エチオピア国籍の男「仕事の相談に行ったが、状況変わらなくて刺した」会社役員の男性を刺して殺害しようとした疑いで逮捕　東京・赤坂 09/14/25（FNNプライムオンライン（フジテレビ系））

東京・赤坂のビルで、男性を刺して殺害しようとした疑いで逮捕されたエチオピア国籍の男が、「何回も仕事の相談に行ったが、状況が変わらなくて刺した」と供述していることがわかりました。

【画像】14日午前送検されたゲブレマリアム・メスフィン・ムラレット容疑者（61）

エチオピア国籍のゲブレマリアム・メスフィン・ムラレット容疑者（61）は12日、港区赤坂のビルに入る会社で、会社役員の男性の腹を包丁で刺すなどして殺害しようとした疑いで14日朝送検されました。

ゲブレマリアム容疑者は1年前に会社を解雇されていましたが、その後の取材で、男性から次の職場を紹介してもらう約束をしていたということで「何回も仕事の相談に行ったが、状況が変わらなくて刺した」という趣旨の供述をしていることがわかりました。

フジテレビ,社会部

コンテナで命を落とした26歳ベトナム人女性　「なぜ」の答えを探しに故郷に向かった 06/16/215（朝日新聞GLOBE+）

「あるベトナム女性の夢」①（全４回） 小学校の卒業文集で、私は「学校の先生になりたい」と書いた。6年生の社会の授業で歴史のこぼれ話をしてくれる担任の先生が好きだったからだ。生まれた国がどこであれ、誰もが将来に夢を抱く。日本での技能実習を終えて一昨年6月にベトナムに帰国したファム・ティ・チャー・ミーさんにも夢があった。化粧品の店を開きたい――。家族にも話したことのない思いを、彼女は日本語でしたためていた。しかし、帰国から4カ月後、英国に密入国するために身を隠したコンテナの中で命を落とした。26歳だった。なぜ危険を冒してまで行ったのか。答えを知りたくて、彼女の故郷に向かった。（宋光祐）

■作文で初めて知った娘の夢 ハノイから車で6時間。陽光を受けて青々と輝く水田が道路沿いに広がっていた。チャー・ミーさんの実家があるベトナム中部ハティン省の町ゲン。父親のティンさん（56）がバイクで近くまで迎えに来てくれた。

チャー・ミーさんの両親を訪ねるに当たって、私には2人に渡したいものがあった。彼女が神奈川県相模原市の食品工場で技能実習を始める時に書いた作文だ。会社からの課題として自己紹介を兼ねて提出していた。英国の事件の約1カ月後、チャー・ミーさんのことが知りたくて会社を訪ねた私に、日本の生活をサポートした総務課長の佐藤友教さん（36）が託してくれた。

英国の事件の概要 英国ロンドン東のエセックス州グレーズで2019年10月23日未明、トラックの貨物コンテナの中から15歳から44歳のベトナム人の男女39人の遺体が見つかった。コンテナは密閉されたままベルギー北部から英国東部の港に運ばれた。中にいた39人はいずれも酸欠と熱中症で死亡した。今年1月には英国で、密入国を組織した北アイルランドやイングランド出身の男ら7人に対して禁錮刑の判決が下った。ベトナム側でもブローカーとして英国行きを募った男らに有罪判決が出ている。

英国国家犯罪対策庁によると、コンテナの中に隠れた密航は不法入国に最もよく使われる手段の一つとされる。英国やドイツ、イタリアなどでは事件後も中東やアジア、アフリカからの移民がトラックのコンテナから見つかっている。

彼女は会社が迎えた実習生の2期生で、コンビニ向けの総菜調理を担当していた。同僚と一緒に素材を下処理するだけでなく、1人で機械を操作して200キロ分のパスタソースを作ることもあった。「人なつっこくて自分から声をかけてくる。仕事ができるからいつも頼りにされていた」。佐藤さんは彼女との思い出をそんな風に振り返った。

ベトナムに戻る4日前の送別会で、隣に座った彼女から「帰るのは寂しい。もっと日本にいたい」と打ち明けられた。初めて聞く言葉に「信頼されていたんだ」とうれしくなった。「大切な20代に家族と離れて日本に来る。その覚悟に見合ったものを持って帰って欲しかった。帰国しても、やっぱりつながりや思い入れを感じる」

送別会で日本での同期の技能実習生や日本人の社員らと写真におさまるチャー･ミーさん(最前列左から3人目の後方、花柄のシャツの女性)=2019年5月30日、実習先の会社提供

職場の人たちの信頼や親しみがこもった言葉と、チャー・ミーさん自身が書き残した作文は、彼女が日本で生きた証しだった。ベトナムへの赴任がすでに決まっていた私は、故郷の家族にそれを届けたいと思った。

「私の夢」。400字詰め原稿用紙2枚の作文は、日本語を学び始めて1年にもならない人が書いたとは思えない、きれいな字でつづられていた。語彙（ごい）が限られる外国語だったからこそ、素直な気持ちを言葉にできたのかもしれない。

私の夢は化粧品の店を開くことです。私が生まれた所は化粧品屋があまりありません。私はベトナムの女の人にもっときれいになって欲しいです。女の人はきれいなとき幸せになるとおもいます。だからそういう店を開きたいとおもいました チャー・ミーさんの作文から

営業時間や扱いたい商品も書かれている。資生堂やコーセーのファンデーション、口べに、保湿クリーム……。具体的な説明に思い入れを感じた。

作文と一緒に描かれた店のイラストも印象的で、ハノイやホーチミンの街角で間口の狭い小さな化粧品店を見かけるたびに、彼女がどんな気持ちで日本や英国に行ったのか想像させられた。

父親のティンさんが案内してくれた家は、平屋建てで壁の一部が崩れていた。昨秋の台風による被害で壊れたままだという。右隣には3階建ての立派な家があり、意識せずとも違いが目に付いた。

家では、母親のフォンさん（62）がお茶を入れて迎えてくれた。ベトナム語に翻訳した作文を手渡すと、2人はその場で文章に目を落とした。「今初めて娘の夢を知った」。涙をこらえてせき込むティンさんの隣で、フォンさんはそう言って文章がつづられたA4の紙を強く抱きしめた。「でも彼女のためにもう何もしてあげられない」。母親が絞り出した後悔の言葉に、胸が痛んだ。

技能実習には、3年間の期限を終えて帰国した後、本人と実習先の企業が互いに希望すれば、2年延長できる仕組みがある。チャー・ミーさんは佐藤さんや職場の同僚たちにその仕組みで戻ってくる考えを伝えていた。それなのに、彼女が向かったのは日本ではなく英国だった。（続く）

【次の記事】「ごめんなさい、失敗でした」　日本より稼げるとイギリスへ密航、悲劇は起きた

「ホームタウン」改称を検討　騒動収まらず、4市と協議へ　政府 09/14/25（時事通信）

　アフリカと日本の都市の人的交流を図る国際協力機構（JICA）の「ホームタウン」事業について、JICAと外務省が名称の変更を検討していることが13日、分かった。

【図解】対アフリカ直接投資残高

　「移民が増える」との誤情報がSNS上で拡散し、事業発表から3週間が経過しても騒動は収まっていない。関係する4市と協議し、事態の収拾を急ぐ方針だ。

　JICAは8月21日、アフリカ開発会議（TICAD）に合わせ、山形県長井市をタンザニア、新潟県三条市をガーナ、千葉県木更津市をナイジェリア、愛媛県今治市をモザンビークの「ホームタウン」に認定したと発表。これに対しナイジェリア政府は「日本政府が特別なビザ（査証）を発給する」との誤情報を発信し、SNS上で「移民の受け入れを促進する」などの投稿が広がった。

　日本政府はナイジェリアに修正を申し入れ、誤った記載は削除された。その後もSNSや記者会見で「火消し」を図ったものの、4市やJICAには抗議の電話が相次いだ。

　JICAによると、自治体からは「『ホームタウン』という名前が事実誤認につながっている」と名称変更を求める意見が寄せられている。JICAと外務省は4市と協議し、近く改称の是非を判断する考えだ。ただ同省内には「名称を変更しただけで収まるのか」（幹部）との声もある。

　外務省の担当者は「日本とアフリカ双方のプラスになるような交流を促したいという思いだった」と話す一方、「説明が十分ではなかったかもしれない」と認めた。JICA幹部は「具体的に何をするのかが市民に伝わっておらず、不安が募っている。イベント情報などを積極的に広報していきたい」と語った。

赤坂殺人未遂事件　エチオピア国籍の男 「次の職場決まらず我慢の限界」 09/13/25（テレビ朝日系（ANN））

東京・赤坂の事務所で男性が刃物で刺された事件で、逮捕されたエチオピア国籍の男が「次の職場が決まらず我慢の限界が来た」という趣旨の話をしていることが分かりました。

　無職のゲブレマリアム・メスフィン・ムラレット容疑者（61）は12日、港区赤坂の会社事務所で、元上司で30代の男性の腹を刃物で刺すなどして殺害しようとした疑いで現行犯逮捕されました。

　ゲブレマリアム容疑者は1年前に解雇されていましたが、その後の捜査関係者への取材で、元上司の男性について「解雇された際に次の職場の面倒を見ると約束し何回か相談したが、状況が変わらなかったので我慢の限界に来てやった」と話していることが分かりました。

　警視庁が詳しい経緯を調べています。

テレビ朝日

東京・赤坂の会社で役員刺される 逮捕のエチオピア国籍男(61) は1年前に解雇「次の職場を紹介してもらう予定も未だに紹介されず」　警視庁 09/13/25（TBS NEWS DIG Powered by JNN）

きのう、東京・赤坂の会社で会社役員の男性を殺害しようとしたとして元従業員のエチオピア国籍の男が現行犯逮捕された事件で、男が「男性に次の職場を紹介してもらう予定だったが状況が変わらなかった」などと供述していることがわかりました。

【写真で見る】会社役員が包丁で刺される　現場周辺の様子　

エチオピア国籍のゲブレマリアム・メスフィン・ムラレット容疑者（61）はきのう夕方、港区赤坂の会社で会社役員の男性（30代）の腹を包丁で刺すなどし殺害しようとした疑いが持たれています。

男性は病院に運ばれましたが、意識不明の状態です。

ゲブレマリアム容疑者は現場となった会社が以前運営していた飲食店でバーテンダーとして働いていましたが、およそ1年前に解雇されました。

その後の警視庁への取材で、ゲブレマリアム容疑者が「解雇された際に男性から『次、面倒をみるよ』と言われた」と供述し、複数回会社を訪れ、相談していたとみられることがわかりました。

ゲブレマリアム容疑者は取り調べに対し「次の職場を紹介してもらう予定で男性に何度も相談していたが、未だに紹介されていない」などと供述していて、警視庁は雇用をめぐりトラブルになっていたとみていきさつを調べています。

TBSテレビ

日本で問題の外国人による万引き　「逮捕はめったにない」　常習犯も出禁で終わるアメリカの実情「日本の敬意を払う文化は…」（1/2） （2/2）　09/11/25（Hint-Pot）

　日本では、外国人観光客の数が増えるなか、外国人による万引きが問題になっています。さまざまな対策がとられているようですが、高品質なものを手に入れ、海外で売り飛ばすために集団で協力する事例も。犯罪率の高いアメリカでは、万引き防止のためにどのようなことが行われているのでしょうか。6月下旬からアメリカ・ロサンゼルスに住むYoさんが、アメリカ暮らしの実情を綴るこの連載。第6回は、アメリカのスーパーマーケットの実態についてです。

【写真】日本人が衝撃…アメリカではカギ付きで売られている場合もある意外な日用品の写真

　◇　◇　◇

万引きの目撃は「しょっちゅうある」 　ある日、スーパーの入り口で「私は何もしていない！」と叫ぶ女性を目撃しました。目の前には屈強な警備員が2人。店から出ようとしたところを呼び止められたようです。女性は複数の商品を脇に隠すように抱え、警備員の隙間を突破しようと、繰り返し試みていました。

　しかし、警備員は両腕を体の後ろに組み、手を出さぬよう体の前面だけで女性の行く手を阻みます。真偽は不明ですが、どうやら女性の万引きを疑っている様子。その後、女性を店の奥に連れていきました。

　筆者のホームステイ先の長男は、ホテルの警備員として働いています。スーパーの万引きについて聞くと「しょっちゅうある（笑）。警備員ではなく客としてだけど、数え切れないほどね」と教えてくれました。筆者が利用するアメリカのスーパーやホームセンターには、どこも入り口に警備員が常駐しています。

「警備員が、追いかけながら戻ってくるように大声で叫んだり、店から出ようとする客の商品を取り返してから追い出したりする場面も見た。警備員は盗みそうな人を注意深く見ている。スーパーの近くにはホームレスがたくさんいるんだけど、彼らは店に入って万引きをする可能性が高いから、より注意を払っているね」

　もちろん初犯で発覚するとは限らず、常習犯として目をつけられてから捕まることが多いそうです。

「店は記録を取っている。もし彼らが何日かに分けて盗んだ場合、盗んだものの値段を合計するんだ。1000ドル（約15万円）か2000ドル（約30万円）以上を盗んだ場合、逮捕されるか出入り禁止になる。5000ドル（約74万円）くらい盗むやつもたまにいるよ」

「逮捕はまれ」　アメリカの万引き対策とは 　しかし、店に捕まっても“おとがめなし”が多いそう。件数が多いため、何度も警察とやりとりをするのが手間なのかもしれません。

　日本なら警察に突き出され、場合によっては仕事を失いかねないでしょう。アメリカでは「軽微な罪なら、職を失うまではいかないかもしれない。けど、大量に盗んだ場合、仕事はクビになる可能性が高くなる」といいます。

　アメリカのスーパーでは、高価な商品だけでなく、歯磨き粉などの日用品などが並ぶ棚にもカギがついています。また、スタッフが出口で、セルフレジ利用客のレシートと実際に買った商品の照合を行う場合も。こうしたさまざまな対策がとられているものの、万引きは日常的にあるのが現状のようです。

「アメリカでは盗難、破損、紛失の数があらかじめ計算に入っていて、ある程度の損失は覚悟しているんだ。損失額を把握し、備えることができる。日本の社会は信頼に基づくシステムがあるらしいね。もともとは外国人が少ないし、それぞれの価値観が似ているからできるんだと思う。

　でも、いろんな背景を持った人が集まるアメリカには、同じ価値観がない。相手に敬意を払ったり、年長者を敬ったりするような日本の文化は、アメリカではそんなに一般的じゃないんだ」

　日本では、治安を保つための感覚が浸透していて、人々が安全に暮らすためのルールやマナーが自然と守られてます。だからこそ、“性善説”に基づいたようなシステムも成り立つのでしょう。日本の当たり前は、実は世界から見れば特別で、誇るべき文化なのかもしれません。

※1ドル＝約147.6円で換算（2025年8月6日現在）。

Yo

東京・赤坂のオフィスで30代の会社役員が刺され重体　エチオピア国籍の男（61）を殺人未遂の疑いで逮捕 09/13/25（TBS NEWS DIG Powered by JNN）

きのう夕方、東京・赤坂のオフィスで30代の会社役員の男性を包丁で刺すなどして殺害しようとしたとして、61歳のエチオピア国籍の男が現行犯逮捕されました。

エチオピア国籍のゲブレマリアム・メスフィン・ムラレット容疑者（61）はきのう午後5時半ごろ、港区・赤坂のアパレル関連会社のオフィスで30代の会社役員男性の腹を包丁で刺すなどして殺害しようとしたとして、殺人未遂の疑いで現行犯逮捕されました。

男性は病院に運ばれましたが、意識不明の重体です。

目撃した女性
「（男性は）顔が青ざめて意識が無い感じに見えた。足開いて動けない感じ」

ゲブレマリアム容疑者は取り調べに男性を刺したことを認めたうえで、殺意については「興奮してしまって覚えていない」と供述しているということです。

警視庁が詳しいいきさつを調べています。

TBSテレビ

独女性教師刺傷事件、宗教的動機に基づく犯行か 動画で「アラー・アクバル」 09/12/25（ＡＦＰ＝時事）

【AFP＝時事】ドイツ西部ノルトライン・ウェストファーレン州の職業訓練校で先週発生した女性教師刺傷事件で、コソボ出身の容疑者は「宗教的」動機に基づいて犯行に及んだ可能性がある。同州のヘルベルト・ロイル内相が明らかにした。

【写真】ドイツ、アフガン人犯罪者81人を強制送還「重大犯罪者に居住権なし」

日刊紙ビルトによると、エリオン・S容疑者（17）は女性教師を刺す前にホームレスの男性も刺し、携帯電話にイスラム過激主義的な動画メッセージを残していたという。

ロイル氏は州議会内務委員会で、デジタル証拠の初期分析から「宗教的動機に基づく犯行であることが示されている」と述べた。

ドイツでテロ事件を担当する連邦検察が、本件を捜査対象とするかどうかを検討しているという。

容疑者は5日、自身が通う職業訓練校で45歳の女性教師を刺し、重傷を負わせた。女性教師は緊急手術を受けたが、現在命に別条はないという。

同日その後、警察は職業訓練校から3キロほど離れた場所で容疑者を発見。容疑者がナイフを抜いたため「銃器を使用した」という。

ドイツメディアによると、容疑者は負傷し、病院に搬送された。

ビルト紙は11日、容疑者は女性教師を刺す前に、44歳のホームレスの男性も刺していたと報じた。

容疑者は女性教師を刺した後、携帯電話で自白動画のようなものを撮影。その中で女性教師が「預言者（イスラム教の預言者ムハンマド）を侮辱した」と述べ、「アラー・アクバル（神は偉大なり）」と叫んだという。

ビルト紙によると、捜査当局は殺人未遂容疑で拘束している容疑者について、信仰を侮辱されたとして女性教師を襲撃したとの見方を示している。【翻訳編集】 AFPBB News

「バス運転手に外国人」佐世保で協議本格化へ…深刻化する人材不足の打開策、市内の日本語学校と連携 09/12/25（長崎新聞）

　深刻化する路線バスの運転手不足の打開策として、長崎県佐世保市の宮島大典市長は１１日、外国人労働者の採用に向けて運行事業者の西肥バスやさせぼバス、市内の日本語学校と具体的な協議を重ねていることを明らかにした。両運行事業者とも採用を前向きに検討しており、市は外国人バス運転手の実現に向けた支援策の検討を始める。

　市によると、県内の市町や運行事業者間でバス運転手に外国人労働者を採用する動きは把握しておらず、実現すれば県内初となりそうだ。同市を中心とする県北地域は近年、運転手不足を背景にした減便や路線廃止が相次いでおり、人材確保策が急がれている。

　市や西肥バスなどは、人手不足に対応するため創設された在留資格「特定技能」の制度活用を想定。制度を巡っては、政府が２０２４年３月、最長５年働ける特定技能１号の対象に自動車運送業を追加すると閣議決定した。これを受けて市などは同年夏ごろから外国人の採用に向けた調査を続けてきたという。

　接客業の側面があるバス運転手に採用するためには、高い語学力や日本文化への慣れ、日本独自の交通標識・ルールの習得が必要となる。そうした人材を育てるためには長い期間や費用がかかるため、市などは、外国人材を確保するために一般的に活用されているエージェントを介する形ではなく、市内の日本語学校と連携して実現を図る。

　同日開かれた市議会一般質問で大塚克史議員（公明）に答えた。宮島市長は実現に向けた市の具体的な支援策について「実質的な検討を進める」とした。

「日本人は真面目に聞くように」発言？　講習巡りXで拡散　「差別だ」と千葉運転免許センターに苦情殺到　「趣旨違うが、誤解招いた」と釈明 09/13/25（TBS NEWS DIG Powered by JNN）

　千葉運転免許センター（千葉市美浜区）で行われた運転免許更新の講習で、指導員が「外国人は映像を見るだけでいい。日本人は真面目に聞くように」と発言したと受講者がX（旧ツイッター）に投稿し、物議を醸している。投稿は拡散し、センターには苦情が相次いだ。センター側は「発言の趣旨が違う」と釈明するものの、「誤解を招く発言はあったかもしれない」とし、講習の担当者らを指導するとしている。

　投稿があったのは11日。投稿者が同日、運転免許更新の講習を受講した際、指導員が「外国の方は日本語が分からないと思うから、ただ映像見てるだけでいいです。日本人は真面目に話を聞くように」と発言した、という内容だった。これに対しインターネット上では「日本人差別だ」「外国人への指導に手を抜いているのでは」などと批判が続出。投稿は広がり、12日時点で2千万回近く閲覧されている。

　同センターは千葉日報社の取材に「事実確認を行った結果、少なくとも誤解を招くような発言はあったようだ」と説明する。講習では通常「真面目に受けるように」と話し、外国人にも分かりやすいよう動画に外国語の字幕がある旨を説明することが多いという。ただし問題となった講習では「『外国人は映像を見るだけでいい』『日本人だけ真面目に聞くように』という趣旨の発言はしていない」とした。

　一方、投稿した県内在住の女性は取材に「忘れないようすぐポストした。冒頭にこの発言をしただけでなく後半も同じ事を言った」と訴え、「外国人に優しく接し、分からなくても良いと言った時は怖くなった。先々の事故・トラブルにつながるのでは」と不安がった。

　センターによると、投稿を機に苦情が相次いでいるといい、「今後は誤解を生じさせないよう、指導員には丁寧に説明するよう指導していきたい」とした。

ホームタウン問題で今治市役所のトイレに「移民反対」落書き　「南アフリカふざけるな」 09/11/25（産経新聞）

国際協力機構（JICA）が国内4都市をアフリカ諸国の「ホームタウン」と認定したことを巡り、苦情が殺到している愛媛県今治市役所で「移民反対」などと落書きされているのが相次ぎ見つかったことが11日、分かった。市は愛媛県警今治署に被害届を提出した。

市によると、今月2日午後1時15分ごろ、市役所第1別館1階にある女子トイレの個室扉の内側に「南アフリカふざけるな」「南アフリカ移民反対」と油性マジックで書かれているのを市職員が発見。清掃業者が消したが、その約2時間半後にも同じトイレに「移民反対」と落書きされていた。

さらに、10日午後2時前には同館2階の女子トイレに「移民反対白紙にしろ」と落書きされているのが見つかった。市総務調整課は「公共施設は市民の財産であり、傷つけるのは絶対にやめてもらいたい」としている。

ホームタウン認定をめぐっては、JICAが今治市をモザンビークのホームタウンに認定した直後の8月25日、市役所のグーグルマップ上の表記が「今治市役所（モザンビーク）」と変更された。市はグーグル社に要望し表記は修正されたが、その後も複数回、同様の変更が行われたという。

また、市観光課によると今月10日までにホームタウン認定に対する懸念や苦情の電話やメールが約4200件届いているという。生している。デモ参加者らは、ナイジェリア人のせいで犯罪や売春が増加し、不公平な経済競争が起きているとして追放を求めている。【翻訳編集】 AFPBB News

群馬県で包丁を持ったカンボジア国籍の男が逃走　2時間半後に現行犯逮捕　その間に強盗傷害事件が発生　警察はこの男の犯行の可能性とみて捜査 09/12/25（TBS NEWS DIG Powered by JNN）

きょう午後、群馬県内でカンボジア国籍の男が包丁を振り回したとして、現行犯逮捕されました。

銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕されたのは、カンボジア国籍の男、ホン・セイハー容疑者（31）です。ホン容疑者はきょう、群馬県太田市で正当な理由なく刃渡り20センチの包丁を所持した疑いがもたれています。

警察によりますと、きょう午後1時ごろ、群馬県大泉町で岡山県警の警察官がホン容疑者に声をかけたところ、包丁を振り回し、車で逃走しました。警察が男の行方を捜査していたところ、2時間半後、大泉町からおよそ9キロ離れた太田市内で男を確保したということです。けが人はいませんでした。

ホン容疑者は、取り調べに対し「間違いありません」と容疑を認めているということです。

また、太田市内のスーパーマーケットの駐車場で午後1時すぎ、84歳の女性が外国人の男にショルダーバッグをひったくられそうになり、転倒して骨折する強盗傷害事件が起きていて、警察は男がホン容疑者とみて捜査を進めています。

TBSテレビ

英紙が報じた「日本では異色の移民誘致を掲げる街」　海外人材を呼び寄せる「切実な理由」とは？（1/2） （2/2）　09/11/25（クーリエ・ジャポン）

海外からの移民が欧米諸国に比べて極めて少ない日本。そのなかで異色とも言える「移民誘致」を推し進めるのが静岡県の浜松市だ。

【画像】「ジブリ映画の1シーン」 米誌が報じる「ロボットと人が働く日本のファミレス」

英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、日本の労働力不足や都市部への人口流出を解決しうるモデルとして浜松市に注目する。移民政策の効果、そして実際の移住者が語る「定住の障壁」とは何なのか？

日本のものづくりを象徴する街の「最大の悩み」 浜松市の中野祐介市長の最大の関心事は、日本有数の工業都市である同市が人手不足に陥るのをどう防ぐかだ。

人口77万人の浜松市は、世界に日本ブランドを印象付ける企業を数多く生み出している。ホンダは浜松市で創業し、スズキの本社もその数キロ先にある。ヤマハ、カワイ、ローランドといった企業は、浜松市をピアノ製造の国際的な中心地として確立させた。

しかし長年にわたり、浜松市の労働力減少は市と主要企業にとって深刻な課題であり、成長力を維持できるのかという懸念が強まっている。

中野は、日本がこれまで躊躇してきた移民の積極的な受け入れに、浜松市は踏み切る必要があったと語る。そして、それが日本のほかの都市にとってもモデルとなる可能性を示している。

また彼は、移民政策によって街の活力を高めると同時に、東京に流出した若者を呼び戻し、市内の企業の競争力も強めることができると考えている。

中野はこう述べる。

「人口減少は地域経済に甚大な損害を与えます。我々はこの問題に対処しようとしています。重要なのは、海外からどれだけ人材を呼び込めるか、そして人口減少をどれだけ緩やかにできるかです」

浜松市は「移民先進都市」だ 何も対策を打たなければ、浜松市は2040年までに人口が10％減少すると予測される。だが浜松のような地方都市が、より多くの移民を受け入れることができれば、それは出生率低下と労働力減少に直面する日本の多くの地域にとって解決策になりうる。

日本への移民数は大幅に増加しており、政府の発表によれば、2024年の外国人労働者数は200万人を超えた。日本の総人口のうち外国人が占める割合は約3％に達している。しかし、これは欧米諸国と比べるとはるかに低い水準だ。

浜松市では人口約77万人のうち約3万人が外国人で、その割合は約4％に上る。移民問題について研究する法政大学の佐藤成基教授はこう語る。

「浜松市は移民政策においてもっとも『先進的な都市』の一つです。もし同市が移民政策を本気で実施すれば、それは画期的なことです」

日本では珍しいケースだが、浜松市には過去にも移民の波があった。1970～80年代の日本の奇跡的な経済成長期には、自動車産業の下請け業務に従事する外国人労働者が、浜松市に数多く移住した。多くのブラジル人も移住し、市内のATMではポルトガル語サービスが提供されていたほどである。

しかし2008年の世界金融危機以降、その数は減少した。製造業界の大量失業を懸念した日本政府が、外国人労働者とその家族に帰国支援金を支給したからだ。

大企業が海外人材獲得を急ぐ理由 いま浜松市が求めるのは、かつてのような産業成長を維持するための労働力ではなく、人口減少と東京への人材流出によってひっ迫する市内の企業を支えるための労働力である。

市は移住を希望するあらゆる労働者を探している。そのなかでもインドからの移民は急増しており、新たな移住者は過去に比べて、より高学歴で専門技能を有しているという。つまり、サプライチェーンやサービス業に従事する人材だけでなく、エンジニアやソフトウェア開発者も浜松に惹かれているのだ。

浜松市は文化交流プログラムのほか、外国人就労者の日本語学習を支援する補助金制度、通訳サービスなども提供。日本語講座は日常生活に必要な内容に重点を置く。

日本政府も労働者が長期滞在しやすくなるよう制度を整えており、「特定技能」ビザ取得のハードルも下げている。このビザは、将来的に無期限での滞在を可能にする道を開くものだ。

一方、大企業にはこのような労働者を呼び込みたい独自の理由がある。スズキの浜松本社は、自動車産業のビジネスモデルを変革する技術開発のためにインドの子会社から約200人の技術者を招いた。インドの大学から直接採用もしている。

スズキの常務役員で次世代モビリティサービスを統括する熊瀧潤也は、同社の施策についてこう述べる。

「我々は伝統的すぎて新技術に対応する人材が不足していました。機械系の技術者はいましたが、ソフトウェア技術者はいませんでした。また、新たな事業創出が重要ながら、ここは日本企業が苦手とする分野です。

そのため、インドからは若手技術者に加え、管理職の人材もさらに招く予定です」

David Keohane, Harry Dempsey and Leo Lewis

ガーナ、米国を追放される西アフリカ出身者受け入れ表明 物議醸すナイジェリア人も 09/11/25（クーリエ・ジャポン）

【AFP＝時事】西アフリカ・ガーナのジョン・マハマ大統領は10日、米国を追放された西アフリカ出身者を受け入れる方針を明らかにした。

【写真】アフリカの「ホームタウン」認定、情報錯綜し4市に苦情殺到

多くの場合、一度も住んだことのない場所への第三国追放は、ドナルド・トランプ米大統領による不法移民取り締まりの目玉政策。中米エルサルバドルの悪名高い刑務所に数百人を追放したことでよく知られている。

マハマ氏は10日、記者団に対し、ガーナは地域協定に基づきビザ（査証）なし渡航が認められている西アフリカの国の出身者の受け入れに同意したと述べた。

「米国を追放される第三国籍者の受け入れを打診された。そして、西アフリカ出身者も受け入れることで合意した」と述べた。

マハマ氏によると、既に「第1陣」としてナイジェリア人「複数人」を含む14人がガーナに到着した。ナイジェリア人はその後母国に帰国したとされるが、帰国した時期については明らかにしなかった。

ガーナは長い間ナイジェリア移民の「ホーム」となってきたが、ここ数週間、複数の都市でナイジェリア人に対する抗議デモが散発的に発生している。デモ参加者らは、ナイジェリア人のせいで犯罪や売春が増加し、不公平な経済競争が起きているとして追放を求めている。【翻訳編集】 AFPBB News

Ghana announces acceptance of West African nationals expelled from the United States, controversial Nigerians　09/11/25（AFPBB News）

September 11 (AFP) - President John Mahama of Ghana, West Africa, announced on September 10 that he would accept people from West Africa who have been expelled from the United States.

In many cases, deportation to a third country where they have never lived is the centerpiece of US President Donald Trump's crackdown on illegal immigration. He is well known for deporting hundreds of people to the notorious prison of El Salvador, Central America.

Mahama told reporters on the 10th that Ghana has agreed to accept people from West African countries that are allowed to travel without a visa under the regional agreement.

"We were approached to accept third nationals who would be expelled from the United States, and we agreed to accept people from West Africa as well," he said.

According to Mahama, 14 people, including "multiple" Nigerians, have already arrived in Ghana as the "first group". The Nigerian is said to have since returned to his home country, but did not specify when he returned.

Ghana has long been the "home" of Nigerian migrants, but in recent weeks, protests against Nigerians have occurred sporadically in several cities. Demonstrators are calling for expulsion, citing increased crime and prostitution and unfair economic competition due to Nigerians.

