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「ここが変だよ、統計不正の報告書 専門の弁護士が解説」が適切な批判とすると不正調査を検証した第三者委員会「特別監察委員会」に弁護士達は能力がないのか、故意に問題を見て見ぬふりをしたとも解釈できる。メディアはもっとここに焦点を当てて公にしてほしい。

ここが変だよ、統計不正の報告書 専門の弁護士が解説 02/09/19(朝日新聞)

 厚生労働省による「毎月勤労統計」の不正調査を検証した第三者委員会「特別監察委員会」(樋口美雄委員長)の中間報告書が、国会で批判を浴びています。どこが問題なのでしょうか。日本弁護士連合会が2010年に出した第三者委ガイドラインの作成に携わり、有志でつくる「第三者委員会報告書格付け委員会」の委員長も務める久保利英明弁護士にお話をうかがいました。

 ――第三者委員会の特別監察委の中間報告書を読んだ印象を教えてください。

 「内容以前に調査期間が約1週間と、あまりに短い。全29ページという分量も少なすぎる。日弁連がガイドラインを作ってから8年半経ちますが、全く参考にされていないと感じます」

 「ガイドラインや格付け委の評価ポイントでは、第三者委のメンバーは独立性、中立性、専門性が重要としています。特別監察委の報告書を読んでも、そこがわからない。インターネットで名前を検索して調べれば優れたメンバーだとわかりますではなくて、報告書に書かないといけない。厚労省からお金はもらったことはありませんとか、これまで厚労省関係の事件に携わったことはありませんとか、誰がどんな基準でこの人選をしたのかをまず、しっかり記入しないといけないのです」

 ――確かに最近の企業不祥事などの第三者委報告書を見ると、メンバーの説明にかなりのスペースを割くものが多いです。

 「報告書を何百ページ書いても、この委員会は信用ならんとなったら、終わりだからです。報告書を出した後に内容への批判はもちろん出てくるわけですが、大前提として『これは第三者委員会ではない』と批判されることはないという点をまず押さえないといけない。調査費用もいただくわけですから。企業なら株主のお金。国の問題なら国民の税金を使うわけです。それなのに、そもそも誰もお前らに頼んでいないよ、あんたらにそんな資格ないよと思われてしまったら、どんないいものを書いてもだめになってしまいます」

 ――特別監察委の樋口委員長は、厚労省の外郭団体「労働政策研究・研修機構」の理事長です。厚労省の労働政策審議会の会長でもあります。

 「厚労省から補助金をもらう外…

「野党は賃金が上がったように見せる『アベノミクス偽装だ』と批判を強めている。」

民主党が政権を取っていた時期に進行形の形で問題はあったのだから、「アベノミクス偽装だ」にはならないだろう。確かに恩恵を受けていると思うが安倍首相の責任だけではないと思う。

厚労省「実質賃金マイナス」の可能性認める 統計不正で 01/31/19(朝日新聞)

 「毎月勤労統計」の不正調査問題で、厚生労働省は2018年1~11月の物価変動の影響を除いた「実質賃金」の前年同月比の伸び率について、実態に近い数値でみた場合に9カ月分でマイナスになる可能性があるとの見解を示した。大半がマイナスだったことになり、野党は賃金が上がったように見せる「アベノミクス偽装だ」と批判を強めている。

首相、厚労相罷免を改めて拒否 枝野氏の要求に 誰がなぜ、こっそり補正? 厚労省の統計、広がる不信感

 厚労省は04年に調査対象の一部で不適切な抽出調査を開始。さらに18年1月以降は不適切なデータ比較を始め、同月以降の賃金の伸び率が実際より高く算出されていた。問題の発覚をうけて今月23日、本来の調査結果に近づけるデータ補正をした12年以降の再集計値を公表した。

 その結果、18年1~11月の「現金給与総額」の実質賃金の前年同月比でプラスだったのは、3、5~7、11の5カ月で変わらなかったが、伸び率は10カ月で下がった。5月は0・7ポイント下がって0・6%増となり、最大の伸び率は6月の2・0%で、0・5ポイント下がった。

 ただ、18年1月には調査対象…

「委員からは、複数の担当職員が不正調査を認識しつつ放置したことを踏まえ、『組織的隠蔽(いんぺい)はあったと認めるべきだ』という趣旨の意見も出たが、引き続き議論を続けることになった。」

「樋口委員長は、東京都内の従業員500人以上の事業所における抽出調査を容認するマニュアルが作成されていたことを挙げ、『隠そうとしていれば(マニュアルに)書かないと思う』と説明。荒井史男委員長代理(元名古屋高裁長官)も『正しい方向に戻さなかったということだけで、組織として隠そうとしたと認めることはできない』と話した。」から考えて少なくとも樋口委員長と荒井史男委員長代理(元名古屋高裁長官)は組織的隠ぺいとは考えていないメンバーであろう。

委員長=樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長は大学教授だったのだから判断能力があるとは思われるが、専門は経済学者なので客観的な判断は出来ないのかもしれない。荒井史男委員長代理(元名古屋高裁長官)は元高裁長官なので能力や経験を疑う。以前にも厚労省の監察本部のメンバーだったので厚労省にとって都合の良い人間なのかもしれない。つまり、公平性とか中立性は元高裁長官であっただけで持ち合わせていない可能性はある。

樋口美雄(出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』)

教員紹介 樋口美雄(慶應義塾大学 通信教育課程)

厚労省監査委員会の代表、荒井史男は日本の腐った法曹界の裁判官です。(Yahoo!知恵袋)

「組織的隠蔽、認めるべきだ」特別監察委員から意見 01/31/19(朝日新聞)

 「毎月勤労統計」の不正調査問題で、外部有識者による特別監察委員会(委員長=樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)は30日に会合を開き、再検証のあり方について協議した。委員からは、複数の担当職員が不正調査を認識しつつ放置したことを踏まえ、「組織的隠蔽(いんぺい)はあったと認めるべきだ」という趣旨の意見も出たが、引き続き議論を続けることになった。監察委は、早ければ2月中旬に中間報告書の修正作業を終えることも視野に入れている。

 22日公表の中間報告書で、監察委は組織的な関与や隠蔽は認められなかったと結論づけた。だが、関係職員への聞き取りは第三者性が確保されていないとの批判が相次ぎ、やり直すことに。再検証で組織的な関与や隠蔽についての認定を修正するのかが焦点の一つになる。

 ただ、聞き取りのやり直しには厚労省人事課長らが同席している。30日の会合は非公開だったが、委員は「職員は記録やコピーなどの補助を行い、聞き取りの内容に影響を与えるものではない」との認識で一致したという。

勤労統計の不正調査問題、特別監察委員は果たして実際にヒアリングを行ったのか? (1/6) (2/6) (3/6) (4/6) (5/6) (6/6) 01/28/19(ハーバービジネスオンライン)

上西充子

 毎月勤労統計の不正調査問題に関し、1月24日に衆議院および参議院の厚生労働委員会において、閉会中審査が行われた。  1月22日に記者会見で公表された特別監察委員会の報告が、厚生労働省職員の強い関与による「お手盛り」の調査だったことが野党の追及により明らかになり、翌25日には追加の調査を実施すると根本大臣が表明する異例の事態に追い込まれた。  政府は現在の特別監察委員会で追加の調査を行うにとどめる方針のようだが、第三者性が担保されていないことが明らかになったこの特別監察委員会ではなく、真の第三者委員会による徹底した事実究明を行うべきだ。  この問題に対し、筆者は国会パブリックビューイングとして1月26日に緊急ライブ配信で国会審議を解説つきで紹介し、その内容を録画でも公開した。

この1月24日の閉会中審査では、今回の調査不正が、前年度比の賃金の伸び率を高く見せるための「アベノミクス偽装」「賃金偽装」だったのではないか、との疑惑が出ている。その点を明らかにするためにも、事実関係を明らかにすべきだった特別監察員会がどのように「お手盛り」だったのかを整理しておきたい。

そして、国会答弁の中で定塚官房長は、処分に関わるヒアリングなのでヒアリングの実施概要を明らかにしないのがルールである旨を答弁したが、昨年の裁量労働制データ問題をめぐってはヒアリングの実施概要は報告書に明記されており、この定塚官房長の答弁は虚偽答弁であることを指摘したい。

調査不正の概要とこれまでの経緯

まず、これまでの経緯を簡単に整理しておこう。昨年12月28日に朝日新聞が勤労統計の調査不正を報道して問題が明るみになった(参照:朝日新聞)。

1月11日には厚生労働省が「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」として経緯を公表(参照:厚労省発表)。問題は多岐にわたるが、現在、焦点となっているのは次の2つの事実だ。

(1)2004年以降、全数調査するとしていた東京都の500人以上規模の事業所について、およそ3分の1の事業所だけを抽出調査していた。抽出調査を行っていたことは公表されておらず、総務省には全数調査であると報告し続けていた。また、抽出調査であれば行われるべき復元処理が行われていなかったため、2004年から2017年にかけて、賃金の額が本来よりも低めに公表されることとなった。

(2)2018年1月分からは、東京都の500人以上規模の事業所について、抽出調査を続けた上でその結果を復元し、実態に近づける処理が行われた。しかし、そのことは公表されなかった。その結果、2017年の値と比較した2018年の賃金の前年同月比の伸び率が、実態とは異なり、過大に示されることとなった。

特に2018年6月分は、速報値(8月7日公表)で3.8%増、確報値(8月22日)で3.3%増と大きな伸びを示し、アベノミクスの成果がようやく賃金に波及したかのように大きく報じられていた。9月20日の総裁選を控えた時期だ。結局、1月23日に公表された再集計値では、6月分は3.3%増から2.8%増へと0.5ポイントも下方修正されている(参照:厚労省発表)。

また、2018年1月からは、

●ローテーションサンプリングの導入による一部のサンプルの入れ替え(今回は半数を入れ替え)。従来は行っていた遡及訂正を今後は行わないとの決定

●ベンチマークの更新

という2つの変更も併せて行っていたため(参照:総務省第126回統計委員会資料7-2)、調査不正が明らかになる前から、前年同月比での断層が生じ、変化が的確に読み取れないとのエコノミストらの指摘があった。そのため、サンプルの入れ替えがない「共通事業所」のみを取り出した「参考値」が公表されるようになり(参照:厚労省「毎月勤労統計調査-平成30年8月分結果速報」の「概況」)、昨年6月分についての参考値の値は1月23日の発表では、前年同月比1.4%増となっている。

1月24日の衆議院厚生労働委員会では、伸び率を見る際には公表値(再集計値)の2.8%と参考値(共通事業所)の1.4%のどちらを見るのが適切かと、横山均総務省大臣官房審議官に国民民主党の山井和則議員が問うたところ、1.4%だと横山審議官は明言。昨年1年間の実質賃金の伸び率は年でマイナスになると山井議員は指摘し、再集計で公表された2.8%もなお賃金偽装、アベノミクス偽装ではないかと指摘している。

そのように、この間の経済情勢の判断も揺るがし、10月に予定されている消費税増税は妥当であるのかという判断も揺るがす事態を今回の毎月勤労統計調査の不正は招いているわけだが、この問題に対して厚生労働省が設けた特別監察委員会が行った調査が全く「お手盛り」の調査であった、というのが1月24日の国会審議で明らかになったことだ。

「お手盛り」の特別監察委員会

特別監察委員会は、毎月勤労統計の不正調査問題に関して、厚生労働大臣のもとに1月16日に設置され、1月17日に第1回会合が開かれた。

しかしわずか5日後の1月22日には第2回会合を開いて報告書を取りまとめ、16:30から樋口美雄委員長が記者会見でその内容を公表(参照:厚労省発表)。同日18:00からは、根本厚生労働大臣が関係者の処分を公表した(参照:厚労省発表)。

1月24日に予定されていたこの問題に関する衆議院および参議院の厚生労働委員会における閉会中審査、そして1月28日の国会の開会、それらの日程の前にこの問題にケリをつけたい、という意図が見えるあわただしさだった。

1月24日の閉会中審査で、根本匠厚生労働大臣はこの特別監察委員会が「第三者委員会」であると何度も答弁した。しかし野党はこの特別監察委員会なるものが、実は厚生労働省の職員が職員に対してヒアリングを行い、報告書のたたき台も職員が作成した「お手盛り」の委員会であったことを質疑で明らかにしていったのだ。

特別監察委員会は「第三者委員会」か?

1月24日の閉会中審査でまず明らかになったのは、特別監察委員会は監察チームからの「横滑り」の委員会であったということだ。

報告書にはこういう記載がある(p.4)。

*********

今般の事案については、本委員会の設置以前から、弁護士、公認会計士等の外部有識者もメンバーとして参加した厚生労働省の監察チームにおいて、職員への聴取等が行われてきた。本委員会は、調査の中立性・客観性を高めるとともに、統計に係る専門性も重視した体制とするため、厚生労働大臣の指示により、監察チームで行ってきた調査を引き継ぎ、統計の専門家を委員長とし、監察チームの外部有識者、統計の専門家等が委員となる形で、第三者委員会として設置されたものである。

*********

となると、監察チームと特別監察委員会の関係や、いつから監察チームが聴取を行ってきたのか、などが気になるが、この報告書には特別監察委員会の構成員8名の名前は記されているが、監察チームの構成員は記されていない。また、いつから監察チームが聴取を始めていたのかの記載もない。不自然だ。

特別監察委員会が1月16日に立ち上がったときには、メンバーは委員長を含め6名であったそうだ。翌日の1月17日の午前に第1回会合が開かれているが、朝日新聞はそのメンバーについてこう報じている。

*********

特別監察委は6人で構成。委員長には、基幹統計の調査手法などを審議する総務省の統計委員会元委員長の樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長が就いた。ほかは省内に常設の監察チームメンバーだ。

*********

つまり、第1回会合時の特別監察委員会は、厚生労働省内に常設された監察チームメンバーからの5名に樋口美雄委員長を加えたに過ぎないものだった。

その後、いつの時点か不明だが、構成員は2名増員され、1月22日の報告書には8名の名前が記載されている。誰が常設の監察チームメンバーかはここには明記されていないが、昨年の裁量労働制のデータ問題に関する監察チームの報告(参照:2018年7月19日「裁量労働制データ問題に関する経緯について」)に記載がある構成員と照らし合わせると、玄田有史教授と廣松毅名誉教授の2名が後ほど追加された構成員であるらしいことがわかる。

<毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会 構成員>

(委員長)樋口美雄 (独)労働政策研究・研修機構理事長(前統計委員会委員長、労働政策審議会会長)

(委員長代理) 荒井史男 弁護士(元名古屋高等裁判所長官)

(委員)

井出健二郎 和光大学学長・会計学

玄田有史  東京大学社会学研究所教授

篠原榮一  公認会計士(元日本公認会計士協会公会計委員会委員長)

萩尾保繁  弁護士(元静岡地方裁判所長)

廣松毅   東京大学名誉教授・情報セキュリティ大学院大学名誉教授(元統計委員会委員)

柳志郎   弁護士(元日本弁護士連合会常務理事)

<裁量労働制データ問題に関する経緯について 監察チーム 構成員>

(主査) 官房長

(メンバー)

総括審議官

大臣官房人事課長

大臣官房人事課参事官

大臣官房会計課長

大臣官房地方課長

荒井 史男(弁護士)

井出 健二郎(大学教授)

篠原 榮一(公認会計士)

萩尾 保繁(弁護士)

柳 志郎(弁護士)

また、この構成員名簿からは、監察チームの主査が官房長、つまりは厚生労働省の職員であることがわかる。

報告書には上に見たように「本委員会の設置以前から、弁護士、公認会計士等の外部有識者もメンバーとして参加した厚生労働省の監察チームにおいて、職員への聴取等が行われてきた」という記載があり、その監察チームに職員が加わっていることをうかがわせる記述はなかった。しかし、監察チームの主査は官房長であり、事務局は厚生労働省なのだ。

「外部有識者『も』メンバーとして『参加した』厚生労働省の監察チーム」という記述のなかに、職員の存在は隠し込まれていたというわけだ。

その監察チームから5名を横滑りさせ、樋口氏を委員長に迎えて作られたのが特別監察委員会だった。にもかかわらず、この特別監察委員会が「第三者委員会」だと、根本大臣は24日の審議で強調したのだ。衆議院厚生労働委員会で大串博志議員(立憲民主党)に対し、根本厚生労働大臣はこう答弁している。

*********

私がなぜ、第三者委員会を置いたか。それは、厚生省(ママ)内部でやってたら、やってたら、なかなかそれでいいのか、という話になりますよね。

だから、監察チームというのは、確かに現にあった。もともと、あった。常設機関として。そして、厚労省の皆さんと監察チームを組んで、有識者がいて監察をしているという仕組みはあった。

しかし、こういう事案ですから、これはより中立性、客観性を高める必要があるのではないか、と。

だから、これは、私は、第三者委員会にすべきだと思って、第三者委員会というのを設けました。だから、第三者委員会を私の指示で設けたということは、当然、私の指示。

*********

「第三者委員会」という表現がこの箇所だけで4回も出てくるが、根本大臣が特別監察委員会を「第三者委員会」と強調したことが、この審議の中で墓穴を掘る結果となっていく。

何人に対してヒアリングを行ったのか?

この1月24日の閉会中審査で、特別監察委員会が「お手盛り」であることを最も質疑の中で暴き出したのは、大串博志議員(立憲民主党)の質疑だ。答弁に窮してたびたび速記が止まったその様子を、ぜひ「衆議院インターネット審議中継」の録画で見ていただきたい。

大串議員は、監察チームと監察委員会が、実際に何人にヒアリングしたのかを尋ねている。報告書には次の通り、延べ人数しか記されていないからだ(報告書p.4)。

*********

今般の事案に係る事実関係及び責任の所在を解明するため、監察チームとして局長・課長級延べ14名、課長補佐以下級延べ15名に対してヒアリングを実施してきた結果を踏まえ、本委員会においてもさらに局長・課長級延べ27名、課長補佐以下級延べ13名に対してヒアリングを実施し、合計で延べ69名の職員元職員に対してヒアリング等を実施した。なお、ヒアリングの企画及び実施は、外部有識者の参画の下で行われた。

*********

しかし、この問いに答弁がなされない。すぐに答弁が行われない場合は、野党の質疑時間を確保するために委員長が「速記を止めてください」と指示しなければならないが、大串議員が求めても富岡勉委員長はすぐに速記を止めようとしない。

そのあとで根本大臣は実数を答えるのだが、この人数が答弁で定まらないのだ。

最初、根本大臣は、「実数で言えば、局長級11名、課長級9名、補佐以下級19名、実数で言うと39名」と答弁する。しかし、この39名のうち、監察チームで1月15日までにヒアリングしたのは何名で、特別監察委員会で1月16日以降ヒアリングしたのは何名か、と大串議員が質問すると、また答弁ができない状況に陥り、速記が止まる。

その後、根本大臣は「監察委員会としてヒアリングした実人員、これは局長級9名、課長級2名であります」と監察委員会のことだけを答弁し、監察チームについては答弁せず、再び速記が止まる。

そののち、根本大臣は、監察チームについては、「チームの有識者が直接該当したと思われる人間にヒアリングをするということではなくて、担当部局から、中身を、内容を、聴取している、こういうことであります」と、監察チームのヒアリングは有識者ではなく担当部局が行っていたことを明らかにするのだ。

さらに、その後に答弁に立った定塚由美子官房長は、「監察委員会としてヒアリングした実人員、これは局長級9名、課長級2名」という根本大臣の答弁を訂正してこう語る。

*********

まず、監察チームでございます。局長級3名、課長級8名、補佐以下が13名の計24名でございました。

また、監察委員会、本委員会でございますが、局長級が11名、課長級が9名、補佐以下が11名の計31名となっております。

なお、チームと委員会双方でヒアリングを行っているという方も18名ございますので、合計での実人員、ヒアリングをした数というのは37名ということでございます。

*********

大串議員は前日から事務方に実人員を出すことを求めていたという。にもかかわらずそれが答弁できずに長々と速記が止まり、根本大臣の答弁を定塚官房長が訂正するというのはどういうことなのか。どうやらここに「不都合な事実」が隠れているらしい、ということがこの経緯からわかる。

監察チームのヒアリングは職員だけが行っていた

質疑で明らかになった1つの「不都合な事実」は、監察チームにおいては有識者ではなく職員がヒアリングを行っていた、ということだ。先ほどの根本大臣の答弁からもそれがうかがわれるが、大串議員が改めて確認すると定塚官房長はこう答えている。

*********

監察チームにつきましては職員及び有識者で構成されるものではございますけれども、今回のヒアリングにおきましては、今申し上げた人数、24人につきまして、私官房長以下、職員であるチームメンバーが行っているというものでございます。

*********

そのように職員だけで行ったヒアリング結果が、監察委員会に引き継がれて、監察委員会の判断の素材となったのだ。どこが第三者委員会だ、ということになる。

先にも見たように報告書では監察チームに職員がいること(しかも主査は職員である定塚官房長だ)をうかがわせる記述はなく、「今般の事案については、本委員会の設置以前から、弁護士、公認会計士等の外部有識者もメンバーとして参加した厚生労働省の監察チームにおいて、職員への聴取等が行われてきた」(p.4)と記されていた。

しかし、大串議員の質疑で明らかになったように、監察チームによる聴取には監察チームの外部有識者は参加せず、監察チームの職員だけがヒアリングを担当していたのだ。

特別監察委員は実際にヒアリングを行ったのか?

こうなると、この特別監察委員会の報告書の内容そのもの信憑性を疑ってかかる必要が出てくる。「弁護士、公認会計士等の外部有識者『も』メンバーとして『参加した』厚生労働省の監察チーム」という記述のように、都合の悪いことは巧妙に隠されているのだから。

となると、気になるのは、特別監察委員会が行ったヒアリングの実人員について、根本大臣の答弁と定塚官房長の答弁に齟齬が生じていたことだ。根本大臣は「監察委員会としてヒアリングをした実人員、これは局長級9名、課長級2名であります」と答弁していたのに、そのあとに答弁に立った定塚官房長はこれを訂正して「監察委員会、本委員会でございますが、局長級が11名、課長級が9名、補佐以下が11名の計31名となっております」と人数が変わっているのだ。

そしてさらに「不都合な事実」が露呈していく。特別監察委員会としてのヒアリングは、特別監察委員会の委員がみずから行ったとは限らない、という事実だ。

上に構成員名簿で確認したように、監察チームには職員がメンバーとして参加しているが、特別監察委員会は外部有識者だけで構成されていた。根本大臣も西村智奈美議員(立憲民主党)に対する答弁の中で、「有識者だけで構成される監察委員会」「これは事務方も入らない監察委員会」と答弁していた。

しかし特別監察委員会としてのヒアリングは外部有識者がヒアリングをしているのか、という大串議員の問いに対して、定塚由美子官房長は次のような微妙な答弁を行うのだ。

*********

監察委員会の先生方とご相談をしまして、局長、課長については大変責任が重いということで、これは必ず委員の方にヒアリングをしていただくということにしたわけでございます。したがいまして、局長、課長、合計20名の方には委員の方に必ず加わっていただいております。

*********

補佐以下11名はどうなのだ、という話だが、補佐以下11名は事務方だけでヒアリングをしたことがその後の根本大臣の答弁で明らかになる。

しかしここで問題にしたいのは、局長級11名と課長級9名のヒアリングを有識者委員が自ら行ったのかどうかだ。定塚官房長は「必ず委員の方にヒアリングをしていただくということにした」と言いつつ、「局長、課長、合計20名の方には委員の方に『必ず加わっていただいております』」と答弁している。

ということは、委員は「加わって」はいたが、実際に委員が自分でヒアリングしたかどうかは、明言されていないということだ。では委員の他に誰がいるのかと言えば、根本大臣は「有識者だけで構成される監察委員会」「これは事務方も入らない監察委員会」と答弁していた。矛盾が生じる。

特別監察委員会も事務方が主導

その後の高橋千鶴子議員(日本共産党)の質疑でその謎は解けていく。「有識者だけで構成される監察委員会」「これは事務方も入らない監察委員会」と根本大臣は答弁しており、報告書には事務方の記載はなかったが、報告書の「たたき台」を書いたのは事務方であることが高橋議員の質疑で明らかにされていくのだ。つまり、特別監察委員会も事務方が主導していたというわけだ。

高橋議員の質疑に対し、定塚官房長は、特別監察委員会における事務方(=職員)の役割をできるだけ消し去ろうとする方向での答弁を行う。「ワープロ作業」という言葉を二度使った定塚官房長の次の答弁をじっくり読んでいただきたい。

*********

たたき台は事務局人事課でつくり、ワープロ作業は人事課職員がしてまいりましたけれども、もちろん、これは委員長と他の委員の方が議論しながら、こういうことだよね、ヒアリングを聞きながらこうだよねということをおっしゃっていたことを事務方としてまとめたというものでございまして、また、人事課としても、今回この事案が起こりました統計情報部とは異なる部局に置くということで、官房人事課に置いたものでございます。

そうした意味で、委員の先生の指導を受けながら、省内では、中立的な立場である官房人事課において、委員の先生方の意見をワープロ作業するというような形でまとめていったものというふうにお考えいただければと思います。

*********

なんとか自分たち官房人事課の役割を消そうという気持ちは伝わってくるが、定塚官房長をはじめとする官房人事課が特別監察委員会で重要な役割を果たしたことは否定しようがない。

この高橋千鶴子議員の質疑に対する定塚官房長の答弁は、国会パブリックビューイングによる26日の緊急ライブ配信でも紹介した。下記の頭出し映像でご覧いただきたい(53分18秒~)

こうなってくると、特別監察委員会として行ったヒアリングも、委員が行ったのではなく、構成員としては名前が挙がっていない事務方の職員が行った可能性が浮上してくる。

そこで気になるのが、この定塚官房長の答弁にある「ヒアリングを聞きながらこうだよねということをおっしゃっていたことを事務方としてまとめた」という表現だ。「ヒアリングを『聞きながら』」とはどういうことだろう? 自らがヒアリングを行ったのではなく、ヒアリングの席に同席していただけなのだろうか?

特別監察委員会の委員は自らヒアリングを行っていないのか?

大串議員に対する答弁でも、定塚官房長は「局長、課長、合計20名の方には委員の方に『必ず加わっていただいております』」と答弁していた。ヒアリングの場にはいたが、みずからヒアリングをしたわけではない、少なくても局長級11名と課長級9名の20名すべてについて委員がみずからヒアリングを行ったわけではない――その可能性が高そうだ。

もしかしたら、委員である外部有識者は、みずからヒアリングを行わず、ヒアリングの場に「同席」していただけなのかもしれない。

この閉会中審査の後の1月27日の日本経済新聞は、「勤労統計巡る監察委調査、厚労省幹部が同席 中立性に疑念」という見出しで、「監察委委員が実施したとしていた20人の局長・課長級の職員・元職員への聞き取りについても、少なくとも一部の調査対象者に同省幹部が同席していたことが新たに判明した」と報じている。しかし、職員が「同席」していたのではなく、少なくとも一部のヒアリングについては、委員が「同席」していただけだったのかもしれない。

さらに1月28日の朝日新聞は、「監察委に厚労省官房長も同席 聴取の第三者性確保されず」という見出しで、特別監察委員会の外部有識者が実施した課長・局長級職員への聞き取りに、定塚由美子官房長が同席し、質問もしていたことが分かったと報じている。複数の関係者が明らかにしたという。これらは、国会での追及があったからこそ明らかになった事実だろう。

国会答弁の中で定塚官房長は、「ワープロ作業」などの言葉で、自分たち職員の存在感をできるだけ消そうとしていたが、その存在は消しようがなかったのだ。

24日午後の参議院厚生労働委員会になると、特別監察委員会の委員が直接ヒアリングしたのかどうかに関する答弁は、ますます混迷していく。

「監察委員会がヒアリングをした、そのうち監察委員会の方が直接ヒアリングをされたのは何人ですか」との石橋通宏議員(立憲民主党)の質疑に対し、根本大臣は、

*********

監察委員会が、要は、有識者の監察委員会が直接ヒアリングをしたのは、局長級が11で課長級が9人、そして補佐以下が11人、トータル31人であります。そして、監察委員会のメンバーが具体的に何人ヒアリングしたかということについては、大変申し訳ありませんが、精査中であります。

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と、答弁している。

さらに、補佐以下の11人については事務方がヒアリングをしたことを答弁したあとで、根本大臣はこうも答弁している。

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委員会で委員がヒアリングをしたのは、局長級が11人、課長級が9人でありますが、これは今なお精査中でありますので、少しここは精査をさせていただきたいと思います。

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何が言いたいのか意味不明だが、おそらく、「委員会で委員がヒアリングしたのは、局長級が11人、課長級が9人」という答弁は撤回に追い込まれていくだろう。

石橋議員は、「ちょっと待ってくださいよ。委員長をはじめ、委員の皆さんが直接ヒアリングした方はいないんですか」と質疑の中で問うていた。それに対する根本大臣の答弁が、上記の「精査をさせていただきたい」なのだ。

この質疑では、野党が求める樋口委員長のこの閉会中審査への参考人招致が認められなかった、という事実も明らかにされている。与党も勤労統計調査の不正については大問題だという姿勢を国会質疑では見せているが、委員長の参考人招致は認めなかったのだろう。果たして委員長はみずからヒアリングを行ったのか。これも疑問だ。

さしあたりは定塚官房長の言葉が正しいという仮定のもとに、ヒアリング人数について、下記の通り整理しておきたい。

 一部のニュースサイトが、〈文部科学省が教育水準の低い大学に改善指導 講義内容はbe動詞や四捨五入〉といったタイトルで取り上げ、「こんな低レベル大学は潰れたほうがいい!」「それより中等教育はなにをやっているのか!」などとネット上の話題になったが、同調査で文科省が改善や是正の意見出しをしたのは計253の大学と大学院。そのうち授業レベルの低さが指摘されていたのは3校だけで、大半はまた別の問題なのである。



ヒアリング日時は本当に開示できないのか?

さて、特別監察委員会の委員が実際にみずからヒアリングを行ったのか、行っていないのか、これを野党が今後の予算委員会で明らかにしていこうとすると、政府は処分に関わるヒアリングだから、という理由で答弁を拒否してくる可能性がある。

1月24日午前の衆議院の厚生労働委員会の質疑で大串議員は「誰に対して、どの委員が、いつ、何時間、どういうヒアリングを行ったのか」の資料の提示を求めた。内容まではなくてもいい、名前も伏せてもよいから、どの役職の人がどの役職の人に対して、いつ、何時間、何時からヒアリングを行ったのかの事実関係を、と求めたのだ。

しかしそれに対して定塚官房長は、次のように、そうした情報は「一切出さない」のがルールだと答弁している。

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何が出せるかを、精査をするということを申し上げたので、出せるか出せないかも含めて、ヒアリングを誰が、いつ、どうして、誰に対してというようなことでございまして、通常このような、処分につながるヒアリングでございますので、こうしたことについては一切出さないというのが、私どものルールでございます。

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しかしこれは、端的に言って、嘘だ。虚偽答弁だ。

なぜなら、先に示した昨年の裁量労働制のデータ問題に関する監察チームの報告(参照:2018年7月19日「裁量労働制データ問題に関する経緯について」)では、処分もあわせて発表されており、つまりはそれも処分に関わるヒアリングであったのだが、次のように、誰が、いつ、誰に対して、ヒアリングを行ったのかが、「監察チームによる確認作業の経過」として記されているからだ(p.22)。職員によるヒアリングであるか、外部構成員によるヒアリングであるかの違いも明記されている。

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監察チームによる確認作業の経過

○3月下旬~5月上旬:

監察チームの事務局である大臣官房によるヒアリング

・平成25 年から現在までの局長・課長級4名、課長補佐以下級

13 名(延べ20 回)

・監察チーム外部構成員に今回の事案を情報提供

○5月18日:監察チーム会合(第1回)

・今回の事案の説明

・大臣官房によるヒアリング結果の報告

・外部構成員によるヒアリングの方針の検討

○5月28日:監察チーム外部構成員による追加ヒアリング

・局長・課長級等5名

・別途、大臣官房による課長補佐以下級1名のヒアリングを実施

○6月5日:監察チーム会合(第2回)

・外部構成員によるヒアリング結果の報告

・今後の進め方の検討

○6月21日:監察チーム会合(第3回)

・確認結果の取りまとめに向けた検討

○7月12日:監察チーム会合(第4回)

・確認結果の取りまとめに向けた検討

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24日の衆議院厚生労働委員会で西村智奈美議員も指摘していたが、この裁量労働制データ問題に関する監察チームのヒアリングと結果のとりまとめの方が、今回の特別監査委員会のようなヒアリングと結果のとりまとめよりも、はるかに長い時間をかけて行われている。そして上記のようにヒアリングの日程とその概要が公開されている。図表などの関係資料も8枚添えられている。

それに対し、基幹統計の不正であり政策決定全般により広く深刻な影響を与える今回の毎月勤労統計調査をめぐる不正に関しては、ヒアリングの実施日程も公表されず、会合はわずかに1月17日と1月22日の2回であり、ごく短期間のうちに結論が出され、資料も添えられていない。

これは絶対におかしい。この特別監察委員会には事実究明の姿勢がないことが明らかだ。関係者の処分のためのヒアリングを行って、処分によって幕引きを図ろうとしている。この特別監察委員会の報告書は、そのような性格の報告書だ。

24日の厚生労働委員会で、野党は真の意味での第三者委員会、事務局も含めて第三者が担う第三者委員会の設置を求め、調査のやり直しを求めた。それに対し現在政府は、若干の追加調査を行うことで事態を収拾させようとしている。

そのような小手先の対処で問題の収拾を図ろうとすることは認められない。認めないためには、私たちが、国会をしっかり注視していくことが必要だ。

<文/上西充子 Twitter ID:@mu0283>

うえにしみつこ●法政大学キャリアデザイン学部教授。共著に『就職活動から一人前の組織人まで』(同友館)、『大学生のためのアルバイト・就活トラブルQ&A』(旬報社)など。働き方改革関連法案について活発な発言を行い、「国会パブリックビューイング」代表として、国会審議を可視化する活動を行っている。『緊急出版! 枝野幸男、魂の3時間大演説 「安倍政権が不信任に足る7つの理由」』の解説、脚注を執筆。

厚労省にポストと金を握られ…監察委員長“お手盛り報告”の必然 01/24/19(日刊ゲンダイDIGITAL)

厚労省「毎月勤労統計」の不正調査で「組織的隠蔽はなかった」とアッサリ断定した特別監察委員会。根本厚労相は「第三者の目でしっかり調査してもらった」と強調したが、とんでもない。監察委の樋口美雄委員長は、厚労省が所管する“天下り団体”の理事長。下が上に盾突けるわけがないのだ。

 監察委は弁護士や識者で構成される第三者委として16日に発足。延べ69人の職員・元職員へのヒアリングなど1週間ほどのスピード調査を行い、22日に報告書を発表した。

 会見で、弁護士の荒井史男委員長代理は「ヒアリングした職員はそれなりの説明をしていた」として、「隠蔽の意図があったという認定をするのは無理がある」と結論付けた。

 とはいえ、「隠蔽しました」とゲロする役人などいない。批判的にヒアリングした上で、裏付け調査を行うのが第三者調査のあるべき姿なのに、たちまち納得して「隠蔽ナシ」の太鼓判。優し過ぎる「第三者の目」には必然性がある。

 樋口氏は現在、厚労省所管の「独立行政法人労働政策研究・研修機構」(JILPT)の理事長を務める。2017年度の予算は、運営費交付金24億7400万円、施設整備費補助金2億500万円の計27億3300万円が計上されている。

「国の予算で賄っています。厚労省が予算取りをしています」(同法人事務局)

 樋口氏は、厚労省の“内部”ではないが、“傘下”の人なのだ。これでは、厳しい調査ができるわけがない。厚労省に聞いた。

「樋口氏の人選は、JILPTの理事長としてではなく、内閣府統計委員長を務められたことによります。JILPTは厚労省の所管ですが、“独立行政法人”です。樋口氏は外部の方という位置付けで、第三者性は担保できていると整理しています」(大臣官房人事課)

 しかし、行われた調査はどう見ても、幕引きへのアリバイ作りにしか見えない。官僚機構や独立行政法人に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏が言う。

「樋口氏がどうこうというのではありませんが、JILPTはポストと金の配分を所管である厚労省が握っているため、理事長は政府に厳しいことは言えません。子会社の社長が親会社に物を言うようなものです。オンブズマンのような第三者が調査するのが望ましいと思います」

 監察委8人のメンバーには、時給8000~9000円の謝金も支払われている。さっさと解散して、即刻マトモな第三者委を立ち上げるべきだ。

厚労省に「監察本部」設置、不祥事発生時の検証を担当
内部監察・通報体制の整備・拡充を目指す 01/19/11(m3.comの医療コラム)

村山みのり(m3.com編集部)

 厚生労働省は1月19日、職員の重大な不祥事が発生した場合に迅速な事案検証・再発防止の検討を行う「厚生労働省監察本部」を設置し、初会合を行った。本部長は細川律夫・厚生労働大臣が務める(監察本部員・専門員名簿は文末参照)。

 監察本部の設置は、2010年9月に、コンタクトレンズに関連した診療報酬の扱いを巡る贈収賄事件により、元厚労省保険局医療課・医療指導監査室特別医療指導監査官が逮捕、12月に懲戒免職された事件を受けて設置された「保険医療機関等に対する指導・監査の検証及び再発防止に関する検討チーム」が、12月に取りまとめた報告書に基づくもの。同報告書では、不正行為が行われていたのを事前に察知・防止できなかった原因として、指導・監査を担当する職員の育成が不十分であったこと、省内の迅速な報告などのガバナンスの欠如、内部監察組織の不存在、本省・地方厚生(支)局の役割分担が不明確であること、などを指摘。この解決のため、内部監察体制や内部通報体制の整備・拡充、指導・監査の実施体制整備、事務処理の標準化・統一化、指導監査のあり方の見直しなどを2011年度中に実施すべきであるとした。

冒頭挨拶を述べる細川律夫・厚生労働大臣(中央)

 「厚生労働省監察本部」は、今後、処理すべき事案が発生した場合に随時開催し、検証および再発防止の検討を行う。また、省内・地方厚生(支)局の各部局等における内部監察の状況、法令遵守状況について報告を受け、定期的に検証・改善を図っていくことを予定している。

 会議の冒頭、細川大臣は、「昨年、厚生労働省の不祥事が発生した。指導・監査の管理・監督を行う職員が、特定の診療所に手心を加え、しかもその対象から金品を受け取るという、厚生労働行政にとってあってはならない事件だった。本人に対しては、刑事処分、厚生労働省としての処分が行われたが、厚生労働行政に対する国民からの大きな信頼失墜を招く、大変由々しき事態となった。二度とこのような問題が起こらないよう、有識者の力も借りながら、厚生労働省を挙げてしっかり取り組んでいきたい。監察本部の設置をその契機としたい」と挨拶した。

【監察本部員・専門員】
本部長 細川律夫(厚生労働大臣)
本部長代理 大塚耕平(厚生労働副大臣)
副本部長 小林正夫(厚生労働大臣政務官)
専門員 荒井史男(弁護士)
井出健二郎(和光大学経済経営学部教授、東京医科歯科大学大学院講師)
篠原榮一(公認会計士)
萩尾保繁(弁護士)
柳志郎(弁護士)

また厚労省の自作自演?統計不正問題、新聞各紙はどう伝えたか 01/31/19 (MAG2NEWS)

次々と「不手際」が明らかになる毎月勤労統計を巡る不正調査問題。27日に招集された通常国会も「統計国会」の様相を呈していますが、統計不正問題を新聞各紙はどのように伝えているのでしょうか。ジャーナリストの内田誠さんが自身のメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』で詳細に分析しています。
「統計不正」問題を新聞各紙はどう伝えたか
ラインナップ

◆1面トップの見出しから……。

《朝日》…「厚労省 調査違反隠しか」
《読売》…「特別養子縁組『15歳未満』」
《毎日》…「監察委聴取 3割のみ」
《東京》…「厚労省 崩れた中立性」

◆解説面の見出しから……。

《朝日》…「『賃金偽装』野党が追及」
《読売》…「『調査急げ』厚労省混乱」
《毎日》…「実感なき『戦後最長』」
《東京》…「交渉直前 つばぜり合い」 ハドル 各紙、「統計不正」問題で、1面トップか解説面に新事実を乗せようと努力している姿が見受けられます。その努力に応えることにしましょう。《東京》の解説面はファーウェイ副会長起訴に絡む記事です。
アベノミクスの「賃金偽装」
【朝日】はきょうもスクープを含む3本の1面記事から。関連で2面の解説記事「時時刻刻」。見出しから。

1面
厚労省 調査違反隠しか 賃金構造統計 郵送 ルール化図る 勤労統計聴取「身内7割」 厚労相、「答弁誤った」と訂正 首相、ゼロ回答 国会
2面
「賃金偽装」野党が追及 統計不正「アベノミクス成功」根拠崩れた 問われる第三者性 厚労相、再検証も委ねる考え 「身内」の聞き取り 黙認した監察委 uttiiの眼
《朝日》は、「毎月勤労統計」で発生し、「賃金構造統計」に飛び火した「統計不正問題」の最新のニュースを1面トップにもってきている。厚労省の担当部局は、「調査員による調査」を行うことになっているのにもかかわらず「郵便調査」しかやっていない違法状態を認識していたからこそ、その事実を隠しつつ、「郵便調査」で構わないようにルールを変更させようと、総務省に掛け合っていたことが暴露された。規定通りに行うのではなく、規定に反した状態に合わせて、規定を変えようとした、つまり「法に現状を追随させようとした」わけで、自隊の現状に併せて憲法9条を変えるという発想と同じであることに気付かれた方も多いかと思う。

1面には他に、勤労統計の問題で行われた特別監察委員会による聴取が、その7割方、身内の職員によって行われていたという記事も。こちらは各紙報じているもので、根本厚労相の記者会見で明らかになったことだ。

《朝日》はもう一つ、この1面に記事を重ねていて、その見出しは「首相、ゼロ回答」というもの。国会でこの問題の責任を問われ、立憲民主党の議員から、根本厚労相の罷免と安倍首相自身の辞任を求められたことに対し、陳謝しながらも罷免と辞任を拒否。他の質問に対しても、施政方針演説で使ったフレーズを繰り返す、省エネ答弁に終始した。これを「ゼロ回答」と批判している。

2面の「時時刻刻」は、大臣の罷免と総理の辞任を求められるに至った問題の核心について、2点を強調。1つはアベノミクスの成果としてアピールされてきたのは「賃金偽装」ではないのか。もう1つは、特別監察委員会の第三者性欠如の実態。

前者は、こういうことだ。18年1月から不正データを本来の全数調査に近づけるため、密かにデータ補正を行っていた厚労省は、伸び率を、データ補正をしていなかった前年(の同月)と比較したため、18年1月以降の伸び率は毎月、実際以上に高く出ていたことになる。6月分などは、「21年5ヵ月ぶりの伸び率」として3.3%もの増加と言われていた。これは再集計で2.8%とされたが、実はもう1つ問題があって、17年と18年では調査対象が変更されている。17年と同じ対象で比較したデータ(これを「参考値」という)を見ると、伸び率は1.4%にまで縮小。総務省は「参考値を重視すべき」と言っているらしい。つまりアベノミクスは、1.4%に過ぎない伸び率を、データを二重に不適切に処理することにより、3.3%に膨らましていたということだ。「二重の水増し」。これでは「賃金偽装」と言われても仕方がないし、景気拡大の実感に結びつかないのも当然だ。

看板を掛け替えただけの監察委 【読売】は1面左肩と3面の解説記事「スキャナー」、4面には参院本会議の詳報。見出しから。

1面
外部委の聴取12人のみ 不適切統計 次官級ら一部同席
3面
「調査急げ」 厚労省混乱 省内組織を元に監察委 不適切統計 ずさん手法 「国会対応のための第三者委」識者指摘 uttiiの眼 《読売》はまだ、「統計不正」(《読売》は不適切統計としか書かないが…)問題を報じるのは、いまいち気が進まないようだ。1面トップには「特別養子縁組」の制度改正に関する記事を持ってきている。それはそれとして重要だが、1面トップにすべきことかどうか。

1面左肩は他紙と同じ、特別監察委員会の聴取で、外務委員が聴取したのは12人のみで、しかもその中の何人かについては次官級の審議官と官房長、あるいはそのどちらかが同席して質問までしていたという内容の記事。

解説記事の方はどうか。

こちらも解説対象は、監察委員会の問題。なぜ「中立性が大きく揺らいだ」のか、検討している。

最初に調査を開始した「監察チーム」は件の官房長をトップとして2016年に発足した内部調査組織で、設置以来、外部専門家の顔ぶれも変わっていなかったもの。その外部委員5人をそのまま特別監察委の委員とし、トップに樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長を据え、全体を再編成して作られたのが「特別監察委員会」なるもの。厚労省の職員が聴取するというのは、「監察チーム」の頃からやってきたことだった。委員の一人は「従来の監察チームの延長の組織という認識だった」と語ったという。

わずか1週間で調査結果を公表したのは、政府・与党の強い意向があったからで、「28日の国会召集前に監察委の調査結果を公表することで事態収拾を図ろうと考え、厚労省に迅速な調査を求めた」と、特に根拠を示さず断定的に書いている。外部委員による委員会に切り替えた時点で、「中立性は最も重要な要素だったが、同省がその視点を欠き、拙速に調査を進めたために、かえって批判が広がった」と叱っている。

「スキャナー」の最後段は、障害者雇用の水増し問題の時の第三者検証委員会や私立大支援事業を巡る汚職事件の際に設けられた調査チームと比べても、今回は「手続きのずさんさが目立つ」として、最後に、組織論の専門家の見方を紹介。専門家は、「今回は内部の調査を引き継ぐのではなく、最初から第三者委員会で徹底的な調査をするべきだった」とし、今から、「別の第三者委員会を作り、少なくとも1ヵ月は掛けて調査をし直すべきだろう」と提案している。全く同感だ。

厚労相は「事務方に聞いて」を連発
【毎日】は1面トップに続き、2面の関連記事まで。見出しから。

1面
監察委聴取 3割のみ 国会答弁 「急ぎ確認、誤る」 都1,000事業所、厚労省調査へ
2面
厚労相の更迭拒否 統計不正 首相、改めて陳謝 与党に危機感じわじわ 厚労相「事務方に聞いて」 国会審議大丈夫? 閣議後会見で5回 統計部門増員へ 総務省 統括官、20人程度 uttiiの眼
《毎日》も1面トップは根本厚労相が会見で訂正した内容について書いている。他紙が書いていない要素が1つ。不正な抽出調査が続けられていた東京都内の従業員500人以上の事業所のうち、全数調査から漏れていた約1,000箇所について、厚労省が直接調査するという。《毎日》はこれを「例外的」と書いているが、それは違うだろう。違法状態を少しでも正しい状態に近づけるための措置だから、偉そうに「例外的」と言わせる必要はない。当たり前のことだ。

2面には3本の記事が並んでいるが、そのなかで特に注目すべきは厚労相についての記事。見出しは「厚労相『事務方に聞いて』」というもの。根本厚労相はかなり追い詰められているようだ。会見の場でも、この「統計不正」に関わる記者からの質問に対し、僅か20分間に「事務方に聞いて」という逃げの回答を5回繰り返したという。根本氏の会見では、普段からこんなことが多いらしく、また昨年10月の就任以来、衆参の厚労委員会でも厚労相の言葉足らずの答弁で何度も審議が中断しているという。省内には「このままでは国会審議を乗り切れないのではないか」と不安視する声があるという。

これで組織的隠蔽を否定できなくなった 【東京】は1面トップに3面の関連記事2本とQ&A、5面社説。6面には国会論戦のポイント。見出しから。

1面
厚労省 崩れた中立性 統計不正 全面再聴取へ 「身内調査」7割 厚労相 説明変遷 責任問題に
3面 景気拡大 揺るがす統計不正 発覚後も18年賃金過大伸び率公表(以上、Q&A) 水増し報告 厚労省が原案 障害者雇用 身内の関与常態化 監察委員が証言「大急ぎで調査」 勤労統計不正 uttiiの眼
1面トップは各紙報じている「身内7割」についての記事。リードは、新聞記事の書き方として大変巧みなものを感じる。

……対象37人のうち、身内の同省職員のみでの聴取は7割近い25人に上り、同省が組織的隠蔽を否定する根拠とした監察委調査の中立性は完全に失われた。同省は監察委の外部有識者による調査を全面的にやり直す。

「同省が組織的隠蔽を否定する根拠とした監察委調査」と形容することで、「調査の中立性否定」によって「組織的隠蔽」が否定できなくなったのだという意味が強く出されている。意味を強く出しすぎることには弊害を伴う場合もあるが、このケースでは正当な関連付けだろう。

後段でもこの「関連付け」は引き継がれ、「根本氏は監察委について『官僚はメンバーから外し、中立性、客観性を明確にした』と強調してきたが、実際は外部有識者の目が入らないまま多くの聴取が行われ、組織的隠蔽はなかったと結論付けたことになる」と言っている。

2面のQ&Aは、《朝日》のところで書いた「二重の水増し」についてのもの。「不正」の影響以外に、「調査対象の変更」という要因があり、2つのトリックを剥ぎ取ると、18年6月の伸び率は3.3%から1.4%にまで下がり、この1.4%の方が実態に近いと総務省の統計委員会も認めているという件。グラフを使った説明が分かりやすい。

2面にはもう1つ記事があり、こちらは「統計不正」とは別個の問題だが、「身内の関与」が常態化した同省の現状をよく表す事例として取り上げられている。国の機関の8割で障害者雇用数が水増しされていた問題でも、「第三者検証委員会」の報告書原案は、厚労省が自分で作成していたという事実が判明したという。厚労省はこの場合、障害者雇用という政策を推進、所管する立場であると同時に、水増しを長年見過ごした当事者でもある。さすがに《東京》もそこまでの表現は使っていないが、私が代わって示すとすれば、「被疑者」が取り調べをするようなものと言ったら分かりやすいだろうか。 あとがき 以上、いかがでしたでしょうか。

かなり「統計不正」についての論点が煮詰まってきました。まだ“小出し”の感じですが、新しい事実も出てきています。また、これは飽くまで予想の範囲ですが、根本大臣は持ちこたえられないかもしれませんね。「薬害エイズ」でも「消えた年金」でもそうだったように、厚労省は省内各所に大中小のボスが潜んでいて、他省庁以上に魑魅魍魎が跋扈する世界。あそこでガバナンスを利かせるには、相当な腕力が必要でしょう。菅直人さんや長妻昭さんのような剛腕が入り込んで、周囲を震え上がらせるようなことでもしないと、動くものも動かないということはあるかもしれません。根本さんでは無理、なのかもしれません。

MAG2 NEWS

厚労省不正調査、7割が身内のみの聴取 同席の女性官房長にも注目(1/2) (2/2) 01/31/19 (zakzak)

 厚生労働省の「毎月勤労統計」をめぐる不正調査問題で、また同省の異常さが明らかになった。厚労省が聴取対象とした同省職員や元職員の約7割が、身内のみの聴取だったのだ。「お手盛り」「客観性なし」との批判を受けて、外部有識者でつくる特別監察委員会は調査を全面的にやり直す。韓国駆逐艦のレーダー照射問題ではほぼ沈黙していた野党も、通常国会で攻勢をかける構えだ。

 「大変遺憾。国会などで誠実に説明させていただきたい」

 根本匠厚労相は29日の記者会見で、こう陳謝した。「薬害エイズ事件」や「消えた年金問題」を引き起こしながら、こんなお粗末な対応をしている厚労省への不信感が高まった。

 同省はこれまで、監察委による調査について、「部局長級、課室長級計20人は外部有識者が聴取した」と説明していたが、根本氏は29日の会見で、半数近い8人は身内の職員だけで行っていたと訂正した。今月16日の監察委発足後も、同省職員だけで聴取を実施することもあったという。

 これでは、聴取の公平性・信頼性が根本から揺らぐ。

 国会では30日午後、安倍首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党の代表質問が、衆院本会議で始まる。立憲民主党の枝野幸男代表は、政府の統計と厚労省への信頼を取り戻すためには、対応が後手に回っている根本氏の罷免が不可欠と強調。不正確な統計を基にした2019年度予算案の審議入りには応じられないと主張する。

 枝野氏に続き、自民党の二階俊博幹事長、国民民主党の玉木雄一郎代表も質問に立つ。

 こうしたなか、監察委の聴取に同席した、定塚(じょうづか)由美子官房長が注目されている。

 定塚氏は1984年に旧労働省に入省。厚労省雇用均等・児童家庭局総務課長や、内閣人事局内閣審議官、厚労省社会・援護局長などを歴任し、昨年7月から現職に就任した。

 安倍政権の看板政策である、女性活躍推進やワークライフ・バランス分野を担当し、働き方改革などの施策の中枢を担っていたとみられる。

 内閣審議官時代には、内閣人事局の「国家公務員女性幹部職員からのメッセージ」で、《職場にいる時間は効率よく仕事をすることにより削れるだけ削って、その上で必要なサポート(中略)を手配するというマネジメント能力が問われているのだと思いました》と語っている。

 同省は“削るところ”が間違っていたのかもしれない。

年金問題から何も学ばない、何も学ぼうとしない、又は、口だけで変わろうとしない厚労省には怒りを感じる。
他の国民はどのように思っているのか知らないが、今回もこのような子供を騙すような事で幕引きを許すのであれば、将来、同じ、又は、もっと大きな問題を起こすだろう。既に問題は存在しているが隠している可能性は非常に高いと思う。個人的な経験だが嘘つく人間達は嘘が身に染みているし、嘘を付くことに対して罪悪感はあまり感じていない、又は、感じない事が多い。そのような人間達に対して普通の人々と同じように対応するのは間違い。
厚労省には東大卒などのエリートキャリが存在するが、嘘を付く、又は、ごまかしたり隠蔽する事に関して学歴は関係ない。高学歴の方がずるく隠蔽したり、ごまかす傾向が高い。
安倍首相を今回の問題とリンクさせて批判している記事を目にするが安倍首相が今回の問題と関係ないのなら統計不正に関わった厚労省のキャリアと今回の調査に関して不適切対応に関与したキャリア達を厳しく処分するべきだと思う。

アベノミクスの土台揺るがす厚労省「勤労統計不正調査」の衝撃度  (1/8) (2/8) (3/8) (4/8) (5/8) (6/8) (7/8) (8/8) 01/31/19 (ダイヤモンド・オンライン)

 昨年の「働き方改革国会」での労働時間のデタラメ調査に続いて、またもや厚生労働省で「毎月勤労統計調査」(毎勤)の不正が発覚した。

 賃金を把握するための基本的な調査の不正は、15年間にも及んでおり、組織的隠ぺい、虚偽報告、資料廃棄と、日を追うごとに疑惑が深まっている。

 22日には、外部有識者らによる特別監査委員会が中間報告を発表、それを受けた形で鈴木俊彦事務次官ら計22人の処分が発表され、「幕引き」が図られたが、混乱は収まりそうにない。

 特別監査委が行ったとしていた担当職員らに対する聞き取りが、実は「身内」である厚労省職員によって行われていたり、報告書の“原案”を厚労省が書いていたりという「お手盛り」が発覚。批判を受け、根本匠厚労相は2日後、一部の調査の「やり直し」を表明した。

「賃上げ」を成果として強調してきたアベノミクスの土台を揺るがしかねない事態になりつつある。

予算案の閣議決定をやり直し
賃金指標など修正

 深刻なのは、勤労統計を基に経済の状況を示すさまざまな指標で修正が行われ、政府の統計自体への不信感が広がっていることだ。

 例えば、毎月勤労統計を再集計した結果、毎月の名目賃金を示す「現金給与総額」の伸び率は2012~17年が上方修正される一方で、2018年以降はすべて縮んで下方修正された。

 国内総生産(GDP)や景気判断の根拠の1つになる「雇用者報酬」も下方修正された。この結果、日本経済の立ち位置すらもあいまいになる事態なのだ。

 安倍政権が受けた衝撃も大きかった。まず迫られたのは、来年度予算案の“修正”だ。

 賃金水準を基に決まっている雇用保険や労災保険、船員保険などに、合わせて795億円もの追加給付と必要経費が発生したからだ。

「長年にわたり不適切な調査が行われ、統計の信頼が失われる事態が生じたことは誠に遺憾」(安倍晋三首相)

「とにかく、極めて遺憾なことだ」(麻生太郎財務相)

「統計法の規定に則していなかったと考えられる。甚だ遺憾」(菅義偉官房長官)

 1月18日に、昨年末にいったん行った来年度予算案の閣議決定をやり直した際には、安倍政権のトップ3が、立て続けに「遺憾」を表明せざるを得なかった。

 そもそも不正調査はなぜ行われたのか。

ルール違反の抽出調査に
04年から切り替え

「不正」を、厚労省が認めたのは昨年12月13日、統計委員会長との打ち合わせの場だった。

 出席した厚労省や総務省の担当者を前に、委員長の西村清彦氏(元日銀副総裁)が、「毎勤」の結果について詳細な分析の必要性を提起した。

 2018年に入り、現金給与総額の伸び率が目立って高くなっていたことに、一部のエコノミストらが疑問を投げかけ、「不正確性」が指摘されていたからだ。

 西村委員長が、この問題を統計委員会のテーマにする考えを示したところ、厚労省の担当者が事もなげに、こう発言した。

「従業員500人以上の事業所について東京都では、抽出調査をしている」

 本来、従業員500人以上の事業所はすべて調査することになっていたのに、勝手に抽出調査に変えていた驚愕の事実を認めた。

「あぜんとした」

「目が点になった」「あり得ないことが起きている」

 この時のことを知る関係者は、今も信じられないという驚きを隠さない。

 毎月勤労統計調査とは、国が統計法で定める56の基幹統計の1つ。会社員の給料や労働時間の実態と変動を明らかにする目的で行われている。

 調査項目の中で特に重視されるのが、名目賃金と実質賃金だ。

 毎月初旬に公表される速報値は午前9時の公表と同時にメディアがインターネット速報で流すほどだ。毎月の物価の増減と賃金の伸び具合を時系列で比べることができるため、政府の政策決定や企業の賃金決定の際の基礎データとして用いられている。

 景気の現状や先行きの判断にも欠かせず、内閣府が公表する国民経済計算(四半期GDP速報)の算出に使う「雇用者報酬」など政府内の別の指標や、雇用保険の給付額など、さまざまな公的数値の算出の基になっている。

 調査対象は、従業員5人以上の事業所で全国200万以上。このうち約3万を抽出して調査するが、従業員500人以上の事業所に限っては、全数調査するのがルールになっている。

 調査の実務は、厚労省から委託を受けた都道府県の担当者が担っている。

 ところが、厚労省は東京都の従業員500人以上の事業所について、04年から、全体の約3分の1の事業所を抽出する調査に切り替えていた。

 調査すべき約1400事業所のうちの3分の1の事業所だけを掲載した名簿を渡すようになったという。

 なぜこの時期に抽出調査に切り替えたのか、誰が判断したのか。

 23日にまとめられた特別監察委の中間報告は、「(全数調査を受ける)企業から苦情が多く、大都市圏の都道府県の担当者の負担軽減への配慮だった」と、認定。その上で、調査変更の手続きを踏まず担当課だけで判断したのは「不適切な対応」とした。

 全国に5000以上ある従業員500人以上の事業所のうち、3割近くが集まる東京都の作業の負担が重くなっていたのは確かなようだ。だが、小池百合子都知事は「都から国に(調査方法を)変えてくださいといった文書などはない」と、会見で述べていた。

 だが監察委は東京都側への調査はせずに、厚労省の担当者への聞き取りだけで、動機を判断した。

 その一方で、担当者の中には不正と気づいた職員もいて、「変えた方がよいと思ったが、統計委員会や審議会にかけると問題がある」という認識を職員が抱いていたと認定している。

組織的な隠ぺいの可能性 総務省にはウソの説明

 担当課の単なる手続き無視だとは考えにくい厚労省の組織的な関与を疑わせるのが、調査を行う担当者向けに作成された「事務取扱要領」の改変だ。

 抽出調査に切り替えた2004年から使われていた「事務取扱要領」には「規模500人以上の事業所は東京に集中しており、全数調査にしなくても精度が確保できる」と記述されていた。

 ところが安倍政権になっていた15年には、「事務取扱要領」から、東京都の抽出調査を容認する内容が削除された。

 削除は、統計委員会が「毎勤」の調査手法を審議することを決めた直後だったという。このタイミングで審議が決まったのは、「毎勤」の調査手法の点検が1992年以降行われていなかったことが理由だった。削除は、抽出調査がルール違反だと認識した上での、発覚を逃れるための工作だったとみられる。

 翌16年には、厚労省は明確なウソをつく。10月27日付で厚労省が総務省に提出した書類には、従業員500人以上の事業所について「全数調査継続」と記載していた。

 書類は、厚労省の雇用・賃金福祉統計室が作成、当時の塩崎恭久厚労相名で総務省に提出していた。統計室の当時の参事官(課長級)は統計委員会に出席し、口頭でも全数調査の継続を説明したという。明らかな虚偽説明だった。

 だが、この件についての監察委の中間報告書は、「だいぶ前から抽出調査で行われており、わざわざ(事務)要領に書かなくてもよいと考えた」と、当時の担当課長がヒアリングに対して説明した内容をそのまま記述し、「抽出調査であることを隠ぺいする意図があるとまでは認められなかった」と、深く調査した様子はない。

「事務取扱要領」から抽出調査を容認する部分を削除するのは、担当者だけが知っていてできるものではない。要領は、マニュアルとして歴代の担当者に引き継がれており、削除に直接関与した職員が何人いたかは別として、ルール違反であることを知りながら「毎勤」に関わっていた職員が多数いたとみるのが自然だろう。

18年から「データ補正」 賃金の大幅上昇に疑問続出

 最大の疑問点は、18年1月分の「毎勤」から、不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」をひそかに始めたことだ。

 抽出調査の場合、集計の際にはデータを「復元補正」し、母集団全体の調査結果に近づけるのが通常なのだが、厚労省は04年に抽出調査に変えて以降、この補正も行わず、抽出した事業所だけの調査データを使って集計を行っていた。

 それ自体も問題なのだが、データ補正を18年1月に始めるに際して、そのためのシステム改修までしたのに、データ補正を公表しないまま、その後、「毎勤」数値を発表し続けていた。

 しかし、「異変」は公表数値そのものに表れた。

 大手企業が集まる東京都の事業所について、約3分の1の抽出調査に切り替えたことで、全体の中で大規模事業所の調査数が減ることになり、04年から2017年までは、正しく調べた場合より低い賃金の数字が出ていたのに対し、データ補正をしたことで、18年1月からは前年度同月比で賃金が高い伸び率になったからだ。

 最初にこのことを指摘したのは、西日本新聞の2018年9月12日付1面、「統計所得、過大に上昇」の記事だった。

 記事では、名目賃金に当たる「毎勤」の「現金給与総額」が、18年1月以降、前年同月比1%~2%以上の高い伸びを記録し、同6月には前年同月比3.3%増と、1997年1月以来21年5ヵ月ぶりの高い伸びを示したことを指摘している。

 18年からは、499人以下の対象事業所を見直したことから、入れ替え前の事業所だけを集計した「参考値」も厚労省は公表していたが、その数値では、前年同月比の伸び率が1%を超えた月は3月と6月だけ。6月も参考値では伸び率は「1.3%」しかなかった。

 こうした結果に、大手証券のエコノミストが「統計の信頼性を疑わざるを得ない。報道や世論もミスリードしかねない」とコメントしている。

 この問題は、その後、他のメディアでも報じられ、金融機関などのエコノミストらから「数値の不自然」に不信の声が出たため、厚労省は昨年9月28日の統計委員会で事情を説明せざるを得なくなった。

 しかし、この時も厚労省は、東京都分を抽出調査にしていることを伏せたまま、「499人以下の対象事業所を見直した影響」と説明した。

 しかも「500人以上の事業は全事業所が対象」と、改めてウソの報告までしている。

 こうして「毎月勤労統計調査」は、昨年秋ごろからは、関係者の間では「いわくつき」の統計とみなされていたのである。

お家芸の「資料廃棄」で
統計が空白の期間が

 不正調査問題で、厚労省が対応に動いたのは、年明け後初の閣議があった1月8日だった。

 昨年12月28日、朝日新聞の「毎月勤労統計 全数調査怠る」(夕刊一面)のスクープ記事が出て、その後、主要メディアが一斉に報じたことで、逃れられないと考えたようだ。

 それでも8日の閣議後会見では、根本厚労相は「調査中」を連発。報道陣の追及を受けて、厚労省幹部から不正調査の報告を受けたのは、昨年12月20日だったことを明かした。

 翌21日は、「毎勤」の10月分確報の公表された日だ。根本厚労相は、この時には、不正な手法で調査され集計結果が不正確である可能性が高いことを知りながら、統計の公表を認めていたことになる。

 厚労省は3日後の1月11日、「毎勤」の不正調査が04年から15年間続いてきたことを認める報道資料を公表。閣議後会見で、根本厚労相は謝罪した一方で、「組織的な隠ぺいの事実は現時点ではない」と言い切った。

 しかし、その後、組織的隠ぺいを疑わせる事実がまた次々と発覚する。

 一連の問題を受けて1月17日に開かれた統計委員会で明らかになった「毎勤」の基になる資料の廃棄もその1つだ。

 廃棄された資料の種類は複数あるが、最も深刻なのは、「事業所名簿」だ。

 これがないと抽出調査をデータ補正するのに使う「抽出率逆数表」が作れない。

 2010年には、産業分類の変更が行われていることもあって、統計上、過去のデータと時系列で比較可能なデータにそろえるためには、10年の産業分類変更を加味した逆数表を作って、それ以前のデータを補正する必要がある。

 しかし、逆数表を作るのに必要な事業所名簿はすでに廃棄し、残っていないというのだ。

 つまり、2004~2011年の「毎勤」の賃金の統計データが、空白になる可能性が高い。

 08年にリーマンショックがあり、11年には東日本大震災があった歴史的な時期に、日本人の賃金はどれくらい上がったのか下がったのか、正確に把握するデータを、もう手にすることができない可能性が高いのだ。

 これは、「毎勤」の統計を一部、基にして算出されるGDPなどの他の経済指標も同じことがいえる。

 資料廃棄は、厚労省の「お家芸」になってしまったようだ。

「消えた年金」問題の時も、裁量労働制の労働時間の不適正調査データ問題の時も、厚労省が当初は「ない」といっていた資料が、後になって省内の地下倉庫から出てきた前歴がある。

 厚労省がこれまで以上に地下倉庫を捜索し、資料の“発見”に努めることぐらいしか、「毎勤統計の空白」を回避する手段は残されていないのが、悲しい現実だ。

「賃金上昇」は忖度で? “アベノミクス偽装”が焦点に

「真相」の解明は28日から始まった通常国会に舞台を移した。

 問題は、当然ながら政権・与党に飛び火している。まず明らかにされなければならないのが、15年間に及ぶ不正の間の大臣たちの関与だ。

 厚労省が総務省に「全数調査している」とウソの書類を送った16年当時に大臣だった塩崎恭久・衆院議員は、「報告は一切上がってこなかった」と自身の関与を否定。

 監督責任については謝罪したものの、「事務的なことまで全部を大臣が見ることをみんなは期待しているのか」と、半ば開き直っている様子だ。(朝日新聞1月17日付朝刊)

 昨年1月にひそかに始まったデータの「復元」の際に大臣だった加藤勝信自民党総務会長も「当時、報告を受けていたわけではない」と、都内の講演の場で述べ、関与を否定している。

 ちなみに加藤氏は、統計に詳しく計算式まで細かく把握していることで、省内では有名だった。

 野党側がとりわけ関心を抱くのが、「データ補正」が、なぜ昨年1月に始まったのか、だ。

 安倍首相が「働き方改革国会」と名付けた通常国会が始まった時期に、ぴたりと重なっているからだ。

 この国会で安倍政権は、裁量労働制の対象を拡大する法案を成立させようとしていた。しかし、野党は「裁量労働制は過労死を助長する」と対象拡大に猛反対。

 与野党が対立する中で出てきたのが、「裁量労働制で働く人の労働時間が、一般の労働者よりも短いというデータがある」との安倍首相の答弁だった。

 裁量労働制の労働時間が短いことは、過労死助長という野党の批判を抑え込むのに、都合のいいデータだ。

 しかし、このデータは、厚労省の官僚によって不適切な算出の仕方で作られ、働く人の実態を示す数字ではなかった。

 このことが発覚して国会は紛糾、安倍首相は裁量労働制の対象拡大を撤回せざるを得なかった。

 そんな頃、厚労省は「毎勤」のデータ復元をひそかに始めている。その数字は「賃金の大幅上昇」を示す結果となった。

 2013年から日銀の異次元緩和策を柱に始まったアベノミクスだが、為替市場の潮目が直前から変わっていたこともあって、当初は円安・株高などで好況を演出したが、その後は“中だるみ”に陥った。

 企業収益は急回復したものの、労働分配率は下がり続けたことや消費増税もあって消費の停滞が長引いた。

 そうした中で打ち出されたのが「賃上げ促進」だった。

 2014年春闘からは、政府が経済界に「賃上げ」を要請する「官製春闘」が始まった。しかし政府の笛太鼓にもかかわらず、賃金の伸びは鈍く、官製春闘の限界や批判が強まる中で、2017年秋には、安倍首相が直接、「3%」賃上げの数値に言及する力の入れようだった。

 18年秋の自民党総裁選での「3選」を意識して、首相がアベノミクスの成果の打ち出し方について地ならしを進めていた時期だ。

 ネックだった賃金の伸び悩みが解消され賃金も良くなった、となれば、アベノミクスの評価はさらに高まり、総裁再選の盤石度合いは高まる。

 そんな「首相の意中」を、政権発足以来、首相に重用されてきた側近の加藤厚労相(当時)や厚労省官僚が、「忖度」したことはなかったのだろうか。

「加計・森友問題」で揺れた昨年の国会の「デジャブ」のように、安倍政権の土台を揺るがしかねないぐらいに火種は大きくなった。

(ダイヤモンド・オンライン編集部)

「第三者委員会」の明言が根本厚労大臣の“最大の失敗” 01/30/19(Yahoo!ニュース)

郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士

 1月22日に、厚生労働省が、「第三者委員会」として設置した「毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会」の調査報告書を公表した時点でYahoo!ニュースにアップした【”報告書公表まで7日間”の「第三者委員会」はありえない】と題する記事で、以下のように指摘した。

 1月16日の委員会の設置の段階では、「調査の中立性や客観性を明確にするため計6人の外部委員で構成する第三者委員会としての特別監察委員会を設置、初会合で根本匠厚労相は、早急な原因究明と再発防止策の策定を委員に要請した。」と報じられていた。また、今回公表された調査報告書にも、「第三者委員会として設置されたものである」と明記されている。

 しかし、この委員会は本当に「第三者委員会」と言える存在であり、初会合で厚労相から独立した委員会としての調査を委嘱されたのだろうか。そうであれば、それ以降は、委員会が主導して「何をどのように調査し、どのように原因究明、再発防止策策定」を行うのかを決定し、委員会の責任において調査を行い、調査結果を取りまとめる、ということでなければならず、いずれにしても、日本の行政組織の信頼そのものを大きく揺るがしかねない今回の問題について、その真の原因を徹底して究明することが必要なのに、「言語道断である」「考えが甘すぎる」「想像力が著しく欠如していた」などという「叱責の言葉」が並び、ありきたりの「見方」が示されているだけだ。調査の結果明らかになった事実に基づく原因分析らしきものは全くない。

 この委員会が、中立性・独立性を持った「第三者委員会」なのであれば、まず、設置の段階で、委員会が調査事項を確認し、調査の方針、調査の手法を議論し、それを調査の実行部隊に指示し、調査結果について逐次報告を受け、その結果に基づいて委員会で原因について議論して、調査結果と原因論を報告書に取りまとめることになるはずであり、これらについて「調査補助者」を活用することは可能だが、いずれにしても、基本的な部分は、委員会が主導して進めていくのが当然である。

 そのような第三者委員会の調査であれば、事実関係のみならず原因究明も含めて、わずか7日間で調査報告書の公表に至るということは絶対にありえない。それを、最初から、わずか7日間の期間で調査報告書を公表する「予定」で、「第三者委員会まがいの委員会」を立ち上げて、ほとんど原因分析も行わず幕引きを図ろうとしたとすれば、そのような厚労省の対応自体が、一つの「不祥事」であり、それを誰がどのように意思決定したのかを問題にすべきだ。そして、今回の勤労統計をめぐる問題について、改めて本物の第三者委員会を立ち上げて、徹底した調査と原因分析を行うべきだ。

 その後、この「特別監察委員会」の調査に関して、調査における事情聴取の多くが、厚労省の職員によって行われており、委員会が直接聴取したのは、対象者37人中12人だけだったこと、委員会による聴取に厚労省の官房長が立ち会っていたことなど、「第三者性」に疑念を生じさせる事実が明らかになっている。

 上記記事で指摘したように、今回の「特別監察委員会」の調査とその結果についての報告書は、その設置と報告書公表の経過から考えて、本来の中立性・独立性を備えた「第三者委員会」とは到底言えないものだったことは間違いない。しかし、ここで、問題を整理する必要があるのは、「第三者委員会」というのは、不祥事の事実解明・原因究明のための手段であり、(1)「特別監察委員会」が「第三者委員会」としての実体を備えたものと言えるかという問題と、(2)今回の勤労統計不正の問題の事実関係やその原因の問題とは区別して考える必要があるということである。

 今回の「特別監査委員会」のメンバーは、もともと自ら聴取を行うことを前提にしているとは思えない。最初から、調査は基本的に厚労省の事務方に委ね、主要な関係者の聴取にだけ委員会メンバーが同席する、という方針だったのであろう。そうであれば、なぜ、設置の段階で、根本匠厚労大臣が、「第三者委員会としての原因究明と再発防止策の策定を委員に要請した」などと明言したのであろうか。それ以降、「第三者委員会」としての調査であることが前提とされ、それと調査の実態とがあまりに乖離していることで、“第三者委員会の偽装”のようにとらえられてしまった。

 最近の中央官庁の不祥事として記憶に新しいのが、一昨年の森友学園に関する「決裁文書改ざん問題」がある。議会制民主主義の根幹を損なう行政機関の国会及び国民に対する裏切りであり、到底許容できない問題であった。それが明らかになった当初から、私は、以下のように指摘していた(【森友文書書き換え問題、国会が調査委員会を設置すべき】)。

 この問題に関しては、客観的な立場から、事案の経緯・背景を解明し、行為者を特定し、なぜ、このようなことが行われたのかについて、詳細に事実を解明することが不可欠であり、犯罪捜査や刑事処罰は中心とされるべきではない。その調査を、今回の問題で著しく信頼を失墜した財務省自身が行っても、調査結果が信頼されることはないだろう。独立かつ中立の立場から信頼できる調査を行い得る「第三者による調査」の体制を早急に構築することが必要である。そして、その調査体制の構築も、当事者の財務省に行わせるべきではない。今回の問題の性格・重大性に鑑みると、「書き換えられた決裁文書」の提出を受けた「被害者」とも言える「国会」が主導的な立場で調査を行うべきであり、福島原発事故の際に国会に設置された「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」のような、国会での国政調査の一環と位置付けるべきだ。

 しかし、実際にはどうであったのか。

 財務省は、「第三者委員会」どころか、外部者を含めた調査を全く行わず、検察当局の不起訴処分直後に極めて抽象的で曖昧な内容内部調査結果を公表しただけだった。だが、「第三者委員会」を設置しなかったことに対する批判はほとんどなかった。そして、内部調査である以上、その結果に責任を持つのは、財務省のトップの麻生太郎財務大臣だが、調査結果の公表の際、「改ざんの動機」を質問された麻生大臣は、「それがわかれば苦労しない」などと開き直った。

 このような財務省の「決裁文書改ざん問題」への対応と比較すれば、今回の厚労省の対応は、はるかに“まし”と言えるだろう。厚労省にとっては、最初から、監察チームによる徹底した内部調査を行い、その調査手法、調査結果等について、厚労大臣の諮問機関としての外部者で構成される委員会に検証してもらう。また、その意見を踏まえ、さらなる調査と原因究明を行うという選択肢もあったはずだ。

 そういう意味では、問題の重大性から調査の「第三者性」にこだわった根本大臣の姿勢は、決裁文書改ざん問題における麻生財務大臣の対応より、はるかに真面目だったと言える。しかし、最大の問題は、根本大臣が、「第三者委員会」というものの意味を十分に理解しないまま、「特別監察委員会」の調査について、「第三者委員会による調査、原因究明、再発防止」と表現したことにある。調査報告書の公表後も、国会で、国民民主党大串議員から、調査結果について誰が最終責任を負うのかと質問されて、「調査結果については第三者委員会が責任を負う」と答弁し、責任の所在についても「第三者委員会」を強調してしまった。それによって、調査の実態が「第三者委員会」というレッテルとは大きく乖離していたということで野党やマスコミの激しい追及を受け、調査の枠組み関する問題に議論が集中したため、統計不正の事実関係とその原因や、今後の再発防止策という重要な点に議論がなかなか進まない現状を招いている。 

 官公庁、企業を問わず、組織の重大な不祥事対応において「第三者委員会」の設置が検討されるが、実際には、第三者委員会をめぐって、様々な問題が起きていることも事実であり、今回の厚労省の問題も「第三者委員会の失敗事例」と言ってよいであろう。

 「第三者委員会」を設置することについては、設置することがどのような意味を持ち、それがどのような効果等をもたらすのか十分に認識理解した上で判断を行う必要がある。そのために、「第三者委員会」についての基本的な理解と適切な活用方策について述べたのが、昨年出した長文ブログ記事【企業を蝕む「第三者委員会」の“病理” ~横行する「第三者委員会ビジネス」】である。そこで前提として書いている「第三者委員会の基本論」を踏まえた対応が行われていれば、厚労省がこれ程までの混乱に陥ることもなかったのではなかろうか。

「厚生労働省が実施する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、第三者委員会による聴取の割りふりについても厚労省が主導して行っていたことがわかりました。・・・厚労省の幹部は取材に対し、『事務方である厚労省が委員の予定や意見を確認し、聴取のスケジュールを調整するのは当然のこと』としています。」

「第三者委員会による聴取の割りふりについても厚労省が主導」なのか、「委員の予定や意見を確認し、聴取のスケジュールを調整」とは同じようで全く違うと思う。委員会が主導で厚労省がスケジュールを調整するのと、厚労省が主導してスケジュールを調整し、委員会がそれに合わせるのでは、全く違う。メディアはしっかりと確認して報道してほしい。

聴取割りふり 厚労省が主導、統計不正の“身内調査”問題 01/30/19(TBS NEWS)

 厚生労働省が実施する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、第三者委員会による聴取の割りふりについても厚労省が主導して行っていたことがわかりました。

 「毎月勤労統計」をめぐる第三者委員会の調査では、厚労省の身内である官房長や審議官が聴取に同席していたことが明らかになっています。その後の関係者への取材で、委員が担当する聴取の割りふりについても厚労省が主導して行っていたことがわかりました。

 第三者委員会は、立ち上げからおよそ1週間後の22日に調査結果を公表しましたが、24日には国会の「閉会中審査」が開催予定で、政府・与党側から早期の収束を図るため調査を急ぐようにとの意向が伝えられたということです。

 厚労省の幹部は取材に対し、「事務方である厚労省が委員の予定や意見を確認し、聴取のスケジュールを調整するのは当然のこと」としています。

賃金統計、担当部局が虚偽説明か 厚労省「訪問による調査」 01/29/19(KYODO)

 厚生労働省で毎月勤労統計に続いて不正が発覚した「賃金構造基本統計」を巡り、2018年に開かれた同省の有識者検討会の会合で、担当部局が実態とは異なる虚偽の説明をしていた疑いがあることが30日、分かった。実際は大半の事業所に対して調査票を郵送しながら、計画で定めた訪問による「調査員調査」を規定通り実施しているとの資料を提出していた。

 担当室長も「現在は調査員調査をしている」との前提で、将来的には民間委託による郵送調査の導入を検討したいと話していた。総務省に近く調査計画の変更を申請し、調べる項目の見直しなどと併せて郵送調査への切り替えを盛り込む予定だった。

個人的に推測だがたぶん数値は故意に有利に操作したと思う。内部通報者がいなければ事実が公表される事はない。問題を指摘されれば 謝罪して訂正するだけで、誰かが辞任するわけでもないし、組織でわかってやっているのだから重い処分だってないであろう。例え、体裁的に処分しても組織がわかって処分すれば、ほとぼりが冷めた後に優遇すれば当人も不満はないであろう。
推測であるが、東大卒の頭が切れる人間達がたくさんいて、簡単なミスをするとは思えない。謝罪したり、訂正すれば良いし、ばれなければさらにハッピーエンドぐらいに考えていると思う。
「根本氏は同省事務方ナンバー2の宮川晃厚労審議官とナンバー3の定塚官房長が特別監察委の聞き取り調査に直接関与していたことについて『第三者性への疑念を生じさせたと受け取っている』と述べた。一方で『第三者性は担保されていると思う』との認識も示した。」
根拠のない判断など判断とは言えない。思いの強調だと思う。ばかな国民達にはこの程度で良いとでも思っているのであろう。

7割、身内だけで聴取 8人分を誤答弁 勤労統計不正 01/29/19(毎日新聞)

 厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、根本匠厚労相は29日の閣議後記者会見で、特別監察委員会(樋口美雄委員長)の外部有識者が直接聞き取りをした厚労省幹部の人数について、24日の衆参両院の閉会中審査で答弁した20人から12人に訂正した。調査対象者37人のうち7割弱に当たる残りの25人は厚労省の職員だけで聞き取りをしていた。根本氏は訂正の理由について「精査した結果」とした上で「大変遺憾。国会などで誠実に説明させていただきたい」と述べた。

【今回の問題を図で解説】

 また根本氏は、定塚(じょうづか)由美子官房長が聞き取りをした部局長級5人のうち1人は、外部有識者が同席せず、定塚官房長と職員だけで行ったことも明らかにした。根本氏は同省事務方ナンバー2の宮川晃厚労審議官とナンバー3の定塚官房長が特別監察委の聞き取り調査に直接関与していたことについて「第三者性への疑念を生じさせたと受け取っている」と述べた。一方で「第三者性は担保されていると思う」との認識も示した。

 24日の閉会中審査で「身内によるお手盛り調査」と指摘されたことを受け、特別監察委は現在、この問題の再調査を進めている。厚労省によると、再調査では特別監察委の外部有識者が37人全員に改めて聞き取りを実施。新たに3人を聞き取り対象に加え、計40人のヒアリングをしたという。

 厚労省では28日、別の基幹統計「賃金構造基本統計」でも計画と異なる調査手法を用いる不正があったことが発覚した。根本氏は「再びこのような事実があったことは誠に遺憾。事実関係を調査し、適切に対処したい」と述べた。【神足俊輔、大久保昂】

 ◇「話にならない」野党、根本厚労相の政治責任を指摘

 野党は根本氏が国会答弁を修正したことに反発。罷免要求を強める構えだ。

 国民民主党の原口一博国対委員長は29日午前、「調査方法が根本からおかしい。ガバナンスが崩れている」と批判。立憲民主党幹部は「こんなにぽろぽろ修正して話にならない。厚労省の言い分を伝えるだけの閣僚ならいらない」と根本氏の政治責任を指摘した。【遠藤修平】

「定塚氏は事務方トップの厚労事務次官に次ぐナンバー2の宮川晃厚労審議官も、3人の聴取に同席していたことを明かした。直接質問したかは不明。
 定塚氏は「厚労省の幹部の一員として、ご迷惑を掛け、おわび申し上げる」と陳謝。同席の理由については「事務局の一員として出席するのは自然なことだ」と話した。」

毎月勤労統計の不適切調査問題で処分を受けた次官級の宮川晃厚労審議官が 統計問題調査の聴取に同席していたと厚労省の定塚由美子官房長は発言しているが、この件についても出席するのは自然な事なのだろうか?一般常識ではおかしくても厚労省の常識では自然なことなのだろうか?もしそうであるなら、このような考えが常識になっている厚労省が調査を行ったり、報告書のたたき台を事務方が作成するも自然と考えていたのだろうか?

この「自然」の定義や意味に関してメディアは記事にしてほしい。

厚労省幹部人事/厚労審議官に宮川氏 07/26/18(日本工業新聞)

◆厚生労働審議官

宮川晃氏(みやかわ・あきら)83年(昭58)東大法卒、同年厚生省(現厚生労働省)入省。14年職業能力開発局長、16年官房総括審議官(国会担当...


意欲と能力のある限り 働ける社会を目指して 宮川晃氏 厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部企画課長(LEC東京リーガルマインド)

1983年東京大学法学部卒業、労働省入省。1994年労働省職
業安定局雇用政策課長補佐。1995年労働省職業能力開発
局能力開発課長補佐。1997年労働省労働基準局監督課中
央労働基準監察監督官。1998年内閣官房中央省庁等改革
推進本部事務局企画官。2000年労働省労働基準局監督課
企画官。2001年厚生労働省大臣官房総務課企画官。2002年
厚生労働省職業安定局民間需給調整課長。2004年厚生労
働省職業安定局需給調整事業課長。2004年7月厚生労働省
職業安定局高齢・障害者雇用対策部企画課長(現職)。

統計問題調査、厚労省次官級同席 新たな不適切処理も 01/28/19(日本経済新聞)

毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省が設けた特別監察委員会による厚労省職員への聞き取りに次官級の宮川晃厚労審議官や、定塚由美子官房長が同席していたことが28日、わかった。第三者委員会の調査に内部の首脳がかかわり、中立性を欠いた恐れがある。厚労省の賃金構造基本統計調査でも不適切な調査が見つかり、問題は広がっている。

定塚氏が28日夜、報道陣の取材に対して宮川氏も聞き取り調査に同席していたことを認めた。定塚氏は厚労省を退職した職員など5人の聞き取りに立ち会った。聞き取りは監察委の委員が実施したが、定塚氏が質問することもあったという。現役幹部の前で過去の不祥事を正直に話せたかどうか疑問が出る。

厚労省は同日、不適切調査に関する資料を野党に示した。監察委の聞き取りはのべ40人。1回あたり10~100分だった。部局長級の1人への聞き取りは電子メールですませていた。

基幹統計の総点検を進めてきた総務省は同日、労働者の雇用形態別の賃金などを示す厚労省の賃金構造基本統計調査でも不適切な調査があったと発表した。調査員が訪問すべきところを郵送で実施し、バーやキャバレーが調査から漏れていた。統計法違反の可能性がある。不適切な問題が見つかった基幹統計は計56統計のうち23統計となる。

統計の専門家でつくる日本統計学会は同日、「公的統計の信頼性に深刻な打撃を与えた」と厚労省を批判したうえで、再発防止策を求めた。

統計の第三者調査、厚労省の次官級も同席 中立性に疑い 01/28/19(日本経済新聞)

毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省が設けた特別監察委員会による厚労省幹部らへの聞き取りに定塚由美子官房長のほか、次官級の宮川晃厚労審議官が同席していたことが28日、わかった。第三者委員会としながら内部の首脳がかかわり、調査の中立性を欠いた恐れがある。監察委の出した報告書への信頼が大きく揺らいでおり、監察委は異例の再調査を急いでいる。

厚労省は28日、不適切調査に関する資料を野党に示した。監察委の聞き取りはのべ40人。1回あたり10~100分だった。部局長級の1人への聞き取りは電子メールですませていた。

課長以上の幹部への聞き取りは外部の委員が実施し、定塚氏も出席し質問をしていた。関係者によると、宮川氏が同席することもあった。宮川氏は日本経済新聞の取材に対し「ノーコメント」としている。現役の幹部がいる前で過去の不祥事を正直に話せたかどうかに疑問が出てくる。

監察委は外部の弁護士らで構成する。16日に設立し、22日に報告書を公表した。不適切な調査に「組織的な隠蔽は認められない」としていた。

24日の衆参両院の閉会中審査では一部の調査を同省職員だけで聴取していたことを認めたが、厚労審議官や官房長が同席していたことは明らかにしていなかった。

この問題に関連し、統計の専門家でつくる日本統計学会は28日、声明を発表した。「公的統計の信頼性に深刻な打撃を与えた」と厚労省を批判したうえで、再発防止策を講じるよう求めた。

統計不正聴取に厚労省官房長同席 中立性への疑念、更に 01/28/19(毎日新聞)

 厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、同省の特別監察委員会(樋口美雄委員長)の外部有識者が行った元局長級職員らの聞き取りに、宮川晃厚労審議官と定塚(じょうづか)由美子官房長の同省の事務方最高幹部2人がそれぞれ同席していたことが判明した。定塚氏は質問もしていたという。

【今回の問題を図で解説】

 定塚氏が28日夜、報道陣の取材に応じ明らかにした。監察委の調査では、一部の職員の聞き取りを同省職員が担っていたことが、24日に衆参両院の厚労委員会であった閉会中審査で判明。与野党から批判を浴び、同省は再調査を始めた。

 厚労審議官は同省の事務方ナンバー2、官房長はナンバー3の立場。定塚氏は取材に、元局長級ら5人を聴取したとした上で「隠すつもりはまったくなかった。事務局の一員として自然と考えた。OB職員に対して厚労省の姿勢を示す意味だった」と述べた。宮川氏も3人の聞き取りに同席したと説明したが、「職員が現役かOBか確認できない」とした。

 閉会中審査で、同省は聞き取りの対象は37人で、局長級・課長級の20人は外部有識者の委員、残りの17人は同省職員が聞き取りしたと説明したが、局長級・課長級の聞き取りに幹部が同席したことは明かさなかった。閉会中審査では、報告書のたたき台を事務方が作成していたことも判明したため「身内によるお手盛り調査」との批判が高まり、根本匠厚労相は25日に再調査する方針を示した。

 また、厚労省は28日、野党の要求に応じ、監察委の前身で定塚官房長がトップを務める監察チームを含めた職員らの聞き取り調査の状況を公表した。聞き取り時間は最長が課長級職員への5時間55分で、最短は3人への15分。部局長級の1人にはメールだけで済ませていたことも明らかになった。定塚氏はこの1人について「海外の居住者で、対面調査が難しかった」と説明した。【神足俊輔、大久保昂】

官房長同席は厚労相に事前報告せず 01/28/19(kyodo)

 厚労省の定塚由美子官房長は、特別監察委の聴取に同席すると事前に根本匠厚労相に伝えたかと問われ「事務方職員が出席するということを、大臣に明示的に諮ったことはなかった」と述べた。

厚労官房長「5人に聴取」 ナンバー2の同席も明かす 01/28/19(kyodo)

 厚生労働省の定塚由美子官房長は28日、厚労省内で記者団の取材に応じた。毎月勤労統計の不正調査問題で特別監察委員会の聞き取りに参加したことについて「5人の聴取に出席し、質問もした」と説明。5人は全員OBの元部局長級職員だったとした。

 また、定塚氏は事務方トップの厚労事務次官に次ぐナンバー2の宮川晃厚労審議官も、3人の聴取に同席していたことを明かした。直接質問したかは不明。

 定塚氏は「厚労省の幹部の一員として、ご迷惑を掛け、おわび申し上げる」と陳謝。同席の理由については「事務局の一員として出席するのは自然なことだ」と話した。

厚労官房長同席、菅氏認める 麻生氏「それをやるかね」 01/28/19(朝日新聞)

 「毎月勤労統計」の不正調査問題をめぐって厚生労働省の特別監察委員会が実施した聞き取り調査について、菅義偉官房長官は28日午前の記者会見で「一部のヒアリングに(厚労省の定塚由美子)官房長が同席したと聞いている」と述べた。

 定塚氏は同省の課長・局長級職員への聞き取り調査に同席、質問をしており、検証の「第三者性」に疑念が生じていた。この事実を認めた格好だ。

 菅氏は会見で、「先週の国会審議でいただいた様々なご指摘を踏まえ、特別監察委員会の委員によるヒアリングなどの調査を更に行っている」と強調。監察委の再検証には定塚氏は同席していないとした。

 麻生太郎財務相も臨時閣議後の記者会見でこの件に触れ、「財務省的にはそれをやるかね、という感じはする」と述べた。

特別監察委員会委員長の荒井史男委員長代理(元名古屋高裁長官)は「正しい方向に戻さなかったということだけで、組織として隠そうとしたと認めることはできない」と発言している。
「 厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題で、特別監察委員会が幹部職員に聞き取り調査を行った際、定塚由美子官房長が同席していたことが分かった。外部委員による調査に省幹部が同席していたことで、調査の中立性が損なわれたおそれがある。」
特別監察委員会委員長の荒井史男委員長代理は元名古屋高裁長官なので中立性の意味や中立性が損なわれる事については熟知していると思う。省幹部聴取に関してどのような状況で行われたを把握していると思うし、十分な情報を厚労省が提供をしていなければ、質問なり追加の情報を依頼する事はできるので全てを知った上でのコメントだと思う。
「 監察委は調査にあたり、職員、元職員ら31人から話を聞いた。関係者によると、局長級と課長級の計20人の調査に定塚氏が同席していた。厚労省は同席の理由を『調査を補助するためだった』としている。

 根本厚労相は監察委について『有識者からなる第三者委員会だ』と説明していた。しかし、定塚氏は官房長として省内の人事などを担当しており、調査対象者の証言に影響を与えた可能性がある。」

茶番がばれたと思う。荒井史男委員長代理(元名古屋高裁長官)が特別監察委員会委員長になったのも茶番の一部であろう。元名古屋高裁長官の肩書に対抗できる人はなかなかいない。ただ、今回の件で、荒井史男委員長代理は肩書に傷がついたと思う。もともと、高裁長官の器でなかったのか、このような状況になるとは思わず、仕事を受けたのだろうか?

