　西村所長は、逮捕時に取材に応じなかったことを「本人と接見できず事実関係の確認ができなかった」と釈明。撮影制限については「前例がない」「説明責任放棄にはつながらず、閉鎖的とは思わない」と繰り返した。

　また、広田被告を同日付で休職処分としたことを明らかにし、「一日も早く本人に事実確認し、厳正に処分したい」と述べた。監督責任については「全容が明らかになった時点で、私を含めて責任を取りたい」と話した。

　その後、「（撮影制限に）応じられないならば、個別質問には答えられない」と会見を打ち切った。【熊谷豪】

エムケイグループ学童保育所、実績報告書提出せず 12/16/08（読売新聞）

　首都圏の保育施設を突然閉鎖した「エムケイグループ」（東京都豊島区）が、さいたま市から約３６７万円の補助金を受けた二つの学童保育所について、義務付けられている「実績報告書」を市に提出せず、市も立ち入り調査などを行っていなかったことがわかった。

　市によると、報告書の提出期限は閉鎖２か月前の８月末だったが、いまだに提出されていないという。

　市は何度か督促したが、立ち入り調査は行っておらず、「閉鎖されるまで会社の経営難を見抜けなかった」と説明している。

　また、市内の３施設が２００８年度、市からそれぞれ月１２万～１５万円の家賃補助を受けながら、１か月以上、家賃を滞納していたことが市の調査でわかった。補助金は従業員の健康診断費名目でも出ていたが、ある施設関係者は「健康診断は一度も行われていない」と証言。補助金の目的外使用の疑いも浮上している。

　市は「目的外使用は確認できないが、市の対応は甘かった」とし、調査の制度化などを検討している。

　同社の初見雅人社長は「補助金や保育料が入る口座には、ほかの事業の売り上げも入っていた」と語り、補助金の管理がずさんだったことを認めている。

口座名義人の戸籍も偽造、１年前から準備か…家裁書記官 12/09/08（読売新聞）

　振り込め詐欺事件で凍結された預金口座から偽の振込依頼書で現金が引き出された事件で、現金が移された口座名義人の戸籍が昨年９月頃、京都家裁の偽の就籍証明書をもとに作られていたことがわかった。

　埼玉県警は、偽造有印私文書行使容疑で逮捕された京都家裁書記官の広田照彦容疑者（３５）が少なくとも約１年前から架空の人物の戸籍を作成し、預金口座を開設するなどの準備を進めていた疑いもあるとみている。

　県警幹部らによると、さいたま地裁熊谷支部に送られた偽判決文の原告と、凍結口座から約４００万円が移されたネット銀行口座の名義人は、いずれも「馬場(ばんば)」という姓の男性だった。

　「馬場」氏については昨年９月頃、記憶喪失を理由に、大阪府内の役所で新たに戸籍が取得されていたが、その根拠となったのは、京都家裁の就籍を認める証明書。実在する裁判官と広田容疑者の氏名があったが、証明書は偽物だったという。

　「馬場」氏は３０代として戸籍が取得されたが、同姓同名の６０代の男性が関西圏にいるといい、県警で関連を調べている。

　「馬場」名義の戸籍謄本や印鑑証明は、偽判決文の原告の身分を証明する書類として同熊谷支部に送られたり、口座の開設に使われたりしたほか、大阪府内のアパートの契約にも利用されていた。

　アパートは、偽判決文の原告や、口座の名義人の住所地として利用されていたが、県警がアパートを捜索したところ、広田容疑者が出入りしていたことがわかった。捜査関係者によると、アパートの賃貸借契約手続きの際、不動産会社を訪れたのは広田容疑者とは別の小柄な男だったという。県警では、協力者がいた可能性もあるとみて男の特定を急いでいる。

京都家裁の書記官、虚偽有印私文書行使の疑いで自宅捜索 12/07/08（読売新聞）

　振り込め詐欺事件に使われたとして凍結された預金口座から現金数百万円を引き出した疑いがあるとして、埼玉県警は７日、京都家裁の男性書記官（３５）の京都市内の自宅と京都家裁を虚偽有印私文書行使容疑で捜索した。

　県警はこの書記官から任意の聴取を始め、容疑が固まり次第、逮捕する方針だ。

　捜査関係者によると、書記官は今年９月頃、内容を偽造した振込依頼書を、凍結された預金口座を管理する埼玉県熊谷市内の銀行に提出。自らが管理する他人名義の口座に、現金数百万円を移そうとした疑いが持たれている。問題の口座は、他県警の捜査で振り込め詐欺に使われていたことが分かり、口座は凍結されていた。

　捜査幹部らによると、今年９月、架空の貸金請求事件に関する京都地裁の偽の判決文がさいたま地裁熊谷支部に届き、熊谷支部は預金引き出しを可能とする差し押さえ命令を出した。その後、書記官が口座から現金を移そうとしたという。

　この偽の判決文は、架空の人物を原告とし、凍結された口座の名義人に対して原告に金銭の支払いを命じる内容。熊谷支部から虚偽有印公文書行使容疑での告発を受け、埼玉県警が捜査していた。この書記官が、判決文の偽造にも関与している疑いがあるとみており、書記官から詳しく事情を聞く。

北海道職員、補助金で元道議の葬儀出席　健診旅費も？ 12/03/08（朝日新聞）

　会計検査院が北海道に対して０２～０６年度の補助事業で６０３０万円にのぼる不正経理を指摘した問題で、本来は公共事業に充てるべき補助金を職員らが元道議の葬儀に出席するための費用などに充てていたことがわかった。健康診断を受ける時の旅費や、知事の視察随行費などに流用された疑いも出ている。

　道農政部は２日、朝日新聞の取材に、同部次長が元道議の葬儀に出席するための旅費や、農政部長が北海道農協中央会副会長の葬儀に出席する費用に使ったことを認めた。同部は「道費が少なく、苦しかった。いずれも農政業務に尽力していた方々で国費を使ってもいいと判断した」と説明している。

　この問題を調べている共産党によると、ほかに（１）職員が名寄市から約７５キロ離れた旭川市に健康診断を受けに行くための旅費（２）「知事のまちかど対話」と銘打った高橋はるみ知事の地方視察に随行するための旅費（３）道の出先機関である支庁の長と若手職員の意見交換会出席のための旅費――などに使われた疑いもあるという。

　これらに対し、道出納局は「補助金になじむ支出かどうか、出納局で一件一件確認するのは難しい」としている。

入札などの取材内容、報道前に市議に提供　和歌山市教委 11/29/08（朝日新聞）

　和歌山市教育委員会が今月初め、複数の報道機関から取材を受けた際、記者からの質問や担当課の回答内容、取材者名などをまとめた書類を報道前に市議に提供していたことがわかった。この書類は本来は同市の各部署が市の広報広聴課へ提出するために作成していた。市教委は「不適切だった。今後は口頭も含め情報提供はいっさいしない」としている。

　市教委によると、市議に提供した書類は「報道機関取材対応票」（Ａ４判）。４日に３報道機関から取材を受けた、「市教委関連施設での不適切会計」「耐震化工事などの入札」「学校給食民間委託」の３項目について、取材機関名、記者名、電話か直接取材なのか、取材内容、市教委の取材対応者名などをそれぞれ市教委の担当課が記入した。

　５、６日に「不適切会計」は全議員に、「入札」は担当委員会の所属議員に、「民間委託」は正副議長や各会派幹部らに、手渡したり電話で内容を伝えたりしたという。

　大江嘉幸市教育長は「今月４日の３項目以外で、取材内容を記した文書、メモを市議に渡したことはない。担当課が市議に報告が必要な案件だったと判断したため、と報告を受けている。報道の自由を侵害するつもりはなかったが、教育委員会という組織の独立性を考えれば、不適切と言わざるを得ない」と話している。取材内容の議員への提供は今月７日、岡山県教委でも発覚。県教委は「不適切だった」として、議員への通知をやめることを決めた。

裏金：熊本県１１４万円　７月時点で「存在しない」と発表 11/25/08（毎日新聞）

　熊本県は２５日、環境生活部自然保護課で、予算残額を業者に預けて翌年度に事務用品などを納入させる不適切な会計処理が２年間にわたって行われ、約１１４万円分の「裏金」が判明したと発表した。３月に初当選した蒲島郁夫知事は「裏金の全庁調査」を公約。７月に「現時点及び近い過去において裏金は存在しない」との調査結果を発表していた。

　県によると、同課の職員が０６年度の予算残額約４３万９３３５円と０７年度の６９万６９５８円を、取引業者２社に架空の物品納品書を書かせて預けていた。翌年度に文具用品やパソコンなどを納品させていたという。県は「職員の私的な流用はなかった」としている。

　１７～２１日の会計検査院の検査で、業者が同課から「前受け金」を受けていたことがわかり、県がさらに詳しく調べていた。

　今回の問題を受け、県は再度、調査委員会を設置して調査を進める。弁護士や有識者らで構成する外部委員会の設置も検討している。【伊藤奈々恵】

１億３３００万円着服か、建材試験センターの元職員を逮捕 11/25/08（読売新聞）

　建設資材の品質試験を行う財団法人「建材試験センター」（東京都中央区）の資金を着服したとして、警視庁は２５日、元同センター職員松本昭彦容疑者（３６）（さいたま市桜区）を業務上横領の疑いで逮捕した。

　同庁幹部によると、松本容疑者は２００４年１月～０８年３月、計約１億３３００万円を着服したとみられ、同庁で裏付けを進めている。

　発表によると、松本容疑者は同センター浦和試験室の経理担当だった０７年１１月～０８年３月、同センター名義の預金口座から二十数回にわたり、約１９００万円を無断で引き出し、着服した疑い。「すべて競馬につかった」と供述している。

　同センターは国交省と経産省の所管法人で、鉄筋コンクリートやアスファルトなどの品質試験を行っている。松本容疑者は業者から振り込まれた試験料の一部を帳簿に記載しない手口で着服を繰り返していたとみられる。

勤務中にデリヘル嬢とホテルに、国交省職員を懲戒処分 11/14/08（読売新聞）

　国土交通省は１４日、同省航空局のキャリア男性職員（２７）について、勤務時間帯に派遣型風俗店（デリバリーヘルス）を利用したとして、職務専念義務違反で減給６か月（１０分の２）の懲戒処分とした。

　発表によると、職員は７月１日午後３時すぎ、上司の指示で地図を購入しに外出、そのまま風俗店に連絡して、女性とＪＲ鶯谷駅近くのホテルに行き、性的サービスを受けた。その後に書店で地図を買って午後６時半ごろに職場に戻った。

入札で便宜、滋賀県職員とゼネコン元常務を贈収賄容疑で逮捕 10/21/08（読売新聞）

　滋賀県発注の公共工事の指名競争入札を巡り、中堅ゼネコン「平和奥田」（滋賀県東近江市）側に非公表の入札情報を教えた見返りに１５０万円を受け取ったとして、大阪、滋賀両府県警は２１日、同県湖東地域振興局田園振興課の副主幹・西村均容疑者（４９）（同県多賀町）を収賄容疑で、同社元常務・前田裕行容疑者（５０）（同）を贈賄容疑でそれぞれ逮捕した。

　西村容疑者は借金を抱えており、両府県警は、西村容疑者がわいろを要求した可能性もあるとみて追及する。

　発表によると、西村容疑者は、同県東近江地域振興局田園振興第２課に勤務していた２００６年２月に実施された県発注の用水樋門(ひもん)設置工事の入札で、非公表の「調査基準価格」を漏らすなど平和奥田側に便宜を図る謝礼などとして、０６年１月下旬から０７年２月上旬の間に７回にわたり、前田容疑者から現金を受け取った疑い。前田容疑者が、西村容疑者名義の口座に振り込んでいた。

　西村容疑者は当時、同工事の設計書作成、設計金額の積算などを担当していた。

　同社幹部によると、前田容疑者は他の役員より１０歳ほど若かったが、元社長の奥宗嗣(むねつぐ)被告（４７）（別の事件での特別背任罪で起訴）の信頼が厚く、不動産部門を任され、３年前には常務に抜てきされるなど、実質的に同社のナンバー２だった。

　県農政水産部の但馬甚一部長は２１日、県庁で記者会見し、「業者との接触については特に注意を喚起してきただけに、対応や防止策の不十分さを痛感している」と陳謝した。

女性をはね発見者装う　岐阜県職員を逮捕 10/18/08（中京テレビ）

中津川市内で１６日起きた死亡ひき逃げ事件で、岐阜県警は１８日、第１発見者を装っていた岐阜県職員の男を逮捕した。

逮捕されたのは岐阜県中山間農業研究所中津川支所主任・田口哲雄容疑者（５５）。調べによると、田口容疑者は２日前のひき逃げ事故で、第１発見者を装って駆けつけた警察官に事故直後の状況を説明をしていた。しかし、その後の調べで、事故で亡くなった女性の衣類についていた塗料が田口容疑者の車のものと一致したため追及したところ、容疑を大筋で認めたため逮捕された。

公務員であること。勤務中に同僚への治療が認められていないから問題なのだろう。 治療中に職員に対して給料が支払われているから問題なのだろう。 あと、特定の人達だけに治療したのも問題かも？公務員だから仕方がない。

勤務中はり治療の川崎市職員処分、腰痛の同僚のため資格取得 10/16/08（読売新聞）

　川崎市麻生区建設センターの男性職員が昨年末までの５年間、勤務時間中に、同僚にはり治療を繰り返し行っていたことがわかった。

　４月に内部からの投書で発覚。市は職務専念義務違反にあたるとして、５月２６日付で男性職員を文書訓戒処分に、治療を受けた８人を口頭注意とした。

　市によると、男性職員は５０歳代の係長級で、２００１年４月にはり師の資格を取得。２００３年から０７年１２月まで、建設センターや、業務で訪れた同市多摩区の多摩生活環境事業所の休憩室などで、道路の補修やゴミ収集を担当する職員計８人の治療をしていた。

　男性職員は、別の区の生活環境事業所に勤務していた時、仕事で腰を痛める人が多かったことから資格を取ったという。市の調査に対し、「治療は年３～４回、１回１５分程度行った」と説明。金銭のやり取りはなく、職員以外を有料で治療したこともないという。

　向坂(さぎさか)光浩・麻生区総務課長は「相手を思いやっての行為とはいえ、今後このような行為がないよう管理指導を徹底したい」と話した。

「最大手の調査を『失念』」は農水省の体たらくを明確に示した結果だろう。 農水省が問題の原因を作っている ことは否定できないと思う。抜本的な改革が行われない限り、さらなる問題の発生が 続くだろう。

最大手の調査を「失念」、事故米流通先で農水省 09/27/08（読売新聞）

　米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）による事故米の不正転売事件で、農林水産省が、事故米の流通先に食品卸業界最大手の「国分」（東京都中央区）が含まれているとの情報を得ながら調査せず、公表もしていなかったことが分かった。

　同省は「調査を失念した」としている。

　同省によると、国分は今年１月～２月、三笠フーズのグループ会社「辰之巳」から仲介を依頼され、農薬「アセタミプリド」に汚染されたベトナム産米計約１６トンを、熊本県の酒造会社「六調子酒造」と「抜群酒造」に転売した。

　同省の説明では、辰之巳への調査で国分の社名が書かれた伝票があったことや、酒造会社からの聞き取りで国分の名前が挙がったことから、調査の早い段階で国分の存在を把握していた。しかし、調査が難航していた別ルートの解明を急いだことから、国分には調査に行かなかったという。

　同省は２２日までに国分以外の３９０業者の流通先リストを公表し、「アセタミプリドに汚染されたコメの流通先は特定し終えた」と説明していた。

　同省による事故米の流通先の調査と公表を巡っては、業者名や所在地などの誤りが相次いで見つかり、批判を浴びたばかりだった。

元天竜市長を贈賄容疑で逮捕　調査書改ざん汚職 09/24/08（朝日新聞）

　静岡県立天竜林業高校（旧天竜市、現浜松市）で大学の推薦入試を目指す生徒の調査書が改ざんされた事件で、静岡県警は２４日、親族の生徒が合格した見返りに現金２０万円を渡したとして、旧天竜市の元市長、中谷良作容疑者（７６）を贈賄容疑で逮捕し、前校長の北川好伸容疑者（６０）＝虚偽有印公文書作成罪で起訴＝を加重収賄容疑で再逮捕した。

　県警によると、中谷元市長は０６年８、９月、推薦入試で東京都内の私立大学への進学を志望していた親族の生徒について「大学に入れるようによろしく頼む」と当時校長の北川前校長に校長室などで複数回にわたり依頼。合格直後の０６年１２月中旬と０７年１２月中旬に計２回、担任などに働きかけて調査書を改ざんした北川前校長に、校長室で現金をそれぞれ１０万円ずつ、計２０万円を渡したとの逮捕容疑。

　捜査幹部は、中谷元市長が手渡した現金の趣旨について「調査書を作成してもらい、親族が合格できたことのお礼だった」などと供述している、と説明している。

　北川前校長は県警の調べに対し、現金の受け取りや調査書改ざんの働きかけを否認しているという。中谷元市長は０５年、合併に伴って市長を退任。０６年から同校後援会の理事長に就いていたという。

厚木税務署汚職：元国税徴収官ら贈収賄認める　横浜地裁 09/22/08（毎日新聞）

　厚木税務署（神奈川県厚木市）の納税データ改ざんを巡る汚職事件で、加重収賄罪などに問われた元同税務署上席国税徴収官、林英一（４５）ら３被告の初公判が２２日、横浜地裁（川口政明裁判長）であり、いずれも起訴事実を認めた。

　検察側冒頭陳述によると、林被告は０７年９～１０月、相続税約５５００万円が未納だった厚木市の不動産賃貸業、八田幸一被告（３９）＝贈賄罪で起訴＝に「相続税を請求されない、いい方法がある」と持ちかけ、元国税庁職員、田上健一被告（６１）＝加重収賄罪などで起訴＝と共に現金計１０００万円のわいろを受けた。見返りに同年１１月、国税庁のデータを改ざん、未納分をゼロにするなどした。

　住宅ローンなどで約５０００万円の借金があった林被告のわいろの使途について検察側は、取り分の８６０万円を同年１０月下旬までにキャバクラ代や借金返済などに使い切ったことを明らかにした。【池田知広】

岐阜・虚偽登記：元首席登記官を逮捕　名古屋地検特捜部 09/20/08（毎日新聞）

　岐阜市の分譲住宅地「コモンヒルズ北山」の開発を巡る虚偽登記事件で、名古屋地検特捜部は２２日、申請内容が虚偽と知りながら登記したとして、当時の岐阜地方法務局首席登記官で岐阜県坂祝町、司法書士、桜山清美容疑者（６０）を公電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕した。容疑を認めている。この事件で登記官の逮捕者は４人目。首席登記官は同法務局登記部門のトップで、ずさんな審査体制が組織内にまん延していたことが浮き彫りになった。

　調べでは、桜山容疑者は０４年３月１０日ごろ、同法務局登記官だった辻耕一（５９）、勝田功（５９）、木岡好己（５５）の３容疑者＝同容疑で逮捕＝と共謀し、不動産開発業「グリーン産業」社長、中村満容疑者（５８）＝電磁的公正証書原本不実記録などの容疑で逮捕＝が実質的に経営する会社所有の無担保地（３９平方メートル）の面積を５万９２５３平方メートルに変更する虚偽の地積更正登記申請に基づき、不正に登記した疑い。

　関係者によると、桜山容疑者は中村容疑者が登記申請する直前に、辻、勝田、木岡の３容疑者らと申請内容を協議し、「内容はおかしいが、却下すれば抗議されて面倒になる」などの理由で受理する方針を決めていたという。桜山容疑者は今月１６日、毎日新聞の取材に対し、「（不正登記について）記憶にない」と話していた。【秋山信一】

虚偽登記：「反対意見なかった」　元総括登記官もらす 09/17/08（毎日新聞）

　岐阜市の分譲住宅地「コモンヒルズ北山」の開発を巡る虚偽登記事件で、公電磁的記録不正作出などの容疑で名古屋地検特捜部に逮捕された岐阜地方法務局の元総括表示登記専門官、辻耕一容疑者（５９）が「申請前に上司や同僚と協議したが、登記への反対意見は出なかった」と関係者に話していたことが１６日、分かった。協議には登記部門のトップの当時の首席登記官も出席していたといい、トップを含む登記部門ぐるみで不正登記を黙認した可能性が出てきた。

　当時の首席登記官は毎日新聞の取材に「記憶にない」と話している。

　関係者によると、辻容疑者は０４年２月下旬、同法務局登記官だった勝田功（５９）、木岡好己（５５）の両容疑者＝同容疑で逮捕＝と上司の首席登記官、ナンバー２の統括登記官、部下の登記官の計６人で、不動産開発業「グリーン産業」社長、中村満容疑者（５８）＝電磁的公正証書原本不実記録などの容疑で逮捕＝が申請予定だった登記の受理について協議した。

　申請は、０３年７月の登記で約１４倍に広げた無担保地をさらに１００倍以上拡大する内容で、出席者は「内容がおかしい」との認識で一致した。だが、最終的には登記を認める方針になったという。

　辻容疑者は関係者に「以前に中村容疑者の登記を却下した際、不服申し立てで苦労した話を聞かされ、却下すれば面倒になると思った。他にも不自然な登記を受理しており、今さら断れなかった」と説明しているという。【秋山信一、桜井平】

青森市教委職員を万引き容疑で逮捕、昨年も万引きで停職 09/15/08（朝日新聞）

　青森署は１４日夜、電器店で電動歯ブラシなど計４万４６００円相当を盗んだとして、青森市桜川８丁目、同市教委事務局主事、西舘耕介容疑者（３０）を窃盗の疑いで緊急逮捕した。西舘容疑者は同市情報政策課員だった昨年７月末、市内の書店で地図２冊を万引きしたとして、停職６カ月の懲戒処分を受けていた。

　調べでは、西舘容疑者は同日午後５時２０分ごろ、同市内の電器店で、歯ブラシと、「ＡＶセレクター」と呼ばれる家電機器を自分のカバンに入れて盗んだ疑い。

　市によると、西舘容疑者は昨年８月から停職処分の後、今年２月に職場に復帰し、４月から市民図書館で勤務していた。勤務態度は「まじめでおとなしかった」という。

　同市では職員による不祥事が相次ぐ。今年２月、市教委事務局の男性職員が勤務時間中にわいせつ画像をインターネット上に送信したとして停職６カ月の処分を受けた。８月には、同市企業部営業課の金庫から公金を盗んだとして、同課主事の男性職員が窃盗容疑で逮捕された。

開発虚偽登記：法務局の元登記官逮捕　組織的関与か　岐阜 09/15/08（毎日新聞）

　岐阜市の分譲住宅地「コモンヒルズ北山」の開発を巡る虚偽登記事件で、名古屋地検特捜部は１４日、申請内容が虚偽と知りながら登記したとして、岐阜地方法務局の元総括表示登記専門官で、岐阜県安八町、司法書士、辻耕一容疑者（５９）を公電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕した。この事件での登記官逮捕者は３人目で、虚偽登記に法務局の登記官が組織的に関与した疑いが一層強まった。

　調べでは、辻容疑者は０４年３月１０日ごろ、法務局登記官だった勝田功（５９）、木岡好己（５５）の両容疑者＝同容疑で逮捕＝と共謀し、不動産開発業「グリーン産業」社長、中村満容疑者（５８）＝電磁的公正証書原本不実記録などの容疑で逮捕＝の関連会社が所有する無担保地（３９平方メートル）について、面積を５万９２５３平方メートルに変更する虚偽の「地積更正」申請に基づき不正に登記した疑い。「間違いありません」と容疑を認めているという。

　辻容疑者は当時、勝田、木岡両容疑者の上司で、不動産の所在地や面積の登記を扱う表示部門のトップだった。特捜部は、中村容疑者の地積更正申請を虚偽と知りながら、審査の体裁を整えるため勝田、木岡両容疑者とともに現地調査をしたとみて捜査している。

　辻容疑者は逮捕前の１２日、毎日新聞の取材に対し「登記申請の詳しい内容は知らなかった。不自然な登記申請があったら、扱いを上司に相談するのが普通だが、一度も相談はなかった」と関与を否定していた。【秋山信一、式守克史】

虚偽登記：中村容疑者、別の土地も面積２千倍 09/13/08（毎日新聞）

　岐阜市の分譲住宅地「コモンヒルズ北山」の開発を巡る虚偽登記事件で、電磁的公正証書原本不実記録容疑などで逮捕された「グリーン産業」社長、中村満容疑者（５８）が、逮捕容疑と同様の手口で開発予定地内の別の土地でも面積を最大で約２０００倍に拡大する不自然な登記を繰り返していたことが分かった。いずれも公電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕された岐阜地方法務局の元登記官２人が申請を審査・受理しており、名古屋地検特捜部は登記が認められた経緯を調べている模様だ。

　特捜部の調べや登記簿によると、中村容疑者は０３年６月、グリーン産業の関連会社が開発予定地に所有する無担保地の面積を３３平方メートルから３万５９４０平方メートルに変更する地積更正登記をした。さらに９月には６万２２２０平方メートルに拡大した。

　周辺の土地の担保権を持っていた整理回収機構が不自然さに気付き、１２月に岐阜地裁が土地の売買などを禁じる仮処分をした。これを受け、中村容疑者は０４年３月、再度地積更正して１６平方メートルに縮小、同じ日に隣接する別の無担保地を５６２平方メートルから５万９２５３平方メートルに拡大した。さらに別の無担保地でも０３年５月、２１０６平方メートルから６５２８平方メートルに拡大し、この土地の一部を住宅地として分譲していた。

　一連の登記は、中村容疑者が開発予定地内の無担保地を実際より広く見せかけ、売却益を得る目的で申請したとみられる。審査はいずれも当時岐阜地方法務局の登記官だった勝田功（５９）と木岡好己（５５）の両容疑者が担当した。【秋山信一】

法務局の元上司を任意聴取　岐阜の虚偽登記事件で名古屋地検 01/10/08（産経新聞）

　岐阜市の宅地開発予定地をめぐる虚偽登記事件で、名古屋地検特捜部は１３日、公電磁的記録不正作出などの疑いで逮捕した岐阜地方法務局の元登記官、勝田功容疑者（５９）ら２人の元上司から参考人として任意で事情を聴いたもようだ。

