官僚への接待問題だってあった。接待は、見返りがないと接待を続ける意味が無い。 東大卒だからといって、接待を断るわけでもない。悪に流されるほうが得なことがある。 東大卒がいなくなることだけを心配する必要は無い！

天下り法人、国交省事業の９割「１社入札」 12/06/08（読売新聞）

　国土交通省が今年４〜７月に発注した道路・河川工事の関連事業で、同省ＯＢの天下り先となっている八つの社団法人が請け負った事業の９割近くは、社団のみが入札に参加した「１社入札」だったことがわかった。

　天下り先との契約が不透明だとする批判を受け、同省は今年１月から、入札の参加要件を緩和したが、依然として競争性が働いていない実態が浮かび上がっている。

　この社団は、同省所管の「関東建設弘済会」（東京）や「近畿建設協会」（大阪）などで、出先機関である８地方整備局ごとに、主要な天下り先となっている。

　国交省によると、各整備局が今年４〜７月に発注した道路・河川のパトロールや、工事監督、積算作業の補助などの事業は計２５００件（契約額約９８７億円）。いずれも複数の業者に技術提案させる「企画競争」や、一般競争入札で発注されたが、８社団は４割超の１０６５件（同約５６５億円）を受注した。このうち８７％の９３０件は、実際の入札に参加したのは社団のみだった。

　「１社入札」の割合が高いのは、九州建設弘済会（９６％）、四国同（同）、中部建設協会（９５％）で、いずれも９５％以上。関東建設弘済会では、「１社入札」の１２５件を含め計１４６件を受注したが、予定価格に対する契約額の割合の平均は９６・４％に達していた。

　同省によると、昨年の同じ時期にも、８社団が受注した事業９４１件（契約額約５９８億円）のうち、社団の「１社入札」が９００件以上を占め、「民間業者が締め出されている」と批判を浴びた。このため同省では、参加要件にある過去の受注実績について、「１０回」から「１回」に減らすなど緩和したり、事前に参加できる民間業者が１０社以上あることを確認したりするよう求めていた。

　しかし、同省には、地元の民間業者から「１件あたりの事業規模が大きすぎて、人員体制を確保できない」「必要な技術者を集めるには時間が足りない」といった声が寄せられており、同省地方課では「民間業者が不慣れで準備に時間がかかったりしているのではないか。参加しやすい条件を整えたい」としている。

　道路特定財源から事業収入を得ていた８社団では、今年に入り、職員旅行の費用を負担するなどの無駄遣いも判明、国交省では、民営化する方針を表明している。各社団には今年１月現在、役員４２人を含め計７１８人の国交省ＯＢが天下っている。

　公共事業に詳しい五十嵐敬喜・法政大教授（公共事業論）の話「少しハードルを下げたぐらいでは、長年、排除されてきた民間業者の参入は進まない。国交省は天下り先への発注を規制するなど、契約のあり方を抜本的に見直す必要がある」

ＯＤＡ委託先の公益法人など５６団体、５省から４８０人天下り 10/08/08（読売新聞）

　厚生労働省など５省が行う政府開発援助（ＯＤＡ）に関し、事業を委託する公益法人など５６団体に、５省から計４８０人が天下りしていることが、会計検査院の調べでわかった。

　８日、検査結果を国会に報告した。契約の９割が随意契約で、検査院は「透明性を高めるため、競争契約や公募を行うべき」としている。

　今回、調査対象になったのは、厚労のほか、文部科学、農林水産、経済産業、国土交通の各省がＯＤＡ関連で支出した計約３００億円。契約先となる団体のうち、天下りが最も多かったのは「国際研修協力機構」の５５人。「中央労働災害防止協会」４６人、「日本森林技術協会」３６人、「国際建設技術協会」２１人――と続いた。

　これらの団体は主に、発展途上国からの研修生の受け入れ、専門家の派遣などの業務を請け負っている。

　検査院によると、４８０人は昨年４月現在の在籍者で、役員２７６人、一般職員２０４人。また０５〜０７年度の計６２７件の契約のうち、約９割の５６８件は随意契約による発注だったことも明らかになった。

