「厚労省としては『自分たちは被害者だ』という理屈で、年金保険料で費用をまかなおうとしている。とんでもない話です。年金加入者にとっては、情報が流出した上、 その対策費用まで負担する“二重被害”です。安倍首相と塩崎厚労相は８年前の『消えた年金』コンビでもある。年金機構や旧社保庁がダメだということを骨身にしみているはずなのに、 その時の教訓が全く生かされていない。２人の“監督責任”は重いです」

旧社保庁から年金機構へ名前だけを変えたのは国民を欺く手段。厚労省の権力及び天下り先の温存。だから、今回も焼け太りになるのではないのか？ セキュリティー強化の大義名分で新たな組織又は部署を設立し、名前だけの管理職を送り込む。予算を取れば、実質的に年金に回される額が減っても 厚労省及び年金機構は困らない。自分達の年金は違うシステム。年金の支給額が問題ななれば支給開始年齢や支給対象者を変更して辻褄を合わせるつもりだろう。

厚労省及び年金機構の職員はセキュリティーに関して真剣に取り組まず、多額の予算を取ってセキュリティー対策として外部委託するだけだろう。 国民はいい加減に声を上げるべきだろう。公務員の無責任体質は大問題。

処分は当然だと思う。

社会保険庁のＤＮＡは引き継がれている、又は、公務員の無責任体質が蔓延しているから このような不祥事が起きるのだ。他の省の東大卒のキャリアのケースだが当人と話しても無駄なので上司と話したいと言ったが、「上司と話す必要はない。」と言って上司の名前を言わなかった。 とにかく話をして上司が判断すれば良いと説明しているのに、「上司と話す必要は無い。」を繰り返すだけだった。不都合な事を上司に知られたくなかったのだろう。

年金情報流出に関して情報を報告しないことにより対応が遅れたことは明確だ。厚労省年金局の担当係長は処分されるのか？また処分できるような 規定やシステムがあるのか？処分出来る規定が無ければ、ずる賢いキャリアは今後も上手く責任を逃れるだろう。

重要な個人情報を扱うのだから厚生労働省及び日本年金機構はマニュアルを作成しているに違いない。また、マニュアルが存在するのであれば 管理職によるマニュアルの理解及びマニュアルの指示が普段の業務で実行されている事のチェックは当然と事となっているはずだ。 もし、そのようなマニュアルが存在しないのであれば話にならない。マニュアルが存在するのであれば、労省年金局の担当係長を処分する規定や規則は あるのか？ないのであれば今後も個人情報が流出する可能がある。問題を隠蔽する体質が厚生労働省及び日本年金機構にあるのではないのか？ もしそのような体質がないのであれば、今回の担当係長の判断は非常に問題があるので、厳しく処分するべきだ。

昔、アメリカに住んでいた時にソーシャルセキュリティーナンバーを使われ被害を受けたことがある。あの頃はアナログの世界だった。 それでもソーシャルセキュリティーナンバーを使って名前と生年月日だけで本人確認を要求しないシステムのケースで被害を受けた。 あれを経験したから出来るだけクレジットカードは使わないし、クレジットカードでの支払いのみの通販はほとんど使用しない。 便利であるかよりも、被害にあわない事を優先している。コンビニでの支払いや、小額の口座から降り込むようにして乗っ取られても小額の被害でなるように努力している。

厚労省及び年金機構の無責任な対応の甘さには頭に来る。こんな体制でマイナンバーとは笑わせないでほしい。 セキュリティー対策よりも日本国民を騙すほうが簡単だから年金機構から次の呼び名の組織へ移行する準備でもはじめるのか？

社会保険庁のＤＮＡは引き継がれている、又は、公務員の無責任体質が蔓延しているから 年金情報流出が起きたのに、新型ウイルスのための不可抗力のような説明。組織が腐っている。
日本年金機構は信用そして信頼できる組織ではない。マイナンバー制度とリンクすれば外部委託を増やし、情報流出による被害が拡大すると思う。 ベネッセのケースを考えればよい。外部委託の人間が情報を売った。外部委託又は、日本年金機構職員がデーターを売る可能性もある。 公務員がデーターを流出させた場合の処分を規則に盛り込む必要がある。

日本年金機構の危機管理意識のレベルの低さが露呈している。ウイルスを検知するソフトをインストールしたから安心と思う事自体、 レベルが低い事を意味している。重要なデーターが入っているＰＣであれば、メールを使わない。コストを出来るだけ下げたければ、 古いＰＣでメールだけをするなどするべきだ。メールでデーターを送る時は、ＵＳＢなどで大量のデーターが流失しないように心がける。 全てのデーターは共有しない。必要な人のＰＣだけ重要なデータにアクセスできるようにする。コストが掛からない努力はいくらでも 考えられる。

日本年金機構は年金の記録問題から多くを学んでいない証拠である。責任を取らされないから危機感が無いのであろう。新種ウイルスを 強調しているが、この強調も無知を露呈している。新種ウイルスに対して防御策を何も考えていないと言う事。例え、防げないにしても 被害を最小限に止めようとする努力が見られない。マイナンバーで一括管理する前に、日本年金機構がまぬけなミスをしたことはよかった。 意図していない事と思うが、日本年金機構の愚かさの副産物だ。

「今年２月には、保健所が無資格調剤の情報を得て立ち入り調査したが確認できなかったという。」

立ち入り検査ではどのような調査を行ったのだろうか？店の従業員に質問する？口裏を合わせていたり、事前に指示を受けていれば、問題は発覚しない。 調査に入られた時のために不都合な記録はしないようにしていれば現行犯で見つけるしかない。しかし、現行犯で見つけることは出来るのか？保健所と 名乗ったら現場は作業を止めるであろう。証拠を得ることは出来ない。こっそりと調剤室に入れば上手くいけば現場を押さえられる。しかし、 無資格調剤が常態化していないければ証拠を得ることは出来ない。もしかすると不法侵入とか、不適切な行為と批判されるリスクがある。保健所の 権限については全く知らないのであくまでも推測。

無資格を知っていながら調剤させた場合、薬剤師に対して資格剥奪等の罰則はあるのか？そのような罰則がなければ今後もこのような事は起きるだろう。 ちょっと検索したら、懲役や罰金だけで薬剤師の資格剥奪とは書いていない。下記の質問は２００８年。つまり氷山の一角である可能性が非常に高い。

無資格で調剤したら罰則は？ 2008-11-20 07:22:23（OKWave）

薬剤師法違反 --- 薬剤師法

第29条　第19条の規定に違反した者（医師、歯科医師及び獣医師を除く。）は、 ３年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。（法庫）

「調剤室」は事務員ばかりという薬局！「極秘マニュアル」を入手！！ 03/05/15（水島宏明 | 法政大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター）
「自分の調剤薬局は法令を遵守して、薬剤師以外には調剤業務をやらせないようにしています。だが、正直、薬剤師の高い人件費などがかさみ、薬局の世界は『正直者がバカを見る』という構図になっています」（東日本の調剤薬局の経営者）
実態として「無資格調剤」はかなり広がっていると見るべきだ。 しかも、大手のチェーン店で少なくないという印象を受ける。 それなのに行政が動かないのはどうしたわけだろう？ 引き続き、この問題を取材していきたい。

あなたが飲むそのクスリ！　薬剤師でなく事務職員が「調剤」している!? 03/02/15（水島宏明 | 法政大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター）

日本年金機構と厚労省の問題。問題を知っていたはずだ。現場は知っていたが上にまで情報を上げなかったのか、上も知っていたが対応しなかったの どちらかであろう。

面倒だから対応してこなかったが、年金の残高、お金のフローそして将来のデーターを考えると問題を放置できない状態になっていると推測する。 公務員のお役人仕事のずさんさが生んだ問題。もっと早く対応しようとすれば状況は違っていたと思う。

老後破産の実態　独居老人の現実 （YouTube）

自業自得の部分もある。今、日本政府は気前良くお金を外国で振りまいている。税金を上げるとか、いろいろな予算のカットとかいろいろとトリックを使っているが もう少し日本国内の問題についても考えるべきだと思う。

日本年金機構（旧社会保険庁）は約５０年の間不正受給を見逃してきたと言う事になる。
時効になっているケースもあるのでは？公務員だったら十分な年金を貰っていたに違いない。
人口　53,718人（平成22年国勢調査人口） （恵那市ウェブサイト） から考えると大きな町ではない。市の確認印がどのように入手されたのかで、市の対応が甘かったのか、不可抗力だったのかわかるだろう。

「厚労省は『あってはならない倫理観に欠けた行為』と批判。過去に出された申請と新たな申請を付き合わせて使い回しがないかなどを確認できるシステムを構築し、再発を防ぐという。」

厚労省は何を言っているんだ！いろいろな問題を放置しているのは厚労省だろ！不正が出来るからやるんだよ。馬鹿じゃないんだから不正がすぐ見つかるようだったら 誰もしない。前から言っているが性善説を前提にしてはだめだ。

志村福子麻酔医は本当に強い。なかなか出来ないことだ。
厚生労働省は群馬大学病院腹腔鏡手術８人死亡の問題もあって無視できなくなったのだろう。 権力と権限を持つ厚生労働省を相手にここまでやったとは本当にすごいと思う。

志村さんの告発に対する厚労省の回答メール。千葉県に相談するよう勧めている＝一部画像処理

厚生労働省の職員はなぜこのような対応を取るのか？厚生労働省はだめな組織だと思っているが、ダメ押しするような事実を知るたびに怒りを感じる。

医療死亡事故の告発、厚労省職員が漏らす　対象の医師に　12/18/14 (読売新聞)

青木美希

　厚生労働省の職員が昨年１０月、金沢大の男性准教授（５１）から同大付属病院の医療事故について内部告発を受けた後、告発対象の男性医師に対し、准教授の名前や通報内容を漏らしていたことがわかった。厚労省は国家公務員法（守秘義務）違反にあたるとして今年６月、職員を戒告、上司の課長を厳重注意とした。

　同病院では２０１０年３月、厚労省が当時認めていた先進医療「カフェイン併用化学療法」を受けていた骨肉腫の少女（１６）が急性心不全で死亡。遺族は１２年７月、治療法を主導する教授である医師ら３人を業務上過失致死容疑で石川県警に告訴した。

　厚労省によると、告訴を知った准教授は昨年１０月１日、同省の担当専門官（医師）に一連の経過を電話で知らせ、「厚労省はどう対応するのか」と尋ねた。専門官は翌日、告訴された医師にメールを送り、准教授の名前や通報内容を記したうえで「どのような先生なのでしょうか？」などと問い合わせた。医師は「大学内部で問題提起をしている人」と返信したという。

厚労省は税金を無駄遣いはしておいて年金財政の健全化を要求されれば他人事として年金を減らす。日本が財政問題を抱えているのは知っているが、無駄遣いをしながら財政問題を大義名分として年金カットをするのはおかしい。公務員の給料を上げずに下げろ！

年金:減額幅拡大は現役世代賃金ダウン重視　厚労省検討 12/09/14 (毎日新聞)

　厚生労働省は公的年金改定率の算定方法を見直し、デフレ下で現役世代の賃金が下がった場合、年金の減額幅を拡大する検討に入った。早ければ２０１５年度中に関連法を見直す。同時に、年金の伸びを物価や賃金の伸びより抑制する「マクロ経済スライド」も、デフレ下で機能するよう改める考えだ。いずれも年金財政の健全化が狙いで、減額幅は今より拡大する。

　年金改定率は原則、物価と賃金の増減に連動する。既に受給している人の改定率は前年の物価に、新たに受給し始める人の改定率は過去３年の現役世代の賃金動向に連動。インフレ局面で物価の伸びが賃金を上回る場合は、ともに上昇率の小さい賃金に連動した年金改定率となる。

　ただ、デフレ下で賃金減少率が物価下落率を上回る場合、物価にそろえる仕組みになっている。賃金の減少局面でも年金の目減りを抑え、高齢者の暮らしを守るためだ。しかし、デフレが長引いたことで、現役の賃金に比べて年金が高止まりする一因となっており、厚労省は見直しに着手する。

　デフレ下で物価より賃金の下げ幅が大きければ、賃金減少率に合わせて年金を減らす。また現在、物価がプラスで賃金がマイナスならば年金は据え置かれるが、この場合も賃金に合わせて年金をカットする。

　厚労省はこれに併せて、年金の増加率を少子高齢化による年金財政悪化分（１４年度１．１％）だけ抑えるマクロ経済スライドを、物価や賃金が下がった時は適用できない現行制度を見直し、デフレ時にも適用可能とする意向だ。

　物価がマイナス１％、賃金がマイナス２％の場合、現在の年金の減額幅はマイナス１％だが、改定率の見直しで賃金連動のマイナス２％となる。さらにマクロ経済スライド分が加われば、年金額はマイナス３．１％となる。

　安倍政権は２％の物価上昇目標を掲げており、１０月の消費者物価指数は０．９％上昇した。デフレは当面遠のいたとの見方もあるが、厚労省は「年金受給者の痛みを伴う話。物価上昇局面の方が議論に入りやすい」と判断した。【吉田啓志】

かわいそうだと思う。何とかできないのかとも思うが、これが日本の行政。奇麗事を言いながら税金を無駄に使ったりするが、このような問題は放置する。人の命や子供の命など重く思っていないに違いない。ただ、そんな事は国が裂けても言えないし、コメントはしない。誰かに伝わる形で発信しない限り本音や心の内までは誰も知りえる事は出来ない。命を助けるとか、一人の命を助けることに大金をつぎ込む事もやるが、これも現実。外国への援助はパフォーマンスだと思う。

衰弱死３歳児の腸からアルミ箔…捜査員も絶句した「育児放棄」の残酷　なぜ「予兆」は見逃されたのか （1/4） (2/4) (3/4) (4/4) 11/14/14　（毎日新聞）

　寒空の下、裸足で立ちすくむ女児からのＳＯＳは届かなかった。難病を抱える長女（３）に十分な食事を与えず衰弱死させたとして、大阪府茨木市の大工の義父（２２）と無職の母親（１９）が１１月２０日、大阪府警に殺人容疑で逮捕された。やせ細った長女の体内から見つかったのは、アルミ箔（はく）やロウソクのロウ、タマネギの皮。空腹を満たすために口に入れたとみられる。自宅周辺では、女児が真冬に玄関前に裸足で立たされたり、ベランダの手すりに両手を粘着テープで結びつけられたりする姿が目撃されていた。しかし、こうした「異変」は行政や地元保健所などに届かず、事態は最悪の結末を迎えた。

皮と骨…体重は半分、顔面や頭に打撲痕も

　「えっ！？」

　幾多の捜査に携わってきた捜査員でさえ、遺体のむごたらしい状況に思わず言葉を失ったという。

　長女は発見時３歳１０カ月。普通であれば１５キロ程度あるはずの体重は、半分の約８キロしかなかった。骨が浮かぶほど極端にやせ細り、髪は抜け落ちていた。捜査関係者は「強いストレスがかかっていたのだろう」と推測する。

　「寝ていた３歳の娘が息をしていない」

　事件発覚のきっかけは、今年６月１５日昼、後に殺人容疑で逮捕される義父からの１１９番だった。自宅浴室で倒れていた長女は病院に搬送されたが、間もなく死亡が確認された。

　司法解剖の結果、死因は低栄養による衰弱死だった。空腹に耐えかねたのだろうか、腸内からアルミ箔やタマネギの皮などが見つかった。それだけではなく、顔面や頭部には打撲痕が見つかり、硬膜下血腫などのけがも確認された。

　数々の状況は事件を示唆していた。ただ、虐待事件は家庭の中で起きる「密室の犯罪」だけに、殺意などの立証が難しいとされる。大阪府警は立件に向け、慎重に捜査を始めた。

虐待「無縁」と判断

　長女は平成２２年８月生まれ。筋力低下や発達・発育の遅れがみられる難病「先天性ミオパチー」の疾患があった。この治療のため、生後間もなくから入院していたが、２３年３月に退院。２４年６月には１人で歩けるようになるなど、「順調な回復ぶりがうかがえた」（府警の捜査員）。

　難病をきっかけに、大阪府茨木保健所もこの家庭に関与。担当者が定期的に自宅を訪問し、母親に子育てのアドバイスを送るなどしていたという。

　保健所によると、当時は長女と母親、祖母（５２）の３人暮らし。祖母が熱心に長女の子育てにかかわっていたといい、「長女の面倒をよくみていたのは祖母だったが、母親も虐待するような人ではなかった」。保健所は育児放棄などとは無縁の家庭とみていた。

　だが昨年４月、母親が養父と結婚、長女を連れて自宅を出ることに。この結婚と独立を機に、長女の周辺では数々の〝異変〟が見受けられるようになる。

増え始めた目撃情報

　昨年１０月上旬、ある情報が茨木市に寄せられた。

　「（長女が）やせていて元気がない。顔や足首にもあざがある」

　長男（１）の予防接種で茨木市の保健センターを訪れた母親と長女を見かけた人が異変に気付き、後に市に連絡したのだった。

　保健所は面会を求めたが、「都合が合わない」「体調が悪い」と母親にたびたび延期を求められ、面会が実現したのは通報から２週間が経過した１０月２１日だった。

　その際、長女の体にあざはなかった。すでに消えていたのだろうか。長女は難病の影響でよく転倒することは保健所も把握しており、「あざがあったのならば転倒によるものだろう」と判断。府吹田子ども家庭センター（児童相談所）への通報も見送った。

　だが、府警によると、同じ昨年秋ごろ、長女が自宅ベランダの手すりに、両手を粘着テープで結びつけられているのを近隣住民が目撃していた。１２月には、近隣の４０代女性が自宅玄関前に裸足で立っている長女を見かけた。女性は「寒いから部屋の中に入りな」と話しかけたが、長女は動かなかったという。

目を腫らし虐待否定

　「食べさせすぎや！」

　今年２月末、祖母が長女に食事を与えたことを知った母親は激高し、声を荒らげた。これをきっかけに、母親は祖母を長女から遠ざけ、会わせなくなった。府警はこのころから育児放棄がエスカレートしたとみている。そして６月１５日、長女は変わり果てた姿で病院に搬送され、死亡する。

　葬儀で母親は、親族の１人に「何でこんなことになったのか」と尋ねられ、目を腫らしながら「現実を受け止められない。虐待なんかしていない」と訴えたという。

　しかし５カ月以上に及んだ府警の捜査で、２カ月に１回のペースだった長女の診察を、２月末を最後に受けさせていない▽両親以外の第三者が長女と接触した形跡がない▽遺体の状況から長期間の低栄養状態が続いた－などが判明。

　また、女児が患っていた「先天性ミオパチー」は筋力低下の症状がみられるが、複数の医者から、衰弱死と病気の因果関係はないとの所見も得られた。

　府警は１１月２０日、両親を長女に対する殺人容疑で逮捕。２人は「亡くなる数日前から急にやせ始めた。虐待はしていない」（義父）、「（死亡は）難病が悪くなったとしか思えない。３食与えており、低栄養は好き嫌いが激しかったから」（母親）と、容疑を否認しているが、府警は、長女が死んでも構わないという「未必の故意」による殺意があったとみている。

〝通告〟にためらい

　「非常に痛ましい事件が起こった。もう少し踏み込んだ対応が検討されるべきだった」

　両親の逮捕を受け、記者会見を開いた茨木保健所の高山佳洋所長は肩を落とした。事件を「重く受け止める」として、対応の問題点などを検証する方針を示した。

　保健所によると、長女の虐待を疑う情報が寄せられたのは前述の昨年１０月の一度のみ。市役所や府警も虐待情報を把握できていなかった。

　長女がベランダに閉め出される姿を目撃した近隣住民は取材に対し、「気にはなっていたが、通報までは考えなかった」と振り返り、「うちにも子供がいる。通報が知られて子供に危害を加えられたらと考えるとこわかった」とも打ち明けた。

　子供の虐待問題に詳しい関西学院大の才村純教授（児童福祉論）は「複数の目撃情報がありながら、通告（情報提供）が１回にとどまったことが最大の問題」と指摘。問題の解消には、児童相談所側の啓発・周知に対する努力が欠かせないという。

　「『通告』という言葉がネガティブな印象を持たれるなら『相談』に置き換えるなど、制度を分かりやすく啓発する。また、通告したことで逆恨みを買うことを恐れる人もいるが、児童虐待防止法で個人情報は守られると規定されており、制度の仕組みもしっかり説明していくべきだ」

「検査院は、国保や後期高齢者医療制度を運営する全国約３００の市区町村を抽出。２０１２年度までの３年間に、計約１３億円の海外療養費が支給された約２万７千人について、海外への渡航歴などを確認できたか調べた。

　すると、９割超の約２万５千人分（支給額約１２億円）は、パスポートのコピーなどの書類や審査記録がなかった。３年８カ月間も海外にいて支給条件を満たしていないとみられる人が、海外療養費を何度も受給する例も発覚。支給した国保は渡航期間を確認していなかった。」

税金の無駄遣い！予算が無い！お金が無いと言いながら、厚生労働省は税金を無駄遣いする。増税する前に厚生労働省職員の給料を減らせ！人の金だと思うから税金を無駄にする。自分達の給料が実際に減ると思えば、少しは税金を無駄にしてはいけないと考えるに違いない。

海外療養費の受給者、９割超が審査記録を確認できず 10/29/14 (朝日新聞)

　海外での医療費の一部を国民健康保険などが支払う海外療養費制度を会計検査院が調べたところ、受給者の約９割の審査記録がそろっておらず、本当に条件を満たしているか確認できなかった。この制度をめぐっては、女性タレントの父親が詐欺容疑で逮捕されるなど、不正請求が問題化。検査院は、所管する厚生労働省に改善を求める方針だ。

　海外療養費は、国内に住む人が旅行などで短期間海外に行き、現地で受診した際に医療費の一部が支払われる。海外に長期間住む場合は対象外だ。現地の医療機関で診療内容などを記入してもらい、国保などに申請する。

　検査院は、国保や後期高齢者医療制度を運営する全国約３００の市区町村を抽出。２０１２年度までの３年間に、計約１３億円の海外療養費が支給された約２万７千人について、海外への渡航歴などを確認できたか調べた。

　すると、９割超の約２万５千人分（支給額約１２億円）は、パスポートのコピーなどの書類や審査記録がなかった。３年８カ月間も海外にいて支給条件を満たしていないとみられる人が、海外療養費を何度も受給する例も発覚。支給した国保は渡航期間を確認していなかった。

「同省は今回検査対象としなかった広域連合も調査し、過払い分の返還を求める。」

調査する人件費も税金。適切にチェックしていれば税金を無駄にしなかったはずである。

厚労省が医療費１３億円過払い 後期高齢者制度で 10/14/14 (共同通信)

　７５歳以上の高齢者を対象とした「後期高齢者医療制度」の事務運営をしている３４都道府県の広域連合に対し、国が高額医療費の一部負担金約１３億４千万円を過大に支給していたことが１４日、会計検査院の調べで分かった。医師が作成し、病院などから提出されるレセプト（診療報酬明細書）を広域連合側が重複計上していたことが主な原因。

　検査院は「厚生労働省が算出の具体的な方法を示しておらず、広域連合側が電算処理システムの機能を十分に理解していなかった」とし、適正な取り扱い方を周知するよう厚労省に要請。同省は今回検査対象としなかった広域連合も調査し、過払い分の返還を求める。

税金の無駄遣い！チェックも甘い、処分も甘い！真面目になっているものだけがばかを見る。厚生労働省、人の金だから予算だけ取れれば適当にやるのか？

２年で９４億円不正受給　雇用安定の助成金 09/23/14 (産経新聞)

　雇用安定のため厚生労働省が支給している助成金制度を企業が悪用し、平成２５年度までの２年間で計約９４億円を不正受給していたことが、２２日分かった。厚労省は企業に返還を求めるが、倒産などで回収できない可能性もある。

　助成金は、景気悪化時に従業員を解雇せず、休業させた場合の休業手当などを補助する「雇用調整助成金」と「中小企業緊急雇用安定助成金」。両者は１３年度に一本化した。厚労省によると、実際は休業していないのに休業したと偽って申請し、助成金を不正に受け取るケースが多いという。

　不正額は、２５年度は１８５社で約３４億円、２４年度は３３９社で約６０億円に上ったという。

　助成金の不正受給をめぐっては、２１年度から２３年度までの３年間の合計で約９７億円の不正受給があったことがすでに判明している。

厚生労働省、いい加減な事ばかりするな！詳細は知らないが井原康夫・同志社大教授（東大名誉教授）を、同事業に補助金を出すかどうかを審査する評価委員に選任する前に経歴、役職、寄付や報酬に関する全ての情報を提出させていなかったのか？
こんなにずさんで税金を注ぎ込むのはおかしい。厚生労働省はおかしなことばかり起こす。常識がないのか？それともズル賢いのか？

井原　康夫 所属 生命医科学部医生命システム学科 (同志社大学　研究者データベース)

J-ADNI発足記念講演会のお知らせ Japanese Alzheimer’s Disease Neuroimaging Initiative (J-ADNI)アルツハイマー病大規模縦断臨床研究（代表：東京大学・井原康夫）(東京大学大学院薬学系研究科・薬学部) 開けない人はここをクリック

SP-RINGMIND 2011 No.1 特集：アルツハイマー病研究の歴史とこれからの展望 (小野薬品工業) 開けない人はここをクリック

補助金、受給側教授が審査　厚労省が選任、指針抵触の恐れ　Ｊ―ＡＤＮＩ 08/20/14 (朝日新聞)

　アルツハイマー病研究の国家事業「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」の中核を担う厚生労働省が、同事業の最高顧問として研究を指導する井原康夫・同志社大教授（東大名誉教授）を、同事業に補助金を出すかどうかを審査する評価委員に選任していたことが分かった。厚労省は「利害関係者は加えないという指針に触れる可能性があり…

補助金、受給側の教授が審査　国のアルツハイマー病研究 08/20/14 (朝日新聞)

　アルツハイマー病研究の国家事業「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」の中核を担う厚生労働省が、同事業の最高顧問として研究を指導する井原康夫・同志社大教授（東大名誉教授）を、同事業に補助金を出すかどうかを審査する評価委員に選任していたことが分かった。厚労省は「利害関係者は加えないという指針に触れる可能性があり、不適切だった」としている。

　厚労、経済産業、文部科学の３省は２００７～１２年度、Ｊ―ＡＤＮＩに計２４億円を投入。今年１月にデータ改ざん疑惑を指摘され後継のＪ―ＡＤＮＩ２の予算執行を凍結中だ。行政と研究者のなれ合いを示す新事実が発覚し、事業の存続が見直される可能性がある。

　井原氏は日本認知症学会の元理事長で６９歳。０７年度のＪ―ＡＤＮＩ立ち上げに奔走し、当初から現在まで最高顧問を務め、代表研究者の岩坪威（たけし）東大教授（５４）を指導してきた。０７年度に厚労省からＪ―ＡＤＮＩ研究者で唯一、「指導料」として２００万円を受領。経産省からは０７～１２年度、同志社大の自らの研究室が「関連技術開発費」として約１億２千万円を得た。

民主党の衆院議員だから口先だけかもしれないが、言って切る事だけは正しい。利益優先ではない公務員だからこそ残業代ゼロルールは実現可能だ。 公務員の人間、ずるしたいし、キャリア達は悪い方に知恵を絞るだろう。公僕なんて表の顔。自分達さえ良ければ全てよしぐらいにしか考えていないだろう。公務員の詭弁やへ理屈にはうんざりだ。

残業代ゼロルール、公務員は適用除外のまやかし　厚労省抵抗の背景に残業予算の獲得 07/10/14 (Business Journal)

　安倍政権が進めようとしているホワイトカラー・エグゼンプション（以下、WE）。残業代ゼロルールとも呼ばれるこの制度は、労働時間に関係なく仕事の成果に対して賃料が支払われる仕組みで、要するに残業代が支払われない。具体的には年収1000万円以上、職務範囲が明確で高度の職業能力を持つ会社員を対象に認めようとするものだが、公務員には適用除外だという。今回は、その点を国会で追及している柚木道義衆院議員（民主党）に話を聞いた。

--柚木議員がWE導入に反対の理由を教えてください。

柚木道義議員（以下、柚木）　WEは安倍晋三首相が推し進める成長戦略の目玉ですが、実はこの制度はもう古い。アメリカではインフレを反映せず、賃金下降や労働時間の延長などで貧困を余儀なくしているとして、見直しに入っています。日本でも最近、裁量労働制で労働時間規制の適用除外になれば、労働時間は平均して数％延長するという実証研究が発表されました。メンタルヘルスの深刻化や過労死の増大につながりかねない重要な問題です。

--そのような制度を、なぜ日本は導入しようとしているのですか？

柚木　それは「目先の改革」だから。もしWEが本当に残業を減らし、生産性を上げる素晴らしい制度なら、まず国家公務員に適用して手本を見せるべきです。ところが厚生労働省は「公務員には労働基準法が適用されないから、産業競争力会議でWEを適用するか否かは議論しない」と、これを拒否しています。その点を6月4日の衆院厚生労働委員会では私が質問すると、田村憲久厚生労働大臣のそばに控えていた官僚たちが、「我々に適用なんてとんでもない」と一斉に手を横に振りました。

--自分たちには適用されたくないということでしょうか？

柚木　国家公務員の給与には、もともと残業予算が割り振りされています。民間企業にWEを導入して残業代ゼロにするならば、公平を期すために、国家公務員にもこうした「見なし残業」の予算を振り分けるべきではありません。

　そもそも安倍政権は一部の大企業の利益しか考えていません。復興特別法人税は1年前倒しで廃止になりました。そして法人税減税です。現行では国税と地方税を合わせて実効税率がおよそ35％ですが、これを仮に25％まで下げると、５兆円分の減税効果があります。

　もし法人税減税の代わりに、この分を企業の社会保険料等の負担軽減に充てるとしたらどうでしょうか。中小企業にとって社会保険料の負担は重くのしかかるものですが、それを取り除けば幅広い雇用創出効果が生まれるはずです。

--WEと法人税減税は、いずれも財界から歓迎されていますね。

柚木　経団連会長に就任した榊原定征・東レ会長は、WEの適用拡大を望むと言及すると同時に、政治献金の再開をほのめかしています。企業の負担が軽くなれば、多少の献金をしても十分に「もと」はとれるという計算があるわけです。こうしたタイミングで大企業重視の政策を打ち出す安倍政権は、労働者の権利と引き換えに政治献金をもらうと批判されても仕方ないでしょう。
（構成＝安積明子／ジャーナリスト）

同時進行で法律改正をするべきだ。店頭販売もあるが、摘発され始めるとインターネットや路上販売に変わる事が予想される。摘発するのが難しくなる。これぐらいは警察も厚労省でも予測できるだろう。だったら法改正を進めるべきだ。脱法ドラッグの使用者による事故や死亡事件が発生したから仕方が無くやっているのなら先を考える必要はないだろう。対応したくないが、パフォーマンスをしなくてはならないのなら想定出来る対応。警察と厚労省の本音はどうなのか？

脱法ドラッグ:「無承認医薬品」で摘発　厚労省方針 07/09/14 (毎日新聞)

◇薬事法上の「指定薬物」に定める前に

　脱法ドラッグの販売業者を迅速に摘発するため、厚生労働省が次々に現れる新しい物質を薬事法上の「指定薬物」に定める前に、摘発に乗り出す方針を固めた。新物質が指定薬物であるかどうかにかかわらず、中枢神経に影響を与える物質などを、薬事法上販売が禁じられた「無承認医薬品」に該当すると位置づけるもので、警察庁や都道府県とも連携し、まん延を防ぐ。

　覚醒剤や麻薬に似た幻覚作用をもたらす新しい物質が確認された場合、厚労省は有識者会議に諮り、さらに意見公募手続き（パブリックコメント）を経て指定薬物に定める。パブコメは原則として３０日以上の募集期間が必要で、販売業者はこの間に問題とされている物質を含む脱法ドラッグの販売をやめ、新たな商品に移行する、いたちごっこが続いている。

　この「空白期間」で取り締まるために、厚労省が適用する方針を固めたのが、承認を得ていないのに医薬品の成分がまぎれ込み、有害性のある「無承認無許可医薬品」の販売を禁じる条文（懲役３年以下または罰金３００万円以下）。過去にも違法薬物への適用例があるといい、中枢神経に影響を与える物質や、今後指定薬物に定める予定の物質を規制対象にするよう、検討を進めている。新物質がパブコメを経て後日、指定薬物に定められれば、現行通り罰則の重い条文（懲役５年以下または罰金５００万円以下）を適用する。

　厚労省はこの手法を警察庁や都道府県など自治体にも伝え、取り締まりの強化を目指す。ただ、実際に販売店を迅速に摘発するには新物質をすぐに鑑定する必要があり、厚労省は並行して簡易鑑定器具の開発も急ぐ。【桐野耕一】

国民年金収納委託業者116事務所で納付目標達成0で免除は (1/2ページ) (1/2ページ)　07/01/14（NEWSポストセブン）

　厚生労働省は国民年金の「納付率を高める」という目標を達成するために、何と「免除者数を増やせ」というとんでもない指示を出していた。6月23日、厚生労働省は2013年度の国民年金保険料納付率が「60.9％」となったことを発表した。

　週刊ポスト7月4日号の記事では、その厚労省発表の納付率が大ウソであることを指摘した。一般には公開されていない同省の資料には、2012年度の表向きの納付率は59.0％ということになっているが、「本当の納付率」は39.9％と4割以下に落ち込んでいることが記されていた。

　そのカラクリは、保険料納付の免除者（384万人）や学生などの猶予者（222万人）を増やして、分母（納付すべき人）から除外することで見かけの納付率を上げるというもので、保険料の収納事業を委託した民間業者に対し免除の目標値を指示していたのである。

　構造的・組織的に「免除」が優先されていることを示す動かぬ証拠がある。業者の活動の「結果」が雄弁に物語る。

　委託された業者が未納者にアプローチした結果、目標をどれくらい達成できたかを示した数字がある。厚労省が6月23日に2013年度の納付率を発表した際に、参考資料として公表した数字だ。

　2012年10月に民間業者が事業を開始した116年金事務所のうち、現年度の年金保険料を納付させる目標が達成できたのは、なんと「0事務所」。一方、「免除等」の目標を達成できたのは114事務所にのぼった（2013年2月開始分では196事務所中、目標達成14に対し未達成182、「免除等」は達成183、未達成13）。

　月数・件数ベースでの達成率を見ても、同時期に事業を開始した116年金事務所での保険料納付月数は80.6％と目標を大幅に下回ったのに対し、免除件数は114％と目標をしっかり達成している。

　厚労省は本誌取材に、「免除を増やすという政策は取っていません。免除申請できるのに制度を知らない方には、その点をお伝えしています。が、基本的には未納の方に納付していただくという活動です」（年金局事業管理課）というが、それならばなぜ「免除」に目標値を設定し、そちらばかりが目標を達成しているのか。元年金事務所幹部はこう証言する。

「上からは、とにかく納付率を上げろとハッパをかけられている。よほどのバカでなければ、そのためには支払いを求めるより免除者を増やすほうが早いとわかります。

　訪問前に一応、支払ってほしいという督促状は送っているが、現場では『免除というお得な制度がありますよ』と勧めているのが現実です」

　ある民間業者に所属して未納者を訪問している女性もこう明かす。

「1日に20～30件くらい、月に800件ほどの未納者を回っています。会社からは1日3件は免除申請書類を取ってくるように指示されています。時給1000円ほどで、ノルマ以上に書類を取ってきても歩合給をもらえるわけではないのですが、逆に1日3件達成できないと厳しく叱責されます。

　未納者の方に『払ってください』というと門前払いされるか、払えない理由を延々と聞かされるだけ。会社からも免除を強調するようにいわれています」

　だから未納者に払う能力や意思があったとしても「免除」が先走り、その目標ばかりが達成されるのだ。

　本当に免除が必要なほど困っている人に制度を知らせることは重要だが、それと同様に「どうすれば払う能力や意思がある人から支払ってもらえるか」を具体的な政策として作り出すことこそが年金官僚の仕事であるはずだ。それすらせずに、彼らは未納者を回るという面倒な仕事を民間業者に丸投げしただけではないのか。

　免除期間があれば、その分だけ将来の年金は減額される。仮に本人の収入は低くとも親や親戚などの援助を受けて納付できる可能性があるかもしれないのに、政府はそれを無視して老後の収入の柱を奪っていることにもなる。

※週刊ポスト2014年7月11日号

厚労省　年金納付率高めるため免除者を増やせと指示していた (1/2ページ) (1/2ページ)　07/01/14（NEWSポストセブン）

　年金崩壊が政府の手によって進められている。厚生労働省は「納付率を高める」という目標を達成するために、何と「免除者数を増やせ」というとんでもない指示を出していた。どんな手口で年金制度を骨抜きにしているか、その現場を見ていく。

　この春、都内に住む30代男性Aさんの自宅に、突然「その人」はやってきた。マンションのインターホンが鳴る。女性の声。

「年金のことでお話ししたいことがあるのですが、よろしいでしょうか」

　自営業のAさんは現在のマンションに引っ越してから2年弱、仕事が忙しくなったこともあって国民年金の保険料を支払っていなかった。きっとその件だろう。Aさんはすぐにピンと来たという。

　玄関先で面会した60歳前後の普段着の女性は、手元のスマートフォンをちらちらと見ながら矢継ぎ早に質問を浴びせてきた。

「あなたはAさん（フルネーム）ですね。えーと、生年月日は昭和○年×月×日で間違いないですね？　こちらには単身でお住まいですか？」

　Aさんは、その通りですと相槌を打った。すると女性はこう継いだ。

「未納の分の平成24年分と25年分について、保険料免除の申請ができるんです。こちらの書類にサインしてください」

　女性から保険料の支払いを求められると思っていたAさんは思わぬ展開に驚いたという。このやりとりこそ、厚生労働省の「納付率粉飾」を象徴する出来事なのだ──。

　年金追及第1弾を掲載した週刊ポスト7月4日号が発売された6月23日、厚生労働省は2013年度の国民年金保険料納付率が「60.9％」となったことを発表した。

　新聞各紙はいつもの通り大本営発表を垂れ流し、〈国民年金の納付率　4年ぶり60％台〉（朝日新聞6月24日付）などの見出しで報じるばかりだった。

　前号記事では、その厚労省発表の納付率が大ウソであることを指摘した。一般には公開されていない同省の資料には、2012年度の表向きの納付率は59.0％ということになっているが、「本当の納付率」は39.9％と4割以下に落ち込んでいることが記されていた。

　そのカラクリは、保険料納付の免除者（384万人）や学生などの猶予者（222万人）を増やして、分母（納付すべき人）から除外することで見かけの納付率を上げるというものだった。

「免除者増やし」は国策なのだ。冒頭のAさんを訪問した女性は、その役割の一端を担っているといえる。Aさんと女性のやりとりに戻ろう。

　玄関先で女性から渡されたのは、「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」というA4判2枚つづりでカーボンコピーになっている書類だった。言われるままに生年月日、氏名などを書き込む。しかし、空欄となっている基礎年金番号がわからない。

　戸惑っていると女性はスマホを覗き込んで、「あなたの年金番号は○○○○○○ですね」という。手取り足取りの指導で数分のうちに書き終わった。そうしてあっという間に「免除申請」が済んでしまった。年金の受給を申請する時にはうんざりするような面倒な手続きをさせられるのとは対照的だ。

　この間、「未納分を支払ってください」という言葉はなく、はじめから「免除できます」というやりとりだった。Aさんは支払う意思や余裕があるかどうかすら聞かれていない。これでは単に払うのを忘れていただけで納めたいと思っている人も免除申請してしまう。

　いま、同様の未納者訪問が全国で繰り広げられているのである。

　実は、「免除のススメ」を行なっているのは年金事務所の職員ではない。あまり知られていないが、2009年からこうした事業は民間業者に委託されている（2005年から実験的な委託はされていた）。訪問しているのはそれらの業者に雇われた人たちである。

「国民年金保険料収納事業の民間競争入札」によって事業者が決定し、例えば2012年7月に落札したのはオリエントコーポレーション、経理などのアウトソーシングサービスを展開する日立トリプルウィンなど4社だった。

「保険料収納」という事業内容から見れば、未納者に支払いを督促するのが仕事だと誰もが思うだろう。

　それが違った。本誌が入手した受注希望業者向けの「民間競争入札実施要項」の中に、鍵を解く文書がある。同要項の「別紙2」は、こう題されている。

〈年金事務所別達成目標等一覧〉

　資料には、縦軸に「年金事務所名」がズラリと並び、横軸に目標数値が記されている。そこになんと、「免除等」の目標数値が設定されているのである。

　つまりこれは、発注元の日本年金機構が受注する業者に対して「免除申請をこれくらい取ってこい」と指示する文書なのだ。その結果として「見かけの納付率」が上がる仕掛けである。

※週刊ポスト2014年7月11日号

入札の不正に続き、審査なく補助金２億円！厚労省はずる賢くて、人間性に問題があるキャリアが多いのかもしれない。

官業癒着、深まる不信　アルツハイマー病研究、ずさんな補助 06/26/14 (朝日新聞)

認知症薬を販売する製薬会社が関与して研究内容がゆがまないのか――。そうした疑念を招かないために行う「利益相反委員会」の審査を経ないで、厚生労働省が補助金２億円を出していた。行政と製薬会社の関係に不信感が高まるのは避けられない。▼１面参照

エーザイの主力商品である認知症治療薬アリセプトは、２０１０年に米国で特許が切れて米国での売り上げが９０％以上減り、１１年に国内での特許も切れた。 エーザイは治療薬開発を目指し０７年に始まった国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）１」に当初から出向者や資金を出すなど積極的に関与。１０年には 事務局を担う「バイオテクノロジー開発技術研究組合」の理事長に内藤晴夫社長が就任。全国３８病院から集まる臨床研究データを登録・管理するデータセン ターの室長格もエーザイの出向社員だった。

昨年始まった５カ年計画「Ｊ―ＡＤＮＩ２」は同組合が代表となり、補助金を直接受け、データの所有権も得た。患者を極めて早い段階で見つけ治療薬を試すことも予定しており、製薬会社にとっては新たな層の患者に薬の効果を試し市場拡大を狙える魅力がある。 このため、関係者の間では「製薬会社による製薬会社のための国費研究」（同組合元職員）と指摘されていた。実際、同組合は昨年８月にデータ改ざん疑惑の内 部告発を受けながら放置。データセンター室長格のエーザイ出向社員が厚労省から証拠データ保全を要請されたのに部下に書き換えさせていたことも発覚し、厚 労省とエーザイの関係に不信が強まっていた。

国はデータ改ざん疑惑を受けＡＤＮＩ２の今年度予算５億円を凍結している。新たに補助金を巡る問題が発覚し、事業継続への批判が高まるのは必至だ。

厚労省、審査なく補助金２億円　アルツハイマー病研究で 06/26/14 (朝日新聞)

　アルツハイマー病研究の国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）２」で、厚生労働省が製薬会社などの関与で研究がゆがめられないかを調べる「利益相反委員会」の審査を経ずに、補助金２億円を出していたことが朝日新聞の調べで分かった。大学研究者と製薬会社の癒着が指摘される問題が相次ぐ中で行政への不信も招くもので、厚労省は「不適切だった」としている。

　ＡＤＮＩ２はアルツハイマー病の兆候を発見し治療薬の開発・投与につなげるため、２００７年に始まったＡＤＮＩ１の後続研究。代表者は認知症治療薬を開発・販売するエーザイの内藤晴夫社長が理事長の「バイオテクノロジー開発技術研究組合」。製薬会社を中心に２９社で構成され、技術部長など主要職にはエーザイの出向社員が就く。

　利害関係者の関与による不正を防ぐため、厚労省は補助金を出す要件として弁護士らを含む利益相反委員会の設置と審査結果の公開を求めている。厚労省によると、同組合が昨年６月に出した補助金申請書に「審査予定」とあり、厚労省担当者は「すぐ審査するだろう」と考え、確認しないまま１０月に補助金２億円を支給。朝日新聞が今年１月にＡＤＮＩ１のデータ改ざん疑惑を報じた後に審査の未実施に気付き、審査するよう指導したという。

単なる不幸な事件の1つかもしれない。プライバシーや親族の意向があるかもしれないが、個人的な問題なのか、社会的な問題なのか詳細に書いてほしい。夫を残しての無理心中なのか？衝動的な行動なのか、悩んだ上での行動だったのか？

無理心中は子供を残していかない為の愛情だったのか、子供の将来を悲観したのか、それとも衝動的だったのか？両親とも無職のようだから経済的な理由だったのだろう。詳細な事がわからないので何とも判断できないが、子供を施設に預けるとか、出来なかったのだろうか？施設に入れられた子供達の人生は一般的にどのようなパターンが多いのだろうか。施設に関して良く知らないので何とも言えない。個人的にはあまり税金を投入するのは賛成できないが、このような問題を改善するにはどのようにするべきなのだろうか。

母と２歳、６歳、７歳の４人死亡…マンションから飛び降りか　千葉・八千代 (1/2ページ) (1/2ページ)　06/15/14（産経新聞）

　１４日午後５時５５分ごろ、千葉県八千代市ゆりのき台のマンション敷地内で、「男女４人が倒れており、全く動かない」と近くの住民から１１０番通報があった。県警八千代署によると、４人は母子で、このうち男児１人は現場で死亡が確認され、残る３人は搬送先の病院で死亡が確認された。マンションは１４階建てで同階のエレベーター前に女性のものとみられるバッグがあったことから、マンションから転落し無理心中を図った可能性もあるとみて調べている。

　同署によると、バッグの中からは運転免許証も見つかり、女性は市内の別の場所に住む無職の３５歳と判明。現場で死亡が確認された男児は２歳、残る２人は小学２年の７歳男児と小１の６歳女児で、職業不詳の父親（３２）との５人暮らしだった。

　現場は東葉高速鉄道八千代中央駅近くの高層マンションが立ち並ぶ住宅街。突然起こった痛ましい出来事に、近隣住民からは驚きとともに意識不明の母子の容体を気遣う声も聞かれた。

　別棟に住む無職の男性（７８）は「『なぜここで…』という気持ち。転落防止のネットもあるが、役に立たなかったのが悔しい。玄関にオートロックはついていないので出入りは自由だが、屋上にはいけないのではないか」と話した。近くに住む会社員の川原ゆづ希さん（４５）は「なんとか子供たちの意識が戻ってほしい」と声を詰まらせていた。

今回のようなケースでは子ども虐待対応の手引き (厚生労働省) は役に立たない。運が悪かった。子供に責任はないが、記事に書かれている状況で子供が育ったら、反面教祖で自己成長できなければ、また親と同じ事を繰り返す確率がかなり高いと大学でならった。アメリカの調査で親の愛情を受ける事が出来ない環境で育つと子供のころに辛い経験を体験しても、同じ事を繰り返す確率が高い結果が出ているらしい。あの世や天国があるのであれば、この世の辛い苦しみから解放されたと思いたい。

厚労省よ、出生率や年金の計算で有利にするための出生数を気にしてもこのような子供が増えていたら意味無いよ。数合わせのためだけの子供は必要ない。

厚木の男児白骨遺体　「パパ、パパ」とすがる息子に「怖くなり家を出た」 06/09/14 (イザ！)

　厚木市のアパートで男児の白骨遺体が見つかった事件で、逮捕された父親は、がりがりに痩せてか細い声で「パパ」と呼ぶ息子が怖くなり家を出たと供述した。

　神奈川県厚木市のアパート一室で斎藤理玖（りく）ちゃん＝当時（５）＝が白骨遺体で見つかった事件で、父親でトラック運転手の斎藤幸裕容疑者（３６）＝保護責任者遺棄致死容疑で逮捕＝が、「亡くなる２カ月くらい前は仕事が非常に忙しくて週１、２日しか帰らず、（理玖ちゃんは）がりがりになってしまった。この状態が続くと死なせてしまうかもと思った」と供述していることが９日、県警への取材で分かった。

　捜査関係者によると、斎藤容疑者は「痩せた経緯が分かってしまうのが怖くて、病院に連れて行くことができなかった」とも供述。生前最後の姿を見たのは理玖ちゃんの死亡に気付く約１週間前で、「立ち上がることもできず、か細い声で『パパ、パパ』と呼んでいた。その場にいるのが怖くなり、１時間も一緒にいられずに家を出た」という。

　理玖ちゃんは平成１９年ごろに死亡したとみられている。

厚木の男児遺体　「出られないよう窓に粘着テープ」と父親、電気止められ真っ暗な部屋で… 06/06/14 (イザ！)

　神奈川県厚木市のアパート一室で、この部屋に住んでいた斎藤理玖（りく）ちゃん＝当時（５）＝が白骨遺体で見つかった事件で、父親でトラック運転手の斎藤幸裕容疑者（３６）が「仕事中に（理玖ちゃんが）家を抜け出したことがあり、出られないように粘着テープを窓に貼った」と供述していることが６日、県警への取材で分かった。

　捜査関係者によると、斎藤容疑者は元妻が家を出た後の約３カ月間、夜に出勤して朝に帰宅する生活を週５日ほど送っていた。

　県警の調べに対し、「出かけるときに『パパ、パパ』と服を引っ張るのを心を鬼にして出かけた。２日間帰れなかったときは、買ってきたおにぎりやパンをむさぼるように食べていた」と供述。洋服や下着のほかに紙おむつを着用させ、帰宅時に着替えさせていたという。

　また、理玖ちゃんが厚木児童相談所に迷子として一時保護された後、元妻が家を出たと説明している平成１６年１０月以降は、料金滞納のために部屋の電気を止められており、理玖ちゃんは毎晩真っ暗な部屋で過ごしていたとみられている。

人の命は重いとか、人命を助けるために必死で努力する医師の映像が流されたりするが、結局、「児童の所在不明問題」が注目されるまで県厚木児童相談所と厚木市、同市教育委員会は適切な対応を取ってこなかった。ようするに彼らに直接関係なければ人の命などどうでも良いのである。子供が死亡しても「職員の危機意識が足りなかった」で済まされるのが現実。
いろいろな問題を抱えている人達が存在し、やっかいな人達がいるのも事実。そうであれば改善や改革を考えるべき。しかし他人事なのが公務員。給料と出世だけを考える幹部候補が現場の事を考える事などほとんど無いのであろう。幹部候補と見られる職員はエリートが多いから、このような問題を理解できないだろうし、理解するつもりもないのではないのか？触らぬ神にたたりなし程度の感覚なのでは？
外国人労働者が増加すれば、学歴が無い、経験が無い、辛い仕事をしたくない日本人は採用されなくなるか、外国人労働者と同じ待遇や賃金で働くようになるだろう。同じ賃金でも発展途上国で過酷な環境で育った外国人労働者が賃金に魅力を感じて一生懸命に働けば、日本人を雇いたいと思う中小企業経営者は減るだろう。そのような環境で、恵まれない環境で育った子供達に未来はあるのか？社会保障費や福祉関連費が増えるだけではないのか？教育委員会は子供達が就職出来るように教育するように改善するべきはないのか？好きな事、やりたい事を探す事も必要だが、ほんとうに望む仕事につけるのか？高収入な仕事に就きたいのであれば、高学歴か、専門知識が要求される仕事か、危険やきつ仕事の選択肢しかないことを理解させるべきではないのか？

公務員達が考え、改善しなければならない事は多い。

厚木・男児遺棄致死：「危機感足りなかった」　児相「迷子扱い」で対応遅れ 06/01/14 (神奈川新聞)

　「結果として、警察に早い段階で立ち入り調査を相談するなどすればよかった」－。幼い男児の遺棄致死という事態に、県厚木児童相談所の井上保男所長は痛恨の表情で振り返った。厚木市、市教育委員会も含めて、いくつかあった発見の機会を生かせず、関係者は「現在と比べて（当時は）職員の危機意識が足りなかった」と口にした。

　児相が斎藤幸裕容疑者（３６）の長男と最初に接触したのは、３歳だった２００４年１０月に自宅近くで迷子となって厚木署員に保護された時だった。

　「突然の外出で戻れず、翌日帰宅するといなかった。託した父親も不在」と母親から聞き取った内容が記録に残されている。特段の異常は見られず、程度の軽い「迷子・養護」のケースに分類された。

　この始まりが、以降の判断に影響を与えたという。「今回の件が迷子の扱いで、優先する児童虐待ではなく、対応が遅れた」と井上所長。この時母親が「（自分に対し）時々手を上げる」と、家庭内暴力（ＤＶ）を疑わせる話もしたため、「ＤＶから母子が逃げているから所在が不明とも思われた」。児相は０８年１２月に長男の小学校不就学を把握しても、警察に通報していなかった。

　長男は児相職員にとって「気になる子ども」とされ、数年間隔で訪問や電話など確認作業を継続していた。しかし、一度も両親には会えず、連絡も取れないまま、肝心の室内の状態を確認することはできなかったという。

　不自然な兆候は他にもあった。長男は厚木市が実施した３歳半健診を受診せず、両親は再三の呼び掛けにも応じなかった。逮捕された父親の供述通りなら、約２年後に長男は死亡している。

　市こども未来部の大高松太朗部長は「未受診者は通常少ない。いまであれば、児相を含めて関係機関と連携して問題の有無を確認している」と感想を述べた。

　小学校に入学するはずの０８年には、入学前の説明会から連絡が取れないため、職員が家庭訪問をしている。その際、アパートの生活感のない雰囲気などから長男らが引っ越したと判断し、翌年に学齢簿から削除、対応を打ち切った。市教育委員会の宮崎昌彦学校教育部長は「この時点で粘り強く接触の機会が持てなかったこと」を最大の反省点に挙げた。

　結局、事態が動いたのは近年になって児童の所在不明問題が全国的に注視され、１３年２月以降、国などから自治体が徹底解明を指示されたためだ。ただ、児相の点検リストでは、迷子の扱いだったため、当初外されていた。

　厚木市は父親の連絡先を割り出して昨年１２月、ようやく初めて面会。安否の質問に、父親は「０５年ごろから妻と長男は東京の方に住んでいるが、住所は知らない」と答えて書面を提出、市は住民登録を抹消した。

　この説明を受けて児相はなおも確認の必要性を感じ、警察に行方不明者届を提出。本人立ち会いの下、室内の白骨遺体を発見した。

男児所在不明の経過
２００１年５月 長男出生
２００２年１１月 厚木市の１歳半健診受診
２００４年７月 厚木市の３歳半健診通知、未受診
２００４年１０月 迷子で市内で保護
（０６年秋、死亡の供述）
２００８年２月 小学校入学前の説明、不参加
２００８年３月 学校が家庭訪問「空き家のようだった」
２００８年４月 入学式、登校せず
２００９年１月 アパートの契約確認
２０１３年３月 厚木児童相談所が再調査開始
２０１３年５月 厚木市も住民票の照会調査スタート
２０１３年１２月 厚木市が父親の連絡先を割り出し初面会
２０１４年３月 厚木市が住民登録抹消
２０１４年５月２２日 児相所長名で厚木署に行方不明者届
２０１４年５月３０日 自宅で白骨遺体発見

◇祖母も居場所知らず

　厚木市のアパート一室で長男とみられる白骨遺体が見つかった事件では、祖母も「居場所が分からない」と児童相談所に説明していた。約９年半前、３歳の時に迷子として保護されて以降の情報は極めて乏しく、両親から徐々に見放され孤立していった様子がうかがえる。