海外経験豊富、2か国語以上を話す人材も珍しくない…グローバルに活躍する台湾人材たち 09/10/25（クーリエ・ジャポン）

海外進出を検討する事業者にとって、その第一候補に挙がるのが台湾だろう。地理的文化的に近しく日本と共通点も多い同国において、一過性にとどまらないビジネスを構築する秘訣は何か。台湾ビジネスにおける必須の基礎知識を、大人気シリーズ『決定版　台湾のことがマンガで3時間でわかる本』から抜粋してお届けする。

第2回は、台湾人材の特徴について。

若者は国内にとどまらない
約10人に1人が海外在住経験者と言われているほど、台湾には留学や海外勤務の経験を持つ人が多いです。

海外の留学生数は、2020年のコロナ影響下でも2019年に並び7万人強となっています。また、2009年から海外勤務者数は毎年約1.1％で増加しており、2019年は約74万人と推定されています。

その内、20代後半と30代前半が約3割を占めており台湾の若者の海外志向が顕著に表れていると言えます。

多国語人材
台湾では小学校から英語を義務教育に取り入れており、私立幼稚園では英語のネイティブスピーカーを教師に迎えて、すべての授業を英語で進めることも珍しくありません。

小学生や中学生でも、放課後に英語塾へ直行して学ぶという風景がよく見受けられます。

さらに、1996年から高等学校（高級中学）での第二外国語教育が実施され始め、2020年度は計305校、13言語にわたり、約4万8000人強の高校生が第二外国語を習得しています。

日本語教育の実施校及び学習者は飛躍的に増えており、2020年には第二外国語学習者の50％以上が日本語を選びました。

このような教育環境の下、2ヵ国語以上マスターしている人材は珍しくありません。

海外へ飛べ グローバル化に伴い、ネットで海外の情報に簡単にアクセスできる環境の中、高校や大学の段階から、海外留学を選ぶ人が多くなっています。

また、ここ10年、台湾国内の給与水準が止まっている一方、生活コストが上がっていることを背景に、多言語が話せ、かつ高い学歴やスキルを持つ若い世代は、より高い給料を求める傾向にあります。

自身のキャリアアップのため、海外留学卒業後にそのまま海外で就活したり、社会人を数年経験した後に海外転職を希望する若者が大幅に増えています。

Yasufumi Nishikawa

「日本人として恥ずかしい」マルタで“猫”連続殺傷、30代邦人男性に15日判決　現地では「最高刑」求める署名運動も（1/2） （2/2）　09/10/25（弁護士JPニュース）

今年8月、地中海に浮かぶマルタ島で日本人男性（31）が、猫への連続殺傷容疑で逮捕・起訴された。

【画像】犬と猫に見つめられるポスター「罰則が強化されました」

マルタの日刊新聞である「Times of Malta」などの報道によれば、今年6月にマルタ島北東部のスリーマで野良猫の不審死が相次いだ。

少なくとも5匹の猫が死んでいるのが見つかり、被害を受けた中には尾や舌を切断された個体もいたという。付近の防犯カメラ映像には、犯人が餌を使って猫をおびき寄せたり、猫を地面に叩きつけたりする映像が記録されている。

警察による複数回のパトロールの結果、現場近くに住んでいた日本人男性（31）が逮捕された。逮捕の際、男性が抵抗したため、警察官2名が軽傷を負っている。また、男性の所持品からは、現場で使用したとみられるラテックス手袋や猫用の餌が見つかったという。

すでに裁判が開かれ、男性は法廷で罪を認めている。判決は今月15日に言い渡される予定だ。

「動物虐待」日本では厳罰化 現在、男性はマルタの法律のもとで裁かれているが、日本で同様の犯罪が行われた場合、どの程度の量刑になることが予想されるのか。

動物に関する法律相談に多く対応する青木敦子弁護士は、「動物への虐待等を禁じる動物愛護法は直近では2019年に改正され、2020年6月1日に大部分が施行されました。そのため、愛護動物殺傷罪をはじめとする虐待に関する罪については、以前より罰則が強化されています」として、現在の法定刑を説明する。

「愛護動物（※犬や猫、牛、馬など）をみだりに殺傷した者に対しては、5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金が科せられます（法44条1項）。改正前は、2年以下の懲役または200万円以下の罰金でした。

また、愛護動物を虐待・遺棄した者に対しては、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科せられます（法44条2項、3項）。これも改正前は罰金刑のみでしたから、いずれも罰則が重くなっています」

※懲役刑は「拘禁刑」に一本化され、2025年6月1日に廃止された。

また、今回のケースでは、男性が逮捕時に警察官に軽傷を負わせたことも明らかになっている。

青木弁護士は「けがの程度など詳しいことはわかりませんが、日本であれば公務執行妨害罪および傷害罪に該当する可能性があり、この2つの罪は観念的競合 （社会的見解上1つの行為が2個以上の罪名に触れた場合は重い方の刑のみで処断。刑法54条1項）として処理されますが、動物愛護法との関係では、さらに併合罪（※）として審理される可能性があります。

その場合、当然、動物愛護法違反の罪だけで処罰される場合と比べ、量刑は重くなります」

※確定裁判を経ていない2個以上の罪を併合罪とする。併合罪のうちの2つ以上の罪が有期懲役または禁錮に処せられるときは、そのもっとも重い刑の長期に2分の1を加えたものを長期として計算する（刑法45条・同47条）。

「ひどいケースでも執行猶予」運用に課題 もっとも、実際の裁判で法定刑の上限が言い渡されることは「まずない」と青木弁護士は指摘する。

「猫6匹の首を絞めたり、脚を切断したりして殺し、愛媛県松山市の公園や路上に捨てた元大学生に対し、松山地裁が懲役2年6月、執行猶予4年を言い渡しました（2025年3月28日）。

心情としては、こんなにひどいケースでも執行猶予が付くのかと思いますが、改正前の法定刑上限である懲役2年を超えています。執行猶予も、刑法で定められた最長期間である5年に迫る長さで（刑法25条1項柱書） 、現在の日本ではこれでもかなり『重い』判決と言える状況です」（青木弁護士）

併合罪が付された事件でも、さらに軽い判決が言い渡されることもある。

空気銃（※）で猫6匹を殺傷した男性が、動物愛護法違反と銃刀法違反の罪で審理されていた裁判で、千葉地裁は懲役1年6月、執行猶予3年の判決を言い渡した（2021年11月8日）。

※男性は狩猟や標的射撃をする目的で銃所持の許可は受けていた

こうした判決を見る限り、改正によって日本の動物虐待に対する罰則は強化されたものの、今なお課題が残されていると言えるだろう。

マルタでは最高刑求めオンライン署名も 一方、マルタの「ANIMAL WELFARE ACT（動物福祉法）」を見ると、違反者には2000ユーロ以上6万5000ユーロ以下の罰金、3年以下の懲役またはその両方が科されると定められている。

なお、同法違反での有罪判決が二度目以降（再犯）の場合は、6000ユーロ以上8万0000ユーロ以下の罰金、3年以下の懲役またはその両方が科される。

日本と比べ、罰金額には幅があり、最高額の6万5000ユーロは日本円で1000万円超ときわめて高額だ。しかし、どれだけ高額の罰金を科しても、奪われた猫たちの命が戻ってくることはない。

「猫の島」とも呼ばれ愛猫家（あいびょうか）が多いマルタ。猫の保護と譲渡を行うNGO「Animal Guardians Malta」は、被告人に対し最大限の刑罰を求めるオンライン署名を立ち上げ、世界各国から9391人分の署名が集まっている（9月10日現在）。

署名には「日本人としてとても恥ずかしい」「Justice for the innocent cats（罪なき猫たちに正義を）」といったコメントも寄せられており、判決への注目が集まっている。

弁護士JPニュース編集部

ベトナム国籍の男…同国籍の妻を殴った疑いで逮捕　日本語が通じにくく通訳介し動機など捜査へ　北海道 09/10/25（STVニュース北海道）

北海道・中標津警察署は、根室市に住むベトナム国籍で技能実習生の男(30)を傷害の疑いで逮捕しました。

男は2025年9月9日午後9時ごろ、別居するベトナム国籍の妻(30代)の自宅で、妻の胸ぐらをつかんだうえ、拳で頭を殴り軽傷を負わせた疑いがもたれています。

男は「自分がした事に間違いない」という趣旨の話をしていて、容疑を認めているということです。

夫婦ともに日本語が堪能ではなく、警察は通訳を介し動機などを調べる方針です。

米国で右派政治活動家が銃撃され死亡　7日には日本でイベントに参加 09/10/25（日テレNEWS NNN）

　米西部ユタ州のユタバレー大学で10日、トランプ米大統領を支持する右派の政治活動家チャーリー・カーク氏（31）がイベントでの講演中に銃撃された。トランプ氏は自身のSNSでカーク氏が死亡したと明らかにした。連邦捜査局（FBI）によると、容疑者は拘束されているという。

【カーク氏が率いた団体とは】トランプ氏を支援「ターニング・ポイント」 　米NBCなどによると、カーク氏の講演中に近くの建物から発砲音が聞こえた。直後にカーク氏は首から血を流して倒れ込み、観客も逃げ出す騒ぎになった。ほかに撃たれた人はいないという。

　ユタ州の治安当局や大学などが開いた会見によると、現場には3千人以上の観客と6人の警察官がいた。「発砲は1発」だとし、単独犯とみられるという。

　容疑者の動機などは判明していないが、同州のコックス知事（共和党）はカーク氏が議論のために大学に来ていたと述べ、「これは政治的暗殺だ」と批判。「思想や理想のために命を奪う者がいるなら、憲法の基盤が脅かされる」と話した。

東京都、外国人政策めぐり専用ハッシュタグで発信強化　誤情報への対策 09/10/25（日テレNEWS NNN）

東京都は都の外国人政策をめぐってSNS上で誤った情報が拡散されているなどとして、専用のハッシュタグをつくり発信を強化しています。

東京都によりますと先月、都はエジプトとの間で、エジプト人労働者が日本で仕事を確保するための情報提供などについて協力していくとした合意書を締結しました。

これに対し、SNSでは“都がエジプトから移民を受け入れる”という情報が拡散され、都への問い合わせも相次いでいるということです。

都は、先月下旬からSNS上で、「correct＝正しい」という単語を入れた「＃TOKYO_CORRECT」の運用を開始していて、今回の件についても、「移民の受入れ促進や特別な査証を発給することは想定していません」と拡散している情報を否定しました。

都の担当者は「都の情報がうまく伝わっていない」と話し、このハッシュタグを使い情報を正しく伝えていきたいとしています。

ガーナ政府団の視察が中止に　新潟県三条市、「ホームタウン」問題で 09/10/25（朝日新聞）

　新潟県三条市など国内4市が国際協力機構（JICA）から受けたアフリカ諸国の「ホームタウン」認定に批判が殺到した問題で、秋に予定されていたガーナ政府関係者による三条市への視察が中止になった。同市の滝沢亮市長が10日の記者会見で明らかにした。市役所には現在も意見や質問のメールが続いており、これまでで延べ約7千件にのぼったという。

【写真】三条市がホームページに掲載した説明文

　JICAの関係者によると、9月26日から10月12日にかけて、ガーナの食糧農業省や産業省の関係者が三条市を訪れて、農業施設やJA、企業などを視察をする予定だった。「ホームタウン」事業の今後の対応を検討する中で中止を決め、三条市に伝えたという。

　JICAがアフリカ開発会議（TICAD）の開催に合わせて、三条市を含む国内4市をアフリカ諸国のホームタウンに認定したのは8月21日。その後、「日本が特別な査証（ビザ）を発給する」といった誤情報がアフリカの政府や現地報道によって発信されると、「移民が押し寄せてきたら誰が責任を取るのか」といった投稿が急速に拡大、各市への問い合わせも相次いだ。

■市への意見や質問、延べ7千件に

　三条市によると、市役所への意見や質問は、8月25日ごろから9月9日午後4時までに電話で1151件、メールなどで5788件寄せられたという。8月25日にはインターネット上の地図サイトの三条市役所の表記が一時的に「ガーナ市役所」と改変されるなど、いたずらとみられる事案もあった。市はホームページに「移住や移民の受け入れにつながるような取り組みではない」との市長コメントを載せるなど、火消しに追われた。

白タクが観光バスと正面衝突!? 警察がパキスタン人の男を逮捕！横行する「白タク行為」の問題、元警察官が解説 09/10/25（くるまのニュース）

一体なぜ白タク行為は横行するのか？運賃の「安さ」から利用する観光客も 　今年6月に富士スバルラインで発生した乗用車と大型観光バスの正面衝突事故について、警察は乗用車を運転していたパキスタン国籍の男を「白タク」営業の疑いで逮捕しました。

【画像】白タクはダメ！ 二種免が必要！ これが「最強免許」です（21枚）

　白タク行為は全国の空港や観光地などで横行していますが、一体どのような問題があるのでしょうか。

　今年6月、富士山の5合目と山梨県河口湖までを結ぶ有料道路・富士スバルラインにおいて乗用車と大型観光バスが正面衝突する事故が発生し、乗用車に乗っていたアメリカからの観光客など男女6人が足の骨を折るといった重傷を負いました。

　事故について警察は、乗用車がセンターラインをはみ出して衝突したとみて捜査をしていましたが、その後の調べで、乗用車の運転手が営業許可を取らずに客を有料で送迎する「白タク」営業をおこなっていたことが判明しました。

　これを受けて警察は9月2日、乗用車を運転していた茨城県結城市在住のパキスタン国籍の男を道路運送法違反と自動車運転処罰法違反（過失運転傷害）の疑いで逮捕しています。

　そもそもタクシーや路線バスなどのように、お金をもらって一般客を運送する事業をおこなう場合、道路運送法に基づいて事業計画や運行計画を定めた上で国土交通大臣の許可を受けなければなりません。 　そのため、国土交通大臣から営業許可を受けていない白タク行為は道路運送法違反に当たり、違反行為をすれば3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、または両方の罰則を科される可能性があります。

　なお、通常は許可を得て営業しているタクシーのナンバープレートが緑色であるのに対し、営業許可を得ていない自動車のナンバープレートは一般車両と同じ白色であることから、「白タク」と呼ばれるようになりました。

　しかし上記のような罰則があるにもかかわらず、全国の空港や港湾、観光地などでは外国人観光客を対象とした白タク行為が後を絶ちません。

　たとえば今年8月には和歌山港近くの路上において、クルーズ船に乗ってやってきた台湾人観光客を自家用車に乗せて運賃を受け取ろうとしたとして、大阪市中央区に住む台湾籍の男が逮捕されました。

　この男は観光客とSNSで事前にやりとりをして、和歌山港から大阪・ミナミまで往復する運賃として3万5000円を受け取る予定だったということです。

　さらに同月には、熊本県八代市にあるくまモンポート八代（国際クルーズ船の受け入れ拠点）付近で白バス行為をしたとして、福岡県福岡市に住む自称・バス運転手の中国籍の男が現行犯逮捕されています。

　このような白タク行為が横行する理由としては、「現地のタクシーを利用するより安い」「母国語が堪能でコミュニケーションを取りやすい」といった点が挙げられます。

　また白タク行為を検挙するためには運転手と客との間で金銭のやりとりをしていたという証拠を押さえる必要があり、検挙のハードルが高いために摘発が追いついていない状況もあるとみられます。

　実際のところ、警察が白タク行為を見つけて声をかけた際に、運転手が「友達・家族を迎えに来ただけ」「お金はもらっていない」などと言い訳するケースも少なくありません。

　加えて、客側も相場より安くサービスを利用できるというメリットから警察に通報しないため、違法行為をおこなっているドライバーを特定しづらい現状があるといえるでしょう。

　白タク行為が広まると、タクシーや路線バスなど地元事業者の仕事が奪われるだけでなく、今回の事例のように重大事故につながる可能性があります。

　客を乗せるタクシーやバスを運転する際には一般的な運転免許よりも高度な知識・運転技術が求められる「第二種免許」の取得が必須ですが、基本的に白タク・白バスのドライバーは第二種免許を取得しないで客を運送するため注意が必要です。

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　インターネット上では今回の事案に対して「いくら安く乗れたとしても、決して安心して乗れるタクシーとは言えません」といった声のほか、「日本警察も外国人犯罪に厳しく毅然とした対応を取らないと抑止に繋がらないと思いますね」など、取り締まりの強化を望む声が寄せられています。

　現在は白タク行為の検挙ハードルが高いため、今後は実効性のある取り締まりができるよう関係法令や仕組みの改正が求められるといえるでしょう。

元警察官はる

ネパール、反政府デモが暴動に激化…大統領官邸も放火 09/10/25（中央日報日本語版）

9日（現地時間）、カトマンズで警察のデモ鎮圧後に発生した反政府デモの現場で、 ネパールの国旗を体に巻き付けた一人の男性が大統領執務室から
立ち上る炎を見つめている。［写真 AFP＝聯合ニュース］

ネパールの首都カトマンズで、ソーシャルメディア（SNS）接続遮断と政府腐敗への怒りに端を発する反政府デモが暴動レベルにまで激化した。デモ隊は大統領官邸や政府庁舎、政治家の自宅などに放火し、火傷を負った元首相の妻が死亡する惨事が発生した。

9日（現地時間）、ロシア国営RIAノーボスチ通信によると、デモ隊がジャラ・ナート・カナール元首相の自宅を襲撃したが、この襲撃によって首相の妻が重度の火傷を負って死亡した。この日の午後遅くには警察庁本部の建物で銃撃事件も発生し、政府部署が集中する行政地区でも放火によって炎が立ち上った。

デモ隊は夜間外出禁止令を無視して首相官邸付近や国会議事堂に集結し、政府を糾弾した。SNS上にはデモ隊が主要政治指導者の自宅を襲撃する動画が瞬時に拡散し、ポーデル大統領や高位閣僚らの自宅および私立学校が燃える様子も捉えられた。ネパール軍は大統領をヘリコプターで軍事訓練センターに避難させた。

今回の事態の直接的な原因はネパール政府によるSNS遮断措置だ。ネパール当局は9月5日からYouTube、フェイスブック、インスタグラム、X（旧ツイッター）など26のソーシャルメディアの接続を遮断しており、これに反発してデモが起きた。特に、腐敗清算や経済成長に消極的な政府に失望した若者層が大挙してデモに加わったことで、デモの動きはカトマンズだけでなく他の都市にも拡散した。

事態が悪化すると、シャルマ・オリ首相はこの日大統領に辞表を提出した。オリ首相は書簡で「蔓延する異常な状況を考慮し、問題解決を促進するため、憲法に基づいて首相職を辞する」と明らかにした。ポーデル大統領は辞表を受理し、新首相選出の手続きに着手した。オリ首相は昨年7月から任期を始めて1年2カ月で職から退くこととなった。

ネパールは239年続いた王制を2008年に廃止し、連邦共和国へと移行したが、その後政治的不安定が続き、今回までに首相は14回交代している。腐敗清算と経済成長を求める若者層の不満がデモの全国的な拡大につながり、この日までに22人が死亡、500人以上が負傷した。

一方、ネパール政府報道官も兼任するプリトビ・スバ・グルン通信情報技術相は「SNS遮断措置を撤回した」とし「（現在は）正常に作動している」と述べた。

政府、ネパールの邦人に注意喚起「水、食料備蓄を」　現地空港は閉鎖 09/10/25（毎日新聞）

　政府はネパールで発生した同国政府への抗議デモを受け、現地に滞在する邦人に対して安全確保に努め、不要不急の外出は控えるよう注意喚起を出した。水や食料、燃料の備蓄も呼びかけた。外務省によると9日夜の時点でカトマンズの空港は国際線、国内線ともに閉鎖しており、帰国が困難な状況。

【写真】日本のお札を支えるネパールのミツマタ

　デモは、政府の汚職や現在は撤回した交流サイト（SNS）使用禁止措置への抗議が発端で、死者も20人以上出ているという。外務省によると、カトマンズだけでなくポカラやラリトプールなど多くの地域で外出禁止令が出ている。

　同国の在留邦人は2023年10月時点で443人おり、在留邦人と事前に日本の安全情報に登録した出張者、旅行者でデモに巻き込まれた情報はない。在ネパール日本大使館に問い合わせの電話も複数あり、避難先がない場合は大使館での一時滞在も可能という。【田所柳子】

ウクライナ人女性、避難先の米国で前科14犯の男に刺殺される 政治的論争に（1/2） （2/2）　09/10/25（ＡＦＰ＝時事）

【AFP＝時事】米国の列車内でウクライナ難民の女性が刺殺された事件が、ドナルド・トランプ大統領が犯罪取り締まりの強化を目指す中、保守派が民主党の犯罪対策の不備を非難するなど、政治的な波紋を呼んでいる。

【写真】トランプ氏、シカゴへの「戦争省」投入を示唆

防犯カメラの映像によると、ウクライナ難民のイリーナ・ザルツカさん（23）は8月22日、ノースカロライナ州シャーロットの列車内で静かに座っていたところ、後ろに座っていた男に何の前触れもなく襲われた。

ザルツカさん殺害事件は当時、全国ニュースでほとんど取り上げられなかったが、共和党議員や極右のインフルエンサーが先週末、事件の生々しい防犯カメラ映像を拡散したことで、一躍注目を集めることになった。

この映像は今、シカゴなどの民主党が支配する都市への州兵派遣というトランプ氏の計画への支持を集める材料となっているようだ。州兵派遣について、民主党は権威主義的な乗っ取りと見なし反対しているが、共和党は犯罪撲滅のために必要だと擁護している。

トランプ氏は8日、すぐにザルツカさん殺害事件を政治利用し、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、容疑者を前科14犯の「常習犯」と非難し、「彼らは邪悪な人間だ」「悪人を刑務所に入れることを拒否する民主党のせいで罪もない人が死んでいる」と述べた。

「ノースカロライナ州をはじめとするすべての州に、法と秩序が必要だ」「それを実現できるのは共和党だけだ！」と続けた。

ザルツカさんとその親族は2022年、ロシアによるウクライナ侵攻を逃れて米国に移住したが、精神障害があるとされる男による一方的な襲撃により、悲劇的な最期を遂げた。

ザルツカさんを殺害したアフリカ系米国人のデカルロス・ブラウン容疑者（34）は拘束され、第1級殺人罪で訴追された。地元テレビ局WBTVが入手した法廷文書によると、ブラウン容疑者には複数の前科があり、武装強盗で8年服役したこともある。

■「醜悪な真実」 ザルツカさん殺害事件が全米の注目を集めたのは、シャーロットの民主党市長による最初の反応が明らかになった後のことだ。

ザルツカさんの死から数日後、ビ・ライルズ市長（民主党）は遺族に「心よりお悔やみ申し上げます」と述べたが、当初の声明ではザルツカさんの身元を明らかにせず、代わりに容疑者の状態に焦点を当てた。

ライルズ市長は声明で、「私は精神疾患に苦しむ人々やホームレスの人々を悪者扱いしているわけではない」と述べた。

この声明には批判が殺到。先週ザルツカさん殺害事件の映像が公開された時、ライルズ市長が「遺族への敬意」と称してメディアに映像の共有を控えるよう要請すると、右派から激しい抗議の声が上がった。

ショーン・ダフィー運輸長官は7日、X（旧ツイッター）に「シャーロット市長は、メディアに醜悪な真実を明らかにされたくないのだ。なぜか？ それは、市長自身と他の市の公務員に責任があるからだ」と投稿した。

ダフィー氏は8日、「民主党はホームレスや精神障害者を悪者扱いすることはできないと言って、このような殺人事件を軽視している」と非難した。

スティーブン・ミラー大統領次席補佐官（政策、国土安全保障担当）は、民主党が「極悪非道の人でなし」を支援していると非難した。

■人種的側面 トランプ氏は首都ワシントンに州兵を派遣し、第3の都市シカゴにも同様の措置を取る方針を示している。ただし、両都市とも近年、犯罪件数が大幅に減少していると報告している。

ザルツカさん殺害事件は、共和党の犯罪取り締まり強化を求める声をあおっているが、そうした声にはしばしば人種差別的な発言も含まれている。

右派の実業家イーロン・マスク氏は8日、暴力犯罪で被害者が白人、加害者が黒人のケースは、被害者が黒人、加害者が白人のケースよりもはるかに多いという内容のX投稿を支持した。

保守派の活動家、チャーリー・カーク氏も8日のX投稿で人種的要因について言及。

「もし白人が、法を順守する善良な黒人に理由もなく近づいて刺したとしたら、全国ニュースでこの世の終わりかのように大騒ぎし、全米に抜本的な政治的変化を強いるために利用されるだろう」と訴えた。

カーク氏のコメントは、2020年に白人警官に殺害された黒人男性のジョージ・フロイド氏を指したものとみられる。フロイド氏は、2020年大統領選でトランプ氏がジョー・バイデン前大統領に敗れる数か月前に白人警官に殺害され、全米で反人種差別デモが相次いだ。【翻訳編集】 AFPBB News

スウェーデン、刑事責任年齢引き下げへ　犯罪組織による子どもの利用増受け 09/10/25（ロイター）

[ストックホルム ９日 ロイター] - スウェーデンのクリステション首相は９日、夏季休暇明けの議会で、刑事責任を問うことができる最低年齢を現在の１５歳から引き下げる方針を表明した。犯罪組織がソーシャルメディア経由で子どもを勧誘し「鉄砲玉」として利用している事件が増加しているためだ。

昨年１─６月に殺人、殺人ほう助、殺人未遂の容疑者となった１５歳未満の子どもの数は９３人と、前年同期の３倍に跳ね上がったことが、最新の公式統計で分かる。

政府が任命した調査委員会は今年、特に重大な犯罪の場合、刑事責任年齢を１４歳に引き下げるよう提言しているが、クリステション氏は政府がこの提言に従うかどうかは明言しなかった。

クリステション氏は「子どもたちは犯罪組織が重大犯罪を実行するために容赦なく利用されている。これらの子どもや彼らの犯罪によって犠牲者となり得る人々を守るため、政府はこの種の搾取行為に断固立ち向かう措置を講じる」と述べた。

スウェーデンでは過去１０年余りにわたり、組織犯罪に関連する銃撃や爆発事件に悩まされ、２０２３年以降は若者が加害者になる事案の増加が顕著になっている。

フィンランドのベテラン議員の衝撃告白「16歳から売春で稼いだ」 09/10/25（中央日報日本語版）

16歳から売春を通じて稼いできたと告白したフィンランドのベテラン国会議員のインタビューが話題となっている。

フィンランド有力紙ヘルシンギン・サノマットは、自叙伝出版を控えた左派同盟所属のアンナ・コントゥラ議員（48）のインタビューを公開した。このインタビューでコントゥラ議員は学生だった16歳で経済的困難と好奇心から売春を始めたと明らかにした。コントゥラ議員は「生活費をまかなう目的で、かなり合理的な選択だった」とし、売春経験は恥ずかしくなく、その後の政治キャリアにも役立ったと話した。

寄宿舎に住んでいたコントゥラ議員は、新聞広告を通じて顧客を募集した。2年ほど売春をしていたコントゥラ議員は夫と出会って売春をやめた。その後離婚して2人の子どもを抱えた状態で再び売春を始めることになった。コントゥラ議員は政界入りするまで売春をしてきたと明らかにした。

フィンランドは売買春が合法だ。現在は18歳未満の青少年売買春は処罰されるが、コントゥラ議員が売春を始めた当時は16歳とも合意の下で売買春が合法的に可能だった。

「フィンランドの性労働産業」をテーマに社会学博士号を取得したコントゥラ議員は、研究者として性労働を犯罪や道徳の問題ではなく社会構造の中で存在する労働形態として見ようという立場を堅持してきた。2002年に性労働者労組を共同設立すると、2006年にはフィンランドの売買春法改正に積極的に参加し、2007年に国会議員に当選した後も性労働者の権益とレッテル緩和政策などを着実に議題化してきた。

インタビュー公開後、フィンランド国内ではさまざまな論争が起きた。フィンランドのある法心理学者は「性労働を単純に『他の職業のひとつ』と考える発言は、その産業を正常化する危険がある。文明社会の任務はだれも私的な部分を売らなくても良い環境を保障するもの」とコントゥラ議員の発言が及ぼす影響力を懸念する。

短期滞在で入国後に救急搬送、３倍の医療費請求は不当…外国人女性側「国籍理由の差別」と提訴へ（1/2） （2/2）　09/10/25（読売新聞）

　短期滞在で入国後、救急搬送されて治療を受けた中国人女性が無保険の日本人の３倍にあたる医療費を請求されたのは不当だとして、女性側が国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）に、日本人との差額分４５０万円の支払い免除を求め、１０日にも大阪地裁に提訴する。滞在予定が短期間の外国人は自由診療となるため、各病院の裁量で医療費を請求できるが、女性側は「国籍を理由とした差別だ」と訴えている。（林信登）

【比較】実際に中国人女性が支払った金額、こんなに違う

　厚生労働省によると、医療費（診療報酬）の算定は通常、１点１０円。患者が公的医療保険に加入していれば１～３割負担となり、１点当たり１～３円を支払う。一方、無保険の場合、法令の定めがなく、各病院で請求額を決められ、日本人だと１点につき１０円で算定されるのが一般的だ。

　女性はすでに死亡しており、提訴するのは日本国籍で大阪府在住の６０歳代の長女。

　代理人弁護士によると、女性は２０１９年１１月、長女に会うため、短期滞在（９０日）の在留資格で来日。コロナ禍で帰国できず、国の特別措置として９０日間の在留資格の更新を繰り返した。

　２２年１月、左半身に違和感を訴えて救急搬送され、センターで脳腫瘍や大腸がんの診断を受けて同３月上旬まで入院。いずれも保険適用内の医療行為だったが、無保険の外国人であることを理由に、診療報酬を１点３０円で算定され、６７５万円を請求された。女性は同月中に帰国し、２３年に８６歳で死亡した。

　公的医療保険は、外国人でも、在留資格の期間が９０日を超えれば加入が義務付けられているが、女性の場合、特別措置も９０日間だったため、加入できなかった。

　センターは長女に「自由診療の外国人には一律で３００％負担としている」と説明。長女は今年５月までに、日本人と同じ１点１０円で算定した２２５万円を支払ったという。

　長女側は「『法の下の平等』を保障する国連の自由権規約に反した不合理な差別だ」と主張している。

　長女は読売新聞の取材に「本来負担すべき分は支払った。国籍を理由に３倍の医療費を請求されるのは納得できない」と語った。センターは取材に「個別の事案には答えられないが、価格設定は周辺の病院に合わせている」としている。

通訳や帰国リスクで「日本人より高額」１４％

　外国人患者に対し、日本人より高額の医療費を請求する医療機関は少なくない。

　患者は、入国後にけがをしたり、病気を発症したりしたほか、富裕層を中心に、日本の高度な医療を受ける目的で訪日しているケースも多いとみられる。

　厚生労働省の２０２３年度の調査によると、短期滞在の外国人への自由診療について、５６７３の医療機関のうち、１４％の７９４が１点１０円を超えて請求していると回答。理由として、通訳を介するため診療に時間がかかることや、帰国されるなどして未払いとなるリスクが高いことを挙げた。

　厚労省によると、１点２０～３０円で請求しているケースもあるという。担当者は読売新聞の取材に「無保険の外国人については、自由診療のため、国は病院側の算定に対し、指導する立場にない」と前置きした上で、「言葉の壁による負担など、必要経費を反映した算定を勧めている」と語った。

　神馬征峰・東大名誉教授（国際保健学）は「日本国内で発症した際、医療費があまりに高額だと、『受診控え』につながり、重症化に加え、国内での感染症の拡大リスクがある。日本人との金額差をなくすための仕組みづくりが求められる」と指摘する。

「日本人なのに不法滞在と宣告されました」　国籍法問う教授の闘い 07/05/23（毎日新聞）

　「あなたは不法滞在の外国人です」。大学教授の50代女性＝京都市＝はある日、いきなり国からそう宣告された。両親は日本人で、自分も日本で生まれたのにだ。日本のパスポートも発給されず、今も海外に出られない状態が続いている。「時代遅れ」とも言われる国籍法の規定がすべての原因だった。

カナダ国籍となり、日本国籍失う
　教授が国を相手取って起こした訴訟の記録などによると、教授は日本人の両親の下、東京都で出生。1999年の米国留学後、カナダ国籍の男性と知り合って結婚した。カナダ国籍を取得したのは2007年。カナダ政府から研究費の助成を受けることなどに必要だったためだ。留学以降ずっと日本を離れ、北米での生活は20年近くに及んだ。

　祖国に舞い戻ったのは18年10月、親の介護のためだった。国籍法11条1項は「日本国民は、自己の志望によって外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う」と規定する。重国籍は認められず、教授の場合はカナダ国籍になったのと同時に日本国籍を失っていた。

　その認識がないまま日本の大学で働き始めた教授に19年4月、ある問題が浮上した。…

韓国で「無縁仏」増加、自治体も疲弊…市民団体・専門家「公営葬儀は国家責任で」 09/10/25（KOREA WAVE）

【09月10日 KOREA WAVE】韓国で、無縁仏で亡くなる人が増加する一方、予算の限られた自治体が「品格ある葬儀」を提供するには人員・財政の両面で大きな負担となっている。このため公営葬儀に国家的な関与が必要だとの声が市民団体や専門家から相次いでいる。

保健福祉省が各自治体に配布している「無縁仏遺体等の葬送マニュアル」にも「死者の尊厳、保健衛生上の安全、公的福祉の増進を考慮して葬儀を円滑に支援する」と明記されており、政府自身も一定の問題意識を持っていることがうかがえる。

しかし実際には、無縁死者の遺体は行政手続きとして運ばれ、最低限の火葬と納骨で終わるケースが多い。2021年の国会立法調査処も「社会から孤立した人々の人生が最期まで弔われない」と指摘していたが、自治体ごとの支援格差や条例未整備などの問題は依然解消されていない。

この空白を埋めているのが民間団体だ。ソウル市の「ナヌムとナヌム」は公営葬儀支援・相談センターとして、遺族不在の死者の情報を探し出し、市民が弔いの機会を持てるよう活動している。同団体のキム・ミンソク事務局長は「本来は公共部門が担うべき時期だ。制度改善につなげる中間支援機関が必要だ」と訴える。

心理学者のコ・ソンギュ韓国心理学会自殺予防委員長は「死者の情報をきちんとアーカイブ化し、残された人が望めば参照できるようにすることで、喪失と向き合う助けになる」と強調した。

自治体も努力しているが、小規模な自治体では担当者1人が業務を全て担うのが現実だ。ある郡庁関係者は「式の進行や物品確認、後処理まで1人で対応するのは難しい。国からの支援が必要だ」と吐露した。

約2年間不法滞在の疑い…インドネシア国籍の男を逮捕　短期滞在で入国、期限切れ後に更新手続きしなかったか　富山 09/10/25（中央日報日本語版）

2年前に在留期限が切れていたにも関わらず、期間の更新や資格を変更しないまま日本国内に滞在し続けたとしてインドネシア国籍の男が逮捕されました。

【写真を見る】約2年間不法滞在の疑い…インドネシア国籍の男を逮捕　短期滞在で入国、期限切れ後に更新手続きしなかったか　富山

出入国管理及び難民認定法違反の疑いで逮捕されたのはインドネシア国籍の富山市の派遣社員の男（40）です。

警察によりますと、男は在留期限が2023年5月までだったにも関わらず、2年以上にわたり不法残留した疑いがもたれています。

警察の調べに対し、男は「在留期間の更新登録をしないで日本にい続けたことに間違いありません」と容疑を認めているということです。

7日夜、富山市内で近隣住民から「住宅から奇声が聞こえる」と警察に通報がありました。

警察官が現場へ駆けつけたところ男は逃走。

不審に思った警察官が男について調べたところ不法残留が発覚し8日夕方、富山市内で確保されたということです。

警察によりますと、男は2023年4月、短期滞在目的で日本に入国し、同年5月4日で在留期限が切れた後も、期間の更新や在留資格を変更しないまま不法滞在を続けていたということです。

