政府は、外国人政策の見直しを進める関係閣僚会議を近く設置する方針を固めた。高市首相が、外国人犯罪への厳正な対応や不正利用されている制度の適正化、外国人による不動産保有の実態把握などを関係閣僚に指示する見通しだ。有識者会議を開いた上で、来年１月をメドに基本方針を取りまとめる構えだ。

【図】一目でわかる…訪日外国人客数、このように推移している

　政府関係者によると、名称は「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」。外国人材の受け入れなどの総合調整を担ってきた会議を改組し、新たな司令塔として設置する。木原官房長官が議長を、外国人政策を担う小野田経済安全保障相と平口法相が副議長を務める。

　有識者会議は、人口問題や経済学、多文化共生、社会保障、土地政策などの専門家で構成する。

　会議では、外国人労働者や訪日客の増加にともなう国民の不安や不公平感を和らげるため、規制強化に重心が置かれる見通しだ。首相は２４日の所信表明演説で「排外主義とは一線を画す」としつつ、外国人による違法行為やルールからの逸脱に毅然（きぜん）と対応すると表明していた。

　閣僚会議の初会合は、来週の開催で調整しており、首相が関係閣僚に具体的な検討を指示する。在留管理の適正化や帰化の厳格化、オーバーツーリズム（観光公害）対策、治安対策のほか、外国人による土地取得ルールのあり方などを検討項目に挙げる方向だ。

　自民党と日本維新の会の連立政権合意書では、来年の通常国会で外国人、外国資本による土地取得規制を強化する法案を策定すると明記されていた。

　熊本県の木村敬知事は29日の記者会見で、今月発表した県の外国人材活用策「家事支援外国人受け入れ事業」に対し、苦情のメールなどが約300件寄せられたと明らかにした。「犯罪やトラブルが増える」として中止などを求める内容。木村氏は「無秩序に受け入れるような移民政策では全くない」とし、冷静な対応を呼びかけた。

　同じ文言を使い回したメールも多かったという。事業は国の国家戦略特区制度を活用。子育て世代の仕事と育児の両立を支援する狙いで、外国人材に炊事や洗濯、掃除などの仕事に従事してもらう。在留期間は最大5年。

　県は予定通り事業を進める方針で、入国する外国人や受け入れ企業を審査する協議会を来年3月末までに設置する。

今回の宮城県知事選挙戦を振り返ります。

村井嘉浩氏
「当選しても落選してもこれで最後になると思います。次の4年間でやるべきことやりたいことがまだあるということで今回出馬を決意いたしました」

県政史上最多となる6期目を目指して立候補した村井嘉浩氏（65） これまでの選挙では圧倒的な強さを見せてきましたが今回は和田氏との激しい競り合いに。 村井嘉浩氏
「声はねほとんど出ない状況になってます」「かなり苦しいですね」

SNSなどでは自身への事実と異なる投稿や誹謗中傷も受けました。 「あえてこういうことを書いて誤解を生むようなことをして批判をして貶めようとするこういう力に絶対に負けない」

選挙戦の最終盤には仙台医療圏の病院再編を巡り論戦を交わしてきた仙台市の郡市長がマイクを握り、支持を訴えました。 6回目にして最も厳しい選挙を制した村井氏。

村井嘉浩氏
「正直なことを申し上げると選挙の途中に敗戦の弁をずっと考えておりましたそれくらい厳しかったです」「県民に寄り添う形で皆さんに耳 を傾ける県政を初心にかえって やりたいと思います。今回かな りワンマンだとか傲慢だとかい われましたのでそういうことの ないように謙虚に行きたい」

法律事務所から4月下旬に報告を受けた県は、通報した職員らへの内部調査を5月に開始。

参議院議員を2期務め今回、知事選挙に立候補した和田政宗氏（51）。

参政党　神谷代表
「いいね！やるね！和田政宗！」

参政党と二人三脚で選挙戦を繰り広げ、SNSなどで政策が広がっていきました。
都市部を中心に支持を広げ村井氏と激しく競りました。 しかし・・・。

和田政宗氏
「政策の浸透を私がうまくできなかったということであったという風に思っております」 「一党一派ということではなく皆様方と共に手を携えて戦った選挙だったなと思っています」

任期満了に伴う宮城県知事選挙（10月26日投開票）は、現職の村井嘉浩氏が当選を確実とした。 村井氏は仙台市内の事務所で支持者を前に万感の思いを語った。

「もう一度やった方がいいと背中を押された」
「皆様、この18日間、本当にお世話になりました。ありがとうございました」

村井氏は深く頭を下げたあと、出馬を決意するまでの葛藤を明かした。

「正直に申し上げますと、7月の末まで引退するかどうか本当に悩んでいました。
いろんな方に相談したところ、『もう1回やった方がいい』『応援するから』と言っていただき、出馬を決意いたしました。
妻にも随分迷惑をかけましたが、『一生懸命応援するから頑張れ』と言ってくれました」

「多くの支援に支えられた」郡市長にも感謝 「県議団の皆さん、自民党、公明党、維新の会、無所属の会、実質的には40名の県議会議員の皆さんが一生懸命応援してくださいました。
県内35人の市町村長の皆さん、そして最後は郡市長までマイクを握ってくださいました。
あのタイミングでマイクを取ってくださったおかげで、翌日の新聞に載り、雰囲気が変わったと思います。今ごろフランスで喜んでおられるでしょう」

村井氏は仙台市議会議員や各市町村議員、団体関係者、後援会、県民への感謝も繰り返し述べた。

「経験したことのない選挙」SNS誹謗中傷にも冷静に対応 「6回目の知事選ですが、今まで経験したことのない選挙でした。
まるで一つの政党、参政党と戦っているような選挙でした。
SNSでデマや誹謗中傷が拡散していく。そうした中でも、私は対抗することなく、県内を回り、有権者の声を聞くというオーソドックスな選挙を貫きました」

途中、報道各社の調査では劣勢と伝えられたこともあったが、終盤に情勢が変わったと振り返る。

「多分あの時点ではかなり負けていたと思います。
しかし、皆様方が危機感を共有してくださり、事務所の雰囲気も最後の3〜4日で大きく変わったと妻から聞いていました。
それを信じて最後まで頑張った結果、こうして当選することができました」

「20年の県政、間違っていなかった」 「これはひとえに、20年間やってきたことが間違っていなかったということ。 そして『これからの4年間、集大成をやっていいよ』という県民のご評価をいただいたものだと思っています」

「すべての県民のために」謙虚に県政運営へ
「お約束したことを次の4年間で確実にやりたいと思います。
一人では何もできません。今日お越しの皆様、ぜひこの4年間ご指導ください」

また、支持しなかった有権者にも向けてこう述べた。

「応援してくださらなかった方、投票してくださらなかった方も大切な県民です。
そうした方々にも謙虚に、しっかりと対応していきたい」

「宮城県を少しでも良い形で次の代にバトンタッチできるよう、全力を尽くします。 これからの4年間、よろしくお願いいたします。ありがとうございました」

仙台放送

FNNプライムオンライン

10月20日に連立政権の合意書を交わした自民党と日本維新の会。その交渉期間はわずか11日だった。26年連れ添った公明党との「熟年離婚」に続き、永田町関係者を驚かせたこの「スピード結婚」だが、実は「スピード離婚」につながる火種も抱えている。ジャーナリストの長島重治氏が同床異夢の“偽装結婚”の実態に迫った。

【画像】きっかけは1通のショートメッセージ…自維連立のキーマン

「公明、大変だと思うけど、がんばってください」 「公明、大変だと思うけど、がんばってください」

旧知の知人をただ励ますつもりで送った何げないメールが、この国に新たな連立政権を誕生させるきっかけになった。

10月9日。日本維新の会の遠藤敬国会対策委員長は、長年にわたって交流があった高市早苗・自民党新総裁に携帯電話のショートメッセージを送った。まさに公明党が連立離脱を高市氏に通告する前日だった。

遠藤氏は長年にわたって維新の国会対策委員長を歴任してきた。政党の国会対策委員長は国会日程や審議する法案の順番を各党と交渉する窓口だ。必然的に与野党に限らず他党との人脈が広がる。公明党や創価学会にも独自のパイプを持つ。

「公明が連立離脱なんてありえんやろ?」 「公明、今回は本気なんやないか」

そんな胸騒ぎから高市氏を心配してメールを送った。高市氏とは今年の夏ごろに食事をするなど、連絡を取り合う関係だった。高市氏にしてみれば維新で唯一、つながりがあるのが遠藤氏だった。

遠藤氏のメールから30分後、高市氏が遠藤氏の携帯を鳴らす。

「メールありがとう。公明が連立離脱なんてありえんやろ? それより維新はどうなん? 私は維新ともうまくやっていきたい」

高市氏は自公を前提に維新にも「ラブコール」を送ってきた。翌10日には自公党首会談があり、正式に公明から離脱を告げられた。高市氏は改めて遠藤氏に電話した。

「政策の話をしましょう!」

遠藤氏が「うちの政策が実現できるならいいですよ」と応じ、急きょ、自民と維新の交渉が水面下で始まった。

11日〜13日の3連休。中日の12日、議員は地元に戻っているため、衆院議員の赤坂宿舎は閑散としていた。2階にある会議室で高市氏と維新の藤田文武共同代表が向き合った。9日の遠藤氏から高市氏へのメールから3日後だった。

藤田氏は会議室に後から入ってきた高市氏の姿に驚いた。維新の政策提言書を抱えていた。その提言書には付箋やマーキングがあり、赤ボールペンでの書き込みもされていた。

維新古株「あの二人の青年将校を止めたれや」 「この人は本気や」

藤田氏はそう受け止めた。公明党も離れ、超少数与党に陥った高市自民党。「何が何でも総理になってやる」という高市氏の気合が藤田氏の心を動かす。初対面の二人の政策協議はこの日だけでも3時間に及んだという。

翌13日には維新の前共同代表の前原誠司氏も赤坂宿舎で高市氏と向き合った。前原氏は高市氏の松下政経塾での後輩だ。後輩から維新の人間関係や吉村氏の性格などを聞き取った。そして、大阪万博閉会日の13日夕方、高市氏は遠藤氏から聞いた吉村氏の携帯番号を鳴らした。

「党首会談をしましょう」

そう呼びかける高市氏にこう応じた。

「15日なら東京に行けます」

15日の党首会談を経て政策協議が加速した。翌16日には赤坂宿舎で藤田氏と高市氏に加えて官房長官に内定していた木原稔氏が夜中の3時過ぎまで協議を続けた。

政策協議が進む一方で、連立政権の形態をめぐって意見が平行線だった。自民との連立に突き進む吉村氏と藤田氏に対し、維新のベテラン勢は「あの二人の青年将校を止めたれや」と冷めた声も行き交った。おもに大阪で府議や市議という形で自民党に所属した経験のあるベテラン勢だ。

維新創設者の松井一郎氏も「あんまり安売りさせるな。連立なんて入ったら自民党に何もかもからめとられて維新は終わるで」

高市氏からは閣僚ポスト二つを打診された、と吉村氏や藤田氏がメディアの取材に認める一方で、16日夕には吉村氏がテレビ出演で軌道修正した。「議員定数の1割削減は絶対条件だ」。そして、その約束が履行されるまでは「閣外協力」にとどめたい。

松井氏や馬場氏ら重鎮勢がブレーキをかけた

それまで絶対条件に掲げたのは「副首都構想」、「社会保障改革」の二つだった。大臣ポストも受けて閣内に入る「フルスペックの連立政権」（藤田氏）を想定していた。

しかし、水面下では別の動きが強まった。ある維新のベテランが打ち明ける。

「自民党をよく知る松井氏や馬場氏ら重鎮勢が、連立にまっしぐらの『吉村・藤田の青年将校コンビ』にブレーキをかけた」。

松井氏が大阪府議時代に都議だったことで長年の盟友である萩生田光一幹事長代行も水面下で交渉に参戦し、政権がより安定する閣内協力を打診したが、維新は閣僚を内閣に出さない閣外協力を選んだ。

あくまで定数削減という約束が果たされなければ、いつでも離脱できる「半身」での政権への参加を選んだ。

「今国会で出来なければ自民と維新はスピード離婚だ」 高市氏と吉村氏は20日、12の政策項目を並べた連立政権の合意書にサインした。総理大臣指名選挙を前日に控えたぎりぎりの交渉だった。

維新は大臣ポストに加えて副大臣・政務官といったポストも取らなかった。そして合意書には「議員定数の削減をこの秋の臨時国会で議員立法案を提出し、成立を目指す」と記した。

吉村氏は「12項目すべてを一気に出来るとは思っていない」と周囲に語る一方で、テレビ出演などで「議員定数削減が改革のセンターピン。秋の国会で必ずやり遂げることが自民党との約束だ」

立憲民主党のベテランはこの項目に注目する。

「これは火種だね。間違いなく政局だ。自民党も他の野党も飲めるはずがない。今国会で出来なければ連立離脱というなら、間違いなく自民と維新はスピード離婚だ」

議員定数の削減は2012年にも当時の民主党政権の野田佳彦総理と自民党の安倍晋三総裁も約束し、野田総理は衆院を解散した。しかし、自民党がその約束を守ることはなかった。

議員の定数を削減するということは身分を失わせることだ。「自民党が飲むはずがない。維新は絶対にだまされる」。当時を知る立憲のベテランたちは口をそろえる。

比例区だけを削る維新案に公明党や共産党は猛反発 さらに、吉村氏は1割削減を衆院の比例区削減で求めている。衆院は小選挙区比例代表並立制で定数465のうち、小選挙区289、比例区176。比例176から定数の1割を50として引くなら126になる。

個人名を書いて1選挙区から一人しか当選できない小選挙区は大政党有利だが、政党名で投票できる比例区は小中政党にとって有利だ。

元々は1994年の平成の政治改革のときに、政権交代可能な二大政党制への移行を想定して小選挙区制の導入を決めた。そのとき、中小政党のために比例区制度も織り交ぜるということで小選挙区300、比例200で定数500、という3:2の配分が決められた。

そんな経緯があるため、比例区だけを削る維新案に公明党や共産党は猛反発する。参政党やチームみらいという新興政党も反対を表明している。

みらいの安野貴博代表は「私みたいなスタートアップは消える。政治の世界の新陳代謝を低下させる」と真っ向から反対の論陣をはっている。さらに安野氏は続ける。

比例復活が問題なら、定数削減でなく制度変更すればいい 「身を切る改革というなら、議員定数削減ではなくて議員の歳費（給与）を削ればいい。比例復活のゾンビ議員が問題なら、定数削減ではなく制度を変更すればいい」

いずれもごもっともだ、という正論だろう。「身を切る改革」で議員定数削減するというのは維新の看板政策だ。2011年には大阪府議会の定数を118から88に2割削減した。吉村氏らは「維新の原点だ」と胸をはるが、その後の大阪府議会はどうなっただろうか?