　「２、３歳の時に会ったきりで、やりとりがない」。長男の母方の祖母は今年４月、児相に打ち明けた。保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された父親の斎藤幸裕容疑者（３６）側の祖母も同じころ「孫がどこにいるのか分からない」と児相に話していた。

　市によると、２００１年５月に生まれた長男は、１歳６カ月の定期健康診断は受けたが、３歳６カ月時は未受診。県警の調べでは０６年１０月～０７年１月ごろの間に死亡したとみられ、０７年末時点で保育園や幼稚園への登園記録もなかった。

　小学校も不就学。今月になってようやく「中学校に入学するはずなのに学校に来ていない」と児相が警察に通報した。

　斎藤容疑者は０１年、厚木市内の運送会社に入社。上司は「当時の履歴書に妻と子どもの３人暮らしと記していたが、職場で家族の話はしなかった」と振り返る。

◇「見て見ぬふりで問題放置」

　「ここまで所在不明のまま放置されていたなんて、児相も自治体も自覚、資質ともにない」。子どもの白骨遺体が見つかった事件を受け、ＮＰＯ法人「子ども虐待ネグレクト防止ネットワーク」（伊勢原市）の山田不二子理事長は県厚木児童相談所と厚木市、同市教育委員会の対応に強い疑問を投げ掛ける。

　山田理事長が語気を強めるにはわけがある。２０１３年４月、横浜市の雑木林で女児＝当時（６）＝の遺体が発見された事件。虐待を受けていたが、やはり不就学のため所在不明で、その情報は自治体と関係機関で共有されなかった。

　山田理事長は、所在を確認しないまま学齢簿を抹消した市教委の対応に「転居したのか分からないまま、なぜ抹消したのか。住民票と照合すればすぐに分かることだ」と批判。市は長男の居場所について、ようやく面会できた斎藤容疑者の言い分を確認することはなかった。「問題のある家庭の父親の言葉を信じ、住民登録まで抹消するとは」と言葉を失う。

　山田理事長は「所在が分からなければ何かあったのでは、と思うのが児相や自治体の役目。どこかへ行ったのだろうと、見て見ぬふりをし、問題が放置されている」と指摘する。

　会見した児相、市とも「いまと比べて危機意識が足りなかった」と口をそろえたが、「２０００年には児童虐待防止法が制定されている。言い訳にはならない」と山田理事長。「そのような意識でいたのなら、同じようなケースが出てきてもおかしくはない」

【神奈川新聞】

厚労省は、事件になったからと言って「ネットでのシッター仲介」の実態調査を行うそうだが、お手盛り介護／ひもつきケアマネに関して適切な監視や不正事業者に対して認定の取り消しなどを行うべきだ。厚労省は、予算が足りないとか、増税しても十分でないとか言う前にしっかりチェックして、無駄をなくせ！

《反響編》　お手盛り介護／ひもつきケアマネ 03/17/14 (朝日新聞)

■国基準にも不備

　毎週末の午後、堺市に住む８０代女性は市内のデイサービス事業所に通っている。介護の度合いは、最も軽い「要介護１」だ。事業所からは「３時間いてほしい」と言われるが、家事をこなさなければならず、２時間ほどで帰宅する。

　ところが、利用明細にはデイサービスの時間が「３時間以上５時間未満（３～５時間）」とある。これで事業所に払われる約４８００円のうち、９割が介護保険、１割が自己負担だ。

　厚生労働省によると、介護保険を使うデイサービスの基準は「３～５時間」「５～７時間」「７～９時間」が原則で、「２～３時間」は高齢者が早退する場合などに限られる。事業所は保険を使おうとして水増しして請求しているのだ。

　本来ならデイサービスが短く安く済む高齢者もいる。だが、国の基準が実態に合わないため、お手盛り介護の温床になり、高齢者に合わないサービスや介護保険の無駄づかいにつながっている。堺市内の別のデイサービス事業所では、約６時間のサービスを「７～９時間」にするという。高齢者には「送迎の時間もある」などと説明しているが、国の基準ではデイサービスに送迎時間は含まれない。

　「もうけを少しでも上乗せするための水増し。どこの施設も似たようなことをしている」。市内のある事業所社長は打ち明ける。

　堺市は昨年暮れ、市内の事業所に「サービス時間が実際と異なる場合は計画を変更すべきだ」などとする通知を出した。だが、市内で介護サービスなどを提供する事業所は１５００カ所を超え、毎年約２００カ所のペースで増える。一方、今年度に市が立ち入り調査できるのは１３０カ所ほどにとどまる見通しで、監視体制が追いつかない。

ケアマネ、施設の縛り　意に沿わないプラン、すぐクビ 03/17/14 (朝日新聞)

　「うちの訪問介護を限度額いっぱいつけてほしい」 　愛知県内のケアマネジャーは一昨年３月、愛知県豊明市にある高齢者施設の社長から求められた。担当していた女性（当時７３）がこの施設に入った時だ。

デイサービスの時間がびっしりと書かれた利用明細

　国の基準がある有料老人ホームではなく、一戸建てに高齢者を住まわせる「無届け施設」で、訪問介護事業も営んでいた。社長は週２回の入浴や部屋の掃除などサービス内容と回数を細かく指示し、言った。「家賃が安いので、訪問介護で稼がなければいけない」

　だが、女性は「外出や散歩ができるプラン」を望んでいて、限度額いっぱいの訪問介護は必要なかった。社長の要求を断り、女性にあったプランを出すと、まもなく施設から「交代していただく」という連絡が来て担当を外された。

　「施設に都合のいいプランを求め、聞かないと露骨にやめさせる」。このケアマネは施設の横暴に憤る。

　東京都内で医療法人グループが運営する居宅介護支援事業所にいたケアマネは昨年春、担当していた７０代の女性が自宅で転んで骨折し、歩けなくなった。

　一人暮らしは無理だと考えて施設を探し始めた矢先、グループが運営するデイサービス事業所の責任者が声をかけてきた。「施設へ入れず、デイサービスに毎日通わせたらどうか」。同じグループの訪問介護事業所の責任者も「今まで通り訪問介護を使えばいい」と言ってきた。

　それでも女性の状態を考えて小規模介護施設に入れると、訪問介護事業所の責任者は「あなたは全然わかってない」と責めた。このケアマネは「私たちを利用客を増やす営業係だと思っているのか」と感じる。

　実際に営業に回る人もいる。関東に住むケアマネは昨年まで、毎月数十件の利用者獲得が目標だった。全国に有料老人ホームなどを展開する大手グループに勤めていた時のことだ。

高齢者施設、お手盛り介護　「歌ばかり歌わされて…」 02/18/14 (朝日新聞)

高齢者が入る施設で、必要のない介護サービスまで提供する「お手盛り介護」が相次いでいる。介護サービスの利用計画（ケアプラン）をつくるケアマネジャーが、施設などの意向に沿って介護報酬を増やす例があるからだ。高齢者に合った介護が提供されず、介護保険の無駄づかいにつながるおそれもある。

　「歌ばかり歌わされて。嫌で嫌で」。東京都中野区の有料老人ホームにいた男性（９２）は昨夏まで、夕方になると疲れ果てていた。童謡を歌ったり風船を突きあうゲームをしたりするデイサービスが、昼食や入浴を挟んで朝９時から午後４時半まで続いたからだ。

　昨年７月の利用明細には、ホームが運営するデイサービスが１日７～９時間、週６日びっしり。月に約３万３千円が本人に請求された。介護保険は本人が１割、保険が９割を負担する。「要介護４」の男性が使える限度額約３３万円いっぱいがつき、ホーム側に介護報酬が支払われた。

　まもなく別のホームに移ると、デイサービスはなく、週２回の入浴と１回の外出介助ぐらい。請求額は１０分の１以下の月約２６００円に減ったうえ体調も良くなり、介護度は最も軽い要介護１に改善した。「なぜ施設によってこんなに違うのか」と驚いた。

ネットでのシッター仲介、実態調査へ…厚労省 03/18/14 (読売新聞)

　インターネットの紹介サイトを通じてベビーシッターに預けられた男児が死亡していた事件を受け、田村厚生労働相は１８日、ネットを介したシッターの仲介について、実態調査を行う考えを明らかにした。

　同日午前の閣議後記者会見で「どういう仕組みなのか、状況を調査してみたい」と述べた。

　森少子化相も同日の閣議後会見で「保護者が安心して子どもを預けられるように、子どもの命、健康が第一に守られるようにする」と述べ、ベビーシッターの質を保証する仕組みを検討していく考えを示した。

宙に浮いた年金記録の怪　４０００億円の使い道 ( ニュース・時事問題のQ&A OKWave)

消えた年金5000万件の解明に4000億円費やして未だに2000万件未解明とは 01/18/14 (capitarup0123のblog)

（日々雑感）より

　厚労省は「消えた年金の解明に4000億円費やしたが2000万件は未だに不明のままだ」と発表した。消えた年金とは2006年6月の国会で徴収したものの誰のものか分からない年金記録が5000万件あると暴露されたことから大問題となったものだ。それから大量の人員を臨時に雇い、社会保険庁の倉庫などに眠っていた紙記録台帳の名寄せなどをしてを徹底的に調べ、3000万件は誰のものか解明できたというのだ。

　しかしそれでも2000万件は未だに不明のままだが、今後の取り扱いをどうするかと厚労官僚は国民に暗に（4000億円もかかって3000万件も解明したのだから、もういいだろう）と言いたいのだろう。だが掛け金を支払った国民が浮かばれるためには高額年金を受給している人はどうでも良いが、年金掛け金を支払った期間が年金受給資格に満たないため無年金者にとっては命にかかわるほどの重大事だ。

　いや、そもそも厚労省が発表した「消えた年金の解明に4000億円かかった」という数字自体が疑わしい。たとえば臨時に2000人年俸400万円で雇って、社会保険庁から消えた年金解明に年俸1000万円の高給取りが専従として200人ほど出向したとして、年間に掛る人件費は一体いくらだというのだろうか。簡単な数式だから計算して頂きたい。臨時雇いに80億円で出向職員の人件費が20億円だ。

　合計で年間100億円しかかかっていない。それが7年間で700億円だが、他に3300億円も何に掛ったというのだろうか。官庁が発表する数字を頭から信じない方が良い。その内訳を自分の目で確認し、自分の頭で考えることが必要だ。おそらく4000億円の中には社会保険庁から日本年金機構に改組する際にあらゆる社会保険庁時代の使途不明なカネを紛れ込ませていると考えられる。一種のロンダリングに官僚たちは看板の掛け替えの際にササッとやってしまうものだ。

　さて、残り2000万件をどうするのか。政治家は心して一人一人の考え方を纏めなければならない。費用対効果が悪いから後は「シーらね」と不明のまま放置するのか。それとも無年金者に消えた年金の加入期間の総月数を振り分けて救済するのか。

　消えた年金とはいえ、それらは国民の年金受給権の一部だ。それらの月数の裏には掛け金を支払った事実があることを忘れてはならない。それを不明なものにしたのは社会保険庁職員の怠慢によるものだ。つまりは厚労官僚の怠慢であり、彼らを指揮・督励すべき政治家たちの暗愚によるものだろう。まわりまわってそうした暗愚な政治家たちを選出した国民の責任でもある。

　民主主義制度の社会ではすべての責任は国民に帰す。官僚たちは怠慢であろうと手にすべき俸給を手にして不明な年金が発生していようと無罪放免されて高額な共済年金を手にして優雅な老後を送る。

　消えた年金を掛けた人たちは概ね食うや食わずの年金しか手に出来ないまま、あるいは掛け金の月数が足りないから年金受給資格がないよ、と年金窓口で冷たく言われて餓死寸前の困窮した晩年を余儀なくされている。消えた年金にこれ以上の「解明経費」を掛けるくらいなら、その月数を無年金者救済の月数として無年金者に加算してはどうだろうか。消えた年金解明のためと称する官僚たちの無駄遣いをこれ以上認めるわけにはいかない。.

厚生労働省 幹部名簿 平成26年1月16日付（厚生労働省） は何をやっているんだ! 臨床改ざん疑惑、厚労省が告発者名を漏洩　研究責任者に 01/18/14 (朝日新聞) の記事を読んで怒りを覚えた。勝又　浜子認知症・虐待防止対策推進室長は責任を持って事実を公表するべきだ！これは税金の無駄遣いなのではないのか？

厚生労働省、内部告発者を組織に売り渡す！告発者「臨床データが改ざんされている」⇒厚生労働省が告発者の個人情報をバラ撒く（真実を探すブログ）

発表が嘘だらけ「J-ADNI」臨床データ改竄問題が泥沼化　海野吉臣（ハフィントンポスト）

研究代表者：伊藤健吾（国立長寿医療研究センター 脳機能画像診断開発部長）（SEAD-Japan）

厚生労働省 幹部名簿 平成26年1月16日付（厚生労働省）

大臣・次官・審議官

医政局

健康局

医薬食品局

高齢・障害者雇用対策部

官職	氏名	ふりがな
高齢・障害者雇用対策部長	内田　俊彦	うちだ　としひこ
高齢者雇用対策課長	中山　明広	なかやま　あきひろ
高年齢者雇用対策分析官	黒田　正彦	くろだ　まさひこ
高齢者雇用事業室長	野　彰一	よしの　しょういち
障害者雇用対策課長	藤枝　茂	ふじえだ　しげる
地域就労支援室長	金田　弘幸	かなだ　ひろゆき
調査官	松永　久	まつなが　ひさし
主任障害者雇用専門官	田窪　丈明	たくぼ　たけあき

老健局

年金局

厚労省、入札資料を事前提供…守秘義務違反か 03/11/14 (読売新聞)

　厚生労働省は１１日、長期失業者などに無料の職業訓練を提供する「短期集中特別訓練事業」の入札で、担当幹部らが独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」（千葉市）に対し、事前に関係資料を渡していたと発表した。

　担当幹部らは聞き取りに対し、「事業は機構がやるものだと思っていた」と話しているといい、同省は国家公務員法の守秘義務違反などにあたる恐れがあるとして処分を検討している。

　発表によると、事前提供されたのは、応札の際に提出する企画書作成に必要な仕様書案や事業の実施日程、イメージ図など。２月１７日、担当幹部らが機構を訪ねて事業を説明した際、渡していたという。

　この入札を巡っては、機構側への説明が行われた翌日の１８日、参加要件をいったんホームページ（ＨＰ）で公表。機構が持っていない資格を削除して１９日に出し直していたことが判明し、機構の落札を取り消して入札をやり直すことが決まっている。

　同省によると、１８日の公表段階では、省内の内部決裁が終わっていなかったといい、チェックを経ずに誤った要件が表に出た、としている。

厚労省、入札で独法に便宜か　参加要件、公示後書き換え 03/06/14 (朝日新聞)

　消費増税前の景気対策として、安倍政権が２０１３年度補正予算に盛り込んだ「短期集中特別訓練事業」について、厚生労働省がウェブサイトにいったん入札を公示したのに約１時間後に削除し、入札参加要件を書き換えたうえで翌日に改めて公示していたことが分かった。厚労省の出向者が多数いる独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）」に落札させるのが狙いだったとみられる。

　厚労省は、公示をやり直した事実も変更が生じた点についても公表していない。入札にはＪＥＥＤのみが参加し、５日の審査で落札が決まった。

　短期集中特別訓練は、失業者や転職者を支援する事業。介護やビル管理などの訓練を受ける人に国が月１０万円程度の給付金を支払い、訓練機関にも受講者の人数に応じて奨励金を払う。２月に成立した補正予算で２７８億円を計上した。

臨床改ざん疑惑、厚労省が告発者名を漏洩　研究責任者に 01/18/14 (朝日新聞)

　アルツハイマー病の治療法確立を目指す国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」を巡り、厚生労働省が臨床研究データの改ざんを指摘する実名入りの内部告発メールを無断で告発対象の研究チームの責任者に転送していたことが分かった。内部告発者の人権を著しく損なう行為で、国家公務員法（守秘義務）や内規に触れる可能性もある。

　厚労省が国家プロジェクトを守るため疑惑をもみ消そうとしたとの疑念も招いており、厚労省の調査への信頼が揺らぐのは必至だ。

　厚労省認知症・虐待防止対策推進室によると、担当専門官に「改ざんが数十例ある」というメールが届いたのは昨年１１月１８日。Ｊ―ＡＤＮＩ事務局側がデータの書き換えを指示した文書と、その通りに書き換えられた検査記録が添付されていた。専門官は翌日、「研究チーム内で対処すること」と判断し、代表研究者の岩坪威東大教授にそのままの文面と添付資料をメールで送ったという。

発表が嘘だらけ「J-ADNI」臨床データ改竄問題が泥沼化　海野吉臣（ハフィントンポスト）

　目を疑った。

改ざんではない、未熟...認知症研究で部門責任者
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=90869

　記者会見で、堂々と「改ざんではない。この分野の大規模共同研究は日本では初めてのため、データ処理技術など、研究班に未熟な点があった」と、朝田隆・筑波大教授は説明したのだという。

　メディアにも確認を取ったところ、確かにそう言っている...　これ、嘘ですよね。

　「この分野の大規模共同研究は日本では初めて」なので未熟というが、これまでに同一分野の多施設臨床研究としてJ-COSMIC、SEAD-Jという国内多施設臨床研究があり、それぞれに成果を挙げている。

J-COSMIC「最終報告書」 : MCIを対象としたアルツハイマー型痴呆の早期診断に関する研究
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000010872973-00

SEAD-Japan
http://square.umin.ac.jp/SEAD-J/

　どちらも規模的には今回問題となったJ-ADNIと比肩するものであり、国際標準に適合した被験者データ処理を行って、改竄その他これといった問題は当然起こさず研究結果の論文を発表して研究プロジェクトは満了している。

　と申しますか、筑波大の朝田教授も、東大の杉下「元」教授も、カンファレンスにいましたよね。先行研究で同様の大規模共同研究があり、実績があることを両先生が知らないはずがない。なのに、J-ADNIが「日本で初めて」。

　嘘はいけません。

　いや、本当に、本当にその嘘はだめでしょう。

　そして、そういう嘘を記者会見で喋り、医療業界の中では素人である厚労省のお役人や新聞記者の前で説明して、あたかも「難易度の高いデータ処理であった」と強弁してしまうのは、とても良くない。

　今回、問題露顕のきっかけになった事例をもう少し詳しく書こう。

　改竄が完全にバレた「WMS-R論理的記憶II」という心理テストはなぜ問題だったかというのは前回ハフィントンポストに述べた。

東京大学で再び改竄問題が発生　J-ADNIなるアルツハイマー研究プロジェクトで起きていた問題とは
http://www.huffingtonpost.jp/yoshiomi-unno/jadni_b_4573204.html

　補足したいことはたくさんあるが、この心理テストは「長文を被験者に読み聞かせた後で、30分後に再現させ、短期的記憶の状態を判断する」ことが目的で、このテストの記録用紙にそもそも採点欄（症状の評価）の隣に時刻記録欄があって、実務上必ず結果を記録する。患者の短期的記憶の状態を把握するために、他の症例と比較するために大事な検査であって、実務上改竄のしようがない仕組みになっているのだ。時刻と評価が一体になって処理されるのが本来の目的なので、どちらかが空欄であったら仕組み上、受理されない。そういう被験者データの基礎を作る大事な部分で改竄があったわけだ。

　この件で、大量の改竄に加担したとされる京都府立医大が「客観記録は残っていない」と主張するのはあり得ない話で、絶対に記録はカルテに残っている。なぜなら施行時刻をカルテに記録しておかないと検査者自身が施行時刻を忘れてしまい30分後に再現させることが不可能になるからである。読み聞かせ時に複数の長文を一字一句たりとも間違えずによどみなく読み、なおかつ被験者の発する一言一句も漏らさず聞き取り記録しなくてはならない。ゆえに検査者は検査中それなりに注意/集中力を使う。

　しかも30分の間隔中ぼーっとしているわけではなく、別の心理検査を同時並行で進めるのが通常の実務だ。そうでもしなければ病院の閉まる17時30分までに予定された検査が終わらない。ゆえに検査者の頭の中だけで「30分後」という時間間隔を管理できるわけがない。そして、アップロードされたデータは、20名以上の関係者が見ている。データセンターで管理しているのであれば、入力項目に検査時間が埋められていないと受理されていない仕組みのはずで、だからこそ、入力項目が不適切であることが後から分かり、岩坪教授や朝田教授らから指示が出て「検査時間の改竄」を行った。おそらく、J-ADNIと京都府立医大にとって都合の悪い記録がカルテに残っているもの、という合理的疑いが成立するわけだ。この京都府立医大については、最後に触れる。

　そして、このデータセンターで、製薬10社で組成している事務局から、製薬会社社員が出向して運営されている（派遣元は8社）。

　だがどうも、臨床研究のイロハが分かっていない可能性が高い。
　捏造に加担したという認識すら薄いのではないだろうか。

　というのも、データセンターが初診後二ヶ月以上たって初めて内容をチェックしていた、というのは重大な問題であり、不正だからだ。プロジェクトの中で、何らかの理由で各臨床施設(大学病院)で間違って不適格な症例を仮登録してしまった場合、研究手順の仕様を意味するプロトコール通りならスクリーニング来院から2週間以内にデータセンターがチェックして仮登録取り消しとなる。臨床記録が本登録されず取り消されればそれ以上の患者負担は生じない、というのがJ-ADNIのプロトコールだった。

　それなのに二ヶ月以上チェックせず放置ということは、その間に当該患者さんは仮登録から本登録になってしまい、不適格な症例で本来は被験者リストから外れるべき人が不必要な検査を受け、それなりに被爆もすることになってしまう。さらに腰椎穿刺は一定の確率で健康被害が出ることが予想されるので、被験者に相応のリスクを負わせていると言える。それでもそれらの検査結果によって、人類がアルツハイマー病を克服する糧になるのであれば被験者のボランティア精神も報われるのかもしれない。だが、二か月後のデータチェックで実は不適格症例でした、ということになると一切の犠牲、一切の健康被害、そして検査費用が無駄になる。検査費用は税金であり、その人のかけた時間、健康被害は取り返しがつかない。

　この「論理的記憶II」は誰がどう見ても完璧に改竄だが、なぜか報じられていないJ-ADNIの重大な問題は、臨床認知症評価法（CDR）の実施不行き届きと、被験者のMRIデータの評価がおかしいことだ。前者はJ-ADNIがプロジェクトの目的として短期的記憶障害（MCI）の症状の中核である「エピソード記憶障害」を判定するために、CDR検査という一時間ほどの半構造化面接を行う。このCDR検査を監督したのが医師ではない東京大学医学部の杉下元教授。日本語版「論理的記憶」の翻訳者であり、研究者としては確かにとても優秀な人物なのだが、CDRをはじめ多施設臨床研究をデータ面、手法面で指揮する責任者としては明らかに適任ではない。

　これは朝日新聞の報道をみれば分かる。平成26年1月10日朝刊で朝日新聞はこう報じている。＜「途中データでも良いので至急ご提出いただけないか」。仕事始めの6日、検査データを検証する責任者の朝田隆・筑波大教授と杉下守弘・元東大教授のもとへ、岩坪威・東大教授が代表を務めるJ-ADNIの「データセンター」からメールが届いた。＞

　この報道によって、研究開始から約7年経過した平成26年1月になっても朝田教授・杉下元教授らClinical Core(臨床コア)は自分たちの持つデータを途中データという形ですら他部門の研究者たちと共有していないことが分かる。データ面の指揮に問題があるのは明らかだ。なお、J-ADNIホームページの英語版では組織図をみることができる。（なぜか日本語版が公表されていない？）

Organization of J-ADNI
http://www.j-adni.org/e2.html

　J-ADNIと同じ方法を使った臨床研究であるアメリカのUS-ADNIではこのCDR検査を重視し、他の症例との比較、統計評価、症状の進行予測を積み重ねながら、被験者に投入する療法のA/B分析を行って有効な治療法の確立を目指すことを主眼に置いている。

　J-ADNIはUS-ADNIと同じ方法を使うと標榜している以上、J-ADNIもこのCDR検査を行い、患者の短期記憶障害の状態を客観的に把握し、進行状態を比較しながらプロジェクトを進めていく必要がある（症状が進行する経過を見る必要があるので、プロジェクト期間も5年、6年となる）。

　私が筑波大学の朝田教授の能力に問題を感じた事例は、「患者の家に『こんにちは、私は長嶋茂雄です。ははは、いたずらです。びっくりしましたか？』という電話をかけた数日後の受診時に『いたずら電話はなかったですか？』と患者に尋ねることでエピソード記憶障害の有無を測定するのを推奨した」というトンデモがあったからで、US-ADNIに参加した人間からすればあり得ないほどの稚拙な検査方法で臨床認知症の段階評価を客観的に行おうとした（行った）決定的な臨床研究への理解不足が露呈していた。

　決して研究者として劣った人物ではないが、明らかに適任とは言えないJ-ADNIのデータ責任者に朝田教授や杉下元教授が就任するのは人選のミスであると言えよう。

　そして、一連の人事ミスという点では、プロジェクトの総括責任者として立っていた、東京大学の岩坪威教授（神経病理学）にどうしても矛先が向く。

　誤解を怖れずに言えば、彼は確かにこの世界の権威ではある。間違いない。ただ、それは彼の薬学部教授としての実績だ。あくまでも、基礎医学者の世界です。

　臨床？　彼の経歴を見てください。

東京大学大学院医学系研究科　岩坪威教授がメトライフ医学研究賞受賞
http://www.u-tokyo.ac.jp/public/public01_210218_j.html

　岩坪教授の臨床経験は昭和61年（1986年）から平成元年（1989年）までしかありませんよ。神経内科専門医の資格をとるのには教育施設での3年の勤務経験が必要で、当時助手をされて終了して以降は、臨床を手がけていない。

　J-ADNIのような臨床医学研究と、岩坪教授が薬学部教授として実績を積んだ基礎医学研究は全くの別物で、なぜ彼が臨床医学研究の塊のような国家プロジェクトのヘッドに立ったのか、関係者一同はよく胸に手を当てて当時のことを思い返す必要があるだろう。

　岩坪先生の輝かしい臨床への関わりは、日本認知症学会にも掲載されている。

http://dementia.umin.jp/list/tkt.html#tkt

岩坪　威
東京健生病院 内科外来受付
〒112-0012　東京都文京区大塚4-3-8
【TEL】03-3944-6111 （代表）
※隔週１回の神経内科外来にて予約制（要紹介書）で診療しています。

　新聞記者も、健生病院に電話取材をして「岩坪先生には、名前貸しをしてもらって病院に箔付けをしているだけで、実際には診察はしていないのではないですか。貴病院に着任後、月間何名の患者さんを抱えておられるのでしょうか」と聞いてみるとよろしい。

　厚労省も、カルテ持ってますよね。医師ごとの臨床状況、ちゃんとチェックしてますか。

　そんな岩坪教授は元薬学部教授なので、医療業界が国家プロジェクトとして税金を引っ張り、本来彼のフィールドではない臨床医学研究のヘッドに就けるのはそれなりの理由があってのこと。ここにメスを入れないと、適任ではない人材が何億と税金を投じる大規模な研究の陣頭指揮に立つというあり得ない状況を再発させる恐れがあるのだ。

　臨床データ捏造は結果であって、原因は適切な人材を任用しなかったからだろう。多大な税金を投入するプロジェクトに岩坪教授、杉下元教授を送り込んで、問題の察知さえもしなかった東京大学医学部の責任は重い。明らかにガバナンスの問題である。

　いちいち疑いだすとキリはないものの、医学界の病巣とも言える医療法人と製薬業界、委託研究、そして厚生労働省という問題が浮き彫りにならざるを得ない。その端緒となるであろう病院のリンク先を掲載しておこう。不正な医療研究の世界で、典型的な構造がここにあるかもしれないので、心ある医師や大学当局、また厚労省は、責任逃れすることなく、また有耶無耶、隠蔽せずに事実関係を世間にきちんと明らかにして、一連のJ-ADNI問題の教訓を次のプロジェクトに活かせるようにするべきだ。それが、国民の信に応えるガバナンスというものだから。

医療法人芳恵会 三好病院
http://www.miyoshi-hp.jp/

　本稿の最後に京都府立医大病院に触れる。断っておくが、まともな医師も研究者もここにはたくさん居られる。ただ、ノバルティスファーマの「ディオバン」データ捏造事件で、やはり臨床研究の世界では立ち直れないほどの傷を負った。地雷以外の何者でもなく、本件J-ADNI事件やディオバン事件の他にも、重大な興味を持たざるを得ない大型事例が幾つかある。

　要は、医療の世界で結果が出るかどうか際どいプロジェクトは、だいたい京都府立医大他ディオバン事件で話題となった医療機関に頼っている構造がある。外部からでも、洗っていけば問題案件がちらほら見える状態である。そうである以上、そこからの脱却を行うには、問題プロジェクトについては然るべき方法で光の当たるところに出し、倫理観を欠いた医療従事者については厳正な処分を行っていくべきだ。

　さもなければ、思いもよらぬところから告発が出て、追い込まれるように謝罪、賠償を求められることになりかねない。人の命、健康を預かる世界であるからこそ、どこよりも高い倫理観と使命感を持って、臨床研究に当たるのが務めなのではないだろうか。

　蛇足ながら、日経BPの「日経バイオテク」で、増田智子なる記者が与太話を掲載している。

あなたの未発表データも「捏造」扱いの危機【日経バイオテクONLINE Vol.1991】
https://bio.nikkeibp.co.jp/article/news/20140115/173333/

＜科学研究で「捏造」「改ざん」ということが決定的になるのは、査読付きの論文誌に発表した論文でデータに偽りがあったことが示された場合です＞って、その改竄された未発表データは、被験者の皆さんや検査に携わる研修者など医療従事者達の労力と犠牲の上に成り立っているものだ。

　「公表されて査読論文になってなければ、データいじっても改竄や捏造ではないだろう」と論じてしまう人間に、医療を語る資格はないと思います。

　日経BPはどこから頼まれて、こんな火消しめいた記事を配信するのかしら。

＜レファレンス＞

Prediction of outcomes in MCI with (123)I-IMP-CBF SPECT: a multicenter prospective cohort study. Ito K, Mori E, Fukuyama H, Ishii K, Washimi Y, Asada T, Mori S, Meguro K, Kitamura S, Hanyu H, Nakano S, Matsuda H, Kuwabara Y, Hashikawa K, Momose T, Uchida Y, Hatazawa J, Minoshima S, Kosaka K, Yamada T, Yonekura Y; J-COSMIC Study Group.Ann Nucl Med. 2013 Dec;27(10):898-906. doi: 10.1007/s12149-013-0768-7. Epub 2013 Sep 6.

J Neurosci Methods. 2014 Jan 15;221:139-50. doi: 10.1016/j.jneumeth.2013.10.003. Epub 2013 Oct 16. A comparison of three brain atlases for MCI prediction.Ota K, Oishi N, Ito K, Fukuyama H; SEAD-J Study Group.

告発メールを転送、教授に対応一任　厚労省の告発者漏洩 01/18/14 (朝日新聞)

　アルツハイマー病の治療法確立を目指す「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」は、巨額予算が動く国家プロジェクトだ。厚生労働省は研究データが改ざんされたという内部告発メールを研究チームの責任者に転送していた。「疑惑をもみ消そうとした」との疑念を招いている。

　アルツハイマー病の治療法確立を目指す「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」は、巨額予算が動く国家プロジェクトだ。厚生労働省は研究データが改ざんされたという内部告発メールを研究チームの責任者に転送していた。「疑惑をもみ消そうとした」との疑念を招いている。

臨床改ざん疑惑、厚労省が告発者名を漏洩

　「国家プロジェクトで改ざん問題があったら、大変なことです」。厚労省認知症・虐待防止対策推進室の勝又浜子室長は、朝日新聞から疑惑を指摘された今月４日、身を硬くした。勝又室長はこの時、部下の担当専門官が１カ月半前に改ざんを告発するメールを受け、研究チーム代表の岩坪威東大教授に転送したことをまだ知らなかった。

改ざんではない、未熟…認知症研究で部門責任者 01/11/14 (読売新聞)

　アルツハイマー型認知症の大規模研究で不適切なデータ処理が疑われている問題で、研究班臨床部門の責任者の朝田隆・筑波大教授は１０日、「改ざんではない。この分野の大規模共同研究は日本では初めてのため、データ処理技術など、研究班に未熟な点があった」と記者会見した。

　また、被験者計５４５人のうち約３３０人について、データベースに登録された心理検査の記録と、その基になった調査票を照合したところ、「被験者としての条件を満たさない高齢者が約８０人いる可能性がある」と説明した。

　内訳は、認知症の状態が調査票と異なる人が約５０人、認知機能に影響する薬を飲んでいるなど被験者としてふさわしくない人が約２０人、被験者としての同意を得ていない人が６人。

改ざん疑惑、厚労省「慎重に調査」　アルツハイマー研究 01/10/14 (朝日新聞)

　アルツハイマー病の治療法確立をめざす国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」の試験データの改ざんが疑われている問題で、田村憲久厚生労働相は１０日、「データの変更があった。適切な変更だったのか、いわゆる改ざんなのか、慎重に調べている」と述べた。すでに関係者の聞き取りを始めており、資料の確認と合わせて、調査を進めるという。

　Ｊ―ＡＤＮＩをめぐっては、参加する研究機関が高齢者の一部の面談検査データについて、実施の時間や症状を書き換えたことが、朝日新聞の報道で明らかになった。

　田村氏は会見で、「改ざんがあったと決めつけているわけではない。まず事実関係をしっかりする。改ざんであれば大変な問題であり、厳しく対処しなければならない」と述べた。調査を終える時期については、「なるべく早く」とするにとどめた。

国主導のアルツハイマー病研究で改ざんか　厚労省調査 01/10/14 (朝日新聞)

　国と製薬会社が３３億円を投じ、認知症の７割を占めるアルツハイマー病の早期発見を目指す国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」で、臨床試験のデータが改ざんされた可能性が浮上し、厚生労働省は調査を始めた。一定の時間を経た後に記憶を確かめる検査で時間を書き換えたり、不都合な症状を削除したりしていた疑いがある。先端医療を巡る国際競争が過熱する中で、日本の研究への信用が失われかねない事態だ。

　Ｊ―ＡＤＮＩはアルツハイマー病の兆候を調べ、早期治療や新薬開発に役立てるのが目的。物忘れなどの症状と脳画像や血液との関連を研究する。これまで経済産業省、厚労省、文部科学省が計２４億円、製薬会社１１社が計９億円を支出し、認知症研究の第一人者である東大の岩坪威教授（神経病理学）を代表に全国３８の医療施設が参加。製薬会社などがつくる「バイオテクノロジー開発技術研究組合」が事務局を担う。

　改ざんの疑いがあるのは、２００８年から高齢者５４５人に行っている面談検査のデータ。研究成果の共有を目指す国際的な動きを踏まえ、先行する米国と同じ手順で検査し、解析結果を広く活用する計画だ。

厚生労働省 幹部名簿（厚生労働省） は何をやっているんだ！自分達の年金だけ手厚くしやがって心が痛まないのか？？無駄遣いして、予算の問題が起きれば 支給開始年齢を引き上げる。サラリーマンの奥さんからも年金を徴収しろ！全ての年金を直ぐに統合しろ！好き勝手にするな！ 天下り先に税金を無駄に注ぎ込むな！公務員に良い思いをさせるのならギリシャみたいに破綻して、公務員達に地獄を見せたらいいんだ！ 日本が破綻したらIMFの厳しい条件を飲んで、公務員を給料カットと削減が確実に実現できる。はやく日本は破綻してしまえ！ 税金を無駄遣いする公務員達やキャリア達に地獄を見せろ！この方法しか公務員の給料カットと削減は実現しないだろう！

厚生労働省は事業を請け負った特別民間法人「中央職業能力開発協会」に対して調査を行い、処分を下すべきである。調査の結果は公表するべきだ！

求職支援、暴力団審査なし　０９年から２年間、請負団体 11/03/13 (朝日新聞)

　【座小田英史】給付金の不正受給が相次いで明らかになった国の求職者支援の事業で、厚生労働省から事業を請け負った特別民間法人「中央職業能力開発協会」が２００９年７月からの約２年間、支給先が暴力団かどうかの確認をせずに総額約３千億円を支給していたことが分かった。福岡県警が捜査する暴力団以外の反社会的勢力にも、資金が流れていた可能性がある。

　求職者の支援事業をめぐっては、大阪市のＮＰＯが架空の受講生をつくって不正受給していた問題が今夏に発覚。みずほ銀行の暴力団への融資が社会問題化する中、「無審査」で暴力団に給付金を払っていた国の姿勢に改めて批判が集まりそうだ。

　この事業は０８年のリーマン・ショック後、麻生政権の補正予算で約７千億円を計上し、０９年７月にスタート。専門学校や企業などが行うパソコン教室などの講座を協会が認可し、受講生は月１０万円を３カ月、学校側も支援金をもらえる。

雇用対策制度悪用に暴力団が関与 11/03/13 (NHKニュース)

仕事を失った人が職業訓練を受けながら生活費を受け取れる国の雇用対策の制度を悪用しておよそ６００万円をだまし取ったとして、福岡県警察本部は、暴力団幹部が実質的に経営していた会社の役員ら合わせて１０人を詐欺の疑いで逮捕しました。 この制度を巡っては各地で不正が相次いでいますが、暴力団の関与が明らかになったのは今回が初めてです。

逮捕されたのは、福岡県の指定暴力団・道仁会系の暴力団幹部が実質的に経営していた会社で社長を務めていた、三笠仁美容疑者ら合わせて１０人です。 警察の調べによりますと、三笠容疑者らはおととし、仕事を失った人が就職のための訓練を受けながら生活費を受け取れる国の「緊急人材育成支援事業」を悪用し、およそ６００万円をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。
この制度は、仕事を探している人を支援するため４年前に緊急の雇用対策として作られたもので、就職のための訓練を無料で受けながら、一定の条件を満たせば当時は、毎月、最高で１２万円を受け取れました。
また、訓練を行った企業や専門学校などにも、受講者１人当たり最高で毎月１０万円が支給されていました。 これまでの調べによりますと、三笠容疑者らは受講者と共謀し、佐賀県嬉野市でファイナンシャルプランナーを養成する訓練を行ったといううその書類を提出していたということです。 警察は、制度が悪用されて暴力団の資金源になっていたとみて、暴力団幹部についても逮捕状をとって行方を捜査しています。 この制度を巡っては審査の甘さが指摘されており、東京や大阪など各地で不正が相次いでいますが、暴力団の関与が明らかになったのは今回が初めてです。

「緊急人材育成支援事業」とは

今回悪用された「緊急人材育成支援事業」は、リーマンショック後の雇用情勢の悪化を受け、４年前の平成２１年７月に作られました。 この制度では、仕事が無いうえ失業手当を受け取れない人の就職を支援するため、ＩＴや医療、介護といった今後、需要が見込まれる分野を学ぶ職業訓練を３か月から１年にわたって無料で学ぶことができました。
受講生は一定の条件を満たせば、訓練を受けている間の生活費として毎月、最高で１２万円の給付金を受けることができました。
また、訓練を行う企業や専門学校などにも奨励金として受講者１人当たり毎月、最高で１０万円が支給されました。
２年余りの間に全国で５５万人が受講し、給付金や奨励金として合わせておよそ２９００億円が支出されました。
給付金や奨励金を受け取るには３か月以上続く講座が計画どおり適正に行われることが条件で、受講者も８割以上の出席が必要でしたが、形式的な審査しか行われていなかったため、不正受給が相次ぎました。
おととし、栃木県の社団法人の元理事長が受講者と共謀して実際には受けていない訓練を受講したように装って６０万円をだまし取ったとして逮捕されています。 このため国は、おととし１０月から必ず「抜き打ち検査」を行うなど審査を厳格にして制度を作り替え、現在は、「求職者支援制度」として運用を続けていて、これまでに１８万人が受講しています。
しかし、新制度でも香川県で職業訓練校の校長など９人が詐欺未遂で逮捕されたり、大阪のＮＰＯ法人が要件を満たしていない講師を勤務させたりしていたことが問題になっています。

厚生労働省は現実を見て最善の策を考えるべきだ。予算の制限がある。人命優先と奇麗事を言っても、現状の問題を見て見ぬふり。 天下りや自己中心的な理由で税金を無駄に使う。厚生労働省職員達よ、もっとまともな人間になろうよ！

苦境に立つ有床診療所　博多火災で防災対策も経営圧迫 （1/2） (2/2) 11/03/13（産経新聞）

　身近なかかりつけ医として地域医療を担う、入院患者の受け入れ可能な小規模の有床診療所が苦境に立たされている。経営難に陥りがちなことに加え、１０人の犠牲者を出した１０月の「安部整形外科」（福岡市博多区）の火災を受け、防火対策へのコスト増大も予想される。厚生労働省によると、統計を取り始めた平成２年に２万３５８９施設だった有床診療所は、昨年は約４割の９５９６施設に減少。関係者は「防火対策は必要だが、ますます経営悪化が進行するのではないか」と頭を悩ませている。

　「大病院が引き受けないような高齢者らの受け入れ先がなくなると思って続けてきたが、綱渡りで限界に達してしまった」。大阪府内のある診療所の男性職員が嘆いた。

　この診療所では以前はベッドを１５床設けていたが、夜間当直の人件費などが経営を圧迫。毎月約２００万円の赤字を出し、今年７月、入院患者の受け入れをとりやめた。

　「博多の火災は人ごとではない。経営に苦しむ多くの診療所が不十分な防火態勢のままなのではないか」。男性の診療所でも、設置に数百万～数千万円がかかるスプリンクラーを取り付ける余裕はなかった。煙をセンサーで感知する最新式の防火扉を導入することも困難で、手動式の防火扉は閉めたままにしている。

　有床診療所の経営難の背景には、診療報酬の問題がある。入院患者の診療報酬は大規模病院に比べて格段に低く設定されている。大病院の方が施設が充実しており、スタッフも多いため質の高い医療が提供できるという理由からだが、診療所の入院患者の診療報酬は、大病院の半分程度になることが多いという。

　日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が昨年度、全国の診療所を対象に行ったアンケートでは、２９．５％が「赤字を抱えている」と回答した。

　江口成美主席研究員は「長期入院やケアの必要度の高い患者を抱える診療所ほど、厳しい経営を強いられている」と指摘。「博多の火災を受けてスプリンクラーの設置などが義務づけられれば、ますます苦しくなる診療所も出てくるのでは」と懸念している。

【用語解説】有床診療所

　医療法では、入院患者を受け入れる医療機関のうち、ベッド数が１～１９床なら「有床診療所」、２０床以上なら「病院」と規定されている。有床診療所には「医院」や「クリニック」などの名称が多く、厚労省によると約３割は内科で、外科や整形外科、産婦人科の割合も高い。規模が小さいため、同じ医師に診察してもらえるなどの利点がある。

医療事故報告の徹底を…総務省が厚労省に勧告 09/01/12（読売新聞）

　総務省は３０日、医療事故の分析を行う公益財団法人「日本医療機能評価機構」の情報収集事業の調査結果を公表した。

　１７の医療機関で２０１１年度に発生した事故（７１５０件）のうち、３％（２２９件）しか同機構に報告されていなかったことが判明し、総務省は同日、厚生労働省に対し、医療機関への指導徹底などを求める改善勧告を行った。１７機関はいずれも大規模病院で、医療事故が発生した場合、同機構への届け出が義務づけられている。

　また、１２年に１２６の医療機関を調査した結果、人工呼吸器が導入された６４機関中３４機関（５３％）で定期的な研修が実施されず、呼吸器関連の医療事故が５件確認された。総務省は同日の勧告で、呼吸器を使用する全機関に研修を要請するよう求めた。

年金:支給漏れ１０億円…時効撤廃の特例巡りミス 04/16/12（読売新聞）

　記録漏れや誤記で支払われなかった年金をさかのぼって支給する「時効特例給付」を巡り、これまで処理された約３１０万件中に少なくとも約１３００件１０億円の支給漏れがあることが分かった。厚生労働省と日本年金機構が発表した。ミス補正手続きでもミスをし「受け取るべき年金」が払われないケースが多発していることが判明した形で、同省などは追加支給手続きに入ると共に点検作業を進めるとしている。

　未払い年金の請求は５年の時効があったが「消えた年金問題」を受けて０７年、旧社会保険庁のミスで未受給だったケースについては時効が撤廃された。さかのぼって全額給付するため、同機構などは記録の照合作業を進めている。今回ミスが集中したのは、１９５７年以前に会社退職などで厚生年金を脱退した人。高齢になり受給申請した際に当時の手書き台帳が見当たらず、受け取るべき年金の一部または全額が受給できていなかった。特例給付の対象なのに職員間で周知されていなかったという。

　機構の職員が気付き昨年１１月に総務省年金業務監視委員長に訴えるなどして発覚した。

　今回の追加支給の最高額は約３３００万円。誤った可能性があるケースは約８万件に上り、サンプル調査では他に問題は見つかっていないが、点検を進める。【野倉恵】

６５歳まで雇用、企業猛反発「若者にしわ寄せ」 03/19/12（読売新聞）

　希望者全員を６５歳まで再雇用することを企業に義務づける高年齢者雇用安定法改正案に対し、経済界が強く反発している。

　改正案は、より長く働いてもらうことで、年金制度を維持しやすくするのが狙いで、２０１３年度導入を目指す。経済界は、一律に全員再雇用を義務づければ職場の士気が下がり、人件費負担も膨らみかねないと訴えている。

　改正案は、労使が合意した場合は企業が再雇用対象者を選ぶ基準を設けられる現行規定を廃止する規制強化が柱だ。３月９日に閣議決定され、今国会に提出された。年金支給開始年齢の段階的引き上げによって、定年後に給料も年金も受け取れない人が出るのを防ぐ狙いがある。

　現在、企業は、定年後の再雇用を希望する社員に対し、健康状態や働く意欲、人事考課などを目安とする社内基準に沿って選んでいる。希望者の大半を再雇用しているが、厚生労働省の１１年の調査によると、定年を迎えた約４３万５０００人のうち、１・８％にあたる約７６００人は再就職が認められなかった。

　改正案で全員再雇用が義務づけられることに対し、「仕事に手を抜いても再雇用されるという雰囲気が広がり、社員の士気が低下しかねない」（高島屋人事部）などの懸念が広がっている。６０歳以上になると、意欲や能力などの個人差も大きくなるためだ。製造業の海外移転に拍車がかかる中、雇用規制が厳しくなれば国内雇用の維持がさらに難しくなるため、「若年者の雇用を減らすなど若者へのしわ寄せが生じる」（自動車大手）との声も出ている。

国民年金基金、天下り９割…旧社保庁ＯＢも 05/10/12（読売新聞）

　全国７２の国民年金基金のうち９割近い６３基金で、今年３月時点、厚生労働省や旧社会保険庁のＯＢ１５９人が役職員として天下っていることが９日、同省の調査でわかった。

　国民年金基金などに対して同省は２０１０年９月、役職員は公募で選ぶよう要請していたが、同省は改善されていないとして、改めて公募の徹底を求めた。

　同省によると、国民年金基金に天下っていた同省や旧社保庁のＯＢの内訳は、役員が前回調査の０９年５月に比べ１人増の１０３人、職員が同８人減の５６人。天下りを受け入れた国民年金基金は１減の６３基金だった。１０年９月に公募を要請して以降、役員の交代があった国民年金基金は１７あったが、公募は１基金でしか実施されなかったという。

「厚生労働省は『口頭での指導はあり得るが、誓約書をとるのは行き過ぎ』としている。」のコメントは 消費税１０％でも足りない現実を厚生労働省が理解していない証拠だ。

年金支給開始年齢の変更は誰の責任なのか？割合を言えば、言い合いになるが厚生労働省の責任であることには間違いない。 お前達の認識の甘さ、責任を問われない故の甘さが原因なんだよ。反省しろ！

異性と生活・妊娠なら生活保護カット…誓約強要 03/13/12（毎日新聞）

　京都府宇治市の生活支援課に勤務するケースワーカーの男性担当者が、生活保護費の受給者に対し、母子家庭の母親が異性と生活したり妊娠・出産したりした場合などに受給しないことを約束させる「誓約書」を作り、少なくとも２組に署名、押印させていたことが、わかった。

　担当者は市側の事情聴取に「不正受給を防ごうと思った」と話しているが、厚生労働省は「口頭での指導はあり得るが、誓約書をとるのは行き過ぎ」としている。

　市によると、担当者は３０歳代で２年前から同課に勤務し、昨年末、自分で誓約書を作成。Ａ４判３枚にわたり、「生活保護費削減のため、子供の養育費を獲得することを誓います」のほか、外国人受給者を対象に「日本の社会常識を遵守(じゅんしゅ)し、母国の常識や法律を引き合いに出さない。日本語の習得に励むことを誓います」としていた。さらに、誓約を破った場合には受給打ち切りを約束させていた。

厚生年金：「在職」減額緩和検討…支給開始年齢引き上げも 10/11/11（毎日新聞）

　厚生労働省は１１日、６０歳以降も働く人の厚生年金をカットする「在職老齢年金制度」に関し、６０～６４歳の減額基準を緩める案を社会保障審議会年金部会に示した。現在は賃金と年金の合計額が月２８万円を超えると年金を減らしているが、この基準を６５歳以上と同じ「４６万円超」へと緩和する案と、６０～６４歳の平均所得に合わせた「３３万円超」とする２案。

　また同日は６０歳から６５歳へと段階的に引き上げている厚生年金の支給開始年齢について、２０３０年度を想定している引き上げ完了を９年早めて２１年度とし、その後支給開始を６８～７０歳へ遅らせる案も正式に提示した。ともに来年の通常国会への関連法案提出を目指す。

　以前は、働けば年金は支給されなかったが、低賃金の高齢者には老後保障が必要との観点から、６５年度に在職老齢年金制度が創設された。ただ、同制度には「働く意欲を失わせている」との指摘もあるため、厚労省は見直すことにした。

　現在、６０～６４歳の人はボーナスを含む月額換算賃金と年金の合計が月２８万円を超すと、超過額の半分が毎月の年金から差し引かれる。年金と賃金が１５万円ずつの人は月収３０万円で基準を２万円超すため、超過額の半分、１万円がカットされ、年金は月１４万円となる。

　０９年度の減額対象者は約１２０万人で、計１兆円分の年金が減額されている。厚労省の試算では、減額基準を「４６万円超」に緩和すると給付総額が５０００億円程度膨らみ、「３３万円超」なら２０００億円程度増える。

　厚生年金の支給開始年齢は３年に１歳ずつ引き上げられており、男性は２５年度、女性は３０年度以降６５歳となるため、恩恵を受けるのは一部世代にとどまる。さらに厚労省は支給開始年齢の引き上げペースを「２年に１歳ずつ」へと速めたうえで、６５歳から支給の基礎年金も併せて６８～７０歳に引き上げる案を示した。１歳引き上げると基礎年金の給付費は年に約１兆円縮小する。【鈴木直】

社説：主婦の年金　小手先改革はいけない 10/10/11（毎日新聞）

　サラリーマンや公務員の夫を持つ専業主婦は保険料を払わなくても基礎年金がもらえる。これが８５年の年金改革で導入された第３号被保険者制度だ。家庭内労働の重要性を配慮し、将来の無年金者の発生を予防する意味は小さくはなかった。

　しかし、働く女性は自ら保険料を負担している。同じ専業主婦でも自営業者の妻はやはり自分で保険料を払わなければ年金はもらえない。「どうしてサラリーマンや公務員の妻だけが優遇されるのか」。専業主婦世帯より共働き世帯の方が多くなり、ますます不公平感は高まってきた。パート勤務の主婦も増えているが、週３０時間以上働いて給料から厚生年金を天引きされるより、ほどほどに働いて第３号被保険者でいる方が得と考える人も多い。この制度が勤労意欲にも悪影響を与えていると言われるゆえんだ。

　現在、社会保障審議会年金部会は現行制度の修正案を年内にとりまとめるべく議論を進めているが、第３号被保険者改革は重要な争点の一つだ。厚生労働省は夫の保険料の半分を妻が支払ったとみなし、夫の厚生（共済）年金を夫名義と妻名義に半分ずつ分ける「二分二乗」方式を有力案として示した。世帯の保険料負担は変えず、妻の年金受給権を強化するものだ。個人単位の生活スタイルを重視する理念にも合っている。しかし、これでは自ら保険料を負担している女性労働者や自営業者の妻らの不公平感は解消されまい。

　厚労省は（１）専業主婦にも保険料を求める（２）夫に追加負担を求める（３）専業主婦の基礎年金を減額する－－との３案も同時に示した。いずれも負担増を伴うため反対論は強いだろうが、不公平感をなくし分かりやすい制度にするにはこれらの案の方が筋が通っているのではないか。

　ただし、専業主婦の中には介護や育児のために働きたくても働けない人もいる。介護・育児疲れで心身にストレスを抱えている人は多い。介護している親を特別養護老人ホームに入所させ、子どもを保育所に預けて働けば保険料も負担できるだろうが、これらの施設は足りない。公費支出という面から見れば特養ホームや保育所を利用しないことで相当額の社会保障費の抑制に貢献していることにもなる。こうした専業主婦がいる世帯には保険料減免措置の拡充、税控除や手当などによる救済策も併せて検討してはどうか。

　働き方も家族の形態も収入も人によってさまざまで、絶えず変化もしている。すべての人に公平で納得できる制度設計が難しいのはわかる。年金だけでなく税や雇用制度の改革も絡めて総合的見地から最善の制度を模索していくしかない。

年金改革波高し：（１）共働き増　「３号」見直しは妥協案 10/02/11（毎日新聞）

　年金改革をめぐり、民主党政権は年内に現行制度の修正案をとりまとめるべく議論を急ぎ始めた。税と社会保障一体改革の過程で、マニフェストに記した自らの抜本改革案を棚上げし、現実路線にかじを切ったというのが実情だ。それでも「手直し」にさえ異論は多く、財源問題も絡んで実現は並大抵でない。課題に挙げた（１）中立で公平な制度（２）最低保障機能の強化（３）持続可能性の確保－－は、どこまで達成できるのか。【鈴木直、山田夢留】

　現行制度では、週の労働時間３０時間以上の人が第２号被保険者（２号）となる。厚生年金に入り、労使折半で保険料を払う。片や３０時間未満の人は、勤め人の夫（妻）の扶養を受けていれば第３号被保険者（３号）として保険料なしに基礎年金（１１年度の満額は月６万５７４１円）を受給できる。それが、独身や、夫（妻）が自営業だと第１号被保険者（１号）として国民年金に入り、月１万５０２０円の保険料（１１年度）を負担せねばならない。

　夫が自営業で、国民年金に入る埼玉県内のパート女性（４１）は「職場はサラリーマンの奥さんばかり。同じ仕事なのに保険料がなく、うらやましい」。

　こうした差は不公平感を招くほか、労働時間を調整して保険料を免れようとする人を生むなど雇用をゆがめている。そこで政府は週の労働時間が２０時間以上なら厚生年金への加入を義務づけ、１０００万人いる３号を減らそうとしている。１８００万人ほどいるパートのうち、厚生年金に加入している人は１０００万人程度だが、「２０時間以上」への適用拡大で最大４００万人が新たに加わるという。

　とはいえ、厚生年金に入ると、事業主、パート双方に負担が生じる。厚生労働省は「パートが１年加入すれば９万７０００円の負担増となる代わり、生涯の年金は１７万３０００円増える」とお得感を強調するものの、パートを多く雇う外食、流通業界は猛反発している。