大きな声では言えないが…：東大卒がいなくなる？　牧太郎 08/21/07（毎日新聞）

　坂の頂上に至ると新しい風景が見える。それが見たいから人は坂を上る。

　でも“出世の坂道”は幾分違う。名誉、高給、退職金、専用車……新しい風景は初めから約束されている。

　省庁職員約１万５０００人の５％が坂道を超特急で駆け上がるキャリア官僚である。２７歳ごろに係長、３３歳ごろに課長補佐。４２歳ごろに課長。複数の課長ポストを次々にこなし、５０歳前後で審議官、局長。そして最後は事務次官。新しい次官が誕生すると、その期のライバルは早期退職。熾烈（しれつ）な競争は終わる。

　競争に勝つためにがむしゃらに働く。定時に帰宅することは許されない。翌日の国会質問の内容が分かるまで全員待機。家庭が犠牲になる。政治家に頼まれ質問を作ることもある。ガラの悪い政治家は「便宜を図れ！」と無理難題。ストレスがたまる坂道だ。

　でも次官在職期間はせいぜい２年。後は外郭団体、独立行政法人に天下り。待遇は破格だ。恵まれた生活が保証される。だから我慢したんだ！が本音だろう。

　ところが、その「最後のうまみ」が危うくなった。「押し付け的天下り禁止」を盛り込んだ公務員制度改革関連法案が事務次官会議に掛けずに閣議決定された。質問を作ってもらった政治家たちが反官僚に回る。彼らから情報をもらって商売する新聞、テレビの記者はそろって「天下り反対！」である。（断っておくがテレビ、新聞の幹部は堂々と関連会社に天下っている）

　防衛省をはじめとする、最近の省庁人事トラブルには官僚イジメのにおいがプンプンする。旧科技庁出身者として初めて文部科学省事務次官になった結城章夫さんは退職後、故郷の山形大学学長選に立候補した。学長候補適任者投票では対立候補者が３７８票。結城さんは３５５票。選挙では敗れたが、７月２６日の学長選考会議で学長に選ばれた。これも新しい再就職チャレンジ？

　でも、一部に「国の運営費交付金で成り立つ一国立大学法人に監督官庁のトップが（選挙という形ではあるが）天下るのは反対」という意見もある。

　頂上が見えなくなった高級官僚の坂道。０３年に東大を卒業して公務員になった若者は１９６人。年々減り続け０６年には１６２人。逆にファンドなど金融・保険畑に２３３人が進んだ。

　良いか悪いか、分からないが、官僚は「割の悪い商売」になってしまった。（専門編集委員）

北海道開発局の天下り３団体、３年間で２０２億円独占受注 07/29/08（読売新聞）

　国土交通省北海道局長らによる官製談合事件が発覚した北海道開発局の発注事業で、開発局ＯＢが天下る公益法人３団体が２００７年度まで、道路や河川改修工事の設計などの補助業務を独占的に受注していたことが開発局の資料などでわかった。

　０７年度までの３年間だけで３団体の受注総額は計約２０２億円。内部資料によると、３団体は「内部留保」の名目で少なくとも計２６億円の剰余金も抱えており、天下り先に巨額の公金がプールされた形だ。

　この公益法人は北海道河川防災研究センター、北海道道路管理技術センターの２財団法人と、社団法人北海道開発技術センター。１９８２〜９０年、開発局ＯＢなどが札幌市内に設立、歴代の開発局長らＯＢが理事長や理事として天下り、職員もＯＢが多数を占める。

　３団体の財務資料では、業務は開発局発注事業がほぼ１００％。道路、河川の改修工事の設計、現場監督など、本来は国が行う業務で、開発局は「高い公共性が求められる」として少なくとも０５年度から０６年秋までは補助業務をすべて３団体に随意契約で発注していた。

