厚生労働省兵庫労働局の公金詐取事件で、不正経理で約１億８１００万円の損害を受けたとして、国が「裏金担当」だった元同局職員（４６）（有罪確定、懲戒免職）に弁済分を除く支払いを求めた訴訟の判決が２日、神戸地裁であった。

　下野恭裕裁判長は「不正請求で支出された全額の損害が国に発生した」などとして、約１億１８００万円を支払うよう命じた。

　判決によると、元職員は１９９９〜２００２年、業者と共謀して物品購入代金を水増し請求するなどして、計約１億８１００万円をだまし取った。

　元職員側は「上司の指示に従っただけ」と主張したが、下野裁判長は判決で、「不正と認識しており、上司の指示があったとしても、元職員の責任には影響しない」と退けた。

　厚生労働省兵庫労働局の裏金事件で懲戒免職になったノンキャリアの元係長が処分を不服として人事院に審査を請求し、公開審理の場で、キャリア官僚による飲食や個人流用、風俗店での接待など実態を暴露した。同省はキャリア組を停職・減給処分にとどめており、元係長は「裏金で飲み食いした上司の官僚が残り、裏金を作った部下だけが懲戒免職になるのは不平等で納得できない」と訴えている。

　事件を巡っては、厚労省が昨年７月、９９〜０４年度に事務用品の架空発注などで約５億９０００万円を不正支出したとする内部調査結果を公表。詐欺罪などで起訴された主任２人を含めて計７人の職員を懲戒免職としたが、当時、同局に出向していたキャリア官僚８人は「管理責任」を問われただけだった。

　審査請求したのは懲戒免職になった職員２人。このうち裏金の保管役だった元係長は約２３００万円を着服したとされたが書類送検もされず、「個人的には使っていない」と主張している。

　元係長は今月１０、１１の両日、人事院近畿事務局（大阪市）であった公開審理に出席。職業安定部長（００、０１年度）の友人の外郭団体職員が２年間に約１０回は神戸を訪れ、宿泊費や福原（神戸市）のソープランド代を支払った▽局長（００、０１年度）は裏金で買ったパソコンを自分の娘にプレゼントした▽局長（０２、０３年度）は管内巡視の際、高級温泉旅館での宿泊を要求し、裏金で支払った−−など、キャリア官僚たちによる流用を証言。

　厚労省から出向していた兵庫県の課長の接待費や、キャリア官僚たちが休日に楽しむゴルフ代金まで裏金で支払っていたことも明らかにした。

　兵庫労働局は昨年１０月、不正支出の一部約２億５０００万円の支払いを元係長に請求。今年２月には自宅や預金通帳を仮差し押さえした。元係長は「今は親せきから借金して生活している。住宅ローンも残っているのに、私に『死ね』ということか」と嘆いている。

　厚労省側は公開審理で裏金がキャリア官僚たちによって個人的に使われていた事実を一部認めた。しかし、元係長の処分について、裏金の出入金の差額から「少なくとも約２３００万円着服したのは明らか」などと妥当性を主張している。

　毎日新聞は厚労省を通じて元係長が名前を挙げた官僚に取材を申し込んだが、同省地方課は「審理中なので一切コメントできない」としている。【日野行介】

　◇懲戒処分不服申し立て　免職、停職、減給など懲戒処分を受けた国家公務員は処分に不服な場合、人事院に審査を請求することができる。人事院は受理すると、通常は３人で構成する公平委員会を設置。そこで書面や口頭審理をするが、当事者が希望すれば公開の場で審理される。人事院は委員会が提出する調査結果を基に最終的な処分の妥当性を判定する。

　厚生労働省の広島、兵庫労働局で昨年、相次いで発覚した不正経理が、東京、北海道、青森、京都など６つの労働局でも行われていたことが２７日、会計検査院の調べで明らかになった。

　不正の総額は７０００万円を超えると見られている。特に、東京、北海道の２労働局では、職員らが計１０００万円以上の公金を私的流用していた疑いも浮かんでおり、今後、刑事事件に発展する可能性もある。