　政府が適用拡大を狙うのは０７年に次いで２度目。当時、食品業界団体がパートの声を聞くと７割が「反対」と答え、政府案を廃案に追い込む原動力となった。将来の年金増より３号のまま負担を避けた方がいい、との判断だ。この団体は今回もパートの意向を集約しており、関係者は「前回より反対姿勢は強まっている」と明かす。

　８６年に始まった３号制度は、主婦の年金権を確立した。とはいえ、１９８０年に６１４万世帯だった共働きは２０１０年、１０１２万世帯へと増えており、２号のフルタイムで働く女性たちが３号制度に注ぐまなざしは厳しさを増している。

　厚労省は、３号のパートや専業主婦から保険料を集める案も検討した。だが、支払いが難しい人も少なくない。「家事で夫の仕事を支えている」との反論も強く、結局、９月２９日の社会保障審議会年金部会では、妥協案として夫の保険料の半分を妻が負担したとみなし、厚生年金を夫婦で２等分する案を示した。

　ただ、この案では夫婦合算の負担と給付に変わりはなく、女性の就労促進にもならない。女性の労働問題をライフワークとする小宮山洋子厚労相は３０日の会見で「根本的な解決ではないが、公平な方向に一歩前進した」と言うにとどめた。

年金改革波高し：（２）増える無年金　最低保障の財源課題 10/02/11（毎日新聞）

　「公平性が大事だ」「モラルハザードを生まないか」

　９月１３日の同年金部会。厚労省が▽年収６５万円未満の人の年金に月１万６０００円加算▽受給に必要な加入期間を２５年から１０年に短縮－－との案を示すと、有識者から疑問が相次いだ。

　基礎年金の平均月額は５万４０００円。１万６０００円を上乗せすれば、民主党公約の「７万円の最低保障年金」と同額になる。しかし、基礎年金しか受給していない人の平均は４万９０００円。最多層は３万円台だ。

　一方、加入期間を１０年に短縮すれば、今後最大１１８万人に上るとされる無年金の人は減る半面、低年金の人が急増しかねない。１０年間だけ基礎年金に加入した場合、受給額は月に１万６０００円程度。こうした人にも加算するなら、元々の給付と同じ金額を上乗せすることになる。

　本来年金は「負担した人に受給権が生じる」保険制度だ。

　年金部会で植田和男部会長代理（東大大学院教授）は「保険と所得再分配（加算）を両方すると保険の効率が悪くなる」と述べ、加算には慎重な考えを示した。

　今回の最低保障機能強化策には約６５００億円を要する。厚労省は年収１０００万円以上の人の基礎年金を最大２分の１削減する案も検討しているが、対象者は受給者の０・６％。得られる財源も４５０億円で、所要額の大半を先行き不透明な消費税増税に頼らざるを得ない問題も残る。

年金改革波高し：（３）少子高齢化対策　給付減額発動せず 10/02/11（毎日新聞）

　少子高齢化による支え手不足に直面し、政府は０４年年金改革で持続可能性の向上を目指した。柱は将来の保険料に上限（厚生年金１８・３％）を設ける代わり、給付の伸びを抑えること。そのために導入したのが「マクロ経済スライド」だった。

　同スライドは、物価や賃金の変動に合わせてきた年金額の決め方を大きく変える。物価や賃金上昇率より年金の伸びを０・９％抑える仕組みで、厚労省は年金財政立て直しの切り札と期待していた。

　それでも物価下落時には発動しない決まりなので、デフレ基調の下、まだ一度も機能していない。当時５９％だった厚生年金の給付水準（現役世代の平均的手取りに対する年金額の割合）を５０％まで下げるはずが、賃下げによる現役の手取り減少で分母が縮み、逆に６０％台へ伸びている。

　１７年、保険料は上限を迎える。少子化で今後の収入増は見込めない。このため厚労省は物価下落時も同スライドを発動し、年金カットに踏み切る法改正を模索している。

　ただ、民主党政権は高齢者の給付削減に極めて慎重だ。「やれっこないよね」。厚労省幹部はそう漏らす。

　同省は支給開始年齢の６５歳からの引き上げも課題に挙げるが、腰は引けている。給付削減が進まない中、０９年度末の積立金は想定より７兆円減った。基礎年金の国庫負担割合５０％を維持する２・５兆円は、いまだに「埋蔵金」でしのいでいる。

焼き肉チェーン「焼肉酒家（さかや）えびす」の集団食中毒事件で死亡者が出たことにより厚労省調査が行われた。
厚生労働省幹部達（厚生労働省） がいかに学歴だけで使い物にならない税金の無駄遣いであることが再確認できたと思う。
「厚労省基準審査課は『要望を受けても、これまで生肉を原因とする大きな食中毒事件は起こっていなかった。限られた人数で政策課題に取り組む中、政策の優先順位は上がらなかった。ただし、生肉を食べないでという啓発はしていた』。 同省監視安全課は『基準策定後間もなく法的拘束力を持たせる方針だったが、０１年の省庁再編による組織再編でリセットされてしまった。事件は大変残念だが、罰則があれば防げたかどうかは分からない』と釈明する。」(05/12/11 読売新聞）

厚生労働省幹部達（厚生労働省） がいかに現場や実際の状況を把握する事を怠ってきたかがわかる。

　「全国の自治体の食品衛生担当者でつくる『全国食品衛生主管課長連絡協議会』は、２００２年から毎年、食品衛生法上の罰則を適用できる基準に生食用食肉を盛り込むよう求める要望書を提出してきた。厚労省が今回の事件を受け、改めて自治体に指導を求めた『衛生基準を満たした生食用の表示』の義務化もほぼ毎年、要望してきたという。 　厚労省は、要望を受け入れなかったことについて、『これまで生肉が原因の食中毒死亡例がなく、衛生基準による自治体の指導で十分だと判断した』と説明した。（05/14/11 読売新聞）

厚生労働省幹部達（厚生労働省） が役に立たない税金の無駄遣いであることが強調される言い訳ばかりだ。死亡例がなければ事前に防げる対応を取らないと判断する 厚生労働省幹部達（厚生労働省）。公務員試験に合格してもこのような人材ばかりでは良い結果は望めない。日本は財政難なのにまともに仕事が 出来ない幹部に高額な給料を払う。これで財政に問題があるからと増税や国債発行だと言う。先にやることがあるだろ！現在の政治家や公務員達の問題の 一部は国民に責任があると言われている。だからこそ、だめな 厚生労働省幹部達（厚生労働省）を批判しなければならない。批判されても無視するのであれば、彼らに大きな問題がる事になる。

生肉食中毒、飲食店の半数が衛生基準違反　厚労省調査 06/15/11 （SankeiBiz）

　牛と馬の生食用食肉を取り扱っている飲食店など全国の施設のうち、４７．６％の施設で厚生労働省が通知していた衛生基準を守っていなかったことが１４日、厚労省が各自治体を通じて実施した緊急調査で分かった。衛生基準には違反者への罰則がなく、これまでも実効性が疑問視されていたが、今回の調査で、あらためて多くの施設で生食用食肉が適切に扱われていないことが判明した。

　そのため厚労省は同日、各自治体に対し、施設に対する調査や指導の徹底を求める通知を出した。

　調査は焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件を受けて実施された。厚労省の担当者は「子供や高齢者など抵抗力の弱い人は、肉の生食を控えるよう、あらためてお願いしたい」と話している。

　５月７～３１日にかけ、生食用食肉を取り扱っている飲食店（１万４７０８施設）、食肉処理業者（６７４施設）、食肉販売業者（４４７４施設）の計１万９８５６施設を対象に実施。加工の際は衛生管理が徹底された施設で肉の表面を削り取る「トリミング」を実施する、などと規定した基準を守っているかどうか調べた。

　業種別では、飲食店で７６２２施設（５１．８％）、食肉処理業者で２３６施設（３５％）、食肉販売業者で１５９３施設（３５．６％）が基準を守っていなかった。項目別では「大腸菌に関する自主検査などが実施されていない」が８０３６施設と最も多く、「器具の洗浄消毒に８３度以上の温湯が用いられていない」が４８５１施設、「トリミングの際に消毒などの処理が行われていない」が３１０６施設だった。

　調査直前に生食用食肉の提供を取りやめた施設は対象に含まれていないなど、実際にはさらに多くの施設で基準が守られていなかった可能性があるという。

厚生労働省 幹部名簿（厚生労働省） や当時の厚生省の森田邦雄元課長厚生労働省東京検疫所長を経て社団法人　日本乳業協会の常務理事 にも 厚生労働省 が補償をすることを検討するのか正式に問い合わせればよい。そして受け取った回答を公表すればよい。 回答次第では 厚生労働省 の判断や言葉に従う必要がないことを示す一例となる。最終的には自己判断。原発被害に対して「風評」を強調するが ほんとうに風評なのかは何十年後にしかわからない。補償も未定ではリスクは避けるほうが良い。全て個人の判断だ。

ユッケで一時心肺停止、記憶喪失した妊婦も 06/27/11 （読売新聞）

　「医療費を補償すると言った直後に解散を表明するなんてひきょうだ」。相談会に訪れた被害者や家族が、報道陣に思いを語った。

　富山県高岡市の男性（３１）は４月２２日、当時妊娠８か月の妻（２６）、長男（６）、妻の両親の５人で砺波店で食事し、妻はユッケを食べた。２日後に長男が、３日後には妻が発症し、２人とも意識不明の重体に陥った。

　妻は４月２８日、帝王切開で予定日より２か月早く出産したが、ショック症状で一時は心肺停止に。長男は回復し、妻も一命を取り留めて歩けるまでになった。生まれた男の子は、元気に育ってもうすぐ退院する。

　しかし、妻は前後数日の記憶を失ったうえ、言葉につまり、簡単な計算ができないなどの後遺症に苦しみ、入院生活を続ける。１日だけ外出を許され、相談会に訪れた妻は「謝罪を形にして示してほしい」と弱々しい声で話した。

　入院費は月３０万～４０万円に上るが、５月以降、フーズ社から支払いが滞っている。男性は「仕事も休んでいる。医療費だけでなく給料の補償もどうなるのか知りたい」と訴えた。

焼肉酒家えびす、被害者らの金銭的不安増大 06/27/11 （読売新聞）

　焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件を受け、富山県弁護士会は２６日、県弁護士会館（富山市長柄町）で、被害者らを対象とした無料相談会を開いた。

　訪れた被害者や家族からは、チェーンを運営するフーズ・フォーラス社（金沢市）の慰謝料や医療費の未払いに対する不満が噴出。同会は今後、集団訴訟も視野に対応を検討する。

　同会によると、この日の相談者は２４組に上り、同会弁護士１５人が１組につき約１時間ずつ対応した。

　相談内容は「医療費の支払いが５月以降滞っているが、未払い分はどうなるのか」「慰謝料はもらえるか」など、金銭的な補償への不安が中心だった。

　フーズ社の代理人弁護士は、同社を今月３０日で解散し、清算手続きに入る方針を示しており、相談に応じた弁護士は「現状では全額を回収することは難しい」との見通しを説明した。

　「フーズ社側の弁護士に電話しても『債権者集会後でなければ回答できない』という返答しか得られない」「医療費の領収証を添付した書類を送っても返答がない」といった相談もあったという。

　取材に応じた同会消費者問題対策委員長の神田光信弁護士によると、相談会で集めた調査表をもとに被害金額を算定し、フーズ社が支払いに応じない場合は、集団訴訟を起こすことも検討するという。ただ、この日の相談者数は、県が把握する被害者約１６０人を大きく下回っており、同会は今後も被害者の相談に応じていく。

　神田弁護士は「深刻な被害の実態に驚いた。フーズ社による支払いは厳しいとされるが、相談内容をもとに今後の活動を検討したい」と話していた。

「　厚労省労働衛生課は『労働者側に誤解されて伝わるのもまずいと考えた』と説明。労働者被ばくに詳しい西野方庸・関西労働者安全センター事務局長は 『通常の定検時の年間被ばく線量は平均で１ミリシーベルト程度。５０ミリシーベルトはあまりに大きい数値で、健康への影響が心配だ。そこまで達しないよう指導するのが厚労省の役割のはずだ』と話している。」 今回の東京電力福島第一原発事故で東大卒の肩書きだけでは信用できないことが 明らかになった。厚生労働省のキャリアでも同じであろう！ 出世と天下り先の心配以外は、彼らにとってはどうでも良いことであろう。国民は公務員は国民を助けてくれると思わず、 公務員は給料をもらっているのだから仕事をするのが当然と思うべきだ。仕事をしない、できない公務員達を批判し、 時間はかかると思うが改革できる人達を選挙で選ぶべきだろう。

厚生労働省 幹部名簿（厚生労働省）

福島第１原発：作業員被ばく線量　「年５０ミリ」上限撤廃 05/30/11 （毎日新聞）

　厚生労働省が、東京電力福島第１原発事故の復旧作業に携わる作業員に限り、年間５０ミリシーベルトとしている被ばく線量の上限を撤廃することを決め、日本労働組合総連合会（連合）に文書で示していたことが分かった。定期検査時など通常の被ばく線量と合算し５年間で１００ミリシーベルトの上限は維持する。現行のままでは、福島で作業後に他の原発の定検作業ができない可能性があるためだが、専門家からは作業員の安全を懸念する声も出ている。

　厚労省は、積算で１００ミリシーベルトとしていた緊急時の被ばく線量の上限を、福島の復旧作業に限り２５０ミリシーベルトに引き上げた。

　一方、通常時の被ばく線量は年間５０ミリシーベルト、５年間で１００ミリシーベルトと変えていなかったが、他の原発の定検時と合算するかどうかは明確にしていなかった。４月２８日の通達で、合算して５年間で１００ミリシーベルトを超えない▽復旧作業に従事しない作業員は年間５０ミリシーベルトの上限を維持－－としていた。

　関係者によると、文書は今月１１日、連合の本部（東京都）であった臨時意見交換会で、安全衛生部の課長名で配布。福島の復旧作業に携わる作業員は「年間５０ミリシーベルトを超えても指導は行わず、５年間で１００ミリシーベルトを超えないよう指導することにした」と明記した。

　厚労省労働衛生課は「労働者側に誤解されて伝わるのもまずいと考えた」と説明。労働者被ばくに詳しい西野方庸・関西労働者安全センター事務局長は「通常の定検時の年間被ばく線量は平均で１ミリシーベルト程度。５０ミリシーベルトはあまりに大きい数値で、健康への影響が心配だ。そこまで達しないよう指導するのが厚労省の役割のはずだ」と話している。【日野行介】

特集ワイド：子供の屋外活動制限、基準放射線量　年間２０ミリシーベルトって大丈夫？ 05/16/11 （毎日新聞）

　政府は福島県内の幼稚園や学校などで、子供の屋外活動を１時間に制限するか否かの基準放射線量を毎時３・８マイクロシーベルト、年間では２０ミリシーベルトとした。しかし、この数値については内閣官房参与の東大教授が「受け入れ難い」と抗議の辞任をしたこともあり、疑問の声がくすぶっている。ホントに大丈夫なのだろうか。【宍戸護】

　◇１００ミリシーベルト以上は発がんリスク高まる

　◇米医師団体「２０ミリシーベルト、安全といえぬ」

　◇「研究者の哲学や立ち位置反映」

　「子供を守ってほしい。基準値は年間２０ミリシーベルトから事故前の１ミリシーベルトに戻して」。２日、東京・永田町の参院議員会館講堂であった集会。福島市から駆け付けた住民代表、中手聖一さん（５０）は文部科学省幹部に訴えた。幹部らが並ぶ長机の前には、福島市の小学校から持ち込まれた小さな土袋が一つ。そばに置かれた線量計は、その放射線量に反応して「ザー」という警告音を鳴らし続けていた－－。

　支援者の一人、福島瑞穂・社民党党首は「２０ミリシーベルトは安全ではない。どうして子供たちを遊ばせるのか」と質問。文科省の渡辺格・科学技術・学術政策局次長は「学校は勉学をするのも重要であり、それとの兼ね合い」と答えた。国は学校の放射線量を監視し、毎時３・８マイクロシーベルトを超えた場合は屋外活動を１時間に制限している。だが、住民側は「汚染された校庭の土を一日も早く撤去して」と求め、議論は終始かみ合わなかった。

　福島の子供たちに適用された「２０」と、事故前の基準の「１」。全く異なる二つの数値の根拠は、実はいずれも、世界の放射線専門家でつくる国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の見解にある。

　まず「年間１ミリシーベルト」は、職業人ではない一般人の被ばく線量としてＩＣＲＰの１９９０年勧告などに基づいている。一方、「２０ミリシーベルト」の方は、ＩＣＲＰが３月２１日に出した「声明」を参考にしている。その声明とは、福島第１原発事故を受けて「今回のような非常事態が収束した後の参考レベルとして、１～２０ミリシーベルト／年の範囲で考えることも可能」というものだ。

　ちなみに自然に被ばくする量は、世界平均で年２・４ミリシーベルト、日本は１・５ミリシーベルト。この「２０ミリシーベルト」という数値をどう解釈すればいいのか。

　放射線から身を守る放射線防護学の歴史は、第二次世界大戦中、米国が原子爆弾を開発した「マンハッタン計画」にさかのぼる。

　関係者によると、最大の集団調査は悲しいことに広島、長崎の原爆被爆者を対象にしたもの。それに続くのが８６年の旧ソ連のチェルノブイリ原発事故で、当時の子供たちに甲状腺がんが増えたことが分かっている。他には原発労働者の突発事故、動物実験のデータなどがある程度という。

　この結果、ほとんどの専門家は広島、長崎の調査データをもとに「放射線被ばく量が年１００ミリシーベルト以上だと、発がんのリスクが高まる」という点では合意している。

　ならば、年１００ミリシーベルト以下ではどうなのか。ここで専門家の意見は分かれるのだ。

　「問題はない」と主張するのは、福島県の放射線健康リスク管理アドバイザーを務める山下俊一・長崎大教授（被ばく医療）だ。「１００ミリシーベルト以下は白黒がはっきりしないグレーゾーンで、この緊急事態に議論しても仕方がない。放射性物質に汚染された環境の中でどう生きていくかを優先的に考えれば、『２０』は許容範囲。仮に、慢性的に年１００ミリシーベルト以下の被ばくが続いたとしても、他にもがんの誘発因子はあり、この数値を超えたら危ないとは言えない。我々の体はそんなに柔ではない。しかし個々が判断して嫌ならば、遠くに避難するしかない」と話す。

　一方、安斎育郎・立命館大名誉教授（放射線防護学）は「できるだけ基準値は低く設定すべきだ」と述べたうえで、こう説明する。

　「１００ミリシーベルトという境界線については、それ以下でもがんが増えたという明確な証拠はないため、考え方は二つに分かれる。一つは、被ばく量には『しきい値（安全値）』があって、それ以下なら影響はないというもの。もう一つは、しきい値など存在せず、少ない被ばく量でも、それに応じてＤＮＡが傷つき、発がんに影響するとの考え方で、総じて後者で合意されているのです」（イメージ図参照）

　野口邦和・日大講師（放射線防護学）は「１００、２０、１、いずれもＩＣＲＰから根拠を得ているが、さらにそのもとは何かと言われれば、本当に妥当なラインはよく分からない。ここから先は科学の話ではなく、研究者の哲学、人生観、立ち位置が反映されると思う」と指摘する。

　１９８５年にノーベル平和賞を受賞した「核戦争防止国際医師会議」の米国内組織「社会的責任を果たす医師の会」は４月２９日、次のような声明を出した。＜自然放射線を含めた被ばくはいかなる量でも発がんリスクを高める。子供は大人よりも放射線の影響をとても受けやすく、胎児はさらに弱い。子供の放射線許容量を２０ミリシーベルトに引き上げたことは不合理だ。発がんリスクを大人で５００人に１人、子供で２００人に１人増加させるからだ。このレベルでの被ばくが２年間続けば、子供のリスクは１００人に１人になる。子供にとって安全だとは全く言えない＞

　諸説入り乱れる中、子を持つ親がどの立場から被ばく量を考えるか。想像がつく。

　「厚生労働省は１８歳未満の人を放射線管理区域で働かせることを禁止していますが」。再び２日の参院議員会館。住民側は厚労省職員に確認を迫った。原発など放射線管理が必要な区域では、被ばく許容量は毎時０・６マイクロシーベルトと定められている。この基準に照らせば、福島県内の学校校庭の被ばく測定値は全校の７５％以上で上回っているという。厚労省保育課の担当者は「詳細は分からない」と答えに窮するしかなかった。

　ここにきて文科省は、汚染された校庭の表土と下層土を入れ替える方法を福島県教委に提示する一方、毎時３・８マイクロシーベルトの上限値を児童生徒の「実生活に即して」積算すると、年間では「９・９９ミリシーベルト」になると発表したが、実測値がどうなるかは不透明だ。

　＜人類が築き上げてきた文明の度合いとその豊かさの程度は、最も弱い立場にある人たちをどのように遇してきたかによって判断される（略）放射線をあびせられたヒバクシャの被害や、将来の時代を担う赤ん坊や子供たちへの放射線の影響をどのように考えてきたかで測られる……＞

　放射線被ばくの危険を被害者の視点から訴え続けた故・中川保雄・神戸大教授（科学技術史）が、９１年の死去直前に病床でまとめた「放射線被曝（ひばく）の歴史」の一節だ。

　福島の住民の願いは通じるだろうか。

無理じゃないかと最初から思っていた。民主は口だけの政党と言うことは間違いなく分かる。社会保険庁と厚生労働省の責任は思い。 これからは公務員達にも個人的に責任を負わすことが必要だ。給料だけもらい被害を広げ、責任は取らない事は許されない。

年金記録漏れ：全件照合、断念へ…厚労省検討 05/26/11 （毎日新聞）

　厚生労働省は２５日、年金記録漏れ問題をめぐり、コンピューター上の記録と７億２０００万件の紙台帳の全件照合を断念する方向で検討に入った。費用対効果を踏まえた判断で、６５歳以上の厚生年金受給者分のみ照合を続ける意向を民主党側に伝えた。しかし、全件照合は同党マニフェスト（政権公約）の柱で、党内から反発も出ており、調整が難航する可能性もある。

　日本年金機構は昨年１０月、持ち主が判明している６億件（約８７００万人分）の紙台帳から照合を始め、今年３月末で約２２０万人分の作業を終えた。１１年度予算は７３６億円。１３年度までに全件を終える目標だが、総額で３０００億円程度かかるとされる。

　しかし、同機構の抽出調査によると、６５歳未満や国民年金のみの加入者の場合、照合して記録訂正をしても、死亡までの平均の年金増加額が５００～３０００円にとどまり、１人分の照合費用約３４００円を下回った。

　一方、６５歳以上の厚生年金受給者は、平均で生涯２万２０００～７万円増加する。このため、厚労省は６５歳以上の厚生年金受給者分（２０００万人）に限り、照合を続ける意向だ。【山田夢留】

下記の記事を読むとすごく恐ろしくなる。テレビで感情的にコメントしている地方自治体のトップや被害者達は真剣に情報収集しているのか？ 真実を知ることはとても恐ろしいので知ろうとしないほうが精神的に楽かもしれない。被害者達が騒がないので彼らの判断なのだと思う。 厚生労働省と農林水産省の対立もレベルが低い。これが日本の行政の実態だろう。 生肉食べて４人死亡し、批判されたから罰則をもうけようといやいや対応する厚生労働省 まだ多くの人達ががんになっていないから「安全」とか「直ちに健康に被害はない」とか同じ基準で対応していたら恐ろしい。 福島や福島近隣に住んでいなくて本当に良かったと思う。被害者の方でこのサイトを見る機会があれば、本当に自分達の事を真剣に考えたほうが良いと思う。

参考情報：
ハンフォードの核家族： 「私たちは最前線の子どもたちだった」　（日本原水協）

世界の被ばく者の証言・資料　アメリカ合衆国　（日本原水協）

「厚労省は、食品衛生法に基づく生肉の衛生規格新設や違反者への罰則化を検討している。蓮舫担当相によると、 同省はこうした法整備に１年かかるとの見通しを示しているという。」 1年かかっても現状に対応している法整備になれば問題ないだろう。問題は 厚生労働省 がまともに対応しないし、対応できないことだ。今回の東京電力福島第一原発事故で東大卒の肩書きだけでは信用できないことが 明らかになった。厚生労働省のキャリアでも同じであろう！ 出世と天下り先の心配以外は、彼らにとってはどうでも良いことであろう。

厚生労働省 幹部名簿（厚生労働省）

昔だったら、医薬食品局の間杉純局長や平山佳伸審議官は処分されなかったのだろうね。 厚生労働省 幹部名簿（厚生労働省） は問題をまだまだ抱えている。何とかしないといけないね！

学会に「懸念」声明働きかけた厚労省局長処分 05/24/11 15時00分 （読売新聞）

　肺がん治療薬「イレッサ」を巡る訴訟で、東京、大阪両地裁の和解勧告に懸念を示す声明を出すよう、厚生労働省幹部らが関係学会に要請したとされる問題で、厚労省は２４日、「不当な働きかけだった」として、医薬食品局の間杉純局長、平山佳伸審議官らを訓告、担当課長ら職員数人を厳重注意処分とすることを決めた。

　両地裁は今年１月、国に和解金の支払いを求める内容の和解を勧告。同省は当時、勧告拒否の方針を固めていたが、その方針の後押しを求める意味で７学会に協力要請し、日本医学会など３学会には声明文の下書きも提供。同２４日に複数の学会が勧告内容に懸念を示す声明を発表し、国は両地裁への回答期限だった同２８日、勧告を正式に拒否した。その後、大阪地裁では国が勝訴、東京地裁では国が敗訴する判決が言い渡された。

規制値超す生茶葉、「飲む時安全」譲らぬ農水省 05/18/11 10時59分 （読売新聞）

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、約３００キロ離れた神奈川県産の生茶葉から、暫定規制値を超える放射性セシウムが相次いで検出された問題を巡り、厚生労働省と農林水産省が対立している。

　出荷制限したい厚労省に対し、「飲む段階では安全」と譲らない農水省。農家からは「先行きが見えず、早くはっきりさせてほしい」といった声が出ている。

　規制値は、茶葉で野菜と同じ１キロ・グラム当たり５００ベクレル、茶飲料で水と同じ２００ベクレル。茶飲料で２００ベクレルを超えたケースはないが、神奈川県の６市町村では９～１２日採取の生茶葉で５００ベクレルを超えた。乾燥させた荒茶では濃度が５倍になるとされ、南足柄市産の荒茶は３０００ベクレルだった。

　現在、いずれも出荷が自粛されており流通していないが、法的に出荷を制限するかどうかは、政府の原子力災害対策本部（本部長・菅首相）の判断次第だ。

「国の担当者が食品業界の専門誌に『２年後の平成１２年には罰則が適用できる規格とする予定だ』という内容の論文を発表していたことが分かりました。 これについて、基準をまとめた当時の厚生省の森田邦雄元課長は、ＮＨＫの取材に対して、罰則を設けることを検討したが見送ったとしたうえで、その理由について 『平成８年に全国で病原性大腸菌による集団食中毒が相次いだため業界全体に危機感があり、業者は自主的に基準を守るだろうと判断した』と説明しています。」

言い訳としか聞こえない。罰則を設けても、基準を守っている業者しかいなければ問題ない。誰も処罰されない。もし、守らなければ処分される。 それだけだ。当時の厚生省の森田邦雄元課長は厚生労働省東京検疫所長を経て社団法人　日本乳業協会の常務理事 を勤め、 “（社）全国はっ酵乳乳酸菌飲料協会専務理事就任 （サイエンスフォーラム）に天下っている。

厚生労働省退職後の経歴を見ると業界から嫌われればその後のライフプランにかなりの影響を与えることが推測される。実際は、業界を 配慮したと思える。多分、多くのキャリア達は同じような経歴をたどるのだろう。ここが根本的な問題だ。

食品の「安全」のための科学と「安心」のための対話の推進を （日本学術会議）

“生肉の基準 罰則見送った” 05/17/11 （NHK）

飲食店が生肉を提供する際の衛生基準に罰則がないことを巡って、国の担当者が、基準を制定した平成１０年に、食品業界の専門誌に２年後には罰則を設けるという見通しを発表していたことが分かりました。当時、基準をまとめた国の責任者は「罰則を検討したものの、業者が自主的に守るだろうという判断で見送った」と話しています。

生で食べる肉を巡っては、富山や福井などにある焼肉チェーン店でユッケを食べた４人の客が死亡する集団食中毒事件が起きて警察が捜査を進めています。厚生労働省は、平成１０年に飲食店などが客に生肉を提供する際の衛生基準を設けていますが、罰則がないため、多くの店で生食用として出荷されていない牛肉でも生のまま客に提供されています。この基準の制定を巡って、国の担当者が食品業界の専門誌に「２年後の平成１２年には罰則が適用できる規格とする予定だ」という内容の論文を発表していたことが分かりました。これについて、基準をまとめた当時の厚生省の森田邦雄元課長は、ＮＨＫの取材に対して、罰則を設けることを検討したが見送ったとしたうえで、その理由について「平成８年に全国で病原性大腸菌による集団食中毒が相次いだため業界全体に危機感があり、業者は自主的に基準を守るだろうと判断した」と説明しています。厚生労働省は、この秋にも基準を見直して罰則を設ける方針ですが、これまで設けなかったことについて、「結果的に今回の集団食中毒事件を防げず残念だ」と話しています。

「厚労省は、要望を受け入れなかったことについて、『これまで生肉が原因の食中毒死亡例がなく、衛生基準による自治体の指導で十分だと判断した』と説明した。」

厚生労働省の判断基準はとても簡単なのか。ようするに死亡事故や重大事故などの 結果としてあらわらない限り、適切には対応しない。よく理解できた。だから過去の事件で、多くの被害者が出るまで放置してきたのか？？ 一言だけ言いたい。 厚生労働省幹部達（厚生労働省） は人間の形をしているが人間とは思えない。よくそれで子供を育てることが出来るな？偽善者家族なのか？子供も同じ価値観だから 両親の仕事に疑問を持たないのか？？自分は運が良いことに自分や家族に厚生労働省 の怠慢な行政のために現時点では被害者になっているものはいない。しかし被害者になっていなくとも A HREF="http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/kanbumeibo/" target="_blank"> 厚生労働省幹部達（厚生労働省）は何とかしないといけないと思う。 謝罪した時に多くの被害者が苦しんでいるのを見た後に「老後の生活に直結する問題で現時点では考えていない」 と言った東電社長と同じレベルだ。

生食肉基準、再三の要請に厚労省「前例ない」 05/14/11 （読売新聞）

　焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で浮き彫りになった「生食用食肉の衛生基準」の形骸化問題で、厚生労働省が、全国自治体の食品衛生担当者から食中毒防止策の不備を再三指摘され、法的強制力のある基準づくりを求められながら、検討を先送りしていたことがわかった。

　厚労省は、福井市の男児（６）ら４人が犠牲になった今回の事件を受けて生食用食肉の取り扱いの規制強化に向けて動き出したが、自治体や消費者団体からは「遅すぎる」と批判の声が上がっている。

　福井県では毎年６月、焼き肉店などに立ち入り指導を実施。厚労省から「衛生基準を満たした生食用食肉の出荷はない」との情報を得ていたが、実際には多くの店で生肉が提供されている実態に、県担当者は「自治体に提供をやめさせる権限はなく、ずっとジレンマを抱えながら指導にあたってきた。新鮮だから菌は付いていないという誤った認識の店もある」と明かした。

　全国の自治体の食品衛生担当者でつくる「全国食品衛生主管課長連絡協議会」は、２００２年から毎年、食品衛生法上の罰則を適用できる基準に生食用食肉を盛り込むよう求める要望書を提出してきた。厚労省が今回の事件を受け、改めて自治体に指導を求めた「衛生基準を満たした生食用の表示」の義務化もほぼ毎年、要望してきたという。

　厚労省は、要望を受け入れなかったことについて、「これまで生肉が原因の食中毒死亡例がなく、衛生基準による自治体の指導で十分だと判断した」と説明した。

　１９９６年に堺市で発生したＯ１５７禍を教訓に食中毒対策強化に取り組んできた大阪府は、０１年に生食用魚介類の国の基準が設けられたことで、「腸炎ビブリオ」による食中毒患者の数がピーク時の１万２０１０人（９８年）から昨年は５７９人に激減したことを例に挙げ、「努力目標だけでは効果は乏しい。罰則付きの基準があれば、今回の被害拡大にも歯止めをかけられたはず」と嘆く。

　全国消費者協会（東京都中野区）の戸口つとむ事務局長は「厚労省は現場からの声をくみ取らず、前例がないという理由で問題を放置した。職務怠慢の責任は重い。市民の命を守ることが行政の役割のはず。今後は、事件が起きてから対処する姿勢を改め、予防するための危機管理にあたるべきだ」と指摘した。（酒本友紀子）

「厚労省基準審査課は『要望を受けても、これまで生肉を原因とする大きな食中毒事件は起こっていなかった。限られた人数で政策課題に取り組む中、政策の優先順位は上がらなかった。ただし、生肉を食べないでという啓発はしていた』。 同省監視安全課は『基準策定後間もなく法的拘束力を持たせる方針だったが、０１年の省庁再編による組織再編でリセットされてしまった。事件は大変残念だが、罰則があれば防げたかどうかは分からない』と釈明する。」

卸販売の（株）大和屋商店 （underground JARO's） と 「フーズ・フォーラス」 と同じレベルで 厚生労働省 幹部名簿（厚生労働省） に問題がある。公務員達の言い訳は聞き飽きたぞ！「限られた人数で政策課題に取り組む」の言い回しも何回も聞いた。 公務員の言い訳マニュアルにでも書いてあるのか？？「基準策定後間もなく法的拘束力を持たせる方針だったが、０１年の省庁再編による組織再編でリセットされてしまった。」 リセットされたのなら再「リセット」すればよい。リセットするのに１０年間も必要なのか！「生肉を原因とする大きな食中毒事件は起きていない＝今後も起きない」 は成り立つのか？？おかしいと思わないのか 厚生労働省幹部達（厚生労働省）よ。良い大学を卒業し、公務員試験に合格しても試験で出ないことは考えることが出来ないのか？ 生肉を原因とする大きな食中毒事件は起きるまでは対応しないのが厚生労働省 の体質なのか！「罰則があれば防げたかどうかは分からない」のコメントについては厚生労働省 の本音とも思える。警察が全ての犯罪を阻止できないから警察は必要ないのか？警察官や駐在所があっても犯罪が防げたかどうかは分からないから 警察官や駐在所は必要ないのか？今回の事件に関して責任は一切ないと思っているが、本音を言えないから言い訳に時間を費やすのか？？ 厚労省基準審査課はとんでもない職員の集まりだ。安全衛生部長（平野　良雄）及び食品安全部基準審査課長（森口　裕）達が考えたコメントなのか。 こんなコメントしか出来ない職員達しか 厚生労働省 幹部名簿（厚生労働省）にいないのであれば、１０年は短いのかもしれない。こんな幹部職員に自分達の安全が守れるのだろうか。 原発問題なみに心配だ。放射能の影響で１０年後にガンで死亡しようが、 生肉が流通されていないことを知らずに生肉を食べて死亡しようが死亡は死亡。放射能に汚染された食物や水を飲んでもかなりの高濃度でないかぎり、 ただちに健康に影響を及ぼさないが、菌がついた生肉を食べたら死ぬ可能性がある。生肉が流通されていないことを知っている国民は少なかった。 「生肉を食べないでという啓発はしていた」と言うのであれば、生肉を出している店に「生肉を食べると死亡する危険性があります」とたばこの箱に 「たばこは肺がんの原因になります」と同じように店の壁か入り口に張らすべきだった。言い訳を言っていると思っているからこれ以上書かないが 厚生労働省幹部達（厚生労働省） は最低だ。

「生肉基準に罰則」検討、厚労省が１１年放置 05/13/11 （読売新聞）

　「焼肉酒家えびす」の食中毒事件を契機に見直しが決まった強制力のない生食肉の現行基準について、２０００年以降、食品衛生法に基づく罰則付きの基準への格上げが検討されるはずだったにもかかわらず、その後１１年間、放置されていたことが厚生労働省への取材で分かった。

　同省によると、現行基準は１９９６年に腸管出血性大腸菌Ｏ１５７による食中毒が相次ぎ、９８年９月に設けられた。当時、食肉処理場の衛生管理体制にばらつきがあったことから、体制が整う２０００年以降に罰則付き基準への格上げを検討することとなったが、実際には具体的な検討は行われなかった。

　厚労省基準審査課は「生食肉の危険性はこれまでも啓発してきた。大きな事故が起きていなかったこともあり、政策的な優先順位が低かった」としている。

生肉食中毒：都道府県側の罰則要請０２年から…厚労省放置 05/12/11 （読売新聞）

　焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件を機に批判が高まっている厚生労働省の生食用食肉の衛生基準について、都道府県などの担当課長で構成する「全国食品衛生主管課長連絡協議会」が０２年以降毎年、罰則を適用できる基準に改めるよう同省に要望していたことが分かった。４人の死者が出るまで国が動かなかったことについて、基準の形骸化を懸念してきた自治体担当者からは「遅すぎる」との声が上がっている。

　現行の基準は生食用食肉を提供する際に外側の肉を削るトリミングをすることや、温度管理の徹底などを定めたもの。９６年に病原性大腸菌Ｏ１５７による集団食中毒が全国で相次ぎ、一部の患者の原因食品が牛の生レバーと判明したことから、再発防止のため９８年９月に策定された。しかし法的拘束力のない「努力目標」のため周知は不十分で、業者は食中毒を起こしたり肉の汚染が判明しなければ行政処分などの対象にならなかった。

　食品衛生施策の向上や情報交換を目的にした同協議会は０２年、食品衛生法に基づき罰則が適用できる基準にするよう文書で要望。その後も病原性大腸菌による食中毒は毎年１０～３０件ペースで発生し、昨年は要望項目のトップに食中毒防止策を挙げていた。事務局の東京都食品監視課は「命にかかわる問題なのに、努力目標では不十分。国にはもっと早く動いてほしかった」と話す。

　厚労省基準審査課は「要望を受けても、これまで生肉を原因とする大きな食中毒事件は起こっていなかった。限られた人数で政策課題に取り組む中、政策の優先順位は上がらなかった。ただし、生肉を食べないでという啓発はしていた」。同省監視安全課は「基準策定後間もなく法的拘束力を持たせる方針だったが、０１年の省庁再編による組織再編でリセットされてしまった。事件は大変残念だが、罰則があれば防げたかどうかは分からない」と釈明する。【石川隆宣】

「生肉提供しないで」保健所は指導していたが… 05/12/11 （読売新聞）

　焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、金沢市保健所が昨年夏、市内の店舗に対し、生食用の牛肉が流通していないことを理由にユッケなどを提供しないように指導していたことが１１日、わかった。

　生食用が入手できた場合には、店舗で菌を取り除くために肉の表面をそぎ落とす「トリミング」をする方法もあると説明したが、各店はその後もトリミングをしないまま、ユッケの提供を続けていた。

　市保健所によると、昨年６月から９月にかけて、全ての焼き肉店を対象とする定期検査で、市内のチェーン店５店に立ち入り、生肉を提供しないように指導した。一部の店では、トリミングの説明も行ったが、その際、「仮に生食用の肉でトリミングを行っても、食中毒は完全には防げない」と生肉の危険性を伝えていたという。

　トリミングの実施を巡っては、運営会社の「フーズ・フォーラス」（金沢市）側は、肉を仕入れていた食肉加工卸業者「大和屋商店」（東京・板橋）がやっていると思っていたと主張。これに対し、大和屋は「加熱用肉として扱ったので、生食用のトリミングはしていない」と説明しており、両社が責任を押し付けあう形となっている。

金沢市の「フーズ・フォーラス」が運営する「焼肉酒家えびす」 のサイトはあるじゃないか。

「県によると、立ち入り検査は食品衛生法に基づき、飲食店などを５グループに分け、年間の標準検査回数を設定。焼き肉店などは年２回を基準としている。

　砺波店には開店後の約２年間に計３回、担当の食品衛生監視員が抜き打ちで訪れたが、いずれも営業時間外で検査できなかった。高岡駅南店（高岡市）や魚津店（魚津市）は年２回程度検査していた。」

担当の食品衛生監視員のやる気がなかったのか、本当に抜き打ちの検査をする気がなかったのか、担当の食品衛生監視員の思考能力に問題があったかの いずれかだろう。なる気がない、又は本当に抜き打ちの検査をする気ければ、営業時間を調べないだろう。検査する気があったが営業時間外に 訪れて検査できなかったのであれば、2回目及び３回目には営業時間を調べることを考えるべきだろう。どうすれば検査できるのか考えることが 出来ないような食品衛生監視員は税金の無駄。このような食品衛生監視員の場合、問題や不正があっても気付かないか、見逃すケースがある可能性が高いと思う。 参考サイト:
富山県食品衛生監視指導計画 （富山県のサイト）

富山県が開店以来一度も検査せず　３人死亡の「えびす」砺波店 05/10/11 22:19 （産経新聞）

　富山県は１０日、食中毒で死者３人が出た同県砺波市の「焼肉酒家えびす」砺波店に、平成２１年１月の開店以来、一度も立ち入り検査していないことを明らかにした。「担当者の訪問が営業時間外で、検査が空振りした」と釈明している。

　県によると、立ち入り検査は食品衛生法に基づき、飲食店などを５グループに分け、年間の標準検査回数を設定。焼き肉店などは年２回を基準としている。

　砺波店には開店後の約２年間に計３回、担当の食品衛生監視員が抜き打ちで訪れたが、いずれも営業時間外で検査できなかった。高岡駅南店（高岡市）や魚津店（魚津市）は年２回程度検査していた。

　一方、県が４月２９日から実施している焼き肉店などへの緊急立ち入り検査の途中経過によると、５５店舗中２３店がユッケなど生肉を提供していた。県は提供を控えるよう呼び掛けている。

不適切で危険な行為を続けてきても、これまでは死亡事故が起きなかった。つまり、不適切な行為を継続していても、運が良ければ 大きな事故にはならない。ただ運が悪ければ事故が起きる要素は存在するから死亡事故が起きた。一人ぐらいの死亡事故であれば なんとか穏便に済ますことが出来たのかもしれないが、多くの被害者が出たために世間の注目を集めた。

同じ包丁で内臓も処理　卸業者が使い分けせず 05/10/11 22:15 （産経新聞）

　４人が死亡した焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、ユッケに使われた牛もも肉を納入した食肉卸業者「大和屋商店」（東京都板橋区）が、大腸菌などが付着した恐れのある牛の内臓処理に使ったのと同じ包丁やまな板で、他の部位も加工していたことが１０日、板橋区保健所への取材で分かった。

　神奈川、富山、福井の３県警と警視庁の合同捜査本部は１０日までに、大和屋商店の社長らを任意で事情聴取した。

　Ｏ１１１やＯ１５７などの腸管出血性大腸菌は牛の腸内に生息しているとされる。同区保健所によると、大和屋商店はフーズ社のほかにも複数の焼き肉店にレバーなど牛の内臓を納入しているが、加工時に部位の違いに応じて担当の作業員や調理器具を分けていなかった。

「厚労省は世論とずれ」＝食中毒の法整備対応を批判－蓮舫担当相 05/08/11（時事通信）

　蓮舫消費者・食品安全担当相は８日のテレビ朝日の番組で、焼き肉チェーン店の集団食中毒事件を受けた厚生労働省の対応について、「国民世論の感覚とずれている。もっと厳しく急いで判断しなければいけない」と批判した。

　厚労省は、食品衛生法に基づく生肉の衛生規格新設や違反者への罰則化を検討している。蓮舫担当相によると、同省はこうした法整備に１年かかるとの見通しを示しているという。

厚生労働省 の怠慢が子供の死亡事件が明らかになった。「厚労省が定める『生食用』肉はそもそも流通していない」
厚生労働省 は現状を把握していないし、監視もしていない無責任行政をおこなっている事実はまた1つ明らかになった。 このような体質だからいろいろな不祥事が起こり、被害者を増やすのであろう。行政は信用できるのか？？

焼き肉店食中毒　チェック不全の業界慣習 05/05/11（東京新聞　朝刊）

　三人が死亡した焼き肉チェーン店での集団食中毒は、富山、福井両県警は合同捜査本部を設置して、業務上過失致死などの疑いで捜査のメスを入れていく。生食用の肉をめぐっては、国の基準を満たさない肉の流通が常態化していた事実も浮き彫りとなり、焼き肉業界のあり方も問われそうだ。

　◆暗黙の了解

　「ユッケ用として精肉店に注文を出すが、伝票は『生食不適』。店が生で出すことは伝わっている。そこは暗黙の了解」。金沢市内の焼き肉店経営者は、ユッケ肉の仕入れの実態についてこう打ち明ける。

　石川県内の食肉加工・販売業者は「生で使われる肉だとしても、こちらは『生食不適』『加熱用』として表示する。生食を保証はできないから、勧めないし、自分でも食べない」と生肉の危うさを指摘する。

　食中毒を起こした焼き肉店を経営するフーズ・フォーラスは「卸業者と互いに肉を生で使用する認識があった」と説明。一方で同社に肉を卸した大和屋商店（東京都）は「生食用は出していない」。互いの言い分は食い違っているように見えるが、これが焼き肉業界の“常識”だっただけだといえる。

　◆感染経路

　原因とみられる生肉ユッケがどの時点で菌に汚染されたのか。

　フーズ社の説明によると、ユッケ用の肉は各店舗が大和屋商店に発注し直接、真空パックで配送される。だとすれば汚染は大和屋商店でのパック詰め前か、各店舗で開封した後のいずれか。両県警は、衛生管理の状況や流通経路について調べることにしている。

　◆検査の有効性

　フーズ社は、二〇〇九年七月末まで店で出す肉について細菌検査を実施していたと説明する。しかし、そもそも生肉は劣化が早く、「検査に回した上で『大丈夫』だという結果を待っている時間はない」という声も石川県内の卸業者から上がる。食中毒を防ぐため、検査がどこまで有効なのか、捜査のポイントになりそうだ。

焼き肉店社長、加熱用肉ユッケは「業界の慣習」 05/03/11 （読売新聞）

　「申し訳ありません」「厚労省が定める『生食用』肉はそもそも流通していない」――。

　焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」砺波店で生肉のユッケを食べた男児（６）が腸管出血性大腸菌「Ｏ(オー)１１１」に感染、死亡した集団食中毒。同チェーンを運営するフーズ・フォーラス社（金沢市）の勘坂康弘社長は２日の記者会見で時折、声を荒らげながら謝罪と弁明を繰り返した。

　「遺族をはじめ被害を受けた人に経済的な補償をしたい」と話す一方で、加熱用肉をユッケとして提供していたことを「業界の慣習」などと訴えた。

　福井市の福井渕店で食事して死亡した男児（６）も同日、ユッケが原因と確認され、死者は２人に。県警は業務上過失致死傷容疑で捜査本部を設置し、重大事件として解明に動き出した。

　同日午後、金沢市の本社に約４０人の報道陣が詰めかけて行われた記者会見。

　対応していた石野浩平・マネジャーに対し、厚生労働省基準の「生食用」ではない加熱肉をユッケとして提供していたことに質問が及ぶと、勘坂社長が突然、会見場に現れた。

　勘坂社長は何度も頭を深く下げては、「被害者を全面的に最後までケアしたい」「できることは一つしかない。経済的な支援を踏まえ、アフターのフォローをしたい」などと被害者への対応を神妙に語った。

　一方で、資料を見ながら、「生食用として市場に流通している牛肉はありません」と大声を上げ、厚労省に対し、基準を満たしていない肉をユッケなどに使うことを法律で禁止すべきと訴えた。

　また、感染源について、同社は、富山県や自社の調査で店内から菌が検出されず、同時期に系列の複数店舗でユッケを食べた客に症状が表れていることなどから、チェーン店に届く前に「（肉が）汚染されていたのだろう」とし、店以外の可能性が高いことを主張した。

ユッケ食べ重体の４０歳代女性死亡…死者３人目 05/04/11 （読売新聞）

　富山、福井両県の焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」店舗で食事をした男児２人が腸管出血性大腸菌「Ｏ(オー)１１１」に感染して死亡した集団食中毒で、富山県は４日、同県砺波市の同チェーン砺波店でユッケを食べて重体になっていた４０歳代女性が同日午前、死亡したと発表した。

　発表によると、女性は先月２３日に同店で食事をし、２６日に腹痛の症状が表れ、２７日に入院。２９日に腎臓障害などを引き起こす溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）で重症になり、３０日に意識不明となっていた。女性からは、Ｏ(オー)１１１、Ｏ１５７の腸管出血性大腸菌が検出されていないが、県は集団食中毒の状況などから、同店での飲食が原因とみている。

生肉提供見合わせ広がる「出したいのだが……」 05/04/11 （読売新聞）

　焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」で発生した集団食中毒の影響で、石川県内の焼き肉店ではユッケなど生肉の提供を見合わせる動きが広がっている。

　人気商品としてメニューに掲げる店も多く、業界関係者からは売り上げ減や今後の食肉消費への影響を懸念する声も出ている。

　焼き肉大手チェーン「焼肉屋さかい」では２日から、県内の４店舗を含む全国１４３の直営店とフランチャイズ店で、ユッケの販売を中止した。同チェーンを運営する「さかい」（名古屋市）の担当者は「販売再開は未定。お客様の中にも不安を抱えている人がいるはずなので、今後の対応をしっかり考えたい」と話す。

　金沢市内で焼き肉店を営む男性社長は、今回の食中毒を受けて自分の店舗でのユッケ販売をやめた。男性社長は「電話で生肉メニューの有無を確認し、無いと分かると予約を取り消す客もいる。それほど人気。だから店としてもなるべく出したいのだが……」と複雑な胸中を明かす。

　業界関係者は、焼き肉店からの客離れや、消費者に食肉離れの意識が生じることを懸念している。

　金沢市内の食肉卸業者は、「ユッケをメニューから外す店が増えている。肉自体のイメージが悪くなって、消費が減らないかが心配」と話す。ある焼き肉チェーンの店長は「食中毒の発生以降、客足が少し遠のいているようだ。これから風評被害が出るかもしれない」と不安を語った。

　今回の食中毒では、多くの焼き肉店で生肉が提供されているにもかかわらず、「生食用」牛肉の流通自体がほとんどなく、厚生労働省の基準が形骸化している実態も明らかになってきており、食の安全性への不安が市民に広がっている。

　８歳の長男と一緒に、「焼肉酒家えびす」で食事をしたことがあるという小松市の会社員（４２）は「生食用ではないものを出されているとは知らなかった。安全な物でないと子供には食べさせられない」と話す。同じく８歳の娘がいる金沢市のパート女性（４０）は「お金を払ってお店から出された食べ物なので、安全だと思い込んでいた」とショックを受けていた。

生食用牛肉出荷ゼロ「加熱用、生で提供」常態化 05/04/11 （読売新聞）

　富山県などの焼き肉店で発生した集団食中毒に関連し、原因とみられているユッケなどの材料として、厚生労働省の基準で定められた生食用牛肉が、少なくとも２００８～０９年度にかけて国内で一切出荷されていなかったことが３日、分かった。

　当時、国内の飲食店で提供された生の牛肉は、厚労省の基準では「加熱用」だったことになる。

　消費者庁や厚労省は、現在も焼き肉店などでこうした基準外の生肉の提供が常態化しているとみており、基準の改定を視野に入れ、現状把握に乗り出す。

　厚労省の「生食用食肉の衛生基準」は１９９８年に設けられた。９６年、レバーの生食などによる腸管出血性大腸菌Ｏ(オー)１５７の食中毒で８人が死亡したことに対応し、生の牛肉を出荷する場合、食肉処理施設に生食専用の設備を備えることや、温度１０度以下で加工することなどを求めた。

補助金を「第２の財布」に　元埼玉部長、詐欺で実刑判決 11/14/07（産経新聞）

　厚生労働省の補助金約５９０万円をだまし取ったとして、詐欺罪などに問われた元埼玉県保健医療部長中村健二被告（４９）＝厚労省大臣官房付＝に東京地裁は１４日、「補助金制度を『第二の財布』と認識し、長期間犯行を繰り返した」として、懲役２年（求刑懲役５年）の判決を言い渡した。

　村上博信裁判長は、中村被告らが平成９年ごろから補助金を詐取していたと認定。「飲み代などに利用できる金の捻出（ねんしゅつ）が目的で、税金を私利私欲のために利用することに罪悪感も抱かず、公務員への信頼を大きく損なった」と批判した。

　共犯の非政府組織（ＮＧＯ）「レインボーブリッヂ」代表代行小坂博幸被告（５４）については「従属的だった」と、懲役１年６月、執行猶予４年（求刑懲役３年）とした。

　判決によると、中村被告は鹿児島県保健福祉部長に出向中の１３～１４年度、部下が参加した研究に対する補助金をめぐり、小坂被告が実質経営する会社との取引を装い、余剰金約２０７万円をだまし取った。１３～１６年度にも別の複数の研究で、補助金のうち計約３８５万円を詐取した。

血液製剤の投与によりＣ型肝炎に感染した患者の症例リストを厚生労働省が製薬会社から入手した 2002年当時、同省の医薬局長として事実関係調査の陣頭指揮を取っていた宮島彰氏のコメントを テレビで見たが酷かった。Ｃ型肝炎で苦しんでいる人を知らないが、自分が肝炎で苦しんでいると 仮定しただけでも許せない発言だ。

厚生労働省所管の独立行政法人・医薬品医療機器総合機構 で理事長を務めているそうだが、理事長の資格はないと思う。このような発言をする人間が厚生労働省所管の独立行政法人 で理事長を務めるのだから、厚生労働省の体質が良くわかる。 厚生労働省も 社会保険庁 と同様に腐りきっているのだろう！こんな組織や組織の人間に期待など出来ない！退職金も必要ない！ 「厚生労働省のキャリアはくび、くび、くびーだー」とアニマル浜口さん、言ってくれ！国民の多くも連呼するだろう！

宮島元局長の天下り先で旅費の不正請求（ＣＢニュースより）

厚労省元局長「告知が目的でなかった」 宮島彰（「香りを感じる」より）

被害者の全員を救済すべきだろう。足りない費用は、製薬会社と厚生労働省職員の退職金で賄うべき！ 年金問題 を見ていて思うのだが、職員、幹部職員及びキャリアの考えが甘い！無責任すぎる！ 責任を取る気がないくせに、態度が横暴！このような体質だから、被害者が出る。 厚生労働省職員に責任を取らせればよい！厚生労働省職員はガンになったり、死んだりしないのだから、 退職金が減っても大丈夫だ。生きていける！

薬害肝炎リスト放置問題、受診遅れで悪化の患者も…厚労省 06/27/08（読売新聞）

　血液製剤「フィブリノゲン」でＣ型肝炎ウイルスに感染した疑いのある４１８人のリストが放置された問題で、厚生労働省は２７日、リストの患者１０２人を追跡し、専門家が分析した調査報告書を公表した。

　調査により、リスト放置の影響で男性患者１人が感染事実を知らずに受診が遅れ、症状を悪化させた可能性があることがわかった。厚労省は「対応に反省すべき点があった」と不備を認めた。

　調査は、田辺三菱製薬（旧ミドリ十字）が本人や遺族に連絡がとれた２２７人のうち、回答のあった１０２人について、病状と感染や製剤投与の事実を知った時期などについて調べた。