国交省公用車：落札社に全運転手移籍　前契約業者から 06/28/08（毎日新聞）

　国土交通省が発注する公用車運転業務を巡り、同省北九州国道事務所（北九州市）と今年度新たに契約した業者に、前年度まで契約していたライバル業者の運転手１５人全員が移籍していたことが分かった。業務の落札から実際の運転業務開始まで３日しかなかったことなどから、両社間で落札後の運転手の再雇用が事前に決められていた可能性もある。

　国交省九州地方整備局によると、北九州国道事務所は今年３月２８日、今年度分の指名競争入札を実施。初めて指名された「大新東」（東京都港区）が落札し、４月１日から運転業務を始めた。例年落札していた大手の「日本道路興運」（新宿区）は落札できなかったが、運転手１５人は全員、大新東の従業員として業務を続けていた。

　不自然な移籍の経緯について、大新東は「日本道路興運から入札翌日に打診があり、雇った」と説明。事前に落札会社や、落札後の再雇用を取り決め、受注調整していた可能性について「談合はない」と否定した。

　公用車運転業務を巡っては、九州地方整備局分の０６年度の平均落札率が９７．２％。中国地方９８．１％、四国地方９６．７％と各地で極めて高く、談合の存在を指摘する声も出ている。今回の大新東の落札率は９４％だった。

【田中謙吉、苅田伸宏】

運転業務委託費：道路特会から８２億円　国交省０６年度 05/10/08（毎日新聞）

　国土交通省が公用車の運転を業者に委託する費用として０６年度に約１６９億円を支払い、このうち約半分の８２億円が道路特定財源を原資とする道路整備特別会計（道路特会）から支出されていたことが分かった。道路特会だけでみると、契約額の上位３社が全体の８割を受注しており、この３社には同省のＯＢ計５５人が天下っていた。落札率が約９９％に達するケースもあり、同省と天下り先企業との不明朗な関係が浮き彫りになった。

　国交省の資料によると、運転委託費用は地方整備局や国道事務所などの出先機関分が計１６７億円（３８５件）、本省分が約２億１５００万円（２件）。道路特会のほかは一般会計と治水特別会計から支出されていた。

　道路特会からの支出が多かった３社は▽日本道路興運（東京都新宿区、受注額約４０億円）▽北協連絡車管理（札幌市北区、同約１６億円）▽日本総合サービス（東京都品川区、同約１２億円）で、天下りの人数はそれぞれ２５人、１４人、１６人。

　同省は８４年から運転手の採用をやめ、民間への業務委託を始めた。主な業務は、職員が用地交渉に行く際などの公用車の運転で、大半の入札は業者を指定して行う指名競争入札だった。

　参院財政金融委員会で、業務発注の不透明さを指摘された山口河川国道事務所（職員約１３０人）が発注した運転業務については、３社による指名競争入札が行われ、日本総合サービスが約８０００万円で落札した。落札率は９８．８１％と談合が疑われるような値だった。

　このほか、日本総合サービスは同事務所から、電話交換と独身寮清掃の２業務も計９７６万円で受注。指名競争入札に参加したのは同社と日本道路興運の２社だけで、落札率はいずれも９９％台だった。【田中謙吉】

一通の告発メールで“隠蔽の壁”突破　タクシー接待問題　長妻議員インタビュー 06/06/08（産経新聞）

　深夜帰宅のタクシーで、ビールやおつまみだけでなく、現金や金券まで飛び交っていた官僚への車内接待問題は６日、接待を受けた職員は１３省庁の５０２人にのぼっていることが分かり、タクシー業界で「居酒屋タクシー」と呼ばれてきた慣行が深夜の霞が関全体に蔓延（まんえん）していることをうかがわせる。この問題にスポットを当てたのは、民主党の長妻昭衆院議員だった。長妻氏は産経新聞のインタビューに「官僚なら何をやってもいいというおごりが問題の根底にある」と、霞が関に残る接待体質と隠蔽（いんぺい）体質を厳しく批判した。（聞き手　池田証志）