　検査院は、広島、兵庫労働局の事件を受け、昨年１１月から来年春までの予定で、全国の都道府県にある４７労働局すべてについて、１９９９〜２００３年度の経理状況を検査している。今回まとまったのは、今年８月までに調べた２５労働局分で、広島などで発覚したカラ出張、カラ雇用、物品の架空購入による裏金づくりなどの不正経理がないかどうか、調査した。

　その結果、東京局では、実際には買っていない消耗品などを購入したかのように装って架空の伝票を作成、取引先の事務用品販売業者側に前渡し金の形で公費をプール。それを元手に、パソコンなど比較的高価な別の物品を計約１０００万円分納入させていたことが判明した。

　しかし、関係者によると、こうしたパソコンなどは局内には存在していなかった。職員らが転売した可能性があり、その場合は、公金が私的流用されたことになる。ただ、同局会計課幹部は２７日、読売新聞の取材に対し、「経理は適正で、不正は一切ないと考えている」と話した。

　また、北海道局では、下部組織である札幌公共職業安定所（ハローワーク札幌）の職員が、日本銀行から公金を引き出すための「国庫金振込請求書」を差し替え、百数十万円を自分の口座に振り込ませていた疑いのあることがわかった。

　この職員は今年８月、職場の金庫から現金を盗み出した別の容疑で、既に北海道警に逮捕されている。

　一方、青森局では、実際には雇っていないアルバイトを雇ったことにしたカラ雇用などで約３１００万円、京都局では、主にカラ出張でねん出した旅費で約２８００万円の裏金をつくっていたことが確認された。

　裏金は、懇親会などの飲食代に充てられていたとみられる。残る２つの労働局でも、それぞれ数十万円程度の裏金が見つかった。不正な会計処理は、主に９９、００年度に行われていたという。

　労働局の不正経理については、厚労省も全局の９９〜０３年度分の経理について特定監査を実施しており、年内にも結果を報告書にまとめることになっている。

　厚生労働省の広島、兵庫労働局で昨年発覚した不正経理事件と同様に、東京など６労働局でも物品の架空購入やカラ出張による不正経理が行われていたことが、会計検査院の調べでわかった。不正総額は７０００万円を超えるとみられる。検査院は昨年１１月から全４７労働局の会計経理を調べているが、今年８月までに調査を始めた２５局すべてで不適切な経理処理が見つかり、総額は１０億円を超すとみられている。

　他に今回、不正経理が分かったのは、北海道、青森、京都などの労働局。関係者によると、東京局と北海道局では職員による公金の私的流用の疑いがあり、刑事事件に発展する可能性もあるという。

　検査院が２５労働局の９９〜０３年度の経理状況を検査したところ、東京局では、職員の一人が架空の伝票操作で取引先業者に公金をプール。その金でパソコンなどを納入させていたことがわかった。しかし、局内にパソコンはなく、私的流用の疑いもあるという。

　また、北海道局では、今年８月、職場の金庫から約８０万円を盗んだ容疑で逮捕された札幌公共職業安定所の職員が、不正な経理操作で自分の口座に公金を振り込ませていた疑いのあることもわかった。

　青森局では、実際は雇っていない非常勤職員を雇ったことにしたカラ雇用で、京都局ではカラ出張でつくった裏金を職員の飲食代などに充てていたという。

　検査院では全４７労働局の調査を来年３月までに終える。厚労省も全局の経理状況について特定監査をし、年内に報告をまとめる予定。

　厚生労働省の東京、北海道など６労働局で、物品の架空購入やカラ出張で約７０００万円を不正に支出していたことが会計検査院の検査で分かった。その他１９の労働局でも架空伝票を作成するなど不適正な会計処理をしていたことが判明し、その総額は１０億円を超えるという。広島、兵庫で刑事事件に発展した労働局の不正経理問題は、全国に波及しそうだ。

　昨年、広島労働局でカラ出張や架空の物品購入で１億円以上の裏金を作って職員が遊興費などに使用していたことが発覚。会計検査院は全国４７労働局すべてを対象に、９９〜０３年度に同様の不正が行われていないか調査に乗り出し、今年８月までに、兵庫労働局を含む２５労働局を調べた。