　リストが製薬会社から厚労省に提出された２００２年７月の段階で、感染を知らなかった人は１２人。このうち、必要があるのに受診していなかった人が、１９８８年の製剤投与で感染したと見られる３０代の男性だった。男性は０４年９月に肝炎と診断され、現在は慢性肝炎で治療中だ。０２年に告知があれば２年早く受診でき、より適切な治療ができた可能性がある。

　１０２人のうち、血液製剤の投与事実を知った時期は、リスト放置が社会問題化した昨年１０月以降が４４人に上った。死亡者は１７人で、うち３人が、感染が死亡につながっていた。

薬害肝炎：４１８人のリスト放置、データ収集８６人だけ 05/15/08（毎日新聞）

　薬害Ｃ型肝炎に感染した４１８人分のリストが放置されていた問題で、厚生労働省が、昨年１１月に感染者の追跡調査を開始して半年たっても約２割の８６人分のデータしか集めていないことが分かった。６月に報告書を取りまとめるが、資料不足で十分な分析ができない可能性が高い。データの回収は実質的に製薬会社任せで、厚労省の消極姿勢に薬害被害者から批判が出ている。

　リスト問題は昨年１０月に発覚し、舛添要一厚労相がリスト記載者の治療状況と現在の健康状態を調査するよう指示。これを受けて厚労省は、血液製剤を製造した田辺三菱製薬を通し、患者本人に調査票を送っていた。

　しかし、４１８人のうち、本人に感染を通知できたのは約２００人にとどまり、そのうち調査票が戻ってきたのは半数以下の８６人。本人が医療機関に行き、受診当時の医師に記入してもらわなければいけない煩雑さなどが、回収率の低さの理由とみられる。

【清水健二】

年金積立金：運用損９兆６６７０億円　過去最大の赤字 07/01/09（読売新聞）

　公的年金の積立金を運用する厚生労働省の年金積立金管理運用独立行政法人は１日、０８年度の市場運用損が過去最大の９兆６６７０億円に上ったと発表した。昨秋以降の金融危機による株価下落の影響を受けたもの。５兆８４００億円の損失を出した前年に続いて２年連続の赤字となった。市場外で、政府保証がつく財投債運用分の黒字を含めるなどした全体の運用損は９兆４０１５億円。前身の「旧年金福祉事業団」から引き継いだ赤字１兆６８９３億円を含めた累積損益は１兆９９０８億円の損失となり、０３年度末以来５年ぶりに赤字に転落した。

　同法人は運用資産約１２０兆円のうち約９０兆円を市場で運用し、残りを財投債の運用に回している。市場運用分の利回りはマイナス１０．０３％で、市場運用を始めた０１年度以降最悪となった。利回りを資産別に見ると、国内債券（市場運用資産の６７％）は１．３５％と黒字を確保したものの、国内株式（同１２％）はマイナス３５．５５％、外国株式（同１０％）もマイナス４３．２１％に落ち込み、株式で９兆９１６０億円の損失を出した。

　０８年度の利回りは、４～６月期は１．４１％のプラスだったが、その後大幅に落ち込んだ。ただ、３月末に８０００円台だった日経平均株価は６月末には１万円弱にまで上昇しており、０９年度４～６月期は０８年度分の損失の半分近くを取り戻しているという。一方、財投債は３１８９億円の利益があり、市場運用分と合わせた収支は９兆３４８１億円の赤字。さらに運用手数料などを差し引いた赤字総額が９兆４０１５億円となる。【鈴木直】

診療報酬不正請求、厚労省ＯＢの理事長ら逮捕…神奈川県警 12/01/08（読売新聞）

　横浜市泉区の美容外科「菅谷クリニック」（閉院）を巡る診療報酬不正請求問題で、神奈川県警は３０日、クリニックを経営していた医療法人社団「天道会」の理事長・菅谷良男容疑者（５８）ら３人を詐欺容疑で逮捕した。

　県警は不正請求の手口をまとめたマニュアルを押収しており、違法行為が常態化していた疑いがあるとみている。

　ほかに逮捕されたのは、菅谷容疑者の叔父で天道会事務部長の菅谷英司容疑者（６９）と、親族で元医事課部長の菅谷実希子容疑者（３２）。

　発表によると、菅谷容疑者らは２００４年１０月～０６年８月、腕の入れ墨除去を申し出た３０歳代の男性に自費診療のレーザー照射を施して治療費を受け取ったにもかかわらず、ウソの病名で県社会保険診療報酬支払基金から２１回にわたり、計約１１０万円の診療報酬をだまし取った疑い。県警では、同じ手口で０４～０６年に数十人に入れ墨除去を行い、約２０００万円をだまし取った疑いがあるとみている。

　菅谷容疑者は「不正請求はしていない」と容疑を否認しているという。

　菅谷容疑者は厚生省ＯＢで、１９８７年秋から約半年間、保険請求の適正化指導を担当していた。保険医登録抹消後、同クリニックを閉院し、県内２か所で別のクリニックを開き、自費診療のみを行っている。

厚労省、情報提供者への報償費５１０万円が使途不明に 10/17/08（読売新聞）

　厚生労働省が情報提供者に支払う報償費について、２００５年度までの５年間で、５１０万円が使途不明になっていることが会計検査院の調べでわかった。架空名義の受領書を作成した疑いも浮かんでいる。

　検査院は同省に０１～０５年度の受領書などの提示を求めたが、０１～０４年度分の書類はなかった。これについて同省は「相手先は不明」と説明し、さらに受領書が残っていた０５年度分について検査院が報償費の受け取り主に確認したところ、「金はもらっていない」と答えたという。

　検査院によると、同省の報償費は現場の担当者任せで、上司の公印などを勝手に押したりして支出されており、検査院は同省に対し、事務手続きが規定に反すると指摘した。

　舛添厚生労働相は１７日、閣議後の記者会見で「領収書などが見つからないということで今、調べている。調査結果が明らかになれば関係職員は厳正に処分する」と述べた。厚生労働省労政担当参事官室は「目的と異なる使い方をしたり、書類を偽造したりしたことはない」としている。

神奈川労働局２職員が労組「ヤミ専従」、厚労省が処分へ 09/20/08（読売新聞）

　厚生労働省は１９日、神奈川労働局の職員２人が、無許可で労働組合の専従活動（ヤミ専従）をしていたと発表した。

　厚労省は年内にも懲戒処分を行い、ヤミ専従の期間に支払われた給料の返還を求める。

　調査によると、２人は神奈川労働局総務部の職員で、全労働省労働組合神奈川支部の前書記長と現書記長。前書記長は２００３～０４年度、現書記長は０６年度について、上司や同僚から「席にほとんどいなかった」との証言があった。仕事をしていたことを示す書類も見つからなかった。

　これに対し、２人はヤミ専従を否定している。同労組の新宮峰男委員長は「困惑している。労組としてもよく調べていきたい」とした。今回の調査は社会保険庁のヤミ専従問題を受け、総務省の指示で各省庁で行われ、見つかったのは同労働局だけだったという。

私の仕事館に対する税金の無駄遣い は大きかった。580億円はとてつもない無駄遣いだ。責任がある「雇用・能力開発機構」の解体は当然！

「雇用・能力開発機構」解体し、主要事業を廃止へ 08/17/08（読売新聞）

　政府は１６日、独立行政法人改革の焦点となっている厚生労働省所管の「雇用・能力開発機構」を解体し、主要事業を廃止する方針を固めた。

　茂木行政改革相が具体案を作り、９月３日に開かれる政府の「行政減量・効率化有識者会議」に示す予定だ。

　同機構が運営し、毎年１０億円超の赤字が続いている職業体験施設「私のしごと館」（京都府）は、民間などに売却する方向だ。職業訓練指導員を養成するための「職業能力開発総合大学校」は廃止する。

　求職者を対象にした職業訓練などを実施している「職業能力開発促進センター」は、都道府県への移譲を含めて検討する。その他の規模の小さい事業については、継続するかどうかを今後、精査する考えだ。

　同機構の存廃は、年内をメドに決めることになっており、厚生労働省が有識者会議を設置して検討している。ただ、同会議の議論は機構の存続が前提になっているため、福田首相が１３日、行革相を呼び、「（解体の方向で）早く結論を出してほしい」と指示していた。

　行革相は会談後、「首相は『今のまま残す選択肢はない』という感じだった」と記者団に語っており、舛添厚生労働相と１５日に会談して首相の意向を伝えた。

厚労省の職員などこの程度。税金の無駄遣いばかり。常識と良心が欠ける職員が多い証拠。 いい加減にしろよ、厚労省職員！お前達のいい訳にはうんざりだ！ 問題があって年金機構へいけない社会保険庁職員 がだめ厚労省職員に加わり、さらに税金を無駄遣いするのだろうな！自民党、この現状を何とかしてくれ！ 政権交代まで待たないといけないのか？

懲りない厚労省　タクシー券廃棄　「保存指示」あったのに… 07/28/08（産経新聞）

　厚生労働省大臣官房の３課が、昨年度に使用した深夜帰宅用タクシー券（特別会計分）をすべて廃棄していたことが分かった。同省では昨年７月、職員によるタクシー券の私的流用が発覚。直後に当時の柳沢伯夫厚労相が、事後チェックのため一定期間の保存を指示していたが、不祥事に懲りない体質が浮かび上がった。同省会計課は「タクシー券の保存は各部局で判断していた。今年６月からは保存することになっている」としている。

　厚労省が情報公開した文書によると、労働保険を財源にする労働保険特別会計の深夜帰宅用タクシー券を使用しているのは、大臣官房や労働基準局など１７部署。券は運転手に渡す「本券」と、使用した職員が保存する「半券」に分かれる。職員は本券、半券ともに金額などを記載し、半券は職員が所属部署に提出。本券は後日、タクシー会社から厚労省に戻される。

　大臣官房の人事課と総務課、地方課の３課は、昨年度分の使用済みタクシー券の本券も半券もまったく保存していなかった。行政文書開示決定通知書は「すでに廃棄」とされている。

　厚労省会計課は「半券は本券と突き合わせるまでは保存していた」と説明している。

　厚労省では昨年７月、労働基準局の職員がスナックで私的に飲食した後、タクシー券を使って帰宅していたことが発覚。６人が懲戒処分になった。

　この不祥事を受け、当時の柳沢厚労相は、タクシー券の一定期間の保存を指示。昨年９月以降、各部署で使用規程を整備した。ただ、タクシー券の保存については明記されなかった。

　結局、今年６月に「居酒屋タクシー」が問題化したことなどを受け、厚労省は同月、使用済みタクシー券を１年間保存するよう規程を改定している。

厚労省、朝帰りもタクシー　始発後に１４０件 07/26/08（産経新聞）

　厚生労働省労働基準局などの職員が徹夜勤務明けに、電車がある時間帯にもかかわらず、特別会計から支出される深夜帰宅用タクシー券を使って“朝帰り”していることが分かった。厚労省のタクシー券使用規程では「原則、業務が深夜におよび通常の交通手段がない場合に限る」と定めているが、労働基準局書記室は「職員の健康管理に配慮した」と説明。霞が関で働く国家公務員の過酷な労働実態が明らかになるとともに、税金の使い道に対するコスト意識の低さも浮かび上がった。

　厚労省が情報公開した「タクシー乗車券使用記録簿」などによると、労働基準局の複数の職員が、徹夜勤務明けの朝に労働保険特別会計から支出される深夜帰宅用タクシー券を使って帰宅。平成１９年８月から８カ月分だけでも、地下鉄・霞ケ関駅で３線の始発が出そろった後の午前５時半から７時台までの間に、計６課室で１４０件の使用があった。

　１件あたりの運賃は、千数百円から一万数千円。最高額は、労災管理課の１万９４００円だった。

　労働基準局で“朝帰りタクシー”を利用したのは、労災管理課▽総務課▽監督課▽労働保険徴収課▽労働保険徴収業務室▽労災保険業務室。このほか、大臣官房や職業安定局、職業能力開発局などでも、１９年度に同様の使用が計２４件あった。

　労働基準局のタクシー券使用規程は「原則、業務が深夜におよび通常の交通手段により帰宅することができない場合に限る」と定める一方で「例外的に使用する場合は総務課予算・庶務経理班に協議すること」ともしている。

　労働基準局書記室は「徹夜勤務をした職員の健康管理に配慮し、例外的に使用した」と説明。厚労省のある職員も「タクシーで帰宅した後、シャワーを浴び、着替えただけで再び職場に戻ることもある。それくらいは勘弁してほしい」と話す。

　しかし、別の職員は「徹夜勤務といっても働き通しで一睡もしないわけではないし、帰宅後少し寝て遅れて出勤することもある」と打ち明ける。また、使用日が休日のケースもあった。

　民間であれば、徹夜勤務明けであっても電車で帰るところが、シャワーと着替えだけのために１万円以上かけてタクシー帰りするコスト意識の低さも問題といえる。

　厚労省会計課によると、１９年度の労働保険特別会計から支出された深夜帰宅用タクシー券の総額は、１億６３００万円にのぼっている。タクシー帰りが多い背景には、霞が関の本省に勤務する国家公務員の深夜残業がある。政策立案や国会議員の質問に対する答弁づくりなどで連日、仕事が深夜に及び、超勤時間が月２００時間を超えることも珍しくないという。

　ビジネスホテルに宿泊した方が健康管理やコスト面でもメリットがあるとする声もあるが、「法律にないからできない」（財務省）とされており、立法を含めたなんらかの対策が求められている。

厚労省はネットカフェ？　職員が業務中に「２ちゃん」「ゲーム」三昧 07/04/08（毎日新聞）

　厚生労働省で、官用パソコンを用いてゲームやお笑いなど業務と関係のないホームページ（ＨＰ）閲覧が１日に約１２万件もあったことが１２日、分かった。年金や後期高齢者医療、医師不足など厚労行政が批判を浴びるなか、多数の同省職員が職場を“ネットカフェ”状態にし、ＨＰで遊んでいる実態が明らかになった。

　厚労省統計情報部では今年５月７日、職員約５万５０００人のうち、東京・霞が関の本省と８つの地方厚生局計約５５００台のパソコンを対象にインターネットの閲覧状況を調査。総閲覧数１０００万件のうち、少なくとも１２万２０００件が業務外と判明した。

　うち、７万５０００件が掲示板やチャットなど情報交換系のＨＰ。ゲームソフトやネット上で遊べるゲーム関連のＨＰが４万１０００件、芸人や演芸場、アニメなどお笑い系ＨＰも６０００件に及んだ。

　厚労省は平成１７年７月から省内のパソコンから閲覧制限できるシステムを導入。アダルト系、株取引といった分野は当初から閲覧不可にしたが、調査対象となった分野は接続が可能な状態になっていた。

　昨年８月、ネット上の百科事典「ウィキペディア」に外務省、農水省、宮内庁などの官用パソコンからの書き込みが相次いで発覚。厚労省からも美少女アダルトゲームやアイドルなどの項目の編集が判明し、同年１０月に２０回以上も編集を行った職員２人を訓告にしたほか、計１２人を処分。全職員に業務外のパソコン使用を禁じる通知を出した。

　今回の調査は、通知を守っているかを確認することが目的だったが、１２万件もの不必要な閲覧が発覚したため、お笑いなど問題の分野も先月１８日から閲覧を禁止している。

　調査では匿名のインターネット掲示板「２ちゃんねる」の閲覧も３７００件あった。

　同掲示板では特定の幹部や職員の誹謗（ひぼう）・中傷が繰り返されている事実を厚労省も把握。「定時９時～５時は午前９時～翌日朝５時」「食堂が値上げしてる」など、厚労省の関係者にしかわからない書き込みも多数、存在していた。

　中央省庁の職員によるパソコンの業務外使用をめぐっては１３年５月、国土交通省職員が援助交際を求める女性に返事を書いたとして戒告処分を受けるなど、問題が相次いでいた。

年金積立金：５年ぶり赤字運用　過去最大５兆数千億円 07/04/08（毎日新聞）

　公的年金積立金（約１５０兆円）の０７年度の市場運用成績は、過去最大となる５兆数千億円の運用損が発生し、５年ぶりに赤字運用に転落したことが３日、明らかになった。米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題による、株価の大幅下落などが影響した。年金積立金の運用は厚生労働省の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が手がけているが、自民党内には政府系ファンドを創設し、年金資金１０兆円を高利回りで運用させる提言もある。ＧＰＩＦの赤字運用が続けばそうした構想が具体化する可能性もある。

　０７年度は４～６月期に約２兆３０００億円の運用益を確保したものの、以降は低迷。約９２兆円を市場運用した結果、７～１２月期には約３兆１０００億円の赤字となり、４～１２月期は約８０００億円の運用損を計上。１～３月期はさらに収支が悪化し、０７年度通年では５兆数千億台円の大幅赤字となった。

　これまでの単年度の市場運用損は、０２年度の２兆６０００億円が最大。ただ、０６年度末時点の累積収支は約１３兆円のプラスとなっており、０７年度末の累積収支は７兆円台の黒字を維持している。【堀井恵里子】

このような悲劇が起こることを厚生労働省が想像したかは不明だが、厚生労働省の責任であることは 間違いない。

高齢者保険料、免除と知らずに？　山形の無理心中 04/24/08（産経新聞）

　山形市岩波で２０日、無職長橋安男さん（５８）が母キミ子さん（８７）と無理心中を図ったとされる事件で、安男さんは近所の人に「後期高齢者医療制度で保険料が天引きされ、生活が大変」と話していたが、実際は今年９月まで保険料は免除の対象で、天引きは始まっていなかったことが２４日、わかった。制度の説明が十分に伝わっていなかった可能性が高いとみられる。

　保険料を徴収する山形市によると、キミ子さんは制度導入の際に用意された激変緩和措置の対象だったという。キミ子さんは安男さんの被扶養者になっていたため、４～９月は保険料が免除、１０月～来年３月は９割軽減で、負担額は１８００円だった。その後も１年間は軽減措置の対象になる予定だった。市は制度の仕組みなどを広報などで説明、保険料の天引き対象者には徴収の通知を届けていたが、免除対象者には個別にその旨を知らせるなどの対応は取っていなかったという。

　安男さんは心中を図った２０日早朝、キミ子さんの健康状態などについて地区の民生委員に相談。腰痛で入院していた病院から５日ほど前に退院したキミ子さんに認知症の症状が現れ始めたと伝え、「（新制度で）保険料が上がったし、再入院するには医療費も上がり、大変だ」と話したという。

　近所の人にも、介護のために仕事を辞めた後はキミ子さんの年金を生活費にあてていて、保険料の天引きで生活が苦しいと漏らしていた。２１日には民生委員と、新しい医療制度で入院費がどうなるか、山形市内の病院に話を聞きに行く約束をしていたという。

　２４日には、山形市内で長橋さん親子の葬儀がしめやかに営まれた。親類の男性（６１）は、「どうして心中まで追いつめられたのか。相談してくれてもよかったのに」とやりきれない様子だった。参列した近所の男性（６０）は「安男さんとは地域の行事でよく顔を合わせた。何でもまじめに取り組む熱心な人だった」と言葉を詰まらせた。

「公務員不祥事に賠償制導入　退職者の責任追及」は当然だ。反対する議員は落選させればよい。 自民党も本気で取組めないのなら、選挙で負けても仕方が無い。国民はこの件に関して、 注目すべきだ！公務員に辞め逃げさせてはならない！

公務員不祥事に賠償制導入　退職者の責任追及 01/10/08（産経新聞）

　政府の「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」（座長・岡村正東芝会長）は９日、在職中に国に損害を与える不祥事などが発覚した元国家公務員に対し、国が退職金返還などで損害賠償責任を負わせる制度の創設を答申案に盛り込む方針を固めた。現行制度では刑事事件に発展しない場合や、起訴されても禁固刑未満だったりした場合に国は退職金の返還を求められず、政府内で制度の見直しを求める声が強まっていた。

　懇談会がこうした方針を固めたのは、年金記録や薬害肝炎への対応で社会保険庁や厚生労働省などの問題が相次いだ事態を重視。懇談会はそれらを担当した国家公務員の責任を追及する、新たな厳しい制度の導入が必要との判断に傾いた。

　懇談会は１０日の会合で答申案を協議し、今月内に福田康夫首相に提出する。政府は答申を受け、国家公務員制度改革基本法案（仮称）を今月１８日召集の通常国会に提出する方針だ。

　退職国家公務員に損害賠償責任を負わせる制度は、会社に損害を与えた経営者らに対し、株主が損害賠償を請求する「株主代表訴訟制度」の公務員版といえる。具体的には、在職中の不祥事などが発覚した元国家公務員に対し、損害を受けた国が求償権を行使し、裁判所が支払い能力を勘案して損害額を確定する。そのうえで、退職金の返還と同時に、不足分は財産などを没収することが想定されている。

　懇談会での論議では「社会保険庁の歴代長官もこれに該当する」「現役時代のことは知りませんという『やめ得』は許さない。不祥事の抑止力にもなる」とし、賠償制度を創設すべきとの意見が大勢を占めていた。

　不祥事を起こした元国家公務員から退職金を返還させる仕組みづくりについては、総務省の検討会も協議している。

　答申案にはこのほか、政治家による口利きなど政官癒着を排除する目的で、閣僚や副大臣、政務官以外の政治家と国家公務員との接触を原則禁止し、接触できるのは新設する「政務専門職」に一本化することも盛り込まれる。また、省庁縦割りの弊害とされる「省益」にとらわれない公務員を育てるため、幹部人事を一元的に担う「内閣人事庁」の設置も明記される方向だ。

キャリア制廃止も

　採用試験で将来の幹部候補を選ぶキャリア制度についても廃止し、大学卒者以上の採用試験を「総合職」「専門職」「一般職」の区分で実施することなども盛り込まれる。

　しかし、こうした答申案の内容には中央官庁だけでなく、与党内の「守旧派」からも強い抵抗が予想され、答申を受けての政府・与党内の調整は難航が避けられそうにない。

「７病院が受け入れに応じず」最近、似たような記事をよく見る。メディアが似たケースを探している からなのか、これまでは記事にしてもらえなかったが搬送拒否が注目されたので記事になっているのか 良くわからない。しかし、「医師不足などで救急患者の搬送遅れが各地で相次いでいる問題」と 関係しているのなら、厚生労働省職員は反省すべきである。これまで多くの税金を無駄に使ってきたからだ。

2002年当時、同省の医薬局長として事実関係調査の陣頭指揮を取っていた宮島彰氏のコメント のケースを考えても、上に立つものでさえおかしな考えを持って働いていたことが良くわかる。 このような組織で大丈夫なのか？　予算がないから自分達の間違いを認めず、反省もせず、国民に 負担を背負わす対応を取る。 社会保険庁 と一緒に厚生労働省も解体が必要だろう！

救急搬送の１６歳少女が死亡　大阪で０６年　７病院拒否 01/18/07（朝日新聞）

　医師不足などで救急患者の搬送遅れが各地で相次いでいる問題で、救急搬送された大阪市都島区の１６歳の少女が０６年１１月、近隣の７病院に受け入れを断られるなどした末、ショック状態に陥り、翌朝に死亡していたことがわかった。搬送遅れとの因果関係は不明という。他市に比べて救急医療態勢が整っているとされる大阪市内で、搬送先探しが難航した結果、患者が死亡したのが表面化したのは初めて。

　同市消防局などによると、少女は拒食症で、市内の複数の病院で入退院を繰り返していた。１１月３０日午後１０時２０分ごろ、自宅で意識がもうろうとしているのを母親が気づき、１１９番通報した。

　間もなく現場に到着した救急隊は、浅い呼吸と脈があったため、重症ではない「中等症」と判断。近隣の救急病院に電話をかけたが、７病院が受け入れに応じず、８番目に要請した関西医科大付属滝井病院（大阪府守口市）への搬送が決まった。現場を出発したのは４７分後で、同病院には１０分後に到着したという。

　病院側によると、到着時はすでに血圧が低下したショック状態で、約１時間後に心停止状態となり、翌日午前９時前、心不全で死亡した。同病院救命救急センターの担当医は「着いた時は危険な状態だった。因果関係は不明だが、搬送先を探す間に容体が悪化した可能性はある」と話す。

　市消防局によると、当日に搬送要請した病院名や断られた理由は記録されておらず、不明という。担当者は「意識も脈もあり、生命の危険はないと判断した。搬送に時間がかかったのは事実」と説明している。

横浜の針きゅう院、療養費５４００万円を不正受給 01/18/07（読売新聞）

　横浜市内の針きゅう院で利用者の施術回数が水増しされ、市から療養費として約５４００万円を不正に受給していたことが１８日、横浜市の調べで分かった。

　市は、不正受給の総額は数億円に上るとみて、経営者の土屋勉院長（７０）を、神奈川県警に詐欺の疑いで刑事告発する。

　市によると、水増しが行われていたのは、「横浜みなみ針灸（きゅう）マッサージ治療院」（横浜市南区）と「土屋針灸マッサージ」（同市中区）。１回の治療で２０分以上かかった利用者を２回治療したことにして、市に国民健康保険や老人保健の療養費を請求していた。昨年４～９月分だけで約４００人の不正請求が確認されている。

　医師の同意を得た利用者に対する施術は保険が適用され、患者の自己負担分を除いた療養費が市から針きゅう院に支払われる。

辞職しても任期よりも少し短いだけ。退職金も支払われる。これって、おかしくないか？？？？ 「公務員不祥事に賠償制導入　退職者の責任追及」を早期に実現させ、処分しないとおかしいでしょう。 これで良いのか、日本国民よ！

肝炎リスト問題、厚労省医薬局長だった機構理事長が辞職 01/18/07（読売新聞）

　厚生労働省は１７日、独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」の宮島彰理事長が同日付で辞職したと発表した。

　任期は今年３月いっぱいまでだが、本人が今年に入り、「一身上の都合」として、舛添厚労相に辞職願を出したという。

　宮島理事長は、血液製剤「フィブリノゲン」によりＣ型肝炎に感染した疑いのある４１８人の症例リストを厚労省などが放置した問題で、厚労省がリストなどの患者情報を製薬会社から提出させた２００２年当時の医薬局長。

不正請求の「菅谷クリニック がテレビで放送されなければ、詐欺容疑で捜索されることもなかっただろう。

診療報酬を不正請求、詐欺容疑で「菅谷クリニック」捜索 01/06/08（読売新聞）

　横浜市泉区の「菅谷クリニック」（閉院）が美容外科などの医療行為をめぐり、診療報酬を不正請求していたとされる問題で、神奈川県警捜査２課が、クリニックを経営する医療法人社団「天道会」（菅谷良男理事長）の関係先数か所を詐欺容疑で捜索していたことが６日、わかった。

　県警は患者のカルテや帳簿を押収し、分析を進めている。

　捜索が行われたのは４日午後。神奈川社会保険事務局によると、菅谷理事長は２００１年～０６年、レーザー照射などの自費診療を行った患者に、保険請求できる病名を付けるなどして、３７人分の約４０８万円の診療報酬をだまし取ったとされる。

　菅谷理事長はこれまで神奈川社会保険事務局に対し、「不正請求はしていない」と否定している。

　社保事務局は昨年２月、クリニックの保険医療機関指定を取り消し、昨年１２月には菅谷理事長を詐欺容疑で県警に刑事告発していた。

「一律救済なら負担１０兆円」？　政府惑わした厚労省の誇大説明 12/29/07（読売新聞）

　政府・与党は２８日、薬害肝炎訴訟の原告を一律救済する議員立法の骨子案をまとめた。福田康夫首相が「鶴の一声」で救済を決断して、わずか６日間でスピード決着したが、もっと早く救済していれば内閣支持率はここまで下がらなかったとの恨み節も聞こえる。背景には「救済には１０兆円必要だ」と誇大な説明を繰り返した厚生労働省と、それに振り回された族議員の姿が浮かび上がる。

　首相が議員立法での救済を表明した翌日の２４日。都内のホテルで自民党の谷垣禎一政調会長と公明党の斉藤鉄夫政調会長、与謝野薫前官房長官らが対応を協議した。

　斉藤らが協議を始めようとすると、谷垣氏は「園田（博之政調会長代理）さんが来るまでちょっと…」と難色。園田氏が到着すると、谷垣らは、これまで原告団と交渉してきた与党肝炎対策プロジェクトチーム（ＰＴ、川崎二郎座長）で法案策定作業を“丸投げ”しようとした。

　これに与謝野氏は猛反発した。「ＰＴでは駄目だ。あなたがた２人が案を作り、一気に指示を出せ」と一喝した。厚労族が多いＰＴに預ければ、役人の「呪縛（じゅばく）」から抜け出せないと考えたからだった。

　原告団は当初から、一律救済の対象者となるのは最大１０００人程度で国の一時金負担額は最大で２００億円に抑えられると主張してきた。「フィブリノゲン」などを投与された患者は推定約１万２０００人いるとみられるが、カルテが現存し投与事実を証明できるのは全体の約８％に留まると算定したからだ。

　ところが厚労省幹部は複数の政府・与党関係者に「一律救済を認めれば国の負担は最大１０兆円に膨らむ」「原告団には特定の思想がある」との情報を流し続け、与党側の譲歩を牽制（けんせい）。これを真に受けた厚労族や政府高官は「しょせんカネの話だ」と言い放った。

　首相の「呪縛」を解いたのは、与謝野氏らごくわずかな与党議員だった。真相を知った首相は２５日夕、首相官邸で被害者らと面談後、ひそかに厚労省幹部を呼び、「話が違うじゃないか」と厳しく叱（しつ）責（せき）した。

　ある自民党幹部は「官僚は組織防衛のためにあらゆるウソをつくことがよく分かった。今回の一件で政治家も目を覚ましたのではないか」と漏らした。

国に責任があると言う事は、厚生労働省職員にも責任があると言う事だ。 厚生労働省職員の対応や発言から考えると、やはり厚生労働省と職員に責任があると思う。 厚生労働省も一旦、解体したほうが良いだろう。考え方に問題があるキャリアが多いと思われる。 年金問題 を考えても組織や上の管理に問題があったと思う。このまま、腐った組織や腐った組織に染まった 人材に国民の安全や老後を任せていたら改善は期待できない。

薬害肝炎「発生責任」、厚労次官が否定的見解 12/27/07（読売新聞）

　薬害Ｃ型肝炎訴訟で、議員立法による全員一律救済法案に盛り込むよう原告側が求めている国の「発生責任」について、厚生労働省の江利川毅・事務次官は２７日、定例の記者会見で「医薬品はそもそも効果と副作用を併せ持つものだが、『発生責任』を認めれば、副作用のある薬は承認できなくなる。実態をふまえた責任論が展開されることを期待する」と述べ、否定的な見解を示した。

　薬害肝炎に関する「国の責任」の表現を巡っては、政府・与党内で、「解決を遅らせた責任」といった「結果責任」のみ認める案が当初、浮上していた。これに対し、原告側が「薬害を発生させた責任」を認めることを求めている。

年金記録８億５千万件の照合に掛かる１５００億円 も掛かるらしい。社保庁職員の追加処分は当然。遅いくらいだ。年金支給額の５０％は強制返納が 出来るようにすみやかに対応すべき。

１５００億円の予算はどこから調達するのか？？社保庁職員達の責任で調達するべき。 薬害Ｃ型肝炎訴訟 に対する厚労省や内閣のこれまでの対応を考えてみるべきだ。政府や製薬会社に問題が あったのにあのような対応。選挙での大敗を感じたのか、大きな方向転換をしたが、 年金問題は政府、厚労省及び社保庁の責任だ。

社保庁職員の大量追加処分が必要！

社保庁職員の追加処分、厚労相が検討の考え 12/25/07（読売新聞）

　舛添厚生労働相は２４日のＣＳ放送番組の収録で、年金記録問題で、社会保険庁職員の追加処分を検討する考えを示した。

　厚労相は、今年２月に安倍前首相が約５０００万件の該当者不明の年金記録などへの対応を社保庁に指示した際、「たいしたことないと放っておいた職員がいる。その職員は処分されていない」と指摘した。

　この問題では、社保庁の村瀬清司前長官や辻哲夫前厚生労働次官が今年８月に事実上更迭されるなどの処分が行われている。

公務員＝厚労省＝社保庁＝「雇用・能力開発機構」＝無駄遣い

予算さえ取れれば、何をしても良いと思っているのか？予算のためには 数字の辻褄合わせでも何でもやるのか？おかしいと思わないか？

税金や消費税を上げる前にやることあるだろ！

朝日新聞（2007年12月23日）より

国際貢献とか、国民の平和や安心ときれい事を並べても、結局、政府が切り捨ても良いと 判断すれば助けてもらえない。国は助けてくれないことを考慮しながら人生設計をするべきだろう。 国債も子供や次の世代に押し付ける。本当は日本は国民が思う以上に財政的に困っているかもしれない。 年金問題と同じように最後になったらとぼけるつもりか？思った以上に問題が大きかったと！

国民は、公務員や国の無駄使いを厳しく指摘するべきだ！ 年金のようにとぼけられては困る。公務員や政府は絶対に責任を取らないはずだ！ 年金や薬害Ｃ型肝炎訴訟のケースを見ればよくわかる！

薬害肝炎一律救済、「ようやく動いた」と原告ら 12/22/07（読売新聞）

　「ようやく政治が動いてくれた」――。薬害Ｃ型肝炎訴訟で、大阪高裁の和解協議が決裂状態に陥ってから３日。福田首相が議員立法による全員一律救済の「政治決断」を表明した２３日、原告らは全面解決への期待を口にした。

　その一方で、「法案が、私たちの求める内容かどうか分かるまで、手放しでは喜べない」と不安ものぞかせる。何も聞かされていなかった官僚からは、「寝耳に水」と驚きの声が上がった。

　福田首相の発言を受け、原告側は同日夕、全国４か所で急きょ記者会見を行った。

　「ああ、本当に言ってくれた」。福岡市内で会見した全国原告団代表の山口美智子さん（５１）は、テレビニュースで首相の発言を知った時の気持ちを、こう振り返った。原告の福田衣里子さん（２７）も「福田総理が私たちの考えを正しいと理解してくれてうれしい」と声を弾ませた。

　山口さんらは、被害者を線引きする国側の修正案を拒否して２１日に帰郷したばかり。「政治の力で正義が実現されることを大いに期待しています」としながらも、「これまで何度も政治に翻弄（ほんろう）されてきた。（法案の内容が）私たちが求める全員救済なのか、半信半疑の気持ち」と慎重に言葉を選んだ。

　東京原告団は東京・霞が関の厚生労働省内で記者会見。原告の女性（５７）は「（首相が語った）『可及的速やかに法案を通して皆さんを安心させたい』というのはうれしい言葉だった」と、時折笑顔を交えて話したが、全国弁護団代表の鈴木利広弁護士は「一歩前進だが、内容は相変わらず不透明。国の責任に対してどう言及されるのかに最も大きな関心を寄せている」と慎重な言い回し。「立法だけでなく、原告と被告の間で作られる基本合意書も含め、全体としてどのような解決がされるのかを明確にするメッセージを迅速に出してほしい」と注文をつけた。

　大阪訴訟原告・弁護団は大阪司法記者クラブで記者会見。原告代表の桑田智子さん（４７）が「政治が大きく動き始めた」「早期に真の解決、救済のための立法を」などと声明を力強く読み上げた。

　提訴から５年。原告の武田せい子さん（５６）は、病状が進み、医師からは３度目のインターフェロン治療を勧められるなか、気力を振り絞って一律救済を訴え続けてきた。「国の責任をきっちり認め、私たちが安心して暮らせる恒久対策が含まれれば初めて心から喜べる」と語った。

　名古屋訴訟原告団代表の金田和子さん（５４）は、「薬害問題は膠着（こうちゃく）状態だったので安心した。福田首相は被害者と直接会い、要求を聞いた上で、法案を考えてほしい」と話した。

　◆首相の決断、厚労・法務省は「寝耳に水」◆

　「総理がお考えになってのことだと思うが、びっくりした。今日まで知らされていなかった」。議員立法で救済法案を作るという急転直下の展開に、薬害肝炎の対応にあたってきた厚生労働省幹部は２３日午後、驚きを隠せない様子で語った。福田首相が「一律救済」の法案提出を記者団に表明したのは午前１１時４０分。その前に、「政治決断がある」という連絡は受けたものの、「詳しい内容を知ったのは、正午のテレビニュースでだった」と明かす。

　同省医薬食品局の担当者も、福田首相が法案提出を表明する直前、「『とにかく出勤するように』という指示を受けた」。やはり休日出勤した同局の梶尾雅宏・医薬品副作用被害対策室長は「総理の決断なので、それを踏まえて対応するだけ」と語った。

　原告側と実務レベルでの和解協議を続けてきた法務省の幹部も「まさに寝耳に水」と驚きの声を上げた。

　国は今月２０日、大阪高裁の和解骨子案で解決責任を認めていない被害者にも、「訴訟活動・支援に基づく和解金」として国などが総額３０億円を用意するという修正案を同高裁に提出したばかり。それだけに戸惑いもあるようだが、この幹部は「今の司法の枠の中で、できる限りの譲歩を積み重ねてきた。新法ができるのであれば全く別次元の問題で、私たちがどうこう言う話ではない」と話した。

　別の同省関係者は「原告側が厳しく政治決断を求める中で、総理には、司法の判断をギリギリまで尊重してもらったと思っている。粛々と受け止めるだけ」と言葉少なだった。

神奈川社会保険事務局は対応が遅い！ 不正請求の「菅谷クリニック がテレビで放送されたのは、２００７年のはじめ。こんな体質だから年金問題も起きたのだろう！

診療報酬不正請求、社保事務局が菅谷クリニック理事長告発 12/22/07（読売新聞）

　美容外科などの医療行為で横浜市泉区の「菅谷クリニック」が診療報酬の不正請求をしていた問題で、神奈川社会保険事務局は２１日、クリニックを経営する医療法人社団「天道会」の菅谷良男理事長を詐欺容疑で県警に刑事告発した。

　社保事務局によると、菅谷理事長は２００１年～０６年、顔のシミ取りなどの自費診療を行った患者に、保険請求できるウソの傷病名を付けるなどして、３７人分約４０８万円の診療報酬をだまし取ったとされる。

　菅谷理事長は、保険請求の適正化を指導する厚生労働省の医療指導監査官を務めた。「不正請求をしたことは一度もない」と、返金を拒否している。社保事務局は２月、クリニックの保険医療機関指定を取り消している。

照合に掛かる１５００億円は社会保険庁職員と厚生労働省職員に負わせろ！ 責任を取らせろ！出来ないのなら社会保険庁職員の退職金はなしだ！ こんなにふざけている話はない！

「社保庁のずさんな記録管理の後始末に、膨大な費用が必要なことが判明した。」 社会保険庁職員の責任と厚生労働省の監督問題のために莫大な費用が必要！ 誰が責任を取るのか？費用はどこから出るのか？一旦、徴収した年金を返還して、 新しい制度でやり直せ！社会保険庁職員はいらない！民間人として職探しをすれば良い！

年金記録８億５千万件、照合に１５００億円…社保庁試算 12/20/07（読売新聞）

　年金記録漏れ問題への対応策として、政府・与党が７月に発表した「コンピューター上の記録と台帳等の突き合わせ作業」について、社会保険庁が約１５００億円の経費が必要と試算していることが２０日、わかった。

　社保庁のずさんな記録管理の後始末に、膨大な費用が必要なことが判明した。

　社保庁はこの試算結果を、与党の厚生労働関係の国会議員に個別に説明している。

　政府・与党は、該当者不明の約５０００万件の年金記録が発生した原因の一つに台帳からの転記ミスがあるとして、７月の合意文書に「被保険者名簿とコンピューターの記録とを突き合わせて確認する」ことを明記した。確認の期限は特に切っていない。

　社保庁のコンピューター上の記録は約３億件。年金記録の台帳は、市町村に約１億３５００万件、社会保険事務所などに約７億１１００万件保管され、一部マイクロフィルム化されている。照合は民間に委託し、台帳と食い違いがないかを手作業で調べる。費用の大半は人件費だという。

“一律より金”の肝炎救済案、原告団は失望・怒り 12/20/07（読売新聞）

　「私たちの声は届かなかった」。薬害Ｃ型肝炎訴訟の和解協議で、大阪高裁が求めた回答期限の２０日、国側の修正案の提示を受けて記者会見した原告たちは、涙ながらに失望や怒りの思いを訴えた。

　舛添厚生労働相が「事実上の全員救済」として提示したのは、和解金の大幅増額。しかし、原告団は、あくまで「全員一律」の救済を求め、首を縦には振らなかった。交渉は決裂してしまうのか。

　「舛添厚労相は私たち原告たちと握っていた手を解き放ちました。福田総理も私たちに背を向けたまま、私たちが全面解決という山に登ろうとしているのを突き落としました」

　東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見した全国原告団代表の山口美智子さん（５１）は、こわばった表情でそう語った。

　「１９日までに全員一律救済の政治決断がない場合は、これ以上総理に訴えるのをやめる」とまで言い切って、待ち続けた福田首相の声。しかし、返ってきたのは、被害者の線引きを残したままで、金額を上積みする案だった。

　全国弁護団代表の鈴木利広弁護士は「全員一律救済という理念を理解していない案。逆に、全員一律救済をあきらめるなら、いくらでも札束でほおをなでてあげるという、かえって原告の感情を逆なでする案だ」と、政府の修正案を批判。

　九州訴訟原告の福田衣里子さん（２７）は、「まだまだ続くのかと思います」とうつむいて声を詰まらせたが、「政府が見捨てて切り捨てたとしても、私たちはそれで終わるわけにはいかない」と話した。大阪訴訟原告団代表の桑田智子さん（４７）も「私たちの理念は必ず認められる」と、引き続き全員一律救済を訴えていく決意を示した。

薬害肝炎訴訟：「基金」十数億円に 12/16/07（毎日新聞）

　政府は１５日、薬害Ｃ型肝炎訴訟の和解協議で、東京地裁判決が国と製薬会社「田辺三菱製薬」（旧ミドリ十字）の法的責任を認めた期間から外れる被害者に対し、十数億円規模の「薬害肝炎救済基金」（仮称）を創設する方向で検討に入った。大阪高裁の和解骨子案より広く患者を救済するのが目的で、近く原告側に打診する。ただ、原告側は「被害者の線引きは認められない」との立場を変えておらず、解決へのハードルはなお高いとみられる。

　大阪高裁の和解骨子案は、東京地裁判決を基準に、国と製薬会社の法的責任が生じる時期を、血液製剤フィブリノゲンで８５年８月～８８年６月、クリスマシンなど第９因子製剤で８４年１月以降と設定。期間内の被害者には既提訴、未提訴者を問わず「和解金」、期間外の既提訴者（原告）には一括して「訴訟追行費」を支払うことを提案した。

　しかし、この案では、期間外で提訴もしていない患者は救済されないため、政府は、訴訟追行費８億円に国と製薬会社が数億円を積み増して基金を作り、救済範囲を拡大する検討を始めた。

　舛添要一厚生労働相は「和解案を踏まえ、これと矛盾しない形であらゆる可能性を探っていきたい」と譲歩の姿勢を示している。ただ、基金案では原告側が懸念する被害者の「線引き」が解消されないため、合意に至らない可能性もある。【近藤大介】

朝日新聞（２００７年１２月１６日）より

年金照合「あれはスローガン」

「公約」がないている　撤回に「やっぱり」

朝日新聞（２００７年１２月１６日）より

年金記録公約　首相にも責任

朝日新聞（２００７年１２月１５日）より

「しごと館」の責任明らかに

舛添厚生労働相のトーン　ダウンは気に入らない。しかし、辞任は必要ない。 ただ、年金問題を隠してきた幹部職員や知っていた職員の責任を明確にし、 処分は必要。簡単な幕引きならば、社会保険庁職員及び 厚生労働省職員 の退職金の最低１割を強制返納させるべきだ。責任に応じて退職金の５割までの 返納が必要！無責任な仕事をしておいて、問題が起これば、税金や増税で埋め合わせが 出来ると思っている考え方が許せない！責任や負担は職員から負わせろ！

年金記録の４割特定困難、厚労相の辞任求める声も 12/11/07（読売新聞）

　約５０００万件の該当者不明の年金記録のうち、約４割が「名寄せ」作業による持ち主の特定が困難になっていることが１１日明らかになり、野党から一斉に批判の声が上がった。

　与党は７月の参院選で「３月までに名寄せを完了させる」と公約していただけに、野党は国会で徹底追及する構えで、舛添厚生労働相の辞任を求める声も上がった。

　民主党の小沢代表は１１日の記者会見で「公約違反であると同時に、国民の年金制度を維持管理している政府の責任は非常に大きい」と指摘。町村官房長官が同日午前の記者会見で「選挙なので『年度内にすべて』と縮めて言ってしまった」と述べたことについて、「国民をぼうとくし、責任を回避する、無責任な言い草だ」と厳しく批判した。

　山岡賢次国会対策委員長は記者会見で「舛添氏は大見得を切って（最後の一人まで特定すると）約束していた。実現できないとなれば、当然職を辞して国民に謝罪すべきだ」と述べ、舛添氏の辞任を求めた。

　共産党の小池晃参院議員団長は記者団に「首相も舛添氏も『最後の一人まで』という答弁を繰り返しており、徹底的に責任を追及していく」と語った。

　社民党の福島党首は記者会見で「安倍（前）首相、舛添氏の発言は全くのウソっぱちだったということだ。舛添氏の問責決議（案提出）も念頭に入れ国会で追及していきたい」と強調した。国民新党の亀井久興幹事長は記者団に「少なくとも舛添氏の責任はある。（問責決議案提出も）一つの選択肢だ」と述べた。

薬害肝炎について首相が国の責任認めても、責任と権限を持っていた厚生労働省職員は 処分すべきだ。 社会保険庁の年金問題 のように責任を感じるだけでは甘い。退職金の一部、返納や明確な責任を追及するべきだ！

処分が甘い！人命に関係している問題なのに！ 社会保険庁問題 は、厚労省の問題とも重なっていると感じる。体質が腐っている！ 腐敗している組織はまともに機能するのか？機能しない！大なたを振るう必要がある！

朝日新聞（２００７年１２月４日）より

肝炎リスト 厚労省、３人注意処分

訴訟原告「軽すぎ」批判

中国新聞（２００７年１２月４日）より

あきれる厚労省調査

薬害肝炎：リスト放置、感染者死亡増え５１人に 12/04/07（毎日新聞）

　血液製剤の投与でＣ型肝炎に感染した４１８人分のリストが放置されていた問題で、厚生労働省は４日、感染者の特定が１１月３０日現在で２６５人まで進んだと発表した。うち５１人の死亡が確認され、死者は前回発表（１１月２２日現在）より４人増えた。

　医療機関を通して感染の事実や感染原因を告知したのは９２人で、このうち３８人が治療中。死亡者のうち９人の遺族に対しても、感染原因などを伝えた。【清水健二】

リスト放置の厚労省医薬局長ら３人処分、不告知責任は不問 12/03/07（読売新聞）

　血液製剤「フィブリノゲン」の投与でＣ型肝炎に感染した疑いの強い４１８人の症例リストを厚生労働省が放置していた問題で、舛添厚労相は３日、医薬食品局長ら関係した現職幹部３人を文書で厳重注意処分とした。

　厚労省の対応を検証した調査チームが先月３０日の報告書で「文書管理がきわめて不十分」としたのを受けた措置。ただ、厚労省がリストを入手した２００２年当時の担当職員などは退職しているため対象外とされ、製薬会社が患者を特定して告知しなかった点についても報告書同様、同省幹部の責任は問わなかった。

　「厚労行政に対する信用を失墜させた」として処分を受けたのは、同局の高橋直人局長のほか、医薬担当の黒川達夫・大臣官房審議官、中沢一隆・同局総務課長の現職３人。

　先月３０日の報告書では、今年１０月半ばにリストが放置されていたことが問題となった際、厚労省が患者を特定できる資料の存在を否定しながら、後に地下倉庫から出てきたことについて「文書管理の大切さの意識が職員に欠落していた」と指摘していた。

　今回の処分について、舛添厚労相は「文書管理責任としてきちんと処分した」と述べる一方、報告書の内容にも触れ、「患者さんとしては、もっと突っ込んでほしかったと思うので、今後、リストの患者の症状や死因についての実態調査で補いたい」として、告知しなかったことの是非や責任問題を改めて検証する考えも示した。

朝日新聞（２００７年１２月２日）より

肝炎リスト 放置に「責任なし」とは

朝日新聞（２００７年１１月１０日）より

残業代不正

厚労省が６４１人処分

朝日新聞（２００７年１１月２日）より

年金検証委

どの長官の責任なのか

薬害肝炎、首相が国の責任認める考え 10/31/07（読売新聞）

　薬害Ｃ型肝炎訴訟について、福田首相は３１日、記者団に対し、「政府に責任がないというわけにはいかない」と述べ、国の責任を認める考えがあることを明らかにした。

　首相が薬害肝炎訴訟に関し、国の責任に踏み込んだ発言をしたのは初めて。原告側は国が責任を認めて謝罪することを強く求めており、一連の集団訴訟が早期に和解決着する可能性がさらに高まった。

　福田首相は同日夕、薬害Ｃ型肝炎訴訟について、記者団から「国の責任と謝罪を含めて全面的に解決する考えはあるか」と問われ、「いろいろな議論を踏まえて判断すべきだが、今までの経緯を見ていて、政府に責任がないというわけにはいかないと私は思っている」と述べた。

　薬害Ｃ型肝炎訴訟は、出産などで大量出血した際、血液製剤「フィブリノゲン」などを投与されＣ型肝炎に感染したとして、患者らが国と製薬会社を相手取り、東京、大阪、仙台、名古屋、福岡の全国５か所で提訴。１審判決は既に出そろい、仙台以外の４地裁は国の責任を一部または全部認めた。最も審理の進んでいる大阪訴訟で、大阪高裁が和解を打診している。

厚労省の放置リスト、薬害肝炎原告３３人含む？ 10/31/07（読売新聞）

　厚生労働省などが血液製剤でＣ型肝炎に感染した疑いが強い患者４１８人分の症例リストを放置していた問題で、全国５地裁に起こされた薬害肝炎訴訟の原告１７１人のうち３３人が、このリストに含まれている可能性のあることが、原告弁護団の調査で分かった。

　弁護団によると、３３人の内訳は、東京訴訟の９人のほか、仙台で１人、名古屋で４人、大阪で１０人、福岡で９人。

　これらの原告は血液製剤の投与時期や年齢、症状が出た日などが、リストに記載されている患者情報と一致しているという。

　対象となる原告は現在、製薬会社に個人情報の開示を求めており、弁護団は「早急に開示してもらい、照合を進めたい」としている。

舛添厚労相、ドタキャン理由「肝炎対策で東奔西走」 10/31/07（読売新聞）

　薬害Ｃ型肝炎について厚生労働省の対応を検証する調査チームの初会合が、舛添厚労相の突然の欠席により中止された問題で、舛添厚労相は３０日の参院厚労委員会で、欠席理由について「肝炎対策に全力をあげて努力するための一歩だった」と、救済策や訴訟などの解決に関する日程が急きょ入ったことをうかがわせる答弁をした。

　２９日に予定された初会合の会場前には、薬害肝炎訴訟の原告数人が駆けつけていたが、数分前に「大臣の都合」で中止され、原告から「患者の命を軽視するのか」と批判の声が上がった。舛添厚労相は、答弁の中で「昨日の会議は調査に参加する外部の法律家に辞令を出すために集まってもらった。５分でも１０分でも議論をと思っていたが、私は肝炎対策を巡って東奔西走しており、緊急の会議や折衝もある。調査を無視したり軽視したのではない」と説明した。調査チームの初会合は３０日夕に開かれた。

　一方、薬害Ｃ型肝炎の疑いが強い４１８人の症例リストについて、厚労省は同委員会で、副作用報告書の写しを保有しているのは１４１人分であることを明らかにした。原本も３人分を保有しているという。

肝炎リスト：患者へ告知考えず　当時の厚労省局長 10/26/07（毎日新聞）

　血液製剤「フィブリノゲン」の投与でＣ型肝炎に感染した４１８人分のリストが放置されていた問題で、製薬会社からリストの報告を受けた０２年当時の厚生労働省医薬局長、宮島彰氏（６０）が２５日、毎日新聞のインタビューに応じた。宮島氏は「医療機関が当然患者にアプローチしていると思った」と述べ、情報を患者に告知する考えがなかったことを明らかにした。

　舛添要一厚労相は現在、告知を急ぐ方針だが、宮島氏は当時の判断について「（告知を）やるべきだったという評価が今出ているのだと思う。（是非は）コメントできない」と述べた。

　問題のリストは０２年７月、厚労省の報告命令を受け、フィブリノゲンを製造販売していた三菱ウェルファーマ（現・田辺三菱製薬）から提出された。宮島氏によると、当時フィブリノゲンによる肝炎感染が社会問題化し、事実関係の解明に必要なデータとして報告を求めたという。

　報告があった４１８人への対応は「患者さんには医療機関が当然、検診などをしているという前提だった」と説明。「厚労省としては、病院に通うのをやめ、感染の自覚がない人を優先しなければという認識があった」とし、普及啓発やウイルス検査などの対策を急いだと釈明している。

　また、新たに見つかった患者の実名などが入った資料は「当時は見た記憶がない。調査は匿名でできるから、実名を出せという指示はしていないはず」と説明。一方で今回、問題発覚後に実名のリストが見つかったことについては「管理体制、保管の仕方に問題があったのだろう。『実名が厚労省にあるはずがない』との思い込みがあったのではないか」と話した。

　宮島氏は０１年１月～０２年８月に医薬局長を務めた後、新薬の安全審査や医薬品の副作用被害者救済などを担当する独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」理事長に就いている。

　リスト記載者への当時の対応について、舛添厚労相は「不十分だった」と認め、４１８人も含めた８０年以降の推定投与者２８万人の実態調査をする意向を示している。【清水健二、江刺正嘉】

薬害肝炎の症例など詳細、報告書の原本すでに廃棄 10/25/07（読売新聞）

　薬害肝炎の疑いが強いとして製薬会社が厚労省に提出した４１８人の症例リスト問題で、リストの症例のうち患者名やイニシャル、症状など詳細な情報が書かれた報告書の原本が既に廃棄されていたことが分かった。

　特に多くの感染が発覚した１９８７年ごろの報告書の原本も、文書保存年限の１０年が経過した段階で廃棄されたという。

　２５日の参院厚生労働委員会で、共産党の小池晃議員の質問で判明した。

　厚労省は、三菱ウェルファーマ（現田辺三菱製薬）に２００２年、症例リストを提出させた際、リストの症例のうち、薬事法に基づく副作用報告書や、８７年に発覚した青森県の産婦集団感染を機に提出を指示した発生状況調査報告書があるものは、再提出させている。

舛添氏ピンチ　民主が年金と薬害肝炎で攻勢 10/23/07（産経新聞）

　年金記録問題をめぐり、舛添要一厚生労働相は２３日の記者会見で、自らが表明した年金記録の照合作業完了の期限について、「決意を述べたもの」だとトーンダウンさせた。民主党はこれに反発。薬害肝炎問題でも、民主党は厚生労働省や舛添氏の責任を追及する構えで、舛添氏にとって厳しい局面が続きそうだ。

　舛添氏は、１５日の参院予算委員会の答弁では、自治体の手書き台帳を含むすべての年金記録の照合を日本年金機構が発足する平成２２年１月までに完了させる考えを表明していた。