　電磁的公正証書原本不実記録などの疑いで逮捕した不動産会社社長、中村満容疑者（５８）が登記申請し、勝田容疑者らが現地調査した際、この元上司も立ち会ったとされ、特捜部は当時のいきさつを確認したとみられる。

　これまでの調べでは、中村容疑者が平成１６年、岐阜市の開発予定地に隣接する関連会社名義の無担保の土地（約４０平方メートル）を約６万平方メートルに拡大修正する虚偽の登記を申請した際、勝田容疑者らは虚偽を知りながら、不動産登記ファイルに申請通り不正入力した疑いが持たれている。

「農水省の白須事務次官が 『農水省に責任はない』 」との発言は間違っている。農水省職員は仕事をして給料を貰っている。検査は遊びじゃない。 まともに検査の仕事が出来ない職員に仕事を任せた 農水省 に責任がある。職員に関して能力や経験に問題があるなら、検査を任せるべきでないし、 経験のために同行させるならまともに検査できる職員も同行させるべきだ。 白須事務次官の判断力や考え方には問題がある。白須事務次官を更迭するべきだ！

汚染米被害拡大の責任は…太田農水大臣は明言避ける 09/12/08（ANN News）

　農林水産省は、汚染米を転売した「三笠フーズ」、「浅井」、「太田産業」に幾度となく立ち入り調査を実施していましたが、不正を見抜くことができませんでした。農水省の責任について、太田農水大臣は明言を避けました。

　太田大臣：「長年、不正な事実を見抜けなかったことは残念なことであります」

　11日、農水省の白須事務次官が「農水省に責任はない」と言い切りましたが、太田大臣も責任があるとは明言しませんでした。また、一連の問題を受け、農水省は、「残留農薬」や「カビ毒」などで汚染されたコメの国内流通を全面的に廃止する方針を固めました。輸入時の検査で汚染が発覚した場合、輸出国に送り返します。

　一方、農水省は、熊本県の「美少年酒造」に汚染米を転売したとして、不正競争防止法違反の疑いで三笠フーズを熊本県警に告発しました。県警も近く強制捜査に乗り出す方針です。

団地造成で虚偽登記、岐阜法務局の元登記官２人を逮捕 09/12/08（読売新聞）

　岐阜市内の団地造成に絡む虚偽登記事件で、名古屋地検特捜部は１２日未明、犯行時はいずれも国家公務員で、岐阜地方法務局登記官だった、津地方法務局統括登記官木岡好己（５５）と司法書士勝田功（５９）の両容疑者を、公電磁的記録不正作出、同供用容疑で逮捕した。

　この事件では、同特捜部が、不動産会社元社長の中村満容疑者（５８）ら４人を電磁的公正証書原本不実記録、同供用の疑いで既に逮捕しており、逮捕者はこれで６人になった。

　発表によると、木岡、勝田両容疑者は岐阜地方法務局登記部門で登記業務を担当していた２００４年３月、共謀し、中村容疑者が同２月に手続きした登記申請が、虚偽の内容であると知りながら、不動産登記ファイルに入力してうその登記を作成した上、同法務局に備え付けた疑い。　

　当時、勝田容疑者は木岡容疑者の上司で、表示登記部門のナンバー２にあたる登記専門官を務めており、勝田容疑者の指示で、木岡容疑者が実際の入力行為を行っていた。

　２人は０３年４月から、犯行当時の職務を担当、勝田容疑者は０６年３月に退職した。特捜部は、２人と中村容疑者に接点があった可能性が高いと見て、各容疑者を追及する。

いろいろな情報が飛び交っているが、外務省の官僚であることを自覚して行動するべきだったと思う。

「常識超えた利益提供」　ホテル代踏み倒しの外務官僚、減俸１０％ 08/27/08（産経新聞）

　外務省経済局の男性官僚（４０）がホテルの宿泊代１５００万円以上を支払っていなかった問題で、同省は２７日、この外務官僚を３カ月間、俸給を１０％カットする減給処分にしたと発表した。処分は２６日付。

　この官僚は、平成１８年６月から１９年４月までの２９３日間、東京都内のホテルで、１泊５万２５００円のセミスイートルームに宿泊。合計約１５３８万円の宿泊代を支払わなかったとして、ホテル側とトラブルになっていた。

　同省によると、この官僚は今年７月に産経新聞の報道などで問題が発覚した後、代金の処理についてホテル側と合意したという。しかし、同省は行為が「事業者からの常識を超えた利益提供」に当たるとして、国家公務員倫理規程に基づき懲戒処分とした。

海猿も泣いているのかな！

海保の警備救難部係長、出勤途中の地下鉄電車内で痴漢 08/27/08（読売新聞）

　地下鉄の車内で女性の体を触ったとして、警視庁渋谷署は２６日、東京都目黒区東山、海上保安庁警備救難部管理課係長の浅野忠容疑者（４３）を都迷惑防止条例違反（痴漢行為）の疑いで現行犯逮捕した。

　同署副署長によると、浅野容疑者は、出勤途中の同日午前８時３０分ごろ、東京メトロ銀座線溜池山王―虎ノ門駅間の電車内で、近くに立っていた都内の女性会社員（２５）の体を触った疑い。この女性が数日前、痴漢の被害を受けていることを同署に相談したため、この日、署員らが同乗して取り押さえた。

　浅野容疑者は「申し訳ないことをした」と供述しているという。

名古屋市は大阪市や大阪府と違うね！

裏金問題：返還金１億３６００万円納付　名古屋 08/25/08（読売新聞）

　名古屋市役所の裏金問題で、市は２５日、課長級以上の幹部職員やＯＢらから集めた返還金１億３６００万円を同日付で市に納付すると発表した。最終的に集まった総額は１億７３３６万９３５６円で、諸経費を除いた約３６１０万円の余剰金については今月中に、市に寄付することも決めた。ＯＢからの要望を受け、市は余剰金の一部を緑化や福祉に使う方針。

　市役所で同日午前開かれた市幹部による返還促進委員会で、返還金を同日午後に納付することを決めた。返還金の内訳は、松原武久市長ら特別職５人が計２５００万円、１４８５人の現職職員が計約１億７９５万円、ＯＢ９５６人が計約４０４１万円。

　裏金問題をめぐっては有識者による外部調査委員会が今年２月、約１億８１５０万円を市に返還するよう提言。市は銀行などに保管されたままの約５６００万円を差し引いた約１億２５００万円に諸経費を加えた１億３６００万円の返還を検討していた。【影山哲也】

生徒の調査書「改ざん」指示、前県立高校長を静岡県警が聴取 08/21/08（読売新聞）

　静岡県立天竜林業高校（浜松市）で、大学推薦入試に提出した調査書の評定のかさ上げが行われ、静岡県警は２１日、改ざんを教諭らに指示していたとして前校長（６０）（退職）から虚偽公文書作成・同行使容疑で事情聴取した。

　県教委が告発していた。

　県教委によると、前校長は在職中の２００６年度、推薦基準に達していなかった評定平均値３・１の生徒について、教諭に働きかけ、１９科目で基準の３・５にかさ上げさせたとされる。また、基準を満たしていた評定平均値４・２の生徒について、合格が確実になるよう教諭に３科目を改ざんさせ、４・３にかさ上げさせたとされる。生徒２人はいずれも、出願先の大学に推薦で入学した。

　県教委に４月、内部通報があった。調査の結果、前校長は否定したが、４人の教諭が改ざんを認めた。４教諭を減給の懲戒処分とするとともに、３月末で定年退職していた前校長を７月に告発していた。

　前校長は、読売新聞の取材に「希望の進学先に入学するのが困難な生徒の担任に対し、『何とかしよう』『頑張ろう』などとは言ったが、改ざんを指示したことはない」と話していた。

飲酒運転：パトカー振り切り逃走、小学教諭を逮捕　東京 08/20/08（毎日新聞）

　飲酒運転でパトカーの制止を振り切って逃走したとして警視庁葛西署が１３日、東京都江戸川区立南葛西第２小学校（江戸川区南葛西）教諭、今野公康容疑者（５１）＝江戸川区＝を道交法違反（酒気帯び運転）容疑で現行犯逮捕していたことが分かった。今野容疑者は送検後に処分保留で釈放された。

　同署と江戸川区教委の調べでは、今野容疑者は１３日午後４時１０分ごろ、江戸川区一之江４の環状７号線で酒気を帯びた状態で乗用車を運転した疑い。

　巡回中の覆面パトカーが、片方のブレーキランプが消えた今野容疑者の車を発見し、停止を求めたが逃走。約７キロ離れた同区中葛西１の路上で、数台のパトカーで囲んで停止させたという。呼気を調べたところ、基準値を超えるアルコールが検出された。

　今野容疑者はこの日は休日で、昼ごろ自宅でビールを飲んで出掛けていた。区教委の調べに「飲酒運転がばれるのが怖かった」と話したという。区教委の並木正指導室長は「事件は残念だ。再発防止に向けて指導を強化したい」と話した。【武内亮】

国交省課長ら逮捕、ウソの事故話で詐欺容疑　高知 08/13/08（朝日新聞）

　うその交通事故話で金をだまし取ったとして、高知県警捜査２課と窪川署は１３日、高知市江陽町、国土交通省四国地方整備局土佐国道事務所（高知市）管理第一課長尾松達生（５７）、住所不定、アルバイト瀬戸正（４３）、香川県三豊市豊中町、自営業秋山啓二（４６）の３容疑者を詐欺の疑いで逮捕した。いずれも容疑をほぼ認めているという。

　調べでは、３人は共謀して０７年８月末、高知県内の会社役員（６４）に、尾松容疑者が飲酒運転で交通事故を起こして修理代がいると架空の話をして、返す意思がないのに借金を申し込み、１８０万円をだまし取った疑い。

　土佐国道事務所によると、尾松容疑者は１９６９年に採用され、０６年４月から現職。勤務態度には問題はなかったという。四国地方整備局の木村昌司局長は「誠に遺憾。警察の捜査に全面的に協力し、適正に対処したい」と談話を出した。

プレジャーボート衝突事故で４人死傷、飲酒操船の教頭逮捕 08/09/08（読売新聞）

　８日午後９時４０分ごろ、兵庫県姫路市飾磨区中島の姫路港で、プレジャーボート「イーグル２」（全長９・１５メートル、６・６トン、５人乗り組み）が防波堤に衝突した。

　同県三木市立平田小教頭久野敏子さん（５３）（兵庫県加東市）が海に投げ出された。久野さんは救助されたが、間もなく死亡した。

　三木市の男性教頭（５１）が頭の骨を折る重傷、２人が軽傷を負った。

　姫路海上保安部は、酒を飲んで操船していた船の所有者で、三木市立上吉川小教頭蓬莱(ほうらい)徳三容疑者（５４）（三木市大塚）を業務上過失致死容疑で逮捕した。

　発表によると、乗船していた５人は姫路港沖の家島諸島にある男鹿(たんが)島（姫路市家島町宮）で開かれた三木市教頭会主催の親睦会に参加し、姫路港へ帰る途中だった。

公務員に対する処分は甘いので逃げ得だ。 「最も重い停職１か月の２人のうち、経済局の課長は、中小業者向けに作業スペースを賃貸する事業の家賃滞納分を 穴埋めするために裏金を流用し、通帳類を破棄した。」 このように悪質でも課長は停職１か月。甘すぎる処分。

「処分指針を改定し、新たに裏金を捻出(ねんしゅつ)・支出した職員は免職か停職とすることを決めた。」 遅すぎる改定だ！既に退職した職員は本当に逃げ得だ。

大阪市、裏金問題で職員３５１処分…市長は給与カット３割 07/31/08（読売新聞）

　７億円を超える大阪市の裏金問題で、市は３１日、職員３５１人の処分を発表した。

　地方公務員法上の懲戒処分は１８５人で、内訳は停職１５人、減給７８人、戒告９２人となっている。

　特別職である平松邦夫市長と副市長２人はそれぞれ給与を３０％、１か月のカット（市長約４１万円、副市長約３２万円）とする。

　市は再発防止策として、同日付で処分指針を改定し、新たに裏金を捻出(ねんしゅつ)・支出した職員は免職か停職とすることを決めた。

　最も重い停職１か月の２人のうち、経済局の課長は、中小業者向けに作業スペースを賃貸する事業の家賃滞納分を穴埋めするために裏金を流用し、通帳類を破棄した。

　大正区係長は、全庁調査の開始後も裏金で使い捨てカイロなどを購入していた。

　懲戒処分以外は、文書訓告１２４人、口頭注意４２人。新たに裏金が発覚した分は、調査終了後に処分を決める。

　この問題では、市から「公的な目的以外に使用された」などとして３億円の返還を求められ、職員とＯＢが２億７１３１万円を納付し、裏金残金などを含めると３億１４３４万円になった。

　平松邦夫市長の話「市政の信頼を大きく損ね、市民に深くおわびしたい。処分は厳正に行った」

韓国も日本と同じか！韓国の公務員もだめだな！

日本の印紙・切手偽造事件、関与の韓国造幣公社職員らも摘発 07/31/08（読売新聞）

　【ソウル＝前田泰広】韓国の偽造団が日本の収入印紙や切手２億３０００万円分を偽造した事件で、韓国釜山地方警察庁は３１日、偽造に関与していたとして、新たに韓国造幣公社の職員２人と元職員３人の計５人を造幣公社法違反（秘密漏えい禁止）の疑いで摘発したと発表した。

　造幣公社は貨幣や印紙などを製造する韓国政府全額出資の特殊法人。５人は、公社で使用されている機械と同じ性能を持った機械を製造し、偽造団に引き渡していたという。

　同庁の発表によると、５人は２００７年６月、切手や収入印紙の周囲に小さな穴を開けるための機械を製造。偽造団に１台を引き渡し、職務で得た知識や技術を不正に外部に流出させた疑い。

　現役の職員が偽造団メンバーの知人から計画を持ちかけられ、技術部門に勤務していた元職員らを誘って、元職員らが退職後に経営していた機械工場で製造。５人は計５０００万ウオン（約５４７万円）の報酬を受けていたという。

　この事件では、日本の暴力団幹部ら５人が大阪府内で偽造収入印紙を売りさばいていたことがわかっており、同庁は日韓で偽造と販売の役割を分担していたとみている。

外務官僚、ホテル代１５００万“踏み倒し”　セミスイートに３００日宿泊 07/30/08（毎日新聞）

　外務省経済局の男性官僚（４０）が、都内のホテルの宿泊代１５００万円以上を支払わず、ホテル側とトラブルになっていることが３０日、関係者の話で分かった。ホテル側は刑事告訴や民事訴訟を検討しているという。この官僚は産経新聞の取材に、「確かに支払いはしていない」などと事実関係を認めた。外務省では以前、ホテル代の水増し請求事件などで職員が逮捕されており、再び外務官僚の“たかり体質”の一端が浮かんだ。

　複数の関係者によると、この官僚は平成１８年６月から１９年４月までの２９３日間、該当のホテルのセミスイートルームに宿泊。１泊の料金は５万２５００円で、合計で約１５３８万円の債務が生じたが、現在まで全く支払われていない。

　官僚は家庭の事情で都内の自宅を出た後、知人の紹介などがあってホテル宿泊を始め、そこから東京・霞が関の外務省に出勤していた。１９年４月以降は官舎に移り住んでいるという。

　ホテル側はこれまで再三にわたって支払いを求めたが、応じる気配がないとして、今年７月に請求書を送付。官僚は数日後にホテルに出向き、謝罪文を示したという。

　この謝罪文では「極めて礼節を欠いた不義理を働いたことにつき、一人の人間として本当に恥じ入るばかりであり、申し開きのことばもございません」としながら、「今の自分にはとても支払い能力はございません。せめて金額を一般客室料金×宿泊日数としてお支払いさせていただくことでご検討頂けないでしょうか」と“割り引き”を求めている。

　だが、ホテル側は「これまで誠意ある態度が一切みられなかった」と納得しておらず、官僚に対し刑事・民事両面での措置を検討しているという。

　官僚は産経新聞の取材に、「宿泊したことや料金を支払っていないのは事実で、金額については先方とお話させていただきたい。もちろん払う意志はあり、誠意は尽くすつもり」などと話している。

　外務省をめぐっては平成１３年、要人外国訪問支援室長による外務機密費詐取や課長補佐によるハイヤー代水増し請求、ホテル代水増し請求が次々と発覚し、関係者が逮捕・起訴されるなど、金銭に絡む問題が多発。昨年８月には、在外公館に勤務していた職員が公金を着服したとして懲戒免職処分となっている。

【ストーカー判事初公判（１）】異様な法廷…朗読される妄想「とっても気持ちいいよ！」　直立不動の下山被告（１０：０３～１０：１０） 07/25/08（毎日新聞）

　《知人の２０代の裁判所職員の女性にメールを執拗（しつよう）に送ったとして、ストーカー規制法違反の罪に問われた宇都宮地裁判事、下山芳晴被告（５５）に対する初公判。すでに保釈されている下山被告は、報道関係者を避けるように、審理が始まる約２時間前の午前８時過ぎに裏口から地裁入りした。司法の世界のエリートとされる裁判官から、被告の立場に身を落とした下山被告の発言や態度に注目が集まる》

　《予定より３分遅れの１０時３分、下山被告が早足で法廷に入ってきた。グレーのスーツに水色と紺のストライプのネクタイ姿。髪の毛をきっちりと横分けにしている。裁判長が開廷を告げた》

　裁判長「名前は？」

　下山被告「下山芳晴です」

　《甲府地検によると、審理を担当する渡辺康裁判長は、昨年１２月に甲府市内で開かれた「裁判員制度ミニフォーラムｉｎ甲府」に下山被告とともに出席していたという。「職場仲間」に裁かれる下山被告の心境はいかばかりだろうか》

　裁判長「仕事は何をしていますか」

　下山被告「宇都宮地裁判事です」

　《裁判長が被害者の個人情報が公判で明らかにならないよう、被害者秘匿の決定がなされていることを説明した後、検察官の起訴状朗読が始まった》

　検察官「下山被告は２月１９日からの約１カ月間、前後１６回にわたり、同女が所持する携帯電話機に、『こんばんわ！　今何してる？　もうお風呂入った？　きょうは、お昼も夕方も邪魔が入って会えなくって残念だったよ～明日は会えるかな～　楽しく遊ぶのにお互い最高だよね　ラブホに○○ちゃんが入るの見いちゃった！　ついでに写真撮っちゃった！　この写真、送ってみよーか？　でも、困っちゃうかぁ　身体きれいに洗っておいてね～会いに行くからさぁ　今日、県警本部に何しに行ったのかなぁ、ずいぶんと長い時間いたよね』などの内容の電子メールを送信し…ストーカー行為をしたものである」

　《読み上げは、起訴状につけられている「別表」へと進む。別表は、下山被告が匿名で女性に出していたとされる１６通のメールの具体的な文面のようだ。お堅い職場での顔とは違う、裁判官の「裏の顔」を、さらに容赦なく読み上げていく》

　検察官「１。犯行日時は２月１９日午後１１時３６分。送信場所は被告人方自宅ＰＣ、メールの件名『楽しかったよー』。こんばんわ！今何してる？（中略）穴ちっちゃいって悩んでるって？　とっても気持ちいいよ！　今度いつ会えるかなぁ…」

　「４。（中略）もうお風呂入った？　今日のお昼は楽しかったよね。でも、昼は短いよね～　やる時間ないもんねっ！」

　《親密な関係をうかがわせるような文面だが、下山被告はこうしたメールを匿名で出していた。２人は知人だったとされるが、メールの内容は下山被告の「想像の世界」だった可能性が高い。下山被告は立ったまま、直立不動で読み上げられている文面をめくっている》

　検察官「５。（中略）もうお風呂入った？　今日のお昼は忙しくって出られなくって残念だったよね。昨日は、時間なくってエッチまでできなかったけど、いろいろいろやれて楽しかったよ！（中略）こんなスリルを楽しめる女の子って初めてだよ！　楽しく遊ぶのにお互い最高だよね　でも、お昼にあんまり独占すると、男が怒っちゃうかなあ…じゃあ　オヤスミー」

　「６。（中略）もうお風呂入った？　土曜日も仕事するんだっけ？（中略）この前車に乗っけてもらったときは、散髪したてだったから、髪の毛が落ちてたかもしれないね。ほかの男に見つからないよーに掃除しておいてくれたよね！　なに聞かれてもトボケテおいたらバカな男にはわかんないからね。今度ラブホめぐりしようね。じゃあ　オヤスミー」

　《なぜか、「もうお風呂入った？」の質問が多い》

【【ストーカー判事初公判（２）】「太股やわらかいね」「写真、彼の奥さんに送ってみよーか」（１０：１０～１０：２５） 07/25/08（毎日新聞）

　《検察官が下山芳晴被告が被害女性に送信したメール内容を朗読する。下山被告は、検察官から渡されたメール内容が記された書類を左手にもったまま、被告人席で立ったままじっと見入っている》

　検察官「７。（中略）夜のグラサン姿目立つよ。この写真彼の奥さんに送ってみよーか？　困っちゃうかなぁ…車も写っているし」

　検察官「８。（中略）件名、太股やわらかいね。メール内容、（中略）もうお風呂入った？　今日はお仕事たまっちゃって、昼間外に出られなかったよぉ…（泣）夜は待ち合わせ場所に間に合わなかったしさ　顔文字」

　《メールには顔文字も使用していたことを明らかにする検察官。下山被告は動揺した様子はない。かつては法廷を指揮したプライドがそうさせているのか…》

　検察官「…１０。（中略）こんばんわ！もうお風呂入った？　今日はちょっと難しい統計学の話をしよーかな（笑）いくつかのサンプルがあって、そのうちかなりのものが真実の場合、ほかの部分も真実だというお話だよ～（中略）ＡもＢもホントのことなのに、Ｃだけうそだって信じるのは統計学的に無理だよ～あっでもヤンキー君はＶちゃん（被害者）を真面目って信じているっぽいよな～最近周りには頭悪そーな連中多いよね（笑）」

　検察官「１１。（中略）これから相手する男の子のためにＶちゃん（被害者）の弱いところの解説書を作っちゃったりして…左の太股とか肩口とか…」

　《下山被告は、女性が交際していることを知っていて、その相手を強く意識していたようだ。さらに検察官の朗読が続く》

　検察官「１２。（中略）そうそう、昨日話した解説書なんだけど、口説き方とかからかいたほうがいいかなぁ…」

　《深夜から未明にかけてわいせつな内容も含むメールを送信し続けた下山被告。検察官は最後に送信した１６番目のメール内容を読み上げる。被害女性が県警本部にストーカーの相談に訪れた時の内容が含まれる》

　検察官「１６。（中略）今日、県警本部に何しに行ったのかなぁ…ずいぶんと長い時間いたよね。怒らせちゃったかなぁ…支部長っていう人には怒られるし…それで、いろいろ考えたんだけど、送るつもりだった写真や動画のすべてを廃棄・消去することにしたヨ。メルアドも消します。だから、このメールが最後になっちゃうよ。それじゃぁ、おやすみ～」

　《最後のメールには、「支部長」と自分（当時は甲府地裁都留支部長）を第三者として登場させた。捜査が及ばないようにするための“撹乱”作戦なのだろうか。検察官の起訴状朗読は約２０分かかって終了。渡辺康裁判長から被告人の権利について説明を受ける。つい数ヶ月前には自分が説明する立場だった下山被告。もちろん権利は十分に把握しており、裁判長の説明に小さく何度もうなずいた》

　《そして、渡辺裁判長が罪状についての認否をたずねた。背筋を伸ばし裁判長を直視する下山被告は、口を開いた》

　下山被告「すべて間違いありません」

　《逮捕当初は、恋愛感情はなかったとしてストーカー規制法の適用には当たらないとの趣旨の供述をしていたとされる下山被告は起訴事実を全面的に認めた。続いて検察側の冒頭陳述に移る》

　検察官「昭和５６年１０月に司法試験に合格。平成１６年４月１日から２０年３月３１日まで甲府地裁都留支部長…（中略）一時期被害者の女性と親しくし、恋愛感情があったが、しだいに女性が避けるようになったため、ストーカーメールを送信し親身に相談することを装って、自己の恋愛感情を満足させようとした」

　《冒頭陳述は終了。続いて証拠調べに。検察官は証拠として、３月１８日に被害女性が最初にストーカー相談に訪れた県警本部で相談した内容についての書面などを提出した。最初の相談ではストーカーメールの話ではなく、無言電話の相談が中心であったと検察官は明らかにした》

山水会不正経理：県に決算書類なし　医療法人指導怠る 07/18/08（毎日新聞）

　宮城県蔵王町の医療法人「山水会」（松本弘樹理事長）を巡る不正経理問題で、山水会の決算書類が長期間、県に提出されていなかったことが分かった。県が法人への指導を怠っていたためで、昨年末、内部告発を受けて県が法人の財務内容を確認しようとしたところ、県に保管が義務づけられた過去５年分の資料が全くないことが判明。法人に提出を促した記録もなかった。山水会に対する県のずさんな対応がまた明らかになった。

　医療法人は医療法に基づき、毎会計年度終了後から３カ月以内に、事業報告書や監査報告書を都道府県知事に提出することが義務づけられており、届け出を怠った場合は２０万円以下の過料が科せられる。

　県医療整備課は「指導が不十分だった点は認めざるをえない」としている。【精神医療取材班】

公用車談合疑惑、入札導入後も既得権　業者間で維持か 07/16/08（朝日新聞）

　国土交通省発注の公用車業務をめぐる談合疑惑で、発注者側が入札制度を導入した後も、大半の地域では随意契約時代の業者が優先的に受注を取る「既得権ルール」を慣例として残すよう、業者同士で確認していたことが、関係者の話などからわかった。

　公正取引委員会はこうしたルールが「暗黙の了解」として業者間で維持され、入札制度が事実上、無効化していた可能性があるとみている。

　公用車業務はかつて随意契約によって受注業者が固定されていたが、契約の適正化を求める世論の高まりなどを受け入札の導入が広まり、０６年度以降はすべての地方で指名か一般の競争入札となった。

　しかし、複数の関係者によると、随契時代の受注業者が継続して契約する慣例は各地で残っていたようだ。

　立ち入りを受けた会社に以前勤めていたある国交省ＯＢは「他社に『おたくは今回どうするの』と探りを入れたことはある」と打ち明ける。自社が受注を続ける事業に、慣例を破って他社が取りに来ないかを確認する作業で、「談合のつもりはなかった」というが、「電子入札になっても前年度の記録を見れば、他の指名業者は予想できたので連絡した」と話す。