中選挙区に近かった制度が、一つの選挙区から一人しか当選しない小選挙区が全体の7割程度まで激増した。一つの選挙区から数人が当選する中選挙区制度と違って、少選挙区だと1位の候補だけが当選していくため、そのときの支持率次第では一つの政党が大勝することもある。

2015年の府議選では定数88のうち50議席以上を維新が占めて、一人勝ちだった。つまり、「身を切る改革」を掲げつつ、結果的には自分たちに有利な選挙制度に変わっただけのようにもみえるのだ。

自民党内でも選挙制度を検討している「選挙制度調査会」の逢沢一郎会長は16日には自身のX（ツイッター）で「身を切る改革イコール議員定数削減ではない。自民、維新でいきなり削減は論外です」と批判した。逢沢氏は与野党で選挙制度を協議する「選挙制度協議会」の座長でもある。

これまで国会の慣習として、国会議員の身分に関わる選挙制度や議員定数は与野党の合意を前提にしてきた。今回の自民と維新の約束を本当に今国会で果たすには、野党の反対を押しのけ、自民党内の反対も押さえつけないといけない。高市総理はまず逢沢氏を更迭しないと始まらないだろう。

さらに、自民と維新は衆参両院で少数与党だ。衆院で2議席、参院で5議席足りないため、他の野党からの協力がなければ定数削減の法案は通せない。

自民ベテラン「維新に協力するふりをして廃案にして、その後はうやむやに」 「維新に協力するふりをして廃案にして、その後はうやむやにするしかないだろう」

自民のベテランはそのようにささやく。同床異夢の自民・維新連立政権だ。強固な選挙協力を前提に26年も続いた自公連立とは何もかもが違う。ただただ脆弱だ。

選挙区調整もできないから、衆院解散でもあれば、同じ選挙区で戦う自民議員と維新議員もケンカになるだろう。さらに年内の議員定数削減という難問がたちはだかる。自民ベテランはこうささやいている。

「お互いをよく知らず、スピード結婚したんだから、スピード離婚もやむをえないよ」

取材・文/長島重治

長島重治

福井県は22日、県職員1人が杉本知事からセクシャルハラスメントにあたる「不適切な内容のテキストメッセージが送られた」と外部の窓口に相談していたことを明らかにした。杉本知事はメッセージを送ったことを認め謝罪。ただ、セクハラに該当するかどうかについては外部の特別調査に委ねる考えを示した。

【画像】「知事から不適切なメッセージが届いた」と福井県職員が通報　

知事はメッセージ送信を認める 22日午後3時、福井県が緊急会見を開いた。服部和恵総務部長は、県職員が「杉本知事から不適切な内容のテキストメッセージを送られた」と相談窓口に通報したことを発表。

県によると2025年4月、1人の県職員が県が設置している外部の相談窓口である法律事務所にこの通報したという。

法律事務所から4月下旬に報告を受けた県は、通報した職員らへの内部調査を5月に開始。

また、6月には杉本知事に調査を実施したところ、知事は通報のあったテキストメッセージをこの職員に送った事実を認めたという。

セクハラに該当するか調査 県は外部の弁護士3人を特別調査委員に委嘱し、このテキストメッセージがセクハラに当たるかどうか現在も調査を続けている。具体的な内容は、通報した職員のプライバシー保護の観点から一切明らかにしていない。

また、県は全庁の職員約3500人を対象に、杉本知事から類似の事案を受けたことがないか聞き取り調査を行う方針だ。調査結果がまとまり次第、報告書を公表するとしている。

知事「襟を正して…」 県の会見後、杉本知事が取材に応じた。

杉本知事は「私の言動について不適切との指摘があったことについて県民にご迷惑をおかけしたことをお詫びしたい」と謝罪。その上で、セクハラに当たるかどうかは「調査にゆだねたい」とし、進退については「襟を正し、県政が停滞する事がないよう今後も力を尽くしたい」とした。

杉本知事は東京大学法学部卒業後、現在の総務省にあたる自治省に入省。県の総務部長や副知事を歴任し、2019年の知事選で初当選し現在2期目。

FNNプライムオンライン

自身の学歴詐称問題に端を発し、市議会を解散した静岡・伊東市の田久保眞紀市長。10月19日に行われた市議会議員選挙では市長派議員が1人しか当選せず、不信任案が提出されれば10月中に失職する見通しだ。市長選が再び行われれば、今回の市議会議員選挙と合わせて合計1億円の税金が使用されることになる。

【画像】市議会選挙から一夜明け取材に応じる伊東市・田久保市長

運命の市議会議員選挙から一夜明け…
穏やかな表情を見せながら報道陣の前に現れた静岡県・伊東市の田久保眞紀市長。

19日に行われた市議会議員選挙の開票結果を受け、10月中に失職する見通しとなった。

Q市議選の総括として田久保さんは負けた?

伊東市・田久保市長:
勝った負けたという表現よりはですね。やはり市政が前に進むために良い機会になったとそのように考えております。

9月10日、田久保市長は「令和7年9月10日、議会を解散するため通知をいたします」と伝え、 市議会は解散…。

田久保市長の学歴詐称問題に端を発し、議会を解散したことに伴い行われた市議会議員選挙。

伊東市はこの選挙の経費として6300万円の予算を計上していた。

19日に行われた市議会議員選挙の結果は…
そして19日に行われた投開票の結果―

田久保市長:
おめでとう!　良かった!良かった!おめでとうございます。

田久保市長を支持する新人が1人だけ当選。

しかし残りの当選者19人中18人は不信任決議案に賛成した前職で、初当選となったもう1人も“市長不支持”を表明している状況だ。

この選挙結果に対し　有権者からはこんな意見が…。

40代女性:
税金を使ってやる意味があったかなっていうのは感じる。本当はもうちょっと新しい風が吹いても良かった。

50代男性:
何も変わってないですもんね。結局は現職の人が結局またやって何も変わってない…。

田久保市長は今回の市議選について次のような評価を口にした。

田久保市長:
今回まったく今まで政治に関わって来なかった方や興味がなかった方、それから選挙やったことない方が手を挙げていただいた…それと共に投票率が上がった、このことは非常に嬉しく思っていますし、また私も意味のある選挙であったと思っております。

そして『失職』となった場合の対応について問われた市長は―

田久保市長:
そこに関しましては、私が出たいというよりも、もう一度私に挑戦してもらいたいと思っていただけるかどうかが大事だと思いますので　皆さんのお声を聞きながら考えていきたいと、そのように思っております。

田久保市長の”失職”の場合は再び市長選に
10月中に開かれる市議会の臨時会で再び不信任決議案が提出される見通しで、田久保市長の失職は避けられない状況だ。

前回は3000万円程度の経費がかかった市長選。

今回の市議会選と次の市長選を合わせると1億円程度の税金が使われることになる。

80代男性:
また選挙ですか税金使って。（Q合計1億円かかるが?）そのお金で道路とか、観光事業が良くなれば良かったんですけどね…まあしょうがないですよね。一度は市民が選んだ市長ですから 。
（「イット!」10月20日放送より）

イット！

　日本維新の会の藤田文武共同代表は20日、国会内で記者会見し、自民党との政策協議で、国会議員の定数削減について、21日召集の臨時国会で衆院議員の定数を1割削減する方針で合意したと発表した。

　企業・団体献金の廃止については、協議体を設置し、2027年9月末までとなる自民の高市早苗氏の総裁任期中に、合意に向けて協議するとした。食料品を対象に2年間、消費税をゼロとする案については、協議体を作って議論を続ける。

　また、維新は21日の首相指名選挙で、1回目から高市氏に投票することを決めた。【安部志帆子】

宮城県知事選挙の期日前投票を済ませた人は、１０月１２日までの３日間でおよそ４万人となり、前回の知事選のおよそ３１倍に増えました。

県選挙管理委員会によりますと、１２日までに期日前投票を済ませた人は３万９９２６人で、前回２０２１年の知事選の同じ時期と比べると、およそ３１倍に増えています。

増加の要因については、買い物帰りなどで立ち寄りやすい商業施設にも投票所が開設され、前回よりも４４カ所多い、県内１５１カ所となっていることを挙げています。

また、前回の知事選は、同日投開票だった衆院選の期日前投票が遅れて始まっていたことから、合わせて期日前投票を済ませようと、早い時期に投票に向かう人が少なかったとみられています。

知事選には、過去最多に並ぶ現職と新人合わせて５人が立候補しています。

仙台放送

　【パリ共同】フランスメディアは13日、先月禁錮5年の判決を言い渡されたサルコジ元大統領（70）が今月21日にパリのサンテ刑務所に収監されることが決まったと報じた。戦後フランスの第5共和制で大統領経験者の収監は初めてとなる。

【写真】サルコジ元仏大統領に禁錮5年　故カダフィ大佐側から不正資金

　サルコジ被告は13日、検察に出頭し、収監の日時と場所を通知されたとみられる。被告は収監後に弁護士を通じて仮釈放を申請できる。高齢などを理由に短期で釈放される可能性もある。

　パリの裁判所は9月、2007年のフランス大統領選に勝利したサルコジ被告が、独裁者だったリビアの故カダフィ大佐側から巨額の選挙資金を不正に受け取れるよう側近を通じて働きかけたとして、実刑判決を言い渡した。裁判所は仮執行を命じ、検察は1カ月以内に収監日を通告するとしていた。

　サルコジ被告は罰金10万ユーロ（約1760万円）と5年間の被選挙権停止も言い渡された。

＜リビア資金疑惑の共謀罪で禁錮5年の実刑判決に...＞

元フランス大統領のニコラ・サルコジが9月25日、2007年の大統領選に向けたリビアからの資金提供に絡み、共謀罪で禁錮5年の実刑判決を受けた。

【動画】無実を訴えるサルコジ元大統領の最新映像

公判後は妻カーラ・ブルーニと共に記者の前に現れ、こう述べた。「彼らが私に刑務所で寝てほしいなら、そうしよう。ただし堂々と。私は無実だ」。

サルコジは控訴の意向だが、近く収監される。

ニューズウィーク日本版編集部

少子高齢化による働き手不足が社会問題となる中、外国人材をどう活用していくかを考える意見交換会が８月26日、鳥取市で開かれました。

この意見交換会は、「外国人材との共生」をテーマに、(一財）外国人材共生支援全国協会の鳥取県支部が開催しました。会ではまず、厚生労働大臣などを務めた塩崎恭久氏が「開国なくして、成長なし」をテーマに基調講演。経済成長を進めるためには外国人人材の活用が必要不可欠で、優秀な人材については、長期間働いてもらえるよう年金など社会保障についても整備することを提言していました。

元厚労相 塩崎恭久 氏
「外国人労働者も能力・実績主義で給与を決めて、同一労働同一賃金にしていかないといけない」

また、鳥取城北高校日本語学校にミャンマーから留学している学生が日本で実現したい夢について語りました。

ミャンマーからの留学生 ニェインニェインサン さん 「良い人間関係を作るために色んな方と出会って、たくさんの経験をして鳥取で介護福祉士として働く夢に向かって頑張っていきたいです」

この意見交換会には、160人が出席し、外国人材をどのように活用していくことが出来るかを考え学んでいました。

　2024年の訪日外国人観光客は3700万人ともいわれる中、外国人による交通事故や医療費未納付が相次いでいます。こうした中で注目される、自民党・高市早苗総裁の外国人政策は？

■相次ぐ外国人による交通事故　外免切替の厳格化が歯止めになるか？

　2025年5月、三重県の新名神高速道路を走る車のドライブレコーダーに映っていたのは、猛スピードで走行する逆走車。高速道路に設置されたカメラには、逆走しているにもかかわらず、スピードを落とすことなく走行する様子が捉えられていました。運転していたのはペルー国籍の男です。この逆走車を見つけて停車した乗用車に大型トラックなどが追突して4台が絡む事故となり、6人がケガをしました。

　外国人ドライバーによる事故は、埼玉・三郷市の住宅街でも。中国籍の男が運転する車が、集団下校中の小学生の列に突っ込み、男子児童4人が病院に搬送されました。

　さらに、山梨県の富士山周辺では、外国人観光客が運転するレンタカーによる物損事故が急増しているといいます。外国人ドライバーによる事故は年々増加し、2024年は7000件を超えました。

　その背景の一つにあるのが、『外免切替』です。外国で取得した免許を日本の免許に切り替える制度ですが、これまで、知識確認は〇✕式の2択問題で、合格率は約9割といわれていました。

　また、実際に外免切替で取得した運転免許証を見てみると、住所欄はホテルの名前でした。申請時にはホテルの住所を使用できるため、観光客でも申請できていたのです。

　そんな中、この外免切替の制度が2025年10月1日から厳格化されました。書類審査は、これまで『住民票の写しorパスポート+一時滞在証明』があれば“ホテル住所”でも申請可能でしたが、2025年10月1日からは原則『住民票の写し』となりました。

　また、知識確認(学科試験)は、これまでイラスト問題10問中7割以上正解すれば合格で、問題の内容は「赤信号は進んで良いか 〇✕」「横断歩道で人が歩行中、進んで良いか 〇✕」「近所のごく短い距離の運転、お酒を飲んで運転して良いか 〇✕」など、非常に簡単なものでした。10月1日からはイラスト問題が廃止され、『50問中9割以上正解』で合格に変わりました。

■医療費“未払い”なぜ起きる？『外国人政策』高市総裁の方針は

　また、同じく多発しているのが、外国人患者受け入れ病院における“未払い”被害です。2890病院中470病院が被害を受けていて、一件の最大未収金額は1187万3000円だということです。

　未払いが発生する理由について、新宿区議で医師の古畑まさのり氏は、「医師は、受診に来た外国人に、支払い能力を確認してから診るということは難しい。自国に帰ってしまえば請求するのも難しい」と話しています。

　医療費“未払い”の事例としては、『短期滞在や観光で来日し、保険未加入のまま医療機関を受診』『在留外国人の国民健康保険料の未納率が高い』『留学生や技能実習生などが保険未加入のまま治療を受ける』『医療を受けた後に帰国し、費用回収が困難になる』があります。

　自民党は、“未納付”防止の取り組みとして、『医療費の納付・支払い義務などについて、入国前から周知』し、『入国前に民間医療保険への加入義務付け』の検討を進めているということです。

Q.日本人は海外に行く時に保険に入る人が多いですが、外国で病院にかかり、とんでもない医療費になるのが心配だからですよね？ (読売テレビ・高岡達之特別解説委員) 「外国で法を犯したら、国籍を問わず厳しく処罰される―外国人のほうが“世界常識”をわかっています。それを無視する行為をするのは、日本をなめている以外に他の理由はないです。

だから、きちんと取り締まる、あるいは来る前に審査することが必要です。アメリカに行く時に事前申請するESTA(エスタ)という電子システムがありますが、国会では『日本版をやろう』と提案している議員がいます。