　しかし、この日の記者会見では、「無尽蔵にお金があればできる。お金をつぎ込んでもやるのか、他の優先的なことをやるのかはその時々の政治判断だ。年金機構が生まれるまでに完璧（かんぺき）に終わらせるというくらいの決意でやるとご理解いただきたい」として、１５日の答弁はあくまで個人的な“意気込み”にすぎない、と釈明した。

　社会保険庁が２３日の民主党の会合で、舛添氏の１５日の答弁について「大臣と相談した事実はなかった」と説明したこともあり、民主党は「根拠がなく言うのは虚偽答弁ではないか」（長妻昭衆院議員）と反発、国会で追及する考えだ。

　一方、民主党は２３日、厚労省が薬害肝炎問題で患者情報を放置していた問題を「第２の薬害エイズ」とみて、徹底追及する方針を固めた。

　安住淳国対委員長代理は２３日の代議士会で「自衛隊（防衛省）の問題以上に重要な問題として位置付けている」と強調。同日、肝炎総合対策推進本部を急遽（きゅうきょ）開き、厚労省に患者リストをめぐる責任者の特定や刑事告発を要求。菅直人代表代行らが、患者リストが放置されていた厚労省の地下倉庫を視察した。

　平田健二参院幹事長は同日の記者会見で「厚労省は薬害エイズ事件を教訓にしていない。舛添厚労相も失言した。徹底した原因究明を行う」と述るなど、厚労省の担当者だけでなく舛添氏の責任も問う構え。２４日の衆院厚生労働委員会の質問者を、厚相時代に薬害エイズ問題解決の立役者となった菅氏に差し替え、舛添氏と直接対決させる。懸案の年金問題に加え、新たに薬害肝炎問題が加わり、舛添氏は難しい答弁を迫られる。

薬害肝炎報告、厚労省が公表…イニシャル１１６人実名２人 10/22/07（読売新聞）

　薬害肝炎を巡り、厚生労働省が製薬会社に提出させた４１８人分の匿名の症例一覧表や報告書の一部に患者を特定できる情報がありながら、患者側に伝えていなかった問題で、厚労省は２２日、内部調査の結果を公表した。

　それによると、一覧表の患者と合致する報告書は１６５人分あり、このうち２人については実名の記載があり、１１６人はイニシャルが書かれていた。また、９人は薬害肝炎訴訟の原告である可能性があり、うち２人は、裁判で国が血液製剤の投与を否定してきたケースだった。

　調査は、血液製剤「フィブリノゲン」による薬害の疑いが強い症例について、同省の命令を受け、三菱ウェルファーマ（旧ミドリ十字、現田辺三菱製薬）が２００２年に提出した症例一覧表や、１９８７年に青森県で集団感染が発覚したのを機に８７、８８年に提出を指示した報告書について同省が０２年に再提出させた資料などをもとに行われた。

　症例一覧表と合致した１６５人分の報告書のうち、医療機関が特定できているのは２４人。うち２人は実名で、１９人はイニシャルの記載があり、本人を特定しやすい状態だった。４７人は氏名の記載がなかった。同省は、イニシャルなどは個人情報であることを理由に公表しないが、製薬会社に対しては、特定できる患者への告知を指示する方針。

　訴訟関連では、原告である可能性の高い９人のうち、７人は国が製剤の投与について争っていないケースだった。国が投与を否定している２人のうち、１人は、すでに製薬会社により症例一覧表の該当者と確認された大阪訴訟の４０歳代の女性原告だった。この２人について同省は、主張を訂正する考えを示した。

Ｃ型肝炎：感染者情報、国も把握　イニシャルや医療機関名 10/20/07（毎日新聞）

　血液製剤「フィブリノゲン」の投与でＣ型肝炎に感染した４１８人分のリスト（症例一覧表）を、厚生労働省が０２年に製薬会社から受け取りながら放置していた問題で、舛添要一厚労相は２０日、一部について、感染者のイニシャルや処方した医療機関と医師名も入った書類が見つかったことを明らかにした。国側が当時から感染者の個人情報をある程度把握していたことを示す資料になる。

　舛添厚労相は「残っているファイルを徹底的に調べ、まとまった段階で公表したい。週明けに内部の特別調査チームを発足させる」と述べた。書類作成の経緯は「分からない」としている。

　リストは、厚労省の報告命令を受けた三菱ウェルファーマ（現・田辺三菱製薬）が医療機関からの副作用報告などを基に作成した。０２年７月に国に提出した分には、投与日、ロット（製品単位）番号などが記載されていたが、氏名や病院名など個人の特定につながる情報はなかった。

　これまで厚労省は「三菱側が持っている個人情報を国側も把握していた可能性が高い」との見解を示していたが、個人情報が国側に伝わっていることは明らかにしていなかった。【清水健二】

前九州厚生局長のホテル代２６０万円、療育園が肩代わり 10/15/07（読売新聞）

　厚生労働省九州厚生局の松嶋賢（まさる）前局長（５９）が大阪府の社会福祉法人「枚方療育園」側から高級車などを受け取っていた問題で、松嶋前局長が今年春までの７年間に約６５回にわたって東京都心の高級ホテルに宿泊した際の代金の全額を、療育園側が肩代わりしていたことがわかった。

　宿泊費の総額は約２６０万円に上り、大半は現在の理事長（５２）が自分の宿泊費とともに支払っていた。新たな疑惑の浮上を受け、厚労省では松嶋前局長から改めて事情を聞くが、同省の内部調査の限界が改めて浮き彫りになった形だ。

　関係者の証言によると、松嶋前局長が療育園側の負担で都心の高級ホテルに宿泊するようになったのは、遅くとも本省の老人保健福祉局の課長補佐を務めていた２０００年春ごろから。

　大半のケースでは、療育園の山西悦郎・前理事長（８０）の二男である現理事長が、出張のため同じホテルの別の部屋に宿泊しており、１泊あたり４万円～６万円に上った松嶋前局長の宿泊費は、現理事長が支払っていた。松嶋前局長と親しい同省職員が、別に部屋を取って宿泊するケースもあったが、その代金も療育園側が負担していた。

　療育園が同省から総額１３億７４５０万円に上る補助金の内示を受けた００年～０４年４月に限っても、松嶋前局長の宿泊回数は約４０回に上り、療育園側が負担した宿泊費も１５０万円以上に及んでいた。

　松嶋前局長は、０４年７月に、社会福祉法人への補助金を内示する権限のある障害保健福祉部障害福祉課長に昇進してからも、ほぼ月１回のペースで宿泊を続け、０５年１０月に社会福祉法人の認可権限を持つ同部企画課長に就任してからの宿泊も含めると、計約２０泊分、約８０万円を療育園に支払わせていた。

　松嶋前局長は、同省の内部調査に、前理事長から高級車３台を無償譲渡されたことや、自宅の改修費として１５００万円を借用したことなどを認め、先月、局長当時の給与（手当を含む）１０か月分にあたる１０６３万円を国庫に返納するなどしたが、それ以外の利益提供は明らかにしていなかった。

　枚方療育園の代理人の弁護士は「現理事長が東京に出張に行く際、松嶋前局長を呼び、一緒に食事をしたり、宿泊費を負担したりしたことはあった。しかし、あくまで昔からの付き合いの一環。前局長に何かを頼んだりしたことはない」と話している。

島根県裏金計２４５１万円　３９機関で発覚　５５人処分　(中国新聞) や 鳥取県の裏金問題　職員１００人以上調査 (中国新聞) の事実もある。感情的になったと思うが、「先ごろの社会保険庁からの調査では、鳥取県においては少なくとも、 過去に（着服・不正受給は）一件もないと報告、発表しています」だけで、着服・不正受給がないと言い切れるか。 片山元鳥取知事だって裏金問題では問題を把握できていなかった。個人的な経験からでも言えるが公務員である事実だけで、 全ての公務員を信用できない。徹底的に調査したが着服・不正受給がないのであれば、ないと言ってほしい。

年金着服：「鳥取には着服職員いない」　長谷川・倉吉市長、舛添厚労相発言に抗議文 10/01/07（毎日新聞 東京朝刊）

　鳥取県倉吉市の長谷川稔市長は３０日、舛添要一厚生労働相が、社会保険庁職員の年金保険料の着服・不正受給問題に関連し、 「市町村は（社保庁よりも）もっと信用ならない」と発言したとして、舛添厚労相に抗議文を提出した。 申し入れ書で長谷川市長は「先ごろの社会保険庁からの調査では、鳥取県においては少なくとも、過去に（着服・不正受給は）一件もないと報告、発表しています」と指摘。 発言の訂正を求めている。舛添厚労相は２９日、「銀行は信用なるけど、社会保険庁は信用ならない。市町村の窓口はもっと信用ならない」などと発言した。【田辺佑介】

同じようなケースが起こった場合に備え、退職した公務員を処分できる 法律が必要だ！！

前九州厚生局長が１０６３万円返納、高級車なども返還 09/29/07（読売新聞）

　厚生労働省九州厚生局の松嶋賢・前局長（５９）が大阪府の社会福祉法人「枚方療育園」の前理事長から高級車や現金を受け取っていた問題で、厚生労働省は２８日、前局長が同省の求めに応じ、局長在職中の給与１０か月分（手当も含む）に当たる１０６３万円を国庫に返納したことを確認した。

　高級車や、自宅のリフォーム資金として借りていた１５００万円も既に前理事長に返還されているという。

　厚労省は松嶋前局長に対し、現職なら停職１０か月の懲戒処分に相当するとして、局長当時の給与と手当１０か月分を国庫に返納するよう要請。松嶋前局長は、高級車と借金の前理事長への返還も含め、厚労省の求めに応じるとする内容の誓約書を提出していた。

北大名誉教授が研究費を重複受給…厚労省、２年間支給停止 09/18/07（読売新聞）

　慢性心不全の治療薬について研究する北畠顕・北海道大名誉教授の研究グループが、厚生労働省の科学研究費補助金（科研費）の公募要項に違反し、科研費と同時に同省所管の財団法人「日本心臓財団」の助成金を重複受給していたとして、同省は２００８年度から２年間、科研費の支給を停止することを決めた。

　また、財団がこの研究への助成金の交付を決定後、研究に使う治療薬の製薬会社から財団が寄付を受けていたことも判明。同省は財団に対し、「寄付の集め方が公益法人として不適切」として改善勧告を出した。

　同省によると、この研究は、慢性心不全の治療薬「カルベジロール」（製造販売・第一製薬＝現・第一三共）の日本人の特性にあった用量を探るもので、同省から０２～０４年度に計約１億１９００万円の科研費が支給された。一方、研究グループは０３～０６年度、同財団の助成金計約２億円を受け取っており、０３、０４年度の２年間は、同省が禁じている重複受給をしていたことになる。

　さらに、０３年に同財団からの助成金支給が決定した後、研究に使う薬の製造販売元である第一製薬から同財団へ０３～０５年度に計約３億円の寄付が行われていた。同省が今年３月に同財団へ臨時の立ち入り検査を行うなどした結果、北畠名誉教授が複数の製薬会社に財団への寄付を打診し、第一製薬だけが寄付に応じていたなどの事実経過を確認した。

　同省は「特定の者に対する使途を特定した寄付との誤解を招きかねない」（健康局）として今年４月、財団に対し改善を勧告。財団は同月中に、改善報告書を提出したという。

前九州厚生局長：１０６３万円返納要請…金品受領で厚労省 09/13/07（毎日新聞）

　厚生労働省の松嶋賢（まさる）・前九州厚生局長（５９）が、大阪府枚方市の社会福祉法人の前理事長から多額の金品を受け取っていた問題で、厚生労働省は１３日、１０６３万円を国へ自主返納するよう前局長へ要請した。前局長の行為が、国家公務員倫理法に照らして停職１０カ月の懲戒処分に当たると認定し、それに相当する給与と賞与分を請求した。強制力はないが、前局長は返納に応じる内容の誓約書を提出したという。

　退職した国家公務員に対し、現職を対象にする同法を準用した措置が取られたのは初めて。停職１０カ月は、刑事処分を受けた公務員に適用されるケースが大半という。

　厚労省によると、松嶋前局長は親類関係にある社会福祉法人「枚方療育園」の山西悦郎・前理事長（８０）から３５年間にわたり、借用分も含め総額３０００万円以上の車や現金を受け取っていた。

　同省はこのうち、前局長が障害福祉課長と障害保健福祉部企画課長だった０４年７月～０６年８月に、２人が「利害関係者」だったと認定。倫理法が、異動後３年間も引き続き利害関係者とみなすと規定していることから、九州厚生局長を退職する今年８月まで３年余の金品授受を「問題がある」と判断した。この間、前局長は５００万円相当の乗用車と、現金３０万円程度を受け取っていた。

　さらに、受領の報告を怠ったことなどを踏まえ「免職には相当しないが、重い懲戒処分が妥当」と結論付けた。１０６３万円は、厚生局長時の所得から算定した。

　一方、過去５年間で１０億７０００万円に上った枚方療育園への補助金支出については、担当職員への聞き取りなどから「前局長から働きかけはなく、便宜を図った痕跡はなかった」と判断した。

　松嶋前局長は「関係者に不信を招き、心からおわびする」と謝罪し、使用中の車や、１５００万円の自宅リフォーム代を前理事長に返すことも誓約したという。

　舛添要一厚労相は「けじめはついたと思う。たとえ退職者であっても処分があるということで、国民の理解も得られると考えている。公務員は襟を正してもらいたい」と話した。【清水健二】

企業年金連、９８年に未払い報告　旧厚生省、対応せず 09/12/07（朝日新聞）

　転職した会社員などの企業年金１２４万人分が未払いになっている問題で、この資金を運用する企業年金連合会（旧厚生年金基金連合会）が９８年、旧厚生省に対し、大量の請求漏れが発生していることを報告し、本人確認のため住所情報の提供などを求めていたことが１１日、明らかになった。昨年１２月にも同様に要請したが、厚生労働省はいずれも対応していなかった。舛添厚労相は「（未払いは）企業側の責任」としているが、厚労省も連合会と同様に未払い問題を認識しながら、長年、放置していたことが明らかになった。

　舛添厚労相は「（連合会から）きちんとした報告がなかったので、指導もできなかった」としていたが、監督官庁の厚労省が約１０年前と昨年の２回にわたって報告を受けながら適切に対処しなかったことが、大量の未払いの一因にもなったと見られる。

　連合会は９８年７月１日付で、旧厚生省に「基金事務改善に係る要望」を提出。「短期加入者からの請求漏れが多い。退職後の住所変更もあり、確認方法が難しい受給待機者が増加している。厚生年金本体から住所情報を提供できないか」として、国からの情報提供を求めた。

　だが、旧厚生省は連合会に実態調査などの指示は出さず、住所情報の提供も「プライバシー保護の観点から難しい」などと回答。昨年１２月に同様の要請を受けた際も対応しなかった。

　厚労省は今年７月、民主党の長妻昭衆院議員から未払い問題について問い合わせを受けた時点で、初めて連合会に実態調査と対策を指示。連合会が記録を検索し、１２４万人分、１５４４億円の未払いが判明した。

　この問題をめぐって１１日午後、舛添厚労相が連合会の加藤丈夫理事長と会談し、未払い状況や対策の実施状況を、３年に１回（当面は１年に１回）報告するよう求めた。

　企業年金連合会は、６７年に設立された旧厚生年金基金連合会が、０５年に改組して発足。厚生年金基金は、公的年金の保険料の一部を財源とし、給付も一部代行しており、連合会は基金の中途脱退者らの受け皿になっている。純粋な企業年金の確定拠出年金（４０１ｋ）とは違い、公的な側面が強い。

　連合会の歴代理事長ポストは民間出身の現理事長の加藤氏を除き、厚生事務次官経験者などの「天下り先」で、現在も役員の半数は旧厚生省ＯＢが占める。

　舛添厚労相は９日の民放番組などで「企業年金は企業が勝手にやるものだ。なんでもかんでもお上に文句を言うな」などと発言していたが、連合会の要請を１０年近くも放置してきた行政の責任は免れそうにない。

前九州厚生局長、補助金内示時期に前理事長側が自宅改修費 09/12/07（読売新聞）

　厚生労働省九州厚生局の松嶋賢（まさる）・前局長（５９）が大阪府の社会福祉法人「枚方療育園」の前理事長から高級車などを受け取っていた問題で、枚方療育園に５億円を超す国の補助金が内示された２００４年２月、前理事長側が、松嶋前局長の自宅改修費１５００万円を直接、建設会社に支払っていたことが、関係者の話でわかった。

　この１５００万円について、松嶋前局長は同省の内部調査に「０３年に自宅を改修した時に借用した」と説明しているが、同省では借用の時期などが矛盾しているため、なぜこの時期に多額の補助金が内示されたのかも含め、改めて前局長などから事情を聞く方針。

　関係者の話によると、松嶋前局長の埼玉県内の自宅の改修工事は、０３年秋から始まり、０４年２月ごろまで半年近く続いた。工事を担当したのは、枚方療育園の施設の建設を請け負っていた東京都内の中堅ゼネコンで、改修費用の１５００万円は工事終了前後の０４年２月下旬ごろ、松嶋前局長からではなく、枚方療育園の当時、理事長だった山西悦郎・前理事長（８０）（０６年４月に理事長を退任）側から、このゼネコンに支払われていた。

　同省によると、これとほぼ同時期の同月２７日、枚方療育園が運営する兵庫県内の重症心身障害児施設と、埼玉県内の特別養護老人ホームの増築工事に、それぞれ４億２５００万円と１億２８００万円、計５億５３００万円の同省の施設整備費補助金が内示された。

　当時、松嶋前局長は、同省社会・援護局の地域福祉課長として主にホームレス対策を担当しており、社会福祉法人への補助金の審査や内示の権限を持つ障害福祉課長に就任したのは、５か月後の同年７月になってからだった。このため同省では、松嶋前局長が、補助金の内示を巡って、部署の異なる障害福祉課の職員などに何らかの働きかけをしていなかったか、同僚や部下から事情を聞くなど内部調査を続けている。

　同省は、この問題が発覚した直後の先月３１日、松嶋前局長から事情を聞いた結果として、前局長が０３年に自宅を改修した際、妻名義で山西前理事長から１５００万円を借用していたなどと発表していた。

　一方、山西前理事長の代理人、高野嘉雄弁護士は１１日、奈良市内で記者会見を開き、入院中の前理事長から聞き取った内容を報告書にまとめ、今月７日付で同省に提出したことを明らかにした。

　高野弁護士は、松嶋前局長の自宅改修費１５００万円について、山西前理事長と松嶋前局長の妻との間で交わした借用書のコピーも同省に提出したと説明。借用書の日付は「０３年１２月１０日」で、年利１％、松嶋前局長の退職金で一括返済する内容になっているとした。しかし、金銭の受け渡し方法や時期は、「詳しく聞いていない」と述べた。

今後の防止策及び処分が可能に出来る対策はどうなるのか？ 舛添厚労相、どのような対応ですか！

金品受領：前九州厚生局長に千数百万円の返納要請　厚労省 09/11/07（毎日新聞）

　厚生労働省の松嶋賢（まさる）・前九州厚生局長（５９）が、大阪府枚方市の社会福祉法人の前理事長から多額の金品を受け取っていた問題で、厚労省は１０日、前局長に千数百万円を退職金などから自主返納するよう求める方針を固めた。既に退職しているため、国家公務員法に基づく懲戒処分はできないが、高級乗用車３台と、法人への補助金支出にかかわりのある部署の課長だった時期の現金受領は、不適正だったと判断した。

　厚労省の調査によると、松嶋前局長は３５年前から、親類関係にあった社会福祉法人「枚方療育園」の山西悦郎前理事長（８０）から、３００万～５００万円相当の中古乗用車３台▽年１回程度会うたびに１０万円程度の「小遣い」▽８１年に自宅を買い替えた際の援助－－を受け取っていた。また、０３年に自宅を改修した時にも、１５００万円を妻名義で借りたと説明していた。

　このうち、前局長が障害保健福祉部の障害福祉課長と企画課長だった０４年７月～０６年８月は、前理事長が「利害関係者」に当たるため、現金の授受が国家公務員倫理法に照らし問題があると判断した。高額な乗用車の譲渡も適切ではないと結論付けた。

　金品のやり取りは、当事者同士のもので公費ではないが、前局長が現職職員の場合は、懲戒処分に当たり減給などの可能性もあったため、現金の返納を求めることにした。

　施設の増改築に伴う枚方療育園への補助金支出については、交付の内示の時期に松嶋前局長は担当外だったなどの理由で「問題なし」と判断したとみられる。

企業年金連合会：厚生官僚歴代「トップ」の再就職先に 09/05/07（毎日新聞）

　代行年金の未請求者が１２４万人もいるのを５日明らかにした企業年金連合会（東京都港区）は、厚生官僚ＯＢの中でも長年、歴代「トップ」の再就職先となってきた。

　同連合会によると、１９６７年の設立時から、連合会には７人の厚生事務次官や社会保険庁長官ＯＢらが理事長として再就職。官僚の頂点である次官は４人になる。初めて民間から起用された加藤丈夫理事長は、５日の会見でこれまで未請求者問題を放置してきた責任を問われ、「不作為という責任はある」「（解決に向けて業務を）徹底し、めどがついたら（進退は）自ら決める」と責任問題に言及。だが、元官僚の歴代理事長の責任については「責任は（歴代の理事長が）引き継いだ時に一緒に引き継ぐもの」と述べ、明確にしなかった。【野倉恵】

朝日新聞（２００７年９月２日）より

舛添厚労相、相手の意向とは関係無しに、今回のような件で退職した公務員を処分する 法の改正を要求してほしい！

悪意のある官僚や公務員は、罰せられないからと法の目を潜って行く。今回も、 公になると思ったから退職したのだろう。計画的だ！第二の松嶋賢前九州厚生局長が 出てくるのも時間の問題。放置したら問題は解決されない！

松嶋・前九州厚生局長を聴取、自宅改修費１５００万を借用 09/01/07（読売新聞）

　厚生労働省九州厚生局の松嶋賢（まさる）・前局長（５９）が、社会福祉法人の前理事長から高級車や現金などを受け取っていた問題で、厚労省は３１日、松嶋前局長から事情を聞いた結果として、前理事長から〈１〉２００３年に自宅を改修した際に妻名義で約１５００万円を借用していた〈２〉１回１０万円程度の小遣いを年１回ほどもらっていた――などと公表した。

　これを受け、舛添厚労相は「癒着は絶対に許せない。本人は親類だと言っているが、金額にしても普通の人の常識を超えている」と語り、厳正に対処する意向を示した。

　同省は３１日午後、東京都内で松嶋前局長から約３時間４０分にわたって事情を聞いた。この中で、松嶋前局長は、大阪府枚方市の社会福祉法人「枚方療育園」の山西悦郎・前理事長（８０）から、１９８１年に家を買い替えた際にも、資金援助があったことを明かしたが、この時の金額は定かでなく、借用した１５００万円は「退職金で返すつもりだった」と説明したという。

　前局長は聴取の中で「国民の皆さまの不信を招くこととなり、深くおわび申し上げます」と述べたが、山西前理事長とは結婚当初からの家族ぐるみのつきあいで、「叔父同然だった」と主張。前理事長が、妻の父親から物心両面の援助を受け、恩義を感じていたとし、「親類なので、（国家公務員倫理法に基づく）倫理規程の例外規定にあたると考えていた」と釈明したという。

　厚労省は今後、自宅の改修資金を借りた際の借用書など証拠になる書類の提出を求める考えで、本人とともに山西前理事長からも説明を求める可能性もある。国家公務員倫理規程では、私的な関係については禁止行為の例外規定を設けているが、人事院では「何親等までなら許されるかなどは、個別に問い合わせがあれば答えている」という。妻同士がいとこという前局長のケースについて、担当者は「例外規定に当たるとは思えない」としている。

前九州厚生局長：「妻名義で１５００万円借りた」…初聴取 09/01/07（毎日新聞）

　厚生労働省の松嶋賢（まさる）・前九州厚生局長（５９）が３１日の厚生労働省の初聴取に対し、０３年に自宅をリフォームした際、社会福祉法人「枚方療育園」（大阪府枚方市）の山西悦郎・前理事長（８０）から妻名義で１５００万円を借用していたことを明らかにした。「妻名義の借用書があり、退職金で返すつもりだった」と説明したが、いまだ返金していない。しかし「前理事長は叔父同然だった」と親類関係を強調し、便宜供与の認識は否定した。

　同省人事課によると、松嶋前局長は８１年、埼玉県内で自宅を買い替えた際に山西前理事長から資金援助があったが「金額は古くて覚えていない」という。０３年にリフォームした際は、１５００万円を借りていた。

　また、聴取ではこれまで分かっていた車や現金の提供についても認めた。中古の乗用車３台（セルシオ２台、キャデラック１台）をもらったほか、毎年１回程度会う度に、１０万円程度の現金を受け取っていた。

　山西前理事長との関係は「結婚した７２年から家族ぐるみの付き合い。前理事長は医療法人を設立する際に、自分の妻（前理事長の妻のいとこ）の父に物心両面の援助を受け、妻を含め親族に対して感謝の意を込めて支援していたと聞いている」と説明した。

　国家公務員倫理法は、利害関係者からの金品受領を禁じているが「７６年に入省する前から知っている私的な関係であり、職務上知り合った間柄ではない」として、同法の例外規定に当たると判断していたという。同法は「国民の疑惑や不信を招かないと認められる場合に限り金品の受領が許される」とする例外規定がある。

　同省社会・援護局に在籍していた００～０６年に社会福祉法人側に約１３億円の補助金が支払われていたが「補助金について便宜を図ったことは一度もない」と強調した。一方で「今となっては、倫理法の解釈の感覚が誤っていたのかな」とも漏らしたという。

　舛添要一厚労相は聴取後、記者団に「普通の常識では論外。国民の納得いく形で、厳正な措置を取りたい」と、退職金返納などを検討することを改めて示した。

　一方、山西前理事長はこの日の毎日新聞の取材に、松嶋前局長への現金提供について「家を建てる際に４００万円、その後４００万円など８００万～１０００万円くらい援助した」と話した。しかし、この現金提供が、松嶋前局長が覚えてない「買い替えの際の資金援助」なのか、０３年のリフォームの際の貸金なのかはっきりしない。

　また祝儀や激励として「３万～５万円、多い時は１０万円ぐらいあげた」という。趣旨については「親せきとして援助しただけ。彼のお父さんが早く亡くなったこともあり、僕が食わしてやろうという気になった」と説明。補助金については「あの人が決める立場ではないし、見返りを求めたわけではない」と金品授受との関係を否定した。

【清水健二、山田奈緒】

研究費着服、元検疫所長を懲戒免職　厚労省 08/31/07（産経新聞）

　厚生労働省は３１日、研究委託費を着服したとして業務上横領容疑で書類送検された大臣官房付の吉田哲彦元横浜検疫所長（６０）を懲戒免職処分とした。このほか、元所長の指示で不適正な経理処理を行った担当者３人も、減給などの懲戒処分とした。

　横浜地検は２９日、元所長を起訴猶予処分としている。

　同省によると、吉田元所長は国立国際医療センターから交付された平成１６年度と１７年度の研究委託費３３０万円のうち、約２６５万円について架空の旅費・物品購入費の領収書を作るなどし、研究関係の飲食や交通費などに当てていた。

　このほか、平成１２～１４年度に交付された厚生労働科学研究費６００万円のうち約５５５万円も、架空の領収書を作成するなど不適切な経理処理をしていた。

厚労前九州局長の娘、補助金交付施設に就職 08/31/07（産経新聞）

　大阪府枚方市の社会福祉法人「枚方療育園」の山西悦郎前理事長（８０）から厚生労働省在職中に高級車や多額の現金提供を受けていたことを認めた松嶋賢前九州厚生局長（５９）＝埼玉県＝の娘が、同県にある同園関連の老人介護施設に就職していたことが３０日、分かった。施設は平成１６年、国から増築をめぐり１億２８００万円の補助金を受けていた。双方の癒着疑惑を捜査している警視庁は娘の就職の世話を受けた見返りとして、施設への補助金をめぐって前理事長に便宜を図っていなかったかについても解明を進める。

　関係者によると、松嶋前局長の娘が勤務しているのは、枚方療育園の関連施設である特別養護老人ホーム「おきな」（埼玉県行田市）。在宅老人デイサービスセンターなども備えており、１０年４月に開園した。

　前局長の娘がおきなに勤務する以前、山西前理事長の親類の間で「（前局長の）娘の就職先がない」と、話題になり、「前理事長がおきなを紹介したようだ」（関係者）。前局長の妻と前理事長の亡くなった妻はいとこ同士だったという。

　おきなへの補助金決定は１６年３月。施設増築として１億２８００万円が交付された。当時、前局長は本省社会・援護局で地域福祉課長、前理事長も療育園で現職だった。

　このころ、前局長は自宅をリフォーム。その際、前理事長から数百万円の支援を受けていた。

　警視庁は自宅の改修費の提供のほか、娘の就職の世話をしてもらった見返りとして、補助金が交付された事実はなかったかについても調べを進めているが、前理事長の息子は「おやじは孫にも小遣いに１０万円もあげるような人。松嶋さんとは親子のような関係で、金や車をあげるのは、働きかけでも補助金欲しさでもない」と話す。

　前局長は昭和４２年に当時の社会福祉事業振興会から旧厚生省に入省したノンキャリア組。キャリア役職とされた障害保健福祉部の障害福祉課長に就任し、障害者自立支援法成立の立役者となったほか、最後のポストとなった九州厚生局長も、ノンキャリア組で初の厚生局長と、省内でやり手として知られていた。

国家公務員倫理法に抵触の恐れ

　社会福祉法人の前理事長から３５年にわたり金品を受け取っていた松嶋賢前局長については、利害関係者からの金品の授受や金銭の借り受けを禁じた国家公務員倫理法に抵触する恐れがある。

　舛添要一厚生労働相は３０日、「恥ずかしいことだ。状況を詳しく調べ、法律に基づき処分する」との考えを明らかにした。辻哲夫事務次官も「放置する問題ではないという認識に立って徹底的に調査する」とし、同省は３１日夕、前局長から事情を聴く。

　同省は枚方療育園に対する国の補助金交付などの経緯についても調査する。

　国家公務員倫理法は元厚生事務次官の汚職事件などを契機に平成１２年４月から施行された。違反した場合、懲戒処分の対象となるが、現役の職員が対象。前局長は先週退職しているが、舛添厚労相は「退職してもどういう形で処分できるか検討する」と述べた。

　一方、辻事務次官は、懲戒処分ができないことについては「今の段階では踏み込んだことを言う詰めができていない」と対応策の明言を避けた。

前局長へのペナルティー、高級車返還など検討…舛添厚労相 08/31/07（読売新聞）

　厚生労働省九州厚生局の松嶋賢（まさる）・前局長（５９）が、大阪府内の社会福祉法人前理事長から高級車や多額の資金提供を受けていた問題で、舛添厚労相は３１日の閣議後の記者会見で、松嶋前局長への同省としてのペナルティーについて「在職時の給与や退職金の返納、受け取った高級車を返させるといったことを検討している」と明らかにした。

　また、同省はこの日午前中から、前局長を都内の別の施設に呼んで任意に事情を聞く準備をしていたが、午前の時点では、本人から応じるかどうかの回答がない状態となっていることも明かした。

　舛添厚労相は「多額の補助金が出ており、そこにいささかでも癒着があってはならない。親類だと弁解しているようだが、業者と役所の癒着は断じてならない」と話し、任意とはいえ、聴取は必ず行う意向であることを強調した。

　前局長の行為は、利害関係者からの利益供与を禁じた国家公務員倫理法に抵触する疑いが強いが、前局長は先週、すでに退職しているため、処分対象にならない。同省は前局長から事情聴取し、事実関係の確認をした上でペナルティーを科すことにしている。

前九州厚生局長：舛添厚労相が批判　金品の返還要求も 08/31/07（毎日新聞）

　厚生労働省の松嶋賢（まさる）・前九州厚生局長（５９）が大阪府内の社会福祉法人の前理事長（８０）から高級乗用車や金銭を受け取っていた問題で、舛添要一厚労相は３１日の閣議後会見で「見返りがなくても、もらうこと自体がおかしい。給与や退職金の返納、もらった車を返すことなどができないか検討している」と述べ、授受の趣旨にかかわらず、金品の返還を求める考えを明らかにした。

　一方、前局長への同省の聴取は、３１日午前に行われる予定だったが「本人から応じるかどうかの連絡が来ていない」として、同日午後以降にずれ込んだ。舛添厚労相は「強制力はないが、必ず事情は聴く」と話した。【清水健二】

「調査結果次第では前局長に退職金の自主返納を求めることも検討するという。」 自主返納は強制力が無い。

「現職官僚を対象にしている国家公務員倫理法に違反していた場合でも処分はできないという。」

舛添厚労相、退職した官僚に対する処分に関する法が不十分だ。これでは逃げ得！ 法を改正する必要がある。改正を提案してほしい！そして、松嶋賢前九州厚生局長の 件について徹底的に調査してほしい！

厚生労働省のキャリア/権限を持つ職員は接待 に慣れているのだろう。慣れているからこそ、問題ないと思うし、接待や手土産がないと 対応が悪いのかもしれない。大体、松嶋賢前九州厚生局長のまわりの職員は何も疑問に思わなかったのか。 もし、疑問に思わないのであれば、これは氷山の一角である可能性も高い。

「国民から信頼されなくなる」から処分するのか、悪いこと（不適切な事実）を確認したから 処分するのか？厚労省はよく考えろ。見つからなかったら、不正や不適切な行為は許されるのか。 国民が事実を知らなかったら問題ないのか？ 公務員の処分について厳しくする必要が絶対にある！！

前九州厚生局長、退職金「返還」に壁…ＯＢ処分対象外 08/30/07（読売新聞）

　厚生労働省九州厚生局の松嶋賢（まさる）・前局長（５９）が、大阪府内の社会福祉法人「枚方療育園」の前理事長から、高級車や多額の資金の提供を受けていた問題で、人事院の国家公務員倫理審査会は３０日、同省に事実関係の調査を求めるなど実態把握に乗り出した。

　今月２４日に退職した松嶋前局長は懲戒処分の対象外だが、癒着が長期間に及ぶため、同法人への補助金の支払い状況や同僚職員の認識などについても報告を求める。厚労省も３１日、前局長から事情を聞く方針で、退職金相当額の自主的な返還を求めるなど何らかのペナルティーが可能か否かを検討している。

厚労省に調査要請人事院

　厚労省によると、枚方療育園は２００２～０４年度、大阪府枚方市の重症心身障害児施設など計３施設を増改築した際、厚労省から計１０億４１００万円の補助金を受けている。

　松嶋前局長は０４年７月～０６年８月、社会福祉法人の許認可や補助金の審査を担当する本省障害保健福祉部の二つの課長を歴任。昨年４月まで同療育園の理事長だった山西悦郎・前理事長（８０）は、国家公務員倫理法で利益供与が禁じられている利害関係者に当たるが、松嶋前局長は取材に対し、金品供与について「親族なので問題はない」と繰り返している。

　厚労省は３０日、松嶋前局長と連絡をとるなど調査を開始した。金品供与の事実を確認するほか、松嶋前局長が「（供与を受けた現金で）同僚や部下におごった」と話していることから、今後、松嶋前局長と会食した現役職員からも広範囲に事情を聞き、問題になる行為がなかったかを調べる。

　舛添厚労相はこの日、「厳正に対処したい」と表明したが、在職時の行為でも、国家公務員倫理法の懲戒処分の対象はあくまで現役職員だけ。退職した職員にさかのぼって処分できない。

　松嶋前局長は１９６７年、旧厚生省認可法人の社会福祉事業振興会（現・独立行政法人福祉医療機構）に採用され、７６年に旧厚生省に出向。最後はノンキャリアとして初めて地方の厚生局長に上り詰めた。今月２４日に厚労省を辞職後、２５日に同機構に戻って即日、退職する形を取った。同機構から２７日付で退職金も支払われているという。

　厚労省は年金記録漏れ問題などで信頼回復が求められているだけに、幹部の一人は「問題を起こした役人をおとがめなしにすれば、国民から信頼されなくなる。一定額を国庫に自主納付するなど、ペナルティーを科せないか知恵を絞っている」と話している。

厚労省前局長：補助金１３億円　異動後は支給なし 08/30/07（毎日新聞）

　厚生労働省の松嶋賢（まさる）・前九州厚生局長（５９）が大阪府内の社会福祉法人の前理事長（８０）から金品を受け取っていた問題で、障害者や高齢者福祉を所管する同省社会・援護局に松嶋前局長が在職していた００～０６年の間に、社会福祉法人に約１３億円を超える補助金が支払われていたことが分かった。社会・援護局から異動後に補助金は出ていなかった。同省は、補助金支出の経緯について、３１日にも前局長から事情を聴く。【清水健二、吉井理記】

　松嶋前局長は００年６月に社会・援護局の企画課課長補佐に就任。同局の総務課長補佐、地域福祉課長、障害福祉課長、企画課長を歴任し、０６年９月に九州厚生局長に転出した。この間、前理事長が前局長に金品を提供していた社会福祉法人「枚方療育園」は、大阪、兵庫、埼玉で経営する福祉施設の増改築費として約１３億円の補助金を受けていた。

　同省と各府県によると、重症心身障害児施設「枚方療育園」（大阪府枚方市）に７億６１５０万円（００～０２年）▽同「さくら療育園」（兵庫県三田市）に４億５６４０万円（０４年）▽特別養護老人ホーム「おきな」（埼玉県行田市）に１億２８００万円（０４年）だった。

　補助金の支出を決めるのは社会・援護局の障害福祉課で、支出時に松嶋前局長は同課にはいなかったが、同局の要職にいたため影響があった可能性がある。

　また、前局長が九州厚生局長に転出した０６年９月以降、この社会福祉法人への補助金はなかった。同省は補助金の支出について不明朗な点がなかったか調べる。

　厚労省によると、松嶋前局長はすでに退職しているため、現職官僚を対象にしている国家公務員倫理法に違反していた場合でも処分はできないという。ただ、調査結果次第では前局長に退職金の自主返納を求めることも検討するという。

前九州厚生局長、資金提供「２０００万～３０００万」 08/30/07（読売新聞）

　厚生労働省九州厚生局の松嶋賢（まさる）前局長（５９）が、大阪府内の社会福祉法人の前理事長から高級乗用車を無償で受け取っていた問題で、松嶋前局長は埼玉県内の自宅を建てたり改築したりした際にも、前理事長から多額の資金供与を受けていたことがわかった。

　松嶋前局長は、読売新聞の取材に「せんべつなども含め、資金提供の総額は２０００万～３０００万円になると思う」と語った。また、無償で供与された乗用車が計３台に上ることも明らかになり、多額の補助金が交付される社会福祉法人との癒着を長期間見逃していた同省の責任も問われそうだ。

　今回の問題を読売新聞が報じた３０日朝、松嶋前局長は、自宅で報道各社の取材に応じた。

　それによると、松嶋前局長が３～４年前に自宅のリフォーム工事をした際、大阪府枚方市の社会福祉法人「枚方療育園」の山西悦郎・前理事長（８０）から数百万円の資金を供与された。松嶋前局長が０４年７月から０５年９月にかけ、障害者支援の施策を担当する厚労省本省の障害保健福祉部障害福祉課長を務めていた時期と重なるとみられる。

　松嶋前局長は約２０年前の自宅の新築時にも、山西前理事長から数百万円を提供されていた。このほか異動時にせんべつを受け取ったり、年に１～２回、山西前理事長と食事をした時などに１０万円程度の現金を渡されたりしていたという。

　乗用車については、０５年１１月に中古の高級国産車「セルシオ」を受け取っていたことが判明しているが、これ以外にも１９９２年ごろに中古の国産車を、２００１年ごろには中古の米国産高級車「キャデラック」を、いずれも無償で譲り受けていた。

　松嶋前局長は、読売新聞の取材に対し、自宅のリフォームや新築時の資金供与については税務申告しているとしたうえで、「総額で２０００万～３０００万円受け取ったのではないか。金銭感覚が違うと言われれば、そうかもしれない。返したいとは思っていたが、自分の給料で返せる額ではなかった」などと話している。

前九州局長へ高級車無償供与、厚労相「倫理法違反は濃厚」 08/30/07（読売新聞）

　厚生労働省九州厚生局の松嶋賢・前局長を巡る高級車の無償供与問題で、舛添厚労相は３０日朝、東京都世田谷区内の個人事務所で報道各社の取材に応じ、「国家公務員倫理法違反の疑いが極めて濃い。状況を細かく調べたうえで迅速かつ厳正に省として対処したい」と述べ、同省として疑惑解明のための内部調査に乗り出す考えを明らかにした。

　舛添厚労相は、高級車を提供された社会福祉法人の前理事長について松嶋前局長が「親類で、あくまで身内の問題」と釈明していることに関し、「『身内』という言い訳がきくかどうか。程度の問題だが、自分の身はきちっと処さないといけないだろう」と語った。

　その後、舛添厚労相は民放のテレビ番組に出演。「こういう問題は恥ずかしい限り」と発言し、番組終了後には、「既に退職しているが、何らかの処分が可能かどうかも含め検討したい」と話した。

厚労省前九州局長に高級車、補助金受給側が無償で提供 08/30/07（読売新聞）

　厚生労働省九州厚生局の松嶋賢（まさる）・前局長（５９）（今月２４日付で退職）が２００５年１１月、大阪府内の社会福祉法人の前理事長から、中古の高級乗用車１台を無償で受け取っていたことが明らかになった。

　乗用車は５００万円前後の価値があったとみられる。松嶋前局長は当時、同省障害保健福祉部の課長として、社会福祉法人の指導を統括する立場にあり、国家公務員倫理法に違反する疑いが強い。同法は特別養護老人ホームを巡る元厚生事務次官の汚職事件などを機に制定された経緯があり、同省の補助金の受給側と元高官との癒着が再び明らかになったことで、厳しい批判が集まりそうだ。

　読売新聞の調査や松嶋前局長の説明によると、車を無償で提供したのは、大阪府枚方市の社会福祉法人「枚方療育園」の山西悦郎・前理事長（８０）（昨年４月に理事長を辞職）。

　提供されたのは、トヨタの高級乗用車「セルシオ」で、０３年８月末に山西前理事長の内妻名義で新車登録されたが、２年２か月後の０５年１１月、内妻が新車に乗り換えたのを機に、山西前理事長が「いらないから、持っていかないか」と持ちかけ、松嶋前局長が応じたという。

　この車の新車価格は７５０万円前後で、人気車種のため、当時の中古車市場では５００万円程度で取引されていた。現在は、松嶋前局長自身が、埼玉県内の自宅で使用している。

　松嶋前局長は昨年９月、九州・沖縄地区の衛生・福祉の許認可事務などを担当する九州厚生局長に就任した。同省の地方厚生局は全国７か所にあり、局長は本省の局長・審議官級と待遇がほぼ同様で、ノンキャリアの登用は同省初。今月勇退したが、０４年７月～０５年９月には、障害保健福祉部の障害福祉課長として障害者支援の施策を担当。０５年１０月～０６年８月まで同部企画課長として、社会福祉法人の認可や障害児施設の指導・監査を統括していた。

　枚方療育園は大阪、兵庫、埼玉で、１０か所以上の特別養護老人ホームや障害児施設などを運営。０３～０４年度にかけて埼玉県内の特別養護老人ホームを増築した際、約１億２８００万円の施設整備費補助金を同省から受けたほか、兵庫県内の重症心身障害児施設の増築でも、０３～０４年度に計約４億５６００万円の補助金を受給している。

　松嶋前局長は、読売新聞の取材に、山西前理事長の妻（故人）と自分の妻がいとこだったと説明。前理事長が上京した時などに数万円の現金を受け取ったことなども認め、「前理事長はいわば身内で、車や現金の提供は、あくまで私的な援助。公私の区別は明確にしており、便宜を図ったことはない」と語った。

　山西前理事長は「（松嶋前局長とは）４０年近い付き合いだが、便宜を図ってもらうよう依頼をしたことはない」と話している。

　国家公務員倫理法は、公務員が利害関係者から金品の供与を受けることを禁じ、相手が親族などの「私的関係者」でも、金品供与は「職務の執行に対する疑惑や不信を招く恐れがない」時にしか認めていない。

厚労省前局長：金品受領　「便宜図ってない」 08/30/07（毎日新聞）

　「妻同士がいとこの関係で身内の感覚。便宜は図っていない」。監督対象の社会福祉法人前理事長から高級車や現金を受け取っていた厚生労働省九州厚生局の松嶋賢（まさる）・前局長（５９）は３０日朝、埼玉県鶴ケ島市の自宅でこう釈明した。「脇が甘かった」とも語ったが、車検証を見せて譲渡の経緯を説明しながら「法律には抵触しないと思っている」と強調した。

　社会福祉法人「枚方療育園」（大阪府枚方市）の山西悦郎・前理事長（８０）から松嶋前局長が譲られた高級車は計３台。現在使っている銀色のセルシオは譲渡時、中古車相場で４００万円前後。山西前理事長の内妻が新車に買い替えるため、前理事長から０５年１１月、電話で「いらないか」と言われ、「もらっていいの？」と聞き返しながら受け取った。

　１台目は９２年「がん手術後の退院祝い」として受け取った。０１年には米国車キャデラックを提供された。２台はすでに廃車にしたという。

　現金は、松嶋前局長が２４歳で結婚して以来もらい続けてきた。名目は新築祝いやリフォーム資金、飲食費など多岐にわたる。

　飲食費については、「冠婚葬祭なんかで金が掛かるだろう。飯でも食え」などと年に１回ほど、約１０万円をもらっていた。総額では約３５０万円に上る。「同僚や部下との飲食に使った」という。

　新築祝いは８８年、２階建ての自宅を建てた際に数百万円もらった。３～４年前にリフォームした際にも数百万円を提供された。

　松嶋前局長は「新車を買ってもらったわけでもなく、法人の車を与えられたわけでもない」と個人的な関係を強調。「こんな事態になるんだったら、車をもらわなければ良かった」と話す。だが一方で「今後も金を受け取るのか」という質問には、「今月２４日で（厚労省を）辞めて無職になったからねえ……」と未練も残すような話しぶりだった。【神澤龍二】

厚労省前局長：社会福祉法人から３０年以上金品受領 08/30/07（毎日新聞）

　厚生労働省九州厚生局の松嶋賢（まさる）・前局長（５９）が、大阪府の社会福祉法人の前理事長から３０年以上にわたり、中古の高級乗用車３台を含む金品の提供を受けていたことが分かった。松嶋前局長は社会福祉法人を指導監督する厚労省障害保健福祉部の課長などを歴任しており、厚労省は利害関係者からの金品受領を禁じた国家公務員倫理法に違反する疑いがあるとして調査している。前局長は「前理事長は親類で、私的な援助だった。便宜供与は一切ない」と釈明している。

　無償提供していたのは、大阪府枚方市の社福法人「枚方療育園」の山西悦郎・前理事長（８０）。児童・障害者・高齢者福祉施設、看護専門学校、社会研修施設などを運営している。

　松嶋前局長によると、山西前理事長の妻（故人）と松嶋前局長の妻はいとこで、結婚した３５年前からの付き合いだった。これまで中古の乗用車３台のほか、自宅の新築とリフォームの際にそれぞれ数百万円▽年１回程度会うたびに１０万円前後－－を受け取っていたという。このうち車１台は前理事長らが２年間ほど乗ったトヨタの高級乗用車「セルシオ」で、０５年１１月に譲り受け、現在も埼玉県内の自宅で使用している。価格は当時の相場で４００万円前後だった。

　松嶋前局長は７６年に入省し、０２年８月～０６年８月には障害保健福祉部の地域福祉課長、障害福祉課長、企画課長を歴任。０６年９月に九州厚生局長に就任し、今月２４日に退職した。

　同省障害保健福祉部によると、枚方療育園は０２年４月～０４年４月、大阪、兵庫、埼玉の重症心身障害児施設など計３施設の増改築で、計１３億２４００万円の補助金を受けていた。

　金品の授受について、松嶋前局長は「身内の感覚だったが、今は反省している。車は法人名義ならいかんと思ったが、個人名義。法律には抵触しないと思っている」と説明する。枚方療育園理事長を務める山西前理事長の次男は「親せき付き合いで、不正につながることは何もない」と話している。

　元厚生事務次官の汚職事件などをきっかけに００年４月、施行された国家公務員倫理法では、倫理規程の中で私的な関係にある利害関係者からの金品受領を「公正な職務の執行に対する国民の疑惑や不信を招く恐れがないと認められる場合に限る」と定めている。【清水健二、北川仁士】

　　　　　　　　　　　　◇

　厚生労働省には、驚きと戸惑いが広がった。松嶋賢前局長は社会福祉関係の部門を歴任し、ノンキャリアで初めて地方厚生局長に登用された「福祉のプロ」。部下だったことがある本省職員は「寝耳に水。現場をよく知る専門家で、実行力があった。特定の社会福祉法人との癒着は想像できない」と話す。

　厚労省（旧厚生省）では、９６年に特別養護老人ホームへの補助金交付をめぐる汚職事件が発覚し、官僚トップの元事務次官が逮捕された。その後も、テレビＣＭ発注をめぐる贈収賄事件や、社会保険庁の補助金事業絡みの監修料受領問題など、業者との癒着がたびたび問題になってきた。ある幹部は「年金問題で厚労省への不信が広がっている中で、信頼を失う事態が起こったのは痛い。公務員倫理については、他省庁以上に気を使っているはずなのに……」と肩を落とした。

「同局総務課は『職員がうそを書くとは考えられない。適切に管理している』としている。」 でもね 公務員・自治体の裏金 や 緑資源談合 の問題を考えると「職員がうそを書くとは考えられない＝適切に管理している」が なりたつのか。また、 社会保険庁の年金問題 を考えても、多くの職員に問題がなければこのように結果にはなってない。

厚生労働省労働基準局総務課が簡単に根拠もなく、「職員がうそを書くとは考えられない」 と簡単に回答すること自体、信じられない。 警察や弁護士だってうそを付いたり 犯罪を犯すのだ。 厚生労働省労働基準局総務課の体質に問題があると推測される。この体質がこのような 問題を引き起こした可能性は高い。

厚労省、タクシー券　半券照合せず精算　職員、私的流用の疑いも 07/30/07（産経新聞）

　厚生労働省労働基準局が職員の深夜帰宅用タクシーチケットの使用規定を設けず、使用者控え（半券）を記録しないまま廃棄し、タクシー業者からの請求額と照合せずに精算していたことが分かった。この利用料金は労災保険特別会計に計上され、国民の労災保険料が財源だ。ずさんな管理実態の裏で、他局の職員が私的に流用していた疑いも浮上し、同局は疑わしいチケットの使用実態調査に乗り出す方針だ。

　労基局総務課によると、このチケットは同省の一般会計に計上された職員用のものとは別に、労災関連業務用として使用している。一般会計のチケットには使用規定が設けられているが、同特別会計のチケットにはない。

　原則として、公務により深夜に帰宅する職員に支給するが、チケット申請の記録は付けていない。職員は交付された当日中に使用し、次の勤務日には担当者に控えの半券を渡すことになっている。

　半券には、利用した職員名や日時、経路、金額を記入するが、担当者は半券上での整合性が取れていれば、使用簿などに記録することもせずに半券を廃棄。その後、タクシー業者から請求がきた際に、半券の内容と照合せずに精算していた。

　一般会計のチケットは、使用申請者や使用実態を記録することになっており、請求時に照合できる。

　労基局の１９年度予算で、深夜帰宅用タクシー費は９６００万円を計上している。同省では職業安定局と医政局にも特別会計のチケットがあるが、一般会計チケットと同様の管理がなされている。社会保険庁は産経新聞の取材に対し回答しなかった。

　一方、ずさんな管理の仕組みにつけ込み、同省の他局の職員が、労基局の特別会計チケットを私的に利用していた疑いが浮上。同局でも情報提供を受け、事実関係の確認を行う方針。

　この職員は産経新聞の取材に「私的な飲食後のタクシー代は自分で払っていると記憶している」と回答。所属課の調べにも同様に答えている。

　同局総務課は「職員がうそを書くとは考えられない。適切に管理している」としている。会計検査院は「チケットの申請記録も使用者控え半券も記録簿もなく、他の方法で照合できないならトラブルがあったときに十分な確認ができないことも考えられ、好ましくない」と指摘している。

「事業者に、キャリアと能力に見合う給与体系をつくるよう求めている。報酬の水準についても 介護保険料などに留意しながら適切に設定する必要性も指摘している。」 ときれい事では問題は解消されない。

報酬や給料→アップ＝介護保険料又は税金→アップしか成り立たない。 厚生労働省キャリア職員の天下り先を減らしたり、無駄を切り詰めても、負担なしでは 改善できないだろう。まあ、厚生労働省の考えが甘すぎたと言えば、そうなるだろう。

田舎に大規模な老人ホームを作っても、老人が住みなれば場所からの引越しを拒めは無駄になる。 また、福祉・介護労働者の確保も問題になる。給料が良くなければ誰も引越しまでしてついて来ない だろう。キャリアアップと言う事は、給料のアップにもなる。問題解決は簡単でない。

福祉・介護労働者：人材確保に環境改善の新指針　厚労省 07/26/07（毎日新聞）

　厚生労働省は２６日、福祉・介護労働者の労働環境を改善するための新たな指針をまとめた。介護労働者不足を解消し、新たな労働力を確保するため国や自治体、事業者に、キャリアと能力に見合う給与体系をつくるよう求めている。報酬の水準についても介護保険料などに留意しながら適切に設定する必要性も指摘している。

　指針は社会福祉法に基づく努力義務規定。９３年に現行指針が策定されたが、介護保険法施行など社会情勢が変化したため見直されることになった。柳沢伯夫厚労相が同日、社会保障審議会に諮問し、答申を経て８月中に告示される。

　新たな指針は、キャリアと能力に見合う給与体系の設定のほか▽キャリアアップの仕組みの構築▽小規模事業所（９人以下）などへの週４０時間労働制導入▽従事者のメンタルヘルス対策の推進－－などを挙げ、国民に対しても「サービスの節度ある利用」などを求めた。【柴田朗】

年金問題：保険料約６兆９千億円を年金給付以外に流用 07/24/07（毎日新聞）

　厚生年金と国民年金の保険料として、戦後、国民から徴収された約５００兆円（０７年７月現在）のうち、約６兆９０００億円が年金給付以外に使われていることが厚生労働省などの集計で分かった。グリーンピア（大規模年金保養施設）など福祉施設への流用は打ち切られているが、保険料徴収にかかわる年金事務費や住宅融資への債権回収費などは現在も増え続けている。記録漏れ問題だけでなく、保険料の使途も問い直されそうだ。

　厚労省や社会保険庁によると、主な流用先は、（１）旧厚生省の特殊法人「年金福祉事業団」（現・年金積立金管理運用独立行政法人）が行ったグリーンピア建設や住宅融資など２兆３０００億円（２）年金相談やシステム経費１兆９０００億円（３）厚生年金会館や健康福祉センターなどの年金福祉施設建設費１兆４０００億円（４）年金事務費約１兆円－－など。

　年金事務費への保険料流用は、橋本龍太郎首相（当時）が９８年度から国の一般会計予算をスリム化させるため、財政構造改革法に基づいて開始した。潤沢な年金資産で、年金事務の経費を賄おうというものだった。