特別監察委員会はメンバーを変えてやるべきだろう。ただ、メンバーを変えても厚労省の番犬(ポチ)になる人物が選ばれるだろうが、現状の不利な状況で仕事を受ける人達を探すのは大変であろう。

最後に、定塚由美子官房長は東大卒なので調査の中立性に関して十分わかった上で同席したと考える。その意図は?やはり、厚労省に不利な情報や証言を削除するためだと個人的に思います。

定塚由美子官房長の経歴や年齢は?出身大学や夫?プロフをwiki風で! 01/28/19(月に行ける日まで)

省幹部聴取、人事担当の官房長が同席…統計不正 01/28/19(読売新聞)

 厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題で、特別監察委員会が幹部職員に聞き取り調査を行った際、定塚由美子官房長が同席していたことが分かった。外部委員による調査に省幹部が同席していたことで、調査の中立性が損なわれたおそれがある。

 監察委は調査にあたり、職員、元職員ら31人から話を聞いた。関係者によると、局長級と課長級の計20人の調査に定塚氏が同席していた。厚労省は同席の理由を「調査を補助するためだった」としている。

 根本厚労相は監察委について「有識者からなる第三者委員会だ」と説明していた。しかし、定塚氏は官房長として省内の人事などを担当しており、調査対象者の証言に影響を与えた可能性がある。

厚労省官房長が職員に質問 統計不正、聴取の中立性崩れる 01/28/19(KYODO)

 毎月勤労統計の不正を巡り、一連の問題を調べた「特別監察委員会」(委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)による幹部職員への聴取に、厚生労働省の定塚由美子官房長が立ち会い、職員に質問していたことが28日、分かった。一部聴取はメールのみだったことも判明した。

 監察委が22日公表した調査報告書は「組織的な隠蔽は認められない」と結論付けた。課長補佐級以下は身内だけで聴取したことが既に判明している。「外部有識者による第三者調査」という中立性の前提がさらに崩れた格好だ。28日開会の国会審議で野党は、根本匠厚労相の責任について、罷免も含めて厳しく追及する方針だ。

"国民のため"に統計を操作する官僚の驕り(1/2) (2/2) 01/25/19 PRESIDENT Online (BLOGOS)

■「なぜ」が不明なうちに、さっさと処分を決定

厚生労働省は1月22日、年明けに発覚した「統計不正」問題で、鈴木俊彦事務次官ら計22人の処分を発表した。鈴木次官と宮川晃審議官は訓告、調査を担当した元職員らを減給などした。加えて、根本匠厚労相は4カ月分の給与と賞与を全額返納。副大臣、政務官、事務次官、審議官ら計7人も給与を自主返納する。

何とも早い対応である。特別監察委員会(委員長、樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)が同日、中間報告を公表したとはいえ、肝心の「なぜ」そんな不正が続いていたのかも明らかになっていない中で、さっさと処分を決めたのは、早期の幕引きをはかりたいとの意図が見え見えである。

不正があったのは厚労省が発表している「毎月勤労統計」。従業員500人以上の大企業について、本来は「全数調査」をしなければならないにもかかわらず、東京都については、2004年からほぼ3分の1の「抽出調査」しかしておらず、全数調査と違いが生じないようにする統計学的な補正も行われていなかった。

■2000万人に600億円を追加支給することに

問題が大きくなったのは、その調査結果で得られた現金給与総額の伸び率である「賃金指数」が、雇用保険や労災保険、船員保険などが支払われる際の算定基準として使われていたこと。大企業の一部を除外した格好になるため、現金給与総額が本来より低い数字に抑えられていた。年初段階で厚労省は、計算上564億円が過少に給付されていた、と発表した。

しかも、その対象になる人数がのべ2000万人を超えることが明らかになったことから、大騒ぎとなったわけだ。早々に政府は、過少給付分を全額、追加支給する方針を表明。金利など37億円と合わせて600億円あまりの支払いが生じることとなった。すでに閣議決定していた2019年度予算の修正を行わざるを得なくなったことから、厚労省の責任問題に発展していた。

早期の幕引きへ処分を急いだ背景には、首相官邸の強い意向があったとされる。というのも、安倍首相周辺は一様に「ある問題」を思い出したからだ。

■「データ不備」は安倍首相らのトラウマ

2007年の「消えた年金記録」問題である。当時の社会保険庁(現・日本年金機構)のデータ不備が発覚、年金記録5000万件が消えているとして大騒ぎになった。これが第1次安倍晋三内閣の支持率を急落させ、わずか1年の短命内閣として崩壊するひとつの原因になった。それが安倍首相らの「トラウマ」になっている、と官邸の幹部は言う。今回の統計不正の影響が2000万人にのぼるとあって、安倍官邸には大きな衝撃が走ったわけだ。

問題を公表した1月11日から14日までの4日間だけで、過少給付に関する問い合わせが1万2000件以上に達したことが明らかになり、国民の不満が燎原の火のごとく広がる懸念が強まっていた。だからこそ、処分を急いだのである。

また、今回の問題を「過去の問題」として矮小化しようという意図も透けてみえる。事務次官と審議官を除く処分対象者20人のうち、現職は4人だけ。すでに退職している官僚が16人にのぼる。2004年以降、統計に直接携わった人たちだ。

処分の理由はあくまで「全数調査」すべきなのを「抽出調査」にした「不適切」な手法を、問題だと気付きながら、前任から踏襲したというもの。あくまでも「初歩的なミス」ということにしている。不正の意図はなかった、ということで問題を終わらせようとしているわけだ。

■「不正ではない」と結論づけていいのか

確かに、全数調査すべきところを東京都だけ抽出調査にしたのは、作業量を抑えるためだったのだろう。厚労省が2003年に作った厚労省のマニュアル「事務取扱要領」に「全数調査でなくても精度が確保できる」とする記述があり、翌年から抽出調査になっていたとされる。今回の問題発覚する前まで、「抽出調査」を東京都だけでなく、大阪や愛知などにも広げようと準備をしていたことも明らかになっており、まったく「悪意」がなかった傍証とも言える。

過去から続いてきた調査方法の不備は、確かに統計法違反で、保険支給に多大な影響を与えたが、それ自体が「不正」として悪質性の高いものではないように見える。厚労省が言うように「不適切」な「基本的ミス」ということかもしれない。

それでは問題はない、不正ではない、と結論づけていいのか、というとそうではない。問題は、統計手法に問題があると気づいて以降の対応だろう。

2015年になって前述のマニュアルから、抽出調査で問題ないとする記述が消えた、と報じられている。つまりこのタイミングで、厚労省は問題に気づいていたということである。

ちょうどこのタイミングで、ひとつの動きがあった。

■公式な会議で見直しを「指示」した麻生氏

2015年10月16日に首相官邸で行われた経済財政諮問会議。その席上、麻生太郎副総理兼財務相が、毎月勤労統計について「苦言」を呈しているのだ。

「毎月勤労統計については、企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘をされている。(中略)統計整備の司令塔である統計委員会で一部議論されているとは聞いているが、ぜひ具体的な改善方策を早急に検討していただきたいとお願いを申し上げる」

公式な会議で、正式に見直しを「指示」されたのだ。厚労省はこれを受けて、統計手法の見直しに着手する。従業員30人以上499人以下の事業所についてはもともと「標本調査」を行っていたが、その対象入れ替えの方法を変えたのだ。

実は、麻生氏がこの調査にかみついたのには理由があった。ほぼ3年に1度行われてきた対象入れ替えは、「総入れ替え」して行われていた。2015年1月にも総入れ替えが行われたが、過去にさかのぼって実績値が補正された。その結果、安倍政権が発足した2012年12月以降の数字が下振れしてしまったのだという。安倍政権発足以降も賃金が下がっている、というのはおかしいのではないか。麻生氏が指摘したというのだ。

■「サンプル入れ替え」の影響に気付いていたはず

おそらく、このタイミングで、厚労省の担当者は全数調査とされていた500人以上の大企業が東京都では抽出調査になっていたことに気づいたはずだが、それでも調査方法を全数調査に戻すことはしなかった。この辺りから、意図的な隠蔽が始まったとみていいのではないか。

調査方法の見直しによるサンプル入れ替えが実施された2018年1月以降、賃金指数が非常に高い伸びを示した。麻生大臣にはご満悦の結果になったわけだが、統計を見ているエコノミストの間からは疑問の声が上がった。

「名目賃金6月 3.6%増、伸び率は21年ぶり高水準」(日本経済新聞)

「6月の給与総額、21年ぶり高水準 消費回復の兆しも」(産経新聞)

2018年8月8日、新聞各紙はこう一斉に報じた。厚労省が発表した現金給与総額の伸びの速報値である。その後の確定値では、5月が対前年同月比で2.1%増、6月は3.3%増となったが、このデータが景気回復と賃金上昇を裏付けることになったことは間違いない。ところがエコノミストから「数字が変だ」という指摘が相次いだのである。

実は、対象入れ替えが大きな影響を及ぼしていることに厚労省は気づいていた。そのため、「継続標本」での比較という資料を公表していた。入れ替えの前後で共通するサンプルだけで比較した場合、5月は0.3%増、6月は1.3%増であるという。もちろん、新聞記者はそんな数字には全く気が付かず、厚労省が発表した統計数字を「21年ぶりの高水準」と報じたわけだ。

■達成されていなかった「3%の賃上げ」

安倍首相はかねて経済界の首脳たちに、賃上げの拡大を求めてきた。2018年の春闘では「3%の賃上げ」と具体的な数値を示していた。つまり、毎月勤労統計の数字は、「公約」が守られたことを「証明」する数字だったのだ。これが報じられた8月は、自民党総裁選に向けて自民党有力者たちの立候補の動きが注目された時期である。

今回、明らかになった「不適切」な統計によっても、この数字が押し上げられていたことが明らかになった。厚労省の再集計によると、6月の賃金指数の伸びは2.8%。サンプル入れ替えを問題なしとしても、抽出調査の影響で0.5%も低かったことが判明したのだ。3%という公約は、実際には達成されていなかったことが明らかになった。

日本の統計は政治家や官僚たちに都合のよいように、恣意的に操作されているのではないか。そんな疑念が広がる。政策決定の基礎である統計が操作されていたとすれば、その政策決定自体が歪んでいることになりかねない。

厚労省は昨年2018年にもデータで大チョンボを引き起こしている。安倍首相の答弁用に用意した裁量労働を巡るデータが都合よく加工されたものだったのだ。

■「都合のよいデータ」を使うのは官僚の常套手段

安倍首相は1月29日の衆議院予算員会で、「平均的な方で比べれば、一般労働者よりも(裁量労働制で働く人の労働時間が)短いというデータもある」と発言した。ところが、その前提だったデータは、調査方法が違う2つの結果をくっつけたもので、本来は単純に比較できない代物だったのだ。

安倍首相は答弁を撤回しただけでなく、裁量労働制拡大を「働き方改革関連法案」から削除するところまで追い込まれた。なぜ、そんなデータを首相答弁用に作ったか、今も真相はやぶの中だ。法案を通したい安倍首相に「忖度」したとも、逆に裁量労働制拡大を潰すために仕掛けた「自爆テロ」だとも言われている。いずれにせよ、官僚が自分たちに都合のよいように鉛筆をなめていたのだ。

自分たちに都合のよいデータを使って政策説明をする、というのは霞が関官僚の常套手段になっている。政策官庁自身が多くの統計を自分たちで調査していることも、そうした「操作」の温床になっている。政策が正しいかどうか、あるいは、政策実施によって効果が表れたかどうか、中立的な統計が保証されていなければ、実態が分からない。

霞が関からは、不適切な調査が行われたのは人手不足だからだという声が出始めている。欧米に比べて公務員数は少ないのだから、増やせというのだ。霞が関の真骨頂である「焼け太り」だ。独立性を重視した統計を目指すならば、いっそのこと、すべての統計作業を民営化するなり、民間シンクタンクに委託するべきではないか。

---------- 磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

1962年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞で証券部記者、同部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め、2011年に退社、独立。著書に『国際会計基準戦争 完結編』(日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)などがある。
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(経済ジャーナリスト 磯山 友幸 写真=時事通信フォト)

厚労省は分割しても良いが、焼け太りにならないようにしなけばならない。あと、個人的に思うが問題のある考え方の幹部職員を降格させる、又は、 排除しなければ短い期間で組織が再生する事はない。

厚労省「分割論」再び…統計不正、与党に強い危機感 01/25/19(産経新聞)

 厚生労働省の「毎月勤労統計」調査が不適切だった問題は、政府の22の基幹統計でも不適切手続きが発覚し、霞が関全体を揺るがす事態に発展した。厚労省分割論が再浮上する可能性があり、自民党は行政改革推進本部(本部長・塩崎恭久元厚労相)で、中央官庁の組織の在り方について議論することになりそうだ。28日召集の通常国会は波乱含みの展開が予想される。

 「厚労省だけの問題ではない。(政策の)基盤となる統計が揺らいでいる」

 小泉進次郎厚労部会長は25日、部会終了後、56ある基幹統計のうち毎月勤労統計を含む22統計に不適切な処理が見つかった問題について記者団にこう語った。

 すでに塩崎氏に対し党行革本部で議論するよう打診しており、今後、各省庁の統計部門の在り方が問われることになる。他省庁の統計部門に積極的に関与できるよう総務省の権限を強化するか、省庁横断的に統計を扱う組織を新設するのか-など論点は少なくない。

 そんな中、真っ先に俎上(そじょう)に載せられそうなのは巨大官庁である厚労省だ。小泉氏もそのことを意識しており「解体的出直しという気持ちを持たなければならない。分割がいいのか、複数大臣制がいいのか…。このままでいいとは誰も思っていない」と語っている。

 与党議員は危機感を強めており、同部会で出席者から、衆参両院で行われた閉会中審査での厚労省側の答弁について「右往左往していた。うろたえる姿を見せると野党は勢いづく」との声が上がり、小泉氏は「締め直してほしい」と同省幹部を叱責した。

 政府側にも動揺が広がっている。麻生太郎副総理兼財務相は記者会見で「国の信頼が崩れることは避けなければならない」と懸念を示した。7統計で問題があった国土交通省では、石井啓一国交相が「深くおわび申し上げる。前例に疑問を抱かず整合性のチェックを怠っていた」と述べた。

 一方、野党は攻勢を強めている。国民民主党の玉木雄一郎代表は「根本匠(たくみ)厚労相の責任が厳しく問われる。隠蔽(いんぺい)の意図があったとすれば、辞任に値する」と批判した。

国22統計で不適切処理…統計法違反の疑いも 01/25/19(読売新聞)

 総務省は24日、国の基幹統計(全56種類)を点検した結果、7省が所管する22の統計で総務相の承認を得ずに調査方法を変更するなどの不適切な処理を確認したと発表した。21統計は統計法違反の疑いがある。1統計は数値を訂正して再公表した。

 統計法違反の疑いがある21統計のうち商業動態統計では、経済産業省が抽出調査の対象を変更する際、同法が義務づける総務相への承認申請をしていなかった。

 数値を訂正したのは、国土交通省の建設工事統計の2017年2月~18年11月分の調査結果で、建設事業者が受注した「施工高」や「手持ち工事高」などの金額が誤っていた。計8事業者が調査票に誤った数字を記したことが原因だった。

 点検は、基幹統計の一つである厚生労働省の毎月勤労統計の不適切調査問題を受けて実施した。総務省の三宅俊光・政策統括官(統計基準担当)は記者団に「毎月勤労統計などのような重大な事案はなかった」と述べ、政府予算の修正などにつながる問題はなかったと説明した。

22統計で不適切事例=大半で法律違反の疑い-「建設工事」は訂正・総務省点検 01/24/19(nippon.com)

厚生労働省の毎月勤労統計をめぐる不正を受け、総務省は24日、国の基幹統計56について調査手法などに関する一斉点検の結果を発表した。国土交通省の建設工事統計を含む3分の1以上の22で、過大な数値の公表をはじめとする不適切な事例があったことが判明。このうち21については統計法違反の疑いが排除できないという。

厚労省に端を発する統計不正問題は、制度全体の信頼性を揺るがす事態に発展した。28日召集の通常国会で、野党が追及を強めるのは必至だ。総務省は有識者らでつくる統計委員会に対して今月末に点検内容を報告し、同委に専門部会を設けて再発防止策を検討する。

一方、同省は一斉点検の結果、勤労統計の不正で起きた社会保障給付の再計算といった国民生活に影響が生じる重大な事案はなかったと強調。問題が見つかった統計データの一部を利用して推計する国内総生産(GDP)も修正の必要はないと説明した。不適切な事例の原因は単純ミスが多いという。調査に当たった同省幹部は「非常に残念だ」と述べた。

不適切な事例があったのは国交省を含む計7省で、数値の訂正が必要なのは建設工事統計だけだった。同統計では、建設業で売り上げに関わる「施工高」などについて事業者の報告内容に誤りがあり、実際よりも高い数値を公表。一部の地方自治体では抽出作業の手順にも間違いがあった。国交省は正しい数値の確認作業を急いでいる。

自分達のため、隠蔽のため、幕引きのために仕事して給料が支払われる。税金で支払われる給料の一部が隠蔽や幕引きの準備に対して支払われる。

道徳教育は直ちにやめたほうが良い。道徳教育が有効であるのなら厚労省職員達に強制的に一定時間受けさせ、結果が出なければ道徳教育は 廃止にしたほうが良い。偽善や茶番で意味がない。

一部聴取、内部職員だけで実施 勤労統計不正、特別監察委 01/24/19(KYODO)

 毎月勤労統計の不正問題を巡り、調査した厚生労働省が設置した特別監察委員会の聞き取りで、局長級と課長級計20人は外部有識者が実施していたのに対し、課長補佐級以下11人は内部職員だけが担当していたことがあったことが24日、分かった。衆院厚労委員会の閉会中審査で同省が明らかにした。

 検証の中立性が大きく崩れる形で、野党は「第三者による検証という土台が崩れた」と指摘。特別監察委の22日の報告書に関しては「アリバイ的な調査だ。早期に幕引きを図ろうとしている」と追及した。

文科省の怪文書は調査で見つからなかったと結論付けたが、最終的に見つかった。公務員の調査がいかに形だけで幕引きのための調査であるか証明した一例だと思う。厚労省の調査はかなり高い確率で幕引き用の調査だと思う。
公務員達を簡単に信じてはだめだと思う。年金の状況はどうなっているのか?安心できるのか?同じレベルの話である。

【主張】統計不正の調査 これで幕引きはできない 01/24/19(産経新聞)

 政府・与党は、これで幕引きできるなどと考えるべきではない。

 毎月勤労統計の不正調査問題をめぐり、厚生労働省の特別監察委員会が中間報告書を公表した。一部の幹部らは不適切な調査と知りながら漫然と従来の手法を踏襲し、ルール違反を繰り返していた。その無責任ぶりにはあきれるばかりだ。

 監察委が「組織としてのガバナンス(統治)が欠如している」と同省の体質を批判したのは当然である。だが、その調査期間は、わずか1週間にすぎない。

 報告書は組織的な不正の関与や隠蔽(いんぺい)の疑いに踏み込めず、全容の解明にはほど遠いまま、「組織的な隠蔽は確認できなかった」と早々に認定した。

 これでは国会の閉会中審査を控え、決着を急いだと受け取られても仕方あるまい。

 都道府県を通じて賃金動向を調べる毎月勤労統計は、従業員500人以上の大規模事業所は全数調査する決まりだ。

 だが東京都内は数が多く、同省は15年前から勝手に抽出方式に変えていた。報告書はその理由について「都道府県の負担を考慮したもの」と記したが、都など自治体職員に対する聞き取りは実施していない。調査は省の言い分を聞いただけである。

 課長級を含む担当職員らはこれらの不正を知りながら、その後も前例踏襲で不適切な調査を続けていた。不正の実態を部下から説明された局長級幹部は「修正を指示した」というが、対応は部下に任せきりで問題は放置された。

 同省は昨年から統計データをひそかに補正し、その事実も公表していなかった。組織ぐるみによる隠蔽に対する疑念は全く解消されていない。調査報告の踏み込み不足は明らかだ。

 根本匠厚労相は報酬を自主返納し、鈴木俊彦事務次官らへの処分も決めたが、一様に軽く、早すぎる。監察委は今後、再発防止に向けた取り組みを協議するという。だが本来は、処分も再発防止も不正の全容解明が前提である。歴代厚労相への聞き取りを含めた徹底調査が欠かせない。

 不作為の連鎖を許した組織構造には重大な欠陥があり、来年度予算案を組み替えるなど影響は大きく広がっている。国家として、基本統計の重要性を改めて厳しく認識しなければならない。

自分達のため、隠蔽のため、幕引きのために仕事して給料が支払われる。税金で支払われる給料の一部が隠蔽や幕引きの準備に対して支払われる。

道徳教育は直ちにやめたほうが良い。道徳教育が有効であるのなら厚労省職員達に強制的に一定時間受けさせ、結果が出なければ道徳教育は 廃止にしたほうが良い。偽善や茶番で意味がない。

監察“たたき台”「厚労省が作成」 驚きの事実に大臣は... 01/24/19(FNN)

「勤労統計不正は、消えた給付金問題だ」。
国会では、驚きの事実が明らかに。

根本厚労相「国民の皆様にご迷惑をおかけしたことを、深くおわびします」

大臣の陳謝で幕を開けた、厚生労働省による勤労統計の不正調査をめぐる閉会中審査。

立憲民主・西村議員「データがない期間がありますよね。率直に言って、これは『消えた給付金問題』ですよ」

第三者を入れて問題を調査した、厚労省の特別監察委員会による22日の中間報告についても。

立憲民主・大串議員「中間報告の最高責任者は誰ですか」

根本厚労相「そこは、第3者委で中立的にやっていただいたわけですから。そこは第3者委員会ですと申し上げた」

報告書の責任については、「第3者委員会」を連発。

しかし、監察委員会のヒアリングで、対象者31人のうち、11人については第三者が入らず、厚労省の身内だけで行っていたことも判明した。

そして、午後にも“驚きの事実”が明らかに。

立憲民主・石橋議員「監察報告の原案は、厚労省が作ったと報告受けたが、事実か」

根本厚労相「事務方がお手伝いで。原案というよりは、むしろ議論を整理したたたき台を、議論のどだいとして示したのだろう」

第3者委員会の責任で作成された報告書のたたき台を、厚労省が作成していたという。

また、厚労省が2018年、ひそかにデータの集計方法を修正し、賃金の伸び率が実際よりも高くなっていたことについては、「アベノミクス偽装」との批判も飛び出した。

立憲民主・西村議員「アベノミクスで成果が上がってきたとされている、うそをついていたという賃金偽装の問題なんですよ」

審議の中で、根本大臣は、延べ2,015万人に対する失業保険などの追加給付について、現在の受給者に対しては、3月から順次行う考えを示した。

一方、政府の56の基幹統計について点検を行っていた総務省は、手続き上の問題などがある調査が、延べ27見つかったとする結果を取りまとめた。

毎月勤労統計 調査を長年歪めた責任は重い 01/19/19(読売新聞)

 長年にわたり、統計調査を歪ゆがめた責任の所在はどこにあるのか。政府は業務のずさんな実態にメスを入れ、再発防止策の検討を急ぐべきだ。

 厚生労働省による毎月勤労統計の不適切な調査を受けて、政府は2019年度予算案を修正し、改めて閣議決定した。雇用保険の追加給付などを反映し、一般会計を6・5億円増額した。

 行政の失態に伴う予算案の修正は、極めて異例だ。

 給付が本来より少なかった人は、延べ約2015万人で、追加給付に必要な経費は総額約795億円に上る。システム改修などにも巨額の費用を要する。

 大半は、企業や従業員の保険料で運営する労働保険特別会計から賄う。元々、必要なかった負担を国民に強いることになる。

 勤労統計に基づいて算定される失業手当や育児休業給付、労災保険などで給付が過少だった。厚労省は対象者に対し、丁寧な情報提供を行い、着実に給付するよう努力しなければならない。

 従業員500人以上の事業所はすべて調査の対象だが、厚労省は04年以降、東京都内は約3分の1の事業所に絞り込んでいた。実態と異なる調査結果となり、政府内からも「統計法違反の可能性がある」との指摘が出ている。

 看過できないのは、是正する機会があったにもかかわらず、手立てを講じなかったことだ。

 当初の作業要領には、抽出調査を容認する記述があったが、14年に削除された。18年1月分からは、本来の調査結果に近づけるため、データを補正していた。調査手法に問題があると担当部局が認識していた証左ではないか。

 厚労省は、総務省の統計委員会で、04~11年の調査データの一部を廃棄、紛失したと明らかにした。今後のデータ修復が困難となるのは確実だ。不適切な対応にとどまらず、悪質な隠蔽いんぺい工作と疑われてもやむを得ない。

 外部の有識者らで構成する特別監察委員会を活用し、厚労省は不祥事を起こした動機や、組織的な隠蔽の有無などを解明することが急務だ。そのうえで、組織体制の見直しを含め、抜本的な是正措置を講じることが大切である。

 毎月勤労統計は、国勢統計や国民経済計算と並び、56の基幹統計の一つに位置付けられる。政策立案や学術研究、経営判断の基礎として利用されることも多い。

 統計の重要性を十分に認識し、政府を挙げて、信頼回復に取り組まねばならない。

「総務省は09年、基幹統計を担当する省庁に調査の回答書を永久保存するよう要請しているが、これらは要請前や対象外の資料という。」

廃棄又は紛失した資料は永久保存の対象外であるのはわかったが、誰が責任を取るのか?そして、損害に対して厚労省職員で分担して対応するのか?
総務省はわかる範囲で教えてほしい。

官邸への忖度?厚労省の勤労統計調査「捏造」を指示したのは誰か 01/18/19(まぐまぐニュース!)

厚労省、勤労統計の元資料を廃棄・紛失 再集計が困難に 01/18/19(朝日新聞)

 厚生労働省の「毎月勤労統計」をめぐる問題で、公表されていた不正な調査結果について、数値を正しいものに近づける再集計に必要な資料の2004~11年分が一部紛失や廃棄されていたことが分かった。再集計が困難となっており、賃金の動きを調べる重要な「基幹統計」でデータがない期間が生じる恐れが出てきた。

 厚労省が17日にあった総務省の統計委員会に報告した。この統計は、従業員500人以上の事業所はすべて調べるルールだが、厚労省は04年から勝手に東京都分で全約1400事業所のうち約3分の1を抽出して調べていた。

 抽出した事業所数を約1400事業所に近づけるデータ補正をすれば、本来の全数調査に近い再集計値を得られる。だが厚労省によると、その元となる資料のうち、07年1月分の調査で事業所から集めた個別データ▽10年に調査事業所の業種分類を見直した際の基礎資料▽10年以前の雇用保険データ――などが見つかっていない。一部は保存期間を満了したとしてすでに廃棄されたという。このため、04~11年分の再集計ができなくなっているとしている。

 総務省は09年、基幹統計を担当する省庁に調査の回答書を永久保存するよう要請しているが、これらは要請前や対象外の資料という。

厚労事務次官ら懲戒処分へ 勤労統計、特別監察委が調査開始 01/17/19(KYODO)

 「毎月勤労統計」の不適切調査問題を受け、政府は、厚生労働省の鈴木俊彦事務次官(59)ら関係者を18日にも懲戒処分する方針を固めた。政府関係者が17日に明らかにした。問題の影響で延べ約2千万人に雇用保険や労災保険の過少給付が生じ、2019年度予算案の閣議決定をやり直す異例の事態になっており、幹部らの責任は重いと判断した。

 根本匠厚労相は17日、不適切な一部抽出調査を正当化する記述が15年のマニュアルからは削除されていたことを記者団に認めた。厚労省は、弁護士らによる「特別監察委員会」の初会合を開き、本格的な調査を始めた。

厚労省、勤労統計の不正調査問題 追加支給2015万人に拡大…総額800億円に(1/2) (2/2) 01/19/19(zakzak)

 厚生労働省の「歴史的不祥事」による被害が広がっている。毎月勤労統計の不正調査問題で、雇用保険の失業給付などの過少受給者が延べ2015万人に拡大したのだ。厚労省は当初、1973万人と発表していた。追加支給の関連費用は約800億円に上るが、支払いには、保険料が原資の特別会計を充てることが想定されている。来週24日に行われる衆院厚労委員会の閉会中審査は、大荒れ必至だ。

 「今回は行政の不適切な対応が原因。その結果、発生した事務費まで労使の保険料を使うのは納得いかない」

 17日に開かれた労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会で、労使代表の委員はこう批判した。それほど、厚労省の対応はお粗末極まりない。

 厚労省は11日、過少受給を受けた追加支給対象者を延べ約1973万人と発表した。だが、問題を受けて18日に閣議決定をやり直した2019年度当初予算案では、2015万人に膨れていた。

 過少受給者に対する追加給付の費用総額は、何と約800億円に上る。

 内訳は、追加給付に564億円、給付遅れで受給者が失った金利などを穴埋めするための費用として37億円を用意する。さらに、追加給付に向けたシステム改修など事務費は195億円と見込まれている。

 追加給付費の捻出にあたっては、企業や労働者が支払う保険料が原資となっている雇用・労災保険の特別会計が検討されている。厚労省の失態で生じた費用なのに、一般国民の保険料が充てられようとしているのだ。

 与野党は17日、衆院厚労委で24日に閉会中審査を実施することで合意した。参院厚労委も日程調整を続けている。

 政府は、鈴木俊彦厚労事務次官(59)ら関係者の懲戒処分を検討しているが、不正調査は04年から続いており、民主党政権時代を含めて「歴代厚労相」の責任は重い。「知らなかった」では済まされない。

「この承認申請を諮る総務省の統計委員会の部会でも、厚労省の同統計室の参事官(課長級)が口頭で、全数調査を継続すると説明していた。  また、厚労省関係者によると、昨年12月13日の統計委の打ち合わせで抽出調査を東京以外にも広げる計画を説明したのは、『政策統括官付』の課長級職員だった。」

 

勤労統計、厚労省が虚偽申請か 書類に「全数調査継続」 01/16/19(朝日新聞)

 「毎月勤労統計」をめぐる問題で、厚生労働省が2016年に総務省に提出した厚労相名の書類に、従業員500人以上の事業所については全数調査を継続すると明記していたことがわかった。書類に個人名は記されていないが、当時の厚労相は自民党の塩崎恭久衆院議員だった。厚労省は04年に東京都分で不正な抽出調査を始めており、虚偽の申請をしていたことになる。

【写真】政府与党連絡会議であいさつする公明党の山口那津男代表(中央)=2019年1月15日午後0時23分、首相官邸、岩下毅撮影

 勤労統計では、従業員499人以下の事業所は抽出で、500人以上の事業所はすべてを調査するルールとなっている。総務省によると、書類は厚労省雇用・賃金福祉統計室から16年10月27日付で提出された。499人以下の事業所の抽出方法変更についての承認申請だったが、500人以上の事業所の全数調査継続が記載してあった。この承認申請を諮る総務省の統計委員会の部会でも、厚労省の同統計室の参事官(課長級)が口頭で、全数調査を継続すると説明していた。

 また、厚労省関係者によると、昨年12月13日の統計委の打ち合わせで抽出調査を東京以外にも広げる計画を説明したのは、「政策統括官付」の課長級職員だった。

 勤労統計の不正について、安倍晋三首相は15日の政府与党連絡会議で「統計の問題は極めてご迷惑をおかけして申し訳ない」と陳謝した。首相は「統計の信頼が失われる事態が生じたことは誠に遺憾であり、大変重く受け止めている」として、原因究明や、雇用保険や労災保険などの給付額が少なかった人への追加給付の支払いを急ぐ考えを示した。

勤労統計不正 「抽出に変更」伏せ3府県に通知 厚労省、説明と矛盾 01/16/19(毎日新聞)

 厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の東京都内分が本来認められない抽出調査で行われていた問題で、同省が昨年6月に神奈川、愛知、大阪に今年1月から調査する対象事業所リストを通知した際、抽出調査に切り替えると伝えず、従来の事業所数から1割ほどを削除したリストを示していたことが3府県への取材で判明した。同省は今月11日に公表した検証結果で「抽出に切り替えると連絡していた」と説明したが、調査の実務を担う府県側に秘したまま調査手法を変えようとしていた疑いが浮上した。

 通知は課長級の「政策統括官付参事官」名だったことも判明した。昨年12月に問題が発覚したため、抽出調査は3府県に拡大しなかったが、不適切調査が組織的に認識されていた可能性がある。

 3府県の関係者によると、同省は同参事官名の通知は6月27日に郵送やメールで、事務処理に関する文書とともに今年1月からの調査対象リストを送った。神奈川は従来の対象約300事業所のうち、約30事業所が、愛知は約400のうち1割程度、大阪は約370のうち約60事業所が抜け落ちていた。各府県の担当者はリストを精査する中で、同省が抽出調査に切り替えようとしていると認識したという。

 不適切な調査が総務省統計委員会の指摘で昨年12月に発覚した後、厚労省から各府県に省略した事業所名が並んだリストが追加分として送付された。大阪の担当者は「理由は書かれていなかったが、抽出調査を撤回したのだと受け止めた」と話した。神奈川、大阪の担当者は会議の場で「負担軽減をお願いしたことはある」としたが、いずれの府県も抽出調査を要望したことはなかったという。

 15日開かれた自民党の厚労部会で、総務省の担当者は今回の不適切調査問題について「統計法違反にあたるのではないか」と指摘した。厚労省は弁護士らが加わった監察チームの会合を17日に開き、関与した職員の特定を進める。

 総務省によると、統計法は毎月勤労統計などの政府の基幹統計について、調査手法を変更した際は総務相に承認を受けるよう定めている。今回の問題では2004年に抽出調査が始まり、昨年1月分からデータ補正する変更があったのに承認は受けていなかった。統計法は意図的に虚偽の統計を作成した場合、懲役6カ月以下、または50万円以下の罰金を科すと定めている。

 厚労省が雇用保険などの過少給付に対応するために設置した電話相談窓口には14日までに12万件以上の問い合わせがあった。【神足俊輔、道永竜命、津久井達、堀和彦】

勤労統計、組織的に不正か 厚労省が「参事官」名で文書 01/14/19(朝日新聞)

 「毎月勤労統計」の東京都分が不適切に抽出調査されていた問題で、厚生労働省が昨年6月に同様の手法に切り替えると神奈川、愛知、大阪の3府県に通知した際、課長級の「政策統括官付参事官」名で文書を出していたことがわかった。組織的に不適切調査に関与していた疑いが強まった。

 この問題では、厚労省が昨年1月から東京都分を本来の調査対象数に近づける補正も公表せずに実施していた。この補正を含め、職員の関与の範囲と動機の解明が今後の焦点となる。自民、公明、立憲民主の与野党各党は15日、それぞれ厚労省幹部を呼んで部会を開き、追及を始める。

 同統計は厚労省が賃金の動向などを毎月調査し、実務は都道府県が担う。従業員500人以上の事業所はすべて調べるルールだ。厚労省も調査の概要などで明記してきた。だが、2004年から東京都分は全約1400事業所のうち約500事業所を抽出して調べていた。

 厚労省の検証結果などによると、さらに昨年6月27日、神奈川、愛知、大阪の3府県に、19年から500人以上の事業所を抽出調査に切り替えるとの通知と対象事業所リストを送った。通知は「政策統括官付参事官(雇用・賃金福祉統計担当)」名で出されていた。

 問題の発覚を受け、3府県の抽出調査への切り替えは昨年12月中旬に撤回された。神奈川と大阪の担当者は取材に対し、「厚労省に調査の負担軽減への配慮を求めたことはあるが、抽出調査にしてほしいとは要望していない」と話した。

「厚労省の担当者は「統計分野ではほとんどが抽出するというやり方だった。実務レベルで淡々と行われていて、統計上(賃金額などを)改竄(かいざん)するという意図はなかった」と説明。不適切調査が始まった動機や背景については今後、職員への聞き取りを進めて解明していくという。」

「統計上(賃金額などを)改竄(かいざん)するという意図はなかった」は事実だとすれば、不適切調査が始まった動機や背景についても既に知っているのでは?不適切調査が始まった動機や背景をこれから解明するのに、なぜ、改ざんする意図がなかったと言い切れるのか?

厚労省は信頼できる組織ではないと思っているが、本当にがっかりな組織である。

勤労統計不正、23年前から ずさん対応浮き彫り 01/12/19(産経新聞)

 賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査が不適切だった問題で、不適切調査は平成8年から行われていたことが12日、分かった。さらに、500人以上の規模の事業所を全調査しなければならないものを、厚労省は東京都分に加え、昨年6月、大阪、愛知、神奈川の3府県に「抽出」とする不適切調査を要請していたことも判明。統計に対する厚労省のずさんな対応が浮き彫りになっている。

 厚労省によると、8年から全国約3万3千事業所を調査していたと公表していたが、実際には約3万事業所しか調べておらず、1割が抜け落ちていた。ただ、厚労省が確認できた範囲では、公表していた数値に影響はないという。

 勤労統計は厚労省が都道府県を通じて行い、従業員500人以上の事業所は全数調査がルール。しかし16年からは、賃金が高い傾向にある大規模事業者が多い東京都内約1400事業所のうち3分の1だけを抽出して調べ、このことが全国の平均賃金額が低く算出されることにつながった。

 厚労省は昨年6月、東京を参考に、やはり事業規模が大きい事業所を抱える大阪など3府県の各担当課長あてに、同省政策統括官参事官から、1~2割程度除外した抽出調査を行う旨の連絡をした。今回の問題発覚後に撤回されたが、3府県での抽出調査が実際に行われていれば、統計上の賃金額などが低くなり、今回、発覚した過少支給額が拡大していたとみられる。

 厚労省の担当者は「統計分野ではほとんどが抽出するというやり方だった。実務レベルで淡々と行われていて、統計上(賃金額などを)改竄(かいざん)するという意図はなかった」と説明。不適切調査が始まった動機や背景については今後、職員への聞き取りを進めて解明していくという。

 不適切調査により、雇用保険の失業給付や労災保険などの過少支給の対象者は延べ約1973万人で、追加給付の総額は約537.5億円に上る。雇用保険の中には、育児や介護を理由に休業した人にも支給額が少なかったケースもある。厚労省は相談窓口を設け、追加給付のための申し出を呼びかけている。

「厚労省によると、問題となった東京都の抽出調査は、2004年から始まったが、その理由について、当時の担当者が、東京都には、500人以上の規模の事業所が集中していて、全てを調査しなくても精度が確保できると、マニュアルに記載があったため、抽出調査にしたとされている。」

マニュアルを作成した担当者、責任者、上司そしてマニュアルが配布される前に確認した人間などを特定する事は可能だと思う。少なくとも 関係者は全て処分すると言う事なのだろうか?処分しないのであればやはり組織的な隠ぺいだと思う。組織的な隠ぺいであれば、関係者を処分できない、 処分される人間達が誰々の指示で動いたと反発する可能性がある。そうなれば組織的な隠ぺいが明らかになる。
処分しなければ組織内で口裏を合わせて、特定できないとか、書類が廃棄されたとか、嘘を付くことも可能。既に似たような言い訳や手口は他の省で 行われている。このような不正や隠ぺい工作に対しても職員達には給料が支払われ、公務員達の給料や待遇は良くなっている。本当にばかばかしい事だ!

厚労省 対象者に追加給付へ 「組織的な隠ぺいではない」 01/11/19(ホウドウキョク)

「毎月勤労統計」の一部の調査が不適切だった影響により、雇用保険などの給付額が延べ2000万人に過少給付されていた問題で、厚生労働省は謝罪し、対象者には、さかのぼって追加給付すると発表した。

根本厚労相は、「正確性が求められる政府統計について、こうした事態を引き起こしたことは極めて遺憾で、国民の皆さまにご迷惑をおかけしたことを、心からおわび申し上げます」と述べた。

厚労省によると、問題となった東京都の抽出調査は、2004年から始まったが、その理由について、当時の担当者が、東京都には、500人以上の規模の事業所が集中していて、全てを調査しなくても精度が確保できると、マニュアルに記載があったため、抽出調査にしたとされている。

厚労省は「組織的な隠ぺいではない」としている。

この統計をもとに算定される、雇用保険や労災保険などが15年間にわたって過少給付され、対象者は、延べ2000万人規模にのぼる。

厚労省は11日から電話相談窓口などを設置し、追加給付に対応するという。

FNN

「年金機構は『指摘を真摯(しんし)に受け止め、改善を図る』としている。」
口だけだと思う。誰も処分されないし、予算が足りないから問題が発生したとか、税金を無駄にしても誤れば良いと思うから、 愚かな問題を起こす。
責任者を処分するべきだ!

年金機構、手数料6億円むだ遣い 受給者情報を重複収集 10/12/18(朝日新聞)

 日本年金機構が年金受給者の生存を確認する際に支払っている手数料について会計検査院が調べたところ、2016、17年度に不必要な手数料約6億3千万円が支払われていたことがわかった。検査院は10日、年金機構に手数料を節減するように改善を求めた。

 年金機構は年に1回、年金受給者の生存を確認するため、住民票などの情報を管理する「地方公共団体情報システム機構」から「死亡」「不明」「生存」などの情報提供を受け、手数料を払っている。16、17年度は約7900万件の提供を受け、手数料は約6億7千万円だった。

 しかし、検査院が調べたところ、年金機構はこれとは別に月ごとにも、受給者の情報について提供を受けていた。情報が重複しており、約400万件(手数料約4千万円分)を除き、年1回の情報提供は必要なかったという。年金機構は「指摘を真摯(しんし)に受け止め、改善を図る」としている。

厚労省と日本年金機構はほんとうに問題のある組織だと思う。

30万件以上の被害とも 社保と国保保険料「二重払い」の実態〈週刊朝日〉 (2) (3) 10/11/18(AERA dot.)

 第1次安倍政権崩壊の引き金を引いたのは「消えた年金」問題だった。今度浮上したのは、法改正の不備により、国民健康保険料と社会保険料の二重払いが生じても、2年以上経過すれば払い戻されないという問題だ。二重払いの被害者は30万人以上とされ、その実態を調査した。

 耳を疑うような申し出が総務省行政評価局の行政相談窓口に届いたのは、2017年8月のことだった。

 健康保険には、企業などで勤める人が加入している社会保険と自営業者などが対象となる国民健康保険の二つがある。

「社会保険と国民健康保険、どちらも支払って、二重払いになっている。どちらか一つしか加入できないはずなので払い戻しを受けたい」

 と東京都内の自営業者、Aさんから相談があったのだ。もともと、Aさんは国民健康保険に加入していた。15年10月に自ら会社を設立したが、そのまま国民健康保険に加入している状態が続いた。すると、社会保険を管轄する日本年金機構の事務所から、「法人なので、社会保険に加入しなければならない」との通知があったという。

 そこで、Aさんはその指示に従って、17年8月に社会保険に加入した。日本年金機構からは、法人設立時から社会保険に加入する資格を有していたとして、15年10月までさかのぼって支払うように求められ、全額を納付した。

 その際、国民健康保険と社会保険の二重払いが生じるので、還付の制度も教えてもらったという。

 そこでAさんは、15年10月から17年7月まで支払っていた国民健康保険料の二重払いになっている分を、国民健康保険の担当である最寄りの区役所の窓口で「還付してもらえないか」と相談したところ、16年4月から17年7月までは還付されるが、それ以前は2年の時効を過ぎているのでできないと告げられたというのだ。法人設立した15年10月から16年3月までに納付した国保保険料は戻ってこなかったというのだ。

 Aさんの訴えを受け、総務省行政評価局が調べたところ、市区町村が国民健康保険料を還付する場合、賦課決定(減額賦課)を行う必要があるが、各年度の最初の保険料の納期(通常6月末ごろ)の翌日から2年を経過して以後は賦課決定できない、つまり時効となる仕組みになっていた。

 これは14年に国保法の一部が改正され、賦課決定の期間制限規定を設けたことにより生じた弊害だった。

 大阪府内で家族で工場を経営するMさんは、11年に法人化した。

 15年に社会保険の健康保険へ加入するように、日本年金機構から通知が来たため、それに従った。すると法人化した時点から加入義務があると、Aさん同様にさかのぼっての支払いを求められた。

「結構な金額ですが、やりくりして払った。それまで国民健康保険料を払っていたので、健康保険料と二重払いになると思っていて、事務の担当者に役所に聞いてもらい、国民健康保険はやめることができた。だが、社会保険の担当は日本年金機構だといい、二重払いかどうかはわからないなどと言われ、面倒になり放置していました。うちの他の社員にも二重払いの者がいます」(Mさん)

 総務省行政評価局がこう解説する。

「社会保険は日本年金機構、国民健康保険は市区町村が窓口。お互いの情報共有がまったくないために、二重払いが生じたと思われます。早急に二重払いが生じない仕組み作りと救済できる方策を講じることが必要です」

 総務省管轄の行政苦情救済推進会議(座長・松尾邦弘元検事総長)に諮ったところ、「国民健康保険料が還付できない期間が生じることについて、厚生労働省が対応することが合理的」「同じような事案が今後、生じないように国民健康保険と社会保険の制度間での齟齬(そご)を解消すべきだ」「二重払いが還付されない制度となっている実態を踏まえて、実際の窓口となっている関係機関に注意喚起すべきだ」などの意見が出された。

 総務省行政評価局は、これらの意見を踏まえて、18年7月18日に厚労省に対し、二重払いを解消、救済すべきだとあっせんする公文書を出した。19年1月までに措置や結果を知らせるようにと求めた。

 だが、厚労省の動きは鈍いという。総務省行政評価局がこう疑問視する。

「厚労省に、二重払いが還付されない事案について問い合わせると、初めてではないという対応でした。いくつか問い合わせがあったのか、と聞くと『チラホラあります』と答えた。被害を把握しているのなら、なぜ対応しなかったのか」

 第1次安倍内閣の07年2月、国会で厚労省管轄の社会保険庁改革関連法案の審議中に社会保険庁のオンライン化したデータ(コンピューター入力した年金記録)に誤りや不備が多いこと等が明らかになり、年金記録のずさんな管理が「消えた年金」と社会問題化し、批判を浴びた。担当だった社会保険庁は解体され、日本年金機構に生まれ変わり、「消えた年金」問題は07年の参院選挙で与野党の逆転を招いた原因とされた。

 日本年金機構関係者はこう打ち明ける。

「法律上、前々から二重払い、還付が受けられないことはわかっていた。そんな申し出が実際にあることも聞いていた。しかし消えた年金問題で大変なことになって、また今度は健康保険となれば大騒ぎでしょう。それもあって黙っていたんじゃないのか」

 今回の二重払いの対応について厚労省保険局国民健康保険課はこう話す。

「二重払いをしても還付されない期間が生じることの対応をいま、協議中。法改正も検討しています」

 社会保険と国民健康保険の二重払いが生じる理由についてこう説明した。

「加入しなければならない事業主側の対応に問題がある。市区町村では、社会保険への加入資格の有無はわからない。厚労省は法人側に未納にならないように指導に力は入れてきた」

 そして、これまでも同じような事例があったか否かについてはこう回答した。

「自治体や一般の方から問い合わせがあり、二重払いや還付が受けられないことがあることは聞いており把握していた。ただ統計はなく、個人的にはたくさんあるとは思っていない」

 しかし、総務省関係者によると、「二重払いして保険料が戻ってこなかったという被害は30万件以上あると聞いている」という。「消えた年金」問題を追及した立憲民主党の長妻昭衆院議員はこう言う。

「14年に国保法が改正されたとき、ミスがあったのでしょう。責任は厚労省だけでなく、それを通してしまった国会にもある。毎年、だいたい15万事業所が適用事業所となるので、相当あるのではないか。15万事業所をサンプル調査したらわかるのに、厚労省は被害を把握しようと動かないのでしょう。だが、総務省からあっせんも出たので、来年の通常国会で厚労省は速やかに改正法案を出し、被害実態を把握するべきです」

 失政のツケを国民が払わされるのは、避けてほしいものだ。(今西憲之、本誌・田中将介)

なぜ?賃金統計“ゆがみ”放置 厚労省、対応遅れ認める エコノミストら批判(1/2) (2/2) 10/09/18(西日本新聞)

 厚生労働省がようやく重い腰を上げた。毎月勤労統計調査で賃金上昇率が高めに出ている問題で、5日公表の8月分速報値から発表文の記載形式を変更。これでエコノミストやメディアの誤信を招きかねない状況はある程度改善されそうだ。ただ、アベノミクスの成否を占う重要な経済統計で、当初から認識していた数値の上振れをしっかり説明してこなかった「不作為」への批判は免れない。

【写真】参考値を公式値とともに前面に出した厚労省の発表資料

 今回の変更で公表資料の前面に出した「参考値」は、数値が上振れする原因となった作成手法変更の影響を除いた数値で、実勢に近い。従来は公表資料の末尾に記載するだけで、上振れした公式値がそのままメディアに報じられてきた。

「もっと早く説明すべきだった」対応の遅れ認める

 メディア向けの「報道発表資料」では、公式統計値に作成手法変更の影響が出ていることも新たに記載した。厚生労働省の担当者は西日本新聞の取材に「もっと早く説明すべきだった」と対応の遅れを認めた。

 参考値が前面に出ると、勢いがあったはずの賃金上昇率はなだらかになる。最も落差のあった6月の上昇率は、公式値よりも2・0ポイントも下がることになる。

 SMBC日興証券の宮前耕也氏は5日、参考値で賃金動向を分析したリポートを発表。「賃金の基調は変わっていない。正規労働におけるベースアップ率並みとみてよいだろう」とした。

「これほどゆがみが大きい統計は問題」の声も

 厚労省が統計の作成手法を変えた1月分の確報値を公表したのは4月上旬。調査対象の入れ替えなどで数値が上振れしていることを認識していた。

 1月分の数値を分析した結果、前年同月比の賃金上昇率(賞与など除く)が0・8ポイント程度押し上げられているとの推計値も得ていた。しかし、こうした状況の説明資料をホームページ上で一般向けに公表したのは8月末だった。

 厚労省の担当者は「単月の数値では手法変更の影響がはっきり分からず、推移をしばらく見る必要があった」と釈明する。宮前氏は「これほどゆがみが大きい統計は問題であり、補正調整して公表すべきだった。なぜそれをしなかったのか」と首をかしげる。

公式値が高めに出ている影響は各方面に

 毎月勤労統計の賃金上昇率は政府の景気判断にも使われる重要な経済指標だけに、公式値が高めに出ている影響は各方面に及ぶ。

 日銀は8月公表の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で参考値を重視して賃金情勢を分析、公式値は異常値として扱わざるを得なかった。一方、内閣府は公式値をそのまま使って別の統計「雇用者報酬」を算出しているため、推計値の下方修正を迫られそうな情勢だ。

 そもそも作成手法の変更は、麻生太郎副総理兼財務相の3年前の問題提起が発端だった。変更の説明に及び腰だったことを含め、政権への官僚組織の忖度(そんたく)や不作為があったのではないかとの疑念も浮かぶ。

 行政の情報管理に詳しい専修大の山田健太教授(言論学)は「統計の作成手法を変更し、継続性がない数値を使って国民に賃金情勢を誤認させようとしたと考えられる。統計にうそやごまかしがあってはならない」と指摘する。

さい帯血に関する仕組みや規則に関して時間がなかったが前に進めたのか、経緯については知らないが、その後に問題が起きないように改正や変更 してこなかった責任は厚労省にあると思う。
民間バンクが破綻したケースを想定して対応しておくべきだった。後手後手になるのは日本の典型であるが、いい加減に適切に対応するべき。
厚労省は今からでも欠点や欠陥を補う対応を速やかに取るべきだ!

<さい帯血>厚労省通知後進まぬ廃棄 契約者7割連絡つかず 10/11/17(毎日新聞)

 希望者からさい帯血を有料で預かる民間バンクが、契約終了後も保管している約2100人分のさい帯血のうち、厚生労働省の廃棄通知を受けて廃棄が決まったのは131人分にとどまっていることが民間バンクへの取材で分かった。1472人分については契約者と連絡がつかず、処分のめどが立っていないという。

 さい帯血業者や医師らが逮捕された事件では、過去に破綻した民間バンクからさい帯血が流出。がん治療や美容などの名目で国に無届けのまま、患者に投与されていた経緯がある。厚労省は契約切れのさい帯血の保管が続けば同様の問題につながる恐れがあるとして、速やかに廃棄するよう求めている。

 厚労省が9月に発表した実態調査で、全国の民間バンク7社で計約2100人分のさい帯血が保管されていることが判明。同省はさい帯血を契約者に返還するか、廃棄するよう7社に通知を出した。これまでの契約は、契約終了後に自動的に廃棄する仕組みになっておらず所有権が民間バンクに移るとされるものが多かった。

 毎日新聞は通知後の状況について、大半のさい帯血を保管し、同省の調査に企業名を公表した▽ステムセル研究所▽アイル▽ときわメディックス--の3社を取材した。

 3社が保管している契約期限切れのさい帯血は計2020人分。うち、契約者との連絡が取れたことを受けて廃棄を決めたのは131人分(6%)だった。研究用として譲渡するため再度、契約者の同意を得て保管することを決めたのは417人分(21%)。残りの1472人分(73%)については契約者と連絡がつかず、宙に浮いたままになっている。

 3社の中で最も多い1941人分のさい帯血を保管するステムセル研究所の担当者は「今年度末をめどに契約者に確認がとれなければ廃棄する。第三者に渡すことはない」と話している。【荒木涼子、渡辺諒】

これまでのような処分や対応では日本年金機構は絶対に変わらないし、変われないと思う。
「別の要因として厚労省が、振り替え加算に必要なリストに余分な情報が多く、使えなかったと説明していることについて、石橋氏が「06年以降、放置していたのか」とただしたのに対し、水島氏は「問題点は把握し、対策を立てないといけないとの記録はあるが、組織として対応した記録はない」と述べ、認めた。」

トカゲのしっぽ切りになるかもしれないが、見せしめでも良いから、責任者及び担当者を懲戒処分又は分限処分のような処分で組織から排除するべきだ。!
過去にどうようの対応を取った職員達は処分されなかったと不公平であると主張するかもしれないが、線を引いて重い処分を行わないと 変わらない。

<日本年金機構>遺族年金、18億円過払い 検査院指摘へ 10/11/17(毎日新聞)

 ◇1万人抽出調査 資格喪失1000人に

 厚生年金などに加入していた夫を亡くした妻らを対象に日本年金機構が支給する遺族年金について、会計検査院がサンプル調査したところ、再婚などで受給資格を失った1000人弱に支払いを続けていたことが関係者への取材で分かった。今春までの過払い額は計約18億円に上るが、うち約8億円は5年の消滅時効を迎えており、返還請求手続きを取ることができない状態にある。

 受給者約536万人を数える遺族年金について、検査院が大規模な過払いを指摘するのは初めて。サンプル調査のため、実際の過払いの人数や金額はもっと多いとみられる。年金機構を巡っては約590億円に上る振り替え加算の支給漏れが発覚したばかりで、ずさんな運営に批判や不信が強まりそうだ。

 夫を亡くした妻が事実婚を含めて再婚したり、子供が18歳を超えたりするなど遺族年金の受給資格を失った場合、受給者側は年金の種類に応じて喪失日の翌日から10日または14日以内に「失権届」を最寄りの年金事務所に提出し、受給を停止させる必要がある。

 関係者によると、検査院は、遺族年金の受給者数が比較的多い地域にある約200カ所の年金事務所を選び、2016年度まで3年間の受給者1万人弱を抽出した。姓の変更や失権届の提出状況を、住民基本台帳ネットワークや戸籍情報を活用して確認した。

 その結果、900人強は失権届の提出が期限より遅れ、約17億円が過払いとなっていた。中には50年ほど遅れて提出した人もいた。また、約20人は受給資格を失ったのに調査時点で失権届を提出しておらず、過払いは約1億6000万円に上った。

 年金事務所の点検作業は、失権届の記載内容に不備がないかを外形的に確かめるにとどまり、記載内容を戸籍などと照合する仕組みになっていなかったことが主な原因という。検査院は近く、厚生労働省に対し(1)過払いの防止策をとる(2)年金機構に回収可能な過払い分の返還手続きを進めるよう指導する--などを求める方針。【松浦吉剛、島田信幸】

年金 支給漏れ10年放置 機構はシステム不備認識 09/20/17(毎日新聞)

 元公務員の配偶者らの年金支給漏れ問題を巡り、衆参両院厚生労働委員会は20日、閉会中審査を開いた。参院の審議では日本年金機構(旧社会保険庁)が遅くとも2006年ごろにシステムの不備を認識しながら対応していなかったことが明らかになった。また会社員の厚生年金と公務員らの共済年金の情報連携のルールが不明確で、共済側が13年ごろに年金機構に指摘したが、改善されなかった。

 いずれも石橋通宏氏(民進)の質問で分かった。

 65歳未満の配偶者のいる年金受給者らには「加給年金」が付く。配偶者が自分の年金を受け取るようになると加給年金は打ち切られ、配偶者への加算に振り替えられる。しかし、システム不備などで約10万人、計598億円分の振り替え加算の支給が漏れていた。厚労省や年金機構は主要因を「厚生年金と共済年金の情報連携不足」と説明している。

 石橋氏は、国家公務員共済を所管する財務省への聞き取りを基に追及。共済側の情報を厚生側に反映させるために06年6月に稼働したシステムに関し、「取り扱いの合意がなかった」と指摘。財務省の神田真人主計局次長も、この不備を巡り「(13年ごろには)年金機構側と協議していた」と明らかにした。だが、改善はされなかった。

 年金機構の水島藤一郎理事長は「(指摘の経緯は)知らなかった。報告は受けていない」と答え、加藤勝信厚労相も「初めて聞いた。調査し、報告する」と述べた。

 一方、別の要因として厚労省が、振り替え加算に必要なリストに余分な情報が多く、使えなかったと説明していることについて、石橋氏が「06年以降、放置していたのか」とただしたのに対し、水島氏は「問題点は把握し、対策を立てないといけないとの記録はあるが、組織として対応した記録はない」と述べ、認めた。【山田泰蔵、堀井恵里子】

処分が甘い!
このありさまだから問題が起こる。

年金支給漏れ、局長ら5人を厳重注意…厚労省 09/29/17(読売新聞)

 総額約600億円の年金支給漏れ問題で、厚生労働省と日本年金機構(東京)は29日、同省年金局長や同機構理事長ら関係者計10人を処分した。

 発表によると、厚労省は木下賢志・年金局長や担当審議官ら計5人を口頭で厳重注意した。また、年金機構は水島藤一郎理事長や清水美智夫副理事長ら役員3人を文書で注意したほか、年金の記録や支払いを担当する幹部2人を訓告とした。水島理事長ら役員3人は月額報酬の10分の1を今後2か月間、辞退する。

 支給漏れの可能性があるのは、厚生年金を受給している人の配偶者が65歳から受け取る基礎年金に、一定額を上乗せする「振替加算」。厚労省などの説明によると、公務員らが対象の共済年金を2015年10月に廃止し、会社員と同じ厚生年金に一元化したことなどを受けて、年金機構が昨年12月から振替加算の対象者を総点検した結果、約10万6000人分の支給漏れが発覚したという。

年金のシステムはもうだめだと思うが、認めると大パニックになるから言及しないし、認めないのであろう。
だからと言って、適当にやって良いと言うわけではない。

<年金支給漏れ>対応に7000万円 厚労相陳謝 09/20/17(毎日新聞)

 元公務員の配偶者ら約10万人に対する計598億円の年金支給漏れ問題を巡り、衆院厚生労働委員会は20日、閉会中審査を開いた。冒頭で加藤勝信厚労相は「年金受給者のみなさまにご迷惑をかけ、誠に遺憾」、日本年金機構の水島藤一郎理事長も「未払いのお客様に多大なご迷惑をかけ、心より深くおわびする」と陳謝した。

 機構は支給漏れの判明後、問い合わせ専用ダイヤルを設置し、対象者へ通知を郵送した。厚労省の高橋俊之年金管理審議官は、この費用が約7000万円かかるとの見通しを示し、「機構の内部管理事務経費を節約して税財源で負担する」と説明した。

 今回のケース以外の支給漏れについて、高橋審議官は「事務手順やシステムに由来する問題が他にもないか、過去の事務処理誤りの事例も含め点検させるため、機構内に対策チームを設置した」と話し、年内をめどに調査を進める意向を示した。関係者の処分について、加藤厚労相は「今月中を念頭に」と述べた。桝屋敬悟氏(公明)と柚木道義氏(民進)の質問への答弁。

 年金支給漏れは、厚生、共済両年金に20年以上加入していた受給者に65歳未満の配偶者がいる場合の「加給年金」を、配偶者が65歳になって基礎年金の受給を始めたら「振り替え加算」する際の事務処理ミスなどで発生した。午後には参院厚労委の閉会中審査がある。【堀井恵里子、野田武】

「内閣府や厚生労働省によると、地方裁量型は『認可外保育施設』として監査するよう求め、『年1回以上行うのが原則』と通知しているという。
 しかし、姫路市は『(同園が認定こども園になった)2015年度に監査をしたかったが、他の福祉施設の監査もあり、人の余裕がなかった』と釈明。」

問題が野放しなっている事がニュースで大きく取り上げられると「人の余裕がなかった」と言い訳を公務員達はよく使う。今回も同じだ。
もし忙しのなら何を改善するべきなのかを考える、全てをチェック出来ないのなら問題がありそうなケースに絞る(問題を発見することにより、 誘惑に駆られる人達が思い留まる効果がある。)、問題があるケースの兆候やサインをまとめて効率よく問題の疑いがあるケースを選ぶなど いろいろな事が出来るはずである。個人的に知っているケースでは、逆に、良い、又は、問題がなさそうなケースを選んで、数をこなすして仕事を している事をアピールする。又は、良い検査結果を示して、現状とは関係なく、自分達の仕事が結果に寄与しているとアピールする。
現状を知らない、又は、チェックをする権限を持たない人達は、文書や資料を信用する。これが兵庫県姫路市の私立「わんずまざー保育園」と姫路市の ケースに当てはまると思う。

「16年1月、不正を指摘する情報が市に寄せられた際には、園長を呼び出して事情を聞いたが、園長が否定したため、抜き打ちの特別監査などには踏み込まなかったという。」

この対応は姫路市の手抜きである。不正を指摘する情報を放置すると責任を問われる可能性があるため、一応、事情を聴いたのであろう。 否定したから「抜き打ちの特別監査などには踏み込まなかった」との判断はおかしい。もちろん、偽情報や妬みから来る嫌がらせの妨害行動の 可能性もある。だからこそ、どちらの言い分が正しいのか確認する必要がある。
性善説を利用して、相手の嘘を疑う事はなかったと言い訳は出来る。しかし、経験を積むと、嘘にはいろいろなサインがある。多くのサインがなければ、 かなり巧妙か、程度としては大したことのないケースだと判断できる。
「こども園監査、市が2年間怠る」が今ごとになって記事になると言う事は、姫路市はこの事実を隠したかったと思える。兵庫県姫路市の私立「わんずまざー保育園」が 極端に悪質だっただけで、自分達に非はなかったと思わせたかったと推測する。
こうなると兵庫県姫路市の私立「わんずまざー保育園」の問題は氷山の一角の可能性もあると言う事だ。「人の余裕がなかった」が部分的に 事実であれば、これから人を増やしても、不正を見抜く経験や知識を持つ職員ではなく、現場の素人に近い姫路市職員達が対応するので 人が増えても問題を発見できる可能性は低い。
「同市監査指導課は『地方裁量型は外部の目が入りにくく、経営基盤も弱い。手を抜いてきたつもりはないが、今後は認識を新たに監査に取り組みたい』と話す。」
同市監査指導課は言っている事は、言い方を変えれば、自分達は経験も知識もない素人集団である事を認めている。厚労省などの指導がなければ 業務を遂行できないと言っているのである。

「通知を出した厚労省は『地方裁量型は他より優先して厳しく見ることが求められる』と強調する。」
同市監査指導課が事実を述べているのか、言い訳を言っているのかよくわかない。しかし、事実を述べていると仮定すれば、 厚労省は地方裁量型の弱点を補う対策を考えなければならない。対応策を出さなければ、税金の無駄を放置する事と同じである。

こども園監査、市が2年間怠る 兵庫・姫路市「人的余裕なかった」 04/07/17(神戸新聞NEXT)

 兵庫県姫路市の私立「わんずまざー保育園」の不適切保育問題で、国が「原則年1回以上」と通知する施設監査を同市が約2年間怠っていたことが6日までに分かった。同市は「監査をする人的余裕がなかった」と説明している。(中島摩子、三島大一郎、貝原加奈)

 わんずまざー保育園のような認可外施設から移行した「地方裁量型認定こども園」の施設監査は中核市である姫路市が担当。職員数▽定員▽面積▽安全対策-などをチェックする。内閣府や厚生労働省によると、地方裁量型は「認可外保育施設」として監査するよう求め、「年1回以上行うのが原則」と通知しているという。

 しかし、姫路市は「(同園が認定こども園になった)2015年度に監査をしたかったが、他の福祉施設の監査もあり、人の余裕がなかった」と釈明。さらに16年1月、不正を指摘する情報が市に寄せられた際には、園長を呼び出して事情を聞いたが、園長が否定したため、抜き打ちの特別監査などには踏み込まなかったという。

 同市が施設監査に入ったのは今年2月2日。職員の賃金や給食で不正の端緒が見つかり、同23日と3月13日の特別監査を経て県が認定を取り消した。

 同園は認定当初から、定員を大幅に上回る園児を預かっていたが、約2年間放置されたままだった。通知を出した厚労省は「地方裁量型は他より優先して厳しく見ることが求められる」と強調する。

 同市監査指導課は「地方裁量型は外部の目が入りにくく、経営基盤も弱い。手を抜いてきたつもりはないが、今後は認識を新たに監査に取り組みたい」と話す。同市にはほかにも4園の地方裁量型認定こども園があるが、今年1月に施設監査を実施するまで、約2年間未実施だった。

【認定こども園の定期監査】都道府県や政令指定都市、中核市が行う「施設監査」と、市町村が実施主体となる「確認監査」がある。施設監査は職員配置や面積基準、定員など、認可・認定の基準をチェックするもので、確認監査は主に財政面や運営などを見る。監査内容には重複もある。施設監査には抜き打ちの特別監査もある。認定こども園は4分類あり、監査回数などの実施方針は分類によって異なっている。

過労死、サービス残業や労働時間の偽造が当たり前の状況で、浮かせた出張費でスミソニアン博物館など観光する厚生労働省職員が存在する。

「運転手付きの車両の利用時間や車種をごまかす手口で出張費を多く請求していた。3人は浮いた金を、現地の作業員との昼食代や文房具に使ったほか、近隣のスミソニアン博物館や航空博物館、アーリントン墓地などへ観光したという。」

これで育児休暇やワークライフバランスとか自分達に都合の良い事だけを押し付けようとする。今回の関係者は初めてではない、又は、過去に似たような事をした先輩や同僚が 存在すると思う。
「厚労省は不正水増しが常態化していないか、過去5年分を調査するとともに、刑事告訴も検討している。」

実際に刑事告訴するかで厚労省の少なくとも今回のケースに関する本気度がわかる。検討したが実行しないのと、実行するのでは大きな違いだ。

浮かせた出張費でスミソニアン博物館など観光 厚労省職員を停職・減給処分 01/13/17(産経新聞)

 厚生労働省は13日、米国に出張した社会・援護局の職員3人が、領収書の金額を水増しする手口で出張費を浮かせて、国立公園や博物館へ観光し昼食代に使ったと発表した。40代男性課長補佐を停職1年にしたほか、別の40代男性課長補佐と30代男性係長を半年~3カ月、月額10分の1の減給処分にした。

 3人は不正請求分計1万4184ドル(当時のレートで約145万円)を全額返還。厚労省は不正水増しが常態化していないか、過去5年分を調査するとともに、刑事告訴も検討している。

 厚労省によると、3人は昨年6月~9月、米国立公文書館(メリーランド州カレッジパーク)で、米陸海軍などが作成した戦闘記録から日本兵の遺骨収集につながる資料を集める業務に携わった。

 運転手付きの車両の利用時間や車種をごまかす手口で出張費を多く請求していた。3人は浮いた金を、現地の作業員との昼食代や文房具に使ったほか、近隣のスミソニアン博物館や航空博物館、アーリントン墓地などへ観光したという。

 昨年9月に内部の職員から指摘があって発覚。課長補佐については、金額が多く、係長に不正を指示したりしたため、免職に次ぐ重い処分にした。

厚生労働省の麻薬取締官が逮捕!上司は言い訳としてどのような事を言っているのだろうか?

覚醒剤密輸を見逃し見返りか 麻薬取締官 12/28/16(日本テレビ系(NNN))

 ウソの供述調書を作成したなどとして厚生労働省の麻薬取締官が逮捕された事件で、取締官が密輸事件の犯人隠避の疑いでも再逮捕された。

 警視庁によると、麻薬取締官の奥村憲博容疑者(46)は、今年8月、覚醒剤の密輸事件に関わっていた男に対し「警察が捜査している」と助言するなどした疑いが持たれている。奥村容疑者は、この男の調書を偽造したとして既に逮捕されていた。

 警視庁は奥村容疑者が2年前から男と頻繁に連絡を取り、覚醒剤の密輸を見逃す代わりに見返りを得ていた可能性があるとみて捜査している。

電通過労自殺事件で残業「80時間超」で企業名を公表、基準厳しく 12/27/16(読売新聞) はやはりパフォーマンス。身内の問題は全く対応していない。

「保険料徴収ミスで27日記者会見した厚生労働省の泉潤一高齢者医療課長はシステム設定の誤りを2011年に把握したにもかかわらず、改修などの対応を取らずに放置した理由について『今のところなぜだか分からない』などとあいまいな回答を繰り返した。」

電通に厳しく、パフォーマンスの為に多くの企業に負担をかける事がわかっていながら残業基準を「100時間超」から「80時間超」に引き下げた。

「厚労省は過大・過小徴収した人への対応を優先しており、今後、担当者から事実関係を聞き取り、原因を明らかにするとともに、関係者の処分を検討する。」

聞き取りをまともにするかも疑問。原因を究明するのか、究明できるのかも疑問。関係者の処分も極力最小にするかもしれない。自分に厳しくなければ 誰も信用しない。人は心の中で「自分達には甘いくせに」と思うし、規則など守らなくて良い、見つからなければ良いと考える人もいるはずだ。
厚生労働省の組織や職員はずるい印象を受ける。自分達が権力や権限を持っているから勘違いをしているキャリアが多いのだろう。

<後期高齢者医療>厚労省、保険料徴収ミス…08年当初から 12/27/16(毎日新聞)

 厚生労働省は27日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度で、2008年の制度発足当初から、全国共通で使用している電算処理システムの設定に誤りがあり、本来納付すべき額とは異なる保険料を徴収していたと発表した。家族で自営業をしている年金受給者の一部など数万人に、保険料の過大・過小徴収をしていたとみられ、総額は数億円に上りそうだ。【山田泰蔵】

 ◇システム不備、数万人対象

 厚労省は11年にはシステムの誤りに気づいていたが、問い合わせのあった都道府県の広域連合にのみ対応し、ミスを5年間放置していた。今回、各都道府県の後期高齢者医療広域連合ごとの対応には限界があり、システム改修を実施しなければ、正しい保険料の計算ができないと判断し公表した。

 システムは厚労省が業者に委託して作製し、各広域連合が運用して保険料を算出していた。しかし、低所得者について保険料の軽減割合を判定する計算方法の設定に誤りがあり、本来は5割軽減となるはずが「9割軽減」とされたり、あるいは「軽減なし」と判定されたりする例があるという。

 過大・過小徴収されていたとみられるのは、自営業か不動産所得があり青色申告をしている加入者の一部で、75歳になる直前にサラリーマンの子どもが加入する医療保険の扶養家族になっていなかった人--など。調査中のため、対象となる人数は不明だが、ある都道府県の調査を全国に単純に当てはめた場合、対象は約2万人で、総額約6億円に上る。1年分の保険料で最大4万円程度の過大や過小の徴収になる。

 各広域連合は今後、過大・過小徴収していた対象者を抽出し、来年4月以降に、市町村を通じて通知する。対象とみられる本人から市町村に申し出をする必要はない。過大徴収した人にはさかのぼって取りすぎた分を還付し、過小だった人には、法律で2年分しかさかのぼれない規定があるため、過去2年分の納付を求める。

 ◇11年に把握後も放置

 保険料徴収ミスで27日記者会見した厚生労働省の泉潤一高齢者医療課長はシステム設定の誤りを2011年に把握したにもかかわらず、改修などの対応を取らずに放置した理由について「今のところなぜだか分からない」などとあいまいな回答を繰り返した。

 厚労省は11年にある都道府県広域連合からの保険料の計算方法に関する問い合わせをきっかけにこの問題を把握した。その後も数カ所の広域連合から問い合わせがあったにもかかわらず、個別に正しい計算方法を伝えるだけで、全国一斉に通知したり、システムを改修したりするなどの対応を取らなかった。

 泉課長は「当時の担当者がまれな事象であると思っていたり、広域連合が手計算で誤りを修正して対応できると考えていたりしたのではないか」と推測を述べるにとどまった。

 厚労省は過大・過小徴収した人への対応を優先しており、今後、担当者から事実関係を聞き取り、原因を明らかにするとともに、関係者の処分を検討する。【山田泰蔵】

生活資金貸し付け、国補助金272億円過大支出 10/25/16(読売新聞)

 都道府県の社会福祉協議会が低所得者らに低金利で生活資金を貸し付ける「生活福祉資金貸付制度」に対し、厚生労働省が約272億2800万円分の補助金を、過大に支出していた可能性のあることが会計検査院の調べでわかった。

 社協の資金状況を十分に把握せず、厚労省の交付要綱に余剰分を返還させる規定もなかった。検査院は24日、同省に対策を求めた。

 貸付金制度は1955年に創設され、2008年のリーマン・ショック後に拡充されたが、貸付額は、10年度の約455億9800万円をピークに、14年度は約167億4600万円まで減少した。

最初から違反する意図があれば、上手くやっているし、証拠もかなり消去したと思う。一番、有力が情報は、電通に恨みを持って辞めた人達からの情報かも? しかし、恨みを持っているから話を大げさにしたり、嘘の情報を本当のように言う可能性もあるから、裏を取る必要はある。

今回の捜索に労働基準監督官ら88人が何を見つけるか次第で厚生労働省の能力、又は、本気度がわかるであろう。

<電通>残業時間を過少申告 労働局が強制捜査 11/08/16(毎日新聞)

 広告代理店最大手・電通の新入社員、高橋まつりさん(当時24歳)が昨年12月に過労自殺した問題で、厚生労働省東京労働局などは7日、東京都港区の電通本社と関西(大阪市)、京都(京都市)、中部(名古屋市)の3支社を労働基準法(労働時間)違反の疑いで家宅捜索し、労務管理の記録などを押収した。組織的に違法な長時間労働が存在するのに残業時間が過少申告されるなど悪質とみており、法人としての電通と人事責任者らを書類送検して刑事処分を求める方針とみられる。

 同労働局などが10月14日以降に電通本社と3支社、地域子会社5社に対して行った「臨検」(抜き打ちの立ち入り調査)は、是正勧告(行政指導)のために実施することが多い。一方、家宅捜索は刑事立件を視野に証拠隠滅などを防ぐため、裁判所の捜索差し押さえ令状を請求して行う。

 今回、同労働局などが強制捜査に踏み切ったのは、自殺者が出た▽高橋さんだけでなく、複数の社員が違法な長時間労働を強いられていた可能性が高い▽勤務記録の改ざんによる残業時間の過少申告を上司が指示していた疑いが強い▽度重なる是正勧告でも改善が進まなかった--ことなどから、書類送検の対象となる「重大・悪質」なケースと判断したためとみられる。

 残業記録の過少申告を巡っては、亡くなった高橋さんの遺族側も「会社から労使協定の上限を超えないように記録を付けるよう指示があった」と主張。同労働局などは今後、押収した勤務記録や社員の証言を通じて、違法性の立証を進める。

 厚労省は今回の捜索に労働基準監督官ら88人の「異例の大規模態勢」(同省関係者)で臨んだ。電通は「捜査に全面的に協力する」としている。【早川健人】

 ◇業務の見直し、社長呼び掛け

 電通の石井直社長は7日、本社内で社員にこれまでの取り組みなどを説明。「電通においては人が唯一にして最大の財産」として、働き方の変革や業務の見直しなどを呼び掛けた。

厚生労働省が甘々だからこうなる、又は、実現が難しい事なのに、理想でしか実現できない規則を守れと言うからこうなる。違反がわからなければ、違反していいよと言っているようなもの。
必要以上の要求を削除し、違反した場合は思い罰則、チェックは厳しくするなどで対応するべきだったと思う。規則を厳しくしても、チェックが甘い、又は罰則が軽ければ 違反した方が得。正直者がばかを見る。このような愚かな現状を放置するのは厚生労働省にも責任があると思う。

<電通>社長説明に社員違和感 長時間労働、改善疑問視 11/08/16(毎日新聞)

 広告業界のガリバー、電通で新入社員の女性が過労自殺した問題は7日、東京労働局などによる大規模な強制捜査に発展した。刑事事件として立件される可能性が高まり、石井直社長は社内の説明で長時間労働の改善を呼び掛けた。だが、社員らには戸惑いや懐疑的な受け止めも広がっている。【早川健人】

 7日午前、東京都港区の電通本社。東京労働局の労働基準監督官ら約30人が2列に並び、家宅捜索に入った。捜索が続いていた午後、本社ホールで元々予定されていた社長の説明が始まり、一部の支社にも同時中継された。「社が直面する課題を共に克服し、新しい電通を作り上げていこう」。石井社長は改革姿勢を強調した。

 石井社長は長時間労働の背景として、環境の変化や仕事量の増大に加え、「いかなる仕事も引き受ける気質」を挙げた。その上で、「業務量自体の削減と分散化」「業務プロセスの見直し」「時間の使い方の改善」などを社員に求めた。

 広告業界では、インターネットの普及などに伴い仕事量が増えているとの認識が一般的だ。電通労組も加盟する広告労協は10月末、電通社員の高橋まつりさん(当時24歳)の過労自殺を受けて、ホームページに所感を掲載。「環境変化のスピードに会社も対応できず、業務はより専門的、複雑化して現場社員の一人一人に負荷がかかっている」と指摘した。

 石井社長の説明もこうした現状を踏まえた形だが、社員らからは戸惑いの声も漏れる。

 50歳代の男性社員は「『電通人』の行動の基本原則は鬼十則。それに沿った行動を求められてきたのに、社長の説明は改革というより自己否定とも取れる内容。違和感を覚える」と首をひねる。

 「鬼十則」とは、4代目社長で「広告の鬼」「電通中興の祖」と呼ばれた故吉田秀雄氏が1951年に定めた10カ条で、社員手帳に今も記されている。「取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは……」の一文は、25年前に男性社員が過労自殺した際、「長時間残業の助長」だと問題視された。

 先の50歳代の社員の受け止めは複雑だ。「『いかなる仕事も引き受ける気質』は鬼十則の『難しい仕事を狙え』『取り組んだら放すな』そのものだったはずなのに」と社長説明に不満を漏らしつつ、今回の強制捜査が労働時間も含めた職場環境の改善につながってほしいとも思う。「(電通では)これまで部下の評価は上司の好き嫌いが唯一の基準だったが、こうしたことが見直されるようになれば」と言う。

 30歳代の元社員の男性は電通勤務時代、残業時間をごまかすために本社の入退館をICチップ入り社員証で記録するゲートを「入退出が記録されないようにほふく前進でくぐり、残業をしていた」と振り返る。電通は10月24日から午後10時で全館消灯するようになったが、男性は「10時に仕事が終わるわけがない」と断言する。

 電通子会社で勤めた経験がある30歳代の元社員の女性は長時間労働などに疲れ、辞めた。電通の体質に対する見方は冷ややかだ。「今はいろいろ(改善策に)取り組んでいるが、根本のビジネスモデルが変わらない限り、ほとぼりが冷めたらまた元に戻るしかないのでは」

 ブラック企業被害対策弁護団の戸舘圭之事務局長は強制捜査を「日本の労働行政の中で象徴的な出来事だ」と評価。その上で「電通は氷山の一角。賃金未払い残業は横行しており、取り締まりも弱い。労働局が強い姿勢で臨めば企業も態度を変える」と望んだ。

 【ことば】労働基準監督官

 厚生労働省の専門職員で、警察と同様に家宅捜索や逮捕の権限がある。労働基準法や労働安全衛生法などに基づいた安全体制や健康被害の防止措置が職場で取られているか、賃金不払いはないかなどを調べる。現在、監督官は全国で3241人。今回、電通を強制捜査した「過重労働撲滅特別対策班(かとく)」は15年4月、東京、大阪の労働局に設置。大企業による違法な長時間労働の監督指導に専従する監督官で構成している。

国民や都民を騙す東京都職員!しかし、厚生労働省も同じレベル。
騙す方が悪いのか?騙される方が悪いのか?それとも両方か?
レガシー(遺産)とか横文字を使われて東京オリンピックに多額の税金の投入を許して、ギリシャのようにこんな悲惨な状態になるのだったら オリンピックなんかギリシャで開かなくても良かった言っているギリシャ人達のようになったら大笑い!
公務員だから善人と単純に思ったら大間違い。

年金試算、不適切な計算式を使用 塩崎厚労相が認める 10/21/16(朝日新聞)

 厚生労働省が年金の試算で不適切な計算方式を使い、現役世代の平均的な収入に対する年金額の割合(所得代替率)が高く算出されるようになっていた。塩崎恭久厚労相が21日の衆院厚労委員会で明らかにした。政府は厚生年金の所得代替率について「50%以上を維持」と公約しているが、将来的に割り込む可能性が高くなった。

 年金の試算は5年に1度、時々の経済情勢に応じて年金制度を見直す財政検証で行う。厚労省は所得代替率を計算する際に、分母となる現役世代の収入は税や社会保険料を除いた手取りとし、分子の高齢者の年金は税や社会保険料を含めた収入としていた。

 21日の衆院厚労委では、民進党の長妻昭氏の質問に対し、塩崎氏は年金の試算について「役割を果たしていないこともありうる」と述べ、不十分だと認めた。その上で「次期財政検証に向けて議論する」として、2019年度の財政検証の際に新しい計算方式を検討する考えを示した。

 会社員の夫と専業主婦の2人のモデルケースでは、13年度の厚生年金の所得代替率は62・6%とされている。厚労省によれば、仮にいずれも手取りで計算すれば53・9%に低下。いずれも税や社会保険料を含めると50・9%になるという。

厚生労働省や公務員はずるい所がある。だから公務員を信用するのは間違い。良い公務員も存在するが、公務員だから良い人とは判断しない方が良いと思う。

本当に「処分は5人」だったのか―― 兵庫労働局の「不適切対応」問題で厚労省が虚偽説明 10/18/16(Yahoo!ニュース)

厚生労働省兵庫労働局が障害のある20歳の女性非常勤職員に「不適切な対応」をしていた問題で、新たな事実が分かった。この問題をめぐって厚労省が今年8月、女性の両親に謝罪し、同局の前局長ら「5人を処分した」と伝えた際、5人全員に関して事実とは異なる内容を説明し、実際より重い措置を講じたかのように伝えていた。厚労省は「説明不足だった」としているが、専門家は5人のうち4人について「その内容は処分とは事実上言えない」と指摘している。(Yahoo!ニュース編集部)

既にYahoo!ニュース特集で報じた通り、この問題は昨年6月、国の「チャレンジ雇用」制度で兵庫労働局の職業対策課に雇用された女性が、職場で「いじめ」「虐待」を受け、契約期間が終わる前に退職を余儀なくされた、という内容だ。女性は「場面緘黙(かんもく)」の症状がある広汎性発達障害。家族らとのコミュニケーションはできるものの、学校や職場などの社会的状況では会話や発語が難しい。

それにもかかわらず、労働局は「コミュニケーション技術の向上」という障害特性に反する目標・方針を掲げ、勤務中はあらゆることを口頭で説明するよう強く求めるなどしていた。厚労省はその後、内部調査を実施し、「不適切な対応」があったとして、「(兵庫労働局の)前局長ら5人を処分した」と両親に伝えていた。

処分の根拠となる法令や内規は?

では、処分の実態と両親への説明は、どこがどう違っていたのか?

処分されたのは、当時の局長、総務部長、職業安定部長、職業対策課長、同課長補佐の5人だった。その内訳などについて、Yahoo!ニュース編集部が厚労省などに取材したところ、「厚生労働省職員の訓告等に関する規程」に基づく厳重注意(口頭)は職業安定部長の1人だけで、残る4人はそれよりもレベルが低い「厚生労働省人事課長通知」に基づく「注意指導」だったことが分かった。

国家公務員の処分では、国家公務員法に基づく停職や減給などの「懲戒処分」が一般的に知られており、報道機関などへの公表対象になっている。そこまでには至らぬ「非違行為」があった場合は、省庁ごとの規程に基いて措置することになっており、厚労省の場合は「規程」に基づき重い順に「訓告」「厳重注意」を行う。

人事課長通知の「注意指導」はさらにそれより下のレベルだ。

厚労省の「規程」に基づく厳重注意には「文書」によるものと、「口頭」の2種類がある。文書による厳重注意は定期昇給の減額と賞与削減を伴うが、口頭の場合は賞与の削減のみが行われる。一方、注意指導については賞与や給与(定期昇給)への影響はない。

「給与や賞与に影響」と説明 実際は影響なし

女性の両親への説明は今年8月15日、兵庫県内で行われた。本省からは地方課長、同課企画官、障害者雇用対策課長ら4人、兵庫労働局からは総務部長が出席し、双方が記録を取りながら謝罪を兼ねた説明は続いた。

厚労省側はこの場で、5人の処分は「厳重注意」と「注意指導」に分かれていることを初めて明かし、「注意指導も懲戒処分ではないが、世間一般に処分といわれるものには入ります」と述べた。その上で、両親は次のようなやり取りを行っている。女性の父がテーブルの上に置いていたICレコーダーの録音によると、内容はこうだ。

父「厳重注意は記録に残るわけですね。注意指導は(記録に残ら)ないんですね」

兵庫労働局総務部長「(どちらも)人事記録書には載らないんですけども、賞与削減などとか、そういったものがあるということです」

厚労省地方課長「(厳重注意は)給与に影響がございます」

この説明には二つの問題があった。

実はこのとき、厚労省側は、「規程」に基づく厳重注意には「文書によるもの」と「口頭によるもの」の2種類があることを伝えていない。しかも、今回のケースで厳重注意となった職業安定部長は「口頭」だった。「口頭」は賞与のみに影響があり、給与には影響がない。「給与にも影響がございます」とした厚労省地方課長の説明は、事実と異なる。

もう一つは、局長ら4人が対象となった「人事課長通知」に基づく「注意指導」について、である。

説明の場で、労働局総務部長は注意指導についても、賞与削減などに影響する、と説明した。しかし、「通知」に基づく注意指導の場合、実際には賞与や給与の削減は行われず、4人に経済的な不利益は出ない。

厚労省「説明不足だった」

女性の両親に対するこうした説明は、「虚偽」に当たらないのだろうか。

8月の説明の場にも出席した厚労省地方課の山地あつ子企画官は取材に対し、実際にそうした発言があったことを前提として、「口頭での厳重注意は給与に影響が及びません。注意指導によって賞与が削減されることはありません」と言い、両親に対する説明内容を訂正した。

その上で「虚偽ということではなく、仮に誤解を与えたとしたら、(両親への)説明不足だったということです」と語った。

給与や賞与の面でそもそも不利益を伴わない「注意指導」についてはどうだろうか。厚労省側は8月の説明で「世間一般に処分と言われるものに入ります」と話している。その見解のままで良いかどうかを山地企画官に尋ねると、「私どもとしては処分という見解です。これは厚労省としての見解です」と答えた。

これについて、女性の父と母は「残念です。ただ、娘の問題では、厚労省や労働局に何度もごまかされたり嘘をつかれたりしてきましたから、処分にうそがあったとしても正直、驚きはありません」と話した。

専門家「処分は5人」に疑問

「処分は5人だった」という厚労省の見解をどうとらえたらいいのか。

懲戒権を含む雇用問題に詳しい千葉大法政経学部の皆川宏之教授(労働法)は「『規程』に基づく厳重注意は経済的に明らかな不利益が生じるので、広い意味での処分に含めて解釈してもいいのではないか」と指摘した。

その上で、人事課長通知に基づく注意指導については、「法的効力があるとはいえず、経済的な不利益が生じないか、明確に生じるというものでもない。行政機関では内部『処分』といった言い方をすることはありますが、公務員関連の法規などに詳しくない世間一般に対し、これを『処分』とすることが妥当かと言えば、疑問視せざるを得ません」と解説する。

厚労省人事課「注意指導は処分ではない」

人事課長通知の「注意指導」は、規程による「厳重注意」よりも軽い。それなのに、この注意指導を「処分」と言い切っていいのかどうか。

通知の発信元である厚労省人事課に対し、注意指導の一般的な考え方について尋ねると、こんな答えが返ってきた。

「私どもにとって処分と言えるのは(国家公務員法に基づく減給などの)懲戒処分のみです。経済的な不利益が伴う(『規程』に基づいた)訓告や厳重注意にしても『矯正措置』というくくりで、処分には含まれない。まして経済的な不利益が伴わない注意指導までも処分に含めるとしたら、非常に違和感があります」

東京都の舛添要一知事の政治資金をめぐる私的流用疑惑に関して 舛添知事を勝たせた東京都民に部分的に責任があるのと同じ。

厚生労働省に好き勝手にさせてきた国民にも責任がある。

基本的に雇用の確保や公共事業の一部として介護を見ていた部分がある。立派な建物は必要ない。身の丈に合った介護で良かったのだ。 財政的に息詰まる事は予想されていたはずである。必要以上の手厚い医療などは必要ない。結局、孫や子供世代に負担を背負わせる。

状況及び環境は良くて現状のまま、そして悪ければもっと酷い環境となるであろう。誰が責任を取るのか?行政や公務員は責任を取らない。 このような状況でも育児休暇とか夢物語を真剣に導入する。ゆとりがなければ法や規則を変えようとも、多くの企業や自営業は抜け道を探すか、 息詰まって消滅する。グローバリゼーションはカッコよく聞こえるが、能力や競争力がなければ、消滅するしかない環境だ。国が助けてくれる? 財政に問題を抱えた国家に何が出来るのか?ギリシャのように国際的に信用がなくなるまで、国債を発行し続けるのか?