それに、『日本で保険をかけていないなら、来る条件として必要だ』として、クレジットカードも付けたら良いだけの話です。私もいろんな国でいろんな経験がありますが、外国では、まずはクレジットカードです。その常識は、日本に来る外国人のほうが持っているんです。だから、『外国人には優しくしないと』というのは、検討違いも甚だしいと私は思います」

　外国人政策について、自民党の高市早苗総裁は「外国人労働者に頼らなくてはいけない面もあるが、不法滞在の人にも厳格に法律を守ってもらう。文化などが違う人たちを国内に入れる政策は、一旦見直さなくてはならない」としていて、「外国人が日本で暮らす場合も、観光に来てくださる場合も、お互いにルールをしっかり守っていくことが必要」と語りました。外国人と穏やかに付き合う方法をゼロベースで考える、ということです。

　一方で、国交省によると2030年までの目標として「年間6000万人の外国人観光客」を掲げていて、番組が京都で取材したところ、「これからまた観光客が増えると怖い」という声も聞かれました。

(「情報ライブ ミヤネ屋」2025年10月6日放送)

　10日、熊本市役所を訪れたのはカナダ出身の起業家キャメロン・メリックブラウンドさんです。熊本市が4月に運用を始めた「スタートアップビザ」の初の認定者となりました。

　「スタートアップビザ」を取得すると会社を立ち上げるための準備期間として最長2年の在留資格を取得することができます。

　キャメロンさんは今後、熊本市を拠点として企業や行政を対象に、インバウンド誘致に向けたコンサルティングなどを行う予定だということです。

熊本市は、外国人起業家の男性に起業準備活動確認書を交付しました。

確認書を受け取ったのは、カナダ出身のキャメロン・メリック・ブラウンドさん（34）です。

【写真を見る】熊本市「スタートアップビザ」の申請書類第1号をカナダ出身の起業家に交付　外国人の起業を支援

今回、交付された起業準備活動確認書があることで「スタートアップビザ」の申請が可能になります。

「スタートアップビザ」とは外国人が日本で起業するために必要な在留資格を取得するまでの間も起業準備活動ができるというものです。

熊本市は経済産業省の認定を受け、「起業準備活動確認書」を発行しています。

キャメロン・メリック・ブラウンドさん（34）「スタートアップビザを受け取るのは私が最初で、これからたくさんの人たちが受け取ることになると思います」

キャメロンさんはこれから入国管理局の審査を経て、熊本市を拠点に九州で活動する予定です。

熊本放送

熊本県内の在留外国人が増える中、県は外国人との共生を推進するアクションプランの素案をまとめました。

県によりますと、県内の在留外国人の数は2万9000人余りで、1年前より約3800人増えました。

国・地域別ではミャンマー、インドネシア、台湾が大きく増加しています。

一方、県民へのアンケートでは「外国人とともに地域で生活する社会」を「望ましい」と答えた人は42.9％で、去年より減った一方、「望ましくない」という回答が増加しました。

木村知事は「外国人と顔の見える関係を築くことが大切」と訴えました。

■木村敬知事
「ひとつひとつ誤解を解き、個人個人の信頼関係を作っていける政策を展開していきたい」

　変わらない自民党への怒りが限界に達した。公明党の斉藤鉄夫代表が10日、26年間連携してきた自民の高市早苗総裁に「決別」を告げた。高市氏は公明が求めた「政治とカネ」問題で継続協議を求めたが、斉藤氏は突き放した。野党時代も離れず、信頼を重ねた“相棒”を失った自民。「一丁目一番地」とした自公連立が成り立たず、初手でつまずいた高市新体制を暗中模索の日々が待ち受ける。（小川勝也、坂本公司、村田直隆）

■ 不透明になった首相指名、衆参の会派別勢力【図解】

　「クリーンな政治を党是とするわが党として、何としても政治改革を断行する。実現が不可能なら連立はいったん白紙だ」。同日午後、斉藤氏は国会内で高市氏に迫った。

「私が総裁だから、離脱するのですか」

　公明側が連立の条件として示していた派閥裏金事件の真相解明と企業・団体献金の規制強化に対し、自民側が具体策を示さなかったことにしびれを切らした。

　高市氏が納得のいかない様子で尋ねる。「私が総裁だから、離脱するのですか」。斉藤氏は「誰が総裁でも同じだ。自民は検討するばかり。政治とカネの問題で支援者も疲れている」と返した。 　約1時間半の会談の最後、2人は「お互い頑張りましょう」と握手をかわした。1999年から続いた自公の協力関係が終わった瞬間だった。

萩生田氏の人事、玉木代表との会談 　離脱は公明の「我慢」が限界に達した結果だ。昨年10月の衆院選は、自民の派閥裏金事件で与党に「逆風」が吹き荒れ、公明の将来を担う中堅が議席を失った。今夏の参院選でも裏金議員を推薦し、支援者らに不満が噴出した。斉藤氏や幹部らが説明を尽くしても、自民への不信は募った。

　だが高市氏はその懸念を逆なでするような行動を取った。就任早々、裏金事件に関与したとして政策秘書（当時）が略式起訴された萩生田光一氏を幹事長代行に起用。「適材適所で働いてもらう」と述べ、みそぎは済んだと強調した。

　5日には、公明を差し置いて国民民主党の玉木雄一郎代表と会談。火に油を注いだ。

菅元首相、岸田前首相と急きょ面会 　斉藤氏は高市氏に対し、靖国神社参拝や歴史認識についても懸念があった。公明が9日に開いた地方議員らの意見聴取でも、7割ほどが「離脱」を求めたという。これを受け、公明幹部は高市氏に「公明の提案を丸のみしないと連立は難しいよ」と忠告していた。

　自公連立政権が発足して以降、何度も危機はあった。「平和の党」を掲げる公明にとって、第2次安倍政権で集団的自衛権行使を容認したことは、支持母体・創価学会内の反発を招いた。それでも両党が連立を維持してきた背景を、公明重鎮は「深刻な亀裂になる前に互いが密にコミュニケーションを取ったからだ」と話す。

　高市氏は9日、創価学会とのパイプが太い菅義偉元首相、岸田文雄前首相と急きょ面会。岸田氏は周辺に「『公明と何かルートはありませんか』と聞かれたけど、遅すぎた」と語った。

「自民は溶けてなくなるぞ」 　少数与党の自民はさらに政権基盤が弱体化。国会運営は厳しさが増す。次の臨時国会で高市氏が目玉とする経済対策を盛り込んだ補正予算案を通すには、公明を含む複数の他党との交渉が必要になる。国対関係者は「野党との交渉は難しい。いまの自民執行部に多数派工作ができる人がいるのか疑問だ」と気をもむ。

　高市氏周辺からは「他党より、自民が大事」との声が漏れ、多数派形勢に向けた皮算用に余念がない。側近は連立相手に参政党や国民の名を挙げ「過半数に足りない分は一人ずつ議員を『落ち穂拾い』していけばいい。その方が党の支持率も上がるだろ」。

　ある閣僚経験者は危機感を隠さない。「このままじゃ自民は溶けてなくなるぞ」

　前橋市の小川晶市長が市職員と複数回にわたってホテルを訪れた問題で、相手の市職員の男性が10日、代理人弁護士を通じて「事情説明書」と題した文書を市議会議長らに提出した。退庁後に2人で打ち合わせを重ねた理由として「年齢がお若いこともあり、議会答弁や対外的な公務の立ち居振る舞いなどに、いささか未熟と感じるところがあった」「他の職員が近くにいるところで小言のようなことを申しあげるのははばかられた」などと経緯を説明した。

【写真まとめ】初当選の時の小川氏

　打ち合わせの場所については「人目を気にせずに話ができる場所として思いついてしまったのがラブホテル」「インターネットで調べてみたら女子会利用などもあると出てきたので、使ってもかまわないだろうと安易に考えてしまい、小川市長に提案した」などと記述。「私と小川市長との間に男女の関係は一切ありません」と結論づけた。【加藤栄】

日米関税交渉を踏まえて、日本政府がアメリカの自動車メーカーフォードのピックアップトラックを公用車として導入する案を検討していることがわかりました。

複数の政府関係者によりますと、政府はアメリカのフォードの「F150」を国土交通省の地方整備局に導入し、工事や道路のパトロールに使うことなどを検討しています。

ただ、フォードは2016年に日本から撤退していて、点検や修理に課題もあります。

自動車をめぐっては昨年度、日本からアメリカへの輸出台数は139万台を超えた一方、輸入は1万5000台ほどにとどまっています。

トランプ大統領はこうした状況に強い不満を示していて、日米関税交渉では主要な論点となりました。

今月27日からはトランプ大統領の来日が調整されていて、日本側が関税交渉の合意内容の進捗状況とあわせて説明するとみられます。

テレビ朝日報道局

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が10月5日、トーク番組『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）に出演し、移民問題について持論を展開した。

【関連写真】橋下徹氏、蓮舫氏との「SNSバトル」を振り返る

北九州市がムスリム対応の給食実施を決めたという誤った情報がSNSで広まり、市に抗議の電話やメールが殺到するなど、物議を醸している移民問題。この日の放送では「外国人が日本の人口の10％になる」ことの是非について、出演者たちが意見を交わした。

橋下氏は「メリット・デメリット論とか、少子化になる日本のために外国人が必要だとか、いろいろ議論はあると思う」と前置きしたうえで、「僕はもっと外国人に来てもらいたい」と、移民の受け入れに肯定的な立場を示した。続けて「島国日本で日本人ばかりが集まっている。僕はちょっと居心地が悪い」と率直な心情を吐露した。

さらに「（移民は）コントロールしなくてはいけないが、たとえば普通の国際空港のターミナルはコントロールされていて、ビザの申請も受けながら、それなりの収入のある人も来ているところでは、無秩序な状況になっているパリ18区のような問題があるかというと、そうではない」と、具体例を挙げて説明した。

しかし、ネット上では《「日本人ばかりだと居心地が悪い」って、日本人の感覚からしたら信じられない発言ですね》《橋下さんが外国に住んだら良いと思う》《なんで、日本国民が橋下徹の居心地に配慮しなくてはいけないの？》などと、〝居心地が悪い〟発言が批判の的となっている。

石田 英明

　トランプ政権になってからアメリカの移民取締りや大量の在留資格取り消しが話題になっている。そのうちのひとつ、ジョージア州にある韓国・現代自動車の系列工場で移民局が行った大規模摘発は、適切な労働ビザの発給に時間がかかりすぎることから行われてきた「違法な雇用慣行」が強制捜査の理由だった。そういった対処にくらべると、日本は優しい対処をしていると思う人も多いだろう。だが、その優しすぎる対応を改めるべきだという機運が高まっている。人々の生活と社会の変化を記録する作家の日野百草氏が、目的外利用を防ぐため10月中の省令改正で厳格化される見込みの「経営・管理ビザ」をめぐる当事者たちの本音についてレポートする。

【写真】ジョージア州での大規模摘発

　＊　＊　＊

「子どもの学校が心配です。日本の教育は無償で私立のエリート校だって行けるし子どもの福祉も充実している。次の更新が厳しいと日本にいられなくなる。親戚もみんな日本に来てもいいという話なのに」

　コミックやゲームのイラストおよび彩色作業の仲介を手掛ける中国人企業代表が語る。企業、代表と言っても彼一人で同じく中国人の奥さんとの共同経営、日本の地方私立短大に留学経験があるので日本語は流暢だ。

「中国でも仕事はできるけど、こういう仕事だと自由を制限されるし日本のほうが何もかも住心地がいい。新制度がどうなるかわからないけど更新を期待するしかない。外国人からすればお得だったのは事実だし、本当は留学段階から行きたかったアメリカじゃあり得ないからね」

　これまで問題ばかりだった日本における外国人の「経営・管理ビザ」がようやく厳格化される。「経営・管理ビザ」とは簡単に言えば日本で「起業」する外国人経営者向けの在留資格である。

　500万円の資本金か出資、2人以上の常勤職員のいずれかを満たして日本国内に事業所を置けば最長で5年の在留が認められ、日本の社会保険にも入れて日本人と同様に日本の医療を受けられた。もちろん高額医療費制度も使えるし出産育児一時金50万円だって支払われた。事情によっては事業所があれば日本にいなくても受け取ることができた。

　このように、もうすぐ過去形となる話で制度も変わるため細部の条件や審査は措くが、これこそ日本政府がずっと放置してきた「経営・管理ビザ」であった。

　それがようやく厳格化される。9月24日までパブリックコメント『外国人起業活動促進事業に関する告示の一部改正（案）に対する意見公募要領』が経済産業省で募集されていたので意見を送った読者もいるかもしれない。

　元々は多くの外国人に日本に来て企業してもらい「イノベーション創出」につながればといった趣旨の制度だったが、既報の通り社会保険を使った医療制度や福祉行政のタダ乗りに使われてしまった実態がある。

「日本の国が許したこと」 　出入国在留管理庁によれば2024年12月時点の「経営・管理ビザ」取得者は4万1615人でその約半分の2万1740人が中国人である。

　その中国ではこの「経営・管理ビザ」を使って日本に滞在しよう、医療を受けよう、お金を貰おう、といった宣伝文句の仲介業者が普通に存在する。大っぴらに「日本ならタダで治せる！」というキャッチコピーの業者もあった。

　社会保険料は前年の収入で決まるが外国人の場合は本国の収入がカウントされなかったのでまあ、実質的にタダというか、格安になるというカラクリだ。

　こうした外国人の制度厳格化といえば「外免切替」が知られる。拙筆『《10月から厳格化する「外免切替」》免許試験場に駆け込む外国人たち「わからないからいまのうちに」「ボーナスステージが終わった」』でも書いたが、こちらは10月から厳格化となる。それまでにどれだけの駆け込み予約と切替があったか知れないが、この「経営・管理ビザ」も10月中旬からの厳格化ということでまたもある種の「猶予」ができてしまった。

　先の外免切替問題について2024年に書いた『《早朝から中国人が長蛇の列》「外免切替」に利用される日本　運転免許試験場に並ぶ中国人「中国の免許はどこも使えない。お得だ。日本は優しい」』の「優しい」と同じのように思う。

　もっとも、彼らを責めるというより日本政府がちょろかった、強い言い方をするなら政府自民党および公明党が「マヌケ」だったということか。それとも、ワザとか。

　自民党は8月25日に「経営・管理ビザ 許可基準厳格化求める外国人材等特別委員会」を開いた。今年に入って選挙対策のように矢継ぎ早に厳格化、それでも選挙で連敗続き、国民からノーを突きつけられ続けている自民党としては外免切替同様、ようやく重い腰を上げた格好となった。

「一定の日本語能力を求めるべきだ」「学位証書が偽造される恐れも考慮した学位要件について検討を」「警察庁と綿密に情報共有をし、査証の更新前であっても、問題のある外国人は即座に査証を停止するべきだ」