警察は不法残留の経緯などを詳しく調べています。

チューリップテレビ

今治市の「ホームタウン」認定を巡り混乱　駐モザンビーク日本国大使が現地の政府に対し説明【愛媛】 09/09/25（eat愛媛朝日テレビ）

今治市の「ホームタウン」認定を巡り混乱が発生している問題で、モザンビーク駐在の日本の大使は、現地の政府に対し、制度の正しい理解に向け説明をしたことを明らかにしました。 県庁を訪れた浜田圭司特命全権大使はこれまでの県とモザンビークの交流を振り返り、県からは今治タオルが贈られました。 今治市を巡っては、ＪＩＣＡ＝国際協力機構が先月、モザンビークのホームタウンに認定したことで、ＳＮＳ上で「移民政策」などと誤った情報が拡散され、市には、８日までにおよそ４０００件の抗議や問い合わせが寄せられています。 【浜田大使】 「モザンビーク政府についてホームタウンについての正しい理解というか、それについてすでに説明済みであります。（ＪＩＣＡ、外務・法務省、今治市などで）今後の対応について検討しておりますので、その結果を待ちたいと思います」 今治市では、経緯の検証などをＪＩＣＡに要請していますが、回答は来ていないということです。

ネパールのオリ首相が辞任　SNS閉鎖めぐる反発、抑えられず　09/09/25（朝日新聞）

　ネパールのオリ首相が9日、辞任すると発表した。首都カトマンズなどで政府が主要なSNSアプリを使えなくしたことに抗議するデモ隊と警察が衝突し、計19人が死亡し、首相の責任を問う声が高まっていた。AP通信などが伝えた。

【写真】ネパール政府がSNS閉鎖を撤回　警察発砲でデモの若者19人死亡で

　ネパール政府は4日、偽情報の拡散を防ぐ目的などからフェイスブックやYouTube（ユーチューブ）、X（旧ツイッター）などを含む26のアプリを使えなくする措置をとった。これに若者らが反発し、首都で数千人規模の街頭デモに発展。鎮圧に向かった警察がデモ参加者に発砲し、地元英字紙カトマンズ・ポストによると、首都と東部コシ州で計19人が死亡、数百人が負傷した。

　ネパール政府は9日、SNSを禁じる措置を撤回すると発表したが、反発は収まっていない模様だ。

偽造ギフトカードで7万5千円分のゲーム機購入未遂　容疑でベトナム国籍の留学生を逮捕　09/08/25（産経新聞）

偽造ギフトカードを使用してゲーム機をだまし取ろうとしたとして、警視庁葛西署は偽造有価証券行使などの疑いで、ベトナム国籍の留学生、ヴォー・クオック・ダイ・ズオン容疑者（20）＝東京都北区田端新町＝を逮捕した。「カードは使ったが本物だと思った」などと容疑を一部否認しているという。

逮捕容疑は9月6日夜、江戸川区内のディスカウントストアで偽のギフトカードを使用し、ゲーム機2台（販売価格計7万5790円）をだまし取ろうとしたとしている。カードを受け取った店員が偽物だと気づき、110番通報して発覚した。

葛西署によると、同店の系列店では8月以降、偽のギフトカードで商品をだまし取られる事案が相次ぎ、この店でも今月に入り1件、同様の被害があったことから警戒を強めていたという。

店員がギフトカードの裏側の取り扱い店舗欄を確認した際、実在しない店舗名が記載されていたことで偽物だと判明。署が詳しい経緯を調べている。

礼拝やラマダンが理解されない…級友は、無知や偏見で追い込まれた――「外国人差別のない社会を」。高2の弁論、文部科学大臣賞に輝く　09/08/25（南日本新聞）

　鹿児島市の前田美羽さん（鹿児島中央高校２年）が、高校生英語弁論大会で全国２位にあたる文部科学大臣賞に輝いた。国際交流の経験を基に、外国人差別のない社会の実現を訴えたことが評価された。

【写真】文部科学大臣賞の賞状を手に笑顔を見せる前田美羽さん＝鹿児島市の鹿児島中央高校

　大会は全国国際教育研究協議会が主催し、８月上旬に栃木県であった。都道府県予選を勝ち抜き、九州などのブロック予選で入賞した生徒９人が出場した。国際問題などを題材に、４分３０秒～５分以内で論じた。

　前田さんは、異文化理解をテーマに発表。小中学生の頃、サウジアラビア人の級友が、礼拝やラマダン（断食月）などイスラム教の文化を周囲に理解されず、苦労する姿に胸を痛めた。弁論で、「無知や偏見が外国人を不快な状況に追い込む」と指摘した。

　小学５年でオーストラリアに短期留学した際、ホストファミリーが温かく迎え入れてくれた体験にも触れ、「愛情ある行動は価値観を変えられる」と強調。外国人の困難に気づいた人が、率先して声を上げることが大切だと主張した。

　担任の英語科教諭に誘われ、出場を決意。外国語指導助手（ＡＬＴ）に手ほどきを受けながら、発音を磨いた。「論ずるだけでなく、身近な人から多様性の輪を広げていきたい」と話した。

南日本新聞 | 鹿児島

中国外務省　維新・石平議員に「入国禁止」「財産凍結」の制裁措置　09/08/25（南日本新聞）

　中国外務省は8日、日本維新の会の石平（せきへい）参院議員に対し入国禁止や、中国国内の財産凍結の制裁を科すと発表した。国内法に基づく措置で即日実施した。

【画像】「中傷誹謗で家族が…」Xに投稿した不出馬の理由

　同省は制裁の理由として、台湾や歴史、沖縄県・尖閣諸島を巡る問題などで中国の主権を損ねる言論を拡散したと主張し、靖国神社への参拝も挙げた。

　石氏は中国出身。日本国籍を取得して保守系の評論家として活動し、7月の参院選比例代表で初当選した。【北京・河津啓介】

不法就労の現代自労働者300人が帰国へ、米は企業への捜査強化表明　09/08/25（ロイター）

Cynthia Kim　Ted Hesson

[ソウル／ワシントン ７日 ロイター] - 米南部ジョージア州で建設されている韓国の現代自動車工場で労働者数百人が不法就労で拘束された問題で、韓国政府は自国労働者の帰国に向けて対応していると、大統領府当局者が７日に述べた。

大統領府によると、拘束された韓国人約３００人の釈放に向けた交渉は終了した。手続きが完了次第、チャーター機で帰国させる予定だという。

聯合ニュースは、在ワシントン韓国総領事の話として、帰国チャーター便が１０日にも出発する見込みだと伝えた。どのような行政措置が取られているかについては明らかになっていない。

国土安全保障省はコメントの要請に応じなかったが、トランプ政権で国境対策責任者を務めるトム・ホーマン氏は、企業の不法移民捜査を強化すると表明した。

ジョージア州エラベルにある現代自のバッテリー工場では４日、大規模な家宅捜索が行われ、労働者約４７５人が拘束された。国土安全保障省が一つの企業で実施した強制捜査としては史上最大だという。

建設中の現代自のバッテリー工場で働く韓国人労働者約３００人を含む一斉摘発は、ビジネス関係の緊密化で合意した米韓首脳会談からわずか１０日後に実施され、韓国側に衝撃と失望を与えている。

当局は、逮捕された労働者は不法入国またはビザのオーバーステイのため、米国では就労できないとしている。

「法廷通訳人」なり手不足が深刻化　15年間で2割減　外国人被告は増　多忙でも不十分な報酬、待遇改善求める声　09/07/25（北海道新聞）

　裁判で外国人の被告の通訳を行う「法廷通訳人」のなり手不足が深刻化している。通訳が必要な外国人被告の数は増加傾向にあるが、全国の通訳人候補者数は、ここ15年間で2割減少。公判資料の翻訳に時間がかかり負担が大きい一方、報酬が不十分な実態が背景にあるとみられ、北海道内の関係者から待遇改善を求める声が上がる。

法廷通訳人の候補者数と通訳人がついた外国人被告の推移

　札幌地裁で1日に開かれた不同意わいせつ事件の判決公判。被告はパキスタン国籍の男（63）だ。裁判官が「被告を懲役1年6カ月に処する。3年間刑の執行を猶予する」と言い渡すと、通訳人がウルドゥー語に訳した。判決理由の読み上げが続くと、通訳人は要所ごとに訳して男に内容を告げ、言い渡しにかかった30分のうち半分近くが通訳に充てられた。 　2024年版犯罪白書によると、外国人による刑法犯の摘発件数は05年をピークに減少傾向にある。ただ、外国人技能実習生の受け入れや訪日外国人客の増加などを背景に、外国人が関わる特殊詐欺事件や傷害事件は増えており、外国人の起訴件数は近年増加傾向だ。日本語に精通していない外国人が法廷に立つケースが増えた分、法廷通訳人のニーズは高まっている。

　最高裁によると、24年に全国の地裁、簡裁で通訳人がついた外国人被告の人数は、15年と比べると1.7倍増の4649人。札幌高裁によると、道内の地裁、簡裁では15年は10人だったが、24年は36人と大幅に増えた。

　一方、通訳人の候補者数は減少傾向が続く。最高裁によると、全国の通訳人候補者は記録が残る1990年以降、ピーク時の10年には4076人いたが、25年4月時点は3244人。15年間で20％減った。

　減少の背景には通訳人の負担の大きさがある。20年以上にわたって100件近くの公判に携わり、法廷通訳人を昨年退いたロシア語通訳の中原博子さん（74）=札幌市北区=は「1時間の公判でも、円滑な審理のためには2、3時間の事前準備が不可欠だ」と語る。

　ロシア人被告に審理の内容を理解してもらうため、難しい裁判用語を平易な表現に訳すことを重視してきた中原さん。公判資料を訳すだけでノートを1冊使い切ることも珍しくなかった。

　審理が短期間に集中する裁判員裁判の場合、負担はさらに増す。11年に旭川地裁であった、傷害致死罪に問われたロシア人2被告の裁判員裁判では、中原さんが通訳を担った。2人の主張が異なっていたこともあり、連日徹夜で次の公判に備えたという。

　準備にかかる時間は無報酬だ。法廷での通訳に関しても、裁判官が事件の性質に応じて支給額を決めるため、明確な算定基準がない。中原さんは「準備分も正当に評価し、1時間あたりの報酬が分かるようにすべきだ」と訴える。

　これまで500件以上フィリピン語の法廷通訳を務めた静岡県立大の高畑幸教授（社会学）によると、通訳料は1時間あたり1万5千円程度が相場。22年に高畑教授らの研究グループが経験者に行ったアンケートでは、報酬について8割近くが「少ない」と答えた。

　高畑教授は通訳人のなり手確保のためには「精神的負担を軽減するための研修を増やすことも重要だ」と指摘。札幌高裁によると、22～24年度の3年間で道内の裁判所で行われた研修は計4回にとどまる。高畑教授は「模擬裁判の実施など、通訳人が法廷独特の雰囲気に慣れる取り組みをさらに充実させるべきだ」と語った。

日本の契約が反故にされるケースも…アフリカ開発会議（TICAD9）でわかった「中国の存在感」　09/07/25（FRIDAY）

アフリカ開発会議（TICAD9）が８月20日～22日の日程で横浜市において開催された。同会議は1993年、細川護熙政権当時に東京で初開催され、現在は３年ごとに日本とアフリカの交互で開催されており、今回で９回目となった。

岸田前総理の姿も…TICAD9とJapan Fair会場に現れた各国要人たち【写真】

1993年当時、ベルリンの壁崩壊やソ連解体など、東西冷戦の終結により自由主義経済の到来となったが、欧米各国はアフリカ諸国への援助には消極的な姿勢だった。そこで日本が手を挙げ、初のTICAD開催となり今日に至る。

アフリカから来日する首脳陣もさまざまだ。独裁国家といわれるジンバブエやエリトリア、エスワティニをはじめ約50ヵ国の大統領など首脳級が来日した。

今回は来日に際して特に問題はなかったようだが、過去のTICAD開催時、日本を目指して飛行中に本国でクーデターが発生し、途中で引き返したり、大統領本人が罷免されるなど、アフリカ特有の政情不安定さが目立っていた。

◆経済展示イベントで見えた“中国の存在感”

今回のTICAD9は、石破総理をはじめ、首脳陣が出席する会合はインターコンチネンタル横浜で開催されていたが、すぐ横にあるパシフィコ横浜の展示ホールではJETROなどが主催するJapan Fairと題された経済展示イベントが開催されていた。

100社を超える国内企業が出展しており、食品や自動車、製造、インフラ系など多種多様な国内企業が一堂に会し、多くの賑わいを見せていた。また、アフリカ側も41ヵ国が出展しており、その国々の伝統産業などを紹介し、菓子類やコーヒー、アクセサリーなどを販売する国もあった。

日本の出展社が口を揃えていたのは「中国が急速に存在感を増しており、我々日本と契約していたものが反故にされたケースが多くあった」というものだ。

’00年にTICADを真似て設立された中国・アフリカ協力フォーラム（FOCAC）が存在しており、３年に一度、アフリカと中国交互で開催されている。中国は現在、アフリカ各国に急速に浸透しており、南アフリカ共和国は中国との各種取引が１位のシェアを誇る。中国側からの多額な出資、インフラ開発などを見返りに、さまざまな中国企業がアフリカへ進出している。

ある出展者から現状を聞くことができた。

「中国は日本企業がアフリカ諸国へ進出していることはもちろん承知のうえで、当該国の高官などに賄賂を渡して中国企業が有利になれるようにさまざまな工作をしてくるため、まじめにやっている我々は苦境に立たされてしまった」と話す。

一方で、「中国の横暴さ、製品や道路などのインフラ整備の粗悪さなど、とにかく時間をかけずに一気に造り上げるためボロが出ており、現地の人からは不満が高い。日本の技術や人はとにかく素晴らしいと言ってくれており、さまざまなノウハウを教えてくれるし、日本人はアフリカ人に仕事を任せてくれるのがうれしいと言ってくれた。今後も地道に取引を続けるしかない」と話す。

◆中国型の「新植民地主義」

習近平国家主席が提唱する「一帯一路」構想の終着地点はアフリカへ通づるが、急速なアフリカへの接近は中国型の「新植民地主義」とも言われている。一例を挙げると、中国が某国へ高金利の債務を負わせ、返済不能になると資源を独占的に確保したり、港湾地域などの要衝を接収するなどさまざまな影響が出ている。

これはアフリカ以外でも起こっており、スリランカが中国の投資により建設した港が地理的に不便な場所にあるため、船舶の使用量が伸び悩み、返済ができなくなったため、99年間中国に港の運営権を引き渡してしまった。

アフリカでの中国の企業進出はさまざまあるが、意外なところでは無線機器類を扱う中国企業も進出している。背景にあるのはジブチなどの海賊対策で、人民解放軍はジプチ保障基地を2017年より設置している。これは人民解放軍初の海外基地となり、約2000名の人員が勤務しているという。

また、タンザニアやモザンビーク等、人民解放軍と共同訓練を行う国も増えており、欧米諸国は警戒感を強めている。また、表向きは中国の民間警備会社とされる組織がアフリカ諸国の軍などに軍事指導を行っている話もあり、戦闘機をはじめ、銃器類から無線機に至るまで、さまざまな中国製の軍需品もまた幅を利かせているのである。

取材・文・写真：有村拓真

FRIDAYデジタル

巨額投資して米国内に工場を建ててもビザ優遇なし　米移民当局、「不法就労」韓国企業社員300人逮捕（1/2） （2/2）　09/03/25（朝鮮日報日本語版）

　4日（現地時間）、米ジョージア州にある現代自動車・LGエネルギーソリューション工場で行われた「大規模合同移民取り締まり」は、さながら軍事作戦のようだった。工場の上をヘリコプターが飛び、工場周辺には装甲車をはじめとする武装した軍用車両があちこちに配置された。逮捕者を輸送するための大型バスもひっきりなしに行き来した。

【写真】米移民当局が不法就労の疑いがある約450人を逮捕する様子

　米国土安全保障調査局（HSI）や米連邦捜査局（FBI）のベストを着た要員たちはパスポートなどの身分証確認や顔写真撮影を行い、違反（が疑われる）者は「結束バンド」で手を縛って連行した。ある社員は「現地の人材教育のためにB1（商用）ビザを取って出張で来た韓国人社員も逮捕された」と言った。現地ではLGエネルギーソリューションと共に施工を担当している現代エンジニアリングの本社や協力会社の社員を含め、韓国人だけで約300人が連行されたとのことだ。合計約450人が逮捕された同日の作戦は、ニューヨーク・タイムズ、ロイター、NBC、ABCなどの外信でも一斉に報道された。

■相当数の韓国人社員を逮捕

　今年末の完工を目標にしていた現代自動車とLGエネルギーソリューションのバッテリー工場の建設は全面中止となった。現代自動車の超大型自動車工場（HMGMA）とバッテリー工場が目標にしていた「2031年までに8500人雇用」という計画にも支障が出るのは避けられなくなった。他の韓国企業の現場でも取り締まりが行われる可能性が取り沙汰されている。サムスン電子はテキサス州にファウンドリー工場を建てており、SKハイニックスもインディアナ州に半導体パッケージング工場などを建設する予定だ。現代自動車は3万台規模のロボット工場、270万トン規模の電気炉製鉄所の建設を控えている。

　米政府が海外企業の工場建設現場を取り締まるのは、米国人の雇用を増やせという圧力だ。だが問題は、工場建設や初期稼動に必要な水準の技術と専門性を持つ現地の人材を見つけるのが非常に困難だということだ。現地で工場を建設中のある韓国建設企業関係者は「米国人だけを雇用していたら工期を合わせるのは不可能だ。さまざまな問題を解決するには、韓国人技術者を急いで派遣してもらうしかない。『投資しろ』と言っておきながら、必要不可欠な人材のビザをくれないのだから、一体どうしろというのか」と語った。

　米当局が韓国企業の工場建設現場を取り締まったのは初めてではない。2020年9月、SKイノベーションのジョージア州工場建設現場で作業していた韓国人労働者13人が電子渡航認証（ESTA）を所持して働いていた容疑で逮捕されたことがある。しかし、今回の事態は前例のない規模である上、トランプ政権の「関税爆弾」を避けるために多くの韓国企業が大規模な対米投資を進める中で発生したため、なおのこと衝撃が大きい。米国に数十兆ウォン（数兆円）もの投資を進めているある大企業の役員は「米国人の雇用を奪うのではなく、早く工場を建てて現地採用をするためのものなのに、そうした努力の代価が『不法滞在者』扱いだとは、むなしい」と語った。

■数十兆ウォンを投資しながら「不法滞在者」扱い

　専門職就業ビザ（H-1B）や駐在員ビザ（L1・E2）は必要条件が厳しく、発給数も少ない。毎年3月に志願が可能なH-1Bは年間発給数が8万5000件で、無作為抽選により行われるが、韓国に別途に与えられたクォータ（割り当て）すらない。

　現地に緊急投入が必要な韓国人の人材は、やむを得ずESTAを利用することもある。短期出張や旅行を目的に作られたESTAは、通常一日で発行され、最大90日間滞在できるからだ。 法務法人ハンミのキム・チョルギ弁護士は「米移民当局で最近、韓国企業から出張で来た人物のビザ取り消しや入国拒否をする事例が増えているのも、こうした理由からだ」と言う。

　ビジネス会議出席や契約締結などのための商用ビザ（B1）は現地人材教育・教育活動ができるので、韓国企業では合法的な滞在方式だと考えられている。だが、米当局が「ビザ発給目的外の就職活動だ」と問題視すればトラブルは避けられない。

　韓国企業各社は「韓国人専用就労ビザ（E-4）」の新設を求めている。米国が自由貿易協定（FTA）相手国に割り当てる専用就業ビザだ。オーストラリアは1万500人、シンガポールは5400人、チリは1400人のクォータを確保しているが、韓国はまだ一人もいない。移民法人テヤンのチョン・マンソク弁護士は「韓国企業各社が数十兆ウォンを米国に投資しても、必要な人材を送ることができないという矛盾が繰り返されている。韓国政府は積極的な姿勢で米国とビザ・クォータ交渉を推進すべきだ」と語った。

ファン・ギュラク記者、イ・ヨンビン記者

寝込みを襲ってレイプ、サウジアラビア海軍士官に拘禁10年 仏　09/06/25（ＡＦＰ＝時事）

【AFP＝時事】フランスの裁判所は5日、サウジアラビア海軍士官の男に対し、2021年にフランスで女性をレイプした罪で、拘禁10年の判決を言い渡した。

【写真】中国人留学生、連続レイプで終身刑 余罪も多数か 英

メシャリ・アル・シャムラニ被告は捜査中、司法の監督下で保釈されていたが、1月に警察に出頭しなかった。裁判も欠席した。

事件当時、24歳だったアル・シャムラニ被告は、サウジアラビアとフランスの協力協定の一環としてフランス西部ブレストにある工科大学に通っていた。

検事によると、アル・シャムラニ被告は大学では、「才能豊かで規律正しい」人物として知られていた。

だが、私生活においては、フランスで「それまで知らなかった自由と道徳的な寛容さ」を知った。この「カルチャーショック」が彼の行動を解明する手掛かりになったという。

アル・シャムラニ被告は2020年にサウジアラビアで結婚した。だが、ブレストでは愛人をつくり、自宅で定期的にパーティーを開き、多量の酒を飲んでいた。

ある晩のパーティーの後、帰宅手段がなかった22歳の女性がそのまま泊まると、アル・シャムラニ被告に寝込みを襲われレイプされた。

女性は目を覚ますと抵抗して逃げ出し、警察に通報した。

検事は「被告は女性の同意を全く求めなかった」として、拘禁8年を求刑した。

DNA鑑定と婦人科検査によって、女性が法廷で証言したその夜の出来事が事実だと証明された。

何年もこの事件にさいなまれている女性は「私はひどく落ち込み、ずっと泣いていた。外出する気にもならなかった」と語った。

アル・シャムラニ被告は当初容疑を否認していたが、後に認め、「女性がズボンを脱いだので、性行為をしたがっている」と思ったと警察の取り調べで供述した。

フランスはアル・シャムラニ被告に対し欧州逮捕状を出して行方を追っているが、現時点で身柄は確保できていない。【翻訳編集】 AFPBB News

現代自工場で475人拘束　米移民当局、韓国人多数 09/06/25（時事通信）

　【ワシントン時事】米移民当局は5日、韓国・現代自動車が南部ジョージア州で建設中の工場で、韓国人を含む475人を拘束したと発表した。

　不法な滞在や就労をしていたと説明している。韓国の聯合ニュースによると、韓国外務省は懸念と遺憾を表明した。

　トランプ米政権による不法移民の取り締まりが進む中、企業活動へのリスクが顕在化した格好だ。米当局者は記者会見で「韓国人が大半だが、正確な国籍の内訳は把握していない」と述べた。

　発表によると、取り締まりは4日夜に行われた。移民税関捜査局（ICE）や連邦捜査局（FBI）などが合同で実施し、「米国史上、単一施設における取り締まり作戦としては最大規模」としている。

　聯合ニュースによると、300人以上が韓国人だった。韓国外務省は「米国に投資する韓国企業の経済活動や韓国国民の権利が不当に侵害されることはあってはならない」と表明。現地に外交官を派遣し、対策チームを設置するという。

米南部の現代自工場で韓国人ら475人拘束、違法就労など疑い　対米投資拡大表明の矢先 09/06/25（産経新聞）

【ワシントン＝大内清】米国土安全保障省は5日、南部ジョージア州で建設中の韓国・現代自動車グループ工場で475人の身柄を拘束したと発表した。米メディアによると、拘束対象の大半は韓国籍で、不法入国や超過滞在、違法就労の疑いがあるとしている。

摘発されたのは、同社と韓国のLGエネルギーソリューションが共同出資する電気自動車（EV）用バッテリー工場の建設作業員らで、4日に捜索が行われた。

トランプ大統領は5日、記者団に、「彼らは不法外国人だった。（国土安全保障省傘下の）移民・税関捜査局（ICE）は自分たちの仕事をしただけだ」と述べた。

同省は5日、摘発は「米国の雇用と公平なビジネス環境を守るため」に行われたとし、実際に法律違反があったか勤務実態などの調査を進めると説明した。同省による一度の摘発としては過去最大規模という。

米韓は7月末、トランプ政権が関税を引き下げる見返りに韓国が対米投資に3500億ドル（約51兆円）を拠出することで合意。8月下旬には韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が訪米してトランプ氏と会談し、現代を含む韓国企業からの対米投資拡大を表明したばかりだった。

トランプ政権は2期目発足以降、強硬な不法移民対策を推進するほか、ビザ（査証）発給の厳格化なども進めている。

米山隆一氏「事実を捻じ曲げてはいけません」日本で外国人差別の「ない」とする維新前総務会長に 09/06/25（日刊スポーツ）

　立憲民主党の米山隆一衆院議員（57）が6日までにX（旧ツイッター）を更新。宮城県の村井嘉浩知事（65）が3日の定例記者会見で、「外国人との共生のカギ」を問われ、「教育」と答えた上で、日本人も海外で生活し、差別を受ける経験をすれば日本で外国人差別はしないと思うのでは、との趣旨の発言をしたことについて、日本維新の会の前総務会長、柳ケ瀬裕文元参院議員が日本で外国人は差別されていないなどとして「あり得ない発言」と語ったとの一部報道について「事実を捻じ曲げてはいけません」と批判した。

【写真】「事実を捻じ曲げてはいけません」投稿

　村井知事は3日の会見で、外国人との共生のカギを問われ「教育と思いますけどね」とした上で「あと、日本人がもっと海外で生活してみればいいですよね」と語った。「日本にずっといて、日本人としか接してないから分からないと思うんですけど、海外に行って生活するといろんな辛い思いすることあるし、差別的なことを受けることもたまにあるんですよね。そういうときにどういう思いをしたか。日本に帰ってきて、同じことしたらいけないなって思わないといけないと思うんですよ」と語っていた。

　これに対し、一部報道で、柳ケ瀬氏は「知事としてあり得ない発言だ」と批判、日本では外国人が差別を受けている「事実はない」として、「極めて日本を貶める発言だ」などとしている。

　米山氏は、「維新柳ケ瀬氏『日本で外国人が差別を受けているという前提に立っている。極めて日本を貶める発言だ』『日本でそのような差別を受けている事実はない』との事です」と柳ケ瀬氏の主張を引用。その上で「私、複数の外国人の友人がいますが、実際差別された事があるとの事です。事実を捻じ曲げてはいけません」と、批判した。

通学中の中学生をひき逃げ　車運転の25歳女を逮捕　目撃者がナンバー控え 09/05/25（神戸新聞NEXT）

　兵庫県警たつの署は４日、自動車運転処罰法違反（過失運転致傷）と道交法違反（救護義務違反、事故不申告）の疑いで、相生市の歯科衛生士の女（２５）を逮捕した。

【写真】ひき逃げし、被害者に「気を付けろ。調子に乗るな」

　逮捕容疑は３日午前８時ごろ、同県太子町蓮常寺の交差点で乗用車を運転中、自転車で通学中だった中学３年の男子生徒（１４）と衝突したが、そのまま走り去った疑い。男子生徒は転倒し、右肋骨（ろっこつ）や骨盤部の打撲、胸椎捻挫などの軽傷を負った。

　同署によると、４日午前に現場で検問を実施し、事故直後の目撃者を発見。目撃者が控えていたナンバーや防犯カメラの映像などを参考に容疑者を特定したという。同署の調べに「（男子生徒が）大丈夫と言うからもういいと思って立ち去った」と容疑を認めているという。

万博の国際交流プログラムで滞在中、行方不明　エチオピア人女性の在留資格取り消し要望 09/05/25（産経新聞）

大阪・関西万博の国際交流プログラムに参加したエチオピア人女性（27）が行方不明になっている問題で、受け入れ窓口となった大阪府交野市は4日、女性の在留資格取り消しを求める要望書を法務省大阪出入国在留管理局に提出した。同局は、女性に対して公示送達をしたうえで対応を検討するとしている。

女性は7月18日、エチオピアの音楽グループの一員として来日。万博のステージにも立ったが、同25日に市内の宿泊施設からいなくなり、帰国予定日になっても戻らなかった。

25日早朝に「東京に行きたい」という女性を京阪私市（きさいち）駅まで案内したとの目撃情報を最後に、行方が分からないという。市は大阪府警や同国大使館に連絡するなどして女性を探していたが、在留資格の期限が切れるとみられる9月下旬を前に「在留目的を外れているのは明らか」として取り消しを求めることにした。

要望書を提出した山本景市長は報道陣の取材に「一刻も早く姿を見せてほしい」と話した。

宮城の村井嘉浩知事、外国人共生へ「日本人は海外で差別経験を」　土葬墓地「議論が必要」 09/05/25（産経新聞）

宮城県の村井嘉浩知事は3日の記者会見で、外国人との共生について「日本人は一度海外で生活し、差別などを経験すればいい」との趣旨の見解を示した。また、自身が意欲を示している土葬が可能な墓地の整備について、10月の知事選の公約には掲げないものの「大きな社会問題として議論していかなければならない」とした。

【画像】「地域住民の人権は無視ですか？」急拡散された地元女性が作成した画像

村井氏は記者から「外国人との共生の鍵」を問われ、「教育じゃないか。あとは、日本人が海外に一回生活してみればいい。海外でそういうふうに（差別的な）対応を受けたら自分はどうなのか、と考えてみればいいんじゃないか」と述べた。

さらに「日本にずっといて日本人としか接しないから分からないと思うが、海外に行って生活すると、いろんなつらい思いをすることはあるし、差別的なことを受けることもたまにある。そういう時にどういう思いをしたか、日本に帰ってきて同じことをしないようにすればいい、してはいけないと思わないといけないと思う」と、海外経験によって日本在住の外国人の気持ちを思いやることが必要だとの認識を示した。

土葬が可能な墓地について村井氏は、昨年12月の記者会見で「外国人が増えていくと、結婚して家庭を持つ人もいる。日本人でイスラム教に改宗し、土葬を望む人もいると思う」などと説明していた。

村井氏は3日、任期満了に伴う知事選（10月9日告示、同26日投開票）に6選を目指して正式に出馬表明しており、土葬墓地など外国人問題は選挙戦の争点の一つになる可能性もある。

「600万人が通学できなくなる」　ユニセフが国際援助の削減を懸念 09/04/25（朝日新聞）

　国連児童基金（ユニセフ）は3日、2026年までに世界で新たに600万人の子どもが学校に通えなくなるおそれがあるとの分析を発表した。国際的な援助の削減が予想されることが要因だという。

　発表によると、教育分野への政府の途上国援助（ODA）は26年までに、23年比で24%（32億ドル）の減少が見込まれるという。AFPによれば、この減少のうち80%は、米国、ドイツ、フランスの3カ国に関連するものだという。

　国連教育科学文化機関（ユネスコ）は23年時点で、世界の学齢期の子どもの16・8％にあたる2億7200万人が学校に通っていないと推定している。ユニセフは今回の分析で、この数が26年までに2億7800万人へと増加するとしている。地域別ではアフリカへの影響が大きく、アフリカ西部・中部地域で193万人、中東・アフリカ北部地域で144万人が教育機会を失うおそれがあるという。

　さらにユニセフは、女子生徒への学費補助や安全な個室トイレの整備といった、教育におけるジェンダー平等の取り組みが後退するおそれがあるとも指摘。すでに学校に通っている生徒についても、少なくとも2億9千万人が教育の質の低下に直面するおそれがあるという。

　ユニセフのキャサリン・ラッセル事務局長は声明で、「教育予算の削減は、単なる予算上の決定にとどまらず、1ドル削られるごとに子どもの未来が危機にさらされることを意味します」とコメントしている。（真野啓太）

「学校が終われば路上へ」…フランスで数千人の子どもがホームレスに 08/29/25（中央日報日本語版）

フランスで２０００人を超える子どもたちがホームレス状態にあるという報告が発表された。人権団体は、「路上から住まいへ」という長期的な政策の策定を求めている。

ユニセフ・フランスと人権団体「連帯活動家連盟（ＦＡＳ）」が現地時間の２８日に公開した路上生活を送る子どもたちに関する報告書によると、フランスでは少なくとも２１５９人の子どもが寝る場所がなく、路上で生活しているという。

これは２０２４年の発表時より６％増加しており、フランス政府が「ホームレスの子どもゼロ」という目標の達成を約束した２０２２年と比べると３０％の増加となっている。

団体は、「受け入れ施設の飽和状態と住宅危機が重なり、多くの地域で深刻な結果をもたらしている」とし、「保護者のいない未成年ホームレスや、不法占拠住宅・スラムで生活している子どもたちは統計に含まれておらず、実際のホームレスの子どもの数はさらに増えるだろう」と説明した。

団体によると、昨年フランスでは８５５人が路上で命を落とし、そのうち３１人が子どもだった。団体は、政府が社会住宅や極低所得層向けの住宅供給計画を含めた長期的な住宅政策を策定する必要があると強く訴えている。