　その結果、東京労働局では、事務用品の購入を装って約１０００万円をプールし、パソコンなどを購入したが、そのパソコンの所在が分からなくなっていたことが判明。青森労働局ではアルバイトのカラ雇用、京都労働局でカラ出張が行われていたことが分かった。いずれも裏金作りに利用され、職員の私的流用や懇親会の飲食費に使われていた疑いがあるという。検査院はこれらの不正経理が６労働局で約７０００万円に上るとみている。

　また、対象になった全２５労働局で▽年度内に予算を消化したことにするために、購入した時期を変えるなどの伝票操作をする▽架空伝票を作成し、別の事務用品などを購入する−−など不適正な会計処理をしていたことが分かった。その総額は１０億円を超えるとみている。

　検査院は残る労働局についても今年度中に調べる。

　◇厳正に対処したい

　厚生労働省地方課の話　現段階では、指摘されている内容を把握していないが、会計検査院の調査には全面的に協力しており、今後、事実が明らかになれば厳正に対処したい。

　厚生労働省は１２日、刑事事件に発展した兵庫労働局の裏金問題で、同局雇用均等室が００年度までにカラ出張で裏金約６１万円を不正支出していたと発表した。同省は今年７月、約５億９０００万円の不正支出があったとして関係者を処分したが、この際に調査漏れがあったという。同省は同日付で前雇用均等室長ら５人を戒告などの処分とし、不正支出の返還を求める。

　発表によると、雇用均等室では９９〜００年に計７回、出張した職員が、出張していない職員の名前を加えた不正な申請で約２６万円を支出。また、同様の手口で９９年までに約３５万円をねん出し、同室長補佐が管理していた。【山口朋辰】

　厚生労働省兵庫労働局の裏金問題をめぐる公金詐取事件で、厚労省は８日、同局職員７人を懲戒免職とするなど、計２１４人を処分したと発表した。同省の調査で新たに判明した不正額は約５億４０００万円で、昨年８月の監査でわかった分などを加え、不正経理による裏金の総額は約５億８０００万円に上った。延滞金を含め職員らに国庫への返納を求める。

　懲戒免職は、詐欺罪などで起訴された元同局職業安定課主任・斎藤剛（４４）、同・小鷹智（４０）両被告のほか、元同課長補佐・上垣弘邦（５７）▽元同課係員・佐本隆彦（３２）▽同・余田賢一（３５）▽元同局人事計画官・竹中昭夫（５２）▽元同局総務課係員・××××（３８）の各職員。不正経理を図り、個人的に着服するなどしていた。

　約５億８０００万円に上る裏金は、書類の残る９９年度からの５年間分。手口は、業者と申し合わせて物品の購入の水増し請求や架空請求での約３億５０００万円を始め、施設工事をしたように装ったり、公共職業安定所に相談員を雇ったようにみせかけたりしていた。

　裏金は懲戒処分された職員や業者の着服のほか、約２億２０００万円は、同労働局内でプールされ、職員間の懇親にも使われていた。

　ほかの処分は、部下の裏金づくりを黙認し、プール金を職員間の懇親などに使ったとして、停職１０カ月〜１カ月が１１人、減給２１人など労働局関係者１７１人。本省職員も同局への出張で接待を受けるなどで、戒告１人を含む３６人が処分された。

　兵庫労働局の裏金事件に絡み、厚生労働省は８日、９９〜０４年度に同局が事務用品の架空発注などで約５億９０００万円を不正支出していたという調査結果を発表。個人の着服があったとして懲戒免職にした７人を含め、職員計２１４人を同日付で処分した。同省は関与した職員と業者に全額の返還を求める。

　調査では、５億９０００万円のうち約２億１０００万円は同局が組織的にプールして接待費やタクシー代に使用。約３億６０００万円は職員や裏金作りに協力した業者が着服し、約２０００万円はカラ残業代として職員にヤミ支給していた。

　懲戒免職処分になったのは、裏金事件で詐欺罪などで起訴された斎藤剛被告（４４）や小鷹智被告（４０）ら。裏金作りを指示するなどした１１人が停職処分。同局に出向中のキャリア職員８人が管理責任を問われて停職・減給処分になり、ビール券を受け取るなどした本省職員３６人も訓告処分などを受けた。【藤田剛】