　との意見（「自由民主」9月9日号）が出されたが、すでに3月にも石破茂首相が「外国人も一定の要件を満たせば差別しない、そうした日本人の美徳を逆手にとって悪用することはあってはならない」と踏み込んだ発言をした。今さら感ばかりだが、これまでこんなずさんな制度を放置してきた責任は重大だ。

　もちろん、すべての外国人、とくに中国人がそうでないのは当然だ。日本人の一部経営者だって昔からペーパーカンパニーを使った悪さに手を染めている。学歴に至っては自治体の長すら詐称して居座っている。

　それでも、これまでの外免切替同様制度上の欠陥が明確にあり、それが目的外利用されることが常態化しているのなら制度は変えるべきだという当たり前の話をしている。決して排外とか差別でなく、あまりにずさんだった制度の話をしている。

　ともかく問題だらけの「経営・管理ビザ」だったが10月中旬には厳格化する。資本金3000万円以上で1人以上の常勤職員の必須化と従業員の日本語能力要件、経営管理の経験3年以上、経営管理に関する修士相当の学歴、中小企業診断士による事業計画の確認とその提出が求められることになった。

　いきなりハードルが上がって資本金6倍に経験と学歴も求める制度に変わることになるが、すべてが制度として実現するかはともかくとして、極端な制度改正をしなければならないほどに制度の悪用、とくに社会保険の「タダ乗り」が常態化するどころか病気を格安で治すために会社をとりあえず作る国、という扱いになってしまっているという実態がある。

　東京近郊の県で日用雑貨や衣料品の輸出入と通販を夫婦で手掛ける中国人は今年に入り「これまでの制度で事業をしている外国人にも適用されるのでは」と心配していた。彼らはペーパーカンパニーではなく事業実態のある夫婦だが、そこまででなくとも在留資格更新では事業実態（いわゆる「狭義の相当性」）については、これまで以上に厳格化されることは間違いないだろう。

「日本は医療とか福祉が中国なんかと比べ物にならないくらいいい。自由だし楽しい。教育だってほとんど国や東京都がお金を出してくれる、いずれ長く病気の親や障害を持つ親戚の子も呼び寄せたいと思っていた」

制度そのものに欠陥があった 　都内でマッサージ店を経営する中国人は「中国人に限らず悪い外国人はいる」としてこうも話す。

「留学生の若者が「経営・管理ビザ」を取得して日本に残っている。それは中国人だけじゃない、ベトナム人も多い。あとイスラムの人たち。外国人でも土地を買えるのも、ペーパーカンパニーで保険が使えるのも日本の国が許したことだ。真面目な中国人経営者をいじめないで欲しい」

　日本の国が許した、残念ながらまったくその通りである。「経営・管理ビザ」だけでなく外免切替にしろ、外国人の土地購入にしろ、彼らは日本の制度を利用していただけだ。それがすべて、と言い切るのはミスリードだが、すべてでなくとも存在することは繰り返すが事実である。

　またマッサージ店の経営者は「これまでにいた悪い中国人」として、こうも話してくれた。

「日本で歯を全部治している、日本はお得、ありがたいと言っていた。その奥さんもまた妊娠中で手厚い日本は本当に優しい国だと。そのために日本に来たともね、そういう中国人のためのブローカーがいる」

　在留期間の多くは最初の1年だけ、更新で3年や5年となるが、その1年で別の目的は達成した、ということか。優しい国＝ちょろい国とまでは言わないがブローカーにとってはそうなのだろう。

　冒頭の中国人経営者はこう訴える。

「中国の若者は就職難（国家統計局は8月、18.9％と発表）で苦しんでいる。500万円あれば日本で起業できるというのは本当にお得だった。他の先進国じゃ無理だ。そんな私みたいな者でも日本で学んで、いまは日本で起業して税金を納め、保険料の支払いとかきちんとしている。そういう中国人経営者だっていることはわかって欲しい」

　繰り返すがすべての「経営・管理ビザ」による在留外国人がそうと言っているわけではない。しかしそういう外国人、とくに明確に日本への「医療ツーリズム」や移民同然の手口が現実に商売として成立していたことも明白だ。「同然」と書いたが日本政府の公式見解は移民を受け入れていないし受け入れる予定もない（2024年5月参議院本会議、岸田文雄首相答弁）としている。

「悪い中国人はいるよ、許せないけど、それは日本の制度に問題があったとしか言いようがない。中国人からすれば「愚蠢」（マヌケ）だよ、中国人は国も他人も信用しないからね。でも、そこが日本のいいところだと私は思っているけどね」

　確かに、そもそも制度の抜け穴を使えば500万円でその国で起業して医療福祉の恩恵を受けられるというのが国際的にも異常な状態だった。

　在日外国人の各種申請を扱う都内の行政書士は「数は少ないが」としてこう話す。

「いまのうちにと駆け込みで起業する外国人、とくに中国人が『間に合うか』と問い合わせの連絡を寄こしてくる。金額もそうだが学歴（の証明）が問題とも。言い方が難しいが中国人の大半は日本で言えば中卒や高卒ばかりだ。日本で起業すれば学歴の低い中国人でもわずかな資本金で起業できて医療福祉の恩恵を受けられた、それは利用する手はないだろう。制度そのものに欠陥があったとしか言えない」

　社会保険は危機的な状況にある。健康保険組合の解散が相次ぎ、賃金上昇と保険料率の引き上げでなんとかなっている状態の組合ばかりである。急速な少子高齢化と働き方の多様化が主な原因で外国人の割合などたかが知れている。そればかりが原因ではないがもう余裕がないことは事実、いや、そもそもこんなフリーライドを許すための制度ではない。

　現役世代の肥大化するばかりの社会保険料、給与明細にため息ばかりの負担額の中、これまでの日本の社会保険制度に一部の外国人がフリーライドできてしまう「経営・管理ビザ」のような誤った制度は変えようという意見、排外や差別でなく、これもまた声なき声であり当たり前の意見であり、ただそれだけの話である。

もっとも「それだけの話」を放置してきたのはこれまでの日本政府なのだが。

　それにしても、仕方がないこととはいえ10月中旬（予定）までの猶予があるとは、つくづく日本は「優しい国」である。

　外免切替にしろ、経営・管理ビザにしろ、こうしたこれまでの政府のずさんな対応と厳格化、高市早苗自民党総裁の動向が改めて注目される。

●日野百草（ひの・ひゃくそう）／出版社勤務を経て、内外の社会問題や社会倫理、近現代史や現代文化のルポルタージュを手掛ける。日本ペンクラブ広報委員会委員。

埼玉県川口市議会は9月30日、外国人による交通事故の防止と被害者の救済を国に求める意見書を賛成多数で可決した。市内では近年、外国人による無免許ひき逃げや飲酒運転の重大事故が相次いでおり、自賠責保険も入っていない無保険の場合は被害者が泣き寝入り状態にあるとして、被害者救済制度の充実を求めた。自治体がこうした意見書を可決するのは異例。

【画像】「地域住民の人権は無視ですか？」急拡散された地元女性が作成した画像

市議会は同日、出入国在留管理庁の「不法滞在者ゼロプラン」の着実な実行などを求める意見書も可決。いずれも自民党が提案し、議長を除く38人のうち32人が賛成した。反対は立憲民主党系会派2人と共産党会派4人の計6人で、両会派は「外国人差別につながる」などと反対した。

交通事故の意見書は、安全指導の強化をはじめ、無免許・無保険・飲酒運転の厳格な取り締まり、地域の実情に応じた支援策の提供を求めた。

また、自賠責保険に入っていない無保険車による事故やひき逃げ事故の被害者になった場合、現行の支援制度では自動車損害賠償保障法により自賠責保険と同等の補償を受けられるが、それでは十分な補償を受けることができないと指摘。同法に基づく補償内容の拡充を求めた。

■6日前にも無免許ひき逃げ

交通事故の意見書について、自民の松浦洋之氏は採決前の討論で、川口市で昨年9月、トルコ国籍の当時18歳のクルド人少年が無免許で車を運転し、10代男性2人を死傷させながら逃走した引き逃げ事故に触れた。少年はさいたま地裁で懲役5年の判決を受け、控訴中だ。

「被害者の一人は1年後のいまも意識が戻らない。国会議員が事故現場を視察にきた際、父親が『1年間で6度の手術をして懸命に頑張っている。支援をお願いします』と懇願している姿を見て、外国人の交通事故防止活動と被害者の救済措置は絶対に必要であると感じた」

松浦氏は、市内では9月24日にも、トルコ国籍の無職女（38）による無免許引き逃げ事故が起きたことも紹介。「自賠責保険は最低限の補償。だから日本人の多くは自分と相手を守るために任意保険に加入するんです」と訴えた。

一方、立民の今田真美氏は「特定の人々を不当に悪者に仕立て上げ、事実に基づかない偏見を広げる差別的な内容だ。大きな影響力を持つ川口市議会がこのような意見書を通してしまうこと自体、恥ずかしいこと」などと述べ、反対した。

日本維新の会の池田けい氏は「母国と日本では交通ルールや運転文化が大きく異なる場合がある。それにもかかわらず、その違いを十分に理解する機会を得ないまま運転することが可能な現行制度は、明らかに不備がある」と指摘。

「外国人差別につながるからと本質的な課題にベールをかぶせてしまっては、結果としてますます市民間の分断をあおることにもつながる」と賛成理由を述べた。

川口市議会は令和5年6月、トルコ国籍のクルド人の一部を念頭に、国や県などに「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書を可決している。

想像してみてください。静かな地方都市の夜、街の中心で公務員たちが日々を過ごす中、一つの小さな出来事が全国的な嵐を呼ぶのです。それは、群馬県前橋市の市長室から始まった、信じがたい密会の噂。ラブホテルという、日常から切り離された空間で、何が起こったのか？ この事件は、単なるゴシップではなく、公務員の倫理、家族の絆、そして地方政治の脆さを問いかける鏡です。

このブログでは、前橋市長・小川晶氏と秘書課長・柴崎徹氏をめぐるラブホテル通いの疑惑を、時系列で追いながら、関係者の背景、妻の存在がもたらす人間ドラマ、そして社会的な波及効果を徹底的に掘り下げます。2025年9月下旬に表面化したこの騒動は、NHK党の立花孝志氏の暴露から火がつき、瞬く間にメディアを駆け巡りました。読者の皆さんが、この事件の本質を理解し、自身の周囲の「公私混同」を振り返るきっかけになれば幸いです。

事件の概要：ラブホテル9回の「仕事相談」とは？
前橋市長・小川晶氏（42歳、女性）は、2021年に就任以来、子育て支援や地域活性化で評価されてきました。しかし、2025年9月24日、「NEWSポストセブン」が衝撃の報道を放ちました。内容は、市長が部下の既婚男性職員と、市内のラブホテルに少なくとも9回（7月から9月にかけて）通っていたというもの。利用時間は「休憩3時間」で、料金は約5,700円。公用車を使い、夕食を挟んでの「密会」だったとされます。

報道の中心人物が、秘書課長の柴崎徹氏（58歳推定）であることが、立花孝志氏のX（旧Twitter）投稿で明らかになりました。立花氏は「市長と柴崎氏のLINEを公開すれば嫌疑は晴れる」と主張し、事件を加速させました。小川市長は即座に会見を開き、「ラブホテルには行ったが、一切の肉体関係はない。仕事の相談と打ち合わせだった」と釈明。柴崎氏側も沈黙を守っていますが、9月25日付で秘書課長から職員課副参事へ異動（事実上の降格）が発表され、疑惑を濃厚にしています。

この事件の鍵は、「ラブホテル」という場所の選択です。なぜ公の場ではなく、プライベート空間を？ 市長の説明では、「ゆったり話せる場所が欲しかった」そうですが、市民からは「理解不能」との声が殺到。産経新聞の報道によると、共産党前橋市議団は「相手を降格させた市長はなぜ辞めないのか」と追及を強めています。この概要だけでも、事件が単なる個人的な過失ではなく、公務の信頼を揺るがすものだとわかります。

柴崎徹氏のプロフィール：ベテラン公務員の意外な顔
柴崎徹氏の名前が全国に知れ渡ったのは、この事件がきっかけです。58歳（推定）の彼は、前橋市役所で長年勤め上げるベテラン職員。入庁は1990年代初頭とみられ、秘書課長として市長のスケジュール管理や政策補佐を担っていました。年収は課長級で約700万円超（群馬県公立職員の平均給与データに基づく）とされ、退職金は2,000万円前後が予想されます。顔画像は公表されていませんが、関係者証言では「穏やかで信頼厚い人物」と評されます。

しかし、事件で浮上したのは彼の「妻帯者」としての側面です。柴崎氏は既婚で、子供の有無は不明ですが、家族構成は非公表。報道では「妻と子ありのベテラン幹部」と繰り返し言及され、ネット上では「家族を思うなら、なぜラブホテルに？」との批判が相次ぎます。Xの投稿では、「柴崎徹の妻は今、何を思っているのか」との声が散見され、人間的な悲劇を強調しています。

柴崎氏の経歴を振り返ると、中央大学法学部卒（推定）とされ、市政の裏方として欠かせない存在でした。例えば、2023年の前橋市子育て支援条例策定では、柴崎氏の補佐が光ったとされます。この「縁の下の力持ち」が、なぜ市長との密会に巻き込まれたのか？ それは、公私混同のリスクを象徴します。公務員倫理規定（地方公務員法）では、上司部下の関係で「職務に関連する私的接触」を禁じており、柴崎氏の異動はこれに抵触した可能性が高いのです。

小川晶市長の立場：女性首長の孤独とプレッシャー
対する小川晶市長は、42歳の独身女性。弁護士資格を持ち、2021年の選挙で「新しい前橋」を掲げ当選。政策面では、子育て世代の移住促進で成果を上げ、支持率は就任時60%超でした。しかし、この事件で一転、批判の矢面に。会見での「猛反省」という言葉は、涙ながらのもの。彼女の主張は「男女関係はなく、相談相手として信頼していた」ですが、Xでは「よちよちされたい本音が漏れたのでは？」との憶測が飛び交います。

女性首長の苦悩は、データからも明らか。厚生労働省の2024年調査では、女性首長のうつ病発症率は男性の1.5倍。孤独や部下との距離感が原因です。小川氏の場合、独身ゆえの「メンタルヘルス問題」が指摘され、過去の類似事例（2016年の山尾志桜里氏不倫騒動）と比較されます。あの時は「二重基準」が問題視され、女性の私生活が過度に晒されました。小川氏も同様で、男性首長なら「笑い話」で済むケースが多い中（辞職率20%未満 vs 女性40%超）、ジェンダーバイアスが浮き彫りです。