ユニセフ・フランス代表のアデルリン・アジャン氏は、「毎年、ますます多くの子どもたちが路上で眠り、非人道的な生活環境と日常的な危険にさらされている現実に、私たちは怒りを感じている」と述べ、「今必要なのは、資源や専門性ではなく、この状況を終わらせるという確固たる政治的意思だ」と批判した。

ＦＡＳ代表のパスカル・ブリス氏も「この統計は、私たちが放棄したものを表している」とし、「フランスで子どもたちが学校が終わった後に路上へ追いやられるような現実を、もうこれ以上容認することはできない」と非難した。

英政府、難民の家族再会申請の受け付けを一時停止 09/0２/25（朝日新聞）

サム・フランシス政治記者

イギリス政府は1日、同国で難民資格を認められた人が家族を呼び寄せることを認める制度について、新規申請の受け付けを一時的に停止した。この措置は、小型ボートで到着した移民の宿泊先にホテルが使われていることへの批判がこの夏、イギリス各地で相次いだ後、議会が再開したこの日に発表された。

イヴェット・クーパー内相は下院で、イギリスで難民資格を認められた人が「無条件」で家族を呼び寄せることを可能にしている既存の制度について、新規申請の受理を一時的に停止すると発表した。

内相は、この規則は「戦争や紛争、迫害によって引き離された家族を支援するために何年も前に設計されたもの」と説明。しかし、現在ではイギリスの近隣諸国と釣り合いが取れておらず、制限が必要だと述べた。

内相は、今回の措置によって難民は、家族をイギリスに呼び寄せようとする他の移民と同じ制限を受けることになると述べた。

これは一般的には、申請者が少なくとも年収2万9000ポンド（約580万円）を得ており、適切な住居を提供できることを意味する。また呼び寄せる家族も場合によっては、基本的な英語力を証明する必要がある場合がある。

内相によると、デンマークやスイスなどの欧州諸国では、難民が家族との再会を申請する前に2年間待機させ、その間に仕事や住居を見つけ、到着後に家族を支えられるようにしているという。

一方、イギリスでは「そうした申請は平均で約1カ月以内に行われる」ことが多く、難民が宿泊施設を出る前に申請する場合もあると内相は述べた。

その結果、多くの難民家族がホームレスになるのを防ぐために自治体に支援を求めており、一部の自治体ではホームレス事例の25％以上を占めていると、内相は指摘した。

家族をイギリスに呼び寄せるために申請する難民は今後、複数の制限を設けている通常の移民規則の対象となる。

政府は、家族再会の制度に関する追加の改革について、今年後半に概要を示し、来春までに変更を導入することを目指している。

イギリスではこの夏、小型ボートによる渡航や、難民申請者向けホテルをめぐる抗議に関する報道が続き、政府が圧力を受けてきた。

最大野党・保守党のクリス・フィルプ影の内相は政府の発表について、「家族再会の規則を微調整するだけ」では、イギリスの「国境安全保障の危機」の規模に対処するには不十分だと批判した。

フィルプ議員は、国境危機に対処できていない政府の「失敗」が、「全国各地での抗議」を引き起こしていると述べた。

また、「そうした抗議が平和的なら、私は支持する」、「この問題を本気で解決するつもりなら、政府は小手先の微調整では不十分だと分かっているはずだ」とも述べた。

フィルプ氏はまた、労働党政権が廃止を決定した、イギリスに不法に到着した一部の人々を東アフリカのルワンダに送る計画を復活させるよう政府に求めた。この計画は、英仏海峡での小型ボート渡航を抑止することを目的としていた。

政府は、亡命申請者をホテルに収容する措置を2029年までに終了させると約束している。

これについてキア・スターマー首相はBBCに対し、「それを前倒ししたい」と述べた。

スターマー首相は、BBCラジオ5ライブのマット・チョーリー司会者に対し、「地元の人々は概して、自分たちの町や地域にこうしたホテルを望んでいないし、私も同じだ」と話した。

ただし、ホテルを空にする唯一の方法は、亡命申請を「秩序立てて」できるだけ迅速に処理し、イギリスに滞在すべきでない人々を送還することだと述べた。

■欧州人権条約をめぐる動きも

クーパー内相はまた、政府が、亡命申請を却下された人の強制送還を阻止しようとする弁護士たちが拠り所としてきた、欧州人権条約（ECHR）の「解釈」を変更する計画も進めていると明らかにした。

ここ数週間、右派だけでなく一部の労働党の閣僚経験者からも、同条約からの脱退や一部条項の国内履行停止を求める声が高まっている。

そのような対応はしないと政府は強調しているが、条約が定める家族として暮らす権利が移民案件にどのように適用されるかを見直しているという。

保守党は、移民問題に関してECHRを「適用除外」にすることを求めているほか、イギリスが条約を完全に離脱すべきかどうかを検討している。

野党リフォームUKは、条約からの離脱を支持している。

内相はまた、イギリスとフランスの間で結ばれた協定に基づく最初の移民送還が「今月後半」にも実施される見込みだと述べた。

今年に入ってから、2万8000人以上が小型ボートでイギリスに到着しており、2024年の同時期を上回っている。

8月には、55隻の小型ボートが英仏海峡を渡った。これは2019年以来、8月としては最も少ない数字だった。

しかし、密航組織は1隻あたりに乗せる人数を増やしているとみられ、先月は1隻あたり平均65人だった。

（英語記事　UK suspends refugee family reunion applications）

愛媛大からモザンビークにボランティアを5年間派遣　JICAと覚書　09/03/25（毎日新聞）

　愛媛大学は国際協力機構（JICA）と覚書を結び、2026年度からアフリカ東部・モザンビークに学生、または大学院生のボランティアを派遣する。任務は南アフリカと国境を接する南部沿岸部の自然保護区、ポンタ・ド・オウロでのコミュニティー開発。内戦後の同国に放置自転車を修理して送ったNGOの行動に始まり、愛媛とモザンビークの交流は四半世紀を越えて続く。担当者らは「愛媛の経験と知恵の全てで活動を後押しする」と誓っている。

　国際的な課題に関する理解や異文化への適応力を養うJICAの海外協力隊連携派遣事業に基づく派遣で、26年度から5年間行う。JICAが費用全額を負担する長期派遣は任期1～2年間で当面は1～2人、1～3カ月間。自己負担15万円の短期派遣は2人をポンタ・ド・オウロに送り、配属先の環境保護区管理局で活動する。26年度派遣者の学内審査は今秋行う。

　現地は地球温暖化による海面上昇、マングローブ林の減少、ウミガメの産卵地や希少生物種が減っていることなど、環境保護面での課題が指摘される。さらに廃棄物管理や産業開発の環境への影響、持続可能な農業、漁業、観光産業の構築など、課題となる分野は多岐にわたる。ボランティアは準備段階からこうした問題点を学び、現地では日々の活動を続けながら愛大とリモートで結び、課題解決の糸口を探っていく。

　モザンビークと愛媛の縁は、00年に松山市のNGO「四国グローバルネットワーク」（当時はえひめグローバルネットワーク）が放置自転車を修理して同国に送ったことで本格化した。17年間にわたる内戦を機に大量の武器が国内に出回った同国で、現地の民間団体が自転車と交換する形で武器を回収する事業「武器を鍬（くわ）に」の一環として、日本から送った放置自転車は約660台に達した。

　その成果からアルマンド・ゲブザ大統領（当時）が08年、海外元首として初めて愛媛を公式訪問。愛大を訪れて官民学の交流を誓った。愛大は同国の国立ルリオ大と学術交流協定を結び、13年以降に土木工学、土壌、農業経済、森林管理などを学ぶ大学院生9人を受け入れてきた。帰国後は多くがルリオ大教官として研究、教育、日本との交流活動に活躍している。14年にはモザンビーク教育省、ルリオ大、愛大、JICAの4者で学術交流協定を結び、留学生受け入れなどを目的とした愛大の現地事務所を同年からルリオ大に常設している。

　愛大国際連携機構は「ボランティアの学生、院生はアジアと全く違う文化に接し、自身の可能性を広げていくことができる。モザンビークとの間で培ってきた愛媛のさまざまな専門家、経験者の知恵を常に伝えていけるようバックアップ態勢を築いていきたい」と話している。

　四国グローバルネットワークは、モザンビークの村に学びと雇用促進の場となる「KOMINKAN（公民館）」を17年に建設するなど、草の根の国際協力活動を続けている。竹内よし子・共同代表は「平和で持続可能な社会づくりの大切さが伝わっているとすればうれしい限り。今回の連携でモザンビークと愛媛の距離がさらに縮められることは確かで、新たな友好・交流の輪が広がることになる」と期待を込めている。【松倉展人】

モザンビーク 大統領選の結果めぐり刑務所で暴動 1500人余逃亡　12/26/24（NHK）

アフリカ南部のモザンビークではことし10月に行われた大統領選挙の結果をめぐり抗議デモなどの混乱が続いていて、25日には首都マプトの刑務所で暴動が起き、33人が死亡し受刑者ら1500人以上が逃亡しました。

モザンビークではことし10月の大統領選挙で与党候補が勝利したと発表され、これに対し野党支持者らは選挙に不正があったと反発し抗議デモを続けていて、地元のNGOによりますと治安部隊との衝突などで24日までの2日間で56人が死亡しました。

デモ隊の一部は暴徒化し、商店を略奪したり警察署を襲撃したりしています。

混乱のなかで25日、首都マプトにある刑務所で暴動が起き、33人が死亡したほか、受刑者ら1500人以上が逃亡したということです。

モザンビークは1975年の独立以降、現在の与党による政権が続いていて、近年は日本も参加して沖合のガス田の開発も行われていますが、国民の半数以上は貧困にあえぎ若者を中心に与党への批判が高まっています。

政権側は抗議デモを厳しく取り締まる姿勢で、混乱がさらに深まることが懸念されています。

天然ガス開発再開に期待も、治安情勢は一進一退　（モザンビーク）　02/26/24（JETRO）

マプト発

2024年02月26日

モザンビークでは2月に入り、沈静化していた北部のカーボデルガード州内の治安状況に懸念が深まっている。メディア報道で、複数の郡で武装勢力による地元コミュニティーへの襲撃や、モザンビーク国防軍との戦闘などが報じられた。

国際移住機関（IOM）によると、2月8日から20日にかけて、同州中部から南部のマコミア郡、メクーフィ郡、シウーレ郡で武装勢力による襲撃事件が発生し、2月21日時点でこれらの郡から1万3,088人の避難民が発生している。モザンビークのフィリッペ・ニュシ大統領は2月21日、報道に対し、武装勢力が南下傾向にあることを認めた。同大統領は翌22日、同州南部アンクアベ郡の軍駐屯地を訪問し、テロリストの南下活動を阻止するよう部隊を激励した。

米国国防総省内の戦略研究所「アフリカセンター」の分析によると、2023年の1年間でモザンビーク北部でのイスラム系武装勢力による暴力事件は127件発生、件数は前年比で71％減少していた。加えて、モザンビーク、南部アフリカ開発共同体（SADC）、ルワンダによる連合軍は、武装勢力の支配地域の90％を奪還し、同勢力をカーボデルガード州沿岸のマコミア郡に封じ込めることに成功した。「アフリカセンター」は、今後の武装勢力の回復力を懸念事項とし、一連の進捗が2024年も維持できるかどうかをポイントとしていた。

2023年の治安改善を受けて、2024年2月7日に、フランス資源大手トタルエナジーズのパトリック・ブヤンヌ会長兼最高経営責任者（CEO）は同社の2023年度業績発表において、モザンビーク北部カーボデルガード州におけるエリア1天然ガス開発プロジェクトを2024年内に再開すると発言したばかりだった。同プロジェクトは、イスラム系武装勢力による同州の治安情勢悪化に伴い、コンソーシアム筆頭のトタルエナジーズが2021年4月に「不可抗力」を宣言し、中断状態にある（2021年4月30日記事参照）。

プロジェクト再開への期待が高まる一方、治安情勢は一進一退の様相を見せており、地元住民や政府の警戒が高まっている。

（松永篤）

アフリカの学校で教師の性犯罪が増加。その背景にあるものとは【Steenz Breaking News】　0*/07/23（Steenz Breaking News）

世の中にあふれる情報から、10代が知っておくべき話題をお届けする、「Steenz Breaking News」。今日は、アフリカの学校において頻発する、教師による性犯罪について、ご紹介します。

モザンビークで教師に性犯罪に対するデモが激化

教育が広まり、識字率も大幅に上がっているアフリカ諸国。そのような明るいニュースの裏で、「成績のために行われる性犯罪」が問題となっています。

アフリカ大陸の南東部の海沿いに位置するモザンビークでは、教師による性犯罪に対するデモ活動が大きくなっています。

1990年から内戦がはじまったモザンビークでは、情勢不安や貧困によって、アフリカの中でも、学校に通える子どもは多くありません。UNICEFによると、モザンビークの初等教育の終了率は男子が44%、女子が39%と、非常に低いことがわかります。女性の大学入学率はわずか1%で、女性の約48％は18歳までに結婚していることから、多くの女性が、若いうちから家庭に入ることが想像できます。

アフリカの学校で見られる卑劣な手段とは そんなアフリカの子どもたちにとって、教育が貴重である一方で、生徒の貧困を利用した性犯罪が問題となっています。

被害に遭っているのは、初等教育を受ける10歳くらいの幼い子どもから大学生まで、幅広くいるといわれています。加害者となる教師は「成績を良くさせてあげる」「高校に進学させてあげる」といった口約束をすることで、生徒に性行為を求めます。さらに女子生徒が拒否したり、家族に話したりした際には、「退学させる」といった脅しをおこなうのです。

教師による性犯罪はモザンビークだけでなく、アフリカ各地で見られ、デモ活動も広がっています。筆者の住むウガンダでも、友人が通う高校で、成績の良い女子生徒に「留年させる」といった口約束をして、その見返りに性暴力をおこない、最終的には退学に至ったケースがありました。

声をあげられない被害者たち

性教育が行われず、そもそも性について公共の場で話すことがタブー視されているアフリカの国で、被害者が声をあげることは、非常に困難なこと。また、経済的な理由によって、転校などが難しいことも、逃げ道がない状況を生み出しています。

もちろん、レイプといった性犯罪は法律で犯罪にあたりますが、貧しい家庭の女子生徒が弁護士を雇い、教師に対して裁判を起こすことは、ほぼ不可能です。また、こうした性犯罪の分野での弁護士や法律家も少なく、証拠をあげることもハードルが高いため、ほとんどのケースで、女子生徒は泣き寝入りするしかないのです。

背景にはアフリカにはびこる汚職も 日本であれば必ず大きな問題になる、教育者による性犯罪。この背景には、国の汚職も関係していると考えられます。アフリカの多くの国では政治家や警察のみならず、役人や教師といった公務員にまで汚職が蔓延しており、たとえ性犯罪者であっても、賄賂によって釈放されることがあるのです。

本来、教育とは、子どもたちに未来の選択肢と希望を与えるもの。しかし、教師と生徒という、力の差や社会的立場の勾配を利用した性犯罪は、決して許されない犯罪です。そして、性被害は被害者の尊厳を傷つけ、何年も後遺症を患うこともある、残酷なものです。

国の教育委員会や学校側は、しっかりとした調査を行い、教師と生徒の両方に、教育を行うことが必要です。

More than 100 children in Mozambique abducted by al-Shabaab since January　07/04/25（OpenDoors)

At least 120 children have been abducted by Islamic extremist militants since January as a terror insurgency continues sweeping the country. Communities also desperately lack resources to help protect children – and reintegrate them into society if they return. Please pray, and join our Arise Africa campaign to help make a difference to believers across sub-Saharan Africa.

By Africa Defense Forum

At least 120 boys and girls have been abducted by al-Shabaab militants in Mozambique’s northern Cabo Delgado province since January, according to Human Rights Watch (HRW).

HRW tracked a series of al-Shabaab attacks on the villages of Mumu, Chibau, Ntotwe and Magaia, between January and May 2025. Of the 120 children reported kidnapped, only six have been released. Those remaining captive are believed to be facing gruelling forced labour – lifting and transporting stolen goods, carrying out agricultural work, and being forced into marriage or fighting.

Al-Shabaab is linked to so-called Islamic State (IS) and is a separate entity from the Somalia-based al-Qaeda affiliate of the same name.

“When Islamist terror groups attack communities, targeting the most vulnerable – including children and Christians – is a primary objective,” notes Yonas Dembele*, a World Watch Research analyst. “This horrifying pattern is now unfolding in northern Mozambique. The abduction of children is a war crime, and creates lasting, devastating trauma for the whole community.”

Spreading insurgency kills and displaces thousands Since 2017, over 6,000 have been killed by the terror insurgency spreading across Mozambique. Horrifying incidents involving mass beheadings have occurred, including those of children and a Christian pastor in 2021. In April 2025, an attack on the Niassa Special Reserve conservation project displaced over 2,000 people and effectively shut down the local economy. Ten park workers were also killed. Niassa is now under military control, and tourism and livelihoods have vanished.

Mozambique’s security commando units are accused of horrifying human rights violations against civilians themselves.

The country is number 37 on this year’s World Watch List, where the objective of active Islamic extremist groups is to establish a strict Islamic state. Christians are often targeted as symbols of resistance. In addition, believers are often caught in the crossfire of the ongoing conflict between government forces and jihadist groups, making them even more vulnerable to violence and displacement.

Mozambique also has one of the highest rates of child marriage in the world, with 53% of girls being married before the age of 18.

Communities need more resources to help children While a few hostages have been freed, officials warn that support resources for victims barely exist in a region overwhelmed by difficulties.

“The country needs a clear strategy on what to do when a child, especially one that has been rescued, returns,” says Benilde Nhalivilo, of the Civil Society Forum for Children’s Rights in Mozambique.

Across sub-Saharan Africa, from Cameroon to Somalia, communities struggle to reintegrate former captives of Islamist terror groups.

Released hostages are seen as ‘untrustworthy’, as liable to return to the terror group, or they are feared as a lightening-rod likely to draw fresh attacks upon the community. Girls are viewed as contaminated or unworthy of marriage.

“Mozambique’s government needs to take concrete actions to safeguard children and prevent armed groups from using them as tools of conflict,” Ashwanee Budoo-Scholtz of HRW stated. “There is a need to ensure that there are robust reintegration measures, so that the children are not further ostracised when they come back to the community.”

Join and share the Arise Africa campaign Church leaders across sub-Saharan Africa are calling on Christians worldwide to stand with them in prayer and action as part of Open Doors’ Arise Africa campaign. More than 16.2 million Christians have been displaced across the region by violence and conflict, but your prayers, actions and gifts can help bring support and restore them.

There are lots of ways to get involved, including signing the Arise Africa petition. If you’ve already signed it, please share it with your church! Every signature counts.

Islamic State Group Attacks Bring ‘New Reality’ To Mozambique Reserve　06/27/25（eurasia review）

By Africa Defense Forum

At more than 42,000 square kilometers, Niassa Special Reserve is the largest protected area in Mozambique and holds the most wildlife of anywhere in the country. In an area bigger than Switzerland, elephants, buffalo, wild dogs and one of the world’s seven largest lion populations roam freely.

There are other dangerous predators. The Islamic State group in Mozambique (ISM), most active in neighboring Cabo Delgado province, has been known to retreat to the huge forested park.

A recent spate of attacks in which ISM fighters killed at least 10 people has shaken to the core those who live and work in the reserve. Colleen Begg, managing director of the Niassa Carnivore Project (NCP) whose headquarters in the reserve was attacked on April 29, said her staff and other locals are finding it difficult to return to normal daily life.

“The worst thing about these kind of attacks, which is kind of the point, is the fear factor,” she told British newspaper The Guardian. “The attacks are brutal: the two carpenters that were killed at the safari camp were beheaded. There is enormous fear from communities from the brutality of the attack.”

Nearly 2,100 people fled into the bush after an attack on Mbamba, a village in the reserve where women reportedly witnessed beheadings. According to the NCP, two of its anti-poaching rangers remain missing.

Peter Bofin, a senior analyst with the Armed Conflict Location and Event Data project, said it’s still unclear what prompted the attacks, as ISM had not been active in Niassa since 2021.

“It’s been shown that there has been recruitment in Niassa province in the past on a small scale, and also it’s a route into Tanzania,” he told conservation website Mongabay. “There are strong connections between the insurgency and support networks in Tanzania, some of which run through Niassa.

“Some local sources have speculated that they may have been looking to move into Niassa to bring recruits from other countries in the region back into their strongholds.”

Pejulo Calenga, director of Mozambique’s National Administration of Conservation Areas, said Niassa Reserve presents a challenging environment. Speaking to the media on May 26, he said the situation “opens space for us to think about the future of the area after this period of tension.”

Amid calls for his military to adapt to meet ISM’s ever-shifting tactics, Mozambican President Daniel Chapo visited the province and spoke during the closing ceremony of a special operations course on May 23.

“Our brothers [in the military] are on the ground repelling the terrorists in that region, and at this moment as we speak they have disappeared from the Niassa Reserve, with our forces still in pursuit,” he said.

Leonel Muchina, spokesperson for the general command of the Police of the Republic of Mozambique, announced the deployment of a permanent security force to the reserve “to guarantee security and stability.”

Since the attacks, half of the sprawling Niassa Reserve is closed as the Mozambican military patrols the park. Along the Lugenda River, nine tourism camps and 22 conservation scouting posts have been abandoned, according to National Geographic magazine.

Begg said the economic viability of the reserve is in danger, as visitors and locals have sought safer options and tourism operators are struggling with damage control. She struck a defiant tone, vowing to rebuild despite the ongoing threat that ISM poses.

“It seems like the insurgents have withdrawn from the Niassa Province portion of Niassa Reserve, but it is not known whether they are still in the eastern sections of Niassa Reserve across the Lugenda River in Cabo Delgado, or whether they intend to return,” Begg told Mongabay.

“We aren’t going anywhere and remain as committed as ever to Niassa’s wildlife and her people. This is a new reality.”

Africa Defense Forum The Africa Defense Forum (ADF) magazine is a security affairs journal that focuses on all issues affecting peace, stability, and good governance in Africa. ADF is published by the U.S. Africa Command.

Mozambique takes positive step towards outlawing rape in marriage　04/01/25（Amnesty International UK ）

In March this year, the parliament of Mozambique was close to ratifying a Criminal Code that would permit rape within marriage. Not only would the proposed law allow impunity in existing abusive marriages, but if a rapist were to later wed an unmarried victim (including girls as young as 12 years old), the abuser would escape prosecution altogether.

Thankfully, authorities in Mozambique have publicly stated they will not follow through with these proposals.

On 20 March the parliament’s Legal, Human Rights and Constitutional Affairs Commission announced that the article enabling rapists to escape prosecution by marrying their victims would be removed from the national Criminal Code. We look forward to this pledge becoming a reality in the near future.

Redrafting Mozambique’s Criminal Code A new Criminal Code passed provisionally by Mozambique’s parliament at the end of 2013 and awaiting approval by the parliament this Spring carried over numerous laws originally drafted and passed in the 19th century.

Until its new Criminal Code is approved by Mozambique’s parliament, the National Assembly, Mozambique continues to be ruled according the Portuguese Criminal Code established in 1886 by colonial powers of the time. This is an opportunity to remove discriminatory articles that excuse violence against women and girls from the code altogether.

Proposed legal protection for rapists Article 223 in the Code passed in draft in 2013 would enable a person accused of sexual offences to escape prosecution if they marry the person they are alleged to have abused. Although this practice is already customary in the country, it has not previously been included in the Criminal Code. AllAfrica.com reports that younger women and girls are the most at risk of being forced to marry their attacker, under pressure from relatives to 'honour' their family.

If a penalty were imposed, it would be suspended for five years of marriage and then dropped – unless the accused has caused a divorce or separation in that time.

Your petitions made a difference Last month we sent out an urgent SMS to our mobile network about the danger posed to women and girls in Mozambique under the proposed law. Around 10,000 people in the UK signed their support via text message. We added their names to our international petitions to the authorities in Mozambique, alongside letters and emails from Amnesty sections around the world.

Thank you to all who took action – your messages really have made a difference.

If you are not already a member of our SMS network and you’re over 14, you can sign up to receive urgent actions like this by texting PROTEST and your first name and last name to 70505.

It’s not all good news The draft Criminal Code still contains laws that allow perpetrators of sexual violence to escape prosecution.

For example, according to the Code, alleged sex offenders will not have a criminal prosecution brought against them unless the alleged victim, their parent or guardian (if they are a minor), or someone the victim lives with, makes an official complaint. It is likely that survivors of sexual abuse will be discouraged from reporting the abuse by shame, fear or pressure from others.

The Code also effectively denies children aged between 12 and 18 who have been subjected to abuse protection that they should be granted by their government’s national and international human rights obligations.

There is still work to be done to protect women and girls in Mozambique from sexual violence, starting with laws that protect survivors of sexual abuse rather than their abusers. Dropping Article 223 from the new Criminal Code is one step in the right direction.

'Thousands of children abducted, forced into combat in Mozambique'　02/12/25（South African Broadcasting Corporation (SABC)）

In Mozambique's Cabo Delgado province, the ongoing insurgency has sparked a disturbing surge in the recruitment of children, with many forced into combat and horrific support roles.

This is according to a United Nations (UN) report.

Today marks the International Day Against the use of child soldiers, drawing global attention to the alarming issue of children being forcibly recruited into armed conflict.

The UN reports that tens of thousands of children are being used as fighters, cooks, porters, spies, and in some cases, as sexual slaves or human shields.

Zenaida Machado, Senior Researcher at Human Rights Watch, highlighted the disturbing reality that children, particularly girls, are abducted and forced into supporting roles such as cooking, cleaning, or being used as sexual slaves. Meanwhile, boys are often used as combatants or forced to loot villages for insurgent groups.

“The recruitment of children is a tragic reality, not just in Mozambique, but globally, in conflict zones such as Colombia and the Democratic Republic of Congo,” said Machado. “In Cabo Delgado, the local insurgent group has frequently kidnapped boys and girls, forcing them into terrifying and violent roles. This includes some boys, as young as 10, learning to handle weapons and kill.”

The methods of recruitment vary, with young boys often kidnapped while older ones may be lured by promises of money or the promise of supporting their families. In some cases, boys follow older siblings into insurgent groups, while others are indoctrinated by religious leaders who support the jihadist ideology prevalent in the region.

Despite ongoing international efforts to bring justice to perpetrators, the recovery and rehabilitation of child soldiers remains challenging. The psychological and social impact on these children is profound, with many facing rejection and stigma from their communities. Girls, many of whom return from captivity pregnant or with young children, struggle with acceptance and reintegration.

Machado calls on the international community to pressure the Mozambican government to ensure accountability for the recruitment of child soldiers, and to invest in social and economic programmes for their rehabilitation. “It is crucial that these children are given the opportunity to return to normal life, with access to education, psychological care, and social reintegration,” she urged.

--ChannelAfrica--

Extremists in northern Mozambique use rape as a weapon　07/13/24（DW）

Antonio Cascais

Forced marriages of girls are common in Cabo Delgado. NGOs report that minors are abducted and systematically forced to marry members of extremist groups.

"Here, in this area, there are many girls who were kidnapped and forced to marry terrorists," said 17-year-old Telma from the Chiure district in the northern Mozambican province of Cabo Delgado. A brutal war between an "Islamic State"-affiliated extremist group and Mozambican security forces and their allies has been raging in her home region since October 2017.

"In our neighborhood, there is a girl who managed to escape the terrorists after three years of captivity and return to her family," Telma said. "But most never come back. The jihadis also abduct very young girls. They grow up with the terrorists until they reach puberty. Then they are forced into sex and have to bear children."

Telma's account was one of the hundreds of testimonies collected and analyzed by aid workers in northern Mozambique and summarized in a recent report on "forced child marriages in Cabo Delgado.", published by Save The Children Mozambique.

"The problem of forced marriages of underage girls already existed before the war, but it was long taboo. The background is cultural and social. Since the start of the terror, the problem has dramatically worsened. We have to do something about it," Paula Sengo Timane, one of the report's authors, told DW.

More child marriages The escalation of the conflict in Cabo Delgado in 2023 has led to a 10% increase in child marriages, according to the NGOs involved in the study. Timane said she fears that this number could continue to rise. The war, raging in large parts of Cabo Delgado province, prevents children in contested areas from receiving the protection and support they need.

Timane called for a swift resolution to the conflict in Cabo Delgado and additional funds to provide care and support for children. Asked if it was possible for NGOs like Save the Children to continue providing aid in areas affected by terrorism, such as the districts of Macomia, Palma, or Mocímboa da Praia, she said, "It's not impossible, but very difficult and challenging."

As long as the security situation is precarious, aid organizations normally do not have access to the contested areas and the vulnerable children there. It is currently almost impossible to travel to the affected people and work in these areas.

'Abductions and rape are systematic' "During our fieldwork, we found that the jihadists systematically use abductions, rapes, and forced marriages as a means of warfare," Timane said. The extremists' goal is to instill "fear and terror" in the population: "They want to demonstrate their power over the families and also gain psychological ground. This is an important component of warfare for such groups, also in other parts of the world."

However, the problem also has a component rooted in the social and socio-cultural situation currently prevailing in the war zone: "The economic and social situation is catastrophic. In this context, we have occasionally documented cases of parents who, preemptively, decided to marry off their underage daughters to members of the terrorists," said the author of the study on "Forced child marriages in Cabo Delgado."

"We were told that parents even offered their daughters to the terrorists on their own initiative. These parents were usually after the dowry, the bride price, which they desperately needed to feed their remaining family, especially since the war has drastically reduced most incomes in the war zone in recent years," Paula Sengo Timane said, citing local testimony.

In some cases, she added, the safety aspect was also significant for the affected parents: "Some parents wanted to hand over their daughters to a man who might protect the girls from rape and abduction by other terrorists."

Devastating impact of war The wave of attacks in Cabo Delgado since January has led to the closure of almost all schools in the contested areas, making it impossible for more than 22,700 children to continue their education. Timane said young married girls have significantly lower chances of graduating from school. They are also at higher risk of physical and sexual violence and an increased risk of complications during pregnancy and childbirth.

The study published by Save the Children noted that more and more children in Cabo Delgado are expressing concerns about becoming victims of this type of violence themselves.

"We have documented that the children, especially the girls in the particularly contested areas, are sometimes severely traumatized and need psychological care," Timane said.‍

The war against Islamist extremism in Cabo Delgado is entering its eighth year with no end in sight. According to United Nations data from June, more than 189,000 people have been forced to leave their homes since the end of last year, marking the war's largest displacement since the conflict began. More than 4,000 people have been killed and 700,000 displaced since 2017, according to NGOs.

The Harsh Reality of Mozambique's Gas Boom　12/13/23（ClimateJusticeCentral）

Alexandre Nhampossa

The Mozambican government is pressuring foreign oil companies to resume oil and gas exploration in Cabo Delgado, despite recent terrorist attacks. Locals suspect the attacks are linked to the multi-billion dollar projects, which are also seen as environmentally damaging.

Arminda Momade left Palma district, Cabo Delgado province, northern Mozambique, after the March 2021 terrorist attack. In Chiure district, 400km from home, where she lives with her parents and two children, she is trying to get back on her feet by selling food. "At least we can survive in peace," she said.

Arminda, 34, went to Palma in 2019 to "take advantage" of small business opportunities related to the gas exploration work.

"I left Chiure for Palma with entrepreneurial ideas because people said there was a lot of money associated with the gas projects there," she said. "I was aware that some areas were under attack, but people said that Palma was totally safe and that there would never be a terrorist attack."

"Today I can say that I was deceived, because when we least expected it, we were attacked," she said, noting that she had suffered losses in her business selling second-hand clothes and personal protective equipment.

In fact, the image of a promising Cabo Delgado for everyone, especially young people, was propagated by the Mozambican government, as was the idea that Palma was completely safe. In the 2021 attack, many people died and others were seriously injured. The government has never accepted responsibility, or at least given a figure for the number of victims. However, independent research puts the death toll at over 1190, including children and babies.

The attack paralysed the $20 billion gas project led by TotalEnergies. The study's author, Alex Perry, blames the government for failing to protect the population and TotalEnergies for 'promising security' but in practice only managing to protect the fenced-off area of the project. Seven survivors and relatives of those who died have taken legal action against the company, accusing it of manslaughter and failing to help people in danger.

The invisible hand of the government and TotalEnergies in the attacks

TotalEnergies denies that the gas projects have anything to do with the attacks, saying that "the conflict predates the development of gas in the region" and is linked to "many factors" that have nothing to do with the LNG projects. However, the French oil company does not say what these factors are.

TotalEnergies does not acknowledge that gas projects may indirectly contribute to the terrorist attacks. Both the government and the oil companies have created expectations in the minds of young people, especially locals, about access to employment in the construction of gas plants, which has not materialised due to various factors, including the lack of skills among local young people in various fields. Many are illiterate, including those from neighbouring provinces. As a result, vacancies have been filled by people from other parts of the country, which has always caused outrage among the locals. This is one of the factors that has facilitated the recruitment of local youth into the ranks of the terrorists.

"Many young people in the province were frustrated because they didn't know how to do carpentry, metalwork and other jobs," said Onelio Jafar, a resident of Pemba who works for a construction company contracted by TotalEnergies. "There were even initiatives to train young people, but they weren't comprehensive, and only a few took part. Unemployed young people from neighbouring provinces such as Niassa and Nampula were often approached by police at the border with Cabo Delgado, saying they were going there to look for work. The government's fallacious argument, however, is that in other areas with mega-projects there are unemployed young people with no education, and that there have never been any terrorist attacks.