　兵庫労働局の裏金問題で、厚生労働省は8日、詐欺罪などで起訴された職員2人を含む7人を懲戒免職にするなど、計214人（同局178人、本省36人）を処分した。不祥事をめぐる中央省庁の処分としては異例の規模。約5億7900万円に上る裏金は、退職者も含め裏金を使用した関係職員や裏金づくりに協力した業者に返納させる方針。

　同省は当初、裏金を私的流用した6人を懲戒免職にする方針だったが、国家公務員倫理審査会から処分が甘いとの意見があり、裏金の管理者1人も追加した。

　懲戒免職となったのは、兵庫労働局の元職業安定課主任、斎藤剛被告（44）＝詐欺罪などで公判中＝、同、小鷹智被告（40）＝同＝の2人のほか、裏金を私的流用したり、プール金として管理・使用したりした同局職員の5人。同局職員のほかの処分は停職11人、減給21人、戒告7人、訓告など132人。

　本省職員については、裏金で接待されたり、ビール券を受領した本省の課長以上4人を含む32人を注意などにし、人事課長ら4人を訓告などにした。

　厚生労働省兵庫労働局の公金詐取事件で、公共職業安定所の架空工事などで約４８００万円を詐取したなどとして、詐欺と贈賄の罪に問われた事務用品販売業、丸岡兼弘被告（４３）の判決が２３日、神戸地裁であった。的場純男裁判長は「詐取額は多額」として、懲役２年（求刑・懲役４年）を言い渡した。

　判決によると、丸岡被告は裏金担当の雇用計画係主任だった労働局職員・斎藤剛被告（４４）（公判中）と共謀、伊丹公共職業安定所のＯＡ化など７件の工事を受注したように偽装。２０００年７月から０２年４月までの間、１件あたり約２４０〜１１００万円を詐取するなどした。

　的場裁判長は、犯行の背景として「裏金づくりを主導したのは労働局側で、ずさんな公金の管理体制が事件を誘因、助長した側面があることは否定できない」と指摘した。

　厚生労働省兵庫労働局の公金詐取事件で、厚労省が裏金を私的流用したとして、詐欺罪などで公判中の同局職員２人を懲戒免職にするなど、同労働局と同省の職員計１００人以上を処分する方針を固めたことが１１日わかった。

　30日午後2時ごろ、神戸市中央区の公務員官舎の自室で、兵庫労働局長（52）が首をつって死亡しているのを妻が発見、119番した。生田署は自殺とみている。局長は同労働局の裏金問題で対応に追われており、同署は動機との関係を調べている。

　調べでは、局長は東京に家族を残し、神戸の官舎に単身赴任していた。30日に帰省予定だったが、帰宅しなかったため妻が官舎を訪れ、8畳間でネクタイをかもいにかけて首をつっているのを見つけた。遺書は見つかっていないという。

　兵庫労働局をめぐっては昨年8月、約3000万円の裏金捻出が発覚。その後も2人の職業安定課主任＝当時、詐欺罪などで公判中＝を実行役に、業者に水増し請求させる手口で2億円を超える裏金を作っていたことが判明。厚生労働省キャリア職員の接待に使われたほか、主任の自宅購入などの私的流用も明らかになった。

　厚労省は本省の接待を受けたキャリア職員らの実態を調査中。兵庫労働局長も不正経理の解明に当たっていた。〔共同〕

　３０日午後２時ごろ、神戸市中央区山本通３の近畿財務局合同宿舎で、厚生労働省兵庫労働局の稲葉信重局長（５２）が自室で死んでいるのを妻（４６）が見つけた。

　稲葉局長は、昨年９月に発覚した同労働局の裏金事件で、対応に追われ、職員に対する厚労省の内部調査に思い悩んで通院歴があったといい、兵庫県警生田署はこうした心労が重なるなどして自殺したとみている。

　調べによると、稲葉局長は自室居間のかもいから下げたネクタイで首をつっていたという。単身赴任中で、この日、東京の自宅に戻るはずだったが、連絡が取れず、妻が訪ねた。遺書などはなかった。死亡推定時刻は２９日午前とみられる。