妊娠生徒に体育実技要求 京都の高校に批判殺到、対応見直しへ 05/19/16(朝日新聞)

編集委員・清川卓史

 両親に離婚してもらうしかないのかも知れない――。東京都内の男性会社員(44)は、こんなことを真剣に考えている。

 脳出血で半身マヒになった母(80)は最も重度な要介護5。4年待った末、東京23区内の特別養護老人ホームで2年前から暮らす。

 その特養からの請求額が昨夏以降、はね上がった。食費や部屋代に介護保険の自己負担分なども含め、月約8万円から約17万円に倍増。両親の年金は月約28万円だが、実家の借地料は月8万円近く、一人暮らしをする父(75)の医療費や社会保険料の負担も重い。男性は毎月4万円の仕送りを始めたが、なお足りない。

 負担が増えたのは、介護保険制度の改正で昨年8月から施設の食費・居住費の補助(補足給付)を受けられる条件が厳しくなったため。母は特養の住所で住民票登録をしており、実家の父と「世帯分離」をしている。これまで非課税世帯とみなされた母は補助を受けられていたが、制度改正によって世帯が別でも配偶者が住民税の課税世帯なら補助の対象外になった。

 自治体の生活相談窓口では、担当職員から「国にはもう財源がない。生活プランを見直して欲しい」と言われ、在宅介護も勧められた。男性は住宅ローンや教育費を抱え、仕送りはギリギリ。両親を離婚させて再び補足給付を受けるしか手段がないと思い悩み、弁護士とも相談している。

 「いくら財政が厳しいと言っても、利用料がいきなり倍なんて尋常じゃない」

 住民税が非課税の世帯も一定の預貯金があれば、補足給付を受けられなくなった。厚生労働省によると、昨年8月末の補足給付の認定数は約90万件で、前月末の約120万件から一気に減った。制度改正の影響が大きいとみられる。

 金沢市で二つの特養を運営する「やすらぎ福祉会」の酒井秀明さんによると、昨年夏の一連の介護保険制度見直しで計144人の入居者の3割ほどで負担が増えたという。「中間層でも生活がギリギリになる人がいる。『払える人が負担する』という制度の趣旨を超えている。負担増の線引きがこれでいいのか疑問だ」

 その特養の個室に入居する認知症の女性(88)も夫(80)と「世帯分離」をしている。夫の年金収入で補助の対象外となり、施設利用料は月約7万円値上がりして約14万円に。合計月23万円余りの夫婦の年金だけでは足りず、貯金を取り崩すようになった。

 20歳で上京して電線会社で長年働き、定年後に故郷の金沢に戻った夫は「アベノミクスで成長って言われても、こんな負担増が続けばいずれ暮らしが成り立たなくなる」と嘆く。守り続けてきた「中流」の暮らしの揺らぎを感じている。

一時、くどいほど子宮頸(けい)がん(HPV)ワクチンのCMがテレビで流れていたが、国の無責任な積極勧奨だったとは??????

例え、訴訟に勝ったとしても失った健康である状態は取り戻せない。厚労省はいつまで同じようなミスを形を変えながら見逃すのか?

接種後に全身痛み…10代女性ら 国と製薬会社を提訴へ(1/2) (2/2) 03/30/16(産経新聞)

 接種後に全身の痛みなどの症状が報告されている子宮頸(けい)がん(HPV)ワクチンについて、副反応被害を訴える17~21歳の女性4人が30日、都内で会見し、国と製薬企業2社に損害賠償を求める訴訟を起こすことを明らかにした。HPVワクチンをめぐる訴訟は初めて。

 同日、結成された全国弁護団によると、原告に加わる意向を示しているのは30日時点で4人を含む計12人。原告を募り6月にも東京、大阪、名古屋、福岡各地裁に提訴する方針。

 国は平成25年6月から接種を積極的に勧めていないが、裁判の行方は積極勧奨を再開する判断にも影響を与える可能性がある。

 HPVワクチンは国の承認を受けた21年12月、国内での販売を開始。22年に国の補助事業が開始され、多くの自治体で無料接種が受けられるようになった。25年4月から定期接種としたが、6月に積極勧奨を中止している。26年11月までに約338万人が接種。厚生労働省はこのうち健康被害報告のあった2584人を追跡調査し、昨年2月時点で未回復の患者が186人いたとしている。

 弁護団の水口真寿美共同代表は会見で、副反応被害を「薬害」とし、「国がワクチンを承認した経緯や公費助成、定期接種、接種時の説明など、それぞれ問題があった」と指摘した。具体的な損害賠償請求額などは今後、精査する。

 提訴方針を受け、厚労省と、ワクチンを製造販売するグラクソ・スミスクライン社は「詳細が分からないのでコメントは差し控えたい」。MSD社は「使用する方々の安全を最優先に考えている。提訴が行われた場合、法廷で証拠を提出する」とした。

 訴訟に関する相談は全国弁護団((電)03・6268・9550)で受け付ける。



【用語解説】子宮頸がんワクチン

 子宮頸がんは、性行為によるヒトパピローマウイルス(HPV)感染が主な原因。他のがんと異なり、ワクチンなどにより「予防できるがん」とされる。平成25年4月からは予防接種法に基づき、小学6年~高校1年を対象に市町村が実施する定期接種としたが、健康被害報告が相次いだため、同年6月、接種の積極的な勧奨が中止された。

思った以上に簡単に架空人物で保険証4通を不正取得出来る事に驚いた!
厚労省職員達よ、これどう思うのか?

騙すほうも悪いが、騙されるほうも悪くないのか?

年金番号を不正入手、健康保険証詐取…2人逮捕 01/26/16(読売新聞)

 日本年金機構(東京都杉並区)に提出したうその書類で基礎年金番号を不正に入手し、全国健康保険協会(千代田区)から健康保険証をだまし取ったとして、警視庁が韓国籍の無職の男(53)ら男2人を有印私文書偽造・同行使と詐欺容疑で逮捕していたことが、捜査関係者への取材でわかった。

 男らは名義人がホームレスなどの年金未加入者であると装い、架空の人物名義で健康保険証の交付を申請していたが、年金機構は本人確認を行わず、不正を見抜けなかった。同庁は300通以上の健康保険証を押収しており、詳しい手口を調べている。

 他に逮捕されたのは、住所・職業不詳の男(42)。同庁は関係先から健康保険証のほか、預金通帳、キャッシュカードなどを押収。一部の健康保険証は、ネット通販で詐取した商品を空き家で受け取った際の本人確認や、口座の不正開設に使われていた。

架空人物で保険証4通を不正取得…次々と転職し 01/26/16(読売新聞)

 健康保険証の不正取得事件で、韓国籍の無職李虎稔容疑者(53)(詐欺容疑などで逮捕)らが、架空の1人が旅行会社などを次々と転職したと偽り、健康保険証4通を不正取得していたことが捜査関係者への取材で分かった。

 警視庁は、李容疑者らが各地に会社を作り、300通以上の保険証を取得したとみて調べている。

 捜査関係者によると、李容疑者らは2013年7月、大分県の旅行会社が架空の人物「西村収」を雇用したと偽り、保険証の交付を受けた。その際、「西村」はそれまで年金に未加入だったとして、日本年金機構から新規の基礎年金番号を割り当てられた。

 李容疑者らは2か月後の同年9月、この基礎年金番号を使い、今度は北九州市の会社が「西村」を雇用したとして保険証の交付を受けた。14年7月には佐賀県の人材派遣会社で、昨年9月にも北九州市の人材派遣会社でそれぞれ「西村」名義の保険証を取得していた。

県職員による不正接続はマイナンバーでも起きる可能性を証明したと思う。いくら外部からのセキュリティー対策にお金をかけても、内部の人間や外部委託している 企業の社員や関係者が関与すれば、情報漏えいは防げない。

違反を行った者を有罪に出来るようにプログラムにアクセス記録が残る対策や、アクセス者のIDやログイン情報が残るようにするべきだ。例えIDやログイン情報が盗まれたとしても容疑者の範囲を絞り込む手助けにはなるであろう。

便利になるという事は、大規模に悪用できる事の裏返し。デメリットを国民に説明していない事自体、行政の理解不足、対応不足、そして不都合な事を公表しない悪質な体質があることを推測できる。

公務員が権限を悪用して不正アクセス禁止法違反した場合、処分を重くするべきである。

女性県職員やアイドルの情報入手、不正接続図る 01/23/16(読売新聞)

 岐阜県庁のサーバーから女性職員の個人情報を入手したほか、アイドルらが利用するメールサーバーに不正接続したとして神奈川県警サイバー犯罪対策課は22日、岐阜県職員の男(46)(岐阜市)を同県個人情報保護条例違反と不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕した。

 発表によると、職員は給与支給事務を担当していた2014年4~9月頃、職場のパソコンから給与システムに接続し、県や関連団体の女性職員約1万500人分の生年月日、住所などの個人情報を入手し、さらに同9月~昨年6月頃には、アイドルなど20歳代女性4人が利用していたヤフーメールのサーバーに計15回、不正接続した疑い。

 同対策課幹部によると、自宅のパソコンには、職員約50人や、女性アイドルやスポーツ選手など約450人のメールなどに不正アクセスしようとした形跡があった。入手した個人情報からIDやパスワードを推測し、メールや保存写真をのぞき見ていたとみられる。

アイドルらのメール盗み見容疑 岐阜県職員逮捕 01/23/16(読売新聞)

◆「安易なパスワード」

 岐阜県庁のサーバーから女性職員の個人情報を入手したほか、アイドルらが利用するメールサーバーに不正接続したとして神奈川県警サイバー犯罪対策課は22日、岐阜県職員河野明仁容疑者(46)(岐阜市)を同県個人情報保護条例違反と不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕した。河野容疑者は、入手した個人情報からIDやパスワードを割り出し、他人のメールを盗み見るなどしたという。県警などによると、不正アクセス被害は近年、増加傾向にある。被害に遭った女性はプライバシーを侵害された恐怖を語る一方、安易な数字をパスワードに使ったことを悔やんでいる。

 発表によると、河野容疑者は給与支給事務を担当していた2014年4~9月頃、職場のパソコンから給与システムに接続し、県や関連団体の女性職員約1万500人分の生年月日、住所などの個人情報を入手したほか、同9月~昨年6月頃、女性4人が利用していたヤフーメールのサーバーに不正接続した疑い。

 同課幹部によると、自宅のパソコンには、職員約50人や、女性アイドルやスポーツ選手など約450人のメールなどに不正アクセスしようとした形跡があった。調べに対し、「不正アクセスしたことは間違いない」と供述しているという。

   ◇

 「あなたのメールが盗み見られています」。都内に住む女性タレント(26)に県警から連絡があったのは昨年11月。大阪や福岡のパソコンから、ヤフーメールの自身のアカウントに接続された形跡があると説明された。

 ヤフーメールは仕事やスケジュールの確認、歌手仲間とのやりとりに使っており、個人的な情報は多かった。簡単なIDやパスワードは見破られることは知っていたが、「面倒だから」とつい、本名や生年月日を使用したという。いずれの情報もブログなどで公開していた。

 「危機意識がなかった。顔の見えない相手に個人情報を見られたと思うと、怖い」。今は、自分にしか分からない単語などを組み合わせたIDに変更した。

 河野容疑者は、目当ての女性の生年月日などをネットなどで検索し、様々なIDやパスワードを考えて接続を試みたとみられる。例えば「1980年1月1日生まれの花子さん」なら、「19800101」や「Hanako198011」を試すといった具合だ。

 同様に被害に遭った都内在住の女性アイドル(22)も、生年月日と名前を組み合わせたIDなどをメールやブログに使っていた。「忘れてはいけないと思って」。アイドル仲間もほとんどが簡単なIDなどを設定しているといい、「ネット上でも、自分のことは自分で守ることの大切さを身にしみて感じた」と話す。

 警察庁によると、不正アクセス行為は近年、増加傾向にあり、14年は3545件が確認された。事件化した364件のうち、最多の手口が「利用者のパスワードの設定・管理の甘さにつけ込んだもの」(84件)という。情報セキュリティー会社「S&J」(東京都港区)の三輪信雄社長(54)は対策として、自分以外は分からない文字列などを使うことや、サイトやサーバーごとに設定を替えることを挙げ、「人ごとと思わず、すぐに行動に移してほしい」と話している。

やはり厚労省職員は問題ありだな!

「元室長補佐は、汚職事件を受けた厚労省の調査に『最初は帰省費用として借りた。全額返済した』と説明。今年6月に返済し、無利子だったという。捜査2課は、同社の元社長(73)から2011年11月に100万円の賄賂を受け取ったとして、同じ情参室の室長補佐中安一幸被告(46)=収賄罪で起訴=を今年10月に逮捕。捜査関係者によると、捜査の過程で、会社側と元室長補佐との現金授受が浮上したという。」

同じ情参室の室長補佐中安一幸被告の件で、警察が動いている、または、危険を何らかの理由で気付いて返済したのでは?大体、親友でもなければ、見返りもなしに無利子で 大金など貸してくれるわけがない。厚労省の調査だから限界がある。警察が動けば、真実が表に出るのでは?

別の厚労省職員も現金受け取る 汚職事件の業者から 12/19/15(朝日新聞)

マイナンバー制度のシステム設計契約に絡む厚生労働省職員の汚職事件で、同じ部署にいた別の職員も、同じ業者から200万円以上を受け取っていたことが関係者への取材でわかった。「借りたが返した」としているが、業者に便宜を図ったなどと警視庁が判断すれば刑事責任を問われる可能性がある。厚労省は近く処分する方針。

 関係者によると、この職員は年金局の男性(56)。情報政策担当参事官室(情参室)の室長補佐だった昨年6月ごろ、東京都千代田区のシステム開発会社「日本システムサイエンス」側から数十万円を受け取った。その後約1年間にわたって毎月のように現金の授受を繰り返し、総額200万円以上に上るという。

 元室長補佐は、汚職事件を受けた厚労省の調査に「最初は帰省費用として借りた。全額返済した」と説明。今年6月に返済し、無利子だったという。

 捜査2課は、同社の元社長(73)から2011年11月に100万円の賄賂を受け取ったとして、同じ情参室の室長補佐中安一幸被告(46)=収賄罪で起訴=を今年10月に逮捕。捜査関係者によると、捜査の過程で、会社側と元室長補佐との現金授受が浮上したという。

下記の記事の通り、警視庁が追う「本丸」は存在するのか?個人的には疑問?本丸が仮に存在するとしても、警視庁が逮捕、立件まで出来るだけの証拠を得る事が出来るのか?

答えは、結果が出るまでわからない。

「マイナンバー汚職」逮捕された厚労省の役人がぶちまけた!〜オレよりもっと”悪いヤツ”がいる (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 12/17/15(現代ビジネス)

取材/齋藤剛(本誌記者)

「マイナンバーなんて役人と役所のためのもの。国民にとっていいことはひとつもない」

「やっぱり」と誰もが思った一方で、「たった100万円か」と疑問を持った、厚労省職員による収賄事件。派手なルックスで世間を賑わせた「犯人」が、事件の真相とマイナンバーの闇をすべて明かす。

今は引きこもりのような生活

事業を委託した企業からカネを受け取っていたのは、紛れもない事実。だから何を言っても、言い訳にしかならないのはわかっている。

ただ、報道された「事実」は、真実とあまりにもかけ離れている。なぜ、俺が「マイナンバー汚職」として逮捕されたのか。俺を逮捕しただけで、厚労省は膿を吐き出したと言えるのか。弁明ではなく、真実を語りたい。

マイナンバー制度に関する贈収賄事件の被告で、厚生労働省情報政策担当参事官室室長補佐の中安一幸氏(46歳)が、本誌の独占取材に口を開いた。

中安氏が逮捕されたのは、10月13日。マイナンバー制度導入に備えた社会保障分野でのシステム構築事業について、厚労省が'11年10月に公募した企画競争で、ITコンサルタント会社(以下A社)に便宜を図り、現金約100万円を受け取った。

逮捕直後には、出勤していたのは週の半分以下という勤務態度や、ブランド物のコートやスーツで身を固めた出で立ちなど、「異色の官僚」ぶりが大きな関心を集めた。だが、「判決までは厚労省に籍があり、現在は『自宅謹慎中』」という中安氏は、逮捕前とはまったく違う姿になっていた。着古したグレーのスウェットの上下に、伸び放題の無精ひげ。カーテンを閉めきった自宅で、中安氏は「引きこもりみたいな生活ですよ」と自嘲気味に笑い、その胸中を語り始めた。

役所はオレには堅すぎた

報道のなかで本当なのは、「異能の官僚」という部分だけ。ITに関する知識と、事業を実現する行動力がずば抜けていたのは事実ですが、それ以外は、実像とはまったく違うものです。

出勤していなかったのも、遊び歩いていたからじゃない。六本木で豪遊していたとも言われていましたが、僕は酒を飲めませんからね。

厚労省に限った話ではないけど、役所というのは、「起きた問題」にしか対応しない。起きうるリスクに対しては、動かないんです。

でも、リスクがわかっているなら、対策を打つべきでしょう。だから僕は、勝手に動いていた。たとえば、これからノロウイルスが流行しそうだと思ったら、病院に行って医者をどうやって手配するか会議したりね。

ただ役所というのは、みなさんの想像どおり堅いところで、決められた業務以外は、仕事として認めてもらえない。だから僕は、仕事のほとんどを自費で行っていた。

当然、カネにはいつも苦労していましたよ。事件があった'11年頃は、四国の病院に頻繁に通っていたので、クレジットカードがパンクした。

そんなとき、助け舟を出してくれたのが、A社の社長だった。社長とは昔から親交があり、「親父」と慕っていたから、「パンクしちゃって困ってる」と話した。すると、「だったら俺がカネを世話してやる」と持ちかけられたんです。

いま振り返れば、驕りがあったんでしょうね。「俺は仕事ができるスーパーマンだから許される」と勘違いして、しかるべき手続きを踏まずにカネを受け取った。

これが、俺が受け取った「賄賂」の真相。だから正直言って、便宜を図ったつもりもない。

警視庁が追う「本丸」がいる

A社には、俺が信頼を寄せていた技術者がいたから、事業を委託したに過ぎない。誓って言いますが、私利私欲のためではなく、その技術者となら、社会のためになる仕事ができると考えたからです。

そもそも、'11年といえば、マイナンバーの導入に向けて検討している段階ですよ。具体的な制度は何も決まっていなかった。だから当然、A社に委託した事業も、「マイナンバー関連」と呼べるものではない。

じゃあなぜ、4年も前のことを蒸し返して、俺が「マイナンバー汚職」として逮捕されたのか。

はっきり言えば、警視庁のシナリオにはまったんだろうね。

役人の贈収賄事件を挙げることは、警視庁捜査2課にとって、最も大きな手柄になる。それが話題性のあるマイナンバーに絡む事件とあれば、なおさらです。

だから2課は、通知カードが配られる10月にあわせて、1年以上前から探っていたらしい。そのなかで、「怪しい」として捜査線に浮上したのが、A社だった。

東京都千代田区に本社を置くA社は、従業員わずか20名のいわゆる中小企業。だが、厚労省だけでこれまでに6件の事業委託を受けており、その受注総額は14億円超。さらに、他の省庁からも多くの委託を受けていて、特に経済産業省からは、厚労省と同額程度の事業を受注していたとされる。

いま思えば、僕は人が良すぎたのかもね。能力があり、事業委託に関しても発言力のあった俺を利用できると思って近づいてきたA社の社長を見抜けなかった。

ただそれでも、A社とは、'12年頃には袂を分かっていたんだ。さっき言った信頼していた技術者が'12年頃にA社を去ったので、仕事をする意味がなくなったからね。

僕がA社と付き合いがなかったことは、警視庁の取り調べにもはっきり答えましたよ。

だから2課としても、「マイナンバー汚職」として逮捕したはいいが、期待とは違ったと思いますよ。マイナンバー制度が導入された頃すでに、疑わしいA社と僕は無関係だったわけだから。

ただそれだけに、警視庁は「本丸」を挙げようと躍起になっている。

実はA社は、僕が関係を断った'12年以降も、厚労省から事業を受託しているんです。しかも、すでにマイナンバー制度の導入が決まった'14年と'15年に、数億円の事業を委託されている。

その事業を取り仕切った人物こそ、警視庁が狙う「本丸」です。

その人物を知っているか?もちろん知ってますよ。その人は、俺のところにA社に任せる事業の相談に来てたから。

実は相談に来たときから、不自然だと思っていたんです。予算が決まっていて、発注先もA社と決まっているのに、事業の内容があまりにも拙かった。普通なら、こんなことはありえない。もちろん俺は、「そんな相談には乗れない」と言いましたよ。

ただ、その人物の名前は教えられません。

俺は悪だった中高時代にある事件を起こし、6日間にわたり拷問されたことがある。そのときは血尿が出るほど責められ、「関わった仲間の名前を言え」と迫られたけど、決して口を割らなかった。だから「本丸」の名前も、何をされても言わないよ。

とはいえ、A社から賄賂を受け取り、事業を流していた人物を、「仲間」と言えるのかという疑問は、確かに持っている。

おそらく、彼は俺と同じ立場に立ちたかったんでしょう。

俺は大学で教職に就いていたけど、厚労省でも「先生」だった。ITに関してわからないことがあると、みんな俺に教えを請いに来る。デスクの横にホワイトボードが置いてあるので、俺はさっと書いて、簡単に解説してあげる。

そんな姿に憧れていたから、俺と同じように財務省から予算を取ってきて、A社と事業をしたかったんだと思います。能力がないのに、身の丈以上の手柄を立てたがる。そんな男だから。

マイナンバーはダメな制度

僕は困っている人のために、A社と協力した。しかし奴は違った。A社からカネを受け取っていたことは、関係者からも聞いている。それだけに、許していいのか、という思いはある。

ただ、警視庁の捜査はかなり進んでいると思いますよ。

そして、これからさらに、マイナンバー絡みの問題が頻発するのも間違いない。なぜなら、そもそも番号を国民全員に配るというのが、間違っているからです。

国民の情報を国が一括して管理するなら、番号なんて配らなくても、省庁同士が連携すればいいだけの話でしょう。そして、「国で一元管理してもいいですか。政府を信用できますか」と国民に問えばいいんです。

でも政府は、国民から信用を得られず、マイナンバーを導入できない事態になるのを恐れたんでしょう。そこで、正しい導入のプロセスを踏まず、カードを配るという逃げを打った。誰も求めていないのに、「自分で番号を管理するなら文句ないでしょ」と、制度を押しつけたんです。

カードを配れば、番号を売り買いする人間が必ず出てきます。誰が売るのかといえば、情報を管理している者しかない。つまり、省庁の役人です。

今後、僕以上の「悪人」が逮捕されることになれば、本当の汚職官僚は誰かがわかる。そして、マイナンバーがいかに不安だらけな制度かも、明らかになるはずです。

「週刊現代」2015年12月19日より

「性善説」確認に限界があると認識したのなら変更すれば良い。それだけの事だ!

<年金不正受給>「性善説」確認に限界 12/12/15(読売新聞)

 ◇情報不一致なら死亡追えず

 死亡した母親の年金約154万円を不正受給したとして、詐欺罪に問われた無職・遠部智恵美被告(61)(尾道市)の初公判が11日、地裁福山支部であり、遠部被告は起訴事実を認めた。母親の死亡届は提出されていたにもかかわらず、日本年金機構は、その情報を把握できず、年金を支給していた。背景を探った。(松浦彩)

 ■偽装12年

 検察側の冒頭陳述などによると、母親は2003年1月に死亡。だが、年金の振り込みは続き、同3月に日本年金機構の前身・社会保険庁から「年金受給権者現況届」(はがき)が届いた。遠部被告は「返信しないと年金が止まる」と考え、母親が生きているように装って現況届を送り、年金を受け取っていたという。

 以降、約12年にわたり、不正に受給し、その総額は約1900万円に上るとみられる。年金は生活費などに充てていたという。

 ■住基ネットの活用

 社会保険庁は06年から、受給者の死亡確認に住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)を活用。住民データを管理する団体から月1回、受給者の死亡に関する情報の提供を受けている。

 住基ネットによる死亡情報を受けるため、現在の日本年金機構は、受給開始手続きで把握した住所、氏名、生年月日、性別を、住民データを管理する団体に照会。全項目で一致すると、同一人物と判断し、住民票コード(11桁)の確認が可能となり、同団体から死亡情報を受け取れるという。

 機構によると、14年度現在、住基ネットから死亡を把握できる受給者は全体の99・6%に上る。

 ■把握困難

 住基ネット活用時に、住民票の住所(住基ネット登録の住所)と異なる居住場所で年金を申請していた受給者で、その後も住民票コードを機構に伝えていない人は、住基ネットの情報と一致しないため、住民データを管理する団体から機構に死亡情報の提供は行われない。

 こうした場合、機構は、年金受給権者現況届を提出してもらうことで、生存を確認している。遠部被告の母親も、そうだった。

 しかし、現況届の提出は年に一度で、受給者の生存を証明する書類の添付は必要ない。「記入は原則、本人としているものの、確認の手段がない」(機構担当者)ため、不正を働きやすい。

 全受給者の死亡情報を住基ネットで把握できるようにしようと、機構は現況届に住民票コードの記入欄を設けているが、記入は任意のため、進まないという。

 ■生死調査

 機構は14年2月から、現況届で申請する受給者のうち、介護保険を利用している可能性が高い75歳以上で、年金から介護保険料が徴収されていない人物を対象に生死などを調査。自治体にも死亡届提出の有無などを確認している。遠部被告の不正も、こうした調査で発覚したという。

 厚生労働省によると、不正受給として、12年4月~15年3月に、全国の警察に被害届を出したのは45件で、被害総額は約8600万円。ただ、同省は「調査対象者以外による不正受給もあると思われ、実質の被害額はもっと大きい」とみている。

 住基ネットで死亡を把握できない残り約14万人(全体の0・4%)に関する状況の確認と、防止策の早期確立が求められる。機構広報室は「性善説に立った制度で、不正が横行している。抜本的な対策を検討中」としている。

「下町ロケット2 ガウディ計画」のようにお役人と企業の癒着があるのかもしれない。

そうでなければ1年も問題は放置されないだろう。今、化血研の不正製造がメディアに取り上げられたから「化学及血清療法研究所(化血研、熊本市)が、血液製剤と人体用、動物用ワクチンについて、国の承認書と異なる方法で製造していた問題で、化血研が昨年10~12月の時点で、国の承認書と製造記録との違いを農林水産省と厚生労働省へ報告していたことが10日までに明らかになった。」 事が問題として取り上げられているだけ。メディアに取り上げられなかったら、この事実は新聞の記事となる事はなかったであろう。
お役人の判断で国民が事実を知ることなく、葬り去られていた。一旦、癒着関係になれば終わりが来るまで癒着関係は続くであろう。なぜなら、お互いが納得して 癒着関係を解消しない限り、過去の癒着を公表される、又は、暴露されるリスクが常に存在する。癒着関係により相互メリットが存在するなら、癒着関係が発覚するリスクを 認識しない限り癒着関係を解消する理由もない。

事実はどうなのであろうか??

承認書との違い1年前に国へ報告 化血研 12/11/15(読売新聞)

 化学及血清療法研究所(化血研、熊本市)が、血液製剤と人体用、動物用ワクチンについて、国の承認書と異なる方法で製造していた問題で、化血研が昨年10~12月の時点で、国の承認書と製造記録との違いを農林水産省と厚生労働省へ報告していたことが10日までに明らかになった。

 一連の問題は今年5月、血液製剤の不正製造・隠蔽[いんぺい]に関する厚生労働省への内部告発で発覚したとされるが、厚労省や農水省はそれ以前に不正の端緒をつかんでいたことになる。両省でどの程度、情報の交換や共有が進んでいたのか、対応を疑問視する声もある。

 化血研と農水省によると、化血研は昨年10月の内部定期検査で、国の承認書と異なる方法で動物用ワクチン・診断薬を製造していたことを把握。同省に報告した。

 化血研は今年2月までに48製品のうち34製品で承認書との違いを確認。農水省は同月から当該製品の出荷自粛を指示した。8製品については依然、出荷が止まったままだ。

 農水省は、化血研の内部告発によって血液製剤の不正製造・隠蔽が明るみに出た後の今月9日になって、立ち入り検査に入ったが、それまで1年以上にわたりその事実を公表していなかった。農水省畜水産安全管理課は「製品の種類が多く、工程も複雑だったため(公表までに)時間を要した」と釈明した。

 また、この間の11月には、同省が牛に流産や死産などを起こすアカバネ病のワクチンを開発した化血研のグループを「農林水産研究開発功労者」として表彰していた。担当の農林水産技術会議事務局は「何も把握していなかった」としており、省内で化血研に関する情報の共有はなされていなかった。

 一方、化血研は厚労省に対しても昨年12月、血液製剤と人体用ワクチンの製造記録に国の承認書との齟齬[そご]や誤記があるとし、承認書の一部変更を申し出た。

 しかし、同省は重大違反ではないと判断。その半年後の5月の化血研の内部告発を受けて、化血研に詳細な調査報告と血液製剤や人体用ワクチンの出荷自粛を求めた。厚労省審査管理課は「承認書の一部変更を相談されたが、その根拠について化血研とやりとりしているうちに、内部告発があった」などと説明している。(山口尚久、高宗亮輔)

誠実な技術者の「誇り」が「驕り」に変わるときとは?-血液製剤偽造事件 12/07/15(BLOGOS)

山口利昭

すでに報じられているように、血液製剤の分野で国内シェアのおよそ3割を占める熊本市の製薬会社「化血研」さん(化学及血清療法研究所)が、国の承認を受けずに「ヘパリン」という血液を固まりにくくする成分を添加するなど、12種類の血液製剤について、国が認めた内容とは異なる方法で製造していたことが判明しました。しかも第三者委員会報告書によると、不正は40年間も続いていたそうです。ところで、化血研さんのHPはずっと閲覧不可の状態になっています。

「心が痛む」として社員から厚労省に対して内部告発があったことが不正発覚の端緒だそうで(朝日新聞ニュースはこちらです)、厚労省もいろいろと内部告発の放置問題で揺れておりましたので(?)、今回は「抜き打ち調査」などによって、かなり積極的に真剣に対応されたのかもしれません。驚くのは、「もうそろそろ内部告発があるかもしれない」ということで、化血研さんの内部では告発がなされたことを想定した対策をとっていた、とのこと(毎日新聞ニュースはこちらです)。東洋ゴムさんの免震ゴム偽装のときもそうでしたが、最近は内部告発リスクへの対策をとる企業も出てきました(もちろん、決して許されるものではありませんが・・・)。

さて、内部告発ネタとしても本件は参考になりますが、私がもっとも気になったのが、どうして厚労省のルールを無視して血液製剤を作り続けてきたのか、といった不正の動機の部分です。12月2日のNHK午後7時のニュースでは、

(化血研の)第三者委員会は、「問題の根幹は『自分たちは専門家だ』とか『製造方法を改善しているのだから当局を少々ごまかしても大きな問題ではない』という、研究者のおごりだ」と厳しく指摘している

と報じられています。もうすでに過去のエントリーでも紹介していますが、私が過去に性能偽装事件の危機対応に関与した案件でも、技術者の方々の同じような言い訳を聞きました。A社は当局の外郭団体(安全技術協会)に「チャンピョン品」と隠語で呼ばれる「テストを一発で通すためだけに作られて製品」を持ち込んで試験をクリアしていたというものですが、A社技術担当社員には社長から厳しいミッション(販売時期を遅らせないように、かならずテストは一発で通せ)が課せられていたため、工場ぐるみで偽装を行っていました。A社で長年性能偽装が続いていた理由としては、「我々はトップメーカーであり、お客様のために、最終出荷時の安全基準は世界一である。たとえレベルの低い当局の性能テストを偽装したとしても、最終出荷のテストをクリアすれば何ら問題はない」というものでした。またA社と監督官庁との長年の「持ちつもたれつ」の関係からか、安全協会の検査ルールについては、安全協会側にも落ち度があり、A社としては「お互いさま」といった感覚もあったようです。

たしかに頭の冷えている平時の感覚であれば「そんなのは技術者の驕りであり、不正を正当化できる理由にはならない」と誰でもわかります。しかし、経営者からのミッションや同業他社とのし烈な販売競争、行政との長年の(悪い意味での)信頼関係の醸成といったことが重なりますと、技術者の有事感覚としては、化血研のような発想になっても不思議ではないかもしれません。たしかに国から承認を受けている方法とは異なる方法で血液製剤を製造していたとしても、それは「国の承認しているものよりも、さらに安全性を高めるための改善の結果であり、また製造効率を高めて少しでも多くの患者さんに喜んでもらえるのであれば、偽装などたいした問題ではない」と考えることも(有事の感覚としては)十分ありえるように思います。

誠実な企業であればあるほど、技術者の方々は自社技術に誇りを持つのが当然でありますが、その誇りが、社内・社外の経営環境の中でいつしか「驕り」に変わっていくというのが真実ではないかと。しかも客観的にみても、化血研さんのワクチンがどうしても必要なので、「客観的にみて、この程度のことで我々の仕事はなくなるわけではない、とりあえず医療の場を混乱させたことは謝罪するが、再発防止に取り組んでまいります、といえば済む問題だ」といった認識が社内でも社外でも通用するのではないでしょうか。40年間も不正を続けていたのはけしからん!と批判するのは正道ですが、しかしただ批判しただけでは不正の芽を摘むことはできないと考えます。さて、この業界におけるコンプライアンス問題の捉え方を理解するには、化血研さんに対する今後の厚労省さんの対応が非常に興味深いところです。

厚生労働省自体が問題のある人達で構成されているわけだから大きな期待は出来ない。中国や韓国よりましと 思うしかない。こんな国なのでそれほどの愛国心は持たなくても良いかも?まあ、国家による洗脳やメディア操作により不適切ではあっても愛国心は根付かせることは 出来る。中国や韓国を見ればよくわかる。踊らされていても、生きていけるし、幸せと感じる事も出来る。踊らされている事を知った後でも同じように生きて行けるかについては 疑問であるが、100%正しい事などないので、個人次第。

厚生労働省の安全性の根拠も疑問!(健康大学)

化血研が製造する血液製剤とインフルエンザワクチンについてはニュースでも報道されたように、2015年6月に血液製剤、9月にインフルエンザワクチンの出荷自粛がありました。

ただ、不足が予想されたことから、厚生労働省は「安全性に大きな問題はない」として出荷自粛を解除した経緯があります。

さて、厚生労働省がいう安全性に大きな問題がないという根拠はどこにあったのでしょうか。足りないから出荷を許可するというスタンスでは国の機能としては意味がありません。

国が安全性に問題が無いと判断した根拠も明確にしてほしいと一個人としては思いますし、厚生労働省の安全性や品質を調べる国家検定にも大きな問題がありそうです。

一般財団法人・化学及血清療法研究所(化血研、熊本市)はある意味とてもすばらしい企業だ。ここまで規則や行政を馬鹿にした対応のために研究チームまで あったとは!

「国の検査(査察)態勢の厳格化が見込まれた95年頃から、虚偽の製造記録を検査で提示する隠蔽工作が始まったが、こうした不正を長く続ければ、発覚を免れるのは難しいとの危機感が所内で高まった。このため、血液製剤の各製造部門では、製造実態に合わせて承認内容の変更を申請することを目指した研究を開始し、『プロジェクトチーム』も発足させた。」 この研究チームの人間達は仕事とためとは言え、隠ぺいや偽造の仕事に専念していたわけだ。つまり、人間的にモラルのない人間、不正に関わりたくないが 会社を辞めて他の会社に行くだけの決断が出来なかった意志の弱い人間、自分の仕事について「批判的思考」が出来ない企業の歯車になるための教育制度で作り出されたエリート なのかもしれない?

行政はこのような企業や人間が存在する事を認識し、理解して、性善説による規則や法律を部分的に改正する必要があると思う。

化血研、20年前から「隠蔽工作」研究チーム 12/06/15(読売新聞)

 一般財団法人・化学及血清療法研究所(化血研、熊本市)が血液製剤などを国の未承認の方法で製造していた問題で、化血研が約20年前から、不正を隠したまま承認を得るための研究を血液製剤の製造部門で進めていたことが関係者の話でわかった。

 研究を踏まえて承認申請する際、虚偽の製造記録を国の検査で提示してきたことが露見しないよう、別の虚偽を記載して承認を得たケースもあった。厚生労働省は、ウソにウソを重ねた化血研の行為の悪質性は高いとみて、隠蔽工作の全容を調べている。

 化血研の第三者委員会の調査報告や関係者の話によると、化血研では1974年以降、承認書と異なる製法で多くの血液製剤が作られるようになった。

 国の検査(査察)態勢の厳格化が見込まれた95年頃から、虚偽の製造記録を検査で提示する隠蔽工作が始まったが、こうした不正を長く続ければ、発覚を免れるのは難しいとの危機感が所内で高まった。このため、血液製剤の各製造部門では、製造実態に合わせて承認内容の変更を申請することを目指した研究を開始し、「プロジェクトチーム」も発足させた。

血液製剤不正 人の命を軽視するな12/05/15(読売新聞)

 人の命を軽視する重大な裏切り行為だ。血液製剤やワクチンの有力メーカーが国の承認を得ていない方法で製品をつくり、組織ぐるみで隠蔽(いんぺい)していた。長年、不正を見逃してきた国の責任も重い。

 厚生労働省は三日、熊本市の一般財団法人「化学及(および)血清療法研究所」(化血研)へ立ち入り検査に入った。行政処分する方針だ。

 「常軌を逸した隠蔽体質が根付いていた」

 専門家による第三者委員会が公表した報告書はこう言い切った。不正は四十年以上前から始まり、血液製剤十二製品すべてで行われていたという。

 歴代理事長らは不正の事実を認識し、しかも隠蔽にも関与していた。国の定期査察の際には、過去の記録に見せ掛けるために紙に紫外線を浴びせて変色させたり、偽の出納記録を作成するなどしており「極めて悪質な方法で隠し通した」と報告は指摘。安全性よりも、企業の利益を優先させる姿勢があったと断じた。

 不正製造は今年五月、厚労省に内部告発が寄せられ、発覚した。同省は血液製剤とワクチンの出荷差し止めや自粛を要請した。化血研はインフルエンザワクチンの三割を供給し、流行期を前にワクチン不足が懸念された。国民の不安を招いた罪は重い。

 第三者委は、重大な副作用は報告されておらず、安全性に大きな問題はない、としている。だが、血液製剤は感染リスクをなくすため、国の承認通りに製造することが厳しく求められている。未承認の方法でつくった製品を使った患者への健康被害はなかったのだろうか。疑問があれば、検証すべきだろう。

 また、巧妙に隠されていたとはいえ、長年にわたり不正を見抜けなかった厚労省にも猛省を求めたい。定期査察は医薬品医療機器総合機構(PMDA)に委託し、二年に一回程度のペースで各社に行われている。しかし、日時や内容などを事前に通告していた。化血研は査察前に偽造した製造記録を準備し、不正発覚を免れていた。犯罪にも等しい。

 同省は今後、一部抜き打ち検査をする方針を示したが、当然だ。検査は実効性がなければならない。官民もたれ合いのような体質を排除するべきだ。

 国民の命や健康に直結する医薬品の世界では、厳しい法令順守が求められる。失墜した信頼は大きい。再発防止策を国民に示してほしい。 

40年間も騙される検査を行ってきた厚生労働省だから、厚労相がリップサービスで言っているだけで、実行できるかは疑問? 検査担当の厚生労働省職員の経験と能力次第。命令、やる気そして根性だけでは結果は出せない。

不正製造の化血研に行政処分方針 厚労相「厳正に対処」 12/04/15(朝日新聞)

 血液製剤やワクチンの有力メーカー「化学及(および)血清療法研究所」(化血研、熊本市)が40年以上にわたって不正製造を続けていた問題で、塩崎恭久厚生労働相は4日の閣議後会見で「厳正に対処していきたい」と、化血研に行政処分をする方針を明らかにした。製薬会社に対する国の立ち入り検査についても、抜き打ちを増やすなど検査のあり方を見直す考えを示した。

 化血研は1997年ごろから、立ち入り検査時に、承認通りに製造したように偽造した記録を示すなどして発覚を免れていた。塩崎厚労相は「前代未聞の内部統制の欠落。意図的、組織的で極めて残念だ」と語った。検査のあり方について「事前に言わずに行く抜き打ち検査、査察を含め、全て見直すことが大事だ。不正をどう発見するか、しっかり検討しないといけない」と述べた。

 厚労省は3日に続き4日も熊本市の化血研に立ち入り検査をしている。

「宮本誠二理事長は『今回の報告で初めて知った』『危険があるという認識はなかった』『安全性に問題はない』などと答えたが、『なぜ安全だといえるのか』と聞かれると、長い沈黙のあと、『申し訳ありません。十分なお答えができません』」

ここに問題が存在すると思う。

不正製造40年!「化血研」インフルワクチンは安全か?記録でっち上げ 12/03/15(J CAST)

血液製剤やワクチンの有力メーカーの一般財団法人「化学及血清療法研究所」(化血研・熊本市)が、国の承認と異なる方法で製品を作っていた問題で、化血研はきのう2日(2015年12月)、第三者委委員会の報告書を公表した。不正は40年も前から行われていて、ニセの製造記録まで作って隠蔽していた。ただ、製品による重大な副作用の報告はないという。

薬害エイズでも汚染血液製剤

化血研はワクチンのシェアでインフルエンザ29%、ポリオ64.2%、日本脳炎36.2%、B型肝炎79.9%という有力メーカーだ。インフルは他のメーカーが3社あるが、そのほかのワクチンはライバルはそれぞれ1社しかない。血液製剤によるエイズ薬害訴訟(1996年に和解)の当事者の1つでもあった。

信用できない

問題が明るみに出たのは5月にあった内部告発だった。国が承認していない方法で製造を始めたのは74年からで、製造記録を2通作り、紙を古く見せるために紫外線を当てることまでしていた。第三者委は「常軌を逸した隠蔽」としている。

宮本誠二理事長は「今回の報告で初めて知った」「危険があるという認識はなかった」「安全性に問題はない」などと答えたが、「なぜ安全だといえるのか」と聞かれると、長い沈黙のあと、「申し訳ありません。十分なお答えができません」

化血研は宮本理事長以下理事9人全員の辞任・辞職を発表した。

「国内の血液製剤の約3割を製造する一般財団法人・化学及および血清療法研究所(化血研、熊本市)が40年前から国の未承認の方法で製造していた問題を受け、厚生労働省は、血液製剤とワクチンのメーカーに対し、製造工程の検査(査察)の一部を抜き打ちで行う方針を固めた。」

厚生労働省のパフォーマンスかどうかは、抜き打ち検査のメンバーの経験や知識、そして抜き打ち検査の情報が流れないか次第であろう。

マイナンバー制度関連事業をめぐる汚職事件では業者との癒着があった。今回の件でも、 厚生労働省の職員で全く深い関係がないと言い切れるのだろうか?厚生労働省内部の情報なしで40年間も上手く検査を逃れる事が出来るのだろうか?

製薬工程を抜き打ち検査へ…化血研の隠蔽受け 12/03/15(読売新聞)

 国内の血液製剤の約3割を製造する一般財団法人・化学及血清療法研究所(化血研、熊本市)が40年前から国の未承認の方法で製造していた問題を受け、厚生労働省は、血液製剤とワクチンのメーカーに対し、製造工程の検査(査察)の一部を抜き打ちで行う方針を固めた。

 これまでの定期的な検査は、日時や内容などをメーカー側に事前に通告していた。今後、処方箋が必要な医薬品を製造する全企業(約280社)も、抜き打ちの対象とする方向で検討する。

 検査は医薬品医療機器法に基づき、国が医薬品医療機器総合機構(PMDA)に委託して実施している。各社は約2年に1回のペースで検査を受けてきたが、国側は数日間で効率的に検査を進めるために事前通告し、企業側に必要な書類を用意させてきた。

 しかし、2日公表された化血研の第三者委員会の調査報告によると、化血研は国の検査前に、実際の製造記録から不正に関するページを抜き取り、国の承認内容に沿って製造したように装ったほか、想定問答集を作成して予行演習を行うなどの隠蔽工作も行った。翌日の検査の連絡を受け、所内で対応を協議した事実も認定された。

「血液製剤やワクチンの国内有数のメーカーである一般財団法人「化学及血清療法研究所」(化血研、熊本市)が、国が承認していない方法で血液製剤を製造した問題で、化血研は2日、製造記録を偽造するなど隠蔽(いんぺい)工作をしながら、40年以上にわたり国の承認書と異なる不正製造を続けていたとの調査結果を明らかにした。・・・ 医薬品メーカーは法令に基づき、国の承認書に従って製造し、記録を残す義務がある。国は定期的に記録を確認しているが、化血研は95年ごろから承認書通りに製造したと虚偽の記録を作り、検査をクリアしていた。記録用紙に紫外線を浴びせて変色させ、古い書類だと見せかける工作もしていた。」

これで厚生労働省が悪質性がないと判断すれば、厚生労働省の人間と化学及血清療法研究所の人間が癒着していると考えてもおかしくない。

厚労省、化血研に立ち入り検査…「悪質性」調査 12/03/15(読売新聞)

 一般財団法人・化学及および血清療法研究所(化血研)が血液製剤などを不正な方法で製造していた問題で、厚生労働省は3日午後、医薬品医療機器法に基づき、熊本市にある化血研の本所に立ち入り検査に入った。

 同省は検査結果をもとに悪質性を見極め、行政処分する。

 化血研の第三者委員会が2日に公表した調査報告書によると、化血研は1974年以降、血液製剤の一部の製造工程で、国から承認された手順と異なる製法を採用。厚労相の承認を受けずに製造した医薬品の販売は同法で禁じられており、第三者委は「極めて悪質、重大な違法行為」と指摘している。

 今回の問題で、厚労省が化血研に立ち入り検査に入るのは3回目となる。

血液製剤不正、40年以上前から 幹部ら見て見ぬふり 12/03/15(朝日新聞)

 血液製剤やワクチンの国内有力メーカー「化学及(および)血清療法研究所」(化血研、熊本市)が国の承認と異なる方法で製品をつくっていた問題があり、化血研は2日、第三者委員会の報告書を公表した。報告書は、不正は40年以上前から始まり、血液製剤12製品すべてで行われ、虚偽の製造記録を作成するなどして組織的に発覚を免れていたと認定。「常軌を逸した隠蔽(いんぺい)体質」と批判した。

 第三者委は、重大な副作用は報告されておらず、安全性には大きな問題はないとしている。

 厚生労働省は近く化血研を行政処分する方針。化血研は2日、宮本誠二理事長はじめ理事9人全員の辞任・辞職を発表した。

 化血研が設置した第三者委は、元東京高裁長官の吉戒(よしかい)修一氏を委員長に元検事や専門家ら計6人で構成。

 報告書によると、不正製造は、血液製剤12製品の31工程であった。製造効率を高める目的で、承認書にはない添加剤を入れたり、添加剤の量や加熱方法を勝手に変更したりしていた。本来は製造方法の一部変更の承認を得る必要があったが、その手続きをとっていなかった。不正製造は、遅くとも1974年ごろから始まり、多くは80年代から90年代前半に実施するようになった。

 不正が起きた背景として、薬害エイズ問題によって国内での加熱製剤の生産増強が要請され、早期の製品化や安定供給を最優先に開発・製造を急いでいたことを挙げた。さらに、「自分たちは専門家であり、当局よりもよく知っている」「製造方法を改善しているのだから、当局を少々ごまかしても、大きな問題はない」という研究者のおごりがあったと指摘した。

 前理事長や現理事長らは、不正な製造や隠蔽を認識していながら放置してきた。品質管理部門や品質保証部門の一部管理職は、不正な製造や隠蔽を認識しながら、故意にその事実を明らかにしなかったとした。

 報告書では、製薬会社としてはあってはならない重大な違法行為と認定。化血研の役員たちは「先人たちの違法行為に呪縛されて、自らも違法行為を行うという悪循環に陥っていた」と指摘した。

 また、薬害HIV訴訟の和解のころに経営陣が不正製造の報告を受けていたとし、「和解における誓約がうわべだけのものに過ぎなかったと非難されてもやむを得ない」と批判した。

 一方、ワクチンについては、重大な不正や隠蔽を認める証拠は存在しないとした。

 宮本理事長は2日夜、厚労省で会見し、「患者の皆さま、医療関係の皆さま、国民の皆さまにご迷惑をおかけしておりますことを、深くおわび申し上げます」と頭を下げた。隠蔽工作を続けたことについては「コンプライアンス意識が低かった。研究者意識で技術的な面が先行し、対応が遅れていった」と語った。

 薬害HIV訴訟の原告団らに対しても「大変申し訳ないことをした」と謝罪した。

■悪質な隠蔽工作

 国の調査・査察で不正製造が発覚しないように、化血研は計画的に隠蔽工作を繰り返していた。

 報告書によると、隠蔽工作が本格化したのは97年ごろ。ある製造チームでは、査察で見せるための偽の製造記録はゴシック体で、実際の製造記録は明朝体で書類を二重に作成し、区別できるようにしていた。別のチームでは、不正製造による記録のページ数には「2・5」などと小数を加え、査察の時にはそのページを抜き取っていた。当時の部長は「このままでは見せられん。査察対応のものをもう一つ作らざるを得ない」と指示していた。

 偽の製造記録などは過去の分も書き直し、かつての上司の承認欄には筆跡が似ている社員にサインをさせたり、紙に紫外線をあてて変色させ古くみせかけたりもしていた。

 調査に備え、国の承認書に沿った想定問答集をつくり予行演習もしていたという。

     ◇

 〈化学及血清療法研究所(化血研)〉 旧熊本医科大(熊本大医学部)の研究所が母体で1945年12月に設立された。薬害HIV訴訟の被告の一つで96年に和解が成立した。ワクチンや血液製剤の老舗で、抗がん剤や動物用の薬も製造している。ワクチンではインフルエンザは国内の約3割、百日ぜきやポリオなどを予防する子ども向けの4種混合は約6割のシェアを持つ。A型肝炎や狂犬病などは100%のシェアを占める。

<化血研>40年以上、不正製造…非承認方法で血液製剤 12/02/15(毎日新聞)

 ◇厚労省、処分へ

 血液製剤やワクチンの国内有数のメーカーである一般財団法人「化学及血清療法研究所」(化血研、熊本市)が、国が承認していない方法で血液製剤を製造した問題で、化血研は2日、製造記録を偽造するなど隠蔽(いんぺい)工作をしながら、40年以上にわたり国の承認書と異なる不正製造を続けていたとの調査結果を明らかにした。厚生労働省は化血研を行政処分する方針。【古関俊樹】

 ◇「常軌を逸した隠蔽体質」

 化血研は、宮本誠二理事長が2日付で辞任したと発表した。他の全理事も同日付で辞任や降格などの処分とした。

 化血研が2日にあった厚労省の専門家委員会に第三者委の調査結果を報告した。報告書によると、化血研は遅くとも1974年には一部の製剤について加温工程を変更し、国の承認書と異なる方法で製造していた。90年ごろには幹部の指示によって、血液製剤を作る際に血液を固まりにくくする添加物を使用する不正製造を始めた。製造効率を上げるためだったという。ワクチンでは同様の不正行為は確認されなかった。

 医薬品メーカーは法令に基づき、国の承認書に従って製造し、記録を残す義務がある。国は定期的に記録を確認しているが、化血研は95年ごろから承認書通りに製造したと虚偽の記録を作り、検査をクリアしていた。記録用紙に紫外線を浴びせて変色させ、古い書類だと見せかける工作もしていた。

 こうした不正行為はトップである理事長も認識しており、第三者委は「常軌を逸した隠蔽体質が根付いていた」「研究者としてのおごりが不整合(不正)や隠蔽の原因となった」と指摘した。

 厚労省は今年5月に化血研を立ち入り調査し、血液製剤の製造で不正を確認。6月に血液製剤の出荷を差し止め、他のワクチンなどについても調査。化血研も9月に第三者委員会を設置し、調査を進めていた。これまでに健康被害は確認されていないという。

 化血研は旧熊本医科大が前身で、45年の設立。薬害エイズ訴訟の被告企業の一つ。

 ◇「風土として対応できず」…理事長謝罪

 化血研の宮本誠二理事長は2日夜、厚生労働省で記者会見し、「深くおわびします」と謝罪した。自身も長年にわたり不正を認識していたことを明らかにし、「化血研の風土として積極的に対応できなかった。私もその一人だ」と苦渋の表情で語った。「理事長に就任した時になぜ改善しなかったのか」と記者から問われると、宮本理事長は「改革すると血液製剤の供給がストップしてしまうことを懸念した」と明かした。

 会見に先立ち、薬害エイズ訴訟原告団の代表らが「和解した私たちに対する裏切りだ」とする抗議書を宮本理事長に手渡した。【内橋寿明】

 ◇接種予約、中止の動き

 厚生労働省は化血研に対し、血液製剤の出荷差し止めに続き、ワクチンの出荷自粛を要請している。化血研のシェアが高く代替品の確保が難しい日本脳炎とA型肝炎、B型肝炎のワクチンが不足し、東京や千葉など各地で接種の予約を中止する病院が出始めている。ワクチンを販売しているアステラス製薬によると、出荷が再開されなければ、日本脳炎は来年1月下旬、B型肝炎は来年1月中旬~下旬に市場の在庫がなくなる可能性がある(11月27日現在)という。

 厚労省によると、日本脳炎ワクチンは2013年度に延べ429万2409人が接種。A型肝炎、B型肝炎は任意接種のため接種人数の統計がないという。厚労省は「製剤ごとに優先順位を付けて調査しており、終了後に出荷自粛の要請を解除する」と説明するが、解除の時期は未定。

 化血研が未承認製法で血液製剤を出荷していたことで、厚労省は他の製剤についても製法の実態調査を化血研に指示した。化血研は報告したが、厚労省は報告に不備があるとして、9月までに29製品の出荷自粛を要請。安全性が確認できたり、緊急性が高かったりする製剤は出荷できるようになったが、現在もワクチン3種類、血液製剤7種類は出荷できない。【古関俊樹】

「厚労省が社福の全国規模のデータベースを作れば、行政の検査などに生かすことができ、不正の防止につながる。社福のもうけを職員が知ることで内部告発につながることも予想される。法改正では一定の規模がある社福は会計監査を義務付けられるようになり、ガバナンス(統治)の向上につながるのではないか。」

厚労省はどう考えるのか?

社福のカネ、遅れる法整備 11/16/15(浦安市民の情報交換ブログ)

社会福祉法人のカネ、遅れる法整備 「あそか会」元役員の親族企業に8億円 11/16/15(アピタル(医療・健康))

 介護施設や病院などを運営する東京都の社会福祉法人(社福)「あそか会」で、法人元役員の親族が経営するファミリー企業に約8億円の資金が流れるなど、不適切な会計処理の実態が第三者委員会の調査で分かった。非営利が前提の社福を「私物化」する事例は各地で相次ぐが、社福の運営を透明化する法整備はたなざらしになっている。

 あそか会は、東京都江東区で病院や特別養護老人ホームなどを運営している。社福の収入の多くは、税金や保険料、利用者負担を原資とする介護報酬や診療報酬など公的なお金だ。

 その特養が、あそか会元常務理事(昨年5月末に退任)のファミリー企業と建物管理で独占的な契約を結んでいたことが昨年6月、朝日新聞の報道で明らかになった。関係者によると、元常務理事はあそか会の経営を立て直し、事務局長として約30年にわたり運営を取り仕切ってきたという。

 江東区などが「透明性を欠く経営だ」と指摘したため、あそか会は弁護士ら第三者による調査委員会をつくり、10月末に調査報告書をまとめた。報告書によると1990年代以降、あそか会での不透明な資金処理は約20億円にのぼり、このうち少なくとも8億円程度は元常務理事のファミリー企業に渡ったとしている。

まず、あそか会の有料老人ホームの6人の入居者が2007~09年に支払った入居一時金計1億7千万円が、元常務理事の子が役員を務め、ホームの入居に関する業務を受託していたファミリー企業=図のB社=に渡った。本来はあそか会に支払うべきお金だが、ファミリー企業からは小切手が担保として差し入れられたままになり、あそか会も、ファミリー企業に対する「債権」として帳簿に記載していなかった。

09~11年には、あそか会の病院から「薬剤代金の前払い」としてファミリー企業に約2億8千万円が送金された。このうち一部は薬剤代金として処理されたが、約1億6千万円分はまだ納入されていない。

また、もう一つのファミリー企業=図のA社=が所有する建物が、あそか会の職員寮として使われ、その「保証金」として93年に4億6千万円が支払われた。契約は03年に解約されたのに、保証金はまだ返還されていないという。

■「資金流出認識ない」

報告書によると、元常務理事は一部の流用を認め、「医師を招くための接待交際費に使った。私的に費やした記憶はない」などと説明したという。ただ、元常務理事は朝日新聞の取材には「不透明な資金の流出を行った認識は無く、そうした指示をしたこともない」などと文書で回答した。

放漫な支出や過大な病院建設費などが重荷となり、あそか会の経営は悪化。借入金残高は年間収入とほぼ同じ60億円に達し、銀行に借金返済を猶予してもらっている。今年7月には役員の大半が交代した。

あそか会はファミリー企業に対し、約8億円の返還を求める訴訟を起こす方針だ。7月に就任した古城資久理事長は「刑事責任を追及しても、お金が戻ってくるわけではない」として元常務理事を告訴しない考え。「早く経営を正常化させたい」とし、病院や介護施設の運営はこれまで通り続けるという。

■透明化法案、継続審議に

社福をめぐる不透明なお金の流れが問題化したケースはほかにもある。

新潟市の社福の元理事長は、ファミリー企業を使って社福に損害を与えた背任罪で今年7月、有罪判決を受けた(元理事長は控訴)。大阪府の社福で、理事長職が事実上売買された事例も朝日新聞の昨年の報道などで明らかになった。

こうした社福の「私物化」が相次ぐ背景には、高齢化で社福は確実な収入が見込める半面、会計監査が義務化されていないなど、社福の運営に対する国や自治体の監視体制が甘いことがある。

政府は、企業の利益率にあたる社福の「収支差」が民間企業に比べて過大だとして、今年度の介護報酬(介護サービスの公定価格)を9年ぶりにマイナス改定とした。

また、運営の透明性を高めるため、政府は社会福祉法改正案を今年の通常国会に提出した。役員報酬の基準を設けるように義務づけたり、一定規模以上の法人に会計監査を義務化したり、理事らに特別背任罪や贈収賄罪の適用を可能にしたりするものだ。

しかし、安保関連法の審議で与野党の対立が激化した影響もあり、法案は継続審議になった。政府・与党は今秋の臨時国会の開会自体を見送るため、社福の運営を透明化する法案の成立は来年以降にずれ込む。(北川慧一、松浦新)

■<考論>財務諸表の集計、内部告発喚起も

キヤノングローバル戦略研究所・松山幸弘研究主幹 社会福祉法が改正されれば、全国の社福から財務諸表が集まり、厚生労働省はこれを集計してデータベースを整備する。これまでは社福の市場規模すら分からず、自治体からの補助金総額も把握できていなかった。これでは、高まる社会福祉のニーズに国がどれだけ公費を投入すべきか判断できない。

厚労省が社福の全国規模のデータベースを作れば、行政の検査などに生かすことができ、不正の防止につながる。社福のもうけを職員が知ることで内部告発につながることも予想される。法改正では一定の規模がある社福は会計監査を義務付けられるようになり、ガバナンス(統治)の向上につながるのではないか。

◆キーワード

<社会福祉法人> 特別養護老人ホームや障害者施設、保育園など福祉を幅広く担う法人。約2万法人あり、約16万カ所の福祉施設の約45%を運営する。福祉を担うための公共性の高い法人と位置づけられ、利益を目的にしない非営利団体になっている。代わりに補助金や非課税などの優遇を受けている。

「警察によりますと川崎職員はことし7月、県税のコンピューターシステムを悪用して入手した車の使用者1人の情報と、市町村税になるため県の税務事務所で把握できない軽自動車の使用者3人の情報を、業務に必要な申請と見せかけて不正に取得し、3人に漏らしていたとして虚偽公文書作成や地方税法違反などの疑いが持たれています。」

厚労省よ、厚労省職員、派遣社員、外部委託の会社員やその下請けがマイナンバーを利用したり、悪用した場合の対応策や処罰は考えているのか?考えていないとは言うなよ!

【広島】「ドラマかよ!」探偵に個人情報教えちゃった!県税事務所の46歳職員と他3人で4人も逮捕者が出たぞwwww 10/24/15(べりろま速報)

「地方税法(守秘義務)違反」とその「教唆容疑」なわけですが、いったいどの程度の犯罪なのでしょう。

(地方公務員法 第34条第1項、第60条第2号)

地方公務員は、地方公務員法において、職務上知り得た秘密を漏らしてはならないとされ、その違反に対しては1年以下の懲役又は3万円以下の罰金に処する

広島県税事務所職員を再逮捕 福山東署など 虚偽照会書作成容疑 11/13/15(山陽新聞)

 広島県職員が県税務システムから取得した車の使用者情報を漏らしたとされる事件で、県警捜査2課と福山東署は13日、県以外が管理する情報も不正入手して漏らしたなどとして、虚偽有印公文書作成・同行使と地方税法違反(守秘義務違反)の疑いで、県東部県税事務所滞納整理課事業推進員(係長級)の川崎彰夫容疑者(46)=福山市日吉台=を再逮捕した。

 情報漏えいを依頼したとして同法違反(守秘義務違反教唆)の疑いで尾道市土堂、探偵会社役員南康公(43)、同市新高山、探偵業岡本浩揮(39)、大阪市北区豊崎、代行業網本雅之(39)の3容疑者も再逮捕した。県警は認否について「捜査に支障がある」として明らかにしていない。

 再逮捕容疑は、川崎容疑者は7月2日、職務上必要がないにもかかわらず、軽乗用車の使用者3人分の個人情報を知るため、業務用のパソコンで虚偽の照会書1枚を作成。軽自動車検査協会広島主管事務所福山支所から3人の名前と住所を入手。また県税務トータルシステムを使用し、普通車の使用者1人の名前と住所を得て、7月3~7日ごろ、計4人の情報を南容疑者らに教えた疑い。

 県警によると、情報の提供と依頼については、川崎容疑者と網本容疑者が電話で行っていた。金銭のやりとりの有無などについても慎重に調べる。

 県警は、別の3人の情報を漏らした疑いなどで10月23日、川崎容疑者らを逮捕し捜査していた。

納税者情報漏えい事件で再逮捕 11/13/15(NHK)

広島県の税務事務所の職員が、知人に納税者の情報を漏らしたとして逮捕された事件で警察は、職員が業務に必要な申請と見せかけて、税務事務所で把握できない市町村税の納税者の情報も不正に取得し漏らしていたなどとして13日、再逮捕しました。
再逮捕されたのは、福山市にある広島県東部県税事務所滞納整理課の職員、川崎彰夫容疑者(46)と、知人で尾道市の会社役員南康公容疑者ら(43)4人です。
警察によりますと川崎職員はことし7月、県税のコンピューターシステムを悪用して入手した車の使用者1人の情報と、市町村税になるため県の税務事務所で把握できない軽自動車の使用者3人の情報を、業務に必要な申請と見せかけて不正に取得し、3人に漏らしていたとして虚偽公文書作成や地方税法違反などの疑いが持たれています。
職員は別の使用者3人の名前や住所の情報を3人に漏らしたとして先月、地方税法違反の疑いで逮捕されていました。
警察は4人の認否について明らかにしていません。
県によりますと職員は「徴税吏員」として、軽自動車の事務を取り扱う「軽自動車検査協会」から納税者の情報を取得できる立場だったということで、警察は立場を悪用して情報を漏らしていたとみて捜査を進めています。
職員が再逮捕されたことについて広島県の海田智浩人事課長は、「県民の信頼を大きく損ねるもので、改めて深くおわびを申し上げます。
今後の捜査の動向を見極め、厳正に対処してまいります」というコメントを出しました。

マイナンバー汚職 週半分程度出勤もほぼ毎日押印 11/05/15(NHK)

厚生労働省は、マイナンバー制度の導入に向けたシステム設計などの業務を巡る汚職事件で、逮捕・起訴された室長補佐について、週の半分程度しか職場に出勤していなかったにもかかわらず、出勤簿にはほぼ毎日、出勤を示す押印があったことを明らかにしました。

この事件は、厚生労働省の情報政策担当参事官室の室長補佐、中安一幸被告が平成23年、マイナンバー制度の導入に向けた医療分野のシステム設計などの業務を巡り、都内の情報関連会社に便宜を図った見返りに現金100万円を受け取ったとして、収賄の罪に問われているものです。
これに関連して、厚生労働省は5日開かれた民主党の会議で、中安室長補佐の出勤簿のコピーを示し、去年の勤務状況を説明しました。それによりますと、室長補佐が職場に出勤したのは、同じ職場の職員への聞き取り調査の結果、週の半分を下回る程度だったにもかかわらず、出勤簿には、ほぼ毎日、出勤を示す押印があり、休暇を申請・取得していたのは年間で14日のみだったということです。
これについて、厚生労働省は「庶務の担当者が、室長補佐のはんこを預かり、休暇の届け出がないときは出勤簿にはんこを押していた。当然、適正な管理ではなく、今後、正確な勤務の実態を把握する必要がある」と説明しました。
出席した議員からは「労務管理が全くできておらず、民間企業ではありえない事態だ」といった批判が相次ぎました。

出勤簿にはんこ、びっしり=登庁「週の半分」、中安被告―厚労省 11/05/15(時事通信)

 マイナンバー制度関連事業をめぐる汚職事件で、収賄罪で起訴された厚生労働省室長補佐の中安一幸被告(46)が昨年取得した休暇が、出勤簿上は14日間だけになっていたことが5日分かった。実際には週の半分程度しか職場に姿を見せなかったとされ、庶務係が代わりに出勤簿に印鑑を押していたという。厚労省は勤務実態を調べている。

 厚労省が同日開かれた民主党の部門会議で、中安被告の出勤簿の写しを示した。

 写しは土曜や日曜、祝日を除くと、出勤を示す「中安」のはんこでびっしりと埋まっていた。黒塗りされた平日16日分のうち、14日は休暇を取得。残る2日は遅く登庁した際に適用される「時間休」という。

 出勤簿の管理方法は人事院の通知で定められており、職員本人が出勤時に押印することになっている。しかし、中安被告の職場では庶務係の職員が印鑑を預かり、本人に代わって押印していたことが発覚、事件後に改められたという。

「国家公務員は職場に出勤すると、原則として本人が出勤簿に印鑑を押すルールがあるという。ところが、室長補佐が在籍する情報政策担当参事官室では庶務担当が職員約40人分の印鑑を預かり、休暇届などがなければ職場に来なくても押印していた。」

情報政策担当参事官室はルーズでずさんであることは明確だ。これだから情報が漏れても対応が遅いわけだ。厚生労働省がこのような状態を黙認する環境があるから公務員が汚職事件に関与するのだ。

適正な管理を怠り、正確な勤務の実態を把握していなかったことに対して情報政策担当参事官室の責任者を処分し、庶務担当も処分するべきである。

室長補佐の部署、庶務が「出勤」押印 マイナンバー汚職 11/05/15(朝日新聞)

 マイナンバー制度導入に向けた調査業務の汚職事件をめぐり、収賄の罪で起訴された厚生労働省の室長補佐の所属部署で、庶務係が本人に代わり出勤簿に「出勤」を示す押印をする慣習があったことが分かった。室長補佐が職場に出勤していたのは週に半分以下とされるが、昨年はほぼ毎日出勤したことになっていた。

 厚労省が5日に開かれた民主党の会合で、室長補佐の中安一幸被告(46)の昨年の出勤簿を示し、明らかにした。国家公務員は職場に出勤すると、原則として本人が出勤簿に印鑑を押すルールがあるという。ところが、室長補佐が在籍する情報政策担当参事官室では庶務担当が職員約40人分の印鑑を預かり、休暇届などがなければ職場に来なくても押印していた。

 昨年の室長補佐の出勤簿では、計228日に押印され、平日で休暇扱いだったのは14日間だった。担当者は「適正な労務管理ではなかった」と話し、今年10月から是正したという。

不正経理:東大阪の保育園4600万円で懇親や高級車購入 11/04/15(毎日新聞)

 同市指導監査室法人指導課によると、同園では、副園長が「職員との親睦」名目ですし屋や焼き肉店で開いた約160回の食事会の費用1153万円を保育園の会計から支出。園長の国産高級車(約600万円)も園で購入していた。他にも使途不明金が約2500万円あり、「修繕費」など架空の経費を計上して処理していた。

 園長は市の監査に「副園長がほとんど使った」などと説明しているという。篤雅音会は4日、臨時の理事会を開き、園長と副園長を解任、保育士を懲戒解雇した。

 同園には現在0〜5歳の107人が通っているが、園の老朽化が進み修繕費も残っていないことから、来年度から新規の募集を停止する。【米山淳】

来てないのに「出勤」の印鑑 収賄容疑の厚労省室長補佐 10/29/15(朝日新聞)

 マイナンバー制度の導入に向けた調査業務をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された厚生労働省の室長補佐が職場に来てない日に職場に出勤した扱いとなっていた可能性があることが分かった。厚労省は出退勤や勤務状況の管理を徹底するよう、15日付で官房長名の通知を省内に出した。

 28日の民主党の会合で厚労省が明らかにした。担当者によると、国家公務員は始業時間までに職場に来ると、自分の出勤簿に印鑑を押す決まりがある。室長補佐の中安一幸容疑者(46)は職場に来るのが週の半分以下だったとされるが、逮捕後に昨年度の出勤簿を調べると、印鑑が押されて記録上は出勤したとされる日に職場に姿がなかったと証言する同僚がいた。本人が後日押したり、別の人が押したりした可能性があるとみて、同省が調べている。

 会合で担当者は「出勤簿の記録と勤務実態に矛盾がある。労務管理ができていなかった可能性があり、調査している」と話した。記録と実態とのズレの日数は明らかにしなかった。(久永隆一)

一般財団法人 化学及血清療法研究所は従業員が1,927人もいるのに、 20年間も記録を偽装して国の定期調査に対応してきた。すごい。20年間も記録を偽装し、内部告発もなく、問題の発覚をコントロールしてきた事実はすごい。
関与した従業員は、会社のため、又は、仕事を失うリスク回避のために、長年、偽装工作のための規則を作成してきたわけだ。

騙したほうも悪いが、騙された厚労省も間抜けだ。これでも、性善説をベースにして今後も対応していくのだろうか?

血液製剤を不正製造、記録も偽装 化血研、20年以上 11/05/15(朝日新聞)

 血液製剤やワクチンを製造する「化学及血清療法研究所」(化血研・熊本市)が、20年以上前から国に承認された内容と異なる方法で血液製剤をつくっていたことが明らかになり、厚生労働省は処分を検討している。化血研は発覚を免れるため、製造記録の偽造もしていた。

 化血研は原因調査などをする第三者委員会を設置しており、近く報告書をまとめる。厚労省は報告書をみたうえで、処分を決める。

 化血研によると、1990年ごろから、工程を安定化させるため、血液を固まりにくくするヘパリンを承認されていないのに添加。また実際の製造記録のほかに、国の承認通りに製造したとするにせの記録もつくり、国の定期調査に対応していた。製造法の変更による健康被害は報告されていないという。

 厚労省は6月に血液製剤12製品の出荷を差し止めた。ワクチンでも同様の問題がないか調べ、安全性が確認されるまで出荷の自粛を要請している。

 インフルエンザワクチンでは製造書類に誤記などが見つかり、出荷が遅れた。百日ぜきや破傷風などの四種混合ワクチンは現在も出荷が止まっており、今月中旬には化血研製の在庫はなくなる見込み。

 化血研は「長年にわたる法令軽視の姿勢があり申し訳ない。第三者委の報告を踏まえて品質保証体制の再構築に努める」としいる。

今回の事件のようにマイナンバーが公務員によって情報を悪用される、又は、売られる可能性はあるだろう。厚労省、どうするのか?

県職員 勤務中システム悪用か 10/24/15(NHK 広島放送局)

広島県の税務事務所の職員が知人に納税者の情報を漏らしたとして逮捕された事件で、職員は勤務時間中に納税者の情報などを管理するコンピューターシステムを悪用して携帯電話やメールで情報を漏らしていたとみられることが警察への取材でわかりました。
調べに対し容疑を認めているということです。
福山市にある東部県税事務所滞納整理課の職員川崎彰夫容疑者(46)は、ことし8月までのおよそ1か月間に納税者で車の使用者3人の名前や住所の情報を知人で探偵会社を営む尾道市の南康公容疑者(43)ら3人に漏らしたとして23日、地方税法違反の疑いで逮捕されました。
これまでの警察の調べで川崎職員は車のナンバーをもとに照会を依頼されたことがわかっていますが、その後の調べで勤務時間中に税務事務所の職員など一部の職員のみアクセスできる納税者の情報などを管理するコンピューターシステムを悪用して情報を取得し、携帯電話やメールで情報を漏らしていたとみられることが警察への取材でわかりました。
調べに対し「依頼されて情報を漏らしたことは間違いない」と供述し容疑を認めているということです。
警察は情報を漏らした動機や見返りがなかったか捜査を進めています。

広島県職員逮捕 車の使用者の名前や住所を漏らす 10/23/15(NHK)

福山市にある県の税務事務所の職員が、知人の会社役員らから依頼され車の使用者の名前や住所を漏らしたとして、地方税法違反の疑いで逮捕されました。

逮捕されたのは、福山市にある広島県東部県税事務所滞納整理課の職員川崎彰夫容疑者(46)と、尾道市の会社役員南康公容疑者(43)ら4人です。

警察によりますと川崎職員はことし8月までのおよそ1か月間に、知人で探偵会社を営む南役員らから、依頼された車の使用者の名前や住所の情報を漏らしたとして地方税法違反の疑いが持たれています。

川崎職員は車のナンバーをもとに照会を依頼され、車を使っている3人の情報を3回にわたって漏らしていたということで、警察は容疑を裏付けるため東部県税事務所などを捜索しました。

警察は4人の認否について明らかにしていません。

県によりますと川崎職員は平成6年に採用され、6年前から滞納整理課に勤めていて、自動車税など納税者の情報を一元的に管理する県のシステムにアクセスする権限があったということで、警察は詳しいいきさつや動機について捜査を進めることにしています。

職員が逮捕されたことについて、広島県東部県税事務所の上野和馬所長は、「税務情報の保護は税務職員にとって最も大切な職務で、厳しい守秘義務が課せられている。過失によっても情報が漏えいしてはいけないことを毎年研修で指導しているが、容疑が事実であれば残念で大変申し訳ない。今後、再発防止に向けた対策を検討し、信頼回復に向け取り組んでいきたい」と話していました。

広島県税事務所の46歳職員逮捕 探偵に情報漏えい容疑 広島県警 10/23/15(産経新聞)

 広島県の税務システムで照会して得た個人情報を知人の探偵に漏らしたとして、県警は23日、地方税法(守秘義務)違反の疑いで、東部県税事務所滞納整理課の事業推進員(係長級)、川崎彰夫容疑者(46)=同県福山市日吉台=を逮捕した。

 情報を漏らすよう唆したとして同法違反の教唆容疑で、探偵会社の役員、南康公容疑者(43)=同県尾道市土堂=ら3人も逮捕した。

 川崎容疑者の逮捕容疑は7月22日~8月27日ごろ、車のナンバー情報を基に、広島県内に住む3人の名前と住所を県税務システムで照会し、3回にわたり漏らしたとしている。

 他の3人の逮捕容疑は7~8月、川崎容疑者に車の使用者を教えてほしいと要求したとしている。

 県警は4人の認否を明らかにしていない。

 県警によると、川崎容疑者は副業で探偵活動をしていたという情報もある。今年4月、県警に情報提供があった。

 広島県の湯崎英彦知事は「県民の信頼を著しく損ね、誠に遺憾だ。厳正に対処する」とのコメントを出した。

厚労省、社会福祉法人を適切に管理している?

社会福祉法人に寄付1億円、使途不明に 大阪地検特捜部が関係先捜索 和歌山県も特別監査(1/2) (2/2) 10/22/15(産経新聞)

 和歌山県日高川町の社会福祉法人で、寄付として法人口座に入金された1億円が直後に引き出され、使途不明になっていることが21日、法人関係者などへの取材で分かった。寄付の原資となった相続遺産の会計処理に不正があった疑いもあるといい、大阪地検特捜部などは同日、相続税法違反容疑で法人関係先を家宅捜索した。

 社会福祉法人は、特別養護老人ホームなどを運営する「敬愛会」。法人の資料などによると、寄付を申し出たのは大阪の資産家。原資は死亡した親族から相続した遺産だったという。

 法人関係者によると、死亡した親族は生前、敬愛会関係者との交遊はなかった。しかし遺言書には「温泉に行く途中で敬愛会を知り、ここに寄付したいと思った」との趣旨の記載があったという。

 寄付の話は平成26年9月に就任した男性理事が取り次ぎ、同11月の理事会で報告された。この男性理事を法人に紹介したのは地元選出の和歌山県議(57)で、この県議も9月に法人理事に就いていた。

 その後、資産家側から1億円が法人名義の銀行口座に入金されたが、直後に男性理事が出金。外部の複数の口座に振り込んでいた。敬愛会では寄付を受け入れるかどうか正式な理事会決議もまだしていなかった。

 今年1月の臨時理事会では他の出席理事から「遺言書は本当に自筆のものか」「出金されているのはおかしい」と会計処理への疑問が噴出。入出金に関与した男性理事を敬愛会に紹介した県議の責任を問う声もあった。

 このため理事会は寄付の受け入れを取り下げると決議した。社会福祉法人に相続財産を寄付し、遺言書のコピーを添付して税務署に申請すれば非課税になるため、課税逃れに利用された疑惑が浮上。法人監事による監査も「法人は外部の不正行為に利用されただけで、寄付を受け入れた事実はない」と結論付けた。

 寄付の受け入れを主導した男性理事はこの理事会の10日後に解任された。県も法人を舞台に不正な資金移動があったとして今年3月以降、特別監査を実施して調査している。

 法人理事長は今月中旬、産経新聞の取材に「寄付をめぐり問題が生じていたのは事実。立場上、詳しい話はできない」と話した。

10年前から“飲食接待”か “マイナンバー”汚職 10/18/15(テレビ朝日系(ANN))

 マイナンバーを巡る汚職事件で、逮捕された厚生労働省の男が約10年前から贈賄側の業者に飲食の接待を受けていたことが分かりました。

 中安一幸容疑者(45)はマイナンバーを巡る入札で、都内の業者に便宜を図った見返りに100万円を受け取った疑いが持たれています。その後の捜査関係者への取材で、業者が2005年から2年間、厚労省が関係する電子カルテの事業を請け負っていた際、地方の病院から厚労省に異動になった中安容疑者と初めて知り合ったとみられることが分かりました。このころから業者の社長らによる飲食の接待が始まり、中安容疑者はタクシーチケットももらっていたということです。警視庁は、中安容疑者が少なくとも300万円以上の現金を受け取っていたとみて調べています。

出勤は週の半分? 「別格」のノンキャリア 中安容疑者 10/17/15(朝日新聞)

 マイナンバー制度の導入に向けた調査業務を巡る汚職事件で、収賄容疑で逮捕された厚生労働省の室長補佐、中安一幸容疑者(45)は、情報分野で豊富な知識を備え、省内で存在感を強めた。一方で、派手な服装で勤務実態も十分に把握されず「コントロールできない存在」(幹部)となっていったという。

 「日報は残っていないのか」。16日、東京・永田町であった民主党による厚労省へのヒアリングで、中安容疑者の勤務状況について質問が集中した。厚労省が3日前に事件を受けて開いた会見で「来るのは週の半分以下」と話したためだ。この日、担当者は「確認中」を繰り返し、詳しい勤務実態は不明なままだ。

 中安容疑者は高校卒業後に国家公務員3種に合格した、いわゆるノンキャリア組。地方の国立病院勤務を経て、2005年に東京・霞が関の厚労省勤務となった。

 患者についての情報を医療機関が共有するための環境作りなど、「情報」をまとめる仕事にほぼ一貫して関わり、医療情報分野の専門家となっていった。

 ある厚労省幹部は「指示待ち型じゃなく、信念を持って突き進むタイプ」。別の幹部も「彼がいないと(医療情報分野は)回らない」と話す。

厚生労働省情報政策担当参事官室室長補佐の中安一幸容疑者の上司が好き勝手にさせるから、実質的な権限は中安一幸容疑者に集中していたという事か?

事前に賄賂金額指定、平日昼間に受領…室長補佐 10/16/15(読売新聞)

 共通番号(マイナンバー)制度を巡る汚職事件で、厚生労働省情報政策担当参事官室室長補佐の中安一幸容疑者(45)(収賄容疑で逮捕)が、IT関連会社「日本システムサイエンス」(東京)に対し、事前に賄賂の金額を指定していたことが捜査関係者への取材でわかった。

 平日の昼間に同社の社長室を訪れ、当時の社長から手渡しで現金を受け取っていたという。

 捜査関係者によると、中安容疑者は、問題の2事業が2011年10月に公示される数か月前に、事業の仕様書案などを作成するようシステムサイエンス社側に指示し、その内容について同社側と話し合いを繰り返していた。

 その後、中安容疑者は同社の当時の社長に現金を要求し、金額も指定。同11月上旬、平日の日中に同社の社長室を訪れ、社長から現金100万円を手渡しで受け取ったという。同社は、その約10日後に2事業の受注契約を計約2億1400万円で結んでいた。

室長補佐、顧問料や指導料の名目で現金受領か 汚職事件 10/15/15(朝日新聞)

 マイナンバー制度に関連するシステム契約を巡る汚職事件で、収賄容疑で逮捕された厚生労働省情報政策担当参事官室の室長補佐、中安一幸容疑者(45)が、顧問料や指導料といった名目で業者側から300万円以上の現金を受け取っていたことが、捜査関係者への取材でわかった。警視庁は、こうした授受と契約との関係も調べている。

 捜査関係者によると、中安容疑者は、東京都千代田区のシステム開発会社が厚労省と2件の契約を計約2億1400万円で結んだ2011年ごろ、同社から月10万円の顧問料を受け取っていた。期間は約1年間だったとみられる。その後も、指導料の名目で約200万円を受け取っていたという。

 厚労省人事課によると、営利企業の顧問などに就くことは、国家公務員法で原則禁止されている。申請し承認されれば可能だが「中安容疑者から申請が出されたことはない」という。

マイナンバー収賄で逮捕 厚労省ノンキャリ室長補佐の“素性” (1/3) (2/3) (3/3) 10/15/15(日刊ゲンダイ)

 マイナンバー制度をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された厚労省情報政策担当参事官室室長補佐、中安一幸容疑者(45)。都内のITコンサル会社に入札で便宜を図った見返りに賄賂を要求、受け取った額は2011年から計数百万円に上るとみられている。

 中安容疑者は兵庫県出身。高校を卒業後、1991年に神戸市にある国立病院の事務官として採用された“ノンキャリ”だが、現在は各地で講演もしたり、北大大学院の客員准教授も務めていた。

「主に医療情報のIT化に携わり、05年に本省の係長に就任。“ITのプロ”として省内でも一目置かれ、医療関係者やIT業者など省外にも顔が広かった。高飛車な性格で、ワインレッドのシャツにごつい指輪をはめ、省内を闊歩。上司も何も言えなかったそうです。12年からマイナンバー制度のシステム構築に関わっていました」(厚労省関係者)

 贈賄側のコンサル会社社長は、そんな中安容疑者の人脈のひとりで、5年ほど前から付き合いがあった。

「贈賄についてはすでに時効ですが、コンサル会社は09年1月から今年6月までに6件、総額14億4700万円を厚労省から受注していました。昨年の売り上げが2億4000万円の会社ですから、中安サマサマでしょう。厚労省以外に経産省、総務省、内閣府とも“取引”していただけに、問題が“飛び火”する可能性もあります」(捜査事情通)

 中安容疑者の自宅はJR大宮駅から車で10分ほど。敷地面積約40坪の一戸建てで、近隣住民によると、中安容疑者はバツイチ、いまは再婚した妻と3歳の娘の3人暮らしだった。

「引っ越してきたのは十数年前ですが、3、4年前から髪を伸ばして後ろで束ね、ヒッピーみたいな派手な服装をするようになった。てっきりホストだと思っていました。まさか官僚とはねえ」(近隣住民)

 中安容疑者はワイロとして受け取ったカネをカードやローンの支払いなどに充てていたようだ。

 厚労省は昨13日の会見で「(中安容疑者は)マイナンバーの具体的なシステム設計をしているわけではなかった」などと、事件による制度への影響を否定したが、とてもうのみにはできない。

「個人情報を暗号化する優れた技術があっても、“ヒューマンエラー”があれば流出は防ぎようがない。マイナンバー制度にも“穴”があることを行政側が自ら“証明”してしまったような事件です」(ITジャーナリスト・井上トシユキ氏)

 のっけからグダグダで大丈夫なのか?

これからもミスを繰り返すのだろう。年金番号を変更する際にミスの対応でまた必要ない費用が無駄に使われる事となる。

年金機構が400人に誤った額支給、番号変更でミス 10/16/15(TBS系(JNN))

 年金情報が流出した問題で、日本年金機構が年金番号を変更する際にミスがあり、およそ400人に本来支給すべき額とは違う金額を誤って支給していたことがわかりました。

 誤った年金額を支給されたのは、個人情報が流出し、年金番号が変更された人のうち、働きながら年金を受け取っているおよそ400人です。年金機構によりますと、年金番号を変更する際、手続きにミスがあり、本来支給すべき額より多すぎたり少なすぎたりする金額を15日に支給してしまったということです。

 年金機構は今後、誤って支給されたおよそ400人に対し謝罪したうえで、少なく支給した人に対しては、来月、不足分を振り込み、多く支給した人については12月の支給の際に過剰分を天引きするとしています。

処分は当然だが、無駄に使われた年金と税金は戻ってこない。

年金機構:情報流出で幹部十数人を処分へ 厚労省も 09/17/15(毎日新聞)

 日本年金機構の情報流出問題で、機構が水島藤一郎理事長ら十数人を処分する方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。厚生労働省も一連の問題に関わった幹部らを処分する方針で、機構と厚労省は18日にも処分を公表する見通しだ。

 機構はウイルスが入った標的型メールによるサイバー攻撃で約125万件の個人情報が流出。経緯を調査した内部調査委員会は8月、標的型メールに対する具体的なルールがなく、セキュリティー担当部署に専門知識がある職員がいなかったなど、組織全体に問題があったとする報告書をまとめた。

 関係者によると、機構トップの水島理事長のほか、機構の最高情報セキュリティー責任者として対策を統括していた薄井康紀副理事長らを処分する。サイバー攻撃への対応を指揮した幹部も処分対象になるとみられる。

 機構は今後「日本年金機構再生本部」を新たに設け、ゼロベースで組織の見直しを進める。【古関俊樹】

年金情報流出の対応費用に年金や税金が使われた。責任者の処分が必要。関係者達の給料の減給も必要。

国民が納得出来る処分が必要。自分達に都合の良い様に行動するのはおかしい。

年金滞納、「強制徴収」対象拡大へ…10月から 08/27/15(読売新聞)

 政府は、年金保険料の悪質滞納者に対し国税庁が財産を差し押さえる「強制徴収」の対象を10月から拡大する。

 新基準では、自営業者らが加入する国民年金で「滞納者の所得が1000万円以上かつ滞納期間が13か月(現行2年)以上」の場合と、サラリーマンが加入する厚生年金で「事業者の滞納が2年以上続き、滞納額が5000万円(現行1億円)以上」の場合、それぞれ悪質とみなし強制徴収の対象とする。年金保険料の納付率を向上させ、年金財政の安定化と制度の公平化を図りたい考えだ。

 厚生労働省が近く、国民年金法施行規則などを改正する。国民年金保険料の納付率は1990年代半ばまで80%を超えていたが、近年は60%前後だ。政府内には、日本年金機構の個人情報流出が納付率に悪影響を及ぼすとの懸念もある。

自分達に問題があるのに、自助努力なしに税金を使おうとしている。どこまで厚かましいのだろう。

年金情報流出 厚労省、システム改修などに62億円を要求 08/26/15(イザ!)