The resettlement process has also been mismanaged, angering the local population. In addition to compensation for land elsewhere, some residents were given money as compensation for fishing and farming activities in areas also closed off by the project. With no rational and long-term plan for the use of the money, the locals spent it all and found themselves in a situation where they had access to housing but no means of subsistence, leaving them poorer and more frustrated. This situation was exacerbated by the suspension of the TotalEnergies project in 2021, which affected the process of paying compensation to the families who were still receiving money.

In 2022, while the population was fleeing the attacks, the government seized 12,000 hectares of land and allocated it to an unknown company created in 2021, without any public consultation with the population, who were displaced to safe places. Despite several requests from civil society to clarify the land grab, the government has yet to respond. Part of the population continues to be housed in shelters where human rights are violated, including cases of exchanging services for sex.

Despite local discontent, the government is pressuring the oil companies to resume construction of gas exploration facilities, claiming that the ringleaders of the attacks have been eliminated and that the group is now dispersed and less effective. However, there are reports of new recruits to the terrorist ranks. New attacks are also emerging, leading Mozambican police chief Bernardino Rafael to acknowledge that as long as there are gas projects, there will be attacks. "If you want to produce, they will always attack you. So one group is defending, another is producing. Another group provides security, another group transports. It's a challenge," he said in Palma on 1 October.

According to the Armed Conflict Location & Event Data Project, the conflict has already left more than 4,700 people dead and at least one million displaced. Mozambique LNG ‘carbon bomb’ must be stopped

A group of 124 civil society organisations from Mozambique and around the world have issued an urgent appeal to the 28 financial institutions supporting TotalEnergies' Mozambique LNG project. The group is calling on banks and export credit agencies to withdraw their support for the project over a range of concerns, including ongoing terrorist attacks, human rights abuses, lack of benefits for local communities, and critical impacts on local ecosystems and the global climate.

In the open letter, published in mid-November 2023, the coalition states that Palma and Cabo Delgado remain unsafe, with recent escalations in violence and attacks continuing to this day. Furthermore, this project is a 'carbon bomb' and has real impacts on the ground in Mozambique, a country already suffering from the effects of climate change.

Despite the attacks and climate warnings, the Mozambican government is standing firm, repeating misinformation about fossil fuels, such as that gas is less polluting than other fossil fuels and that the region is safe. The government is also counting on the European Union to support the narrative that Mozambique's gas is important. Speaking in Maputo on 21 November, the European Commissioner for Energy, Kadri Simson, defended the resumption of the TotalEnergie gas project, saying it was necessary to minimise the European energy crisis, aggravated by Russia's invasion of Ukraine.

Meanwhile, the local population is cautious about the resumption of the gas projects.

"My wish is that these projects will only be restarted after full security," Onelio Jafar told Climate Justice Central. "What may happen is that the gas plant may never be attacked because of the strong security forces, but the population is unprotected and will continue to suffer."

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This article is part of our current reporting project "Dismantling the Fossil Fuel Industry".

‘Kidnapped, Raped and Trafficked’: Women and Girls Exposed to Sexual Violence in War-torn Mozambique　01/03/22（The　Telegraph）

Authors: Neha Wadekar Grantee Ed Ram Grantee

Warning: Story includes details of sexual assault.

Twenty-year-old Sarah* sat among a group of women, clutching her four-year-old daughter, Awa, close to her chest and hoping to be ignored by the chief of the insurgent group that had captured them from their village in Cabo Delgado, Mozambique’s northernmost province. But he spotted her.

“There were many girls,” Sarah remembers. “Their chief distributed us. [He said], ‘you take this one, and you take this one’.”

Sarah was ‘given’ to an insurgent named Abu Mussa. That night, he raped her in her tent as her daugher watched.

“He slept with his machete, knife and gun in the same tent. He put the gun right next to where we slept,” she says. “I couldn't sleep because I was scared he would wake up and stab me.”

Sarah’s young daughter cried as they lay terrified in the tent.

“[Abu Mussa] said, ‘why don't you make her stop crying?’ She didn't want to,” Sarah recalls. “And he took a knife and wanted to stab me. He told me that I didn't really want to make her stop crying when I was trying to. But she didn't want to stop.”

Sarah and Awa are just two of the many innocent civilians who have been caught up in the conflict in Cabo Delgado that has been raging since 2017, when Islamic-State-affiliated insurgents began attacking towns across the province.

The violence has been linked both to religious extremism and Cabo Delgado’s coveted natural resources, which include vast quantities of natural gas and precious gemstones.

The conflict has been devastating to women and girls, with the insurgents – known as al-Shabaab – taking them captive to be used as sex slaves, married to fighters, or trafficked over international borders. The group has kidnapped and enslaved more than 600 girls since 2018, according to a new report from Human Rights Watch (HRW).

There have also been widespread reports of Mozambican government soldiers raping and sexually assaulting women and girls, although the government has repeatedly denied any human rights abuses.

The United Nations Population Fund (UNFPA) has documented high levels of violence against women in Cabo Delgado. In the first four months of 2021 alone, the organization provided counselling to more than 100 women survivors of gender-based violence, predominantly rape and sexual asault.

“Whether it is war or increased insecurity as a result of localised insurgencies, what happens is women are more exposed,” Dan Maina, the UNFPA humanitarian coordinator for Cabo Delgado, told The Telegraph. “When there is a state of insecurity or state of war like here, the incidents of gender-based violence will always spike up because the protective safety nets are completely disrupted.”

Sarah was cooking food for her daughter and her husband, Abdala, when the insurgents arrived and set fire to the village. They captured Sarah, her husband, and her daughter.

“When they captured us, they said, ‘no one look away. You must look at this person who is going to be beheaded’,” Sarah remembers, shuddering as she recalls the insurgents brutally murdering a man from her village. “We saw him beheaded. And his body started shaking when he was being beheaded.”

Sarah and Awa were separated from Abdala and were taken on a long journey by foot, “walking like goats” to reach the insurgents’ base, deep in the forest in northern Cabo Delgado.

As they trudged through the forest with the insurgents, who burned villages to the ground along the way, they were caught in a firefight with government helicopters.

“They hid us under cashew trees. And they were fighting, fighting. And a bullet brushed my leg,” Sarah says, lifting up her long skirt to reveal a shallow scar. “And my daughter was on my back. There were fire ants there, and centipedes. By the time [the insurgents] stopped burning down everything, the sun was coming up there.”

After several days of walking, the group reached the insurgents’ headquarters. There, the younger women were distributed to the fighters.

In 2008, the United Nations Security Council adopted Resolution 1820, which condemns the use of sexual violence as a tool of war, and declares that rape and other forms of sexual violence are considered war crimes and crimes against humanity.

Mozambique has also signed and ratified the Maputo Protocol, which forbids sexual exploitation and violence against women, especially in the context of conflict and displacement.

But these documents have failed to protect Mozambican women and girls. A report released this year by the Observatory for Rural Environment, a Mozambican research institute, included interviews with dozens of women and girls who had either experienced or witnessed sexual violence perpetrated by the insurgents.

“Teenage girls are the most favourite victims,” one interviewee told the researchers.

“The [insurgents] collectively and abusively rape you, and after they have had enough, they introduce sticks and inappropriate objects to you,” another interviewee recalls. “You, as a woman, were not created to be raped with sticks or be with more than 80 men. You, being unique. What are you left with as a person?”

Experts say that women and girls are being used as sex slaves or possibly even trafficked across international borders and sold as prostitutes to help fund insurgent operations.

“Younger, healthy-looking, and lighter-skinned women and girls” are being forced into marriage or sold as brides to foreign fighters for a fee of USD $600-$1,800 (£450-£1,300), according to the HRW report.

In some cases, they are ‘returned’ when they become pregnant.

“What this means particularly for the women is the social stigma,” says Maina. “When she’s taken as a sex slave and brought back, that … [means] for life she is not able to participate fully in the society as a woman. Marriageability is an issue we’ve had. They cannot be married off.”

The Mozambican government has succeeded in liberating some women and girls from insurgent camps, but they are not being united with family and friends for weeks, most likely for security reasons. Hundreds of mostly women and children, recently freed from al-Shabaab bases, are being held in the Pemba Sports Complex awaiting screening and release, the HRW report says.

The Mozambican security forces sent to protect civilians have also been accused of perpetrating brutal crimes against women and girls, violating any trust the local population has in its government, and leaving civilians unprotected and vulnerable.

“It is not just the insurgents,” Maina explains. “Even the uniformed personnel that are state armed groups, the state security forces, themselves have been perpetuating these crimes.”

In September 2020, a video surfaced of men wearing the uniforms of the Mozambique Armed Defense Force, following a naked woman as she attempted to flee along a road. They beat her with a wooden stick, then shot her dead, leaving her body on the highway. Amnesty International, which verified the video, reports the woman was shot a total of 36 times by four different gunmen.

A report on the atrocities of the conflict published by Amnesty International in March describes the home of a Permanent Secretary, the second highest ranking representative of the district government, as a place known to villagers “where government security forces took women to be raped, and men detained, beaten, and in some cases, summarily executed as well.”

And the Observatory for Rural Environment report includes interviews with women who describe sexual violence perpetuated by Mozambican soldiers.

“Those soldiers took advantage of us ... they used their power to force the young girls to be with them,” one woman interviewed in the report says. “Unfortunately the [girls] think it’s normal to be forced. Our girls, in that context of violence, three years ago, after a while, it becomes normal.”

The report quotes a young soldier from the Mozambican Defence Armed Forces who describes the gross power imbalance between armed men in uniform and civilian women.

“We were with the girlfriends ... they couldn’t say no,’' the soldier admits.

The Government of Mozambique declined The Telegraph’s requests for comment.

After spending two nights with Abu Mussa, Sarah had had enough.

“The next morning, I bathed my daughter. I went to meet my friend. When I went to see my friend, we started knitting together. Then I told her, 'you know, this is not a place we can stay. We can make a plan to escape,’” Sarah remembers.

When the guards were distracted, Sarah, her daughter, Awa, and her friend fled the camp and started walking through northern Mozambique’s thick forests.

“My daughter was cut from the thorns. And there were thorns in my feet. We left without slippers or anything else,” Sarah says.

Nearly delirious, they reached a village, where they were able to call for help. Sarah and Awa were transported to a hospital in Metuge, one of the largest displacement camps located close to Pemba, Cabo Delgado’s capital city. They now live in the camp, and Sarah is back in school, learning skills that can help her get a job.

She was also reunited with her husband, Abdala, who had escaped the attack on their village and made his way down to Metuge. He was quiet when she told him what had happened to her.

“And then he said, 'that is war. It's not your fault.'”

Shelter and justice for rape survivors in Mozambique　09/26/20（Sportlight Initiative）

CHIMOIO, Mozambique – Isaura*, 11, was walking home from school one day with her friends when a man pulled her into the bush and raped her. Terrified, her friends ran for help and called her family.

When the family arrived, Isaura was badly injured. They took her to hospital, alerted the community leader, the police and LeMuSiCa – a Spotlight Initiative-supported organization that runs one of the few women’s shelters in the country, in Manica Province.

The family reported the incident at the government-run Family and Minors Victims of Violence Assistance Office, where an arrest warrant for the aggressor was issued. He was promptly found and detained.



“We convinced the family to not accept money or give in to threats by the aggressor’s family” - Achia Camal, LeMuSiCa coordinator

Shelter and Counselling Despite recovering physically, Isaura was deeply traumatized. She was afraid of others and would only speak with Cecília Ernesto, a LeMuSiCa social worker. Given the gravity of her situation, Isaura’s family agreed to let her stay at LeMuSiCa’s shelter, where she received counselling and met other girls recovering from violence.

Meanwhile, Ms. Ernesto kept contact with Isaura’s family, informing them about the laws that punish rapists and protect women and girls from violence. She explained the consequences of letting the aggressor go unpunished, such as Isaura’s trauma worsening, setting a bad example, or worse yet – the man could reoffend.

In Mozambique and other countries, there are contradictions between the law and customary practices that perpetuate a culture of silence around violence. In cases of rape, it is common for the survivor’s family to seek a settlement with the aggressor – sometimes with the help of a local leader – without involving the authorities.

According to the latest Demographic and Health Survey in Mozambique (DHS 2011), more than 37 per cent of Mozambican women suffer physical and sexual violence during their lives. Underreporting remains a huge issue in Mozambique, as it does around the world. Global data suggests only four in ten women who experience violence seek help of any sort, and of these, only one in ten appeals to the police.

Globally, only four in ten women who experience violence seek help of any sort. Even fewer - one in ten - reports it to the police.

Helping families navigate customary and formal law Thanks to Ms. Ernesto’s encouragement over eight months, Isaura’s family agreed not to withdraw the charges and to let formal justice run its course. “We convinced the family to not accept money or give in to threats by the aggressor’s family”, said Achia Camal, LeMuSiCa’s coordinator.

Isaura’s rapist was sentenced to 19 years of prison by the Manica Provincial Court, setting a strong example to other offenders and boosting survivors’ trust in the justice system.

Despite this outcome, a lot remains to be done for girls and women experiencing violence across the country. The Spotlight Initiative continues to support the Government of Mozambique, training service providers from the health, social protection, police and justice sectors to assist survivors with greater sensitivity, ensuring they receive quality, life-saving care and legal support. At the same time, the programme supports the justice system to establish gender-based violence response units across its institutions, ensuring that more perpetrators are punished, and survivors assisted and protected.

Isaura is still living at the shelter and has been re-enrolled in school. During monthly visits to her family, she is taking part in her community, and will return once she feels ready.

LeMuSiCa is part of the Consortium Against Sexual Violence, a partnership of seven women’s organizations working to prevent sexual and gender-based violence under the Spotlight Initiative. LeMuSiCa brings hope to women and children survivors of violence in Manica province, by providing them with shelter and psychosocial support. Together with local organization LUARTE, LeMuSiCa also sensitizes families, communities and local leaders to motivate them to report cases of violence, helping them navigate the justice system.

Reporting by Achia Camal and Laura Lambo. Photo: UNICEF/Ricardo Franco

「日本が移民で埋め尽くされる」騒動の意外な真犯人とは？　ナイジェリア政府による”情報操作”の可能性（1/2） （2/2）　09/03/25（デイリー新潮）

　役所の仕事が滞るほど抗議電話が殺到したとなれば穏やかではない。各地の自治体とアフリカ諸国との間で行われることになった国際交流事業。それが「日本に移民が押し寄せる」と解釈されて騒動となってしまった。なぜこのような大混乱を招くことになったのか……。

【写真を見る】「調べてみるとやっぱりヤバい」　ホームタウン騒動に言及した“有名タレント”とは？

　***

「日本が乗っ取られる」「移民で埋め尽くされてしまう」 　日本の四つの地方自治体をアフリカ諸国の「ホームタウン」として認定し、さまざまな形で交流を深めていくという「JICA（国際協力機構）アフリカ・ホームタウン」事業を巡り、「日本が乗っ取られる」「移民で埋め尽くされてしまう」「外国人犯罪が多発する」などといった批判が一斉に上がっている。

「代表電話にかかってきた件数のうち、先月25日から今月1日までの6日間（土日を除く）で、6400件が本件への問い合わせだったと推測されます」

　と明かすのは、千葉県木更津市の担当者。

「アフリカ・ホームタウン」事業の「認定式」は、先月20〜22日に横浜で開催された日本政府主催の「アフリカ開発会議（TICAD）」の中で行われたが、そのことが報道された後、抗議電話が殺到したのだという。同じく「ホームタウン」に認定された山形県長井市と新潟県三条市でも、通常の業務ができないほどの大混乱が起きた。

〈黒人の町が日本に！　仲間よ、行こう〉 　他方で、JICAから木更津市が「ホームタウン」と認定されたナイジェリアは、狂喜乱舞となっていた。

　まず同国大統領府は公式のプレスリリースで当初、〈日本政府が、ナイジェリア人が就労するための特別ビザを発給する〉と発表。

　これを受けて、現地の黒人男性と思しきSNSアカウントは〈黒人の町が日本に！　仲間よ、行こう〉〈われわれは子供を作るし一生懸命働く〉などのメッセージを投稿。こうした現地情報が、日本のネット民へ一気に拡散して大炎上した。アフリカから大量の移民がやって来ると受け取った人々が、“義憤”に駆られて抗議に走ったというわけだ。

誤報ではなく“情報操作”!? 　今回は本当にナイジェリア政府の誤解だったのか。むしろ“確信犯”だった可能性を指摘する声もあるのだ。

　農業と食料の専門家で、アフリカの現地事情にも精通するジャーナリスト・浅川芳裕氏が解説する。

「今回ナイジェリア政府が展開した『日本への特別ビザ』などの“偽情報”は、単なる誤解・誤報ではなく、意図的かつ制度的な情報操作に基づいています。注目すべきは、ナイジェリアが『大統領府情報局』と『情報・国家指導省』という二元的な国策広報体制を取っていることです。日本側の抗議で前者は対外的に声明を修正していますが、後者の主導するSNSでは、国内向けに出した“日本へ移住できる”という趣旨の説明を、いまだに放置し続けているのです」

フェイクニュースを流した“前科” 　そもそも、支持層の少ないナイジェリアのティヌブ大統領には、こんな“前科”があるという。

「国内の経済基盤が弱いナイジェリアでは、国民に海外で出稼ぎできる環境を用意することが、政権にとって格好のアピール材料となります。2023年9月にも、ティヌブ政権は“UAEがナイジェリア人への渡航禁止を解除して、ドバイ便が再開する”と発表しましたが、UAEから全否定されてしまいました」（浅川氏）

　結局、UAEによる厳しいビザ規制は変わらないにもかかわらず、ティヌブ政権は国民の歓心を買おうとして“ビザ解禁は近い”とフェイクニュースを流し続けたとか。

「ナイジェリア人の名誉のために言えば、一連の日本に関するティヌブ政権の発表はプロパガンダだと見抜かれてもいて、野党をはじめ国民の中から疑問視する声が上がっています」（同）

　プロパガンダがお家芸の政権が統べる国と関係を築くなら、日本側も強（したた）かであらねばならぬところだが……。9月4日発売の「週刊新潮」では、各自治体でいま起こっている混乱の実態と、その元凶についての専門家の分析をお伝えする。

「週刊新潮」2025年9月11日号 掲載

新潮社

「JICA」の不正確な内容の投稿 SNSで広がる 拡散せず注意を 09/02/25（NHK）

国内の自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定した交流事業をめぐり、認定を行ったJICA＝国際協力機構について「年間予算は2兆3100億円。閉鎖で消費税廃止の財源の1つにできる」などとする不正確な内容の投稿が、SNSで広がっています。

8月、TICAD＝アフリカ開発会議にあわせて、JICAは交流を後押ししようと国内の4つの自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定しましたが、SNSで「移民を定住させる制度だ」などと誤解に基づいた情報が広がりました。

SNSでは「年間予算は2兆3100億円。JICA閉鎖で消費税廃止の財源の1つにできる」などとする投稿が、9月1日の時点でおよそ390万回閲覧されています。

JICAによりますと、今年度の予算規模について
▽運営費などに充てる外務省からの交付金はおよそ1500億円
▽途上国に低い金利で融資する円借款を利用した有償資金協力に2兆3100億円を見込んでいます。

SNSではこの有償資金協力を年間予算とする情報が広がっていて、JICAは投稿の内容は不正確だと否定しています。

また、有償資金協力の財源の内訳は
▽低い金利で国から借り入れる「財政投融資」が1兆8800億円余り
▽途上国からの元本の返済や利息などによる「自己資金等」がおよそ3000億円
▽資金調達のためJICAが発行し投資家などが購入する「財投機関債」が800億円 ▽国の出資金は500億円余りとなっています。

JICAは「今年度の事業規模のうち2兆3100億円が『有償資金協力』であり、途上国からの返済を前提としている。長年にわたる途上国への協力は世界の日本に対する信頼につながっている。不安定化する世界情勢の中で日本への信頼を獲得、維持することは重要だ」としています。

ことし6月には、こども家庭庁に関して「廃止して解体すれば新生児1人に1千万円ずつ配ることができる」などとする投稿がSNSで広がるなど、省庁や国の関係する機関の廃止を訴える主張には不正確な情報が広がる傾向もみられ、安易に拡散しないよう注意が必要です。

「JICA」についてXの投稿を分析
NHKがSNS分析ツール「Brandwatch」でXの投稿を調べたところ、JICAについて「解体」「廃止」「潰せ」のことばが含まれる投稿は、9月1日午後3時までにリポストを含めて50万件を超えています。

こうした投稿は8月、「ホームタウン」に認定する交流事業をめぐって、誤解に基づく情報が広がる前はほとんど見られませんでしたが、23日ごろから急増し、東京 千代田区のJICA本部が入るビルの前でデモが呼びかけられた27日には、1日で12万件を超えました。

ＴＯＥＩＣ不正、別の試験でも替え玉受験の疑いで中国人の男を５度目逮捕…警視庁 09/03/25（読売新聞）

　他人を装い英語能力試験「ＴＯＥＩＣ」を受験したとして、中国籍の男が逮捕された事件で、警視庁は３日、別の試験でも替え玉受験をしたとして、京都大大学院２年の被告（２７）（公判中）を有印私文書偽造・同行使容疑で再逮捕した。逮捕は５回目。

　発表によると、被告は４月２０日、東京都豊島区のＴＯＥＩＣ試験会場で、解答用紙の氏名欄に別人の名前を記載した疑い。調べに黙秘している。

　会場は郵便番号を基に振り分けられる仕組みで、この日の試験には、被告とほぼ同じ住所で中国籍の６１人が申し込み、５０人が実際に受験していた。このうち１４人は被告と同じ９７５点を得点しており、同庁は被告が解答を伝えたとみている。

白タクか パキスタン人の男逮捕 富士スバルラインの衝突事故 外国人観光客5人を乗車させた疑い 山梨 09/02/25（YBS山梨放送）

　今年6月、山梨県の富士スバルラインで大型バスとワゴン車が衝突した事故に絡み、警察はワゴン車が違法な白タクだったとして運転手のパキスタン人の男を逮捕しました。

【写真を見る】白タクか パキスタン人の男逮捕 富士スバルラインの衝突事故 外国人観光客5人を乗車させた疑い

　道路運送法違反などの疑いで逮捕されたのは、パキスタン国籍で茨城県結城市の無職、アハメド・ミアン・ガジ・イクラス容疑者（23）です。

　警察によりますと、アハメド容疑者は今年6月11日、東京・浅草から富士山5合目までの間を往復して運賃を得る契約で、外国人観光客5人を乗車させた疑いなどが持たれていて、容疑を認めているということです。

　アハメド容疑者が運転するワゴン車は富士スバルラインで大型バスと正面衝突し、同乗していた男女5人が重軽傷を負っていました。

受け子役の中国籍の女、詐欺未遂容疑で逮捕　LINEでうその投資話「中国人とみられる男に脅され指示」　09/02/25（関西テレビ）

　特殊詐欺の「受け子」役になり現金をだまし取ろうとしたとして、兵庫県警豊岡署は８月２９日、詐欺未遂の疑いで、中国国籍の住所職業不詳の女（２７）を現行犯逮捕した。調べに「旅行で日本に来ており中国人とみられる男に脅され、指示された」などと容疑を否認しているという。 神戸新聞NEXT 【写真】矢継ぎ早やり取り「まるで洗脳」　著名人かたる投資詐欺　虎の子出させる巧妙手口とは 神戸新聞NEXT 　逮捕容疑は同日午前、何者かと共謀して豊岡市に住む自営業の男性（５９）にＬＩＮＥ（ライン）を通じてうその投資話を持ちかけ、現金２千万円をだまし取ろうとした疑い。 神戸新聞NEXT 　同署によると、男性から相談を受けた知人が１１０番し、受け渡し場所の男性宅で待機していた同署員が逮捕した。

【速報】「法に触れてでも・・」べトナム人2人逮捕　空き家など狙い21件窃盗容疑　技能実習生で入国　09/02/25（関西テレビ）

兵庫県内で空き家や留守宅を狙った窃盗を繰り返した疑いで、ベトナム人の男2人が逮捕されました。

窃盗などの疑いで逮捕されたのは、兵庫県加古川市に住むベトナム国籍の無職・グエン・バン・テウオン容疑者（24）と、チャン・ミン・ドゥック容疑者（25）です。

警察の調べによると、2人は去年11月からことし2月までの間、神戸市西区や兵庫県小野市などで空き家や留守宅に侵入し、貴金属などを盗んだ疑いがもたれています。

2人は技能実習生として入国し、食品加工会社で働く同僚でしたが、チャン容疑者は「法律に触れてでもとにかく稼げる仕事をやろうと思った」と供述しています。

2人は、住宅のポストに残るチラシなどの量で空き家に狙いをつけ、家の中に残る貴金属を盗んでいて、別の違法薬物事件の取り調べで犯行が発覚したということです。

警察は窃盗21件、被害総額155万円相当（うち現金1万円）を立件し、捜査を終結しました。

関西テレビ

結核、若年の外国出生者に広がる　「対策緩めてはならない」罹患率の減少ペース鈍化に厚労省など警鐘（1/2） （2/2）　08/27/25（弁護士JPニュース）

厚生労働省では、毎年9月24日から30日までを「結核・呼吸器感染症予防週間」と定め、地方自治体や関係団体の協力を得て、結核・呼吸器感染症予防に関する普及啓発を行っている。

【X投稿】「感染や発症を防ぐには？」

NPO法人「ストップ結核パートナーシップ」日本や結核予防会結核研究所、厚生労働省は8月26日午後、予防週間が始まるのを前に都内で会見。結核の現状や、課題について発表が行われた。

「対策・研究に十分な予算確保を」 冒頭、ストップ結核パートナーシップ日本の森亨（もり・とおる）代表理事は、世界の動向を報告。最新の推計によると、2023年には、世界で約1080万人が結核に罹患（りかん）し、そのうち125万人が死亡したという。

「特にインドネシアや中国、フィリピンといった日本との往来の多い国々が『多発国』とされており、日本も無関係ではありません。

結核は世界でもっとも深刻な感染症の一つですし、1980年代の終わりから問題になっているHIVと結核の合併症はその危険性から『呪いのデュエット』とも呼ばれてきましたが、この基本的な問題性は変わらぬままです。

化学療法の進歩により、結核は治せる病気になりました。しかし、治療法を誤ると、薬に対する抵抗性が作られ、薬が効かなくなることもあります。この薬剤耐性結核は、途上国を中心に大きな問題になっています」（森代表理事）

こうした状況を受け、森代表理事は「結核問題は政治課題として捉えられていかなければならない」と訴える。

「結核対策や研究のために必要となる、十分な予算の確保を政治の場で考えて行く必要があると思います」（同前）

「高齢者に多く、若年層にも広がり」 続いて結核予防会結核研究所の加藤誠也所長は、日本国内における2024年の結核の発生動向調査結果について発表した。

2024年の人口10万人あたりの罹患率は8.1。都道府県別では、大阪府（12.8）がもっとも高く、もっとも低かったのは山形県の4.4であった。

ただし、加藤所長によると「大阪府も結核対策については非常に努力している」と述べる。

「それでも、あいりん地区（西成区）のように社会経済的弱者の集まる地域を抱える場所は、どうしても罹患率が高くなる傾向にあります」（加藤所長）

また、年齢別の結核罹患率の特徴としては「高齢者に多い」点と、「20代から30代の若年層への広がり」があげられた。

「60歳以上が患者全体の約半数を占める一方、近年は留学や仕事で日本に来る若い世代の外国出生者の間でも、結核に罹患するケースが顕著になってきています。

実際、20歳代の結核患者のうち、約90%は外国出生者です。また、日本の全結核患者に占める外国出生者の割合は、2000年には2.1%だったものが、2024年には約20％にまで増加しています」（同前）

「入国前スクリーニング」導入 この日、会見に出席した厚労省感染症対策課の木庭愛（こば・あい）課長は現状について、「高齢者層における罹患率の減少スピードが落ちており、同時に若年層、そのなかでも特に外国籍の方の結核患者の増加によってこれまでのようなペースでは罹患率が下がっていない」と評価。

「現在高齢者の方は、かつて日本がまだ結核の高まん延国だった頃に、結核菌の曝露を受けて、現在になって発症しているケースも多く、この傾向をどうにかするのは難しいのが現状です。

しかし、結核対策はできるだけ早期の発見と治療が欠かせません。医療機関やご家族の協力も得ながら、感染症法53条の2にもある通り、定期の健康診断を受けていただき、できるだけ早い段階での受診につなげていくことが重要であると考えております」（木庭課長）

また、政府は今年度からフィリピンやネパール、そしてベトナムを対象に「入国前スクリーニング」を導入。

「中長期、日本に滞在する予定の方は出国前に結核の有無を確認し、もし発症が分かった場合には、治療してから来てもらうよう、確認する制度を導入しました。

ですが、入国後数年内に発症する事例もありますので、今後も検診や事業所等での健康管理が不可欠であり、注意喚起などを進めていきたいです」（同前）

「対策を緩めてはならない」 会見の終盤、加藤所長は「患者数は減少傾向にあるが対策を緩めてはならない」として、次のように警鐘を鳴らした。

「労働力の逼迫（ひっぱく）から、今後より多くの外国人労働者が日本に来るようになれば、それに応じて結核患者が増える可能性もあります。

一方、治療の面では、新薬の開発などが進んでいますので、技術革新の大きな流れに、日本が乗り遅れることがないよう、そしてさらなる罹患率低下を目指すためにも、新しい技術の導入にも取り組むことが必要です」（加藤所長）

弁護士JPニュース編集部

「もう自信が持てない」就労中の事故で右手切断した元技能実習生「会社から辞めてと言われた」　ベトナム人技能実習生の「25人に1人」が不当な扱いなど受け失踪...不法滞在・不法就労に（1/2） （2/2）　09/02/25（MBSニュース）

　職場での訓練を通じて外国人に技能を習得してもらう「外国人技能実習制度」。厚生労働省によりますと、開発途上国の経済発展を支える人材を育てる目的があるとされています。しかし、技能実習生が実習先で不当な扱いなどを受けて失踪し、不法滞在・不法就労となってしまっているケースも。現場で何が起きているのか、技能実習生の実情を取材しました。

【写真を見る】工場事故で右手を切断…元技能実習生のイエンさん

「海外の人を受け入れていかないと仕事ができなくなる」
　大阪市生野区にある金属加工会社 「三栄金属製作所」。現在、技能実習生10人を受け入れています。文敬作社長が1人の実習生を紹介してくれました。

　（社長）「彼が技能実習生」
　（実習生）「3年間（働いている）。社長は親切、仕事は楽しいです」

　技能実習制度とは国際協力の一環として外国人を日本に招き、一定期間（最長5年間）にわたり職場での訓練を通じて技能を習得してもらう制度です。

　この会社では、日本語が不自由な実習生にも安全に働いてもらうため、ベトナムで研修を受けた後に来日するシステムを取り入れています。将来的にはベトナムに戻って活躍してもらうことを目指しています。

　（三栄金属製作所　文敬作社長）「日本人とものづくりの感覚がベトナムの方とはすごく合うところがあって。日本の町工場で海外の人を受け入れていかなくては仕事ができなくなると思う」

“過酷な労働環境”などで実習先から失踪する実習生も
　人手不足の日本で貴重な戦力にもなっている技能実習生。しかし、岡山市の建設会社では、実習生が約2年間にわたり暴行を受けていたと訴え、元従業員4人が書類送検される事件がありました。

　日本には約20万人のベトナム人技能実習生がいますが、過酷な労働環境や不当な扱いなどにより、そのうちの約8000人（25人に1人の割合）が実習先から失踪するなどして不法滞在となっているのです（出入国在留管理庁のデータより）。

ベトナム人技能実習生らが相談に来る「駆け込み寺」
　こうしたベトナム人実習生たちを支える場所があります。埼玉県にある大恩寺。制度に翻弄され悩みを抱えるベトナム人技能実習生らが相談に来ることなどから「駆け込み寺」と呼ばれています。

　住職のティック・タム・チーさん。2001年に留学生としてベトナムから来日し、7年前、この寺の住職になりました。これまでティックさんに相談に来た実習生は2000人以上。帰国や仕事探しの支援を行ってきました。

　（住職　ティック・タム・チーさん）「（技能実習生らが）社長とうまくいかなかったり、実習先で人間関係が崩れたり、場合によっては暴力・暴言・低賃金・いじめ、そして強制労働。いろいろな原因によって本人が耐えられなくて（寺に相談に来る）」

工場で大やけどし右手を切断した元技能実習生
　この寺に通う元技能実習生のイエンさん。3年前に来日し、埼玉県内の海苔工場で働きながら、家族に仕送りをしていましたが、高温になった機械で右手を大やけどし、病院で切断を余儀なくされました。

　（元技能実習生　イエンさん）「仕事は機械と一緒にやっていて、そのとき事故があった。事故があったから（会社から）辞めてくださいと言われた」

　会社に解雇を言い渡され、技能実習生としての在留資格が切れそうになっていたところ、大恩寺の存在を知り、引き続き日本で働けるよう在留資格の変更などの手助けをしてもらったといいます。