　▽内部告発メール届く

　−−問題に注目した理由は

　「霞が関でタクシー代の水増しをして１割を官僚にキックバックしていると告発するファクスが５月下旬に届いたのが始まりだった。『まさか』と思ったが、本当なら運賃として支払われた税金が役人に環流していることになる。全省庁に調査依頼したところ、大半が否定的な回答だったが、ビール接待については認める省庁もあった。財務省は初め、金券提供は『ない』と答えていた」

　《財務省は５日、本省全職員を対象にした調査の中間報告で、３６４人が飲み物などの提供を受けていたほか、１人が現金を、１８人が金券を受け取っていたことを発表した》

　−−どうやって認めさせたのか

　「内部告発とみられるメールが届き、２人の官僚を名指ししていたので、直接電話して確認したところ、『デパートの商品券を３枚もらった』と認めた。『なぜ省の調査に正直に答えないのか』とただすと、質問には“キックバック”と書いてあるが、もらったのはお歳暮であってキックバックではないと。こんな屁（へ）理屈がまかり通っているのが霞が関だ。すぐに主計局長らを呼んで、『あるじゃないか。ちゃんと調べてくれ』と言ったら、『さすがに現金はありませんよ』と答えていた」

　−−ところが、現金もあった

　「霞が関の官僚の隠蔽体質はひどい。年金問題でもそうだが、彼らは不都合なことはたいして調べもせずに『ない』という。こちらが一つの事例を指摘すると、渋々調査をしていやいや公表する。ばれていないものは出さない。今回も告発のメールがなければ、“霞が関の壁”を突破できず、ビール接待くらいでお茶を濁していただろう」

　▽主計局は感覚まひ？

　《町村信孝官房長官は６日の衆院決算行政監視委で、１３省庁で５０２人の職員が約１万２５００回にわたり接待を受けていたことを明らかにした。この中には、現金や金券類計１８７万５０００円を受け取った官僚も含まれる》

　−−過去に大蔵接待疑惑で綱紀粛正を図った財務省が、中間報告では全省庁の中で最悪の結果だった

　「財務省の中間報告をみると、金券類を受け取ったのは主計局が多い。彼らは権力の中枢ともいえ、国会議員より偉いと思っている人もいる。感覚がまひしているのではないか。自分たちは一生懸命働いているから小遣いくらいもらってもいいというおごりがあるのだろう。民間人だって一生懸命働いている。霞が関にはまだ官尊民卑の思想がはびこっている」

　《長妻氏の調査依頼に、厚生労働省と国土交通省の地方整備局分は「調査中」として回答がない》

　−−今後の展開は

　「水増し疑惑についてはしっかり調査結果を出すよう求めていく。国交省はタクシー業界の所管官庁だから率先して公表すべきだが、国会で実質的に審議がなくなるまで発表しないつもりではないか」

　−−国交省では、タクシー券の私的流用も明らかになった。

　「これも氷山の一角だ。ほかにもキックバックや税金の無駄遣いの疑惑がたくさんあるので、全方位的に調査を進めていきたい」

公費タクシーの金品受領、１３機関で５２０人 06/06/08（読売新聞）

財務省３８３人、深夜のタクシー運転手からビールや現金 06/05/08（読売新聞）

　財務省は５日、深夜帰宅の際に公費で乗ったタクシーの運転手からビールや商品券、現金などを受け取っていた職員が３８３人いたと発表した。

　調査は中間報告で、同省は引き続き、国家公務員法や国家公務員倫理規程に抵触しないかなどを調べる。今後、該当者が増える可能性もある。

　同省によると、１人が現金を、１８人が商品券やビール券などの金券を受け取っていた。残りの約３６０人はビールやお茶などを提供されていた。

　現金を受け取っていたのは、３０代の主計局係長級の職員で、約５年間に、２０００〜３０００円の現金や商品券を年約１５０回受け取った。単純計算では１５０万円を超える。

　同省は「職務の公正性を疑われる行為で、おわびしたい」と話している。

　国家公務員法は「官職の信用を傷つけ、官職全体の不名誉となるような行為をすること」を禁止している。国家公務員倫理規程も「利害関係者以外の者からであっても、社会通念上、相当と認められる限度を超えて利益供与を受けてはならない」としている。