　関係者によると、事件発覚後、厚労省が内部調査に入った際、稲葉局長は局内のクレーム処理や、職員が動揺しないよう調整作業にあたっていた。その一方で厚労省から管理・監督責任を問われ、処分の対象者として名前が挙がっており、今年１月の局長会議では顔色もすぐれなかったという。

　４月１０日には安全課主任が神戸市垂水区の商業施設で女子高生のスカートの中を盗撮。垂水署員に兵庫県迷惑防止条例違反の現行犯で逮捕された。こうした度重なる不祥事に悩んでいたという。

　稲葉局長は１９７５年４月に旧労働省（現厚生労働省）に入り、国家公務員共済組合連合会職員部長などを務め、２００３年８月から現職。

　田村寿康・同労働局総務部長は「最近は調査が大詰めを迎え、忙しかったことは事実だが、特に変わった様子はなかった。驚いている」と話している。

　３０日午後２時ごろ、神戸市中央区山本通３の近畿財務局山本通合同宿舎で、 厚生労働省兵庫労働局長、稲葉信重さん（５２）が首をつって自殺しているのを家族が見つけた。 同労働局では昨年９月以降、職員２人が逮捕され、２億円を超える裏金作りも発覚。 人事異動を凍結したまま、関係職員の処分や裏金の弁済方法が決まらず混乱が続いていた。

　厚生労働省兵庫労働局をめぐる裏金問題で、収賄と詐欺の罪に問われた同労働局職員斎藤剛被告（４３）と、贈賄と詐欺の罪に問われた事務用品販売「丸岡商店」経営丸岡兼弘被告（４２）の初公判が１０日、神戸地裁（杉森研二裁判長）で開かれ、両被告は「間違いありません」などと起訴事実を認めた。

　斎藤被告が捻出（ねんしゅつ）した裏金は総額約２億円に上るとみられ、上司を通じて同省キャリア官僚の接待などに使われたほか、斎藤被告も自宅購入など私的に流用したとされている。斎藤被告は別の業者とも共謀したとして兵庫県警が再逮捕、後任職員らも逮捕している。

　検察側は汚職事件の冒頭陳述で「斎藤被告は職業安定課雇用計画係主任になる際、上司から『経費の捻出もやってもらう』と裏金づくりを指示された」と指摘。

　厚生労働省兵庫労働局の不正経理事件で、同局職員、斎藤剛容疑者（４３）＝詐欺容疑で逮捕＝や後任の小鷹智容疑者（４０）＝同＝らが繰り返した備品の架空・水増し請求による実際の納品は約四割だったのに、会計担当者が作成した検査書類上は「全品納入」となっていたことが八日、わかった。兵庫県警は、会計事務の甘さにつけこんだ犯行とみて調べている。

　調べや関係者の話によると、両容疑者は平成十二年四月から四年間、同局職業安定部で「裏金ポスト」と呼ばれた職業安定課雇用計画係主任として部内の予算・経理を独断で決める立場にあり、事務用品などの架空・水増し請求十六件を繰り返し、計一億千四百万円を詐取したとされる。

　うち、実際に納品された事務用品などは四割の約四千八百万円分だけ。残りの約六千六百万円は裏金として、事務用品販売会社役員、長沢勝容疑者（５６）＝同＝の銀行口座にプールされていた。

　しかし、会計担当者は実際の納入品を確認することなく、両容疑者に口頭で問い合わせるだけで「全品納入」の検査書類を作っていたという。

　厚生労働省兵庫労働局の公金詐取事件で、同労働局職業安定部の職員（４０）が、事務機器用品を水増し発注する方法で公金約２０００万円を詐取していた新たな疑いが浮上、兵庫県警捜査２課は６日、この職員と出入り業者２人の計３人について詐欺容疑で逮捕状をとった。容疑が固まり次第、７日にも逮捕する。

　すでに別の収賄罪で起訴されている同労働局職員、斎藤剛被告（４３）も同様の水増し発注で八千数百万円を詐取した疑いが持たれており、再逮捕する。水増し発注での詐取総額は４年間で計１６件、約１億円に上るとみられる