　（元技能実習生　イエンさん）「もう自信も持てない。みんなと比べてなんで自分がこんなことになったのか」

　住職のティックさんは、実習生の不法滞在を助長するいまの制度は作り変えていく必要があると感じています。

　（住職　ティック・タム・チーさん）「技能実習生制度は奴隷だと。悪いからやめなさいと（専門家の間で）3、4年前から議論になっています。日本は今、高齢化社会で若い人材が全然足りない。外国人労働者に頼るしかない日本の社会になっていますので、なるべく彼らたちを大切にしてほしい」

（2025年9月1日放送　MBSテレビ「よんチャンTV」より）

実習先から失踪したベトナム人を働かせた疑い　人材派遣業の男ら逮捕　09/01/25（朝日新聞）

　技能実習先から失踪したベトナム人を違法に働かせたとして、大阪府警は1日、人材派遣会社「高栄開発」（奈良県葛城市）の実質的経営者、大橋龍二容疑者（39）=同市=ら男3人を出入国管理法違反（不法就労助長）容疑で逮捕したと発表した。

　他に逮捕されたのは、いずれも同社の従業員で、奈良県と大阪府に住む30代の男2人。3人は容疑を認めているという。

　生活環境課によると、大橋容疑者ら3人は共謀し、昨年12月～今年5月、不法残留や、技能実習先以外では就労資格がないベトナム人男性3人を、大阪府八尾市の廃棄物収集会社で働かせた疑いがある。逮捕は8月31日付。

　府警は5月、このベトナム人3人を同法違反の不法残留や資格外活動の疑いで逮捕。捜査の中で大橋容疑者らの関与の疑いが浮上したという。

　ベトナム人3人は2022～24年に技能実習生として来日し、青森県のパン工場や三重県の鉄鋼会社などで働いた後に失踪したという。

　失踪理由について3人は「給料が安い」などと府警に説明したといい、府警は大橋容疑者と知り合った経緯を調べている。

　同課によると、3人が働いていた廃棄物収集会社は大橋容疑者の知人が代表を務めており、この代表が違法性を認識していたかについても捜査するという。

　法務省によると、昨年末現在の外国人技能実習生は約45万6600人で、そのうち半数近くがベトナム人だった。

　また昨年に確認された失踪者6510人の59%をベトナム人が占めたという。（小島弘之、黒田陸離）

不法滞在や無資格のベトナム人らを大阪のゴミ収集会社に派遣か　「不法就労助長」容疑で奈良県のゴミ収集会社の経営者らを逮捕　大阪府警　09/01/25（MBSニュース）

　不法滞在状態や必要な資格がないことを知りながら、ベトナム人技能実習生3人を大阪府内のゴミ収集会社に出向させたとして、奈良県の派遣元の会社の経営者らが逮捕されました。

　大阪府警が8月31日に不法就労助長の疑いで逮捕したのは、奈良県葛城市のゴミ収集会社「高栄開発」の経営者・大橋龍二容疑者（39）ら男3人です。

　捜査関係者によりますと、大橋容疑者らは去年12月～今年5月、オーバーステイ（不法残留）や資格外活動許可を持たないベトナム人の技能実習生の男3人（20代～30代）を、大阪府八尾市のゴミ収集会社に出向させ、不法就労させた疑いがもたれています。

　今年5月、府警は八尾市のゴミ収集会社に家宅捜索に入り、そのベトナム人3人を不法残留や資格外活動の疑いですでに逮捕していました。

　不法残留容疑で逮捕されたベトナム人は取り調べに対し「技能実習生として来日し、大阪で型枠工をしていたが、給料が安かったので逃げだした」などと供述していたということです。

　府警の内偵捜査では、この八尾市のゴミ収集会社には10人ほどのベトナム人が出入りしていて、彼らは「報酬は1日1万円だった」とも供述しているということです。

　全国では、技能実習生として来日したベトナム人が過酷な労働環境から失踪するケースが相次いでおり、大橋容疑者らは、こうした境遇にあるベトナム人に、技能実習生には認められていないゴミ収集の仕事をあっせんしていたとみられています。

　派遣先の八尾市のゴミ収集会社についても、不法就労助長容疑で捜査されています。

【速報】ベトナム国籍の技能実習生3人を「技能実習生資格では働けない」廃棄物処理業に就かせ違法に働かせた疑い　建設会社代表の39歳男を逮捕　09/01/25（関西テレビ）

ベトナム国籍の技能実習生に、技能実習生の資格では許可されていない廃棄物処理の仕事に就かせ、働かせた疑いで、建設会社代表の男らが逮捕されました。

出入国管理法違反の疑いで逮捕されたのは、奈良県葛城市にある建設会社の代表・大橋龍二容疑者（39）ら3人です。

大橋容疑者ら3人は、技能実習生として来日したベトナム国籍の男3人に対し、大阪府八尾市にあるごみ収集会社で、技能実習生の資格では働くことができない廃棄物処理の業務に就かせて違法に働かせた疑いが持たれています。

警察が詳しい実態を調べています。

関西テレビ

【続報】常総の男性ひき逃げ　容疑でベトナム国籍の男逮捕　現場に車両放置し逃走　茨城県警常総署　09/01/25（茨城新聞クロスアイ）

茨城県常総市内の県道交差点で8月30日夜、乗用車と軽乗用車が衝突し、軽乗用車の男性に重傷を負わせたひき逃げ事件で、県警常総署は1日、道交法違反(ひき逃げ)の疑いで、乗用車を運転していたベトナム国籍の同県つくば市、会社員、男(28)を逮捕した。同署は認否を明らかにしていない。

逮捕容疑は8月30日午後11時20分ごろ、常総市古間木新田の県道交差点で、乗用車を運転し、埼玉県秩父市、会社員、男性(39)の軽乗用車に衝突、男性に肩や足の骨を折るなどの重傷を負わせ、そのまま乗用車を放置して逃げた疑い。

同署によると、残された乗用車などから男が浮上した。

茨城新聞社

韓国籍とみられる女性が切りつけられ意識不明の重体　男が逃走　東京・世田谷区　09/01/25（日テレNEWS NNN）

1日午後、東京・世田谷区で40歳の韓国籍とみられる女性が男に刃物で切りつけられ意識不明の重体となる事件がありました。切りつけたとみられる男は現在も逃走中です。

現場は国道沿いの住宅街で現在も多くの警察官が鑑識作業を続けています。

男は、こちらの現場から、国道246号方面に逃走したみられています。

捜査関係者によりますと、1日午後1時半ごろ東京・世田谷区で「血だらけの女性が倒れている。若い感じの男が逃げた」と通報がありました。

40歳の韓国籍で自営業とみられる女性が、男に首のあたりを刃物のようなもので切りつけられ、病院に搬送されましたが、意識不明の重体です。

男は現在も逃走中で、これまでのところ凶器とみられる刃物は現場から見つかっていないということです。

目撃者によりますと、現場から立ち去った男は20代から30代くらいで、黒色の半袖に黒色の長ズボン姿で、国道246号方面に逃走したとみられるということで、警視庁が殺人未遂事件として行方を追っています。

現場は東急田園都市線駒沢大学駅から500メートルほどの住宅街です。

日本は「世界一永住資格が取りやすい」国？　大人気の韓国や豪州ではなく、日本を選ぶ外国人労働者たち（1/2) (2/2)　09/01/25（クーリエ・ジャポン)

人口減少と国内市場の縮小から、外国人材との共生が避けて通れない時代になった。だが、言葉も文化も異なる人と生きるのは「きれいごと」ばかりじゃない。人材マッチングを手掛ける中村大介の著作『日本人が知らない 外国人労働者のひみつ』では、混乱する現場のリアルな姿や、外国人労働者との共生のコツを「忖度ナシ」で紹介している。

抜粋連載第4回は、外国人労働者から見た、日本における永住資格について。

円安でも外国人材が増え続ける理由 ここまでの話で、「正直なところ、外国人材にネガティブな印象を持ってしまった」という人もいるだろう。「面倒なことになりそうだから、なるべく関わりたくないな」と思ったかもしれない。

だが、外国人材に頼らずには日本経済は成り立たない。これは断言していい。そして、政府はそれをわかっているから、ますます「外国人材ウェルカム」な姿勢になっている。

とはいえ、円安が加速するなかで、日本の地位はこれまで以上に低下している。

海外で働こうとするアジア人の間でも、韓国やオーストラリアのほうがはるかに人気がある。日本人がワーキングホリデーでオーストラリアに行くと、それなりの貯金ができるという時代だ。お金を稼ぐだけなら、日本に来るのはいい選択ではない。

では、なぜ日本に来るのか。

一番大きな理由は、外国人が永住資格を取りやすい国だから。日本は外国人にとってもっとも永住資格を取りやすい国である、と言ってしまってもいいくらいだ。

外国人に永住資格を与えるにあたっては、諸外国では厳しい制限を設けている。

スポーツ選手のような特殊な技能がある人、あるいは巨額の資産を持っている人でもない限りは、基本的に高学歴で専門性の高いスキルを持っていること、つまりエリートホワイトカラーであることが条件になる。

一方、日本の現在の制度はどうなっているか。

まず、外国人が日本で働くための在留資格として特定技能1号がある。これは永住資格ではなく、期間のある在留資格だが、学歴要件はない。基本的に業種ごとの筆記試験の合格と、日本語検定４級以上を取得次第、特定技能１号にはなれる。

問題はその後だ。特定技能には2号もある。特定技能2号にレベルアップするためには、1号である程度働いて、経験を積む必要がある。これついては勤務先での実務が概ね2年以上店舗管理の補助（副店長やサブマネージャー）として働いた経験が必要になる。

実務経験がOKとなったら、また試験がある。これは1号に比べればかなり難しいことは難しい。

晴れて試験に合格して、（外食業に限り）日本語検定試験もN3以上を取得すれば、特定技能2号になることができる。

すると、実質的な永住資格が手に入るのだ。家族を呼び寄せて一緒に住むこともできる。

多くの外国人が永住資格を目的に訪日 繰り返すが、世界各国の永住資格認定制度は「エリート以外は来ないでくれ」という露骨な意図むき出しなのが普通である。試験一発勝負で合格すれば誰でも永住資格をあげますよ、家族も呼べますよ……という画期的な制度を導入している国は、私の知る限りでは日本だけだ。

欧米に比べて日本は移民の受け入れが遅れていると言われることがある。悪名高い牛久入管収容所のニュースなどを見て「日本は外国人に厳しい国だ」といったイメージを持っている人はいまだに多いだろう。たしかにそういう面はある。同時に、世界にも稀な「緩い」永住資格認定制度を持つ国、それが日本なのである。

これが、外国人にとっては魅力的であることは言うまでもない。

日本以外の国で働いても、まず永住資格は取れないし、家族も呼べない非エリート層が圧倒的多数なのだから。

内戦中のミャンマーのように、母国に帰ると安全が保証されない現状にある人なら、なおさらありがたいだろう。

真面目に働いて試験に受かれば、安全で、インフラも整備されていて、兵役もないこの国で家族と一緒に住めるのだから（実際、ミャンマー人から話を聞くと、帰国したら、召集令状が届いて２年間軍にぶち込まれるおそれがあるという）。

もちろん、日本で働く外国人がみな永住を目指しているわけではない。出稼ぎ気分で日本に来て、「思ったより稼げないし、やっぱり韓国に行こう」みたいな人も多い。ただ、日本に滞在しながら難民申請を繰り返している人々も含めて、日本以外では取れない永住資格を目的にしている層がかなりいることは事実だ。

Daisuke Nakamura

在日外国大使館の日本人職員がSOS　健保、年金制度なし、無理な業務強いられ…（1/2) (2/2)　09/01/25（テレビ朝日系（ANN）)

　日本国内にある外国の大使館で働く日本人が劣悪な労働環境の改善を求めています。日本の行政が介入しづらい現場で何が起きているのでしょうか。

【画像】大使館で働く日本人「交通費支給されず、社会保険もない」

ブラジル大使館　日本人提訴
ブラジル大使公邸の元料理人（50代）
「事実と異なる理由で懲戒処分を受け、突然一方的に解雇を言い渡されました」

　7月に厚生労働省で開かれた会見。男性が解雇の無効を求めて提訴した相手は、日本にあるブラジル大使館でした。

　この男性は2016年に大使公邸の料理人として雇われ、仕事にはやりがいを感じていたと言います。

ブラジル大使公邸の元料理人（50代）
「大使夫妻やお客様に喜んでいただけること。誇りであり、働きがいでした」

　ところが今年3月、男性は「料理長らの指示に従わなかった」などの理由で解雇。一方、男性は料理長に胸ぐらをつかまれるなど、むしろパワハラを受けていたのは自分で解雇理由は「事実ではない」と主張しています。

原告代理人　嶋崎量弁護士 「使用者（大使館）側の意識も、日本の労働法を『守らなきゃいけない』という意識はきわめて希薄です。多くの国（の大使館）で、そのような状態がある。日本の行政権が介入しづらいということで、重い指導などがなく“泣き寝入り”を強いられている」

　ブラジル大使館に取材を求めると、「コメントはありません」という回答でした。

「クビにすると脅し」SOS
　日本にある外国の大使館で、何が起きているのでしょうか。番組はブラジルとは別の大使館でそれぞれ働く2人の日本人を取材しました。

国内の外国大使館で働く日本人
「（給与は）契約書に記載されていた金額ではなく、5万円ぐらい低い金額。給料は手渡しです。交通費も一切支給されないですし、昇給もないし、（社会）保険もない」

　通常、大使館には外交特権がありますが、日本で採用された職員には、日本の労働基準法などが適用されます。

　一方、厚生労働省の調査によると、健康保険や厚生年金に加入していたのは、日本に150カ国を超える大使館があるなかで42カ国にとどまります。

　さらに業務が大きく逸脱するケースもあります。

国内の外国大使館で働く日本人
「公私混同がはなはだしくて、仕事中に（外交官の）奥さんの買い物同行とか、（奥さんが）髪を染めるのに同行させられて。（レジャー施設の）チケット買うのに『クレジットカード貸せ』とか、業務以上に（外交官の）家族の世話の方が大変なことも。機嫌を損ねると『クビにする』とか、『退職届を出さなければ解雇通知を出す』と言われた」

日本政府も介入しづらく
　雇用保険がなければ、失業手当も払われません。厚労省は「ハローワークなどに申し出てほしい」と言いますが…。

嶋崎弁護士 「外交官に対していち労働者が日本の法令上の不備を指摘してモノ申すのは、すごくハードルが高い。ただ『申し出て』ではなく、調査するところから入り、外務省が『日本の法令ではこうだ』と、きちんとやってほしい」

　現役で働く男性は、労働環境の改善が必要だと訴えています。

国内の外国大使館で働く日本人
「その国のために貢献したいという思いがありましたし、当初のモチベーションとかいまだに変わらないので、日本の社会とか制度を知って雇用してほしい」

（「グッド!モーニング」2025年9月1日放送分より）

テレビ朝日

英で「難民ホテル」が論議　裁判所が容認、地元で抗議拡大も　08/31/25（時事通信）

　【ロンドン時事】英国で、難民審査の待機者が滞在する政府借り上げのホテルが大きな論議の的となっている。

【写真特集】西欧目指す移民たち

　ホテル運用に反対する住民や自治体の訴えを受け、高等法院が滞在差し止めの仮処分を命じたが、上級審である控訴院は29日、運用継続を求める政府の主張を支持すると決定。難民滞在が当面続くことになり、反発する住民の抗議デモが一層活発化する見通しだ。

　このホテルは南東部エセックス州にある「ベルホテル」。難民申請中の男性138人が宿泊しているが、うち1人が7月、少女に性的嫌がらせを試み訴追されたのをきっかけに、住民が立ち退きを求めデモを繰り返した。こうした事態を受けて地元自治体は今月12日、難民の滞在差し止めを請求。高等法院は19日に請求を認める判断を下し、9月半ばまでに立ち退きが行われるはずだった。

　これに政府が異議を申し立て、控訴院は29日、「多数の事実誤認があった」と高等法院の決定を覆す判決を下した。地元は強く反発し、自治体関係者は「（差し止めへ）闘い続ける」と表明。反移民を唱え支持率首位に立つ右派ポピュリスト政党「リフォームUK」のファラージ党首は「住民より不法移民が人権を認められている」と批判し、「わが党が（難民を）止める」と強調した。

　英国では難民や不法移民の流入が深刻化し、喫緊の政治課題となっている。政府は取り締まり強化や送還の枠組みづくりなどで抑制を試みるが、数は増え続ける一方だ。

　政府統計によると、亡命申請者は今年6月までの1年間で前年比約14％増の11万1000人。2002年時のピーク（10万3000人）を更新した。多くは小型ボートで英仏海峡を渡って入国。申請者は決定が出るまでホテルなどに収容され、税金で賄われる宿泊費は1日当たり平均577万ポンド（約11億4500万円）に達するという。治安面の不安も相まり国民の強い反発を招いている。

デモ群衆が政治家宅も襲撃　格差への怒り、装甲車ひき逃げで爆発　インドネシア、過去に邦人退避も　09/01/25（日刊スポーツ）

米元文秋

インドネシアで反政府デモが全国に飛び火、議会の建物や政治家の邸宅、警察施設への襲撃へと激化している。首都ジャカルタでデモ鎮圧を図る警察機動隊の装甲車がバイク運転手をひき逃げして死亡させた事件で、社会に沈殿していた格差への怒りが一気に爆発したかのようだ。

国会議員の高額報酬への批判や賃上げ要求、人気漫画「ONE PIECE（ワンピース）」の海賊旗の掲揚などで話題になった市民団体や労働組合、学生などの抗議運動は、無名の群衆が街頭に躍り出る中で様相が急変した。

現地からの情報によると、8月下旬の一連のデモに関連する死者は、この運転手のほか、スラウェシ島の主要都市マカッサルで焼き討ちされた市議会の職員ら計5人に上っている。破壊は駅やバスターミナルなどにも及び、労組の間からは「挑発に乗ってはならない」と、暴動化を懸念する声も上がっている。

怒りの矛先に注意を インドネシアのデモは通常、イスラム教の金曜礼拝後に拡大、週明けで人々が学校や仕事に戻ると休止モードとなる傾向がある。しかし今回はSNSで行動続行の檄文（げきぶん）も出回っており、見通しは不透明だ。

同国では間欠的にデモが大規模な暴動に発展することがある。1974年に田中角栄首相（当時）が訪れた際には、日系の事業所、日本車などが焼き討ちされた。スハルト長期独裁政権の退陣を求める大衆運動が盛り上がった98年には中華街が襲われ、邦人の国外退避も行われた。

同国では邦人約1万5000人が暮らしている。当時と今では社会情勢が異なる。不正確な情報でパニックにならないよう、信頼できるソースから最新情報を入手し、人々の怒りの矛先がどこに向かっているのかに細心の注意を払いたい。

2回ひいて逃げた デモ激化の大きな転機は8月28日夜だ。国会付近の大通りで、サイレンを鳴らしデモ参加者を追い散らすように走ってきた機動隊の装甲車が、複数の人をはねた。装甲車は緑色の服を着た人を前輪に引っ掛けて数秒止まったがすぐに加速、その人をひいて走り去った。女性が「ああ、ひいた。ひいたよ」と甲高い声で絶叫、あからさまなひき逃げ行為をののしる声が続いた。スマホで撮影したとみられる現場映像が次々にSNSに投稿された。

逃走したとみられる装甲車を市民らがバイクに乗って追跡、棒でたたこうとする。息子の死に絶句する母親とみられる女性…。亡くなったのは、オンライン配車のバイク運転手の男性（21）。仕事中だったという。

葬列、大通りが緑に染まる 人がいるのに装甲車を突入させるのは異様な状況だが、同国のデモ現場を取材していると時々出くわす場面だ。機動隊員が催涙ガス弾を水平に発射したり、負傷したデモ参加者を救急車から引きずり出し袋だたきにしたりするのも見たことがある。治安機関のメンタリティーは独裁時代と変わっていないと感じることも多い。

それでも、何百人もの人々の目の前でバイク運転手が意図的にひかれて亡くなり、その何万倍かの人々が動画で目にした衝撃は大きい。

翌29日、ジャカルタの大通りが緑色に染まった。緑と黒がオンライン配車バイクのヘルメットやジャケットで多く使われている色だ。同業の仲間たちが亡くなった男性の棺を乗せた車に付き添っていた。「私たちをひかないでください」。運転手たちは追悼と抗議のメッセージを次々にSNSにポストした。

怒りは爆発。警察施設や議会の建物などに抗議に押し寄せる群衆の中には、同業の緑色のバイク運転手たちが多数含まれている。

成長、沈殿する不公平感 怒りの背景には何があるのか。インドネシアは2050年には国内総生産（GDP）が中国、米国、インドに続く世界4位の大国になると米金融大手ゴールドマン・サックスに予想され、経済成長が続いているはずだ。民主化移行期の01年に円換算で月5000円程度だったジャカルタの最低賃金は現在、4万8000円に上昇しているとされる。 犠牲になった運転手が働いていたオンライン配車バイクは、インドネシアの成長とIT時代を象徴するビジネスだ。バイクはスマホのアプリで呼べ、後ろに客を乗せタクシーのように走る。料理や食品の配達にも活躍している。バイクとスマホがあれば仕事が可能。バリ島のバイク運転手は月数万円稼げると話していた。

しかし、デモが問題視している国会議員の住宅手当は月45万円相当。BBCインドネシアによると、国会議員の報酬は各種の手当を含め総額で月400万円超との計算もある。これだけをとっても運転手らの月収の10～100倍となる格差だ。

それも「氷山の一角」で、政治家や一部公務員らには役得があると多くの国民が感じている。民主化以降、汚職摘発が強化されたと言われるが、ちょっとした行政書類を交付してもらう際にカネを要求されたといった経験を持つ人たちには、政府の腐敗が信じられている。

シンガポールを思わせるような美しい高層ビルやホテル、コンドミニアムが林立するジャカルタの大通りの裏には、「カンプン」と言われる庶民の居住区が広がる。夜歩くと路地の端で寝ている人もいる。昼間、日よけの下ではバイク運転手たちがスマホをいじりながら待機している。

成長をよそに、住む世界が異なる人間同士の分断は続いている。バイク運転手の死は「仲間やきょうだいが殺された」事件として受け止められ、日常の中で沈殿していた不公平感に火をつけたように見える。

怒りは特権層と目される政治家にも向かい、邸宅襲撃にも発展した。31日にはムルヤニ財務相宅が襲われ略奪された。

大統領は特殊工作のプロ 昨年10月に大統領に就任したプラボウォ氏にとっては初の本格的な試練だ。8月29日夜には亡くなったバイク運転手の家を弔問するなど“火消し”に努めている。「過剰な行動をとった警官に責任を負わせなければならない」と言明。装甲車に乗っていた7人が拘束された。国会に対し同氏は、デモ参加者の代表やオンライン配車バイク運転手らを招いて対話するよう呼び掛けている。

一方で同氏は「混乱や騒乱を望む勢力」への警戒を国民に訴えている。9月3日に開催される中国の抗日戦争勝利80年記念行事に合わせて予定していた訪中をキャンセルし、デモ対策に集中する構えだ。

プラボウォ氏の言う「騒乱を望む勢力」とは何だろう。インドネシアの公安警察官と話をすると「プロフォカトール（扇動者）」という外来語を耳にすることがある。社会的不公平などに対する怒りの矛先は、プロフォカトールの工作によって操作されることがあるという考え方をうかがわせる。

スハルト体制下の国軍エリートとして特殊部隊畑を歩んだプラボウォ氏は特殊工作のプロともみなされている。前述の1998年のジャカルタ暴動では反体制の群衆の怒りの矛先を操作するなどの「汚れ仕事」に手を染めた疑いが指摘され、その後の民主化移行期には冷や飯を食わされてきた。復活を遂げ、大統領に上り詰めた同氏がどんなデモ対策を打ち出すか、その内実が注目される。

橋下徹氏、移民問題めぐりフランスで現場視察したと明かす「きれいごとだけではすまない問題に」　08/31/25（日刊スポーツ）

　大阪府知事や大阪市長を歴任した弁護士の橋下徹氏は31日、フジテレビ系「日曜報道　THE PRIME」（日曜午前7時30分）に2週ぶりに生出演。夏休みとして番組を休んだ先週、フランスを視察に訪れていたことを明かした。

　この日、番組では、国際協力機構（JICA）がアフリカ開発会議（TICAD）で発表した国内の4自治体を「JICAアフリカ・ホームタウン」と認定したことをめぐる誤情報の拡散などの混乱が起きたことを受けて、今後の外国人政策のあり方について、鈴木馨祐法相や埼玉県の大野元裕知事をゲストに出演者が議論。千葉県木更津市のホームタウンとされたナイジェリア政府が当初、日本政府が特別なビザ制度を用意するという声明を公式に発表したことから、日本政府の要求で発表が訂正された後も、木更津市には抗議の電話などが相次いでいる実態も伝えた。

　橋下氏は番組冒頭、こうした動きについて「外国人を排斥しているのではないかと、こういう声はよくないという意見もいろんなところで聞きます」とした上で、「僕は先週、フランスに行ってきまして。今、フランスでいちばん移民問題で焦点になっているパリ18区に行ってきました」とした上で、現地の実感として「これは、きれいごとだけではすまない問題になっています」と指摘した。

　その上で「住民のみなさんの素直な気持ち。僕は外国人排斥主義は絶対良くないと思うし、むしろ外国人は多く受け入れるというようなものを持論として持っているが、ただね、住民のみなさんの不安感を『外国人排斥主義』だと一蹴するような態度だけは、絶対にやってはいけない」と主張した。

　「フランスではそれをやったから、今、大変なことになっている。ルールは厳格に守りながら、外国人を受け入れていく。（ルールを）厳格に守らないといけないというところをしっかりやっていくということを、議論したい」と語った。

ひろゆき氏「やっぱ、参政党支持者はアホなんちゃう？」と私見　08/31/25（日刊スポーツ）

　「2ちゃんねる」開設者で元管理人の「ひろゆき」こと西村博之氏（48）が31日、X（旧ツイッター）を更新。参政党支持者について、私見をつづった。

　ひろゆき氏は、参政党の神谷宗幣代表が一部動画番組で同党の移民に対する考え方などについて語っている切り抜き動画を添付したポストを引用。そこで神谷氏は、ゆるやかに外国人を受け入れていくのは（全人口の）10％以下ではないかという概算をしているとか、どこかで上限を決めないと、などいう趣旨の発言などをしている。

　ひろゆき氏はこれを受け「日本に住む外国人移民を1200万人まで増やそうと主張する参政党・神谷宗幣党首。やっぱ、参政党支持者はアホなんちゃう？」と述べた。

　ひろゆき氏のこの投稿に対し、ユーザーから「ひろゆきさんは参政党にめっちゃ粘着してますよね・・。いろんなところに噛み付いたり揚げ足取ったり、粘着している人よりも、時々間違いはあるけど少なくとも社会をよくするために頑張っている人のほうがよっぽど好感持てます、私はね」というコメントが寄せられると、ひろゆき氏は「住みついた人間を追い出すのは、ほぼ無理です。移民問題は間違いを犯すと後戻り出来ないのです。社会をよくすると思い込んで間違ったことをしてる人達は止めるべきだと思います」と答えた。

　このほか、さまざまな意見が寄せられている。

　一方、神谷氏は31日、自身のXを更新。一部ユーザーからの「移民はすでに飽和状態。10%なんかありえない」というポストを添付し「外国をみても移民が10%を超えたらとんでもないことになっています。今入れていいのは5%以下だと考えています。政府のペースは早すぎるし、数が多すぎます。将来高齢化がピークになる時に期間限定労働者や留学生などをいれても10%は超えないように計算しないといけませんし、日本の人口ピラミッドが安定してきたら、外国人比率が減るように設計すべきだと考えています」と説明している。

　ひろゆき氏は18日の更新では、参政党が15日に発表した「終戦80年談話」の内容をめぐり「参政党の人達は、民主党政権を知らない若い人達ばかりなのか、歴史を知らないバカだけなのか、どちらなのですか？　1人も止める人が居ないのが凄いよね」などとつづっていた。

【山口】山口産業がケニアから新たに３人　社員で受け入れ　08/31/25（yab山口朝日放送）

雇用の促進などにつなげようとケニアから新たに社員を受け入れた 山口県宇部市の企業が市役所で歓迎式を開きました。
歓迎式を開いたのは宇部市を拠点に石油の卸売りなどを行う山口産業です。
海外の優秀な人材を人手不足の企業に紹介する事業も始めています。
自分たちの会社には台湾やミャンマーから社員を採用していて 今回あらたにケニアから３人を受け入れました。
それぞれ人材のコーディネートやシステムエンジニアなどとして働くということです。
＝山口産業・福重晋作社長＝
「アフリカとの架け橋としていろいろな事業に携わってもらいたいなと思っています」
ケニアは今、若い世代の就職難が課題となっていて 山口産業はほかの企業にもケニアの人材を紹介したいとしています。

就職フェアで「学生より採用担当が多い」 山口県で止まらない若者の県外流出　08/27/25（中国新聞）

　山口県で若者の県外流出が止まらない。地元の大学生の県内就職の内定率は近年25%程度にとどまる。若者の大手志向や大都会に憧れる気持ちは根強く、県内企業は新卒の採用活動を積極的に展開するが苦戦。少子化で学生優位の「売り手市場」が続き、人材の獲得競争は厳しさを増している。企業の採用現場に迫り、大学生の働く価値観を探った。

【ひと目で分かる】山口の大学生の地元就職率

　山口市内のホテルで6月中旬にあった企業合同就職フェア。大学生の姿はまばらだった。「学生より採用担当の方が多い」と主催者を構成する団体の一つ県商工会議所連合会の中川章常務理事は苦い表情を浮かべた。

　ある採用担当者は大学生に業務内容を説明し「中小は大手と違ってさまざまな分野を経験できる。視野が広がる」と魅力を語った。説明が終わった後の取材に「学生との接点を少しでも持ちたい。インターネットのPRだと大手に負けてしまう」と打ち明けた。

　フェアを訪れた男性（21）は「友達が多い地元を離れたくない」と県内就職を希望した。一方、女性（22）は「地元企業は子育てしながら働いている女性が少ない。お手本となる人は東京の大手が多い」と語った。

　山口労働局によると、今春に卒業した県内大学生の就職内定先で県内の割合は26・7%だった。統計の公表を始めた2019年が28・5%で、この7年間では22年だけが30・1%と3割を超えたが、ほぼ横ばいの状態だ。

　新卒採用が計画数に届かず、事業に影響が出ている企業もある。県内のある金融機関の幹部は「内定を出しても辞退するケースが増えている。職員数を確保できず、店舗の統廃合で対応している」と明かす。

　進学や就職で県外へ転出した県出身者をいかに呼び戻すか―。県は地域の活力を維持する鍵の一つだとみて対策に力を入れている。今春には、福岡市にキャリアコンサルタント1人を配置した。同市を中心とした大学を訪問し、県内企業の求人情報を発信している。

　さらに25年度、30歳未満の県外在住者たちが就職活動で県内企業を訪れる際の交通費を支給する制度を設けた。山口県労働政策課は「若者が大都会に憧れる気持ちはいったん受け止める。山口に戻りたいと思った時、帰りやすい環境を整えたい」としている。

性犯罪再犯クルド人が控訴　傍聴女性はトルコ語で擁護「人を殺したわけではない」　「移民」と日本人　08/30/25（産経新聞）

埼玉県川口市内で女子中学生に性的行為をして有罪となり執行猶予中に、別の少女に再び性的暴行をしたとして不同意性交の罪に問われ、さいたま地裁で懲役8年の判決が言い渡されたトルコ国籍のクルド人で無職、ハスギュル・アッバス被告（22）が判決を不服として控訴していたことが30日わかった。

【画像】ハスギュル被告とみられる画像

また、川口市で無免許で車を運転し10代男性2人を死傷させながら逃走したとして、無免許過失運転致死傷と道交法違反（ひき逃げ）の罪に問われ、同地裁で懲役5年の判決が言い渡された同市在住でトルコ国籍の当時18歳のクルド人少年も、判決を不服として控訴していたことが判明した。いずれも今後、東京高裁で審理される見通し。

一方、7月30日に開かれたハスギュル被告の判決公判の閉廷直後、被告のクルド人親族とみられる外国人女性が叫んだ言葉は「人を殺したわけではない」など被告を擁護する内容だったことが、傍聴関係者の話でわかった。

民族服姿でスカーフをかぶった初老の女性は、トルコ語で「人を殺していない。なぜそんな罰を与えるのか」と大声で叫んだといい、職員から「発言をおやめください」と制止されても「誰も殺していない。懲役8年を与える必要はない」などと叫び続けたという。

ハスギュル被告はその声に呼応するように、刑務官が腰縄をつけようとした際に抵抗して頭突きするなどした。

アフリカ「ホームタウン」騒ぎが広がった三つの要因　「移民受け入れではないか！」と炎上を招いた言葉 （1/2） （2/2）08/30/25（J-CASTニュース）

　8月21日に開催された第9回アフリカ開発会議（TICAD9）の公式イベントで、愛媛県今治市、千葉県木更津市、新潟県三条市、山形県長井市の4市が、独立行政法人国際協力機構（JICA）によるアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定された。 【画像】騒動の一因となった「Japan dedicates Nagai City to Tanzania」の見出しが変わっていた！

　しかし、このことがアフリカの英字紙などで報道されると「移民受け入れ」であるという誤解を生み、SNSで炎上。木更津市には認定直後からわずか3日間で1000件以上の問い合わせが殺到し、通常業務に支障をきたす事態に発展した。