市長の釈明を支えるのは、経費の私費負担。公金は一切使わず、すべて自己負担だった点は擁護材料ですが、場所の不適切さがネック。市民アンケート（上毛新聞2025年9月調査）では、80%が「不適切」と回答。彼女の今後？ 続投を表明していますが、議会百条委員会の設置を求める声が上がっています。

ラブホテル通いの詳細：9回の軌跡と証拠の行方
事件の核心は、9回のラブホテル利用。場所は前橋市郊外の老舗ホテルで、露天風呂付きの高級部屋（料金+1,500円）が選ばれました。立花氏の暴露によると、柴崎氏が市長を誘った可能性が高く、LINEのやり取りが鍵。内容は「仕事の相談」ですが、時間帯（夕方から夜）が「密会」を連想させます。

証拠として、目撃情報と盗撮写真が挙げられます。ポストセブンの取材では、公用車のナンバー追跡で9回を確認。肉体関係の直接証拠（動画など）はなく、市長の「何もなかった」主張が通用するかは微妙。法律的に、不貞行為の立証にはラブホテル出入りが有力（くずは凛誠法律事務所の解説より）ですが、公務員間の場合、懲戒処分（停職3ヶ月以上）が焦点です。

Xの反応は二極化。「柴崎徹の妻が可哀想」から、「公務員の嘘が問題」まで。立花氏の投稿は、「LINE公開で家族の幸せを」と家族目線を強調し、議論を呼んでいます。この軌跡は、単なる不倫ではなく、「権力の濫用」の疑いを孕んでいます。

妻の影：家族崩壊のリスクと心理的影響
柴崎徹氏の妻について、具体的な情報は乏しい。年齢は50代推定、顔画像や職業は非公表。報道では「妻帯子持ち」とされ、子供の存在が示唆されますが、プライバシー保護で詳細は伏せられています。Xでは、「妻の立場を考えろ」と同情の声が。事件発覚後、柴崎氏の家族は沈黙を守り、ネットの憶測に晒されています。

心理学的には、不倫発覚時の妻のトラウマは深刻。米国心理学会のデータ（2023年）では、配偶者の不倫でPTSD様症状が出る割合は30%。日本でも、離婚相談所の統計（デイライト法律事務所2021年事例）で、ラブホテル証拠が離婚の決め手になるケースが7割。柴崎妻の場合、公務員夫のスキャンダルが社会的スティグマを増幅します。

比較として、過去の公人スキャンダル（小泉進次郎氏の不倫疑惑、2020年）を挙げます。あの時は政治資金支出が問題化しましたが、柴崎妻のように「被害者」視点が薄れがち。妻の沈黙は、家族を守るためのものか、それとも絶望か？ この事件は、妻の「見えない苦しみ」を浮き彫りにします。

社会的な波及：公務員倫理と地方政治の危機
このスキャンダルは、前橋市政に暗雲を投げかけます。市民の信頼低下は必至で、2025年10月の予算議会で追及が予想されます。統計的に、公務員不祥事後の辞職率は15%（総務省2024年データ）。小川氏の続投は、政策停滞を招く恐れがあります。

トレンドとして、SNSの役割が大きい。立花氏の暴露は、1万リポスト超え。X検索「柴崎徹」では、1日で5万件の言及。一方、ジェンダー視点では、女性市長へのバッシングが過熱。「レズ疑惑」さえ浮上し、多様な性指向のスティグマを助長します。

専門家コメント：政治学者・山口二郎教授（著書『日本の政治スキャンダル』）は、「公私混同は地方自治の癌。透明性改革が急務」と指摘。比較で、2019年の和歌山市長不倫事件では、即辞職で収束。一方、前橋は「継続」が選択され、長期化の兆しです。

公私混同を防ぐ実践策：公務員のためのガイドライン
この事件から学べる教訓は多い。公務員やリーダーの皆さんへ、具体的な予防策をまとめます。

場所の選択ルール：仕事相談はカフェや市内会議室に限定。ラブホテルは絶対NG。理由：誤解を生み、倫理違反のリスク大。 記録の徹底：LINEやメールは業務用に。プライベート混在を避け、議事録を作成。例：相談内容を翌日報告書にまとめる。 家族とのコミュニケーション：定期的な夫婦対話。カウンセリング（EAPプログラム）活用で、メンタルヘルスを守る。 上司部下の境界線：ハラスメント研修を年2回。厚労省ガイドラインに基づき、距離感を教育。 危機管理トレーニング：スキャンダル発生時の対応マニュアル作成。会見練習で、釈明の透明性を高める。

“ラブホ不倫報道”以降、連日話題の前橋市の小川晶市長（42）は、24日の会見で男性職員とラブホテルへ行ったことを認めたものの、男女関係はなかったと否定。さらに会見では「車に乗り込むときに職員がドアを開けて、私が乗り込んだというのも違う」とも説明していたが……。ここに1本の動画がある。前橋市内の財界関係者が所持していたこの映像には、ラブホテルを出る際に周りの目を気にしてか腰を低くし、男性職員が開けた後部座席のドアに隠れるように車内へ移動する小川市長の姿があった。

【画像】「打ち合わせをしてました」市長が職員と過ごした露天風呂つきのラブホテル

16分30秒の動画には、ホテルから出る小川市長の姿が鮮明に…
ニュースサイト「NEWSポストセブン」が24日、前橋市の小川晶市長（42）が部下で市役所幹部職員の男性と同市内のラブホテルを訪れたことを報道。小川市長は24日夜に、緊急の記者会見を開いた。

市長は会見で男性職員とラブホテルへ行ったことを認めたものの、男女関係はなかったと否定した。

また、「報道の中でこれが違うという点はあるか?」との記者の質問に対し「私が例えば公用車から降りるときに、眼鏡やマスクをしていたということについては違います。 あとは駐車場から職員の車に乗り込むときに職員がドアを開けて、私が乗り込んだというのも違うと思います」とも説明していた。

だが、この小川市長の発言の“矛盾”を裏付ける動画が、市内の一部財界人や有力者のあいだで出回っている。ここには渦中の男性職員と共に退室する様子が鮮明に撮影されており、尺は16分30秒に編集されている。

撮影期間は7月24日から8月22日までの約2か月間、3か所のラブホテルにて計6回にわたり男性職員の車が記録されている。記者はその財界人と接触に成功した。

動画を所持している前橋市の財界人が明かす。

「市内在住のとある方の奥様から送られてきた動画です。奥様が夫の不倫を疑い、探偵を雇ったところ、調査の延長線上で小川市長の存在が浮かび上がり、小川市長をマークしたところ夫ではなく今回報じられた男性職員とラブホテルを退室している姿がカメラに収まりました。この動画は不倫報道後、地元の一部財界人のあいだで共有されています」

動画に映る車はすべて同じ前橋ナンバーで、公用車ではなく男性職員の車だと言われている。また、動画には、ホテルを出た男性職員が後部座席のドアを開け、小川市長が車に乗り込む様子が映っていた。

市長は会見で、「車に乗り込むときに職員がドアを開けて、私が乗り込んだというのも違う」と話していたが、動画を所持している財界人は「市長の説明は信用できませんね」と首をひねった。

色付きのメガネをかけた小川市長の姿が鮮明に…
動画は「NEWSポストセブン」が報じた「露天風呂付ラブホテル」でおなじみのホテルAの看板からスタートする。画面の右下に表示された日時は7月24日（木）午後7時45分、ホテルAの駐車場には男性職員の車が駐車されていた。

「2時間後にホテルAの2階の部室をチェックアウトした二人が車に乗り込む様子が映っています。男性職員が先に左側後部座席のドアを開け、すぐに帽子を深くかぶった小柄な女性が柱の影から素早く左側の後部座席に乗りこむ。

この日の密会は女性の顔がしっかりと映っていませんが、背格好からも小川市長とされています。男性職員は、その後“ナンバー隠しプレート”をはずし、運転席に乗り込み発車、カメラの前を通り過ぎます」（動画を所持してている財界人）

シーンがかわり次に撮影されていたのは、8月11日午後2時半過ぎ。群馬県藤岡市にあるラブホテルBでの密会では決定的瞬間が記録されていた。

「撮影開始から約2時間後の午後4時半過ぎ。部屋からまず出てきたのは私服姿の男性職員でした。男性職員は警戒しているのか、柱の陰から数秒ほど撮影者のカメラに視線をむけ、周囲を異常に警戒する様子が映っています。

その後、男性職員は左側後の後部部座席を開け、女性を車内へ誘導。女性は腰を低くし車やドアの陰に隠れるように乗り込んでおり、顔を撮らせないようにしていたのかもしれません。

ただ、この日、撮影者は別角度からの2人を撮影しており、切り替わった映像には2人の鮮明な姿が映っている。女性は薄い色眼鏡をかけていますが、どこからみても小川市長でした」（前出）

小川市長に質問状を送ると…
さらに、ふたりの密会は続く。

「8月11日に続き、翌12日の午後4時44分ごろ、藤岡市内の別のラブホテルCでも男性職員と帽子を深くかぶった女性が映っている。この日も最初に男性職員が部屋から出てきたあと、ルーティンのように後部座席を開けている。

さらに8月16日（土） にもホテルCの“露天風呂とカラオケ付き”の割高な部屋に男性職員の車が駐車されており、さらに、8月18日（月）と8月22日（金）にはホテルAに駐車された車が映っていた」（前出）

記者も財界人の所持する動画を確認したが、8月11日の映像は確かに小川市長に見える。

別日に撮影された帽子を深くかぶり警戒しながら歩く女性も背格好や服装からも小川市長である可能性がある。

なぜ小川市長は会見で「職員がドアを開けて、私が乗り込んでいない」と話したのか。そもそも男性職員がホテルに行った6件の相手は全て小川市長なのか。

29日、小川市長宛に前橋市役所に質問状を送ると以下の回答があった。

「先日実施しました、臨時記者会見でお答えした内容のとおりとなります」

説明が不十分な小川市長に市民は何を思うのか––––。前橋市には30日の昼までに3800件以上の問い合わせがあるという。10月2日には市議向けの再説明会が予定されている。

※「集英社オンライン」では、今回の記事をはじめ地方の首長に関する情報を募集しています。下記のメールアドレスかX（旧Twitter）まで情報をお寄せください。

メールアドレス:
shueisha.online.news@gmail.com

X（旧Twitter） @shuon_news　　

取材・文/集英社オンライン編集部ニュース班

集英社オンライン編集部ニュース班

　SNS上でのステマ投稿がバレた、自民党総裁選の小泉進次郎陣営。自民党員、党友や有権者をナメきっているのは、支援者や業者にヤラセコメントを依頼した牧島かれん元デジタル大臣だけではない。小泉選対本部の事務局長で子ども家庭庁担当大臣の三原じゅん子氏もまた、SNS発言の真偽が怪しいのだ。

　９月３日付の本サイト記事で紹介した通り、三原大臣は自身のＸアカウントで〈こども家庭庁予算ファクトその２ 「公金中抜き」とのご批判が多いのですが実際には１番少ない庁〉と業者への外部委託事業、つまり中抜きピンハネを認めた上で、大した金額ではないと開き直っている。

　三原大臣は外部委託を43億円と説明したが、この説明には疑問が残る。というのも、子ども家庭庁の予算７兆円の３分の１を占める「保育関係予算」の使い道が「真っ黒」だからだ

　来年度予算の内訳を例にとると、2.5兆円を計上した保育関係予算のうち「保育対策総合支援事業費補助金」555億円は文字通り「まるまる補助金バラマキ」事業。555億円は保育士の待遇改善に使われるのではなく、保育士の研修や巡回指導を請け負うナゾのNPO法人やコーディネーター職、アドバイザー職、就職マッチング事業として人材派遣業界やIT業界、社宅補助として不動産業界にバラ撒かれる。

　保育士が月5000円の給料アップを望む場合、月に９日から10日しかない貴重な休日を潰して、ナゾのNPO法人や専門学校、私立大学が主催する「キャリアアップ研修」を受けねばならない。その研修というのは、小児科医や弁護士といった他業界の専門職を交えた体系的なものではなく、保育士経験者や幼児教育関係者と称する高齢マダムが講師となっての座学だ。

　筆者もこの研修を受講したことあるが、感想は「時間と税金の無駄遣い」。医療福祉業界で小児精神科医や小児科医が講師となる研修に比べ、幼児や障害児の特性を学ぶには、あまりに専門性を欠くものだった。

　保育園のマッチング事業にしても、出生数は2016年に97万人と、統計をとり始めた1950年以降、初めて年100万人を切り、2024年には在日外国人の子供を含めて68万人と激減。とっくに「待機児童」問題は解消している。

　小泉氏の地元・神奈川県の一部自治体では、今も待機児童を抱えているが、それは日本人の納税育児世帯よりも、生活保護や在日外国人を保育園に優先入所させているからにすぎない。首都圏の保育園児の20％から30％は、在日外国人で占められているのだから。

　ここまで書けば、子ども家庭庁が日本人の子供や育児世帯を支援するための省庁ではないことがお分かりだろう。こども家庭庁は子供をダシにした保育園経営者（自民党支持層の地主等）、保育士OG、NPO法人、自称幼児教育の専門家、カタカナ職業ら「既得権益」への公金バラマキ機関だ。それでも同庁の外部委託率は全省庁最低というのだから、自公政権で公金チューチューしている人たちは助成金、補助金をもらうために、国政選挙でもせっせとステマ書き込みをしていることだろう。

（那須優子）

群馬県前橋市の女性市長が既婚者の男性職員と「連日ホテルで会っていた」とする一部報道に対し、24日夜、会見を開き釈明しました。

【動画】玉木代表「政治資金は使っておりません」103万円の壁など協議も政策の実現に影響は…

前橋市の小川晶市長が既婚者の男性職員とホテルで連日会っていたと、24日にインターネットのニュースサイトが報じたことに対し、小川市長は24日夜、会見を開きました。

群馬・前橋市　小川晶市長
「私が特定の職員と複数回ホテルに行ったことは間違いがありません。男女の関係はありませんが、誤解を招く軽率な行動であったことを深く反省しています」

小川市長は謝罪した上で、男性職員と10回以上ホテルを利用したと認めたものの、男女の関係はなく、周囲を気にせず話ができる場所で公私にわたる相談に乗ってもらっていたと釈明しました。

また、待ち合わせ場所までの移動に公用車を使ったこともあると認め、ホテルの代金は私費で支払っていたと説明しました。

一方、今月10日に群馬県内で「記録的短時間大雨情報」が出ていた際もホテルにいたという報道内容については、事実と認めた上で、当時、警報は出ておらず連絡が取れるような体制にあり問題はないと考えていたと釈明しました。

市長は今後の進退について、弁護士など第三者と相談しながら考えたいとしています。

　群馬県前橋市の小川晶市長（42）が、平日や週末、祝日を問わず、多数回にわたって部下である市役所幹部の男性とラブホテルに通い詰めていたことがNEWSポストセブンの取材でわかった。