 日本年金機構の情報流出事件を受け、厚生労働省は26日、情報セキュリティー対策費として62億円を平成28年度予算の概算要求に盛り込んだ。内訳は個人情報をインターネット環境に置かないシステムの改修や厚労省の統合ネットワークシステムに対する外部監査の実施などで、厚労省と関係機関で37億円、日本年金機構で25億円を要求した。

 情報流出を受け、厚労省は組織、人、ルール、システムの4つの観点から対策を強化する。概算要求には標的型メールによるサイバー攻撃を想定した訓練の実施、専門人材確保などの人的な対策のほか、攻撃に対する防御策強化や個人情報を取り扱わないネットワークの改修など技術的な対策費も計上した。

「市町村の相談窓口を拡充し、親の就職相談や子育てなどを一括して『ワンストップ』で対応できるよう支援するのが柱だ。」は絵に描いたもち。 就職が出来るなら既に就職している。底辺の大学や文系で大学を卒業しても良い就職先を見つけるのは難しい。学費も負担になる。専門の資格を早く取得できる 特別のカリキュラムの中学及び高校を設立するべき。看護師、保育士又は介護士の資格を取得すれば職は見つけやすい。カリキュラムを特別に組む事が出来れば、中学及び 高校で初級クラスの資格が取得できるようにするべきだ。社会も恩恵を受けることが出来る。一石二鳥ではないか。

「元ハローワーク職員らを相談員として雇う市町村を補助する。」は「子供の貧困」を大義名分にした天下り先又は退職後の再就職先の確保としか思えない。 将来へのストーリーが想像できない。費用対効果を考えれば、意味がない対策。

差別と言われるかもしれないが、問題を抱える子供達には自立する支援をした方が良いのでは?保護者や親の中には、子供の自立を嫌がる人達もいるだろう。この点が問題であるが、 それ以外であれば、子供が自立を望むのであれば、手に職をつける、専門の道に進む、看護師や介護師などの選択がある事を説明して、支援するほうが良いと思う。 大学でいろんな知識の吸収や経験が必要と言う人達もいるであろうが、費用が掛かる。専門学校であれば、短期間である。人間として基本的な考え方さえ身についていれば インターネットや本からいろいろな情報は得られる。お金を稼げれば自立は早い。例えば看護師は需要があるので、病院や場所を選ばなければ就職は簡単である。

世の中に悪い人がいるから結果的にトラブルに巻き込まれる。世の中から悪い人達をなくすことは出来ない。子供の自立の支援、又は、短期間での資格や就職しやすい知識や技術を習得させる事が良いと思う。 昔の話のようだが、とにかく、仕事を持つことが重要。悪い方へ流れるのなら、短期間での資格や就職しやすい知識や技術を習得させるべき。子供達が望まないかもしれないが、看護師の知識や技術を習得できる寄宿舎付き中学校及び高校 など特別枠で導入するのはどうだろうか?十分な数は確保できないだろうが、児童保護施設から普通の学校へ行くよりは、経済的な安定に繋がると思う。

子ども貧困対策に366億円…厚労省概算要求 08/26/15(読売新聞)

 厚生労働省は26日午前の自民党厚労部会で、2016年度予算の概算要求を示した。

 一般会計総額は15年度当初予算比2・5%増の30兆6675億円となり、4年連続で要求額が30兆円を突破した。安倍内閣が重視する格差是正をてこ入れする狙いから、計366億円を計上し、子どもの貧困やひとり親家庭への対策などを強化するのが特徴だ。

 ひとり親家庭への支援を充実させるのは、社会問題化する子どもの貧困が根底にあるためで、223億円を盛り込んだ。市町村の相談窓口を拡充し、親の就職相談や子育てなどを一括して「ワンストップ」で対応できるよう支援するのが柱だ。元ハローワーク職員らを相談員として雇う市町村を補助する。また、子どもが学習や食事をする居場所づくりを進める自治体を支援し、親が仕事中でも規律を持って生活できるようにする。

「年金記録のずさんな管理で廃止された旧社会保険庁から引き継いだ分も含め、10~14年度に対応を済ませたのは1万5千件以上。機構でもミスを減らせない実態が浮かぶ。」

名前を変えただけの目くらましなのだから変わるわけがない。倒産した会社の従業員の話を聞くと、会社が原因のケースもあるが、会社が会社なら社員も社員で両方の 問題があるケースもあると思う事がある。それと同じ。働く人達の考え方、対応の仕方などに問題がある場合、彼らは簡単には変わらないし、変わりたいと思っても 努力なしには変われない。日本年金機構や厚労省職員も同じ。

人材に問題がある場合、多くの問題のある人達を組織から出さないと変わらない。嫌われ者になって問題をある人をピックアップする人達がいるだろうか? 簡単には変わらないと思う。

年金機構になっても減らぬミス 5年で対応1万5千件超 08/24/15(朝日新聞)

中村靖三郎

 日本年金機構による確認間違いや入力漏れといった事務処理ミスの発生が毎年度2千件台に上り、2010年1月の機構発足後で1万件を超えたことが機構のまとめでわかった。年金記録のずさんな管理で廃止された旧社会保険庁から引き継いだ分も含め、10~14年度に対応を済ませたのは1万5千件以上。機構でもミスを減らせない実態が浮かぶ。

 機構は年金の記録管理や支給をしている。ミスの問い合わせがあると内容を確認し、未払い分は支払い、過払い分は返還を求めるなどして対応する。対応件数は13年度分までは機構が公表し、14年度分は各月の速報値を朝日新聞が集計した。それによると10~12年度には2千件台で推移したが、13年度には4871件と急増、14年度も速報値で4142件に上った。未払いなど年金額に影響したのは総額で約89億円になる。

 14年度分の4割弱は受給者や加入者ら外部から指摘された。年金額に影響したのは全体の3分の2で、計約26億8千万円。100万円以上の事例が656件あった。愛媛県では障害年金の確認漏れで、受給者の1人に625万円が未払いとなった。確認漏れは機構発足直後の10年4月に発生。受給者側からの問い合わせで、昨年1月に判明した。

「政府のサイバーセキュリティ戦略本部も20日、調査結果を公表。機構の水島理事長は記者会見で改めて謝罪し、自身は『問題の処理に全力であたる』として続投する意向を示した。」

「問題の処理に全力であたる」とはどう言う事なのか?いつもの形式だけの偽りの言葉なのか?税金や年金を使ってセキュリティーの専門家に仕事を任せ、セキュリティーは 万全とでも言うつもりなのか?

だめな幹部に判断する権限や指揮の権限を与えると幹部の給料だけでなく無駄な活動をすることによる他の職員やパートそして間接費用が無駄に使われる。日本年金機構から 出て行ってもらう、又は、昇格させて給料を落とす必要があると思う。実際は、そんな事など出来ないから、将来、年金は破綻、又は、支給額が大幅に削減されるであろう。

年金情報流出、2週間前から攻撃も対策講じず 08/20/15(朝日新聞)

 日本年金機構の個人情報流出問題で、機構の内部調査委員会(委員長=水島藤一郎理事長)は20日、流出原因などに関する調査報告書を公表した。

 計約125万件(約101万人分)の流出はすべて、5月20日に機構本部(東京)の職員が標的型メールを開封したことが原因で、同21~23日の3日間で一気に流出したことが判明。その約2週間も前から断続的な攻撃が続いていたが、機構が有効な対策を講じなかったことで、甚大な流出被害を招いた。

 政府のサイバーセキュリティ戦略本部も20日、調査結果を公表。機構の水島理事長は記者会見で改めて謝罪し、自身は「問題の処理に全力であたる」として続投する意向を示した。

 報告書によると、機構は5月8~20日に全国各地の部署で、特定の企業や団体の情報流出などを狙う「標的型メール」を計124通受信。このうち5通が5人の職員によって開封され、計31台のパソコン端末がウイルスに感染した。

人件費やその他のコストを含め更なる税金の無駄遣い。

ずる賢く、人間的に尊敬できない日本年金機構又は厚労省の管理職をなんとかしなければならない。問題は日本年金機構又は厚労省が癒着して抜本的な改革を 行う意思がなければ、同じようなミスを繰り返し、自分達には甘い状態を続けるという事。

年金への信頼は今後もなくなって行くであろう。

年金機構、個人情報をパスワード同封で郵送 見直し方針 08/20/15(朝日新聞)

 日本年金機構が、厚生年金に加入する会社員などの個人情報をディスクに入れ勤め先に送る際、読み取るためのパスワード(PW)を同封し、普通郵便で送っていたことがわかった。封筒ごと他人の手に渡れば個人情報が流出しかねず、機構は問題だったと認め見直しを進めている。

 機構は、事業主と従業員で折半する厚生年金保険料の額を算定するため、毎年1回7月に、全国約170万の加入事業所に従業員の給与データの提出を要請。希望する約10万事業所に、従業員ごとの氏名と前年度分のおよその月給額などを記録したディスクを事前に郵送している。昇給などがあればデータを上書きのうえ、返送してもらう。

 機構のホームページから誰でも無料でダウンロードできるプログラムを使ってPWを入力すれば、ディスクからデータを引き出せる。このため、PWの管理は特に重要になる。

 ところが機構によると、事業所を管理するためにつけた5ケタの番号をPWに転用。ディスクとともに、事業所番号を記した紙や、PWは事業所番号だと説明する紙も同封し、書留などではなく普通郵便で送っていた。封筒が誤配されたり盗まれたりすればPWが簡単にわかり、個人情報が大量に漏れかねなかった。

 昨年度末に機構内で疑問視する声があがり、今年度から説明の紙でPWに関する記載をやめた。来年度からPWを事業所番号から変える方針だ。ディスクをPWと別の郵便で送ることや、提供自体の中止も検討している。(山田史比古)

厚労省、社会福祉法人を適切に管理している?

三田・社会福祉法人 使途不明金1億円、架空工事発注疑いも 07/27/15(神戸新聞)

 兵庫県三田市の社会福祉法人「三翠会」によるサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)建設をめぐる不適切な会計処理問題で、特別監査をした兵庫県は27日、使途不明金が少なくとも約1億円に上ることを明らかにした。また、別業者に架空工事を発注していた疑いがあることも分かった。

 県によると、サ高住の建設計画は、理事長の夫である当時の男性評議員(60)と男性理事(58)が進め、2013年3月、理事会の承認なしに大阪市の建設業者と15億1200万円で随意契約した。

 元評議員は法人から工事費名目で1億950万円を引き出し、理事に渡したと県に説明。だが、うち3900万円は融資借り換えに伴う都市銀行への違約金(6千万円)の一部に充てられ、残りの使途は不明。また実際に業者に支払われた12億5千万円のうち9500万円は三翠会の「裏金」となり、ここからも違約金が支払われたとみられる。

 一方、法人が別業者と契約した進入路工事はサ高住の建設工事に含まれ、架空の疑いが強いという。理事らは工事費として4230万円を法人から引き出し、一部をブローカーに渡したとしているが、2730万円の使い道が判明していない。

 県は元評議員と理事が出金した計1億5180万円のうち、9780万円を使途不明金と判断。県が設置を求めた第三者委員会が8月中にも調査結果をまとめる。(斉藤正志)

「こうした経費の財源について厚生労働省の担当者は、政府の予算で対応するのか、あるいは年金保険料を充てるのか検討を急ぐ考えを示しました。 」

どちらにしても日本年金機構及び厚生労働省は責任を取らない。普通なら、全職員の給料6ヶ月10%カットとかやるべきだろ。 自分達の責任を国民に負担させるから真剣に対応できないのだ!

年金情報流出の対応経費 約10億円に 07/24/15(NHK)

日本年金機構の薄井副理事長は、年金情報の流出問題に関する民主党の会議で、今回の問題の対応にかかる経費は、不審な電話への注意を呼びかける新聞広告の掲載費用などでおよそ10億円に上るという見通しを示しました。

日本年金機構の薄井副理事長は24日に開かれた年金情報の流出問題に関する民主党の会議で、今回の問題の対応にかかる経費の内訳を明らかにしました。
それによりますと、加入者からの問い合わせに応じる専用ダイヤルの運営に2億3600万円、情報が流出した101万人余りの加入者へのおわびの文書の送付に1億3200万円の費用がかかったとしています。
また、問題に便乗した詐欺とみられる不審な電話などに注意するよう呼びかけるため、新聞広告の掲載や政府広報の発行に1億9700万円、年金事務所や警察署など関係機関でのチラシの配布に3100万円かかったとしています。
さらに薄井氏は、今後、基礎年金番号を変更した新たな年金手帳などの作成・送付におよそ4億円が必要になり、対応にかかる経費は合わせておよそ10億円に上るという見通しを示しました。
また、こうした経費の財源について厚生労働省の担当者は、政府の予算で対応するのか、あるいは年金保険料を充てるのか検討を急ぐ考えを示しました。

塩崎大臣閣議後記者会見概要 (H27.7.7(火)9:20 ~ 9:30 省内会見室)(厚生労働省)

《質疑》
(記者)

 母乳の販売についてなのですけれども、先日、注意喚起を呼びかける通知が出されたと思うのですが、現状、母乳の販売について規制が無い状態となっています。この規制の必要性も含めて販売についてどうお考えかお聞かせください。

(大臣)

 規制が無いというお話がありましたけれども、食品衛生法で、人の健康を損なうおそれがあるものは販売をしてはならないという禁止規定があります。先週金曜日に全国の自治体に対しては、実態を把握した際の指導などを要請しています。現時点では、実際に販売をしている事業者とか、健康被害に関する情報というのは、私どもは確認をしておりませんし、販売事実の確認もなされていないところでありまして、かつてどこが販売していたらしいというのは把握しておりますけれども、今そういう状況でございます。したがって、引き続き地方公共団体としっかり連携をして、適切に対応していくということで、食品衛生法による人の健康を守るというこの趣旨を貫徹していきたいと思います。

(記者)

 日本年金機構の関係なのですが、情報流出があったかどうかという問い合わせに対して、あったにも関わらず無かったと誤回答していた例があったという報道がありました。この報道についての事実関係と、もしそういう誤回答があったとすれば何件なのかというのは、大臣は把握されているのでしょうかお聞かせください。

(大臣)

 報道が昨日ありまして、電話の回答の中で、実際は該当していたにも関わらず、該当していないというふうに答えた例があったという報道がございました。事実関係としては、(日本)年金機構に確認をしたところ、そういうことだということで、間違いないわけでありまして、「(日本年金)機構において不備が無いようにしっかりと対応するように」ということを申し上げました。ただし、流出した方に対するお知らせとお詫びの手紙は、説明の誤りがあった方、つまり該当していないと言ったけれども、実はしていたという人に対しても含めて、必要な101万人の対象者にすべてお送りしているということでありまして、「誤った説明によって御迷惑をおかけした皆様方には大変申し訳ない、丁寧に説明、対応を今後し、今後またこのようなことがないように」と言っております。数などについて、なぜ起きたのか経緯等については、今、年金機構に私の方から改めて説明をするように調査を命じているところでございます。調査中で今回答が来るのを我々も待っているところでございます。

(記者)

 子宮頸がんワクチンの関係で1点おうかがいします。先週、厚労省の研究班が血液中の遺伝子の型が副反応に関連しているんじゃないかという報告をまとめております。副反応の原因について様々な意見がありますけれども、研究班の報告について何か御所見等、受け止めがありましたらお聞かせください。

(大臣)

 これは先週土曜日に一部報道がありましたものでありますが、厚生労働科学研究、この一環で鹿児島大学のグループが研究を行っております。そのグループがHLA型と症状との関連性について発表を行ったと聞いておりますけれども、詳細についてはまだ事実確認している途中でございます。この研究は、対象としては12人だけということでありまして、現時点ではデータの制約がある、つまり統計的に有意なことを言っているのかどうかということだと思いますが、報道によれば、研究班の代表の池田先生は90人を対象に今後研究を行うとのことであって、今後とも情報収集は当然していきますけれども、今回報道されていることについては12人という極めて限られたサンプルを取り上げて分析をされたということになっていることだというふうに聞いておりますので、引き続き情報収集を行っていきたいと思います。

(記者)

 日本年金機構の流出問題ですけれども、(日本年金)機構では安全対策のために個人情報を扱うファイルにはパスワードをかけるようにという指示をしていたかと思いますが、実際に2年前からその指示が徹底されているかどうかということを全部署に調査しているわけなんですけれども、少なくても過去4回にわたって全部署から対策は完了しているという回答が来ていたと。ただ実際には流出したもののほとんどにパスワードがついていなかったということで、対策済みだったという報告自体が虚偽ではないかというような可能性も出てきているわけなんですけれども、この事態について大臣はどう御覧になるかということと、貴省として何か検証されたり、調査を指示されたりするお考えはあるかということをお尋ねします。

(大臣)

 これは、(日本年金)機構で平成25年8月に本部から全部署に指示を出しております。その(平成)25年10月以降で年2回、情報セキュリティ責任者がセキュリティをきちっと措置しているかどうか及び共有フォルダの中の整理状況について報告することになっていて、確認の上で本部に報告するということで、それが全部署の情報セキュリティ責任者から去年の10月の報告ではセキュリティ措置等の状況を確認したとの報告を(日本年金)機構本部が受けていたと、こういうことだったと思います。

 現在の(日本年金)機構のセキュリティ措置というのは、パスワードをかけるかアクセス制限をするか、このいずれかをやるということになっていたので、このためパスワードを設定せずにセキュリティ措置が完了したと報告しても、このアクセス制限をしていればとりあえず虚偽報告をしているわけではないという解釈も可能なわけでありますけれども、アクセス制限などの措置が講じられているかどうかについては現段階では調査しないと分からないということで、当然ですから虚偽報告だったという解釈も可能だということだというふうに思いますので、極めて遺憾な話だと思います。

 ですから、我々としてはこの共有フォルダのセキュリティ措置にかかる運用ルールの見直し、つまり今のパスワードかアクセス制限かといっても、アクセス制限しててもこれは流出したらパスワードがかかっていなければ見られてしまうわけですから、そもそもこのルール自体を見直してもらわなければいかんということを言っているのと、それから(日本年金)機構に対するルールの遵守の状況を徹底的に確認する仕組みを作り直してもらわないと、一方的にやりましたという報告を受けて、これで終わりということでは駄目だということが今回はっきりしている。もう一つはそういうことをきちっとやって、中身もやれているんだということを、セキュリティがちゃんと守られているということを年金局も確認ができていないというところもまた問題だということだと思うので、いずれにしても、今検証委員会でいろいろやってもらっていますけれども、こういうことを含めてどういうふうにやり直すべきかということについては、その検証も待ちますけれども、もちろん年金局、(日本年金)機構においても何がおかしかったのか、どうあるべきなのかということはしっかり考えてもらわなきゃいけないというふうに思っております。

(了)

社会保険庁と日本年金機構の体質はほぼ同じということではないのか?

「 日本年金機構の個人情報流出問題で、機構が設けた専用電話窓口への問い合わせに対し、実際には情報が流出した該当者なのに『流出していない』と誤った回答をしていた人が2449人に上ることが7日、わかった。関係者が明らかにした。」

このような事が繰り返され、放置され、年金の情報がずさんになったと考えて間違いないと思う。消えた年金問題では莫大な税金を投入して年金の照合作業を行った。

年金情報、2449人に「流出なし」と誤回答 電話窓口 07/07/13(朝日新聞)

 日本年金機構の個人情報流出問題で、機構が設けた専用電話窓口への問い合わせに対し、実際には情報が流出した該当者なのに「流出していない」と誤った回答をしていた人が2449人に上ることが7日、わかった。関係者が明らかにした。

 機構によると、専用電話窓口では基礎年金番号で流出の該当者かどうか判断できるシステムをつくり、問い合わせに対応してきた。だが、機構が6月中旬、該当者に謝罪文を発送する作業で電話窓口での対応内容の記録と照合した結果、誤った回答をしたケースがあったことが判明した。

「厚労省による監督の態勢を強化する方針を示した」も言葉だけかもしれない。嘘を付いても誰がチェックするの?誰もいない。

年金機構「虚偽報告」、監督態勢を強化…厚労相 07/07/13(読売新聞)

 日本年金機構の個人情報流出問題を巡り、パスワード設定などの安全対策が完了したとする虚偽の報告が機構内で行われていた疑いがあることについて、塩崎厚生労働相は7日、閣議後の記者会見で、「虚偽報告という解釈も可能で、極めて遺憾だ」と述べた。

 塩崎厚労相はさらに、「厚労省年金局が実態を確認できていないことも問題で、機構内でのルールの順守状況を徹底的に確認する仕組みを作り直す」と語り、厚労省による監督の態勢を強化する方針を示した。

 機構本部は2013年に全国の年金事務所などにパスワード設定を求め、全部署が計4回にわたって「完了」と報告。しかし、流出した約125万件の個人情報が入っていたファイルのうち、パスワードが付いていたのは約1%で、報告の大半が虚偽だった可能性が出ている。

年金情報流出:厚労相「対策完了は虚偽報告…極めて遺憾」 07/07/13(毎日新聞)

 日本年金機構の情報流出問題で、パスワード設定など個人情報のセキュリティー対策について機構の全部署が「完了した」と機構本部に4回にわたり報告していたことが分かり、塩崎恭久厚生労働相は7日、閣議後の記者会見で「虚偽報告だったという解釈も可能。極めて遺憾」と述べた。

 機構の内規は、個人情報が入ったファイルにはパスワードを設定するかアクセス制限をすると定める。2013年8月、年金事務所など全国の395部署の責任者が内規が守られているかを点検し、年2回本部に報告するよう指示していた。

 機構によると、同年10月から今年4月までの点検では全部署から「対策が完了した」と報告があったが、流出した大半のファイルはパスワードが未設定だった。アクセス制限の実施状況は不明という。

 塩崎厚労相は「機構にルール順守の状況を徹底的に確認する仕組みを作り直してもらう必要がある。(厚労省)年金局も確認できていないのは問題」と述べた。【古関俊樹】

言葉だけの報告。実際は意味が無い。虚偽報告の作成時間、文書だけでは矛盾が無いようにするチェック、それらをまとめる時間。データとして 最終報告の作成時間など無駄な時間と税金が使われた。これらは全て省の幹部、会議、国会、大臣などへ適切な対応や対策が取られている と報告するだけの無駄。内部監査があったとしても組織に問題があれば、内部監査やチェックもスルーする。外部がチェックしない限り、 問題は外へは出ない。
今回は、日本年金機構の年金個人情報流出事件で注目を浴び、マイナンバーの運用に多くの国民が不安や不信を感じたので調査される結果と なっただけだと思う。

年金機構内で虚偽報告…第三者委、原因検証へ 07/04/15(読売新聞)

 日本年金機構の個人情報流出問題で、機構が2013年に全国の年金事務所など全部署にパスワード設定を求めたのに対し、全部署が昨年11月まで4回にわたり、「完了」と報告していたことがわかった。

 流出した約125万件が入ったファイルの99%はパスワードが付いておらず、機構は報告の大半が虚偽だった疑いがあるとみている。虚偽報告で情報管理の実態が把握できず、サイバー攻撃への備えが遅れた可能性もあり、厚生労働省の第三者検証委員会は今後、虚偽報告の原因を検証する。

 約125万件の流出被害を受けたのは、全都道府県に住む約101万人。基礎年金番号と氏名、生年月日、住所の最大4情報が流出した。機構などによると、これらの情報が入っていたファイルは約950個で、うちパスワードが設定されていたのは1%程度だった。

 機構は2010年に定めた内規で、個人情報はインターネットとつながってしまう共有フォルダーでは扱わず、例外的に扱う際はファイルにパスワードを設定するとしている。しかし、各地の年金事務所では、未納者への通知業務などのため、ファイルを共有フォルダーに保存した上で、ネットとつながったパソコン端末で日常的にフォルダーを利用していたという。

パスワード設定「完了」 年金事務所、虚偽報告か07/04/15(産経新聞)

 日本年金機構の個人情報流出事件で、機構本部が平成25年、全国の年金事務所などにサーバーの保存ファイルにパスワード設定を指示し、昨年11月までにすべての部署から「完了した」と報告を受けていたことが4日、機構への取材で分かった。だが、基礎年金番号など約101万人の個人情報が流出した今回の事件では、約45万人分の情報についてパスワードが設定されておらず、設定の確認しないまま本部に虚偽の報告をした可能性がある。

 機構は個人情報を基幹システムで管理しているが、未納者への通知業務など業務上必要な場合は共有サーバーに移し、パスワードを設定した上で保存することが内規で定められている。

 機構本部は25年8月、パスワードを設定する内規を徹底するよう各部署に指示。年に2度、実施状況を本部に報告するよう求めた。これに対し、各年金事務所を含む全395部署から26年11月までに計4回、「対策を終えた」との報告があったという。

 機構の情報管理をめぐっては、本部が今年3月、パスワード設定を義務付ける要綱を制定していたが、複数の部署が回答期限までに確認を怠っていたことが明らかになっている。

誰も処分されないのか??

年金情報流出 対応経費は少なくとも8億円 07/03/15(NHK)

日本年金機構の水島理事長は衆議院厚生労働委員会で、年金情報の流出問題への対応にかかる経費は、基礎年金番号を変更した新たな年金手帳の作成・送付などで、少なくとも8億円に上ることを明らかにしました。

この中で日本年金機構の水島理事長は、年金情報の流出問題への対応にかかる経費について、▽基礎年金番号を変更した新たな年金手帳などの作成・送付におよそ4億円、▽加入者からの問い合わせに応じる専用ダイヤルの運営におよそ3億円、▽情報が流出した101万人余りの加入者へのおわびの文書の送付におよそ1億円と、合わせて少なくとも8億円に上ることを明らかにしました。
また、塩崎厚生労働大臣は、経費の財源について「財源としては税か年金保険料があるが、検証委員会で厳しく検証していただくなかで責任の所在を明らかにし、それに応じて財源の在り方も考えていく」と述べ、厚生労働省に設置された有識者の委員会による検証結果を踏まえて検討していく考えを示しました。

年金情報流出への対応費、すでに1億円超 公表1カ月 07/01/15(朝日新聞)

久永隆一

 日本年金機構が約125万件の個人情報流出を公表してから、1日で1カ月たった。該当する約101万人には約束通り謝罪文を送り終えたが、対応費はすでに1億円を超えた。今後、さらに大幅に膨らむのは必至で、財源は国民の負担で賄われる見通しだ。

 「印刷代と郵送代で1億円強」。塩崎恭久厚生労働相は1日の衆院厚労委員会で、謝罪文にかかった費用を明かした。サイバー攻撃による情報流出の代償は、これだけで済まない。

 年金記録の管理に使う基礎年金番号が漏れたことで、約101万人分を新しい番号にする。9月以降に予定する新番号の通知は簡易書留などを検討。厚労省幹部は「(謝罪文書より)数倍の費用がかかりそう」と話す。変更のためのシステム改修費も必要になる。

「本年金機構が来年1月のマイナンバー制度導入を前提に昨年末から実施した個人情報漏えい対策の自己点検で、『十分な措置を講じている』と評価していたことが分かった。」

自己点検は組織が形だけでよい、体裁のためにやらなければならない、又は、やる気はあるが人材の能力がはるかに劣っている場合、機能しない。 組織が形だけでよい、体裁のためにやらなければならないと思っているれば、適切にチェックもせずに、チェック項目に満足していると記入したり、 現場がどうであれ全ての項目に満足しているように記入する。人材の能力がはるかに劣っている場合、チェックリストがあっても、 チェックリストを理解できない、又は、チェックリストの項目を満足しているのかチェックすら出来ない。しかし、適切なチェックが出来ないとは言えない、 又は、適当に書いても指摘されないと思う場合、問題がないようにチェックリストに記入する。抜打ちチェックや他の適切なチェックが出来る人間により 再チェックされなければ、問題は発覚しない。
日本年金機構及び特定個人情報保護委にも同じことが言えると思う。日本年金機構及び特定個人情報保護委がずさんなチェックを行っていたことは、 年金情報流出が公にならなければ発覚しなかっただろう。今後、防止対策等を発表すると思うが、単なる言葉だけで、真剣に取り組むかについては 疑問である。

年金機構がパスワード未設定の内規違反放置が事実であれば、やはり組織による監督及び統制が出来ないし、組織自体が腐敗していると言う事だろう。

個人情報流出 年金機構がパスワード未設定の内規違反放置 4月把握 06/21/15(産経新聞)

 日本年金機構の年金個人情報流出事件をめぐり、機構本部が4月、サーバーの保存ファイルにパスワードを設定していない複数の部署の内規違反を把握しながら放置していたことが20日、分かった。機構関係者が明らかにした。本部は3月、全部署にパスワードの設定を確認し回答するよう指示したが、無視されたケースがあった。ウイルス感染した5月8日以前に全部署で設定していれば情報内容の流出は防げた可能性がある。

 年金機構総務室によると、本部は3月23日、所得や年金受給額などの記録を扱う基幹システムから事務作業に使うサーバーに年金加入者の名前など個人情報をコピーし、ファイルに保存する際にパスワードの設定を義務付ける要綱を制定。全部署に運用を指示した。インターネットを経由したウイルス感染による個人情報流出を防ぐのが目的だ。

 その上で各年金事務所など計498部署の情報セキュリティー責任者らに対し、4月末までに個人情報ファイルのパスワード設定の完了を本部やブロック本部に報告するよう求めた。

 ところが関係者によると、総務室などは期限を守ったものの、年金事務所など複数の部署が無視。回答結果は理事や厚生労働省からの出向者ら幹部にも報告されたが、未回答の部署が存在することを知りながら放置していたという。

 その後、5月28日には情報流出が確認され、ネットのメール通信を遮断したのは6月4日になってからだった。

 また、指示文書ではパスワード設定を懲罰もありうる監査の対象業務と位置付けていなかった。このため、機構関係者は「本部からチェックやとがめがないと踏んだ部署が、虚偽回答をしたり報告をしなかったりした」と指摘している。 一方で、機構本部は、膨大な数のファイルのパスワード設定を指示すれば業務遅滞が起こると判断し、責任を問わない努力目標に近い要綱にとどめたとみられる。

 総務室は、報告内容の開示について「内部手続きに関わることなので答えられない」としている。

「本年金機構が来年1月のマイナンバー制度導入を前提に昨年末から実施した個人情報漏えい対策の自己点検で、『十分な措置を講じている』と評価していたことが分かった。」

自己点検は組織が形だけでよい、体裁のためにやらなければならない、又は、やる気はあるが人材の能力がはるかに劣っている場合、機能しない。 組織が形だけでよい、体裁のためにやらなければならないと思っているれば、適切にチェックもせずに、チェック項目に満足していると記入したり、 現場がどうであれ全ての項目に満足しているように記入する。人材の能力がはるかに劣っている場合、チェックリストがあっても、 チェックリストを理解できない、又は、チェックリストの項目を満足しているのかチェックすら出来ない。しかし、適切なチェックが出来ないとは言えない、 又は、適当に書いても指摘されないと思う場合、問題がないようにチェックリストに記入する。抜打ちチェックや他の適切なチェックが出来る人間により 再チェックされなければ、問題は発覚しない。
日本年金機構及び特定個人情報保護委にも同じことが言えると思う。日本年金機構及び特定個人情報保護委がずさんなチェックを行っていたことは、 年金情報流出が公にならなければ発覚しなかっただろう。今後、防止対策等を発表すると思うが、単なる言葉だけで、真剣に取り組むかについては 疑問である。

年金機構:情報保護点検後に流出…評価書、監督機関も承認 06/21/15(毎日新聞)

 日本年金機構が来年1月のマイナンバー制度導入を前提に昨年末から実施した個人情報漏えい対策の自己点検で、「十分な措置を講じている」と評価していたことが分かった。それなのに加入者情報の流出が起きており、点検の妥当性が問われるだけでなく、マイナンバー制度の信頼性も揺らぐ可能性がある。【日下部聡】

 ◇マイナンバー、揺らぐ信頼性

 マイナンバー制度は日本に住む全ての人に番号を割り当て、税や社会保障に関する情報と結びつける。今回流出した基礎年金番号もマイナンバーにひも付けられる予定。

 年金機構が実施した自己点検は、マイナンバー法に基づく「特定個人情報保護評価」。厚生労働省と共同で昨年12月~今年2月に点検し、結果をまとめた評価書が3月、マイナンバー制度を監督する第三者機関「特定個人情報保護委員会」に承認され、同委のウェブサイトで公表された。

 評価書は「特定個人情報の漏えいやその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置を講じている」と「宣言」している。これについて年金機構は「マイナンバー導入後の業務への評価が中心で今回の流出と直接の関係はない」(刷新プロジェクト推進室)と説明する。

 ただ、評価項目には「技術的対策」「事故発生時手順の策定・周知」「従業者に対する教育・啓発」など、現行の漏えい対策も含まれていた。評価書は技術的対策として「ウイルスなどの駆除または隔離を行うソフトウエアを導入している」、職員教育では「毎年度研修の受講を義務づけている」と記載する。しかし、職員が標的型メールの添付ファイルを開いてシステムがウイルス感染し、新型ウイルスを検知できず対応が遅れ、大量の情報流出を招いた。

 一方、特定個人情報保護委は評価書を承認する際、年金機構と厚労省の担当者から聞き取り調査をしていたが、議事概要によると、委員の質問はマイナンバーの扱いが主で、ウイルス対策などへの言及はなかった。聞き取りは1回だけで、評価書について委員から「確実に実行してもらいたい」との発言があったという。

 特定個人情報保護委は、公正取引委員会のような内閣府設置法に基づく組織。委員長1人と委員6人(年内は4人)の人事は国会の同意が必要で、任期は5年。評価書に反した機関に対して、勧告や命令などを出す権限を持つ。情報流出について同委事務局は「マイナンバーに影響があると分かれば、何らかの対応を取ることはあり得る」としている。

 内閣官房でマイナンバー制度を担当する向井治紀審議官は取材に「特定個人情報保護評価の目的は、評価書の公表によって公的機関に責任を負ってもらうこと。公的機関は信頼できるという前提での仕組みだが、同じトラブルが起きれば、制度変更が必要になるかもしれない」と話した。

 ◇特定個人情報保護評価◇

 行政など公的機関がマイナンバーを扱う前に情報漏えい対策などを自己点検し、結果を公表して安全を宣言する制度。多数のデータを扱う機関は、特定個人情報保護委員会に評価書の承認を受けなければならない。欧米諸国を中心に行われている「プライバシー影響評価」(PIA)がモデルで、政府は国民の不安を解消する仕組みと位置づけている。「特定個人情報」はマイナンバーを含んだ個人情報のことを指す。

「  日本年金機構の水島理事長はこう答えましたが、大西氏は、費用は10億円に上る可能性があり、国民が納めた年金保険料か税金が使われることになるのではないかと迫りました。  『国民も年金加入者も何も悪いことしてないのに、その後始末の費用を何で俺たちが負担しなきゃいけないんだと。これはテレビの前の皆さんの素直な感想なんじゃないでしょうか』(民主党 大西健介衆院議員)  『皆さまの大切な保険料であります。一方、税金も国民の皆さまからお預かりをしている税金であるということも申し上げておきたいと思います。しかし、このどちらかから出さなければならないのは当然のことで、これしかないわけですから』(安倍首相)」

厚生労働省及び日本年金機構の責任について明確にせず、年金情報流出を17日も隠蔽した担当係長は未だに処分されず、後始末及びセキュリティーの対応は 保険料か税金。公務員って本当に無責任だ!

年金情報流出 「対応は保険料か税金で」 06/18/15(News i - TBS)

年金情報流出 「対応は保険料か税金で」 06/18/15(TBS系(JNN))

 国会です。大量の個人情報が流出した日本年金機構の問題について、安倍総理は、その対応のための費用は国民が納めた保険料か税金でまかなうしかないという考えを示しました。また、安保法案については、これまでの持論を繰り返しました。

 「国民の安全を守るために突き詰めて考える、その責任があるんです。国際情勢にも目をつぶって、その責任を放棄して、従来の解釈に固執をするというのは、まさに政治家としての責任の放棄なんです」(安倍首相)

 国会で3人の専門家から「憲法違反」だと指摘された安全保障関連法案について、こう述べた安倍総理。

 「高村副総裁は次のようにおっしゃっています。『学者の言うとおりにしたら平和が保たれたか』。総理も同じ認識でしょうか」(民主党 玉木雄一郎衆院議員)

 「政治家はその時々、何をすべきかを真剣に考えなければいけない責任があるという考え方から、あのようなことを述べられたのではないかと思います」(安倍首相)

 「政治家としての責任」を繰り返して強調し、必要性を訴えましたが、議論は平行線をたどりました。

 また、日本年金機構から125万件の個人情報が流出した問題について、民主党の大西議員は、その対応のためにいくらかかり、誰が負担するのかと追及しました。

 「おわび状の送付、あるいは相談ダイヤル、これが設置をされています。こうした対応策にかかる費用、これがどの程度のお金がかかるのか」(民主党 大西健介衆院議員)

 「現時点でこれらを見積もることは困難だと申し上げざるを得ないと、ご理解いただきたいと思います」(日本年金機構 水島藤一郎理事長)

 日本年金機構の水島理事長はこう答えましたが、大西氏は、費用は10億円に上る可能性があり、国民が納めた年金保険料か税金が使われることになるのではないかと迫りました。

 「国民も年金加入者も何も悪いことしてないのに、その後始末の費用を何で俺たちが負担しなきゃいけないんだと。これはテレビの前の皆さんの素直な感想なんじゃないでしょうか」(民主党 大西健介衆院議員)

 「皆さまの大切な保険料であります。一方、税金も国民の皆さまからお預かりをしている税金であるということも申し上げておきたいと思います。しかし、このどちらかから出さなければならないのは当然のことで、これしかないわけですから」(安倍首相)

 水島理事長は、自らも含めた処分について「第三者委員会の検証を踏まえて検討してまいりたい」と述べたほか、安倍総理は、「最終的に責任を負うのは私であり、私の責務とは、そうした出来事を二度と起こさないようにしていくことだ」と語りました。

17日間、年金情報流出を上司に報告しなかった厚労省年金局の担当係長の処分は決定したのか?
年金情報流出に関する2ちゃんねる書き込みの告発も良いが、担当係長の処分を忘れるな!

2ちゃんねる書き込み、告発も=情報漏れ公表前、年金情報流出で―年金機構 06/17/15(時事通信)

 日本年金機構の水島藤一郎理事長は17日の衆院厚生労働委員会で、個人情報流出の事実を公表する前にインターネット掲示板「2ちゃんねる」に機構職員によるとみられる書き込みがあったことについて、守秘義務違反の可能性があるとして、警察への告発を検討していることを明らかにした。

 水島理事長は「機構職員のみが知りうる内部情報が書き込まれていたとの報告があった。事実であるとすれば絶対にあってはならないことだ」と指摘。その上で、「告発に向け具体的な作業を開始している」と述べた。

 1日の情報流出公表前に、「2ちゃんねる」には「ウイルス感染しました」などの書き込みがあった。

年金情報流出:担当係長、内規違反の疑い 06/08/15(毎日新聞)

 日本年金機構の加入者情報流出問題で、厚生労働省は8日、外部からウイルスメールなどの不正アクセスがあれば課長や室長に報告するよう手引書に定めていたことを明らかにした。今回は5月8日にウイルス感染が確認されたが、厚労省の担当係長が上司の事業企画課長に報告したのは同25日で、内規違反の疑いがある。



 調査は市役所や区役所などで働く職員5217人を対象に、無記名で5月18~27日に実施。3822人から有効回答を得た。回答率は73・3%だった。

 民主党の会議で厚労省が説明した。事業企画課長は「係長は機構との連絡役の意識が強かったと思う」と釈明した。

 これまでの厚労省の説明では、係長は8日に機構九州ブロック本部(福岡市)のパソコンのウイルス感染が確認された際、LAN(構内情報通信網)のケーブルを抜くよう指示したが、課長には報告しなかった。また、19日に機構が警視庁に相談した時も課長に報告しなかった。課長への報告は25日、塩崎恭久厚労相に情報が伝わったのは28日だった。

 一方、機構や厚労省の対応を検証する第三者委員会(甲斐中辰夫委員長)が8日、初会合を開き、機構と厚労省から経緯を聞いた。今後は担当の幹部や職員への聞き取りをはじめ、内閣サイバーセキュリティセンターと共同でシステムの調査をする方針。【野倉恵、松本惇、古関俊樹】

「厚労省としては『自分たちは被害者だ』という理屈で、年金保険料で費用をまかなおうとしている。とんでもない話です。年金加入者にとっては、情報が流出した上、 その対策費用まで負担する“二重被害”です。安倍首相と塩崎厚労相は8年前の『消えた年金』コンビでもある。年金機構や旧社保庁がダメだということを骨身にしみているはずなのに、 その時の教訓が全く生かされていない。2人の“監督責任”は重いです」

旧社保庁から年金機構へ名前だけを変えたのは国民を欺く手段。厚労省の権力及び天下り先の温存。だから、今回も焼け太りになるのではないのか? セキュリティー強化の大義名分で新たな組織又は部署を設立し、名前だけの管理職を送り込む。予算を取れば、実質的に年金に回される額が減っても 厚労省及び年金機構は困らない。自分達の年金は違うシステム。年金の支給額が問題ななれば支給開始年齢や支給対象者を変更して辻褄を合わせるつもりだろう。

厚労省及び年金機構の職員はセキュリティーに関して真剣に取り組まず、多額の予算を取ってセキュリティー対策として外部委託するだけだろう。 国民はいい加減に声を上げるべきだろう。公務員の無責任体質は大問題。

許されるのか 年金情報流出の“後始末”に国民負担「年50億円」 (1/3) (2/3) (2/3) 06/05/15(日刊ゲンダイ)

 こんなフザケた話があっていいのか。日本年金機構から約125万件の個人情報が流出した「漏れた年金」問題。その“後始末”で莫大な費用が発生している。その額はなんと“年間50億円”。情報が流出した上、その対策費用まで国民が負担する――。こんな事態を許すわけにはいかない。

■電話オペレーター増員、お詫び文書送付

 全国各地で不審な電話が相次ぐ中、日本年金機構には問い合わせが殺到。機構では3日から、電話回線を約10倍に増やした。通常、オペレーターは100人規模だが、現在は約1000人が休日返上で対応にあたっているという。

 求人情報に出ている機構のオペレーターの時給は1050円。現在は午前8時30分から午後9時まで対応中で、1日の労働時間は12時間半。単純計算すると1日当たり、1000人×1050円×12・5時間=1312万5000円のコストが発生していることになる。

 公明党の山口那津男代表も「あってはならない事態だ。個人情報を取り扱う公的機関として、自覚を欠く対応があったことは残念だ」と述べ、徹底した原因究明と再発防止を求めた。

「1000人態勢は当分の間、続ける」(機構の経営企画部広報室)というから大変だ。1カ月間だけでも、約4億円ものカネが電話対応に費やされてしまう。

 流出した対象者への「お詫び文書」代もバカにならない。すでに、約1万5000人に文書が送付されているが、その郵送料は約120万円だと、塩崎恭久厚労相が国会で答弁している。仮に125万人に送付すれば、その額は1億円を超える。ちなみに、この文書は年金機構のホームページで見ることができるから、心底アホらしくなってくる。

 このまま混乱が続けば、電話対応で年間48億円、お詫び文書を含めると、年間50億円の費用が発生することになる。そのほかにも、流出した「基礎年金番号」の変更や、コンピューターのシステム変更なども考慮に入れると、かかる費用は未知数に膨みかねない。

 こうした費用は誰が負担するのか。塩崎大臣は「財源については検証を始めようとしているところ」とはぐらかしたが、年金保険料か機構の運営費、つまり税金でまかなうことになるに決まっている。いずれにしても国民の負担となるのである。

 5日の厚生労働委員会で「塩崎厚労相が(費用を)出すべきだ」と叫んだ民主党の山井和則衆院議員はこう言う。

「厚労省としては『自分たちは被害者だ』という理屈で、年金保険料で費用をまかなおうとしている。とんでもない話です。年金加入者にとっては、情報が流出した上、その対策費用まで負担する“二重被害”です。安倍首相と塩崎厚労相は8年前の『消えた年金』コンビでもある。年金機構や旧社保庁がダメだということを骨身にしみているはずなのに、その時の教訓が全く生かされていない。2人の“監督責任”は重いです」

 資産公開によると、塩崎厚労相の資産は3728万円で、保有株を含めると総資産は軽く1億円を超える。また、委員会でのらりくらりと答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長の年収は1600万円超だ。

 国民に押し付ける前に、まずは自らの身銭で責任を取るのがスジだろう。

処分は当然だと思う。

年金情報流出:安倍首相が陳謝 菅官房長官は職員処分検討 06/05/15(毎日新聞)

 安倍晋三首相は5日の政府・与党連絡会議で、日本年金機構から個人情報約125万件が流出した問題について、「国民に不安を与えていることを大変申し訳なく思う」と陳謝した。そのうえで「万が一にも大切な年金の支払いに影響が出ないよう、対応に万全を期す」と述べた。

 公明党の山口那津男代表も「あってはならない事態だ。個人情報を取り扱う公的機関として、自覚を欠く対応があったことは残念だ」と述べ、徹底した原因究明と再発防止を求めた。

 菅義偉官房長官は記者会見で、年金機構について「組織として抜本的見直しをする必要がある。二度とこうしたことがないよう、厳しく対応するのは当然のことだ」と述べ、関係職員の処分を検討する考えを示した。

 また、機構の内規に違反してパスワードが設定されず流出した個人情報が55万件に上ることなどを指摘。「機構全体のセキュリティーに対する認識の甘さや、職員のモラルが問われる問題だ」と語った。【松本晃】

社会保険庁のDNAは引き継がれている、又は、公務員の無責任体質が蔓延しているから このような不祥事が起きるのだ。他の省の東大卒のキャリアのケースだが当人と話しても無駄なので上司と話したいと言ったが、「上司と話す必要はない。」と言って上司の名前を言わなかった。 とにかく話をして上司が判断すれば良いと説明しているのに、「上司と話す必要は無い。」を繰り返すだけだった。不都合な事を上司に知られたくなかったのだろう。

年金情報流出に関して情報を報告しないことにより対応が遅れたことは明確だ。厚労省年金局の担当係長は処分されるのか?また処分できるような 規定やシステムがあるのか?処分出来る規定が無ければ、ずる賢いキャリアは今後も上手く責任を逃れるだろう。

重要な個人情報を扱うのだから厚生労働省及び日本年金機構はマニュアルを作成しているに違いない。また、マニュアルが存在するのであれば 管理職によるマニュアルの理解及びマニュアルの指示が普段の業務で実行されている事のチェックは当然と事となっているはずだ。 もし、そのようなマニュアルが存在しないのであれば話にならない。マニュアルが存在するのであれば、労省年金局の担当係長を処分する規定や規則は あるのか?ないのであれば今後も個人情報が流出する可能がある。問題を隠蔽する体質が厚生労働省及び日本年金機構にあるのではないのか? もしそのような体質がないのであれば、今回の担当係長の判断は非常に問題があるので、厳しく処分するべきだ。

年金機構攻撃、17日間幹部に知らせず 係長以下が対応 06/05/15(朝日新聞)

 日本年金機構がサイバー攻撃を受けて約125万件の個人情報が流出した問題で、厚生労働省は最初の不正アクセスがあった5月8日から17日間、担当係長までで対応していたことがわかった。省内で十分に情報共有がされないまま、対応を続けていたことになる。

 5日午前にあった民主党の会合で、機構を指導・監督する厚労省年金局の樽見英樹年金管理審議官が明らかにした。

 機構九州ブロック本部の職員のパソコンがウイルス感染し、不正アクセスがあった5月8日には、厚労省年金局の担当係長が異常を検知した「内閣サイバーセキュリティセンター」(NISC)から連絡を受けた。係長は機構側に感染したパソコンと個人情報が入った「情報系システム」を結ぶLANケーブルを抜くことなどを指示。ただ、上司には報告しなかった。

 その後もサイバー攻撃は続き、機構は19日になって警視庁に相談して捜査を依頼。この情報も係長に伝えられたが、上司には話さなかった。担当課長や樽見審議官に問題発生の報告が伝わったのは25日だった。

昔、アメリカに住んでいた時にソーシャルセキュリティーナンバーを使われ被害を受けたことがある。あの頃はアナログの世界だった。 それでもソーシャルセキュリティーナンバーを使って名前と生年月日だけで本人確認を要求しないシステムのケースで被害を受けた。 あれを経験したから出来るだけクレジットカードは使わないし、クレジットカードでの支払いのみの通販はほとんど使用しない。 便利であるかよりも、被害にあわない事を優先している。コンビニでの支払いや、小額の口座から降り込むようにして乗っ取られても小額の被害でなるように努力している。

厚労省及び年金機構の無責任な対応の甘さには頭に来る。こんな体制でマイナンバーとは笑わせないでほしい。 セキュリティー対策よりも日本国民を騙すほうが簡単だから年金機構から次の呼び名の組織へ移行する準備でもはじめるのか?

年金情報流出 問題はどこに 06/04/15(読売新聞)

 日本年金機構のパソコンがウイルスに感染し、年金の個人情報が大量に流出した。

 機構の業務体制に問題はないのか。マイナンバー制度の開始を控え、政府や公的機関の個人情報管理は大丈夫か。3氏に聞いた。

侵入後の対策も必要に…満永拓邦氏

一般社団法人JPCERT/CC
早期警戒グループマネージャ

 サイバー攻撃を受けた企業を支援する業務の中で痛感しているのが、昨年からの標的型攻撃の急増だ。今回の日本年金機構へのサイバー攻撃は、このうち「クラウディオメガ」と呼ばれる海外グループの手口と類似しており、一連の攻撃である可能性が高い。

 感染端末に命令を出したり、情報を送信させたりする指令用サーバーは以前は海外に置かれることが多かったが、このグループは国内に置くのが特徴だ。海外との通信が頻繁に発生すると被害者が異常に気づくため、発覚を遅らせる狙いがあるのだろう。

 私が被害対応した企業では、システムに侵入されて平均1年は気づいていなかった。つまり、気づいた時には既に様々な情報が根こそぎ取られている場合が多いのだ。

 標的は政府機関から企業、研究機関など幅広い。技術情報や研究成果など、日本経済の原動力となってきた貴重な知的財産が日々、奪われていくことに脅威を感じる。  海外からの攻撃であれば、通信経路をある程度たどれたとしても、途中から追跡できなくなることがほとんどだ。海外のサーバーの記録を見るには管轄の捜査当局に照会する必要があるが、相手国によっては数カ月かかり「記録の保存期限が終わった」として回答が得られない場合も少なくないからだ。

 一方で、手口はどんどん高度化している。攻撃者はまず、標的企業と取引のある中小企業などに侵入し、メールのやり取りを盗み見してから、業務内容に沿った内容のメールを潜り込ませる。昨年、対応した案件では、見積もりを依頼した正規のメールに対して「見積もりができました」とウイルス付きメールを返信していた。私でも迷わず開けてしまうだろうと思った。今回の機構への攻撃では、添付ファイルを開けた職員を責める声もあるが、これほどメールの文面が巧妙になる中で、100%守るのは不可能だ。

 ウイルス対策ソフトを入れていれば安心という時代も終わった。かつてのように、大量のウイルス付きメールを無差別に送る「バラマキ型」なら、ウイルス対策会社に集まるウイルス情報によって検知の精度を上げることができたが、標的型攻撃では標的企業にだけ反応するウイルスが使われるため検知が難しい。

 だから、今後は「入り口対策」だけでなく、内部に侵入されてしまうことを前提とした、その後の対策が重要になる。今回は重要な個人情報が作業端末に置かれていたが、内部に入られても重要情報にはなかなかたどり着けないようにする工夫が必要だ。システム内部の異常や外部への不審な通信の監視、組織内に緊急対応チームを作ることも有効だろう。

 欠かせないのが情報共有。我々の組織は被害対応によって得た情報を重要インフラ企業などに提供する枠組みをもっている。一方、内閣サイバーセキュリティセンターも政府機関への攻撃情報を、また総務省や警察庁などもそれぞれ管轄企業の被害情報を共有する仕組みを持つ。省庁ごとにバラバラに情報を持っていては勿体もったいない。業界をまたぐ共有も一部始まっているが、まだコミュニケーションが密でない面もあり改善が必要だ。

 もう一つ、一般の人に対する情報提供も重要だろう。日本ではサイバー被害は隠される傾向にあるが、その結果、本当の脅威が社会に伝わっていないと感じる。知識としては理解しているが、どこか人ごとで、被害にあって初めて「まさか自分が狙われるなんて」と慌てる。攻撃の実態を正しく理解し備えるためにも、今後、被害情報の扱い方について検討が必要だろう。(編集委員 若江雅子)

みつなが・たくほう
 セキュリティー会社を経て2011年から現職。サイバー攻撃を受けた企業などに対し、対応を技術的に支援したり手口の分析などを行ったりする。36歳。

旧社保庁の体質残る…東田親司氏

大東文化大教授

 日本年金機構は、前身の旧社会保険庁が様々な不祥事を起こして解体されたことを受け、2010年に発足した。

 年金記録問題が07年に表面化した際、私は総務省に設置された年金記録問題検証委員会の委員として、原因究明に参加した。そのときに驚いたのは、旧社保庁の特異な組織体質だ。

 旧社保庁の職員は、3種類に分かれていた。厚生労働省から来る上層部のキャリア職員と、社保庁の本庁採用組。そして圧倒的多数を占めていたのが、各地域ごとに採用される、ノンキャリアの現場職員だ。人事などでの交流が乏しく、組織としての一体感がなかった。キャリア職員は、組織全体を統率できていなかった。

 現場職員は、多くが自治労傘下の労働組合に加入しており、労組が職場を牛耳っていた。オンラインシステムの導入など、加入者や受給者の利便性を向上させるような業務の改善も、組合が「仕事が増える」と反対したため、なかなか進まなかった。

 ガバナンス(統治)の欠如した組織体質が、コンピューターで管理する年金記録の中に、基礎年金番号と結びつかず誰のものかわからない記録が約5000万件も生じる背景になった。職員が端末装置を使い、有名人の年金記録を勝手にのぞき見していた問題など、多くの不祥事が起きた。

 この反省を受けて発足した日本年金機構は、組織体質の改善を目標に掲げた。日本年金機構法には、年金に対する国民の信頼確保が目的として明記されている。そのためには本来、業務の隅々まで見直さなければならなかったはずだ。

 ところが今回、機構では個人情報とつながるパソコンを使って、職員がメールのやりとりをしていた。届いたメールでパソコンがウイルスに感染し、情報が流出した。個人情報を扱う作業は本来、インターネットと接続しない環境で行うべきだと指摘されている。

 個人情報が保存されたファイルには、パスワードを設定するよう内規で定められていたが、流出したファイルには設定されていないものも多く、簡単に見られる「内規違反」の状態だったという。機構の職員は、大半が旧社保庁からの移籍組だ。看板は「日本年金機構」に変わっても、仕事が増える面倒なことはしたくないという、旧社保庁の悪あしき組織体質が、まだ残っているように見える。

 今回流出した情報は、基礎年金番号、氏名、生年月日、住所の4種類とされている。機構はこのほかにも給与など、よりプライバシーに関わる情報を大量に保有しており、4種類の情報はその確認に使われる。個人情報保護の重要性を、組織全体できちんと認識していたかは疑問だ。機構は、漏れた情報だけで第三者に年金を取られる可能性は低いと説明しているが、年金制度への信頼に与えたダメージは計り知れない。

 政府は組織体質の問題点まで掘り下げて原因を究明し、個人情報の管理に万全を期す必要がある。(編集委員 石崎浩)

ひがしだ・しんじ
 旧総務庁行政監察局長を経て2000年から現職。専門は公共政策論。総務省の「年金記録問題検証委員会」委員を務めた。69歳。

情報管理 投資惜しむな…上原哲太郎氏

立命館大情報理工学部教授

 マイナンバーを用いた公的機関の情報交換は専用の回線を使う。インターネットとは切り離されており、マイナンバー制度が情報漏えいのリスクを高めることはない。

 年金情報の流出事件は、基幹システムから取り出した基礎年金番号を業務端末にコピーして放置するという情報管理の初歩的なミスが原因で、マイナンバーとは無関係だ。また、マイナンバー制度実施後も、年金の受給額や所得額などの最も守るべき情報は公的機関ごとに分散管理される。本人の情報がまとめて芋づる式に流出する事態にはならないよう設計されている。

 一方、従業員のマイナンバーを管理する民間企業は、厳しいアクセス制限を求められるが、情報流出の可能性がゼロではない。もし、民間企業が情報流出に気づかなかったり、放置したままにしたりすると、悪意のある個人や組織がマイナンバーを使い、本人の様々な情報を何らかの方法で寄せ集め、商売の道具にしてしまう危険性がある。万が一、情報が流出した場合はすぐに公表し、番号を変えるなどの対策を講じる必要がある。それが、今回の事件から学ぶべき教訓だ。

 職員による不正の可能性も指摘されるが、マイナンバー法では情報の故意の提供に対して、最高で懲役4年の罰則が設けられた。端末で検索する際に履歴が残るなどの技術的な仕組みもあり、十分に抑止力はあると思う。とはいえ、最後は職員のモラルが頼りで、情報管理の徹底には必要な投資を惜しむべきではない。(編集委員 阿部文彦)

うえはら・てつたろう
 京大工学部卒。総務省・経済産業省の暗号技術検討会委員。NPO法人「情報セキュリティ研究所」理事。47歳。

社会保険庁のDNAは引き継がれている、又は、公務員の無責任体質が蔓延しているから 年金情報流出が起きたのに、新型ウイルスのための不可抗力のような説明。組織が腐っている。
日本年金機構は信用そして信頼できる組織ではない。マイナンバー制度とリンクすれば外部委託を増やし、情報流出による被害が拡大すると思う。 ベネッセのケースを考えればよい。外部委託の人間が情報を売った。外部委託又は、日本年金機構職員がデーターを売る可能性もある。 公務員がデーターを流出させた場合の処分を規則に盛り込む必要がある。

年金情報流出、PW設定1%未満 ずさんな管理浮き彫り 06/04/15(朝日新聞)

 日本年金機構がサイバー攻撃を受けて年金受給者や加入者の個人情報が流出した問題で、流出した約125万件の情報は949個のファイルに入り、そのうち7ファイルのみパスワードがかけられていた。関係者への取材でわかった。内規で定められていたパスワードがあったのは流出したファイルの1%に満たず、機構の情報管理のずさんさが改めて浮き彫りになった。



 2人は現在、自宅謹慎中で、松井浩教育次長は「日頃から教職員には法令順守、とりわけ飲酒運転の撲滅に指導を重ねていたが、誠に申し訳ない」と謝罪した。県教委によると、教職員が酒気帯び運転で物損事故を起こした場合の処分基準は、懲戒免職または停職で、同乗でも同様に扱うという。

 流出したのは基礎年金番号、氏名、生年月日、住所の4種類の個人情報。年金記録を管理する「社会保険オンラインシステム」から記録媒体を使って「情報系システム」に移したデータが不正アクセスを受けた。

 データを移すのは、年金受給者や加入者に年金関係の通知を郵送する時に使うため。情報系システムと職員のパソコンとはLANで結ばれ、権限を持つ職員が中の情報を見ることができた。作業がしやすいように、パソコンにダウンロードしてファイルで保存することも可能としている。

日本年金機構の危機管理意識のレベルの低さが露呈している。ウイルスを検知するソフトをインストールしたから安心と思う事自体、 レベルが低い事を意味している。重要なデーターが入っているPCであれば、メールを使わない。コストを出来るだけ下げたければ、 古いPCでメールだけをするなどするべきだ。メールでデーターを送る時は、USBなどで大量のデーターが流失しないように心がける。 全てのデーターは共有しない。必要な人のPCだけ重要なデータにアクセスできるようにする。コストが掛からない努力はいくらでも 考えられる。

日本年金機構は年金の記録問題から多くを学んでいない証拠である。責任を取らされないから危機感が無いのであろう。新種ウイルスを 強調しているが、この強調も無知を露呈している。新種ウイルスに対して防御策を何も考えていないと言う事。例え、防げないにしても 被害を最小限に止めようとする努力が見られない。マイナンバーで一括管理する前に、日本年金機構がまぬけなミスをしたことはよかった。 意図していない事と思うが、日本年金機構の愚かさの副産物だ。

年金情報流出、攻撃に2種の新ウイルス使われる 06/03/15(読売新聞)

 日本年金機構の個人情報流出問題で、同機構へのサイバー攻撃には少なくとも2種類の新種ウイルスが使われていたことが2日、機構幹部への取材でわかった。

 最初のウイルスが見つかった後、同機構はすぐに対策を講じたが、別のウイルスに再び感染していた。

 同機構幹部によると、職員のパソコンにはもともとウイルスを検知するソフトが入っていたが、5月8日に九州ブロック本部(福岡市)でウイルスメールを開封した際は、検知されなかった。その後、政府の専門機関から異常を指摘され、専門会社に解析を依頼したところ、新種のウイルスが見つかった。

 同機構は、このウイルスを検知・駆除できるよう、すぐにパソコンのソフトを更新。だが、数日後に機構本部(東京都杉並区)に届いたメールに添付された別の新しいウイルスを検知することはできなかった。ウイルスに感染したパソコンは、この2台だけでなく、数十台に上るとみられる。セキュリティー会社が解析を進めているが、2台に感染した新種のウイルスのほかにも、ソフトが検知できない新たなウイルスが見つかる可能性もあるという。

「今年2月には、保健所が無資格調剤の情報を得て立ち入り調査したが確認できなかったという。」

立ち入り検査ではどのような調査を行ったのだろうか?店の従業員に質問する?口裏を合わせていたり、事前に指示を受けていれば、問題は発覚しない。 調査に入られた時のために不都合な記録はしないようにしていれば現行犯で見つけるしかない。しかし、現行犯で見つけることは出来るのか?保健所と 名乗ったら現場は作業を止めるであろう。証拠を得ることは出来ない。こっそりと調剤室に入れば上手くいけば現場を押さえられる。しかし、 無資格調剤が常態化していないければ証拠を得ることは出来ない。もしかすると不法侵入とか、不適切な行為と批判されるリスクがある。保健所の 権限については全く知らないのであくまでも推測。

無資格を知っていながら調剤させた場合、薬剤師に対して資格剥奪等の罰則はあるのか?そのような罰則がなければ今後もこのような事は起きるだろう。 ちょっと検索したら、懲役や罰金だけで薬剤師の資格剥奪とは書いていない。下記の質問は2008年。つまり氷山の一角である可能性が非常に高い。

無資格で調剤したら罰則は? 2008-11-20 07:22:23(OKWave)

薬剤師法違反 --- 薬剤師法

第29条 第19条の規定に違反した者(医師、歯科医師及び獣医師を除く。)は、 3年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。(法庫)

「調剤室」は事務員ばかりという薬局!「極秘マニュアル」を入手!! 03/05/15(水島宏明 | 法政大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター)
「自分の調剤薬局は法令を遵守して、薬剤師以外には調剤業務をやらせないようにしています。だが、正直、薬剤師の高い人件費などがかさみ、薬局の世界は『正直者がバカを見る』という構図になっています」(東日本の調剤薬局の経営者)
実態として「無資格調剤」はかなり広がっていると見るべきだ。 しかも、大手のチェーン店で少なくないという印象を受ける。 それなのに行政が動かないのはどうしたわけだろう? 引き続き、この問題を取材していきたい。

あなたが飲むそのクスリ! 薬剤師でなく事務職員が「調剤」している!? 03/02/15(水島宏明 | 法政大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター)

薬剤師「グレーだけど…」 無資格で調剤、事務員を説得 05/11/15(朝日新聞)

沢伸也、月舘彩子

 チェーン薬局で薬剤師資格のない事務員が患者の薬を作っていた実態が明らかになった。薬を処方される患者への背信行為ともいえる無資格調剤。発覚することはほとんどないが、この薬局にとどまることではないようだ。

 今回問題となったファーマライズ社の首都圏の薬局は、総合病院から道路を挟んだ徒歩1分の住宅街にある。店に入ると、正面に処方箋(せん)の受付があり、右側に薬を受け取るカウンター、その奥にガラス張りの調剤室がある。関係者によると、薬剤師4人、事務員2、3人が働いていた。

 朝日新聞が入手した録音記録には、薬剤師と事務員の生々しいやりとりが残されていた。

 昨年12月5日、薬剤師から塗り薬を混ぜて作るよう指示された事務員。戸惑いながら薬剤師に相談する。

 「私、これ混ぜられる自信ないんですけど」

 「硬いほうに、軟らかいのをちょっとずつ混ぜて」

 「ちょっと見ていただいていいですか」

日本年金機構と厚労省の問題。問題を知っていたはずだ。現場は知っていたが上にまで情報を上げなかったのか、上も知っていたが対応しなかったの どちらかであろう。

面倒だから対応してこなかったが、年金の残高、お金のフローそして将来のデーターを考えると問題を放置できない状態になっていると推測する。 公務員のお役人仕事のずさんさが生んだ問題。もっと早く対応しようとすれば状況は違っていたと思う。

老後破産の実態 独居老人の現実 (YouTube)

自業自得の部分もある。今、日本政府は気前良くお金を外国で振りまいている。税金を上げるとか、いろいろな予算のカットとかいろいろとトリックを使っているが もう少し日本国内の問題についても考えるべきだと思う。

日本年金機構(旧社会保険庁)は約50年の間不正受給を見逃してきたと言う事になる。
時効になっているケースもあるのでは?公務員だったら十分な年金を貰っていたに違いない。
人口 53,718人(平成22年国勢調査人口) (恵那市ウェブサイト) から考えると大きな町ではない。市の確認印がどのように入手されたのかで、市の対応が甘かったのか、不可抗力だったのかわかるだろう。

半世紀で年金5,000万円以上不正受給か 岐阜・恵那市が謝罪 05/09/15(フジテレビ系(FNN))

半世紀前に死亡した両親の年金をだまし取ったとして、岐阜・恵那市役所の元職員の女が逮捕された事件で、恵那市が謝罪した。
会見で、恵那市役所は「深くおわびを申し上げます。申し訳ございませんでした」と謝罪した。
恵那市の元職員・鈴木光枝容疑者(86)は、1960年代に死亡した両親の年金、およそ260万円をだまし取った疑いで、8日、身柄を検察庁に送られた。
鈴木容疑者は、市に死亡届を出したものの、年金機構から届く「現況届」には、両親が生きているとうそを書き、50年にわたって、総額5,100万円の年金をだまし取っていたとみられている。
現況届の提出には、市の確認印が必要だが、鈴木容疑者が元職員の立場を利用したのではないかとの質問に対し、市は「(確認印は)市民課の戸籍係で基本的に証明を発行するが、(鈴木容疑者は)そこの業務にはついたことがない。未然に防げたかについては、非常に難しかったのではないかと」と答えている。
警察は、鈴木容疑者が、何らかの手段で市の確認印を手に入れ、現況届を不正に提出した可能性があるとみて調べている。

年金5,000万円以上不正受給 女は市正規職員・税務課で定年退職 05/08/15(フジテレビ系(FNN))

死亡した両親の年金5,000万円以上を不正受給。86歳の女による犯行には、制度上の死角が深く関係していた。
8日午後0時40分、鈴木光枝容疑者(86)の身柄が、岐阜地検多治見支部へと送られた。
死亡した両親の年金をだまし取った詐欺などの疑いで逮捕されたのは、岐阜・恵那市の鈴木光枝容疑者。
鈴木容疑者は、1965年に母が60歳、その3年後に父が65歳でそれぞれ亡くなった。
しかし、市役所に死亡届は出したものの、年金については、両親が生存しているかのように装い、2人分の年金を、およそ50年にわたって不正に受給していたとみられている。
近所の人は「(亡くなって)もう何年になるか、わからないくらい。(お葬式は?)やったよ」と話した。
およそ50年にわたり年金を不正に受給し続けた鈴木容疑者。
その額は5,000万円以上にのぼるとみられている。
玄関に、大きなタヌキの置き物が置かれた住宅。
鈴木容疑者は、ここで、妹とその娘との3人で暮らしていた。
近所の人は、「結構、いろんなところに出かけたり、金遣いは結構、派手だったと、おばあちゃんたちに聞いたことがある」、「(みんなで集まった時に)みんな駄菓子を持ってきたんだけど、あの人(鈴木容疑者)は、おまんじゅうとかいいものを持ってきた」などと話した。
また、80年来の友人だという男性は「美人で、このあたりでも一番の鈴木光枝です。一番。(何が一番?)人間的。『金は何とかなるからいらん』(と言っていた)」と語った。
裕福そうに見え、いつもおしゃれに着飾っていたという鈴木容疑者。
8日、恵那市役所は会見で、鈴木容疑者が1989年に定年退職するまで、市の職員として働いていたことを明らかにした。
恵那市役所は、会見で「最後は税務課です。(正規職員?)そうです。定年で退職しています」と語った。
鈴木容疑者の両親がもし生きていれば、112歳と110歳という年齢になる。
年金機構の担当者は「死亡の情報というのは、市町村ではないので持っていない。(生存の)確認方法として、現況届の確認と現在なっています」と語った。
年金機構によると、現在は、年金受給者の99%以上が、住基ネットで情報が共有されているので、生存の確認ができるという。
しかし、0.4%にあたるおよそ14万人については、年に1回提出される現況届に、生存の記載があれば、年金が支払われるという。
塩崎厚労相は「再発防止にしっかり努めていかないといけないので、住基ネットによる生存確認が、いっそう徹底されるよう、手を打ちたい」と述べた。
今回、事件が発覚したきっかけは、75歳以上で介護保険を利用していない人を対象に行った、年金機構による一斉調査だった。
警察の調べに、鈴木容疑者は「身に覚えはない。現況届は見たことがない」と容疑を否認しているという。

50年間、親の年金不正受給か…86歳を逮捕 05/08/15(読売新聞)

 両親の死後、生存していると偽り年金を不正受給していたとして、岐阜県警は7日、同県恵那市長島町正家、無職鈴木光枝容疑者(86)を詐欺と有印私文書偽造・同行使容疑で逮捕した。

 鈴木容疑者の父親(当時65歳)は1968年7月、母親(当時60歳)は65年4月にそれぞれ死亡しており、不正受給は約50年間で総額約5100万円に上るとみられる。

 発表によると、鈴木容疑者は2013年と14年の2月、日本年金機構(旧社会保険庁)から父親宛てに届いた現況確認書類(現況届)に父親が生存しているかのように記載。13年4月~14年12月、計11回にわたり同機構から厚生年金など約262万円をだまし取った疑い。鈴木容疑者は「全く身に覚えがありません」と容疑を否認しているという。

死亡届提出後も年金受給…自治体の情報伝わらず 05/01/15(読売新聞)

 すでに死亡した親族が生きているかのように装い、遺族が年金を不正受給する詐欺事件が後を絶たない。

 自治体に対する死亡届は提出されているのに、年金事務所側が自治体に確認せず、不正を見抜けないケースも相次いでいる。日本年金機構は「不正を疑う前提になっておらず、1件ごとに自治体に確認する人員も確保できない」と説明するが、関係者からは「連携不足と言われても仕方がない。制度改革が必要だ」と指摘する声が上がっている。

 「ばれなかったので、つい続けてしまった。母の年金は生活費に充てた」

 死亡した母親名義の遺族厚生年金約120万円を不正受給していたとして15日、福岡県警に逮捕された北九州市小倉北区中島1、無職吉松勝被告(68)(詐欺罪で起訴)は、こう供述した。

 捜査関係者などによると、母親は2003年11月に90歳で死亡。直後に小倉北区役所に死亡届が出された。しかし、吉松被告は日本年金機構には生存を装うため、年金受給権者現況届に虚偽の内容を書いて提出していた。年金の受給は続き、母親の死後も計約1000万円が支払われていたという。

「厚労省は『あってはならない倫理観に欠けた行為』と批判。過去に出された申請と新たな申請を付き合わせて使い回しがないかなどを確認できるシステムを構築し、再発を防ぐという。」

厚労省は何を言っているんだ!いろいろな問題を放置しているのは厚労省だろ!不正が出来るからやるんだよ。馬鹿じゃないんだから不正がすぐ見つかるようだったら 誰もしない。前から言っているが性善説を前提にしてはだめだ。

聖マリアンナ医大 ずさん審査常態化 04/16/15(カナロコ)

 聖マリアンナ医大(川崎市宮前区)の調査委員会は15日、精神保健指定医の資格を取り消された20人のうち、指導医を除く11人全員が担当ではない患者の症例リポートで資格を申請していたことを明らかにした。申請には8例のリポートが必要だが、1症例を複数の医師が使用する「重複症例」も9医師に計26例確認されるなど、ずさんな申請体制が常態化していた。病院側は同日夜に会見し、「国民の信頼を裏切り、弁解の余地がない」と謝罪した。



 調査委の青木治人委員長(同大副理事長)によると、神経精神科内では資格取得の参考にするため、先輩医師の資料を譲り受けることが慣例化。紙ベースだった資料が2011年ごろからデジタルデータとなり、「治療経過などの文書をわずかに書き換えて提出する例が見られた」という。

 提出する8症例についても、自身が担当した1人の症例以外は別の医師の症例を採用していた悪質なケースもあった。青木委員長は「病棟内のカンファレンスで共有したものを、症例として拡大解釈して使っていた」などと説明した。

 一方、申請書類をチェックする立場にあった9人の指導医も、リポートの症例を診療録と照合せずに署名していた。「その場でサインしたケースもあった」(青木委員長)といい、調査委は指導医としての責任を十分に果たしていなかったと結論付けた。

 同病院によると、2011年から13年までの3年間で、計12人の医師が同資格を取得。このうち、他病院に出張中だった1人を除く11人が不正を行っていた。

 また今回資格が取り消された医師の中で、重い精神障害がある患者を強制入院させる「措置入院」の判断に関わったケースはなく、家族などの同意で強制入院させる「医療保護入院」が100例あったという。

 病院側は指定医が外来診療した件数をさかのぼり、診療報酬を自主返納することも検討中とした。

 今年4月1日現在で神経精神科の常勤医師は15人で、うち12人が指定医の資格を取得していた。今回、7人が資格を取り消され、17日以降の有資格者は5人になる。

聖マリアンナ医科大病院の医師20人 指定医の資格取り消し 複数の処分は異例 04/16/15(産経新聞)

  聖マリアンナ医科大病院(川崎市宮前区)の神経精神科の医師が「精神保健指定医」の資格を不正取得したとされる問題で、厚生労働省は15日、平成22年6月から26年7月までに資格を取得した医師11人と指導医9人の計20人(うち11人が退職)の資格を取り消すと発表した。処分は17日付。

 厚労省によると、確認できる14年以降で、不適正なケースリポート提出にからむ指定医資格取り消しは4例目だが、複数の処分は異例という。

 厚労省によると、精神保健指定医は精神保健福祉法に基づき、自分や他人を傷つける恐れのある精神疾患の患者を強制的に入院させる「措置入院」や、身体拘束などの行動制限の必要性を判断する。資格取得には病院での一定期間の実務経験証明書や、患者8人以上を診察したケースリポートの提出が必要となる。

 しかし、処分を受けた20人のうち11人は、自身が診察していない患者のリポートを提出。カルテが残る過去5年分を調べたところ、24症例が複数のリポートで使い回されていた。「先輩に過去のリポートをもらった」「患者の情報を医局で共有していたので作成したが、認識が甘かった」などと釈明したという。残る9人は、11人の指導医として指導や確認を怠ったとして処分を受けた。

 厚労省は「あってはならない倫理観に欠けた行為」と批判。過去に出された申請と新たな申請を付き合わせて使い回しがないかなどを確認できるシステムを構築し、再発を防ぐという。

志村福子麻酔医は本当に強い。なかなか出来ないことだ。
厚生労働省は群馬大学病院腹腔鏡手術8人死亡の問題もあって無視できなくなったのだろう。 権力と権限を持つ厚生労働省を相手にここまでやったとは本当にすごいと思う。

千葉県がんセンター「拠点病院」の指定更新せず 厚労省 04/13/15(朝日新聞)

 厚生労働省は14日、腹腔(ふくくう)鏡手術後に患者が相次いで死亡した千葉県がんセンター(千葉市)について、質の高いがん治療を提供する「がん診療連携拠点病院」の指定を更新しないと発表した。診療報酬の優遇のほか、がん専門医らへの研修や患者の相談支援事業などの補助金が受けられなくなる。

千葉県がんセンター:術式の選択などに問題…腹腔鏡手術死 03/30/15(読売新聞)

 千葉県がんセンター(千葉市中央区)で腹腔(ふくくう)鏡手術を受けたがん患者が相次いで死亡した問題で、県の第三者検証委員会は、検証対象とした11例の大半で術式の選択や術中、術後の対応に複数の問題があったなどとする最終報告書案をまとめ、30日、県側へ提出した。指摘を受けたセンターは、院内の体質改善を含めた再発防止策を迫られる。

 医師や弁護士などで構成する第三者委が検証対象としたのは、2008年6月〜14年2月に腹腔鏡を使った術式で膵臓(すいぞう)や肝臓、胃などの切除手術を受けた後に死亡した57〜86歳の男女11人。うち8人は、消化器外科の50代の男性医師が執刀した。各事例については高度な専門知識が求められるため、第三者委が依頼した日本外科学会が分析を進めていた。

 報告書案は、肝臓部分切除を受け4日後に死亡した男性(59)のケースを「出血量を予測する検査が遅れた」と分析。胆管合流部付近を切除し、約3カ月後に死亡した男性(74)については「難度の高い手術を腹腔鏡で行った判断に問題があり、がんの進行が判明した段階で開腹手術に切り替える必要があった」などと問題点を指摘した。

 さらに、11件全てのケースで、高度な医療技術や新たな術式の実施前に開く院内倫理審査委員会に諮っておらず、家族らへの事前説明に関する記録も不十分などとして、センターの管理体制の改善を求めた。【岡崎大輔、円谷美晶】

千葉県がんセンターを内部告発したわけ 07/13/14(m3.com)

橋本佳子(m3.com編集長)

 「医療の良心を守る市民の会」の7月12日のシンポジウムで、前千葉県がんセンター麻酔科医の志村福子氏は、同センターに在籍していた2011年に、医療事故と歯科医師の医科麻酔科研修について、厚生労働省への内部告発に至った経緯を「それ以外に言うところがなかった」と説明、それでも厚労省は対応せず、「内部告発しても、どこも対応できない構図」と語り、内部告発の苦労と限界、さらには医療機関が自浄作用を失った場合の対応の難しさを吐露した。

 結局、事故が相次いだ千葉県がんセンター消化器外科の腹腔鏡下手術の問題は、今年に入り、マスコミに大きく取り上げられるに至った。同センターは一部の事例について事故調査を実施していたものの、この4月以降、腹腔鏡下手術を中止し、本格的な調査や対応にようやく乗り出した(同センターのホームページを参照)。歯科医師の医科麻酔科研修については、千葉県警が医師法違反(無資格医業)の疑いで捜査、千葉地検は2012年3月に手術管理部長らを起訴猶予処分としている。

 「私が経験したのは、多くの病院で日常的に行われているものではなく、千葉県がんセンターが特殊なのだと思う。しかし、その解決に当たって、内部告発は役に立たなかった」。こう語る志村氏は、「本来は内部告発に至る前に、自らが問題提起して、解決するのが組織の在り方」と指摘するとともに、内部告発が必ずしも有効に機能しない現状を踏まえ、手術成績を公開するシステムなどを構築すれば、外部チェック機能が働き、全体成績の向上が期待できるとした。

 志村氏自身は、内部告発を理由にパワーハラスメントを受け、千葉県がんセンターを退職、今は長野県の病院に勤務している。千葉県を相手に提訴した国家賠償請求訴訟では、2013年12月の千葉地裁判決、2014年5月の東京高裁判決ともに、志村氏が勝訴している(東京高裁判決は慰謝料30万円の支払いを千葉県に求める判決。6月に県が最高裁に上告)。

 シンポジウムでは、同じく内部告発者の立場から、前金沢大学付属病院産婦人科講師の打出喜善氏が自らの経験を語った。志村氏と共通していたのは、内部告発は組織自体のために行うものであり、本来なら内部告発をしなくても済む組織にすべきという点だ。また2006年4月から施行された公益通報者保護法も、内部告発を機能させる仕組みとしては不十分ということも、両者とも身をもって経験している。

 打出氏がかかわったのは、自身が所属する金沢大産婦人科の医師が、1998年に患者の同意を得ずに実施した臨床試験で、その後に一人の患者が死亡した事件。遺族が1999年に民事訴訟に訴え、打出氏は遺族の側に立って証拠をそろえるなどして支援、2006年3月に上告棄却という形で、遺族側の勝訴が確定した。さらに裁判の過程で発覚した事実を無視できなかった打出氏は、臨床試験の症例登録票を改ざんした同産婦人科の担当医を公文書偽造罪、同科教授を裁判での偽証罪で告発したものの、不起訴になった。

 「内部告発」は、英語では、「whistle blower」、つまり「警笛を鳴らす人」。しかし、日本語の「内部告発」には、「whistle blower」よりも負のイメージが強いと打出氏は指摘。「内部告発の目的は、非倫理的行動の是正であり、それが達成できるなら内部告発という手段を取らなくて済む」(打出氏)。

 打出氏は、1998年以降も、金沢大学に勤務していた。「自分の母校であり、いい病院、いい大学であってほしいと思っており、外から批判するのは、嫌だと思っていた。けれども、やはり不幸だったことは事実」と打出氏は語り、大学内で厳しい立場に置かれたことを明かした。「失えば、得るものがある」(打出氏)。「失うもの」とは、大学内での立場、「得るもの」とは、打出氏の行動の支援者だ。2006年に公益通報者保護法が施行された。しかし、(1)「労働者」に対する解雇等の不利益な取り扱いを禁止する法律であるため、管理者になったら、保護の対象から外れる可能性がある、(2)通報の対象となる法律が定められている――という問題があるとした。(2)の点は、改善に向けて検討が進められている。

 シンポジウムのテーマは、「患者と医療者が手をつなぐためにすべきこと 事故調査は?何故、内部告発を?」。志村氏と打出氏のほか、夫を医療事故で亡くした伊藤典子氏が、自らの裁判の経験を語った。

 「医療の良心を守る市民の会」は、“医療事故調”の設置を長年求めてきたこともあり、今国会で法案可決し、2015年10月から創設予定の “医療事故調”に議論は発展。新制度では、医療事故調査を行う第三者機関として医療事故調査・支援センターの設置などが予定されている。

 志村氏は、新制度が、「院内調査が第一」である点に触れ、「千葉県がんセンターは、院内調査を実施する気配がなかったので、事故に遭った当事者や第三者が、医療事故調査・支援センターに訴えるシステムがないと成り立たないのではないか」と発言。

 「医療の良心を守る市民の会」代表の永井裕之氏も、「医療界の自律性がないと、本当の事故調査はできないという危惧を抱いている」と指摘。その上で、今後、議論が本格化する“医療事故調”のガイドラインが重要であり、遺族や病院職員などが直接、医療事故調査・支援センターに訴える仕組みが必要だとした。法律では、同センターによる事故調査は、医療機関による報告事例に限られる。「医療機関の管理者による意図的な事故隠しなどを少なくするために、医療事故調査・支援センターが遺族の訴えを検討し、『これは調査した方がいい』と医療機関に助言する仕組みをぜひ作ってもらいたい」(永井氏)。

 フロアからは、「内部告発の矢がどこに飛んでいくかを考えていかなければいけない」との発言も出た。「矢」の先は、事故の被害者、厚労省、マスコミなどが想定され、被害者に飛び、時に大学の内部紛争に巻き込まれ、被害者が内部告発に振り回されることもあるため、発言者は、「“医療事故調”で内部告発をどう扱うかを検討しないと、変なところに矢が飛んでいきかねない」と釘を刺した。

 内部告発の対象は、歯科の麻酔研修と医療事故

 志村氏が約30分にわたり語った体験は、以下のようなものだ。千葉県がんセンターには、2007年から非常勤医として、2010年4月から常勤医になったものの、半年後の2010年9月末に退職した。

 内部告発の対象は、2つの問題。一つが、歯科医師の医科麻酔科研修、もう一つが、消化器外科の手術だ。

 歯科医師の医科麻酔科研修については、厚労省がガイドラインで、「歯科医師が研修の目的で麻酔行為に参加する場合は、患者の同意を得なければならない」などと定めている。麻酔の種類別に研修方法も規定され、硬膜外麻酔や脊椎麻酔については、「研修指導医または研修指導補助医の行為を補助するもの」とされている。

 「2007年から勤務を始めたが、厚労省のガイドラインが守られていなかった。患者に対して説明もせず、硬膜外麻酔や脊椎麻酔も、(指導医等がいない状態で)歯科医師がやっていた。非常勤医だったため、あまり言える立場ではなかったが、問題を感じていた」と志村氏は話す。

 消化器外科の手術について、志村氏は、「腹腔鏡下手術に限らず、一般の手術でも術後早期の再手術が多かった。千葉県がんセンターに勤めている人にとっては、特定の科で、再手術が多いのは、共通の認識だったと思う」と語る。特に問題視されたのは、腹腔鏡下の膵頭十二指腸切除術。「保険診療でできる手術ではない。(先進的な医療に取り組むことで、名声を高める目的があったのではないか。違う術式で保険請求していたとも報道されている」(志村氏)。

 消化器外科の手術を問題視する直接的なきっかけとなったのが、2008年11月に手術、その5カ月後に死亡した事例だという。同手術の麻酔にも、歯科医師がかかわっていた。「術前から状態が悪い患者で、腹腔鏡下手術後の翌日に、再手術をした。その麻酔担当が歯科医師で、術中に心停止した。蘇生に時間がかかって、植物状態になった。歯科医師は、『急変したので、手術管理部長を呼んだが、なかなか部長が来てくれなかった』と言っている。重症な症例なのに、現場を離れて、研修という立場の歯科医師に任せきりになっていたことが問題。他の職員から、事故調査委員会を開くべきとの声が上がったが、病院側は開かなかった。その後も、歯科医師の医科麻酔科研修もそのまま続いた」(志村氏)。

 厚労省、内部告発に対応せず

 志村氏は、「2008年から2010年までの間、私一人で内部告発していたかと言えば、半分はイエスで、半分はノー。このままではいけないという問題認識を一部の医師も持っており、今も問題解決に向けてがんばっている」と語る。

 2010年4月に千葉県がんセンターの常勤医となったのは、非常勤医の立場では意見は言えず、また現場をきちんと把握するためだという。しかしながら、その時点でも、歯科医師の医科麻酔科研修は、患者の同意取得方法をはじめ、ガイドラインを遵守しているとは言えない状況だった。そもそも、当時、手術管理部の常勤麻酔科医は、部長と志村氏の2人のみで、残り4人が全て歯科医師だった上、初期研修がローテーションしてくる状況では、麻酔科医の数が圧倒的に不足していた。

 こうした中で、2件の医療事故が起きた。志村氏は、「このままでは患者の安全にかかわる、と懸念した。手術管理部長に言っても無駄だろうと思い、センター長に訴えた。センター長は歯科医師がどんな勤務をしているのか、また事故の状況も把握していなかった。かなりしつこく言ったが、改善はなかった」と当時を振り返る。その結果、志村氏は2010年8月から、手術室に出入り禁止の状態になり、仕事がなくなり、センター長に訴えたところ、千葉県内の他の病院への異動を提示されたという。遠距離で通勤には難しい病院であったことから、2010年9月末、志村氏は退職した。

 次の段階として、志村氏が訴えた先は、千葉県病院局長。歯科医師の医科麻酔科研修、消化器外科の腹腔鏡下手術などに関する問題点を記し、病院局長宛てにメールを送った。しかし、調査をしたり、志村氏に直接話を聞きに来ることはなかったという。

 埒が明かないため、千葉県病院局長宛てと同様の内容のメールを厚労省に送ったのは、2011年2月のことだ。しかし、その返事は、(1)2010年9月末に退職し、千葉県がんセンターの「労働者」ではないので、公益通報者保護法に基づく「公益通報」の要件にはあてはまらない、(2)千葉県がんセンターの事例なので、千葉県に相談すべき――という内容だ。「メールには、既に千葉県病院局に相談していることも書いていた。これで、内部告発しても、どこも対応してくれないという構図ができ上った」(志村氏)。

 志村氏は今、知り合いを通じて探した長野県の病院に勤務している。「実名で裁判をしていることもあり、千葉県内では職が見つからなかった。正直、病院にとっては、『うるさい医師』と映るのだろう。しかし、今の病院の院長は『信念を持ってやっていることだったら、気にしない』と言ってくれた。内部告発すると、同業者からは『反体制側』『受け入れられない存在』になる上、その後の就職にも影響する。なぜ内部告発をした側が、ネガティブに取られるのか。本来なら、内部告発をせずに済む体制、さらに内部告発をしたら、その人の人権が守られる体制が必要」。志村氏はこう語り、講演を締めくくった。


志村さんの告発に対する厚労省の回答メール。千葉県に相談するよう勧めている=一部画像処理

手術後9人死亡の千葉県がんセンター 放置された内部告発 05/21/14(北陸中日新聞 朝刊)

10年夏、センター長に問題指摘

"腹腔鏡下手術後の死亡例が相次いでいることが発覚した千葉県がんセンター=千葉市中央区仁戸名町で、本社ヘリ「あさづる」から

 千葉県がんセンター(千葉市)で、腹腔(ふくくう)鏡下手術を受けた患者9人が、手術後に相次いで死亡していた。うち7人は同じ執刀医によるもので、手術ミスの疑いもある。センターに勤務していた麻酔医が県や厚生労働省などに告発していたが、放置されていた。麻酔医は「告発が受け付けられていれば、死亡事例が相次ぐことは防げたのでは」と話す。 (荒井六貴)

 「父は初期のがんと言われ、すぐに治ると思っていた。でも、手術の後、1日もたたないうちに再手術をすることになって、意識が戻らずそのまま亡くなった」

 千葉県がんセンターで2008年11月、胃がんの腹腔鏡下手術を受け、5カ月後に死亡した男性=当時(58)=の長男(39)は、不信感を募らせる。

 一部報道で、死亡例が相次いでいることが発覚したのは今年4月。県病院局などによると、08年6月から14年2月にかけ、この男性を含め、胃や膵臓(すいぞう)の一部などを摘出するため、腹腔鏡で手術を受けた9人の患者が、手術後に死亡していた。うち7人は、消化器外科部の指導的立場にあるベテランの男性A医師が担当していた。

 腹腔鏡下手術は、患者の体に数カ所の小さな穴を開け、カメラや器具を入れて行う。開腹手術に比べ、体を傷つける範囲が少なく、患者の負担は小さい。一方で、モニター画面を見ながらの高度な技術が必要で、危険性も高まる。

 実は、12年9月に女性(76)、13年1月に男性(57)の2人が死亡した段階で、センターは外部有識者を招いた事故調査委員会を設置していた。昨年8月にまとまった報告書では、電子カルテの記載不備などを指摘。「腹腔鏡下手術のメリットやデメリットについて患者への説明が十分でなく、センターの倫理審査委員会の合意もなかった」「肝胆膵外科に、経験の深い外科医が手術に参加していれば、重要なアドバイスが得られた可能性が高い」などとした。ただ、この報告書は遺族には示されなかった。

 その後、センター長は、膵臓がんの腹腔鏡下手術を見合わせるよう指示した。だが、今年2月に胆のうと胆管を摘出する手術で患者がまた死亡した。

 膵臓などを摘出する膵頭十二指腸切除術で腹腔鏡を使うのは保険適用外だが、保険請求していた疑惑も浮上している。

 冒頭の08年11月に手術を受けた男性の長男らは、センターが事故調査委員会を設ける前の11年9月、センターの説明に納得できないとして、外部で検証することなどを求める質問状を提出していた。

 センターが12年2月に出した回答は「原因の特定は不可能。胃の手術での死亡例は、現在までありません」と説明。わざわざ「胃」に限定して「死亡例なし」と伝えていた。

 長男は「死亡例を隠したように感じ、誠意に欠けている。父の死はいったい、何だったのか。真相をはっきりさせてほしい」と話す。

 県病院局は「短期間で死亡が相次いだ事態を重く受け止める」として、あらためて外部の有識者による検証委員会を設置することを表明。手術ミスの有無や、手術方法の選択の妥当性、保険の不正請求疑惑などについて詳しく調べるとしている。

退職後は告発できない!?  県も厚労省も動かず

 センターや県は、遺族が訴えるもっと前から問題を把握していた疑いがある。

 センターの麻酔科医として勤務していた志村福子医師(42)が10年夏から11月にかけ、当時のセンター長や県病院局長らに、口頭やメールで告発していたからだ。

 志村さんは、腹腔鏡下手術で死亡事例が相次いでいることや、歯科医師が無資格で麻酔をかけている実態を伝えていた。志村さんとは別の医師もセンターに改善を訴えていたという。

 県病院局長宛てのメールでは「消化器外科は再手術が頻回で、他の病院に比べ、異常に再手術が多い。中には死亡例もある」「私の統計では1年間に10例以上は再手術です」などと指摘。「センター長は、全く動こうとしない。外圧で変化を生じさせるしかないと考えた」と強調していた。

 告発理由について、志村さんは「大きな事故があったのに、第三者を入れて、検証さえしていなかった。そのまま放置したら、不幸になるのは患者だ」と考えたという。「問題の医師らは、他の選択肢があっても、腹腔鏡にこだわる印象があった。腹腔鏡下手術ができない病院は、患者が集まらないという現実もあった」と話す。

 病院局長からは「今後、私の方で調査する」という返信があったが、具体的に動いた様子はなかった。それどころか、志村さんは、仕事を完全に外される嫌がらせも受け、10年9月に退職に追い込まれたという。

 志村さんは今度は、11年2月、厚労省の公益通報窓口に、実名で告発した。

 郵送とメールで、死亡事例を詳しく説明し「センター長や県病院局長にも申し入れているが、黙殺され改善されない。患者に質の高い適切な治療を提供する理念から、大きくかけ離れている」と対応を求めた。

 しかし、厚労省はそっけなかった。告発の手順を定める公益通報者保護法の要件に該当せず、所管する県に相談してほしいと返信された。保護法で保護の対象となるのは、「労働者」と定められている。志村さんはその時点では退職しており、その「労働者」には当たらないという論法だった。

 現在は長野県安曇野市の病院に勤務する志村さんは、「県が対応しないから、厚労省に告発したのに。厚労省も相手にしてくれず、なえてしまった。あの時、すぐに調査を開始していれば、これほど死亡事例が増えることはなかったのではないか」と残念がる。

 告発を放置したことについて、県病院局経営管理課の海宝伸夫副課長は「告発の有無を含めて調査している。検証委の報告を待つ」とだけコメントした。厚労省医政局総務課は「もっと丁寧に対応できたと考えている。公益通報のルールに縛られすぎず、より柔軟に対応できるよう検討を始めている」と、反省の弁を述べる。

 告発者を守るための公益通報者保護法をめぐっては、数々の欠陥が指摘されている。公益通報制度に詳しい中村雅人弁護士は「通報の適格要件が厳しすぎたり、守らない場合の罰則がないなどの問題がある」と話す。「官僚は、できるだけ仕事をしなくて済むように解釈する傾向がある。告発の受け手の教育や、法改正などを検討すべきだ」

子宮頸がん:ワクチンの健康被害 国の救済ストップ(1/2) (2/2) 04/03/15(毎日新聞)

 子宮頸(けい)がんワクチン接種後の健康被害に対する国の救済手続きが事実上止まっていることが、関係機関への取材で分かった。現在60人以上が審査待ちだが、最近半年は1件も処理されていない。国の対応が遅れる中、独自に患者の支援に乗り出す自治体も出てきた。

 子宮頸がんワクチンの接種は2010年秋から各地で始まった公費助成で広がり、13年4月からは法律に基づく定期接種になった。一方、副作用報告が多発し、同年6月に積極的な勧奨が中止された。これまでの接種者は約338万人、2475件の副作用報告があった。

 予防接種によって健康被害が起きた場合、入院費などを補償する国の救済制度がある。任意接種の場合は医薬品医療機器総合機構(PMDA)、定期接種は厚生労働省が給付主体になる。

 PMDAによると、11〜14年度に同ワクチンについて80件の申請があり、結論が出たのは26件(救済18件、不支給8件)だった。しかし、昨年10月以降は不支給も含め決定はゼロで、54件が審査待ちの状態だ。厚労省結核感染症課によると、定期接種では13件の申請があったが、1件も結論が出ていない。定期接種について給付の可否を決める審査会は約2カ月ごとに開かれているが、同ワクチンについては諮問されたことはないという。

 審査は実質的に「塩漬け」の状態だが、厚労省の担当者は「書類がそろわないなど個別の事情で諮問できていない」と説明。PMDAの大河原治夫・健康被害救済部長は「新しい薬やワクチンの副作用は専門家の意見を集めるのに時間がかかる傾向がある」と話す。

 一方、国に代わって自治体が支援を進めるケースが広がり始めた。毎日新聞の調べでは▽東京都杉並区▽横浜市▽北海道美唄市▽北海道恵庭市▽茨城県牛久市▽東京都武蔵野市−−が副作用被害者の治療費助成制度を設けている。昨年6月から医療費の自己負担分と医療手当(最高で月3万5200円)の支給を始めた横浜市は、今年2月末までに15人に計約730万円を助成した。

 今年度中の助成開始を目指す愛知県碧南市の担当者は「国の動きを待っていたが、いつまでたっても動かない」と指摘。武蔵野市は「本来は国が救済すべきだが、市内にも被害者がいることが分かり『何かやるべきだ』との声が高まった」(健康課)と話し、接種者全員の追跡調査にも着手した。

 医師で弁護士の大磯義一郎・浜松医科大教授(医療法学)は「副作用の診断基準がはっきりしない中での判断は難しい面もあるが、健康被害を幅広く補償するのが救済制度の趣旨で、因果関係は厳密な証明ができなくても認めるべきだ。緊急支援として自治体が患者の実費負担分を支給するのは意義がある」と話す。【清水健二、円谷美晶】

 ◇翌日に失神…まひ続く20歳 母「何とか自立できるまでには」

 「どうすれば治るか分からないのがつらい。娘の人生はこれから。何とか自立できるまで回復してほしい」

 埼玉県ふじみ野市に住む女性(20)の母(55)は、娘の体調が改善しないことに不安を募らせる。女性は2011年3月、2回目の子宮頸がんワクチンを接種した翌日に失神して以降、右手足のまひ、記憶障害、視野の欠損などの症状に苦しんできた。生理も1年半前から止まったままだ。

 20カ所以上の医療機関を受診し、支払った医療費や交通費は230万円を超える。副作用を疑うようになったのは症状が出てだいぶ後だったが、「ワクチンのせいだと思い込むから悪くなる」と、冷笑する医師もいた。

 13年8月、PMDAに被害救済を申請したが、その後は問い合わせても「審査中」の一点張り。PMDAは救済業務の迅速化を経営目標に掲げ、13年度は子宮頸がんワクチン以外も含めた全体の85%の審査を申請から8カ月以内に終えたとしているが、同じ症状で連絡を取り合う母親間で決定が出たという話は聞かない。

 女性は今春、大学の福祉系学部に進学した。大学のサポートはあるが、家族の送迎と車椅子は欠かせない。「原因がはっきりしなくても、実際に苦しんでいる患者がいる以上、国は治療の支援をしてほしい」と母は訴える。【清水健二】

厚生労働省の職員はなぜこのような対応を取るのか?厚生労働省はだめな組織だと思っているが、ダメ押しするような事実を知るたびに怒りを感じる。

医療死亡事故の告発、厚労省職員が漏らす 対象の医師に 12/18/14 (読売新聞)

青木美希

 厚生労働省の職員が昨年10月、金沢大の男性准教授(51)から同大付属病院の医療事故について内部告発を受けた後、告発対象の男性医師に対し、准教授の名前や通報内容を漏らしていたことがわかった。厚労省は国家公務員法(守秘義務)違反にあたるとして今年6月、職員を戒告、上司の課長を厳重注意とした。

 同病院では2010年3月、厚労省が当時認めていた先進医療「カフェイン併用化学療法」を受けていた骨肉腫の少女(16)が急性心不全で死亡。遺族は12年7月、治療法を主導する教授である医師ら3人を業務上過失致死容疑で石川県警に告訴した。

 厚労省によると、告訴を知った准教授は昨年10月1日、同省の担当専門官(医師)に一連の経過を電話で知らせ、「厚労省はどう対応するのか」と尋ねた。専門官は翌日、告訴された医師にメールを送り、准教授の名前や通報内容を記したうえで「どのような先生なのでしょうか?」などと問い合わせた。医師は「大学内部で問題提起をしている人」と返信したという。

厚労省は税金を無駄遣いはしておいて年金財政の健全化を要求されれば他人事として年金を減らす。日本が財政問題を抱えているのは知っているが、無駄遣いをしながら財政問題を大義名分として年金カットをするのはおかしい。公務員の給料を上げずに下げろ!