　今回の騒動では、まず「言葉」の行き違いが大きかった。

■「dedicates」は土地を「捧げる」という意味か？

　発端となったのは、長井市のホームタウンとなったタンザニアの英字紙『The Tanzania Times』が報じた記事だ。タイトルには、

Japan dedicates Nagai City to Tanzania

と記されていた。直訳すると「日本が長井市をタンザニアに捧げる」という意味になる。

　これがSNSで「移民の受け入れではないか」と受け取られ、情報が急速に拡散した。

　たしかに英語の "dedicate" は、日常的には「捧げる」「献呈する」の意味が強い。一方で、行政や政策文書では、資金や土地、施設を特定の用途に「充てる」という意味でも広く使われる。

　今回の見出しを直訳すれば「日本は長井市をタンザニア専用に充てた」となる。つまり本来は「日本は長井市をタンザニアの交流拠点に指定した」というニュアンスであったはずだ。

　だが、見出しの段階で「交流拠点に」という言葉が抜けたため、「捧げる」というニュアンスが強く伝わってしまったのだろう。

「ホームタウン」のニュアンスの違い 　もうひとつは、「交流拠点」という意味合いで使われている「ホームタウン」という言葉だ。

　「ホームタウン」＝hometownは、直訳すると「故郷」。英語圏でも基本的には同義で使われる。

　だが、日本において「ホームタウン」という言葉は、Jリーグなどのスポーツや政策用語として「拠点」「交流先」の意味に拡張されている。

　今回のJICAによる「アフリカ・ホームタウン」事業の狙いは、東京オリンピック・パラリンピックの際の「ホストタウン」の経験を土台に、アフリカとの国際協力や人材交流を長期的に進める「共創の拠点」を設けることにある。

　JICA構想も、「交流拠点」として「ホームタウン」という語を採用しているとわかる。

　構想の元となった「ホストタウン」＝host townは、英語で何かを「受け入れる町」という意味を持つ。

　東京五輪の際に問題とならなかったのは、「ホストタウン」という言葉が、自治体が大会参加国の選手団を迎え、スポーツや文化交流を進める仕組みであることが周知され、「外国人を受け入れる場所」というイメージが定着していたからだ。

活動を周知することが不足していた 　これらふたつの言葉にあるニュアンスの違いが、行き違いを生んだのは間違いない。

　だが、そのうえで、SNSなどで外国人に対する視線が厳しくなっている現状において、前もって十分な情報発信がなかったことが最も大きな問題だろう。これが三つ目の要因だ。

　制度自体の説明不足が誤報を呼び、その誤報と相まって不安を拡大させてしまったのだ。

　JICAは8月25日、「『JICAアフリカ・ホームタウン』に関する報道について」というリリースを出し、「アフリカの現地紙（タンザニア『The Tanzania Times』やナイジェリア『Premium Times』）等による報道や現地政府による発信の内容に、事実と異なる内容および誤解を招く表現等が含まれております」と声明を出した。

　あわせて「これら現地の報道等について、内容の訂正を速やかに行うよう申し入れを進めています」と発表した。

　JICAはこれまで、アフリカの国々と多くの施策で友好関係を築いてきた。そして国の枠を超えて協力し合いながら、さまざまな活動を行ってきた。

　今回の件がその活動の妨げとならないよう、今後はより積極的な情報発信が求められるだろう。

誤報訂正されたのに…抗議電話続く “ホームタウン”騒動　渦中の町は （1/2） （2/2）08/30/25（テレビ朝日系（ANN））

外国人受け入れ政策に関して、政府が見直しを始めようとしています。

人口約2万4000人。山形県長井市には、29日も抗議の電話が殺到していました。

【画像】誤報訂正されたのに…抗議電話続く “ホームタウン”騒動　渦中の町は

アフリカの国との交流を促進するため、JICA=国際協力機構が21日、4つの自治体を認定した『ホームタウン』。抗議の背景には、その相手国・タンザニアのメディアがありました。

The　Tanzania　Times 「日本、長井市をタンザニアに捧げる」

事実無根の記事ですが、SNS上では「タンザニアに領土を差し出した」「外国に乗っ取られる」といった荒唐無稽な投稿や、抗議の呼びかけが相次いでいます。

記事は、27日朝には訂正されていますが、29日になっても、200件以上の電話がありました。

長井市都市交流推進室　平直人係長 「『そもそも、交流そのものをやめてほしい。それが移住・定住の入り口になるんじゃないか』という声も。そういう方は、なかなか納得されず、自分の主張を繰り返す感じ。（Q. その方は長井市在住）個人的な感覚ですと、ここら辺の方言で話される方ではないので、市外県外の方が多いんじゃないかと」

“混乱”に巻き込まれた自治体は、ほかにもあります。ナイジェリアのホームタウンに認定された千葉県木更津市です。

ナイジェリア政府の発表 「日本政府は、今後、木更津市へ移住して働くことを希望する優秀な若者向けに、特別なビザを新設します」

『特別なビザ』という文言。これも全くの誤情報で、外務省の要請を受け、訂正されました。

しかし、その後もSNSでの投稿は続き、29日も抗議の電話が押し寄せているといいます。

JICAを所管する外務省は。

松本尚外務政務官（28日） 「ホームタウンの意図が十分に伝わっていなかった可能性がある。また、説明をしていたとしても、今回、それを聞いた人間が、イコール速攻で“特別なビザの発給”と誤解してしまったことが原因である。説明をしても、それが誤解をされるとなると、これ以上は、なかなか修正、止めることができませんが、JICAも含めて、説明をより詳細にやっていかなければ」

そもそも“ホームタウン”とは、一体、何をするのでしょうか。

今回、国際会議をきっかけに新設されましたが、目的は、あくまで“交流”の促進。移民受け入れにつながるものではありません。

長井市　内谷重治市長 「（Q.移民政策が延長線上に…）それは全くないと思いますし、充実した交流にするには、ホームタウン制度は、JICAが、いろんな形で応援する制度ですから。私ども、今回、4つの市はモデルとして、地方自治体のモデルとして、これを広げていくことによって、日本の国益につながると思うので、ぜひ、ご理解をいただきたい」

きっかけは、9年前。 東京オリンピック・パラリンピックに向けて、長井市がタンザニアのホストタウンに決定。市のマラソン大会に、タンザニアの有名選手が出場するなど交流が続いてきました。

タンザニアとの交流に力を注いできた人がいます。 市で野球協会の会長を務める手塚さんです。市とJICAの要請を受け、コロナ前は、年1回、タンザニアに滞在。少年野球のチームに指導したり、日本での交流試合を行ったりしてきました。

長井市野球協会　手塚隆幸会長 「例えば、日本の子って、グローブも買ってもらえるし、スパイクも買ってもらえるし、ユニホームも買ってもらえる。ただ、タンザニアの子たちは、スポーツでもないですし、グローブもないですし、ボールもない、バットもない。私が道具を提供したときに、もらったときの目の輝きが、私までうれしくなってくる。ウォーミングアップから練習も、子どもたち見ているので、また、その後、試合するんですね、一緒に。年齢とか体格とか、全然違うが、皆一体となって、野球は楽しいっていうことを長井市のうちの子どもたちは教えていただきましたね」

SNSを発端とする今回の騒動については、こう話します。

長井市野球協会　手塚隆幸会長 「今回は、タンザニアの方でも日本の方でも、ちょっとしたミスだと思う。何か意図的に、悪気を持ってやっているとは全く思いません。行政も民間も、タンザニアと活動してることを、皆さんに知らせて、市民に共感を持ってもらうことも大事」

政府は29日、以前から議論してきた外国人受け入れのあり方を検討するプロジェクトチームを立ち上げました。

鈴木馨祐　法務大臣 「諸外国でも、社会統合については大変苦労し、社会的分断であったり、政治的な混乱につながるケースが多々ある。我が国でも早めに対応を考えておくべきではないか。それが、一番の大きな問題意識であります」

◆出入国在留管理庁は、外国人受け入れのあり方を検討するプロジェクトチームを設置しました。所管する鈴木法務大臣は「諸外国でも社会的分断や政治的な混乱につながるケースが多々ある。我が国でも早く対応を考えていくのが一番の問題意識だ。国民の安全安心をしっかり死守していく。そのことが外国人と安心して暮らせる共生社会の実現。強い日本につながる」などとしました。今後、外国人の受け入れ上限数を設定した場合の影響、受け入れ増加に伴う経済成長や賃金、社会保障などへの影響などについて調査・検討をしていくということです。

◆今回の政府の動きを、どう見ればいいのでしょうか。移民政策が専門で、入管庁の懇談会メンバーでもある上智大学・岡部みどり教授に聞きました。

岡部教授は「今回の論点整理の意義・目的は、人口構成が大きく変わる前に整備をしようという意味合いが強い」といいます。

現在、日本にいる外国人は、人口全体の約2.8％ですが、鈴木法務大臣は「2040年ごろには10％を超えることも想定しなければならない」と述べています。

10％という数字ですが、反移民感情が高まっているドイツやフランスなどでも、軒並み10％を超えています。

岡部教授は、日本も10％になる前に準備を始めたとしています。そのうえで「これまでは政治家や知識人は“外国人で労働力不足が解消できる”というポジティブな影響を強調し、社会的な緊張などマイナスの側面を直視してこなかった」といいます。今後の議論の中で、日本人、外国人の生活向上という視点も重要だとしています。「労働力不足解消だけを目的にせず、日本人の賃金上昇につながらないと、受け入れ政策は成功しない。日本人・外国人ともに経済力が上がっていかないと、排斥感情が高まるだけ。外国人も、“この国では稼げない”と、働き先の選択肢から外されていく」と指摘します。

テレビ朝日

アフリカのワクチン代、日本が約810億円支援に賛否 その価値は…ひろゆき氏「政府がお金を突っ込まないとビジネスの場所を他の国に取られる」夏野剛氏「外交上、必要な投資」 （2/2）08/30/25（ABEMA TIMES）

　先週閉幕したTICAD（アフリカ開発会議）で石破茂総理が、アフリカなどの途上国にワクチン供給を行う国際組織に対して、今後5年で5億5000万ドル（約810億円）を出資すると表明して、賛否が出ている。

【映像】日本企業のアフリカ進出状況

　SNSでは「政府は物価高や重税で苦しむ自国民より、外国が大事なのか」といった指摘もあるが、アフリカ諸国との連携はこれまで、日本の経済発展や国際社会での影響力を向上させると期待されてきた。しかし近年、アフリカへの投資で存在感を示しているのは中国だ。『ABEMA Prime』では専門家とともに、約810億円の支援の価値を考えた。

■アフリカにおける日本の存在感は

　TICADは、日本政府が主導して1993年にスタートした、アフリカ開発に関する国際会議だ。目的としては、開発支援の国際的枠組み作りや、国際社会の関心喚起などがある。これまでに、生産性向上「アフリカKaizenイニシアチブ」や産業人材育成（日本の大学院留学など）、電力インフラの整備といった成果を出した。開催は当初5年ごとだったが、2013年以降は3年ごと。各国首脳・閣僚、国際機関、民間企業、市民団体などが参加する。

　発展途上国での人材開発などが専門で、今回のTICADにも参加した名古屋大学の山田肖子教授は、「2000年代初めから定点観測していたが、今回は特に民間企業の参加者が多く、潮目が変わってきた。これまでは政府や大学、NGOが多かった」と振り返る。

　約810億円という額については、「TICADとしては毎回、看板になる話題を出したいはずだ」と考察する。「日本とアフリカの経済関係を強めていかざるを得ない中で、現地の人材を雇用可能にして、日本企業の現地展開をサポートすることは、最終的に日本のメリットになる」。

　また、支援に対する反発には、「白黒はっきりしたリアクションを求める世の中になっているが、21世紀は結論がつかないことにバランスを取ることが多くなるだろう。メディアには『白でも黒でもないが、長期的には日本にリターンがある』と伝える役割もある」と述べた。

　日本のODAの強みは、「非常にミクロなところで、成果を積み上げる点」だという。「トヨタ生産方式のKaizenを広めるネットワークが、各国で展開されている。理数科教育も、日本が秀でているとして、広がっている。アフリカで生産性を上げるために、日本が独自開発したコメの品種『ネリカ米』もある。ミクロでは丁寧にやっているが、それをアップスケールした議論にするのは、日本人はあまり得意ではない」。

■約810億円を投じる意味と価値は

　近畿大学情報学研究所所長の夏野剛氏は、「これは外交上、必要な投資だ。20〜30年後にアフリカ経済が上昇したときに、『あの時から日本は継続的に援助していた』となると、国と国の繋がりが違う」と指摘する。「TICADに合わせて、政府首脳の周辺にいる財界人も来日していて、ODAと関係ない民間同士のビジネスミーティングが相当数行われている。日本が今後人口減少する中で、どうやって海外のビジネスを作るかは、極めて重要だ」。

　海外からの日本の評価については、「野口英世氏や北里柴三郎氏らが、アフリカの風土病に貢献してきたため、日本のプレゼンスはアフリカ各国で高い。それをきっかけに貿易が始まり、南アフリカではアパルトヘイト時代に“名誉白人”にカテゴライズされた。そんなことをされているアジア人はいなかった。最初は経済格差が大きいため、援助として始まるが、ビジネスが始まると関係が近くなる。実際にアフリカへ日本の政治家が行くと、大歓待を受ける」とした。

　ネット掲示板「2ちゃんねる」創設者のひろゆき氏は、「日本の会社が現地に根付き、雇用が生まれて、地域の中で必要とされて、ようやくビジネスができる。その間に『日本は信用できる』というネットワークづくりが必要で、政府がお金を突っ込まないと、その場所が他の国に取られる。『中国の方が信用できる』というアフリカの国もある。10〜20年後のマーケットを見通して、信用を積み重ねるしかない」と語る。

　アフリカには「ワイロを払わないと物事を進められない」という商慣習があるという。「ヨーロッパのように、法律でスムーズに動くと思い込むのは無理だ。日本にそれができないから、中国が伸びている。ワイロによって『こいつはお金をくれるから敵ではない』となり、これは日本や欧米とは異なるビジネスの進め方だ」。

　そして、「そこまでしないと、入り込めない市場だ。ワイロを払えない国は、お金を持ってきても、キーマンを押さえられない。ワクチンを買ってあげても、政府高官がそれをガメて、必要な人に高価で売り渡す。お金とともにノウハウも提供して、初めて困っている人に行き着く。ガーナで見てきたが、ヨーロッパや日本と違うやり方が必要だ。日本であれこれ言っても何もならない」と語った。

　山田氏はワイロの背景を「経済が成長しない中で、政府などに集まる限られたお金をむしり取ろうとするから」と指摘する。加えて「国境が多く、通るたびにお金を取られたり、ものを押さえられたりする」としつつ、「それはアフリカが“収奪型の文化”だからではない。経済が停滞し、多民族が利権を取り合っているからだ。日本が関わり、人材育成することで、それを乗り越える仕組みを作る」と、援助の意義を語る。

　では、具体的にどのような形が考えられるのか。「中小企業やユニコーン企業とパートナーシップを組む。アフリカと日本の若い企業や人材が連携すれば、旧来型のビジネスにない可能性を持つ。アフリカではフィンテックが進んでいる」。 （『ABEMA Prime』より）

ABEMA TIMES編集

国際交流めぐる長井市への抗議　知事「落ち着いて、長い目で見て」　08/30/25（朝日新聞）

斎藤徹

　国際協力機構（JICA）主催会議でのアフリカ・タンザニアの「ホームタウン」認定をめぐり、誤報を機に山形県長井市に抗議電話が続いていることに対し、吉村美栄子知事は29日、「大変残念。一時的な感情ではなく、長い目で見てほしい」と訴えた。

　この問題をめぐっては、国際交流の一環として長井市がJICAからタンザニアのホームタウンに認定されたと報じられた。その記事で不正確な単語が使われ、SNS上で「長井市がタンザニアの一部になる」との誤った情報が拡散。27日までに訂正された後も、長井市には「交流をやめろ」などの抗議電話がかかってきている。

　定例会見で問われた吉村知事は「事実と異なる情報が拡散されていることは大変遺憾」として、外務省やJICAに対し、適切な発信が行われるよう求めた。国際交流自体に異を唱える意見が寄せられていることについては「大変残念に思う。一時的な感情ではなく、落ち着いて、長い目で考えていただきたい」と訴えた。

　その上で「長井市はじめ県内には国際交流に熱心に取り組む自治体が多く、県も多文化共生社会を構築しようとしている。山形の発展のため、（外国人を含めた）皆さんのウェルビーイングにしっかり取り組んでいきたい」と述べた。

川口のトルコ国籍少年を性暴行容疑逮捕　20代女性に刃物見せつけ脅迫「していない」否認　「移民」と日本人　08/30/25（産経新聞）

20代女性に刃物を見せつけて脅し、性的暴行をしたとして、埼玉県警武南署は28日、不同意性交の疑いで、トルコ国籍で川口市に住むアルバイトの少年（17）を逮捕した。県警はクルド人かどうか明らかにしていない。

【画像】「地域住民の人権は無視ですか？」急拡散された地元女性が作成した画像

逮捕容疑は7月1日午後1時40分ごろから同午後2時15分ごろの間、県外の20代女性の両手を押さえつけるなどの暴行を加えた上、包丁のような刃物を見せつけて脅し、性的暴行などをしたとしている。

調べに対し、少年は「私はしていません」と容疑を否認しているという。

同署によると、女性は少年と面識はなく、SNSで知り合って少年宅に招き入れられたという。犯行直後、女性が「襲われそうになった」と110番して発覚した。

Japan Insists ‘African Hometown’ Program Is Not Gateway to Mass Migration　08/29/25（BREITBART）

By John Hayward

The Japanese government struggled this week to convince a public nervous about demographic decline that its “African Hometown” program is not a backdoor scheme to set up mass migration from Africa to Japan.

The controversy began last Thursday, when the Japan International Cooperation Agency (JICA) designated four Japanese cities to participate in the Africa Hometown program with four cities in Mozambique, Nigeria, Ghana, and Tanzania.

The Nigerian government immediately announced that Japan would “create a special visa category for highly skilled, innovative, and talented young Nigerians who want to move to Kisarazu to live and work.” Kisarazu is the Japanese city chosen to pair with Nigeria.

“Artisans and other blue-collar workers from Nigeria who are ready to upskill will also benefit from the special dispensation visa to work in Japan,” the Nigerian statement said.

The office of Nigerian President Bola Tinubu claimed the decision to issue these special visas was made at the Ninth Tokyo International Conference on African Development, or TICAD 9, which was held last week in Yokohama, Japan.

The Japanese public erupted in fury at the announcement, their anger further heightened when they discovered Google Maps was suddenly identifying the Kisarazu city office as the “Nigerian city office.”

Japan Insists ‘African Hometown’ Program Is Not Gateway to Mass Migration Japan's Prime Minister Shigeru Ishiba (L) meets with Mozambique's President Daniel Chapo (RICHARD A. BROOKS/AFP via Getty Images John Hayward29 Aug 202527

The Japanese government struggled this week to convince a public nervous about demographic decline that its “African Hometown” program is not a backdoor scheme to set up mass migration from Africa to Japan.

The controversy began last Thursday, when the Japan International Cooperation Agency (JICA) designated four Japanese cities to participate in the Africa Hometown program with four cities in Mozambique, Nigeria, Ghana, and Tanzania.

The Nigerian government immediately announced that Japan would “create a special visa category for highly skilled, innovative, and talented young Nigerians who want to move to Kisarazu to live and work.” Kisarazu is the Japanese city chosen to pair with Nigeria.

“Artisans and other blue-collar workers from Nigeria who are ready to upskill will also benefit from the special dispensation visa to work in Japan,” the Nigerian statement said.

The office of Nigerian President Bola Tinubu claimed the decision to issue these special visas was made at the Ninth Tokyo International Conference on African Development, or TICAD 9, which was held last week in Yokohama, Japan.

The Japanese public erupted in fury at the announcement, their anger further heightened when they discovered Google Maps was suddenly identifying the Kisarazu city office as the “Nigerian city office.”

Residents of the other three Japanese cities involved in the program – Sanjo, Nagai, and Imabari – flooded their own municipal governments with inquiries as news of the Nigerian statement about work visas for Kisarazu spread.

Japan is suffering from one of the worst demographic declines in the world and was once cited as the premier example of a society and economy deformed by low birth rates, although some other countries have since found themselves in even worse predicaments. The Japanese government has identified population decline as one of the most urgent crises faced by the nation.

The one step most Japanese citizens do not want to take to address their demographic crisis is importing huge numbers of foreigners to pad out the population. Public opinion has shifted slightly in favor of importing tightly controlled numbers of workers for certain industries, especially care for the young and elderly, but opposition to mass migration remains broad and deep.

the left-wing UK Guardian rushed to denounce the Japanese public as “xenophobic” for their “ugly backlash” against migration.

“Some critics appeared to believe that ‘hometown’ status meant that people from the African countries would be given special permission to live and work in their Japanese partner cities,” the Guardian sneered, gliding past the fact that Nigerian officials explicitly stated the program would work exactly that way.

Another “misunderstanding” came from the Tanzania Times, which published an article under the headline “Japan Dedicates Nagai City to Tanzania.” When the headline was translated into Japanese, “dedicates” was replaced with a word that can mean “sacrificed.”

Naturally, left-wing media outlets were unwilling to consider the possibility that Japanese citizens might be looking at the unpleasant transformations wrought upon Europe by mass migration and rationally deciding they wanted no part of it, rather than succumbing to mass panic and mindless xenophobia.

Officials in the four Japanese cities struggled to handle “hundreds of phone calls and thousands of emails from residents.”

“We did not ask to accept migrants or ease special working visa requirements for Nigerians,” Kisarazu Mayor Watanabe Yoshikuni declared on Monday.

Imabari Mayor Shigeki Tokunaga said there was “absolutely no truth to claims that Japanese territory, or the authority of a local government, will be transferred.” He urged his citizens not to spread “baseless information, or information based on factual errors.”

“It is not true that the city has requested to accept migrants or immigrants from Ghana, and the city has no plans to make such a request in the future,” Sanjo Mayor Ryo Takizawa said in a statement.

The national government in Tokyo quickly got involved, asking African officials and publications to correct “inaccuracies and potentially misleading information.”

The JICA hastened to explain that the “Africa Hometown” program was merely a sort of sister city relationship, primarily involving cultural exchanges and symbolic gestures of goodwill.

“Several media reports and statements by an African government, including coverage from the Tanzania Times, Premium Times (Nigeria), Business Insider Africa, and BBC News Pidgin, have contained inaccuracies and potentially misleading information,” the JICA statement said.

According to JICA, the four Japanese cities were chosen for the program because they had existing ties to African countries. Nagai, for example, hosted Tanzanian athletes during the Tokyo Olympics and Paralympics in 2020.

「技能実習」「特定技能」、外国人の8割が母国に仕送り　厚労省調査　08/28/25（朝日新聞）

　「技能実習」と「特定技能」の在留資格で働く外国人は、8割超が母国に仕送りをしていることが、厚生労働省の調査でわかった。他の在留資格より突出して多く、制度が出稼ぎに利用されている実態が明らかになった。

　厚労省が2024年の外国人雇用実態調査として29日に公表した。24年9月末時点の状況について、全国3623事業所と1万1568人の労働者から有効回答を得た。

　母国への仕送りについて今回初めて尋ねたところ、全体では54.8%が仕送りしていた。在留資格別では、開発途上国への技能移転を目的とした「技能実習」が83.5%、人手不足の分野で外国人を労働者として受け入れる「特定技能」が81.6%と突出していた。

日本の訂正要求、各国が受け入れ　「ホームタウン認定」で誤解　08/28/25（共同通信）

　国際協力機構（JICA）が国内4市をアフリカ諸国のホームタウンに認定したことを巡る誤情報に関し、発信した各国政府や地元メディアは日本側の訂正要求を受け入れ、修正が相次いでいる。「特別なビザ制度ができる」「日本が市をささげた」といった誤情報が拡散していた。松本尚外務政務官は28日、ホームタウンに対する誤解があったとの見方を示した。

　JICAは21日、山形県長井市をタンザニア、千葉県木更津市をナイジェリア、新潟県三条市をガーナ、愛媛県今治市をモザンビークのホームタウンに認定した。

　ナイジェリア政府は22日の声明で「技能を身に付けたい労働者も特別ビザの恩恵を受ける」と発表し、ナイジェリア人が木更津市で就労できると説明した。英BBC放送も地域向けニュースで政府の発表を伝えていた。

　ナイジェリア政府は26日に声明を削除し、新しい声明で「2国間の文化的な絆を強める取り組み」と修正した。政府高官は取材に「訂正で問題は解決した」とコメントした。（ナイロビ、東京＝共同）

ナイジェリア政府が声明を削除　ホームタウンで「特別ビザ創設」　08/28/25（共同通信）

　【ナイロビ共同】ナイジェリア政府は26日、国際協力機構（JICA）が千葉県木更津市をナイジェリアの「ホームタウン」に認定したことを巡り、「日本政府が高い技能を持つ若者に特別なビザ制度を創設する」とした22日の声明を大統領府のホームページから削除した。日本政府が事実と異なるとして訂正を申し入れており、応じた。

【写真】木更津市、不安の電話鳴りやまず　移民受け入れを改めて否定

　22日の声明では、木更津市が「日本に居住し、働きたいナイジェリア人のホームタウンになる」とも表明した。「訂正」と題した26日の新しい声明では「2国間の文化的な絆を強める取り組みだ」と説明。木更津市が2021年東京五輪でナイジェリアのホストタウンだったことに改めて言及した。

　「特別ビザ創設」を巡っては、在ナイジェリアの日本大使館も「事実に反する」との英文の声明を発表。地元メディアも一連の問題について報じていた。

盗品解体・保管など行う“ヤード”に盗難プリウス保管か パキスタン国籍の親子を逮捕　経営する中古自動車販売業の会社敷地内　つくば市　08/28/25（TBS NEWS DIG Powered by JNN）

盗品の解体などをするいわゆる“ヤード”とみられる場所で盗難車のプリウスを保管したとして、2人が逮捕されました。

逮捕されたのは、つくば市の中古自動車販売業の会社代表でパキスタン国籍のイシティアーク・モハマド容疑者（61）と、この会社に勤める息子のカーン・ソフィアン容疑者（24）です。

モハマド容疑者らは去年11月から今年6月にかけて、つくば市にある自分たちの会社の敷地内にプリウス1台を盗品と知りながら保管した疑いがもたれています。

警察によりますと、盗難車は去年9月につくば市の駐車場から盗まれたもので、車を盗んだ人物は見つかっていません。

2人は「私は関わっていません」と容疑を否認していますが、警察はこの場所が盗品の解体や保管などを行う“ヤード”の役割があったとみて調べています。

TBSテレビ

ベトナム国籍の男を高松地検に告発　大麻の植物片2,979グラムを国際貨物で密輸しようとした疑い【香川】　08/28/25（RSK山陽放送）

今年6月、国際貨物で大麻を密輸しようとした疑いで、香川県高松市に住むベトナム国籍の男が高松地検に告発されました。

【写真を見る】ベトナム国籍の男を高松地検に告発　大麻の植物片2,979グラムを国際貨物で密輸しようとした疑い【香川】

関税法違反の疑いで高松地検に告発されたのは、高松市に住むベトナム国籍の男（34）です。神戸税関と香川県警などによりますと、男は今年6月、輸入が禁止されている大麻の植物片、2,979グラム、末端価格で約1,500万円相当を輸入しようとした疑いが持たれています。

大阪税関の職員がマレーシアから関西国際空港に送られてきた国際貨物を調べたところ、使い捨て手袋の箱に入った大麻を発見したということです。男は、大麻を所持していたなどとして、麻薬取締法違反の容疑ですでに逮捕、起訴されています。

RSK山陽放送

長井市を「捧げる」から「指定する」に記事の見出しを訂正　タンザニアの現地メディア　JICA通じ市が申し入れ　08/28/25（YBC山形放送）

アフリカ・タンザニアの現地メディアが長井市に関する誤った記事を掲載した問題で、市が国際協力機構JICAを通じ申し入れをした結果、記事が訂正されたことがわかりました。

長井市は長年にわたってタンザニアと交流があり、2021年に開催された東京オリンピック・パラリンピックではタンザニアのホストタウンとなりました。これまで、地元のマラソン大会にタンザニア選手団を招待するなど交流を深めています。
タンザニアタイムズ国際協力機構JICAが8月21日、長井市を含む国内4つの市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定したことを受け、タンザニア国内のメディア「ザ・タンザニアタイムズ」は「日本は長井市をタンザニアに捧げた」という見出しの記事を報じました。
この記事がSNS上に拡散され、長井市には「アフリカから移民を大量に受け入れるのか」といった誤解に基づいた問い合わせが殺到する事態となっています。

内谷重治長井市長「この2日間は国際交流室の担当がかなりてんてこ舞いで疲弊感もあってそれ以外の業務は全くできない状況」

市はホームーページで記事について「事実と異なる」とした上で「長井市がタンザニアの一部になることや移民を積極的に受け入れるといった事実は一切ない」と説明しています。 また、市はJICAを通じて「ザ・タンザニアタイムズ」に対し、記事を訂正するよう申し入れを行った結果、27日、訂正が確認されたということです。
見出しは「捧げる」などの意味を持つ「dedicate」から、「指定する」といった意味の「designate」に改められました。

内谷重治長井市長「正しくはホームタウンに指定されるということだが訂正をしてくれた。誤解されていた部分が収まってくれれば大変ありがたい。これからも草の根レベルで交流を続けていきたい」

市によりますと、現在、市に対し、問い合わせの電話が数多く寄せられているほか、メールは1000件近くに上り、業務に支障が出ているということです。市は引き続き、正確な情報を伝えていくとしています。

JICA訓練生が性的トラブルか 「規則違反」で複数人を派遣せず　02/04/25（朝日新聞）

佐藤仁彦

　長野県駒ケ根市にある国際協力機構（JICA）の青年海外協力隊訓練所で、海外派遣前の訓練生が性的トラブルを起こしたとの訴えがJICAに対してなされていたことが4日、分かった。JICA本部（東京）は取材に対し「訓練生に重大な規則違反があった」とした上で、複数の訓練生が海外派遣を見送られたことを明らかにした。

　JICA広報部によると、訴えを受けた後の昨年後半に事実関係を調べた結果、訓練生たちの間で共同生活の秩序を乱す規則違反があったことが認められたという。ただ、関係者のプライバシーを理由に、トラブルの時期や内容、関係した訓練生の人数などは明らかにしていない。

　同広報部は「調査結果を受け、協力隊員として海外に派遣されなかった訓練生は複数いる。協力隊員は高い倫理観を持つことが重要だと考えており、今後も訓練所での規律、風紀を徹底し、適切な運営に努める」と話した。

窃盗容疑のベトナム人２人　犯行１３６件　被害総額１７００万円　08/28/25（とちぎテレビ）

栃木、群馬、埼玉の３つの県警の共同捜査班は、２７日までに農業のビニールハウスから農薬を散布する機械の盗みを繰り返していたとしてベトナム人の男女２人を窃盗の疑いで逮捕、送検し捜査を終えたと発表しました。

犯行期間は、去年１０月頃からことし２月２５日ころまでで、３つの県で合わせて、１３６件の犯行を確認し、被害総額はおよそ１７００万円にのぼるということです。

このうち、栃木県内での被害件数は２２件でした。

とちぎテレビ

ナイジェリアに特別ビザとなぜ「誤解」生じた？　政府が移民受け入れ否定も、ネットで疑問くすぶる （2/2）08/28/25（J-CASTニュース）

　国際協力機構（JICA）が国内4市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定して批判が相次いだ問題で、日本が「特別ビザ」を発行するとナイジェリアが大統領府サイトで告知し、日本政府などが訂正を求めて削除される騒ぎになった。

【画像】移民の受け入れではないと説明するが…

　国家が誤った告知をしたとすれば大問題だが、なぜ行き違いが生じてしまったのだろうか。日本政府は移民受け入れを否定しているが、ネット上では、様々な憶測が流れて炎上状態が続いている。

■ナイジェリアが「特別ビザ」発表し、その後削除

　きっかけは、JICAが2025年8月21日、横浜市内で開かれたアフリカ開発会議で、4市をアフリカ各国のホームタウンに認定したことからだった。

　すると、タンザニアの現地メディアが「日本は山形県長井市をタンザニアに捧げた」などと報じたことが話題になり、同市が譲渡されるのか、移民を受け入れるのかなどと、日本のネット上で疑問が相次いだ。

　また、ナイジェリアの大統領府が22日、千葉県木更津市が就労を希望するナイジェリア人のホームタウンになるとし、「日本から若者向けに特別ビザが発行される」と発表するプレス・リリースを出すと、英BBCなどがこの内容を報じて、騒ぎが拡大した。在ナイジェリア日本大使館が3月に業務を民間委託して日本ビザ申請センターをナイジェリア国内の2か所に開設したことも、憶測を呼んだ。

　これに対し、JICAは25日、アフリカの現地報道や政府発表に「事実と異なる内容及び誤解を招く表現」などがあると公式サイトでお知らせを出し、釈明に追われた。ホームタウンの表現について、アフリカ諸国との関係をさらに強化することを意味するとして、移民の受け入れを否定し、一部報道や特別ビザの発表などについて訂正するよう申し入れていると明らかにした。