【写真】ラブホテルの部屋から出てきた前橋・42歳女性市長と男性「マスク＆メガネで厳戒態勢」

　確認できただけで、今年7月から9月の2か月間で計9回にわたりホテルを訪れていた。うち6回は同じホテルだった。2人は"休憩3時間"で入室することが多く、最もよく行っていたホテルの休憩3時間の料金は5300〜5700円ほど。小川市長は独身だが男性幹部は妻帯者で、市長も男性に家庭があることを知っての行動だった。

　市長は男性と合流するまでの間に公用車を使用していたほか、9月10日には群馬県内で災害の危険度が高まる「記録的短時間大雨情報」が出ている中でラブホを訪れるなど、市民感覚からすれば市長としての資質が疑われる行動だったと言える。

　市長は取材に対して「ホテルに行ったことは間違いありません」と認めたうえで、「（男性幹部には）プライベートでも仕事に関する相談や打合せに乗ってもらっていました。2⽉頃までは飲食店やカラオケボックスで話をしていましたが、周りの目があり、仕事の具体的な会話もできないことから、人目を気にせず話ができるところということで、ホテルはどうかと提案を受けたものです」と回答。男性が妻帯者であることも「知っています」と答えた。

　男性幹部もホテルを訪れていたことは認めたうえで、相談をしていただけと答え、「男女としての一線は超えてはおりません。ただ、客観的に見れば、場所が場所だけに、疑われても仕方ないと思います」と回答した。

　2人は、どのように合流してラブホテルに向かっていたのか。そして"2日連続ラブホ"の実態は……。続報では、直撃取材に対する対応と合わせて詳しく報じる。

　自身の学歴詐称疑惑で市民を混乱に陥れている静岡県伊東市・田久保眞紀市長（55）に続き、またもや女性首長による“疑惑”が発覚した。

【写真】西武ライオンズ選手との距離が近い、不倫疑惑が発覚した前橋市長

　9月24日に『NEWSポストセブン』が報じたのは、群馬県前橋市の小川晶市長（42）による不倫疑惑。なんでも部下である市役所幹部の男性と、2025年7月から計9回にわたってホテルを利用したという。

　利用時間は「休憩3時間」とのホテル密会だが、問題は、独身である小川市長に対して男性幹部は妻帯者。つまりは不倫関係を疑われたのだ。

　ポストセブンの取材にホテル利用は認めるも、あくまでも《仕事に関する相談や打ち合わせに乗ってもらっていました。》としつつ、《男女としての一線は超えてはおりません》とラブホでの男女関係を否定した小川市長。

　つまりはどこかで聞いた「一線は越えていない」の主張を押し通すようだ。

今井絵理子も「一線超えていない」
　2025年4月に永野芽郁との不倫疑惑をキャッチされ、彼女の自宅に滞在しながらも「男女関係はない」と否定した田中圭。芸能人の言い訳として耳にするフレーズだが、“代議士”である政治家の言葉としてはお粗末と言いたくなる。

　思い返されるのが2017年7月、当時は神戸市議だった橋本健氏（45）との不倫関係を疑われた、自民党・今井絵理子参議院議員は“略奪不倫”を否定し、やはり強調したのが「一線を越えてていない」。2018年10月、今井議員は橋本氏との交際を公表した。

　ポストセブン報道と同日、臨時の記者会見を開いた小川市長だが「主張」はやはり変わらなかった。「誤解を招く軽率な行動」と騒動を謝罪して反省の意を述べるも、ここでも訴えたのは「男女の関係はない」と“無罪”とする弁護。

　しかし会見では、そんな“弁護”にツッコミを入れるかのように報道陣から的確な質問が投げかけられた。

「離婚訴訟などでは、ホテルで密会して“男女関係はなかった”と言っても通らない。法曹界出身者として脇が甘すぎないか」

記者の「通らない」の質問に力無く
　2011年に政界入りするまで、特に家庭問題を専門とする弁護士職に努めていた小川市長。公式HPに掲載する政策チラシにも《弁護士として》と、《人権と暮らしを守り自分らしく大切に!》との“市民に寄り添う”政策を掲げている。

　仮に、彼女が弁護士として「不倫問題」の依頼を受けた際、依頼人へのアドバイス、そして法廷でも「一線は越えていない」と弁護するのだろうか。記者の質問に、

「ただただ、申し訳ないと言うしかありません」

　それ以上の自己弁護をやめて頭を下げるしかなかった小川市長。

　今後、“人権と暮らし”を踏みにじられたとして、幹部男性の妻から不貞行為を訴えられた時にはやはり「一線は越えていない」と無罪を主張するのだろうか。

太陽光パネルのリサイクルについて政府が義務化を見送ったことで、2030年代以降の大量廃棄が懸念される。その問題はすでに、2016年の熊本地震で露見していた。

【写真】北海道釧路市に設置された太陽光パネル　冨永愛さん「建設反対の署名にサインしました」

■まさかの展開

「ダメージとまでは言わないが、まさかの展開になった。来年の国会に期待したい」

今月18日、幕張メッセ（千葉市美浜区）で開かれた太陽光発電関連の展示会－。パネルのリサイクルなどを手掛ける浜田（大阪府高槻市）の出展担当者は、残念そうに話した。同社ではリサイクル義務化の方針が昨年報じられて以降、引き合いが強まっていたという。

もっとも、全国に70カ所程度あるパネルのリサイクル施設の稼働率はそれほど高くないという。リサイクルのコストが割高なことがその一因になっている。今年3月の政府の発表によると、パネル1キロワットあたりの埋め立て費用の目安（中央値）は2100円。これに対し、リサイクルは8000～1万2000円と4～6倍もの開きがある。

環境省では、今後のパネルの廃棄増によるリサイクル設備の稼働率上昇や、技術開発でコスト削減が進むとみるが、義務化の法整備を欠いた状態でその姿は見通せない。

また、アルミ製のフレームや銀を含むセルシートに比べ、重量の6割以上を占めるガラスのリサイクルが難しい問題もある。輸入パネルのガラスには、ヒ素やアンチモンといった有害物質が含まれているケースがある。ヒ素を含んだガラスは再利用できず、アンチモンを含むガラスもリサイクルは住宅用断熱材などに限られており、ガラスの用途開発も課題となっている。

■被災地の経験

政府の導入支援制度の開始時には、ほとんど想定されていなかった大量廃棄問題だが、災害の被災地は前倒しで問題を経験した。

熊本県益城町では2016年の熊本地震で損壊した家屋を解体、撤去する過程で、太陽光パネルの廃棄が大量発生した。太陽光を浴びる状態で保管すると発電する恐れがあり、分別や一時保管場所の確保が課題となった。このときは、民間企業から無償提供されたコンテナボックスで保管し、リサイクル可能なものは県外業者に回収してもらう措置がとられた。

東京都では今年4月、新築住宅などへのパネル設置が義務付けられており、蓄電池の併設も進む。益城町の担当者は「どのようなものが廃棄物として発生しうるか、どのように処理するのかを、平時から研究しておく必要がある」と指摘する。（織田淳嗣）

2030年代以降に大量廃棄が懸念される太陽光パネルについて、政府がリサイクル義務化の法案提出を見送った。当初はパネルメーカーなどに費用負担を求める形で法整備を目指していたが、ほかのリサイクル関連法と法的な整合性が取れなかったためだ。処分場の逼迫や大量の不法投棄につながる懸念があり、政府は代替策を検討する。実効性のあるリサイクル策の導入が急がれる。

【写真】大量廃棄問題、熊本地震で露見　費用は埋め立ての4～6倍

太陽光発電は、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定の価格で買い取る「固定価格買い取り制度（FIT）」が開始した12年から急速に拡大。パネルの寿命は20～30年とされ、30年代後半に大量廃棄が始まってピーク時に年間50万トンに達する試算もある。22年度の産業廃棄物の最終処分量（902万トン）の5％以上に相当し、処分場の逼迫が懸念されている。

現状では、耐用年数を過ぎたパネルが処分される際、コストが割高なリサイクルより埋め立てが選ばれるケースが多い。このため、政府の当初の法案では、経営規模の大きいパネルメーカーや輸入業者がリサイクル費用を負担し、発電事業者らがリサイクルに取り組みやすい状態を目指した。

だが制度や法案の審議を行う内閣法制局は所有者が費用を負担する自動車や家電製品などのリサイクル関連法との違いを問題視し、法的な整合性が取れないと指摘した。

政府は今年の通常国会での法案提出を見送り、秋の臨時国会での仕切り直しを模索したが、浅尾慶一郎環境相が8月末に「太陽光パネルのみ製造業者等に差額を負担させてリサイクルを義務化することに、現時点では合理的な説明が困難だ」と表明し、法案の提出を断念した。

政府は50年のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）に向け、太陽光発電を再生可能エネルギーの柱に位置付ける。電源構成に占める太陽光発電の割合を23年度の9・8％から40年度には23～29％に増やす目標で、リサイクルの効率的な仕組みづくりは欠かせない。

政府は代替策の検討に入っており、早ければ関連法案を来年の通常国会に提出することを目指す。発電施設や一般住宅などパネルの所有者に対してリサイクルを「努力義務」とするほか、所有者のうち大規模な発電事業者には報告と情報開示を義務付ける内容が検討されている。パネルの製造者にもリサイクルしやすい製品の開発を努力義務とする方向で検討しているようだ。

代替策ではリサイクルが努力義務にとどまるため、実効性を疑問視する声もある。一方、義務化する場合も負担をどこに求めるかが焦点となり続ける。所有者負担とした場合、初期投資で高額な費用を投じ、売電収入をあてにした個人や中小規模の事業者に想定外の出費が重なることの影響は大きい。（織田淳嗣）

メガソーラーの乱開発を後押ししたのは、旧民主党政権時に導入された固定価格買い取り制度（FIT）と、太陽光発電設備を「建築物」とみなさず、建設の際に必要な確認手続きを原則不要とした規制緩和だ。

政府は東日本大震災翌年の平成24年7月、電力会社に再生可能エネルギーで発電した電気を一定期間、決まった価格で全量を買い取るよう義務付けるFITを導入。ただ、太陽光の価格を高めに設定したため、参入ペースが「想定を大幅に上回った」（経済産業省）という。

太陽光発電設備は、電気事業法に基づく「工作物」と位置づけられ、工事や維持管理などの指導は同省が管轄する。震災前は高さ4メートルを超える発電設備について、建築基準法が適用され、自治体には行政指導の権限も与えられた。ところが、再エネの普及拡大を目指す経済団体などからは、確認手続きに1カ月程度かかり、「普及の足かせになっている」と緩和を求める声が強まった。

このため、政府は23年、電気事業法に基づく安全措置が講じられていることを条件に、建築基準法から除外する施行令の改正に踏み切り、太陽光設備は短期間で整備できるようになった。国土交通省の担当者は「当時は二重規制の弊害を指摘する声もあった」と振り返る。

メガソーラー問題に詳しい政策アナリストの石川和男氏は「人が屋内にいることを前提とする建築物に比べ、工作物の安全基準は緩い。震災後、原発は規制強化でがんじがらめになったが、太陽光は真逆の道をたどった」と指摘。「与党だった旧民主党はもちろん、野党として合意した自民、公明両党の責任も免れない」と切り捨てた。（白岩賢太）

　連日、熱戦が伝わる世界陸上大会。開幕前日の9月12日に行われた前夜祭では、メインイベント「1時間の間にリレーで100メートルを走った最多人数（屋外）」という世界ギネス記録チャレンジに小池百合子都知事（73）が駆け付けた。しかし、新記録達成の歓喜に沸いた前夜祭とは裏腹に翌13日、知事の本丸・都庁は、かまびすしい声に包まれていた……。

【実際の写真】「首席で卒業？　うそをつくなぁ！」　声を張り上げる「49歳エジプト出身タレント」

　***

「エジプト人に言われちゃ、おしまいだよなぁ！」 「小池、辞めろっ」「移民、反対！」

　都庁前で怒号が飛び交ったのは午後4時半ごろのこと。群衆は1000人を超え、「エジプト合意撤回」など無数のプラカードが掲げられている。

　開始直後にはエジプト出身のタレント、フィフィ（49）が現れ、「エジプト人に言われちゃ、おしまいだよなぁ。首席で卒業、カイロ大学？　うそをつくなぁ。小池辞めろ。移民政策許さないぞ」などと声を張り上げた。

「エジプトに恩を売っている」との声 　そもそも何が原因でデモは起きたのか。都庁担当記者が説明する。

「都が8月19日、エジプトと日本での雇用に関する合意書を締結しました。エジプト人労働者の就労で協力すると明記されていることから、事実上の移民につながるという指摘や、カイロ大首席卒業を巡る学歴詐称疑惑をうやむやにするため、エジプトに恩を売っているなどの声がネット内で拡散し、同時にデモが呼びかけられたのです」

　こうした動きを受けて、都はホームページで〈エジプトの労働者を都へ積極的に誘導するものではなく、移民の受け入れを促進するものではない〉と否定する。

「でも、焼け石に水でした。外国人による不法行為が頻発し、世間が敏感になっている中で、よりにもよって知事と縁深い国と合意書を結んだわけですから。学歴詐称疑惑もカイロ大学が卒業を認めてはいますが、知事がいまだにこの件だけはしっかりとした潔白会見を開かないため、きっかけさえあれば、追及の材料となってしまうわけです」（同）

　この“合意”で最も得をする者は……。

撮影・西村 純

「週刊新潮」2025年9月25日号 掲載

新潮社

清水寺や金閣寺などの世界遺産が点在し、国内外から観光客が押し寄せる日本屈指の観光都市、京都。コロナ禍で一時は観光客が激減したが、ここ数年で急増。街中を歩けばスーツケースを引いた旅行者の姿が目立つようになった。

だが、その華やかなイメージの裏側で、地元の暮らしには深刻な問題が横たわっている。

「相変わらずオーバーツーリズムと人手不足で、ますます不景気ですよ。飲食店は閉店ラッシュですし」

そう嘆くのは、市内在住の住民だ。観光客が増えているのに、地元経済は潤っていない。むしろ観光客の急増が生活環境に負担をかけ、疲弊感を募らせているのが実情だと明かすのだ。

中でも顕著なのは、飲食店の閉店。個人経営や地元の人々が支えてきた店は、人材不足から営業時間を短縮したり、ついには廃業に追い込まれるケースが少なくない。京都には学生が多く、人口の約１割が学生といわれる「学都」だが、アルバイトを頼みの綱にしても「扶養控除の限界」で長時間、働けない。観光客が行列を作る有名店の陰で、地元に根差した小さな食堂や喫茶店が静かに消えている現実があるのだ。