年金:減額幅拡大は現役世代賃金ダウン重視 厚労省検討 12/09/14 (毎日新聞)

 厚生労働省は公的年金改定率の算定方法を見直し、デフレ下で現役世代の賃金が下がった場合、年金の減額幅を拡大する検討に入った。早ければ2015年度中に関連法を見直す。同時に、年金の伸びを物価や賃金の伸びより抑制する「マクロ経済スライド」も、デフレ下で機能するよう改める考えだ。いずれも年金財政の健全化が狙いで、減額幅は今より拡大する。

 年金改定率は原則、物価と賃金の増減に連動する。既に受給している人の改定率は前年の物価に、新たに受給し始める人の改定率は過去3年の現役世代の賃金動向に連動。インフレ局面で物価の伸びが賃金を上回る場合は、ともに上昇率の小さい賃金に連動した年金改定率となる。

 ただ、デフレ下で賃金減少率が物価下落率を上回る場合、物価にそろえる仕組みになっている。賃金の減少局面でも年金の目減りを抑え、高齢者の暮らしを守るためだ。しかし、デフレが長引いたことで、現役の賃金に比べて年金が高止まりする一因となっており、厚労省は見直しに着手する。

 デフレ下で物価より賃金の下げ幅が大きければ、賃金減少率に合わせて年金を減らす。また現在、物価がプラスで賃金がマイナスならば年金は据え置かれるが、この場合も賃金に合わせて年金をカットする。

 厚労省はこれに併せて、年金の増加率を少子高齢化による年金財政悪化分(14年度1.1%)だけ抑えるマクロ経済スライドを、物価や賃金が下がった時は適用できない現行制度を見直し、デフレ時にも適用可能とする意向だ。

 物価がマイナス1%、賃金がマイナス2%の場合、現在の年金の減額幅はマイナス1%だが、改定率の見直しで賃金連動のマイナス2%となる。さらにマクロ経済スライド分が加われば、年金額はマイナス3.1%となる。

 安倍政権は2%の物価上昇目標を掲げており、10月の消費者物価指数は0.9%上昇した。デフレは当面遠のいたとの見方もあるが、厚労省は「年金受給者の痛みを伴う話。物価上昇局面の方が議論に入りやすい」と判断した。【吉田啓志】

かわいそうだと思う。何とかできないのかとも思うが、これが日本の行政。奇麗事を言いながら税金を無駄に使ったりするが、このような問題は放置する。人の命や子供の命など重く思っていないに違いない。ただ、そんな事は国が裂けても言えないし、コメントはしない。誰かに伝わる形で発信しない限り本音や心の内までは誰も知りえる事は出来ない。命を助けるとか、一人の命を助けることに大金をつぎ込む事もやるが、これも現実。外国への援助はパフォーマンスだと思う。

衰弱死3歳児の腸からアルミ箔…捜査員も絶句した「育児放棄」の残酷 なぜ「予兆」は見逃されたのか (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 11/14/14 (毎日新聞)

 寒空の下、裸足で立ちすくむ女児からのSOSは届かなかった。難病を抱える長女(3)に十分な食事を与えず衰弱死させたとして、大阪府茨木市の大工の義父(22)と無職の母親(19)が11月20日、大阪府警に殺人容疑で逮捕された。やせ細った長女の体内から見つかったのは、アルミ箔(はく)やロウソクのロウ、タマネギの皮。空腹を満たすために口に入れたとみられる。自宅周辺では、女児が真冬に玄関前に裸足で立たされたり、ベランダの手すりに両手を粘着テープで結びつけられたりする姿が目撃されていた。しかし、こうした「異変」は行政や地元保健所などに届かず、事態は最悪の結末を迎えた。

皮と骨…体重は半分、顔面や頭に打撲痕も

 「えっ!?」

 幾多の捜査に携わってきた捜査員でさえ、遺体のむごたらしい状況に思わず言葉を失ったという。

 長女は発見時3歳10カ月。普通であれば15キロ程度あるはずの体重は、半分の約8キロしかなかった。骨が浮かぶほど極端にやせ細り、髪は抜け落ちていた。捜査関係者は「強いストレスがかかっていたのだろう」と推測する。

 「寝ていた3歳の娘が息をしていない」

 事件発覚のきっかけは、今年6月15日昼、後に殺人容疑で逮捕される義父からの119番だった。自宅浴室で倒れていた長女は病院に搬送されたが、間もなく死亡が確認された。

 司法解剖の結果、死因は低栄養による衰弱死だった。空腹に耐えかねたのだろうか、腸内からアルミ箔やタマネギの皮などが見つかった。それだけではなく、顔面や頭部には打撲痕が見つかり、硬膜下血腫などのけがも確認された。

 数々の状況は事件を示唆していた。ただ、虐待事件は家庭の中で起きる「密室の犯罪」だけに、殺意などの立証が難しいとされる。大阪府警は立件に向け、慎重に捜査を始めた。

虐待「無縁」と判断

 長女は平成22年8月生まれ。筋力低下や発達・発育の遅れがみられる難病「先天性ミオパチー」の疾患があった。この治療のため、生後間もなくから入院していたが、23年3月に退院。24年6月には1人で歩けるようになるなど、「順調な回復ぶりがうかがえた」(府警の捜査員)。

 難病をきっかけに、大阪府茨木保健所もこの家庭に関与。担当者が定期的に自宅を訪問し、母親に子育てのアドバイスを送るなどしていたという。

 保健所によると、当時は長女と母親、祖母(52)の3人暮らし。祖母が熱心に長女の子育てにかかわっていたといい、「長女の面倒をよくみていたのは祖母だったが、母親も虐待するような人ではなかった」。保健所は育児放棄などとは無縁の家庭とみていた。

 だが昨年4月、母親が養父と結婚、長女を連れて自宅を出ることに。この結婚と独立を機に、長女の周辺では数々の〝異変〟が見受けられるようになる。

増え始めた目撃情報

 昨年10月上旬、ある情報が茨木市に寄せられた。

 「(長女が)やせていて元気がない。顔や足首にもあざがある」

 長男(1)の予防接種で茨木市の保健センターを訪れた母親と長女を見かけた人が異変に気付き、後に市に連絡したのだった。

 保健所は面会を求めたが、「都合が合わない」「体調が悪い」と母親にたびたび延期を求められ、面会が実現したのは通報から2週間が経過した10月21日だった。

 その際、長女の体にあざはなかった。すでに消えていたのだろうか。長女は難病の影響でよく転倒することは保健所も把握しており、「あざがあったのならば転倒によるものだろう」と判断。府吹田子ども家庭センター(児童相談所)への通報も見送った。

 だが、府警によると、同じ昨年秋ごろ、長女が自宅ベランダの手すりに、両手を粘着テープで結びつけられているのを近隣住民が目撃していた。12月には、近隣の40代女性が自宅玄関前に裸足で立っている長女を見かけた。女性は「寒いから部屋の中に入りな」と話しかけたが、長女は動かなかったという。

目を腫らし虐待否定

 「食べさせすぎや!」

 今年2月末、祖母が長女に食事を与えたことを知った母親は激高し、声を荒らげた。これをきっかけに、母親は祖母を長女から遠ざけ、会わせなくなった。府警はこのころから育児放棄がエスカレートしたとみている。そして6月15日、長女は変わり果てた姿で病院に搬送され、死亡する。

 葬儀で母親は、親族の1人に「何でこんなことになったのか」と尋ねられ、目を腫らしながら「現実を受け止められない。虐待なんかしていない」と訴えたという。

 しかし5カ月以上に及んだ府警の捜査で、2カ月に1回のペースだった長女の診察を、2月末を最後に受けさせていない▽両親以外の第三者が長女と接触した形跡がない▽遺体の状況から長期間の低栄養状態が続いた-などが判明。

 また、女児が患っていた「先天性ミオパチー」は筋力低下の症状がみられるが、複数の医者から、衰弱死と病気の因果関係はないとの所見も得られた。

 府警は11月20日、両親を長女に対する殺人容疑で逮捕。2人は「亡くなる数日前から急にやせ始めた。虐待はしていない」(義父)、「(死亡は)難病が悪くなったとしか思えない。3食与えており、低栄養は好き嫌いが激しかったから」(母親)と、容疑を否認しているが、府警は、長女が死んでも構わないという「未必の故意」による殺意があったとみている。

〝通告〟にためらい

 「非常に痛ましい事件が起こった。もう少し踏み込んだ対応が検討されるべきだった」

 両親の逮捕を受け、記者会見を開いた茨木保健所の高山佳洋所長は肩を落とした。事件を「重く受け止める」として、対応の問題点などを検証する方針を示した。

 保健所によると、長女の虐待を疑う情報が寄せられたのは前述の昨年10月の一度のみ。市役所や府警も虐待情報を把握できていなかった。

 長女がベランダに閉め出される姿を目撃した近隣住民は取材に対し、「気にはなっていたが、通報までは考えなかった」と振り返り、「うちにも子供がいる。通報が知られて子供に危害を加えられたらと考えるとこわかった」とも打ち明けた。

 子供の虐待問題に詳しい関西学院大の才村純教授(児童福祉論)は「複数の目撃情報がありながら、通告(情報提供)が1回にとどまったことが最大の問題」と指摘。問題の解消には、児童相談所側の啓発・周知に対する努力が欠かせないという。

 「『通告』という言葉がネガティブな印象を持たれるなら『相談』に置き換えるなど、制度を分かりやすく啓発する。また、通告したことで逆恨みを買うことを恐れる人もいるが、児童虐待防止法で個人情報は守られると規定されており、制度の仕組みもしっかり説明していくべきだ」

「検査院は、国保や後期高齢者医療制度を運営する全国約300の市区町村を抽出。2012年度までの3年間に、計約13億円の海外療養費が支給された約2万7千人について、海外への渡航歴などを確認できたか調べた。

 すると、9割超の約2万5千人分(支給額約12億円)は、パスポートのコピーなどの書類や審査記録がなかった。3年8カ月間も海外にいて支給条件を満たしていないとみられる人が、海外療養費を何度も受給する例も発覚。支給した国保は渡航期間を確認していなかった。」

税金の無駄遣い!予算が無い!お金が無いと言いながら、厚生労働省は税金を無駄遣いする。増税する前に厚生労働省職員の給料を減らせ!人の金だと思うから税金を無駄にする。自分達の給料が実際に減ると思えば、少しは税金を無駄にしてはいけないと考えるに違いない。

海外療養費の受給者、9割超が審査記録を確認できず 10/29/14 (朝日新聞)

 海外での医療費の一部を国民健康保険などが支払う海外療養費制度を会計検査院が調べたところ、受給者の約9割の審査記録がそろっておらず、本当に条件を満たしているか確認できなかった。この制度をめぐっては、女性タレントの父親が詐欺容疑で逮捕されるなど、不正請求が問題化。検査院は、所管する厚生労働省に改善を求める方針だ。

 海外療養費は、国内に住む人が旅行などで短期間海外に行き、現地で受診した際に医療費の一部が支払われる。海外に長期間住む場合は対象外だ。現地の医療機関で診療内容などを記入してもらい、国保などに申請する。

 検査院は、国保や後期高齢者医療制度を運営する全国約300の市区町村を抽出。2012年度までの3年間に、計約13億円の海外療養費が支給された約2万7千人について、海外への渡航歴などを確認できたか調べた。

 すると、9割超の約2万5千人分(支給額約12億円)は、パスポートのコピーなどの書類や審査記録がなかった。3年8カ月間も海外にいて支給条件を満たしていないとみられる人が、海外療養費を何度も受給する例も発覚。支給した国保は渡航期間を確認していなかった。

「同省は今回検査対象としなかった広域連合も調査し、過払い分の返還を求める。」

調査する人件費も税金。適切にチェックしていれば税金を無駄にしなかったはずである。

厚労省が医療費13億円過払い 後期高齢者制度で 10/14/14 (共同通信)

 75歳以上の高齢者を対象とした「後期高齢者医療制度」の事務運営をしている34都道府県の広域連合に対し、国が高額医療費の一部負担金約13億4千万円を過大に支給していたことが14日、会計検査院の調べで分かった。医師が作成し、病院などから提出されるレセプト(診療報酬明細書)を広域連合側が重複計上していたことが主な原因。

 検査院は「厚生労働省が算出の具体的な方法を示しておらず、広域連合側が電算処理システムの機能を十分に理解していなかった」とし、適正な取り扱い方を周知するよう厚労省に要請。同省は今回検査対象としなかった広域連合も調査し、過払い分の返還を求める。

税金の無駄遣い!チェックも甘い、処分も甘い!真面目になっているものだけがばかを見る。厚生労働省、人の金だから予算だけ取れれば適当にやるのか?

2年で94億円不正受給 雇用安定の助成金 09/23/14 (産経新聞)

 雇用安定のため厚生労働省が支給している助成金制度を企業が悪用し、平成25年度までの2年間で計約94億円を不正受給していたことが、22日分かった。厚労省は企業に返還を求めるが、倒産などで回収できない可能性もある。

 助成金は、景気悪化時に従業員を解雇せず、休業させた場合の休業手当などを補助する「雇用調整助成金」と「中小企業緊急雇用安定助成金」。両者は13年度に一本化した。厚労省によると、実際は休業していないのに休業したと偽って申請し、助成金を不正に受け取るケースが多いという。

 不正額は、25年度は185社で約34億円、24年度は339社で約60億円に上ったという。

 助成金の不正受給をめぐっては、21年度から23年度までの3年間の合計で約97億円の不正受給があったことがすでに判明している。

厚生労働省、いい加減な事ばかりするな!詳細は知らないが井原康夫・同志社大教授(東大名誉教授)を、同事業に補助金を出すかどうかを審査する評価委員に選任する前に経歴、役職、寄付や報酬に関する全ての情報を提出させていなかったのか?
こんなにずさんで税金を注ぎ込むのはおかしい。厚生労働省はおかしなことばかり起こす。常識がないのか?それともズル賢いのか?

井原 康夫 所属 生命医科学部医生命システム学科 (同志社大学 研究者データベース)

J-ADNI発足記念講演会のお知らせ Japanese Alzheimer’s Disease Neuroimaging Initiative (J-ADNI)アルツハイマー病大規模縦断臨床研究(代表:東京大学・井原康夫)(東京大学大学院薬学系研究科・薬学部) 開けない人はここをクリック

SP-RINGMIND 2011 No.1 特集:アルツハイマー病研究の歴史とこれからの展望 (小野薬品工業) 開けない人はここをクリック

補助金、受給側教授が審査 厚労省が選任、指針抵触の恐れ J―ADNI 08/20/14 (朝日新聞)

 アルツハイマー病研究の国家事業「J―ADNI(アドニ)」の中核を担う厚生労働省が、同事業の最高顧問として研究を指導する井原康夫・同志社大教授(東大名誉教授)を、同事業に補助金を出すかどうかを審査する評価委員に選任していたことが分かった。厚労省は「利害関係者は加えないという指針に触れる可能性があり…

補助金、受給側の教授が審査 国のアルツハイマー病研究 08/20/14 (朝日新聞)

 アルツハイマー病研究の国家事業「J―ADNI(アドニ)」の中核を担う厚生労働省が、同事業の最高顧問として研究を指導する井原康夫・同志社大教授(東大名誉教授)を、同事業に補助金を出すかどうかを審査する評価委員に選任していたことが分かった。厚労省は「利害関係者は加えないという指針に触れる可能性があり、不適切だった」としている。

 厚労、経済産業、文部科学の3省は2007~12年度、J―ADNIに計24億円を投入。今年1月にデータ改ざん疑惑を指摘され後継のJ―ADNI2の予算執行を凍結中だ。行政と研究者のなれ合いを示す新事実が発覚し、事業の存続が見直される可能性がある。

 井原氏は日本認知症学会の元理事長で69歳。07年度のJ―ADNI立ち上げに奔走し、当初から現在まで最高顧問を務め、代表研究者の岩坪威(たけし)東大教授(54)を指導してきた。07年度に厚労省からJ―ADNI研究者で唯一、「指導料」として200万円を受領。経産省からは07~12年度、同志社大の自らの研究室が「関連技術開発費」として約1億2千万円を得た。

民主党の衆院議員だから口先だけかもしれないが、言って切る事だけは正しい。利益優先ではない公務員だからこそ残業代ゼロルールは実現可能だ。 公務員の人間、ずるしたいし、キャリア達は悪い方に知恵を絞るだろう。公僕なんて表の顔。自分達さえ良ければ全てよしぐらいにしか考えていないだろう。公務員の詭弁やへ理屈にはうんざりだ。

残業代ゼロルール、公務員は適用除外のまやかし 厚労省抵抗の背景に残業予算の獲得 07/10/14 (Business Journal)

 安倍政権が進めようとしているホワイトカラー・エグゼンプション(以下、WE)。残業代ゼロルールとも呼ばれるこの制度は、労働時間に関係なく仕事の成果に対して賃料が支払われる仕組みで、要するに残業代が支払われない。具体的には年収1000万円以上、職務範囲が明確で高度の職業能力を持つ会社員を対象に認めようとするものだが、公務員には適用除外だという。今回は、その点を国会で追及している柚木道義衆院議員(民主党)に話を聞いた。

--柚木議員がWE導入に反対の理由を教えてください。

柚木道義議員(以下、柚木) WEは安倍晋三首相が推し進める成長戦略の目玉ですが、実はこの制度はもう古い。アメリカではインフレを反映せず、賃金下降や労働時間の延長などで貧困を余儀なくしているとして、見直しに入っています。日本でも最近、裁量労働制で労働時間規制の適用除外になれば、労働時間は平均して数%延長するという実証研究が発表されました。メンタルヘルスの深刻化や過労死の増大につながりかねない重要な問題です。

--そのような制度を、なぜ日本は導入しようとしているのですか?

柚木 それは「目先の改革」だから。もしWEが本当に残業を減らし、生産性を上げる素晴らしい制度なら、まず国家公務員に適用して手本を見せるべきです。ところが厚生労働省は「公務員には労働基準法が適用されないから、産業競争力会議でWEを適用するか否かは議論しない」と、これを拒否しています。その点を6月4日の衆院厚生労働委員会では私が質問すると、田村憲久厚生労働大臣のそばに控えていた官僚たちが、「我々に適用なんてとんでもない」と一斉に手を横に振りました。

--自分たちには適用されたくないということでしょうか?

柚木 国家公務員の給与には、もともと残業予算が割り振りされています。民間企業にWEを導入して残業代ゼロにするならば、公平を期すために、国家公務員にもこうした「見なし残業」の予算を振り分けるべきではありません。

 そもそも安倍政権は一部の大企業の利益しか考えていません。復興特別法人税は1年前倒しで廃止になりました。そして法人税減税です。現行では国税と地方税を合わせて実効税率がおよそ35%ですが、これを仮に25%まで下げると、5兆円分の減税効果があります。

 もし法人税減税の代わりに、この分を企業の社会保険料等の負担軽減に充てるとしたらどうでしょうか。中小企業にとって社会保険料の負担は重くのしかかるものですが、それを取り除けば幅広い雇用創出効果が生まれるはずです。

--WEと法人税減税は、いずれも財界から歓迎されていますね。

柚木 経団連会長に就任した榊原定征・東レ会長は、WEの適用拡大を望むと言及すると同時に、政治献金の再開をほのめかしています。企業の負担が軽くなれば、多少の献金をしても十分に「もと」はとれるという計算があるわけです。こうしたタイミングで大企業重視の政策を打ち出す安倍政権は、労働者の権利と引き換えに政治献金をもらうと批判されても仕方ないでしょう。
(構成=安積明子/ジャーナリスト)

同時進行で法律改正をするべきだ。店頭販売もあるが、摘発され始めるとインターネットや路上販売に変わる事が予想される。摘発するのが難しくなる。これぐらいは警察も厚労省でも予測できるだろう。だったら法改正を進めるべきだ。脱法ドラッグの使用者による事故や死亡事件が発生したから仕方が無くやっているのなら先を考える必要はないだろう。対応したくないが、パフォーマンスをしなくてはならないのなら想定出来る対応。警察と厚労省の本音はどうなのか?

脱法ドラッグ:「無承認医薬品」で摘発 厚労省方針 07/09/14 (毎日新聞)

◇薬事法上の「指定薬物」に定める前に

 脱法ドラッグの販売業者を迅速に摘発するため、厚生労働省が次々に現れる新しい物質を薬事法上の「指定薬物」に定める前に、摘発に乗り出す方針を固めた。新物質が指定薬物であるかどうかにかかわらず、中枢神経に影響を与える物質などを、薬事法上販売が禁じられた「無承認医薬品」に該当すると位置づけるもので、警察庁や都道府県とも連携し、まん延を防ぐ。

 覚醒剤や麻薬に似た幻覚作用をもたらす新しい物質が確認された場合、厚労省は有識者会議に諮り、さらに意見公募手続き(パブリックコメント)を経て指定薬物に定める。パブコメは原則として30日以上の募集期間が必要で、販売業者はこの間に問題とされている物質を含む脱法ドラッグの販売をやめ、新たな商品に移行する、いたちごっこが続いている。

 この「空白期間」で取り締まるために、厚労省が適用する方針を固めたのが、承認を得ていないのに医薬品の成分がまぎれ込み、有害性のある「無承認無許可医薬品」の販売を禁じる条文(懲役3年以下または罰金300万円以下)。過去にも違法薬物への適用例があるといい、中枢神経に影響を与える物質や、今後指定薬物に定める予定の物質を規制対象にするよう、検討を進めている。新物質がパブコメを経て後日、指定薬物に定められれば、現行通り罰則の重い条文(懲役5年以下または罰金500万円以下)を適用する。

 厚労省はこの手法を警察庁や都道府県など自治体にも伝え、取り締まりの強化を目指す。ただ、実際に販売店を迅速に摘発するには新物質をすぐに鑑定する必要があり、厚労省は並行して簡易鑑定器具の開発も急ぐ。【桐野耕一】

国民年金収納委託業者116事務所で納付目標達成0で免除は (1/2ページ) (1/2ページ) 07/01/14(NEWSポストセブン)

 厚生労働省は国民年金の「納付率を高める」という目標を達成するために、何と「免除者数を増やせ」というとんでもない指示を出していた。6月23日、厚生労働省は2013年度の国民年金保険料納付率が「60.9%」となったことを発表した。

 週刊ポスト7月4日号の記事では、その厚労省発表の納付率が大ウソであることを指摘した。一般には公開されていない同省の資料には、2012年度の表向きの納付率は59.0%ということになっているが、「本当の納付率」は39.9%と4割以下に落ち込んでいることが記されていた。

 そのカラクリは、保険料納付の免除者(384万人)や学生などの猶予者(222万人)を増やして、分母(納付すべき人)から除外することで見かけの納付率を上げるというもので、保険料の収納事業を委託した民間業者に対し免除の目標値を指示していたのである。

 構造的・組織的に「免除」が優先されていることを示す動かぬ証拠がある。業者の活動の「結果」が雄弁に物語る。

 委託された業者が未納者にアプローチした結果、目標をどれくらい達成できたかを示した数字がある。厚労省が6月23日に2013年度の納付率を発表した際に、参考資料として公表した数字だ。

 2012年10月に民間業者が事業を開始した116年金事務所のうち、現年度の年金保険料を納付させる目標が達成できたのは、なんと「0事務所」。一方、「免除等」の目標を達成できたのは114事務所にのぼった(2013年2月開始分では196事務所中、目標達成14に対し未達成182、「免除等」は達成183、未達成13)。

 月数・件数ベースでの達成率を見ても、同時期に事業を開始した116年金事務所での保険料納付月数は80.6%と目標を大幅に下回ったのに対し、免除件数は114%と目標をしっかり達成している。

 厚労省は本誌取材に、「免除を増やすという政策は取っていません。免除申請できるのに制度を知らない方には、その点をお伝えしています。が、基本的には未納の方に納付していただくという活動です」(年金局事業管理課)というが、それならばなぜ「免除」に目標値を設定し、そちらばかりが目標を達成しているのか。元年金事務所幹部はこう証言する。

「上からは、とにかく納付率を上げろとハッパをかけられている。よほどのバカでなければ、そのためには支払いを求めるより免除者を増やすほうが早いとわかります。

 訪問前に一応、支払ってほしいという督促状は送っているが、現場では『免除というお得な制度がありますよ』と勧めているのが現実です」

 ある民間業者に所属して未納者を訪問している女性もこう明かす。

「1日に20~30件くらい、月に800件ほどの未納者を回っています。会社からは1日3件は免除申請書類を取ってくるように指示されています。時給1000円ほどで、ノルマ以上に書類を取ってきても歩合給をもらえるわけではないのですが、逆に1日3件達成できないと厳しく叱責されます。

 未納者の方に『払ってください』というと門前払いされるか、払えない理由を延々と聞かされるだけ。会社からも免除を強調するようにいわれています」

 だから未納者に払う能力や意思があったとしても「免除」が先走り、その目標ばかりが達成されるのだ。

 本当に免除が必要なほど困っている人に制度を知らせることは重要だが、それと同様に「どうすれば払う能力や意思がある人から支払ってもらえるか」を具体的な政策として作り出すことこそが年金官僚の仕事であるはずだ。それすらせずに、彼らは未納者を回るという面倒な仕事を民間業者に丸投げしただけではないのか。

 免除期間があれば、その分だけ将来の年金は減額される。仮に本人の収入は低くとも親や親戚などの援助を受けて納付できる可能性があるかもしれないのに、政府はそれを無視して老後の収入の柱を奪っていることにもなる。

※週刊ポスト2014年7月11日号

厚労省 年金納付率高めるため免除者を増やせと指示していた (1/2ページ) (1/2ページ) 07/01/14(NEWSポストセブン)

 年金崩壊が政府の手によって進められている。厚生労働省は「納付率を高める」という目標を達成するために、何と「免除者数を増やせ」というとんでもない指示を出していた。どんな手口で年金制度を骨抜きにしているか、その現場を見ていく。

 この春、都内に住む30代男性Aさんの自宅に、突然「その人」はやってきた。マンションのインターホンが鳴る。女性の声。

「年金のことでお話ししたいことがあるのですが、よろしいでしょうか」

 自営業のAさんは現在のマンションに引っ越してから2年弱、仕事が忙しくなったこともあって国民年金の保険料を支払っていなかった。きっとその件だろう。Aさんはすぐにピンと来たという。

 玄関先で面会した60歳前後の普段着の女性は、手元のスマートフォンをちらちらと見ながら矢継ぎ早に質問を浴びせてきた。

「あなたはAさん(フルネーム)ですね。えーと、生年月日は昭和○年×月×日で間違いないですね? こちらには単身でお住まいですか?」

 Aさんは、その通りですと相槌を打った。すると女性はこう継いだ。

「未納の分の平成24年分と25年分について、保険料免除の申請ができるんです。こちらの書類にサインしてください」

 女性から保険料の支払いを求められると思っていたAさんは思わぬ展開に驚いたという。このやりとりこそ、厚生労働省の「納付率粉飾」を象徴する出来事なのだ──。

 年金追及第1弾を掲載した週刊ポスト7月4日号が発売された6月23日、厚生労働省は2013年度の国民年金保険料納付率が「60.9%」となったことを発表した。

 新聞各紙はいつもの通り大本営発表を垂れ流し、〈国民年金の納付率 4年ぶり60%台〉(朝日新聞6月24日付)などの見出しで報じるばかりだった。

 前号記事では、その厚労省発表の納付率が大ウソであることを指摘した。一般には公開されていない同省の資料には、2012年度の表向きの納付率は59.0%ということになっているが、「本当の納付率」は39.9%と4割以下に落ち込んでいることが記されていた。

 そのカラクリは、保険料納付の免除者(384万人)や学生などの猶予者(222万人)を増やして、分母(納付すべき人)から除外することで見かけの納付率を上げるというものだった。

「免除者増やし」は国策なのだ。冒頭のAさんを訪問した女性は、その役割の一端を担っているといえる。Aさんと女性のやりとりに戻ろう。

 玄関先で女性から渡されたのは、「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」というA4判2枚つづりでカーボンコピーになっている書類だった。言われるままに生年月日、氏名などを書き込む。しかし、空欄となっている基礎年金番号がわからない。

 戸惑っていると女性はスマホを覗き込んで、「あなたの年金番号は○○○○○○ですね」という。手取り足取りの指導で数分のうちに書き終わった。そうしてあっという間に「免除申請」が済んでしまった。年金の受給を申請する時にはうんざりするような面倒な手続きをさせられるのとは対照的だ。

 この間、「未納分を支払ってください」という言葉はなく、はじめから「免除できます」というやりとりだった。Aさんは支払う意思や余裕があるかどうかすら聞かれていない。これでは単に払うのを忘れていただけで納めたいと思っている人も免除申請してしまう。

 いま、同様の未納者訪問が全国で繰り広げられているのである。

 実は、「免除のススメ」を行なっているのは年金事務所の職員ではない。あまり知られていないが、2009年からこうした事業は民間業者に委託されている(2005年から実験的な委託はされていた)。訪問しているのはそれらの業者に雇われた人たちである。

「国民年金保険料収納事業の民間競争入札」によって事業者が決定し、例えば2012年7月に落札したのはオリエントコーポレーション、経理などのアウトソーシングサービスを展開する日立トリプルウィンなど4社だった。

「保険料収納」という事業内容から見れば、未納者に支払いを督促するのが仕事だと誰もが思うだろう。

 それが違った。本誌が入手した受注希望業者向けの「民間競争入札実施要項」の中に、鍵を解く文書がある。同要項の「別紙2」は、こう題されている。

〈年金事務所別達成目標等一覧〉

 資料には、縦軸に「年金事務所名」がズラリと並び、横軸に目標数値が記されている。そこになんと、「免除等」の目標数値が設定されているのである。

 つまりこれは、発注元の日本年金機構が受注する業者に対して「免除申請をこれくらい取ってこい」と指示する文書なのだ。その結果として「見かけの納付率」が上がる仕掛けである。

※週刊ポスト2014年7月11日号

入札の不正に続き、審査なく補助金2億円!厚労省はずる賢くて、人間性に問題があるキャリアが多いのかもしれない。

官業癒着、深まる不信 アルツハイマー病研究、ずさんな補助 06/26/14 (朝日新聞)

認知症薬を販売する製薬会社が関与して研究内容がゆがまないのか――。そうした疑念を招かないために行う「利益相反委員会」の審査を経ないで、厚生労働省が補助金2億円を出していた。行政と製薬会社の関係に不信感が高まるのは避けられない。▼1面参照

エーザイの主力商品である認知症治療薬アリセプトは、2010年に米国で特許が切れて米国での売り上げが90%以上減り、11年に国内での特許も切れた。 エーザイは治療薬開発を目指し07年に始まった国家プロジェクト「J―ADNI(アドニ)1」に当初から出向者や資金を出すなど積極的に関与。10年には 事務局を担う「バイオテクノロジー開発技術研究組合」の理事長に内藤晴夫社長が就任。全国38病院から集まる臨床研究データを登録・管理するデータセン ターの室長格もエーザイの出向社員だった。

昨年始まった5カ年計画「J―ADNI2」は同組合が代表となり、補助金を直接受け、データの所有権も得た。患者を極めて早い段階で見つけ治療薬を試すことも予定しており、製薬会社にとっては新たな層の患者に薬の効果を試し市場拡大を狙える魅力がある。 このため、関係者の間では「製薬会社による製薬会社のための国費研究」(同組合元職員)と指摘されていた。実際、同組合は昨年8月にデータ改ざん疑惑の内 部告発を受けながら放置。データセンター室長格のエーザイ出向社員が厚労省から証拠データ保全を要請されたのに部下に書き換えさせていたことも発覚し、厚 労省とエーザイの関係に不信が強まっていた。

国はデータ改ざん疑惑を受けADNI2の今年度予算5億円を凍結している。新たに補助金を巡る問題が発覚し、事業継続への批判が高まるのは必至だ。

厚労省、審査なく補助金2億円 アルツハイマー病研究で 06/26/14 (朝日新聞)

 アルツハイマー病研究の国家プロジェクト「J―ADNI(アドニ)2」で、厚生労働省が製薬会社などの関与で研究がゆがめられないかを調べる「利益相反委員会」の審査を経ずに、補助金2億円を出していたことが朝日新聞の調べで分かった。大学研究者と製薬会社の癒着が指摘される問題が相次ぐ中で行政への不信も招くもので、厚労省は「不適切だった」としている。

 ADNI2はアルツハイマー病の兆候を発見し治療薬の開発・投与につなげるため、2007年に始まったADNI1の後続研究。代表者は認知症治療薬を開発・販売するエーザイの内藤晴夫社長が理事長の「バイオテクノロジー開発技術研究組合」。製薬会社を中心に29社で構成され、技術部長など主要職にはエーザイの出向社員が就く。

 利害関係者の関与による不正を防ぐため、厚労省は補助金を出す要件として弁護士らを含む利益相反委員会の設置と審査結果の公開を求めている。厚労省によると、同組合が昨年6月に出した補助金申請書に「審査予定」とあり、厚労省担当者は「すぐ審査するだろう」と考え、確認しないまま10月に補助金2億円を支給。朝日新聞が今年1月にADNI1のデータ改ざん疑惑を報じた後に審査の未実施に気付き、審査するよう指導したという。

単なる不幸な事件の1つかもしれない。プライバシーや親族の意向があるかもしれないが、個人的な問題なのか、社会的な問題なのか詳細に書いてほしい。夫を残しての無理心中なのか?衝動的な行動なのか、悩んだ上での行動だったのか?

無理心中は子供を残していかない為の愛情だったのか、子供の将来を悲観したのか、それとも衝動的だったのか?両親とも無職のようだから経済的な理由だったのだろう。詳細な事がわからないので何とも判断できないが、子供を施設に預けるとか、出来なかったのだろうか?施設に入れられた子供達の人生は一般的にどのようなパターンが多いのだろうか。施設に関して良く知らないので何とも言えない。個人的にはあまり税金を投入するのは賛成できないが、このような問題を改善するにはどのようにするべきなのだろうか。

母と2歳、6歳、7歳の4人死亡…マンションから飛び降りか 千葉・八千代 (1/2ページ) (1/2ページ) 06/15/14(産経新聞)

 14日午後5時55分ごろ、千葉県八千代市ゆりのき台のマンション敷地内で、「男女4人が倒れており、全く動かない」と近くの住民から110番通報があった。県警八千代署によると、4人は母子で、このうち男児1人は現場で死亡が確認され、残る3人は搬送先の病院で死亡が確認された。マンションは14階建てで同階のエレベーター前に女性のものとみられるバッグがあったことから、マンションから転落し無理心中を図った可能性もあるとみて調べている。

 同署によると、バッグの中からは運転免許証も見つかり、女性は市内の別の場所に住む無職の35歳と判明。現場で死亡が確認された男児は2歳、残る2人は小学2年の7歳男児と小1の6歳女児で、職業不詳の父親(32)との5人暮らしだった。

 現場は東葉高速鉄道八千代中央駅近くの高層マンションが立ち並ぶ住宅街。突然起こった痛ましい出来事に、近隣住民からは驚きとともに意識不明の母子の容体を気遣う声も聞かれた。

 別棟に住む無職の男性(78)は「『なぜここで…』という気持ち。転落防止のネットもあるが、役に立たなかったのが悔しい。玄関にオートロックはついていないので出入りは自由だが、屋上にはいけないのではないか」と話した。近くに住む会社員の川原ゆづ希さん(45)は「なんとか子供たちの意識が戻ってほしい」と声を詰まらせていた。

今回のようなケースでは子ども虐待対応の手引き (厚生労働省) は役に立たない。運が悪かった。子供に責任はないが、記事に書かれている状況で子供が育ったら、反面教祖で自己成長できなければ、また親と同じ事を繰り返す確率がかなり高いと大学でならった。アメリカの調査で親の愛情を受ける事が出来ない環境で育つと子供のころに辛い経験を体験しても、同じ事を繰り返す確率が高い結果が出ているらしい。あの世や天国があるのであれば、この世の辛い苦しみから解放されたと思いたい。

厚労省よ、出生率や年金の計算で有利にするための出生数を気にしてもこのような子供が増えていたら意味無いよ。数合わせのためだけの子供は必要ない。

厚木の男児白骨遺体 「パパ、パパ」とすがる息子に「怖くなり家を出た」 06/09/14 (イザ!)

 厚木市のアパートで男児の白骨遺体が見つかった事件で、逮捕された父親は、がりがりに痩せてか細い声で「パパ」と呼ぶ息子が怖くなり家を出たと供述した。

 神奈川県厚木市のアパート一室で斎藤理玖(りく)ちゃん=当時(5)=が白骨遺体で見つかった事件で、父親でトラック運転手の斎藤幸裕容疑者(36)=保護責任者遺棄致死容疑で逮捕=が、「亡くなる2カ月くらい前は仕事が非常に忙しくて週1、2日しか帰らず、(理玖ちゃんは)がりがりになってしまった。この状態が続くと死なせてしまうかもと思った」と供述していることが9日、県警への取材で分かった。

 捜査関係者によると、斎藤容疑者は「痩せた経緯が分かってしまうのが怖くて、病院に連れて行くことができなかった」とも供述。生前最後の姿を見たのは理玖ちゃんの死亡に気付く約1週間前で、「立ち上がることもできず、か細い声で『パパ、パパ』と呼んでいた。その場にいるのが怖くなり、1時間も一緒にいられずに家を出た」という。

 理玖ちゃんは平成19年ごろに死亡したとみられている。

厚木の男児遺体 「出られないよう窓に粘着テープ」と父親、電気止められ真っ暗な部屋で… 06/06/14 (イザ!)

 神奈川県厚木市のアパート一室で、この部屋に住んでいた斎藤理玖(りく)ちゃん=当時(5)=が白骨遺体で見つかった事件で、父親でトラック運転手の斎藤幸裕容疑者(36)が「仕事中に(理玖ちゃんが)家を抜け出したことがあり、出られないように粘着テープを窓に貼った」と供述していることが6日、県警への取材で分かった。

 捜査関係者によると、斎藤容疑者は元妻が家を出た後の約3カ月間、夜に出勤して朝に帰宅する生活を週5日ほど送っていた。

 県警の調べに対し、「出かけるときに『パパ、パパ』と服を引っ張るのを心を鬼にして出かけた。2日間帰れなかったときは、買ってきたおにぎりやパンをむさぼるように食べていた」と供述。洋服や下着のほかに紙おむつを着用させ、帰宅時に着替えさせていたという。

 また、理玖ちゃんが厚木児童相談所に迷子として一時保護された後、元妻が家を出たと説明している平成16年10月以降は、料金滞納のために部屋の電気を止められており、理玖ちゃんは毎晩真っ暗な部屋で過ごしていたとみられている。

人の命は重いとか、人命を助けるために必死で努力する医師の映像が流されたりするが、結局、「児童の所在不明問題」が注目されるまで県厚木児童相談所と厚木市、同市教育委員会は適切な対応を取ってこなかった。ようするに彼らに直接関係なければ人の命などどうでも良いのである。子供が死亡しても「職員の危機意識が足りなかった」で済まされるのが現実。
いろいろな問題を抱えている人達が存在し、やっかいな人達がいるのも事実。そうであれば改善や改革を考えるべき。しかし他人事なのが公務員。給料と出世だけを考える幹部候補が現場の事を考える事などほとんど無いのであろう。幹部候補と見られる職員はエリートが多いから、このような問題を理解できないだろうし、理解するつもりもないのではないのか?触らぬ神にたたりなし程度の感覚なのでは?
外国人労働者が増加すれば、学歴が無い、経験が無い、辛い仕事をしたくない日本人は採用されなくなるか、外国人労働者と同じ待遇や賃金で働くようになるだろう。同じ賃金でも発展途上国で過酷な環境で育った外国人労働者が賃金に魅力を感じて一生懸命に働けば、日本人を雇いたいと思う中小企業経営者は減るだろう。そのような環境で、恵まれない環境で育った子供達に未来はあるのか?社会保障費や福祉関連費が増えるだけではないのか?教育委員会は子供達が就職出来るように教育するように改善するべきはないのか?好きな事、やりたい事を探す事も必要だが、ほんとうに望む仕事につけるのか?高収入な仕事に就きたいのであれば、高学歴か、専門知識が要求される仕事か、危険やきつ仕事の選択肢しかないことを理解させるべきではないのか?

公務員達が考え、改善しなければならない事は多い。

厚木・男児遺棄致死:「危機感足りなかった」 児相「迷子扱い」で対応遅れ 06/01/14 (神奈川新聞)

 「結果として、警察に早い段階で立ち入り調査を相談するなどすればよかった」-。幼い男児の遺棄致死という事態に、県厚木児童相談所の井上保男所長は痛恨の表情で振り返った。厚木市、市教育委員会も含めて、いくつかあった発見の機会を生かせず、関係者は「現在と比べて(当時は)職員の危機意識が足りなかった」と口にした。

 児相が斎藤幸裕容疑者(36)の長男と最初に接触したのは、3歳だった2004年10月に自宅近くで迷子となって厚木署員に保護された時だった。

 「突然の外出で戻れず、翌日帰宅するといなかった。託した父親も不在」と母親から聞き取った内容が記録に残されている。特段の異常は見られず、程度の軽い「迷子・養護」のケースに分類された。

 この始まりが、以降の判断に影響を与えたという。「今回の件が迷子の扱いで、優先する児童虐待ではなく、対応が遅れた」と井上所長。この時母親が「(自分に対し)時々手を上げる」と、家庭内暴力(DV)を疑わせる話もしたため、「DVから母子が逃げているから所在が不明とも思われた」。児相は08年12月に長男の小学校不就学を把握しても、警察に通報していなかった。

 長男は児相職員にとって「気になる子ども」とされ、数年間隔で訪問や電話など確認作業を継続していた。しかし、一度も両親には会えず、連絡も取れないまま、肝心の室内の状態を確認することはできなかったという。

 不自然な兆候は他にもあった。長男は厚木市が実施した3歳半健診を受診せず、両親は再三の呼び掛けにも応じなかった。逮捕された父親の供述通りなら、約2年後に長男は死亡している。

 市こども未来部の大高松太朗部長は「未受診者は通常少ない。いまであれば、児相を含めて関係機関と連携して問題の有無を確認している」と感想を述べた。

 小学校に入学するはずの08年には、入学前の説明会から連絡が取れないため、職員が家庭訪問をしている。その際、アパートの生活感のない雰囲気などから長男らが引っ越したと判断し、翌年に学齢簿から削除、対応を打ち切った。市教育委員会の宮崎昌彦学校教育部長は「この時点で粘り強く接触の機会が持てなかったこと」を最大の反省点に挙げた。

 結局、事態が動いたのは近年になって児童の所在不明問題が全国的に注視され、13年2月以降、国などから自治体が徹底解明を指示されたためだ。ただ、児相の点検リストでは、迷子の扱いだったため、当初外されていた。

 厚木市は父親の連絡先を割り出して昨年12月、ようやく初めて面会。安否の質問に、父親は「05年ごろから妻と長男は東京の方に住んでいるが、住所は知らない」と答えて書面を提出、市は住民登録を抹消した。

 この説明を受けて児相はなおも確認の必要性を感じ、警察に行方不明者届を提出。本人立ち会いの下、室内の白骨遺体を発見した。

男児所在不明の経過
2001年5月 長男出生
2002年11月 厚木市の1歳半健診受診
2004年7月 厚木市の3歳半健診通知、未受診
2004年10月 迷子で市内で保護
(06年秋、死亡の供述)
2008年2月 小学校入学前の説明、不参加
2008年3月 学校が家庭訪問「空き家のようだった」
2008年4月 入学式、登校せず
2009年1月 アパートの契約確認
2013年3月 厚木児童相談所が再調査開始
2013年5月 厚木市も住民票の照会調査スタート
2013年12月 厚木市が父親の連絡先を割り出し初面会
2014年3月 厚木市が住民登録抹消
2014年5月22日 児相所長名で厚木署に行方不明者届
2014年5月30日 自宅で白骨遺体発見

◇祖母も居場所知らず

 厚木市のアパート一室で長男とみられる白骨遺体が見つかった事件では、祖母も「居場所が分からない」と児童相談所に説明していた。約9年半前、3歳の時に迷子として保護されて以降の情報は極めて乏しく、両親から徐々に見放され孤立していった様子がうかがえる。

 「2、3歳の時に会ったきりで、やりとりがない」。長男の母方の祖母は今年4月、児相に打ち明けた。保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された父親の斎藤幸裕容疑者(36)側の祖母も同じころ「孫がどこにいるのか分からない」と児相に話していた。

 市によると、2001年5月に生まれた長男は、1歳6カ月の定期健康診断は受けたが、3歳6カ月時は未受診。県警の調べでは06年10月~07年1月ごろの間に死亡したとみられ、07年末時点で保育園や幼稚園への登園記録もなかった。

 小学校も不就学。今月になってようやく「中学校に入学するはずなのに学校に来ていない」と児相が警察に通報した。

 斎藤容疑者は01年、厚木市内の運送会社に入社。上司は「当時の履歴書に妻と子どもの3人暮らしと記していたが、職場で家族の話はしなかった」と振り返る。

◇「見て見ぬふりで問題放置」

 「ここまで所在不明のまま放置されていたなんて、児相も自治体も自覚、資質ともにない」。子どもの白骨遺体が見つかった事件を受け、NPO法人「子ども虐待ネグレクト防止ネットワーク」(伊勢原市)の山田不二子理事長は県厚木児童相談所と厚木市、同市教育委員会の対応に強い疑問を投げ掛ける。

 山田理事長が語気を強めるにはわけがある。2013年4月、横浜市の雑木林で女児=当時(6)=の遺体が発見された事件。虐待を受けていたが、やはり不就学のため所在不明で、その情報は自治体と関係機関で共有されなかった。

 山田理事長は、所在を確認しないまま学齢簿を抹消した市教委の対応に「転居したのか分からないまま、なぜ抹消したのか。住民票と照合すればすぐに分かることだ」と批判。市は長男の居場所について、ようやく面会できた斎藤容疑者の言い分を確認することはなかった。「問題のある家庭の父親の言葉を信じ、住民登録まで抹消するとは」と言葉を失う。

 山田理事長は「所在が分からなければ何かあったのでは、と思うのが児相や自治体の役目。どこかへ行ったのだろうと、見て見ぬふりをし、問題が放置されている」と指摘する。

 会見した児相、市とも「いまと比べて危機意識が足りなかった」と口をそろえたが、「2000年には児童虐待防止法が制定されている。言い訳にはならない」と山田理事長。「そのような意識でいたのなら、同じようなケースが出てきてもおかしくはない」

【神奈川新聞】

厚労省は、事件になったからと言って「ネットでのシッター仲介」の実態調査を行うそうだが、お手盛り介護/ひもつきケアマネに関して適切な監視や不正事業者に対して認定の取り消しなどを行うべきだ。厚労省は、予算が足りないとか、増税しても十分でないとか言う前にしっかりチェックして、無駄をなくせ!

《反響編》 お手盛り介護/ひもつきケアマネ 03/17/14 (朝日新聞)

■国基準にも不備

 毎週末の午後、堺市に住む80代女性は市内のデイサービス事業所に通っている。介護の度合いは、最も軽い「要介護1」だ。事業所からは「3時間いてほしい」と言われるが、家事をこなさなければならず、2時間ほどで帰宅する。

 ところが、利用明細にはデイサービスの時間が「3時間以上5時間未満(3~5時間)」とある。これで事業所に払われる約4800円のうち、9割が介護保険、1割が自己負担だ。

 厚生労働省によると、介護保険を使うデイサービスの基準は「3~5時間」「5~7時間」「7~9時間」が原則で、「2~3時間」は高齢者が早退する場合などに限られる。事業所は保険を使おうとして水増しして請求しているのだ。

 本来ならデイサービスが短く安く済む高齢者もいる。だが、国の基準が実態に合わないため、お手盛り介護の温床になり、高齢者に合わないサービスや介護保険の無駄づかいにつながっている。堺市内の別のデイサービス事業所では、約6時間のサービスを「7~9時間」にするという。高齢者には「送迎の時間もある」などと説明しているが、国の基準ではデイサービスに送迎時間は含まれない。

 「もうけを少しでも上乗せするための水増し。どこの施設も似たようなことをしている」。市内のある事業所社長は打ち明ける。

 堺市は昨年暮れ、市内の事業所に「サービス時間が実際と異なる場合は計画を変更すべきだ」などとする通知を出した。だが、市内で介護サービスなどを提供する事業所は1500カ所を超え、毎年約200カ所のペースで増える。一方、今年度に市が立ち入り調査できるのは130カ所ほどにとどまる見通しで、監視体制が追いつかない。

ケアマネ、施設の縛り 意に沿わないプラン、すぐクビ 03/17/14 (朝日新聞)

 「うちの訪問介護を限度額いっぱいつけてほしい」  愛知県内のケアマネジャーは一昨年3月、愛知県豊明市にある高齢者施設の社長から求められた。担当していた女性(当時73)がこの施設に入った時だ。

デイサービスの時間がびっしりと書かれた利用明細

 国の基準がある有料老人ホームではなく、一戸建てに高齢者を住まわせる「無届け施設」で、訪問介護事業も営んでいた。社長は週2回の入浴や部屋の掃除などサービス内容と回数を細かく指示し、言った。「家賃が安いので、訪問介護で稼がなければいけない」

 だが、女性は「外出や散歩ができるプラン」を望んでいて、限度額いっぱいの訪問介護は必要なかった。社長の要求を断り、女性にあったプランを出すと、まもなく施設から「交代していただく」という連絡が来て担当を外された。

 「施設に都合のいいプランを求め、聞かないと露骨にやめさせる」。このケアマネは施設の横暴に憤る。

 東京都内で医療法人グループが運営する居宅介護支援事業所にいたケアマネは昨年春、担当していた70代の女性が自宅で転んで骨折し、歩けなくなった。

 一人暮らしは無理だと考えて施設を探し始めた矢先、グループが運営するデイサービス事業所の責任者が声をかけてきた。「施設へ入れず、デイサービスに毎日通わせたらどうか」。同じグループの訪問介護事業所の責任者も「今まで通り訪問介護を使えばいい」と言ってきた。

 それでも女性の状態を考えて小規模介護施設に入れると、訪問介護事業所の責任者は「あなたは全然わかってない」と責めた。このケアマネは「私たちを利用客を増やす営業係だと思っているのか」と感じる。

 実際に営業に回る人もいる。関東に住むケアマネは昨年まで、毎月数十件の利用者獲得が目標だった。全国に有料老人ホームなどを展開する大手グループに勤めていた時のことだ。

高齢者施設、お手盛り介護 「歌ばかり歌わされて…」 02/18/14 (朝日新聞)

高齢者が入る施設で、必要のない介護サービスまで提供する「お手盛り介護」が相次いでいる。介護サービスの利用計画(ケアプラン)をつくるケアマネジャーが、施設などの意向に沿って介護報酬を増やす例があるからだ。高齢者に合った介護が提供されず、介護保険の無駄づかいにつながるおそれもある。

 「歌ばかり歌わされて。嫌で嫌で」。東京都中野区の有料老人ホームにいた男性(92)は昨夏まで、夕方になると疲れ果てていた。童謡を歌ったり風船を突きあうゲームをしたりするデイサービスが、昼食や入浴を挟んで朝9時から午後4時半まで続いたからだ。

 昨年7月の利用明細には、ホームが運営するデイサービスが1日7~9時間、週6日びっしり。月に約3万3千円が本人に請求された。介護保険は本人が1割、保険が9割を負担する。「要介護4」の男性が使える限度額約33万円いっぱいがつき、ホーム側に介護報酬が支払われた。

 まもなく別のホームに移ると、デイサービスはなく、週2回の入浴と1回の外出介助ぐらい。請求額は10分の1以下の月約2600円に減ったうえ体調も良くなり、介護度は最も軽い要介護1に改善した。「なぜ施設によってこんなに違うのか」と驚いた。

ネットでのシッター仲介、実態調査へ…厚労省 03/18/14 (読売新聞)

 インターネットの紹介サイトを通じてベビーシッターに預けられた男児が死亡していた事件を受け、田村厚生労働相は18日、ネットを介したシッターの仲介について、実態調査を行う考えを明らかにした。

 同日午前の閣議後記者会見で「どういう仕組みなのか、状況を調査してみたい」と述べた。

 森少子化相も同日の閣議後会見で「保護者が安心して子どもを預けられるように、子どもの命、健康が第一に守られるようにする」と述べ、ベビーシッターの質を保証する仕組みを検討していく考えを示した。

宙に浮いた年金記録の怪 4000億円の使い道 ( ニュース・時事問題のQ&A OKWave)

消えた年金5000万件の解明に4000億円費やして未だに2000万件未解明とは 01/18/14 (capitarup0123のblog)

(日々雑感)より

 厚労省は「消えた年金の解明に4000億円費やしたが2000万件は未だに不明のままだ」と発表した。消えた年金とは2006年6月の国会で徴収したものの誰のものか分からない年金記録が5000万件あると暴露されたことから大問題となったものだ。それから大量の人員を臨時に雇い、社会保険庁の倉庫などに眠っていた紙記録台帳の名寄せなどをしてを徹底的に調べ、3000万件は誰のものか解明できたというのだ。

 しかしそれでも2000万件は未だに不明のままだが、今後の取り扱いをどうするかと厚労官僚は国民に暗に(4000億円もかかって3000万件も解明したのだから、もういいだろう)と言いたいのだろう。だが掛け金を支払った国民が浮かばれるためには高額年金を受給している人はどうでも良いが、年金掛け金を支払った期間が年金受給資格に満たないため無年金者にとっては命にかかわるほどの重大事だ。

 いや、そもそも厚労省が発表した「消えた年金の解明に4000億円かかった」という数字自体が疑わしい。たとえば臨時に2000人年俸400万円で雇って、社会保険庁から消えた年金解明に年俸1000万円の高給取りが専従として200人ほど出向したとして、年間に掛る人件費は一体いくらだというのだろうか。簡単な数式だから計算して頂きたい。臨時雇いに80億円で出向職員の人件費が20億円だ。

 合計で年間100億円しかかかっていない。それが7年間で700億円だが、他に3300億円も何に掛ったというのだろうか。官庁が発表する数字を頭から信じない方が良い。その内訳を自分の目で確認し、自分の頭で考えることが必要だ。おそらく4000億円の中には社会保険庁から日本年金機構に改組する際にあらゆる社会保険庁時代の使途不明なカネを紛れ込ませていると考えられる。一種のロンダリングに官僚たちは看板の掛け替えの際にササッとやってしまうものだ。

 さて、残り2000万件をどうするのか。政治家は心して一人一人の考え方を纏めなければならない。費用対効果が悪いから後は「シーらね」と不明のまま放置するのか。それとも無年金者に消えた年金の加入期間の総月数を振り分けて救済するのか。

 消えた年金とはいえ、それらは国民の年金受給権の一部だ。それらの月数の裏には掛け金を支払った事実があることを忘れてはならない。それを不明なものにしたのは社会保険庁職員の怠慢によるものだ。つまりは厚労官僚の怠慢であり、彼らを指揮・督励すべき政治家たちの暗愚によるものだろう。まわりまわってそうした暗愚な政治家たちを選出した国民の責任でもある。

 民主主義制度の社会ではすべての責任は国民に帰す。官僚たちは怠慢であろうと手にすべき俸給を手にして不明な年金が発生していようと無罪放免されて高額な共済年金を手にして優雅な老後を送る。

 消えた年金を掛けた人たちは概ね食うや食わずの年金しか手に出来ないまま、あるいは掛け金の月数が足りないから年金受給資格がないよ、と年金窓口で冷たく言われて餓死寸前の困窮した晩年を余儀なくされている。消えた年金にこれ以上の「解明経費」を掛けるくらいなら、その月数を無年金者救済の月数として無年金者に加算してはどうだろうか。消えた年金解明のためと称する官僚たちの無駄遣いをこれ以上認めるわけにはいかない。.

厚生労働省 幹部名簿 平成26年1月16日付(厚生労働省) は何をやっているんだ! 臨床改ざん疑惑、厚労省が告発者名を漏洩 研究責任者に 01/18/14 (朝日新聞) の記事を読んで怒りを覚えた。勝又 浜子認知症・虐待防止対策推進室長は責任を持って事実を公表するべきだ!これは税金の無駄遣いなのではないのか?

厚生労働省、内部告発者を組織に売り渡す!告発者「臨床データが改ざんされている」⇒厚生労働省が告発者の個人情報をバラ撒く(真実を探すブログ)

発表が嘘だらけ「J-ADNI」臨床データ改竄問題が泥沼化 海野吉臣(ハフィントンポスト)

研究代表者:伊藤健吾(国立長寿医療研究センター 脳機能画像診断開発部長)(SEAD-Japan)

厚生労働省 幹部名簿 平成26年1月16日付(厚生労働省)

大臣・次官・審議官

官職 氏名 ふりがな
厚生労働大臣 田村 憲久 たむら のりひさ
厚生労働副大臣 佐藤 茂樹 さとう しげき
厚生労働副大臣 土屋 品子 つちや しなこ
厚生労働大臣政務官 髙鳥 修一 たかとり しゅういち
厚生労働大臣政務官 赤石 清美 あかいし きよみ
厚生労働事務次官 村木 厚子 むらき あつこ
厚生労働審議官 榮畑 潤 えばた じゅん
秘書官 中村 敏幸 なかむら としゆき
秘書官事務取扱 黒澤 朗 くろさわ あきら
秘書官事務取扱 矢田貝 泰之 やたがい やすゆき

医政局

官職 氏名 ふりがな
医政局長 原 德壽 はら のりひさ
総務課長 土生 栄二 はぶ えいじ
医療政策企画官 田中 耕太郎 たなか こうたろう
医療安全推進官(医政局総務課医療安全推進室長併任) 大坪 寛子 おおつぼ ひろこ
指導課長 梶尾 雅宏 かじお まさひろ
医師確保等地域医療対策室長(医政局指導課在宅医療推進室長併任) 佐々木 昌弘 ささき まさひろ
医療関連サービス室長 齋藤 清 さいとう きよし
医事課長 北澤 潤 きたざわ じゅん
試験免許室長 岡田 安正 おかだ やすまさ
医師臨床研修推進室長 田村 真一 たむら しんいち
歯科保健課長 鳥山 佳則 とりやま よしのり
看護課長 岩澤 和子 いわさわ かずこ
看護サービス推進室長 島田 陽子 しまだ ようこ
看護職員確保対策官 (欠)  
経済課長 城 克文 じょう かつふみ
医療機器政策室長 関野 秀人 せきの ひでひと
首席流通指導官 池元 伸孝 いけもと のぶたか
研究開発振興課長 一瀬 篤 いちのせ あつし
治験推進室長 河野 典厚 こうの のりあつ
国立病院課長 古川 夏樹 ふるかわ なつき
国立病院機構管理室長 廣田 正実 ひろた まさみ
政策医療推進官 (併) 渡辺 顕一郎 わたなべ けんいちろう

健康局

官職 氏名 ふりがな
健康局長 佐藤 敏信 さとう としのぶ
総務課長 伊原 和人 いはら かずひと
指導調査室長 稲葉 和男 いなば かずお
がん対策・健康増進課長 椎葉 茂樹 しいば しげき
保健指導官(健康局がん対策・健康増進課保健指導室長併任) 山田 敏充 やまだ としみつ
疾病対策課長 田原 克志 たはら かつし
肝炎対策推進室長 井上 肇 いのうえ はじめ
移植医療対策推進室長 泉 潤一 いずみ じゅんいち
結核感染症課長 正林 督章 しょうばやし とくあき
予防接種室長 宮本 哲也 みやもと てつや
新型インフルエンザ対策推進室長 (併)井上 肇 いのうえ はじめ
感染症情報管理官(健康局結核感染症課感染症情報管理室長併任) 中嶋 建介 なかじま けんすけ
生活衛生課長 依田 泰 いだ やすし
生活衛生対策企画官 (併) 林 修一郎 はやし しゅういちろう
水道課長 宇仁菅 伸介 うにすが しんすけ
水道計画指導室長 福田 宏之 ふくだ ひろゆき
水道水質管理官(健康局水道課水道水質管理室長併任) 田中 紀彦 たなか のりひこ

医薬食品局

官職 氏名 ふりがな
医薬食品局長 今別府 敏雄 いまべっぷ としお
総務課長 鎌田 光明 かまた みつあき
薬事企画官 尾崎 守正 おざき もりまさ
審査管理課長 佐藤 岳幸 さとう たけゆき
医療機器審査管理室長 古元 重和 こもと しげかず
化学物質安全対策室長 倉持 憲路 くらもち けんじ
安全対策課長 森口 裕 もりぐち ひろし
監視指導・麻薬対策課長 赤川 治郎 あかがわ はるお
血液対策課長 浅沼 一成 あさぬま かずなり
血液対策企画官 野村 由美子 のむら ゆみこ

高齢・障害者雇用対策部

官職 氏名 ふりがな
高齢・障害者雇用対策部長 内田 俊彦 うちだ としひこ
高齢者雇用対策課長 中山 明広 なかやま あきひろ
高年齢者雇用対策分析官 黒田 正彦 くろだ まさひこ
高齢者雇用事業室長 よし野 彰一 よしの しょういち
障害者雇用対策課長 藤枝 茂 ふじえだ しげる
地域就労支援室長 金田 弘幸 かなだ ひろゆき
調査官 松永 久 まつなが ひさし
主任障害者雇用専門官 田窪 丈明 たくぼ たけあき

老健局

官職 氏名 ふりがな
老健局長 原 勝則 はら かつのり
総務課長 高橋 俊之 たかはし としゆき
介護保険指導室長 金井 正人 かない まさと
介護保険計画課長 榎本 健太郎 えのもと けんたろう
高齢者支援課長 高橋 謙司 たかはし けんじ
認知症・虐待防止対策推進室長 勝又 浜子 かつまた はまこ
振興課長 朝川 知昭 あさかわ ともあき
老人保健課長 迫井 正深 さこい まさみ

年金局

官職 氏名 ふりがな
年金局長 香取 照幸 かとり てるゆき
総務課長 八神 敦雄 やがみ あつお
首席年金数理官 清水 信広 しみず のぶひろ
年金数理官 山内 孝一郎 やまうち こういちろう
年金課長 度山 徹 どやま とおる
国際年金課長 大鶴 知之 おおづる ともゆき
企業年金国民年金基金課長 黒田 秀郎 くろだ ひでろう
企業年金財政分析官 石原 公一郎 いしはら こういちろう
数理課長 山崎 伸彦 やまざき のぶひこ
数理調整管理官(年金局数理課数理調整管理室長併任) 武藤 憲真 むとう のりまさ
年金管理審議官 樽見 英樹 たるみ ひでき
事業企画課長 赤澤 公省 あかざわ こうせい
調査室長 五十里 篤 いかり あつし
監査室長 宮坂 敏雄 みやさか としお
会計室長 井上 富士彦 いのうえ ふじひこ
事業管理課長 大西 友弘 おおにし ともひろ
システム室長 山崎 伸正 やまざき しんせい

厚労省、入札資料を事前提供…守秘義務違反か 03/11/14 (読売新聞)

 厚生労働省は11日、長期失業者などに無料の職業訓練を提供する「短期集中特別訓練事業」の入札で、担当幹部らが独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」(千葉市)に対し、事前に関係資料を渡していたと発表した。

 担当幹部らは聞き取りに対し、「事業は機構がやるものだと思っていた」と話しているといい、同省は国家公務員法の守秘義務違反などにあたる恐れがあるとして処分を検討している。

 発表によると、事前提供されたのは、応札の際に提出する企画書作成に必要な仕様書案や事業の実施日程、イメージ図など。2月17日、担当幹部らが機構を訪ねて事業を説明した際、渡していたという。

 この入札を巡っては、機構側への説明が行われた翌日の18日、参加要件をいったんホームページ(HP)で公表。機構が持っていない資格を削除して19日に出し直していたことが判明し、機構の落札を取り消して入札をやり直すことが決まっている。

 同省によると、18日の公表段階では、省内の内部決裁が終わっていなかったといい、チェックを経ずに誤った要件が表に出た、としている。

厚労省、入札で独法に便宜か 参加要件、公示後書き換え 03/06/14 (朝日新聞)

 消費増税前の景気対策として、安倍政権が2013年度補正予算に盛り込んだ「短期集中特別訓練事業」について、厚生労働省がウェブサイトにいったん入札を公示したのに約1時間後に削除し、入札参加要件を書き換えたうえで翌日に改めて公示していたことが分かった。厚労省の出向者が多数いる独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)」に落札させるのが狙いだったとみられる。

 厚労省は、公示をやり直した事実も変更が生じた点についても公表していない。入札にはJEEDのみが参加し、5日の審査で落札が決まった。

 短期集中特別訓練は、失業者や転職者を支援する事業。介護やビル管理などの訓練を受ける人に国が月10万円程度の給付金を支払い、訓練機関にも受講者の人数に応じて奨励金を払う。2月に成立した補正予算で278億円を計上した。

臨床改ざん疑惑、厚労省が告発者名を漏洩 研究責任者に 01/18/14 (朝日新聞)

 アルツハイマー病の治療法確立を目指す国家プロジェクト「J―ADNI(アドニ)」を巡り、厚生労働省が臨床研究データの改ざんを指摘する実名入りの内部告発メールを無断で告発対象の研究チームの責任者に転送していたことが分かった。内部告発者の人権を著しく損なう行為で、国家公務員法(守秘義務)や内規に触れる可能性もある。

 厚労省が国家プロジェクトを守るため疑惑をもみ消そうとしたとの疑念も招いており、厚労省の調査への信頼が揺らぐのは必至だ。

 厚労省認知症・虐待防止対策推進室によると、担当専門官に「改ざんが数十例ある」というメールが届いたのは昨年11月18日。J―ADNI事務局側がデータの書き換えを指示した文書と、その通りに書き換えられた検査記録が添付されていた。専門官は翌日、「研究チーム内で対処すること」と判断し、代表研究者の岩坪威東大教授にそのままの文面と添付資料をメールで送ったという。

発表が嘘だらけ「J-ADNI」臨床データ改竄問題が泥沼化 海野吉臣(ハフィントンポスト)

 目を疑った。

改ざんではない、未熟...認知症研究で部門責任者
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=90869

 記者会見で、堂々と「改ざんではない。この分野の大規模共同研究は日本では初めてのため、データ処理技術など、研究班に未熟な点があった」と、朝田隆・筑波大教授は説明したのだという。

 メディアにも確認を取ったところ、確かにそう言っている... これ、嘘ですよね。

 「この分野の大規模共同研究は日本では初めて」なので未熟というが、これまでに同一分野の多施設臨床研究としてJ-COSMIC、SEAD-Jという国内多施設臨床研究があり、それぞれに成果を挙げている。

J-COSMIC「最終報告書」 : MCIを対象としたアルツハイマー型痴呆の早期診断に関する研究
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000010872973-00

SEAD-Japan
http://square.umin.ac.jp/SEAD-J/

 どちらも規模的には今回問題となったJ-ADNIと比肩するものであり、国際標準に適合した被験者データ処理を行って、改竄その他これといった問題は当然起こさず研究結果の論文を発表して研究プロジェクトは満了している。

 と申しますか、筑波大の朝田教授も、東大の杉下「元」教授も、カンファレンスにいましたよね。先行研究で同様の大規模共同研究があり、実績があることを両先生が知らないはずがない。なのに、J-ADNIが「日本で初めて」。

 嘘はいけません。

 いや、本当に、本当にその嘘はだめでしょう。

 そして、そういう嘘を記者会見で喋り、医療業界の中では素人である厚労省のお役人や新聞記者の前で説明して、あたかも「難易度の高いデータ処理であった」と強弁してしまうのは、とても良くない。

 今回、問題露顕のきっかけになった事例をもう少し詳しく書こう。

 改竄が完全にバレた「WMS-R論理的記憶II」という心理テストはなぜ問題だったかというのは前回ハフィントンポストに述べた。

東京大学で再び改竄問題が発生 J-ADNIなるアルツハイマー研究プロジェクトで起きていた問題とは
http://www.huffingtonpost.jp/yoshiomi-unno/jadni_b_4573204.html

 補足したいことはたくさんあるが、この心理テストは「長文を被験者に読み聞かせた後で、30分後に再現させ、短期的記憶の状態を判断する」ことが目的で、このテストの記録用紙にそもそも採点欄(症状の評価)の隣に時刻記録欄があって、実務上必ず結果を記録する。患者の短期的記憶の状態を把握するために、他の症例と比較するために大事な検査であって、実務上改竄のしようがない仕組みになっているのだ。時刻と評価が一体になって処理されるのが本来の目的なので、どちらかが空欄であったら仕組み上、受理されない。そういう被験者データの基礎を作る大事な部分で改竄があったわけだ。

 この件で、大量の改竄に加担したとされる京都府立医大が「客観記録は残っていない」と主張するのはあり得ない話で、絶対に記録はカルテに残っている。なぜなら施行時刻をカルテに記録しておかないと検査者自身が施行時刻を忘れてしまい30分後に再現させることが不可能になるからである。読み聞かせ時に複数の長文を一字一句たりとも間違えずによどみなく読み、なおかつ被験者の発する一言一句も漏らさず聞き取り記録しなくてはならない。ゆえに検査者は検査中それなりに注意/集中力を使う。

 しかも30分の間隔中ぼーっとしているわけではなく、別の心理検査を同時並行で進めるのが通常の実務だ。そうでもしなければ病院の閉まる17時30分までに予定された検査が終わらない。ゆえに検査者の頭の中だけで「30分後」という時間間隔を管理できるわけがない。そして、アップロードされたデータは、20名以上の関係者が見ている。データセンターで管理しているのであれば、入力項目に検査時間が埋められていないと受理されていない仕組みのはずで、だからこそ、入力項目が不適切であることが後から分かり、岩坪教授や朝田教授らから指示が出て「検査時間の改竄」を行った。おそらく、J-ADNIと京都府立医大にとって都合の悪い記録がカルテに残っているもの、という合理的疑いが成立するわけだ。この京都府立医大については、最後に触れる。

 そして、このデータセンターで、製薬10社で組成している事務局から、製薬会社社員が出向して運営されている(派遣元は8社)。

 だがどうも、臨床研究のイロハが分かっていない可能性が高い。
 捏造に加担したという認識すら薄いのではないだろうか。

 というのも、データセンターが初診後二ヶ月以上たって初めて内容をチェックしていた、というのは重大な問題であり、不正だからだ。プロジェクトの中で、何らかの理由で各臨床施設(大学病院)で間違って不適格な症例を仮登録してしまった場合、研究手順の仕様を意味するプロトコール通りならスクリーニング来院から2週間以内にデータセンターがチェックして仮登録取り消しとなる。臨床記録が本登録されず取り消されればそれ以上の患者負担は生じない、というのがJ-ADNIのプロトコールだった。

 それなのに二ヶ月以上チェックせず放置ということは、その間に当該患者さんは仮登録から本登録になってしまい、不適格な症例で本来は被験者リストから外れるべき人が不必要な検査を受け、それなりに被爆もすることになってしまう。さらに腰椎穿刺は一定の確率で健康被害が出ることが予想されるので、被験者に相応のリスクを負わせていると言える。それでもそれらの検査結果によって、人類がアルツハイマー病を克服する糧になるのであれば被験者のボランティア精神も報われるのかもしれない。だが、二か月後のデータチェックで実は不適格症例でした、ということになると一切の犠牲、一切の健康被害、そして検査費用が無駄になる。検査費用は税金であり、その人のかけた時間、健康被害は取り返しがつかない。

 この「論理的記憶II」は誰がどう見ても完璧に改竄だが、なぜか報じられていないJ-ADNIの重大な問題は、臨床認知症評価法(CDR)の実施不行き届きと、被験者のMRIデータの評価がおかしいことだ。前者はJ-ADNIがプロジェクトの目的として短期的記憶障害(MCI)の症状の中核である「エピソード記憶障害」を判定するために、CDR検査という一時間ほどの半構造化面接を行う。このCDR検査を監督したのが医師ではない東京大学医学部の杉下元教授。日本語版「論理的記憶」の翻訳者であり、研究者としては確かにとても優秀な人物なのだが、CDRをはじめ多施設臨床研究をデータ面、手法面で指揮する責任者としては明らかに適任ではない。

 これは朝日新聞の報道をみれば分かる。平成26年1月10日朝刊で朝日新聞はこう報じている。<「途中データでも良いので至急ご提出いただけないか」。仕事始めの6日、検査データを検証する責任者の朝田隆・筑波大教授と杉下守弘・元東大教授のもとへ、岩坪威・東大教授が代表を務めるJ-ADNIの「データセンター」からメールが届いた。>

 この報道によって、研究開始から約7年経過した平成26年1月になっても朝田教授・杉下元教授らClinical Core(臨床コア)は自分たちの持つデータを途中データという形ですら他部門の研究者たちと共有していないことが分かる。データ面の指揮に問題があるのは明らかだ。なお、J-ADNIホームページの英語版では組織図をみることができる。(なぜか日本語版が公表されていない?)

Organization of J-ADNI
http://www.j-adni.org/e2.html

 J-ADNIと同じ方法を使った臨床研究であるアメリカのUS-ADNIではこのCDR検査を重視し、他の症例との比較、統計評価、症状の進行予測を積み重ねながら、被験者に投入する療法のA/B分析を行って有効な治療法の確立を目指すことを主眼に置いている。

 J-ADNIはUS-ADNIと同じ方法を使うと標榜している以上、J-ADNIもこのCDR検査を行い、患者の短期記憶障害の状態を客観的に把握し、進行状態を比較しながらプロジェクトを進めていく必要がある(症状が進行する経過を見る必要があるので、プロジェクト期間も5年、6年となる)。

 私が筑波大学の朝田教授の能力に問題を感じた事例は、「患者の家に『こんにちは、私は長嶋茂雄です。ははは、いたずらです。びっくりしましたか?』という電話をかけた数日後の受診時に『いたずら電話はなかったですか?』と患者に尋ねることでエピソード記憶障害の有無を測定するのを推奨した」というトンデモがあったからで、US-ADNIに参加した人間からすればあり得ないほどの稚拙な検査方法で臨床認知症の段階評価を客観的に行おうとした(行った)決定的な臨床研究への理解不足が露呈していた。

 決して研究者として劣った人物ではないが、明らかに適任とは言えないJ-ADNIのデータ責任者に朝田教授や杉下元教授が就任するのは人選のミスであると言えよう。

 そして、一連の人事ミスという点では、プロジェクトの総括責任者として立っていた、東京大学の岩坪威教授(神経病理学)にどうしても矛先が向く。

 誤解を怖れずに言えば、彼は確かにこの世界の権威ではある。間違いない。ただ、それは彼の薬学部教授としての実績だ。あくまでも、基礎医学者の世界です。

 臨床? 彼の経歴を見てください。

東京大学大学院医学系研究科 岩坪威教授がメトライフ医学研究賞受賞
http://www.u-tokyo.ac.jp/public/public01_210218_j.html

 岩坪教授の臨床経験は昭和61年(1986年)から平成元年(1989年)までしかありませんよ。神経内科専門医の資格をとるのには教育施設での3年の勤務経験が必要で、当時助手をされて終了して以降は、臨床を手がけていない。

 J-ADNIのような臨床医学研究と、岩坪教授が薬学部教授として実績を積んだ基礎医学研究は全くの別物で、なぜ彼が臨床医学研究の塊のような国家プロジェクトのヘッドに立ったのか、関係者一同はよく胸に手を当てて当時のことを思い返す必要があるだろう。

 岩坪先生の輝かしい臨床への関わりは、日本認知症学会にも掲載されている。

http://dementia.umin.jp/list/tkt.html#tkt

岩坪 威
東京健生病院 内科外来受付
〒112-0012 東京都文京区大塚4-3-8
【TEL】03-3944-6111 (代表)
※隔週1回の神経内科外来にて予約制(要紹介書)で診療しています。


 新聞記者も、健生病院に電話取材をして「岩坪先生には、名前貸しをしてもらって病院に箔付けをしているだけで、実際には診察はしていないのではないですか。貴病院に着任後、月間何名の患者さんを抱えておられるのでしょうか」と聞いてみるとよろしい。

 厚労省も、カルテ持ってますよね。医師ごとの臨床状況、ちゃんとチェックしてますか。

 そんな岩坪教授は元薬学部教授なので、医療業界が国家プロジェクトとして税金を引っ張り、本来彼のフィールドではない臨床医学研究のヘッドに就けるのはそれなりの理由があってのこと。ここにメスを入れないと、適任ではない人材が何億と税金を投じる大規模な研究の陣頭指揮に立つというあり得ない状況を再発させる恐れがあるのだ。

 臨床データ捏造は結果であって、原因は適切な人材を任用しなかったからだろう。多大な税金を投入するプロジェクトに岩坪教授、杉下元教授を送り込んで、問題の察知さえもしなかった東京大学医学部の責任は重い。明らかにガバナンスの問題である。

 いちいち疑いだすとキリはないものの、医学界の病巣とも言える医療法人と製薬業界、委託研究、そして厚生労働省という問題が浮き彫りにならざるを得ない。その端緒となるであろう病院のリンク先を掲載しておこう。不正な医療研究の世界で、典型的な構造がここにあるかもしれないので、心ある医師や大学当局、また厚労省は、責任逃れすることなく、また有耶無耶、隠蔽せずに事実関係を世間にきちんと明らかにして、一連のJ-ADNI問題の教訓を次のプロジェクトに活かせるようにするべきだ。それが、国民の信に応えるガバナンスというものだから。

医療法人芳恵会 三好病院
http://www.miyoshi-hp.jp/

 本稿の最後に京都府立医大病院に触れる。断っておくが、まともな医師も研究者もここにはたくさん居られる。ただ、ノバルティスファーマの「ディオバン」データ捏造事件で、やはり臨床研究の世界では立ち直れないほどの傷を負った。地雷以外の何者でもなく、本件J-ADNI事件やディオバン事件の他にも、重大な興味を持たざるを得ない大型事例が幾つかある。

 要は、医療の世界で結果が出るかどうか際どいプロジェクトは、だいたい京都府立医大他ディオバン事件で話題となった医療機関に頼っている構造がある。外部からでも、洗っていけば問題案件がちらほら見える状態である。そうである以上、そこからの脱却を行うには、問題プロジェクトについては然るべき方法で光の当たるところに出し、倫理観を欠いた医療従事者については厳正な処分を行っていくべきだ。

 さもなければ、思いもよらぬところから告発が出て、追い込まれるように謝罪、賠償を求められることになりかねない。人の命、健康を預かる世界であるからこそ、どこよりも高い倫理観と使命感を持って、臨床研究に当たるのが務めなのではないだろうか。

 蛇足ながら、日経BPの「日経バイオテク」で、増田智子なる記者が与太話を掲載している。

あなたの未発表データも「捏造」扱いの危機【日経バイオテクONLINE Vol.1991】
https://bio.nikkeibp.co.jp/article/news/20140115/173333/

<科学研究で「捏造」「改ざん」ということが決定的になるのは、査読付きの論文誌に発表した論文でデータに偽りがあったことが示された場合です>って、その改竄された未発表データは、被験者の皆さんや検査に携わる研修者など医療従事者達の労力と犠牲の上に成り立っているものだ。

 「公表されて査読論文になってなければ、データいじっても改竄や捏造ではないだろう」と論じてしまう人間に、医療を語る資格はないと思います。

 日経BPはどこから頼まれて、こんな火消しめいた記事を配信するのかしら。

<レファレンス>

Prediction of outcomes in MCI with (123)I-IMP-CBF SPECT: a multicenter prospective cohort study. Ito K, Mori E, Fukuyama H, Ishii K, Washimi Y, Asada T, Mori S, Meguro K, Kitamura S, Hanyu H, Nakano S, Matsuda H, Kuwabara Y, Hashikawa K, Momose T, Uchida Y, Hatazawa J, Minoshima S, Kosaka K, Yamada T, Yonekura Y; J-COSMIC Study Group.Ann Nucl Med. 2013 Dec;27(10):898-906. doi: 10.1007/s12149-013-0768-7. Epub 2013 Sep 6.

J Neurosci Methods. 2014 Jan 15;221:139-50. doi: 10.1016/j.jneumeth.2013.10.003. Epub 2013 Oct 16. A comparison of three brain atlases for MCI prediction.Ota K, Oishi N, Ito K, Fukuyama H; SEAD-J Study Group.