　こうした慣例の存在はデータからも、うかがい知ることができる。０４年度に１０事務所で随意契約を廃止し、指名競争入札に切り替えた近畿地方整備局をみると、今年度までに業者が入れ替わったのは、わずか１事務所だった。大半の整備局はもっと以前に指名競争入札を導入しているが、随意契約時代と受注業者がかわらない事例がほとんどだという。

　問題の発覚を受け、国交省は今年６月、すべての発注を、談合を排除しやすい一般競争入札にする改善策を明らかにしたが、特効薬としての効果は期待できそうにない。

　一般競争入札は、０５年度から関東地方整備局の本局と４事務所で、０６年度から沖縄の２事務所などで、０７年度から近畿整備局の本局と６事務所で、０８年度から東北・中国・四国・九州の各地方整備局の計１９事務所で導入された。

　しかし、このうち、業者の変更があったのはわずか２事務所。かわりに、入札に参加する業者が１社だけとなってしまったのは０８年度で約半数の９事務所にのぼっている。

　公取委関係者は「業務の特性上、受注実績があれば積算して予定価格を推定することは容易。『業者を変えたくない』という発注者側の意向もあり、入札にしても競争は進みづらい」と市場の特性を指摘する。（高田英、松川敦志）

プール料金７５５万円、市職員が横領　岐阜・関 07/14/08（朝日新聞）

　岐阜県関市は１４日、担当だった男性職員（２３）が０６年８月～０８年６月に市営プールの利用料金の一部にあたる計７５５万１６００円を横領していたことを明らかにした。職員は私的に使ったことを認めているという。今後、市は全額の返還を求め、刑事告訴の手続きにも入る方針。

　発表によると、この市職員は市税務課へ異動する前の今年６月まで２年２カ月間、市教育委員会スポーツ振興課で施設の利用申し込みや使用料の徴収を担当した。プール利用券の販売機から入金分を回収する際、一部を抜き取り、市への定期の報告ではその残りを収入額としていた。異動に伴い、担当を引き継いだ職員らが横領に気付いた。金は食事やゲームなどの遊興費に充てたという。

　職員は事実上、１人でこうした公金の管理をしていた。券売機には毎日の売上額が記録されるが、市は職員の報告額と１日ごとの売り上げを細かく点検していなかった。

　尾藤義昭市長は「あってはならない事態が起きた。心からおわびします。再発防止策を講じ、信頼回復に努める」との談話を出した。

【衝撃事件の核心】官舎は大麻畑…ジャンキー公務員夫婦のトンデモ生活とは？！ 07/12/08（産経新聞）

　国土交通省の現職職員が大麻取締法違反の現行犯で逮捕された。近畿地方整備局大戸川ダム工事事務所用地課主任、藤田健司容疑者（４３）。官舎の一部屋を大麻栽培部屋に“改装”し、夫婦で大麻を吸っていたという、ただあきれるばかりの犯行だった。

　９日朝、大津市内にある国交省の一戸建ての公務員官舎。別事件を端緒に家宅捜索に入った近畿厚生局麻薬取締部の捜査員らはかたずをのんだ。

　ほぼスキンヘッドの藤田容疑者はうろたえる様子もなく、「あの部屋で植えています」と捜査員をある部屋に案内した。４・５畳の洋間の中では、アルミシートの囲いがつくられ、天井には電熱器がぶら下げられるなど、本格的な栽培部屋と化していた。

　栽培中の大麻は２０～６０センチに育ち、押収した大麻草は５５本に上った。種子も数十粒もあったが、収穫した大麻は見つからなかった。

　藤田容疑者は「２年前から栽培していた。妻と一緒に吸っていた」と供述。同僚や近所の人はまったく大麻の栽培には気付かなかったという。

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　「大麻に関する本を読んでいるうちに、見えないものが見えるといった幻覚に興味を抱くようになった」

　この供述通り、藤田容疑者の自宅からは大麻の栽培方法が載った市販の本が押収された。

　栽培を決心した藤田容疑者は、密売人から大麻を購入すると逮捕される危険性が高いと考え、インターネットに目を向けた。

　検索すると、大麻の種子を販売しているサイトはすぐに見つかった。栽培方法を掲載しているサイトもある。栽培はいとも簡単に始められた。

　大麻取締法では、種子の売買は禁じておらず、購入者が栽培すると知っていて種子を販売、提供しない限り罪には問われない。捜査関係者は「『観賞用』と説明されると、言い逃れとは分かっていても追及は難しい」とため息を漏らす。

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　厚生労働省によると、大麻草の栽培による昨年の検挙者は１３２人で、平成９年（２９人）の４倍以上に急増している。ネットで種子を簡単に購入できるようになったことも影響しているとみられる。

　藤田容疑者も「ネットで６回ぐらい種を買った」と供述しているという。

　事態を重くみた厚労省は今年４月、種子を販売している店舗の情報収集を始めるなど、実態把握に乗り出した。ただ、販売規制に向けた具体的な動きは今のところないという。

　その理由について厚労省の担当者は「種子は七味唐辛子や鳥の飼料として使われており、一律的に規制すると混乱が起きる」と説明する。

　捜査関係者は「簡単に栽培できるかもしれないが、違法栽培の刑罰は７年以下の懲役。大麻の種子は決して『魔法の種』ではない」と警告している。

内閣府の元参事官、ＰＣＩなど３社から飲食接待 07/11/08（読売新聞）

　内閣府は１１日、中国での遺棄化学兵器処理事業を受注した「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）など３社から、遺棄化学兵器処理担当室の元参事官が飲食接待を受けていたと発表した。

　２００３年～０４年に計５回、１回につき３０００円～５０００円の飲食費を業者側に負担させていた。元参事官はすでに退職しているが、内閣府では減給１か月（１０分の１）の懲戒処分に相当するとして、元参事官に相当額を返納させた。

　ＰＣＩのほかに接待をしていたのは、グループ会社「遺棄化学兵器処理機構」と、ＰＣＩと共同企業体を組んだ「日揮」。

　また、同担当室の元参事官補佐が計２回、上司に届け出ずに遺棄化学兵器処理機構の担当者らと飲食していたことも判明。内閣府は、出向元の省庁が元参事官補佐と当時の上司２人の計３人を厳重注意処分にしたと発表した。

「漏らしていけない書類か」懲戒処分の文科省幹部、罪悪感薄く 07/11/08（読売新聞）

　「相手がどこかの企業の社員だという意識がなくなっていた」「提供した情報は外部に漏らしてはいけない書類ではなかったはず」。

　文部科学省の現職幹部ら７人が贈賄側からゴルフ接待などを受けていたことが明らかになった文教施設整備を巡る贈収賄事件。懲戒処分を受けた職員らは同省の調査に対し、罪悪感の薄い弁明を繰り返した。警視庁の捜査対象となった幹部も複数いたが、上司の前文教施設企画部長の大島寛被告（５９）に誘われて接待を受け、多額の現金を受け取っていたのも大島被告だけだったため、立件は見送られた。

　「懲戒免職は国家公務員の身分を失わせる最も重大な処分。極めて厳粛に受け止めている」。文部科学省にとっては、リクルート事件以来の大規模な不祥事で、省内で開かれた記者会見で、銭谷真美次官は神妙な表情で語った。

　警視庁幹部によると、贈賄罪に問われている「五洋建設」子会社顧問の倉重裕一被告（５８）は１９８３年、旧文部省出身の柳川覚治・元参院議員（２００４年死去）の私設秘書となったのを機に、大島被告ら同省職員と親交を深め、大島被告から受け取った内部資料をもとに、業界内に情報を流す“仕切り役”としての立場を築き上げていたという。

　同庁では内偵捜査の段階から、大島被告のほかにも、複数の現職幹部がゴルフや飲食の接待を受けていたという情報を入手。４月に大島、倉重両被告を逮捕した後、こうした幹部から事情を聞くなどして、度重なる接待やゴルフクラブなどの提供を確認した。

　しかし、資料提供などの便宜の大半は、大島被告が一手に引き受けていたことに加え、ゴルフなどの接待は大島被告から誘われて参加するようになるケースがほとんどだった。物品提供も公訴時効（５年）となる時期だったことなどから立件が見送られた。

　警視庁幹部は「限りなく黒に近いグレーだったが、刑事責任の追及にはハードルがあった。今回の文科省の懲戒処分は評価したい」と話す。

　一方、文教施設企画部以外の部署で働く同省の職員は「こんなに高額なものを平気で受け取っていたとは、同じ省で働く職員として信じられない」と驚く。

　同省がまとめた調査報告書では「文教施設企画部は、業務の専門性から人事が限定されていたことも今回の事件を招く一因になった」と分析。同部の人事異動のあり方を見直す方針だ。

厚木税務署の贈収賄事件、共犯の元国税庁職員を逮捕 07/10/08（読売新聞）

　東京国税局厚木税務署の国税徴収官による贈収賄事件で、横浜地検は１０日、元国税庁職員の無職田上健一容疑者（６０）（川崎市）を加重収賄の疑いで逮捕したと発表した。

　発表によると、田上容疑者は同税務署上席国税徴収官林英一容疑者（４５）と共謀し、２００７年９月中旬～１０月上旬、税務署の電算システムを不正に操作し、不動産賃貸業八田幸一容疑者（３８）（贈賄容疑で逮捕）の相続税の未納分を減額するなどした見返りに、現金計１０００万円を受け取った疑い。

　同地検幹部によると、林容疑者は、不正操作ができるか半信半疑だった八田容疑者に田上容疑者を紹介し、「国税業務に通じた人物も関与している」として信用させた。田上容疑者は、現金の受け渡し場所にも同席、１０００万円の一部を受け取っていたという。林、田上両容疑者は、知人を介して知り合ったといい、林容疑者は田上容疑者に約１００万円を借りていた。

痴漢は免職…のはずが「停職」　都立高副校長、異例の処分軽減 07/09/08（読売新聞）

　電車の中で女性に痴漢行為をはたらき、懲戒免職となった東京都立高校の副校長＝当時（４５）＝の処分が、副校長が行った不服申し立てによる都人事委員会の採決で停職６カ月に修正されていたことが９日、産経新聞が行った開示請求で分かった。都教委では痴漢行為は免職と規定しており、処分が軽減されるのは極めて異例。人事委員会では「（痴漢は）短時間の出来事で比較的軽い」としたが、教育者の痴漢行為の“軽重”を理由にした採決に疑問の声が上がっている。

　都教委などによると、副校長は平成１８年６月３０日夜、東京都立川市内のＪＲ青梅線の車内で２０代の女性の尻を触った。女性が移動しても追いかけ、身体を押しつけるなどの痴漢行為を続け、都迷惑防止条例違反で現行犯逮捕された。暑気払いで飲酒後、帰宅途中だった。

　副校長は警察の取り調べで当初は犯行を否認したが、その後、２度の痴漢行為を認め、女性に被害弁償金を支払うことで示談が成立、不起訴となった。

　その後、副校長は態度を翻し犯行を否認。都教委の聴取に「女性との接触は偶然で故意ではない」と弁明したが、都教委は痴漢行為を認定。１９年１月に懲戒免職処分としたものの、副校長が人事委員会に不服申し立てを行っていた。

　開示請求書によると、副校長は「電車の減速で身体がよろけてたまたま女性にぶつかった」などと主張。人事委員会は、女性と接触した直後に手首を捕まれ、大声で「痴漢」呼ばわりされても抗議や弁明を全くしていないことは不自然と指摘。「偶然ぶつけただけで痴漢といわれることは考えにくい。故意による行為だったのは明らか」として、痴漢行為を認定した。

　ところが、人事委員会では、副校長による痴漢行為は「短時間の出来事で、女性の着衣の上から尻を触った程度のうえ、自分の身体を女性の背中から尻まで押しつけた程度で痴漢行為として悪質であるとはいえない」として、懲戒免職とした都教委の処分を「裁量権の逸脱」と結論づけ、停職６カ月とする前例のない処分内容の変更を命じた。

　副校長は再び教壇に立つ可能性もあり、疑問の声も上がっている。

　元国立市教育長で教育評論家の石井昌浩氏の話　「処分の変更は通常は考えられない。人事委員会の採決は教育的な見地が抜け落ちているのではないか。副校長が再び教壇に立つこともあることから、今回の裁決が前例となり今後、教育界に影響を与える可能性もある。難しい判断なのは間違いない」

国交省職員、官舎に“大麻部屋”…鉢植え５５本や種 07/09/08（読売新聞）

　国土交通省近畿地方整備局職員が自宅官舎で大麻草を栽培していたとして、近畿厚生局麻薬取締部は９日、同整備局大戸川ダム工事事務所主任の藤田健司容疑者（４３）（大津市一里山）を大麻取締法違反（栽培）容疑で現行犯逮捕した。

　藤田容疑者は「約２年前から栽培し、２回収穫して紙に巻いて吸った」と供述しているといい、同取締部は日常的に使用していたとみて調べる。

　発表によると、別の大麻事件の捜査で容疑が浮上し、同取締部が９日午前、一戸建て官舎の藤田容疑者宅を捜索したところ、鉢植えにした高さ２０～６０センチの大麻草５５本と種十数粒が見つかった。藤田容疑者はインターネットなどを通じて種を入手し、１部屋を栽培専用に使っていたという。

　動機について、藤田容疑者は「大麻に関する本を読み、幻覚を感じることに興味を覚えた」と話しているという。近畿地方整備局によると、藤田容疑者は１９９０年４月に採用され、２００５年４月から同工事事務所でダムの用地買収に携わっていた。

女子大生に酒を飲ませ乱暴、大阪市消防局司令補を逮捕 07/08/08（読売新聞）

　知り合いの女子大生に酒を飲ませて乱暴したとして、兵庫県警甲子園署は８日、大阪市消防局東淀川消防署の消防司令補、中野学容疑者（４４）（大阪府吹田市）を準強姦容疑で逮捕した。

　中野容疑者は「カクテルに睡眠薬を入れて飲ませた」と供述しているが、容疑は否認しているという。

　発表によると、中野容疑者は６月１日午後１時２０分ごろから同７時にかけ、自宅で女子大生（１８）に酒を飲ませるなどして抵抗できない状態にさせ、乱暴した疑い。

　女子大生が６月中旬に被害届を出して発覚した。中野容疑者の妻と女子大生の母親が知り合いで家族ぐるみの付き合いがあったという。

「まずいと思いながら…」　女生徒と関係の助手を免職 07/08/08（毎日新聞）

　群馬県教育委員会は８日、県立特別支援学校の高校３年だった女生徒と性的関係を持ったとして、同校の実習助手の男性（３４）を懲戒免職処分にした。

　同教委によると、助手は自分の車の中で女生徒と複数回にわたり性的関係を持った。昨年９月に女生徒の母親から話を聞いた同校の元教諭が今年５月に校長に報告、事実が発覚した。

　助手は携帯電話のメールのやりとりがきっかけで、女生徒と約１年半交際していた。「まずいと思いながら、感情に勝てなかった」と反省しているという。

四日市港汚職：随意契約の発注上限額を引き上げ 07/07/08（毎日新聞）

　三重県四日市市発注の四日市港ターミナル整備を巡る贈収賄事件で、四日市市が０５年度後半、随意契約で土木工事を発注できる額の上限をこのターミナル工事に限り、５０万円未満から１００万円未満に引き上げていたことが分かった。県警は収賄容疑で逮捕した国土交通省中部地方整備局港湾空港部付、芳野昇容疑者（５２）が贈賄側の井上峯夫容疑者（６４）の会社に随意契約で仕事を取らせる背景になった可能性があるとみて、引き上げの経緯を調べる。

　四日市市によると、同市の課長決裁の随意契約は本来、営繕・建築関係が１００万円未満、土木を含むその他は５０万円未満の工事が対象。しかし、ターミナル整備は０６年４月の四日市港－中部国際空港（セントレア）航路運航開始まで半年余りの０５年８月以降に始まったため、工事を急ぐ必要から入札業務に要する時間を省く狙いで「１００万円未満」へ上限変更したという。

　井上容疑者の会社が今回の事件で０６年３月に受注した３件の工事は、道路の区画線工事などいずれも土木関連で８０万円台。「特例」によりこの額でも随意契約できた。県警によると、井上容疑者は「入札では利益が出ないので随意契約で仕事を取りたかった」と供述しているという。

　芳野容疑者は０５、０６年度に市に出向。航路関連の工事で随意契約を結ぶ業者の選定に関与していた。本来はまとめて発注できる工事を３件に分けて井上容疑者の会社に発注したことが分かっており、県警は随意契約の上限引き上げに合わせて分割発注した可能性もあるとみて、引き上げが決まった経緯などを調べる方針。【岡大介、清藤天】

四日市港工事汚職、市役所など家宅捜索 07/04/08（日経新聞）

　四日市市発注の四日市港ターミナル建設工事に絡む贈収賄事件で、三重県警は4日午前、収賄容疑で逮捕した国土交通省中部地方整備局元課長、芳野昇容疑者（52）＝同整備局港湾空港部付＝が出向していた、同市市役所や中部地方整備局など20数カ所を一斉に家宅捜索した。

　調べでは、芳野容疑者は四日市市出向中の2006年5月ごろ、3件計約260万円の工事を、井上峯夫容疑者（64）＝贈賄容疑で逮捕＝の土木会社に発注した謝礼などとして数十万円を受け取った疑い。〔共同〕

国税徴収官が加重収賄、不正処理の見返りに１千万円 07/03/08（読売新聞）

　横浜地検特別刑事部は２日、東京国税局厚木税務署（神奈川県厚木市）の上席国税徴収官林英一容疑者（４５）を加重収賄の疑いで、同県の不動産賃貸業八田(はった)幸一容疑者（３８）を贈賄の疑いで逮捕した。

　同局は同日付で、林容疑者を懲戒免職処分にした。

　発表によると、林容疑者は２００７年９月中旬～１０月上旬の間、同税務署内の電算システムを不正に操作し、八田容疑者の相続税の未納額分約５０００万円について、ほとんど未納額がないと装ったうえ、相続税の徴収に絡む土地などの抵当権を抹消した見返りに、計１０００万円を受け取った疑い。

　同局の内部調査で発覚した。林容疑者は、八田容疑者の相続税の徴収を担当。金を受け取り、職務上、不正な行為をしたのは悪質として加重収賄罪が適用された。２人は容疑を認めているという。林容疑者は１９８１年、東京国税局に採用され、０５年７月から厚木税務署に勤務していた。

　職員の逮捕を受け、東京国税局の藤田博一総務部長は記者会見し、「税務行政に対する信頼を裏切り、深くおわびします」と頭を下げた。同国税局によると、林容疑者は逮捕前に懲戒処分を申し渡された際、「申し訳なかった」と謝罪したという。

国交省中部地方整備局職員ら、贈収賄容疑で逮捕…三重県警 07/03/08（読売新聞）

　三重県警は３日、国土交通省中部地方整備局港湾空港部付、芳野昇容疑者（５２）（三重県四日市市笹川）を収賄容疑で、土木会社「井上組」社長、井上峯夫容疑者（６４）（同市茂福町）を贈賄容疑でそれぞれ逮捕した。

　発表によると芳野容疑者は、四日市市へ出向し、市経営企画部参事だった２００６年５月上旬ごろ、四日市港の近くに交通標識などを設置する工事で、井上組が随意契約で受注できるよう便宜を図り、見返りとして自宅で、現金数十万円を受け取った疑い。受注額は計２６０万円。

　２人は、芳野容疑者の出向前からつき合いがあり、贈収賄は井上容疑者が持ちかけたという。

栃木県教委職員が国の助成金６００万円着服 07/02/08（読売新聞）

　栃木県教育委員会文化財課の３０歳代の男性職員が、県内の文化活動団体に交付される国の助成金約６００万円を着服していたことが２日、わかった。県教委は「経緯などを解明した上で厳正に処分する」としている。

　県教委などによると、職員が着服したのは、文化財保護活動などを支援する文化庁の「ふるさと文化再興事業」の助成金のうち、今年３～５月に県内の５団体に交付予定だった２００７年度分の全額。先月下旬、一部団体からの指摘で交付されていないことが発覚。取り扱いを担当していた職員から事情を聞いたところ、着服を認めたという。

麻薬紛失の探知犬訓練、新たに２職員も実施…東京税関が処分 07/01/08（読売新聞）

　東京税関麻薬探知犬訓練センターの男性監視官（３８）が、麻薬探知犬の訓練の際に一般客の手荷物に大麻樹脂を入れて一時紛失した問題で、同税関は３０日、いずれも４４歳の男性上席監視官２人も過去に同様の訓練をしていたと発表した。

　薬物などの紛失はなかった。

　同税関は、一時紛失した監視官を停職３か月、上席監視官２人を減給１０分の１（３か月）の懲戒処分とした。また、３人の上司にあたる管理官３人も減給の懲戒処分とし、浜田恵造・同税関長ら幹部と職員計２７人を訓告や口頭厳重注意の内部処分とした。

水道企業団次長と落札業者、競売入札妨害容疑で逮捕…千葉 06/28/08（読売新聞）

　千葉県警は２７日、同県山武郡市広域水道企業団次長の石川滋（５９）（千葉県東金市東金）、配管設備会社「ところ設備商会」社長の野老(ところ)孝之（７１）（同県大網白里町九十根）両容疑者を競売入札妨害の疑いで逮捕した。

　発表によると、石川容疑者は同企業団企画財政課長だった２００５年９月６日に実施された企業団発注の配水管敷設工事の指名競争入札を巡り、予定価格とほぼ同額を野老容疑者に教え、６５０万円で落札させた疑い。入札は計１３社が参加。ところ設備商会の落札率は約９８％だった。

いつも思うが、公務員の調査やチェックは甘い！誰も批判しないし、調査やチェックが甘くても、 給料は貰える。甘い調査やチェックの方が仕事は増えないし、調査の結果、何も見つからなかったと 結論付け、幕引きが出来る。公務員の仕事内容の薄さには困ったものだ。 ミートホープ で農水省職員と北海道庁職員はりっぱだった。給料泥棒間違いなしと思った。 後は自分達に責任がないようにするためにりっぱな調査。恥ずかしくないのかと思った。 今回も同じ事だ。甘い調査やチェックは、ウナギ産地偽装も引き起こしたと思う。

岐阜県、立ち入り１１日前に丸明と接触　飛騨牛偽装 06/27/08（朝日新聞）

　飛騨牛の偽装問題で、岐阜県が立ち入り調査をする１１日前に食肉卸小売業「丸明」（同県養老町）と接触し、調査の日程を調整していたことが２７日、分かった。接触の後、同社は商品のラベルを張り替えており、農林水産省や県幹部は「（接触が）偽装の証拠隠滅を招いてしまった可能性がある」としている。農水省は、通常は通告なしで立ち入る。（鷹見正之、保坂知晃）

　県によると、最初に偽装に関する情報があったのは今月１０日。匿名で、丸明が産地の異なる牛肉を飛騨牛として売っているという内容だった。１２日、担当職員が聞き取りのアポイントメントをとるため同社と接触した。

　１８日には吉田明一社長に聞き取りをし、２４日に本社などに立ち入り調査に入ると通告した。ただ、２０日に農水省から丸明の偽装について新たな情報が入り、２１日には朝日新聞が偽装を報じたため、県は予定を早めて２３日、農水省と合同で牛肉トレーサビリティー法や日本農林規格（ＪＡＳ）法違反などの疑いで立ち入り調査に入った。

　その間、朝日新聞は独自に偽装についての情報を得て、１３、１４の両日、同社直営店で複数のパック詰め牛肉商品を購入。肉質が２等級で飛騨牛と表示できない商品に、１３日には「飛騨牛赤身焼肉用」とのラベルが張られていたのに、１４日には「丸明の赤身焼肉」に変わっているのを確認した。しかし、県はそうした証拠となる商品を確保していなかった。

　同社従業員によると、１４日午前、吉田社長の指示で「飛騨牛」のラベルを「丸明の赤身」に張り替えて店頭に並べ直した。張り替えの指示を受けた従業員は「社長は問題の発覚を恐れたのだろう」と証言している。

　農水省と県の立ち入り調査は、吉田社長に様々な偽装を認めさせる物証が乏しかったことなどから、３日間に及んだ。

　農水省は証拠隠滅を防ぐため、通常は通告なしで立ち入り調査に入る。「立ち入り先に情報を当てるだけで、どれだけ証拠隠滅が進むか、（岐阜県は）わかっていない」と批判する幹部もいる。

　県健康福祉部の洞田律男部長は、事前に調査対象の業者と接触したことなどについて、「反省材料だ。再発防止へ向けた体制づくりを考えていかないといけない」と話している。ある職員は「丸明は岐阜県産以外の牛肉の取り扱いが少なく（通報があった産地偽装は）やらないという先入観があった」と話した。

タクシー接待６００人処分、１８０万円受領は停職も…財務省方針 06/20/08（読売新聞）

　財務省の職員が深夜帰宅の際、公費で乗ったタクシーの運転手から金品などを受け取っていた問題で、同省は２０日、６００人超の職員を処分する方針を固めた。

　財務省は今月５日、本省と国税庁の全職員を調査し、３８３人が現金や商品券、ビールなどを受け取っていたと発表した。

　その後、調査対象を地方の出先機関などに広げた結果、処分対象者が膨らんだ。

　このうち、５年間にわたって計１８０万円以上の現金と商品券を受け取っていた主計局の職員は、停職処分とする方向で調整している。金品やビール、つまみなどを提供された他の職員は、減給、戒告、厳重注意などの処分とする方針。上司らの監督責任も問う考えだ。

　来週開かれる国家公務員倫理審査会に処分案を申請し、承認を受けた後、正式発表する。額賀財務相は２０日の閣議後の記者会見で「法律にのっとって処分し、国民に与えた不信を払拭(ふっしょく)したい」と述べた。

東急線電車内で女性に触る、２８歳の国交省キャリアを逮捕 06/19/08（読売新聞）

　通勤電車内で女性の体を触ったとして、国土交通省国土計画局調整課主査の武藤秀明容疑者（２８）（川崎市高津区梶ヶ谷）が、警視庁世田谷署に都迷惑防止条例違反の疑いで現行犯逮捕されていたことがわかった。