　タクシーチケットは午前０時半以降に帰宅する職員が利用できる。２００６年度の利用金額は年間約４億８０００万円。

　同省は５日、再発防止に向けて、特定の運転手を呼び出して利用しないことや、運転手から金品を受け取らないことを全職員に通達した。

　公費でタクシーを使った時の金品の授受は、民主党の長妻昭衆院議員が全省庁に調査を求め、財務省もこれに対応した。

　同議員に対する４日までの各省庁の報告では、財務省のほか、金融庁や総務省など８省庁の職員約６０人が同じようなサービスを受けた。

国交省：公用車業務の落札、天下り多い２社が独占 05/29/08（毎日新聞）

　国土交通省が発注する公用車の運転業務が予定価格に極めて近い額で落札されていた問題に絡み、中国、四国、九州の３地方整備局が０６年度に行った計３４回の運転業務の指名競争入札うち、３３回は国交省からの天下りを多く受け入れている２社だけが指名されていたことが分かった。国交省は９６年ごろから、運転業務をそれまでの、随意契約から指名競争入札に切り替えてきたが、競争性を装う形だけの入札だった疑いが浮上した。

　この２社は日本道路興運（東京都新宿区）と日本総合サービス（東京都品川区）。大久保勉参院議員（民主）が入手した資料によると、２社だけが３３回指名され、１回だけ別の民間会社が指名を受けた。３３回の入札のうち２４回は日本道路興運が、９回は日本総合サービスが落札した。

　関東、東北など全国の整備局を合わせると、０６年度の２社の国交省からの受注額はそれぞれ約４０億円と約１２億円。０６年度時点での国交省からの天下り数は、日本道路興運が２５人、日本総合サービスが１６人だった。

　２社に指名が限られていたことについて国交省は「災害時や夜間でも安定して仕事をしてもらう必要があり、経験のある企業を指名した」と説明している。しかし、運転業務は用地交渉などの際に職員を現場まで送迎するのが主な仕事で、特殊な技術や業務の継続性は必要ないとの指摘がある。

　国交省の公用車運転業務を巡っては、この２社に北協連絡車管理（札幌市）を加えた３社だけで、０６年度の総受注額（約６８億円）の８割以上を占めていたことが発覚。この時の３整備局ごとの平均落札率は▽中国９８．１％▽四国９６．７％▽九州９７．２％と、いずれも極めて高率だった。同省が０６年度に一部で試験的に導入した同じ業務の一般競争入札（１９件）では、平均落札率は約８６％にとどまっており、落札をめぐる問題点が浮かんでいた。【田中謙吉】

天下り実態解明　次官ＯＢが公開ヒアリング拒否 03/14/08（読売新聞）

　国会で審議が続く道路特定財源から事業収入を得ている国土交通省所管の５０の公益法人のうち２５法人で、報酬が得られる常勤役員（理事）のポストを国交省ＯＢが独占していることがわかった。

　無報酬の非常勤役員まで含めると、省庁ＯＢの占める割合を３分の１以内に制限した国の指導監督基準に反する法人は１２に上った。上限報酬として年間１９００万円を超える額を設定しているケースも判明しており、国交省は「天下り役員」の数を抑えるよう早急に見直しを求める。

　国交省によると、５０法人の非常勤を含む役員総数は２月２２日現在、計９４３人で、同省幹部や職員のＯＢは２７％の２５４人だった。常勤役員に限ると、ＯＢの割合はさらに増え、１７０人のうち１２８人（７５％）を占めたほか、２５法人で独占していた。この中には、主要な天下り先となっている全国八つの建設弘済会のうち７法人や、職員旅行の“丸抱え”が問題になった「公共用地補償機構」などが含まれている。