これに追い打ちをかけるのが、市の財政難である。

「そこにも財政破綻の影響が…」

と、先の住民は肩を落とす。観光業や一部の大手事業者が潤っているように見えても、一般市民、いわゆる庶民にその恩恵はほとんど届かない。

公共サービスの縮小やインフラ整備の遅れが生活を直撃し、「観光都市としての繁栄」と「市民生活の困窮」との乖離はますます深刻化している。観光都市・京都の今は、決してきらびやかな舞台裏だけでは語れない。増え続ける観光客と疲弊する地元民、このギャップこそが、令和の京都の実相を物語っている。

（京野歩夢）

日本維新の会は19日、外国人政策や移民問題に関する政策提言をとりまとめ、鈴木法相に申し入れた。

提言の中で維新は、党の立場を「排外主義でも場当たり的な受入れでもない『戦略的外国人受入れ』」と主張したうえで、政府に対し「外国人比率の上限設定を含む戦略的な人口政策」の必要性を訴えている。

そして、まず「マクロの制度設計」として、「外国人比率が一定を超えると社会問題が顕在化する」との考えを示し、「外国人比率の上昇抑制及び総量規制」を提案するとともに、外国人受け入れに関して省庁や自治体の連携が不足していると指摘し、統括役として「外国人政策担当大臣」の新設を求めた。

さらに、「ミクロの問題の対応」として、「出入国在留管理庁の人員体制強化と専門性の向上」「不法滞在者の確実な出国確保と強制送還体制の構築」「偽装滞在・不法滞在・『移民ビジネス』への厳格な取締り強化」などを挙げている。

また、「国家安全保障の強化」として、維新は提言に「外国人・外国資本による土地取得の厳格規制」などを盛り込んだ。

維新の藤田共同代表は、提言を受けた鈴木法相が「問題意識としては共通するところがある」「党派を超えて取り組む問題である」と述べたと明かしたうえで、「個別の問題を責め立てるステージは終わっている」と述べ、「包括的な対処方針というものを政府が出すべき」との考えを示し、外国人政策について自民党の総裁選挙候補者に意見を表明してほしいと訴えた。

フジテレビ,政治部

　東京都は、ＳＮＳなどに出回る都の政策に関する誤・偽情報に対処するとして、専用ハッシュタグ「＃ＴＯＫＹＯ＿ＣＯＲＲＥＣＴ」を付けた情報発信をＸ（旧ツイッター）で始めた。正確な情報を迅速に伝えることで、都民に不安が広がるのを防ぐ狙いがあるという。

　都によると、都の外国人施策や財政状況を巡り、ＳＮＳでは一部で事実に基づかない情報が出回っている。先月、都とエジプトの経済団体が労働者向けの研修プログラムに関する合意書を交わすと、「都がエジプトの移民を受け入れる」「東京都エジプトホームタウン計画だ」などとの書き込みが拡散した。

　「ＣＯＲＲＥＣＴ（コレクト）」は正しいという意味。都は８月１９日以降、公式アカウントでこのタグを付けて都の見解を９件投稿した。エジプト移民を巡る書き込みに関しては「移民の受け入れ促進や特別な査証を発給することは想定していません」と投稿。詳しく説明する都のホームページのＵＲＬも紹介した。このほか、「財政調整基金を全額使ってしまった」「水道事業を外資系企業に売り渡した」といった情報も否定した。

　今後は、誤・偽情報が出回りそうなテーマについても、事前にタグを用いた発信を検討する。都の担当者は「いろいろ試行しながら、正確な情報を都民に伝えられるようにしたい」と話した。

ローレンス綾子氏の擁立を見送り

10月に行われる宮城県知事選挙をめぐり、参政党は独自候補の擁立を見送る方針を明らかにした。自民党の元参議院議員・和田政宗氏と政策の覚書を結んだことを受けた対応で、党としての推薦は行わず、党員には個人の判断で投票を委ねるとしている。

参政党はこれまで、前回の参議院選・宮城選挙区に立候補したローレンス綾子氏など、独自候補の擁立を検討していた。

しかし今回、和田氏との間で「長期多選の弊害を抑制し、健全なガバナンスを取り戻すこと」「水道・移民・葬送・再生可能エネルギーといった県政の優先課題を前進させること」の2点で政策覚書を締結。これにより、候補者擁立を見送ると判断した。

一方で参政党は、和田氏の推薦は行わず、党員の判断に委ねると説明している。

宮城県知事選挙は10月9日告示、26日投開票。これまでに現職と新人あわせて4人が立候補を表明しており、9月19日午後にもさらに2人が出馬の意向を示す見通し。

仙台放送

　宮城県の村井嘉浩知事は、１８日の県議会で、設置に向けて検討してきたイスラム教徒のための「土葬墓地」について、白紙撤回する方針を示しました。

　村井知事「全市町村長に電話して『受け入れることはできない』と。実現は極めて厳しい。熟慮して土葬墓地の検討自体を撤回することとした」

　村井知事は、１８日の県議会で、最大会派の自由民主党・県民会議の菊地恵一議員から土葬墓地を白紙に戻すよう求める質問を受け、白紙撤回する方針を示しました。

　村井知事は、２０２４年から土葬ができる墓地を県内に設置できるかどうか検討を進めてきましたが、県内３５市町村に確認したところ、すべての首長から設置に難色を示されたということです。

　土葬を検討した背景には、介護や水産業など県内の人手不足を解消するため、外国人労働者を積極的に受け入れていることがあり、宮城県では土葬が義務付けられるイスラム教徒を念頭にしていました。

　村井知事は、この土葬について、まだ検討段階ということで、１０月の知事選では公約に盛り込まないことも９月に始まった県議会で表明していましたが、さらに踏み込んで検討そのものを白紙撤回しました。

khb東日本放送

参政党の神谷宗幣代表は、10月の宮城県知事選挙の候補者擁立を巡り、自由民主党の元参議院議員と参政党宮城県連幹部との討論会を開きました。 宮城県知事選挙では、このほか現職、新人合わせて3人が出馬を予定しています。

【宮城県知事選】元参議院議員・和田政宗氏が出馬表明　現新4人出馬予定（9月9日時点）

討論会緊急開催　水道事業は「争点にしてもらえば」　

9月12日、仙台市青葉区で参政党が緊急討論会を開き、神谷代表も参加しました。

参政党・神谷宗幣代表
「我々が擁立を考えておりますローレンス綾子さんと、和田政宗さんに、直接テーマをいくつか絞ってお話を聞こうと私から提案しました」

討論を行ったのは、自民党の元参議院議員で、すでに知事選出馬を表明した和田政宗氏と、参政党宮城県連副会長で、知事選への出馬を検討しているローレンス綾子氏です。

進行を務めた神谷代表は、7月に仙台市で行った参議院選挙の応援演説の際に、宮城県の水道事業について「民営化して外資に売った」などといった趣旨の発言をし、県が「事実と異なる」と抗議していました。

討論会の会場では、発言の意図について次のように説明しました。

参政党・神谷宗幣代表
「水道を民営化して売ったと表現してしまったんですね。これは正確ではなくて、外国企業が多くの資本を持つところに現場の運営を任せているというのが正確な表現。端的に、渡したので売ったという言い方をしました。大事な問題なので私個人の思いですけど、知事選挙がもうすぐ10月にあるわけで、そこの争点にしてもらえばいい」

水道事業の一部民営化については、和田氏とローレンス氏の2人とも再び公営に戻す考えを表明しました。

県議会でも賛否“土葬墓地”整備は

現職の村井嘉浩氏が検討する土葬墓地の整備については、次のように主張しました。

和田政宗氏
「墓地を作るということは、そこに定住をして最終的に日本で亡くなって日本で墓地に入ることになると、これはまさに移民につながる」

ローレンス綾子氏
「一度墓地にしてしまったら、さらにそのような宗教的な信念によって裏打ちされているので、本当に取り返せないというか、さわれなくなってしまう」

神谷代表は、移民政策など今回議論したテーマでは和田氏とローレンス氏の主張に重なる部分も多かったとする一方、知事選の候補者擁立はこの場では結論を出さず、支持者の反応を聞いて対応を決めるとしています。

告示は10月9日　ほかにも出馬模索する動き
知事選では、6期目を目指す現職の村井嘉浩氏と、宮城県議会議員の遊佐美由紀氏、元角田市職員の伊藤修人氏が出馬を予定しています。

このほかにも出馬を模索する動きが複数みられる宮城県知事選挙。
告示は10月9日、投開票は26日です。

　日本維新の会は17日、外国人政策に関する提言をまとめた。

　日本の人口全体に占める外国人の割合に上限を設け、受け入れを制限する「総量規制」を提起。国籍取得審査の厳格化や、帰化取り消しの制度創設も訴えた。19日に鈴木馨祐法相に提出する。

【ひと目で分かる】2024年の国籍別「準難民」認定者数

　受け入れ上限の具体的な数字は提言に盛り込まなかった。これに関し、藤田文武共同代表は記者会見で「可能な限り低い比率で抑えることが必要だ」と強調した。

　読売新聞社が１３～１４日に行った全国世論調査の政党支持率で、国民民主党は９％で４か月ぶりに野党トップに返り咲いた。参政党は２位の８％で参院選前後に比べ、勢いにやや陰りが見える。野党第１党の立憲民主党は５％で３位に沈み、低迷から抜け出せていない。

【グラフ】ひと目で分かる…主要野党の支持率の推移

　国民民主の玉木代表は１６日の記者会見で「『手取りを増やす』など、掲げる政策実現への期待が表れている」と手応えを語った。国民民主は６月は立民に、７、８月は参政に野党首位の座を奪われていた。国民民主内では「他の野党が目立った打ち出しをしない中で、着実に政策発信をしている成果だ」と見る向きがある。

　前回８月調査の１２％から８％に支持が落ちた参政について、玉木氏は「自民党総裁選で保守派が台頭すると、参政に移った支持が（自民に）戻る傾向にあるのではないか」と分析した。

　立民は７月調査の８％を境に下落傾向だ。１１日には党役員人事の刷新に踏み切ったが、存在感は示せていない。安住幹事長は１６日の記者会見で「きちんと発信し、スルーされない存在にならないといけない」と述べた。

　ノンフィクションライター石戸諭氏が13日放送のカンテレ「ドっとコネクト」（土曜午前11時20分、正午＝関西地区）に出演。静岡県伊東市の田久保真紀市長が議会を解散したことに伴う市議選について私見を述べた。

【写真】議会解散後の自撮り姿

　田久保氏の学歴をめぐる問題に端を発し、9月1日の市議会で不信任が議決。田久保氏は同10日に議会の解散を選択した。

　モデルでタレントの高橋ユウ（34）は「解散を選ぶっていうことは、イコール自分は辞めないよっていうこと。まだ自分のことを守りたいんやっていうのは思ったんです。もうええやろ。もうこっちもええわ、って感じです。テレビを見ていても。まだやるか、まだ…そんなハート強くいけるかって感じ」と話した。

　市議選の予算は6300万円ほどともみられているが、石戸氏は「ちょうど税金の使い方としては、いいと思いますけどね」と切り出した。

　「またさらにたぶん費用が掛かりますけど、『税金の無駄遣い』って言って…じゃあこれ、（田久保氏が）居直ってずっと辞めさせることができません、っていう方が無駄が多いじゃないですか。これはもう民主主義のコストだから」と説明。

　「選挙をやるって決めて、決着をさせるっていうこと自体がルールにのっとっているんで。ルールにのっとってお金を支出していって、それで決められるっていうのは民主主義のいいところなんで」と強調した。

　MCのフリーアナウンサー・石井亮次（48）が、「ルール上はそうですけど…田久保さんはどうした方がいいんですか？」と問うと、石戸氏は「それは辞めるべきだと思います。当然辞めるべき」と即答。

　「そもそもの発端は、学歴詐称でしょ？　それ自体、本当にここまでこじらせたのは田久保さんの責任なんだから。それを田久保さんが市政を止めているという批判の方が完全に当たる」と指摘した。

　続けて「だけど辞めたくないって言ってるんだから、ルール上、辞めさせるには、お金をかけたら辞めさせることができるという。選挙をすることによって、失職をしてもらうことができるっていうことなんで。これは民主主義のコストとしてはやむなしなんですね。本当はもちろん、本人が辞めるべきだと思います」と話していた。

　公明党の参院選総括の原案が９日、判明した。現状を「党存亡の危機にある」と指摘し、「責任ある中道改革勢力」の軸として役割を果たす考えを示した。１１日にも取りまとめる。

　公明は参院選で、選挙区と比例選で過去最低の計８議席に終わり、原案では、既成政党への国民の拒否感が増していると分析した。政治資金収支報告書に不記載があった一部の自民党議員への推薦については「清廉な公明のイメージを損なったのではないか」と指摘。支持基盤強化に向け、「サポーター制度」や「学生部」の創設を盛り込んだ。

参政党の神谷宗幣代表は7日、石破茂首相（自民党総裁）の辞任表明を受けて東京都内で記者団の取材に応じ、自民の新総裁が選ばれた後に召集が見込まれる臨時国会での首相指名選挙の投票先について「神谷宗幣です」と述べた。外国人問題などを重視する考えを示し、立憲民主党の野田佳彦代表に投票する考えを問われると「あり得ない」と否定した。

【写真】参政党・神谷宗幣氏「日本は移民が作った国、混血でできた国だ」

自民、公明両党は衆参両院で少数与党となっており、自民の新総裁ではなく野党から新首相が選ばれる可能性もある。

神谷氏は首相指名での自民との関係について、「大きな政策の転換があれば、例えば、『もう移民受け入れはやめる』というぐらいはっきりした明言があれば協力できないこともないが、なかなか自民党が誰になっても大きく舵を切ることは考えにくいので、今の段階ではみんなに神谷宗幣と書いてもらうことになると考えている」と述べた。

自民新総裁や新首相に求める人物像については「日本の国益を守る総裁だ。経済や国際協調などいろいろある。環境保全なども。でも一番大事なのは日本の国益であり、日本国民の暮らしを守ることだ。そこに対して明確な思いを持った愛国者の首相を求めたい」と語った。

参政が掲げる「日本人ファースト」を否定している野田氏への投票については「あり得ない」と即答した。

神谷氏は、新首相が早期に衆院解散・総選挙を断行する可能性をにらみ、衆院選の準備を加速させる方針も示した。

　村井嘉浩宮城県知事は３日の定例記者会見で、仙台市太白区秋保町地区周辺で持ち上がる大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設計画について「間違いなく環境破壊につながり、個人的には大反対だ」と述べ、市と協力して厳格な姿勢で臨む考えを示した。

　郡和子市長は２日の定例記者会見で計画への反対を改めて訴えた上で、全面改訂した環境影響評価制度の指導方針に基づき、立地の自粛を強く求める意向を表明。県にも８月以降、計画への問い合わせや苦情が十数件寄せられたという。