　同署幹部によると、武藤容疑者は、出勤途中の１８日午前９時前、東急田園都市線溝の口―三軒茶屋駅間の急行電車内で、隣に立っていた神奈川県内の大学生の女性（２０）の尻をズボンの上から触った疑い。女性に腕を捕まれて三軒茶屋駅で降ろされ、駆けつけた同署員に逮捕された。

　武藤容疑者はキャリア官僚で、「大変申し訳ないことをした。今後は二度としません」と話しているという。

これだけ公務員批判、天下り批判、税金の無駄使い批判されても、談合を続けるんだ！ 公務員に対し、厳しい処分が必要だろう！

受注調整をＯＢに引き継ぎ、関係者証言…北海道・河川官製談合 06/18/08（読売新聞）

　国土交通省北海道開発局による官製談合事件で、同省前北海道局長の品川守容疑者（５８）（官房付）が、開発局部長時代の２００６年の発注事業から、本命業者の「割り付け」などの業務を開発局ＯＢに引き継いでいたことが関係者の話でわかった。

　談合事件の摘発や省内の入札制度改革で受注調整が困難になったためで、札幌地検は、開発局側が過去に受注調整などの経験があるＯＢを通じて「官」の影響力を維持しながら、業者側に談合を継続させる意図があったとみて調べている。

　開発局関係者によると、品川容疑者は業者側からの要望で、０２年の鈴木宗男衆院議員の不正口利き事件以降、下火になっていた受注調整を復活。しかし、０５年に国交省発注の橋梁(きょうりょう)工事で談合が発覚したことを機に、省内で再び談合監視が進み、同省幹部主導の官製談合が難しくなった。

　開発局では指名競争入札で応札業者を事前調整して本命に落札させていたが、同省の入札制度改革で０５年以降は一般競争方式の対象工事額が段階的に引き下げられ、指名競争方式が大幅に減少した。このため、品川容疑者は、道内の建設会社に天下っていた、元石狩川開発建設部長、高橋繁樹（６４）、元同部次長の任田(とうだ)正猛（６７）両容疑者に受注調整の引き継ぎを依頼。高橋容疑者らを通じて、特定業者に受注を集中させないよう、指示していたという。

福岡の教員採用試験漏えい、元市教委理事に有罪判決 06/18/08（読売新聞）

　福岡市立小中学校の教員採用試験問題案が漏えいした事件で、地方公務員法（守秘義務）違反の罪に問われた同市南区大橋１、元市教委理事の桑野素行被告（６１）＝懲戒免職＝の判決公判が１８日、福岡地裁で開かれた。

　吉田彩裁判官は「まじめに努力を重ねてきた受験生らに動揺と混乱を与え、教員採用試験に対する市民の信頼を損なわせたが、一定の社会的制裁を受け、反省している」として、懲役１０月、執行猶予３年（求刑・懲役１０月）を言い渡した。

　判決では、採用試験問題の検討委員会委員長だった桑野被告は２００６年７月、市役所の市教委理事室で、福岡教育大（福岡県宗像市）の先輩にあたる元小学校長（問題発覚後に自殺）に、０７年度の採用試験問題などが記された資料のコピーを手渡した。元校長は０６年８月、採用試験前に開かれた同大卒業生を対象にした勉強会で、コピーをもとに作成した予想問題を配布した。

　吉田裁判官は、「被告は元校長が同大の教員採用試験対策の勉強会の世話役であることを知りながら、資料のコピーを渡した」と指摘した。

国交省談合で北海道局長ら３人を逮捕 06/16/08（読売新聞）

　国土交通省北海道開発局を巡る官製談合疑惑で、札幌地検特別刑事部は１６日、河川改修事業などで業者側に受注調整を指示していたとして、同省北海道局長、品川守容疑者（５８）ら３人を競売入札妨害容疑で逮捕した。

　同地検によると、品川容疑者は、２００５年９月に開発局河川部門が発注した石狩川の水路改修工事などの入札に絡み、事前に落札業者を決め、建設会社に天下った２人の開発局ＯＢを通じて、業者側に受注調整を指示していた疑い。

国交省天下り２社、公用車運転業務の９割受注 06/12/08（読売新聞）

　国土交通省が民間に委託している公用車の管理・運転業務の大半を、同省から多くのＯＢが天下っている在京２社が受注していることがわかった。過去５年間に全国の地方整備局などが結んだ契約計３６４件のうち約９割。他社も含めた平均落札率は毎年度９７％を超え、業界内での談合を疑う声もある。

　同省の公用車は全国に１４２６台あり、うち１１８６台の管理・運転業務を民間委託している。道路特定財源から支出される委託費は０６年度で約８２億円。２社の受注総額は５年間で３００億円前後に上るとみられる。

　民主党の川内博史、大久保勉両氏に同省が提出した資料などによると、北海道開発局、東北、関東両地方整備局を除く６地方整備局と沖縄総合事務局、国土技術政策総合研究所の計７２事務所が０３～０７年度に結んだ公用車の車両管理業務委託契約は計３６４件。大半が指名競争入札で、受注した計６社のうち、日本道路興運（東京都新宿区）が２５７件、日本総合サービス（同品川区）が７５件と、２社だけで３３２件（９１．２％）を占めた。

　同省からの天下りは２社がそれぞれ２５、１６人に上るのに対し、他の４社は、なしか１人で、多くの天下りを抱える２社に発注が偏り、独占的な受注につながった構図が浮かぶ。予定価格に対する落札価格の比率を示す落札率の各年度の平均は９７．０～９９．４％だった。

　ほとんどの事務所は５年間、同一の会社と契約を続けており、０４年度以降の入札で前年度と契約相手が替わったのはわずかに１件だけだった。

　１１日の衆院国交委員会でこの問題に触れた川内氏が「落札率も異常に高く、落札者が初めから決まっていると疑われる」と指摘すると、冬柴国交相は「談合の有無を過去にさかのぼって具体的に調査したい」と答弁。公正取引委員会の山田務・審査局長も「必要な対応を取っていきたい」と述べた。

こんなことをするから公務員が疑われる？悪い公務員は処分しかないか。

泥酔、保護されて出張費虚偽申請が発覚…大阪市職員を処分 06/09/08（読売新聞）

　大阪市は９日、新幹線で出張すると申請しながら、夜行バスを利用して旅費を浮かそうとした財政局の男性係長２人を、減給１か月の懲戒処分にしたと発表した。

　２人は帰りのバスを待つ間に入った居酒屋で泥酔し、地元の警察署に保護されて虚偽申請が発覚した。

　市によると、４４歳と４３歳の係長は４月下旬に群馬県内へ出張する際、１泊２日で、新幹線を利用すると申請。実際には、出張日の前夜に夜行バスで大阪を出発。翌日に仕事を終え、目的地近くの長野県軽井沢町から夜行バスで帰阪し、１人約３万円を浮かそうとした。

　ところが、２人は居酒屋で酒を飲み過ぎ、コインロッカーの鍵の紛失を巡って大げんか、警察官が駆けつける騒ぎになったという。係長らは「現地でのレンタカー代を捻出(ねんしゅつ)するためバスに替えた」と釈明、市は「警察にまで迷惑をかけ申し訳ない」としている。

厚労省１８人が“車内接待”タクシー利用、防衛省も新たに８人 06/09/08（読売新聞）

　中央省庁の職員が深夜帰宅のため公費で乗車したタクシーの運転手から金品などを受け取っていた問題で、厚生労働省は９日、少なくとも１８人がビールやつまみの提供を受けていたと発表した。

　現金や金券を受け取ったケースはないという。

　この問題を巡っては、厚労省はこれまで「調査中」としていた。厚労省によると、本省職員は過去さかのぼれるだけ、出先機関職員は過去１年間、金品やビールの提供の有無を無記名で記入させてまとめた。１８人はすべて本省職員で、１９９７年以降、約９９０回公費でタクシーを利用し、うち約３４０回はビールやつまみの提供を受けていた。

　中には、２００６年度以降、約１４０回タクシーを利用し、そのうち約１１０回提供を受けた職員もいた。

　厚労省は、職員の処分を検討する方針だ。

　一方、防衛省の増田好平次官は９日の定例記者会見で、ビールやつまみをもらっていた職員が新たに８人いたことを明らかにした。

　同省では、すでに判明していた分を合わせて計１８人となった。

　８人は、装備施設本部や地方防衛局などの職員。１人あたり１～７回、缶ビールやつまみの提供を受けたという。現金や金券の提供はなかった。

救急・消防車を２０年間無免許運転、消防士長を懲戒免職 06/09/08（読売新聞）

　富山県高岡市は９日、消防車や救急車を２０年以上にわたり無免許運転していた高岡消防署の４０歳代の消防士長を懲戒免職にした。

　高岡署は道交法違反（無免許運転）容疑で捜査している。

　市消防本部の発表によると、消防士長は１９８１年に消防本部に入り、翌年に虚偽の免許証番号を申告し、８７年ごろから消防車などに乗務。２００３年４月以降の約５年間だけで救急車を３０９回、消防車を９７回それぞれ運転していた。

　消防士長が５日の点検で、免許証をはっきり見せないため確認したところ、提示したのは父親のものだった。消防士長は「教習所へ通ったが、最終試験に不合格となり、免許を取れなかった」と話しているという。

　消防士長の名前などを公表しなかったことについて、橘慶一郎市長は「職を失う重い処分を受けている。本人の今後の生活も大事だ」としている。

大分・由布市職員が５７０万着服 06/09/08（産経新聞）

　大分県由布市は９日、会計課主査だった男性職員（３４）が、市が業者に支払う水道修理代金など計約５７０万円を着服していたと発表した。着服と穴埋めを繰り返しており、残額は全額が返済されているという。

　市によると、昨年１月から今年３月にかけ、会計処理を担当していた水道関係業者への支払いを自分の銀行口座に振り込んでいた。着服金は遊興費に充てていたという。

　業者から６日に「３月分の代金が払われていない」と問い合わせがあり発覚した。市はさらに詳しい調査をして処分を決める。職員は４月から別の部署に異動している。

国交省運転業務：上司指示通り落札　天下り業者が談合証言 06/08/08（毎日新聞）

　国土交通省の公用車運転業務が高額で発注されている問題で、大手会社の関係者が毎日新聞の取材に「入札に参加する際、上司に『うちが本命（落札予定社）と決まっているから入札金額を間違えないように』と言われた」と談合の存在を証言した。同社も含め国交省ＯＢの天下りを多く受け入れる大手３社が１００％に近い落札率で独占的に受注しており、不透明な実態を裏付けた。

　この会社は「日本道路興運」（東京都新宿区）。０６年度で２５人の天下り職員が在籍し、同年度の受注額は全体（約１６７億円）のうち約７８億円を占めた。

　公用車の運転業務は用地交渉などの現場に向かう職員らを送迎する内容で、年度末に翌年分の入札が全国各地で一斉に行われる。指名競争入札が大半で指名業者は全国で計１０社を超える。

　同社関係者の証言によると、入札は年度末に集中するため、担当者以外の社員も要員として集められる。「入札応援」と呼ばれ、会議室などで幹部が社員に対し、落札の可否や入札金額などの注意事項を事前に伝える。

　入札現場では、落札予定社の担当者から別の指名業者に「よろしくお願いします」「聞いてます」などと簡単にあいさつする慣例もあるという。入札額を間違えたり、うっかり口外することを防ぐため、不慣れな若手社員を派遣するケースは少ない。

　この関係者は「指示された金額で入札して実際に落札した。運転業務は指名業者以外の業者でもできる仕事だが、値崩れしないように互いに配慮して受注調整している。談合の存在は会社では暗黙の了解だ」と話す。

　この問題を巡っては同社に日本総合サービス（品川区）や北協連絡車管理（札幌市）を加えた大手３社の０６年度の受注額が全体の８割以上を占めている。国交省からの天下り数は受注額上位１０社計６２人のうち５５人を占めており、天下り数が多いほど、受注額も増えていることが問題視されている。また中国と四国、九州の３地方整備局管内では、国交省が指名業者を道路興運と総合サービスのほぼ２社に限り、競争入札が（形骸、けい、がい）化している実態も指摘されている。

　国交省は「談合があるという情報は聞いてないし、あってはならないことだ」と説明している。【田中謙吉、苅田伸宏】

　▽日本道路興運の話　談合した事実はない。

一通の告発メールで“隠蔽の壁”突破　タクシー接待問題　長妻議員インタビュー 06/06/08（産経新聞）

　深夜帰宅のタクシーで、ビールやおつまみだけでなく、現金や金券まで飛び交っていた官僚への車内接待問題は６日、接待を受けた職員は１３省庁の５０２人にのぼっていることが分かり、タクシー業界で「居酒屋タクシー」と呼ばれてきた慣行が深夜の霞が関全体に蔓延（まんえん）していることをうかがわせる。この問題にスポットを当てたのは、民主党の長妻昭衆院議員だった。長妻氏は産経新聞のインタビューに「官僚なら何をやってもいいというおごりが問題の根底にある」と、霞が関に残る接待体質と隠蔽（いんぺい）体質を厳しく批判した。（聞き手　池田証志）

　▽内部告発メール届く

　－－問題に注目した理由は

　「霞が関でタクシー代の水増しをして１割を官僚にキックバックしていると告発するファクスが５月下旬に届いたのが始まりだった。『まさか』と思ったが、本当なら運賃として支払われた税金が役人に環流していることになる。全省庁に調査依頼したところ、大半が否定的な回答だったが、ビール接待については認める省庁もあった。財務省は初め、金券提供は『ない』と答えていた」

　《財務省は５日、本省全職員を対象にした調査の中間報告で、３６４人が飲み物などの提供を受けていたほか、１人が現金を、１８人が金券を受け取っていたことを発表した》

　－－どうやって認めさせたのか

　「内部告発とみられるメールが届き、２人の官僚を名指ししていたので、直接電話して確認したところ、『デパートの商品券を３枚もらった』と認めた。『なぜ省の調査に正直に答えないのか』とただすと、質問には“キックバック”と書いてあるが、もらったのはお歳暮であってキックバックではないと。こんな屁（へ）理屈がまかり通っているのが霞が関だ。すぐに主計局長らを呼んで、『あるじゃないか。ちゃんと調べてくれ』と言ったら、『さすがに現金はありませんよ』と答えていた」

　－－ところが、現金もあった

　「霞が関の官僚の隠蔽体質はひどい。年金問題でもそうだが、彼らは不都合なことはたいして調べもせずに『ない』という。こちらが一つの事例を指摘すると、渋々調査をしていやいや公表する。ばれていないものは出さない。今回も告発のメールがなければ、“霞が関の壁”を突破できず、ビール接待くらいでお茶を濁していただろう」

　▽主計局は感覚まひ？

　《町村信孝官房長官は６日の衆院決算行政監視委で、１３省庁で５０２人の職員が約１万２５００回にわたり接待を受けていたことを明らかにした。この中には、現金や金券類計１８７万５０００円を受け取った官僚も含まれる》

　－－過去に大蔵接待疑惑で綱紀粛正を図った財務省が、中間報告では全省庁の中で最悪の結果だった

　「財務省の中間報告をみると、金券類を受け取ったのは主計局が多い。彼らは権力の中枢ともいえ、国会議員より偉いと思っている人もいる。感覚がまひしているのではないか。自分たちは一生懸命働いているから小遣いくらいもらってもいいというおごりがあるのだろう。民間人だって一生懸命働いている。霞が関にはまだ官尊民卑の思想がはびこっている」

　《長妻氏の調査依頼に、厚生労働省と国土交通省の地方整備局分は「調査中」として回答がない》

　－－今後の展開は

　「水増し疑惑についてはしっかり調査結果を出すよう求めていく。国交省はタクシー業界の所管官庁だから率先して公表すべきだが、国会で実質的に審議がなくなるまで発表しないつもりではないか」

　－－国交省では、タクシー券の私的流用も明らかになった。

　「これも氷山の一角だ。ほかにもキックバックや税金の無駄遣いの疑惑がたくさんあるので、全方位的に調査を進めていきたい」

公費タクシーの金品受領、１３機関で５２０人 06/06/08（読売新聞）

　財務省などの職員が深夜帰宅の際に公費で乗ったタクシーの運転手から現金やビールなどを受け取っていた問題で、該当する中央省庁の職員は１３機関で少なくとも５２０人にのぼることが、６日午前までの各省庁の集計で分かった。

　約２０年前から同様のサービスが行われていたケースもあったが、一方では国土交通省や経済産業省のように直近の１年間しか調べていない省庁もあるため、人数はさらに増えそうだ。タクシー運転手が現金を渡していた場合は道路運送法に抵触する可能性があるため、国交省はタクシー業界に事情を聞く方針。

　本省職員約６８０人のうち少なくとも１１人がビール券や飲み物の提供を受けていた環境省では、全職員約１１００人を対象に再調査する方針を決めた。

　１１人のうち２０歳代の男性職員は、２００６年度に３４回タクシーで帰宅し、うち８回で計１万５０００円相当のビール券のほか、車内で缶ビールやつまみを渡されていた。自宅までのタクシー料金は１回約２万３０００円で、８回とも同じ個人タクシーの運転手だった。中には２０年前にもサービスを受けていた職員もいるという。

　総務省でも、行政管理局の課長補佐クラスの男性職員が、クオカード（５００円相当）を複数回にわたり、受け取っていた。この職員は０３年度から５年間にわたり、ビールやつまみの提供を２０回程度、受けていた。別の１８人の職員も缶ビールとつまみを受け取っていたという。増田総務相は「場合によっては公務員倫理法令上の問題も検討する」と述べた。

　残りは車内でビールやつまみを受け取っていたケースで、国土交通省が財務省に次いで多い３６人だった。農林水産省では１３人が計１３９回にわたり、ビールの提供を受けていた。北原俊美・経理課長は「タクシー運転手はいわゆる利害関係者には当たらないので、ビールを受け取る行為が国家公務員倫理規程に触れるとは思っていない」としながらも、「財務省の対応を見極めながら対応を検討したい」と話した。

　いまだに調査結果を公表していない厚生労働省では、舛添大臣が「結果が出たらすぐ公にしたいと思っている」と述べた。

　額賀財務相は、財務省の職員３８３人が公費で乗ったタクシーの運転手から現金やビールなどを受け取った問題について「国民の疑惑、不信を頂いたことは誠に遺憾だ」と陳謝した。

　冬柴国交相は６日の閣議後の会見で、現金の受け取りについて「割り戻しになるのではないか」との見方を示し、タクシー事業者らから道路運送法に抵触していないか事情を聞く方針を明らかにした。また、商品券などについても「換金性の高いものは問題だと思う」と述べた。

　道路運送法は、タクシー事業者が認可された運賃から客に一部を払い戻す「割り戻し」を禁止している。

財務省３８３人、深夜のタクシー運転手からビールや現金 06/05/08（読売新聞）

　財務省は５日、深夜帰宅の際に公費で乗ったタクシーの運転手からビールや商品券、現金などを受け取っていた職員が３８３人いたと発表した。

　調査は中間報告で、同省は引き続き、国家公務員法や国家公務員倫理規程に抵触しないかなどを調べる。今後、該当者が増える可能性もある。

　同省によると、１人が現金を、１８人が商品券やビール券などの金券を受け取っていた。残りの約３６０人はビールやお茶などを提供されていた。

　現金を受け取っていたのは、３０代の主計局係長級の職員で、約５年間に、２０００～３０００円の現金や商品券を年約１５０回受け取った。単純計算では１５０万円を超える。

　同省は「職務の公正性を疑われる行為で、おわびしたい」と話している。

　国家公務員法は「官職の信用を傷つけ、官職全体の不名誉となるような行為をすること」を禁止している。国家公務員倫理規程も「利害関係者以外の者からであっても、社会通念上、相当と認められる限度を超えて利益供与を受けてはならない」としている。

　タクシーチケットは午前０時半以降に帰宅する職員が利用できる。２００６年度の利用金額は年間約４億８０００万円。

　同省は５日、再発防止に向けて、特定の運転手を呼び出して利用しないことや、運転手から金品を受け取らないことを全職員に通達した。

　公費でタクシーを使った時の金品の授受は、民主党の長妻昭衆院議員が全省庁に調査を求め、財務省もこれに対応した。

　同議員に対する４日までの各省庁の報告では、財務省のほか、金融庁や総務省など８省庁の職員約６０人が同じようなサービスを受けた。

大阪市裏金７億円、返還要求は２億５千万円に…調査委報告 06/05/08（読売新聞）

　大阪市の裏金問題で、市の調査委員会（委員長＝柏木孝副市長）は５日、最終報告書を平松邦夫市長に提出した。

　１９９７年度以降の１０年間について調査を実施した結果、１０局１９区役所で総額７億４７６万円の裏金（不正に管理された資金）を確認。このうち架空の物品購入などで捻出(ねんしゅつ)した３億１５８６万円を、返還額を算定する基礎となる「不適正資金」と認定したうえで、予算の事業目的外に使われるなどした２億５６９７万円を職員、ＯＢに返還させるよう提言している。

　平松市長にも給料の減額などで責任をとるよう求めた。市は８月中にも数百人規模の処分を行うが、着服はなかったとして刑事責任は問わない。

　判明した裏金の内訳は、〈１〉架空の物品購入１億４４１５万円〈２〉出入り業者に水増し請求させた代金を保管させる「預け金」１億４０５４万円〈３〉職員の個人口座での委託料の不正管理４億１８０９万円－－など。

　調査委はさらに、職員の証言から裏金があったと判断できるケースなどについて、約１億６４００万円を「推計額」として算出した。これを加えると、裏金総額は約８億６０００万円に膨らむ計算になる。

　また、平松市長や２人の副市長に対しては給料の減額などを要請。昨年１２月に退任した関淳一・前市長にも、応分の金銭的負担を請求することが妥当とした。

公費タクシー：財務省職員３８３人、運転手から金品受領 06/05/08（毎日新聞）

　財務省は５日、深夜帰宅で利用したタクシー運転手から現金や金券、ビールなどの提供を受けていた職員が３８３人に上るとの内部調査結果を発表した。現金や金券を受け取っていたのは１９人で、５年間で現金と金券（クオカード）を合わせて２００万円前後の提供を受けていた主計局職員（係長級、３０歳代）もいた。国民の疑惑や不信を招く行為を禁止した国家公務員法の倫理規程違反の可能性もあり、財務省は上司の監督責任も含めて厳正に処分する方針。

　調査結果を公表した財務省幹部は「職務の公正性に対する疑念を生じかねない行為で国民におわびしたい」と陳謝。受け取った金品はタクシー運転手に原則返還させるとともに、特定のタクシー運転手を利用しないことを徹底するよう省内に通知した。今後、タクシー会社への調査も含め実態解明を進める考えで、金品を受け取った職員数や金額がさらに膨らむ公算が大きい。

　今回の調査は、民主党の長妻昭衆院議員の指摘を受け、本省と国税庁に在籍する全職員２６８１人に対し、タクシー会社からの金品受け取りが無かったかを聞いた。この結果、全体の約１５％に当たる３８３人が提供を受けた事実を認めた。

　ビールなど物品だけでなく現金や金券を受け取っていた１９人のうち約半数の９人は予算編成を担当する主計局職員だった。２００万円前後を受け取っていた主計局職員は深夜勤務後、埼玉県北部の自宅へ帰宅するのにタクシーを使用。片道約２万５０００円の料金を同省が配布するタクシー券で払っていたが、運転手から２０００～３０００円程度の現金やコンビニなどで使えるプリペイドカード「クオカード」を年間約１５０回、５年間にわたって受け取っていたという。

　他の１８人もビール券やクオカード、商品券などを受け取っており、総額が５万円に達する職員も２人いた。「料金を水増ししてキックバックを受けたケースはない」と説明している。金券などは受け取っていないが計５０回以上もビールやお茶の提供を受けた職員も３７人おり、深夜帰宅の多い財務省職員に対するタクシーの「過剰サービス」が常態化していたことが浮かび上がった。【赤間清広】

　額賀福志郎財務相は５日夜、記者団に「国民に奉仕する立場で不信の念を抱かせるようなことがあってはならない。全容を明らかにして厳正に処分したい」と述べた。

財務省：職員、タクシー内で商品券　運転手から受け取る 06/05/08（毎日新聞）

　財務省の職員が深夜帰宅で乗車したタクシーの運転手から、商品券などを受け取っていたことが４日、明らかになった。民主党からの要請で行った同省の内部調査などによると、２０００円分の図書券を受け取っていた職員が１人、３０００円分の商品券を受け取っていた職員が２人いたことが判明した。このほかにも、職員がタクシー車内でビールなどの提供を受けていた事例もあったという。

　国家公務員倫理法の規定では、職員は出入り業者など利害関係者からの金品を受け取ることが禁じられているが、タクシー運転手がこの規定の対象になるかどうかははっきりしない。ただ、公務員に対する不信感が高まるのは必至で、同省は「商品券などを受け取った職員に対しては処分を検討している」としている。

買春：愛知県職員逮捕　１７歳２少女に５０００円ずつ渡し 06/04/08（毎日新聞）

　愛知県警東海署は３日、名古屋市瑞穂区北原町、県知多建設事務所主任、山地正範容疑者（３８）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕した。

　調べによると、山地容疑者は、１月５日午後５時ごろ、名古屋市北区の路上に駐車した乗用車内で、１８歳に満たない私立高校２年生（１７）の女子２人に現金５０００円をそれぞれにわたし、みだらな行為をした疑い。

　女子生徒の１人が昨年８月ごろ、携帯電話の出会い系サイトで山地容疑者と知り合い、同級生を誘って会ったという。山地容疑者は「２人が１８歳未満とは知らなかった」と供述している。

　山地容疑者の逮捕を受け、知多建設事務所を所管する県建設部の湯山芳夫部長らが愛知県庁で記者会見した。今年に入って県職員の逮捕は傷害致死、三重県迷惑防止条例違反（盗撮）などで６人目という極めて異常な事態だけに湯山部長は「公務員以前に人間として守るべきことを守っていない状態で、悲しい思いでいっぱい。県民にお詫びする」と述べた。