　その後、社保庁長官の交際費や職員の娯楽のためのゴルフ用品やカラオケセット、テニスコート建設などに事務費が使われていたことが発覚。政府・与党は０４年に「保険料の使途は年金給付に限定する」ことで合意した。しかし、国の財政負担を減らすためにはやむを得ないとする財務省の主導で、その後も事務費への流用は特例措置として継続され、０６、０７両年度（予算ベース）で計２０００億円が計上されている。

　先の通常国会では「保険料徴収などの経費は給付と密接不可分なコスト」（柳沢伯夫厚労相）との理由で、給付以外への流用の恒久化を盛り込んだ社保庁改革関連法が成立。これにより、流用額は今後も膨らみ続けることが予想される。

　流用の恒常化に関し、社保庁は「年金事務費の使途は保険料徴収に関係する経費に限定する」と説明。同改革関連法では、保険料を年金給付以外に使用する場合、インターネット上での公開を義務付けている。

　しかし、こうした流用が年金財源を目減りさせているのも事実だ。野党は「事務費はバケツの穴になる恐れがある」と批判しており、保険料流用の是非が再び問題化する可能性がある。【中西拓司】

◆年金保険料のうち給付以外に流用された総額◆

＜旧年金資金運用基金関係＞

グリーンピア建設費　　　３１４０億円

被保険者の住宅融資　１兆５４００億円

事務費交付金　　　　　　５１００億円

福祉医療機構への支出　　　１２０億円

＜社会保険庁関係＞

年金福祉施設の整備費１兆４０００億円

年金相談などの経費　１兆９０００億円

年金事務費　　　　　　　　１兆円

委託事業　　　　　　　　２０００億円

総計　　　　　　　約６兆９０００億円

※１９４５～０７年度までの総額。０６、０７両年度は見込み額

厚生労働省は不適切な対応、間違った方針（介護保険の問題）などで反省するべき。 しかし、社会保険庁問題では厚生労働省の事務次官ＯＢの全員が、 夏季賞与相当額を国に寄付に応じていない。

社会保険庁幹部及び厚生労働省幹部の天下り先の確保で、無駄な税金を使っている 現状を考えても、反省の態度が無い。

厚生労働省も廃止しろ！

社会保険庁：職員９３％が賞与返納　歴代長官は全員が寄付 07/11/07（毎日新聞）

　年金記録漏れ問題で、政府が社会保険庁の全職員約１万７０００人に夏季賞与（ボーナス）の一部返納を求めていた問題で９割超（９２．９％）の職員が返納に応じる意向を示していることが１０日分かった。政府高官が同日夜、明らかにした。

　同高官によると、本庁よりも出先機関の方が応じる職員の割合が高い。返納額の目安は、審議官級の指定職が２分の１（返納額１００万円前後）▽課長級４分の１（同４０万～４５万円）▽一般職員２０分の１（同２万～３万円）－－など。

　また政府は、同庁の長官ＯＢ１３人にも現役の夏季賞与相当額（約２７０万円）を国に寄付するよう求めていたが、これまで応じていなかった２人が新たに寄付する意向に転じ、長官ＯＢは全員が寄付することになった。一方、厚生労働省の事務次官ＯＢ１４人は全員が返納に応じるまでに至っていない。

社会保険庁：幹部、再就職５割が厚労省公益法人に天下り 07/11/07（毎日新聞）

　社会保険庁の課長・室長級以上の幹部職員で００～０６年の７年間に再就職した人の５割が、厚生労働省所管の公益法人に集中していることが分かった。１０人以上受け入れた公益法人もあり、監督、指導の立場から逆の側へと、多数が異動する実態が浮き彫りになった。全体では再就職先の９割以上を厚労省関連団体が占めた。社保庁改革関連法の成立で、同庁は１０年１月から、「日本年金機構」に改組される。幹部らも非公務員となるため、実態が公表されない可能性があり、新たな公表ルール策定を求める声が出ている。

　福山哲郎参院議員（民主）の資料請求に対し、社保庁が幹部職員の「再就職先別就職状況」（９９年８月１６日～０６年８月１５日）を示した。

　それによると、００～０６年に再就職したのは１０１人。「財団法人」「社団法人」の公益法人が５０人で最も多く、「健康保険組合」と「国民健康保険組合」（計１６人）▽「厚生年金基金連合会」と「厚生年金基金」（計１４人）などが続き、厚労省関連団体が９割以上を占めた。

　公益法人で、１０人以上採用したのは、社会保険制度の広報、宣伝を行う社団法人「全国社会保険協会連合会」（１４人）と、健康管理事業を推進する財団法人「社会保険健康事業財団」（１２人）だった。多数の再就職を受け入れた理由について、全社協は「能力や経験から必要と判断した結果」とする一方、同事業財団は「事業をする上で（社保庁時代の）肩書も大切」と個人より組織との付き合いも理由に挙げた。

　天下った職員はほとんどが６０歳の定年よりも前で、官庁の慣例によるもの。厚労省の権限を背景に、公益法人が半ば社保庁の下請けと化している実態をうかがわせる。

　中央省庁の幹部職員の再就職状況は０１年に閣議決定された「公務員制度改革大綱」に基づき、年１回、公表される。先に成立した公務員制度改革関連法で、再就職のあっせんは内閣府に設置される「官民人材交流センター」に一元化され、省庁によるあっせんも１１年までに全面禁止される。

　しかし、社保庁改革関連法により、同庁は１０年１月をめどに非公務員型の組織に変わるため、これまでの規制、公表対象から外れる。柳沢伯夫・厚労相は国会で「現行と同程度の規制を考えたい」と答弁したが、同庁は「全く未定」としており、改組後どうなるかは判然としない。

　ＮＰＯ法人「情報公開市民センター」（東京都）の黒田達郎理事は「社保庁は天下りや仕事の内容が見えにくく、国民の不信を招いてきた。くさいものにふたをせず、透明性の高い組織を目指すべきだ」と話している。【玉木達也】

ソフト監修料を貰っていたら、欠陥ソフトを指摘しにくいな！ 文句を言ったら、監修料を払っているじゃないですかと突っ込まれるかもしれない。 問題があろうとなかろうと、見逃し監修料を貰うほうが得策だったのだろう。 監修料は税金から払われるお金に追加されるだけ。監修料を貰ったほうが、厚労省職員 にとっては得。 社会保険庁職員と社会保険事務局職員 同様に厚労省職員のボーナスをカットすれば良い！問題ありすぎ！

欠陥ソフト監修料、厚労省職員に　国保交付金算定ミス 07/07/07（朝日新聞）

　国民健康保険の特別調整交付金を国が市町村に過少交付していた問題で、算定ミスの原因になった電算ソフトは、厚生労働省職員の監修を経ていたことがわかった。延べ６１人の職員が９９～０３年度に監修料名目でソフト制作業者側から計７６５７万円を受け取りながら、ソフトの不備を見逃していたことになる。算定ミスはソフトを導入した９３年度に始まり、過少・過多の両方を合わせると数百億円にのぼる見通しだ。

　同省によると、監修料は、「国保事務電算化研究会」という実体のない団体を通じ、判明している９９～０３年度だけで毎年１３４４万～２２５７万円が延べ６１人の職員に支払われた。この研究会は、０４年に問題が発覚した後に消滅したという。

　国保の特別調整交付金は、大規模な災害や結核・精神疾患などで財政負担が大きくなった市町村に交付される。市町村が申請するには、データ入力ソフトを必ず業者から買わなければならない。

　ところが０４年、同省職員が出版物や電算ソフトなどの監修名目で業者側から多額の報酬を受けていた問題が発覚。同省は国会答弁などで「職員が勤務時間外で業務を行い、それに関して報酬を受け、税制上申告する行為は国家公務員倫理法などで認められている」と違法性を否定した。

　野党は当時、「監修料が事実上のわいろ」と批判。今回のようにソフトの不備を見抜けなかったのは、「監修自体が形骸（けいがい）化していたからだ」との指摘もあり、もし監修の実態がなければ、業者からの利益供与だった疑いが再び浮上する。

　ソフトの算定方式のミスに気付かなかったことについて、菊池亮・国民健康保険課長補佐は「チェックが不十分だったと言われれば不十分だった。当時の職員は算定方式が正しいと思い込んでいたのだろう」と話している。

　これに対し、ある自治体の国保担当職員は「厚労省は算定ミスを見つける機会がいくらでもあった。厚労省の監督責任でつくられたソフトだから、責任は厚労省にある」と批判している。

　厚労省国民健康保険課の担当主査が算定方式にミスがあると気付いたのは０６年秋。その後、業者にソフトを修正させたが、過少交付が報道される今年６月下旬まで上司に報告しなかったという。交付額の算定ミスは９６～０５年度でみると、毎年３７０～４８０程度の市町村で不足し、２４０～３４０程度の市町村で過多になっていた。

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　〈監修料問題〉　厚労省の業務に関連して制作された本やビデオ、電算ソフトをめぐり、同省職員が、業者側から監修料名目で現金を受領していたことが０４年に発覚。同省の調査で、０３年度までの５年間だけで延べ１４７５人が総額９億８８０１万円を受け取っていた。今回の７６５７万円もこの中に含まれる。

　政府は０５年、国家公務員倫理規程を見直し、国の補助金・経費で作る本や、国が大量購入する本などの監修料の受け取りを禁止した。

欠陥放置：厚労省のネット申請システム　情報流出の恐れ 07/05/07（毎日新聞）

　インターネット経由で行政手続きができる厚生労働省の「電子申請・届出システム」に欠陥があり、個人情報流出の恐れがあることが分かった。被害報告はないが、厚労省は現在も欠陥を放置し、利用者への注意喚起もしていなかった。

　厚労省統計情報部によると、このシステムは０３年から運用され、年金受給開始の請求や医薬品の副作用報告など、厚労省のほぼすべての申請や届け出の手続きができる。利用するには申請書類を読み取るためのソフトなどを厚労省のホームページからダウンロードする必要がある。

　問題があったのは、こうしたソフトの一つで、取り込んだパソコンのセキュリティーが弱まり、外部からの操作で情報が盗まれる恐れがあるという。メーカーは昨年末、ホームページで欠陥を公表したが、厚労省はこれを把握せず、対策も取っていなかった。同システムの利用は０６年で約９万５０００件、今年１～５月は約４万２０００件に上る。

　厚労省の末岡隆則・情報企画室長は「対応を検討している段階だった」と話している。

偽装請負防止：厚労省がガイドライン　強制力なく効果は？ 06/29/07（毎日新聞）

　厚生労働省は２９日、メーカーなどで行われている偽装請負を防止するためのガイドラインを作成、各都道府県労働局に通達した。請負会社と発注者の双方に法令順守の徹底などを求めているが、ガイドラインに強制力はなく、どこまで効果を発揮するのかは不透明だ。

　ガイドラインは、学識者などで研究会を設置、検討してきた。請負事業者向けには、（１）雇用契約期間をできるだけ長くする（２）請負と労働者派遣を適切に選択する（３）労働、社会保険に適切に加入させる－－などを求めた。仕事の発注側には、中途採用の募集方法の明示と請負労働者を採用の対象から排除しないことと、法令順守体制の整備などを定めている。【東海林智】

「ソフトの欠陥には０６年秋に同省の担当者が気付いたが、上司に報告せず、同省が問題を把握したのは６月に 那覇市職員の指摘を受けてからだった。」

報告しなかった担当者を処分しろ！！このように報告を怠ることが、 問題を大きくするのだ。報告しない職員は必要ない！それでなくとも厚生労働省職員は 問題が多いのだから！

国保交付金、国が過小に算定ミス…毎年４００市町村も 06/27/07（読売新聞）

　厚生労働省は２６日、市町村への国民健康保険（医療保険）の特別調整交付金が１９９３～２００５年度に、毎年４００前後の市町村で本来より少ない額になっていたと発表した。

　算定のためのコンピューターソフトの欠陥によるもので、不足分は計１００億円以上に上ると見られる。同省は対応の誤りを認めており、不足分は０７年度以降の交付金に上乗せする方針だ。

　特別調整交付金は、病気の流行や被爆者医療など１０項目の医療費が一定基準を超えた際、国から交付される。過小算定は、結核・精神病の医療給付費に対する交付金で生じた。厚労省は「基準が規定よりも厳しく設定され、交付金が年度ごとに１０億円単位で不足していた」（国民健康保険課）としている。

　一方、被爆者医療などの項目に関し、毎年３００前後の市町村に過大な交付金が支給されていた。０５年度を見ると、過小算定が３７０市町村、過大算定が２３５市町村で、計６０５市町村で過不足が生じていた。

　同省は「交付金算定に使用されたソフトに誤りがあったのに、申請のチェックが不十分だった」と謝罪した。ソフトの欠陥には０６年秋に同省の担当者が気付いたが、上司に報告せず、同省が問題を把握したのは６月に那覇市職員の指摘を受けてからだった。

　交付金が不足した市町村の中には、保険料を引き上げたケースもある。０７年度以降の補てんを受け、市町村が保険料を引き下げることもできるが、厚労省では「各市町村の判断次第だ」としている。過大に支給した市町村に対しては、０７年度以降の交付金から超過分を減額する方針だ。

政府、自民党に一部の議員、元厚労相及び厚労相は、 責任追及よりも年金記録漏れ問題の解決が重要との発言を程度の 違いはあれ、している。

厚生省官僚や元官僚と係わり合いがある官僚が自分達の問題を 意識しているからだろう。自分達に問題がなければ、責任追及を さけるような発言をする人達は少ないはずである。

絶対に厚生省官僚や元官僚そして社保庁長官及び官僚の責任を 追求し、退職金の返納及び支払停止にするべきだ。

発信箱：コムスン問題の黒幕＝中村秀明 06/15/07（毎日新聞）

　コムスンと折口雅博会長を糾弾し、社会的制裁を加えれば、すべて丸く収まるのか。不正請求で暴利をあげ、サービスの中身も劣悪なら。福祉でぬれ手であわを狙い、老人を食い物にしていたなら、話は単純だ。

　しかし、コムスンの訪問介護分野は利益面で振るわず、ワタミの渡辺美樹社長に「老人ホームには関心があるが、訪問介護はいらない」と言われた。一方で、「２４時間営業」など他社にないサービスが利用者に高く評価され、離島まで拠点を持つのはコムスンだけ。業界２位のニチイ学館は「２４時間体制を全面的に引き継ぐのは無理だ」と語っている。

　つまり、ディスコのノリを重視する野心家が、独自のサービスで顧客の支持を受けながら、社員に厳しいノルマを課し、不正を積み重ね、それでも採算に乗らないのが訪問介護事業と言える。さらに現場のヘルパーの多くは年収３００万円未満で、離職率も高い。介護は、ビジネスとして職業として、夢も希望もないどころか、成り立っていないのが現実だ。

　そもそも介護事業には、まっとうにやって利益を上げられる仕組みが備わってないふしがある。厚生労働省が０６年度に、介護保険会計の健全性を維持するためとして業者への介護報酬を引き下げたせいと指摘する関係者は少なくない。

　介護を「無償の奉仕」として家族や地域だけに押し付けるのでなく、「事業」として民間に委ねたはいいが、例によってお役所仕事に終始する厚労省こそ問題の黒幕ではないか。このままではやがて何十万、何百万人の介護難民が生み出される日がくる。（経済部）

厚生省官僚：厚生年金運用で天下り奨励　書籍で発言 06/12/07（毎日新聞）

　厚生年金の資金運用を巡り、厚生年金制度ができた１９４２年当時の担当官僚が８８年に出版された書籍で、天下り先の受け皿作りや掛け金の使い切りを奨励する発言をしていた。１２日の参院厚生労働委員会で桜井充議員（民主）が指摘し、柳沢伯夫厚生労働相は「国民の支持、理解を得られるものでは到底ない。乱暴極まりない」と答えた。

　書籍は「厚生年金保険制度回顧録」（社会保険法規研究会刊）。そのインタビュー記事で、厚生年金保険法が制定された当時の厚生省厚生年金保険課長が発言していた。

　元課長は「（厚生年金の資金は）何十兆円もあるから一流の銀行だってかなわない。厚生年金保険基金とか財団とかを作れば、厚生省の連中がＯＢになった時の勤め口に困らない」「掛け金を直接持ってきて（福祉施設などを）運営し、今のうちどんどん使ってしまってもかまわない」などと発言していた。

　桜井氏が「最近も同様の発言をする官僚がいるのでは」と指摘すると、柳沢厚労相は「（年金に）かかわったすべての官僚が（元課長と）同じ考えとは信じない」と述べた。【野倉恵】

歴代厚相の責任追及も、年金記録漏れで下村官房副長官 06/11/07（読売新聞）

　下村官房副長官は１１日の記者会見で、年金記録漏れの原因究明などのために総務省に設置された有識者会議「年金記録問題検証委員会」について、「これまで関係者の果たしてきた役割、責任も検証の対象となる。閣僚も例外ではない」と述べ、歴代の厚相、厚生労働相を含めて責任の有無を明確にする考えを示した。

厚労省よ、コムスンとグッドウィル・グループ（ＧＷＧ）がこんなに悪質な事をしていた事実を 国民が知ってしまった。どうするのか、厚労省！

厚労省よ、グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）が介護事業でこれ以上大きくなる前に、 終止符を打つのがベストだろう。このまま継続させれば、次回はもっと巧妙になるし、 規模ももっと大きくなるだろう。

介護に儲け主義の企業が参入しても良い結果など期待できない。 以前から思っていたことだ。今、事実として現実となった。 厚労省はどう思うのか？

コムスン：法令無視の運営　シルバー社　施設長、兼務に 06/10/07（毎日新聞）

　訪問介護大手「コムスン」の介護事業不許可問題で、同社が「日本シルバーサービス」（ＮＳＳ）を買収後、施設管理に専従しなければならない施設長を兼務とするなど、法令を無視した施設運営を強いていたことが分かった。「営業効率のみを重視したため」と指摘されている。親会社の「グッドウィル・グループ」（ＧＷＧ）は、コムスンからＮＳＳへの事業譲渡を「当面凍結」としているが、元ＮＳＳ社員からは「譲渡されたらもうけ第一主義になる」と懸念の声が出ている。

　ＮＳＳは東京都目黒区が本社で６４年設立。主に高齢者ホームを運営し、ＧＷＧの子会社が約９３％の株式を持っている。

　元社員らの証言によると、ＮＳＳ幹部は昨年６月に買収された後、コムスン役員に「うちはお客様第一主義ではなく、利益第一主義」と言われた。ＮＳＳの人件費の高さを指摘され、コストダウンとスリム化を命じられたという。

　さらに、介護付き有料老人ホームなど各施設の施設長が月に１度集まる全体会議では、施設長は「コムスン流」に月間売り上げ順に並ばされ、コムスン役員が「空き部屋を埋めることが最大の仕事だ」とげきを飛ばしたという。

　このため、施設長は本来施設に常勤し、業務の実施状況を把握するなど一元的に管理しなければならないのに、営業で施設を空けることが増えたという。その後、複数の施設を束ねるマネジャーが施設長を兼務するようになった。省令では、指定介護老人福祉施設の管理者は常勤でなければならず、敷地外の施設管理者などを兼ねることを禁じている。

　法令違反状態は半年近く続き、昨年１２月にコムスンが東京都に監査された後はいったん中断されたが、その後、再び兼務するようになったという。元社員は「施設長は利用者の家族に体調を伝えたり相談に乗るなど施設全体に目を配る重要な仕事。コムスンはコスト削減のためこれを軽視していた」と話している。【東海林智】

「厚労省の阿曽沼慎司・老健局長は８日夕、記者会見し、ＧＷＧが組織的な『処分逃れ』を 認めた点について、『処分を逃れるために廃業届を出すのは本末転倒だ。指定取り消し相当の 事実を起こさなければいいのであり、虚偽申請などしないのが本来の姿だ」と批判した。」

しかし、処分逃れが出来る裏道を残したのは、厚労省だろ。もっと反省しろ！ 社保庁の問題 の反省が足りないのか！

グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）が社会的役割を果たすことなど期待していないから、 安心してグループ外の会社へ介護事業を譲渡してくれ。

中国電力の社長が恥も外聞もなく データ改ざんについて覚えていないと大嘘をついて済まされたから、同じように 済むと思ったら間違いと思う。 個人的には最低レベルだと思う。社長の指示に従わなければならない中国電力社員は どのように思っているだろうか。会社に誇りを持っているのだろうか。

話を元に戻すが、グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）が介護事業から撤退しても、 困るのは最初だけ、世の中、なるようになる。

コムスン「当面譲渡凍結」折口会長辞任せず、ＧＷＧで継続 06/08/07（読売新聞）

　グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）が、子会社「コムスン」（東京都港区）の介護事業をグループ内の別会社に事業譲渡しようとした問題で、ＧＷＧの折口雅博会長は８日記者会見し、事業譲渡をいったん凍結させることを表明した。

　都道府県から不正を指摘されると、先に事業所を自主廃業する「処分逃れ」を組織的に繰り返していたことを認め、コムスンの樋口公一社長を引責辞任させるとしたが、自らは会長職にとどまるとし、介護事業も続ける意向を示した。

　昨年１２月にコムスンによる介護報酬の不正請求の疑いが浮上して以降、折口会長が記者会見したのは初めて。

　事業譲渡の関連では、コムスンの子会社だった「日本シルバーサービス」（ＮＳＳ）の株式を先月末、グループ内の別会社に譲渡していたことについて、「厚生労働省による処分を想定し、介護事業の受け皿にするためだった」と認めた。

　その上で、ＮＳＳへの事業譲渡を厚労省から凍結するよう指導された点について、「現在のところ凍結しているが、今後、みなさんの理解が得られれば継続したい」と述べ、グループ内での譲渡に含みを持たせた。介護事業の継続についても「強い思い入れ」があるとして、ＧＷＧとしての撤退は否定した。

　自主廃業による処分逃れについて、折口会長は「樋口社長から１か所でも指定取り消しを受ければ、連座制を適用されて、全拠点の更新ができなくなると言われたから」と説明、自らも「了承していた」とした。

　しかし、利用者の不安を取り除いたり、従業員の雇用を確保したりすることが目的だったとして、「処分を骨抜きにし、脱法行為ではと思われたが、決してそのようなことではない」と繰り返した。

　会見では辞意表明した樋口社長が「すべて私の責任」と謝罪を重ねる一方、折口会長は「私が続けないとグループが社会的役割を果たしていくのは難しい」と述べ、経営トップから退く考えはないことを強調した。

　一方、厚労省の阿曽沼慎司・老健局長は８日夕、記者会見し、ＧＷＧが組織的な「処分逃れ」を認めた点について、「処分を逃れるために廃業届を出すのは本末転倒だ。指定取り消し相当の事実を起こさなければいいのであり、虚偽申請などしないのが本来の姿だ」と批判した。同省は来週、樋口社長らを呼び、改めて今後の対応について事情を聞く。

厚労省の責任者も処分しろ！処分しないから、、 社保庁の問題 のように、厚労省職員も問題が起きる可能性があるのに対応しないんだ！

法的に逃げられる制度も改正もなく放置した厚労省の責任も重い。

サブスタンダード船問題 を例として、厚労省にも責任があることを説明する。

問題の原因の一部は検査会社と 船主、荷主、そして旗国にある。

不正な検査を行う検査官や検査会社は、注目を集めたり、仕事が出来なるなると、 会社の名前を変えたり、他の検査会社の下請けをしたりして、不適切な検査を 続ける。問題のある船主や荷主も、問題を指摘されると、検査会社を変えたり、 船の国籍を変え、船名を変えて船を運航する。

このようなことを海運業界や世界の国々が許したからこそ、現在も サブスタンダード船 が能力や経験不足、又は、やる気がない ＰＳＣ（外国船舶監督官） が多い国が集中しているエリアで運航されている。

日本の海運局（国土交通省）はどのように考えているのか知らないが、 旗国の監査がサブスタンダード船の撲滅につながると信じて、国際会議に 旗国の監査を提案した。過去の経験からして、国土交通省は現場をあまり理解していない。 以前、ある検査会社の代理店をしていたが、ある外国籍の検査官は、日本の ＰＳＣ（外国船舶監督官） は謝って、反省した態度を見せれば、嘘を付いていても、問題を是正しなくとも 船を出港させてくれると笑っていた。日本人としてとても恥ずかしかった。 不正な検査を平気で行い、問題を指摘されても日本の ＰＳＣ（外国船舶監督官） が甘いから、謝れば良いと言っていたのである。同時に、 ＰＳＣ（外国船舶監督官） にも腹が立った。何でこんな奴らを許すのか、甘い対応をするのか、しかし、 国土交通省の判断。非難することしか出来ない。その検査官が所属する会社は、 今でも不適切な検査やおかしなことを続けている。今でも大きな変化はない。 日本の ＰＳＣ（外国船舶監督官） は今でも厳しい対応を取っていないと思っている。これが現状である。

厚労省も同じ立場である。悪い企業を許す、そのような企業に対する対応が甘いケースは、 権限を持つ行政の責任でもあると思う。制度の不備を改善しないのも行政の不備。 甘いチェックも行政の不備。問題のある会社の認可を取り消さないのも行政の不備。

コムスン問題は、厚労省にも責任がある。だから責任者や担当者の処分が必要！

コムスン問題、閣僚も包囲網…厚労相「処分逃れ」明言 06/08/07（読売新聞）

　「今のような譲渡という形では、国民の理解を得られないで、混乱するのではないかと伝えた」。

　介護保険法の不備があらわになったグッドウィル・グループ（ＧＷＧ）の訪問介護大手「コムスン」（東京都港区）のグループ会社への事業譲渡問題。

　国会で介護保険法の見直しに言及した柳沢厚生労働相は８日午前、閣議後の記者会見でも、事業譲渡の「凍結」を望む姿勢を強調した。この日は、ほかの閣僚からもＧＷＧの手法に対する疑問の声が相次いだ。

　柳沢厚労相は「ご指導に従いますと返事を受けたと聞いている」と述べ、厚労省の方針に沿って事業譲渡が凍結されるとの見通しを示した。コムスンの事業所が、都道府県の指定取り消し処分直前に廃業届を出していたことについて「処分を回避するために、先手を打つということがあったようだ」とし、厚労省として「処分逃れ」と認識していることを明言。「そういうことがあったことも、われわれの処分の背景にある」と続け、同社の全事業所で新規の指定や更新を５年間認めない決定には、こうした脱法的行為が影響したことをうかがわせた。

　この日は、ほかの閣僚も次々とＧＷＧに言及した。菅総務相は「問題があった企業が、グループ会社に委託することは、社会常識的に考えられない」と強く批判。高市少子化相も、「法的な対応は厚労省で検討すべきだが、道義的には、今回のコムスン側の対応は大いに問題だと感じている」。尾身財務相は「国民の目線に立って常識的に解決することが必要。ルール上は何も規制できないという官僚的な対応はよくない」と述べた。

　制度のあり方についての意見も目立った。

　長勢法相は「公的資金を使う事業に民間営利企業が入る時に起こりがちなことだと思う」としたうえで、「一般論として、介護保険だけでなく、税金や強制的に徴収される保険料を民間営利企業が使うことは色々考えなければならないという問題をあらわにしたのではないか」と指摘した。

　これに対し、大田経済財政相は「一方的に民間の参入が悪いという方向ではなく、健全な介護市場、介護保険制度のあり方に向けてルール整備が必要」と話した。

　この問題について、ＧＷＧは８日午後、折口雅博会長ら幹部が記者会見し、今後の方針を説明する予定。

コムスン事業譲渡：「凍結すべき」と見直し指導　厚労省 06/07/07（読売新聞）

　訪問介護最大手「コムスン」の親会社のグッドウィル・グループ（ＧＷＧ）が、コムスンの全介護サービス事業を、連結子会社の日本シルバーサービス（東京都目黒区）に譲渡するとの基本方針を明らかにした問題で、阿曽沼慎司・厚生労働省老健局長は７日、コムスンの樋口公一社長を同省に呼び、「利用者や国民の理解は得られず、譲渡は凍結すべきだ」との見解を伝え、計画を見直すよう行政指導した。

　会見した阿曽沼局長によると、厚労省側は（１）最初の事業所更新ができなくなる来年４月まで責任を持って現行サービスを提供する（２）同一資本グループの別会社への事業譲渡は利用者や国民の理解が得られない（３）７月末をめどとする日本シルバーサービスへの事業譲渡は凍結すべきである（４）今後の受け皿作りは厚労省とコムスンの間で十分に調整する－－との内容を伝えた。樋口社長は「承りました。努力します」と答えたという。

　会見で、阿曽沼局長は「国に（譲渡を撤回させる）権限はなく、強い行政指導という形で申し上げた」と話した。

　阿曽沼局長は、今回の事業譲渡計画について、「法に抵触するとは言えない」としつつ、「倫理や信頼性の観点から、譲渡ありきでなく、まず凍結して再度の検討をしてほしいと申し上げた」と述べた。樋口社長の対応については「持ち帰って検討するという姿勢だと思う」と語った。

　この日の会談で樋口社長は、ＧＷＧの折口雅博会長と自身の関係について「（グループ内では）経営と資本は分離され、経営はすべて任されている」と話し、譲渡計画については「脱法的な処分逃れではない」と話したという。

　一方、行政指導についてコムスン広報室は「利用者や従業員の不安を解消し、責任を果たすためには、事業譲渡がセーフティーネットとして最善の策であると考えていた。厚労省の指導に従って検討を重ねて参りたい」とのコメントを出した。【柴田朗、清水健二】

　◇コムスン「真摯に対応」

　コムスン広報室は「利用者や従業員の不安を解消し、責任を果たすためには、事業譲渡がセーフティーネットとして最善の策であると考えていた。厚労省の見解については、今後真摯（しんし）に対応したい」とのコメントを出した。

厚労省は、 社保庁の問題 で、体質に問題がある組織は再生は無理であると、身内の問題から良く分かっているはずである。

適切な対応が出来ないのなら、厚労省も廃止にしますか？

新しい日本年金機構 の案は廃止で、 歳入庁 を設置するのも良いかもしれない。 厚労省は、よく考えて対応してほしい。

厚労省、コムスン社長聴取へ 06/07/07（読売新聞）

　グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）が訪問介護大手「コムスン」（東京都港区）の全事業を同グループの連結子会社に譲渡すると発表したのを受け、厚生労働省は近く、改めてコムスンの樋口公一社長を呼び、詳しい事情を聞くことを決めた。

　厚労省は同社に対し、７月末を期限に、利用者へのサービス確保策などをまとめて報告するよう求めているが、それに先だち、同社の方針をただす。

　ＧＷＧは、厚労省がコムスンの介護事業所の新規指定などを認めない決定を出した６日夜、グループ会社への事業譲渡をホームページ上で発表。同社広報ＩＲ部は「厚労省と相談のうえ、決定した」と説明した。

　これについて、厚労省には７日朝以降、「そんなことは許されない」という批判の電話が相次いでいる。このため、阿曽沼慎司老健局長は「系列内の会社への譲渡以外にも選択肢はあるはず」と指摘。まったく無関係の会社に譲渡する方法のほかにも地域別やサービス別に事業を分割して移管する手法もあるとして、今後、同社の話を聞いたうえで、利用者サービスが確保できるよう指導していく考えだ。

コムスン、自民党内から厳しい批判相次ぐ 06/07/07（読売新聞）

　自民党内で７日、厚生労働省から介護事業所の新規指定などが認められなくなった訪問介護大手「コムスン」に対し、厳しい批判が相次いだ。

　丹羽総務会長は党本部で記者団に、「同じグループに（事業を）譲渡して営業するという脱法的なことは、人間の尊厳である介護を手がける事業者にふさわしくない。厚労省の認識は甚だ甘い。（コムスンは）直ちに退場して欲しい」と語った。高村正彦・元外相は高村派総会で、「処分逃れや脱法行為という結果にならないよう、厚労省や各自治体は厳しい判断をして欲しい。公務員は、詐欺に該当するような場合は告発義務をきちっと果たしてもらいたい」と指摘した。伊吹文部科学相も伊吹派総会で、「子会社に衣替えするようなことはさせるべきではない」と批判した。

コムスン事業継続、新子会社の申請認めず…和歌山県知事 06/07/07（読売新聞）

　グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）が「コムスン」の全事業を同グループの連結子会社「日本シルバーサービス」（東京都目黒区）に譲渡して事業を継続すると発表したのを受け、和歌山県の仁坂吉伸知事は７日の定例記者会見で、「厚生労働省が認めるとしても、県では新しい子会社が更新を申請してきても認めない」と述べ、譲渡先会社の申請を受理しない考えを示した。

　仁坂知事は「法の制裁を逃れようと考える人間が、福祉事業に手を出しているのはおかしい」と述べた。

　県内の事業所は和歌山市などに計８か所。訪問介護を行う事業所で、厚労省が認めないとした２０１１年度までに更新が切れるのは４事業所ある。

横浜検疫所の元所長　研究委託費を着服容疑 06/07/07（産経新聞）

　厚生労働省の横浜検疫所（横浜市中区）の前所長（５９）が、国立国際医療センター（東京都新宿区）から交付された研究委託費を着服していた疑いが強まったとして、神奈川県警捜査２課は、前所長と当時の担当職員の計２人を業務上横領の疑いで、近く横浜地検に書類送検する方針を固めた。交付された３３０万円のうち、約２６０万円を横領した疑いが持たれている。

　調べでは、前所長らが横領したとされるのは、厚労省が管轄している同センターが国際医療協力などの研究に対し、研究者に交付する研究委託費。前所長は、海外からの渡航者の健康管理などの体制構築に関する研究メンバーの１人として０４、０５年度に計３３０万円を受領したが、庶務などを担当していた部下の職員に指示し、横領した疑いがもたれている。

　同センターによると、委託費は研究の計画書に沿って年度ごとに交付され、余剰金があれば年度末に返還しなければならない。しかし、県警によると、前所長は、研究で出張したときの人数を増やしたり、業者に偽の領収書を出させたりするなどして、委託費全額を使ったように偽装したという。

　前所長は００年８月、所長に就任。内部調査で問題が発覚し、０６年８月に同省官房付に異動した。

　前所長は、横領したとされる約２６０万円は、問題発覚後に全額返済したという。

社保庁の歴代の長官や幹部そして事実を知っていた幹部を処分しろ！ そして、腐った社保庁職員が非公務員となるだけで生き残るようなことを許すな！ 自民党よ、腐った社保庁職員をこのまま 新しい日本年金機構 に使うのなら、国民は許さないと思うよ！この社保庁＆社保庁職員のやったこと。 どの大臣の責任かと争う前に、責任を取らせろ！誰が悪いのか、なぜ、隠してきたのか、 誰の指示なのか公表しろ！出来ないのなら、自動的に社保庁職員の採用は、３０％以下に 抑えろ！

年金記録漏れ、時効分２５万人で９５０億円…社保庁試算 06/01/07（読売新聞）

　柳沢厚生労働相は３０日、衆院厚生労働委員会で、過去に年金記録漏れなどで、年金額が少ないと判明したものの、「時効」によって補償されなかった年金は約９５０億円に上るとの試算を明らかにした。

　「年金時効撤廃特例法案」が成立すれば、９５０億円は全額補償される。対象者は約２５万人で、１人当たり約３８万円が補償される計算だ。

　９５０億円は、該当者などがすでに判明している年金の時効分からの推計で、今後、該当者不明の約５０００万件の記録の全件調査で、新たな記録漏れが発覚すれば、補償額は大きく膨らむ見通しだ。

　補償される９５０億円のうち、約８９０億円は年金保険料から、残りの約６０億円は税金から補償される。年金は厚生年金の報酬比例部分は保険料によって、基礎年金（国民年金）部分の約３分の２が保険料によって、約３分の１が税金によって賄われているためだ。

　社保庁の試算は、過去６年間で実際に年金額を訂正した受給者約２２万人から約１０００人をサンプル調査した。その結果、３割程度の受給者に時効で受け取れない年金があった。２２万人を６年で割り、年間約３万７０００人が年金額を訂正することになると推定。その３割に平均余命を掛け合わせるなどして、時効分の年金がある受給者総数は約２５万人、時効がなければ本来支給されていた額は総額約９５０億円と試算した。

　現行の時効の制度は、社保庁のミスが年金記録漏れの原因であったとしても、国が補償する不足分の年金は過去５年分までにとどまる。与党の時効撤廃法案は、期間に関係なく全額を補償するとしている。

中国新聞（２００７年５月２９日）より

外国人研修：あっせんブローカー急増　賃金天引きの要因に 05/28/07（毎日新聞）

　外国人研修・技能実習制度で、中国の送り出し機関と日本の受け入れ団体のパイプ役となり、研修生をあっせんする営利目的のブローカーが急増している。８０団体以上あるとの情報もあるが、制度を支援する財団法人「国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）」（東京都千代田区）も把握できていない。日中双方でマージンが発生することで、研修生に要求する手数料の引き上げや賃金天引きの一因になっている。

　研修生をあっせんしている関東北部の業者は、在日中国人の代表が１０年前に設立。「送り出し機関と言葉が通じない」と悩む農協から「研修生を受け入れるから日本駐在員になってくれ」と頼まれたことがきっかけだったという。現在は日本人３人と中国人１２人がスタッフをしている。

　法務省出入国管理法基準省令は「あっせんを行う場合は、営利を目的とするものではないこと」と定め、この制度ではブローカーの介入を認めていない。しかし９３年の制度発足から１０年以上たち、０５年の「研修」資格の入国者が過去最高の８万３３１９人に達する中、研修生を単純労働者扱いするブローカーもなし崩し的に増えている。

　中国人の代表は「両国のクッションとして業者は必要」と強調した上で「研修生を巡回するアフターフォローをしており、２４時間対応する。あっせんだけのブローカーと一緒にしないでほしい」と話す。日本人スタッフも「うちと違って、ダイレクトメールや名刺を配って勧誘しているブローカーがいる。そういうところが自分の家を連絡先にして管理費を値下げし、研修生の費用を転嫁している」と話し「変な業者は取り締まってほしい」と逆に要望した。

　中国送り出し機関の日本駐在中国人によると、通訳が日本企業を勧誘したり、貿易会社や旅行会社を装いながら、実際は研修生をあっせんしている業者が多い。問題点として（１）日中双方からマージンをもらう（２）日本企業を格安で勧誘する一方、研修生の来日手数料を引き上げる（３）日本企業がマージン分を研修生の賃金から天引きする－－などを挙げた。

　ＪＩＴＣＯは「うちを通さず民間だけで研修生の入管手続きをしている中に、ブローカーはいるだろうが、それをコントロールはできない」と話している。【外国人就労問題取材班】

「正当な理由なく滞納を続けるケースでは、財産の差し押さえなど法的措置も含めた厳しい対策を取る」 との通知は当然。厚生労働省は問題を放置しすぎた。いつも思うが厚生労働省は対応は遅い。 迅速や対応とすみやかな問題の把握を心がけろ！！！！税金を何だと思っているのか。 足りなければ増税。そんな考えだからまともな事が出来ないのだろう！

保育料の滞納、厚労省が全市区町村対象に実態調査へ 05/25/07（読売新聞）

　厚生労働省は来月、保育料の滞納実態を把握するため、全市区町村を対象とした調査を行う。

　夏までに滞納額や滞納者への対応をとりまとめた上で、正当な理由なく滞納を続けるケースでは、財産の差し押さえなど法的措置も含めた厳しい対策を取るよう、自治体に通知を出す。

　また、自治体内の徴収体制を整備することも要請する。

　調査はアンケート方式で、〈１〉昨年度の保育料の滞納額・滞納率〈２〉保育料の納付方法〈３〉滞納が増加した主な原因〈４〉滞納者への対応やその中で効果があった方法〈５〉法的措置を検討しているかどうか――の５項目について、回答を求める。

　同省保育課は、「滞納の拡大は、保育料の値上がりや、サービス内容の低下にもつながりかねず、国としても見過ごせない。本当に払えない人への軽減措置を丁寧にしたうえで、問題ある保護者には毅然（きぜん）とした対応をとってほしい」としている。

このような社保庁汚職はまだまだあると思う。１０年も放置、見逃されてきたのだから 他の職員や関係者も同様な手口を知っている、又は、同じ事をしていると考えて もおかしくないだろう。日本は横並び。周りを見渡せば、みんな同じ事をしているのが 日本の常識。

社保庁医療官らを贈収賄で逮捕　同窓会組織で癒着か 05/16/07（産経新聞）

　社会保険庁の指導医療官（歯科技官）が、東京歯科大学出身の歯科医師に保険医療の指導で便宜を図った見返りに同大の同窓会幹部らから現金約二百数十万円を受け取ったとして、警視庁捜査２課は１６日、収賄容疑で同庁指導医療官で元東京社会保険事務局の歯科技官、佐藤春海容疑者（５７）＝東京都文京区、贈賄容疑で同窓会副会長で日本歯科医師会（日歯）元専務理事、内山文博（６６）＝同杉並区、歯科医で同窓会副会長、大友好（７３）＝同目黒区＝の両容疑者の計３人を逮捕した。

　佐藤容疑者らは東京歯科大出身で、東京歯大の非常勤講師も兼務していた。佐藤容疑者は１０年前から同大の同窓会幹部から総額１０００万円以上を受領した疑いがあり、捜査２課は同窓会を舞台にした癒着があったとみて、同日中に同窓会事務局を家宅捜索するほか、監督官庁の厚生労働省保険局医療課なども捜索。事件の全容解明を急ぐ。

　調べでは、佐藤容疑者は東京社会保険事務局に勤務していた平成１３年１月～１７年３月、東京歯大ＯＢの歯科医師に対する指導への便宜を図った見返りとして、内山容疑者らから、せんべつ名目など４回にわたり、現金二百数十万円を受け取った疑い。

　指導医療官は歯科医師の免許を持ち、同庁に採用され、全国の社会保険事務局で勤務する。歯科医の架空請求や水増し請求がないか保険請求をチェックする役割を担っている。佐藤容疑者は現在、栃木社会保険事務局で同官を務めていた。

　調べに対し、佐藤容疑者は「現金をいただいたことは間違いない」と容疑を認め、贈賄側の２人も認めている。

　東京歯科大学は昭和２１年に設立。私立の歯科大学として多くの歯科医を輩出し、伝統校として知られている。

　内山容疑者は１８年４月に日歯の専務理事に就任したが、「健康上の理由」で今年３月３１日付で辞任していた。１３年４月～１７年３月、東京歯科医師会の専務も２期にわたって務めていた。

　日歯をめぐっては、１６年に中央社会保険医療協議会（中医協）委員だった元社会保険庁長官らへの贈賄容疑で日歯元会長らが逮捕されている。

社保庁汚職：「政府としても厳正な対処」塩崎官房長官 05/16/07（毎日新聞）

　塩崎恭久官房長官は１６日午前の記者会見で、社会保険庁の指導医療官が収賄容疑で逮捕された事件について「厚生労働省は捜査当局に全面的に協力するのが当然の対応だ。事実関係の解明を待って政府としても厳正に対処しなければならないと覚悟している」と述べた。

社保庁汚職：指導医療官、東京歯科大同窓会から現金 05/16/07（毎日新聞）

　歯科医師の診療報酬請求を巡る汚職事件で、社会保険庁指導医療官、佐藤春海容疑者（５７）＝収賄容疑で逮捕＝に対し、出身校の東京歯科大同窓会が、給与を補てんする名目で現金を贈っていたことが、関係者の話で分かった。９４年に指導医療官に採用された直後から資金提供が始まったという。警視庁捜査２課は１６日、厚生労働省や同窓会事務局を、同容疑で家宅捜索し、同窓会ぐるみで贈賄工作を行っていたとみて実態解明を図る。

　指導医療官は、保険診療を行う医師や医療機関を指導・監督する権限を持ち、診療報酬の請求に不正が疑われた場合には立ち入り検査を行うこともある。

　関係者によると、佐藤容疑者はかつて開業医や勤務医をしていたが、９４年に同大同窓会から依頼を受けて応募し、指導医療官に採用された。佐藤容疑者の収入が減ることになるため、同窓会から減額分を補てんするために現金提供が行われたという。佐藤容疑者は７４年卒。同窓会副会長の大友好（７３）、内山文博（６６）の両容疑者はそれぞれ５９年、６８年卒で先輩だった。

　指導官は、全国に４２人おり、うち東京歯科大の卒業生は数人。厚生労働省医療課は「出身校別の枠があるわけでもなく、ＯＢ会からの圧力もない」と説明するが、関係者は「卒業生の指導官に対する同窓会の資金提供は恒常的に行われていた」と話す。

　東京歯科大によると、佐藤容疑者は００年ごろから同大の非常勤講師を勤め、医療保険の法制度などを教える「歯科医療管理学」を担当していた。また、内山容疑者は昨年４月、日本歯科医師会の専務理事に就任したが、今年３月末、「健康上の理由」で辞任していた。専務理事は通常３年は務めるという。

　同大は１８９０年創立の私塾に起源を持つ日本最古の歯科大学。卒業生は約１万４０００人に上る。日本歯科医師会の前身組織の初代会長も同大出身で、現在も役員人事などでは日大歯学部の同窓会などと並び有力な組織だという。

　大学事務局は「大学と同窓会は別組織だが驚いている。今は捜査の行方を見守るしかない」と話している。【鳴海崇、古関俊樹、工藤哲】

社保庁汚職：診療報酬に絡みわいろ、指導医療官逮捕 05/16/07（毎日新聞）

　歯科医の診療報酬請求に絡んで便宜を図った見返りに、出身大学の東京歯科大（千葉市美浜区）の同窓会幹部からわいろを受け取ったとして、警視庁捜査２課は１６日、社会保険庁栃木社会保険事務局の指導医療官、佐藤春海容疑者（５７）＝東京都文京区千石１＝を収賄容疑で、同大同窓会副会長の歯科医師、大友好（７３）＝目黒区五本木２▽同副会長で日本歯科医師会前専務理事の内山文博（６６）＝杉並区松庵２＝の両容疑者を贈賄容疑で逮捕した。約１０年前から１０００万円超を受け取った疑いもあり、同課で追及する。

　調べでは、佐藤容疑者は同庁東京社会保険事務局保険医療課に勤務していた０１年１月～０５年３月、東京の同窓会会員に対し、診療報酬の請求を巡る指導で有利な取り計らいをした見返りに、内山容疑者らから同窓会の会合の場で、４回にわたって現金計二百数十万円を受け取った疑い。いずれも容疑を認めている。

　佐藤容疑者は同窓会会員を集めた勉強会で診療報酬の請求方法などをレクチャーしており、同課は会員がより多くの報酬を得られるよう指導したとみている。

　３人は東京歯科大の先輩、後輩で、佐藤容疑者は歯科医師免許を持ち、診療報酬の請求を指導、監督する立場だった。贈賄側の２人は同窓会東京地域支部連合会の歴代会長で、同課は同窓会が組織的に資金提供していた疑いもあるとみて調べている。【石丸整、鳴海崇】

処分は当然！重い処分が必要！厚生労働省は国民から信頼されていないことを自覚するべき！

旧年金事業団に新たな裏金口座、年間１０００万円超の収入 05/16/07（読売新聞）

　厚生労働省所管の特殊法人だった旧年金福祉事業団などの歴代総務部長らが任意団体を設立し、裏金作りをしていた問題で、新たに見つかった銀行口座にも、多い時で年間１０００万円を超える収入があったことが、法人の業務を引き継いだ年金積立金管理運用独立行政法人の調査でわかった。

　収入は、職員の飲食代金や旅費の立て替え金などに充てられ、税務申告もなされていなかったという。

　今回の調査では、新たに見つかった口座にも、１９９９～２００５年度に、書類の印刷代などとして、１９３万～１１２８万円の収入があったことがわかった。口座を解約した昨年３月時点の残金４０７万円の一部は職員の飲食代に使われたという。

　調査に当たった同法人では、今後、関係者の処分も検討するという。

厚労省は親が保育料を支払えるのに支払わないケースのついて対応すべきだ。 不公平だと思わないか。厚労省の無駄遣いや無駄な企画で国民の税金を無駄に使ってきた から職員だから、何も感じないのかもしれないが、迅速な対応が必要だろう。

厚労省が親が保育料を支払えるのに支払わないケースについての適切な指示を出さないから 問題が起きるのだろう。どうするんだ、厚労省！厚労省職員の給料や退職金から不足分を だすのか！言ってみろ！！！！！

保育料滞納、厚労省が山形市の保育拒否制度に口頭注意 05/15/07（読売新聞）

　認可保育園の保育料滞納問題で、厚生労働省が、滞納者に自主退園届を提出させている山形市に、児童福祉法違反の疑いがあるとして口頭で注意したことが分かった。

　山形市はこれを受け、制度を見直す方針を決めた。ただ、支払い督促などの対策だけでは、保育料を支払えるのに支払わない親が減らない現状もある。同市のような保育拒否制度は滞納者に対する警告となり、納付を促す効果もあるだけに、厚労省の今回の対応は議論を呼びそうだ。

　山形市の制度は、今年４月から導入された。滞納している保護者が子供の通園の継続を申請する際、納付誓約書や自主退園届の提出を求めている。保護者が誓約書通りに保育料を払わないと自主退園となる仕組みだ。

　厚労省は、児童福祉法が「仕事や病気などで保育ができない保護者から申し込みがあれば、保育所で子供を保育しなければならない」と定めているため、こうした制度が同法に違反している可能性があるとみて、調査していた。その結果、「自主退園届を強制的に提出させていると解釈できる」と判断。「児童福祉法上、問題がある」と、口頭で注意した。

　滞納に悩む山形市は「実際に保育を拒否したケースはないが、今後、自主退園届の提出は求めないなど、制度を見直さざるを得ない」としている。

　また、厚労省は、市条例の施行規則で、「正当な理由なく保護者が保育料の滞納を繰り返したときは退園にできる」と定めている高知市も調査。この制度について、「施行規則の表現自体は、児童福祉法に違反している」としながらも、「問題のない運用がされている」として同市への注意などを見送った。滞納世帯の子供が自主的に退園したケースはあったものの、施行規則に基づいて強制的に退園させられたケースはなかったためだ。

　高知市は厚労省に「あくまで保護者に注意を促すための規定」と説明したという。同市保育課は、「（保育拒否の制度には）効果もあるので、今後、国の考え方や周囲の状況を踏まえ、自主的に見直すかどうかについて検討していきたい」と話している。

外国人の労働研修、経産省報告書は「維持」…厚労省と対立 05/14/07（読売新聞）

　不当な低賃金労働が問題化している外国人の研修・技能実習制度をめぐり、経済産業省の研究会は１４日、労働関係法令の保護を受けない研修期間について、維持すべきだとする報告書をまとめた。

　厚生労働省の研究会が１１日に公表した中間報告では、研修期間を廃止して研修生も労働者として扱うよう求めており、両省の意見が対立している。

　一方、入管難民法を所管する法務省は、現時点では在留管理の厳格化で対応すべきだとの立場にとどまっており、今後、各省間の調整が難航する可能性もある。

　外国人の研修・技能実習制度は１９９３年、途上国への技術移転を目的に始まった。現行制度では、１年間の研修を積んだ後、実習生として２年間働く。実習生は企業と雇用契約を結ぶため労働基準法や最低賃金法などの対象となるが、非労働者の研修生は適用を受けない。

　このため、研修生が実質的に低賃金労働者として扱われながら、労働関係法令の保護対象とならないなどの問題が表面化していた。

　経産省の報告書は、研修生を労働者と位置づけた場合、体系的な技能教育の機会が失われる懸念があり、「技能移転による国際貢献という制度の趣旨が弱まる」として、研修の継続を支持。一方、厚労省の研究会は、１年の研修期間を廃止し、３年間すべてを実習期間とするよう提言している。

　ただ、不正を行った企業などへの罰則については、経産省と厚労省のいずれの報告書も、受け入れ停止期間を現行の３年から５年に延長することが盛り込まれた。

　一方、法務省は、まず入国・在留管理を厳格にすることで、研修という目的が守られるようにすべきだとの姿勢で、研修期間の存廃については明確な見解を示していない。

外国人研修制度：２２９機関が通帳取り上げなどの不正 05/14/07（毎日新聞）

　外国人研修・技能実習制度で、法務省入国管理局が昨年に不正行為を認定した受け入れ団体・企業が、過去最高の２２９機関に上ったことが分かった。全国の労働局の監督指導では、賃金未払いなどの違反が８割に上っていたが、外国人労働者を多く働かせるための「名義貸し」など入管への届け出違反、パスポートの取り上げなど人権侵害も明らかになった。

　同制度を利用しているのは、約１２００団体、約１万８０００企業。全国各地の入国管理局に寄せられた情報などに基づき、立ち入りなどを行って実態を確認した。不正行為と認定すると、研修生の受け入れが最低３年できない。悪質な場合は、警察当局と合同で逮捕する場合もある。

　法務省によると、不正行為は、０３年は９２機関だったが、０４年に２１０機関に倍増。０５年は１８０機関とやや減少したものの、昨年は再び増加に転じ、過去最高になった。

　不正行為で多かったのは、▽入管に届けた企業以外で働かせていた「名義貸し」＝７４機関▽研修時間以外の残業＝６９機関▽研修計画とは異なる労働内容＝４６機関▽入管への虚偽文書作成・提出＝４３機関▽割増賃金を払わないなど労働関係法規違反＝３７機関▽不法就労者の雇用＝３１機関▽入管に届けた契約と、実際の賃金が違うなど労働者との二重契約＝２０機関－－など。

　縫製会社経営者が、自社の日本人従業員３人を個人事業主に仕立て、それぞれが受け入れ企業として研修生を受け入れたり、受け入れ企業以外の事業所の名義を借りて研修させたりしていた。過去に入国した研修生のＯＢは、再び研修生になることはできないが、他人名義の旅券を使って入国させ、同じ企業で作業させていた例があった。

　さらに、４企業はパスポートや預金通帳を強制的に保管するなどの人権侵害を認定された。研修生の逃走防止を目的としているとみられる。

　弁当製造会社が、研修手当の振込口座の預金通帳を、研修生の同意のないまま保管し、３カ月に１回しか入金状況を確認させていなかったり、縫製業者が業務量が少ない時期に休日扱いにし、賃金を差し引くなどもあった。

　入管法違反の摘発例としては、愛知県稲沢市の自動車部品工場が不法残留の外国人を雇用して社長が逮捕された。北海道美瑛町商工会は中国人研修生１０人に時間外労働をさせたとして、札幌入管に研修生受け入れ停止処分にされた。研修先から逃げたベトナム人３人を雇用していた愛知県西尾市の自動車部品工場役員も逮捕された。【外国人就労問題取材班】

　◇逃走防止狙い「預かり」強要

　外国人研修・技能実習制度で来日した外国人労働者に対して、パスポートや預金通帳、携帯電話などを取り上げる人権侵害が多発している。制度を支援している「国際研修協力機構」（ＪＩＴＣＯ）は、これらの行為をやめるよう指導しているが、研修生の逃走防止に傘下企業に指示している受け入れ団体もあり、トラブルに発展しているケースもある。

　和歌山県日置川町（現・白浜町）の縫製会社で働いていた技能実習生の中国人女性１０人が０５年６月、賃金未払い分など約３６００万円の支払いを求めて和歌山地裁に損害賠償訴訟を起こした。１０人は「逃走防止にパスポートを取り上げられた」と訴えている。