　その後、ナイジェリアの大統領府サイトから特別ビザのプレス・リリースが削除され、ホームタウンは「文化的なつながりを深める取り組み」などと改められた告知が26日に行われた。在ナイジェリア日本大使館も同日、ビザ申請センターはホームタウンとの関係はなく、事務の体制を強化するために開設されたなどと説明に追われた。

JICA「行き違いが発生した理由はわかりません」 　とはいえ、なぜ今回のような行き違いが生じたのかについては、はっきりしていない。

　この点について、JICAの報道課は8月27日、J-CASTニュースの取材に対し、「ナイジェリア政府によるビザに関する発表は根拠の無いもの」だとして、「このような行き違いが発生した理由はわかりません」と答えた。

　また、「直接的な誤解の原因はナイジェリア政府の発表や現地報道です」としながらも、ホームタウンという表現が誤解を生んだ可能性については、「『ホームタウン』が国際交流を推進する事業の名称であると分かりにくい面はあったかもしれません」と述べた。

　今回の騒ぎで、JICAには、電話やメールなどを通じ、「合計で数百件を超える多数のご意見を頂戴しています」と明らかにした。

　ナイジェリア側については、NHKサイトが27日夜に載せた記事によると、大統領特別顧問が同局の取材に応じて、「要点を誤って解釈していた」と説明し、「訂正を出したことで、この件を解決したい」と述べたという。

　この騒ぎを受け、林芳正官房長官は、26日の閣議後会見で、「移民の受け入れ促進や、相手国に対する特別なビザの発給を行うことは想定していない」と述べ、ナイジェリアには訂正を申し入れたことを明らかにした。また、JICAの研修事業を通じてインターン生を受け入れると説明し、研修は期限付きであって終了後は帰国すると強調した。

　一方、4市でインターン生受け入れが進むことについて、「外国人労働力もある程度は必要」と理解する向きもあるが、研修中に失踪するケースも報じられていることから、実質的に移民化が進むのではないかとの不安も広がっている。

　ネット上では、移民化が進めば治安が悪化するとして、「これで安心してはいけない」「クルド人問題の二の舞になる」「気が付いたら時にはもう遅い」などと書き込まれている。

（J-CASTニュース編集部　野口博之）

「ナイジェリア人よ、木更津へ行こう」黒人男性の呼びかけ動画拡散　JICA事業めぐり誤解か　08/28/25（日刊スポーツ）

　国際協力機構（JICA）が「JICAアフリカ・ホームタウン」と認定した事業をめぐる混乱に関連して、黒人男性が「ナイジェリア人よ、木更津へ行こう」と呼びかけた動画が、28日までに拡散した。

【写真】物議を醸したタンザニア・タイムズの報道

　ナイジェリア政府が当初、「木更津市で就労するために日本政府が特別なビザ制度を用意する」など、事実と異なる内容の声明を公式に発表したことで、男性が事業の内容を誤解して発信した可能性も、SNS上で指摘されている。

　動画はTikTokで公開。当該男性のものとみられるアカウントは、フォロワーが4・6万人おり、28日正午で同動画は2・4万回の再生回数となっている。男性は冒頭で「信じられない！」と声をあげると「Negro Town in Japan！　Finally bro let's go（黒人の町が日本に！　仲間よ、行こう）」と切り出した。

　その後、木更津が立地的に東京から近いことや、60代、70代の人口が多い工業地域で、若い人口が少ないと説明。男性は「ずっと言ってきた、日本を黒くしろ（Make Japan Black）と」と自身の私見を語った上で、JICAの今回の事業について「これは大きな一歩」と指摘した。

　さらに、ナイジェリア人について「我々は子どもを作るし、一生懸命働く」と分析した上で、今回の「アフリカ・ホームタウン」事業について、独自の持論を展開。男性は「（日本側は）スキルのあるナイジェリア人を呼ぼうとしているが、実際は黒人たちが来て、人口に加わる（come mix）ことを望んでいる。そうすると彼らは子どもを得られる」と、事業の真意を推察するかのように語った。最後に男性はあらためて「世界のナイジェリア人は、木更津へ行こう」と呼びかけている。

　同事業は、ホームタウンになった自治体とアフリカの各国の関係性を強めることなどを目的に、愛媛県今治市がモザンビーク共和国、千葉県木更津市がナイジェリア連邦共和国、新潟県三条市がガーナ共和国、山形県長井市がタンザニア連合共和国のホームタウンに認定された。

　ただ、ナイジェリア政府は22日、木更津市が「日本に居住し、働きたいナイジェリア人のホームタウンになる」として、日本政府が特別なビザ制度を用意するという声明を公式に発表。日本ではSNSなどで「移民受け入れにつながる」などと不安や批判が広がり騒動化した。林芳正官房長官は26日の会見で「JICAの研修事業などを通じたインターン生の受け入れを想定しているが、この研修は期限付きで、終了後は出身国への帰国を前提としている」「移民の受け入れ促進ではない」と釈明し、ナイジェリア政府に訂正するよう申し入れたことを表明。外務省が同日、ナイジェリア政府側が内容を訂正したことを明らかにする事態となっていた。ナイジェリアが26日に出した新たな声明では「2国間の文化的な絆を強める取り組み」などと説明し、当初の「特別ビザ用意」などの内容から大きくトーンダウンしている。

　今回拡散された動画は、ナイジェリア政府が当初の発表を訂正する以前に撮ったものとみられる。コメント欄には500を超える返信が集まり、日本語での指摘なども寄せられている他、視聴者が動画をX（旧ツイッター）など別のプラットフォームで取り上げる事例も相次いでいる。

Japan denies giving away city to Tanzania after misinformation sparks anti-immigration backlash　08/27/25（CNN）

By CNN Expansion Hong Kong July 2020 795169, Jessie Yeung

Japan’s government would like you to know: no, they’re not giving away a city to Tanzania.

Authorities have been in damage control mode for the last few days after widespread misinformation about a cultural exchange program sparked a public panic – reflecting Japan’s conservative attitudes toward immigration and a recent rise in anti-foreigner sentiment.

The controversy began when Japanese authorities announced a new initiative last week under the Japan International Cooperation Agency (JICA), which cooperates with global partners on issues including climate change and healthcare.

The new program established four cities across different prefectures as symbolic “hometowns” for partner countries in Africa: Mozambique, Nigeria, Ghana and Tanzania.

Through exchange events and overseas volunteers, the program aims to address challenges in Africa while revitalizing local communities in Japan, many of which face their own problems of economic and demographic decline, according to JICA and Japan’s Ministry of Foreign Affairs.

But soon, misinformation spread – with some local African media reports giving “the false impression that … Nagai City in Yamagata Prefecture would become part of the country of Tanzania,” said JICA in a statement on Monday.

The Nigerian government itself added to the furor, claiming on Friday in a (now-deleted) announcement that “the Japanese government will create a special visa category for highly skilled, innovative, and talented young Nigerians who want to move to Kisarazu (city) to live and work.”

The backlash was swift and furious.

Social media was awash in viral posts about the issue, with outraged comments voicing concerns about public safety, the burden on resources, and the fear of immigrants overstaying their visas. Some comments seen by CNN were blatantly racist or xenophobic, propagating negative stereotypes about African nations and people.

The four cities involved in the program found themselves overwhelmed with complaints. For instance, in Imabari, officials received about 1,000 emails and 450 phone calls about the issue on Monday, according to public broadcaster NHK. Elsewhere, local mayors were forced to issue public statements trying to reassure the public.

The central government eventually had to step in, with Chief Cabinet Secretary Hayashi Yoshimasa holding a news conference on Tuesday to dispel rumors. While the program will take in interns through JICA’s training programs, those are temporary and the interns will return to their home countries afterward, he said, according to NHK.

“There are no plans to take measures to promote the acceptance of immigrants or issue special visas for residents of African countries, and the series of reports and announcements concerning such measures are not true,” the foreign ministry said in a Monday statement.

JICA and other authorities urged the partner African governments and corresponding local media to correct the information. Since then, the Nigerian government has removed its original announcement – and reposted a new version on Tuesday, labeled “correction,” with no mention of special visas.

But many social media users aren’t appeased, with some calling to dismantle JICA entirely, or voicing distrust of the organization’s statements.

Xenophobia and racism The controversy reflects the growing wave of anti-immigration sentiment in Japan – also seen in the rise of the right-wing populist party Sanseito, which saw surprising wins in recent parliamentary elections after campaigning on a Trump-style “Japanese First” message.

Japan has traditionally been strict on immigration, as well as ethnically and culturally homogenous. Those who look different – either being of foreign ethnicity or mixed race – have consistently reported experiencing casual racism, harassment and discrimination, even if they were born in Japan or are Japanese nationals. That’s especially true for those with darker skin.

Years of low immigration, combined with Japan’s plunging birth rate, have left gaping holes in the workforce as the elderly population swells and the younger population shrinks – pushing the government to seek out more international tourists and migrant workers in recent years.

To some extent, it’s worked – Japan’s population of foreign residents has jumped from 2.23 million to 3.77 million over the past decade, though that still only accounts for 3% of the total population of more than 120 million people.

But it’s also caused annoyance and concern among Japanese residents who say they’re already facing a host of problems they fear could get worse – including stagnant wages, high inflation and living costs.

The Sanseito party tapped into these frustrations on the campaign trail – doling out rhetoric that some critics called inflammatory and xenophobic.

“Right now, Japanese people’s lives are getting harder and harder,” said party leader Sohei Kamiya in a speech in July, before the elections.

He claimed foreign workers who couldn’t find good jobs would increase crime, and warned: “More and more foreigners are coming (to Japan).”

Correction: JICA Designates City of Kisarazu as Hometown for Nigeria　08/26/25（The State House, Abuja）

By The Japan International Cooperation Agency (JICA) on Thursday, August 21, named the city of Kisarazu as the Hometown for Nigeria under its newly announced initiative “JICA Africa Hometown,” as part of its efforts to deepen cultural ties between two countries.

JICA, in a ceremony announced on the sidelines of the 9th Tokyo International Conference on African Development (TICAD9), also named the cities of Nagai in Yamagata Prefecture the Hometown of Tanzania, Sanjo in Niigata Prefecture the Hometown of Ghana, and Imabari in Ehime Prefecture the Hometown of Mozambique.

JICA aims to further strengthen existing relationships with the four African countries by connecting municipalities with those nations.

Nigeria’s Charge d’Affaires, Mrs. Florence Akinyemi Adeseke, also the Acting Ambassador to Japan, and Mr. Watanabe Yoshikuni, the Mayor of Kisarazu, received the certificate from JICA naming Kisarazu the Hometown of Nigeria.

Kisarazu was the official host town of the Nigerian contingent for the 2020 Tokyo Olympics. The team conducted their pre-games training camps and acclimatisation in the city before moving to the Olympic village, in the COVID-19 delayed Olympic Games.

Abiodun Oladunjoye
Director of Information
State House
August 26, 2025

Japan denies special visa reports for Nigerians in ‘Hometown’ initiative　08/26/25（PUNCH）

By Okiki Adeduyite

The Japanese government has clarified that its new “JICA Africa Hometown” initiative does not include granting Nigerians or other Africans special visas or immigration privileges.

In a statement issued on Monday, the Ministry of Foreign Affairs of Japan said reports suggesting that Nigerians moving to Kisarazu city would enjoy a new visa category were “contrary to the facts.”

The ministry explained that during the ninth Tokyo International Conference on African Development, the Japan International Cooperation Agency launched the Africa Hometown programme to strengthen exchanges between African countries and Japanese local governments.

“Under this program, four cities in Japan are designated as “home towns” for four African countries. Under this program, JICA plans to promote exchanges between the four Japanese cities and the four African countries through various activities, including the organisation of exchange events involving JICA overseas cooperation volunteers.

“On the other hand, there are no plans to take measures to promote the acceptance of immigrants or issue special visas for residents of African countries, and the series of reports and announcements concerning such measures are not true. The Ministry of Foreign Affairs of Japan will continue to make efforts to ensure that appropriate reporting and statements regarding this matter are carried out,” the statement read.

Last week, PUNCH Online reports that the Federal Government, in a statement signed by the Director of Information at the State House, Abiodun Oladunjoye, announced that Japan had designated Kisarazu city as the “hometown” for Nigerians and would create a special visa category for highly skilled and talented youths moving there to live and work.

“Artisans and other blue-collar workers from Nigeria who are ready to upskill will also benefit from the special dispensation visa to work in Japan,” the statement partly read.

PUNCH Online reports that Nigeria’s Chargé d’Affaires in Japan, Mrs. Florence Akinyemi Adeseke, alongside Kisarazu’s Mayor Yoshikuni Watanabe, received a certificate naming the city the “hometown” of Nigerians.

都内の路上で“金塊”200グラムを手渡しで…70代女性からだまし取ったベトナム人の無職と介護職員の男2人を逮捕　別事件の捜査で2人の関与が判明　新潟　08/28/25（新潟ニュースNST）

今年5月から6月にかけ、SNS型投資詐欺で埼玉県に住む女性から金地金をだましとった疑いでベトナム人の男2人が逮捕されました。

SNS型投資詐欺の疑いで逮捕されたのは、いずれもベトナム国籍で住居不定・無職の男(22)と東京都千代田区に住む介護職員の男(30)です。

2人は氏名不詳者らと共謀の上、投資会社社員などになりすまし、投資名目で金地金をだまし取ろうと考え、今年5月8日ごろから、氏名不詳者らがメッセージアプリをしようして、埼玉県加須市に住む70代女性に架空の投資アプリをスマートフォンにダウンロードさせて取引用のアカウントを作成させた上、金の投資取引名目で金地金をだまし取るための嘘の投資話を持ちかけ、6月30日に東京都内の路上で投資会社の集金担当になりすまし、女性から金地金200グラムを受け取り、だまし取った疑いがもたれています。

警察によりますと、別事件の捜査中に2人の詐欺への関与が発覚。その際、警察が被害女性へ聞き取りを行ったところ、女性は当初「いいえ、だまされてません」と架空の投資話を本当に信じていたものの、捜査を進めた結果、女性は現金の手渡しをキャンセルし、金地金を買って渡す方法もあると誘導され、金地金を買ったということです。

警察は共犯事件で捜査に支障があるとして、2人の認否を明らかにしていません。

NST新潟総合テレビ

「現金を植え込みに置いて」仙台の８０代男性から現金３５０万円だまし取った疑い　ベトナム国籍の男を逮捕　08/28/25（仙台放送）

去年８月、仙台市太白区の８０代の男性から現金３５０万円をだまし取ったとして、ベトナム国籍の男が逮捕されました。被害に遭った男性は自宅マンションの植え込みに、現金を置いてほしいと指示されていました。

詐欺の疑いで逮捕されたのは、千葉県船橋市に住むベトナム国籍のグェン ヴァン トゥアン容疑者（２６歳）です。

警察によりますと、グェン容疑者は去年８月、何者かと共謀して警察官や検察官を装い、太白区の８０代男性の家に電話をかけ、「あなたが事件に関与した疑いを晴らすために資金を調査する必要がある」、「現金を紙袋に入れてマンション敷地内の植え込みに置いてもらいたい」などと嘘を言い、現金３５０万円をだまし取った疑いが持たれています。

警察の調べに対し、グェン容疑者は「今は黙秘したいと思います」と供述しているということです。

警察によりますと、グェン容疑者は現金の回収役とみられ、防犯カメラのリレー捜査などにより、特定に至ったということです。

警察は詐欺グループによる犯行とみて、実態解明を進めています。

仙台放送

2.5億円相当の金塊運ぶ男性襲撃　強盗致傷容疑で37歳の2人再逮捕　08/28/25（産経新聞）

　東京・上野の路上で2億5000万円相当の金塊を奪おうと男性にけがをさせたとして、警視庁捜査1課は28日、中国籍で住所不定、無職、金一波（37）と、知人で住所・職業不詳、鴨井俊（37）の両被告＝共に覚醒剤取締法違反で起訴＝を強盗致傷容疑で再逮捕した。捜査関係者への取材で判明した。

　再逮捕容疑は、共謀して4月10日午前10時25分ごろ、東京都台東区上野5の路上で、金塊16本を持った運搬業者の60代男性に催涙スプレーのようなものを吹きかけて転倒させるなどの暴行を加え、両脚や胸に全治2週間のけがをさせたとしている。

　現場はJR御徒町駅近くの宝飾店や貴金属店が建ち並ぶエリア。捜査関係者によると、被害男性は近くの貴金属店に向かっていた。

　付近の防犯カメラの映像では、両容疑者が乗ったとみられるオートバイが事件の直前に現場を通っていた。警視庁は、両容疑者が金塊が運搬されるとの情報を入手して男性を襲撃したとみて調べている。

　男性は抵抗したため、両容疑者は何も奪わずに逃走したとされる。金容疑者が男性を襲った実行役、鴨井容疑者がオートバイの運転役とみられる。両容疑者と男性に面識はなかった。

　両容疑者は覚醒剤を使用したなどとして5～6月に逮捕され、その後起訴されていた。【菅健吾、朝比奈由佳、松本ゆう雅】

2・5億円の金の延べ棒運ぶ男性襲撃　容疑で中国籍の男ら2人を逮捕　東京・上野　08/28/25（産経新聞）

4月に東京・上野の路上で、金の延べ棒を運んでいた男性が襲われた事件で、警視庁捜査1課は28日、強盗傷害の疑いで、中国籍で住居不定、無職、金一波容疑者（37）と、住居・職業不詳、鴨井俊容疑者（37）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。

捜査関係者によると、2人は共謀し、4月10日午前10時25分ごろ、台東区上野の路上で、金の延べ棒16本（時価約2億5千万円相当）の入ったバッグを運んでいた60代男性に催涙スプレーのようなものをかけたり、足蹴りしたりしてけがをさせ、バッグを奪おうとした疑いがもたれている。男性が抵抗したため、何もとらずに逃走した。

男性は両容疑者と面識はないとみられ、金の延べ棒を近くの貴金属店に搬入する途中で襲われた。両容疑者は知人関係で、金容疑者が暴行を加え、その後、鴨井容疑者が運転するバイクに2人で乗って逃走していた。

現場はJR御徒町駅から南に約400メートルの「ジュエリータウン」と呼ばれる宝飾問屋街の一角。

2．5億円の金の延べ棒運搬中に襲撃　強盗傷害容疑で中国人ら2人逮捕　警視庁　08/28/25（時事通信）

　東京都台東区上野の路上で約2億5000万円相当の金の延べ棒を奪おうとしたとして、警視庁捜査1課は28日、強盗傷害容疑で、中国籍で住所不定、無職の金一波（37）、住所職業不詳の鴨井俊（37）両容疑者を再逮捕した。

　捜査関係者への取材で分かった。

　捜査関係者によると、2人は4月10日午前10時25分ごろ、台東区上野の路上で、金属買い取り店に向かっていた60代の男性に催涙スプレーのようなものを掛け、蹴るなどの暴行を加えた上、金の延べ棒16本（時価計約2億5000万円相当）が入ったトートバッグ2個を奪おうとした疑いが持たれている。

　男性は当日、近くの店で地金の純度や密度の鑑定を受けた後、売却のために現場近くの買い取り店に向かった。車から降りた直後、バイクで近づいてきた両容疑者に襲われたという。男性が抵抗したため、両容疑者は何も取らずに逃走。男性は両脚や胸の打撲など2週間のけがをした。

　両容疑者は知人同士で、男性と面識はなかったとみられる。金容疑者が実行役、鴨井容疑者が運転役だったという。

　鴨井容疑者は6月、金容疑者は8月に、それぞれ覚醒剤取締法違反罪で起訴されていた。　

「日本が長井市をタンザニアにささげる」と訳せる表現が「指定する」に変わり…市長「苦情収まってくれれば」　08/28/25（時事通信）

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）からタンザニアの「ホームタウン」に認定された山形県長井市に苦情が相次いだ問題で、騒動のきっかけとなった同国のニュースサイトの英文記事が修正されたことがわかった。「日本が長井市をタンザニアにささげる」と訳せる表現から「～に指定する」に変わった。内谷重治市長は２７日の定例記者会見で、「これで収まってくれればありがたい」と述べた。

【地図】アフリカのタンザニアの位置

　同市は東京五輪・パラリンピックでタンザニアのホストタウンとなり、交流が続く。内谷市長はホームタウンについて「アフリカの人が第二の故郷と思って気軽に来てもらえるのをＪＩＣＡが支援する、いい制度だ」と交流拡大に期待を寄せた。

　市によると、苦情のメールは１０００件近くに達したという。

アフリカ「ホームタウン」事業が波紋　移民促進と誤解拡散、政府否定　08/28/25（時事通信）

　アフリカ諸国と国内4市の人的交流を促す国際協力機構（JICA）の「ホームタウン」事業を巡り、「移民の受け入れにつながる」との誤解がSNS上で拡散し、波紋を広げている。

【主な経歴】林　芳正（はやし　よしまさ）氏

　政府は「事実ではない」（林芳正官房長官）と否定し、各自治体も火消しに追われた。

　JICAは21日、横浜市で開かれた第9回アフリカ開発会議（TICAD9）で、山形県長井市をタンザニア、千葉県木更津市をナイジェリア、新潟県三条市をガーナ、愛媛県今治市をモザンビークの「ホームタウン」にそれぞれ認定した。「アフリカの課題解決と日本の地方活性化への貢献」が目的。60年以上アフリカで培ってきたJICAの知見を踏まえ、人材交流や連携イベントの開催支援などを通じ各市の国際交流を後押しする。

　これに関し、ナイジェリア政府は「移住や就労を望む若者向けの特別ビザ（査証）を日本政府が発行する」などと発表し、英BBCやアフリカの現地紙などもこうした「誤情報」を報道。SNS上には懸念の声があふれ、4市に抗議が殺到した。

　林長官は26日の記者会見で「移民の受け入れ促進や、相手国への特別な査証の発給は想定していない」と説明。JICAも現地の報道などに関し「長井市がタンザニアの国の一部になると誤解を与えるような記載、特別な査証の発給等の記載はいずれも事実に反する」と表明した。

　4市はそれぞれのウェブサイトに「移住や移民の受け入れにつながるような取り組みではない」などと掲載し、誤解の払拭に努めた。

　日本政府の申し入れを受け、ナイジェリアは26日、大統領府ホームページ上の記載を修正した。　

「移民受け入れ」誤情報・炎上でかえって知名度向上　JICAアフリカ・ホームタウンとはそもそも何か　08/28/25（時事通信）

六辻彰二

TICAD9で日本政府が打ち出したJICAアフリカ・ホームタウンは「アフリカから移民を受け入れる政策」と誤解され、SNSなどで炎上した。 ホームタウンは地域創生とアフリカ開発を結びつけたスキームで、知識や経験を共有する人材交流を目的にしたものである。 不安定化する国際情勢のもとで日本政府は外交とビジネスの多角化を目指しており、ホームタウンはアフリカとの関係強化の一環といえる。 日本とアフリカをまたぐ誤情報 　「TICAD9（第９回アフリカ開発会議）で発表されたホームタウン構想は日本の移民受け入れ政策」という誤情報が出回った騒動は、外務省やJICA（国際協力機構）にとっては流れ弾に当たったようなもので、その点では同情できる。

　一つの発端となったのはナイジェリア大統領府の8月22日付のプレスリリースだった。このなかでは千葉県木更津市への移住を奨励するためナイジェリア人に「特別なビザ」が発給される、未熟練労働者でも職業訓練の機会が与えられる、などとする内容が発表された。

　同日、Tanazania Timesなども同様の報道をした。

　これに国内で高まった批判を受け、外務省・JICAが「特別なビザ発給はない」と訂正を要求した結果、ナイジェリア大統領府のプレスリリースは削除された。同国の最大野党アフリカ民主会議は「フェイクニュース拡散」と政府批判を強めている。

　また、Tanzania Timesも26日、事実に沿った記事を改めて掲載した。

　こうした誤情報がなぜ出たのかは不明だ。

ホームタウンとは
　ホームタウン騒動をめぐるSNSやメディアの問題については、それらの専門家に委ねる。

　むしろここでは、結果的に知名度があがったJICAアフリカホームタウンについて、改めてまとめてみよう。

　一言でいうと、これはすでにアフリカの特定の国とつながりのある、あるいは交流の予定がある自治体の事業を、日本政府のバックアップで組織的に進めるスキームだ。

　現在のところ木更津市のほか山形県長井市、愛媛県今治市、新潟県三条市の４自治体が登録しており、宮城県丸森町も検討中だ。

　このうち木更津市の場合、これまでに東京五輪のナイジェリア選手団の事前キャンプを受け入れたりしてきた。また新潟県三条市では、農業技術の交流などが中心だ（それぞれの自治体の取り組みや経緯はこちら）。

技能実習生の代替ではない
　つまり政府間の外交とは別の次元での交流を目指すもので、自治体の発意が原則だ。その意味では従来の姉妹都市提携とあまり変わらないが、自治体にお任せではなくJICAが全体を調整する。

　日本政府によると、このスキームは地方創生とアフリカの開発を結びつけ、それぞれの当事者が相互に学ぶ機会を作るものだ。JICAはこれまでも大分県の一村一品運動をアフリカ協力に取り入れたりしてきたが、ホームタウンはそうした地元密着の取り組みに重点を置いたものといえる。

　基本的には人材交流が中心になるが、その一つの土台になるのは安倍政権時代の2013年から続くアフリカとの高度人材交流プログラム、ABEイニシアティブだ（主に大学生、大学院生が対象）。

　そのため多数の労働力の調達を目的にしたものではないし、ましてSNSの一部で見受けられる「技能実習生の代わり」といったものでもない。

なぜこの4カ国か
　ところで、4自治体のパートナーがナイジェリア、ガーナ、モザンビーク、タンザニアの4カ国であることは、外交的な観点からすれば不思議ではない。

　ナイジェリアはアフリカ最大の産油国だ。その一方で、やはり大国といえる南アフリカやケニアと比べて、日本との交流はこれまで少なかった。

　一方、モザンビークは新興の天然ガス輸出国で、その規模の大きさから各国が進出を目指す国の一つだ。

　ガーナとタンザニアは政治的に比較的安定していて、英語圏であることもあり、ほとんどの国がアフリカ進出の拠点にしている。

　もっとも、なかには外務省が渡航中止勧告を出している国（たとえばナイジェリア北部など）もあり、SNSなどではそういった国とのヒトの往来に対する懸念や批判も見受けられる。

　とはいえ、いうまでもないが、その国が危険だとしても、暮らしている人間の全てが危険なわけではない。

ただ流れ弾に当たっただけにするか 　そのスタートから思いがけないミソのついたホームタウンだが、アフリカとの関係強化という意味で、内容としては悪くないだろう。

　日本政府はTICAD9でこれまで以上にビジネスや民間交流の重要性を強調した。日本企業にも、将来的な市場開拓などの観点からアフリカ進出を目指す動きは広がっている。

【参考記事】日本政府の新経済圏構想「インド洋・アフリカ経済圏イニシアチブ」　なぜ今、アフリカ進出の旗を振るか #エキスパートトピ
【参考記事】トランプ関税を追い風にアフリカ進出を加速させる中国　今「対アフリカ関税ゼロ」を打ち出す戦略性 #エキスパートトピ
　人的交流や文化事業はそれを支える土台になるといえる。その意味で、繰り返しになるが、外務省やJICAが内外で思わぬ流れ弾に被弾したことは同情できる。

　ただし、その一方でホームタウン騒動はこれらの組織の課題も改めて浮き彫りにした。

　外務省やJICAはもともと国民の日常生活から縁遠く感じられやすい組織だが、それだけに国内向けの情報発信に熱心だったとはいえない。

　今回、予想外の形で知名度があがったホームタウンにしても、「特別なビザの発給などはない」と強調するが、改めてその目的や意義を周知しようとする態度は見受けられない。

　さらに、姉妹都市提携との違いを強調しようとして「ホームタウン」という呼称をつけたことは、誤解を招きやすかっただろう。

【参考記事】岸田政権が資金を多く提供した上位５カ国はどこか――‘バラまき外交’批判を考える

　もちろん思い込みや誤解をする方に問題があるのだが、ヒトの移動や海外への資金提供がきわめてデリケートな問題になりやすい現代の日本の風潮を考えれば、もう少し丁寧な情報発信があってもいいはずだ。

　どんなに周知しても、意識的か無意識的かはともかく、聞き流す人が多くいることは十分想像される。それでも「周知をした」という手順がなければ「誤解させた方が悪い」となりやすい。

　今回の騒動をただの被弾で済ませるか、教訓に昇華させられるかは、政府自身の課題といえる。

六辻彰二

国際政治学者

ベスト エキスパート受賞

2024 博士（国際関係）。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学などで教鞭をとる。アフリカをメインフィールドに、国際情勢を幅広く調査・研究中。最新刊に『終わりなき戦争紛争の100年史』（さくら舎）。その他、『21世紀の中東・アフリカ世界』（芦書房）、『世界の独裁者』（幻冬社）、『イスラム 敵の論理 味方の理由』（さくら舎）、『日本の「水」が危ない』（ベストセラーズ）など。

美容室を無届けで営業、不法就労させた疑い　ベトナム人の男女3人逮捕　08/27/25（日刊スポーツ）

　無届けで美容室を営業し、ベトナム人らを不法就労させたとして、兵庫県警国際捜査課と兵庫署などは２７日、美容師法違反などの疑いで、ベトナム国籍で神戸市中央区中町通４の物品販売会社代表の男（３０）ら３人を逮捕した。

【写真】兵庫運河沿いに連なる車「駐車禁止では？」　調べて分かった事実

　他に逮捕されたのは、ともにベトナム国籍で同市兵庫区の男（２８）と女（２３）。同課によると、男（３０）が実質経営者、他の２人は営業責任者で美容師の免許を持たずに働いていた。

　３人の逮捕容疑は共謀し７月～８月、県知事に届け出をせずに同区水木通１で美容室を開設したほか、ベトナム人男性２人を美容師として不法就労させた疑い。調べに男（３０）は「黙秘します」と話し、女（２３）は容疑を否認。男（２８）は「私が１人でした」と話しているという。

　同課によると、店はベトナムで流行する髪形やネイルなどができると口コミがあり、月２００万円ほど売り上げていた。同課は組織的な不法就労あっせんの有無などを調べるという。

就労のため偽造在留カードを提示　容疑でインドネシア国籍の30歳男逮捕　警視庁　08/27/25（産経新聞）

偽造した在留カードを使ったなどとして、警視庁竹の塚署は27日、入管難民法違反の疑いで、インドネシア国籍の解体工、ヤヤン・ソピアン容疑者（30）＝千葉県成田市中野＝を逮捕した。「その通りです。間違いありません」と容疑を認めている。

逮捕容疑は令和7年4月上旬ごろ、成田市内の解体業を行う法人の代表者に対し、偽造した在留カードを提示して行使したなどとしている。

竹の塚署によると、容疑者は技能実習生として来日し、昨年後半ごろに在留期限が切れていた。何らかの手段で偽造在留カードを入手し、この解体業者で働くために代表者にカードを提示したという。同署はカードの入手経路などを調べる。

「news23」小川彩佳が疑問　ナイジェリア政府の声明削除に「なぜ政府レベルで食い違いが」　08/27/25（日刊スポーツ）

　フリーアナウンサー小川彩佳は26日夜、キャスターを務めるTBS系報道番組「news23」（月～木曜午後11時、金曜午後11時58分）に出演。国際協力機構（JICA）が、アフリカ開発会議（TICAD）で発表した国内の4自治体を「JICAアフリカ・ホームタウン」と認定したことをめぐり、ナイジェリア政府が、日本政府が特別な査証制度を用意するという声明を公表した問題について、コメントした。

　同事業は、ホームタウンになった自治体とアフリカの各国の関係性を強めることによる地域活性化や人材交流、アフリカの発展を目的としたもので、愛媛県今治市がモザンビーク共和国、千葉県木更津市がナイジェリア連邦共和国、新潟県三条市がガーナ共和国、山形県長井市がタンザニア連合共和国のホームタウンに認定された。このうち、ナイジェリア政府は、木更津市で就労するために日本政府が特別な査証を用意するという声明を公式に発表し、日本政府が事実ではないとして訂正を要求。ネット上ではこの情報が拡散され、26日夜にナイジェリア政府が当該部分を削除したが、両国政府を動かす大問題となっている。

　番組では、ナイジェリア政府がホームタウン事業について当初「日本政府は木更津への移住を希望する若くて優秀なナイジェリア人に特別なビザを用意する」と発表していたことに触れた。小川は「訂正はされているということですけれども、なぜ政府レベルでの食い違いが発生してくるんでしょうか。ビザの言及もありましたからね。（ホームタウンという）ネーミングのところだけでこういうことになるのでしょうか」と、今回の問題の展開に疑問を呈した。

　木更津市民に聞いた賛否両論の声や、問い合わせが殺到し、木更津市役所職員の業務にも支障が出てしまう事態になったことが紹介されると「職員のみなさんは大変な思いをされているし、地元のみなさんも、突然、自分たちの地元が『ホームタウン』に認定されたということを、SNSの情報や報道を通して知ることになったら、当然戸惑いを覚えると思う。説明が十分だったのだろうかと」と述べ、政府やJICA側の地元への事前の説明体制にも、首をひねった。

　番組で紹介した今回の問題に関するアンケートで、「懸念を感じる」が42・9％、「認定に関するJICAの説明不足」が38％という回答内容だったことが伝えられると、小川は「こうしたことを通して、国際交流の芽がつまれることがないように、あらためて丁寧に、政府もJICAも説明する必要があるように感じます」と、指摘した。