　国の指導監督基準は、法人を所管する省庁ＯＢを役員総数（非常勤を含む）の３分の１以内に抑えることとしているが、「関東建設弘済会」など１０法人がこの基準に反し、警察庁と共同所管の「交通工学研究会」など２法人も基準を上回っていた。

　国は２００６年８月、規制対象となるＯＢを「省庁の課長以上」から、常勤勤務の職員全体に拡大。「２年以内のできるだけ早い時期」に基準に合致させるよう求めた。１２法人のうち２法人は、その後、非常勤役員が辞任するなどして、基準を満たしたとしている。

　一方、常勤役員である理事長の年間報酬（上限）については、国交省が給与規定がある２９法人を調べた結果、道路保全技術センターが１９５６万円、近畿建設協会が１９５２万円などとなり、各法人トップの報酬は、２法人を除き、いずれも１５００万円を超えている。常勤役員７人のうち５人が国交省ＯＢだった民間都市開発推進機構では、旧建設省の事務次官が理事長を務めており、報酬は約２１０５万円となっている。

　国交省官房総務課では「省庁ＯＢが役員の一定数以上を占めると、法人全体が役所を向いて仕事をする傾向が強まってしまう。ＯＢを減らすなど、早く基準を満たすよう強力に指導したい。常勤役員の報酬も高い印象があり、適正な水準かどうか検証する必要がある」としている。

　公務員の天下り問題に詳しい鈴木豊・青山学院大教授（公監査論）の話「天下りによる所管省庁と公益法人の癒着構造が事業発注の競争性を阻害し、高コスト体質を生んできた。税金の無駄遣い防止には、天下り役員は５分の１以下とするなどし、超えた場合は入札に参加させないといった踏み込んだ対策が必要だ」

朝日新聞（2007年12月28日）より

「会合の様子はすべて記者団に公開されたほか、インターネット上で内閣官房のホームページに動画配信される異例の方式で実施された。」 「『白日の下にさらすことが、ガラス張りにつながる』（渡辺喜美行革担当相）との狙い」は どれほどのアピールになったかは知らないが、確実にプラスにはなったであろう。

どれだけ官僚ＯＢを叩けるか、どれだけ事実を話させるか次第では、自民党にもプラスになるだろう。 しかし、プロセスも重要だが結果も重要。ごほうびとしての給料や役職では国民は納得しない。 裏工作や手回しで上り詰めたＯＢは、能力で評価されると満足できない待遇となるだろう。 どれだけ反発を抑えられるかが問題だろう。

新人材バンク：「渡り」あっせんに省庁関与　ＯＢから聴取 07/25/07（毎日新聞）

　公務員の再就職一元化に向けた新人材バンク「官民人材交流センター」をどのように作るか検討する有識者懇談会（座長・田中一昭拓殖大名誉教授）は２５日、首相官邸で第３回会合を開き、事務次官ＯＢから天下りの実態について事情を聴いた。その結果、天下りした省庁ＯＢが、さらに別の法人などに再就職する「渡り」のあっせんに、省庁が関与をしていたことが明らかになった。

　会合の様子はすべて記者団に公開されたほか、インターネット上で内閣官房のホームページに動画配信される異例の方式で実施された。「白日の下にさらすことが、ガラス張りにつながる」（渡辺喜美行革担当相）との狙いだが、各省は「衆人環視で短時間行うのが何の役に立つのか」と反発している。

　ヒアリングには、財務、厚生労働、農林水産の３省から４人が出席。財務次官ＯＢの細川興一・新エネルギー財団顧問は、財務省ＯＢの「渡り」のあっせんについて「（人事担当だった官房長時代は）企業や団体から求めがあった場合はこちら（省庁）から情報提供していた」と述べ、情報提供の形で関与していたことを明かした。

　２３日の第２回会合で、同省の丹呉泰健官房長は「渡り」への関与を否定していた。田中座長は終了後の記者会見で「（あっせんを）やっていると理解する」と総括した。【三沢耕平】