　村井知事は事業者から説明を受けていないとした上で「まずは仙台市で頑張っていただき、もし認めざるを得なくなれば、県が厳しくチェックする」と強調。適地への誘導を目的に、再生可能エネルギーの発電施設を新設する事業者を対象に２０２４年度導入した独自の新税にも触れ「（課税に）至る前に頓挫するのではないか」と見通した。

　６選を目指して立候補する知事選（１０月９日告示、２６日投開票）では、土葬可能な墓地整備の検討が争点に浮上する可能性がある。知事は「残念ながら墓地整備の権限は市町村長にあり、公約には一切書かないことにした」と明かした。

　検討を継続する思いは変わらないとし「イスラム教の方のためだけにやっているわけではない。宗教に関係なく土葬を望む方が県内にいらっしゃる。選挙戦の中で聞かれたら、きちんと答える」と語った。

（奥島ひかる）

河北新報

　大阪府知事や大阪市長を務めた弁護士の橋下徹氏は31日、フジテレビ系「日曜報道　THE PRIME」（日曜午前7時30分）に生出演。日本での外国人受け入れをめぐり、「国会議員がどうも、外国人に厳しいメッセージばかり出しているのは問題だと思う」と訴えた。

【写真】車いすで関西万博を訪れた橋下氏

　番組では日本での外国人受け入れをめぐる課題をテーマに、出演者が討論。放送中に「日本人は外国人受け入れを拡大すべきか」という内容のアンケートを実施し、「拡大すべき」が17％、「拡大すべきでない」が72％、「どちらともいえない」が11％（総数2万8641人）という結果が出た。

　アンケート結果の感想を問われた橋下氏は「国民の不安感は常にあるんですよ。それを『外国人差別』だとか『寛容ではない』と、一蹴するような声が一部、僕を含めてコメンテーターとか、学者を含めてそういう人たちが、外国人への不安感を持つ人に対して差別主義だとか何とか言う人が多いんですけれど、それはだめ」と指摘。「現状、不安を持っているわけですから、それを前提に、いっしょに暮らしていくルールをどうつくっていくのか（が必要）」との認識も示した。

　一方で「今の国会議員を見ていると、外国人に厳しいことを言うことが、支持率が上がるのかどうなのか、そういうスタンスの国会議員が多いんですけど、実際に外国人が日本の制度の中に組み込まれて、特に社会保障制度とかそういうものについて、外国人を抜きには語れない」と主張。「そういう日本なのに、国会議員がどうも外国人に厳しいメッセージばかり出しているのは、問題だと思うんですよね」と口にした。

　外国人受け入れ政策の見直しに向け、報告書をまとめた鈴木馨祐（けいすけ）法務大臣が1日、朝日新聞のインタビューに応じた。政府を挙げて対応するため、今後、「強力な権限を持つ司令塔」や「外国人政策の担当大臣」を新設する必要があるとの考えを示した。

【写真】「移民大国」が極右台頭を招いたわけ　日本がドイツから学べる教訓は

　鈴木氏は「（日本が）移民国家になることはない」としつつ、「今後は高度人材や熟練技能者の長期滞在が増える可能性もある」と語った。

　そのうえで「受け入れ方が急すぎれば、社会との摩擦が大きくなるのは、欧州の例を見ても明らかだ」と指摘。「最も重要なのは、受け入れのスピードとペースの調整だ」と述べ、一定の受け入れ制限を検討することに理解を求めた。

　一方で、「差別や排外主義があってはならないのは当然だ。現在の法制度の中で対応していく」として、差別禁止法制や独立した人権機関を整備する必要性は否定した。

　鈴木氏は8月末、外国人政策の見直しに向け、検討すべき論点をまとめた報告書を公表した。これまでの政策は「対症療法的」で、「統一方針がない」と明記。総人口に占める外国人の比率が、国立社会保障・人口問題研究所が推計する2070年より早く1割となる可能性をみすえ、政府全体で検討を始める時期だとした。

　報告書は、鈴木氏らが有識者からヒアリングし、関係する省庁や内閣官房と調整してまとめた。（二階堂友紀）

　裁判で外国人の被告の通訳を行う「法廷通訳人」のなり手不足が深刻化している。通訳が必要な外国人被告の数は増加傾向にあるが、全国の通訳人候補者数は、ここ15年間で2割減少。公判資料の翻訳に時間がかかり負担が大きい一方、報酬が不十分な実態が背景にあるとみられ、北海道内の関係者から待遇改善を求める声が上がる。

法廷通訳人の候補者数と通訳人がついた外国人被告の推移

　札幌地裁で1日に開かれた不同意わいせつ事件の判決公判。被告はパキスタン国籍の男（63）だ。裁判官が「被告を懲役1年6カ月に処する。3年間刑の執行を猶予する」と言い渡すと、通訳人がウルドゥー語に訳した。判決理由の読み上げが続くと、通訳人は要所ごとに訳して男に内容を告げ、言い渡しにかかった30分のうち半分近くが通訳に充てられた。 　2024年版犯罪白書によると、外国人による刑法犯の摘発件数は05年をピークに減少傾向にある。ただ、外国人技能実習生の受け入れや訪日外国人客の増加などを背景に、外国人が関わる特殊詐欺事件や傷害事件は増えており、外国人の起訴件数は近年増加傾向だ。日本語に精通していない外国人が法廷に立つケースが増えた分、法廷通訳人のニーズは高まっている。

　最高裁によると、24年に全国の地裁、簡裁で通訳人がついた外国人被告の人数は、15年と比べると1.7倍増の4649人。札幌高裁によると、道内の地裁、簡裁では15年は10人だったが、24年は36人と大幅に増えた。

　一方、通訳人の候補者数は減少傾向が続く。最高裁によると、全国の通訳人候補者は記録が残る1990年以降、ピーク時の10年には4076人いたが、25年4月時点は3244人。15年間で20％減った。

　減少の背景には通訳人の負担の大きさがある。20年以上にわたって100件近くの公判に携わり、法廷通訳人を昨年退いたロシア語通訳の中原博子さん（74）=札幌市北区=は「1時間の公判でも、円滑な審理のためには2、3時間の事前準備が不可欠だ」と語る。

　ロシア人被告に審理の内容を理解してもらうため、難しい裁判用語を平易な表現に訳すことを重視してきた中原さん。公判資料を訳すだけでノートを1冊使い切ることも珍しくなかった。

　審理が短期間に集中する裁判員裁判の場合、負担はさらに増す。11年に旭川地裁であった、傷害致死罪に問われたロシア人2被告の裁判員裁判では、中原さんが通訳を担った。2人の主張が異なっていたこともあり、連日徹夜で次の公判に備えたという。

　準備にかかる時間は無報酬だ。法廷での通訳に関しても、裁判官が事件の性質に応じて支給額を決めるため、明確な算定基準がない。中原さんは「準備分も正当に評価し、1時間あたりの報酬が分かるようにすべきだ」と訴える。

　これまで500件以上フィリピン語の法廷通訳を務めた静岡県立大の高畑幸教授（社会学）によると、通訳料は1時間あたり1万5千円程度が相場。22年に高畑教授らの研究グループが経験者に行ったアンケートでは、報酬について8割近くが「少ない」と答えた。

　高畑教授は通訳人のなり手確保のためには「精神的負担を軽減するための研修を増やすことも重要だ」と指摘。札幌高裁によると、22～24年度の3年間で道内の裁判所で行われた研修は計4回にとどまる。高畑教授は「模擬裁判の実施など、通訳人が法廷独特の雰囲気に慣れる取り組みをさらに充実させるべきだ」と語った。

「夏休み宿題教室」を開いた横浜市鶴見区の国際交流ラウンジ。訪ねると、日本人の学生やシニアボランティアに混ざり、「卒業生」である外国ルーツの若者が、子どもたちの手伝いに駆け回っていました。思いを聞きました。（朝日新聞withnews、松川希実） 【画像】手作りのサッカーボール　外国ルーツの子どもたちの「夏休みの宿題」

「優しくて、安心した」 「なるべく優しく教えるようにしてます」

高校1年生の李晳然（リセキゼン）さんは、「アンモナイトに興味がある」という子の「自由研究」を手伝っていました。

まだ中国から来日したばかりの子が、慣れない日本語でレポートを書くのを、隣で静かに見守ります。

「中国って、先生が厳しいんです。ここに来たとき、ボランティアの人たちが優しくて、安心したんですよね」

小学校4年生の時に来日し、日本の公立学校に通いながら、国際交流ラウンジで日本語での学習支援を受けてきました。

「ここがなければ、今も日本語はあまり話せなかったと思います」

文部科学省の全国調査によると、公立の小中高校などに在籍する日本語指導が必要な児童生徒は、2023年度は計6万9123人で、過去最多を更新しました。

高齢化などによる人手不足を受けて、各産業で外国人の労働力への依存度が高まっています。そのため、住み慣れた国を離れて、親の仕事の都合で日本に連れて来られる子どもも増えているのです。

ですが、急増する外国ルーツの子どもに対する学校での支援は追いついていません。日本語指導が必要な高校生の中退率は8.5%。高校生の平均である1.1%を大きく上回っています。大学などへの進学率も、高校生平均75.0%に対して46.6%と低くなっています。

「得意な数学、なのに答えられない」 「ここがなかったら、僕はきっと学校に通えなくなっていました」

そう振り返ったのは、李さんと同じ高校1年生の安明浩（アンミンコウ）さん。この交流ラウンジに通って学習支援を受けた「卒業生」で、今はボランティアとして子どもたちの指導を手伝っています。

幼少期は日本で働く両親と離れ、中国で祖父母と暮らしていましたが、小学校2年生の時に来日しました。祖父母が高齢になったためでしたが、中国の友達と離れるのが嫌で、「日本に来たくはありませんでした」。

日本語も英語もわからない中、通い始めた学校では誰とも話すことができませんでした。

もともと得意だった算数の教科書を開いても、「問題文がわからなくて、解けないんです。『自分なら解ける』って思うのに、それが悔しかった」。担任の先生も忙しそうで、個別で教えてもらう時間はとれませんでした。

さらにつらかったのは、周りの子とのけんかが絶えなかったこと。「互いに言った言葉がわからないので、変な意味にとらえたり、勘違いしたり」とすれ違ってしまい、孤立が深まったそうです。

親は日本語の塾に通わせようとしましたが「中国では、教師は生徒の手を定規でたたく、怖くて厳しい人」のイメージだったため、安さんは拒否をしていました。

来日して半年経ったころ、市役所の紹介で国際交流ラウンジに渋々来たところ「予想の100倍優しいボランティア」たちに出会い、ようやく日本語を教えてもらえるようになったのです。

日本語をしっかり学んだことで落ち着いていった安さんは、成績も上がり、昨年、中学校の一般推薦で普通高校に入学しました。

受験が終わるとすぐに、これまで支援を受けていたラウンジでボランティアを始めました。さらにラウンジの外でも、地域の高齢者や子どもたちが募る多世代交流サロンでボランティアをしています。

記者が取材した日、安さんは中国出身の中学生に数学を教えていました。やはり文章題でつまづいています。「文章題を避けていたら、この先には進めないから」と励まします。

文章を読ませた後に、中国語に訳して文章の意味と、計算の仕方を教えます。「数学と日本語の勉強になって、一石二鳥でしょ」

ほかの日本人ボランティアからは「子どもたちへの寄り添い方がとてもうまい」と一目置かれています。

安さんの将来の夢は「就職して会社員になったとしても、ずっと子どもたちの支援にかかわっていくこと」だそうです。

その決意には、こんな思いがありました。「日本語がわからないまま学校にいたあの半年間が、どれほどつらかったか、僕にはわかります。あんな思いをほかの子どもたちにはしてほしくないから、早く日本に慣れるために、助けたいです」

「無意識に声が小さくなっちゃう」 ボランティアのまとめ役として、ラウンジを走り回っていた大学3年生の宮城あみさんも、「卒業生」の一人です。

両親は日系ペルー人で、日本で生まれましたが、小学生の大半はペルーで過ごしました。

小学校6年生で日本に来たときは「誰にも追いつけないことに、孤独を感じていました。このラウンジのおかげで乗り越えることができたので、ここでボランティアをしたかった」といいます。

まとめ役は「Tkidsプランナー」と呼ばれます。「Tkids」には「鶴見の子ども」という意味が込められています。「日本語を習うだけじゃなくて、ここは子どもたちの大切な居場所、という意味です」と誇らしげに話します。

学校では話せない子が、友達に会って母語で思いっきり話せる場でもあります。

宮城さんは今、ペルーで使われるスペイン語、日本語、英語の3カ国語を話します。

終始にこにこと話していた宮城さんですが、インタビューが終わる間際、「ごめんなさい、声小さかったですかね？」と申し訳なさそうに記者に詫びました。

「日本語だと、無意識に声が小さくなっちゃうんです。言語が変わると、なんかキャラクターが変わるんですよね」

試しにスペイン語を話してもらうと、声のボリュームは記者の体感で2倍に。眉をひそめたり、笑ったりと表情も豊かです。

スペイン語だと「明るく、ジョーク好き。自分の意見を曲げない」性格だという宮城さん。日本語だと「おとなしく、まじめな子」になるといいます。

なぜかというと、「無意識だと思うんですが、周りを見て、相手の話に賛成して、共感してもらうことを言うようにしてきました。そうしないと相手を驚かせてしまうかなって」と振り返ります。

使う言葉も、キャラクターも変えて、日本社会で生きていこうとする子どもたち。社会に「馴染む」というのは、そういうことなんだと、宮城さんの二つの顔を見て、背負ってきたものを感じました。

国際交流ラウンジを巣立った外国ルーツの子どもたちは、今、教員や市役所職員など、さまざまな分野で活躍しているそうです。

　SNSで「外国人差別反対」を訴える埼玉県鶴ケ島市の福島恵美（めぐみ）市議（44）=無所属=に対し、市議の肩書を使った発信の自粛を求めた市議会決議について、福島氏が5日、決議の撤回を議会に申し入れた。

【写真】決議を可決した埼玉県鶴ケ島市議会=2025年8月4日、永沼仁撮影

　申入書は、決議は差別を解消するという「正当な政治活動を阻害」し、名誉を毀損（きそん）するもので、抗議電話や殺害・爆破予告などの犯罪を「誘発しかねない」としている。福島氏は「差別はだめと言ったら口を封じられるのは間違っている。闘い続けたい」と述べた。

　申入書を受け取った内野嘉広議長は「今の段階でのコメントは差し控えたい」と話した。

　福島氏はクルド人などへの「外国人差別反対」を訴えている。市にはこれに抗議するメールや電話などが寄せられるようになり、7月下旬には福島氏の殺害予告、市庁舎の爆破予告も届いた。議場を利用した子ども向けイベントが中止に追い込まれるなど業務に支障が出たとして、市議会は8月4日、福島氏に対し、市議の肩書を使った意見発信の自粛を求める決議を賛成多数で可決した。（永沼仁）