　厚生労働省は１３日、兵庫労働局の汚職事件に絡む裏金問題で、省内に設置した調査班の監査官ら５人を同労働局に派遣し、再調査に着手した。調査班は、裏金を引き出したとされる上司らを中心に調査し、厚労省では本省職員ら約１５０人の事情聴取も並行させ、裏金がつくられた経緯や使途の解明を急ぐ。

　監査官らは同日午前、神戸市内の庁舎で記者会見し、「（今年８月に結果を公表した）前回調査が甘かったと言われても仕方ない。年内をめどに徹底的に調査し、不正が見つかれば返還を求める」と述べた。

　兵庫県警の調べや関係者の証言によると、労働局内の裏金の流出ルートは、総務部係長、職業安定部課長補佐、県出向職員の３つあり、計４人が担当。いずれも旧兵庫県労働部職業安定課の出身者で占める「安定系」の上司だった。厚労省は調査の公正を期すため、調査班は「安定系」職員を除外し、旧労働基準局出身者の「基準系」の上司や旧厚生省出身者で編成した。

　厚生労働省兵庫労働局の汚職事件にからむ裏金問題で、兵庫県警捜査２課は、同労働局元主任の公共職業安定所雇用指導官、斎藤剛容疑者（４３）（収賄容疑で逮捕）が裏金を作っていた２０００―０１年当時の労働局長らキャリア幹部５人を参考人として事情聴取したことが１２日、わかった。

　５人のほとんどは、斎藤容疑者が事務用品の水増し購入などによって裏金をねん出した際、文書を決裁する立場にあり、県警は、決裁の流れなどについて説明を求めた模様だ。

　事情聴取を受けたのは、元局長らＯＢ２人、厚労省現役職員の元職業安定部長ら。

　これまでの調べや同労働局の説明では、斎藤容疑者は、事務用品の納入などをめぐり、実際には行っていない入札をしたように偽装し、購入代金を水増し請求するなどして裏金を作った。その際、入札から検品までの一連の手続きを斎藤容疑者１人が行っていたとされるが、関係文書は局長や部長らの印が押されていた。

　厚生労働省兵庫労働局の汚職事件に絡む裏金問題で、同労働局元主任の公共職業安定所雇用指導官、斎藤剛容疑者（４３）（収賄容疑で逮捕）が、指名競争入札だけでなく、契約額の大きい一般競争入札でも〈架空入札〉をしていた疑いが強いことが８日、関係者の証言でわかった。

　同労働局の一般競争入札は、契約内容を記した公告を庁舎掲示板に張り出すが、公告が出ていないことに気付いた職員が斎藤容疑者に尋ねたところ、「急いでいたから飛ばした」と答えていたという。同労働局は職員らから事情聴取を始めるなど内部調査に乗り出した。

　同労働局によると、会計法上、事務用品の契約額が３００万円以上の場合、一定の資格を持つ業者ならだれでも自由に参加できる一般競争入札を実施。３００万円未満は、登録業者の中から、同労働局が参加業者を選定する指名競争入札を行うことになっている。

　これまでの兵庫県警の調べなどによると、指名競争入札の際、斎藤容疑者は贈賄側の事務用品販売業、丸岡兼弘容疑者（４２）（贈賄容疑で逮捕）をあらかじめ落札業者に決め、正規の入札で落札したよう工作していたことがわかっている。

　ところが、一般競争入札でも、ある職員は「一般競争入札の物品購入契約の公告が、庁舎１４階の掲示板に張り出されず、疑問に思って斎藤容疑者に尋ねると『急いでいたので飛ばした』と答えていた」と話す。

　別の職員は「一般競争の架空入札は、労働局の前身・県労働部時代も行われていた」と証言。「斎藤容疑者は、その“慣習”に従って架空入札していたのではないか。公告すると、事情を知らない業者が入ってしまい、締め出すために掲示しなかった。だから参加者の顔ぶれは、普段から出入りする業者とほとんど一緒だった」とも話している。

　同労働局幹部は「公告しなければ指名競争入札と同じ方法で架空入札はできるが……。調査を進め、（再発防止の）電子入札を年内には始めたい」と話している。