　しかし、この会社の社長は、彼女たちが記名したパスポートの「預り依頼書」を示し「なくしたら困るから預かっただけ」と反論している。

　毎日新聞が入手した、中国送り出し機関と実習生たちの間で交わされた「渡日研修（実習）協議書」には「在日期間は携帯電話を購入してはならない」「他の研修生と団結し、もめごとを起こしてはならない」など受け入れ企業に有利な項目が並んでいる。

　３月末、愛知県豊田市の自動車シート縫製会社を相手取り、賃金未払い分総額約６９００万円の損害賠償を求めた民事裁判を起こしたベトナム人女性らも「入国直後、会社にパスポートを取り上げられた」と記者会見で訴えた。

　徳島県中部の製造業で働いていた中国人実習生が０４年１１月、賃金や労働条件が悪いと鳴門労基署に申し入れた際も、（１）受け入れ団体にパスポートと印鑑を預けさせられた（２）「逃走防止」名目で３万円を強制的に預けさせられた－－などと苦情を申し立てていた。

　ＪＩＴＣＯは、受け入れ企業を巡回し、パスポートなどを保管している企業に対しては、「本人の希望で預かる場合は、保管依頼書・預かり書を取り交わすように」と指導している。しかし、来日の条件として送り出し機関と結んだ契約や、雇用の条件として受け入れ企業と結んだ契約などに「パスポートの預かり」が明記してある例が多くあり、研修生は強く苦情を言えないのが実態だ。

　携帯電話を禁止している企業も少なくない。「外部の外国人と連絡して逃走する恐れがある」「賃金など待遇のいいところに移ろうとする可能性がある」などを理由にしている。千葉県内の受け入れ農家は「受け入れ団体のところに研修生を迎えに行ったら、パスポートと印鑑の入った袋を渡された」と話し、恒常的に保管が行われている実態を証言した。【外国人就労問題取材班】

働き手の外国人も使い手の日本も自業自得。外国人に言いたい。自国よりも同じ仕事をするならはるかに稼げて、 技術も身に付く仕事などそう簡単には無い。外国人や外国の文化を知らずに、安い人件費だから儲かると 考えるも悪い。儲けている企業や日本人の多くは、不正を行っているか、早い時期から苦労して 外国人を使う体制が出来ている。

たしかに外国人研修制度を利用して、儲けている企業もあるだろう。しかし、発想の転換や今までの やり方を改善して経営が上手く行かなければ、残酷なようだがあきらめた方が良い。苦労して維持した 会社や立ち上げた会社かも知れないが、少なくとも家族には同じ苦しみを背負わせないように引き際を 考えるべきだ。最善の努力をダメだったら、諦めるしかない。

儲けている企業もある。しかし、泣いている経営や会社の従業員もある。そう言う人達は 日本や公務員による無駄遣いを大声で非難するべきだ。 公務員の天下り先の組織が機能していないと非難するべきだ。 また、世界の競争の中で生き残れるために子供の教育の充実、新しい産業や付加価値のある仕事につける ためにはどのような選択をすれば良いのか等の情報の提供を国に要求するべきだ。 国民を無視する政府であるならば、子供に自活出来る力を持つように教えるべきだ。国は助けてくれない。 自分で責任を持つしかないのだと。そして、望まなければ、日本に貢献する必要も無いし、日本に住む必要など無い ことを理解させればよい。お金を稼ぐためにはどうするべきか。どうすれば効率よく、お金を稼げるのか。 本当に子供が考えるようになれば、何を勉強するのか、勉強は必要なのか、先生達は正しいのか、 学校教育は正しいのか、いろいろと考えると思う。いろいろと考えることが出来るようになれば、 日本は変わるし、変わるまで待てなければ、外国に移住すればよい。外国に移住したければ、どのような 選択があるか考えればよい。早い時期から準備し、努力すれば、ある程度の成果は出せる可能性が高い。

努力すれば報われるとの思い込みは間違い。努力しなければ成功しない可能性もある。しかし、 間違った方向へ進んでいれば、努力も成功に繋がらない。失敗しても将来に繋がる経験を学べば、 失敗も無駄ではないかもしれない。まあ、日本人は諦めが悪いと思う。

目先の安価な労働力として外国人研修制度を利用できないのであれば、研修生や技能実習生など 使わないほうが良いのである。ブローカーや代行会社にお金を儲けさすだけである。

外国人が奴隷だと思うのであれば、考えに甘さがあったと思うべきだ。日本は時間や仕上にうるさい。 外国であれば許容範囲であっても、日本では受け入れられない。研修生のような人間を使う会社に 何を求めているのか。 日本は非正社員問題、日雇い派遣問題、や偽装請負の の問題が存在する。 このような状態の日本で期待するほうが間違っている。どうせ、企業から議員が安価な労働力の 供給手段として「外国人研修・技能実習制度」が出来上がったのだろうから、最初の制度実施に 理由が間違っているのだから、問題が発生するのは予想できた。厚生労働省が甘いのか、 考える能力が欠如した官僚が多いのか、国民の生き血を吸うドラキュラのような官僚が、いるのだろう。

外国人研修：過酷な労働に耐えきれず逃走　中国人女性 05/13/07（毎日新聞）

　１日１３時間以上働き、残業手当は時給わずか３５０円－－。「外国人研修・技能実習制度」を利用し、青森県三沢市の縫製会社で働いていた中国人女性３人が、過酷な労働と低賃金に耐えられず逃げ出した。構造不況の繊維業界で働く彼女たちは、今や「現代版女工哀史」とまで言われている。ここ数年、同様なトラブルが全国各地で相次いでいる。

　「連日の長時間労働でとても疲れて休みます」。三沢市の縫製会社「堀内縫製」で働いていた中国人技能実習生、蒋凌雲さん（３２）、金英さん（３５）、楊娟さん（３１）の３人は昨年１１月１３日早朝、社員寮を抜け出し、手紙を会社にファクス。支援団体に保護された。

　０４年７月、蒋さんは上海市、金さんと楊さんは同市の北にある江蘇省海門市を離れ、日本に向かった。

　３人は約８カ月前、中国の送り出し機関「対外経済技術合作公司」と青森県内の縫製業者４社でつくる受け入れ団体「県南アパレル協同組合」が共催した企業面接会に出席。約２０人の候補者から選ばれた。同公司などに払う日本語研修費や保証金などは約２万元（約３０万円）。同地方のサラリーマンの年収約２～３年分だ。親族などからの借金でなんとか工面した。高い技術と報酬を約束されたはずの３人に家族も期待した。

　だが、３人や家族が思い描いた「日本」はそこになかった。朝８時から深夜１１時まで、ミシンやアイロン台に向かい続ける。１年目の研修手当は月６万円。制度上認められていない残業をしたが、手当は時給３５０円。同県の最低賃金約６０５円にも及ばない。２～３年目の実習生のときは、月給１０万５８００円になったものの、寮費、光熱費として３万円弱を差し引かれ、余裕はできなかった。

　日本人の従業員と比べ、作業は遅く、仕上がりは見劣りした。会社の業績は上がらず、社長からは「君たちのせいだ」と責められた。楊さんは「中国人は奴隷としか思われていなかった」と言う。単純作業のストレスも重なり、金さんは体調を崩した。

　帰国を控えた４月下旬、取材に応じた３人に「日本で身に着けたものが何かあったか」と問うた。３人は顔を見合わせ、首を横に振った。

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　同社の堀内喜久三社長（６３）は「『休みはいらない。中国で慣れているからどんどん残業したい』。そう言っていたのは彼女たち」と反論する。「残業代は３人と話し合って決め、３人が待遇の不満を訴えたことは一度もなかった」と言う。

　東京・上野の洋服問屋を辞め、７４年、三沢市内の実家近くに小さな工場を構えた。８０年代後半は売り上げが伸びたが、９０年代に入り、中国などアジア諸国との低価格競争で、経営が行き詰まった。「中国の工賃が安いので、日本の工賃も下げざるを得ない。県の最低賃金額が上がれば、家族の給料はほとんどなくなる」。

　０４年の負債は１０００万円以上に膨らんだ。「この業界はもうだめ。でもなんとか借金だけは返したいと思った」。研修生制度の話を聞き、１０人以上いたパートの日本人に退職してもらい、９人の研修・実習生を受け入れた。「なんとかがんばっていけるかも」と期待したが、結局、経営は好転しなかった。

　県南アパレルに支払う管理費などの費用が１年目だけで年間１７０万円。中国の公司にも５４万円。昨年１１月には、蒋さんら３人の訴えを受けた十和田労基署が同社に是正勧告し、実習生時代の残業代と最低賃金の差額として、１人あたり約１２０万円を支払った。昨年、新たに２００万円の赤字を出した。

　堀内社長は取材に「切羽詰まって研修生を受け入れた。最低賃金以上を払うのなら、そもそも彼女たちを雇わなかった」と本音を吐露した。

外国人研修：８割の企業で、長時間労働や基準外賃金未払い 05/13/07（毎日新聞）

　全国４７都道府県の労働局が０５年、「外国人研修・技能実習制度」で来日した外国人労働者が働く８６６事業所を監督指導したところ、その８割にあたる６９４事業所で、長時間労働や基準外賃金の未払いなどの違反があったことが、毎日新聞の調査で分かった。開発途上国の人材育成を図る目的で政府が推進してきたこの制度を利用して来日している外国人は現在約１６万人。研修、実習を名目にしながら、「格安の労働者」扱いをされている実態が浮かんだ。

　制度上、研修は労働扱いではないため、実習生がいる事業所が指導対象になったが、研修生も同様の職場環境で働いているとみられる。

　違反が最も多かったのは、非常用設備がなかったり、衛生状態が悪いなどの「労働安全衛生法違反」３２８件。次いで、１日８時間、１週間４０時間を超える長時間労働の「労働基準法３２条違反」３２６件。さらに、時間外・休日・深夜の割増賃金未払いの「労働基準法３７条違反」２７０件、最低賃金を支払っていない「最低賃金法違反」６５件などとなっている。違反は延べ１５１６件に上っていた。

　鳥取県倉吉労基署は同年２月、中国人実習生１２人を県の定める最低賃金（時給６１０円）を下回る２８５～４７６円で働かせていたなどとして、縫製会社２社と２社の経営者（５１）を労基法、最低賃金法違反容疑で書類送検。広島県府中労基署は、０５年の１年間に中国人実習生６人を含む１９人の賃金と時間外賃金計約３７００万円を支払わなかったとして０６年９月、寝具製造会社と役員（７０）を労基法違反容疑で書類送検した。

　埼玉労働局も、時間外賃金を不当に低く支払っていた建設業者、食品製造工場などに対し、過去にさかのぼって支払うよう勧告するなど指導した。外国人労働者が労基署などに相談した件数は年々増え、０５年は全国で約１万件に上っている。

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　日本にいる外国人労働者は年々増加し、０５年で推定約９３万人。内訳は、日系ブラジル人など日系人関係約２６万５６００人、大学教授や芸術家、研究家など専門的・技術的分野約１８万人、研修・技能実習生約１６万人、留学生・就学生のアルバイト約１３万人、不法残留約１９万３７００人などとなっている。

　犯罪の温床といわれてきた不法残留が、過去最高だった９３年５月の約２９万８６００人から年々減少する一方、研修・技能実習生が９３年の約４万人から増加している。「不法就労」から正規入国に移行するよう、この制度を国策として推進してきた経緯がある。【外国人就労問題取材班】

　◇現実とのずれ、トラブルの要因に

　「開発途上国の経済発展に寄与」という高尚な精神の下で行われている「外国人研修・技能実習制度」だが、労働者を受け入れている日本の中小企業や農家の目には、「安価な労働力」としか映っていないという根本的な問題がある。一方の研修生自身にとっても「研修」「実習」ではなく「賃金」が目的だ。そんな現実とのずれが、トラブルの要因となっている。

　政府は９０年、従来の企業研修制度を改正し、労働力不足の繊維業など中小企業、農業など個人事業主も、海外企業で働く研修生を受け入れられるようにした。企業の依頼で、送り出し機関が日本へ労働者を送る。９３年には１年の研修の後に、２年間労働できる技能実習制度が新設された。

　この制度を推進するために９１年設立されたのが財団法人「国際研修協力機構」（ＪＩＴＣＯ）。法務、外務、厚生労働、経済産業、国土交通の５省所管の公益法人で、同制度を利用する海外送り出し機関、日本の受け入れ機関を支援・助言し、研修・技能実習生の相談窓口にもなっている。

　ところが、制度発足から１０年以上を経過し、ほころびが目立ってきた。（１）「研修」は労働ではないため、「時間外労働」は認められていないのに、現実は横行している（２）研修手当、宿泊施設の確保などのコスト回収のために企業が長時間労働をさせている（３）企業の多くが不況業種で、最低賃金を下回る支払いになっている－－など、これまで潜在化していた問題が、次々と表面化している。

　特に、研修生の受け入れが約２４％と最も多い繊維製品製造業は、過去５年度の倒産件数が１０３社負債総額３７６億３４００万円（東京商工リサーチ調べ）と、不況に苦しんでおり、研修生にしわ寄せが行く状況だ。

　制度の改善の必要性は、５省とも感じており、厚労省の研究会は「研修」を労働と認める制度変更案を盛り込んだ中間報告を出した。しかし、経産省は研修を維持する方針を崩さないなど対応が分かれている。付け焼き刃的対応ではなく、研修生、実習生を巡る職場環境から抜本的に改善する方策が必要な時期になっている。【外国人就労問題取材班】

朝日新聞（２００７年５月１２日）より

研修を廃止、実習に一本化　外国人技能制度を改正へ 05/11/07（産経新聞）

　劣悪な環境や低賃金労働が問題となっている「外国人研修・技能実習制度」について、厚生労働省は１１日、改正案をまとめた。法的保護が不十分と批判される研修制度を廃止、実習に一本化するなどが柱。平成２１年の通常国会で関係法を改正したい方針で、経済産業省や法務省などと協議し具体策をまとめる。

　同制度は、技術習得を目的に中国や東南アジアの若者らを対象に実施。しかし、労働環境が厳しい製造現場などへ派遣したり、最低賃金法が適用されない研修生を低賃金で長時間働かせたりするケースが続出。実習生から管理費の名目で賃金を天引きする企業も後を絶たず、年間数千人規模で研修・実習生が失跡する事態になっている。

　厚労省の改正案は（１）１年間の研修を廃止、最低賃金法など労働法制が適用される３年間の実習に一本化（２）終了時に実習生は評価試験を受験（３）報酬が日本人と同等と判断できる目安を設定－などを盛り込んだ。実習生の受け入れ団体には、５年程度の適正な活動実績を許可条件として監理責任も負わせ、労働基準監督署による監督指導を強化するとした。

　一方、厚労省は、大企業などが現地法人の中核職員育成などのため、独自に受け入れている技能実習生については、適正に実施されていると判断。３年間の実習期間に加えて、２年間の期間延長を認める方向だ。

　厚労省は、こうした改正案を基に具体的な制度策定に着手。しかし、経産省は柔軟な外国人の受け入れ態勢を求めており、法務省とも在留資格の見直しをめぐって調整が長引く可能性もある。

旧特殊法人が任意団体つくり収益事業、懇親会などに使う 05/11/07（読売新聞）

　厚生労働省所管の特殊法人だった旧「年金福祉事業団」（２００１年に「年金資金運用基金」に改組）の歴代総務部長らが、任意団体をつくって収益事業を行い、収入の一部を事業団の役職員の懇親会費用などに充てていたことが、法人の業務を引き継いだ「年金積立金管理運用独立行政法人」の調査でわかった。

　００年度には年間の収入が４０９０万円に上っていた。

　この問題は、１１日の衆院厚生労働委員会で、細川律夫衆院議員（民主）が取り上げた。

　調査によると、任意団体は「年金福祉研究会」と呼ばれ、歴代の総務部長、総務課長、総務課長補佐が運営に関与して、事業団の行っていた住宅融資事業の申込書などを作成、販売していた。この任意団体は１９６７年ごろから存在したことが確認されており、０６年１月に解散した。

　研究会名義の銀行口座で確認できた範囲では、９９年度～０５年度に、年間５７万～４０９６万円の収入があった。収入は、印刷製本代やアルバイトの人件費などのほか、法人の役職員の忘年会費、新年会費や、総務部職員の飲食代などにも充てられていたという。

　これとは別の銀行口座の存在も確認されているが、その収支については調査中で、研究会の収入総額はさらにふくらむ見通し。解散時にこの口座を解約した際の残高は４０７万円あり、その一部も飲食費に充てられたという。

外国人の低賃金労働防止、「研修」廃止へ…厚労省が報告案 05/11/07（読売新聞）

　不当な低賃金労働が問題化している外国人の研修・技能実習制度をめぐり、厚生労働省の研究会は１１日、労働関係法令の保護対象外になっていた研修制度を廃止することなどを盛り込んだ中間報告案をまとめた。

　同日の研究会で正式決定する。今後、法務省や経済産業省などと協議した上で、制度改正に取り組む方針。

　研修制度は、１９９３年、開発途上国への技術移転を目的に始まった。研修生として１年間滞在した後、一定の習熟度に達したと認められた場合、実習生として２年間就労する技能実習に移行する。

　技能実習期間中は、受け入れ企業と雇用関係を結ぶため、労働者として労働基準法や最低賃金法などの適用を受けるが、研修生としての１年間については、雇用関係がなく、労働者とみなされないため、労働関係法令の保護対象外。受け入れ企業が、生活に必要な実費の支給という位置づけの「研修手当」を支払っているが、その支払い義務はなく、金額の基準も定められていなかった。

　このため、中間報告案では、研修生について、「実質的に低賃金労働者として扱われている」とし、労働者扱いされない研修期間を廃止し、３年間すべてを実習期間とするとしている。

　制度開始以来、研修生の受け入れは増え続けており、昨年は９万２８３７人の研修生が入国した。法務省が２００３年からの３年間に、計画通りの研修・実習が行われていないなどとして、不正行為と認定した事例は８２件に上っている。

厚生労働省出身は人格に問題がある人が多いのか、 厚生労働省職員時代に、不正を見すぎて価値観や判断基準が大きく変わったのか、不明であるが、 厚生労働省は徹底的に過去にさかのぼり調査をおこなうべきだ。他の不祥事も公になるリスクがあるから 出来ないかな？？？？ 国に処分取り消し求め提訴…菅谷クリニック、不正請求否定 05/10/07（読売新聞）

　美容外科などの医療行為を巡って診療報酬を不正請求したとして、神奈川社会保険事務局から保険医療機関指定を取り消された「菅谷クリニック」（横浜市泉区）を経営する医療法人社団「天道会」（菅谷良男理事長）が１０日、不正請求はなかったとして、国に処分取り消しを求める訴訟を横浜地裁に起こした。

　訴えによると、同社会保険事務局は昨年３～１２月に行った検査で、クリニック職員への聴取内容を不正請求の根拠としたが、調書には勝手に職員の署名をしたなどとしている。また、レーザー照射などについて保険請求できるかどうかの解釈に誤解があり、不正請求の事実はないと主張している。

朝日新聞（２００７年５月４日）より

グリーンピア再び赤字

再生９施設　公費投入８億円超

厚労技官、本省でも補助金詐欺…交付権限を悪用 03/31/07（読売新聞）

　厚生労働省のキャリア技官で埼玉県保健医療部長に出向していた中村健二容疑者（４９）（３０日付で同省官房付）らによる科学研究費補助金の詐欺事件で、中村容疑者が旧厚生省の課長補佐在任中にも、担当していた補助金をだまし取っていたことを認める供述をしていることがわかった。

　本省キャリアとして補助金を交付する権限を持っていた中村容疑者が立場を悪用し、民間の科学振興を図る目的の補助金を恣意（しい）的に運用した実態が明らかになった。

　警視庁捜査２課は週明けにも中村容疑者らを詐欺容疑で再逮捕し、補助金の不正受給の実態を解明する。

　中村容疑者は、鹿児島県保健福祉部長に出向中だった２００１年度から０２年度にかけて、ＮＧＯ「レインボーブリッヂ」代表代行の小坂博幸容疑者（５４）とともに、厚労省が民間の研究班に交付した科学研究費補助金のうち、計約２１０万円をだまし取ったとして今月９日に逮捕された。

　その後の同課の調べで、００年４月から約９か月間在職した旧厚生省障害保健福祉部企画課課長補佐時代や、０３年８月に出向先の鹿児島県から戻った厚労省官房総務課企画官の時代にも、中村容疑者が小坂容疑者の会社との架空取引で、補助金をだまし取るという同様の詐欺容疑が浮上した。

　これらの補助金の交付対象になった複数の研究者らから、小坂容疑者の会社の口座に総額約３０００万円が振り込まれていた。中村容疑者はその大半について、遊興費などを捻出（ねんしゅつ）する目的でだまし取ったことを認めているという。

　さらに中村容疑者は、鹿児島県保健福祉部長時代の０１～０２年度、「国立精神・神経センター精神保健研究所」（東京都小平市）の職員を中心にした自殺と防止対策に関する研究班に協力者として参加した。この際も、小坂容疑者の会社からの備品購入を装う手口で、補助金計約１５０万円をだまし取った疑いが強まっており、同課は週明けにも、この容疑で中村、小坂両容疑者を再逮捕する。

　東京地検は３０日、中村、小坂両容疑者を詐欺罪で起訴した。小坂容疑者が経営する会社の男性社員は処分保留で釈放した。

タミフル販売元からの寄付、厚労省研究班には事前相談 03/31/07（読売新聞）

　インフルエンザ治療薬「タミフル」と異常行動の関連について調べている厚生労働省研究班の主任研究者、横田俊平・横浜市立大教授らが、タミフル輸入販売元「中外製薬」から寄付金を受けていた問題で、厚労省の担当者は事前に、寄付を受けることについて横田教授から相談を受けていたことが３０日、明らかになった。

　だが担当者は特に反対せず、寄付金の一部は研究班の研究費に充てられていた。

　研究者１人が所属する研究所が中外製薬から受けた寄付は６０００万円だったことも判明。同省は横田教授やこの研究者ら３人を研究班から外す。

　同省によると、研究班は昨年夏、２００６年度分の研究費が不足したことから寄付金を受けることを計画。同省担当者に相談した上で、研究班員が所属する統計数理研究所に中外製薬から６０００万円の寄付を受けた。昨年１２月には、研究費の不足分を寄付金から補うことを同省側に告げた上で、今年１月、寄付金から６２７万円を使用したという。中外製薬からの寄付金はこれで計７６００万円となった。

　３０日に記者会見した同省の中沢一隆・医薬食品局総務課長は、「担当課が適切な指導、助言を怠ったことは問題。研究の信頼性に疑念が生じかねない事態になり、深く反省する」と陳謝。しかし、寄付金が研究に使われたことを認識したのは「今月になってから」と弁明した。

　これに対し、同日に記者会見した横田教授は、「常に厚労省と連絡をとって決めていた」と反論した。

タミフル：厚労省や研究班へ批判の声　資金流用 03/30/07（毎日新聞）

　インフルエンザ治療薬「タミフル」の副作用を調査する研究費に、輸入販売元の中外製薬の資金が使われていたことが３０日分かり、被害者からは厚生労働省や研究班への批判の声が上がった。一方、この日会見した研究班のメンバーは、寄付について厚労省に報告し、承認を得て進めていたにもかかわらず、研究班から突然外されたことに不信感を募らせた。

　会見した厚労省医薬食品局の中澤一隆総務課長は、中外製薬から研究資金が渡っていた３人を研究班から外したことについて「社会的な関心が高く、李下（りか）に冠を正さずだ。心苦しいが、やめてもらうことにした」と説明した。しかし、資金流用を厚労省の担当者が黙認していたことには「不信を招くもので問題だった」と謝罪したものの、言葉少なだった。

　一方、研究班の横田俊平・横浜市立大教授と藤田利治・統計数理研究所教授も記者会見。冒頭、「一企業からの寄付金は好ましくなく、重要な調査に無用な誤解を与えた。責任を痛感しており、遺憾に思う」と謝罪したが、「厚労省が研究の必要性を認めながら、費用を調達できなかったことが原因で、研究班を辞めなければいけない理由はない」と話し、同省の対応を厳しく批判した。

　さらに中外製薬も会見し、藤田晴隆専務らによると、同社は今回の寄付について厚労省に相談したという。その際、同省安全対策課は「研究費拠出を所轄しているのはうち（安全対策課）である。所轄部門に伝えたということになるのではないでしょうか」と反対しなかったため、了解を得たと理解したという。

　服用後に異常行動を取り、死亡するなどした子どもを持つ親らでつくる「薬害タミフル脳症被害者の会」の軒端晴彦代表（４９）＝岐阜県下呂市＝は、「国民の健康を守る立場にあるはずの厚生労働省のボロが、次から次へと出てくる。あきれたとしか言いようがない」と怒りをあらわにした。

　同省研究班の調査費用が、まさにタミフルの輸入販売会社から出ていたという「異常事態」に、軒端代表は「そんな研究の結果は、科学的な根拠に基づくものと言えない。正確な結果が出るまで、服用を全面中止にすべきだ」と厳しい見方を示した。また、研究班員の交代については「医学界には派閥があり、同派閥の研究者に代わるのでは意味がない。全くクリーンな専門家に調査してもらいたい」と話した。【玉木達也、北川仁士、加藤隆寛】

【コラム　断】厚労省よ、プロになれ 03/30/07（産経新聞）

　「これは薬害というより人災ではないか？」。タミフルに関する報道を見たときに、まず思わずにいられなかった。

　１１月に被害団体から調査要請があったときに、厚生労働省が注意喚起しなかったことも納得できないし、タミフル服用と異常行動との因果関係についても「否定的」から「白紙」とするのに、ここまで時間がかかることも納得できない。結局、安全管理などできていない証明ではないか。

　それに比べ、厚労省が１０代への使用中止を表明すると、即日「因果関係はない」と態度を示したメーカーは根性が違う。世に責任を負う者として、自社の製品に自信を示すのは当然の態度だ。そのくらいの「プロ」の根性がなければ会社はつぶれてしまう。

　厚労省には、そういう真剣さが感じられないのである。今後さまざまな情報を逐次公開していくというが、今回の間抜けな対応にいたった経緯と責任者もすべて実名で公表していただきたい。それくらいできなければリスク管理などできないだろう。

　薬には特定の体質をもった人に想定外の副作用が出る場合がある。厚労省としては、ここは相手の声明を迷わず突っぱね、日本人の体質への安全性を徹底的に追求すべきだろう。厚労省は外国の製薬会社の代理人ではなく、我々日本国民の代理人なのだ。次に出す厚労省の見解は、メーカーと訴訟になっても撤回しないぐらいの内容でなくてはならない。

　「公」である厚労省は、ただの検査機関であるだけでは足りないのだ。プロの根性を持った相手と喧嘩（けんか）をする根性を見せて初めて、我々国民は安全を託せるのである。（漫画家・さかもと未明）

靖国合祀、旧厚生省が積極関与…国会図書館が資料公開 03/29/07（読売新聞）

　靖国神社への戦没者合祀（ごうし）を巡り、当時の厚生省が合祀対象者の決定に、積極的に関与していたことが、２８日、国立国会図書館が公表した「新編　靖国神社問題資料集」で明らかになった。

　同省は戦犯などの合祀について、神社側と頻繁に協議を重ね、見解を述べていた。同省が合祀対象者の決定に果たした役割がわかる資料は初めて。

　Ａ級戦犯が合祀された９年前の１９６９年に、同省が神社側の合祀の意向を把握していたことを示す資料もあった。研究者は「国と神社側が協力しながら合祀者を決めたことが分かる貴重な資料」と話している。

　同図書館では、靖国神社参拝問題に関連し、調査や資料提供の依頼が増えたため、昨年から関連資料の収集を行っていた。資料集には、靖国神社が所蔵する非公開資料や、厚生省と神社側との協議内容など、計８０８資料、約１２００ページにわたり収録されている。

　資料によると、１９５６年、当時の厚生省が、戦没者の靖国神社合祀について、「３年間で完了するよう協力する」という要綱案を作成。同年以降、同省と神社の協議が断続的に開かれ、合祀基準を詳しく決めていった。協議は神社の社務所に、厚生省側が出向いて行われた。

　５８年４月の第４回会合では、同省側が「戦犯者はＢ級以下で個別審議して、差し支えない程度で、しかも目立たないように入れてはいかが」と提案。同年９月の第７回会合でも同省側が、戦犯について「要するに職務上犠牲になった者あるいは事実に反した訴因によるもの」とし、「（だれが合祀に）不適格という事は出来ない」と合祀に積極的な姿勢を見せ、「まず外地刑死者（ＢＣ級戦犯）を目立たない範囲で（合祀することで）了承して欲しい」と、具体的に提案していた。

　また、Ａ級戦犯の合祀を巡り、靖国神社が６９年１月、同省と会合した内容の資料があることが分かった。神社側が作成した資料には「Ａ級（１２名）」が「合祀可」と記載され、「総代会の意向もあるので合祀決定とするが外部発表は避ける」と別記がある。実際に合祀されたのは７８年１０月で、同省がその９年前に、神社側の合祀の意向を把握していたことが明らかになった。

　旧厚生省が６６年２月、靖国神社に対し「合祀を保留されていた戦犯関係死没者」として、Ａ級戦犯を含む名票を靖国神社に送ったことはこれまで判明していたが、その後実際にＡ級戦犯が合祀されるまでの間、どのような経緯があったかは分かっていなかった。

　厚生労働省社会・援護局では「６６年に名票を出した後に、事務処理のための打ち合わせがあったのかもしれないが、旧厚生省の記録は残っておらず、確認できない」としている。

タミフル：異常行動、０５年度急増　厚労省は分析せず 03/26/07（毎日新聞）

　インフルエンザ治療薬「タミフル」の重大な副作用として、厚生労働省が０４年６月、医薬品安全性情報に「異常行動」を記載後、同様の副作用報告が激増していたことが分かった。「異常行動」は０１年２月の発売から０４年度までで計１０件だったのが、０５年度は１年間で３６件でそれまでの４倍に達した。０６年度は集計中だが、少なくとも「異常行動」で３件の死亡例が発覚している。報告の急増にかかわらず厚労省は詳細な分析はしておらず、対応の遅さが改めて浮き彫りになった。

　医薬品安全性情報は月１回程度、厚労省が医療関係者に提供し、同省のホームページでも公開する。０４年６月の安全性情報では、１０代の女児がタミフルを投与後２日目に、窓から飛び降りようとして、母親が気づき抱きとめた事例を紹介。添付文書の「重大な副作用」欄に、異常行動など精神・神経症状を追記したことを伝えた。

　独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」への副作用報告では、０５年度のタミフルにかかわる報告総数約５００件中、「異常行動」の３６件は、約１７０の副作用症状の中で最も多かった。それまでは０１年度が１件、０２年度が２件、０３年度が５件、０４年度が２件で、安全性情報をきっかけに報告数も増えたとみられる。

　しかし、「異常行動」の副作用報告について、厚労省は死亡例以外は分析していなかった。安全性情報を出して約２年９カ月後の今月２１日になって初めて、飛び降りと転落に限定した「異常行動」が０４～０７年で計２２件（うち死亡例は７件）に上ると発表。「異常行動」への予防的措置として、２０日付で１０代への投与を原則禁止にして、２２日に「異常行動」を中心に発売来の副作用報告約１８００件すべてを、調査する考えを示した。【玉木達也、北川仁士】

　◇回収求め要望書　ＮＰＯ法人

　ＮＰＯ法人「医薬ビジランスセンター」は２６日、柳沢伯夫・厚生労働相あてに、国がインフルエンザ治療薬「タミフル」の服用と突然死や異常行動による事故死などとの因果関係を認め、タミフルの承認取り消しと回収を求める要望書を提出した。

不正請求の「菅谷クリニック」 と同じ。チェックが出来ない状態。チェック機能があると言っても、機能しないチェック体制。

「この使途をチェックするのは、別の県職員だったが、中村容疑者の直属の部下だったため、 中村容疑者に指示されるまま帳簿をつけ、同じく詐欺容疑で逮捕された民間活動団体（ＮＧＯ） 「レインボーブリッヂ」代表代行の小坂博幸容疑者（５４）の会社との約２１０万円分の架空取引を 阻止できなかった。」

でたらめが通る厚労省で不正が見逃されているのを見ながら育った職員が 不正が見つからないことを承知で不正を行う。しかし、一方で予算削減などで 国民を痛めつける。 社会保険庁の解体 だけでなく、厚労省も解体し、再生する必要がある。多くの国民がそう思っているだろう。

厚労省技官らの補助金詐取、共同研究「公募」を偽装 03/14/07（読売新聞）

　厚生労働省の技官で埼玉県保健医療部長に出向していた中村健二容疑者（４９）（１４日付で同部付）らによる科学研究費補助金の詐欺事件で、補助金の詐取に利用された共同研究班は、一般の研究者からの「公募」を装いながら、実際には、中村容疑者と後任の同省課長補佐の２人がテーマやメンバーを選んでいたことがわかった。

　使途をチェックする会計担当者も、中村容疑者が指名していたことも判明。民間の研究を支援する趣旨の補助金が、同省のキャリア技官たちの“お手盛り”になっていた実態が浮かぶ。（末吉光太郎）

　「精神障害者の入院医療について研究してもらえませんか」

　問題の共同研究班の主任研究者を務めた京都府立医科大の教授（５３）に、同省障害保健福祉部企画課の課長補佐（４７）から１本の電話が入ったのは２００１年初めだった。

　この教授は、畑違いの公衆衛生学が専門。突然の依頼に、「なぜ私に……」と戸惑ったが、課長補佐から「精神科病院での違法な身体拘束が問題になっているから」とくどかれ、応じることを決めたという。

　この直前まで、この課長補佐の前任だった中村容疑者は、０１年１月に鹿児島県の保健福祉部長に出向したばかり。同じころ、ある精神科医には自分で電話をして、この共同研究への参加を依頼していた。

　同省の科学研究費補助金は、同省側が特定の研究内容を指定して依頼する「指定研究課題」と、研究者からの応募による「一般公募」の２種類がある。問題の共同研究は一般公募だったが、中村容疑者は、医師の資格を持つ鹿児島県庁の職員にも、共同研究に加わるよう指示していた。

　課長補佐は読売新聞の取材に、「学者から行政関係者までバランスのとれたメンバーにするためにもある程度、役所側が主導する必要があった」「人選は自分が決めたが、中村さんにも相談していた」と、中村容疑者の意向を踏まえた人選だったことを認めた。

　一方、国の補助金制度改革に伴い、同省は０１年７月、補助金の会計は、研究者ではなく、原則として所属している自治体や大学がチェックするよう通達した。

　今回の共同研究に加わった鹿児島県庁の職員に支給された補助金は３７０万円。この使途をチェックするのは、別の県職員だったが、中村容疑者の直属の部下だったため、中村容疑者に指示されるまま帳簿をつけ、同じく詐欺容疑で逮捕された民間活動団体（ＮＧＯ）「レインボーブリッヂ」代表代行の小坂博幸容疑者（５４）の会社との約２１０万円分の架空取引を阻止できなかった。

　今回の事態に、所管する同省厚生科学課は「共同研究のメンバーについて、役所からアドバイスすることはあり得るが、あまり一般的ではない。現段階では、どんな対策を立てればいいか分からないのが正直なところ」と頭を抱える。

　中村容疑者は他の補助金も含め、３０００万円以上を同様の手口で詐取した疑いが持たれており、「銀座の高級クラブでの遊興費などに使った」と供述しているという。中村容疑者は同省課長補佐時代に、補助金対象となる研究の採択や、補助金の支出業務にも携わっており、警視庁捜査２課は、それらの知識を逆手に取った金目当ての犯行だったとみて追及している。

厚労省の補助金詐欺、埼玉県知事が部長を解職へ 03/13/07（読売新聞）

　厚生労働省の科学研究費補助金を巡る詐欺事件で、逮捕された同省技官で埼玉県保健医療部長に出向中の中村健二容疑者（４９）について、上田清司・同県知事は、１４日付で部長職を解くと発表した。

　中村容疑者は同部付となった後に厚労省に戻り、処分を受けることになるという。

「労務管理の講習会など総合的な対策を進めたい」としている。」 考え方が甘い。講習会で改善できると本当に思っているのか？思っているのであれば、 厚生労働省の対応も甘さがさまざまな問題を引き起こしているはずだ。

ほとんどは違反は承知の上のはず。しかし、違反業者や違反者が罰せられないなら、 違反したものの勝ち。身分（仕事）が保証されている厚生労働省職員と違う。 さまざまな問題を起して解体が決まった社会保険庁の職員 でさえ、仕事が保証されるようだ。守られている厚生労働省職員には理解できないことかもしれないが、 責任がある以上、適切な対応をするべき。

バス業界：労基法違反、行政指導４倍に　規制緩和後に急増 02/21/07（毎日新聞）

　厚生労働省の立ち入り調査で、労働基準法などに違反するとして０５年に行政指導を受けたバス会社が全国で８５社に上ることが分かった。規制緩和により新規参入が可能になった００年に比べて、４倍以上に増えた。大阪府吹田市で今月１８日に発生した観光バス事故では、運転手の過労による居眠りが原因との見方が強まっているが、業界の競争激化による労働環境の悪化が背景にありそうだ。

　同省は毎年、内部告発や違反歴などを参考に、各地の労働基準監督署を通じてバス会社に立ち入り調査を実施。０５年は調査した１１８社のうち８５社が、労働基準法や労働安全衛生法などに違反していた。道路運送法改正で新規参入業者が増え始めた００年には２０社、０１年は２５社、０２年２８社、０３年７２社、０４年５９社がそれぞれ行政指導を受けた。

　０５年の主な違反内容は、労働時間（週４０時間など）に関するものが５６社、割増賃金関連が３１社、休日関連が８社だった。また同省が自動車運転手の拘束時間などを定めた改善基準告示についても、７０社が違反していた。内訳は、▽１日最大拘束時間（１６時間）違反５２社▽休息時間違反２６社▽連続運転時間（４時間）違反１５社－－などだった。

　同省労働基準局監督課は、行政指導を続けても改善が達成されない場合、検察庁に書類送検するという。同課は「調査にも限界があり、全バス会社の一部にしか目が届かないのが実情。労務管理の講習会など総合的な対策を進めたい」としている。【鵜塚健】

朝日新聞（２００７年２月１７日）より

柳沢厚労相「産科医減は出生数減少のため」「無理解」医師ら反発

「数字以上の激務」「厚労省の本音か」

「　同クリニックでは、自費診療と保険診療の組み合わせを例示した『治療費請求マニュアル』を 作成していた。厚労省では、『マニュアルに沿って不正請求が大々的に行われた極めてまれなケース』 としている。

　菅谷理事長は１９８５～９０年、厚生省（当時）に勤務し、医療保険の不正をチェックする医療指導監査官を務めたこともあった。」

医療保険の不正をチェックする医療指導監査官はどのようなことをするのか、また、厚生省は どのような指示を医療指導監査官達に出してきたのか。厚労省はマニュアルの欠点にいつごろ 気付き、どのような対応をしたのか。医療保険の不正をチェックする制度をどのように改善していくのか 公表する義務があると思う。

テレビで取り上げられたから処分するのでは、厚労省の姿勢は問題がある。厚労省の体質や対応には 問題が多くあると思う。

不正請求の「菅谷クリニック」、保険医取り消し処分に 02/13/07（読売新聞）

　美容外科などの医療行為で横浜市泉区の「菅谷クリニック」が診療報酬の不正請求をしていた問題で、神奈川、東京の両社会保険事務局は１３日、同クリニックの保険医療機関指定と、同クリニックを開設する医療法人社団「天道会」の菅谷良男理事長（５６）ら医師２人の保険医登録を取り消す処分を決めた。

　菅谷理事長については、組織的な不正請求を主導していたとして、神奈川社保事務局が近く、詐欺容疑で神奈川県警に刑事告発する。同県警では既に捜査を進めており、立件に向けて実態解明を進める方針だ。

　同クリニックをめぐっては、女性患者２人が２００５年５月、自費と保険の二重請求があったとして、同県警に詐欺容疑で刑事告発していた。

　菅谷理事長のほかに保険医登録の取り消しが決まったのは、同クリニックの元勤務医、村上博喜医師（５４）。

　厚生労働省と両社保事務局によると、確認された不正請求は、患者３７人分について１０６件約４０８万円。不正請求の情報が得られたケースについて調べたもので、実際の不正請求額はさらに膨らむとみられる。天道会が東京都と神奈川県で開設する他の５クリニックについても、順次、監査を行う方針。

　不正の手口は、＜１＞ホクロなどにレーザー照射しただけなのに、切開を伴う「腫瘍（しゅよう）摘出術」などとして請求＜２＞シミ取りなどを行って、患者から自費の治療費をとっているのに、実態のない病名をつけて、診療報酬も請求する二重請求――など。菅谷理事長らは、診療報酬の請求とつじつまをあわせるため、診療録（カルテ）にうその記載もしていたという。

　同クリニックでは、自費診療と保険診療の組み合わせを例示した「治療費請求マニュアル」を作成していた。厚労省では、「マニュアルに沿って不正請求が大々的に行われた極めてまれなケース」としている。

　菅谷理事長は１９８５～９０年、厚生省（当時）に勤務し、医療保険の不正をチェックする医療指導監査官を務めたこともあった。

　菅谷理事長は処分について、「不当であり、行政訴訟で処分の取り消しを求める」としている。

「クリニックの院長は厚生省OB、健康保険料の審査官も厚生省OB。 院長は審査官の厚生省時代の先輩であり、審査官はこの不正請求を知りながら放置する。」 さすが診療報酬の水増し請求をした厚生労働省ＯＢを元神奈川県社会保険事務局長と 一緒に放置してきた厚生労働省だけのことはある。 思慮が足りないことを実行する！

中国新聞（２００７年２月２日）より

広島で発覚の見込み求人　派遣業競争激化で横行　審査体制の甘さも露呈

看護師不足が深刻化、中医協が配置基準を見直しへ 12/26/06（読売新聞）

　昨年４月の診療報酬改定で入院病棟の看護師配置基準が変更されたのに伴い、全国の病院で看護師の争奪戦が起きている問題で、厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は１７日、２００８年の次期改定時に見直しを行う方針を決めた。

　それまでの間は、看護師募集のルールの提案などを行う。

　診療報酬の改定で、「入院患者７人に対し看護師１人」という配置にすると、入院基本料の診療報酬が増額されるようになったため、病院間で看護師の確保を争う状況が出ている。

　この日の中医協では、重症患者の多い病棟に看護師を手厚く配置するための「７対１」基準自体については「方向性は正しい」と確認。

　その上で、「必ずしも手厚い体制が必要でない病院も『７対１』を導入する動きがある」として、次期改定時に必要度の高い病棟に限るなどの新たな条件づけをする方針を決めた。

　また、日本医師会が、診療報酬改定の影響で、看護師など看護職員の需要が０８年４月までに約７万人増えるとする全国の病院のアンケート調査結果を公表した。日医では、「年間の看護職員の就業者の増加は約３万人で、看護師不足はより深刻化する」としている。

不適正処理、厚労省所管法人が委託費３億円を国に返還 12/26/06（読売新聞）

　厚生労働省所管の特別民間法人「中央労働災害防止協会」（東京都港区）が、国の委託で実施している公益事業を巡り、東京国税局に多額の申告漏れを指摘された問題で、同省は２６日、不適正に処理されていた委託費３億５９９０万円を国に返還させたと発表した。

　同協会は沢田陽太郎理事長ら役員３人を減給としたほか、職員１６人をけん責処分とした。

　同省は、２０００年度～０５年度に同協会に支出された委託費と補助金について調査した。

　委託費は、年度内に使い切れなかった場合、国庫に返還しなければならないにもかかわらず、同協会は、翌年度分の事業費用を前倒しして算入し、使用した委託費を実際より多く見せかけていた。不適正な経費処理は計９億９６４５万円に上った。業者から日付のない請求書を受け取って虚偽の日付を書き込んだケースなどがあったが、私的流用は見つからなかったという。

　同協会は労災根絶を目的に１９６４年に設立され、同省の補助金などで、労災防止の研修会などを実施している。２００５年度予算計１１４億４６００万円のうち、国の委託費、補助金は５割以上の６３億６０００万円を占める。

これまで社保庁が行ってきたことについて責任を取らせるのは当然。 社保庁だけでなく、厚生労働省も解体して、職員を３分の１カットしても 良い。必要か必要でないかの議論よりも、厚生労働省及び職員に対応に問題が あるのであれば、機能していないのだから、少なくとも経費を減らし税金を 効率的に使いたい。結果が出せないのであれば、理想や達成できない目標の ために待つ必要も無い。厚生労働省職員も社保庁解体を真剣に受け止めるべきだ。

中国新聞（２００６年１２月１５日）より

社保庁改革方針

解体的出直し今度こそ

朝日新聞（２００６年１２月５日）より

年金の記録が私もなかった

厚生労働省の外局である社会保険庁を廃止にしろ！

これ以上、無駄に職員に給料を払いながら、問題をおこすな！ 廃止にすれば、問題が少なくなる。社会保険庁の体質は、廃止以外、 救いようなし！！

年金記録ミス：昨年度だけで３万件、さらに増加か　社保庁 11/25/06（毎日新聞）

　年金への加入記録のミスによる訂正が０５年度で３万３９２５件に達し、今後、爆発的に増加する可能性が強まってきた。５８歳以上の人に記録を通知し、誤りの有無を答えてもらう制度を始めたことに伴うものだが、０８年４月から年金加入者全員に記録を通知する新制度をスタートするため、大量増加は不可避な情勢。国民年金保険料の免除問題で解体論議が進む社会保険庁は「最大級の不祥事になりかねない」（幹部）と、事態を深刻視している。

　社会保険庁によると、職歴などを記した年金加入記録の訂正請求が増え始めたのは、同庁が５８歳以上の人に通知する制度を始めた０４年３月以降。今年９月までの２年半で約４１６万人に送ったところ、９％弱に当たる３６万６５４４人が訂正を要求した。本人の勘違いも多かったが結局、０５年度に３万３９２５件を実際に訂正した。保険料を払っていても記録上未納であれば年金は支給されないため、訂正に伴い年金の給付額も変化するケースが多い。

　こうした事態が起きたのは、社保庁が１人に１番号を割り振る基礎年金番号を導入（９７年１月）した際の、記録統合作業のずさんさによるとみられる。導入前の記録は加入制度ごとに違う年金番号で管理。９６年１２月までに転職や脱サラで厚生、国民、共済年金の間で制度を移った人は複数の番号と記録を持っており、同庁は順次、番号の一本化、記録統合を進めている。ところが、かつての加入記録は紙に手書きされていたため、職員が旧式の記録をコンピューターに移し変える際、誤入力したケースが相次いでいる。

　０８年４月からは、７０００万人に及ぶ年金加入者全員に加入記録を伝える「ねんきん定期便」が始まる。社保庁は当初、記録のほかに予想年金額をポイント換算した数値を伝える意向だったが、安倍晋三首相の指示で実額通知に変えた。それだけに通知を受ける加入者の記録への関心は高いとみられている。【吉田啓志】

朝日新聞（２００６年１１月２３日）より

医療費過払い通知せず

政管健保、最大１万８０００件　　

厚生労働省の外局である社会保険庁及び社会保険事務局を廃止にしろ！
無駄遣し、役に立たない！

水増し検査「甘い」　コンタクト診療所の医師証言 11/22/06（朝日新聞）

　診療報酬の水増し請求疑惑が発覚したコンタクトレンズ（ＣＬ）診療所で、社会保険事務局の指導を受けた後も水増しを続けているケースがあることが、日本眼科医会の調査でわかった。医会は来週にも、厚生労働省に対し、水増しの疑いがあるＣＬ診療所に対する指導・監査の強化をあらためて要請する予定だが、社会保険事務局の指導の甘さも浮かび上がった。

　「ついに来たか」

　首都圏のＣＬ診療所の医師は約２カ月前、社会保険事務局の担当者に呼び出された。最近のカルテ３０枚を持参するよう言われた。

　心当たりはあった。

　４月の診療報酬改定で、患者全体に占めるＣＬ患者の割合が７０％以上の場合、保険点数が一般眼科の約半分に減った。量販店に隣接する自身の診療所も、ほぼ全員がＣＬ患者のため引き下げの対象だった。

　だが、医師は、ＣＬ患者の割合を７０％未満と偽って高い検査料を請求。ほかにも、ＣＬ利用者を未経験者と偽るなどして改定前と同程度の保険点数になるようにしていた。

　「まじめに請求したら６割の収入減になる。量販店に払うコンサルタント料は変わらないので、水増ししなければ、とてもやっていけない」

　このため、約半数の患者にＣＬ検査以外の不要な治療をして、１人の患者にＣＬ検査用と一般の眼科検査用の２種類のカルテを作っていた。持参したカルテ３０枚のうち、でっち上げた一般眼科検査用のカルテ１１枚を混ぜてＣＬ患者の割合を７０％未満と見せかけた。１１人分のＣＬ検査用のカルテは一時的に自宅に持ち帰った。

　だが、社会保険事務局の指導は思ったほど厳しくなかった。

　「ＣＬ利用者と未経験者をきちんと区別するように言われただけ。ＣＬ患者の割合は、ひと言も聞かれなかった」

　これなら大丈夫だ。

　この医師は、指導後も水増しした検査料で請求を続けた。

　この社会保険事務局の担当者は朝日新聞の取材に対し「個別の指導内容は答えられない」と答えた。

　関係者によると、九州地方でも今秋、複数のＣＬ診療所に対して社会保険事務局の指導があり、ＣＬ利用者を未経験者と偽るなどの不正が大半で認められた。ただ、いずれもＣＬ患者の割合は問われず、患者１人に１回しか算定できない初診料を繰り返し請求していても、自主返還の対象にならなかったという。

　日本眼科医会によると、各都道府県で社会保険などの審査委員を務めている医会の会員からは「審査で水増しの可能性を指摘しても行政がなかなか動いてくれない。行政が指導しても、それまでと変わらない件数や金額で保険請求を続ける診療所が多い」との報告が相次いでいるという。

　厚労省保険局は「各社会保険事務局は必要な指導・監査を行っていると認識しているが、ＣＬにかかわる診療報酬は今春の改定で大きく変わった分野であり、今後、重点的に対応することも検討したい」としている。

　　　　　◇

　〈社会保険事務局〉　厚生労働省の外局である社会保険庁の地方組織として４７都道府県ごとに置かれており、国が運営する健康保険などの実務を担当している。

　診療内容や診療報酬の請求に不正が疑われる場合などは、都道府県や厚労省と共同で監査を実施。診療報酬の返還を求めたり、保険医療機関の指定や保険医の登録を取り消したりする。

まじめにやっているものがばかを見る。厚労省よ、徹底的に取締まり、違反者を 処分し、公表しろよ！ ただし、予算を合わせるために現場を無視した方針を出したから、このような 反発があったのかも調査しろよ！厚労省や職員達が無駄遣いをしてきたのは、事実だから。

コンタクトレンズ：不正請求　一斉指導へ　厚労省 11/21/06（毎日新聞）

　コンタクトレンズの検査料などを巡り、不正請求が横行している問題で、厚生労働省は今年度中に具体的な不正の有無を確認する項目をまとめ、全国の社会保険事務局に一斉に指導、監査するよう指示する方針を固めた。毎日新聞の調べで、コンタクトを継続使用している人の検査が、初めて使う人と同じ割高な検査料を請求されている実態などが判明、厚労省にも同様の情報が寄せられていた。

　厚労省によると、確認項目には診療報酬が高くなる施設基準（コンタクト検査患者が全患者の７０％未満の一般眼科）が、届け出通りに適合しているかどうかも含める見通し。日本眼科医会の独自調査では、コンタクト検査を主に扱う眼科の５割強が、施設基準などで不正請求をしている疑いがあるという。

　今年４月の診療報酬改定で、継続使用の検査料は大幅に引き下げられ、一般眼科の場合、初めて使う人が３８７０円（自己負担分は通常３割）に対し、それ以外の人は１１２０円と大幅に安くなった。しかし、毎日新聞が東京都内の眼科１０カ所で調査したところ、「継続使用」にもかかわらず、すべてで「初めて」の料金を請求していた。【玉木達也】

出稼ぎ目的の外国人と賃金が低い単純労働者としての需要に問題あり。 甘い基準が問題を引き起こした。厚生労働省に対応に問題あり。

中国新聞（２００６年１１月１９日）より

外国人研修生の通帳管理

トヨタ下請け組合　逃亡防止図る

朝日新聞（２００６年１１月１１日）より

厚生労働省労働局

不正経理、１４３２人処分　検査院指摘　４７局すべてで発覚

中国新聞（２００６年１１月１１日）より

不適切会計４５３億円

０５年度決算　検査報告　厚労省１１１億円

中国新聞（２００６年１１月１１日）より

３労働局不正経理４７００万円

会計検査中国地方分　広島は裏金１０００万円

まだまだ、処分が甘い！！厚生労働省の予算は減らしてよい。増税する前に公務員のチェックが必要。 無駄な公務員は辞めさせろ！！！税金泥棒は必要なし！

厚労省、不正経理問題で職員１４３２人を処分 11/10/06（読売新聞）

　都道府県労働局の不正経理問題で、厚生労働省は１０日、会計検査院の指摘を受け、全４７労働局と本省の職員計１４３２人の処分を発表した。

　このうち１２０人は、国費を私的に流用していたなどとして懲戒処分とした。他の１３１２人は、訓告や口頭厳重注意など。広島、兵庫の労働局で２００４年に発覚した不正経理事件が発端となった一連の問題の処分者は、昨年度と合わせ延べ２５２４人に及んだ。同省は１３日に、全国の労働局長を集めた緊急会議を開き、再発防止を徹底する。

　今回の処分は、検査院が今年調査した２２労働局での１９９９年度から２００４年度の物品購入費や旅費などに加え、全４７労働局から関連団体への事業委託費などが対象。

　懇親会費や夜食代に流用するなどの不正支出が確認されたのは、宮城、秋田、福島、栃木、群馬、神奈川、新潟、石川、福井、長野、静岡、愛知、和歌山、鳥取、島根、広島、香川、高知の１８労働局。

　このうち、秋田では、事務用品の購入を装うなどして、約５４０万円を着服したとして、男性職員を１０日付で懲戒免職処分とした。秋田労働局では、この職員の刑事告訴を検討している。

　また、１３労働局で不正支出により工面したプール金の存在が判明。使途を調査したところ、上村隆史・厚生労働審議官が会計課長当時の１９９９年２月、鳥取への出張時に、このプール金を使った懇親会の参加費用を負担していなかったことが判明し、口頭厳重注意とした。同省は約２億９３００万円を返還の必要がある金額と認定。延滞金として年利分を加えた上で、管理職らに返還を求める。

　懲戒処分となった１２０人のうち、免職が１人、減給が４３人、戒告が７６人。今回処分対象となった１４３２人のほかに、現在出向中の５人については、復職時に処分する。また、高橋満・職業安定局長ら４人について、監督責任を問い文書による厳重注意とした。

　昨年度は２５労働局で１０９２人が処分されていた。

厚生労働省の予算は減らしてよい。増税する前に公務員のチェックが必要。 無駄な公務員は辞めさせろ！！！税金泥棒は必要なし！

奈良労働局のＯＢ、１４００万円着服…刑事告訴せず 10/30/06（読売新聞）

　厚生労働省の労働局を巡る不正経理問題に絡み、奈良労働局のＯＢが、国の委託費に絡んで約１４００万円を着服し、繰り返し高級外車を購入していたことが、会計検査院などの調べでわかった。