告発メールを転送、教授に対応一任 厚労省の告発者漏洩 01/18/14 (朝日新聞)

 アルツハイマー病の治療法確立を目指す「J―ADNI(アドニ)」は、巨額予算が動く国家プロジェクトだ。厚生労働省は研究データが改ざんされたという内部告発メールを研究チームの責任者に転送していた。「疑惑をもみ消そうとした」との疑念を招いている。

 アルツハイマー病の治療法確立を目指す「J―ADNI(アドニ)」は、巨額予算が動く国家プロジェクトだ。厚生労働省は研究データが改ざんされたという内部告発メールを研究チームの責任者に転送していた。「疑惑をもみ消そうとした」との疑念を招いている。

臨床改ざん疑惑、厚労省が告発者名を漏洩

 「国家プロジェクトで改ざん問題があったら、大変なことです」。厚労省認知症・虐待防止対策推進室の勝又浜子室長は、朝日新聞から疑惑を指摘された今月4日、身を硬くした。勝又室長はこの時、部下の担当専門官が1カ月半前に改ざんを告発するメールを受け、研究チーム代表の岩坪威東大教授に転送したことをまだ知らなかった。

改ざんではない、未熟…認知症研究で部門責任者 01/11/14 (読売新聞)

 アルツハイマー型認知症の大規模研究で不適切なデータ処理が疑われている問題で、研究班臨床部門の責任者の朝田隆・筑波大教授は10日、「改ざんではない。この分野の大規模共同研究は日本では初めてのため、データ処理技術など、研究班に未熟な点があった」と記者会見した。

 また、被験者計545人のうち約330人について、データベースに登録された心理検査の記録と、その基になった調査票を照合したところ、「被験者としての条件を満たさない高齢者が約80人いる可能性がある」と説明した。

 内訳は、認知症の状態が調査票と異なる人が約50人、認知機能に影響する薬を飲んでいるなど被験者としてふさわしくない人が約20人、被験者としての同意を得ていない人が6人。

改ざん疑惑、厚労省「慎重に調査」 アルツハイマー研究 01/10/14 (朝日新聞)

 アルツハイマー病の治療法確立をめざす国家プロジェクト「J―ADNI(アドニ)」の試験データの改ざんが疑われている問題で、田村憲久厚生労働相は10日、「データの変更があった。適切な変更だったのか、いわゆる改ざんなのか、慎重に調べている」と述べた。すでに関係者の聞き取りを始めており、資料の確認と合わせて、調査を進めるという。

 J―ADNIをめぐっては、参加する研究機関が高齢者の一部の面談検査データについて、実施の時間や症状を書き換えたことが、朝日新聞の報道で明らかになった。

 田村氏は会見で、「改ざんがあったと決めつけているわけではない。まず事実関係をしっかりする。改ざんであれば大変な問題であり、厳しく対処しなければならない」と述べた。調査を終える時期については、「なるべく早く」とするにとどめた。

国主導のアルツハイマー病研究で改ざんか 厚労省調査 01/10/14 (朝日新聞)

 国と製薬会社が33億円を投じ、認知症の7割を占めるアルツハイマー病の早期発見を目指す国家プロジェクト「J―ADNI(アドニ)」で、臨床試験のデータが改ざんされた可能性が浮上し、厚生労働省は調査を始めた。一定の時間を経た後に記憶を確かめる検査で時間を書き換えたり、不都合な症状を削除したりしていた疑いがある。先端医療を巡る国際競争が過熱する中で、日本の研究への信用が失われかねない事態だ。

 J―ADNIはアルツハイマー病の兆候を調べ、早期治療や新薬開発に役立てるのが目的。物忘れなどの症状と脳画像や血液との関連を研究する。これまで経済産業省、厚労省、文部科学省が計24億円、製薬会社11社が計9億円を支出し、認知症研究の第一人者である東大の岩坪威教授(神経病理学)を代表に全国38の医療施設が参加。製薬会社などがつくる「バイオテクノロジー開発技術研究組合」が事務局を担う。

 改ざんの疑いがあるのは、2008年から高齢者545人に行っている面談検査のデータ。研究成果の共有を目指す国際的な動きを踏まえ、先行する米国と同じ手順で検査し、解析結果を広く活用する計画だ。

厚生労働省 幹部名簿(厚生労働省) は何をやっているんだ!自分達の年金だけ手厚くしやがって心が痛まないのか??無駄遣いして、予算の問題が起きれば 支給開始年齢を引き上げる。サラリーマンの奥さんからも年金を徴収しろ!全ての年金を直ぐに統合しろ!好き勝手にするな! 天下り先に税金を無駄に注ぎ込むな!公務員に良い思いをさせるのならギリシャみたいに破綻して、公務員達に地獄を見せたらいいんだ! 日本が破綻したらIMFの厳しい条件を飲んで、公務員を給料カットと削減が確実に実現できる。はやく日本は破綻してしまえ! 税金を無駄遣いする公務員達やキャリア達に地獄を見せろ!この方法しか公務員の給料カットと削減は実現しないだろう!

厚生労働省は事業を請け負った特別民間法人「中央職業能力開発協会」に対して調査を行い、処分を下すべきである。調査の結果は公表するべきだ!

求職支援、暴力団審査なし 09年から2年間、請負団体 11/03/13 (朝日新聞)

 【座小田英史】給付金の不正受給が相次いで明らかになった国の求職者支援の事業で、厚生労働省から事業を請け負った特別民間法人「中央職業能力開発協会」が2009年7月からの約2年間、支給先が暴力団かどうかの確認をせずに総額約3千億円を支給していたことが分かった。福岡県警が捜査する暴力団以外の反社会的勢力にも、資金が流れていた可能性がある。

 求職者の支援事業をめぐっては、大阪市のNPOが架空の受講生をつくって不正受給していた問題が今夏に発覚。みずほ銀行の暴力団への融資が社会問題化する中、「無審査」で暴力団に給付金を払っていた国の姿勢に改めて批判が集まりそうだ。

 この事業は08年のリーマン・ショック後、麻生政権の補正予算で約7千億円を計上し、09年7月にスタート。専門学校や企業などが行うパソコン教室などの講座を協会が認可し、受講生は月10万円を3カ月、学校側も支援金をもらえる。

雇用対策制度悪用に暴力団が関与 11/03/13 (NHKニュース)

仕事を失った人が職業訓練を受けながら生活費を受け取れる国の雇用対策の制度を悪用しておよそ600万円をだまし取ったとして、福岡県警察本部は、暴力団幹部が実質的に経営していた会社の役員ら合わせて10人を詐欺の疑いで逮捕しました。 この制度を巡っては各地で不正が相次いでいますが、暴力団の関与が明らかになったのは今回が初めてです。

逮捕されたのは、福岡県の指定暴力団・道仁会系の暴力団幹部が実質的に経営していた会社で社長を務めていた、三笠仁美容疑者ら合わせて10人です。 警察の調べによりますと、三笠容疑者らはおととし、仕事を失った人が就職のための訓練を受けながら生活費を受け取れる国の「緊急人材育成支援事業」を悪用し、およそ600万円をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。
この制度は、仕事を探している人を支援するため4年前に緊急の雇用対策として作られたもので、就職のための訓練を無料で受けながら、一定の条件を満たせば当時は、毎月、最高で12万円を受け取れました。
また、訓練を行った企業や専門学校などにも、受講者1人当たり最高で毎月10万円が支給されていました。 これまでの調べによりますと、三笠容疑者らは受講者と共謀し、佐賀県嬉野市でファイナンシャルプランナーを養成する訓練を行ったといううその書類を提出していたということです。 警察は、制度が悪用されて暴力団の資金源になっていたとみて、暴力団幹部についても逮捕状をとって行方を捜査しています。 この制度を巡っては審査の甘さが指摘されており、東京や大阪など各地で不正が相次いでいますが、暴力団の関与が明らかになったのは今回が初めてです。

「緊急人材育成支援事業」とは

今回悪用された「緊急人材育成支援事業」は、リーマンショック後の雇用情勢の悪化を受け、4年前の平成21年7月に作られました。 この制度では、仕事が無いうえ失業手当を受け取れない人の就職を支援するため、ITや医療、介護といった今後、需要が見込まれる分野を学ぶ職業訓練を3か月から1年にわたって無料で学ぶことができました。
受講生は一定の条件を満たせば、訓練を受けている間の生活費として毎月、最高で12万円の給付金を受けることができました。
また、訓練を行う企業や専門学校などにも奨励金として受講者1人当たり毎月、最高で10万円が支給されました。
2年余りの間に全国で55万人が受講し、給付金や奨励金として合わせておよそ2900億円が支出されました。
給付金や奨励金を受け取るには3か月以上続く講座が計画どおり適正に行われることが条件で、受講者も8割以上の出席が必要でしたが、形式的な審査しか行われていなかったため、不正受給が相次ぎました。
おととし、栃木県の社団法人の元理事長が受講者と共謀して実際には受けていない訓練を受講したように装って60万円をだまし取ったとして逮捕されています。 このため国は、おととし10月から必ず「抜き打ち検査」を行うなど審査を厳格にして制度を作り替え、現在は、「求職者支援制度」として運用を続けていて、これまでに18万人が受講しています。
しかし、新制度でも香川県で職業訓練校の校長など9人が詐欺未遂で逮捕されたり、大阪のNPO法人が要件を満たしていない講師を勤務させたりしていたことが問題になっています。

厚生労働省は現実を見て最善の策を考えるべきだ。予算の制限がある。人命優先と奇麗事を言っても、現状の問題を見て見ぬふり。 天下りや自己中心的な理由で税金を無駄に使う。厚生労働省職員達よ、もっとまともな人間になろうよ!

苦境に立つ有床診療所 博多火災で防災対策も経営圧迫 (1/2) (2/2) 11/03/13(産経新聞)

 身近なかかりつけ医として地域医療を担う、入院患者の受け入れ可能な小規模の有床診療所が苦境に立たされている。経営難に陥りがちなことに加え、10人の犠牲者を出した10月の「安部整形外科」(福岡市博多区)の火災を受け、防火対策へのコスト増大も予想される。厚生労働省によると、統計を取り始めた平成2年に2万3589施設だった有床診療所は、昨年は約4割の9596施設に減少。関係者は「防火対策は必要だが、ますます経営悪化が進行するのではないか」と頭を悩ませている。

 「大病院が引き受けないような高齢者らの受け入れ先がなくなると思って続けてきたが、綱渡りで限界に達してしまった」。大阪府内のある診療所の男性職員が嘆いた。

 この診療所では以前はベッドを15床設けていたが、夜間当直の人件費などが経営を圧迫。毎月約200万円の赤字を出し、今年7月、入院患者の受け入れをとりやめた。

 「博多の火災は人ごとではない。経営に苦しむ多くの診療所が不十分な防火態勢のままなのではないか」。男性の診療所でも、設置に数百万~数千万円がかかるスプリンクラーを取り付ける余裕はなかった。煙をセンサーで感知する最新式の防火扉を導入することも困難で、手動式の防火扉は閉めたままにしている。

 有床診療所の経営難の背景には、診療報酬の問題がある。入院患者の診療報酬は大規模病院に比べて格段に低く設定されている。大病院の方が施設が充実しており、スタッフも多いため質の高い医療が提供できるという理由からだが、診療所の入院患者の診療報酬は、大病院の半分程度になることが多いという。

 日本医師会総合政策研究機構(日医総研)が昨年度、全国の診療所を対象に行ったアンケートでは、29.5%が「赤字を抱えている」と回答した。

 江口成美主席研究員は「長期入院やケアの必要度の高い患者を抱える診療所ほど、厳しい経営を強いられている」と指摘。「博多の火災を受けてスプリンクラーの設置などが義務づけられれば、ますます苦しくなる診療所も出てくるのでは」と懸念している。

【用語解説】有床診療所

 医療法では、入院患者を受け入れる医療機関のうち、ベッド数が1~19床なら「有床診療所」、20床以上なら「病院」と規定されている。有床診療所には「医院」や「クリニック」などの名称が多く、厚労省によると約3割は内科で、外科や整形外科、産婦人科の割合も高い。規模が小さいため、同じ医師に診察してもらえるなどの利点がある。

医療事故報告の徹底を…総務省が厚労省に勧告 09/01/12(読売新聞)

 総務省は30日、医療事故の分析を行う公益財団法人「日本医療機能評価機構」の情報収集事業の調査結果を公表した。

 17の医療機関で2011年度に発生した事故(7150件)のうち、3%(229件)しか同機構に報告されていなかったことが判明し、総務省は同日、厚生労働省に対し、医療機関への指導徹底などを求める改善勧告を行った。17機関はいずれも大規模病院で、医療事故が発生した場合、同機構への届け出が義務づけられている。

 また、12年に126の医療機関を調査した結果、人工呼吸器が導入された64機関中34機関(53%)で定期的な研修が実施されず、呼吸器関連の医療事故が5件確認された。総務省は同日の勧告で、呼吸器を使用する全機関に研修を要請するよう求めた。

年金:支給漏れ10億円…時効撤廃の特例巡りミス 04/16/12(読売新聞)

 記録漏れや誤記で支払われなかった年金をさかのぼって支給する「時効特例給付」を巡り、これまで処理された約310万件中に少なくとも約1300件10億円の支給漏れがあることが分かった。厚生労働省と日本年金機構が発表した。ミス補正手続きでもミスをし「受け取るべき年金」が払われないケースが多発していることが判明した形で、同省などは追加支給手続きに入ると共に点検作業を進めるとしている。

 未払い年金の請求は5年の時効があったが「消えた年金問題」を受けて07年、旧社会保険庁のミスで未受給だったケースについては時効が撤廃された。さかのぼって全額給付するため、同機構などは記録の照合作業を進めている。今回ミスが集中したのは、1957年以前に会社退職などで厚生年金を脱退した人。高齢になり受給申請した際に当時の手書き台帳が見当たらず、受け取るべき年金の一部または全額が受給できていなかった。特例給付の対象なのに職員間で周知されていなかったという。

 機構の職員が気付き昨年11月に総務省年金業務監視委員長に訴えるなどして発覚した。

 今回の追加支給の最高額は約3300万円。誤った可能性があるケースは約8万件に上り、サンプル調査では他に問題は見つかっていないが、点検を進める。【野倉恵】

65歳まで雇用、企業猛反発「若者にしわ寄せ」 03/19/12(読売新聞)

 希望者全員を65歳まで再雇用することを企業に義務づける高年齢者雇用安定法改正案に対し、経済界が強く反発している。

 改正案は、より長く働いてもらうことで、年金制度を維持しやすくするのが狙いで、2013年度導入を目指す。経済界は、一律に全員再雇用を義務づければ職場の士気が下がり、人件費負担も膨らみかねないと訴えている。

 改正案は、労使が合意した場合は企業が再雇用対象者を選ぶ基準を設けられる現行規定を廃止する規制強化が柱だ。3月9日に閣議決定され、今国会に提出された。年金支給開始年齢の段階的引き上げによって、定年後に給料も年金も受け取れない人が出るのを防ぐ狙いがある。

 現在、企業は、定年後の再雇用を希望する社員に対し、健康状態や働く意欲、人事考課などを目安とする社内基準に沿って選んでいる。希望者の大半を再雇用しているが、厚生労働省の11年の調査によると、定年を迎えた約43万5000人のうち、1・8%にあたる約7600人は再就職が認められなかった。

 改正案で全員再雇用が義務づけられることに対し、「仕事に手を抜いても再雇用されるという雰囲気が広がり、社員の士気が低下しかねない」(高島屋人事部)などの懸念が広がっている。60歳以上になると、意欲や能力などの個人差も大きくなるためだ。製造業の海外移転に拍車がかかる中、雇用規制が厳しくなれば国内雇用の維持がさらに難しくなるため、「若年者の雇用を減らすなど若者へのしわ寄せが生じる」(自動車大手)との声も出ている。

国民年金基金、天下り9割…旧社保庁OBも 05/10/12(読売新聞)

 全国72の国民年金基金のうち9割近い63基金で、今年3月時点、厚生労働省や旧社会保険庁のOB159人が役職員として天下っていることが9日、同省の調査でわかった。

 国民年金基金などに対して同省は2010年9月、役職員は公募で選ぶよう要請していたが、同省は改善されていないとして、改めて公募の徹底を求めた。

 同省によると、国民年金基金に天下っていた同省や旧社保庁のOBの内訳は、役員が前回調査の09年5月に比べ1人増の103人、職員が同8人減の56人。天下りを受け入れた国民年金基金は1減の63基金だった。10年9月に公募を要請して以降、役員の交代があった国民年金基金は17あったが、公募は1基金でしか実施されなかったという。

「厚生労働省は『口頭での指導はあり得るが、誓約書をとるのは行き過ぎ』としている。」のコメントは 消費税10%でも足りない現実を厚生労働省が理解していない証拠だ。

年金支給開始年齢の変更は誰の責任なのか?割合を言えば、言い合いになるが厚生労働省の責任であることには間違いない。 お前達の認識の甘さ、責任を問われない故の甘さが原因なんだよ。反省しろ!

異性と生活・妊娠なら生活保護カット…誓約強要 03/13/12(毎日新聞)

 京都府宇治市の生活支援課に勤務するケースワーカーの男性担当者が、生活保護費の受給者に対し、母子家庭の母親が異性と生活したり妊娠・出産したりした場合などに受給しないことを約束させる「誓約書」を作り、少なくとも2組に署名、押印させていたことが、わかった。

 担当者は市側の事情聴取に「不正受給を防ごうと思った」と話しているが、厚生労働省は「口頭での指導はあり得るが、誓約書をとるのは行き過ぎ」としている。

 市によると、担当者は30歳代で2年前から同課に勤務し、昨年末、自分で誓約書を作成。A4判3枚にわたり、「生活保護費削減のため、子供の養育費を獲得することを誓います」のほか、外国人受給者を対象に「日本の社会常識を遵守(じゅんしゅ)し、母国の常識や法律を引き合いに出さない。日本語の習得に励むことを誓います」としていた。さらに、誓約を破った場合には受給打ち切りを約束させていた。

厚生年金:「在職」減額緩和検討…支給開始年齢引き上げも 10/11/11(毎日新聞)

 厚生労働省は11日、60歳以降も働く人の厚生年金をカットする「在職老齢年金制度」に関し、60~64歳の減額基準を緩める案を社会保障審議会年金部会に示した。現在は賃金と年金の合計額が月28万円を超えると年金を減らしているが、この基準を65歳以上と同じ「46万円超」へと緩和する案と、60~64歳の平均所得に合わせた「33万円超」とする2案。

 また同日は60歳から65歳へと段階的に引き上げている厚生年金の支給開始年齢について、2030年度を想定している引き上げ完了を9年早めて21年度とし、その後支給開始を68~70歳へ遅らせる案も正式に提示した。ともに来年の通常国会への関連法案提出を目指す。

 以前は、働けば年金は支給されなかったが、低賃金の高齢者には老後保障が必要との観点から、65年度に在職老齢年金制度が創設された。ただ、同制度には「働く意欲を失わせている」との指摘もあるため、厚労省は見直すことにした。

 現在、60~64歳の人はボーナスを含む月額換算賃金と年金の合計が月28万円を超すと、超過額の半分が毎月の年金から差し引かれる。年金と賃金が15万円ずつの人は月収30万円で基準を2万円超すため、超過額の半分、1万円がカットされ、年金は月14万円となる。

 09年度の減額対象者は約120万人で、計1兆円分の年金が減額されている。厚労省の試算では、減額基準を「46万円超」に緩和すると給付総額が5000億円程度膨らみ、「33万円超」なら2000億円程度増える。

 厚生年金の支給開始年齢は3年に1歳ずつ引き上げられており、男性は25年度、女性は30年度以降65歳となるため、恩恵を受けるのは一部世代にとどまる。さらに厚労省は支給開始年齢の引き上げペースを「2年に1歳ずつ」へと速めたうえで、65歳から支給の基礎年金も併せて68~70歳に引き上げる案を示した。1歳引き上げると基礎年金の給付費は年に約1兆円縮小する。【鈴木直】

社説:主婦の年金 小手先改革はいけない 10/10/11(毎日新聞)

 サラリーマンや公務員の夫を持つ専業主婦は保険料を払わなくても基礎年金がもらえる。これが85年の年金改革で導入された第3号被保険者制度だ。家庭内労働の重要性を配慮し、将来の無年金者の発生を予防する意味は小さくはなかった。

 しかし、働く女性は自ら保険料を負担している。同じ専業主婦でも自営業者の妻はやはり自分で保険料を払わなければ年金はもらえない。「どうしてサラリーマンや公務員の妻だけが優遇されるのか」。専業主婦世帯より共働き世帯の方が多くなり、ますます不公平感は高まってきた。パート勤務の主婦も増えているが、週30時間以上働いて給料から厚生年金を天引きされるより、ほどほどに働いて第3号被保険者でいる方が得と考える人も多い。この制度が勤労意欲にも悪影響を与えていると言われるゆえんだ。

 現在、社会保障審議会年金部会は現行制度の修正案を年内にとりまとめるべく議論を進めているが、第3号被保険者改革は重要な争点の一つだ。厚生労働省は夫の保険料の半分を妻が支払ったとみなし、夫の厚生(共済)年金を夫名義と妻名義に半分ずつ分ける「二分二乗」方式を有力案として示した。世帯の保険料負担は変えず、妻の年金受給権を強化するものだ。個人単位の生活スタイルを重視する理念にも合っている。しかし、これでは自ら保険料を負担している女性労働者や自営業者の妻らの不公平感は解消されまい。

 厚労省は(1)専業主婦にも保険料を求める(2)夫に追加負担を求める(3)専業主婦の基礎年金を減額する--との3案も同時に示した。いずれも負担増を伴うため反対論は強いだろうが、不公平感をなくし分かりやすい制度にするにはこれらの案の方が筋が通っているのではないか。

 ただし、専業主婦の中には介護や育児のために働きたくても働けない人もいる。介護・育児疲れで心身にストレスを抱えている人は多い。介護している親を特別養護老人ホームに入所させ、子どもを保育所に預けて働けば保険料も負担できるだろうが、これらの施設は足りない。公費支出という面から見れば特養ホームや保育所を利用しないことで相当額の社会保障費の抑制に貢献していることにもなる。こうした専業主婦がいる世帯には保険料減免措置の拡充、税控除や手当などによる救済策も併せて検討してはどうか。

 働き方も家族の形態も収入も人によってさまざまで、絶えず変化もしている。すべての人に公平で納得できる制度設計が難しいのはわかる。年金だけでなく税や雇用制度の改革も絡めて総合的見地から最善の制度を模索していくしかない。

年金改革波高し:(1)共働き増 「3号」見直しは妥協案 10/02/11(毎日新聞)

 年金改革をめぐり、民主党政権は年内に現行制度の修正案をとりまとめるべく議論を急ぎ始めた。税と社会保障一体改革の過程で、マニフェストに記した自らの抜本改革案を棚上げし、現実路線にかじを切ったというのが実情だ。それでも「手直し」にさえ異論は多く、財源問題も絡んで実現は並大抵でない。課題に挙げた(1)中立で公平な制度(2)最低保障機能の強化(3)持続可能性の確保--は、どこまで達成できるのか。【鈴木直、山田夢留】

 現行制度では、週の労働時間30時間以上の人が第2号被保険者(2号)となる。厚生年金に入り、労使折半で保険料を払う。片や30時間未満の人は、勤め人の夫(妻)の扶養を受けていれば第3号被保険者(3号)として保険料なしに基礎年金(11年度の満額は月6万5741円)を受給できる。それが、独身や、夫(妻)が自営業だと第1号被保険者(1号)として国民年金に入り、月1万5020円の保険料(11年度)を負担せねばならない。

 夫が自営業で、国民年金に入る埼玉県内のパート女性(41)は「職場はサラリーマンの奥さんばかり。同じ仕事なのに保険料がなく、うらやましい」。

 こうした差は不公平感を招くほか、労働時間を調整して保険料を免れようとする人を生むなど雇用をゆがめている。そこで政府は週の労働時間が20時間以上なら厚生年金への加入を義務づけ、1000万人いる3号を減らそうとしている。1800万人ほどいるパートのうち、厚生年金に加入している人は1000万人程度だが、「20時間以上」への適用拡大で最大400万人が新たに加わるという。

 とはいえ、厚生年金に入ると、事業主、パート双方に負担が生じる。厚生労働省は「パートが1年加入すれば9万7000円の負担増となる代わり、生涯の年金は17万3000円増える」とお得感を強調するものの、パートを多く雇う外食、流通業界は猛反発している。

 政府が適用拡大を狙うのは07年に次いで2度目。当時、食品業界団体がパートの声を聞くと7割が「反対」と答え、政府案を廃案に追い込む原動力となった。将来の年金増より3号のまま負担を避けた方がいい、との判断だ。この団体は今回もパートの意向を集約しており、関係者は「前回より反対姿勢は強まっている」と明かす。

 86年に始まった3号制度は、主婦の年金権を確立した。とはいえ、1980年に614万世帯だった共働きは2010年、1012万世帯へと増えており、2号のフルタイムで働く女性たちが3号制度に注ぐまなざしは厳しさを増している。

 厚労省は、3号のパートや専業主婦から保険料を集める案も検討した。だが、支払いが難しい人も少なくない。「家事で夫の仕事を支えている」との反論も強く、結局、9月29日の社会保障審議会年金部会では、妥協案として夫の保険料の半分を妻が負担したとみなし、厚生年金を夫婦で2等分する案を示した。

 ただ、この案では夫婦合算の負担と給付に変わりはなく、女性の就労促進にもならない。女性の労働問題をライフワークとする小宮山洋子厚労相は30日の会見で「根本的な解決ではないが、公平な方向に一歩前進した」と言うにとどめた。

年金改革波高し:(2)増える無年金 最低保障の財源課題 10/02/11(毎日新聞)

 「公平性が大事だ」「モラルハザードを生まないか」

 9月13日の同年金部会。厚労省が▽年収65万円未満の人の年金に月1万6000円加算▽受給に必要な加入期間を25年から10年に短縮--との案を示すと、有識者から疑問が相次いだ。

 基礎年金の平均月額は5万4000円。1万6000円を上乗せすれば、民主党公約の「7万円の最低保障年金」と同額になる。しかし、基礎年金しか受給していない人の平均は4万9000円。最多層は3万円台だ。

 一方、加入期間を10年に短縮すれば、今後最大118万人に上るとされる無年金の人は減る半面、低年金の人が急増しかねない。10年間だけ基礎年金に加入した場合、受給額は月に1万6000円程度。こうした人にも加算するなら、元々の給付と同じ金額を上乗せすることになる。

 本来年金は「負担した人に受給権が生じる」保険制度だ。

 年金部会で植田和男部会長代理(東大大学院教授)は「保険と所得再分配(加算)を両方すると保険の効率が悪くなる」と述べ、加算には慎重な考えを示した。

 今回の最低保障機能強化策には約6500億円を要する。厚労省は年収1000万円以上の人の基礎年金を最大2分の1削減する案も検討しているが、対象者は受給者の0・6%。得られる財源も450億円で、所要額の大半を先行き不透明な消費税増税に頼らざるを得ない問題も残る。

年金改革波高し:(3)少子高齢化対策 給付減額発動せず 10/02/11(毎日新聞)

 少子高齢化による支え手不足に直面し、政府は04年年金改革で持続可能性の向上を目指した。柱は将来の保険料に上限(厚生年金18・3%)を設ける代わり、給付の伸びを抑えること。そのために導入したのが「マクロ経済スライド」だった。

 同スライドは、物価や賃金の変動に合わせてきた年金額の決め方を大きく変える。物価や賃金上昇率より年金の伸びを0・9%抑える仕組みで、厚労省は年金財政立て直しの切り札と期待していた。

 それでも物価下落時には発動しない決まりなので、デフレ基調の下、まだ一度も機能していない。当時59%だった厚生年金の給付水準(現役世代の平均的手取りに対する年金額の割合)を50%まで下げるはずが、賃下げによる現役の手取り減少で分母が縮み、逆に60%台へ伸びている。

 17年、保険料は上限を迎える。少子化で今後の収入増は見込めない。このため厚労省は物価下落時も同スライドを発動し、年金カットに踏み切る法改正を模索している。

 ただ、民主党政権は高齢者の給付削減に極めて慎重だ。「やれっこないよね」。厚労省幹部はそう漏らす。

 同省は支給開始年齢の65歳からの引き上げも課題に挙げるが、腰は引けている。給付削減が進まない中、09年度末の積立金は想定より7兆円減った。基礎年金の国庫負担割合50%を維持する2・5兆円は、いまだに「埋蔵金」でしのいでいる。

焼き肉チェーン「焼肉酒家(さかや)えびす」の集団食中毒事件で死亡者が出たことにより厚労省調査が行われた。
厚生労働省幹部達(厚生労働省) がいかに学歴だけで使い物にならない税金の無駄遣いであることが再確認できたと思う。
「厚労省基準審査課は『要望を受けても、これまで生肉を原因とする大きな食中毒事件は起こっていなかった。限られた人数で政策課題に取り組む中、政策の優先順位は上がらなかった。ただし、生肉を食べないでという啓発はしていた』。 同省監視安全課は『基準策定後間もなく法的拘束力を持たせる方針だったが、01年の省庁再編による組織再編でリセットされてしまった。事件は大変残念だが、罰則があれば防げたかどうかは分からない』と釈明する。」(05/12/11 読売新聞)

厚生労働省幹部達(厚生労働省) がいかに現場や実際の状況を把握する事を怠ってきたかがわかる。

 「全国の自治体の食品衛生担当者でつくる『全国食品衛生主管課長連絡協議会』は、2002年から毎年、食品衛生法上の罰則を適用できる基準に生食用食肉を盛り込むよう求める要望書を提出してきた。厚労省が今回の事件を受け、改めて自治体に指導を求めた『衛生基準を満たした生食用の表示』の義務化もほぼ毎年、要望してきたという。  厚労省は、要望を受け入れなかったことについて、『これまで生肉が原因の食中毒死亡例がなく、衛生基準による自治体の指導で十分だと判断した』と説明した。(05/14/11 読売新聞)

厚生労働省幹部達(厚生労働省) が役に立たない税金の無駄遣いであることが強調される言い訳ばかりだ。死亡例がなければ事前に防げる対応を取らないと判断する 厚生労働省幹部達(厚生労働省)。公務員試験に合格してもこのような人材ばかりでは良い結果は望めない。日本は財政難なのにまともに仕事が 出来ない幹部に高額な給料を払う。これで財政に問題があるからと増税や国債発行だと言う。先にやることがあるだろ!現在の政治家や公務員達の問題の 一部は国民に責任があると言われている。だからこそ、だめな 厚生労働省幹部達(厚生労働省)を批判しなければならない。批判されても無視するのであれば、彼らに大きな問題がる事になる。

生肉食中毒、飲食店の半数が衛生基準違反 厚労省調査 06/15/11 (SankeiBiz)

 牛と馬の生食用食肉を取り扱っている飲食店など全国の施設のうち、47.6%の施設で厚生労働省が通知していた衛生基準を守っていなかったことが14日、厚労省が各自治体を通じて実施した緊急調査で分かった。衛生基準には違反者への罰則がなく、これまでも実効性が疑問視されていたが、今回の調査で、あらためて多くの施設で生食用食肉が適切に扱われていないことが判明した。

 そのため厚労省は同日、各自治体に対し、施設に対する調査や指導の徹底を求める通知を出した。

 調査は焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件を受けて実施された。厚労省の担当者は「子供や高齢者など抵抗力の弱い人は、肉の生食を控えるよう、あらためてお願いしたい」と話している。

 5月7~31日にかけ、生食用食肉を取り扱っている飲食店(1万4708施設)、食肉処理業者(674施設)、食肉販売業者(4474施設)の計1万9856施設を対象に実施。加工の際は衛生管理が徹底された施設で肉の表面を削り取る「トリミング」を実施する、などと規定した基準を守っているかどうか調べた。

 業種別では、飲食店で7622施設(51.8%)、食肉処理業者で236施設(35%)、食肉販売業者で1593施設(35.6%)が基準を守っていなかった。項目別では「大腸菌に関する自主検査などが実施されていない」が8036施設と最も多く、「器具の洗浄消毒に83度以上の温湯が用いられていない」が4851施設、「トリミングの際に消毒などの処理が行われていない」が3106施設だった。

 調査直前に生食用食肉の提供を取りやめた施設は対象に含まれていないなど、実際にはさらに多くの施設で基準が守られていなかった可能性があるという。

厚生労働省 幹部名簿(厚生労働省) や当時の厚生省の森田邦雄元課長厚生労働省東京検疫所長を経て社団法人 日本乳業協会の常務理事 にも 厚生労働省 が補償をすることを検討するのか正式に問い合わせればよい。そして受け取った回答を公表すればよい。 回答次第では 厚生労働省 の判断や言葉に従う必要がないことを示す一例となる。最終的には自己判断。原発被害に対して「風評」を強調するが ほんとうに風評なのかは何十年後にしかわからない。補償も未定ではリスクは避けるほうが良い。全て個人の判断だ。

ユッケで一時心肺停止、記憶喪失した妊婦も 06/27/11 (読売新聞)

 「医療費を補償すると言った直後に解散を表明するなんてひきょうだ」。相談会に訪れた被害者や家族が、報道陣に思いを語った。

 富山県高岡市の男性(31)は4月22日、当時妊娠8か月の妻(26)、長男(6)、妻の両親の5人で砺波店で食事し、妻はユッケを食べた。2日後に長男が、3日後には妻が発症し、2人とも意識不明の重体に陥った。

 妻は4月28日、帝王切開で予定日より2か月早く出産したが、ショック症状で一時は心肺停止に。長男は回復し、妻も一命を取り留めて歩けるまでになった。生まれた男の子は、元気に育ってもうすぐ退院する。

 しかし、妻は前後数日の記憶を失ったうえ、言葉につまり、簡単な計算ができないなどの後遺症に苦しみ、入院生活を続ける。1日だけ外出を許され、相談会に訪れた妻は「謝罪を形にして示してほしい」と弱々しい声で話した。

 入院費は月30万~40万円に上るが、5月以降、フーズ社から支払いが滞っている。男性は「仕事も休んでいる。医療費だけでなく給料の補償もどうなるのか知りたい」と訴えた。

焼肉酒家えびす、被害者らの金銭的不安増大 06/27/11 (読売新聞)

 焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件を受け、富山県弁護士会は26日、県弁護士会館(富山市長柄町)で、被害者らを対象とした無料相談会を開いた。

 訪れた被害者や家族からは、チェーンを運営するフーズ・フォーラス社(金沢市)の慰謝料や医療費の未払いに対する不満が噴出。同会は今後、集団訴訟も視野に対応を検討する。

 同会によると、この日の相談者は24組に上り、同会弁護士15人が1組につき約1時間ずつ対応した。

 相談内容は「医療費の支払いが5月以降滞っているが、未払い分はどうなるのか」「慰謝料はもらえるか」など、金銭的な補償への不安が中心だった。

 フーズ社の代理人弁護士は、同社を今月30日で解散し、清算手続きに入る方針を示しており、相談に応じた弁護士は「現状では全額を回収することは難しい」との見通しを説明した。

 「フーズ社側の弁護士に電話しても『債権者集会後でなければ回答できない』という返答しか得られない」「医療費の領収証を添付した書類を送っても返答がない」といった相談もあったという。

 取材に応じた同会消費者問題対策委員長の神田光信弁護士によると、相談会で集めた調査表をもとに被害金額を算定し、フーズ社が支払いに応じない場合は、集団訴訟を起こすことも検討するという。ただ、この日の相談者数は、県が把握する被害者約160人を大きく下回っており、同会は今後も被害者の相談に応じていく。

 神田弁護士は「深刻な被害の実態に驚いた。フーズ社による支払いは厳しいとされるが、相談内容をもとに今後の活動を検討したい」と話していた。

「 厚労省労働衛生課は『労働者側に誤解されて伝わるのもまずいと考えた』と説明。労働者被ばくに詳しい西野方庸・関西労働者安全センター事務局長は 『通常の定検時の年間被ばく線量は平均で1ミリシーベルト程度。50ミリシーベルトはあまりに大きい数値で、健康への影響が心配だ。そこまで達しないよう指導するのが厚労省の役割のはずだ』と話している。」 今回の東京電力福島第一原発事故で東大卒の肩書きだけでは信用できないことが 明らかになった。厚生労働省のキャリアでも同じであろう! 出世と天下り先の心配以外は、彼らにとってはどうでも良いことであろう。国民は公務員は国民を助けてくれると思わず、 公務員は給料をもらっているのだから仕事をするのが当然と思うべきだ。仕事をしない、できない公務員達を批判し、 時間はかかると思うが改革できる人達を選挙で選ぶべきだろう。

厚生労働省 幹部名簿(厚生労働省)

福島第1原発:作業員被ばく線量 「年50ミリ」上限撤廃 05/30/11 (毎日新聞)

 厚生労働省が、東京電力福島第1原発事故の復旧作業に携わる作業員に限り、年間50ミリシーベルトとしている被ばく線量の上限を撤廃することを決め、日本労働組合総連合会(連合)に文書で示していたことが分かった。定期検査時など通常の被ばく線量と合算し5年間で100ミリシーベルトの上限は維持する。現行のままでは、福島で作業後に他の原発の定検作業ができない可能性があるためだが、専門家からは作業員の安全を懸念する声も出ている。

 厚労省は、積算で100ミリシーベルトとしていた緊急時の被ばく線量の上限を、福島の復旧作業に限り250ミリシーベルトに引き上げた。

 一方、通常時の被ばく線量は年間50ミリシーベルト、5年間で100ミリシーベルトと変えていなかったが、他の原発の定検時と合算するかどうかは明確にしていなかった。4月28日の通達で、合算して5年間で100ミリシーベルトを超えない▽復旧作業に従事しない作業員は年間50ミリシーベルトの上限を維持--としていた。

 関係者によると、文書は今月11日、連合の本部(東京都)であった臨時意見交換会で、安全衛生部の課長名で配布。福島の復旧作業に携わる作業員は「年間50ミリシーベルトを超えても指導は行わず、5年間で100ミリシーベルトを超えないよう指導することにした」と明記した。

 厚労省労働衛生課は「労働者側に誤解されて伝わるのもまずいと考えた」と説明。労働者被ばくに詳しい西野方庸・関西労働者安全センター事務局長は「通常の定検時の年間被ばく線量は平均で1ミリシーベルト程度。50ミリシーベルトはあまりに大きい数値で、健康への影響が心配だ。そこまで達しないよう指導するのが厚労省の役割のはずだ」と話している。【日野行介】

特集ワイド:子供の屋外活動制限、基準放射線量 年間20ミリシーベルトって大丈夫? 05/16/11 (毎日新聞)

 政府は福島県内の幼稚園や学校などで、子供の屋外活動を1時間に制限するか否かの基準放射線量を毎時3・8マイクロシーベルト、年間では20ミリシーベルトとした。しかし、この数値については内閣官房参与の東大教授が「受け入れ難い」と抗議の辞任をしたこともあり、疑問の声がくすぶっている。ホントに大丈夫なのだろうか。【宍戸護】

 ◇100ミリシーベルト以上は発がんリスク高まる

 ◇米医師団体「20ミリシーベルト、安全といえぬ」

 ◇「研究者の哲学や立ち位置反映」

 「子供を守ってほしい。基準値は年間20ミリシーベルトから事故前の1ミリシーベルトに戻して」。2日、東京・永田町の参院議員会館講堂であった集会。福島市から駆け付けた住民代表、中手聖一さん(50)は文部科学省幹部に訴えた。幹部らが並ぶ長机の前には、福島市の小学校から持ち込まれた小さな土袋が一つ。そばに置かれた線量計は、その放射線量に反応して「ザー」という警告音を鳴らし続けていた--。

 支援者の一人、福島瑞穂・社民党党首は「20ミリシーベルトは安全ではない。どうして子供たちを遊ばせるのか」と質問。文科省の渡辺格・科学技術・学術政策局次長は「学校は勉学をするのも重要であり、それとの兼ね合い」と答えた。国は学校の放射線量を監視し、毎時3・8マイクロシーベルトを超えた場合は屋外活動を1時間に制限している。だが、住民側は「汚染された校庭の土を一日も早く撤去して」と求め、議論は終始かみ合わなかった。

 福島の子供たちに適用された「20」と、事故前の基準の「1」。全く異なる二つの数値の根拠は、実はいずれも、世界の放射線専門家でつくる国際放射線防護委員会(ICRP)の見解にある。

 まず「年間1ミリシーベルト」は、職業人ではない一般人の被ばく線量としてICRPの1990年勧告などに基づいている。一方、「20ミリシーベルト」の方は、ICRPが3月21日に出した「声明」を参考にしている。その声明とは、福島第1原発事故を受けて「今回のような非常事態が収束した後の参考レベルとして、1~20ミリシーベルト/年の範囲で考えることも可能」というものだ。

 ちなみに自然に被ばくする量は、世界平均で年2・4ミリシーベルト、日本は1・5ミリシーベルト。この「20ミリシーベルト」という数値をどう解釈すればいいのか。

 放射線から身を守る放射線防護学の歴史は、第二次世界大戦中、米国が原子爆弾を開発した「マンハッタン計画」にさかのぼる。

 関係者によると、最大の集団調査は悲しいことに広島、長崎の原爆被爆者を対象にしたもの。それに続くのが86年の旧ソ連のチェルノブイリ原発事故で、当時の子供たちに甲状腺がんが増えたことが分かっている。他には原発労働者の突発事故、動物実験のデータなどがある程度という。

 この結果、ほとんどの専門家は広島、長崎の調査データをもとに「放射線被ばく量が年100ミリシーベルト以上だと、発がんのリスクが高まる」という点では合意している。

 ならば、年100ミリシーベルト以下ではどうなのか。ここで専門家の意見は分かれるのだ。

 「問題はない」と主張するのは、福島県の放射線健康リスク管理アドバイザーを務める山下俊一・長崎大教授(被ばく医療)だ。「100ミリシーベルト以下は白黒がはっきりしないグレーゾーンで、この緊急事態に議論しても仕方がない。放射性物質に汚染された環境の中でどう生きていくかを優先的に考えれば、『20』は許容範囲。仮に、慢性的に年100ミリシーベルト以下の被ばくが続いたとしても、他にもがんの誘発因子はあり、この数値を超えたら危ないとは言えない。我々の体はそんなに柔ではない。しかし個々が判断して嫌ならば、遠くに避難するしかない」と話す。

 一方、安斎育郎・立命館大名誉教授(放射線防護学)は「できるだけ基準値は低く設定すべきだ」と述べたうえで、こう説明する。

 「100ミリシーベルトという境界線については、それ以下でもがんが増えたという明確な証拠はないため、考え方は二つに分かれる。一つは、被ばく量には『しきい値(安全値)』があって、それ以下なら影響はないというもの。もう一つは、しきい値など存在せず、少ない被ばく量でも、それに応じてDNAが傷つき、発がんに影響するとの考え方で、総じて後者で合意されているのです」(イメージ図参照)

 野口邦和・日大講師(放射線防護学)は「100、20、1、いずれもICRPから根拠を得ているが、さらにそのもとは何かと言われれば、本当に妥当なラインはよく分からない。ここから先は科学の話ではなく、研究者の哲学、人生観、立ち位置が反映されると思う」と指摘する。

 1985年にノーベル平和賞を受賞した「核戦争防止国際医師会議」の米国内組織「社会的責任を果たす医師の会」は4月29日、次のような声明を出した。<自然放射線を含めた被ばくはいかなる量でも発がんリスクを高める。子供は大人よりも放射線の影響をとても受けやすく、胎児はさらに弱い。子供の放射線許容量を20ミリシーベルトに引き上げたことは不合理だ。発がんリスクを大人で500人に1人、子供で200人に1人増加させるからだ。このレベルでの被ばくが2年間続けば、子供のリスクは100人に1人になる。子供にとって安全だとは全く言えない>

 諸説入り乱れる中、子を持つ親がどの立場から被ばく量を考えるか。想像がつく。

 「厚生労働省は18歳未満の人を放射線管理区域で働かせることを禁止していますが」。再び2日の参院議員会館。住民側は厚労省職員に確認を迫った。原発など放射線管理が必要な区域では、被ばく許容量は毎時0・6マイクロシーベルトと定められている。この基準に照らせば、福島県内の学校校庭の被ばく測定値は全校の75%以上で上回っているという。厚労省保育課の担当者は「詳細は分からない」と答えに窮するしかなかった。

 ここにきて文科省は、汚染された校庭の表土と下層土を入れ替える方法を福島県教委に提示する一方、毎時3・8マイクロシーベルトの上限値を児童生徒の「実生活に即して」積算すると、年間では「9・99ミリシーベルト」になると発表したが、実測値がどうなるかは不透明だ。

 <人類が築き上げてきた文明の度合いとその豊かさの程度は、最も弱い立場にある人たちをどのように遇してきたかによって判断される(略)放射線をあびせられたヒバクシャの被害や、将来の時代を担う赤ん坊や子供たちへの放射線の影響をどのように考えてきたかで測られる……>

 放射線被ばくの危険を被害者の視点から訴え続けた故・中川保雄・神戸大教授(科学技術史)が、91年の死去直前に病床でまとめた「放射線被曝(ひばく)の歴史」の一節だ。

 福島の住民の願いは通じるだろうか。

無理じゃないかと最初から思っていた。民主は口だけの政党と言うことは間違いなく分かる。社会保険庁と厚生労働省の責任は思い。 これからは公務員達にも個人的に責任を負わすことが必要だ。給料だけもらい被害を広げ、責任は取らない事は許されない。

年金記録漏れ:全件照合、断念へ…厚労省検討 05/26/11 (毎日新聞)

 厚生労働省は25日、年金記録漏れ問題をめぐり、コンピューター上の記録と7億2000万件の紙台帳の全件照合を断念する方向で検討に入った。費用対効果を踏まえた判断で、65歳以上の厚生年金受給者分のみ照合を続ける意向を民主党側に伝えた。しかし、全件照合は同党マニフェスト(政権公約)の柱で、党内から反発も出ており、調整が難航する可能性もある。

 日本年金機構は昨年10月、持ち主が判明している6億件(約8700万人分)の紙台帳から照合を始め、今年3月末で約220万人分の作業を終えた。11年度予算は736億円。13年度までに全件を終える目標だが、総額で3000億円程度かかるとされる。

 しかし、同機構の抽出調査によると、65歳未満や国民年金のみの加入者の場合、照合して記録訂正をしても、死亡までの平均の年金増加額が500~3000円にとどまり、1人分の照合費用約3400円を下回った。

 一方、65歳以上の厚生年金受給者は、平均で生涯2万2000~7万円増加する。このため、厚労省は65歳以上の厚生年金受給者分(2000万人)に限り、照合を続ける意向だ。【山田夢留】

下記の記事を読むとすごく恐ろしくなる。テレビで感情的にコメントしている地方自治体のトップや被害者達は真剣に情報収集しているのか? 真実を知ることはとても恐ろしいので知ろうとしないほうが精神的に楽かもしれない。被害者達が騒がないので彼らの判断なのだと思う。 厚生労働省と農林水産省の対立もレベルが低い。これが日本の行政の実態だろう。 生肉食べて4人死亡し、批判されたから罰則をもうけようといやいや対応する厚生労働省 まだ多くの人達ががんになっていないから「安全」とか「直ちに健康に被害はない」とか同じ基準で対応していたら恐ろしい。 福島や福島近隣に住んでいなくて本当に良かったと思う。被害者の方でこのサイトを見る機会があれば、本当に自分達の事を真剣に考えたほうが良いと思う。

参考情報:
ハンフォードの核家族: 「私たちは最前線の子どもたちだった」 (日本原水協)

世界の被ばく者の証言・資料 アメリカ合衆国 (日本原水協)

「厚労省は、食品衛生法に基づく生肉の衛生規格新設や違反者への罰則化を検討している。蓮舫担当相によると、 同省はこうした法整備に1年かかるとの見通しを示しているという。」 1年かかっても現状に対応している法整備になれば問題ないだろう。問題は 厚生労働省 がまともに対応しないし、対応できないことだ。今回の東京電力福島第一原発事故で東大卒の肩書きだけでは信用できないことが 明らかになった。厚生労働省のキャリアでも同じであろう! 出世と天下り先の心配以外は、彼らにとってはどうでも良いことであろう。

厚生労働省 幹部名簿(厚生労働省)

昔だったら、医薬食品局の間杉純局長や平山佳伸審議官は処分されなかったのだろうね。 厚生労働省 幹部名簿(厚生労働省) は問題をまだまだ抱えている。何とかしないといけないね!

学会に「懸念」声明働きかけた厚労省局長処分 05/24/11 15時00分 (読売新聞)

 肺がん治療薬「イレッサ」を巡る訴訟で、東京、大阪両地裁の和解勧告に懸念を示す声明を出すよう、厚生労働省幹部らが関係学会に要請したとされる問題で、厚労省は24日、「不当な働きかけだった」として、医薬食品局の間杉純局長、平山佳伸審議官らを訓告、担当課長ら職員数人を厳重注意処分とすることを決めた。

 両地裁は今年1月、国に和解金の支払いを求める内容の和解を勧告。同省は当時、勧告拒否の方針を固めていたが、その方針の後押しを求める意味で7学会に協力要請し、日本医学会など3学会には声明文の下書きも提供。同24日に複数の学会が勧告内容に懸念を示す声明を発表し、国は両地裁への回答期限だった同28日、勧告を正式に拒否した。その後、大阪地裁では国が勝訴、東京地裁では国が敗訴する判決が言い渡された。

規制値超す生茶葉、「飲む時安全」譲らぬ農水省 05/18/11 10時59分 (読売新聞)

 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、約300キロ離れた神奈川県産の生茶葉から、暫定規制値を超える放射性セシウムが相次いで検出された問題を巡り、厚生労働省と農林水産省が対立している。

 出荷制限したい厚労省に対し、「飲む段階では安全」と譲らない農水省。農家からは「先行きが見えず、早くはっきりさせてほしい」といった声が出ている。

 規制値は、茶葉で野菜と同じ1キロ・グラム当たり500ベクレル、茶飲料で水と同じ200ベクレル。茶飲料で200ベクレルを超えたケースはないが、神奈川県の6市町村では9~12日採取の生茶葉で500ベクレルを超えた。乾燥させた荒茶では濃度が5倍になるとされ、南足柄市産の荒茶は3000ベクレルだった。

 現在、いずれも出荷が自粛されており流通していないが、法的に出荷を制限するかどうかは、政府の原子力災害対策本部(本部長・菅首相)の判断次第だ。

「国の担当者が食品業界の専門誌に『2年後の平成12年には罰則が適用できる規格とする予定だ』という内容の論文を発表していたことが分かりました。 これについて、基準をまとめた当時の厚生省の森田邦雄元課長は、NHKの取材に対して、罰則を設けることを検討したが見送ったとしたうえで、その理由について 『平成8年に全国で病原性大腸菌による集団食中毒が相次いだため業界全体に危機感があり、業者は自主的に基準を守るだろうと判断した』と説明しています。」

言い訳としか聞こえない。罰則を設けても、基準を守っている業者しかいなければ問題ない。誰も処罰されない。もし、守らなければ処分される。 それだけだ。当時の厚生省の森田邦雄元課長は厚生労働省東京検疫所長を経て社団法人 日本乳業協会の常務理事 を勤め、 “(社)全国はっ酵乳乳酸菌飲料協会専務理事就任 (サイエンスフォーラム)に天下っている。

厚生労働省退職後の経歴を見ると業界から嫌われればその後のライフプランにかなりの影響を与えることが推測される。実際は、業界を 配慮したと思える。多分、多くのキャリア達は同じような経歴をたどるのだろう。ここが根本的な問題だ。

食品の「安全」のための科学と「安心」のための対話の推進を (日本学術会議)

“生肉の基準 罰則見送った” 05/17/11 (NHK)

飲食店が生肉を提供する際の衛生基準に罰則がないことを巡って、国の担当者が、基準を制定した平成10年に、食品業界の専門誌に2年後には罰則を設けるという見通しを発表していたことが分かりました。当時、基準をまとめた国の責任者は「罰則を検討したものの、業者が自主的に守るだろうという判断で見送った」と話しています。

生で食べる肉を巡っては、富山や福井などにある焼肉チェーン店でユッケを食べた4人の客が死亡する集団食中毒事件が起きて警察が捜査を進めています。厚生労働省は、平成10年に飲食店などが客に生肉を提供する際の衛生基準を設けていますが、罰則がないため、多くの店で生食用として出荷されていない牛肉でも生のまま客に提供されています。この基準の制定を巡って、国の担当者が食品業界の専門誌に「2年後の平成12年には罰則が適用できる規格とする予定だ」という内容の論文を発表していたことが分かりました。これについて、基準をまとめた当時の厚生省の森田邦雄元課長は、NHKの取材に対して、罰則を設けることを検討したが見送ったとしたうえで、その理由について「平成8年に全国で病原性大腸菌による集団食中毒が相次いだため業界全体に危機感があり、業者は自主的に基準を守るだろうと判断した」と説明しています。厚生労働省は、この秋にも基準を見直して罰則を設ける方針ですが、これまで設けなかったことについて、「結果的に今回の集団食中毒事件を防げず残念だ」と話しています。

「厚労省は、要望を受け入れなかったことについて、『これまで生肉が原因の食中毒死亡例がなく、衛生基準による自治体の指導で十分だと判断した』と説明した。」

厚生労働省の判断基準はとても簡単なのか。ようするに死亡事故や重大事故などの 結果としてあらわらない限り、適切には対応しない。よく理解できた。だから過去の事件で、多くの被害者が出るまで放置してきたのか?? 一言だけ言いたい。 厚生労働省幹部達(厚生労働省) は人間の形をしているが人間とは思えない。よくそれで子供を育てることが出来るな?偽善者家族なのか?子供も同じ価値観だから 両親の仕事に疑問を持たないのか??自分は運が良いことに自分や家族に厚生労働省 の怠慢な行政のために現時点では被害者になっているものはいない。しかし被害者になっていなくとも A HREF="http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/kanbumeibo/" target="_blank"> 厚生労働省幹部達(厚生労働省)は何とかしないといけないと思う。 謝罪した時に多くの被害者が苦しんでいるのを見た後に「老後の生活に直結する問題で現時点では考えていない」 と言った東電社長と同じレベルだ。

生食肉基準、再三の要請に厚労省「前例ない」 05/14/11 (読売新聞)

 焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で浮き彫りになった「生食用食肉の衛生基準」の形骸化問題で、厚生労働省が、全国自治体の食品衛生担当者から食中毒防止策の不備を再三指摘され、法的強制力のある基準づくりを求められながら、検討を先送りしていたことがわかった。

 厚労省は、福井市の男児(6)ら4人が犠牲になった今回の事件を受けて生食用食肉の取り扱いの規制強化に向けて動き出したが、自治体や消費者団体からは「遅すぎる」と批判の声が上がっている。

 福井県では毎年6月、焼き肉店などに立ち入り指導を実施。厚労省から「衛生基準を満たした生食用食肉の出荷はない」との情報を得ていたが、実際には多くの店で生肉が提供されている実態に、県担当者は「自治体に提供をやめさせる権限はなく、ずっとジレンマを抱えながら指導にあたってきた。新鮮だから菌は付いていないという誤った認識の店もある」と明かした。

 全国の自治体の食品衛生担当者でつくる「全国食品衛生主管課長連絡協議会」は、2002年から毎年、食品衛生法上の罰則を適用できる基準に生食用食肉を盛り込むよう求める要望書を提出してきた。厚労省が今回の事件を受け、改めて自治体に指導を求めた「衛生基準を満たした生食用の表示」の義務化もほぼ毎年、要望してきたという。

 厚労省は、要望を受け入れなかったことについて、「これまで生肉が原因の食中毒死亡例がなく、衛生基準による自治体の指導で十分だと判断した」と説明した。

 1996年に堺市で発生したO157禍を教訓に食中毒対策強化に取り組んできた大阪府は、01年に生食用魚介類の国の基準が設けられたことで、「腸炎ビブリオ」による食中毒患者の数がピーク時の1万2010人(98年)から昨年は579人に激減したことを例に挙げ、「努力目標だけでは効果は乏しい。罰則付きの基準があれば、今回の被害拡大にも歯止めをかけられたはず」と嘆く。

 全国消費者協会(東京都中野区)の戸口つとむ事務局長は「厚労省は現場からの声をくみ取らず、前例がないという理由で問題を放置した。職務怠慢の責任は重い。市民の命を守ることが行政の役割のはず。今後は、事件が起きてから対処する姿勢を改め、予防するための危機管理にあたるべきだ」と指摘した。(酒本友紀子)

「厚労省基準審査課は『要望を受けても、これまで生肉を原因とする大きな食中毒事件は起こっていなかった。限られた人数で政策課題に取り組む中、政策の優先順位は上がらなかった。ただし、生肉を食べないでという啓発はしていた』。 同省監視安全課は『基準策定後間もなく法的拘束力を持たせる方針だったが、01年の省庁再編による組織再編でリセットされてしまった。事件は大変残念だが、罰則があれば防げたかどうかは分からない』と釈明する。」

卸販売の(株)大和屋商店 (underground JARO's)「フーズ・フォーラス」 と同じレベルで 厚生労働省 幹部名簿(厚生労働省) に問題がある。公務員達の言い訳は聞き飽きたぞ!「限られた人数で政策課題に取り組む」の言い回しも何回も聞いた。 公務員の言い訳マニュアルにでも書いてあるのか??「基準策定後間もなく法的拘束力を持たせる方針だったが、01年の省庁再編による組織再編でリセットされてしまった。」 リセットされたのなら再「リセット」すればよい。リセットするのに10年間も必要なのか!「生肉を原因とする大きな食中毒事件は起きていない=今後も起きない」 は成り立つのか??おかしいと思わないのか 厚生労働省幹部達(厚生労働省)よ。良い大学を卒業し、公務員試験に合格しても試験で出ないことは考えることが出来ないのか? 生肉を原因とする大きな食中毒事件は起きるまでは対応しないのが厚生労働省 の体質なのか!「罰則があれば防げたかどうかは分からない」のコメントについては厚生労働省 の本音とも思える。警察が全ての犯罪を阻止できないから警察は必要ないのか?警察官や駐在所があっても犯罪が防げたかどうかは分からないから 警察官や駐在所は必要ないのか?今回の事件に関して責任は一切ないと思っているが、本音を言えないから言い訳に時間を費やすのか?? 厚労省基準審査課はとんでもない職員の集まりだ。安全衛生部長(平野 良雄)及び食品安全部基準審査課長(森口 裕)達が考えたコメントなのか。 こんなコメントしか出来ない職員達しか 厚生労働省 幹部名簿(厚生労働省)にいないのであれば、10年は短いのかもしれない。こんな幹部職員に自分達の安全が守れるのだろうか。 原発問題なみに心配だ。放射能の影響で10年後にガンで死亡しようが、 生肉が流通されていないことを知らずに生肉を食べて死亡しようが死亡は死亡。放射能に汚染された食物や水を飲んでもかなりの高濃度でないかぎり、 ただちに健康に影響を及ぼさないが、菌がついた生肉を食べたら死ぬ可能性がある。生肉が流通されていないことを知っている国民は少なかった。 「生肉を食べないでという啓発はしていた」と言うのであれば、生肉を出している店に「生肉を食べると死亡する危険性があります」とたばこの箱に 「たばこは肺がんの原因になります」と同じように店の壁か入り口に張らすべきだった。言い訳を言っていると思っているからこれ以上書かないが 厚生労働省幹部達(厚生労働省) は最低だ。

「生肉基準に罰則」検討、厚労省が11年放置 05/13/11 (読売新聞)

 「焼肉酒家えびす」の食中毒事件を契機に見直しが決まった強制力のない生食肉の現行基準について、2000年以降、食品衛生法に基づく罰則付きの基準への格上げが検討されるはずだったにもかかわらず、その後11年間、放置されていたことが厚生労働省への取材で分かった。

 同省によると、現行基準は1996年に腸管出血性大腸菌O157による食中毒が相次ぎ、98年9月に設けられた。当時、食肉処理場の衛生管理体制にばらつきがあったことから、体制が整う2000年以降に罰則付き基準への格上げを検討することとなったが、実際には具体的な検討は行われなかった。

 厚労省基準審査課は「生食肉の危険性はこれまでも啓発してきた。大きな事故が起きていなかったこともあり、政策的な優先順位が低かった」としている。

生肉食中毒:都道府県側の罰則要請02年から…厚労省放置 05/12/11 (読売新聞)

 焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件を機に批判が高まっている厚生労働省の生食用食肉の衛生基準について、都道府県などの担当課長で構成する「全国食品衛生主管課長連絡協議会」が02年以降毎年、罰則を適用できる基準に改めるよう同省に要望していたことが分かった。4人の死者が出るまで国が動かなかったことについて、基準の形骸化を懸念してきた自治体担当者からは「遅すぎる」との声が上がっている。

 現行の基準は生食用食肉を提供する際に外側の肉を削るトリミングをすることや、温度管理の徹底などを定めたもの。96年に病原性大腸菌O157による集団食中毒が全国で相次ぎ、一部の患者の原因食品が牛の生レバーと判明したことから、再発防止のため98年9月に策定された。しかし法的拘束力のない「努力目標」のため周知は不十分で、業者は食中毒を起こしたり肉の汚染が判明しなければ行政処分などの対象にならなかった。

 食品衛生施策の向上や情報交換を目的にした同協議会は02年、食品衛生法に基づき罰則が適用できる基準にするよう文書で要望。その後も病原性大腸菌による食中毒は毎年10~30件ペースで発生し、昨年は要望項目のトップに食中毒防止策を挙げていた。事務局の東京都食品監視課は「命にかかわる問題なのに、努力目標では不十分。国にはもっと早く動いてほしかった」と話す。

 厚労省基準審査課は「要望を受けても、これまで生肉を原因とする大きな食中毒事件は起こっていなかった。限られた人数で政策課題に取り組む中、政策の優先順位は上がらなかった。ただし、生肉を食べないでという啓発はしていた」。同省監視安全課は「基準策定後間もなく法的拘束力を持たせる方針だったが、01年の省庁再編による組織再編でリセットされてしまった。事件は大変残念だが、罰則があれば防げたかどうかは分からない」と釈明する。【石川隆宣】

「生肉提供しないで」保健所は指導していたが… 05/12/11 (読売新聞)

 焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、金沢市保健所が昨年夏、市内の店舗に対し、生食用の牛肉が流通していないことを理由にユッケなどを提供しないように指導していたことが11日、わかった。

 生食用が入手できた場合には、店舗で菌を取り除くために肉の表面をそぎ落とす「トリミング」をする方法もあると説明したが、各店はその後もトリミングをしないまま、ユッケの提供を続けていた。

 市保健所によると、昨年6月から9月にかけて、全ての焼き肉店を対象とする定期検査で、市内のチェーン店5店に立ち入り、生肉を提供しないように指導した。一部の店では、トリミングの説明も行ったが、その際、「仮に生食用の肉でトリミングを行っても、食中毒は完全には防げない」と生肉の危険性を伝えていたという。

 トリミングの実施を巡っては、運営会社の「フーズ・フォーラス」(金沢市)側は、肉を仕入れていた食肉加工卸業者「大和屋商店」(東京・板橋)がやっていると思っていたと主張。これに対し、大和屋は「加熱用肉として扱ったので、生食用のトリミングはしていない」と説明しており、両社が責任を押し付けあう形となっている。

金沢市の「フーズ・フォーラス」が運営する「焼肉酒家えびす」 のサイトはあるじゃないか。

「県によると、立ち入り検査は食品衛生法に基づき、飲食店などを5グループに分け、年間の標準検査回数を設定。焼き肉店などは年2回を基準としている。

 砺波店には開店後の約2年間に計3回、担当の食品衛生監視員が抜き打ちで訪れたが、いずれも営業時間外で検査できなかった。高岡駅南店(高岡市)や魚津店(魚津市)は年2回程度検査していた。」

担当の食品衛生監視員のやる気がなかったのか、本当に抜き打ちの検査をする気がなかったのか、担当の食品衛生監視員の思考能力に問題があったかの いずれかだろう。なる気がない、又は本当に抜き打ちの検査をする気ければ、営業時間を調べないだろう。検査する気があったが営業時間外に 訪れて検査できなかったのであれば、2回目及び3回目には営業時間を調べることを考えるべきだろう。どうすれば検査できるのか考えることが 出来ないような食品衛生監視員は税金の無駄。このような食品衛生監視員の場合、問題や不正があっても気付かないか、見逃すケースがある可能性が高いと思う。 参考サイト:
富山県食品衛生監視指導計画 (富山県のサイト)

富山県が開店以来一度も検査せず 3人死亡の「えびす」砺波店 05/10/11 22:19 (産経新聞)

 富山県は10日、食中毒で死者3人が出た同県砺波市の「焼肉酒家えびす」砺波店に、平成21年1月の開店以来、一度も立ち入り検査していないことを明らかにした。「担当者の訪問が営業時間外で、検査が空振りした」と釈明している。

 県によると、立ち入り検査は食品衛生法に基づき、飲食店などを5グループに分け、年間の標準検査回数を設定。焼き肉店などは年2回を基準としている。

 砺波店には開店後の約2年間に計3回、担当の食品衛生監視員が抜き打ちで訪れたが、いずれも営業時間外で検査できなかった。高岡駅南店(高岡市)や魚津店(魚津市)は年2回程度検査していた。

 一方、県が4月29日から実施している焼き肉店などへの緊急立ち入り検査の途中経過によると、55店舗中23店がユッケなど生肉を提供していた。県は提供を控えるよう呼び掛けている。

不適切で危険な行為を続けてきても、これまでは死亡事故が起きなかった。つまり、不適切な行為を継続していても、運が良ければ 大きな事故にはならない。ただ運が悪ければ事故が起きる要素は存在するから死亡事故が起きた。一人ぐらいの死亡事故であれば なんとか穏便に済ますことが出来たのかもしれないが、多くの被害者が出たために世間の注目を集めた。

同じ包丁で内臓も処理 卸業者が使い分けせず 05/10/11 22:15 (産経新聞)

 4人が死亡した焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、ユッケに使われた牛もも肉を納入した食肉卸業者「大和屋商店」(東京都板橋区)が、大腸菌などが付着した恐れのある牛の内臓処理に使ったのと同じ包丁やまな板で、他の部位も加工していたことが10日、板橋区保健所への取材で分かった。

 神奈川、富山、福井の3県警と警視庁の合同捜査本部は10日までに、大和屋商店の社長らを任意で事情聴取した。

 O111やO157などの腸管出血性大腸菌は牛の腸内に生息しているとされる。同区保健所によると、大和屋商店はフーズ社のほかにも複数の焼き肉店にレバーなど牛の内臓を納入しているが、加工時に部位の違いに応じて担当の作業員や調理器具を分けていなかった。

「厚労省は世論とずれ」=食中毒の法整備対応を批判-蓮舫担当相 05/08/11(時事通信)

 蓮舫消費者・食品安全担当相は8日のテレビ朝日の番組で、焼き肉チェーン店の集団食中毒事件を受けた厚生労働省の対応について、「国民世論の感覚とずれている。もっと厳しく急いで判断しなければいけない」と批判した。

 厚労省は、食品衛生法に基づく生肉の衛生規格新設や違反者への罰則化を検討している。蓮舫担当相によると、同省はこうした法整備に1年かかるとの見通しを示しているという。

厚生労働省 の怠慢が子供の死亡事件が明らかになった。「厚労省が定める『生食用』肉はそもそも流通していない」
厚生労働省 は現状を把握していないし、監視もしていない無責任行政をおこなっている事実はまた1つ明らかになった。 このような体質だからいろいろな不祥事が起こり、被害者を増やすのであろう。行政は信用できるのか??

焼き肉店食中毒 チェック不全の業界慣習 05/05/11(東京新聞 朝刊)

 三人が死亡した焼き肉チェーン店での集団食中毒は、富山、福井両県警は合同捜査本部を設置して、業務上過失致死などの疑いで捜査のメスを入れていく。生食用の肉をめぐっては、国の基準を満たさない肉の流通が常態化していた事実も浮き彫りとなり、焼き肉業界のあり方も問われそうだ。

 ◆暗黙の了解

 「ユッケ用として精肉店に注文を出すが、伝票は『生食不適』。店が生で出すことは伝わっている。そこは暗黙の了解」。金沢市内の焼き肉店経営者は、ユッケ肉の仕入れの実態についてこう打ち明ける。

 石川県内の食肉加工・販売業者は「生で使われる肉だとしても、こちらは『生食不適』『加熱用』として表示する。生食を保証はできないから、勧めないし、自分でも食べない」と生肉の危うさを指摘する。

 食中毒を起こした焼き肉店を経営するフーズ・フォーラスは「卸業者と互いに肉を生で使用する認識があった」と説明。一方で同社に肉を卸した大和屋商店(東京都)は「生食用は出していない」。互いの言い分は食い違っているように見えるが、これが焼き肉業界の“常識”だっただけだといえる。

 ◆感染経路

 原因とみられる生肉ユッケがどの時点で菌に汚染されたのか。

 フーズ社の説明によると、ユッケ用の肉は各店舗が大和屋商店に発注し直接、真空パックで配送される。だとすれば汚染は大和屋商店でのパック詰め前か、各店舗で開封した後のいずれか。両県警は、衛生管理の状況や流通経路について調べることにしている。

 ◆検査の有効性

 フーズ社は、二〇〇九年七月末まで店で出す肉について細菌検査を実施していたと説明する。しかし、そもそも生肉は劣化が早く、「検査に回した上で『大丈夫』だという結果を待っている時間はない」という声も石川県内の卸業者から上がる。食中毒を防ぐため、検査がどこまで有効なのか、捜査のポイントになりそうだ。

焼き肉店社長、加熱用肉ユッケは「業界の慣習」 05/03/11 (読売新聞)

 「申し訳ありません」「厚労省が定める『生食用』肉はそもそも流通していない」――。

 焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」砺波店で生肉のユッケを食べた男児(6)が腸管出血性大腸菌「O(オー)111」に感染、死亡した集団食中毒。同チェーンを運営するフーズ・フォーラス社(金沢市)の勘坂康弘社長は2日の記者会見で時折、声を荒らげながら謝罪と弁明を繰り返した。

 「遺族をはじめ被害を受けた人に経済的な補償をしたい」と話す一方で、加熱用肉をユッケとして提供していたことを「業界の慣習」などと訴えた。

 福井市の福井渕店で食事して死亡した男児(6)も同日、ユッケが原因と確認され、死者は2人に。県警は業務上過失致死傷容疑で捜査本部を設置し、重大事件として解明に動き出した。

 同日午後、金沢市の本社に約40人の報道陣が詰めかけて行われた記者会見。

 対応していた石野浩平・マネジャーに対し、厚生労働省基準の「生食用」ではない加熱肉をユッケとして提供していたことに質問が及ぶと、勘坂社長が突然、会見場に現れた。

 勘坂社長は何度も頭を深く下げては、「被害者を全面的に最後までケアしたい」「できることは一つしかない。経済的な支援を踏まえ、アフターのフォローをしたい」などと被害者への対応を神妙に語った。

 一方で、資料を見ながら、「生食用として市場に流通している牛肉はありません」と大声を上げ、厚労省に対し、基準を満たしていない肉をユッケなどに使うことを法律で禁止すべきと訴えた。

 また、感染源について、同社は、富山県や自社の調査で店内から菌が検出されず、同時期に系列の複数店舗でユッケを食べた客に症状が表れていることなどから、チェーン店に届く前に「(肉が)汚染されていたのだろう」とし、店以外の可能性が高いことを主張した。

ユッケ食べ重体の40歳代女性死亡…死者3人目 05/04/11 (読売新聞)

 富山、福井両県の焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」店舗で食事をした男児2人が腸管出血性大腸菌「O(オー)111」に感染して死亡した集団食中毒で、富山県は4日、同県砺波市の同チェーン砺波店でユッケを食べて重体になっていた40歳代女性が同日午前、死亡したと発表した。

 発表によると、女性は先月23日に同店で食事をし、26日に腹痛の症状が表れ、27日に入院。29日に腎臓障害などを引き起こす溶血性尿毒症症候群(HUS)で重症になり、30日に意識不明となっていた。女性からは、O(オー)111、O157の腸管出血性大腸菌が検出されていないが、県は集団食中毒の状況などから、同店での飲食が原因とみている。

生肉提供見合わせ広がる「出したいのだが……」 05/04/11 (読売新聞)

 焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」で発生した集団食中毒の影響で、石川県内の焼き肉店ではユッケなど生肉の提供を見合わせる動きが広がっている。

 人気商品としてメニューに掲げる店も多く、業界関係者からは売り上げ減や今後の食肉消費への影響を懸念する声も出ている。

 焼き肉大手チェーン「焼肉屋さかい」では2日から、県内の4店舗を含む全国143の直営店とフランチャイズ店で、ユッケの販売を中止した。同チェーンを運営する「さかい」(名古屋市)の担当者は「販売再開は未定。お客様の中にも不安を抱えている人がいるはずなので、今後の対応をしっかり考えたい」と話す。

 金沢市内で焼き肉店を営む男性社長は、今回の食中毒を受けて自分の店舗でのユッケ販売をやめた。男性社長は「電話で生肉メニューの有無を確認し、無いと分かると予約を取り消す客もいる。それほど人気。だから店としてもなるべく出したいのだが……」と複雑な胸中を明かす。

 業界関係者は、焼き肉店からの客離れや、消費者に食肉離れの意識が生じることを懸念している。

 金沢市内の食肉卸業者は、「ユッケをメニューから外す店が増えている。肉自体のイメージが悪くなって、消費が減らないかが心配」と話す。ある焼き肉チェーンの店長は「食中毒の発生以降、客足が少し遠のいているようだ。これから風評被害が出るかもしれない」と不安を語った。

 今回の食中毒では、多くの焼き肉店で生肉が提供されているにもかかわらず、「生食用」牛肉の流通自体がほとんどなく、厚生労働省の基準が形骸化している実態も明らかになってきており、食の安全性への不安が市民に広がっている。

 8歳の長男と一緒に、「焼肉酒家えびす」で食事をしたことがあるという小松市の会社員(42)は「生食用ではないものを出されているとは知らなかった。安全な物でないと子供には食べさせられない」と話す。同じく8歳の娘がいる金沢市のパート女性(40)は「お金を払ってお店から出された食べ物なので、安全だと思い込んでいた」とショックを受けていた。

生食用牛肉出荷ゼロ「加熱用、生で提供」常態化 05/04/11 (読売新聞)

 富山県などの焼き肉店で発生した集団食中毒に関連し、原因とみられているユッケなどの材料として、厚生労働省の基準で定められた生食用牛肉が、少なくとも2008~09年度にかけて国内で一切出荷されていなかったことが3日、分かった。

 当時、国内の飲食店で提供された生の牛肉は、厚労省の基準では「加熱用」だったことになる。

 消費者庁や厚労省は、現在も焼き肉店などでこうした基準外の生肉の提供が常態化しているとみており、基準の改定を視野に入れ、現状把握に乗り出す。

 厚労省の「生食用食肉の衛生基準」は1998年に設けられた。96年、レバーの生食などによる腸管出血性大腸菌O(オー)157の食中毒で8人が死亡したことに対応し、生の牛肉を出荷する場合、食肉処理施設に生食専用の設備を備えることや、温度10度以下で加工することなどを求めた。

補助金を「第2の財布」に 元埼玉部長、詐欺で実刑判決 11/14/07(産経新聞)

 厚生労働省の補助金約590万円をだまし取ったとして、詐欺罪などに問われた元埼玉県保健医療部長中村健二被告(49)=厚労省大臣官房付=に東京地裁は14日、「補助金制度を『第二の財布』と認識し、長期間犯行を繰り返した」として、懲役2年(求刑懲役5年)の判決を言い渡した。

 村上博信裁判長は、中村被告らが平成9年ごろから補助金を詐取していたと認定。「飲み代などに利用できる金の捻出(ねんしゅつ)が目的で、税金を私利私欲のために利用することに罪悪感も抱かず、公務員への信頼を大きく損なった」と批判した。

 共犯の非政府組織(NGO)「レインボーブリッヂ」代表代行小坂博幸被告(54)については「従属的だった」と、懲役1年6月、執行猶予4年(求刑懲役3年)とした。

 判決によると、中村被告は鹿児島県保健福祉部長に出向中の13~14年度、部下が参加した研究に対する補助金をめぐり、小坂被告が実質経営する会社との取引を装い、余剰金約207万円をだまし取った。13~16年度にも別の複数の研究で、補助金のうち計約385万円を詐取した。

血液製剤の投与によりC型肝炎に感染した患者の症例リストを厚生労働省が製薬会社から入手した 2002年当時、同省の医薬局長として事実関係調査の陣頭指揮を取っていた宮島彰氏のコメントを テレビで見たが酷かった。C型肝炎で苦しんでいる人を知らないが、自分が肝炎で苦しんでいると 仮定しただけでも許せない発言だ。

厚生労働省所管の独立行政法人・医薬品医療機器総合機構 で理事長を務めているそうだが、理事長の資格はないと思う。このような発言をする人間が厚生労働省所管の独立行政法人 で理事長を務めるのだから、厚生労働省の体質が良くわかる。 厚生労働省も 社会保険庁 と同様に腐りきっているのだろう!こんな組織や組織の人間に期待など出来ない!退職金も必要ない! 「厚生労働省のキャリアはくび、くび、くびーだー」とアニマル浜口さん、言ってくれ!国民の多くも連呼するだろう!

宮島元局長の天下り先で旅費の不正請求(CBニュースより)

厚労省元局長「告知が目的でなかった」 宮島彰(「香りを感じる」より)

被害者の全員を救済すべきだろう。足りない費用は、製薬会社と厚生労働省職員の退職金で賄うべき! 年金問題 を見ていて思うのだが、職員、幹部職員及びキャリアの考えが甘い!無責任すぎる! 責任を取る気がないくせに、態度が横暴!このような体質だから、被害者が出る。 厚生労働省職員に責任を取らせればよい!厚生労働省職員はガンになったり、死んだりしないのだから、 退職金が減っても大丈夫だ。生きていける!

薬害肝炎リスト放置問題、受診遅れで悪化の患者も…厚労省 06/27/08(読売新聞)

 血液製剤「フィブリノゲン」でC型肝炎ウイルスに感染した疑いのある418人のリストが放置された問題で、厚生労働省は27日、リストの患者102人を追跡し、専門家が分析した調査報告書を公表した。

 調査により、リスト放置の影響で男性患者1人が感染事実を知らずに受診が遅れ、症状を悪化させた可能性があることがわかった。厚労省は「対応に反省すべき点があった」と不備を認めた。

 調査は、田辺三菱製薬(旧ミドリ十字)が本人や遺族に連絡がとれた227人のうち、回答のあった102人について、病状と感染や製剤投与の事実を知った時期などについて調べた。

 リストが製薬会社から厚労省に提出された2002年7月の段階で、感染を知らなかった人は12人。このうち、必要があるのに受診していなかった人が、1988年の製剤投与で感染したと見られる30代の男性だった。男性は04年9月に肝炎と診断され、現在は慢性肝炎で治療中だ。02年に告知があれば2年早く受診でき、より適切な治療ができた可能性がある。

 102人のうち、血液製剤の投与事実を知った時期は、リスト放置が社会問題化した昨年10月以降が44人に上った。死亡者は17人で、うち3人が、感染が死亡につながっていた。

薬害肝炎:418人のリスト放置、データ収集86人だけ 05/15/08(毎日新聞)

 薬害C型肝炎に感染した418人分のリストが放置されていた問題で、厚生労働省が、昨年11月に感染者の追跡調査を開始して半年たっても約2割の86人分のデータしか集めていないことが分かった。6月に報告書を取りまとめるが、資料不足で十分な分析ができない可能性が高い。データの回収は実質的に製薬会社任せで、厚労省の消極姿勢に薬害被害者から批判が出ている。

 リスト問題は昨年10月に発覚し、舛添要一厚労相がリスト記載者の治療状況と現在の健康状態を調査するよう指示。これを受けて厚労省は、血液製剤を製造した田辺三菱製薬を通し、患者本人に調査票を送っていた。

 しかし、418人のうち、本人に感染を通知できたのは約200人にとどまり、そのうち調査票が戻ってきたのは半数以下の86人。本人が医療機関に行き、受診当時の医師に記入してもらわなければいけない煩雑さなどが、回収率の低さの理由とみられる。

【清水健二】

年金積立金:運用損9兆6670億円 過去最大の赤字 07/01/09(読売新聞)

 公的年金の積立金を運用する厚生労働省の年金積立金管理運用独立行政法人は1日、08年度の市場運用損が過去最大の9兆6670億円に上ったと発表した。昨秋以降の金融危機による株価下落の影響を受けたもの。5兆8400億円の損失を出した前年に続いて2年連続の赤字となった。市場外で、政府保証がつく財投債運用分の黒字を含めるなどした全体の運用損は9兆4015億円。前身の「旧年金福祉事業団」から引き継いだ赤字1兆6893億円を含めた累積損益は1兆9908億円の損失となり、03年度末以来5年ぶりに赤字に転落した。

 同法人は運用資産約120兆円のうち約90兆円を市場で運用し、残りを財投債の運用に回している。市場運用分の利回りはマイナス10.03%で、市場運用を始めた01年度以降最悪となった。利回りを資産別に見ると、国内債券(市場運用資産の67%)は1.35%と黒字を確保したものの、国内株式(同12%)はマイナス35.55%、外国株式(同10%)もマイナス43.21%に落ち込み、株式で9兆9160億円の損失を出した。

 08年度の利回りは、4~6月期は1.41%のプラスだったが、その後大幅に落ち込んだ。ただ、3月末に8000円台だった日経平均株価は6月末には1万円弱にまで上昇しており、09年度4~6月期は08年度分の損失の半分近くを取り戻しているという。一方、財投債は3189億円の利益があり、市場運用分と合わせた収支は9兆3481億円の赤字。さらに運用手数料などを差し引いた赤字総額が9兆4015億円となる。【鈴木直】

診療報酬不正請求、厚労省OBの理事長ら逮捕…神奈川県警 12/01/08(読売新聞)

 横浜市泉区の美容外科「菅谷クリニック」(閉院)を巡る診療報酬不正請求問題で、神奈川県警は30日、クリニックを経営していた医療法人社団「天道会」の理事長・菅谷良男容疑者(58)ら3人を詐欺容疑で逮捕した。

 県警は不正請求の手口をまとめたマニュアルを押収しており、違法行為が常態化していた疑いがあるとみている。

 ほかに逮捕されたのは、菅谷容疑者の叔父で天道会事務部長の菅谷英司容疑者(69)と、親族で元医事課部長の菅谷実希子容疑者(32)。

 発表によると、菅谷容疑者らは2004年10月~06年8月、腕の入れ墨除去を申し出た30歳代の男性に自費診療のレーザー照射を施して治療費を受け取ったにもかかわらず、ウソの病名で県社会保険診療報酬支払基金から21回にわたり、計約110万円の診療報酬をだまし取った疑い。県警では、同じ手口で04~06年に数十人に入れ墨除去を行い、約2000万円をだまし取った疑いがあるとみている。

 菅谷容疑者は「不正請求はしていない」と容疑を否認しているという。

 菅谷容疑者は厚生省OBで、1987年秋から約半年間、保険請求の適正化指導を担当していた。保険医登録抹消後、同クリニックを閉院し、県内2か所で別のクリニックを開き、自費診療のみを行っている。

厚労省、情報提供者への報償費510万円が使途不明に 10/17/08(読売新聞)

 厚生労働省が情報提供者に支払う報償費について、2005年度までの5年間で、510万円が使途不明になっていることが会計検査院の調べでわかった。架空名義の受領書を作成した疑いも浮かんでいる。

 検査院は同省に01~05年度の受領書などの提示を求めたが、01~04年度分の書類はなかった。これについて同省は「相手先は不明」と説明し、さらに受領書が残っていた05年度分について検査院が報償費の受け取り主に確認したところ、「金はもらっていない」と答えたという。

 検査院によると、同省の報償費は現場の担当者任せで、上司の公印などを勝手に押したりして支出されており、検査院は同省に対し、事務手続きが規定に反すると指摘した。

 舛添厚生労働相は17日、閣議後の記者会見で「領収書などが見つからないということで今、調べている。調査結果が明らかになれば関係職員は厳正に処分する」と述べた。厚生労働省労政担当参事官室は「目的と異なる使い方をしたり、書類を偽造したりしたことはない」としている。

神奈川労働局2職員が労組「ヤミ専従」、厚労省が処分へ 09/20/08(読売新聞)

 厚生労働省は19日、神奈川労働局の職員2人が、無許可で労働組合の専従活動(ヤミ専従)をしていたと発表した。

 厚労省は年内にも懲戒処分を行い、ヤミ専従の期間に支払われた給料の返還を求める。

 調査によると、2人は神奈川労働局総務部の職員で、全労働省労働組合神奈川支部の前書記長と現書記長。前書記長は2003~04年度、現書記長は06年度について、上司や同僚から「席にほとんどいなかった」との証言があった。仕事をしていたことを示す書類も見つからなかった。

 これに対し、2人はヤミ専従を否定している。同労組の新宮峰男委員長は「困惑している。労組としてもよく調べていきたい」とした。今回の調査は社会保険庁のヤミ専従問題を受け、総務省の指示で各省庁で行われ、見つかったのは同労働局だけだったという。

私の仕事館に対する税金の無駄遣い は大きかった。580億円はとてつもない無駄遣いだ。責任がある「雇用・能力開発機構」の解体は当然!

「雇用・能力開発機構」解体し、主要事業を廃止へ 08/17/08(読売新聞)

 政府は16日、独立行政法人改革の焦点となっている厚生労働省所管の「雇用・能力開発機構」を解体し、主要事業を廃止する方針を固めた。

 茂木行政改革相が具体案を作り、9月3日に開かれる政府の「行政減量・効率化有識者会議」に示す予定だ。

 同機構が運営し、毎年10億円超の赤字が続いている職業体験施設「私のしごと館」(京都府)は、民間などに売却する方向だ。職業訓練指導員を養成するための「職業能力開発総合大学校」は廃止する。

 求職者を対象にした職業訓練などを実施している「職業能力開発促進センター」は、都道府県への移譲を含めて検討する。その他の規模の小さい事業については、継続するかどうかを今後、精査する考えだ。

 同機構の存廃は、年内をメドに決めることになっており、厚生労働省が有識者会議を設置して検討している。ただ、同会議の議論は機構の存続が前提になっているため、福田首相が13日、行革相を呼び、「(解体の方向で)早く結論を出してほしい」と指示していた。

 行革相は会談後、「首相は『今のまま残す選択肢はない』という感じだった」と記者団に語っており、舛添厚生労働相と15日に会談して首相の意向を伝えた。

厚労省の職員などこの程度。税金の無駄遣いばかり。常識と良心が欠ける職員が多い証拠。 いい加減にしろよ、厚労省職員!お前達のいい訳にはうんざりだ! 問題があって年金機構へいけない社会保険庁職員 がだめ厚労省職員に加わり、さらに税金を無駄遣いするのだろうな!自民党、この現状を何とかしてくれ! 政権交代まで待たないといけないのか?

懲りない厚労省 タクシー券廃棄 「保存指示」あったのに… 07/28/08(産経新聞)

 厚生労働省大臣官房の3課が、昨年度に使用した深夜帰宅用タクシー券(特別会計分)をすべて廃棄していたことが分かった。同省では昨年7月、職員によるタクシー券の私的流用が発覚。直後に当時の柳沢伯夫厚労相が、事後チェックのため一定期間の保存を指示していたが、不祥事に懲りない体質が浮かび上がった。同省会計課は「タクシー券の保存は各部局で判断していた。今年6月からは保存することになっている」としている。

 厚労省が情報公開した文書によると、労働保険を財源にする労働保険特別会計の深夜帰宅用タクシー券を使用しているのは、大臣官房や労働基準局など17部署。券は運転手に渡す「本券」と、使用した職員が保存する「半券」に分かれる。職員は本券、半券ともに金額などを記載し、半券は職員が所属部署に提出。本券は後日、タクシー会社から厚労省に戻される。

 大臣官房の人事課と総務課、地方課の3課は、昨年度分の使用済みタクシー券の本券も半券もまったく保存していなかった。行政文書開示決定通知書は「すでに廃棄」とされている。

 厚労省会計課は「半券は本券と突き合わせるまでは保存していた」と説明している。

 厚労省では昨年7月、労働基準局の職員がスナックで私的に飲食した後、タクシー券を使って帰宅していたことが発覚。6人が懲戒処分になった。

 この不祥事を受け、当時の柳沢厚労相は、タクシー券の一定期間の保存を指示。昨年9月以降、各部署で使用規程を整備した。ただ、タクシー券の保存については明記されなかった。

 結局、今年6月に「居酒屋タクシー」が問題化したことなどを受け、厚労省は同月、使用済みタクシー券を1年間保存するよう規程を改定している。

厚労省、朝帰りもタクシー 始発後に140件 07/26/08(産経新聞)

 厚生労働省労働基準局などの職員が徹夜勤務明けに、電車がある時間帯にもかかわらず、特別会計から支出される深夜帰宅用タクシー券を使って“朝帰り”していることが分かった。厚労省のタクシー券使用規程では「原則、業務が深夜におよび通常の交通手段がない場合に限る」と定めているが、労働基準局書記室は「職員の健康管理に配慮した」と説明。霞が関で働く国家公務員の過酷な労働実態が明らかになるとともに、税金の使い道に対するコスト意識の低さも浮かび上がった。

 厚労省が情報公開した「タクシー乗車券使用記録簿」などによると、労働基準局の複数の職員が、徹夜勤務明けの朝に労働保険特別会計から支出される深夜帰宅用タクシー券を使って帰宅。平成19年8月から8カ月分だけでも、地下鉄・霞ケ関駅で3線の始発が出そろった後の午前5時半から7時台までの間に、計6課室で140件の使用があった。

 1件あたりの運賃は、千数百円から一万数千円。最高額は、労災管理課の1万9400円だった。

 労働基準局で“朝帰りタクシー”を利用したのは、労災管理課▽総務課▽監督課▽労働保険徴収課▽労働保険徴収業務室▽労災保険業務室。このほか、大臣官房や職業安定局、職業能力開発局などでも、19年度に同様の使用が計24件あった。

 労働基準局のタクシー券使用規程は「原則、業務が深夜におよび通常の交通手段により帰宅することができない場合に限る」と定める一方で「例外的に使用する場合は総務課予算・庶務経理班に協議すること」ともしている。

 労働基準局書記室は「徹夜勤務をした職員の健康管理に配慮し、例外的に使用した」と説明。厚労省のある職員も「タクシーで帰宅した後、シャワーを浴び、着替えただけで再び職場に戻ることもある。それくらいは勘弁してほしい」と話す。

 しかし、別の職員は「徹夜勤務といっても働き通しで一睡もしないわけではないし、帰宅後少し寝て遅れて出勤することもある」と打ち明ける。また、使用日が休日のケースもあった。

 民間であれば、徹夜勤務明けであっても電車で帰るところが、シャワーと着替えだけのために1万円以上かけてタクシー帰りするコスト意識の低さも問題といえる。

 厚労省会計課によると、19年度の労働保険特別会計から支出された深夜帰宅用タクシー券の総額は、1億6300万円にのぼっている。タクシー帰りが多い背景には、霞が関の本省に勤務する国家公務員の深夜残業がある。政策立案や国会議員の質問に対する答弁づくりなどで連日、仕事が深夜に及び、超勤時間が月200時間を超えることも珍しくないという。

 ビジネスホテルに宿泊した方が健康管理やコスト面でもメリットがあるとする声もあるが、「法律にないからできない」(財務省)とされており、立法を含めたなんらかの対策が求められている。

厚労省はネットカフェ? 職員が業務中に「2ちゃん」「ゲーム」三昧 07/04/08(毎日新聞)

 厚生労働省で、官用パソコンを用いてゲームやお笑いなど業務と関係のないホームページ(HP)閲覧が1日に約12万件もあったことが12日、分かった。年金や後期高齢者医療、医師不足など厚労行政が批判を浴びるなか、多数の同省職員が職場を“ネットカフェ”状態にし、HPで遊んでいる実態が明らかになった。

 厚労省統計情報部では今年5月7日、職員約5万5000人のうち、東京・霞が関の本省と8つの地方厚生局計約5500台のパソコンを対象にインターネットの閲覧状況を調査。総閲覧数1000万件のうち、少なくとも12万2000件が業務外と判明した。

 うち、7万5000件が掲示板やチャットなど情報交換系のHP。ゲームソフトやネット上で遊べるゲーム関連のHPが4万1000件、芸人や演芸場、アニメなどお笑い系HPも6000件に及んだ。

 厚労省は平成17年7月から省内のパソコンから閲覧制限できるシステムを導入。アダルト系、株取引といった分野は当初から閲覧不可にしたが、調査対象となった分野は接続が可能な状態になっていた。

 昨年8月、ネット上の百科事典「ウィキペディア」に外務省、農水省、宮内庁などの官用パソコンからの書き込みが相次いで発覚。厚労省からも美少女アダルトゲームやアイドルなどの項目の編集が判明し、同年10月に20回以上も編集を行った職員2人を訓告にしたほか、計12人を処分。全職員に業務外のパソコン使用を禁じる通知を出した。

 今回の調査は、通知を守っているかを確認することが目的だったが、12万件もの不必要な閲覧が発覚したため、お笑いなど問題の分野も先月18日から閲覧を禁止している。

 調査では匿名のインターネット掲示板「2ちゃんねる」の閲覧も3700件あった。

 同掲示板では特定の幹部や職員の誹謗(ひぼう)・中傷が繰り返されている事実を厚労省も把握。「定時9時~5時は午前9時~翌日朝5時」「食堂が値上げしてる」など、厚労省の関係者にしかわからない書き込みも多数、存在していた。

 中央省庁の職員によるパソコンの業務外使用をめぐっては13年5月、国土交通省職員が援助交際を求める女性に返事を書いたとして戒告処分を受けるなど、問題が相次いでいた。

年金積立金:5年ぶり赤字運用 過去最大5兆数千億円 07/04/08(毎日新聞)

 公的年金積立金(約150兆円)の07年度の市場運用成績は、過去最大となる5兆数千億円の運用損が発生し、5年ぶりに赤字運用に転落したことが3日、明らかになった。米国の低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題による、株価の大幅下落などが影響した。年金積立金の運用は厚生労働省の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が手がけているが、自民党内には政府系ファンドを創設し、年金資金10兆円を高利回りで運用させる提言もある。GPIFの赤字運用が続けばそうした構想が具体化する可能性もある。

 07年度は4~6月期に約2兆3000億円の運用益を確保したものの、以降は低迷。約92兆円を市場運用した結果、7~12月期には約3兆1000億円の赤字となり、4~12月期は約8000億円の運用損を計上。1~3月期はさらに収支が悪化し、07年度通年では5兆数千億台円の大幅赤字となった。

 これまでの単年度の市場運用損は、02年度の2兆6000億円が最大。ただ、06年度末時点の累積収支は約13兆円のプラスとなっており、07年度末の累積収支は7兆円台の黒字を維持している。【堀井恵里子】

このような悲劇が起こることを厚生労働省が想像したかは不明だが、厚生労働省の責任であることは 間違いない。

高齢者保険料、免除と知らずに? 山形の無理心中 04/24/08(産経新聞)

 山形市岩波で20日、無職長橋安男さん(58)が母キミ子さん(87)と無理心中を図ったとされる事件で、安男さんは近所の人に「後期高齢者医療制度で保険料が天引きされ、生活が大変」と話していたが、実際は今年9月まで保険料は免除の対象で、天引きは始まっていなかったことが24日、わかった。制度の説明が十分に伝わっていなかった可能性が高いとみられる。

 保険料を徴収する山形市によると、キミ子さんは制度導入の際に用意された激変緩和措置の対象だったという。キミ子さんは安男さんの被扶養者になっていたため、4~9月は保険料が免除、10月~来年3月は9割軽減で、負担額は1800円だった。その後も1年間は軽減措置の対象になる予定だった。市は制度の仕組みなどを広報などで説明、保険料の天引き対象者には徴収の通知を届けていたが、免除対象者には個別にその旨を知らせるなどの対応は取っていなかったという。

 安男さんは心中を図った20日早朝、キミ子さんの健康状態などについて地区の民生委員に相談。腰痛で入院していた病院から5日ほど前に退院したキミ子さんに認知症の症状が現れ始めたと伝え、「(新制度で)保険料が上がったし、再入院するには医療費も上がり、大変だ」と話したという。

 近所の人にも、介護のために仕事を辞めた後はキミ子さんの年金を生活費にあてていて、保険料の天引きで生活が苦しいと漏らしていた。21日には民生委員と、新しい医療制度で入院費がどうなるか、山形市内の病院に話を聞きに行く約束をしていたという。

 24日には、山形市内で長橋さん親子の葬儀がしめやかに営まれた。親類の男性(61)は、「どうして心中まで追いつめられたのか。相談してくれてもよかったのに」とやりきれない様子だった。参列した近所の男性(60)は「安男さんとは地域の行事でよく顔を合わせた。何でもまじめに取り組む熱心な人だった」と言葉を詰まらせた。

「公務員不祥事に賠償制導入 退職者の責任追及」は当然だ。反対する議員は落選させればよい。 自民党も本気で取組めないのなら、選挙で負けても仕方が無い。国民はこの件に関して、 注目すべきだ!公務員に辞め逃げさせてはならない!