　山地容疑者は事件当時、総務部総務事務管理課に勤務し、勤務態度はまじめで、これまで処分を受けたことはないという。【河部修志、月足寛樹】

海上保安庁は使えない人材の集まりか？？？？？ 税金の無駄遣いじゃないか！最近、公務員のレベルの低さにうんざりしているが、 海上保安庁の人材も同レベルだな！

海上保安庁が頭を抱える「欠陥ヘリ」導入問題 06/03/08（月刊『FACTA』2008年6月号）

今年、海上保安庁は創設60周年を迎えた。戦後のドタバタのさなか、海上の治安を守るため、1948年5月1日に発足。「治安の維持」「海上交通の安全確保」「海難救助」を掲げ、『海の警察』『海の消防』として活動してきた。その海保庁が頭を抱える問題が発生している。

洋上での捜索救難用に使われてきた「ベル212」というヘリコプターの後継機として新しいヘリコプターを導入することになった。それがイタリアのアグスタ・ウェストランド社製の「AW139」である。06年度に契約を交わし、07年度末に3機を約50億円で正式に購入した。

海保庁では契約前に希望する機体の仕様書を示し、それに見合う性能を有する機種しか応札できないようにしている。

表向きは完全な入札方式だが、「海保庁側は早い段階で欲しい機体を決めており、事実上の随意契約になっている」と関係者は言う。

今回は「ベル212を遥かに凌ぐ高性能」を求める入札で、専門商社Aが提案したAW139に決まった。AW139は生産国のイタリアはもとより、多くの国で軍用、警察・消防用ヘリとして使用され、定評のある機体。導入計画は何ら問題がないと思われた。ところが、ある海保関係者はこう漏らす。

「新ヘリには『高い捜索救難活動が行える装備・能力』を要求し、SAR（Search and Rescue＝捜索救難）モードという高度なシステムが仕様書にも入っていた。ところが、アグスタ社の不手際などにより、この機能が装備されていなかった」

SARモードは洋上で要救助者を発見すると、操縦システムと連動し、その上空を旋回したり、ホバリングなどの一連の動きを自動で行えるという画期的なシステムだ。これまで、こうした作業はすべてパイロットがマニュアル操作で行っていた。さらに機外カメラやレーダーなどとも連動しているという。

海保庁幹部も「救助の成功率にも大きく寄与する」と胸を張って宣伝していた。

ところが、海保庁が求める性能を持たない「欠陥ヘリ」のお目見えとなった。本来なら、SARモードが装備されていないことが判明した時点で導入を見合わせるべきだったのに、装備技術部の幹部が独断で3月31日に予定通り「受領」してしまった。

「うち1機は日本に到着した時点で塗装されていない状態だった」と海保庁関係者は嘆く。

もし、海保庁が「仕様書を満たすまで受け取らない」方針を打ち出したら、新ヘリ導入は次年度になってしまう。せっかく確保した予算が消化できず、財務省に予算を召し上げられる可能性さえ出てくる。

そこで「目をつぶって受領した」というわけだが、果たして、それだけの理由で欠陥機を買うだろうか。

欠落したSARモードは、いずれ装備されるだろうが、それが半年後になるのか、1年後になるのか、「今のところわからない」（海保庁幹部）とは、何とも腑に落ちない。

そもそも、どうしてAW139に決まったのか。それは海保庁が同機を望んだからである。競争入札が行われたものの、海保庁のヘリの大半がA社の納入であり、その実績から「装備技術部とのデキレース」（業界筋）との声もある。

さらにきな臭いのは、A社には海保庁から天下りした幹部が顧問として名を連ねていること。「顧問の存在がモノをいった」と漏らす関係者もいる。

おまけに昨夏、先の装備技術部幹部はA社の案内でイタリアへアグスタ社視察に出かけている。公務出張であったが、現地でアグスタ社などから接待を受けなかっただろうか。

この装備技術部幹部は自らAW139の受領試験を行い、就役に問題がないために受領したというが、果たして適切な判断だったか。

今後、財政当局や会計検査院の動きが注目される。

取引先商社による過剰接待が問題となった防衛省汚職の後だけに、海保庁内からも「業者同伴の海外出張は脇が甘かった。襟を正す必要がある」（幹部）との声が上がっている。

懲戒公務員を匿名、不祥事続きの防衛省で目立つ 05/31/08（読売新聞）

　不祥事を理由に公務員を懲戒免職にしたのに、氏名を公表しない公的機関が依然として多いことが読売新聞の全国調査でわかった。

　政府が４月に変更した「個人情報の保護に関する基本方針」は省庁や自治体が必要な情報を開示しない「過剰反応」に言及し、適切な運用を求めているが、事態が改善されるかどうかは不透明だ。

　読売新聞は一般職国家公務員の懲戒免職処分がどのように公表されているかの調査を毎年実施しており、この１、２年では、農林水産省と国土交通省が氏名を原則開示する方針に改めている。今回の調査では、不祥事続きの防衛省で問題例が目立った。

　陸上自衛隊は今年３月、〈１〉迷彩服などの装備品を盗んでネット・オークションに出品していた小郡駐屯地（福岡）の２等陸曹〈２〉補給統制本部（東京）の書庫から戦車の「整備実施規定」を盗み出した北海道補給処の３等陸曹－－を懲戒免職にしながら実名を公表しなかった。海上自衛隊のイージス艦情報流出事件でも、防衛省は３月に処分した５８人を全員匿名とした。

　根拠となっているのが守屋武昌・前防衛次官（６３）（収賄罪などで公判中）が２００５年８月に出した次官通達。懲戒処分を受けた自衛官は警察などの公的機関が公表した場合を除き、匿名発表を基本としている。防衛省の森佳美・服務管理官は「隊員にもプライバシーがある」と説明するが、免職相当の不祥事を起こした自衛官を匿名にする理由として、世論に受け入れられるかは疑問だ。

　警察でも、公務員宿舎の共益費など６７万円を着服したとして、四国管区警察局香川県情報通信部の元課長が書類送検された際、同局は匿名発表とした。逮捕されていないことやプライバシー保護などが理由だが、一般人が同じような事件を起こした場合、逮捕されて氏名が明らかになることがあり、不公平感が残る。

　香川労働局も３月、失業給付金の不正受給に絡んで公共職業安定所の次長を懲戒免職にして警察に告発した際、「捜査当局からの依頼があるので実名発表は控えたい」とした。だが、警察は「そのような要請はしていない」としており、言い分は食い違っている。

　４月に変更された「個人情報の保護に関する基本方針」は、行政機関に対し、「必要性が認められる場合、個人情報の公表は可能」などとして個人情報保護の「過剰反応」に留意するよう求めた。一方で、懲戒処分の公表には直接言及していないため、匿名発表を許す結果にもなっている。（恒次　徹）

国税職員８人を減給処分、３年半で格安ゴルフ４３万円便宜 05/30/08（読売新聞）

　大阪国税局職員が、ＯＢ税理士の紹介でゴルフ場からプレー代を一般客の半額以下の格安料金にしてもらっていた問題で、同国税局は３０日、国家公務員倫理法違反にあたるとして、和歌山税務署の特別調査官（５５）（署長級）ら８人を減給の懲戒処分にした。

　ゴルフ場からの便宜供与は２００４年４月から昨年１０月までの約３年半で、総額４３万円（計４３回分）に上った。

　減給処分の内訳は、この特別調査官と堺税務署の統括調査官（５７）（課長級）、大阪国税不服審判所の審査官（４１）の３人が３か月（１０分の２）、別の和歌山税務署の特別調査官（５１）が３か月（１０分の１）など。審査官は、昨年６月に発覚した大阪・北新地の高級クラブでの特別待遇問題でも懲戒処分（戒告）を受けていた。

　発表によると、全員が通常の半額の約１万円でプレーしたほか、昼食（２５００円相当）や土産の国産ワイン（１５００円相当）の提供も初回に受けていた。

　利用回数は署長級の特別調査官が最多で８回。全員が昨年６月の不祥事以降も計１２回、格安料金でプレーしていた。

　ＯＢ税理士は約１８年前に起きたニセ税理士事件で懲戒処分を受けた元幹部職員。同国税局は税理士を「部外者」として、この事実を公表しなかった。

　御園生(みそのう)功・同国税局総務部長の話「国家公務員にあるまじき行為で、誠に遺憾」

大阪国税局幹部ら数十人処分へ、ゴルフ場から格安料金の便宜 05/23/08（読売新聞）

　大阪国税局の署長級幹部と後輩職員ら数十人が、会員権を持つＯＢ税理士の紹介で、大阪府内のゴルフ場からプレー代を一般客の半額以下にしてもらう便宜を受けていたことが、国税庁監察官の調査でわかった。

　便宜は今春までの約３年間続いたという。

　大阪国税局は、国家公務員倫理法に抵触するとして近く、大量処分に踏み切る方針。

　署長級幹部は２００４年ごろから、知人のＯＢ税理士の紹介を受けた後、後輩職員らを誘い、一緒に会員料金でプレーしていたとされる。通常、一般料金は約２万円、会員は１万円以下だった。

消防庁副士長が女性宅に侵入容疑　「部屋をみたかった」 05/22/08（朝日新聞）

　千葉県警八千代署は、八千代市緑が丘、東京消防庁金町消防署の副士長、石塚正典容疑者（３４）を住居侵入の疑いで現行犯逮捕した、と２２日発表した。

　調べでは、石塚容疑者は２１日午後１１時５５分ごろ、同市内のアパートの１階に住む無職女性（３０）のバルコニーに侵入した疑い。窓を開けようとしている石塚容疑者に女性が気づき、通報で駆け付けた八千代署員が取り押さえた。「女性が住んでいるのを前から知っていた。部屋が見たかった」と供述しているという。

愛知県が職員５人処分、不祥事相次ぎ基準見直しへ 05/22/08（読売新聞）

　愛知県は２２日、妻に暴行を加えて死亡させた名古屋北部県税事務所主任の松下博文被告（３４）＝傷害致死罪で起訴＝と、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪で逮捕、起訴された、県社会活動推進課主任主査の三浦輝樹被告（４４）の２人を懲戒免職処分にしたほか、傷害容疑で逮捕された男性主事（３８）（不起訴）やスピード違反で罰金刑を受けた県立病院の男性医師（３４）ら３人を停職や減給の懲戒処分にした。

　県によると、松下被告は昨年１１月、妻を車でひいて重傷を負わせたうえ、休職中の今年４月、妻に暴行を加えて死亡させた。

　また、青少年育成を担当していた三浦被告は今年４月、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪で逮捕、起訴された。

　同県では職員の不祥事が相次いでおり、県は防止策として、これまで停職までだった傷害、強要、常習賭博(とばく)、私文書偽造を、免職まで拡大するなどして、懲戒処分の基準を見直すことを決めた。

　県人事課は「懲戒処分の基準は全国でもトップレベルの基準とした。県民の信頼回復に取り組みたい」としている。

文科省汚職：倉重被告、中身見ず現金受領…業者幹部証言 05/17/08（毎日新聞）

　文部科学省の文教施設整備事業を巡る汚職事件で、五洋建設子会社顧問の倉重裕一被告（５８）＝贈賄罪で起訴＝に受注と天下りのあっせんを依頼し、成功報酬を渡していた複数の設備業者幹部が毎日新聞の取材に応じた。現金授受の場面など生々しい証言から浮かんだのは、ＯＢを通じた利権構造が出来上がりつつあった文教業界に現れた「情報屋」とも言える倉重被告の姿だった。

　東京・平河町の雑居ビルにあった旧文部省ＯＢの柳川覚治元参院議員（０４年死去）の事務所。「いろいろかかるでしょう。足しにしてください」。そう言いながら、懐から数十万円の入った封筒を差し出した。柳川氏の秘書の倉重被告は中身は見ずに「みんなのために使わせてもらうわ」と言って受け取ったという。

　３年前まで何度となく繰り返された出来事を証言する設備業者が、別の業者の助言で倉重被告を知ったのは１０年ほど前。親しくなると、意のままにしやすい若手社員を通わせるよう求めてきた。

　「あそこのお世話ができる。でもちょっとお金がかかる」。整備予定の大学名は入札公表の約１カ月前に耳打ちしてくれた。恩恵を求め「倉重詣で」を続けた中小業者は約３０社あった。業者は「金を渡すときは必ず１対１。額はトータルで数百万円単位だが、金額を指示されたことはなかった」と証言する。

　文科省文教施設企画部では、ナンバー２の技術参事官が庁舎内の参事官室で業者とＯＢ双方から希望を聞き、天下り先を調整する慣習があったという。参事官も務めた前部長の大島寛被告（５９）＝収賄罪で起訴＝にパイプがある倉重被告の元には、ＯＢらを欲しがる業者も群がった。

　旧柳川事務所の関係者は「倉重被告は大学と業者の間を行き来していた情報屋にすぎない。どちらにも便利な存在だった」と話した。【杉本修作、酒井祥宏、村上尊一】

ハレンチ課長　勤務中にデート　大阪・四条畷市 05/16/08（産経新聞）

　大阪府四條畷市の課長級職員が半年以上にわたり、勤務中に無断で職場を抜け出す「中抜け」を繰り返していたことが１６日、分かった。この職員はアルバイト職員の日当を水増し請求するなどして裏金を捻出していたことも判明。市も調査を進めており、近く、処分へ向けて本人に事情を聴く方針。

　関係者によると、この職員は総務部の５０代の課長級職員。昨年夏ごろから、交際している臨時職員の女性と職場を中抜けしてはドライブやホテルに行っていた。今年２月下旬には、女性には資格がないにもかかわらず１泊の出張に同行させていたことも判明しており、女性は３月末に退職している。

　また、アルバイト職員への日当７５００円を、１万２０００円に水増しして請求。さらに講演会を開催したように装い、講師への謝礼などの名目で領収書を偽造して市に費用を請求していたという。

　市は匿名の通報を受けて調査。中抜けの実態とあわせ、こうした裏金の総額や使途などについて本人に説明を求める。

問題を放置する、やる気の無い公務員達には腹が立つ！しかし、文書を捏造(ねつぞう)してまで問題を 指摘するか？まあ、動機が「脱税行為を指摘すれば評価が上がり、出世できると思った」なので こんなことをしたのだろう。世の中には悪い奴らはたくさんいるだろう。脱税行為を見つけるのは そんなに難しいと思えないが！証拠集めは大変かもしれないが、専門になれば疑わしい企業の検討は つくだろ！

「評価上がる」と脱税指摘の虚偽報告、国税調査官を懲戒免職 05/14/08（読売新聞）

　企業が脱税行為などをしたように装った文書を捏造(ねつぞう)し、必要のない課税をしたとして、広島国税局は１４日、広島市内の税務署勤務の男性国税調査官（３１）を懲戒免職にした。

　国税庁監察官は同日、調査官を虚偽公文書作成・行使の疑いで広島地検に書類送検した。

　発表によると、調査官は「脱税行為を指摘すれば評価が上がり、出世できると思った」と話しているといい、発覚しないよう、各企業に送った重加算税などを求める偽の通知書を「誤送付だった」と回収していた。重加算税など計約３３万円は自分で納付していた。

　調査官は２００６年１２月～０７年６月に税務調査をした企業２４社のうち３社について「脱税行為がある」と上司に虚偽の報告をし、偽の通知書を作成。別の２社には、源泉所得税の課税を求め、同様の通知書を作ったという。

　同局は、上司の統括国税調査官（５６）についても同日、減給１０分の１（３か月）の懲戒処分にした。

文科省汚職、現役４～５人が贈賄側とゴルフ　処分も検討 05/14/08（朝日新聞）

　国立大学などの施設整備をめぐる汚職事件に関して、文部科学省は１４日、現役職員４～５人が贈賄罪で起訴された建設会社顧問の倉重裕一被告（５８）とゴルフや会食をしていた、と明らかにした。今後の調査で国家公務員倫理法上の問題が判明した場合は、処分も検討するという。

　衆院文部科学委員会で笠浩史氏（民主）の質問に対し、文科省内の調査チーム責任者の合田隆史総括審議官が答えた。答弁によると、文教施設企画部の課長補佐級以上３２人に聞き取りした結果、４、５人が倉重顧問とゴルフや会食をしていた。倉重顧問による接待だったかどうかについて、合田審議官は「詳細は引き続き調査中だが、その可能性はある」と述べた。

毎日プール・中抜け・カラ出勤…大阪市職員１２１人処分 05/13/08（読売新聞）

　大阪市は１３日、職場を抜け出す「中抜け」や、出退勤時刻を示すカードを同僚に記録してもらう「カラ出勤」によって、勤務時間や手当をごまかすなどしていた１２１人を処分したと発表した。

　このうち２００３年度以降、８０６日間、勤務時間中にスポーツ施設のプールに通っていた建設局の辻井弘至職員（４０）を懲戒免職とした。

　処分は、ほかに諭旨免職１人、停職２８人、減給１６人、戒告１８人など。辻井職員は「０４年度からほぼ毎日、職場を（昼休みを含み）約２時間半抜け出していた」などと説明しているという。出先機関で資材管理などを１人で担当していたため発覚が遅れたという。

　同局の別の男性職員（４７）は、部下がマンホール内で勤務したと日報を偽造し、特殊勤務手当３万３０００円を不正受給させたとして諭旨免職。同局のさらに別の男性職員（４０）（停職３か月）は親族が死亡したと偽り、４年間で忌引休暇を計６回（６日間）利用。当初、市の調査に不正を認めなかったため、市が親族の自治体に照会などをして健在を確認するはめになった。

国交省北海道開発局で官製談合、幹部ら３人を逮捕 05/13/08（読売新聞）

　国土交通省北海道開発局が２００６年に発注した農業用水路工事の入札など複数の事業を巡り、同局幹部が落札業者を事前に決める「官製談合」が行われていたとして、札幌地検は１３日、元同局農業水産部長の団体役員、森繁容疑者（５７）ら、現職を含む幹部３人を偽計入札妨害容疑で逮捕した。

　他に同容疑で逮捕されたのは、同局農業調査課長、表雅英（５０）、元同局農業設計課長、永井良房（５３）の２容疑者。同地検の発表によると、森容疑者らは建設会社に「天下り」した同局ＯＢを介して、業者側と落札業者や応札価格などを調整していたという。

　談合が行われたとされるのは、北海道岩見沢市内の農業用水路建設工事など。同工事は入札が０６年２月に行われ、４社が応札し、都内のゼネコン準大手が予定価格の９割を超える約２億５０００万円で落札していた。

町助役、不動産会社から謝礼？　宗教法人への町有地売却 05/06/08（朝日新聞）

　滋賀県・旧信楽町（現甲賀市）の町有地を宗教法人「神慈秀明会（しんじしゅうめいかい）」（本部・同市）が買収した際、当時の町助役（６６）が、同会から買収業務を任された大津市の不動産会社に便宜を図り、見返りに同社側から多額の謝礼を受け取っていた疑いのあることが、関係者の話でわかった。町は不動産鑑定をせずに同社に土地を売却。同社は高値で同会に転売し、数億円の利ざやを得ていたという。滋賀県警もこの取引を把握、かかわった人たちから事情を聴いている。

　問題の町有地は甲賀市信楽町田代の保安林で、登記簿上の面積は約６万５千平方メートル。神慈秀明会が８３年に建設した教祖殿の南東数百メートルにある。同会は「聖地周辺の開発を防ぎ、景観を守るため」として町有地の買収を決め、買収業務を大津市の不動産会社に委任した。

　関係者によると、同社の社長（５９）らが町に買収を申し入れ、当時の助役らを窓口に処分方法や価格についての交渉を進めたという。町は０３年８月、５２２８万円で同社に土地を売却した。元助役は同じころ、同社側から多額の現金を受け取った疑いが持たれているという。

　町は独自の不動産鑑定を実施せず、同社側が提出した鑑定書に基づいて売却額を決定。山間部の場合、実際に測量した面積は登記簿上の公簿面積より大きくなるとされるが、土地の現況確認をしただけで実測せず、公簿面積のまま同社と取引したという。

　神慈秀明会などによると、同会は不動産会社が町から買収した土地を、実測面積で購入。同会の購入価格は約４億円だったといい、同社は転売で約３億５千万円の利ざやを得ていた計算になる。登記上の所有権は、０５年２月に同会に移された。

　同会は７０年に設立され、公称の信者数は約３７万人。８３年、旧信楽町に教祖殿などを建設し、９７年には、近くに古代エジプトやローマ、日本の古美術品を所蔵する「ＭＩＨＯ　ＭＵＳＥＵＭ（ミホミュージアム）」を開館させた。

　元助役は昨年１１月、朝日新聞の取材に対し、不動産会社に便宜を図ったり、謝礼を受け取ったりしたことを否定。町有地の売買について「議会の了承も得て、当時の相場で買ってもらった。実測しようとすると、逆に（経費が）高くつく。（町独自の）鑑定書は作っていないが、金額が妥当かどうか専門家に尋ねた」と話した。

　不動産会社の社長も同月の取材で、謝礼を否定。町有地を実測面積で神慈秀明会に高値転売したことを認めたが「商売で利益を乗せて売るのは当たり前だ」と話した。

　同会の広報担当者は「不動産会社を信頼し取引を一任していた。町の売却価格が約５２００万円だったことは知らずに購入した」としている。

いつもながら火災で死亡者が出た時だけ、重点チェック。歌舞伎町の火事やドン・キホーテの火事の 教訓は生かされているのか？？消防局は日頃からチェックをするべきだ。時間が経てば、 いつもの放置状態。ノルマはおかしいと思うが、公務員病で効率よく、 仕事が出来ないのならノルマを課すことも必要かもしれない。 「同局によると、消防として改善報告を提出するよう促したのは電話による２～３回だけだった。 違反すれば罰則がある措置命令を発動することも可能だったが『小規模な建物のため命令には 至らなかった』と釈明している。」小規模でも問題があれば命令を発動すればよい。小規模であれば、 違反しても良いの？？

火災のソープ、違反あちこち　市消防局、改善見届けず 04/29/08（朝日新聞）

　札幌市の歓楽街・ススキノのソープランド「江戸城」で女性従業員と客の計３人が死亡した火事で、同店が防火扉の妨げになるような装飾物を置いたり、義務づけられた火災報知機の設備点検の報告をしなかったりと、消防法違反の行為を繰り返していたことが２８日わかった。市消防局は店が善処するのを見届けないまま事実上放置していた。火事の際は火災報知機が作動しなかったという。ていねいに指導していれば惨事が防げた可能性もあり、批判が上がりそうだ。

　市消防局によると、同店は法令で義務付けられている自動火災報知機、避難誘導灯などの設備点検や避難訓練、防火訓練の実施報告をかねてしていなかったという。

　同店は火災時に閉じることによって延焼を防ぐ防火扉を各階の階段に設けていたが、扉の前には日本庭園を模した装飾を置いてあり、邪魔になっていたという。市消防局は昨年１２月に文書で改善を指導したが、店は「担当者がいない」などと報告を怠っていたという。今回の火災でも各階の防火扉は閉じておらず、装飾物もそのままあったことが確認されたという。同局は「それが原因かどうかは定かでない」としている。

　同局は店への立ち入り検査を最近の６年間で５回実施。その都度、違反を指摘して改善を指導したというが、避難訓練などを実施したという届け出は０６年以降一切無かったといい、同局は店が２年程度は避難訓練をしていなかったとみている。

　ただし、同局によると、消防として改善報告を提出するよう促したのは電話による２～３回だけだった。違反すれば罰則がある措置命令を発動することも可能だったが「小規模な建物のため命令には至らなかった」と釈明している。２８日の記者会見で「結果的に放置したことになるのではないか」と問われた藤吉茂・市中央消防署予防担当部長は「今後の教訓にしたい」と述べるにとどまった。

　札幌市内に全部で４０店あるソープランドはススキノ地区に集中しているが、他店でも防火管理者を選任しないままだったり、防火設備を整えていなかったりする違反が多いという。藤吉部長は「より悪質な店への対応を優先した結果、催促が延びた面はある」と弁明した。同局は２８日午後からソープランドの一斉立ち入り検査を緊急で始めた。３０日までに状況を点検し、結果をまとめるとしている。

　火事は２８日午前０時過ぎ、札幌市中央区南６条西５丁目の同店３階付近で発生。最上階の４階にいた同区の２４歳と２０歳の女性従業員、東京都墨田区の男性会社員（３６）の計３人が一酸化炭素中毒で死亡した。店の本来の営業時間は午前０時までだった。

　札幌中央署の調べでは、出火場所は３階の備品庫とみられ、冷蔵庫の裏の焼け方が激しかったという。同署は業務上過失致死容疑での立件も視野に捜査を始めた。

　近くのソープランドで勤務中だった女性は「下半身にタオルを巻き、上着を羽織っただけの女の子数人が避難しているのが見えた。３人が心臓マッサージを受けながら運び出されていた」「ひとごととは思えない。連休の客足にも響きそうです」と話した。

贈賄罪の時効（３年）は短すぎ。もっと長くするべきだ！

文科省汚職：倉重容疑者、成功報酬をわいろに　前部長を再逮捕へ 04/24/08（読売新聞 東京朝刊）

　文部科学省の文教施設整備事業を巡る汚職事件で、贈賄容疑で逮捕された「五洋建設」子会社顧問、倉重裕一容疑者（５８）が、自分が受注させた業者から吸い上げた成功報酬をわいろの原資に充てていたことが分かった。警視庁捜査２課はさらに現金５０万円以上を受け取ったとして、前文科省文教施設企画部長、大島寛容疑者（５９）を２４日にも収賄容疑で再逮捕する。

　調べでは、倉重容疑者は五洋建設東京支店の総務部長として、大島容疑者からの情報を基に国立大などに営業活動を展開。０３～０４年度に３大学で計５件、約３０億円分の受注に成功した。

　さらに、これらの内部情報を業者に流して受注調整役を務めていた。受注した業者からは、受注額の約１％を成功報酬として「上納」させ、その一部をわいろに充てていたという。

　捜査２課は今月４日、国立大の校舎改修の情報などを巡り、０６年４月に約５０万円のわいろを授受したとして、両容疑者を贈収賄容疑で逮捕していた。

　その後の調べで、大島容疑者が０３～０４年ごろ、文科省が補助金を交付する国立大の校舎や研究棟などの整備計画について、内部情報を教える見返りに倉重容疑者から５０万円以上を受け取った疑いが浮上し、再逮捕する方針を固めた。

　大島容疑者は当時、旧文教施設部（現文教施設企画部）で施設企画課長や技術参事官を務め、国立大の整備に関する業務を担当していた。倉重容疑者については、授受の時期が贈賄罪の時効（３年）を過ぎているため、再逮捕を見送る。【鳴海崇、杉本修作】