朝日新聞（２００７年７月２４日）より

天下り実態解明　次官ＯＢが公開ヒアリング拒否 07/21/07（産経新聞）

　国家公務員の天下り斡旋（あっせん）の実態を把握するために政府の有識者懇談会が行う公開ヒアリングで、出席要請された財務、厚生労働、農水、国土交通各省の事務次官経験者７人全員が出席を拒否していることが２１日、分かった。理由は日程上の都合としているが、官邸主導の天下り実態解明に対し、省庁側が反旗を翻した格好だ。

　公開ヒアリングは、再就職斡旋の一元管理組織「官民人材交流センター」（新人材バンク）の制度設計を検討している有識者懇談会（座長・田中一昭拓殖大名誉教授）が決定。２３日から各省庁で斡旋を担ってきたとみられる官房長、斡旋を受けた可能性がある次官ＯＢを呼び、その模様をインターネット中継で公開することにしていた。

　政府の行政改革推進本部による調査では、平成２〜１８年までに退職した事務次官経験者２３７人のうち、５７人が斡旋を受けたことを認めており、「ヒアリングをネット中継して実態を白日の下にさらし、制度設計に生かす」（渡辺喜美行革担当相）との狙いだ。

　しかし、行革本部に出席要請された次官経験者７人はいずれも、「仕事が忙しい」「その日は都合が悪い」などの理由で出席を拒否した。省庁側には「公開尋問のようなものに付き合っていたらプライバシーも何もない」（財務省幹部）との声も強い。

　有識者懇は、２３日以降も他省庁の次官ＯＢに出席を求める考えだが、官邸は「斡旋された側から話を聞かなければ、実態は分からない」（政府筋）と困惑。実態解明が遅れれば「１０月を目途に作成する有識者懇の報告書の中身に影響が出る」（有識者懇メンバー）との懸念も出ている。

◇

　出席要請した次官経験者は次の通り。（敬称略）

　【財務省】細川興一・新エネルギー財団顧問▽林正和・日本投資者保護基金理事長

　【厚生労働省】大塚義治・日本赤十字社副社長▽戸苅利和・高齢・障害者雇用支援機構理事

　【農水省】石原葵・食生活情報サービスセンター理事長▽渡辺好明・東京穀物商品取引所理事長

　【国土交通省】岩村敬・港湾近代化促進協議会会長

３割超の法人に天下り理事　１９年度の公益法人白書 07/17/07（産経新聞）

　総務省は１７日、国や都道府県が所管する公益法人（社団、財団法人）の現状をまとめた「平成１９年度公益法人に関する年次報告」（公益法人白書）を発表した。１８年１０月１日現在で、国・地方を問わず公務員出身の理事がいる公益法人は８１９８法人で、全体の３割超。公益法人が公務員の有力な「天下り」先になっている実態を改めて裏づける結果となっている。

　白書によると、公益法人数は国所管と都道府県所管分とを合わせて計２万４８９３法人。

　このうち、法人を管理する官庁から理事を迎えている公益法人は全体の３１．０％にあたる７７１０法人。天下った理事は２０３９１人いた。

　内訳は国土交通省所管の公益法人が最も多く６９７法人（理事数２２３２人）。次いで厚生労働省の６０５法人（同１２０４人）、経済産業省４２２法人（同９７０人）−の順だった。

　政府は、理事のうち所管官庁出身者が占める割合を３分の１以下とするよう指導しているが、この基準をクリアしていない公益法人は８６２法人。このうち国所管分は３３９法人だったが、今年７月までに１６６法人に減少した。

　公益法人の役員は原則無報酬だが、常勤役員を有給にすることもできる。民間出身者を含め有給の常任役員がいる法人の割合は４０．３％。１人あたりの平均年収が２０００万円を超える公益法人は全体で９２法人あった。

　１８年度に延べ２９３４法人に立ち入り検査をしたところ、情報公開を行っていなかったり、公益事業に対する支出が総支出の半分に満たないなど改善点があった法人は延べ１２６０法人あった。

朝日新聞（２００７年６月２７日）より

朝日新聞（２００７年６月２４日）より