公務員不祥事に賠償制導入 退職者の責任追及 01/10/08(産経新聞)

 政府の「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」(座長・岡村正東芝会長)は9日、在職中に国に損害を与える不祥事などが発覚した元国家公務員に対し、国が退職金返還などで損害賠償責任を負わせる制度の創設を答申案に盛り込む方針を固めた。現行制度では刑事事件に発展しない場合や、起訴されても禁固刑未満だったりした場合に国は退職金の返還を求められず、政府内で制度の見直しを求める声が強まっていた。

 懇談会がこうした方針を固めたのは、年金記録や薬害肝炎への対応で社会保険庁や厚生労働省などの問題が相次いだ事態を重視。懇談会はそれらを担当した国家公務員の責任を追及する、新たな厳しい制度の導入が必要との判断に傾いた。

 懇談会は10日の会合で答申案を協議し、今月内に福田康夫首相に提出する。政府は答申を受け、国家公務員制度改革基本法案(仮称)を今月18日召集の通常国会に提出する方針だ。

 退職国家公務員に損害賠償責任を負わせる制度は、会社に損害を与えた経営者らに対し、株主が損害賠償を請求する「株主代表訴訟制度」の公務員版といえる。具体的には、在職中の不祥事などが発覚した元国家公務員に対し、損害を受けた国が求償権を行使し、裁判所が支払い能力を勘案して損害額を確定する。そのうえで、退職金の返還と同時に、不足分は財産などを没収することが想定されている。

 懇談会での論議では「社会保険庁の歴代長官もこれに該当する」「現役時代のことは知りませんという『やめ得』は許さない。不祥事の抑止力にもなる」とし、賠償制度を創設すべきとの意見が大勢を占めていた。

 不祥事を起こした元国家公務員から退職金を返還させる仕組みづくりについては、総務省の検討会も協議している。

 答申案にはこのほか、政治家による口利きなど政官癒着を排除する目的で、閣僚や副大臣、政務官以外の政治家と国家公務員との接触を原則禁止し、接触できるのは新設する「政務専門職」に一本化することも盛り込まれる。また、省庁縦割りの弊害とされる「省益」にとらわれない公務員を育てるため、幹部人事を一元的に担う「内閣人事庁」の設置も明記される方向だ。

キャリア制廃止も

 採用試験で将来の幹部候補を選ぶキャリア制度についても廃止し、大学卒者以上の採用試験を「総合職」「専門職」「一般職」の区分で実施することなども盛り込まれる。

 しかし、こうした答申案の内容には中央官庁だけでなく、与党内の「守旧派」からも強い抵抗が予想され、答申を受けての政府・与党内の調整は難航が避けられそうにない。

「7病院が受け入れに応じず」最近、似たような記事をよく見る。メディアが似たケースを探している からなのか、これまでは記事にしてもらえなかったが搬送拒否が注目されたので記事になっているのか 良くわからない。しかし、「医師不足などで救急患者の搬送遅れが各地で相次いでいる問題」と 関係しているのなら、厚生労働省職員は反省すべきである。これまで多くの税金を無駄に使ってきたからだ。

2002年当時、同省の医薬局長として事実関係調査の陣頭指揮を取っていた宮島彰氏のコメント のケースを考えても、上に立つものでさえおかしな考えを持って働いていたことが良くわかる。 このような組織で大丈夫なのか? 予算がないから自分達の間違いを認めず、反省もせず、国民に 負担を背負わす対応を取る。 社会保険庁 と一緒に厚生労働省も解体が必要だろう!

救急搬送の16歳少女が死亡 大阪で06年 7病院拒否 01/18/07(朝日新聞)

 医師不足などで救急患者の搬送遅れが各地で相次いでいる問題で、救急搬送された大阪市都島区の16歳の少女が06年11月、近隣の7病院に受け入れを断られるなどした末、ショック状態に陥り、翌朝に死亡していたことがわかった。搬送遅れとの因果関係は不明という。他市に比べて救急医療態勢が整っているとされる大阪市内で、搬送先探しが難航した結果、患者が死亡したのが表面化したのは初めて。

 同市消防局などによると、少女は拒食症で、市内の複数の病院で入退院を繰り返していた。11月30日午後10時20分ごろ、自宅で意識がもうろうとしているのを母親が気づき、119番通報した。

 間もなく現場に到着した救急隊は、浅い呼吸と脈があったため、重症ではない「中等症」と判断。近隣の救急病院に電話をかけたが、7病院が受け入れに応じず、8番目に要請した関西医科大付属滝井病院(大阪府守口市)への搬送が決まった。現場を出発したのは47分後で、同病院には10分後に到着したという。

 病院側によると、到着時はすでに血圧が低下したショック状態で、約1時間後に心停止状態となり、翌日午前9時前、心不全で死亡した。同病院救命救急センターの担当医は「着いた時は危険な状態だった。因果関係は不明だが、搬送先を探す間に容体が悪化した可能性はある」と話す。

 市消防局によると、当日に搬送要請した病院名や断られた理由は記録されておらず、不明という。担当者は「意識も脈もあり、生命の危険はないと判断した。搬送に時間がかかったのは事実」と説明している。

横浜の針きゅう院、療養費5400万円を不正受給 01/18/07(読売新聞)

 横浜市内の針きゅう院で利用者の施術回数が水増しされ、市から療養費として約5400万円を不正に受給していたことが18日、横浜市の調べで分かった。

 市は、不正受給の総額は数億円に上るとみて、経営者の土屋勉院長(70)を、神奈川県警に詐欺の疑いで刑事告発する。

 市によると、水増しが行われていたのは、「横浜みなみ針灸(きゅう)マッサージ治療院」(横浜市南区)と「土屋針灸マッサージ」(同市中区)。1回の治療で20分以上かかった利用者を2回治療したことにして、市に国民健康保険や老人保健の療養費を請求していた。昨年4~9月分だけで約400人の不正請求が確認されている。

 医師の同意を得た利用者に対する施術は保険が適用され、患者の自己負担分を除いた療養費が市から針きゅう院に支払われる。

辞職しても任期よりも少し短いだけ。退職金も支払われる。これって、おかしくないか???? 「公務員不祥事に賠償制導入 退職者の責任追及」を早期に実現させ、処分しないとおかしいでしょう。 これで良いのか、日本国民よ!

肝炎リスト問題、厚労省医薬局長だった機構理事長が辞職 01/18/07(読売新聞)

 厚生労働省は17日、独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」の宮島彰理事長が同日付で辞職したと発表した。

 任期は今年3月いっぱいまでだが、本人が今年に入り、「一身上の都合」として、舛添厚労相に辞職願を出したという。

 宮島理事長は、血液製剤「フィブリノゲン」によりC型肝炎に感染した疑いのある418人の症例リストを厚労省などが放置した問題で、厚労省がリストなどの患者情報を製薬会社から提出させた2002年当時の医薬局長。

不正請求の「菅谷クリニック がテレビで放送されなければ、詐欺容疑で捜索されることもなかっただろう。

診療報酬を不正請求、詐欺容疑で「菅谷クリニック」捜索 01/06/08(読売新聞)

 横浜市泉区の「菅谷クリニック」(閉院)が美容外科などの医療行為をめぐり、診療報酬を不正請求していたとされる問題で、神奈川県警捜査2課が、クリニックを経営する医療法人社団「天道会」(菅谷良男理事長)の関係先数か所を詐欺容疑で捜索していたことが6日、わかった。

 県警は患者のカルテや帳簿を押収し、分析を進めている。

 捜索が行われたのは4日午後。神奈川社会保険事務局によると、菅谷理事長は2001年~06年、レーザー照射などの自費診療を行った患者に、保険請求できる病名を付けるなどして、37人分の約408万円の診療報酬をだまし取ったとされる。

 菅谷理事長はこれまで神奈川社会保険事務局に対し、「不正請求はしていない」と否定している。

 社保事務局は昨年2月、クリニックの保険医療機関指定を取り消し、昨年12月には菅谷理事長を詐欺容疑で県警に刑事告発していた。

「一律救済なら負担10兆円」? 政府惑わした厚労省の誇大説明 12/29/07(読売新聞)

 政府・与党は28日、薬害肝炎訴訟の原告を一律救済する議員立法の骨子案をまとめた。福田康夫首相が「鶴の一声」で救済を決断して、わずか6日間でスピード決着したが、もっと早く救済していれば内閣支持率はここまで下がらなかったとの恨み節も聞こえる。背景には「救済には10兆円必要だ」と誇大な説明を繰り返した厚生労働省と、それに振り回された族議員の姿が浮かび上がる。

 首相が議員立法での救済を表明した翌日の24日。都内のホテルで自民党の谷垣禎一政調会長と公明党の斉藤鉄夫政調会長、与謝野薫前官房長官らが対応を協議した。

 斉藤らが協議を始めようとすると、谷垣氏は「園田(博之政調会長代理)さんが来るまでちょっと…」と難色。園田氏が到着すると、谷垣らは、これまで原告団と交渉してきた与党肝炎対策プロジェクトチーム(PT、川崎二郎座長)で法案策定作業を“丸投げ”しようとした。

 これに与謝野氏は猛反発した。「PTでは駄目だ。あなたがた2人が案を作り、一気に指示を出せ」と一喝した。厚労族が多いPTに預ければ、役人の「呪縛(じゅばく)」から抜け出せないと考えたからだった。

 原告団は当初から、一律救済の対象者となるのは最大1000人程度で国の一時金負担額は最大で200億円に抑えられると主張してきた。「フィブリノゲン」などを投与された患者は推定約1万2000人いるとみられるが、カルテが現存し投与事実を証明できるのは全体の約8%に留まると算定したからだ。

 ところが厚労省幹部は複数の政府・与党関係者に「一律救済を認めれば国の負担は最大10兆円に膨らむ」「原告団には特定の思想がある」との情報を流し続け、与党側の譲歩を牽制(けんせい)。これを真に受けた厚労族や政府高官は「しょせんカネの話だ」と言い放った。

 首相の「呪縛」を解いたのは、与謝野氏らごくわずかな与党議員だった。真相を知った首相は25日夕、首相官邸で被害者らと面談後、ひそかに厚労省幹部を呼び、「話が違うじゃないか」と厳しく叱(しつ)責(せき)した。

 ある自民党幹部は「官僚は組織防衛のためにあらゆるウソをつくことがよく分かった。今回の一件で政治家も目を覚ましたのではないか」と漏らした。

国に責任があると言う事は、厚生労働省職員にも責任があると言う事だ。 厚生労働省職員の対応や発言から考えると、やはり厚生労働省と職員に責任があると思う。 厚生労働省も一旦、解体したほうが良いだろう。考え方に問題があるキャリアが多いと思われる。 年金問題 を考えても組織や上の管理に問題があったと思う。このまま、腐った組織や腐った組織に染まった 人材に国民の安全や老後を任せていたら改善は期待できない。

薬害肝炎「発生責任」、厚労次官が否定的見解 12/27/07(読売新聞)

 薬害C型肝炎訴訟で、議員立法による全員一律救済法案に盛り込むよう原告側が求めている国の「発生責任」について、厚生労働省の江利川毅・事務次官は27日、定例の記者会見で「医薬品はそもそも効果と副作用を併せ持つものだが、『発生責任』を認めれば、副作用のある薬は承認できなくなる。実態をふまえた責任論が展開されることを期待する」と述べ、否定的な見解を示した。

 薬害肝炎に関する「国の責任」の表現を巡っては、政府・与党内で、「解決を遅らせた責任」といった「結果責任」のみ認める案が当初、浮上していた。これに対し、原告側が「薬害を発生させた責任」を認めることを求めている。

年金記録8億5千万件の照合に掛かる1500億円 も掛かるらしい。社保庁職員の追加処分は当然。遅いくらいだ。年金支給額の50%は強制返納が 出来るようにすみやかに対応すべき。

1500億円の予算はどこから調達するのか??社保庁職員達の責任で調達するべき。 薬害C型肝炎訴訟 に対する厚労省や内閣のこれまでの対応を考えてみるべきだ。政府や製薬会社に問題が あったのにあのような対応。選挙での大敗を感じたのか、大きな方向転換をしたが、 年金問題は政府、厚労省及び社保庁の責任だ。

社保庁職員の大量追加処分が必要!

社保庁職員の追加処分、厚労相が検討の考え 12/25/07(読売新聞)

 舛添厚生労働相は24日のCS放送番組の収録で、年金記録問題で、社会保険庁職員の追加処分を検討する考えを示した。

 厚労相は、今年2月に安倍前首相が約5000万件の該当者不明の年金記録などへの対応を社保庁に指示した際、「たいしたことないと放っておいた職員がいる。その職員は処分されていない」と指摘した。

 この問題では、社保庁の村瀬清司前長官や辻哲夫前厚生労働次官が今年8月に事実上更迭されるなどの処分が行われている。

公務員=厚労省=社保庁=「雇用・能力開発機構」=無駄遣い

予算さえ取れれば、何をしても良いと思っているのか?予算のためには 数字の辻褄合わせでも何でもやるのか?おかしいと思わないか?

税金や消費税を上げる前にやることあるだろ!

朝日新聞(2007年12月23日)より

仕事館再チャレンジ ”放漫”響き民間委託

「学研都市の顔」赤字年10億円

国際貢献とか、国民の平和や安心ときれい事を並べても、結局、政府が切り捨ても良いと 判断すれば助けてもらえない。国は助けてくれないことを考慮しながら人生設計をするべきだろう。 国債も子供や次の世代に押し付ける。本当は日本は国民が思う以上に財政的に困っているかもしれない。 年金問題と同じように最後になったらとぼけるつもりか?思った以上に問題が大きかったと!

国民は、公務員や国の無駄使いを厳しく指摘するべきだ! 年金のようにとぼけられては困る。公務員や政府は絶対に責任を取らないはずだ! 年金や薬害C型肝炎訴訟のケースを見ればよくわかる!

薬害肝炎一律救済、「ようやく動いた」と原告ら 12/22/07(読売新聞)

 「ようやく政治が動いてくれた」――。薬害C型肝炎訴訟で、大阪高裁の和解協議が決裂状態に陥ってから3日。福田首相が議員立法による全員一律救済の「政治決断」を表明した23日、原告らは全面解決への期待を口にした。

 その一方で、「法案が、私たちの求める内容かどうか分かるまで、手放しでは喜べない」と不安ものぞかせる。何も聞かされていなかった官僚からは、「寝耳に水」と驚きの声が上がった。

 福田首相の発言を受け、原告側は同日夕、全国4か所で急きょ記者会見を行った。

 「ああ、本当に言ってくれた」。福岡市内で会見した全国原告団代表の山口美智子さん(51)は、テレビニュースで首相の発言を知った時の気持ちを、こう振り返った。原告の福田衣里子さん(27)も「福田総理が私たちの考えを正しいと理解してくれてうれしい」と声を弾ませた。

 山口さんらは、被害者を線引きする国側の修正案を拒否して21日に帰郷したばかり。「政治の力で正義が実現されることを大いに期待しています」としながらも、「これまで何度も政治に翻弄(ほんろう)されてきた。(法案の内容が)私たちが求める全員救済なのか、半信半疑の気持ち」と慎重に言葉を選んだ。

 東京原告団は東京・霞が関の厚生労働省内で記者会見。原告の女性(57)は「(首相が語った)『可及的速やかに法案を通して皆さんを安心させたい』というのはうれしい言葉だった」と、時折笑顔を交えて話したが、全国弁護団代表の鈴木利広弁護士は「一歩前進だが、内容は相変わらず不透明。国の責任に対してどう言及されるのかに最も大きな関心を寄せている」と慎重な言い回し。「立法だけでなく、原告と被告の間で作られる基本合意書も含め、全体としてどのような解決がされるのかを明確にするメッセージを迅速に出してほしい」と注文をつけた。

 大阪訴訟原告・弁護団は大阪司法記者クラブで記者会見。原告代表の桑田智子さん(47)が「政治が大きく動き始めた」「早期に真の解決、救済のための立法を」などと声明を力強く読み上げた。

 提訴から5年。原告の武田せい子さん(56)は、病状が進み、医師からは3度目のインターフェロン治療を勧められるなか、気力を振り絞って一律救済を訴え続けてきた。「国の責任をきっちり認め、私たちが安心して暮らせる恒久対策が含まれれば初めて心から喜べる」と語った。

 名古屋訴訟原告団代表の金田和子さん(54)は、「薬害問題は膠着(こうちゃく)状態だったので安心した。福田首相は被害者と直接会い、要求を聞いた上で、法案を考えてほしい」と話した。

 ◆首相の決断、厚労・法務省は「寝耳に水」◆

 「総理がお考えになってのことだと思うが、びっくりした。今日まで知らされていなかった」。議員立法で救済法案を作るという急転直下の展開に、薬害肝炎の対応にあたってきた厚生労働省幹部は23日午後、驚きを隠せない様子で語った。福田首相が「一律救済」の法案提出を記者団に表明したのは午前11時40分。その前に、「政治決断がある」という連絡は受けたものの、「詳しい内容を知ったのは、正午のテレビニュースでだった」と明かす。

 同省医薬食品局の担当者も、福田首相が法案提出を表明する直前、「『とにかく出勤するように』という指示を受けた」。やはり休日出勤した同局の梶尾雅宏・医薬品副作用被害対策室長は「総理の決断なので、それを踏まえて対応するだけ」と語った。

 原告側と実務レベルでの和解協議を続けてきた法務省の幹部も「まさに寝耳に水」と驚きの声を上げた。

 国は今月20日、大阪高裁の和解骨子案で解決責任を認めていない被害者にも、「訴訟活動・支援に基づく和解金」として国などが総額30億円を用意するという修正案を同高裁に提出したばかり。それだけに戸惑いもあるようだが、この幹部は「今の司法の枠の中で、できる限りの譲歩を積み重ねてきた。新法ができるのであれば全く別次元の問題で、私たちがどうこう言う話ではない」と話した。

 別の同省関係者は「原告側が厳しく政治決断を求める中で、総理には、司法の判断をギリギリまで尊重してもらったと思っている。粛々と受け止めるだけ」と言葉少なだった。

神奈川社会保険事務局は対応が遅い! 不正請求の「菅谷クリニック がテレビで放送されたのは、2007年のはじめ。こんな体質だから年金問題も起きたのだろう!

診療報酬不正請求、社保事務局が菅谷クリニック理事長告発 12/22/07(読売新聞)

 美容外科などの医療行為で横浜市泉区の「菅谷クリニック」が診療報酬の不正請求をしていた問題で、神奈川社会保険事務局は21日、クリニックを経営する医療法人社団「天道会」の菅谷良男理事長を詐欺容疑で県警に刑事告発した。

 社保事務局によると、菅谷理事長は2001年~06年、顔のシミ取りなどの自費診療を行った患者に、保険請求できるウソの傷病名を付けるなどして、37人分約408万円の診療報酬をだまし取ったとされる。

 菅谷理事長は、保険請求の適正化を指導する厚生労働省の医療指導監査官を務めた。「不正請求をしたことは一度もない」と、返金を拒否している。社保事務局は2月、クリニックの保険医療機関指定を取り消している。

照合に掛かる1500億円は社会保険庁職員と厚生労働省職員に負わせろ! 責任を取らせろ!出来ないのなら社会保険庁職員の退職金はなしだ! こんなにふざけている話はない!

「社保庁のずさんな記録管理の後始末に、膨大な費用が必要なことが判明した。」 社会保険庁職員の責任と厚生労働省の監督問題のために莫大な費用が必要! 誰が責任を取るのか?費用はどこから出るのか?一旦、徴収した年金を返還して、 新しい制度でやり直せ!社会保険庁職員はいらない!民間人として職探しをすれば良い!

年金記録8億5千万件、照合に1500億円…社保庁試算 12/20/07(読売新聞)

 年金記録漏れ問題への対応策として、政府・与党が7月に発表した「コンピューター上の記録と台帳等の突き合わせ作業」について、社会保険庁が約1500億円の経費が必要と試算していることが20日、わかった。

 社保庁のずさんな記録管理の後始末に、膨大な費用が必要なことが判明した。

 社保庁はこの試算結果を、与党の厚生労働関係の国会議員に個別に説明している。

 政府・与党は、該当者不明の約5000万件の年金記録が発生した原因の一つに台帳からの転記ミスがあるとして、7月の合意文書に「被保険者名簿とコンピューターの記録とを突き合わせて確認する」ことを明記した。確認の期限は特に切っていない。

 社保庁のコンピューター上の記録は約3億件。年金記録の台帳は、市町村に約1億3500万件、社会保険事務所などに約7億1100万件保管され、一部マイクロフィルム化されている。照合は民間に委託し、台帳と食い違いがないかを手作業で調べる。費用の大半は人件費だという。

“一律より金”の肝炎救済案、原告団は失望・怒り 12/20/07(読売新聞)

 「私たちの声は届かなかった」。薬害C型肝炎訴訟の和解協議で、大阪高裁が求めた回答期限の20日、国側の修正案の提示を受けて記者会見した原告たちは、涙ながらに失望や怒りの思いを訴えた。

 舛添厚生労働相が「事実上の全員救済」として提示したのは、和解金の大幅増額。しかし、原告団は、あくまで「全員一律」の救済を求め、首を縦には振らなかった。交渉は決裂してしまうのか。

 「舛添厚労相は私たち原告たちと握っていた手を解き放ちました。福田総理も私たちに背を向けたまま、私たちが全面解決という山に登ろうとしているのを突き落としました」

 東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見した全国原告団代表の山口美智子さん(51)は、こわばった表情でそう語った。

 「19日までに全員一律救済の政治決断がない場合は、これ以上総理に訴えるのをやめる」とまで言い切って、待ち続けた福田首相の声。しかし、返ってきたのは、被害者の線引きを残したままで、金額を上積みする案だった。

 全国弁護団代表の鈴木利広弁護士は「全員一律救済という理念を理解していない案。逆に、全員一律救済をあきらめるなら、いくらでも札束でほおをなでてあげるという、かえって原告の感情を逆なでする案だ」と、政府の修正案を批判。

 九州訴訟原告の福田衣里子さん(27)は、「まだまだ続くのかと思います」とうつむいて声を詰まらせたが、「政府が見捨てて切り捨てたとしても、私たちはそれで終わるわけにはいかない」と話した。大阪訴訟原告団代表の桑田智子さん(47)も「私たちの理念は必ず認められる」と、引き続き全員一律救済を訴えていく決意を示した。

薬害肝炎訴訟:「基金」十数億円に 12/16/07(毎日新聞)

 政府は15日、薬害C型肝炎訴訟の和解協議で、東京地裁判決が国と製薬会社「田辺三菱製薬」(旧ミドリ十字)の法的責任を認めた期間から外れる被害者に対し、十数億円規模の「薬害肝炎救済基金」(仮称)を創設する方向で検討に入った。大阪高裁の和解骨子案より広く患者を救済するのが目的で、近く原告側に打診する。ただ、原告側は「被害者の線引きは認められない」との立場を変えておらず、解決へのハードルはなお高いとみられる。

 大阪高裁の和解骨子案は、東京地裁判決を基準に、国と製薬会社の法的責任が生じる時期を、血液製剤フィブリノゲンで85年8月~88年6月、クリスマシンなど第9因子製剤で84年1月以降と設定。期間内の被害者には既提訴、未提訴者を問わず「和解金」、期間外の既提訴者(原告)には一括して「訴訟追行費」を支払うことを提案した。

 しかし、この案では、期間外で提訴もしていない患者は救済されないため、政府は、訴訟追行費8億円に国と製薬会社が数億円を積み増して基金を作り、救済範囲を拡大する検討を始めた。

 舛添要一厚生労働相は「和解案を踏まえ、これと矛盾しない形であらゆる可能性を探っていきたい」と譲歩の姿勢を示している。ただ、基金案では原告側が懸念する被害者の「線引き」が解消されないため、合意に至らない可能性もある。【近藤大介】

朝日新聞(2007年12月16日)より

年金照合「あれはスローガン」

「公約」がないている 撤回に「やっぱり」

朝日新聞(2007年12月16日)より

年金記録公約 首相にも責任

朝日新聞(2007年12月15日)より

「しごと館」の責任明らかに

舛添厚生労働相のトーン ダウンは気に入らない。しかし、辞任は必要ない。 ただ、年金問題を隠してきた幹部職員や知っていた職員の責任を明確にし、 処分は必要。簡単な幕引きならば、社会保険庁職員及び 厚生労働省職員 の退職金の最低1割を強制返納させるべきだ。責任に応じて退職金の5割までの 返納が必要!無責任な仕事をしておいて、問題が起これば、税金や増税で埋め合わせが 出来ると思っている考え方が許せない!責任や負担は職員から負わせろ!

年金記録の4割特定困難、厚労相の辞任求める声も 12/11/07(読売新聞)

 約5000万件の該当者不明の年金記録のうち、約4割が「名寄せ」作業による持ち主の特定が困難になっていることが11日明らかになり、野党から一斉に批判の声が上がった。

 与党は7月の参院選で「3月までに名寄せを完了させる」と公約していただけに、野党は国会で徹底追及する構えで、舛添厚生労働相の辞任を求める声も上がった。

 民主党の小沢代表は11日の記者会見で「公約違反であると同時に、国民の年金制度を維持管理している政府の責任は非常に大きい」と指摘。町村官房長官が同日午前の記者会見で「選挙なので『年度内にすべて』と縮めて言ってしまった」と述べたことについて、「国民をぼうとくし、責任を回避する、無責任な言い草だ」と厳しく批判した。

 山岡賢次国会対策委員長は記者会見で「舛添氏は大見得を切って(最後の一人まで特定すると)約束していた。実現できないとなれば、当然職を辞して国民に謝罪すべきだ」と述べ、舛添氏の辞任を求めた。

 共産党の小池晃参院議員団長は記者団に「首相も舛添氏も『最後の一人まで』という答弁を繰り返しており、徹底的に責任を追及していく」と語った。

 社民党の福島党首は記者会見で「安倍(前)首相、舛添氏の発言は全くのウソっぱちだったということだ。舛添氏の問責決議(案提出)も念頭に入れ国会で追及していきたい」と強調した。国民新党の亀井久興幹事長は記者団に「少なくとも舛添氏の責任はある。(問責決議案提出も)一つの選択肢だ」と述べた。

薬害肝炎について首相が国の責任認めても、責任と権限を持っていた厚生労働省職員は 処分すべきだ。 社会保険庁の年金問題 のように責任を感じるだけでは甘い。退職金の一部、返納や明確な責任を追及するべきだ!

処分が甘い!人命に関係している問題なのに! 社会保険庁問題 は、厚労省の問題とも重なっていると感じる。体質が腐っている! 腐敗している組織はまともに機能するのか?機能しない!大なたを振るう必要がある!

朝日新聞(2007年12月4日)より

肝炎リスト 厚労省、3人注意処分

訴訟原告「軽すぎ」批判

中国新聞(2007年12月4日)より

あきれる厚労省調査

薬害肝炎:リスト放置、感染者死亡増え51人に 12/04/07(毎日新聞)

 血液製剤の投与でC型肝炎に感染した418人分のリストが放置されていた問題で、厚生労働省は4日、感染者の特定が11月30日現在で265人まで進んだと発表した。うち51人の死亡が確認され、死者は前回発表(11月22日現在)より4人増えた。

 医療機関を通して感染の事実や感染原因を告知したのは92人で、このうち38人が治療中。死亡者のうち9人の遺族に対しても、感染原因などを伝えた。【清水健二】

リスト放置の厚労省医薬局長ら3人処分、不告知責任は不問 12/03/07(読売新聞)

 血液製剤「フィブリノゲン」の投与でC型肝炎に感染した疑いの強い418人の症例リストを厚生労働省が放置していた問題で、舛添厚労相は3日、医薬食品局長ら関係した現職幹部3人を文書で厳重注意処分とした。

 厚労省の対応を検証した調査チームが先月30日の報告書で「文書管理がきわめて不十分」としたのを受けた措置。ただ、厚労省がリストを入手した2002年当時の担当職員などは退職しているため対象外とされ、製薬会社が患者を特定して告知しなかった点についても報告書同様、同省幹部の責任は問わなかった。

 「厚労行政に対する信用を失墜させた」として処分を受けたのは、同局の高橋直人局長のほか、医薬担当の黒川達夫・大臣官房審議官、中沢一隆・同局総務課長の現職3人。

 先月30日の報告書では、今年10月半ばにリストが放置されていたことが問題となった際、厚労省が患者を特定できる資料の存在を否定しながら、後に地下倉庫から出てきたことについて「文書管理の大切さの意識が職員に欠落していた」と指摘していた。

 今回の処分について、舛添厚労相は「文書管理責任としてきちんと処分した」と述べる一方、報告書の内容にも触れ、「患者さんとしては、もっと突っ込んでほしかったと思うので、今後、リストの患者の症状や死因についての実態調査で補いたい」として、告知しなかったことの是非や責任問題を改めて検証する考えも示した。

朝日新聞(2007年12月2日)より

肝炎リスト 放置に「責任なし」とは

朝日新聞(2007年11月10日)より

残業代不正

厚労省が641人処分

朝日新聞(2007年11月2日)より

年金検証委

どの長官の責任なのか

薬害肝炎、首相が国の責任認める考え 10/31/07(読売新聞)

 薬害C型肝炎訴訟について、福田首相は31日、記者団に対し、「政府に責任がないというわけにはいかない」と述べ、国の責任を認める考えがあることを明らかにした。

 首相が薬害肝炎訴訟に関し、国の責任に踏み込んだ発言をしたのは初めて。原告側は国が責任を認めて謝罪することを強く求めており、一連の集団訴訟が早期に和解決着する可能性がさらに高まった。

 福田首相は同日夕、薬害C型肝炎訴訟について、記者団から「国の責任と謝罪を含めて全面的に解決する考えはあるか」と問われ、「いろいろな議論を踏まえて判断すべきだが、今までの経緯を見ていて、政府に責任がないというわけにはいかないと私は思っている」と述べた。

 薬害C型肝炎訴訟は、出産などで大量出血した際、血液製剤「フィブリノゲン」などを投与されC型肝炎に感染したとして、患者らが国と製薬会社を相手取り、東京、大阪、仙台、名古屋、福岡の全国5か所で提訴。1審判決は既に出そろい、仙台以外の4地裁は国の責任を一部または全部認めた。最も審理の進んでいる大阪訴訟で、大阪高裁が和解を打診している。

厚労省の放置リスト、薬害肝炎原告33人含む? 10/31/07(読売新聞)

 厚生労働省などが血液製剤でC型肝炎に感染した疑いが強い患者418人分の症例リストを放置していた問題で、全国5地裁に起こされた薬害肝炎訴訟の原告171人のうち33人が、このリストに含まれている可能性のあることが、原告弁護団の調査で分かった。

 弁護団によると、33人の内訳は、東京訴訟の9人のほか、仙台で1人、名古屋で4人、大阪で10人、福岡で9人。

 これらの原告は血液製剤の投与時期や年齢、症状が出た日などが、リストに記載されている患者情報と一致しているという。

 対象となる原告は現在、製薬会社に個人情報の開示を求めており、弁護団は「早急に開示してもらい、照合を進めたい」としている。

舛添厚労相、ドタキャン理由「肝炎対策で東奔西走」 10/31/07(読売新聞)

 薬害C型肝炎について厚生労働省の対応を検証する調査チームの初会合が、舛添厚労相の突然の欠席により中止された問題で、舛添厚労相は30日の参院厚労委員会で、欠席理由について「肝炎対策に全力をあげて努力するための一歩だった」と、救済策や訴訟などの解決に関する日程が急きょ入ったことをうかがわせる答弁をした。

 29日に予定された初会合の会場前には、薬害肝炎訴訟の原告数人が駆けつけていたが、数分前に「大臣の都合」で中止され、原告から「患者の命を軽視するのか」と批判の声が上がった。舛添厚労相は、答弁の中で「昨日の会議は調査に参加する外部の法律家に辞令を出すために集まってもらった。5分でも10分でも議論をと思っていたが、私は肝炎対策を巡って東奔西走しており、緊急の会議や折衝もある。調査を無視したり軽視したのではない」と説明した。調査チームの初会合は30日夕に開かれた。

 一方、薬害C型肝炎の疑いが強い418人の症例リストについて、厚労省は同委員会で、副作用報告書の写しを保有しているのは141人分であることを明らかにした。原本も3人分を保有しているという。

肝炎リスト:患者へ告知考えず 当時の厚労省局長 10/26/07(毎日新聞)

 血液製剤「フィブリノゲン」の投与でC型肝炎に感染した418人分のリストが放置されていた問題で、製薬会社からリストの報告を受けた02年当時の厚生労働省医薬局長、宮島彰氏(60)が25日、毎日新聞のインタビューに応じた。宮島氏は「医療機関が当然患者にアプローチしていると思った」と述べ、情報を患者に告知する考えがなかったことを明らかにした。

 舛添要一厚労相は現在、告知を急ぐ方針だが、宮島氏は当時の判断について「(告知を)やるべきだったという評価が今出ているのだと思う。(是非は)コメントできない」と述べた。

 問題のリストは02年7月、厚労省の報告命令を受け、フィブリノゲンを製造販売していた三菱ウェルファーマ(現・田辺三菱製薬)から提出された。宮島氏によると、当時フィブリノゲンによる肝炎感染が社会問題化し、事実関係の解明に必要なデータとして報告を求めたという。

 報告があった418人への対応は「患者さんには医療機関が当然、検診などをしているという前提だった」と説明。「厚労省としては、病院に通うのをやめ、感染の自覚がない人を優先しなければという認識があった」とし、普及啓発やウイルス検査などの対策を急いだと釈明している。

 また、新たに見つかった患者の実名などが入った資料は「当時は見た記憶がない。調査は匿名でできるから、実名を出せという指示はしていないはず」と説明。一方で今回、問題発覚後に実名のリストが見つかったことについては「管理体制、保管の仕方に問題があったのだろう。『実名が厚労省にあるはずがない』との思い込みがあったのではないか」と話した。

 宮島氏は01年1月~02年8月に医薬局長を務めた後、新薬の安全審査や医薬品の副作用被害者救済などを担当する独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」理事長に就いている。

 リスト記載者への当時の対応について、舛添厚労相は「不十分だった」と認め、418人も含めた80年以降の推定投与者28万人の実態調査をする意向を示している。【清水健二、江刺正嘉】

薬害肝炎の症例など詳細、報告書の原本すでに廃棄 10/25/07(読売新聞)

 薬害肝炎の疑いが強いとして製薬会社が厚労省に提出した418人の症例リスト問題で、リストの症例のうち患者名やイニシャル、症状など詳細な情報が書かれた報告書の原本が既に廃棄されていたことが分かった。

 特に多くの感染が発覚した1987年ごろの報告書の原本も、文書保存年限の10年が経過した段階で廃棄されたという。

 25日の参院厚生労働委員会で、共産党の小池晃議員の質問で判明した。

 厚労省は、三菱ウェルファーマ(現田辺三菱製薬)に2002年、症例リストを提出させた際、リストの症例のうち、薬事法に基づく副作用報告書や、87年に発覚した青森県の産婦集団感染を機に提出を指示した発生状況調査報告書があるものは、再提出させている。

舛添氏ピンチ 民主が年金と薬害肝炎で攻勢 10/23/07(産経新聞)

 年金記録問題をめぐり、舛添要一厚生労働相は23日の記者会見で、自らが表明した年金記録の照合作業完了の期限について、「決意を述べたもの」だとトーンダウンさせた。民主党はこれに反発。薬害肝炎問題でも、民主党は厚生労働省や舛添氏の責任を追及する構えで、舛添氏にとって厳しい局面が続きそうだ。

 舛添氏は、15日の参院予算委員会の答弁では、自治体の手書き台帳を含むすべての年金記録の照合を日本年金機構が発足する平成22年1月までに完了させる考えを表明していた。

 しかし、この日の記者会見では、「無尽蔵にお金があればできる。お金をつぎ込んでもやるのか、他の優先的なことをやるのかはその時々の政治判断だ。年金機構が生まれるまでに完璧(かんぺき)に終わらせるというくらいの決意でやるとご理解いただきたい」として、15日の答弁はあくまで個人的な“意気込み”にすぎない、と釈明した。

 社会保険庁が23日の民主党の会合で、舛添氏の15日の答弁について「大臣と相談した事実はなかった」と説明したこともあり、民主党は「根拠がなく言うのは虚偽答弁ではないか」(長妻昭衆院議員)と反発、国会で追及する考えだ。

 一方、民主党は23日、厚労省が薬害肝炎問題で患者情報を放置していた問題を「第2の薬害エイズ」とみて、徹底追及する方針を固めた。

 安住淳国対委員長代理は23日の代議士会で「自衛隊(防衛省)の問題以上に重要な問題として位置付けている」と強調。同日、肝炎総合対策推進本部を急遽(きゅうきょ)開き、厚労省に患者リストをめぐる責任者の特定や刑事告発を要求。菅直人代表代行らが、患者リストが放置されていた厚労省の地下倉庫を視察した。

 平田健二参院幹事長は同日の記者会見で「厚労省は薬害エイズ事件を教訓にしていない。舛添厚労相も失言した。徹底した原因究明を行う」と述るなど、厚労省の担当者だけでなく舛添氏の責任も問う構え。24日の衆院厚生労働委員会の質問者を、厚相時代に薬害エイズ問題解決の立役者となった菅氏に差し替え、舛添氏と直接対決させる。懸案の年金問題に加え、新たに薬害肝炎問題が加わり、舛添氏は難しい答弁を迫られる。

薬害肝炎報告、厚労省が公表…イニシャル116人実名2人 10/22/07(読売新聞)

 薬害肝炎を巡り、厚生労働省が製薬会社に提出させた418人分の匿名の症例一覧表や報告書の一部に患者を特定できる情報がありながら、患者側に伝えていなかった問題で、厚労省は22日、内部調査の結果を公表した。

 それによると、一覧表の患者と合致する報告書は165人分あり、このうち2人については実名の記載があり、116人はイニシャルが書かれていた。また、9人は薬害肝炎訴訟の原告である可能性があり、うち2人は、裁判で国が血液製剤の投与を否定してきたケースだった。

 調査は、血液製剤「フィブリノゲン」による薬害の疑いが強い症例について、同省の命令を受け、三菱ウェルファーマ(旧ミドリ十字、現田辺三菱製薬)が2002年に提出した症例一覧表や、1987年に青森県で集団感染が発覚したのを機に87、88年に提出を指示した報告書について同省が02年に再提出させた資料などをもとに行われた。

 症例一覧表と合致した165人分の報告書のうち、医療機関が特定できているのは24人。うち2人は実名で、19人はイニシャルの記載があり、本人を特定しやすい状態だった。47人は氏名の記載がなかった。同省は、イニシャルなどは個人情報であることを理由に公表しないが、製薬会社に対しては、特定できる患者への告知を指示する方針。

 訴訟関連では、原告である可能性の高い9人のうち、7人は国が製剤の投与について争っていないケースだった。国が投与を否定している2人のうち、1人は、すでに製薬会社により症例一覧表の該当者と確認された大阪訴訟の40歳代の女性原告だった。この2人について同省は、主張を訂正する考えを示した。

C型肝炎:感染者情報、国も把握 イニシャルや医療機関名 10/20/07(毎日新聞)

 血液製剤「フィブリノゲン」の投与でC型肝炎に感染した418人分のリスト(症例一覧表)を、厚生労働省が02年に製薬会社から受け取りながら放置していた問題で、舛添要一厚労相は20日、一部について、感染者のイニシャルや処方した医療機関と医師名も入った書類が見つかったことを明らかにした。国側が当時から感染者の個人情報をある程度把握していたことを示す資料になる。

 舛添厚労相は「残っているファイルを徹底的に調べ、まとまった段階で公表したい。週明けに内部の特別調査チームを発足させる」と述べた。書類作成の経緯は「分からない」としている。

 リストは、厚労省の報告命令を受けた三菱ウェルファーマ(現・田辺三菱製薬)が医療機関からの副作用報告などを基に作成した。02年7月に国に提出した分には、投与日、ロット(製品単位)番号などが記載されていたが、氏名や病院名など個人の特定につながる情報はなかった。

 これまで厚労省は「三菱側が持っている個人情報を国側も把握していた可能性が高い」との見解を示していたが、個人情報が国側に伝わっていることは明らかにしていなかった。【清水健二】

前九州厚生局長のホテル代260万円、療育園が肩代わり 10/15/07(読売新聞)

 厚生労働省九州厚生局の松嶋賢(まさる)前局長(59)が大阪府の社会福祉法人「枚方療育園」側から高級車などを受け取っていた問題で、松嶋前局長が今年春までの7年間に約65回にわたって東京都心の高級ホテルに宿泊した際の代金の全額を、療育園側が肩代わりしていたことがわかった。

 宿泊費の総額は約260万円に上り、大半は現在の理事長(52)が自分の宿泊費とともに支払っていた。新たな疑惑の浮上を受け、厚労省では松嶋前局長から改めて事情を聞くが、同省の内部調査の限界が改めて浮き彫りになった形だ。

 関係者の証言によると、松嶋前局長が療育園側の負担で都心の高級ホテルに宿泊するようになったのは、遅くとも本省の老人保健福祉局の課長補佐を務めていた2000年春ごろから。

 大半のケースでは、療育園の山西悦郎・前理事長(80)の二男である現理事長が、出張のため同じホテルの別の部屋に宿泊しており、1泊あたり4万円~6万円に上った松嶋前局長の宿泊費は、現理事長が支払っていた。松嶋前局長と親しい同省職員が、別に部屋を取って宿泊するケースもあったが、その代金も療育園側が負担していた。

 療育園が同省から総額13億7450万円に上る補助金の内示を受けた00年~04年4月に限っても、松嶋前局長の宿泊回数は約40回に上り、療育園側が負担した宿泊費も150万円以上に及んでいた。

 松嶋前局長は、04年7月に、社会福祉法人への補助金を内示する権限のある障害保健福祉部障害福祉課長に昇進してからも、ほぼ月1回のペースで宿泊を続け、05年10月に社会福祉法人の認可権限を持つ同部企画課長に就任してからの宿泊も含めると、計約20泊分、約80万円を療育園に支払わせていた。

 松嶋前局長は、同省の内部調査に、前理事長から高級車3台を無償譲渡されたことや、自宅の改修費として1500万円を借用したことなどを認め、先月、局長当時の給与(手当を含む)10か月分にあたる1063万円を国庫に返納するなどしたが、それ以外の利益提供は明らかにしていなかった。

 枚方療育園の代理人の弁護士は「現理事長が東京に出張に行く際、松嶋前局長を呼び、一緒に食事をしたり、宿泊費を負担したりしたことはあった。しかし、あくまで昔からの付き合いの一環。前局長に何かを頼んだりしたことはない」と話している。

島根県裏金計2451万円 39機関で発覚 55人処分 (中国新聞)鳥取県の裏金問題 職員100人以上調査 (中国新聞) の事実もある。感情的になったと思うが、「先ごろの社会保険庁からの調査では、鳥取県においては少なくとも、 過去に(着服・不正受給は)一件もないと報告、発表しています」だけで、着服・不正受給がないと言い切れるか。 片山元鳥取知事だって裏金問題では問題を把握できていなかった。個人的な経験からでも言えるが公務員である事実だけで、 全ての公務員を信用できない。徹底的に調査したが着服・不正受給がないのであれば、ないと言ってほしい。

年金着服:「鳥取には着服職員いない」 長谷川・倉吉市長、舛添厚労相発言に抗議文 10/01/07(毎日新聞 東京朝刊)

 鳥取県倉吉市の長谷川稔市長は30日、舛添要一厚生労働相が、社会保険庁職員の年金保険料の着服・不正受給問題に関連し、 「市町村は(社保庁よりも)もっと信用ならない」と発言したとして、舛添厚労相に抗議文を提出した。 申し入れ書で長谷川市長は「先ごろの社会保険庁からの調査では、鳥取県においては少なくとも、過去に(着服・不正受給は)一件もないと報告、発表しています」と指摘。 発言の訂正を求めている。舛添厚労相は29日、「銀行は信用なるけど、社会保険庁は信用ならない。市町村の窓口はもっと信用ならない」などと発言した。【田辺佑介】

同じようなケースが起こった場合に備え、退職した公務員を処分できる 法律が必要だ!!

前九州厚生局長が1063万円返納、高級車なども返還 09/29/07(読売新聞)

 厚生労働省九州厚生局の松嶋賢・前局長(59)が大阪府の社会福祉法人「枚方療育園」の前理事長から高級車や現金を受け取っていた問題で、厚生労働省は28日、前局長が同省の求めに応じ、局長在職中の給与10か月分(手当も含む)に当たる1063万円を国庫に返納したことを確認した。

 高級車や、自宅のリフォーム資金として借りていた1500万円も既に前理事長に返還されているという。

 厚労省は松嶋前局長に対し、現職なら停職10か月の懲戒処分に相当するとして、局長当時の給与と手当10か月分を国庫に返納するよう要請。松嶋前局長は、高級車と借金の前理事長への返還も含め、厚労省の求めに応じるとする内容の誓約書を提出していた。

北大名誉教授が研究費を重複受給…厚労省、2年間支給停止 09/18/07(読売新聞)

 慢性心不全の治療薬について研究する北畠顕・北海道大名誉教授の研究グループが、厚生労働省の科学研究費補助金(科研費)の公募要項に違反し、科研費と同時に同省所管の財団法人「日本心臓財団」の助成金を重複受給していたとして、同省は2008年度から2年間、科研費の支給を停止することを決めた。

 また、財団がこの研究への助成金の交付を決定後、研究に使う治療薬の製薬会社から財団が寄付を受けていたことも判明。同省は財団に対し、「寄付の集め方が公益法人として不適切」として改善勧告を出した。

 同省によると、この研究は、慢性心不全の治療薬「カルベジロール」(製造販売・第一製薬=現・第一三共)の日本人の特性にあった用量を探るもので、同省から02~04年度に計約1億1900万円の科研費が支給された。一方、研究グループは03~06年度、同財団の助成金計約2億円を受け取っており、03、04年度の2年間は、同省が禁じている重複受給をしていたことになる。

 さらに、03年に同財団からの助成金支給が決定した後、研究に使う薬の製造販売元である第一製薬から同財団へ03~05年度に計約3億円の寄付が行われていた。同省が今年3月に同財団へ臨時の立ち入り検査を行うなどした結果、北畠名誉教授が複数の製薬会社に財団への寄付を打診し、第一製薬だけが寄付に応じていたなどの事実経過を確認した。

 同省は「特定の者に対する使途を特定した寄付との誤解を招きかねない」(健康局)として今年4月、財団に対し改善を勧告。財団は同月中に、改善報告書を提出したという。

前九州厚生局長:1063万円返納要請…金品受領で厚労省 09/13/07(毎日新聞)

 厚生労働省の松嶋賢(まさる)・前九州厚生局長(59)が、大阪府枚方市の社会福祉法人の前理事長から多額の金品を受け取っていた問題で、厚生労働省は13日、1063万円を国へ自主返納するよう前局長へ要請した。前局長の行為が、国家公務員倫理法に照らして停職10カ月の懲戒処分に当たると認定し、それに相当する給与と賞与分を請求した。強制力はないが、前局長は返納に応じる内容の誓約書を提出したという。

 退職した国家公務員に対し、現職を対象にする同法を準用した措置が取られたのは初めて。停職10カ月は、刑事処分を受けた公務員に適用されるケースが大半という。

 厚労省によると、松嶋前局長は親類関係にある社会福祉法人「枚方療育園」の山西悦郎・前理事長(80)から35年間にわたり、借用分も含め総額3000万円以上の車や現金を受け取っていた。

 同省はこのうち、前局長が障害福祉課長と障害保健福祉部企画課長だった04年7月~06年8月に、2人が「利害関係者」だったと認定。倫理法が、異動後3年間も引き続き利害関係者とみなすと規定していることから、九州厚生局長を退職する今年8月まで3年余の金品授受を「問題がある」と判断した。この間、前局長は500万円相当の乗用車と、現金30万円程度を受け取っていた。

 さらに、受領の報告を怠ったことなどを踏まえ「免職には相当しないが、重い懲戒処分が妥当」と結論付けた。1063万円は、厚生局長時の所得から算定した。

 一方、過去5年間で10億7000万円に上った枚方療育園への補助金支出については、担当職員への聞き取りなどから「前局長から働きかけはなく、便宜を図った痕跡はなかった」と判断した。

 松嶋前局長は「関係者に不信を招き、心からおわびする」と謝罪し、使用中の車や、1500万円の自宅リフォーム代を前理事長に返すことも誓約したという。

 舛添要一厚労相は「けじめはついたと思う。たとえ退職者であっても処分があるということで、国民の理解も得られると考えている。公務員は襟を正してもらいたい」と話した。【清水健二】

企業年金連、98年に未払い報告 旧厚生省、対応せず 09/12/07(朝日新聞)

 転職した会社員などの企業年金124万人分が未払いになっている問題で、この資金を運用する企業年金連合会(旧厚生年金基金連合会)が98年、旧厚生省に対し、大量の請求漏れが発生していることを報告し、本人確認のため住所情報の提供などを求めていたことが11日、明らかになった。昨年12月にも同様に要請したが、厚生労働省はいずれも対応していなかった。舛添厚労相は「(未払いは)企業側の責任」としているが、厚労省も連合会と同様に未払い問題を認識しながら、長年、放置していたことが明らかになった。

 舛添厚労相は「(連合会から)きちんとした報告がなかったので、指導もできなかった」としていたが、監督官庁の厚労省が約10年前と昨年の2回にわたって報告を受けながら適切に対処しなかったことが、大量の未払いの一因にもなったと見られる。

 連合会は98年7月1日付で、旧厚生省に「基金事務改善に係る要望」を提出。「短期加入者からの請求漏れが多い。退職後の住所変更もあり、確認方法が難しい受給待機者が増加している。厚生年金本体から住所情報を提供できないか」として、国からの情報提供を求めた。

 だが、旧厚生省は連合会に実態調査などの指示は出さず、住所情報の提供も「プライバシー保護の観点から難しい」などと回答。昨年12月に同様の要請を受けた際も対応しなかった。

 厚労省は今年7月、民主党の長妻昭衆院議員から未払い問題について問い合わせを受けた時点で、初めて連合会に実態調査と対策を指示。連合会が記録を検索し、124万人分、1544億円の未払いが判明した。

 この問題をめぐって11日午後、舛添厚労相が連合会の加藤丈夫理事長と会談し、未払い状況や対策の実施状況を、3年に1回(当面は1年に1回)報告するよう求めた。

 企業年金連合会は、67年に設立された旧厚生年金基金連合会が、05年に改組して発足。厚生年金基金は、公的年金の保険料の一部を財源とし、給付も一部代行しており、連合会は基金の中途脱退者らの受け皿になっている。純粋な企業年金の確定拠出年金(401k)とは違い、公的な側面が強い。

 連合会の歴代理事長ポストは民間出身の現理事長の加藤氏を除き、厚生事務次官経験者などの「天下り先」で、現在も役員の半数は旧厚生省OBが占める。

 舛添厚労相は9日の民放番組などで「企業年金は企業が勝手にやるものだ。なんでもかんでもお上に文句を言うな」などと発言していたが、連合会の要請を10年近くも放置してきた行政の責任は免れそうにない。

前九州厚生局長、補助金内示時期に前理事長側が自宅改修費 09/12/07(読売新聞)

 厚生労働省九州厚生局の松嶋賢(まさる)・前局長(59)が大阪府の社会福祉法人「枚方療育園」の前理事長から高級車などを受け取っていた問題で、枚方療育園に5億円を超す国の補助金が内示された2004年2月、前理事長側が、松嶋前局長の自宅改修費1500万円を直接、建設会社に支払っていたことが、関係者の話でわかった。

 この1500万円について、松嶋前局長は同省の内部調査に「03年に自宅を改修した時に借用した」と説明しているが、同省では借用の時期などが矛盾しているため、なぜこの時期に多額の補助金が内示されたのかも含め、改めて前局長などから事情を聞く方針。

 関係者の話によると、松嶋前局長の埼玉県内の自宅の改修工事は、03年秋から始まり、04年2月ごろまで半年近く続いた。工事を担当したのは、枚方療育園の施設の建設を請け負っていた東京都内の中堅ゼネコンで、改修費用の1500万円は工事終了前後の04年2月下旬ごろ、松嶋前局長からではなく、枚方療育園の当時、理事長だった山西悦郎・前理事長(80)(06年4月に理事長を退任)側から、このゼネコンに支払われていた。

 同省によると、これとほぼ同時期の同月27日、枚方療育園が運営する兵庫県内の重症心身障害児施設と、埼玉県内の特別養護老人ホームの増築工事に、それぞれ4億2500万円と1億2800万円、計5億5300万円の同省の施設整備費補助金が内示された。

 当時、松嶋前局長は、同省社会・援護局の地域福祉課長として主にホームレス対策を担当しており、社会福祉法人への補助金の審査や内示の権限を持つ障害福祉課長に就任したのは、5か月後の同年7月になってからだった。このため同省では、松嶋前局長が、補助金の内示を巡って、部署の異なる障害福祉課の職員などに何らかの働きかけをしていなかったか、同僚や部下から事情を聞くなど内部調査を続けている。

 同省は、この問題が発覚した直後の先月31日、松嶋前局長から事情を聞いた結果として、前局長が03年に自宅を改修した際、妻名義で山西前理事長から1500万円を借用していたなどと発表していた。

 一方、山西前理事長の代理人、高野嘉雄弁護士は11日、奈良市内で記者会見を開き、入院中の前理事長から聞き取った内容を報告書にまとめ、今月7日付で同省に提出したことを明らかにした。

 高野弁護士は、松嶋前局長の自宅改修費1500万円について、山西前理事長と松嶋前局長の妻との間で交わした借用書のコピーも同省に提出したと説明。借用書の日付は「03年12月10日」で、年利1%、松嶋前局長の退職金で一括返済する内容になっているとした。しかし、金銭の受け渡し方法や時期は、「詳しく聞いていない」と述べた。

今後の防止策及び処分が可能に出来る対策はどうなるのか? 舛添厚労相、どのような対応ですか!

金品受領:前九州厚生局長に千数百万円の返納要請 厚労省 09/11/07(毎日新聞)

 厚生労働省の松嶋賢(まさる)・前九州厚生局長(59)が、大阪府枚方市の社会福祉法人の前理事長から多額の金品を受け取っていた問題で、厚労省は10日、前局長に千数百万円を退職金などから自主返納するよう求める方針を固めた。既に退職しているため、国家公務員法に基づく懲戒処分はできないが、高級乗用車3台と、法人への補助金支出にかかわりのある部署の課長だった時期の現金受領は、不適正だったと判断した。

 厚労省の調査によると、松嶋前局長は35年前から、親類関係にあった社会福祉法人「枚方療育園」の山西悦郎前理事長(80)から、300万~500万円相当の中古乗用車3台▽年1回程度会うたびに10万円程度の「小遣い」▽81年に自宅を買い替えた際の援助--を受け取っていた。また、03年に自宅を改修した時にも、1500万円を妻名義で借りたと説明していた。

 このうち、前局長が障害保健福祉部の障害福祉課長と企画課長だった04年7月~06年8月は、前理事長が「利害関係者」に当たるため、現金の授受が国家公務員倫理法に照らし問題があると判断した。高額な乗用車の譲渡も適切ではないと結論付けた。

 金品のやり取りは、当事者同士のもので公費ではないが、前局長が現職職員の場合は、懲戒処分に当たり減給などの可能性もあったため、現金の返納を求めることにした。

 施設の増改築に伴う枚方療育園への補助金支出については、交付の内示の時期に松嶋前局長は担当外だったなどの理由で「問題なし」と判断したとみられる。

企業年金連合会:厚生官僚歴代「トップ」の再就職先に 09/05/07(毎日新聞)

 代行年金の未請求者が124万人もいるのを5日明らかにした企業年金連合会(東京都港区)は、厚生官僚OBの中でも長年、歴代「トップ」の再就職先となってきた。

 同連合会によると、1967年の設立時から、連合会には7人の厚生事務次官や社会保険庁長官OBらが理事長として再就職。官僚の頂点である次官は4人になる。初めて民間から起用された加藤丈夫理事長は、5日の会見でこれまで未請求者問題を放置してきた責任を問われ、「不作為という責任はある」「(解決に向けて業務を)徹底し、めどがついたら(進退は)自ら決める」と責任問題に言及。だが、元官僚の歴代理事長の責任については「責任は(歴代の理事長が)引き継いだ時に一緒に引き継ぐもの」と述べ、明確にしなかった。【野倉恵】

朝日新聞(2007年9月2日)より

厚労省前局長

あきれた倫理感覚だ

舛添厚労相、相手の意向とは関係無しに、今回のような件で退職した公務員を処分する 法の改正を要求してほしい!

悪意のある官僚や公務員は、罰せられないからと法の目を潜って行く。今回も、 公になると思ったから退職したのだろう。計画的だ!第二の松嶋賢前九州厚生局長が 出てくるのも時間の問題。放置したら問題は解決されない!

松嶋・前九州厚生局長を聴取、自宅改修費1500万を借用 09/01/07(読売新聞)

 厚生労働省九州厚生局の松嶋賢(まさる)・前局長(59)が、社会福祉法人の前理事長から高級車や現金などを受け取っていた問題で、厚労省は31日、松嶋前局長から事情を聞いた結果として、前理事長から〈1〉2003年に自宅を改修した際に妻名義で約1500万円を借用していた〈2〉1回10万円程度の小遣いを年1回ほどもらっていた――などと公表した。

 これを受け、舛添厚労相は「癒着は絶対に許せない。本人は親類だと言っているが、金額にしても普通の人の常識を超えている」と語り、厳正に対処する意向を示した。

 同省は31日午後、東京都内で松嶋前局長から約3時間40分にわたって事情を聞いた。この中で、松嶋前局長は、大阪府枚方市の社会福祉法人「枚方療育園」の山西悦郎・前理事長(80)から、1981年に家を買い替えた際にも、資金援助があったことを明かしたが、この時の金額は定かでなく、借用した1500万円は「退職金で返すつもりだった」と説明したという。

 前局長は聴取の中で「国民の皆さまの不信を招くこととなり、深くおわび申し上げます」と述べたが、山西前理事長とは結婚当初からの家族ぐるみのつきあいで、「叔父同然だった」と主張。前理事長が、妻の父親から物心両面の援助を受け、恩義を感じていたとし、「親類なので、(国家公務員倫理法に基づく)倫理規程の例外規定にあたると考えていた」と釈明したという。

 厚労省は今後、自宅の改修資金を借りた際の借用書など証拠になる書類の提出を求める考えで、本人とともに山西前理事長からも説明を求める可能性もある。国家公務員倫理規程では、私的な関係については禁止行為の例外規定を設けているが、人事院では「何親等までなら許されるかなどは、個別に問い合わせがあれば答えている」という。妻同士がいとこという前局長のケースについて、担当者は「例外規定に当たるとは思えない」としている。

前九州厚生局長:「妻名義で1500万円借りた」…初聴取 09/01/07(毎日新聞)

 厚生労働省の松嶋賢(まさる)・前九州厚生局長(59)が31日の厚生労働省の初聴取に対し、03年に自宅をリフォームした際、社会福祉法人「枚方療育園」(大阪府枚方市)の山西悦郎・前理事長(80)から妻名義で1500万円を借用していたことを明らかにした。「妻名義の借用書があり、退職金で返すつもりだった」と説明したが、いまだ返金していない。しかし「前理事長は叔父同然だった」と親類関係を強調し、便宜供与の認識は否定した。

 同省人事課によると、松嶋前局長は81年、埼玉県内で自宅を買い替えた際に山西前理事長から資金援助があったが「金額は古くて覚えていない」という。03年にリフォームした際は、1500万円を借りていた。

 また、聴取ではこれまで分かっていた車や現金の提供についても認めた。中古の乗用車3台(セルシオ2台、キャデラック1台)をもらったほか、毎年1回程度会う度に、10万円程度の現金を受け取っていた。

 山西前理事長との関係は「結婚した72年から家族ぐるみの付き合い。前理事長は医療法人を設立する際に、自分の妻(前理事長の妻のいとこ)の父に物心両面の援助を受け、妻を含め親族に対して感謝の意を込めて支援していたと聞いている」と説明した。

 国家公務員倫理法は、利害関係者からの金品受領を禁じているが「76年に入省する前から知っている私的な関係であり、職務上知り合った間柄ではない」として、同法の例外規定に当たると判断していたという。同法は「国民の疑惑や不信を招かないと認められる場合に限り金品の受領が許される」とする例外規定がある。

 同省社会・援護局に在籍していた00~06年に社会福祉法人側に約13億円の補助金が支払われていたが「補助金について便宜を図ったことは一度もない」と強調した。一方で「今となっては、倫理法の解釈の感覚が誤っていたのかな」とも漏らしたという。

 舛添要一厚労相は聴取後、記者団に「普通の常識では論外。国民の納得いく形で、厳正な措置を取りたい」と、退職金返納などを検討することを改めて示した。

 一方、山西前理事長はこの日の毎日新聞の取材に、松嶋前局長への現金提供について「家を建てる際に400万円、その後400万円など800万~1000万円くらい援助した」と話した。しかし、この現金提供が、松嶋前局長が覚えてない「買い替えの際の資金援助」なのか、03年のリフォームの際の貸金なのかはっきりしない。

 また祝儀や激励として「3万~5万円、多い時は10万円ぐらいあげた」という。趣旨については「親せきとして援助しただけ。彼のお父さんが早く亡くなったこともあり、僕が食わしてやろうという気になった」と説明。補助金については「あの人が決める立場ではないし、見返りを求めたわけではない」と金品授受との関係を否定した。

【清水健二、山田奈緒】

研究費着服、元検疫所長を懲戒免職 厚労省 08/31/07(産経新聞)

 厚生労働省は31日、研究委託費を着服したとして業務上横領容疑で書類送検された大臣官房付の吉田哲彦元横浜検疫所長(60)を懲戒免職処分とした。このほか、元所長の指示で不適正な経理処理を行った担当者3人も、減給などの懲戒処分とした。

 横浜地検は29日、元所長を起訴猶予処分としている。

 同省によると、吉田元所長は国立国際医療センターから交付された平成16年度と17年度の研究委託費330万円のうち、約265万円について架空の旅費・物品購入費の領収書を作るなどし、研究関係の飲食や交通費などに当てていた。

 このほか、平成12~14年度に交付された厚生労働科学研究費600万円のうち約555万円も、架空の領収書を作成するなど不適切な経理処理をしていた。

厚労前九州局長の娘、補助金交付施設に就職 08/31/07(産経新聞)

 大阪府枚方市の社会福祉法人「枚方療育園」の山西悦郎前理事長(80)から厚生労働省在職中に高級車や多額の現金提供を受けていたことを認めた松嶋賢前九州厚生局長(59)=埼玉県=の娘が、同県にある同園関連の老人介護施設に就職していたことが30日、分かった。施設は平成16年、国から増築をめぐり1億2800万円の補助金を受けていた。双方の癒着疑惑を捜査している警視庁は娘の就職の世話を受けた見返りとして、施設への補助金をめぐって前理事長に便宜を図っていなかったかについても解明を進める。

 関係者によると、松嶋前局長の娘が勤務しているのは、枚方療育園の関連施設である特別養護老人ホーム「おきな」(埼玉県行田市)。在宅老人デイサービスセンターなども備えており、10年4月に開園した。

 前局長の娘がおきなに勤務する以前、山西前理事長の親類の間で「(前局長の)娘の就職先がない」と、話題になり、「前理事長がおきなを紹介したようだ」(関係者)。前局長の妻と前理事長の亡くなった妻はいとこ同士だったという。

 おきなへの補助金決定は16年3月。施設増築として1億2800万円が交付された。当時、前局長は本省社会・援護局で地域福祉課長、前理事長も療育園で現職だった。

 このころ、前局長は自宅をリフォーム。その際、前理事長から数百万円の支援を受けていた。

 警視庁は自宅の改修費の提供のほか、娘の就職の世話をしてもらった見返りとして、補助金が交付された事実はなかったかについても調べを進めているが、前理事長の息子は「おやじは孫にも小遣いに10万円もあげるような人。松嶋さんとは親子のような関係で、金や車をあげるのは、働きかけでも補助金欲しさでもない」と話す。

 前局長は昭和42年に当時の社会福祉事業振興会から旧厚生省に入省したノンキャリア組。キャリア役職とされた障害保健福祉部の障害福祉課長に就任し、障害者自立支援法成立の立役者となったほか、最後のポストとなった九州厚生局長も、ノンキャリア組で初の厚生局長と、省内でやり手として知られていた。

国家公務員倫理法に抵触の恐れ

 社会福祉法人の前理事長から35年にわたり金品を受け取っていた松嶋賢前局長については、利害関係者からの金品の授受や金銭の借り受けを禁じた国家公務員倫理法に抵触する恐れがある。

 舛添要一厚生労働相は30日、「恥ずかしいことだ。状況を詳しく調べ、法律に基づき処分する」との考えを明らかにした。辻哲夫事務次官も「放置する問題ではないという認識に立って徹底的に調査する」とし、同省は31日夕、前局長から事情を聴く。

 同省は枚方療育園に対する国の補助金交付などの経緯についても調査する。

 国家公務員倫理法は元厚生事務次官の汚職事件などを契機に平成12年4月から施行された。違反した場合、懲戒処分の対象となるが、現役の職員が対象。前局長は先週退職しているが、舛添厚労相は「退職してもどういう形で処分できるか検討する」と述べた。

 一方、辻事務次官は、懲戒処分ができないことについては「今の段階では踏み込んだことを言う詰めができていない」と対応策の明言を避けた。

前局長へのペナルティー、高級車返還など検討…舛添厚労相 08/31/07(読売新聞)

 厚生労働省九州厚生局の松嶋賢(まさる)・前局長(59)が、大阪府内の社会福祉法人前理事長から高級車や多額の資金提供を受けていた問題で、舛添厚労相は31日の閣議後の記者会見で、松嶋前局長への同省としてのペナルティーについて「在職時の給与や退職金の返納、受け取った高級車を返させるといったことを検討している」と明らかにした。

 また、同省はこの日午前中から、前局長を都内の別の施設に呼んで任意に事情を聞く準備をしていたが、午前の時点では、本人から応じるかどうかの回答がない状態となっていることも明かした。

 舛添厚労相は「多額の補助金が出ており、そこにいささかでも癒着があってはならない。親類だと弁解しているようだが、業者と役所の癒着は断じてならない」と話し、任意とはいえ、聴取は必ず行う意向であることを強調した。

 前局長の行為は、利害関係者からの利益供与を禁じた国家公務員倫理法に抵触する疑いが強いが、前局長は先週、すでに退職しているため、処分対象にならない。同省は前局長から事情聴取し、事実関係の確認をした上でペナルティーを科すことにしている。

前九州厚生局長:舛添厚労相が批判 金品の返還要求も 08/31/07(毎日新聞)

 厚生労働省の松嶋賢(まさる)・前九州厚生局長(59)が大阪府内の社会福祉法人の前理事長(80)から高級乗用車や金銭を受け取っていた問題で、舛添要一厚労相は31日の閣議後会見で「見返りがなくても、もらうこと自体がおかしい。給与や退職金の返納、もらった車を返すことなどができないか検討している」と述べ、授受の趣旨にかかわらず、金品の返還を求める考えを明らかにした。

 一方、前局長への同省の聴取は、31日午前に行われる予定だったが「本人から応じるかどうかの連絡が来ていない」として、同日午後以降にずれ込んだ。舛添厚労相は「強制力はないが、必ず事情は聴く」と話した。【清水健二】

「調査結果次第では前局長に退職金の自主返納を求めることも検討するという。」 自主返納は強制力が無い。

「現職官僚を対象にしている国家公務員倫理法に違反していた場合でも処分はできないという。」

舛添厚労相、退職した官僚に対する処分に関する法が不十分だ。これでは逃げ得! 法を改正する必要がある。改正を提案してほしい!そして、松嶋賢前九州厚生局長の 件について徹底的に調査してほしい!

厚生労働省のキャリア/権限を持つ職員は接待 に慣れているのだろう。慣れているからこそ、問題ないと思うし、接待や手土産がないと 対応が悪いのかもしれない。大体、松嶋賢前九州厚生局長のまわりの職員は何も疑問に思わなかったのか。 もし、疑問に思わないのであれば、これは氷山の一角である可能性も高い。

「国民から信頼されなくなる」から処分するのか、悪いこと(不適切な事実)を確認したから 処分するのか?厚労省はよく考えろ。見つからなかったら、不正や不適切な行為は許されるのか。 国民が事実を知らなかったら問題ないのか? 公務員の処分について厳しくする必要が絶対にある!!

前九州厚生局長、退職金「返還」に壁…OB処分対象外 08/30/07(読売新聞)

 厚生労働省九州厚生局の松嶋賢(まさる)・前局長(59)が、大阪府内の社会福祉法人「枚方療育園」の前理事長から、高級車や多額の資金の提供を受けていた問題で、人事院の国家公務員倫理審査会は30日、同省に事実関係の調査を求めるなど実態把握に乗り出した。

 今月24日に退職した松嶋前局長は懲戒処分の対象外だが、癒着が長期間に及ぶため、同法人への補助金の支払い状況や同僚職員の認識などについても報告を求める。厚労省も31日、前局長から事情を聞く方針で、退職金相当額の自主的な返還を求めるなど何らかのペナルティーが可能か否かを検討している。

厚労省に調査要請人事院

 厚労省によると、枚方療育園は2002~04年度、大阪府枚方市の重症心身障害児施設など計3施設を増改築した際、厚労省から計10億4100万円の補助金を受けている。

 松嶋前局長は04年7月~06年8月、社会福祉法人の許認可や補助金の審査を担当する本省障害保健福祉部の二つの課長を歴任。昨年4月まで同療育園の理事長だった山西悦郎・前理事長(80)は、国家公務員倫理法で利益供与が禁じられている利害関係者に当たるが、松嶋前局長は取材に対し、金品供与について「親族なので問題はない」と繰り返している。

 厚労省は30日、松嶋前局長と連絡をとるなど調査を開始した。金品供与の事実を確認するほか、松嶋前局長が「(供与を受けた現金で)同僚や部下におごった」と話していることから、今後、松嶋前局長と会食した現役職員からも広範囲に事情を聞き、問題になる行為がなかったかを調べる。

 舛添厚労相はこの日、「厳正に対処したい」と表明したが、在職時の行為でも、国家公務員倫理法の懲戒処分の対象はあくまで現役職員だけ。退職した職員にさかのぼって処分できない。

 松嶋前局長は1967年、旧厚生省認可法人の社会福祉事業振興会(現・独立行政法人福祉医療機構)に採用され、76年に旧厚生省に出向。最後はノンキャリアとして初めて地方の厚生局長に上り詰めた。今月24日に厚労省を辞職後、25日に同機構に戻って即日、退職する形を取った。同機構から27日付で退職金も支払われているという。

 厚労省は年金記録漏れ問題などで信頼回復が求められているだけに、幹部の一人は「問題を起こした役人をおとがめなしにすれば、国民から信頼されなくなる。一定額を国庫に自主納付するなど、ペナルティーを科せないか知恵を絞っている」と話している。

厚労省前局長:補助金13億円 異動後は支給なし 08/30/07(毎日新聞)

 厚生労働省の松嶋賢(まさる)・前九州厚生局長(59)が大阪府内の社会福祉法人の前理事長(80)から金品を受け取っていた問題で、障害者や高齢者福祉を所管する同省社会・援護局に松嶋前局長が在職していた00~06年の間に、社会福祉法人に約13億円を超える補助金が支払われていたことが分かった。社会・援護局から異動後に補助金は出ていなかった。同省は、補助金支出の経緯について、31日にも前局長から事情を聴く。【清水健二、吉井理記】

 松嶋前局長は00年6月に社会・援護局の企画課課長補佐に就任。同局の総務課長補佐、地域福祉課長、障害福祉課長、企画課長を歴任し、06年9月に九州厚生局長に転出した。この間、前理事長が前局長に金品を提供していた社会福祉法人「枚方療育園」は、大阪、兵庫、埼玉で経営する福祉施設の増改築費として約13億円の補助金を受けていた。

 同省と各府県によると、重症心身障害児施設「枚方療育園」(大阪府枚方市)に7億6150万円(00~02年)▽同「さくら療育園」(兵庫県三田市)に4億5640万円(04年)▽特別養護老人ホーム「おきな」(埼玉県行田市)に1億2800万円(04年)だった。

 補助金の支出を決めるのは社会・援護局の障害福祉課で、支出時に松嶋前局長は同課にはいなかったが、同局の要職にいたため影響があった可能性がある。

 また、前局長が九州厚生局長に転出した06年9月以降、この社会福祉法人への補助金はなかった。同省は補助金の支出について不明朗な点がなかったか調べる。

 厚労省によると、松嶋前局長はすでに退職しているため、現職官僚を対象にしている国家公務員倫理法に違反していた場合でも処分はできないという。ただ、調査結果次第では前局長に退職金の自主返納を求めることも検討するという。

前九州厚生局長、資金提供「2000万~3000万」 08/30/07(読売新聞)

 厚生労働省九州厚生局の松嶋賢(まさる)前局長(59)が、大阪府内の社会福祉法人の前理事長から高級乗用車を無償で受け取っていた問題で、松嶋前局長は埼玉県内の自宅を建てたり改築したりした際にも、前理事長から多額の資金供与を受けていたことがわかった。

 松嶋前局長は、読売新聞の取材に「せんべつなども含め、資金提供の総額は2000万~3000万円になると思う」と語った。また、無償で供与された乗用車が計3台に上ることも明らかになり、多額の補助金が交付される社会福祉法人との癒着を長期間見逃していた同省の責任も問われそうだ。

 今回の問題を読売新聞が報じた30日朝、松嶋前局長は、自宅で報道各社の取材に応じた。

 それによると、松嶋前局長が3~4年前に自宅のリフォーム工事をした際、大阪府枚方市の社会福祉法人「枚方療育園」の山西悦郎・前理事長(80)から数百万円の資金を供与された。松嶋前局長が04年7月から05年9月にかけ、障害者支援の施策を担当する厚労省本省の障害保健福祉部障害福祉課長を務めていた時期と重なるとみられる。

 松嶋前局長は約20年前の自宅の新築時にも、山西前理事長から数百万円を提供されていた。このほか異動時にせんべつを受け取ったり、年に1~2回、山西前理事長と食事をした時などに10万円程度の現金を渡されたりしていたという。

 乗用車については、05年11月に中古の高級国産車「セルシオ」を受け取っていたことが判明しているが、これ以外にも1992年ごろに中古の国産車を、2001年ごろには中古の米国産高級車「キャデラック」を、いずれも無償で譲り受けていた。

 松嶋前局長は、読売新聞の取材に対し、自宅のリフォームや新築時の資金供与については税務申告しているとしたうえで、「総額で2000万~3000万円受け取ったのではないか。金銭感覚が違うと言われれば、そうかもしれない。返したいとは思っていたが、自分の給料で返せる額ではなかった」などと話している。

前九州局長へ高級車無償供与、厚労相「倫理法違反は濃厚」 08/30/07(読売新聞)

 厚生労働省九州厚生局の松嶋賢・前局長を巡る高級車の無償供与問題で、舛添厚労相は30日朝、東京都世田谷区内の個人事務所で報道各社の取材に応じ、「国家公務員倫理法違反の疑いが極めて濃い。状況を細かく調べたうえで迅速かつ厳正に省として対処したい」と述べ、同省として疑惑解明のための内部調査に乗り出す考えを明らかにした。

 舛添厚労相は、高級車を提供された社会福祉法人の前理事長について松嶋前局長が「親類で、あくまで身内の問題」と釈明していることに関し、「『身内』という言い訳がきくかどうか。程度の問題だが、自分の身はきちっと処さないといけないだろう」と語った。

 その後、舛添厚労相は民放のテレビ番組に出演。「こういう問題は恥ずかしい限り」と発言し、番組終了後には、「既に退職しているが、何らかの処分が可能かどうかも含め検討したい」と話した。

厚労省前九州局長に高級車、補助金受給側が無償で提供 08/30/07(読売新聞)

 厚生労働省九州厚生局の松嶋賢(まさる)・前局長(59)(今月24日付で退職)が2005年11月、大阪府内の社会福祉法人の前理事長から、中古の高級乗用車1台を無償で受け取っていたことが明らかになった。

 乗用車は500万円前後の価値があったとみられる。松嶋前局長は当時、同省障害保健福祉部の課長として、社会福祉法人の指導を統括する立場にあり、国家公務員倫理法に違反する疑いが強い。同法は特別養護老人ホームを巡る元厚生事務次官の汚職事件などを機に制定された経緯があり、同省の補助金の受給側と元高官との癒着が再び明らかになったことで、厳しい批判が集まりそうだ。

 読売新聞の調査や松嶋前局長の説明によると、車を無償で提供したのは、大阪府枚方市の社会福祉法人「枚方療育園」の山西悦郎・前理事長(80)(昨年4月に理事長を辞職)。

 提供されたのは、トヨタの高級乗用車「セルシオ」で、03年8月末に山西前理事長の内妻名義で新車登録されたが、2年2か月後の05年11月、内妻が新車に乗り換えたのを機に、山西前理事長が「いらないから、持っていかないか」と持ちかけ、松嶋前局長が応じたという。

 この車の新車価格は750万円前後で、人気車種のため、当時の中古車市場では500万円程度で取引されていた。現在は、松嶋前局長自身が、埼玉県内の自宅で使用している。

 松嶋前局長は昨年9月、九州・沖縄地区の衛生・福祉の許認可事務などを担当する九州厚生局長に就任した。同省の地方厚生局は全国7か所にあり、局長は本省の局長・審議官級と待遇がほぼ同様で、ノンキャリアの登用は同省初。今月勇退したが、04年7月~05年9月には、障害保健福祉部の障害福祉課長として障害者支援の施策を担当。05年10月~06年8月まで同部企画課長として、社会福祉法人の認可や障害児施設の指導・監査を統括していた。

 枚方療育園は大阪、兵庫、埼玉で、10か所以上の特別養護老人ホームや障害児施設などを運営。03~04年度にかけて埼玉県内の特別養護老人ホームを増築した際、約1億2800万円の施設整備費補助金を同省から受けたほか、兵庫県内の重症心身障害児施設の増築でも、03~04年度に計約4億5600万円の補助金を受給している。

 松嶋前局長は、読売新聞の取材に、山西前理事長の妻(故人)と自分の妻がいとこだったと説明。前理事長が上京した時などに数万円の現金を受け取ったことなども認め、「前理事長はいわば身内で、車や現金の提供は、あくまで私的な援助。公私の区別は明確にしており、便宜を図ったことはない」と語った。

 山西前理事長は「(松嶋前局長とは)40年近い付き合いだが、便宜を図ってもらうよう依頼をしたことはない」と話している。

 国家公務員倫理法は、公務員が利害関係者から金品の供与を受けることを禁じ、相手が親族などの「私的関係者」でも、金品供与は「職務の執行に対する疑惑や不信を招く恐れがない」時にしか認めていない。

厚労省前局長:金品受領 「便宜図ってない」 08/30/07(毎日新聞)

 「妻同士がいとこの関係で身内の感覚。便宜は図っていない」。監督対象の社会福祉法人前理事長から高級車や現金を受け取っていた厚生労働省九州厚生局の松嶋賢(まさる)・前局長(59)は30日朝、埼玉県鶴ケ島市の自宅でこう釈明した。「脇が甘かった」とも語ったが、車検証を見せて譲渡の経緯を説明しながら「法律には抵触しないと思っている」と強調した。

 社会福祉法人「枚方療育園」(大阪府枚方市)の山西悦郎・前理事長(80)から松嶋前局長が譲られた高級車は計3台。現在使っている銀色のセルシオは譲渡時、中古車相場で400万円前後。山西前理事長の内妻が新車に買い替えるため、前理事長から05年11月、電話で「いらないか」と言われ、「もらっていいの?」と聞き返しながら受け取った。

 1台目は92年「がん手術後の退院祝い」として受け取った。01年には米国車キャデラックを提供された。2台はすでに廃車にしたという。

 現金は、松嶋前局長が24歳で結婚して以来もらい続けてきた。名目は新築祝いやリフォーム資金、飲食費など多岐にわたる。

 飲食費については、「冠婚葬祭なんかで金が掛かるだろう。飯でも食え」などと年に1回ほど、約10万円をもらっていた。総額では約350万円に上る。「同僚や部下との飲食に使った」という。

 新築祝いは88年、2階建ての自宅を建てた際に数百万円もらった。3~4年前にリフォームした際にも数百万円を提供された。

 松嶋前局長は「新車を買ってもらったわけでもなく、法人の車を与えられたわけでもない」と個人的な関係を強調。「こんな事態になるんだったら、車をもらわなければ良かった」と話す。だが一方で「今後も金を受け取るのか」という質問には、「今月24日で(厚労省を)辞めて無職になったからねえ……」と未練も残すような話しぶりだった。【神澤龍二】

厚労省前局長:社会福祉法人から30年以上金品受領 08/30/07(毎日新聞)

 厚生労働省九州厚生局の松嶋賢(まさる)・前局長(59)が、大阪府の社会福祉法人の前理事長から30年以上にわたり、中古の高級乗用車3台を含む金品の提供を受けていたことが分かった。松嶋前局長は社会福祉法人を指導監督する厚労省障害保健福祉部の課長などを歴任しており、厚労省は利害関係者からの金品受領を禁じた国家公務員倫理法に違反する疑いがあるとして調査している。前局長は「前理事長は親類で、私的な援助だった。便宜供与は一切ない」と釈明している。

 無償提供していたのは、大阪府枚方市の社福法人「枚方療育園」の山西悦郎・前理事長(80)。児童・障害者・高齢者福祉施設、看護専門学校、社会研修施設などを運営している。

 松嶋前局長によると、山西前理事長の妻(故人)と松嶋前局長の妻はいとこで、結婚した35年前からの付き合いだった。これまで中古の乗用車3台のほか、自宅の新築とリフォームの際にそれぞれ数百万円▽年1回程度会うたびに10万円前後--を受け取っていたという。このうち車1台は前理事長らが2年間ほど乗ったトヨタの高級乗用車「セルシオ」で、05年11月に譲り受け、現在も埼玉県内の自宅で使用している。価格は当時の相場で400万円前後だった。

 松嶋前局長は76年に入省し、02年8月~06年8月には障害保健福祉部の地域福祉課長、障害福祉課長、企画課長を歴任。06年9月に九州厚生局長に就任し、今月24日に退職した。

 同省障害保健福祉部によると、枚方療育園は02年4月~04年4月、大阪、兵庫、埼玉の重症心身障害児施設など計3施設の増改築で、計13億2400万円の補助金を受けていた。

 金品の授受について、松嶋前局長は「身内の感覚だったが、今は反省している。車は法人名義ならいかんと思ったが、個人名義。法律には抵触しないと思っている」と説明する。枚方療育園理事長を務める山西前理事長の次男は「親せき付き合いで、不正につながることは何もない」と話している。

 元厚生事務次官の汚職事件などをきっかけに00年4月、施行された国家公務員倫理法では、倫理規程の中で私的な関係にある利害関係者からの金品受領を「公正な職務の執行に対する国民の疑惑や不信を招く恐れがないと認められる場合に限る」と定めている。【清水健二、北川仁士】

            ◇

 厚生労働省には、驚きと戸惑いが広がった。松嶋賢前局長は社会福祉関係の部門を歴任し、ノンキャリアで初めて地方厚生局長に登用された「福祉のプロ」。部下だったことがある本省職員は「寝耳に水。現場をよく知る専門家で、実行力があった。特定の社会福祉法人との癒着は想像できない」と話す。

 厚労省(旧厚生省)では、96年に特別養護老人ホームへの補助金交付をめぐる汚職事件が発覚し、官僚トップの元事務次官が逮捕された。その後も、テレビCM発注をめぐる贈収賄事件や、社会保険庁の補助金事業絡みの監修料受領問題など、業者との癒着がたびたび問題になってきた。ある幹部は「年金問題で厚労省への不信が広がっている中で、信頼を失う事態が起こったのは痛い。公務員倫理については、他省庁以上に気を使っているはずなのに……」と肩を落とした。

「同局総務課は『職員がうそを書くとは考えられない。適切に管理している』としている。」 でもね 公務員・自治体の裏金緑資源談合 の問題を考えると「職員がうそを書くとは考えられない=適切に管理している」が なりたつのか。また、 社会保険庁の年金問題 を考えても、多くの職員に問題がなければこのように結果にはなってない。

厚生労働省労働基準局総務課が簡単に根拠もなく、「職員がうそを書くとは考えられない」 と簡単に回答すること自体、信じられない。 警察や弁護士だってうそを付いたり 犯罪を犯すのだ。 厚生労働省労働基準局総務課の体質に問題があると推測される。この体質がこのような 問題を引き起こした可能性は高い。

厚労省、タクシー券 半券照合せず精算 職員、私的流用の疑いも 07/30/07(産経新聞)

 厚生労働省労働基準局が職員の深夜帰宅用タクシーチケットの使用規定を設けず、使用者控え(半券)を記録しないまま廃棄し、タクシー業者からの請求額と照合せずに精算していたことが分かった。この利用料金は労災保険特別会計に計上され、国民の労災保険料が財源だ。ずさんな管理実態の裏で、他局の職員が私的に流用していた疑いも浮上し、同局は疑わしいチケットの使用実態調査に乗り出す方針だ。

 労基局総務課によると、このチケットは同省の一般会計に計上された職員用のものとは別に、労災関連業務用として使用している。一般会計のチケットには使用規定が設けられているが、同特別会計のチケットにはない。

 原則として、公務により深夜に帰宅する職員に支給するが、チケット申請の記録は付けていない。職員は交付された当日中に使用し、次の勤務日には担当者に控えの半券を渡すことになっている。

 半券には、利用した職員名や日時、経路、金額を記入するが、担当者は半券上での整合性が取れていれば、使用簿などに記録することもせずに半券を廃棄。その後、タクシー業者から請求がきた際に、半券の内容と照合せずに精算していた。

 一般会計のチケットは、使用申請者や使用実態を記録することになっており、請求時に照合できる。

 労基局の19年度予算で、深夜帰宅用タクシー費は9600万円を計上している。同省では職業安定局と医政局にも特別会計のチケットがあるが、一般会計チケットと同様の管理がなされている。社会保険庁は産経新聞の取材に対し回答しなかった。

 一方、ずさんな管理の仕組みにつけ込み、同省の他局の職員が、労基局の特別会計チケットを私的に利用していた疑いが浮上。同局でも情報提供を受け、事実関係の確認を行う方針。

 この職員は産経新聞の取材に「私的な飲食後のタクシー代は自分で払っていると記憶している」と回答。所属課の調べにも同様に答えている。

 同局総務課は「職員がうそを書くとは考えられない。適切に管理している」としている。会計検査院は「チケットの申請記録も使用者控え半券も記録簿もなく、他の方法で照合できないならトラブルがあったときに十分な確認ができないことも考えられ、好ましくない」と指摘している。

「事業者に、キャリアと能力に見合う給与体系をつくるよう求めている。報酬の水準についても 介護保険料などに留意しながら適切に設定する必要性も指摘している。」 ときれい事では問題は解消されない。

報酬や給料→アップ=介護保険料又は税金→アップしか成り立たない。 厚生労働省キャリア職員の天下り先を減らしたり、無駄を切り詰めても、負担なしでは 改善できないだろう。まあ、厚生労働省の考えが甘すぎたと言えば、そうなるだろう。

田舎に大規模な老人ホームを作っても、老人が住みなれば場所からの引越しを拒めは無駄になる。 また、福祉・介護労働者の確保も問題になる。給料が良くなければ誰も引越しまでしてついて来ない だろう。キャリアアップと言う事は、給料のアップにもなる。問題解決は簡単でない。

福祉・介護労働者:人材確保に環境改善の新指針 厚労省 07/26/07(毎日新聞)

 厚生労働省は26日、福祉・介護労働者の労働環境を改善するための新たな指針をまとめた。介護労働者不足を解消し、新たな労働力を確保するため国や自治体、事業者に、キャリアと能力に見合う給与体系をつくるよう求めている。報酬の水準についても介護保険料などに留意しながら適切に設定する必要性も指摘している。

 指針は社会福祉法に基づく努力義務規定。93年に現行指針が策定されたが、介護保険法施行など社会情勢が変化したため見直されることになった。柳沢伯夫厚労相が同日、社会保障審議会に諮問し、答申を経て8月中に告示される。

 新たな指針は、キャリアと能力に見合う給与体系の設定のほか▽キャリアアップの仕組みの構築▽小規模事業所(9人以下)などへの週40時間労働制導入▽従事者のメンタルヘルス対策の推進--などを挙げ、国民に対しても「サービスの節度ある利用」などを求めた。【柴田朗】

年金問題:保険料約6兆9千億円を年金給付以外に流用 07/24/07(毎日新聞)

 厚生年金と国民年金の保険料として、戦後、国民から徴収された約500兆円(07年7月現在)のうち、約6兆9000億円が年金給付以外に使われていることが厚生労働省などの集計で分かった。グリーンピア(大規模年金保養施設)など福祉施設への流用は打ち切られているが、保険料徴収にかかわる年金事務費や住宅融資への債権回収費などは現在も増え続けている。記録漏れ問題だけでなく、保険料の使途も問い直されそうだ。

 厚労省や社会保険庁によると、主な流用先は、(1)旧厚生省の特殊法人「年金福祉事業団」(現・年金積立金管理運用独立行政法人)が行ったグリーンピア建設や住宅融資など2兆3000億円(2)年金相談やシステム経費1兆9000億円(3)厚生年金会館や健康福祉センターなどの年金福祉施設建設費1兆4000億円(4)年金事務費約1兆円--など。

 年金事務費への保険料流用は、橋本龍太郎首相(当時)が98年度から国の一般会計予算をスリム化させるため、財政構造改革法に基づいて開始した。潤沢な年金資産で、年金事務の経費を賄おうというものだった。

 その後、社保庁長官の交際費や職員の娯楽のためのゴルフ用品やカラオケセット、テニスコート建設などに事務費が使われていたことが発覚。政府・与党は04年に「保険料の使途は年金給付に限定する」ことで合意した。しかし、国の財政負担を減らすためにはやむを得ないとする財務省の主導で、その後も事務費への流用は特例措置として継続され、06、07両年度(予算ベース)で計2000億円が計上されている。

 先の通常国会では「保険料徴収などの経費は給付と密接不可分なコスト」(柳沢伯夫厚労相)との理由で、給付以外への流用の恒久化を盛り込んだ社保庁改革関連法が成立。これにより、流用額は今後も膨らみ続けることが予想される。

 流用の恒常化に関し、社保庁は「年金事務費の使途は保険料徴収に関係する経費に限定する」と説明。同改革関連法では、保険料を年金給付以外に使用する場合、インターネット上での公開を義務付けている。

 しかし、こうした流用が年金財源を目減りさせているのも事実だ。野党は「事務費はバケツの穴になる恐れがある」と批判しており、保険料流用の是非が再び問題化する可能性がある。【中西拓司】

◆年金保険料のうち給付以外に流用された総額◆

<旧年金資金運用基金関係>

グリーンピア建設費   3140億円

被保険者の住宅融資 1兆5400億円

事務費交付金      5100億円

福祉医療機構への支出   120億円

<社会保険庁関係>

年金福祉施設の整備費1兆4000億円

年金相談などの経費 1兆9000億円

年金事務費        1兆円

委託事業        2000億円

総計       約6兆9000億円

※1945~07年度までの総額。06、07両年度は見込み額

厚生労働省は不適切な対応、間違った方針(介護保険の問題)などで反省するべき。 しかし、社会保険庁問題では厚生労働省の事務次官OBの全員が、 夏季賞与相当額を国に寄付に応じていない。

社会保険庁幹部及び厚生労働省幹部の天下り先の確保で、無駄な税金を使っている 現状を考えても、反省の態度が無い。

厚生労働省も廃止しろ!