「監査対象外の口座悪用」と容疑者　保険料１０億円着服 04/23/08（朝日新聞）

　茨城県国民健康保険団体連合会（水戸市）の国民健康保険料約１０億円が着服されたとされる事件で、業務上横領の疑いで逮捕された同連合会元会計課主任の森知勇容疑者（３４）が調べに対し、「発覚しないよう、監査対象からはずれている銀行口座を悪用した」と供述していることが２３日、分かった。

　調べでは、森容疑者は市町村から集めた保険料を着服する際、会計監査の対象になっている約２０の口座から、いったん監査対象になっていない「歳入歳出外現金の管理口座」に移し替えたうえで、銀行窓口を通じて現金を引き出していたとされる。

　関係者によると、監査対象外の口座は、同連合会に勤務する職員の社会保険料や住民税などが入金され、通常の残高は数百万円。定期監査からはずれているため、現金の引き出しにも申請書類などは不要だったという。

　森容疑者は、会計課出納主任を務めていた３月上旬、同連合会理事長名義の通帳や印鑑を無断で使い、水戸市の金融機関から計約２８００万円を引き出して着服した疑いが持たれているが、同連合会は着服総額が計１０億円に達すると発表している。

社会保険庁職員 にも同じような責任を取らせるべきだ。どうせ責任など取らないだろう。だから 新しい組織に移すな！

介護タク不正、市長ら私財で国庫に返還方針 04/23/08（朝日新聞）

　北海道滝川市の暴力団組員の夫（４２）と、その妻（３７）＝いずれも詐欺罪で起訴＝らが２億４千万円の介護タクシー代金を不正受給していた事件で、同市の田村弘市長は２２日、全体の４分の３に及ぶ国庫負担分の返還を国から求められた場合、自らと不正受給にかかわった職員が私財を投じて穴埋めする方針を固めた。

　厚生労働省と会計検査院は今年２～３月に同市へ監査に入っており、補助金適正化法に基づいて市に返還請求する見通しだ。市側は「市の予算を返還に充てたら、今度こそ市民に見放される」と考え、市長と関係職員が責任をとって穴埋めする案を固めたという。

　具体的には、国に対してはいったん財政調整基金を取り崩して一括で返還。その後、相当額を職員から集めて新たな基金を設け、期限を定めてその中から財調基金に払い戻す方向だ。

　同市議会は同日、田村市長の給与を今年いっぱい５割カットする条例案を可決。さらに市は、不正受給時の保健福祉部長と福祉課長を２カ月間の停職とするなど一般職１２人を懲戒、７人を厳重注意とする処分を発表した。（成田認）

北九州市職員、酒酔い運転の疑い　現行犯逮捕 04/23/08（産経新聞）

　福岡県警小倉南署は２２日、北九州市小倉南区八幡町、市職員田本幸夫容疑者（５８）を道交法違反（酒酔い運転）の疑いで現行犯逮捕した。呼気１リットルあたり０．９ミリグラムのアルコールが検出されたという。

　調べでは、田本容疑者は同日午後０時１５分ごろ、自宅近くの市道で、酒に酔って軽乗用車を運転した疑い。車を道路脇のコンクリート塀にぶつけ、速度標識を倒した後、市内の男性（６６）の乗用車と衝突した。男性は首の痛みを訴えている。田本容疑者は深酔い状態で「家で焼酎を２合飲んだ」「酒場で飲んだ」などと話しているという。

　市によると、田本容疑者は日明（ひあがり）環境センターの清掃作業員。同日朝、家族から「頭が痛いので休ませてほしい」と連絡があり、欠勤していた。北橋健治市長は会見で「飲酒運転防止の取り組み、努力を踏みにじるもので、深刻に受け止めている。事実関係を確認のうえ、厳正かつ迅速に対処したい」と謝罪した。

おいおい…青少年育成担当の県職員　児童買春容疑で逮捕　愛知 04/22/08（産経新聞）

　愛知県警中署は２２日、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで、同県豊川市御津町下佐脇都の県社会活動推進課青少年グループ主任主査、三浦輝樹容疑者（４４）を逮捕した。同容疑者は県青少年保護育成条例を担当していた。「一緒に飲食はしたが買春はしていない」と容疑を否認しているという。

　調べでは、三浦容疑者は２０日午後、名古屋市中区の出会い系喫茶で１８日に知り合った三重県桑名市の専門学校の女子生徒（１６）に、金銭を支払う約束をして同区のホテルでみだらな行為をした疑い。

　少女は家出中で、三浦容疑者は援助交際の見返りに、少女のためにアパートを借りる契約を進めており、不動産仲介業者に約３０万円支払っていたという。

茨城・国保連合会の職員、３年間で１０億円着服の疑い 04/22/08（読売新聞）

　茨城県国民健康保険団体連合会（水戸市、理事長・石塚仁太郎坂東市長）の男性職員（３４）が連合会保管の保険料を３年間で約１０億円着服した疑いのあることが２２日、わかった。

　同連合会関係者が明らかにした。現金は主に競艇などギャンブルに使っていたという。

　関係者によると、男性職員が今月１８日、着服をメモで告白。本人の聴取と内部資料を調べたところ、保険料を管理する連合会の口座から３００万円程度の金を頻繁に引き出すなどしていたことが判明した。

　男性職員は数年前から、会計課出納係を務めていた。出納係はほかに１人いたが、着服に気づかなかったという。

　男性職員は水戸署にも既に同様の事実関係を説明しているという。

　同連合会は市町村が徴収した保険料を保管し、病院などからの診療報酬請求を審査し支払っている。

飲酒運転の福岡市職員が人身事故、幼児３人死亡事故以降３件目 04/18/08（読売新聞）

　福岡市は１８日、同市中央区役所納税課の森下久敏主査（５９）が１６日夜に飲酒運転で人身事故を起こしたと発表した。

　市は懲戒免職にする方針。

　市によると、森下主査は１６日午後１０時半ごろ、バイクで帰宅途中、同市南区若久６の三差路を左折した際、横断歩道を歩いていた近くの男性（６３）に接触。頭や肩、腰などに軽傷を負わせた。森下主査が１１０番通報し、福岡県警の飲酒検知で呼気１リットル中０・２ミリ・グラムのアルコール分が検出された。

　森下主査は午後７時ごろから約３０分間、中央区の飲食店で１人でビール中瓶２本を飲んだ。同１０時１０分ごろまで、バイクを止めていた西鉄高宮駅の構内ベンチで休んだりした後、同県那珂川町の自宅に帰ろうとして事故を起こした。

　幼児３人が死亡した２００６年８月の事故以降、同市職員による飲酒運転事故は３件目。市は事故前日の１５日に再発防止策を公表したばかりだった。

不正な宿泊助成総額２００万円　木更津市消防 04/17/08（読売新聞）

使用チケットの９割

　木更津市消防本部の一部職員が他人に名義を貸して新潟県湯沢町のペンションを利用させ、不正に宿泊費の助成を受けていた問題で、過去２年間に県市町村職員共済組合（千葉市中央区）が負担した不正分は総額約２００万円に上ることが１６日、同消防本部と市職員課による調査委員会の調べで分かった。

　記録が残っている２００６年４月以降について同委が調べたところ、２４～５２歳の１６人が使用したチケット約９００枚のうち、約９割が不正だった。本来は１泊につき１枚しか使用できない同じ職員名義のチケットが同時に２枚以上使われ、同行者の割引分やスノーモービルのレンタル料に充てられたりしていたという。

　不正に加担していた格好のペンション側では「仲の良い職員に頼まれてやった」と話しているといい、調査委では、なれ合い体質が不正を横行させていたとみている。消防本部は「不適切に利用した金額については、１６人に全額返還させる」としている。

児童買春容疑で伊万里市職員を逮捕 04/16/08（産経新聞）

　長崎県警佐世保署は１６日、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで、佐賀県伊万里市下水道課主査、灰崎哲也容疑者（４３）＝同市黒川町＝を逮捕した。

　調べでは、灰崎容疑者は２月９日ごろ、長崎県佐世保市のホテルで女子高校生（１７）に現金数万円を渡し、みだらな行為をした疑い。出会い系サイトで知り合った別の無職少女（１７）から女子高校生を紹介されたという。

文科省汚職：贈賄容疑者と複数職員が面識…ゴルフや飲食 04/15/08（毎日新聞）

　文部科学省の文教施設整備事業を巡る汚職事件で、渡海紀三朗文科相は１５日、現職職員とＯＢの複数が贈賄側の五洋建設子会社顧問、倉重裕一容疑者（５８）と面識があると省内の調査に話していることを明らかにした。倉重容疑者とゴルフや飲食を共にしたことがあると証言する者もおり、調査チームはさらに実態を調べる。

　調査チームは審議官級以上３２人、文教施設企画部の課長補佐以上３２人、他の部の課長級以上７４人の計１３８人から聴取。さらに文教施設企画部長と同部技術参事官経験者のＯＢ８人から聴いた。

　渡海文科相は「ＯＢのうちゴルフや会合で一緒になったことがある者も若干名いた」と述べた。また「（証言者は）必ずしも記憶が明確ではないので、慎重に確認する必要があるが、非常に残念だ」とした。調査チームリーダーの合田隆史・総括審議官は「ゴルフ、会食を証言しているのが複数名か否かは言えない」と話した。

　００年施行の国家公務員倫理法に基づく規定では、利害関係者とのゴルフや接待を受けることを原則禁止。それ以前についても、文部省（当時）の倫理規定で禁止されていた。

　また、調査チームは、五洋建設と子会社が事業を受注した経緯を調べている。【加藤隆寛

複数職員がゴルフや会食　文科省汚職、贈賄容疑者と 04/15/08（朝日新聞）

　国立大学などの施設整備をめぐる汚職事件に関して、渡海文部科学相は１５日の会見で、これまでの省内調査の結果、複数の幹部職員やＯＢが贈賄容疑で逮捕された建設会社顧問の倉重裕一容疑者（５８）とゴルフや会食をしていたことが分かった、と明らかにした。利害関係者とのゴルフは状況によっては国家公務員倫理法に違反する行為で、渡海氏は「残念の一言に尽きる」と述べた。

　調査はこれまで、課長以上（担当の文教施設企画部は課長補佐以上）の職員１３８人、文教施設企画部ＯＢの８人を対象に実施。複数の職員・ＯＢが倉重顧問とゴルフや会食で「一緒になったことがある」と認めたという。ただし、記憶のあいまいな者もいるため、同省は引き続き詳しい調査を実施する方針。詳細な人数や、倉重顧問と知り合った時期、経緯について渡海氏は「捜査がまだ進んでいる」ことを理由に、明らかにしなかった。

　国家公務員の接待問題などを受けて００年に施行された国家公務員倫理法と倫理規程は、利害関係者とのゴルフや接待を原則禁じている。文部省（当時）は９６年から独自の倫理規定を設け、同様の行為を禁じていたという。

　文科省はまた、倉重顧問が顧問を務めるペンタビルダーズや、親会社の五洋建設が国立大学などから受注した工事について、経緯に問題がなかったか調査中で、今週中にも内容をまとめる予定。０３年度以降、五洋建設は９件で約３０億９千万円、ペンタ社は４件で約３億７千万円の受注があったという。

文科省汚職、逮捕の前部長は課長時代から現金受け取り 04/05/08（読売新聞）

　文部科学省の施設整備を巡る汚職事件で、前同省文教施設企画部長、大島寛容疑者（５９）が、少なくとも５年以上前から、総額数百万円に上る現金を建設会社顧問の倉重裕一容疑者（５８）から受け取っていた疑いがあることが分かった。

　当時、倉重容疑者は親会社の建設大手「五洋建設」（東京都文京区）に勤務していたが、同社は過去に同省の複数の施設工事を受注しており、警視庁捜査２課は、詳しい時期や趣旨について調べている。

　大島容疑者は倉重容疑者から２００６年４月に現金約５０万円を受け取ったとして４日に逮捕されたが、捜査関係者によると、文教施設企画部の施設企画課長だった０３年より以前から、総額で数百万円を倉重容疑者から受け取ったという。

　五洋建設関係者によると、倉重容疑者は１９７４年に同社に入社する前、国会議員秘書をしていたことがあり、その経歴を買われ、同社東京支店で官公庁の営業や総務を長く担当していた。０６年３月に子会社の「ペンタビルダーズ」（新宿区）に移籍したが、大島容疑者とは１０年以上前からの付き合いだった。

　五洋建設は、倉重容疑者が勤務していた０２年、東北大と大阪大の施設新築工事（計約３０億円）をそれぞれ共同企業体（ＪＶ）で受注していた。大島容疑者は当時、同部の課長として国立大学の整備に関する業務を担当しており、捜査２課では、大島容疑者が五洋建設側に便宜を図ったかどうかも含め、調べを進める。

　一方、倉重容疑者は五洋建設が同省の工事を受注していない時期にも、大島容疑者に現金を渡し、業界側の要望を取りまとめて伝えていたという。捜査２課は現金の一部は業界側の謝礼の意味を持っていた可能性もあるとみて調べている。

文科省汚職：「技術者集団の星」　的確な指示、能吏の評判 04/04/08（毎日新聞）

　「リクルート事件以来の衝撃だ」。文部科学省のある官僚は思わず漏らした。文科省文教施設企画部を舞台にした贈収賄事件。キャリア技官のトップにまで上り詰めた大島寛容疑者（５９）は国立大などの改修情報を業者に漏らし、わいろを受け取っていた。「独立王国」とやゆされる部署でも人柄が良く能吏だと評判だった前部長の逮捕に、周囲は声を失った。【鳴海崇、杉本修作】

　約４８００人の死傷者を出した０４年１２月の新潟県中越地震。震源地に近い長岡工業高等専門学校（長岡市）は壁が崩れ、地盤が陥没する被害を受けた。改修の先頭に立ったのが当時技術参事官の大島寛容疑者（５９）だった。あるキャリア官僚は「現地に素早く職員を派遣し、的確な指示を出していた。わきも固い。技術屋集団のあの世界でピカピカ光っていた」と振り返る。

　大島容疑者を知る人の評価は「能吏で誠実な人」で一致する。国立大の老朽化が課題だった９１年ごろ、施設整備の予算獲得のため会計課などと連夜やり取りを繰り返した。同僚は「行政センスがあり、特定の政治家と飲みに行くこともない全方位の人」と評価する。

　しかし、０６年の参院予算委員会で文教施設企画部ＯＢの天下り組織「櫟（くぬぎ）の会」の存在を追及した井上哲士参院議員（共産）は別の見方をする。櫟の会は管工事業者に再就職した元職員で作られ、０５年時点で約６０社が参加していた。「教育の役所というイメージとは異なり、部署間の異動がなく談合の対象になりがちな部署。他にも電気、建設のＯＢ会がある。大島さんは当時からゼネコン業者との癒着が取りざたされていた」と話す。

　５月の行政改革特別委でも、国立大発注の工事を巡る入札に疑義があるとして調査を求める井上議員に、大島容疑者は「大学からの報告は『特に問題がない』とのことだった。調査は必要ない」と突っぱねた。あるゼネコンの業務担当男性は「そういう談合組織が平然とあるということのほうが問題。結局、抵抗できなかったのではないか」と話した。

文科省の前部長、国立大整備巡る収賄で逮捕…五洋建設関連社員から現金 04/04/08（読売新聞）

　文部科学省文教施設企画部の大島寛・前部長（５９）（昨年３月退職）が在職中、国立大学の施設整備事業を巡って、大手建設会社「五洋建設」の関連会社社員から現金を受け取っていた疑いが強まり、警視庁捜査２課は４日、収賄容疑で大島容疑者を逮捕した。

　大島容疑者は国立の文教施設の整備を統括する同部のトップに上り詰めたキャリア技官で、捜査２課では、五洋建設側との長年の癒着の中で、施設整備計画などの情報も漏らしていたとみて解明を進める。

　発表によると、大島容疑者は、国立大に関する工事の入札などで受注に有利になるよう便宜を図った見返りに、五洋建設の関連会社社員から現金数十万円を受け取った疑い。

　大島容疑者は東北大工学部出身のキャリア技官。１９７２年、旧文部省に入省し、国立大学の校舎や付属施設の整備を担う文教施設企画部の課長や技術参事官を歴任、２００５年４月に同部長に就任した。同部は、国立大学が法人化した２００４年以降、スポーツ施設や遺跡など、その他の国立施設の整備を主に担当しているが、現在も国立大学の整備計画や予算の配分を行っている。

　捜査関係者によると、現金を渡したとされる五洋建設の関連会社社員は、業界側の要望を各社から取りまとめて大島容疑者に伝えるとともに、同省の整備計画などを大島容疑者から聞き出していたとみられる。

　捜査２課では、大島容疑者に対する現金の提供や接待などが以前から続いていたとみて追及する。同省の文教施設の入札を巡っては０６年、同省ＯＢが在籍する民間企業の受注率が高いなどの問題点が国会でも指摘されていた。

　大島容疑者は退職後、国立高等専門学校機構に移り、現在は沼津工業高専（静岡県沼津市）の校長を務めている。

収賄：国交省キャリア再逮捕へ　別の公園の発注工事でも 04/03/08（毎日新聞）

　国土交通省の国営飛鳥歴史公園事務所（奈良県明日香村）の発注工事に絡むあっせん収賄容疑で逮捕された同省キャリア職員の上島晃嗣容疑者（５３）が、内閣府・国営沖縄記念公園事務所（沖縄県本部町）の発注工事でも業者に便宜を図った見返りに数百万円を受け取った疑いが強まり、大阪地検特捜部は３日午前、収賄容疑で上島容疑者の取り調べを始めた。容疑が固まり次第、再逮捕する方針。同省キャリア職員の汚職事件は、沖縄に舞台を移した新たな贈収賄事件に発展する。

　特捜部は、贈賄側の奈良県内の防水工事業者（５５）についても同日朝、任意同行を求め、贈賄容疑で事情を聴いている。

　調べなどによると、上島容疑者は０５年ごろ、自身が所長を務める沖縄記念公園事務所の発注工事で、この業者が下請け受注できるよう工法を指定するなどし、その見返りに現金数百万円を受け取った疑いが持たれている。現金は上島容疑者の銀行口座に振り込まれていた。

　上島容疑者はこれまでの調べに、「現金を受け取った」などと、容疑を認める趣旨の供述をしているという。【藤田剛、林田七恵】

インドネシア大使館職員、留学ビザ料金３倍徴収…個人口座に 04/02/08（読売新聞）

　在日インドネシア大使館（東京都品川区）の日本人職員（５０）による査証（ビザ）発給を巡る疑惑で、この職員が同国への留学を希望する日本の学生百数十人からも、ビザ発給の正規手数料の３倍近い額を個人口座に振り込ませていたことが読売新聞の調査でわかった。

　入金額は２００６年までの５年間で約３００万円に上る。通常、半年～１年かかる発給手続きが要求通りに入金すると、１か月前後に短縮されており、入金がビザの発給に不正な便宜を図る見返りだった疑いが浮上している。

　日本の学生が同国に留学する場合、現地の大学の入学許可や国家教育省の就学同意書、現地の入管当局の許可などが必要。こうした申請を在日大使館の窓口で行い、ビザ発給と引き換えに手数料９０００円を大使館に支払う手続きになる。通常、教育省の審査が進まないことなどから発給まで最低でも半年はかかり、１年以上要することも珍しくないとされる。

　ところが読売新聞の調べでは、この日本人職員の指示に従い、都内の大手銀行の個人口座に２万５０００～２万６０００円を振り込んだ学生は１か月ほどでビザが発給されていた。

　振り込んだ学生は０１年以降、北海道から沖縄まで少なくとも百数十人に上っていた。大半が同じ大学の留学経験者からこの職員を紹介されたり、大使館の窓口で知り合ったりしたケースで、この職員からは「インドネシアでは何をするにも金がかかる。現地の役人に現金を渡す」と説明されていた。ビザ発給が遅れているため同大使館に電話した時、この職員から「急ぐのなら２万５０００円を振り込むように」と指示され、入金直後にビザが発給された学生もいた。

　この職員は取材に対し、「学生を助けるという意味で学生の状況に応じて振り込んでもらっていた。大使館も了承している」などと話している。また、資金の使途を「入学許可証などを入手したり、教育省や入管に書類を運んでもらうため、知り合いの役人にリベートとして払った」などと説明。「リベートは、留学生が現地に行く際、現金で運んでもらった」と語ったが、記録はなく、資金管理はずさんだった。

　大学関係者の間では数年前から、ビザの早期取得のため、この職員の個人口座に振り込むことに疑問の声があがっていた。

　複数の大学関係者などによると、インドネシアへの留学手続きで最も障害になるのは、ビザ取得に時間がかかることで、この職員に頼めば早期にビザが出るという話は、以前からインドネシア語を教える教授や学生らの間で広がっていた。

　数年前、同国に留学した男性は、在日大使館にビザを申請した際、職員と知り合い、「２万５０００円を出せば短期間で取れる。現地の役人に渡すわいろが含まれている」と説明され、送金後、２か月ほどでビザの発給を受けた。

　私立大学の教授も「ビザ取得に半年から１年以上かかり、仕方なく学生に職員への送金を勧めた」と話し、国立大学の元教授は「どうして余分なお金がいるのか不思議でならなかった」と語る。

国交省「道路改革本部」、天下り法人から外部識者 03/31/08（朝日新聞）

　道路特定財源の無駄遣いや関係する公益法人のあり方を点検するために国土交通省が設けた改革本部のメンバーに「外部有識者」として加わった元裁判官の梅田晴亮氏（７９）が、同省の天下り法人の会長と同省関連の投資ファンドの代表を兼務していることが分かった。

　改革本部には、福田首相の指示を受けて５人の外部有識者が入ったが、冬柴国交相はその人選にあたって「だれが見ても公正だと評価される人に入ってもらう」と国会で答弁していた。

　梅田氏は元札幌高裁長官で、今年２月に大臣を含む国交省幹部１３人で発足した「道路関係業務の執行のあり方改革本部」のメンバーの１人。外部有識者枠で３月から加わっている。

　同省などによると、梅田氏は０５年から同省所管の公益法人、建設業適正取引推進機構の会長。同省関連の「都市再生ファンド投資法人」でも０３年から執行役員（代表）を務めている。機構会長は無報酬だが、投資法人では役員報酬を得ているという。

　同機構は談合防止の講習会や書籍の出版をしており、理事１５人のうち５人が国交省ＯＢ。他省庁のＯＢ５人も理事にいる。同投資法人は、都市再開発を支援するため設立された半官半民のファンド。国交省が外郭団体を通じて出資した５００億円を運用している。運用資金に道路財源は入っていないが、投資先の再開発事業では、街路整備などに道路財源が使われている。

　また、梅田氏の長女の夫は国交省のキャリア官僚。昨年から局次長級の大臣官房審議官の職にある。

　国交省と密接な団体のトップとの兼務について、梅田氏は「肩書に応じて人格を使い分けており、裁判官の経験から、中立の立場を貫ける自信がある」と話している。

　一方、国交省は「『外部』とは、審議会の委員ではないという意味。厳しい意見を言ってくれる人だから梅田氏にお願いした。手心を加えてもらおうとは思っていない」としている。

日本は外国に弱い！

米系投資ファンド：１４０億円申告漏れ…５０数億追徴課税 03/31/08（毎日新聞）

　米国投資ファンド「ローンスター」グループの投資ファンドが、９９年に破綻した旧東京相和銀行の不良債権処理を巡って得た収益を申告していなかったとして、東京国税局から約１４０億円の申告漏れを指摘され、無申告加算税を含む約五十数億円の追徴課税をされていたことが分かった。

　旧東京相和銀行は０１年、ローンスターグループに譲渡された。同グループは受け皿として東京スター銀行を設立している。

　関係者によると、旧東京相和銀行の不良債権を処理する過程で、ローンスターグループ傘下の英領バミューダ諸島にある投資ファンドが得た収益を全く申告していなかったという。【高島博之】

インドネシア大使館職員にリベート、ビザ代理申請の国内２社 03/31/08（読売新聞）

　インドネシアに商用などで入国する際に必要な査証（ビザ）の代理申請をしている国内の企業２社が、在日インドネシア大使館（東京・品川区）の日本人男性職員（５０）の口座に、多額の資金を振り込んでいたことが読売新聞の調査でわかった。

　総額は２００６年までの５年間で約２０００万円に上り、うち１社は資金提供がビザ発給のリベートだったことを認めている。不正競争防止法（外国公務員への贈賄）に抵触する可能性があり、捜査当局も情報収集している。

　問題の企業は旅行会社「ナショナルビジネスサポート（ＮＢＳ）」（中央区）と、インドネシアの大手石油会社の関連会社「ファーイースト興産」（港区）。

　読売新聞の調べによると、問題の日本人職員は１０年以上前から同大使館のビザ発給業務を担当し、大手銀行に開設した個人口座には、この２社から月１０～３０万円が振り込まれていた。確認できた０６年までの５年間ではＮＢＳから約１４００万円が、ファーイースト興産からは約６００万円が入金されていた。

　同大使館にビザを申請する際の正規の手数料は２５００～１万１５００円で、ファーイースト興産によると、この日本人職員から手数料とは別に申請者１人当たり４０００円を要求されて口座に振り込んでいた。

　通常、どの国でもビザの申請から発給まで数日から数週間が必要とされるが、同社は「職員の権限は絶大でビザを即日で取得できることもあった」として、ビザ発給の便宜を図ってもらう見返りに資金提供していたことを認めている。

　ＮＢＳの社長（５９）は資金提供の事実は認めたが、「顧問料みたいなもの」と話している。業界関係者によると、同国のビザの代理申請をしている企業は国内に約３０社。ＮＢＳの申請数は年間５０００件前後で、全体の半数を占めるという。

　不正競争防止法は、贈賄相手を「外国公務員」としているため、大使館採用の問題の職員は対象にならないとみられるが、資金がインドネシア政府関係者に渡った場合などは抵触する。

　この職員は「誰かに便宜を図ったことはない」と語り、同大使館は「取材には応じられない」としている。

　◆捜査当局、可能な限り解明を◆

　外国公務員への贈賄禁止条項は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国が「外国公務員への贈賄防止条約」を締結したのを契機に、１９９８年、不正競争防止法に盛り込まれた。

　国際的な商取引の公正性を確保する狙いがあるが、日本で立件されたのは昨年３月、電設大手「九電工」の子会社がフィリピン捜査当局幹部２人にゴルフクラブセットを渡したとして罰金などの略式命令を受けた事件だけ。背景には、わいろの提供先の事情聴取が困難で趣旨などが解明できないという事情がある。

　今回は、提供先が大使館採用のスタッフで「外国公務員」にあたらないとみられる一方、日本人であるため、外国公務員と比べ容易に事情聴取できるという面もある。捜査当局には可能な限りの解明を期待したい。（社会部　佐藤直信）

「絶大な権限持つ」大使館職員、金銭要求も…元担当者が証言 03/31/08（読売新聞）

　「絶大な権限を持っていた」「『食事に行こう』と要求されることもあった」――。３０日明らかになった在日インドネシア大使館の日本人男性職員（５０）と、査証（ビザ）の代理申請をしている企業２社との癒着。

　うち１社の元担当者は、資金の提供が、職員から持ちかけられたものだったと打ち明けた。癒着は判明している２００１年より前から続いていた可能性も浮上。東京都なども旅行業法に基づき、調査に乗り出す。

　「窓口で絶対的な力を持っており、金銭の要求にも従わざるを得なかった」

　問題の日本人職員の個人口座に約６００万円を振り込んでいた「ファーイースト興産」（港区）の元担当者は、同社を通じて読売新聞の取材に回答し、かなり以前から資金を提供していたことをほのめかした。

　「ビザが下りなければ我々も仕事にならない。資金提供も、最初は現金を手渡すという方法だった。しかし、会うたびに『食事に行こう』などと誘われるので、途中から銀行振り込みに切り替えていた」

　都内の複数の業者によると、この職員は本国から赴任してくる領事や領事部長からも重用されており、ある業者は「我々と領事との会食にも同席するなど、大手の旅行会社でも頭が上がらない特別な存在だった」「あの人に嫌われると、ビザがなかなか下りないことさえあった」と明かした。

　これに対し、計約１４００万円もの資金を振り込んでいた「ナショナルビジネスサポート」（中央区）の男性社長（５９）は「カネは情報提供に対する対価だった」と語り、資金提供はビザ発給とは無関係と強調した。「あの人はインドネシアの政情に詳しく、人脈も豊富。現地事務所を設置する時にも助けてもらった」

　インドネシア大使館でビザを取得する際の手数料は滞在期間が１４日以内の場合が２５００円、６０日以内は１万１５００円、半年～１年は９０００円など。ビザの取得方法は国によって申請書類が異なるなど手続きが複雑で、専門の旅行会社などが存在するケースが多く、特に同国の場合は、商用でビザが必要な企業などの多くが手数料を支払って代理申請を依頼している。

　同国への渡航を専門に扱う都内の旅行会社は「インドネシアではリベートは当たり前。今回の不正も大使館黙認のうえで行われていたのでは」と指摘する。

海保：巡視船から逃走の元会計士補、懲戒免職処分 03/28/07（毎日新聞）

　銚子海上保安部の１等海上保安士が巡視船から救難艇を海に下ろして逃走した事件で第３管区海上保安本部は２８日、窃盗容疑で逮捕された田原洋・元会計士補（３３）＝茨城県神栖市＝を懲戒免職にした。監督責任などを問い、巡視船船長（５４）ら４人も減給などの処分にした。

　３管によると、田原元会計士補は１月１日夕、茨城・常陸那珂港の沖合に停泊していた巡視船「かとり」内の懇親会に参加。酔って上司（５９）の部屋で暴言を吐いた後、翌２日午前１時ごろ備え付けの警備救難艇（全長６．４メートル）を海に下ろし５．３キロ離れた海岸に乗り捨てた。「大変申し訳なく思っている」と話しているという。【吉住遊】

道路財源支出で職員旅行、新たに２０法人１億９６００万円 03/25/08（読売新聞）

　道路特定財源の支出先となっている国土交通省所管の公益法人が職員旅行の費用を負担していた問題で、新たに２０法人が２００３～０７年度に実施された計７４回の旅行に計約１億９６００万円を支出していたことがわかった。

　いずれも福利厚生費から充てられており、判明済みの１３法人分を合わせると、この５年間に３３法人が１３２回、総額約３億８５００万円を支出した計算になる。道路整備に使われるはずの同財源のあり方が改めて問われそうだ。

　民主党の長妻昭衆院議員が国交省に請求した資料をもとに、読売新聞がデータを集計した。それによると、新たに判明した２０法人は毎年または隔年で職員旅行を実施。計７４回の旅行参加者は延べ５７９０人、支出総額は計約１億９６７３万円に上っていた。

　最も支出が多かったのは近畿建設協会の約７４８２万円。同協会では毎年、秋や梅雨の時期に週末を利用し、１泊２日の日程で四国や山陰の名所旧跡を巡り、夜には酒を伴った「食事会」も開いていた。職員の負担は１人あたり約１万円で、同協会の支出は約６万～約６万８０００円。同協会は「職員の自己負担もあり、過剰なものではないと考えてきたが、批判も強く見直したい」として０８年度から実施しない予定。

　０３～０７年度の５年間の旅行費用を丸抱えしていたのは先端建設技術センターと河川情報センター。それぞれ１回１人あたり３万３０００～４万９０００円、３万２０００～４万１０００円を負担し、山梨、群馬県の温泉旅館などに泊まった。

　職員１人あたり支出額が多かったのは、道路新産業開発機構の約８万円、道路空間高度化機構の約７万９０００円など。

　建設電気技術協会は０４年度から実施していない。国土技術研究センターも０５年度から、道路空間高度化機構、九州建設弘済会、道路緑化保全協会、広島県トラック協会、街づくり区画整理協会の５法人も０６年度から実施をやめている。道路緑化保全協会では「財務状況の悪化に加え、公的な仕事もしている立場上、職員旅行への支出は適切でないと考え、旅行自体を廃止した」と説明している。

女性隠して厚木基地に連れ込む、海自隊員４人処分 03/21/08（読売新聞）

　海上自衛隊厚木警務分遣隊は２１日、神奈川県綾瀬市の海上自衛隊厚木航空基地内に、無断で民間女性を引き入れたなどとして、同基地第４整備補給隊の３等海曹４人（２６～３５歳）を同日付で停職６～９日の懲戒処分にしたと発表した。

　調べによると、３曹の１人（２６）が昨年１０月５日夜、携帯電話のブログで知り合った女性と会うため無断外出し、同県大和市内で女性２人と飲食。６日未明、車で外出中の他の３曹３人とたまたま会い、３人に女性２人を車に隠させ、基地内に不正に入れた。

失業給付金の不正受給、高松職安の次長が手貸す…懲戒免職 03/21/08（読売新聞）

　顔見知りの夫婦に失業給付金を不正に受給させるため、申請書類を偽造したなどとして、香川労働局は２１日、高松公共職業安定所の次長（５２）を懲戒免職、所長を減給１０分の１（６か月）の懲戒処分とし、次長と、不正受給した高松市内の男性（６２）とその妻（６１）を詐欺容疑で高松北署に告発した。

　次長は「断りきれなかった」と話しているという。同労働局によると、次長は事業所部門統括職業指導官だった１９９８年４月、男性の妻が会社を退職したように装う離職証明などの書類を同僚に偽造させ、失業保険を不正に給付させた。

職場離脱の幹部ら１８人を処分　京都市 03/19/08（産経新聞）

　職場離脱が発覚した京都市の部長級幹部がゴルフや銭湯通いのため、２０回以上離脱を繰り返していたことが分かり、京都市は１９日、市環境局南部クリーンセンターの市川正博所長（５９）を懲戒免職処分にした。市はこのほかの不祥事を含めて計１８人を処分した。部長級以上の幹部職員が懲戒免職になるのは平成９年以来という。

暫定税率の「見返り補助金」で旅行・景品　トラック協会 03/20/08（朝日新聞）

　１９７６年に軽油引取税（都道府県税）の暫定税率が導入された際、「見返り」として都道府県から交付されるようになった補助金「運輸事業振興助成交付金」が、交付先の各地のトラック協会でスポーツ大会の景品代や慰安旅行、健康診断の補助などに使われていたことが分かった。国土交通省は公金の使われ方として好ましくないとして改善を指導したが、業界内には反発もあり、一部続けられているものもある。

　地方分の道路特定財源を増やすため、７６年度から軽油引取税の税率が３０％引き上げられた。交付金はそれに合わせて旧自治事務次官通知で創設され、０６年度は全国で約１９２億円が交付された。約９割は軽油の大口ユーザーの運送業者の団体、各都道府県のトラック協会に支出されている。

　補助の目的は「公共輸送力の確保」「輸送コストの上昇抑制」とされ、都道府県トラック協会は当初、運送業者の車両購入補助などに充てた。その後、環境対策や交通安全対策が主となったが、一部が会員の福利厚生事業にも使われてきた。

　東京都によると、０６年度に約１１億４０００万円が交付された東京都トラック協会の場合、福利厚生として東京ディズニーランド・ディズニーシーの入場料割引に３５４２万円などを支出した。

　神奈川県トラック協会では、０６年度の交付額９億７４０万円のうち１７００万円が福利厚生行事費だった。スポーツ大会費用と慰安旅行補助、人気芸人を招いた手品や物まね観劇の芸人の出演料など。同協会によると、制度ができた７６年度から同様の使い方をしてきたという。

　埼玉県でも０６年度、ボウリング大会などのトロフィーや景品代、１人３０００円の保養所利用助成にこの交付金が使われていた。

　しかし、一部の自治体が交付金の支出に疑問を示したことを機に、国交省は０６年２月、各運輸局に通知し各トラック協会に使途の適正化を指導。福利厚生事業のうち、公金の使途として国民の理解が得られないと考えた「定期健康診断」「宿泊・施設利用」「スポーツ大会」への助成を控えるよう要請した。

　これを受け、東京都トラック協会は０７年度、ディズニー施設の利用補助を中止。同協会の岩田敏雄副会長は「会員のニーズにあわせて交付金を活用できていると考えていたが、国や都がダメだと言えば、続けることはできない」と話す。だが、会員から「高い税金を払っているのになぜ補助が受けられなくなるのか」「従業員が喜ぶ事業をやめるべきでない」などと苦情が相次いだという。

　一方、神奈川県の協会は通知にもかかわらず、０７年度も健康診断補助をやめず、交通安全対策の一環として今後も続ける方針だ。同協会幹部は「交付金がなくなれば、零細事業者が多い運送業界では福利厚生なんてできなくなる」と説明。一方で「燃料高騰の中、交付金はいらないから、暫定税率を廃止してほしいという声もある」とも話した。

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　全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長の話　問題意識も持たず、明確な目的もないまま漫然と続けられてきたばらまき行政の典型だ。都道府県の交付金や補助金の種類は多いが、使途の透明性確保はかなり遅れている。特定業界の利権になっている補助金もある。少額でも、長年続けば大きい。補助金、交付金のあり方を見直す時期に来ている。

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　〈軽油引取税の暫定税率〉　道路特定財源である都道府県税の軽油引取税の税率が７６年度、道路財源を増やす目的で暫定的に引き上げられた。当時、軽油引取税の税率は１リットル当たり１５円だったが、これに２年間の暫定措置として４円５０銭が上乗せされた。その後、期間の延長と暫定税率のアップが繰り返され、現在は１リットル当たり１７円１０銭が上乗せされている。

イージス艦情報続出などで海上幕僚長ら関係者処分へ 03/14/08（読売新聞）

　防衛省は１４日、海上自衛隊のイージス艦情報流出事件と、護衛艦「しらね」の火災について、吉川栄治海上幕僚長ら関係者の処分を２１日にも行う方針を固めた。

　同省幹部らによると、イージス艦情報流出事件では、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反（漏えい）で逮捕された３等海佐（３４）ら約５０人が処分対象となる見通しだ。また、「しらね」の火災では、艦長や当直士官らの処分が検討されている。

　一方、同省は両事案と同時に、イージス艦「あたご」の衝突事故の処分も行いたい考えだが、海自による乗組員の聴取作業が遅れていることなどから、先送りされる可能性がある。事故後の対応の不手際などで、増田好平次官や吉川海幕長らの処分を検討している。

農水省職員が住居手当を不正受給、懲戒処分に 03/14/08（読売新聞）

　農林水産省は１４日、１５年余で約５０万円の住居手当を不正に受け取ったとして、広島農政事務所統計・情報センター長を、減給４か月（１０分の１）の懲戒処分とした。

　同省によると、この職員は１９８８年からの約３年間と９５年からの約１２年間、借家の家賃を支払っていたが、実際には借家近くの実家で生活し、住居手当の支給要件を満たしていなかった。既に全額を返還している。

農水省職員、補助金交付先の財団法人から飲食接待の疑い 03/13/08（読売新聞）

　農林水産省は１３日、同省の複数の職員が、補助金の交付先である財団法人「北海道農業開発公社」（札幌市）の職員から飲食の接待を受けた疑いがあるとして、調査していることを明らかにした。

　農水省によると、調査対象は２００３～０６年度の４年間で、飲食場所や支払いの有無、負担額などについて調べている。国家公務員倫理法は、利害関係者からの接待を禁じており、利害関係者と飲食し、自己負担額が１万円を超える場合、上司に届け出るよう定めている。

　畜産施設整備などの事業を実施する同公社は、０３年度からの４年間で、農水省から計約２５１億円の補助金を受けた。同省は昨年春に「農水省と公社職員が会食している」との情報を入手し、１１月からは人事院と共同で調査している。

　同公社を巡っては、北海道農政部の職員も接待を受けていた疑いが浮上し、道が調査を進めている。

「女性職員（３０）が『ちょっと待って下さい』と立ち上がり、『今どれだけサービス残業を やっていると思っているんですか。きれいなことを言っているが、あなたは労働者を バラバラにするようなことばっかり言っている』と反論した。」

実際にサービス残業をやっている職員はいるのだろう！ただ、公務員の中には無駄な事業や 無駄にお金を使ってきたこと事実もある。裏金だって作ってきた。そのような職員は責任を 取るべきだと思っている。退職金だってなくても良いと思っている。 社会保険庁職員 の中にもきちんと仕事をしている人達もいるだろうし、社会保険庁職員と言うだけで 偏見で見られることもあるだろう。社会保険庁が組織としてどのような結果を出したのか。 大阪府職員や大阪の市役所職員でも自分はきちんとやっている。評価されても非難されることは ないと感じている人達もいるだろう。腐りきった職員を叩き出し、再生するヒントをメールや その他の方法で知らせてやるべきだろう。寄生虫的な職員がいるのは確かなはずだ。ただ、 公務員は全て平等にするやり方が、寄生虫的な職員のためにサービス残業までやっている職員に 負担がかかっているのだろう。組織が腐りきっている場合、なかなか目に見える結果が出るまで に時間がかかることもある。問題のある職員を削除する方法を改善したい職員は知らせるべきだろう。

橋下知事：若手職員集めた初朝礼で激論 03/13/08（毎日新聞）

　大阪府の橋下徹知事は１３日、３０歳以下の職員約３３０人を集めた初の朝礼を行い、自らが進める財政再建に向けて意識改革を呼びかけた。若手職員がメールで「知事の考えていることが報道を通じてしか分からない」との意見を寄せたのがきっかけで、６月まで月２、３回課長補佐級以下の職員を対象に開く。しかし、この日は橋下知事の職員批判に出席者の１人が反発し、初回から激論になった。

　朝礼は始業時刻の９時１５分に開始。橋下知事は「９時にやりたいと言ったら『超過勤務になる』と言われた。民間なら始業前にやるのが普通」と主張。「たかだか１５分、始業前の朝礼で超過勤務手当だと言うなら、税金で給料が賄われている皆さんの執務時間、私語やたばこ休憩は全部（給与を）減額させてもらう」とまくし立てた。

　これに対し、女性職員（３０）が「ちょっと待って下さい」と立ち上がり、「今どれだけサービス残業をやっていると思っているんですか。きれいなことを言っているが、あなたは労働者をバラバラにするようなことばっかり言っている」と反論した。橋下知事は「そういう議論をぜひ起こしてください。ありがたい意見だ」と答え、朝礼後も記者団に「彼女は立派だと思う」と話した。

　女性職員は「現場のことを何も知らない知事が、朝礼が９時１５分で甘いとかをテレビの前で言うやり方は、府の労働者と府民をバラバラにしていくと思う」と、発言した理由を語った。【大場弘行】

入札妨害の国交省専門官、収賄で再逮捕へ…飛鳥公園工事 03/08/08（読売新聞）

　国営飛鳥歴史公園事務所（奈良県明日香村）発注工事を巡る不正入札事件で、予定価格を教えた見返りに業者から１００万円のわいろを受け取ったとして、大阪地検特捜部は１０日にも、国土交通省企画専門官・高松正彦容疑者（４３）（競売入札妨害容疑で逮捕）を加重収賄容疑で再逮捕する方針を固めた。

　高松容疑者に価格を漏らすよう口利きした同省大臣官房付・上島晃嗣容疑者（５２）（同）についても、拘置期限の１４日にもあっせん収賄容疑で再逮捕する。

　わいろを渡した「槙峯建設」社長・槙峯和也被告（６７）（競売入札妨害罪で起訴）も、１０日にも贈賄容疑で再逮捕する方針。

　調べでは、同事務所長だった高松容疑者は、２００４年１２月と０５年７月に発注した甘樫丘(あまかしのおか)地区のり面補強工事と防災工事の入札で、槙峯被告に予定価格を教えた謝礼として、各５０万円のわいろを受け取った疑いが持たれている。

　０４年の入札については贈賄罪の公訴時効（３年）が成立している。

　一方、上島容疑者も、高松容疑者に口利きした謝礼として槙峯被告から５０万円ずつ受け取ったことを認めているという。

業者からギフトカード、国交省東京港湾事務所元課長を逮捕 03/06/08（読売新聞）

　国土交通省東京港湾事務所が発注した航空写真の撮影業務などを巡り、業者から約５０万円相当のギフトカードを受け取ったとして、警視庁捜査２課は６日、同事務所の元企画調整課長、押味利明容疑者（４９）（新潟市東区）を収賄容疑で、東京都港区の印刷関連会社「ニッセイエブロ」社員の斎藤隆文容疑者（３２）（江東区東砂）を贈賄容疑で逮捕した。

　警視庁では、押味容疑者がほかにも金品を受け取った疑いがあるとみて追及する。

　調べによると、押味容疑者は昨年４月、東京港の航空写真撮影やイベント資料作成などの業務を随意契約で同社に受注させる見返りに、斎藤容疑者からギフトカードを受け取った疑い。

　押味容疑者は２００５～０６年度に経理担当課長を務め、１００万円未満の業務を随意契約で発注する権限を持っていた。同社は０６年度に１２件、計約１０００万円の業務をいずれも随意契約で請け負っていたが、大半の受注額は九十数万円で、警視庁は、両容疑者が競争入札を避けるために金額を調整していたとみている。

　押味容疑者は昨年５月、「一身上の都合」を理由に依願退職していた。

旅費丸抱え、国交相「ざんきに堪えない」 03/06/08（産経新聞）

　道路整備特別会計から事業収入を得ている国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」が職員旅行費をほぼ丸抱えしていた問題で、冬柴鉄三国交相は６日、「（機構は）国民の目線に立って襟を正してもらいたい。ガソリンの高値で苦しんでいる人たちに（道路特定財源を）お願いしている中、ざんきに堪えない」と述べた。

　また、１人当たり８万円もの高額旅行だったことについても「私もそんな旅行はしたことがない。そういう体質はきっちり清算したいと考えている」などと話した。

飲酒運転：職員２人に減給１カ月の甘い処分　大阪高裁 02/27/08（毎日新聞）

　飲酒運転で摘発された職員２人に対し、大阪高裁が減給１カ月（１０分の１）の軽い処分で済ませていたことが分かった。２人からは道路交通法による免許停止９０日間に該当する呼気１リットル当たり０・２５ミリグラム以上のアルコール分が検出され、同程度なら免職や停職など重い処分を科す自治体が多い。法の番人の身内に甘い対応に、飲酒運転の撲滅に取り組む団体から「市民感覚から外れた処分。襟を正して」と批判の声が上がっている。

　２件の飲酒運転は、毎日新聞が開示を求めた過去５年間の懲戒処分に関する司法行政文書で判明した。処分対象は大阪高裁長官が任命権を持つ管内の職員（高裁と近畿２府４県の地・家裁の管理職ら）。氏名、所属部署、官職名、飲酒運転の日時などは「個人の特定につながる」として非開示だった。

　開示文書によると、０５年に奈良県で乗用車を運転中に検挙された職員からは、呼気１リットル当たり０．３ミリグラムのアルコール分が検出された。０６年に検挙された職員は大阪府で原付きバイクを運転。０．２５ミリグラムのアルコール分が検出されていた。

　大阪高裁は、人事院の「懲戒処分の指針」に基づき処分を決めたと説明。指針は、酒酔い運転なら免職・停職・減給、酒気帯び運転なら停職・減給・戒告の範囲で処分するよう求めているが、大阪高裁は減給にとどめた。

　一方、自治体では、「酒酔いは免職、０．２５ミリグラム以上の酒気帯びは３カ月以上の停職」（岩手県教委）▽「酒酔いと酒気帯びは免職。一定の情状が認められるときは停職」（大阪府教委）－－など、厳しい処分を科すケースが多い。

　大阪高裁総務課は減給処分について「事案の性質、社会的影響を考慮した結果で適切」とし、未公表だったのは「職務に関連しない不祥事は停職以上の処分だけを公表するとした、最高裁通知に基づいた」としている。

　「交通死被害者の会」（大阪市）事務局の米村幸純さん（５７）は「あまりの軽さにあきれて物も言えない。運が悪くて検挙された程度にしか考えていないのではないか」と憤っている。【川辺康広】

　▽原田三朗駿河台大名誉教授（公務員倫理）の話　（減給は）形式的な処分で済ませたのではないかと疑問に思う。信頼される組織の根幹は倫理だ。懲戒処分には再発防止の意味もあり、身内をかばうような形で終わっていないか、組織のトップは常に考えるべきだ。

　◇飲酒運転厳罰化の流れ拡大

　０２年６月の道交法改正で、酒気帯び運転の罰則が「３月以下の懲役、又（また）は５万円以下の罰金」から「懲役１年以下、罰金３０万円以下」になるなど強化された。横浜市は０３年、飲酒運転は事故を起こさなくても原則免職にする処分基準を政令市として初めて明示。人事院も０２年５月、飲酒運転の懲戒指針を１ランク厳しくする通知を各省庁に出した。市町村でも幼児３人が犠牲となった福岡市職員による飲酒追突事故（０６年８月）を契機に、従来の基準を厳しくする流れがさらに拡大。道交法は０７年６月にも改正され、酒気帯びは「３年以下の懲役、５０万円以下の罰金」にまで厳罰化している。

裏金問題：名古屋市役所は総額２億１５９０万円 02/26/08（産経新聞）

　名古屋市役所の裏金問題で、有識者による外部調査委員会は２６日、裏金の総額を約２億１５９０万円と認定するとともに、職員の処分の考え方などを盛り込んだ最終提言を松原武久市長に提出した。総額は市が昨年末公表した内部調査より約５５００万円増え、「公務への必要性が認められる」などとした支出を除く約１億８１５０万円を市に返還するよう求めた。

　提言では、金融機関の取引明細の保存期間が１０年間であることなどを踏まえ、返還を９８年度以降の１０年分とした。返還の対象は「不祥事に直接かかわった者の責任とするのではなく、組織として対応すべきだ」として、退職者を含めた全職員とするよう促した。処分については、幹部の管理監督責任を指摘し「市長、副市長に至るまで（責任を）問われるべきだ」とした。

冬柴鉄三国交相、国民の期待を裏切っている職員は他にもいますよ！

国交省キャリア逮捕　職員に衝撃、大臣「信頼回復へ全力」 02/23/08（産経新聞）

　国土交通省のキャリア２人が競売入札妨害（偽計）容疑で大阪地検特捜部に逮捕されたことを受け、冬柴鉄三国交相は２３日、「逮捕は国民の信頼を裏切るもので極めて遺憾。事実の解明に努め再発防止に全力を尽くす」などとするコメントを発表した。

　都市・地域整備局公園緑地課などによると、高松正彦容疑者（４３）は、平成１９年４月から同課緑地環境推進室の企画専門官を務め、歴史的景観を生かしたまちづくりへの支援対象を広げる「歴史まちづくり法案」の作成にかかわった。また、都市緑地保全などの仕事を広く手がけてきたという。

　高松容疑者は２４日から、都市緑化への取り組みを視察するため、審議官らとドイツやイタリアなどに出張することになっていた。同課の職員は「まじめできちょうめんな人。信頼していただけに驚いている」とショックを隠しきれない様子だった。

　一方、都市再生機構に出向している上島晃嗣容疑者（５２）は１５年４月～１６年１０月、同課緑地環境推進室室長を務めた後、内閣府に出向。１８年７月、同機構の業務第３担当部長に就任した。

　関係者によると、「上島容疑者は話し好きで、陽気なタイプ。仕事はきちんとやっていた。逮捕は信じられない」と話した。

逮捕の国交省キャリア２人に計２００万円　贈収賄視野に捜査　大阪地検 02/23/08（産経新聞）

　国土交通省・国営飛鳥歴史公園事務所（奈良県明日香村）が発注した公園内の防災工事をめぐる談合事件で、工事を受注した会社社長に入札予定価格を漏らしたとして、競売入札妨害（偽計）容疑で逮捕された国交省のキャリア職員２人が、社長からそれぞれ現金１００万円の計２００万円を受け取っていたことが２３日、わかった。大阪地検特捜部は贈収賄容疑での立件も視野に、慎重に現金授受の趣旨を調べている。

　特捜部は、非公表だった入札予定価格を同県高取町内の建設会社「槇峯建設」「槇峯建設」社長、槇峯和也容疑者（６７）＝競売入札妨害（談合）容疑で再逮捕＝に漏らしたとして、元同事務所長で国交省緑地環境推進室企画専門官、高松正彦（４８）と国交省から出向している都市再生機構業務第３部担当部長、上島晃嗣（５２）の両容疑者を逮捕。２人はいずれも国家公務員Ｉ種採用で、「その通り間違いありません」と予定価格の漏洩（ろうえい）を認めている。