社会保険庁:職員93%が賞与返納 歴代長官は全員が寄付 07/11/07(毎日新聞)

 年金記録漏れ問題で、政府が社会保険庁の全職員約1万7000人に夏季賞与(ボーナス)の一部返納を求めていた問題で9割超(92.9%)の職員が返納に応じる意向を示していることが10日分かった。政府高官が同日夜、明らかにした。

 同高官によると、本庁よりも出先機関の方が応じる職員の割合が高い。返納額の目安は、審議官級の指定職が2分の1(返納額100万円前後)▽課長級4分の1(同40万~45万円)▽一般職員20分の1(同2万~3万円)--など。

 また政府は、同庁の長官OB13人にも現役の夏季賞与相当額(約270万円)を国に寄付するよう求めていたが、これまで応じていなかった2人が新たに寄付する意向に転じ、長官OBは全員が寄付することになった。一方、厚生労働省の事務次官OB14人は全員が返納に応じるまでに至っていない。

社会保険庁:幹部、再就職5割が厚労省公益法人に天下り 07/11/07(毎日新聞)

 社会保険庁の課長・室長級以上の幹部職員で00~06年の7年間に再就職した人の5割が、厚生労働省所管の公益法人に集中していることが分かった。10人以上受け入れた公益法人もあり、監督、指導の立場から逆の側へと、多数が異動する実態が浮き彫りになった。全体では再就職先の9割以上を厚労省関連団体が占めた。社保庁改革関連法の成立で、同庁は10年1月から、「日本年金機構」に改組される。幹部らも非公務員となるため、実態が公表されない可能性があり、新たな公表ルール策定を求める声が出ている。

 福山哲郎参院議員(民主)の資料請求に対し、社保庁が幹部職員の「再就職先別就職状況」(99年8月16日~06年8月15日)を示した。

 それによると、00~06年に再就職したのは101人。「財団法人」「社団法人」の公益法人が50人で最も多く、「健康保険組合」と「国民健康保険組合」(計16人)▽「厚生年金基金連合会」と「厚生年金基金」(計14人)などが続き、厚労省関連団体が9割以上を占めた。

 公益法人で、10人以上採用したのは、社会保険制度の広報、宣伝を行う社団法人「全国社会保険協会連合会」(14人)と、健康管理事業を推進する財団法人「社会保険健康事業財団」(12人)だった。多数の再就職を受け入れた理由について、全社協は「能力や経験から必要と判断した結果」とする一方、同事業財団は「事業をする上で(社保庁時代の)肩書も大切」と個人より組織との付き合いも理由に挙げた。

 天下った職員はほとんどが60歳の定年よりも前で、官庁の慣例によるもの。厚労省の権限を背景に、公益法人が半ば社保庁の下請けと化している実態をうかがわせる。

 中央省庁の幹部職員の再就職状況は01年に閣議決定された「公務員制度改革大綱」に基づき、年1回、公表される。先に成立した公務員制度改革関連法で、再就職のあっせんは内閣府に設置される「官民人材交流センター」に一元化され、省庁によるあっせんも11年までに全面禁止される。

 しかし、社保庁改革関連法により、同庁は10年1月をめどに非公務員型の組織に変わるため、これまでの規制、公表対象から外れる。柳沢伯夫・厚労相は国会で「現行と同程度の規制を考えたい」と答弁したが、同庁は「全く未定」としており、改組後どうなるかは判然としない。

 NPO法人「情報公開市民センター」(東京都)の黒田達郎理事は「社保庁は天下りや仕事の内容が見えにくく、国民の不信を招いてきた。くさいものにふたをせず、透明性の高い組織を目指すべきだ」と話している。【玉木達也】

ソフト監修料を貰っていたら、欠陥ソフトを指摘しにくいな! 文句を言ったら、監修料を払っているじゃないですかと突っ込まれるかもしれない。 問題があろうとなかろうと、見逃し監修料を貰うほうが得策だったのだろう。 監修料は税金から払われるお金に追加されるだけ。監修料を貰ったほうが、厚労省職員 にとっては得。 社会保険庁職員と社会保険事務局職員 同様に厚労省職員のボーナスをカットすれば良い!問題ありすぎ!

欠陥ソフト監修料、厚労省職員に 国保交付金算定ミス 07/07/07(朝日新聞)

 国民健康保険の特別調整交付金を国が市町村に過少交付していた問題で、算定ミスの原因になった電算ソフトは、厚生労働省職員の監修を経ていたことがわかった。延べ61人の職員が99~03年度に監修料名目でソフト制作業者側から計7657万円を受け取りながら、ソフトの不備を見逃していたことになる。算定ミスはソフトを導入した93年度に始まり、過少・過多の両方を合わせると数百億円にのぼる見通しだ。

 同省によると、監修料は、「国保事務電算化研究会」という実体のない団体を通じ、判明している99~03年度だけで毎年1344万~2257万円が延べ61人の職員に支払われた。この研究会は、04年に問題が発覚した後に消滅したという。

 国保の特別調整交付金は、大規模な災害や結核・精神疾患などで財政負担が大きくなった市町村に交付される。市町村が申請するには、データ入力ソフトを必ず業者から買わなければならない。

 ところが04年、同省職員が出版物や電算ソフトなどの監修名目で業者側から多額の報酬を受けていた問題が発覚。同省は国会答弁などで「職員が勤務時間外で業務を行い、それに関して報酬を受け、税制上申告する行為は国家公務員倫理法などで認められている」と違法性を否定した。

 野党は当時、「監修料が事実上のわいろ」と批判。今回のようにソフトの不備を見抜けなかったのは、「監修自体が形骸(けいがい)化していたからだ」との指摘もあり、もし監修の実態がなければ、業者からの利益供与だった疑いが再び浮上する。

 ソフトの算定方式のミスに気付かなかったことについて、菊池亮・国民健康保険課長補佐は「チェックが不十分だったと言われれば不十分だった。当時の職員は算定方式が正しいと思い込んでいたのだろう」と話している。

 これに対し、ある自治体の国保担当職員は「厚労省は算定ミスを見つける機会がいくらでもあった。厚労省の監督責任でつくられたソフトだから、責任は厚労省にある」と批判している。

 厚労省国民健康保険課の担当主査が算定方式にミスがあると気付いたのは06年秋。その後、業者にソフトを修正させたが、過少交付が報道される今年6月下旬まで上司に報告しなかったという。交付額の算定ミスは96~05年度でみると、毎年370~480程度の市町村で不足し、240~340程度の市町村で過多になっていた。

     ◇

 〈監修料問題〉 厚労省の業務に関連して制作された本やビデオ、電算ソフトをめぐり、同省職員が、業者側から監修料名目で現金を受領していたことが04年に発覚。同省の調査で、03年度までの5年間だけで延べ1475人が総額9億8801万円を受け取っていた。今回の7657万円もこの中に含まれる。

 政府は05年、国家公務員倫理規程を見直し、国の補助金・経費で作る本や、国が大量購入する本などの監修料の受け取りを禁止した。

欠陥放置:厚労省のネット申請システム 情報流出の恐れ 07/05/07(毎日新聞)

 インターネット経由で行政手続きができる厚生労働省の「電子申請・届出システム」に欠陥があり、個人情報流出の恐れがあることが分かった。被害報告はないが、厚労省は現在も欠陥を放置し、利用者への注意喚起もしていなかった。

 厚労省統計情報部によると、このシステムは03年から運用され、年金受給開始の請求や医薬品の副作用報告など、厚労省のほぼすべての申請や届け出の手続きができる。利用するには申請書類を読み取るためのソフトなどを厚労省のホームページからダウンロードする必要がある。

 問題があったのは、こうしたソフトの一つで、取り込んだパソコンのセキュリティーが弱まり、外部からの操作で情報が盗まれる恐れがあるという。メーカーは昨年末、ホームページで欠陥を公表したが、厚労省はこれを把握せず、対策も取っていなかった。同システムの利用は06年で約9万5000件、今年1~5月は約4万2000件に上る。

 厚労省の末岡隆則・情報企画室長は「対応を検討している段階だった」と話している。

偽装請負防止:厚労省がガイドライン 強制力なく効果は? 06/29/07(毎日新聞)

 厚生労働省は29日、メーカーなどで行われている偽装請負を防止するためのガイドラインを作成、各都道府県労働局に通達した。請負会社と発注者の双方に法令順守の徹底などを求めているが、ガイドラインに強制力はなく、どこまで効果を発揮するのかは不透明だ。

 ガイドラインは、学識者などで研究会を設置、検討してきた。請負事業者向けには、(1)雇用契約期間をできるだけ長くする(2)請負と労働者派遣を適切に選択する(3)労働、社会保険に適切に加入させる--などを求めた。仕事の発注側には、中途採用の募集方法の明示と請負労働者を採用の対象から排除しないことと、法令順守体制の整備などを定めている。【東海林智】

「ソフトの欠陥には06年秋に同省の担当者が気付いたが、上司に報告せず、同省が問題を把握したのは6月に 那覇市職員の指摘を受けてからだった。」

報告しなかった担当者を処分しろ!!このように報告を怠ることが、 問題を大きくするのだ。報告しない職員は必要ない!それでなくとも厚生労働省職員は 問題が多いのだから!

国保交付金、国が過小に算定ミス…毎年400市町村も 06/27/07(読売新聞)

 厚生労働省は26日、市町村への国民健康保険(医療保険)の特別調整交付金が1993~2005年度に、毎年400前後の市町村で本来より少ない額になっていたと発表した。

 算定のためのコンピューターソフトの欠陥によるもので、不足分は計100億円以上に上ると見られる。同省は対応の誤りを認めており、不足分は07年度以降の交付金に上乗せする方針だ。

 特別調整交付金は、病気の流行や被爆者医療など10項目の医療費が一定基準を超えた際、国から交付される。過小算定は、結核・精神病の医療給付費に対する交付金で生じた。厚労省は「基準が規定よりも厳しく設定され、交付金が年度ごとに10億円単位で不足していた」(国民健康保険課)としている。

 一方、被爆者医療などの項目に関し、毎年300前後の市町村に過大な交付金が支給されていた。05年度を見ると、過小算定が370市町村、過大算定が235市町村で、計605市町村で過不足が生じていた。

 同省は「交付金算定に使用されたソフトに誤りがあったのに、申請のチェックが不十分だった」と謝罪した。ソフトの欠陥には06年秋に同省の担当者が気付いたが、上司に報告せず、同省が問題を把握したのは6月に那覇市職員の指摘を受けてからだった。

 交付金が不足した市町村の中には、保険料を引き上げたケースもある。07年度以降の補てんを受け、市町村が保険料を引き下げることもできるが、厚労省では「各市町村の判断次第だ」としている。過大に支給した市町村に対しては、07年度以降の交付金から超過分を減額する方針だ。

政府、自民党に一部の議員、元厚労相及び厚労相は、 責任追及よりも年金記録漏れ問題の解決が重要との発言を程度の 違いはあれ、している。

厚生省官僚や元官僚と係わり合いがある官僚が自分達の問題を 意識しているからだろう。自分達に問題がなければ、責任追及を さけるような発言をする人達は少ないはずである。

絶対に厚生省官僚や元官僚そして社保庁長官及び官僚の責任を 追求し、退職金の返納及び支払停止にするべきだ。

発信箱:コムスン問題の黒幕=中村秀明 06/15/07(毎日新聞)

 コムスンと折口雅博会長を糾弾し、社会的制裁を加えれば、すべて丸く収まるのか。不正請求で暴利をあげ、サービスの中身も劣悪なら。福祉でぬれ手であわを狙い、老人を食い物にしていたなら、話は単純だ。

 しかし、コムスンの訪問介護分野は利益面で振るわず、ワタミの渡辺美樹社長に「老人ホームには関心があるが、訪問介護はいらない」と言われた。一方で、「24時間営業」など他社にないサービスが利用者に高く評価され、離島まで拠点を持つのはコムスンだけ。業界2位のニチイ学館は「24時間体制を全面的に引き継ぐのは無理だ」と語っている。

 つまり、ディスコのノリを重視する野心家が、独自のサービスで顧客の支持を受けながら、社員に厳しいノルマを課し、不正を積み重ね、それでも採算に乗らないのが訪問介護事業と言える。さらに現場のヘルパーの多くは年収300万円未満で、離職率も高い。介護は、ビジネスとして職業として、夢も希望もないどころか、成り立っていないのが現実だ。

 そもそも介護事業には、まっとうにやって利益を上げられる仕組みが備わってないふしがある。厚生労働省が06年度に、介護保険会計の健全性を維持するためとして業者への介護報酬を引き下げたせいと指摘する関係者は少なくない。

 介護を「無償の奉仕」として家族や地域だけに押し付けるのでなく、「事業」として民間に委ねたはいいが、例によってお役所仕事に終始する厚労省こそ問題の黒幕ではないか。このままではやがて何十万、何百万人の介護難民が生み出される日がくる。(経済部)

厚生省官僚:厚生年金運用で天下り奨励 書籍で発言 06/12/07(毎日新聞)

 厚生年金の資金運用を巡り、厚生年金制度ができた1942年当時の担当官僚が88年に出版された書籍で、天下り先の受け皿作りや掛け金の使い切りを奨励する発言をしていた。12日の参院厚生労働委員会で桜井充議員(民主)が指摘し、柳沢伯夫厚生労働相は「国民の支持、理解を得られるものでは到底ない。乱暴極まりない」と答えた。

 書籍は「厚生年金保険制度回顧録」(社会保険法規研究会刊)。そのインタビュー記事で、厚生年金保険法が制定された当時の厚生省厚生年金保険課長が発言していた。

 元課長は「(厚生年金の資金は)何十兆円もあるから一流の銀行だってかなわない。厚生年金保険基金とか財団とかを作れば、厚生省の連中がOBになった時の勤め口に困らない」「掛け金を直接持ってきて(福祉施設などを)運営し、今のうちどんどん使ってしまってもかまわない」などと発言していた。

 桜井氏が「最近も同様の発言をする官僚がいるのでは」と指摘すると、柳沢厚労相は「(年金に)かかわったすべての官僚が(元課長と)同じ考えとは信じない」と述べた。【野倉恵】

歴代厚相の責任追及も、年金記録漏れで下村官房副長官 06/11/07(読売新聞)

 下村官房副長官は11日の記者会見で、年金記録漏れの原因究明などのために総務省に設置された有識者会議「年金記録問題検証委員会」について、「これまで関係者の果たしてきた役割、責任も検証の対象となる。閣僚も例外ではない」と述べ、歴代の厚相、厚生労働相を含めて責任の有無を明確にする考えを示した。

厚労省よ、コムスンとグッドウィル・グループ(GWG)がこんなに悪質な事をしていた事実を 国民が知ってしまった。どうするのか、厚労省!

厚労省よ、グッドウィル・グループ(GWG)が介護事業でこれ以上大きくなる前に、 終止符を打つのがベストだろう。このまま継続させれば、次回はもっと巧妙になるし、 規模ももっと大きくなるだろう。

介護に儲け主義の企業が参入しても良い結果など期待できない。 以前から思っていたことだ。今、事実として現実となった。 厚労省はどう思うのか?

コムスン:法令無視の運営 シルバー社 施設長、兼務に 06/10/07(毎日新聞)

 訪問介護大手「コムスン」の介護事業不許可問題で、同社が「日本シルバーサービス」(NSS)を買収後、施設管理に専従しなければならない施設長を兼務とするなど、法令を無視した施設運営を強いていたことが分かった。「営業効率のみを重視したため」と指摘されている。親会社の「グッドウィル・グループ」(GWG)は、コムスンからNSSへの事業譲渡を「当面凍結」としているが、元NSS社員からは「譲渡されたらもうけ第一主義になる」と懸念の声が出ている。

 NSSは東京都目黒区が本社で64年設立。主に高齢者ホームを運営し、GWGの子会社が約93%の株式を持っている。

 元社員らの証言によると、NSS幹部は昨年6月に買収された後、コムスン役員に「うちはお客様第一主義ではなく、利益第一主義」と言われた。NSSの人件費の高さを指摘され、コストダウンとスリム化を命じられたという。

 さらに、介護付き有料老人ホームなど各施設の施設長が月に1度集まる全体会議では、施設長は「コムスン流」に月間売り上げ順に並ばされ、コムスン役員が「空き部屋を埋めることが最大の仕事だ」とげきを飛ばしたという。

 このため、施設長は本来施設に常勤し、業務の実施状況を把握するなど一元的に管理しなければならないのに、営業で施設を空けることが増えたという。その後、複数の施設を束ねるマネジャーが施設長を兼務するようになった。省令では、指定介護老人福祉施設の管理者は常勤でなければならず、敷地外の施設管理者などを兼ねることを禁じている。

 法令違反状態は半年近く続き、昨年12月にコムスンが東京都に監査された後はいったん中断されたが、その後、再び兼務するようになったという。元社員は「施設長は利用者の家族に体調を伝えたり相談に乗るなど施設全体に目を配る重要な仕事。コムスンはコスト削減のためこれを軽視していた」と話している。【東海林智】

「厚労省の阿曽沼慎司・老健局長は8日夕、記者会見し、GWGが組織的な『処分逃れ』を 認めた点について、『処分を逃れるために廃業届を出すのは本末転倒だ。指定取り消し相当の 事実を起こさなければいいのであり、虚偽申請などしないのが本来の姿だ」と批判した。」

しかし、処分逃れが出来る裏道を残したのは、厚労省だろ。もっと反省しろ! 社保庁の問題 の反省が足りないのか!

グッドウィル・グループ(GWG)が社会的役割を果たすことなど期待していないから、 安心してグループ外の会社へ介護事業を譲渡してくれ。

中国電力の社長が恥も外聞もなく データ改ざんについて覚えていないと大嘘をついて済まされたから、同じように 済むと思ったら間違いと思う。 個人的には最低レベルだと思う。社長の指示に従わなければならない中国電力社員は どのように思っているだろうか。会社に誇りを持っているのだろうか。

話を元に戻すが、グッドウィル・グループ(GWG)が介護事業から撤退しても、 困るのは最初だけ、世の中、なるようになる。

コムスン「当面譲渡凍結」折口会長辞任せず、GWGで継続 06/08/07(読売新聞)

 グッドウィル・グループ(GWG)が、子会社「コムスン」(東京都港区)の介護事業をグループ内の別会社に事業譲渡しようとした問題で、GWGの折口雅博会長は8日記者会見し、事業譲渡をいったん凍結させることを表明した。

 都道府県から不正を指摘されると、先に事業所を自主廃業する「処分逃れ」を組織的に繰り返していたことを認め、コムスンの樋口公一社長を引責辞任させるとしたが、自らは会長職にとどまるとし、介護事業も続ける意向を示した。

 昨年12月にコムスンによる介護報酬の不正請求の疑いが浮上して以降、折口会長が記者会見したのは初めて。

 事業譲渡の関連では、コムスンの子会社だった「日本シルバーサービス」(NSS)の株式を先月末、グループ内の別会社に譲渡していたことについて、「厚生労働省による処分を想定し、介護事業の受け皿にするためだった」と認めた。

 その上で、NSSへの事業譲渡を厚労省から凍結するよう指導された点について、「現在のところ凍結しているが、今後、みなさんの理解が得られれば継続したい」と述べ、グループ内での譲渡に含みを持たせた。介護事業の継続についても「強い思い入れ」があるとして、GWGとしての撤退は否定した。

 自主廃業による処分逃れについて、折口会長は「樋口社長から1か所でも指定取り消しを受ければ、連座制を適用されて、全拠点の更新ができなくなると言われたから」と説明、自らも「了承していた」とした。

 しかし、利用者の不安を取り除いたり、従業員の雇用を確保したりすることが目的だったとして、「処分を骨抜きにし、脱法行為ではと思われたが、決してそのようなことではない」と繰り返した。

 会見では辞意表明した樋口社長が「すべて私の責任」と謝罪を重ねる一方、折口会長は「私が続けないとグループが社会的役割を果たしていくのは難しい」と述べ、経営トップから退く考えはないことを強調した。

 一方、厚労省の阿曽沼慎司・老健局長は8日夕、記者会見し、GWGが組織的な「処分逃れ」を認めた点について、「処分を逃れるために廃業届を出すのは本末転倒だ。指定取り消し相当の事実を起こさなければいいのであり、虚偽申請などしないのが本来の姿だ」と批判した。同省は来週、樋口社長らを呼び、改めて今後の対応について事情を聞く。

厚労省の責任者も処分しろ!処分しないから、、 社保庁の問題 のように、厚労省職員も問題が起きる可能性があるのに対応しないんだ!

法的に逃げられる制度も改正もなく放置した厚労省の責任も重い。

サブスタンダード船問題 を例として、厚労省にも責任があることを説明する。

問題の原因の一部は検査会社と 船主、荷主、そして旗国にある。

不正な検査を行う検査官や検査会社は、注目を集めたり、仕事が出来なるなると、 会社の名前を変えたり、他の検査会社の下請けをしたりして、不適切な検査を 続ける。問題のある船主や荷主も、問題を指摘されると、検査会社を変えたり、 船の国籍を変え、船名を変えて船を運航する。

このようなことを海運業界や世界の国々が許したからこそ、現在も サブスタンダード船 が能力や経験不足、又は、やる気がない PSC(外国船舶監督官) が多い国が集中しているエリアで運航されている。

日本の海運局(国土交通省)はどのように考えているのか知らないが、 旗国の監査がサブスタンダード船の撲滅につながると信じて、国際会議に 旗国の監査を提案した。過去の経験からして、国土交通省は現場をあまり理解していない。 以前、ある検査会社の代理店をしていたが、ある外国籍の検査官は、日本の PSC(外国船舶監督官) は謝って、反省した態度を見せれば、嘘を付いていても、問題を是正しなくとも 船を出港させてくれると笑っていた。日本人としてとても恥ずかしかった。 不正な検査を平気で行い、問題を指摘されても日本の PSC(外国船舶監督官) が甘いから、謝れば良いと言っていたのである。同時に、 PSC(外国船舶監督官) にも腹が立った。何でこんな奴らを許すのか、甘い対応をするのか、しかし、 国土交通省の判断。非難することしか出来ない。その検査官が所属する会社は、 今でも不適切な検査やおかしなことを続けている。今でも大きな変化はない。 日本の PSC(外国船舶監督官) は今でも厳しい対応を取っていないと思っている。これが現状である。

厚労省も同じ立場である。悪い企業を許す、そのような企業に対する対応が甘いケースは、 権限を持つ行政の責任でもあると思う。制度の不備を改善しないのも行政の不備。 甘いチェックも行政の不備。問題のある会社の認可を取り消さないのも行政の不備。

コムスン問題は、厚労省にも責任がある。だから責任者や担当者の処分が必要!

コムスン問題、閣僚も包囲網…厚労相「処分逃れ」明言 06/08/07(読売新聞)

 「今のような譲渡という形では、国民の理解を得られないで、混乱するのではないかと伝えた」。

 介護保険法の不備があらわになったグッドウィル・グループ(GWG)の訪問介護大手「コムスン」(東京都港区)のグループ会社への事業譲渡問題。

 国会で介護保険法の見直しに言及した柳沢厚生労働相は8日午前、閣議後の記者会見でも、事業譲渡の「凍結」を望む姿勢を強調した。この日は、ほかの閣僚からもGWGの手法に対する疑問の声が相次いだ。

 柳沢厚労相は「ご指導に従いますと返事を受けたと聞いている」と述べ、厚労省の方針に沿って事業譲渡が凍結されるとの見通しを示した。コムスンの事業所が、都道府県の指定取り消し処分直前に廃業届を出していたことについて「処分を回避するために、先手を打つということがあったようだ」とし、厚労省として「処分逃れ」と認識していることを明言。「そういうことがあったことも、われわれの処分の背景にある」と続け、同社の全事業所で新規の指定や更新を5年間認めない決定には、こうした脱法的行為が影響したことをうかがわせた。

 この日は、ほかの閣僚も次々とGWGに言及した。菅総務相は「問題があった企業が、グループ会社に委託することは、社会常識的に考えられない」と強く批判。高市少子化相も、「法的な対応は厚労省で検討すべきだが、道義的には、今回のコムスン側の対応は大いに問題だと感じている」。尾身財務相は「国民の目線に立って常識的に解決することが必要。ルール上は何も規制できないという官僚的な対応はよくない」と述べた。

 制度のあり方についての意見も目立った。

 長勢法相は「公的資金を使う事業に民間営利企業が入る時に起こりがちなことだと思う」としたうえで、「一般論として、介護保険だけでなく、税金や強制的に徴収される保険料を民間営利企業が使うことは色々考えなければならないという問題をあらわにしたのではないか」と指摘した。

 これに対し、大田経済財政相は「一方的に民間の参入が悪いという方向ではなく、健全な介護市場、介護保険制度のあり方に向けてルール整備が必要」と話した。

 この問題について、GWGは8日午後、折口雅博会長ら幹部が記者会見し、今後の方針を説明する予定。

コムスン事業譲渡:「凍結すべき」と見直し指導 厚労省 06/07/07(読売新聞)

 訪問介護最大手「コムスン」の親会社のグッドウィル・グループ(GWG)が、コムスンの全介護サービス事業を、連結子会社の日本シルバーサービス(東京都目黒区)に譲渡するとの基本方針を明らかにした問題で、阿曽沼慎司・厚生労働省老健局長は7日、コムスンの樋口公一社長を同省に呼び、「利用者や国民の理解は得られず、譲渡は凍結すべきだ」との見解を伝え、計画を見直すよう行政指導した。

 会見した阿曽沼局長によると、厚労省側は(1)最初の事業所更新ができなくなる来年4月まで責任を持って現行サービスを提供する(2)同一資本グループの別会社への事業譲渡は利用者や国民の理解が得られない(3)7月末をめどとする日本シルバーサービスへの事業譲渡は凍結すべきである(4)今後の受け皿作りは厚労省とコムスンの間で十分に調整する--との内容を伝えた。樋口社長は「承りました。努力します」と答えたという。

 会見で、阿曽沼局長は「国に(譲渡を撤回させる)権限はなく、強い行政指導という形で申し上げた」と話した。

 阿曽沼局長は、今回の事業譲渡計画について、「法に抵触するとは言えない」としつつ、「倫理や信頼性の観点から、譲渡ありきでなく、まず凍結して再度の検討をしてほしいと申し上げた」と述べた。樋口社長の対応については「持ち帰って検討するという姿勢だと思う」と語った。

 この日の会談で樋口社長は、GWGの折口雅博会長と自身の関係について「(グループ内では)経営と資本は分離され、経営はすべて任されている」と話し、譲渡計画については「脱法的な処分逃れではない」と話したという。

 一方、行政指導についてコムスン広報室は「利用者や従業員の不安を解消し、責任を果たすためには、事業譲渡がセーフティーネットとして最善の策であると考えていた。厚労省の指導に従って検討を重ねて参りたい」とのコメントを出した。【柴田朗、清水健二】

 ◇コムスン「真摯に対応」

 コムスン広報室は「利用者や従業員の不安を解消し、責任を果たすためには、事業譲渡がセーフティーネットとして最善の策であると考えていた。厚労省の見解については、今後真摯(しんし)に対応したい」とのコメントを出した。

厚労省は、 社保庁の問題 で、体質に問題がある組織は再生は無理であると、身内の問題から良く分かっているはずである。

適切な対応が出来ないのなら、厚労省も廃止にしますか?

新しい日本年金機構 の案は廃止で、 歳入庁 を設置するのも良いかもしれない。 厚労省は、よく考えて対応してほしい。

厚労省、コムスン社長聴取へ 06/07/07(読売新聞)

 グッドウィル・グループ(GWG)が訪問介護大手「コムスン」(東京都港区)の全事業を同グループの連結子会社に譲渡すると発表したのを受け、厚生労働省は近く、改めてコムスンの樋口公一社長を呼び、詳しい事情を聞くことを決めた。

 厚労省は同社に対し、7月末を期限に、利用者へのサービス確保策などをまとめて報告するよう求めているが、それに先だち、同社の方針をただす。

 GWGは、厚労省がコムスンの介護事業所の新規指定などを認めない決定を出した6日夜、グループ会社への事業譲渡をホームページ上で発表。同社広報IR部は「厚労省と相談のうえ、決定した」と説明した。

 これについて、厚労省には7日朝以降、「そんなことは許されない」という批判の電話が相次いでいる。このため、阿曽沼慎司老健局長は「系列内の会社への譲渡以外にも選択肢はあるはず」と指摘。まったく無関係の会社に譲渡する方法のほかにも地域別やサービス別に事業を分割して移管する手法もあるとして、今後、同社の話を聞いたうえで、利用者サービスが確保できるよう指導していく考えだ。

コムスン、自民党内から厳しい批判相次ぐ 06/07/07(読売新聞)

 自民党内で7日、厚生労働省から介護事業所の新規指定などが認められなくなった訪問介護大手「コムスン」に対し、厳しい批判が相次いだ。

 丹羽総務会長は党本部で記者団に、「同じグループに(事業を)譲渡して営業するという脱法的なことは、人間の尊厳である介護を手がける事業者にふさわしくない。厚労省の認識は甚だ甘い。(コムスンは)直ちに退場して欲しい」と語った。高村正彦・元外相は高村派総会で、「処分逃れや脱法行為という結果にならないよう、厚労省や各自治体は厳しい判断をして欲しい。公務員は、詐欺に該当するような場合は告発義務をきちっと果たしてもらいたい」と指摘した。伊吹文部科学相も伊吹派総会で、「子会社に衣替えするようなことはさせるべきではない」と批判した。

コムスン事業継続、新子会社の申請認めず…和歌山県知事 06/07/07(読売新聞)

 グッドウィル・グループ(GWG)が「コムスン」の全事業を同グループの連結子会社「日本シルバーサービス」(東京都目黒区)に譲渡して事業を継続すると発表したのを受け、和歌山県の仁坂吉伸知事は7日の定例記者会見で、「厚生労働省が認めるとしても、県では新しい子会社が更新を申請してきても認めない」と述べ、譲渡先会社の申請を受理しない考えを示した。

 仁坂知事は「法の制裁を逃れようと考える人間が、福祉事業に手を出しているのはおかしい」と述べた。

 県内の事業所は和歌山市などに計8か所。訪問介護を行う事業所で、厚労省が認めないとした2011年度までに更新が切れるのは4事業所ある。

横浜検疫所の元所長 研究委託費を着服容疑 06/07/07(産経新聞)

 厚生労働省の横浜検疫所(横浜市中区)の前所長(59)が、国立国際医療センター(東京都新宿区)から交付された研究委託費を着服していた疑いが強まったとして、神奈川県警捜査2課は、前所長と当時の担当職員の計2人を業務上横領の疑いで、近く横浜地検に書類送検する方針を固めた。交付された330万円のうち、約260万円を横領した疑いが持たれている。

 調べでは、前所長らが横領したとされるのは、厚労省が管轄している同センターが国際医療協力などの研究に対し、研究者に交付する研究委託費。前所長は、海外からの渡航者の健康管理などの体制構築に関する研究メンバーの1人として04、05年度に計330万円を受領したが、庶務などを担当していた部下の職員に指示し、横領した疑いがもたれている。

 同センターによると、委託費は研究の計画書に沿って年度ごとに交付され、余剰金があれば年度末に返還しなければならない。しかし、県警によると、前所長は、研究で出張したときの人数を増やしたり、業者に偽の領収書を出させたりするなどして、委託費全額を使ったように偽装したという。

 前所長は00年8月、所長に就任。内部調査で問題が発覚し、06年8月に同省官房付に異動した。

 前所長は、横領したとされる約260万円は、問題発覚後に全額返済したという。

社保庁の歴代の長官や幹部そして事実を知っていた幹部を処分しろ! そして、腐った社保庁職員が非公務員となるだけで生き残るようなことを許すな! 自民党よ、腐った社保庁職員をこのまま 新しい日本年金機構 に使うのなら、国民は許さないと思うよ!この社保庁&社保庁職員のやったこと。 どの大臣の責任かと争う前に、責任を取らせろ!誰が悪いのか、なぜ、隠してきたのか、 誰の指示なのか公表しろ!出来ないのなら、自動的に社保庁職員の採用は、30%以下に 抑えろ!

年金記録漏れ、時効分25万人で950億円…社保庁試算 06/01/07(読売新聞)

 柳沢厚生労働相は30日、衆院厚生労働委員会で、過去に年金記録漏れなどで、年金額が少ないと判明したものの、「時効」によって補償されなかった年金は約950億円に上るとの試算を明らかにした。

 「年金時効撤廃特例法案」が成立すれば、950億円は全額補償される。対象者は約25万人で、1人当たり約38万円が補償される計算だ。

 950億円は、該当者などがすでに判明している年金の時効分からの推計で、今後、該当者不明の約5000万件の記録の全件調査で、新たな記録漏れが発覚すれば、補償額は大きく膨らむ見通しだ。

 補償される950億円のうち、約890億円は年金保険料から、残りの約60億円は税金から補償される。年金は厚生年金の報酬比例部分は保険料によって、基礎年金(国民年金)部分の約3分の2が保険料によって、約3分の1が税金によって賄われているためだ。

 社保庁の試算は、過去6年間で実際に年金額を訂正した受給者約22万人から約1000人をサンプル調査した。その結果、3割程度の受給者に時効で受け取れない年金があった。22万人を6年で割り、年間約3万7000人が年金額を訂正することになると推定。その3割に平均余命を掛け合わせるなどして、時効分の年金がある受給者総数は約25万人、時効がなければ本来支給されていた額は総額約950億円と試算した。

 現行の時効の制度は、社保庁のミスが年金記録漏れの原因であったとしても、国が補償する不足分の年金は過去5年分までにとどまる。与党の時効撤廃法案は、期間に関係なく全額を補償するとしている。

中国新聞(2007年5月29日)より

ルール化、棚上げ状態

薬事審査委員への企業寄付問題 厚労省、2年前着手

外国人研修:あっせんブローカー急増 賃金天引きの要因に 05/28/07(毎日新聞)

 外国人研修・技能実習制度で、中国の送り出し機関と日本の受け入れ団体のパイプ役となり、研修生をあっせんする営利目的のブローカーが急増している。80団体以上あるとの情報もあるが、制度を支援する財団法人「国際研修協力機構(JITCO)」(東京都千代田区)も把握できていない。日中双方でマージンが発生することで、研修生に要求する手数料の引き上げや賃金天引きの一因になっている。

 研修生をあっせんしている関東北部の業者は、在日中国人の代表が10年前に設立。「送り出し機関と言葉が通じない」と悩む農協から「研修生を受け入れるから日本駐在員になってくれ」と頼まれたことがきっかけだったという。現在は日本人3人と中国人12人がスタッフをしている。

 法務省出入国管理法基準省令は「あっせんを行う場合は、営利を目的とするものではないこと」と定め、この制度ではブローカーの介入を認めていない。しかし93年の制度発足から10年以上たち、05年の「研修」資格の入国者が過去最高の8万3319人に達する中、研修生を単純労働者扱いするブローカーもなし崩し的に増えている。

 中国人の代表は「両国のクッションとして業者は必要」と強調した上で「研修生を巡回するアフターフォローをしており、24時間対応する。あっせんだけのブローカーと一緒にしないでほしい」と話す。日本人スタッフも「うちと違って、ダイレクトメールや名刺を配って勧誘しているブローカーがいる。そういうところが自分の家を連絡先にして管理費を値下げし、研修生の費用を転嫁している」と話し「変な業者は取り締まってほしい」と逆に要望した。

 中国送り出し機関の日本駐在中国人によると、通訳が日本企業を勧誘したり、貿易会社や旅行会社を装いながら、実際は研修生をあっせんしている業者が多い。問題点として(1)日中双方からマージンをもらう(2)日本企業を格安で勧誘する一方、研修生の来日手数料を引き上げる(3)日本企業がマージン分を研修生の賃金から天引きする--などを挙げた。

 JITCOは「うちを通さず民間だけで研修生の入管手続きをしている中に、ブローカーはいるだろうが、それをコントロールはできない」と話している。【外国人就労問題取材班】

「正当な理由なく滞納を続けるケースでは、財産の差し押さえなど法的措置も含めた厳しい対策を取る」 との通知は当然。厚生労働省は問題を放置しすぎた。いつも思うが厚生労働省は対応は遅い。 迅速や対応とすみやかな問題の把握を心がけろ!!!!税金を何だと思っているのか。 足りなければ増税。そんな考えだからまともな事が出来ないのだろう!

保育料の滞納、厚労省が全市区町村対象に実態調査へ 05/25/07(読売新聞)

 厚生労働省は来月、保育料の滞納実態を把握するため、全市区町村を対象とした調査を行う。

 夏までに滞納額や滞納者への対応をとりまとめた上で、正当な理由なく滞納を続けるケースでは、財産の差し押さえなど法的措置も含めた厳しい対策を取るよう、自治体に通知を出す。

 また、自治体内の徴収体制を整備することも要請する。

 調査はアンケート方式で、〈1〉昨年度の保育料の滞納額・滞納率〈2〉保育料の納付方法〈3〉滞納が増加した主な原因〈4〉滞納者への対応やその中で効果があった方法〈5〉法的措置を検討しているかどうか――の5項目について、回答を求める。

 同省保育課は、「滞納の拡大は、保育料の値上がりや、サービス内容の低下にもつながりかねず、国としても見過ごせない。本当に払えない人への軽減措置を丁寧にしたうえで、問題ある保護者には毅然(きぜん)とした対応をとってほしい」としている。

このような社保庁汚職はまだまだあると思う。10年も放置、見逃されてきたのだから 他の職員や関係者も同様な手口を知っている、又は、同じ事をしていると考えて もおかしくないだろう。日本は横並び。周りを見渡せば、みんな同じ事をしているのが 日本の常識。

社保庁医療官らを贈収賄で逮捕 同窓会組織で癒着か 05/16/07(産経新聞)

 社会保険庁の指導医療官(歯科技官)が、東京歯科大学出身の歯科医師に保険医療の指導で便宜を図った見返りに同大の同窓会幹部らから現金約二百数十万円を受け取ったとして、警視庁捜査2課は16日、収賄容疑で同庁指導医療官で元東京社会保険事務局の歯科技官、佐藤春海容疑者(57)=東京都文京区、贈賄容疑で同窓会副会長で日本歯科医師会(日歯)元専務理事、内山文博(66)=同杉並区、歯科医で同窓会副会長、大友好(73)=同目黒区=の両容疑者の計3人を逮捕した。

 佐藤容疑者らは東京歯科大出身で、東京歯大の非常勤講師も兼務していた。佐藤容疑者は10年前から同大の同窓会幹部から総額1000万円以上を受領した疑いがあり、捜査2課は同窓会を舞台にした癒着があったとみて、同日中に同窓会事務局を家宅捜索するほか、監督官庁の厚生労働省保険局医療課なども捜索。事件の全容解明を急ぐ。

 調べでは、佐藤容疑者は東京社会保険事務局に勤務していた平成13年1月~17年3月、東京歯大OBの歯科医師に対する指導への便宜を図った見返りとして、内山容疑者らから、せんべつ名目など4回にわたり、現金二百数十万円を受け取った疑い。

 指導医療官は歯科医師の免許を持ち、同庁に採用され、全国の社会保険事務局で勤務する。歯科医の架空請求や水増し請求がないか保険請求をチェックする役割を担っている。佐藤容疑者は現在、栃木社会保険事務局で同官を務めていた。

 調べに対し、佐藤容疑者は「現金をいただいたことは間違いない」と容疑を認め、贈賄側の2人も認めている。

 東京歯科大学は昭和21年に設立。私立の歯科大学として多くの歯科医を輩出し、伝統校として知られている。

 内山容疑者は18年4月に日歯の専務理事に就任したが、「健康上の理由」で今年3月31日付で辞任していた。13年4月~17年3月、東京歯科医師会の専務も2期にわたって務めていた。

 日歯をめぐっては、16年に中央社会保険医療協議会(中医協)委員だった元社会保険庁長官らへの贈賄容疑で日歯元会長らが逮捕されている。

社保庁汚職:「政府としても厳正な対処」塩崎官房長官 05/16/07(毎日新聞)

 塩崎恭久官房長官は16日午前の記者会見で、社会保険庁の指導医療官が収賄容疑で逮捕された事件について「厚生労働省は捜査当局に全面的に協力するのが当然の対応だ。事実関係の解明を待って政府としても厳正に対処しなければならないと覚悟している」と述べた。

社保庁汚職:指導医療官、東京歯科大同窓会から現金 05/16/07(毎日新聞)

 歯科医師の診療報酬請求を巡る汚職事件で、社会保険庁指導医療官、佐藤春海容疑者(57)=収賄容疑で逮捕=に対し、出身校の東京歯科大同窓会が、給与を補てんする名目で現金を贈っていたことが、関係者の話で分かった。94年に指導医療官に採用された直後から資金提供が始まったという。警視庁捜査2課は16日、厚生労働省や同窓会事務局を、同容疑で家宅捜索し、同窓会ぐるみで贈賄工作を行っていたとみて実態解明を図る。

 指導医療官は、保険診療を行う医師や医療機関を指導・監督する権限を持ち、診療報酬の請求に不正が疑われた場合には立ち入り検査を行うこともある。

 関係者によると、佐藤容疑者はかつて開業医や勤務医をしていたが、94年に同大同窓会から依頼を受けて応募し、指導医療官に採用された。佐藤容疑者の収入が減ることになるため、同窓会から減額分を補てんするために現金提供が行われたという。佐藤容疑者は74年卒。同窓会副会長の大友好(73)、内山文博(66)の両容疑者はそれぞれ59年、68年卒で先輩だった。

 指導官は、全国に42人おり、うち東京歯科大の卒業生は数人。厚生労働省医療課は「出身校別の枠があるわけでもなく、OB会からの圧力もない」と説明するが、関係者は「卒業生の指導官に対する同窓会の資金提供は恒常的に行われていた」と話す。

 東京歯科大によると、佐藤容疑者は00年ごろから同大の非常勤講師を勤め、医療保険の法制度などを教える「歯科医療管理学」を担当していた。また、内山容疑者は昨年4月、日本歯科医師会の専務理事に就任したが、今年3月末、「健康上の理由」で辞任していた。専務理事は通常3年は務めるという。

 同大は1890年創立の私塾に起源を持つ日本最古の歯科大学。卒業生は約1万4000人に上る。日本歯科医師会の前身組織の初代会長も同大出身で、現在も役員人事などでは日大歯学部の同窓会などと並び有力な組織だという。

 大学事務局は「大学と同窓会は別組織だが驚いている。今は捜査の行方を見守るしかない」と話している。【鳴海崇、古関俊樹、工藤哲】

社保庁汚職:診療報酬に絡みわいろ、指導医療官逮捕 05/16/07(毎日新聞)

 歯科医の診療報酬請求に絡んで便宜を図った見返りに、出身大学の東京歯科大(千葉市美浜区)の同窓会幹部からわいろを受け取ったとして、警視庁捜査2課は16日、社会保険庁栃木社会保険事務局の指導医療官、佐藤春海容疑者(57)=東京都文京区千石1=を収賄容疑で、同大同窓会副会長の歯科医師、大友好(73)=目黒区五本木2▽同副会長で日本歯科医師会前専務理事の内山文博(66)=杉並区松庵2=の両容疑者を贈賄容疑で逮捕した。約10年前から1000万円超を受け取った疑いもあり、同課で追及する。

 調べでは、佐藤容疑者は同庁東京社会保険事務局保険医療課に勤務していた01年1月~05年3月、東京の同窓会会員に対し、診療報酬の請求を巡る指導で有利な取り計らいをした見返りに、内山容疑者らから同窓会の会合の場で、4回にわたって現金計二百数十万円を受け取った疑い。いずれも容疑を認めている。

 佐藤容疑者は同窓会会員を集めた勉強会で診療報酬の請求方法などをレクチャーしており、同課は会員がより多くの報酬を得られるよう指導したとみている。

 3人は東京歯科大の先輩、後輩で、佐藤容疑者は歯科医師免許を持ち、診療報酬の請求を指導、監督する立場だった。贈賄側の2人は同窓会東京地域支部連合会の歴代会長で、同課は同窓会が組織的に資金提供していた疑いもあるとみて調べている。【石丸整、鳴海崇】

処分は当然!重い処分が必要!厚生労働省は国民から信頼されていないことを自覚するべき!

旧年金事業団に新たな裏金口座、年間1000万円超の収入 05/16/07(読売新聞)

 厚生労働省所管の特殊法人だった旧年金福祉事業団などの歴代総務部長らが任意団体を設立し、裏金作りをしていた問題で、新たに見つかった銀行口座にも、多い時で年間1000万円を超える収入があったことが、法人の業務を引き継いだ年金積立金管理運用独立行政法人の調査でわかった。

 収入は、職員の飲食代金や旅費の立て替え金などに充てられ、税務申告もなされていなかったという。

 今回の調査では、新たに見つかった口座にも、1999~2005年度に、書類の印刷代などとして、193万~1128万円の収入があったことがわかった。口座を解約した昨年3月時点の残金407万円の一部は職員の飲食代に使われたという。

 調査に当たった同法人では、今後、関係者の処分も検討するという。

厚労省は親が保育料を支払えるのに支払わないケースのついて対応すべきだ。 不公平だと思わないか。厚労省の無駄遣いや無駄な企画で国民の税金を無駄に使ってきた から職員だから、何も感じないのかもしれないが、迅速な対応が必要だろう。

厚労省が親が保育料を支払えるのに支払わないケースについての適切な指示を出さないから 問題が起きるのだろう。どうするんだ、厚労省!厚労省職員の給料や退職金から不足分を だすのか!言ってみろ!!!!!

保育料滞納、厚労省が山形市の保育拒否制度に口頭注意 05/15/07(読売新聞)

 認可保育園の保育料滞納問題で、厚生労働省が、滞納者に自主退園届を提出させている山形市に、児童福祉法違反の疑いがあるとして口頭で注意したことが分かった。

 山形市はこれを受け、制度を見直す方針を決めた。ただ、支払い督促などの対策だけでは、保育料を支払えるのに支払わない親が減らない現状もある。同市のような保育拒否制度は滞納者に対する警告となり、納付を促す効果もあるだけに、厚労省の今回の対応は議論を呼びそうだ。

 山形市の制度は、今年4月から導入された。滞納している保護者が子供の通園の継続を申請する際、納付誓約書や自主退園届の提出を求めている。保護者が誓約書通りに保育料を払わないと自主退園となる仕組みだ。

 厚労省は、児童福祉法が「仕事や病気などで保育ができない保護者から申し込みがあれば、保育所で子供を保育しなければならない」と定めているため、こうした制度が同法に違反している可能性があるとみて、調査していた。その結果、「自主退園届を強制的に提出させていると解釈できる」と判断。「児童福祉法上、問題がある」と、口頭で注意した。

 滞納に悩む山形市は「実際に保育を拒否したケースはないが、今後、自主退園届の提出は求めないなど、制度を見直さざるを得ない」としている。

 また、厚労省は、市条例の施行規則で、「正当な理由なく保護者が保育料の滞納を繰り返したときは退園にできる」と定めている高知市も調査。この制度について、「施行規則の表現自体は、児童福祉法に違反している」としながらも、「問題のない運用がされている」として同市への注意などを見送った。滞納世帯の子供が自主的に退園したケースはあったものの、施行規則に基づいて強制的に退園させられたケースはなかったためだ。

 高知市は厚労省に「あくまで保護者に注意を促すための規定」と説明したという。同市保育課は、「(保育拒否の制度には)効果もあるので、今後、国の考え方や周囲の状況を踏まえ、自主的に見直すかどうかについて検討していきたい」と話している。

外国人の労働研修、経産省報告書は「維持」…厚労省と対立 05/14/07(読売新聞)

 不当な低賃金労働が問題化している外国人の研修・技能実習制度をめぐり、経済産業省の研究会は14日、労働関係法令の保護を受けない研修期間について、維持すべきだとする報告書をまとめた。

 厚生労働省の研究会が11日に公表した中間報告では、研修期間を廃止して研修生も労働者として扱うよう求めており、両省の意見が対立している。

 一方、入管難民法を所管する法務省は、現時点では在留管理の厳格化で対応すべきだとの立場にとどまっており、今後、各省間の調整が難航する可能性もある。

 外国人の研修・技能実習制度は1993年、途上国への技術移転を目的に始まった。現行制度では、1年間の研修を積んだ後、実習生として2年間働く。実習生は企業と雇用契約を結ぶため労働基準法や最低賃金法などの対象となるが、非労働者の研修生は適用を受けない。

 このため、研修生が実質的に低賃金労働者として扱われながら、労働関係法令の保護対象とならないなどの問題が表面化していた。

 経産省の報告書は、研修生を労働者と位置づけた場合、体系的な技能教育の機会が失われる懸念があり、「技能移転による国際貢献という制度の趣旨が弱まる」として、研修の継続を支持。一方、厚労省の研究会は、1年の研修期間を廃止し、3年間すべてを実習期間とするよう提言している。

 ただ、不正を行った企業などへの罰則については、経産省と厚労省のいずれの報告書も、受け入れ停止期間を現行の3年から5年に延長することが盛り込まれた。

 一方、法務省は、まず入国・在留管理を厳格にすることで、研修という目的が守られるようにすべきだとの姿勢で、研修期間の存廃については明確な見解を示していない。

外国人研修制度:229機関が通帳取り上げなどの不正 05/14/07(毎日新聞)

 外国人研修・技能実習制度で、法務省入国管理局が昨年に不正行為を認定した受け入れ団体・企業が、過去最高の229機関に上ったことが分かった。全国の労働局の監督指導では、賃金未払いなどの違反が8割に上っていたが、外国人労働者を多く働かせるための「名義貸し」など入管への届け出違反、パスポートの取り上げなど人権侵害も明らかになった。

 同制度を利用しているのは、約1200団体、約1万8000企業。全国各地の入国管理局に寄せられた情報などに基づき、立ち入りなどを行って実態を確認した。不正行為と認定すると、研修生の受け入れが最低3年できない。悪質な場合は、警察当局と合同で逮捕する場合もある。

 法務省によると、不正行為は、03年は92機関だったが、04年に210機関に倍増。05年は180機関とやや減少したものの、昨年は再び増加に転じ、過去最高になった。

 不正行為で多かったのは、▽入管に届けた企業以外で働かせていた「名義貸し」=74機関▽研修時間以外の残業=69機関▽研修計画とは異なる労働内容=46機関▽入管への虚偽文書作成・提出=43機関▽割増賃金を払わないなど労働関係法規違反=37機関▽不法就労者の雇用=31機関▽入管に届けた契約と、実際の賃金が違うなど労働者との二重契約=20機関--など。

 縫製会社経営者が、自社の日本人従業員3人を個人事業主に仕立て、それぞれが受け入れ企業として研修生を受け入れたり、受け入れ企業以外の事業所の名義を借りて研修させたりしていた。過去に入国した研修生のOBは、再び研修生になることはできないが、他人名義の旅券を使って入国させ、同じ企業で作業させていた例があった。

 さらに、4企業はパスポートや預金通帳を強制的に保管するなどの人権侵害を認定された。研修生の逃走防止を目的としているとみられる。

 弁当製造会社が、研修手当の振込口座の預金通帳を、研修生の同意のないまま保管し、3カ月に1回しか入金状況を確認させていなかったり、縫製業者が業務量が少ない時期に休日扱いにし、賃金を差し引くなどもあった。

 入管法違反の摘発例としては、愛知県稲沢市の自動車部品工場が不法残留の外国人を雇用して社長が逮捕された。北海道美瑛町商工会は中国人研修生10人に時間外労働をさせたとして、札幌入管に研修生受け入れ停止処分にされた。研修先から逃げたベトナム人3人を雇用していた愛知県西尾市の自動車部品工場役員も逮捕された。【外国人就労問題取材班】

 ◇逃走防止狙い「預かり」強要

 外国人研修・技能実習制度で来日した外国人労働者に対して、パスポートや預金通帳、携帯電話などを取り上げる人権侵害が多発している。制度を支援している「国際研修協力機構」(JITCO)は、これらの行為をやめるよう指導しているが、研修生の逃走防止に傘下企業に指示している受け入れ団体もあり、トラブルに発展しているケースもある。

 和歌山県日置川町(現・白浜町)の縫製会社で働いていた技能実習生の中国人女性10人が05年6月、賃金未払い分など約3600万円の支払いを求めて和歌山地裁に損害賠償訴訟を起こした。10人は「逃走防止にパスポートを取り上げられた」と訴えている。

 しかし、この会社の社長は、彼女たちが記名したパスポートの「預り依頼書」を示し「なくしたら困るから預かっただけ」と反論している。

 毎日新聞が入手した、中国送り出し機関と実習生たちの間で交わされた「渡日研修(実習)協議書」には「在日期間は携帯電話を購入してはならない」「他の研修生と団結し、もめごとを起こしてはならない」など受け入れ企業に有利な項目が並んでいる。

 3月末、愛知県豊田市の自動車シート縫製会社を相手取り、賃金未払い分総額約6900万円の損害賠償を求めた民事裁判を起こしたベトナム人女性らも「入国直後、会社にパスポートを取り上げられた」と記者会見で訴えた。

 徳島県中部の製造業で働いていた中国人実習生が04年11月、賃金や労働条件が悪いと鳴門労基署に申し入れた際も、(1)受け入れ団体にパスポートと印鑑を預けさせられた(2)「逃走防止」名目で3万円を強制的に預けさせられた--などと苦情を申し立てていた。

 JITCOは、受け入れ企業を巡回し、パスポートなどを保管している企業に対しては、「本人の希望で預かる場合は、保管依頼書・預かり書を取り交わすように」と指導している。しかし、来日の条件として送り出し機関と結んだ契約や、雇用の条件として受け入れ企業と結んだ契約などに「パスポートの預かり」が明記してある例が多くあり、研修生は強く苦情を言えないのが実態だ。

 携帯電話を禁止している企業も少なくない。「外部の外国人と連絡して逃走する恐れがある」「賃金など待遇のいいところに移ろうとする可能性がある」などを理由にしている。千葉県内の受け入れ農家は「受け入れ団体のところに研修生を迎えに行ったら、パスポートと印鑑の入った袋を渡された」と話し、恒常的に保管が行われている実態を証言した。【外国人就労問題取材班】

働き手の外国人も使い手の日本も自業自得。外国人に言いたい。自国よりも同じ仕事をするならはるかに稼げて、 技術も身に付く仕事などそう簡単には無い。外国人や外国の文化を知らずに、安い人件費だから儲かると 考えるも悪い。儲けている企業や日本人の多くは、不正を行っているか、早い時期から苦労して 外国人を使う体制が出来ている。

たしかに外国人研修制度を利用して、儲けている企業もあるだろう。しかし、発想の転換や今までの やり方を改善して経営が上手く行かなければ、残酷なようだがあきらめた方が良い。苦労して維持した 会社や立ち上げた会社かも知れないが、少なくとも家族には同じ苦しみを背負わせないように引き際を 考えるべきだ。最善の努力をダメだったら、諦めるしかない。

儲けている企業もある。しかし、泣いている経営や会社の従業員もある。そう言う人達は 日本や公務員による無駄遣いを大声で非難するべきだ。 公務員の天下り先の組織が機能していないと非難するべきだ。 また、世界の競争の中で生き残れるために子供の教育の充実、新しい産業や付加価値のある仕事につける ためにはどのような選択をすれば良いのか等の情報の提供を国に要求するべきだ。 国民を無視する政府であるならば、子供に自活出来る力を持つように教えるべきだ。国は助けてくれない。 自分で責任を持つしかないのだと。そして、望まなければ、日本に貢献する必要も無いし、日本に住む必要など無い ことを理解させればよい。お金を稼ぐためにはどうするべきか。どうすれば効率よく、お金を稼げるのか。 本当に子供が考えるようになれば、何を勉強するのか、勉強は必要なのか、先生達は正しいのか、 学校教育は正しいのか、いろいろと考えると思う。いろいろと考えることが出来るようになれば、 日本は変わるし、変わるまで待てなければ、外国に移住すればよい。外国に移住したければ、どのような 選択があるか考えればよい。早い時期から準備し、努力すれば、ある程度の成果は出せる可能性が高い。

努力すれば報われるとの思い込みは間違い。努力しなければ成功しない可能性もある。しかし、 間違った方向へ進んでいれば、努力も成功に繋がらない。失敗しても将来に繋がる経験を学べば、 失敗も無駄ではないかもしれない。まあ、日本人は諦めが悪いと思う。

目先の安価な労働力として外国人研修制度を利用できないのであれば、研修生や技能実習生など 使わないほうが良いのである。ブローカーや代行会社にお金を儲けさすだけである。

外国人が奴隷だと思うのであれば、考えに甘さがあったと思うべきだ。日本は時間や仕上にうるさい。 外国であれば許容範囲であっても、日本では受け入れられない。研修生のような人間を使う会社に 何を求めているのか。 日本は非正社員問題、日雇い派遣問題、や偽装請負の の問題が存在する。 このような状態の日本で期待するほうが間違っている。どうせ、企業から議員が安価な労働力の 供給手段として「外国人研修・技能実習制度」が出来上がったのだろうから、最初の制度実施に 理由が間違っているのだから、問題が発生するのは予想できた。厚生労働省が甘いのか、 考える能力が欠如した官僚が多いのか、国民の生き血を吸うドラキュラのような官僚が、いるのだろう。

外国人研修:過酷な労働に耐えきれず逃走 中国人女性 05/13/07(毎日新聞)

 1日13時間以上働き、残業手当は時給わずか350円--。「外国人研修・技能実習制度」を利用し、青森県三沢市の縫製会社で働いていた中国人女性3人が、過酷な労働と低賃金に耐えられず逃げ出した。構造不況の繊維業界で働く彼女たちは、今や「現代版女工哀史」とまで言われている。ここ数年、同様なトラブルが全国各地で相次いでいる。

 「連日の長時間労働でとても疲れて休みます」。三沢市の縫製会社「堀内縫製」で働いていた中国人技能実習生、蒋凌雲さん(32)、金英さん(35)、楊娟さん(31)の3人は昨年11月13日早朝、社員寮を抜け出し、手紙を会社にファクス。支援団体に保護された。

 04年7月、蒋さんは上海市、金さんと楊さんは同市の北にある江蘇省海門市を離れ、日本に向かった。

 3人は約8カ月前、中国の送り出し機関「対外経済技術合作公司」と青森県内の縫製業者4社でつくる受け入れ団体「県南アパレル協同組合」が共催した企業面接会に出席。約20人の候補者から選ばれた。同公司などに払う日本語研修費や保証金などは約2万元(約30万円)。同地方のサラリーマンの年収約2~3年分だ。親族などからの借金でなんとか工面した。高い技術と報酬を約束されたはずの3人に家族も期待した。

 だが、3人や家族が思い描いた「日本」はそこになかった。朝8時から深夜11時まで、ミシンやアイロン台に向かい続ける。1年目の研修手当は月6万円。制度上認められていない残業をしたが、手当は時給350円。同県の最低賃金約605円にも及ばない。2~3年目の実習生のときは、月給10万5800円になったものの、寮費、光熱費として3万円弱を差し引かれ、余裕はできなかった。

 日本人の従業員と比べ、作業は遅く、仕上がりは見劣りした。会社の業績は上がらず、社長からは「君たちのせいだ」と責められた。楊さんは「中国人は奴隷としか思われていなかった」と言う。単純作業のストレスも重なり、金さんは体調を崩した。

 帰国を控えた4月下旬、取材に応じた3人に「日本で身に着けたものが何かあったか」と問うた。3人は顔を見合わせ、首を横に振った。

   ■  ■

 同社の堀内喜久三社長(63)は「『休みはいらない。中国で慣れているからどんどん残業したい』。そう言っていたのは彼女たち」と反論する。「残業代は3人と話し合って決め、3人が待遇の不満を訴えたことは一度もなかった」と言う。

 東京・上野の洋服問屋を辞め、74年、三沢市内の実家近くに小さな工場を構えた。80年代後半は売り上げが伸びたが、90年代に入り、中国などアジア諸国との低価格競争で、経営が行き詰まった。「中国の工賃が安いので、日本の工賃も下げざるを得ない。県の最低賃金額が上がれば、家族の給料はほとんどなくなる」。

 04年の負債は1000万円以上に膨らんだ。「この業界はもうだめ。でもなんとか借金だけは返したいと思った」。研修生制度の話を聞き、10人以上いたパートの日本人に退職してもらい、9人の研修・実習生を受け入れた。「なんとかがんばっていけるかも」と期待したが、結局、経営は好転しなかった。

 県南アパレルに支払う管理費などの費用が1年目だけで年間170万円。中国の公司にも54万円。昨年11月には、蒋さんら3人の訴えを受けた十和田労基署が同社に是正勧告し、実習生時代の残業代と最低賃金の差額として、1人あたり約120万円を支払った。昨年、新たに200万円の赤字を出した。

 堀内社長は取材に「切羽詰まって研修生を受け入れた。最低賃金以上を払うのなら、そもそも彼女たちを雇わなかった」と本音を吐露した。

外国人研修:8割の企業で、長時間労働や基準外賃金未払い 05/13/07(毎日新聞)

 全国47都道府県の労働局が05年、「外国人研修・技能実習制度」で来日した外国人労働者が働く866事業所を監督指導したところ、その8割にあたる694事業所で、長時間労働や基準外賃金の未払いなどの違反があったことが、毎日新聞の調査で分かった。開発途上国の人材育成を図る目的で政府が推進してきたこの制度を利用して来日している外国人は現在約16万人。研修、実習を名目にしながら、「格安の労働者」扱いをされている実態が浮かんだ。

 制度上、研修は労働扱いではないため、実習生がいる事業所が指導対象になったが、研修生も同様の職場環境で働いているとみられる。

 違反が最も多かったのは、非常用設備がなかったり、衛生状態が悪いなどの「労働安全衛生法違反」328件。次いで、1日8時間、1週間40時間を超える長時間労働の「労働基準法32条違反」326件。さらに、時間外・休日・深夜の割増賃金未払いの「労働基準法37条違反」270件、最低賃金を支払っていない「最低賃金法違反」65件などとなっている。違反は延べ1516件に上っていた。

 鳥取県倉吉労基署は同年2月、中国人実習生12人を県の定める最低賃金(時給610円)を下回る285~476円で働かせていたなどとして、縫製会社2社と2社の経営者(51)を労基法、最低賃金法違反容疑で書類送検。広島県府中労基署は、05年の1年間に中国人実習生6人を含む19人の賃金と時間外賃金計約3700万円を支払わなかったとして06年9月、寝具製造会社と役員(70)を労基法違反容疑で書類送検した。

 埼玉労働局も、時間外賃金を不当に低く支払っていた建設業者、食品製造工場などに対し、過去にさかのぼって支払うよう勧告するなど指導した。外国人労働者が労基署などに相談した件数は年々増え、05年は全国で約1万件に上っている。

   ◇     

 日本にいる外国人労働者は年々増加し、05年で推定約93万人。内訳は、日系ブラジル人など日系人関係約26万5600人、大学教授や芸術家、研究家など専門的・技術的分野約18万人、研修・技能実習生約16万人、留学生・就学生のアルバイト約13万人、不法残留約19万3700人などとなっている。

 犯罪の温床といわれてきた不法残留が、過去最高だった93年5月の約29万8600人から年々減少する一方、研修・技能実習生が93年の約4万人から増加している。「不法就労」から正規入国に移行するよう、この制度を国策として推進してきた経緯がある。【外国人就労問題取材班】

 ◇現実とのずれ、トラブルの要因に

 「開発途上国の経済発展に寄与」という高尚な精神の下で行われている「外国人研修・技能実習制度」だが、労働者を受け入れている日本の中小企業や農家の目には、「安価な労働力」としか映っていないという根本的な問題がある。一方の研修生自身にとっても「研修」「実習」ではなく「賃金」が目的だ。そんな現実とのずれが、トラブルの要因となっている。

 政府は90年、従来の企業研修制度を改正し、労働力不足の繊維業など中小企業、農業など個人事業主も、海外企業で働く研修生を受け入れられるようにした。企業の依頼で、送り出し機関が日本へ労働者を送る。93年には1年の研修の後に、2年間労働できる技能実習制度が新設された。

 この制度を推進するために91年設立されたのが財団法人「国際研修協力機構」(JITCO)。法務、外務、厚生労働、経済産業、国土交通の5省所管の公益法人で、同制度を利用する海外送り出し機関、日本の受け入れ機関を支援・助言し、研修・技能実習生の相談窓口にもなっている。

 ところが、制度発足から10年以上を経過し、ほころびが目立ってきた。(1)「研修」は労働ではないため、「時間外労働」は認められていないのに、現実は横行している(2)研修手当、宿泊施設の確保などのコスト回収のために企業が長時間労働をさせている(3)企業の多くが不況業種で、最低賃金を下回る支払いになっている--など、これまで潜在化していた問題が、次々と表面化している。

 特に、研修生の受け入れが約24%と最も多い繊維製品製造業は、過去5年度の倒産件数が103社負債総額376億3400万円(東京商工リサーチ調べ)と、不況に苦しんでおり、研修生にしわ寄せが行く状況だ。

 制度の改善の必要性は、5省とも感じており、厚労省の研究会は「研修」を労働と認める制度変更案を盛り込んだ中間報告を出した。しかし、経産省は研修を維持する方針を崩さないなど対応が分かれている。付け焼き刃的対応ではなく、研修生、実習生を巡る職場環境から抜本的に改善する方策が必要な時期になっている。【外国人就労問題取材班】

朝日新聞(2007年5月12日)より

「外国人研修」厚労省廃止案 

経産省、存続求める

研修を廃止、実習に一本化 外国人技能制度を改正へ 05/11/07(産経新聞)

 劣悪な環境や低賃金労働が問題となっている「外国人研修・技能実習制度」について、厚生労働省は11日、改正案をまとめた。法的保護が不十分と批判される研修制度を廃止、実習に一本化するなどが柱。平成21年の通常国会で関係法を改正したい方針で、経済産業省や法務省などと協議し具体策をまとめる。

 同制度は、技術習得を目的に中国や東南アジアの若者らを対象に実施。しかし、労働環境が厳しい製造現場などへ派遣したり、最低賃金法が適用されない研修生を低賃金で長時間働かせたりするケースが続出。実習生から管理費の名目で賃金を天引きする企業も後を絶たず、年間数千人規模で研修・実習生が失跡する事態になっている。

 厚労省の改正案は(1)1年間の研修を廃止、最低賃金法など労働法制が適用される3年間の実習に一本化(2)終了時に実習生は評価試験を受験(3)報酬が日本人と同等と判断できる目安を設定-などを盛り込んだ。実習生の受け入れ団体には、5年程度の適正な活動実績を許可条件として監理責任も負わせ、労働基準監督署による監督指導を強化するとした。

 一方、厚労省は、大企業などが現地法人の中核職員育成などのため、独自に受け入れている技能実習生については、適正に実施されていると判断。3年間の実習期間に加えて、2年間の期間延長を認める方向だ。

 厚労省は、こうした改正案を基に具体的な制度策定に着手。しかし、経産省は柔軟な外国人の受け入れ態勢を求めており、法務省とも在留資格の見直しをめぐって調整が長引く可能性もある。

旧特殊法人が任意団体つくり収益事業、懇親会などに使う 05/11/07(読売新聞)

 厚生労働省所管の特殊法人だった旧「年金福祉事業団」(2001年に「年金資金運用基金」に改組)の歴代総務部長らが、任意団体をつくって収益事業を行い、収入の一部を事業団の役職員の懇親会費用などに充てていたことが、法人の業務を引き継いだ「年金積立金管理運用独立行政法人」の調査でわかった。

 00年度には年間の収入が4090万円に上っていた。

 この問題は、11日の衆院厚生労働委員会で、細川律夫衆院議員(民主)が取り上げた。

 調査によると、任意団体は「年金福祉研究会」と呼ばれ、歴代の総務部長、総務課長、総務課長補佐が運営に関与して、事業団の行っていた住宅融資事業の申込書などを作成、販売していた。この任意団体は1967年ごろから存在したことが確認されており、06年1月に解散した。

 研究会名義の銀行口座で確認できた範囲では、99年度~05年度に、年間57万~4096万円の収入があった。収入は、印刷製本代やアルバイトの人件費などのほか、法人の役職員の忘年会費、新年会費や、総務部職員の飲食代などにも充てられていたという。

 これとは別の銀行口座の存在も確認されているが、その収支については調査中で、研究会の収入総額はさらにふくらむ見通し。解散時にこの口座を解約した際の残高は407万円あり、その一部も飲食費に充てられたという。

外国人の低賃金労働防止、「研修」廃止へ…厚労省が報告案 05/11/07(読売新聞)

 不当な低賃金労働が問題化している外国人の研修・技能実習制度をめぐり、厚生労働省の研究会は11日、労働関係法令の保護対象外になっていた研修制度を廃止することなどを盛り込んだ中間報告案をまとめた。

 同日の研究会で正式決定する。今後、法務省や経済産業省などと協議した上で、制度改正に取り組む方針。

 研修制度は、1993年、開発途上国への技術移転を目的に始まった。研修生として1年間滞在した後、一定の習熟度に達したと認められた場合、実習生として2年間就労する技能実習に移行する。

 技能実習期間中は、受け入れ企業と雇用関係を結ぶため、労働者として労働基準法や最低賃金法などの適用を受けるが、研修生としての1年間については、雇用関係がなく、労働者とみなされないため、労働関係法令の保護対象外。受け入れ企業が、生活に必要な実費の支給という位置づけの「研修手当」を支払っているが、その支払い義務はなく、金額の基準も定められていなかった。

 このため、中間報告案では、研修生について、「実質的に低賃金労働者として扱われている」とし、労働者扱いされない研修期間を廃止し、3年間すべてを実習期間とするとしている。

 制度開始以来、研修生の受け入れは増え続けており、昨年は9万2837人の研修生が入国した。法務省が2003年からの3年間に、計画通りの研修・実習が行われていないなどとして、不正行為と認定した事例は82件に上っている。

厚生労働省出身は人格に問題がある人が多いのか、 厚生労働省職員時代に、不正を見すぎて価値観や判断基準が大きく変わったのか、不明であるが、 厚生労働省は徹底的に過去にさかのぼり調査をおこなうべきだ。他の不祥事も公になるリスクがあるから 出来ないかな???? 国に処分取り消し求め提訴…菅谷クリニック、不正請求否定 05/10/07(読売新聞)

 美容外科などの医療行為を巡って診療報酬を不正請求したとして、神奈川社会保険事務局から保険医療機関指定を取り消された「菅谷クリニック」(横浜市泉区)を経営する医療法人社団「天道会」(菅谷良男理事長)が10日、不正請求はなかったとして、国に処分取り消しを求める訴訟を横浜地裁に起こした。

 訴えによると、同社会保険事務局は昨年3~12月に行った検査で、クリニック職員への聴取内容を不正請求の根拠としたが、調書には勝手に職員の署名をしたなどとしている。また、レーザー照射などについて保険請求できるかどうかの解釈に誤解があり、不正請求の事実はないと主張している。

朝日新聞(2007年5月4日)より

グリーンピア再び赤字

再生9施設 公費投入8億円超

厚労技官、本省でも補助金詐欺…交付権限を悪用 03/31/07(読売新聞)

 厚生労働省のキャリア技官で埼玉県保健医療部長に出向していた中村健二容疑者(49)(30日付で同省官房付)らによる科学研究費補助金の詐欺事件で、中村容疑者が旧厚生省の課長補佐在任中にも、担当していた補助金をだまし取っていたことを認める供述をしていることがわかった。

 本省キャリアとして補助金を交付する権限を持っていた中村容疑者が立場を悪用し、民間の科学振興を図る目的の補助金を恣意(しい)的に運用した実態が明らかになった。

 警視庁捜査2課は週明けにも中村容疑者らを詐欺容疑で再逮捕し、補助金の不正受給の実態を解明する。

 中村容疑者は、鹿児島県保健福祉部長に出向中だった2001年度から02年度にかけて、NGO「レインボーブリッヂ」代表代行の小坂博幸容疑者(54)とともに、厚労省が民間の研究班に交付した科学研究費補助金のうち、計約210万円をだまし取ったとして今月9日に逮捕された。

 その後の同課の調べで、00年4月から約9か月間在職した旧厚生省障害保健福祉部企画課課長補佐時代や、03年8月に出向先の鹿児島県から戻った厚労省官房総務課企画官の時代にも、中村容疑者が小坂容疑者の会社との架空取引で、補助金をだまし取るという同様の詐欺容疑が浮上した。

 これらの補助金の交付対象になった複数の研究者らから、小坂容疑者の会社の口座に総額約3000万円が振り込まれていた。中村容疑者はその大半について、遊興費などを捻出(ねんしゅつ)する目的でだまし取ったことを認めているという。

 さらに中村容疑者は、鹿児島県保健福祉部長時代の01~02年度、「国立精神・神経センター精神保健研究所」(東京都小平市)の職員を中心にした自殺と防止対策に関する研究班に協力者として参加した。この際も、小坂容疑者の会社からの備品購入を装う手口で、補助金計約150万円をだまし取った疑いが強まっており、同課は週明けにも、この容疑で中村、小坂両容疑者を再逮捕する。

 東京地検は30日、中村、小坂両容疑者を詐欺罪で起訴した。小坂容疑者が経営する会社の男性社員は処分保留で釈放した。

タミフル販売元からの寄付、厚労省研究班には事前相談 03/31/07(読売新聞)

 インフルエンザ治療薬「タミフル」と異常行動の関連について調べている厚生労働省研究班の主任研究者、横田俊平・横浜市立大教授らが、タミフル輸入販売元「中外製薬」から寄付金を受けていた問題で、厚労省の担当者は事前に、寄付を受けることについて横田教授から相談を受けていたことが30日、明らかになった。

 だが担当者は特に反対せず、寄付金の一部は研究班の研究費に充てられていた。

 研究者1人が所属する研究所が中外製薬から受けた寄付は6000万円だったことも判明。同省は横田教授やこの研究者ら3人を研究班から外す。

 同省によると、研究班は昨年夏、2006年度分の研究費が不足したことから寄付金を受けることを計画。同省担当者に相談した上で、研究班員が所属する統計数理研究所に中外製薬から6000万円の寄付を受けた。昨年12月には、研究費の不足分を寄付金から補うことを同省側に告げた上で、今年1月、寄付金から627万円を使用したという。中外製薬からの寄付金はこれで計7600万円となった。

 30日に記者会見した同省の中沢一隆・医薬食品局総務課長は、「担当課が適切な指導、助言を怠ったことは問題。研究の信頼性に疑念が生じかねない事態になり、深く反省する」と陳謝。しかし、寄付金が研究に使われたことを認識したのは「今月になってから」と弁明した。

 これに対し、同日に記者会見した横田教授は、「常に厚労省と連絡をとって決めていた」と反論した。

タミフル:厚労省や研究班へ批判の声 資金流用 03/30/07(毎日新聞)

 インフルエンザ治療薬「タミフル」の副作用を調査する研究費に、輸入販売元の中外製薬の資金が使われていたことが30日分かり、被害者からは厚生労働省や研究班への批判の声が上がった。一方、この日会見した研究班のメンバーは、寄付について厚労省に報告し、承認を得て進めていたにもかかわらず、研究班から突然外されたことに不信感を募らせた。

 会見した厚労省医薬食品局の中澤一隆総務課長は、中外製薬から研究資金が渡っていた3人を研究班から外したことについて「社会的な関心が高く、李下(りか)に冠を正さずだ。心苦しいが、やめてもらうことにした」と説明した。しかし、資金流用を厚労省の担当者が黙認していたことには「不信を招くもので問題だった」と謝罪したものの、言葉少なだった。

 一方、研究班の横田俊平・横浜市立大教授と藤田利治・統計数理研究所教授も記者会見。冒頭、「一企業からの寄付金は好ましくなく、重要な調査に無用な誤解を与えた。責任を痛感しており、遺憾に思う」と謝罪したが、「厚労省が研究の必要性を認めながら、費用を調達できなかったことが原因で、研究班を辞めなければいけない理由はない」と話し、同省の対応を厳しく批判した。

 さらに中外製薬も会見し、藤田晴隆専務らによると、同社は今回の寄付について厚労省に相談したという。その際、同省安全対策課は「研究費拠出を所轄しているのはうち(安全対策課)である。所轄部門に伝えたということになるのではないでしょうか」と反対しなかったため、了解を得たと理解したという。

 服用後に異常行動を取り、死亡するなどした子どもを持つ親らでつくる「薬害タミフル脳症被害者の会」の軒端晴彦代表(49)=岐阜県下呂市=は、「国民の健康を守る立場にあるはずの厚生労働省のボロが、次から次へと出てくる。あきれたとしか言いようがない」と怒りをあらわにした。

 同省研究班の調査費用が、まさにタミフルの輸入販売会社から出ていたという「異常事態」に、軒端代表は「そんな研究の結果は、科学的な根拠に基づくものと言えない。正確な結果が出るまで、服用を全面中止にすべきだ」と厳しい見方を示した。また、研究班員の交代については「医学界には派閥があり、同派閥の研究者に代わるのでは意味がない。全くクリーンな専門家に調査してもらいたい」と話した。【玉木達也、北川仁士、加藤隆寛】

【コラム 断】厚労省よ、プロになれ 03/30/07(産経新聞)

 「これは薬害というより人災ではないか?」。タミフルに関する報道を見たときに、まず思わずにいられなかった。

 11月に被害団体から調査要請があったときに、厚生労働省が注意喚起しなかったことも納得できないし、タミフル服用と異常行動との因果関係についても「否定的」から「白紙」とするのに、ここまで時間がかかることも納得できない。結局、安全管理などできていない証明ではないか。

 それに比べ、厚労省が10代への使用中止を表明すると、即日「因果関係はない」と態度を示したメーカーは根性が違う。世に責任を負う者として、自社の製品に自信を示すのは当然の態度だ。そのくらいの「プロ」の根性がなければ会社はつぶれてしまう。

 厚労省には、そういう真剣さが感じられないのである。今後さまざまな情報を逐次公開していくというが、今回の間抜けな対応にいたった経緯と責任者もすべて実名で公表していただきたい。それくらいできなければリスク管理などできないだろう。

 薬には特定の体質をもった人に想定外の副作用が出る場合がある。厚労省としては、ここは相手の声明を迷わず突っぱね、日本人の体質への安全性を徹底的に追求すべきだろう。厚労省は外国の製薬会社の代理人ではなく、我々日本国民の代理人なのだ。次に出す厚労省の見解は、メーカーと訴訟になっても撤回しないぐらいの内容でなくてはならない。

 「公」である厚労省は、ただの検査機関であるだけでは足りないのだ。プロの根性を持った相手と喧嘩(けんか)をする根性を見せて初めて、我々国民は安全を託せるのである。(漫画家・さかもと未明)

靖国合祀、旧厚生省が積極関与…国会図書館が資料公開 03/29/07(読売新聞)

 靖国神社への戦没者合祀(ごうし)を巡り、当時の厚生省が合祀対象者の決定に、積極的に関与していたことが、28日、国立国会図書館が公表した「新編 靖国神社問題資料集」で明らかになった。

 同省は戦犯などの合祀について、神社側と頻繁に協議を重ね、見解を述べていた。同省が合祀対象者の決定に果たした役割がわかる資料は初めて。

 A級戦犯が合祀された9年前の1969年に、同省が神社側の合祀の意向を把握していたことを示す資料もあった。研究者は「国と神社側が協力しながら合祀者を決めたことが分かる貴重な資料」と話している。

 同図書館では、靖国神社参拝問題に関連し、調査や資料提供の依頼が増えたため、昨年から関連資料の収集を行っていた。資料集には、靖国神社が所蔵する非公開資料や、厚生省と神社側との協議内容など、計808資料、約1200ページにわたり収録されている。

 資料によると、1956年、当時の厚生省が、戦没者の靖国神社合祀について、「3年間で完了するよう協力する」という要綱案を作成。同年以降、同省と神社の協議が断続的に開かれ、合祀基準を詳しく決めていった。協議は神社の社務所に、厚生省側が出向いて行われた。

 58年4月の第4回会合では、同省側が「戦犯者はB級以下で個別審議して、差し支えない程度で、しかも目立たないように入れてはいかが」と提案。同年9月の第7回会合でも同省側が、戦犯について「要するに職務上犠牲になった者あるいは事実に反した訴因によるもの」とし、「(だれが合祀に)不適格という事は出来ない」と合祀に積極的な姿勢を見せ、「まず外地刑死者(BC級戦犯)を目立たない範囲で(合祀することで)了承して欲しい」と、具体的に提案していた。

 また、A級戦犯の合祀を巡り、靖国神社が69年1月、同省と会合した内容の資料があることが分かった。神社側が作成した資料には「A級(12名)」が「合祀可」と記載され、「総代会の意向もあるので合祀決定とするが外部発表は避ける」と別記がある。実際に合祀されたのは78年10月で、同省がその9年前に、神社側の合祀の意向を把握していたことが明らかになった。

 旧厚生省が66年2月、靖国神社に対し「合祀を保留されていた戦犯関係死没者」として、A級戦犯を含む名票を靖国神社に送ったことはこれまで判明していたが、その後実際にA級戦犯が合祀されるまでの間、どのような経緯があったかは分かっていなかった。

 厚生労働省社会・援護局では「66年に名票を出した後に、事務処理のための打ち合わせがあったのかもしれないが、旧厚生省の記録は残っておらず、確認できない」としている。

タミフル:異常行動、05年度急増 厚労省は分析せず 03/26/07(毎日新聞)

 インフルエンザ治療薬「タミフル」の重大な副作用として、厚生労働省が04年6月、医薬品安全性情報に「異常行動」を記載後、同様の副作用報告が激増していたことが分かった。「異常行動」は01年2月の発売から04年度までで計10件だったのが、05年度は1年間で36件でそれまでの4倍に達した。06年度は集計中だが、少なくとも「異常行動」で3件の死亡例が発覚している。報告の急増にかかわらず厚労省は詳細な分析はしておらず、対応の遅さが改めて浮き彫りになった。

 医薬品安全性情報は月1回程度、厚労省が医療関係者に提供し、同省のホームページでも公開する。04年6月の安全性情報では、10代の女児がタミフルを投与後2日目に、窓から飛び降りようとして、母親が気づき抱きとめた事例を紹介。添付文書の「重大な副作用」欄に、異常行動など精神・神経症状を追記したことを伝えた。

 独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」への副作用報告では、05年度のタミフルにかかわる報告総数約500件中、「異常行動」の36件は、約170の副作用症状の中で最も多かった。それまでは01年度が1件、02年度が2件、03年度が5件、04年度が2件で、安全性情報をきっかけに報告数も増えたとみられる。

 しかし、「異常行動」の副作用報告について、厚労省は死亡例以外は分析していなかった。安全性情報を出して約2年9カ月後の今月21日になって初めて、飛び降りと転落に限定した「異常行動」が04~07年で計22件(うち死亡例は7件)に上ると発表。「異常行動」への予防的措置として、20日付で10代への投与を原則禁止にして、22日に「異常行動」を中心に発売来の副作用報告約1800件すべてを、調査する考えを示した。【玉木達也、北川仁士】

 ◇回収求め要望書 NPO法人

 NPO法人「医薬ビジランスセンター」は26日、柳沢伯夫・厚生労働相あてに、国がインフルエンザ治療薬「タミフル」の服用と突然死や異常行動による事故死などとの因果関係を認め、タミフルの承認取り消しと回収を求める要望書を提出した。

不正請求の「菅谷クリニック」 と同じ。チェックが出来ない状態。チェック機能があると言っても、機能しないチェック体制。

「この使途をチェックするのは、別の県職員だったが、中村容疑者の直属の部下だったため、 中村容疑者に指示されるまま帳簿をつけ、同じく詐欺容疑で逮捕された民間活動団体(NGO) 「レインボーブリッヂ」代表代行の小坂博幸容疑者(54)の会社との約210万円分の架空取引を 阻止できなかった。」

でたらめが通る厚労省で不正が見逃されているのを見ながら育った職員が 不正が見つからないことを承知で不正を行う。しかし、一方で予算削減などで 国民を痛めつける。 社会保険庁の解体 だけでなく、厚労省も解体し、再生する必要がある。多くの国民がそう思っているだろう。

厚労省技官らの補助金詐取、共同研究「公募」を偽装 03/14/07(読売新聞)

 厚生労働省の技官で埼玉県保健医療部長に出向していた中村健二容疑者(49)(14日付で同部付)らによる科学研究費補助金の詐欺事件で、補助金の詐取に利用された共同研究班は、一般の研究者からの「公募」を装いながら、実際には、中村容疑者と後任の同省課長補佐の2人がテーマやメンバーを選んでいたことがわかった。

 使途をチェックする会計担当者も、中村容疑者が指名していたことも判明。民間の研究を支援する趣旨の補助金が、同省のキャリア技官たちの“お手盛り”になっていた実態が浮かぶ。(末吉光太郎)

 「精神障害者の入院医療について研究してもらえませんか」

 問題の共同研究班の主任研究者を務めた京都府立医科大の教授(53)に、同省障害保健福祉部企画課の課長補佐(47)から1本の電話が入ったのは2001年初めだった。

 この教授は、畑違いの公衆衛生学が専門。突然の依頼に、「なぜ私に……」と戸惑ったが、課長補佐から「精神科病院での違法な身体拘束が問題になっているから」とくどかれ、応じることを決めたとい