　これまでの調べに対し、槇峯容疑者は「金を渡して予定価格を教えてもらった」と供述しているという。

　関係者によると、槇峯容疑者は、平成１７年７月に行われた同公園・甘樫丘（あまかしのおか）地区にある道路周辺の法面防災工事の指名競争入札の前後に、高松、上島両容疑者にそれぞれ５０万円を渡した。１６年１２月に行われた同地区の別の法面防災工事入札の前後にも同様にそれぞれ５０万円を渡しているという。

　１７年の入札では、槇峯建設が予定価格をわずかに７万円下回る５２００万円で落札。一部異なる建設会社１０社が参加した１６年の入札でも槇峯建設が落札率９７・５％の高値で落札していた。

　３人の関係は上島容疑者がもともと、槇峯容疑者と親しく、高松容疑者を紹介。高松容疑者は１７年の入札直前に異動で同事務所を離れており、槇峯容疑者は当時渡した現金について「餞別（せんべつ）だ」との趣旨の供述もしているという。

朝日新聞（2008年2月21日）より

防衛省不祥事続き！　工事入札で職員が収賄容疑 02/21/08（産経新聞）

　防衛省帯広防衛施設支局（現帯広防衛支局）が発注した陸上自衛隊施設工事の入札に絡み、同支局の元課長補佐が業者から現金２００万円を受け取った疑いが強まり、北海道警は２１日、収賄の疑いで近く強制捜査に乗り出す方針を固めた。入札に参加した建設会社社長も贈賄容疑で調べる。

　元課長補佐は平成１８年３月に行われた陸自遠軽駐屯地（遠軽町）の保管庫新設工事の入札で、美幌町内の建設会社に価格情報を教える見返りに現金を受け取った疑いが持たれている。元課長補佐は現在、沖縄防衛局に勤務している。

　建設会社はこの工事の入札で、予定価格の９３・６％に当たる６８００万円で落札した。

朝日新聞（2008年2月11日）より

停職処分を受けても辞表提出しなくても良い。人事院の懲戒処分指針では 「停職６か月」が最も重い処分であるなら仕方がない。だからこそ、人事院の懲戒処分指針の見直しが 必要だと国民は思うだろう。この点では、有罪確定の国税調査官は懲戒処分指針の見直しを議論する 機会を与えたことになるかもしれない。この点では、神奈川税務署の上席国税調査官は公務員に対する 処分を重くする口実を与えるかもしれないので、社会に貢献したかもしれない。

のぞきで有罪確定の国税調査官、停職処分も辞表提出せず 02/08/08（読売新聞）

　東京国税局は８日、手鏡で女子高生のスカートの中をのぞいて逮捕された神奈川税務署の上席国税調査官（３８）を、国家公務員法違反（信用失墜行為など）で６か月の停職処分としたと発表した。

　調査官は２００６年９月、担当する会社の税務調査を終えた後、ＪＲ横浜駅のビルのエスカレーターで女子高生のスカートの中をのぞき、神奈川県迷惑防止条例違反で現行犯逮捕された。犯行を否認して最高裁まで争ったが、昨年１０月に罰金５０万円の有罪が確定した。

　０４年８月には車のスピード違反で検挙され、同様に最高裁まで争った末、０５年１１月に罰金６万円が確定していたことも発覚。この事実については上司に報告していなかった。

　同国税局によると、２つの違反で有罪判決を受けているものの、人事院の懲戒処分指針に照らすと、このケースでは「停職６か月」が最も重い処分。調査官は処分後、辞表を提出しなかった。

朝日新聞（2008年2月5日）より

朝日新聞（２００８年２月１日）より

バス車内で強制わいせつ行為、阪大准教授を逮捕 01/28/08（読売新聞）

　愛知県警豊田署は２８日、大阪府箕面(みのお)市小野原東、大阪大学工学研究科准教授の山本敏久容疑者（４８）を、強制わいせつの現行犯で逮捕した。

　調べによると、山本容疑者は同日午前０時５０分ごろから約３０分にわたり、名神高速道路を走行中の高速バス車内で、隣席の神奈川県内のアルバイト女性（１６）のスカートの中に手を入れるなど、わいせつな行為をした疑い。山本容疑者は調べに対し、「ミニスカートの魅力的な女性だったので、つい手が出てしまった」と容疑を認めている。

「裁判に遅刻」と特急止める　長野地検副検事 01/28/08（産経新聞）

副検事だから車掌を通じて本来は通過駅の田沢駅で特急を止めると言うのもおかしいと思うが？？

　長野県のＪＲ篠ノ井線で、長野地検松本支部管内の４０代の男性副検事が、特急しなの９号（大阪発長野行き）で松本駅を乗り過ごし、「裁判に間に合わない。電車を止めてほしい」と申し出て、通過駅で緊急停車させていたことが２８日、分かった。

　ＪＲ東日本などによると、副検事は１０日昼すぎ、午後１時半からの長野地裁松本支部での裁判に出廷するため、木曽福島駅から特急に乗った。

　松本駅に１時ごろ到着したが、副検事は降りずに、約１０分後、車掌を通じて本来は通過駅の田沢駅で特急を止めて降車した。裁判には間に合ったという。

　同社によると、病人などのほか、受験生など事情を聴いた上で指令が緊急と判断すれば、特急を通過駅で止めることもあるという。

　緊急停車による遅れはなく、約１００人の乗客からは苦情はでなかった。

　長野地検の高森高徳次席検事は「事実の確認中で処遇などは決めていない」と話した。

「教諭は『どこで誰と酒を飲んだかは言いたくない』と説明を拒んでいるという。」 たぶん、かばっている相手は公務員じゃないの？？同僚とか？学校関係者？？

飲酒運転：バイクで帰宅…酒気帯び容疑で教諭逮捕　警視庁 01/27/08（毎日新聞）

　酒を飲んでバイクを運転したとして、東京都昭島市立拝島中の男性教諭（４４）が２６日、警視庁小金井署に道交法違反（酒気帯び運転）容疑で現行犯逮捕されていたことが分かった。教諭は「どこで誰と酒を飲んだかは言いたくない」と説明を拒んでいるという。

　調べによると、教諭は２６日午前０時ごろ、国分寺市本町の都道で、酒を飲んでバイクを運転した疑い。小金井市の自宅に帰る途中だった。【古関俊樹】

インドネシア人集団密航、現地日本大使館職員らが関与 01/26/08（読売新聞）

　成田空港で昨年９月に摘発されたインドネシア人の集団密入国事件に、現地の日本大使館職員と地元の入管、空港の職員ら渡航手続きに携わる４機関のインドネシア人計５人がかかわっていたことが、千葉県警と東京入管の調べでわかった。

　大使館職員ら２人は、入管難民法違反（集団密航の上陸援助）の疑いで逮捕、起訴されている。組織的犯行の疑いが強く、東京入管などは、今後も同様の密航が計画される恐れもあるとみて警戒を強めている。

　起訴されたのは、在ジャカルタ日本大使館受付職員の女（５０）と、ガルーダ・インドネシア航空の客室乗務員の男（３９）。２人は昨年９月、日本での就労を希望するインドネシア人の男女３人に偽造旅券を渡したうえで、観光旅行を装ってジャカルタのスカルノ・ハッタ空港から成田空港まで引率、不法に入国させようとしたとして、空港で３人とともに身柄を押さえられた。

　その後の調べで、さらに同航空の女性客室乗務員とスカルノ・ハッタ空港の男性職員、インドネシア入管職員の３人がかかわっていたことが判明した。乗務員の男らの県警への供述などから、男は現地入管職員から偽造旅券を入手し、密航希望者から報酬を受け取るなどした主導的存在だったことが判明。受付職員はビザの発給を手助けしたうえ、成田空港では密航者２人の母親を装っていた。

　千葉地裁で開かれた公判で、男は偽造旅券の調達などを認め、「ガルーダ社の同僚の女性乗務員と、空港の男性職員も成田に同行していた」と証言。県警が調べたところ、密航を企て逮捕された３人以外にも、不審なインドネシア人８人が同じ便で入国していたことが分かった。県警などによると、８人は、空港職員と女性乗務員らに引率されて入国したとみられる。乗務員はその後帰国したが、記録などから、８人のうち３人が、現在も国内に残留しており、密航者だった疑いがある。

　在日インドネシア大使館は「事態を非常に深刻に受け止めている。日本との信頼関係が損なわれないよう、改善に向け努力したい」としている。

偽造パスモで現金２３万円詐取、元都職員を逮捕 01/23/08（読売新聞）

　元東京都交通局の職員が在職中、偽造したＩＣカード乗車券「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」を使って現金約２３万円をだまし取ったとして、警視庁捜査２課は２３日、元同局主事、又吉剛容疑者（２８）（埼玉県吉川市吉川団地）を詐欺などの疑いで逮捕した。

　又吉容疑者は、廃棄される前の磁気カード式の定期券を不正に入手、その定期券を使ってパスモを偽造する手口で約１００回、総額約６００万円を詐取したとみられ、同課で裏付けを進める。

　調べによると、又吉容疑者は昨年９月～１０月、勤務先の都営新宿線馬喰横山駅の自動定期券発行機で、自分の定期券（７万７３９０円分）をパスモに切り替えた際、不要になった定期券が保管されている回収ボックスの鍵を勝手に開けて取り戻し、その定期券の情報を基に２枚のパスモを偽造して別の駅で払い戻しを受け、計２３万円をだまし取った疑い。

　又吉容疑者は、回収ボックスから他人の定期券も大量に持ち出し、同様の手口で払い戻しを受けており、「趣味の鉄道模型に使った」と供述しているという。

　昨年１２月、都の調査で不正が発覚し、又吉容疑者は懲戒免職されていた。

法務局職員が酒気帯び運転の疑い　街灯に車衝突させる 01/18/08（朝日新聞）

　山口地方法務局宇部支局（山口県宇部市）の男性職員（３８）が今月１２日未明、同県萩市明木の国道２６２号で街灯に乗用車を衝突させる事故を起こし、県警萩署に道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで摘発されていたことが１８日わかった。呼気からアルコールが検出され、本人も飲酒を認めたことから、同署は交通切符（赤切符）を切り、萩区検に書類を送る方針。

　調べでは、男性職員は１１日夜、萩市内の飲食店でビールと焼酎を飲んだ。１２日午前３時すぎ、宇部市の自宅に車を運転して帰る途中に街灯に車をぶつけた。現場は有料道路と国道が合流する地点で、街灯は合流地点の分離帯にあった。

　車は大破し、走行できなくなったため、職員は自ら１１０番した。駆けつけた署員がアルコール検知をしたところ、酒気帯び運転の法定量である呼気１リットルあたり０．１５ミリグラムを大きく超えるアルコールが検出された。調べに対して酒気帯び運転を認めたという。職員は登記部門に配属されている。萩市は前任地だった。

　山口地方法務局総務課は「事実関係を調査中。厳正な処分を検討している」と話している。

台風災害復旧工事で収賄　国交省職員を逮捕 01/14/08（産経新聞）

　台風２３号の災害復旧工事をめぐり、落札しやすいよう便宜を図る見返りに業者から現金数百万円を受け取ったとして、兵庫県警捜査２課は１４日、収賄の疑いで国土交通省近畿地方整備局豊岡河川国道事務所の調査課水防企画係長、藤田洋容疑者（４６）を、贈賄の疑いで豊岡市桜町の建設会社「沖野工務店」営業部長、大谷衛容疑者（６７）を逮捕した。

　調べでは、藤田容疑者は同事務所発注の工事に関して設計や積算などの職務に携わっていた１６年９月～１７年３月、大谷容疑者が同事務所発注の工事の請負で有利な取り計らいを受けた謝礼として、大谷容疑者から数百万円を口座に振り込ませて、受け取った疑い。

　藤田容疑者は「６００万円受け取った」などと容疑を認めている。

　藤田容疑者の口座にはこれまでに計数千万円が振り込まれているという。県警は藤田容疑者が台風２３号の災害復旧工事の事業費を水増し発注し、受注額の一部を大谷容疑者からキックバックさせていたとみている。県警は、この現金の流れが賄賂に当たると判断した。

　同事務所は、台風で決壊し、流域に浸水などの被害が出た同県北部の円山川の総延長約６８キロのうち、４０・５キロを管理。国交省は２６年度までの予定で、約９００億円を投入して川底の掘削や橋粱（きょうりょう）の改築などの緊急治水対策工事を進めている。

　台風２３号は１６年１０月に日本に上陸。広い範囲で大雨による土砂崩れや浸水を起こし、兵庫県や京都府など全国で１００人近い死者・行方不明者が出た。

人間だから性的欲求はある。しかし、外務省は中国に恥をかかされるような事を職員に注意するべきだ。 「マッサージ店が性的なサービスもしていることを知らずに入店した。中国の法律に違反した行為はしていない」 中国の日本大使館に勤務する防衛駐在官は中国にどのくらいいるのだろう？ マッサージを受けたいのであれば、他の職員に情報を聞けなかったのか？

防衛駐在官は中国語は話せるのか？話せないのなら、話せる人が選ばれるべきだろう。

防衛駐在官：北京の風俗店に立ち寄る　公安当局の取り締まりに遭遇 01/11/08（毎日新聞）

　防衛省の増田好平事務次官は１０日の定例会見で、中国の日本大使館に勤務する防衛駐在官が、北京市内のマッサージ店に入店した際、取り締まりの現地の公安当局から事情を聴かれていたことを明らかにした。

　増田次官は、外務省から「中国の公安当局がマッサージ店を取り締まった際、駐在官がたまたま現場に居合わせ、短時間の事情聴取に応じた」と説明を受けているという。

　関係者によると、この駐在官は航空自衛隊出身。「マッサージ店が性的なサービスもしていることを知らずに入店した。中国の法律に違反した行為はしていない」などと話しているという。

　中国では、０４年５月、上海の日本総領事館の男性館員が女性関係を問題視され、中国当局から日本の機密情報の提供を求められたことを苦にしたとの遺書を残して自殺したことがあった。【本多健】

日本の外務省職員は何をやっているんだ！交換条件かなんかで、何かに妥協するのか？ 中国の思う壺だ！

北京の日本大使館武官、風俗店で摘発され事情聴取受ける 01/10/08（読売新聞）

　北京の日本大使館に勤務する駐在武官が１月初め、風俗関係のマッサージ店に入店したところ、中国公安当局の摘発を受け、事情聴取を受けていたことが９日、明らかになった。聴取は同じ日に終わったという。

　関係筋によると、北京の日本大使館は近年、身辺に気を付けるよう、職員らに風俗関係の店舗への出入りを禁じていた。駐在武官は外務省に対し、入店したことは認めたものの、「いかがわしい行為は一切していない」と説明しているという。中国では、在上海総領事館の男性館員が２００４年５月、中国人男性から女性関係を問題視され、機密情報などの提供を強要されたとの遺書を残して自殺した事件が起きている。

町公社口座から１千万、奈良・高取町長を横領容疑取り調べ 01/07/08（読売新聞）

　奈良県高取町の筒井良盛町長（６２）が２００４年、自ら理事長を務める町土地開発公社の口座から約１０００万円を無断で引き出した疑いが強まり、大阪地検特捜部は７日朝、筒井町長らに任意同行を求め、横領などの容疑で取り調べを始めた。

　特捜部は、筒井町長が約１０００万円を私的に流用していたとみており、引き出した経緯や使途を追及している。

　関係者や町土地開発公社の決算書によると、同公社は同年３月、福祉施設用地の購入代金として、金融機関から３億５０００万円の融資を受けたが、筒井町長は、うち約１０００万円を現金で引き出した疑いが持たれている。

　同公社は、町が５００万円を出資して設立され、筒井町長が理事長、町議や町幹部ら計９人が理事や監事を務めている。

巨額報酬弁護士、内規で義務付けの委任契約書を交わさず 01/07/08（読売新聞）

　旧大蔵省ＯＢの杉井孝弁護士（６０）らのグループが、国税当局に所得隠しを指摘されたパチンコ景品交換業者から巨額の報酬を受け取っていた問題で、杉井弁護士は異議申し立て手続きを依頼された際、報酬などを明記した委任契約書を渡していなかったことがわかった。

　日本弁護士連合会（日弁連）は内部規定で委任契約書作成を義務付けており、業者側は杉井弁護士の懲戒請求を検討している。

　関係者によると、杉井弁護士は２００５年に金沢国税局の税務調査を受けたパチンコ景品交換業・中村直秀氏（昨年９月死去）を知人から紹介され、相談に乗るようになった。０６年に中村氏が約７０億円の所得隠しを指摘され、重加算税を含めて約３８億円を追徴課税（更正処分）されると、東京国税局ＯＢの税理士らと作ったグループで国税当局への異議申し立て手続きの代理業務を受任。同年中に計３億円の報酬を受け取った。

　弁護士報酬については０４年、業務内容などに応じて具体的に定めた基準が規制緩和で撤廃された。日弁連は弁護士と依頼者とのトラブルを防ぐため、基準に代わって新たに「弁護士の報酬に関する規程」を策定。弁護士に対し、独自の報酬基準の作成や法律事務を受ける際に依頼人に報酬額や費用を説明すること、報酬額や支払時期などを明記した委任契約書を作成することを義務付けた。

　契約当時、中村氏は療養中で、グループとの打ち合わせは親族や知人があたった。親族などによると、杉井弁護士とは委任契約書を交わしておらず、グループから口頭で着手金として５０００万円、中間金として２億５０００万円を支払うよう求められたという。

　中村氏側は今後、グループに支払った３億円は不当に高かったとして、過払い分の返却を求める考えだが、中村氏側の代理人弁護士は杉井弁護士が日弁連の内規に違反した点についても「懲戒請求の提起も考えたい」としている。

　一方、グループの税理士２人は３億円から各８０００万円前後の報酬を受け取ったとみられるが、税理士については顧客への説明責任を義務付けた税理士会の内規はないという。

　杉井弁護士は取材に、「厳格には（委任契約書を）作成していなかったかもしれない」と述べている。

飲酒運転の高松簡裁書記官を逮捕 01/06/08（産経新聞）

　高松南署は６日、道交法違反（酒気帯び運転）の現行犯で、高松市円座町、高松簡裁書記官、小河昭裕容疑者（４２）を逮捕した。

　調べでは、小河容疑者は６日午後６時５５分ごろ、高松市成合町の県道を飲酒運転した疑い。「日本酒を飲んだ」と話しているという。

　信号待ちしていた同市内の自営業男性（５３）のライトバンに追突。呼気から基準を上回るアルコールを検出した。男性と同乗の女性（４０）にけがはなかった。

「休みくれない」と船盗み脱走　巡視船乗組員を逮捕 01/06/08（産経新聞）

　海上保安部の巡視船から警備救難艇を盗んで“脱走”した１等海上保安士が４日、窃盗の疑いで茨城海上保安部に逮捕された。上司が休みをくれなかったことに腹をたて、備え付けの救難艇を使って海上を逃走。巡視船４隻などが出動し捜索にあたる騒ぎとなったが、約１２時間後に茨城県鹿嶋市内で見つかった。

　逮捕されたのは、銚子海上保安部所属の田原洋容疑者（３２）。調べでは、田原容疑者は２日午前０時半ごろ、常陸那珂港内で監視行動中の巡視船「かとり」から警備救難艇（長さ６・３９メートル）１隻を盗んだ疑い。

　同容疑者は１日午後１０時半ごろ、休暇申請などをめぐりトラブルとなっていた男性上司（５８）の船内の部屋に行き、罵（ば）声（せい）を浴びせた後、救難艇で船から逃げた。

　乗組員らが止めようとしたが、最高時速約５５キロで小回りもきく救難艇だけに間もなく見失った。その後、両保安部は巡視船４隻と航空機２機などで洋上捜索。約６時間後、約４キロ離れた村松海岸（東海村）の砂浜で乗り捨てられた救難艇を発見、さらに約６時間後に同容疑者を見つけた。

　銚子海上保安部の小松富士夫部長は記者会見で「服務規律の確保を図り、再発防止に努めたい」と謝罪した。

「旧大蔵省ＯＢの弁護士らのグループが、約７０億円の所得隠しを指摘されたパチンコ景品交換業者の 追徴課税処分に対する異議申し立て手続きを代行して、３億円もの報酬を受け取っていたことがわかった。」 「巨額の報酬を受け取っていたのは、元大蔵省銀行局審議官の杉井孝弁護士（６０）と、元国税局ＯＢの税理士２人。 杉井弁護士は１９９８年に金融機関からの過剰接待で懲戒処分を受けて辞職、税理士らは東京国税局査察部次長や八王子税務署長などを務めていた。」 水戸黄門の世界では、悪代官達と言ったところだろうか。人間や組織は、そう簡単には変わらないと言う ことだろう！

大蔵省ＯＢ弁護士グループ、追徴減額の３億円を丸々報酬に 01/06/08（読売新聞）

　旧大蔵省ＯＢの弁護士らのグループが、約７０億円の所得隠しを指摘されたパチンコ景品交換業者の追徴課税処分に対する異議申し立て手続きを代行して、３億円もの報酬を受け取っていたことがわかった。

　報酬が支払われたのは２００６年だが、弁護士らは「節税対策」と称し、０７年から数年に分けて支払われたことにする経理操作も依頼していた。業者側は３億円の支払いで、異議申し立てによる減額分を吐き出す形になっており、「不当に高い」として弁護士らに返却を求める考えだ。

　巨額の報酬を受け取っていたのは、元大蔵省銀行局審議官の杉井孝弁護士（６０）と、元国税局ＯＢの税理士２人。杉井弁護士は１９９８年に金融機関からの過剰接待で懲戒処分を受けて辞職、税理士らは東京国税局査察部次長や八王子税務署長などを務めていた。

　関係者によると、金沢市などでパチンコ景品交換業を営んでいた中村直秀氏（昨年９月に８５歳で死去）は０６年初め、金沢国税局から収入の多くを除外したとして０４年までの７年間で約７０億円の所得隠しを指摘され、重加算税を含めて所得税約３８億円を追徴課税（更正処分）された。中村氏はこれを不服として、東京国税局間税部長の経験もある杉井弁護士に異議申し立ての手続きを依頼。杉井弁護士は税理士らと数人で「杉井プロジェクト」と名付けたグループを作り、中村氏の住所が移転したのに伴い、０６年４月ごろ東京国税局に異議を申し立てた。

　グループへの報酬は、申し立て前の３月ごろに着手金５０００万円、１０月ごろに２億５０００万円が支払われた。２億５０００万円は銀行口座を通さずに税理士２人が金沢市に出向いて現金で受け取り、「代理業務等報酬の中間金」と記した「預かり証」を渡した。

　中村氏の遺族によると、税理士は３億円の算定根拠を、地方税も含めて７０億円に上る追徴税額を１０億円に減額する見込みがあるとして「差額６０億円の５％」と説明。東京国税局が昨年６月に出した決定では、税額が約３億円減らされただけで中村氏側の主張はほぼ退けられたが、その後も精算されていないという。

　また、業務の大部分は０６年中に終わっていたが、グループは、中村氏に２億５０００万円を０７年から数年に分けて支払った形にするよう要請。報酬の２０％（１００万円以下の部分は１０％）の源泉所得税分も追加負担するよう求めてもいた。

　３億円から杉井弁護士は６５００万円、税理士２人は各８０００万円前後を受け取ったとみられる。弁護士や税理士の報酬基準は、規制緩和で０２～０４年に廃止されたが、中村氏側の新たな代理人弁護士は、「税額の減額幅は期待とかけ離れており、報酬は明らかに過大」と指摘。中村氏は２０億円近くの追徴税を滞納しており、遺族は「言われるままに払ったが、納税のためにも払い過ぎた分は返してほしい」と話している。

　読売新聞の取材に対し、グループの税理士は「非常に難しい案件で、報酬額は妥当」とし、分割払いの形を装おうとした理由を「中村氏の源泉所得税の負担を軽くするため」と説明した。杉井弁護士は「中村氏との契約に基づき報酬をもらった。杉井プロジェクトなんて知らない」としている。

背任罪などで公判中、宮崎・旧北浦町元助役が自殺 01/06/08（読売新聞）

　知人の住民税を不正に過少徴収したとして、背任と加重収賄罪に問われ、宮崎地裁延岡支部で公判中だった宮崎県旧北浦町（現延岡市）の元助役、甲斐昭被告（６４）が５日、延岡市内のトイレで首をつって自殺しているのが見つかった。

　県警延岡署の調べによると、甲斐被告は昨年１２月３１日に保釈され、５日から入院していた。

　起訴状によると、甲斐被告は２００３年１０月ごろ、知人の元町議や妻から依頼を受け、住民税の支払い義務を不正に免除するなどした、とされる。

　甲斐被告の妻（当時６０歳）も昨年１１月、この事件に絡み、県警から事情聴取を受けた後、自殺していた。

偽造住基カードで口座など不正取得、悪用５０件に上る 01/06/08（読売新聞）

　運転免許証やパスポートと並び、身分証明に用いられる住民基本台帳カードが各地で偽造され、携帯電話や銀行口座の不正取得に悪用されたケースが２００７年度、少なくとも１６都府県で計５０件に上ったことが、総務省の調査でわかった。

　捜査関係者からは「偽造が容易」との指摘もあり、住基カードの信頼性が揺らぐ事態に、同省は緊急対策に乗り出した。

　０６年度に全国で７件の偽造カード使用が報告され、同省は昨年８月、本格的な調査を始めた。その結果、携帯電話会社や銀行の窓口で偽造カードが本人確認に使われたケースは大阪府の１５件をはじめ、福岡県７件、奈良県６件など。同省は「確認されたのは氷山の一角」とみている。

　全体の約７割は、携帯電話の契約のため、店側の担当者がカードをコピーする際に、「文字の書体や間隔が不ぞろい」などの不自然な点に気づき、自治体に問い合わせて偽造と判明した。

　警察当局によると、カードすべてを偽造する手口のほか、正規のカードの氏名や顔写真を他人のものに改ざんする例も多い。偽造カードで不正取得された携帯電話や口座は、振り込め詐欺などの犯罪に悪用されたとみられている。

　捜査関係者は「運転免許証に比べ、住基カードは保護シートが薄く、はがして偽造しやすい」と弱点を指摘する。総務省は、対策として、偽造カードを見分けるパソコンソフトを開発し、全国の金融機関に配布することなどを検討している。