　また秋田労働局では職員が３００万円を超える公金を着服していた疑いが浮上した。他の労働局でも、備品の転売や家財道具購入など悪質な私的流用が発覚し、懲戒処分が行われたが、多くは刑事告訴・告発が見送られており、身内に甘い処分となっている。

　私的流用が確認されたのは、奈良労働局管内の職業安定所（ハローワーク）の出張所長を務めた後、奈良商工会議所に天下りしていたＯＢ。

　検査院などによると、同労働局内に２０００年まで事務局があった関連団体「雇用安定・創出対策協議会」が１９９９～００年度、国から委託された「緊急地域就職促進プロジェクト」を同商議所に再委託した際、ＯＢが委託費のうち計１３８６万円を流用していた。

　同商議所によると、ＯＢは、出金伝票に支払額を上乗せするなどして約２０回にわたって資金を引き出し、ベンツやジャガーなど、少なくとも３台の外車（いずれも中古車）を次々と買い替えていた。ＯＢは外車を通勤にも使っていた。

　同商議所は、ＯＢが７０歳代と高齢で、返還の意思があるとして刑事告訴は見送った。流用分は同商議所幹部が今年１月、肩代わりして国に返還し、ＯＢが毎月、幹部に約１０万円を返済している。奈良労働局の名須川信雄局長は「チェック体制の甘さがあったことは反省したい」としている。

社保庁はいらない。はやく解散を！！ 職員もいらない。無駄遣いの責任、誰が取る！！

朝日新聞（2006年10月19日）より

１年分のお金どこにいった　

「柳沢厚労相は１０日の閣議後の記者会見で、『いうまでもなく、あってはならないこと」としたうえで、「全部が分かった段階で、 完全に根絶するためにはどうしたらいいか。必要なことを考えていきたい』と述べた。」

簡単なことである。今まで通りの処分では無理。適当な言い訳も飽きた。 懲戒免職や免職の大量処分が必要。単純なことである。

厚労省不正経理「あってはならない」…柳沢厚労相 10/08/06（読売新聞）

　厚生労働省の１７の労働局で新たな不正経理が判明した問題をめぐり、柳沢厚労相は１０日の閣議後の記者会見で、「いうまでもなく、あってはならないこと」としたうえで、「全部が分かった段階で、完全に根絶するためにはどうしたらいいか。必要なことを考えていきたい」と述べた。

厚生労働省の予算を10％カットすればよい。 厚生労働省は解決できない問題が多すぎ。 悪質な裏金作りに関与した職員は懲戒免職にしろ。 国民の負担は増えているのに、反省が無い。 こんな奴らに対して雇用維持は必要なし。 どんなに国が国民に負担を負わせているか考えれば 無駄使いや裏金に関与する職員は必要ない。

４７労働局で不適正経理７０億円　休暇に超勤手当も 10/07/06（産経新聞）

　厚生労働省の労働局による不正経理問題をめぐり、各都道府県にある全４７労働局で、業務で使う物品を購入したように装って業者に公金をプールするなどの不適正な会計処理が行われ、０４年度までの６年間の総額が７０億円を超えることが、会計検査院の調べで分かった。０５年度からの検査結果をまとめたもので、このうち「カラ出張」や「カラ残業」で捻出（ねんしゅつ）した公金が職員の飲食費にあてられるなどの不正経理は職員が逮捕された広島、兵庫労働局以外にも２３労働局で行われ、３億８０００万円に上るとみられる。

　検査院は昨年度、２５労働局の経理状況を調べ、目的外使用など悪質な「不正経理」が広島、兵庫以外に東京、京都など６労働局で計７８００万円見つかった。今年度は残りの２２局を調べていた。

　今回新たに不正経理が判明したのは、宮城、福島、栃木、神奈川、新潟、長野、静岡、愛知、和歌山、鳥取、高知など１７労働局で計約３億円に上った。夏季休暇中の８月に一律に超勤手当を支給するなどの手口で約１億円を捻出していたとされる。また、アルバイトを雇ったことにしたり、出張に行ったことにしたりするなどして架空の経費を計上していた。これらの資金は裏金としてプールされ職員の懇親会の費用などにあてられていたという。

　また、全労働局で、単年度で契約しなければならないのに複数年度で契約したり、架空の伝票を切って業者に公金をプールさせ、その中から業務に使う物品を購入したりする「不適正経理」も見つかった。

社保庁はいらない。無駄な人間を雇うよりは、新しい制度を立ち上げ他の組織に仕事を 委任する。社保庁の職員は全員、解雇とすべし。腐った組織は、元には戻らない。

処分がまだまだ軽い。これで国民が納得すると思っているのか？？

朝日新聞（２００６年８月２９日）より

社保庁不正で大量処分

社保庁不正問題：職員１７５２人処分　懲戒処分は１６９人 08/28/06（毎日新聞）

　国民年金保険料不正免除問題で、村瀬清司社会保険庁長官は２８日、職員１７５２人の処分を発表した。最も重い処分は停職２カ月の鈴木薫・前静岡社会保険事務局長と高野裕治・大阪社保事務局年金部長で、国家公務員法上の懲戒処分（停職と減給、戒告）は１６９人に達した。９月の人事異動で、社保庁としては役職と給与を引き下げる「降格」人事も初めて行うという。一方で、社会保険事務所長を民間企業経験者から募集する。

　一連の問題での処分者は、本来なら処分対象となる退職者らも含めると、１８７２人に上る。自らも監督者として訓告処分となった村瀬長官は「やってはいけないことを組織全体でやってしまった。真摯（しんし）に反省し、職員の意識改革を徹底したい」と謝罪。また、社会保険事務所の課長以上（約３７００人）を対象に、役職に応じ給与の一部自主返納を呼びかける。

　処分者の所属（当時）は社保庁が８人、事務局・事務所が１７４４人。行為者が１６０４人（局長１３人、所長１５５人）、監督者が１４８人（局長２３人、所長３２人）。処分内容別では、▽停職６人▽減給８１人▽戒告８２人▽訓告２２２人▽厳重注意１３６１人。社保庁の大量処分を巡っては、国会議員やタレントの年金加入記録をのぞき見していた問題で昨年１２月、３２７３人を処分。そのうち、行為者として今回も処分された職員は１９８人に達し、懲りない体質を浮き彫りにした。

　不正免除問題は今年２月、京都事務局で発覚したのを受け、社保庁が計５回調査を実施。その結果、保険料納付率アップなどのため、個人の申請意思を確認しないまま免除の承認手続きを行うなどの不正免除が合計で３８万５４４０件も発覚した。【玉木達也】

国際競争。企業の生き残り。 教育の質の問題。 研修制度の建前での外国労働者の受け入れ。問題やいろいろな要素が絡み合っている。

いくら税金を投入しても、結果として競争力のある人材に育たないのであれば やはり教育の問題。夢や理想の仕事を追い続けるのも良いが、家庭を持つのであれば 妥協や断念も必要であること、全ての人が満足行く仕事につけない事を自覚させること。 どうしても好きな仕事につきたいのであれば、小学校や中学校からどのような能力や 知識が必要であるか、教えることも出来る。

直接関係ないが税金の無駄使いもやめるべき。聞こえは良いが、効果が期待できない 制度や政策はやめたり、変更するべき。関与する公務員の人件費ももったいないが、 その他の費用も無駄である。

制度や政策の方針について関与する公務員や職員は、国際競争や現実を理解するべきだ。 綺麗事や理想では 国際競争での生き残りや、企業の生き残りはありえない。 使えない者、給料の割には生産性の低い者を抱えていては、企業にとって不利。しかも、 日本で働けば自国よりも何倍、何十倍も稼げるのだから、言葉の障害はあっても、 優秀な外国人、お金を稼ぐ目的のみで来る外国人が日本にやってくる。 彼らは良く働くし、能力も高い。日本や日本人に貢献したい気持ちが強くなければ、 どちらの選択が企業にとって得なのかだけで、日本人を使う必要はない。 結局、安ければさほど優秀でなくとも日本人を使うことになる。 政府や 地方自治体（１） （２） 地方自治体が問題を理解して、解決できる能力があるのかも疑問？？

フリーターの正規採用、８８％が消極的…経団連調査 07/28/06（読売新聞）

　日本経団連は、２００６年春闘など雇用に関するアンケート調査の結果をまとめた。

　それによると、「人材不足」と答えた企業の割合が前年の２６・３％から４０・３％へと増加したが、「フリーターの正規従業員としての採用」には、８８・３％が消極姿勢を示した。

　春闘では、全員の一律賃上げにつながらない「ベースアップ以外の措置」を定昇と併せて実施した企業が１３・８％に上るなど、賃金決定方式の多様化が進んでいることを示している。

　調査は経団連会員企業など２１４９社の労務担当役員などを対象に、今年６月に実施し、５６０社から回答があった。

朝日新聞（2006年8月10日）より

請負・派遣労働

社会保険加入漏れ　社保庁４０万事業所対象

朝日新聞（2006年8月4日）より

年金未納　無断で「不在」「喪失」扱い

社保庁　１１万件不正判明

「川崎二郎厚生労働相は「職員に法律を守る意識が欠けていた」と会見で謝罪したが、本庁の関与については『不正免除を了承・黙認した事実はない』と否定した。」

社会保険庁職員は必要ない。こんな奴らを新しい組織へ移しても名前が変わるだけ。 使えない職員や問題のある職員は新しい組織から給料を貰う。そして、また、無駄が始まる。 社会保険庁に対して問題解決できない日本に見切りを 付けるのも良いかもしれない。

下の人間だけが勝手の動いた。見過ごしたが、本庁の関与の関与は無い。 こんなことを信じると思うのか。本当に信じさせるのなら、不正に関与した職員を懲戒免職にして退職金を 払うな。問題が無いのであれば、裏話を暴露しないだろう。本庁が尻尾きりをするなら、 兵庫労働局カラ出張で裏金 のように自分達だけ処分されるのはおかしいと訴える可能性もある。

厳しい処分が下されなかったら、本庁も黒だろう。

社保庁：不正免除新たに１６万件以上　本庁の関与は否定 08/03/06（毎日新聞）

　社会保険庁は３日、国民年金保険料不正免除問題に関する最終調査の結果、不正が新たに１６万件以上も明らかになったと発表した。長期未納者を不在者扱いして徴収対象者から除外する新たな手口が判明し、不正免除などの総数は計３８万５４４０件に達した。納付率アップ達成のために使われた不正免除は本庁が見過ごし続けたことで膨れ上がった。村瀬清司社保庁長官、川崎二郎厚生労働相は「職員に法律を守る意識が欠けていた」と会見で謝罪したが、本庁の関与については「不正免除を了承・黙認した事実はない」と否定した。

　同庁は同日、外部有識者を交え同問題について検証している委員会（座長・西川京子厚労政務官）に最終報告書を提出。同委員会が了承した。

　今回の調査で新たに見つかった不正は１６万２８５３件。この中では、年金受給の権利が発生しない可能性の高い長期未納者などを、行方がわからない不在者として無断で登録した不正が最も多く、１０万４７７７件に上った。不在者登録をすると保険料徴収の対象外となるため、これまでの不正免除（３１都道府県で２２万２５８７件）と同様、納付率アップの分母対策に使われた。

　一連の不正免除は０５年７月に５事務所で始まった。０４年度の納付率が伸び悩み、本庁が収納対策強化を指示した同年１１～１２月には計１００事務所に拡大。動機として「納付率達成の目標が困難だった」などがあがり、「文書で意思確認（回答がなくても意思ありと判断）すれば法的に問題ないと思った」との違法性の認識の乏しさが目立った。

　一方、不正免除に関する情報は、本庁にも昨年１２月の時点で届いた。三重事務局での件で、電話でのやりとりの結果、「認められないと指導した」（本庁）、「聞かなかったことにすると言われた」（事務局）と双方言い分が食い違い、結果的には不正免除防止にはつながらなかったという。

　今年２月、京都事務局で問題が発覚したのを受け、社保庁はこれまでに計５回の調査を実施。だが、４事務局１４事務所で最後まで虚偽報告を続けるなど、倫理観や組織力の欠如が不正の温床になったとみられる。

　村瀬長官は「全国各地で法令違反、不適正な事務処理がされたこと、その結果、年金制度への不信を招いたことをおわび申し上げます。二度とこのようなことがないよう法令順守意識や業務の統一化を徹底したい」と話した。【北川仁士】

　◇社保庁処分、正規職員の１割以上

　川崎二郎厚生労働相は３日、同問題に関する社会保険庁の処分者が、停職を最高に、正規職員の１割以上に相当する１７００～１９００人規模になるとの見通しを示した。多くは地方の幹部クラスで、８月末に処分する。監督責任を取り、川崎氏は８月から在任中の給与を返納、村瀬清司長官も給与の一部を一定期間受け取らない。また不正免除を「事務処理誤り」などと本庁に虚偽報告したとして、埼玉社会保険事務局の安田秀臣局長を４日付で更迭する。

　処分内容は今後、詰めるが、不正にかかわった件数に応じて処分を重くするなど過去に例のない厳しい措置をとる。

　一方、同庁は、保険料納付率（０４年度は６３．６％）を「０７年度に８０％へ引き上げる」とした政策目標を事実上棚上げする。【吉田啓志】

社保庁１９００人処分へ　年金不正で最終報告、新たに３８万件 08/03/06（産経新聞）

　国民年金保険料の不正免除問題で、社会保険庁は３日、「職員の法令順守意識の欠如と本庁を含む組織風土が不正の背景にあった」とする最終報告をまとめ公表した。調査報告を受け、社保庁は不正にかかわった１７００～１９００人の職員を厳しく処分する方針を明らかにした。不正の責任をとり、川崎二郎厚生労働相は陳謝するとともに８月からの大臣給与の返上を表明、村瀬清司社保庁長官も給与の一部返上を表明した。

　社保庁の調査報告によると、平成１７年４月以降の違法な免除・猶予手続きは、３１都道府県で２２万２５８７件。年金未納者を「所在不明」扱いにするなど、今回の調査の過程で判明した新たな不正処理は４４都道府県で計３８万５４４０件に上った。

　不正を行った社会保険事務所や事務局は、保険料納付率の目標達成が主な動機で、「緊急対策月間」と位置づけた１７年１１、１２月に不正が集中して始まっていた。

　この時期、社保庁本庁の職員には、三重などから不正手続きに関する情報が入ったが、不正の未然防止や拡大防止につなげることはできなかった。調査報告はこの点について、組織内の業務ルールが徹底されず、本庁内での情報共有ができていなかった－とした。

　一方、外部専門家による検証委員会は、本庁の対応の甘さを厳しく指摘。保険料納付率達成が厳しい事務所、事務局で安易な不適正処理に走る可能性が予見できた、とした。

　また、本庁で不正の端緒情報を活用できず、問題発覚後も本庁の指示に従わず指導・監督機能も果たしていない事務局があったことを挙げ、「社保庁全体の内部統制が適切に機能していなかった」と組織の体制を厳しく断罪した。

年金不正免除、本庁職員が手口伝える…検証委に報告 07/28/06（読売新聞）

　国民年金保険料の不正免除問題で、社会保険庁による全国調査の報告書案が、２７日開かれた検証委員会に報告された。検証委座長の西川京子・厚生労働政務官は記者会見で「社保庁が組織的に関与した証拠は見あたらなかった」との見解を示す一方で、社保庁本庁の担当職員が、不正手続きの手口を別の社保局に伝えていたケースがあったことを明らかにした。

　西川政務官は、全国で行われていた不正免除について、「社会保険事務所同士、横のつながりで広まったケースはあるが、昨年秋に市町村から所得情報を得られるようになったのをきっかけに、全国でバラバラに不正が始まったようだ」との見方を示した。

　一方、今年１月、埼玉社保局が社保庁国民年金事業室に対し、「このような手続きは可能か」と問い合わせてきた免除の事例について、同事業室職員が自分の担当する岐阜社保局にメールで伝えていたという。

　その後、同事業室内で、当該手続きが「不正」と判断されたため、この職員は岐阜社保局に対し、「行ってはいけない手法」と電話で連絡したという。西川政務官は「本人はダメなケースとして、後で注意したとしているが、受けた側は、こういうやり方もあると考えたようだ」と説明している。

社会保険庁はいらない。社会保険庁職員も必要なし。 なんでこのような職員に給料を払ってやる必要があるのか。 能力なし！知識なし！自己のことしか考えない！

このような職員に仕事を任せること自体、間違っている。 時間の無駄、無駄な浪費、能力がない職員の雇用！ これ以上、お金を無駄にするゆとりがあるのか？？ないはずだ！

社保庁の最終報告書案を了承せず　外部有識者の検証委 07/27/06（読売新聞）

　国民年金保険料の不正免除・猶予問題で、社会保険庁は２７日、「本庁関与は認められない」とする内部調査の最終報告書案を外部有識者による検証委員会に示した。しかし、検証委は「まったくなかったとはいえない」としてこれを了承しなかった。

　検証委座長の厚労省の西川京子政務官は記者会見で「職員個別の関与がまったく、なかったと言い切れない」と、了承を見送った理由を述べた。来月３日に、あらためて検証委員会を開き、社保庁、検証委員会それぞれが報告書を発表する。

　西川座長によると、検証委の調査で、社保庁国民年金事業室の職員が、埼玉事務局から問い合わせ中だった事務処理方法について、電子メールで岐阜事務局の職員に転送していたことが、分かったという。メールに書かれた事務処理方法は違法な内容だったが、文面は違法性を明確に指摘する内容ではなかった。

　また、同室に、三重県内で不正な事務処理が指示されているとの指摘が、同県四日市市からあったことも分かった。同室の担当職員は三重事務局に電話をかけていたが、不正手続きを止める結果にはつながらなかった。

　いずれのケースでも、メールや電話をやりとりした職員間で、違法性の伝達に対する認識のずれがあったという。

　西川座長は「社会保険庁の本庁から一斉に（違法処理を）指示するような組織的な関与はなかった。しかし、職員の個別の"関与"に関しては、まったくなかったとはいえないとの思いがある」と述べた。また、「上司に相談しないなど、組織として形態がなっていないことが問題」と、社保庁の組織的な問題点を指摘した。

年金不正免除、本庁職員が方法伝えた事例　「個人的に」 07/27/06（朝日新聞）

　国民年金保険料の不正免除問題について調べている厚生労働省の検証委員会は２７日、社会保険庁本庁の組織的な関与はなかったものの、不正拡大に本庁職員が個人的に関与したと疑われる事例があったことを明らかにした。事実関係を確認し、８月３日に最終報告をまとめる。

　検証委座長の西川京子政務官は、２７日会見し、「長官以下、組織的に指示していた事実はない」としたうえで、本庁職員が不正免除の方法を地方事務局の職員に非公式に伝えた事例などがあったと話した。

　本庁の専門官が岐阜社会保険事務局の担当者に埼玉社保局での不正事例を情報提供としてメールで知らせた事例、三重県四日市市役所の職員が三重社保局の不正な免除方法について本庁に指摘していた事例など。ほかにも本庁職員がかつて勤務していた地方事務局の職員との個人的なつながりで情報をやりとりしていた事例があったという。

　西川政務官は「個人レベルで情報を入手しても、上司に報告しないなど、組織としてなっていない」として、社保庁全体の統制がとれていないことが不正拡大の一因とする見方を示した。

社会保険庁はいらない。社会保険庁職員も必要なし。 なんでこのような職員に給料を払ってやる必要があるのか。 能力なし！知識なし！自己のことしか考えない！

このような職員に仕事を任せること自体、間違っている。 時間の無駄、無駄な浪費、能力がない職員の雇用！ これ以上、お金を無駄にするゆとりがあるのか？？ないはずだ！

年金不正免除、社保庁課長が前任地担当者に手法助言 07/16/06（読売新聞）

　全国の社会保険事務所で国民年金保険料が不正に免除されていた問題で、社会保険庁社会保険業務センター（東京都杉並区）の課長が、以前に勤務していた埼玉社会保険事務局管内の社会保険事務所の職員に不正な手法を教えていたことが、社保庁の内部調査で分かった。

　この助言が直接不正につながることはなかったが、一連の問題で本庁職員が不正を促すような言動をしていたことが明らかになったのは初めて。同庁では、ほかにも本庁の関与がなかったかについて調査を進めている。

　内部調査によると、この課長は、全国で最初に不正が発覚した京都社保局の職員から、「免除対象と思われる人たちに免除手続きを促す文書を送り、返信がなければ勝手に手続きを進めている」と聞き、今年１月に埼玉県内の社保事務所の担当者に伝えた。この課長は、昨年５月に埼玉社保局の次長から同センターに異動していた。

　埼玉社保局管内では、７か所ある社保事務所のうち６か所で計約１万３０００件の不適正事例が判明しているが、各社保事務所では、この課長が助言する前の昨年１２月ごろから不正手続きが行われていたという。

中国新聞（２００６年７月７日）より

年金保険料　不正処理　２４万人に　社保庁調査「違法」は８割　１９万人

年金不正免除、社保庁本庁関与の疑いも 07/06/06（読売新聞）

　国民年金保険料の不正免除問題で、有識者らで構成する検証委員会が６日開かれ、社会保険事務局や社会保険事務所の実地検証の結果、委員から「社会保険庁本庁の関与が疑われるケースがある」との指摘が出された。

　また、社保庁の調査で、不適正事例は２２万４０２７件に上ることがわかった。

　検証委は厚生労働省の政務官２人と法律家など民間有識者の計７人で構成。これまでに、大阪府など６府県の社会保険事務局、社会保険事務所の職員に対する聞き取り調査を行った。この中で、不適正な手続きに、本庁職員が何らかの形でかかわった疑いのあるケースが複数みられたという。

　検証委では今後、本庁職員の聞き取り調査も行い、真相を究明する方針。

　一方、社保庁が約２７４万人分の免除申請書すべてを調査した結果、不適正な事例は、３１都道府県で２２万４０２７件に上った。約２１万件と発表した前回調査とは、調査対象の項目が一部異なるため、その分を差し引くと、約３万件の増加。

　不適正事例のうち、被保険者本人の意思を確認せず、無断で免除や猶予の手続きを行った国民年金法違反のケースは２４都道府県で１８万９４９２件に上った。

社会保険庁はいらない。社会保険庁職員も必要なし。 なんでこのような職員に給料を払ってやる必要があるのか。 能力なし！知識なし！自己のことしか考えない！

このような職員に仕事を任せること自体、間違っている。 時間の無駄、無駄な浪費、能力がない職員の雇用！ これ以上、お金を無駄にするゆとりがあるのか？？ないはずだ！

元職員妻の未納記録抹消、後払い認める　大阪・奈良社保局 06/16/06（朝日新聞）

　大阪社会保険事務局の元職員（６９）＝奈良県在住＝の妻の未納になっていた国民年金保険料について、奈良社会保険事務局が法律で認められた範囲を超えて後払いを受け入れ、未納記録を抹消していたことがわかった。元職員が昨春退職する際に大阪の事務局から働きかけがあったためで、両事務局は１５日、朝日新聞の取材に違法行為だったことを認めた。大阪の植田堅一局長は「身内に対する甘い処理と批判されても仕方がない」とし、関係者が処分されることもあり得るとしている。

　国民年金保険料の不正免除・猶予問題に加え、組織ぐるみで身内に違法な便宜をはかっていたことが明らかになり、年金行政に対する不信感は一層、高まりそうだ。

　サラリーマンや公務員が６５歳になったり、退職したりした場合、配偶者は資格の変更を自ら届けなければならない。届けをせずに未納期間が生じても、国民年金法では、保険料の後払いができるのは支払期限から２年まで。それを超えると後払いはできない。

　大阪、奈良の両社保局によると、元職員は技官で、６５歳以降も定年延長して勤務を続けた。保険部勤務を最後に昨年３月に退職し、現在は非常勤職員だという。

　元職員が６５歳になった０１年７月から、妻は公務員の配偶者として保険料を納めなくてよい資格を失い、支払いが必要になった。しかし、資格の切り替えに必要な届け出をしなかったため、未納状態になった。

　元職員は退職時に４５カ月分の未納に気づき、「０１年秋に奈良の窓口で年金相談を行った際、妻の手続きに関する話が一切なかった」と上司に相談した。これを受け、大阪社保局総務課が奈良社保局総務課に「説明をしなかった対応は誤りだ」と働きかけたという。

　奈良側は大阪側に、未納期間を抹消する意向を伝え、妻は、法律で認められている２４カ月分の後払いに、本来できない１９カ月分などを加えた、保険料４５カ月分、約６０万円を納めた。後払いによって、妻の年金額は年間数万円増えることになった。

　大阪の植田局長は「国民の信頼を失っているときに、こうした問題が新たに発覚し、非常に残念。おわび申し上げたい」とし、奈良の仕田原祐輔局長は「法令順守に対する認識の甘さがあった。再発防止に取り組みたい」と取材に語った。

　今後、奈良側が、違法な手続きで納められた保険料１９カ月分、約２５万円を妻に還付し、元の未納状態に戻すという。

　保険料の後払いをめぐっては、０４年に国会議員の未納が問題になったあと、社会保険庁が閣僚経験者の後払いを受け入れたことが発覚。民主党の菅直人・元厚生相が質問主意書で見解をただしたのに対し、政府は０５年１０月に「誤りだった」とする答弁書を出している。

　国民年金の保険料の違法免除問題では、発覚した全国２０都道府県、約１６万２０００人分のうち、大阪が半数近い７万人分を占め、際だっている。また、２３４人分が発覚した奈良は、社保庁の２度にわたる調査に「不正なし」と回答し、３度目にようやく不正を報告していた。

国民年金：元職員の妻、後払い　奈良社保事務局が時効分を 06/16/06（毎日新聞）

　大阪社会保険事務局の元職員（６９）＝奈良市在住＝の妻（６１）の国民年金保険料未納分を、奈良社会保険事務局が、支払期限から２年を過ぎた時効分までさかのぼって受け入れ、年金が減額されるのを避けていたことが分かった。勤務先の大阪事務局からの相談を受けた奈良事務局が特別扱いをした形で、「不適切な事務処理だった」として時効分の保険料を還付したうえで、年金を年約３万円減額する。

　元職員は定年延長で０５年３月まで勤務し退職、現在は非常勤職員。６５歳になった０１年７月、妻は公務員の配偶者として保険料を納めなくていい「第３号」から、自ら保険料を納める必要がある「第１号」被保険者への変更届け出が必要だった。しかし手続きをせず、退職時になって０１年７月以降の４５カ月分が未納になっていることに気付いたという。

　奈良事務局によると、退職時、大阪事務局から「妻の届け出が必要なことを職場で説明していなかったが、奈良ではどうしているか。本人は『奈良で年金相談をした時に、教えてもらわなかった』と言っている」と連絡があった。国民年金法では、未納保険料の後払いができるのは支払期限から２年までだが、奈良事務局は、時効の１９カ月分を含む４５カ月分約６０万円を完納させて、未納期間を抹消。妻の年金額は、年間約３万円の減額を免れていた。

　奈良事務局は「かつては職場で妻の届け出を代行していた。手続きが必要なことを職場が元職員に知らせず、年金相談の窓口でも知らせなかったのは事務処理上問題があり、本人に納付意思があったのに機会を奪ったと判断していた。しかし再度調査し本庁と協議した結果、法令に対する認識を欠いた処理と判明した」と弁明している。

　大阪事務局の植田堅一局長は１６日午前、大阪府庁で会見し「身内に甘いという誤解を府民の皆様に与えてしまい、非常に残念。おわびを申し上げる」と謝罪した。

朝日新聞（２００６年６月１４日）より

社保庁不正　懲りない隠蔽体質
職員、勝手に押印も

年金不正免除：違法ケースは８割　社保庁「隠ぺい」認める 06/14/06（毎日新聞）

　社会保険庁は１３日、国民年金の不正免除問題で２次調査の結果を発表した。不正免除・猶予件数は２０万件に膨れ、申請意思を確認しないまま承認した違法なケースも全体の８割近くに上った。特に先月の１次調査では「不正はない」としていた北海道、宮城、島根の３社会保険事務局で新たに違法処理が判明。社保庁も「隠ぺいがあったかもしれない」と認めた。同庁を巡る不正はとどまるところを知らない泥沼化の様相を呈してきた。

　先月２９日に１次調査を公表してから、２週間余りで倍増した不正処理件数。会見ではその理由に質問が集中したが、同庁の鈴木俊彦年金保険課長は「進行中の全国調査で理由を明らかにする」とだけ答え、明確にしなかった。

　しかし、「隠ぺいしていたのがあったのでは」との問いに、鈴木課長は「たぶん、あるでしょうね」と答え、１次調査の段階で、不正を知っていながら報告していなかったケースがある可能性を示した。

　１次調査では、川崎二郎厚生労働相と村瀬清司社保庁長官が「うそはやめよう」と、全４７社保事務局長を厚労省に招集し、徹底的な調査を呼びかけたはずだった。それがわずかの期間で瓦解したが、鈴木課長は「詳細は全国調査の結果で」と繰り返すにとどまった。

　６月中にまとめるという全国調査で、２次調査で明らかになった以上の不正が明るみに出れば、国民の年金行政に対する不信感がさらに増幅することは確実だ。【玉木達也】

年金不正免除：３６都道府県で２１万件に　社保庁が修正 06/14/06（毎日新聞）

　国民年金保険料の不正免除問題で、社会保険庁は１３日、不正免除・猶予件数が新たに９万５１６１件増え、３６都道府県１６４事務所で２０万９１３６件に上るとの第２次調査結果を発表した。このうち、本人への意思確認をせず国民年金法で違法とされるのは２０都道府県で全体の７７％にあたる１６万２１５９件に達した。厚生労働相や社保庁長官が全容解明を指示した後に発表した先月末の調査時点よりも２倍近くに膨れ上がっており、社保庁の隠ぺい体質の根深さが浮き彫りになった。

　社保庁は先月２９日に調査結果（不正免除・猶予件数は２６都府県で１１万３９７５件）を公表後、本人への意思確認をしていない違法分などの内訳を調べるため、全国の社会保険事務局長・事務所長に対し、８日を期限に確認を求めていた。

　これまで、本人への意思確認をしておらず、国民年金法違反にあたる違法分はこれまで１０都府県４４事務所だったが、新たに▽北海道▽青森▽宮城▽千葉▽新潟▽兵庫▽島根▽愛媛▽鹿児島▽沖縄の１０道県１５事務所で判明した。また、電話などで意思確認をした後、職員が申請手続きを代筆した不適切分は２２都府県で３万９７７件に上った。

　これまで全く不正免除はないとしながら今回、新たに不正免除が分かったのが北海道、宮城、島根の３事務局。他の事務局内にある事務所も含め計１０事務所で５１６２件が新たに判明した。

　特に本人確認をしていない違法分が▽所沢（埼玉）１９２６件▽石巻（宮城）３５１件▽苫小牧（北海道）３２６件▽幕張（千葉）１６７件▽新居浜（愛媛）７件▽浜田（島根）４件－－ずつあったにもかかわらず、これまで報告していなかった。

　一方、前回調査で不正免除の件数が最も多かった大阪（５万１４３６件）では新たに２万８０７２件増えたほか、京都では先月の調査の際、無断で申請した後に本人に申請書を出させた分について不正免除にカウントせず、過少報告していたとして前回（９７５５件）より６５６０件増えた。

　最初の調査結果と大幅に違う数字になったことについて、同庁の鈴木俊彦年金保険課長は「最初の調査の際、隠していたものがあったことは否定できない」と隠ぺいがあったことを認めた。その上で「６月末までに終える全国調査で全容を明らかにしたい」と語った。【北川仁士】

社保庁不正処理、３６都道府県に拡大 06/13/06（産経新聞）

　全国の社会保険事務所で国民年金保険料の不正な免除・猶予手続きが行われていた問題で、社会保険庁は１３日、新たに１０道県から不正処理が報告され、不正処理件数が計３６都道府県のべ２０万９０００人分にのぼったことを明らかにした。処分を前提にした実態解明チームの現地調査が始まる直前になって、全国から新たな報告や不正件数の補正が相次ぎ、５月２９日時点で公表した２６都府県１１万４０００人分から倍増した。

　新たに不正処理が判明したのは、北海道、宮城県、島根県など。これで、不正を報告した事務所数は全国３１２事務所の半数を超える１６４事務所にのぼった。

　宮城社会保険事務局によると、石巻事務所では昨年１２月２８日、年金加入者の所得情報をもとに３５１人分の免除手続きを加入者に無断でコンピューター処理。その後、申請書が提出された２２８人分については正規の手続きを実施していた。

　５月下旬まで４度にわたって求められた調査報告に対しては「適正に実施している」と報告していたが、当時は不正を把握できず、５月末に事務所の担当課長が体調を崩して入院したため、事務所長が再度の調査したところ不正が見つかったという。

　このほか、加入者本人に無断で処理したケースの追加報告が、現地調査が始まる今月９日までに全国から相次ぎ、合計で２０都道府県の５９事務所で１６万２０００人分に達した。また、申請書の提出のないまま、電話による意思確認で行ったとされる処理は２２都府県８５事務所の３万１０００人分になった。高崎事務所（群馬）、宇和島事務所（愛媛）では、申請書を代筆したうえ本人に無断で押印した悪質なケースが見つかった。

　社保庁は今月末まで現地調査にもとづく実態解明を続け、来月中旬にも処分を前提とした詳細調査を終える予定。

朝日新聞（２００６年６月９日）より

年金文書で不適切表現

山口県内４社保事務所「返信なければ継続」

朝日新聞（２００６年６月７日）より

年金不正免除　全職員、申請書提出へ　検証委初会合　社保庁が報告

こどもの話し合いじゃない！違う視点から考えれば、 たぶん、不適切認識が薄いは言い訳だと思うが、 思考力がない人間が幹部や上になっている可能性が高い。 職員のレベルも低い、又は、長い年月で低くなっている。

社会保険庁はいらない。年金は破綻。公務員の年金も なしにしろ。それとも社会保険庁の職員の年金をなしするか！

朝日新聞（２００６年６月７日）より

「効率的手法」口伝え　不正発覚の事務局・事務所　不適切認識うすいまま拡大

年金不正…現場に違法意識なし 05/30/06（産経新聞）

　国民年金保険料の不正な免除・猶予手続きを行った社会保険事務所が全国３１２事務所の３分の１にまで広がっていた。だが不正の実態解明は緒に就いたばかりに等しい。はっきりしてきたのは不正を行った事務所、事務局に法令違反の意識が著しく欠如していたことだ。現場は保険料の収納率アップのために、安易に法令順守の大原則を踏み外していた。

≪甘さ≫

　「できるところから、この方法を取り入れるように」

　３０日更迭された静岡の鈴木薫元事務局長は昨年１０月、管内９つの社会保険事務所の担当者にある方法を指示した。所得が基準より下回っている年金加入者に、免除・猶予申請の意思確認書を送り、返信がない未納者の手続きを無断で行う方法だった。

　保険料納付率向上の方法を話し合う対策会議で、出席者の１人から提案された“アイデア”。鈴木元局長は会議の場でその案を採用し、各事務所に指示していた。

　鈴木元局長は「このときは違法性の認識はなかった。納付率向上という目標に向かって一生懸命だった」と釈明する。

　しかし、京都の事務局で同様の不正が発覚した３月には「このやり方は難がある」と認識し、不正処理を取りやめるように指示。社保庁の調査には「適正」と虚偽の報告を繰り返していた。

≪ノルマ≫

　埼玉事務局管内では、納付率アップのためだけにコンピューター入力する不正が行われていた。

　浦和事務所では昨年１１月、２．１％アップを目標とする１２月分のノルマを達成するため、納付猶予対象者をコンピューター「登録」することを思いついた。登録といっても年金加入者に送る通知書が印刷されないだけで「承認」と同じ入力方法だった。

　１２月から今年２月にかけ５６９０人分を入力。加入者がネット上で納付記録を確認できる仕組みが３月３１日から始まることなどから、慌てて３月上旬に取り消した。入力、取り消しともに、加入者が知らない間に行われていた。

　浦和事務所の前田重雄所長は「１２月分の納付率に反映させるためには、１２月中に入力する必要がある。その準備として“登録”したつもりだった。加入者には不利益はなく、当時は悪いという意識はなかった」という。

≪なぜ？≫

　不正処理が発覚した２６都府県のうち、静岡のように事務局が主導的役割を果たしていたケースは７府県、事務所が主導し事務局も了承していたケースが６府県。組織ぐるみの構造が浮き彫りになっている。

　なぜ全国に不正処理が拡大したのか。１６年１０月から社保事務所が市町村から住民の所得情報を得て、保険料免除・猶予対象者を特定できるようになったことが一つのきっかけとみられる。

　しかし社保庁の調査の過程でも「免除した方が年金権確保のため加入者のためになる」「配達証明を送ればＯＫだと思っていた」など、不正手続きに罪の意識を感じていない職員が多かった。

社保庁長官にファクス、岐阜の事務所課長がノルマ批判 05/30/06（毎日新聞）

　社会保険事務所による国民年金保険料免除の不正手続き問題で、本人の意思確認をしないまま代行手続きをした岐阜県の大垣社会保険事務所の国民年金保険料課長（４３）が３０日、社会保険庁のノルマ主義を批判する文書を村瀬清司長官あてにファクスで提出したことを明らかにした。

　文書では「１８年のアクションプログラムにおいては、第１期はスタートダッシュ、第２期はトップスピード、第３期はラストスパートという激励があり、現場にあまりにも配慮のない書き方に、職員は『１年間の長距離走をこんな走り方をしたら死んでしまう』と冗談を言うしかなかった」などと指摘。「必達納付率を達成できなければ、所長が上京して説明しなければならなかった」などと批判している。

　さらに、「我々職員は納付率の達成のためではない、被保険者のために日々、仕事をしているんだ。頑張ってくれた部下に申し訳ない」とつづっている。

　また、同課長は「（課員が）一生懸命やってきたことが無になった。（自分には）成績・成果主義は合わない」とし、不正事例処理後の６月中に辞職する意向を同事務所の市原光男所長に伝えた。

　これに対し、社保庁総務課は「長官あての私信なので内容は明かせない。ただ、近く本人に会って話を聞きたい」としている。

社会保険庁はいらない。責任の明確にするべき。管理職には、虚偽の報告をしたものは 懲戒免職にすることを言い渡した上で、調査させるべきである。

ノルマがきついとか言っているが、誰が国民のお金を無駄に使ったのか良く考えろ。 キャリアにも責任を負わせろ。言い訳でなく、本当の調査を行わせろ。

不正に関わった職員に報告書を提出させろ。真実を書いていないことが判明したら 懲戒免職を言い渡した上で、報告書の作成を言い渡せ。

年金不正免除：大幅に拡大、２６都府県で１１万件超す 05/29/06（毎日新聞）

　国民年金保険料の不正免除問題で、社会保険庁は２９日、全国の社会保険事務所であった不正免除・猶予が２６都府県で１１万３９７５件に上るとの調査結果を発表した。２７日現在で同庁が発表した１３都府県、７万６５０４件を大幅に上回った。免除手続きを巡る不正が全国で組織的に行われ、当初の調査に多くの事務局が虚偽の回答をしていたことが明らかになった。

　社会保険庁は、京都や大阪、三重などの社会保険事務所で不正免除が明るみに出る中、２７日に全国の事務局長を集め不正免除・猶予の実態を聞き取りで調べていた。

　明らかな違法である本人への意思確認なしに免除の申請手続きをしていたのは、▽大阪▽静岡▽京都▽三重▽埼玉▽東京▽長崎▽奈良▽岐阜▽秋田－－の１０都府県４４事務所。また、電話などで意思確認をした後、職員が申請手続きを代筆したのが２２府県１０２事務所に上った。いずれも不適正な手続きとしている。

　社会保険庁では今後、０５年度の申請免除すべてについて、外部のチェックを受けながら手続きを調べる方針だ。違法分については申請を無効として取り消すとともに、対象者に謝罪した上で再申請してもらう。また、不正にかかわった関係者の処分を６月にも実施する予定という。

　不正免除を巡っては今年２月、京都社会保険事務局内で発覚。社会保険庁ではその後、全国の社保事務局長に対して２回（３月と５月）の調査を実施したが、その際に問題なしと回答した複数の事務局から不正免除が次々に明るみに出た。

　社保庁の村瀬清司長官は２９日の会見で、納付率を上げるための厳しいノルマが不正を生んだとの指摘に「そんなことを言っていたら改革なんか初めからできない」としてノルマの必要性を説き、「このままの社会保険庁でいいのですか」と、改革路線への支持を訴えた。【北川仁士、玉木達也】

年金不正免除：不正発覚恐れデータ削除も 05/29/06（毎日新聞）

　国民年金保険料の不正免除問題は、一気に２６都府県の社会保険事務所に広がった。社会保険庁の調査に虚偽回答したばかりか、不正発覚を防ぐためデータを削除していた例も明るみに出た。

　１万２０７件の不正免除が発覚した埼玉社会保険事務局は、不正の発覚を恐れ今年３月から問題発覚直後の今月２５日まで、本人の申請がないまま手続きした被保険者７２７９件の猶予申請のデータをすべて削除していた。０７年度末までに納付率８０％という社保庁の目標に対し、同局管内の０４年度の納付率は６４．４％。納付率が向上したように見せかけるための組織的な不正とみられている。

　同局によると、昨年１２月から申請の有無にかかわらず、３０歳未満の若年者の申請猶予手続きを実施。しかし、社保庁が今年３月から被保険者本人がホームページ（ＨＰ）上で年金記録を閲覧できる制度を開始したため、各事務所は不正の発覚を恐れ、コンピューターに入力した被保険者のデータのうち事後に申請があった２９２８件を除く７２７９件を削除したという。問題発覚直後の２５日にも３４６件を取り消していた。

　東京都では新たに墨田区の墨田社会保険事務所で２１８５件の不正免除が判明。これまでの７７件と合わせ、一気に計２２６２件に膨れ上がった。

　東京社会保険事務局の３月と今月１８日の調査に、墨田事務所は「不正はない」と回答。しかし２６日に同事務局が再調査に出向いたところ、不正免除を告白した。同事務所所長が２６日以降、病気を理由に休んでおり、不正の経緯や虚偽報告の理由は分からないという。

　一方、１０３件の不正免除が発覚した青森事務局の岡崎也寸志事務局長は「納付率を上げようとしたわけではなく、未納者の受給権を確保するためだった。また、２７日に本庁に説明に行き、初めて不適正だと気付いた」と釈明した。【高本耕太、北村和巳、村松洋】

社会保険庁はいらない。言い訳ばかり。収入が増えないのに、目標数値達成のために支出を増やした。 給料を貰いながら、無駄なことばかり。

社会保険庁の人間はいらない。全て自己努力で新たな就職先を探させれば良い。 放漫経営や経営者に問題があるケースを除けば、潰れた会社の人間は使えない場合も多い。その典型。 だめな組織の人間など不必要。

社保庁に告発窓口設置など７項目の改革案　年金不正免除 05/28/06（朝日新聞）

　国民年金保険料の不正免除・猶予問題で、社会保険庁は２７日、全国４７の社会保険事務局長を集めた緊急会議を開いた。村瀬清司長官は「我々は社会保険制度の信頼を再度、失墜させた」と危機感を強調、再発防止策として一般から不適切行為の告発を受ける窓口を新設するなど７項目の改革方針を示した。さらに、社保庁幹部が全局長から個別に聴取する実態調査を開始、２９日に結果をまとめて公表する。

　この問題で社保庁が全国調査をするのは３回目。これまで「不正はなかった」などの虚偽報告があったため、会議の冒頭、川崎厚労相は「何も隠さないでほしい」とクギを刺し、「（全容が）明らかにならないと、大変なことになる」と、社保庁の存亡にかかわる重大な危機だという認識を示した。

　村瀬長官は会議後の記者会見の冒頭、「国民の皆さんに心からおわび申し上げたい」と陳謝したが、自身の責任問題については実態把握と適正化が「現段階での私の最大の仕事」と述べて引責辞任の考えがないことを強調。改革方針として（１）コンプライアンス（法令順守）委員会の強化（２）職員による不適切行為の告発を一般から受ける窓口の設置（３）業務監察の強化（４）インターネットによる免除・猶予申請受け付け、など７項目を示した。具体的な実施方法は今後、詰める。

　また同庁は、免除・猶予を本人に無断で決めていた京都、大阪、長崎、三重、東京の不正事例（計５万７６８６人）のほかに、「不適切」な事例が現段階で８県であることを正式に公表した。本人に電話で確認して申請書を代筆し、その後も本人から申請書が提出されていない事例（兵庫、佐賀、沖縄、計８７２６人）と、その後に申請書を受けた事例（福島、千葉、静岡、熊本、鹿児島、計１万９２人）。

　このほかにも複数の県で同様の事例が明らかになっている。同庁は今回の個別の聴取を通して全国的な実態を改めて確認し、必要があれば処分するとしている。

年金保険料不正免除：「うそはもうだめ」　全国局長会議 05/26/06（毎日新聞）

　国民年金保険料の不正免除問題で、社会保険庁は２７日、厚生労働省に全国４７の社会保険事務局長を集め、緊急会議を開いた。川崎二郎厚労相は「（不正免除がないかを）一つひとつ点検し、何も隠さず明らかにしてほしい」と訓示した。社保庁は各局長から個別に不正の有無などの事情を聴いており、不正免除の全容を２９日中に公表する。

　村瀬清司社保庁長官は「本当に国民の信頼を回復できるのかが、この会議以降の取り組みにかかっている。うそはもうだめ。真実をすべて暴露し、新しい方向に向かおう」と訴えた。本人の希望で参加した、「さわやか福祉財団」理事長で、社保庁最高顧問を務める堀田力さんは「末端までの職員が国民の信頼を取り戻すという意識を持たなければいけない。絶対にうそをつかず、説明責任を果たしてほしい」と呼びかけた。

　会議後の記者会見で、村瀬長官は「国民の皆様には大変迷惑をおかけして心からおわびしたい」と謝罪した。【玉木達也】

朝日新聞（２００６年５月２８日）より

年金不正免除　民間流こぼれた官　旧態依然体質に批判

朝日新聞（２００６年５月２７日）より

年金不正免除　社保庁、昨夏に把握　民主議員追及　東京都内の２６人分

社保庁年金不正免除、１万２千人分が電話だけで手続き 05/27/06（読売新聞）

　社会保険事務所による国民年金保険料免除の不正手続き問題で、電話で同意を得ただけで手続きを進めていたケースが、全国１０県で約１万２０００人分に上っていたことが２６日、読売新聞の調査でわかった。

　社会保険庁では「（大阪など５都府県で明らかになった）無断手続きとは異なるが、国民年金法の適正な手続きではない」として、各社会保険事務局に詳細な調査を求めている。

　保険料の免除や猶予の申請には、被保険者本人が書いた申請書の提出が必要。しかし、沖縄、千葉、福島など１０県の社保事務所では、職員が電話で被保険者の同意をとり、免除などの手続きを進めていた。この際、福島など７県では、職員が申請書を代筆して、申請を“代行”。沖縄など３県では、免除の手続きを済ませてから、事後に申請書を集めていた。

　７５００人分の事例があった沖縄社保局では、「ダイレクトメールで免除申請を勧めても回答のない人に、電話で確認した。未納のまま、障害を負い、障害年金をもらえない事態になってはいけないと考えた」と説明する。

　９４４人分の代行申請があった福島社保局では、「社会保険事務所に来られないという人に、『こちらで処理します』と言って、代筆していたが、ルール違反だった。その後、全員に面談し、申請書に署名をもらった」という。

　社保庁では、電話での意思確認が本当に行われていたかなど、２７日に行われる全国社保局長会議で報告を求めることにしている。

社保庁不正免除：村瀬長官、報告受けても公表・調査せず 05/26/06（毎日新聞）

　国民年金保険料の不正免除問題で、社会保険庁の村瀬清司長官が昨年７月に板橋社会保険事務所（東京都板橋区）で不正免除が起きていたとの報告を受けながら、公表せず、調査も指示していなかったことが２６日、明らかになった。これまで村瀬長官は今年３月に発覚した京都社会保険事務局での問題で初めて不正免除を知ったと答弁していた。最初の時点で公表・調査していれば、多くの不正は防げたとの指摘もあり、今後批判が強まる可能性もある。

　同日の衆院厚生労働委員会で長妻昭議員（民主）が独自に入手した内部文書を基に指摘した。「事務局長・所長限り」「コピー禁止」などと書かれた社保庁の内部文書「職員等による事件・事故及び事務処理誤りの状況」（０５年４～８月）によると、板橋社保事務所の国民年金推進員が被保険者２６人の免除申請書を勝手に作成し、本人による申請として報告していた。不審に思った被保険者の問い合わせで判明した。

　公表しなかった理由について、村瀬長官は同委で「一推進員が起こしたこと」と京都、大阪、三重などで組織的に起きた一連の不正免除とは異なると答弁。川崎二郎厚労相も「温情的な処理で公表しなかったということ」と長官判断に問題はなかったとの見方を示した。

　長妻議員が「この時に公表し、全国調査をしていれば一連の事件は防げた。隠ぺいであり長官は辞任すべきだ」と監督責任に触れたのに対し、村瀬長官は「庁内にはＬＡＮを通じて知らせ、啓発していた」と釈明した。

　不正免除を巡って社保庁は、京都社保事務局の問題で実態を知ったとし、各局に照会したものの、大阪などが虚偽回答をしていた。

　村瀬長官は毎日新聞の取材に「不祥事案件はすべて私のところまで来る。公表するかどうかの（現場の）判断も含めてすべて私は見ている。板橋の件は昨年７月に聞いたが、すでに問題は解決しているとの話だったので、あえて公表する必要はないと判断した」と説明している。

　また、非公表の判断をした東京社保事務局は「個人が自分の成績をよくするため出来心でやったもので、一連の組織的なものとは性質が違う。被保険者から公表しないでほしいとの声があった」と話している。【北川仁士、玉木達也、五味香織】

年金納付不正免除：１５都府県で７万３２５９人 05/26/06（毎日新聞）

　社会保険庁が国民年金保険料を不正に免除・猶予していた問題で、各都道府県にある社会保険事務局のうち、被保険者本人が免除・猶予の申請書を提出していないのに手続きを行う不正が少なくとも１５都府県で７万３２５９人に上ることが２５日、毎日新聞の調査で分かった。このうち５１％に当たる３万７４０６人分は大阪社会保険事務局だったが、不正な手続きが広く行われていた実態が明らかになったことで、社保庁の責任が問われそうだ。

　調査は、各社保事務局への聞き取りで行った。１５都府県は福島、埼玉、千葉、東京、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、高知、佐賀、長崎、熊本、鹿児島、沖縄。被保険者の人数で最も多かったのは大阪で、次いで三重９８０５人▽京都８２２７人▽沖縄７５００人－－などとなっている。

　国民年金法は保険料の免除・猶予について「（被保険者本人の）申請に基づいて」行う、と規定しているが、不正なケースでは、文書で一方的に通知したり電話による意思確認だけで申請を代行するなどしていた。

　また、佐賀は「５００～６００人か」、新潟、愛知、奈良の３県は「調査中」とするなど、実態を把握していないところもあり、さらに増える可能性がある。不正な手続きの結果、実際に免除・猶予を決定したのは、判明分だけで６万１７３２人だった。【まとめ・麻生幸次郎、久田宏】

年金不正免除、三重の社保庁局長も更迭 05/25/06（朝日新聞）

　国民年金保険料の不正な免除が三重社会保険事務局でも発覚したことを受け、社会保険庁は２５日、同事務局の原和雄局長を更迭することを決めた。同庁が３月以降に実施した調査に、２度にわたって不正はなかったとする虚偽の報告をしたことを重くみた。今回の問題で更迭されるのは、大阪社会保険事務局長に続いて２人目。厚生労働省は、改めて不正の有無を全国調査するよう社保庁に指示した。

　社保庁は京都で不正が判明した３月、全国の社会保険事務局長に実態調査を指示した。大阪はその際、「該当なし」と虚偽報告をした上、不正件数が約３万７千人分と多く、「ことの重大性はもっとも厳しい」（川崎厚労相）としてトップを更迭した。

　三重は、大阪の不正が分かった後の５月に行われた２回目の調査にも「該当なし」と回答。その後、大量不正が発覚、「大阪と同様に責任は重い」（社保庁幹部）と判断した。

　こうした事態を受け、戸苅利和・厚生労働事務次官は２５日、免除・猶予申請の際に本人の意思確認をどのようにしていたかなどを改めて調査するよう社保庁に指示した。

　調査は、これまでの２度の調査と同様に全国の社会保険事務局を通じて行うが、今回は、局長自らが管内の社会保険事務所長から直接聞き取りをし、徹底した調査を行うよう求めた。社保庁はこれに伴い、２７日に緊急の全国社会保険事務局長会議を招集。再々調査の結果報告を受け、法令の順守などを徹底する。

　一方、三重社会保険事務局は２５日午後、本人の意思確認なしに不正に免除した人数は、当初より増え、９８０５人だったと発表した。

年金不正免除、三重でも７千人分　本人に無断で手続き 05/25/06（朝日新聞）

　国民年金保険料の免除・猶予申請をめぐる不正問題で、三重社会保険事務局（原和雄局長）が、０５年度分の県内の約７０００人分について、本人に無断で免除手続きを進めて、承認を決定、通知書を送付していたことが２４日、わかった。同事務局は、県内の自治体から所得情報を収集したうえで、県内の５社会保険事務所に、これらの不正手続きを指示、主導していた。朝日新聞の取材に認めた。不正が発覚した３月以降、社会保険庁は全国調査をしたが、三重社会保険事務局は報告していなかった。調査は抜本的な見直しが求められそうだ。

　同事務局の渥美義人次長らによると、同事務局は昨年１２月、県内の市の年金担当者に依頼して、年金保険料の未納者約１万人の所得情報を収集。その所得情報を精査したところ、約９５００人が免除対象者と判断した。

　まず本人に、免除を申請するように求めるために、郵便や電話で連絡を試み、自宅を訪問するなどしたが、本人から免除申請が提出されたのは２割ほどにとどまった、という。

　このため同事務局は、残る７０００人について、県内の５社会保険事務所に対し、免除申請書提出の手続きなしに、免除承認通知書を発送するよう指示した、という。

　また通知書を郵送する際には、封筒の中に、申請書を出すように依頼する文書を同封して出したといい、実際に後日、申請書が提出されたものもあったという。

　同事務局の久保法司年金課長は「国民年金法に照らせばルール違反かもしれないが、無年金に陥ることを防ぐためだった。本庁から指示があったわけではなく、報告もしていない」と釈明している。

　０５年度の国民年金保険料の納付率は、全国平均６６．７％に対し、三重県は７５．２％だった。

　社会保険庁国民年金事業室は「厳正に調査を進めたい」と話している。

年金保険料免除：申請書提出ない４３９人　兵庫・電話承諾 05/25/06（毎日新聞）

　兵庫社会保険事務局も２５日、県内３社会保険事務所で、被保険者から申請書の提出がなかった４３９人について今年３～４月、国民年金保険料の免除や納付猶予の手続きをしていたことを明らかにした。いずれも本人に電話で承諾は得ていたという。

年金保険料不正免除：滋賀では１８７人分　局長が口頭指示 05/25/06（毎日新聞）

　国民年金保険料の不正免除問題で、滋賀県内の二つの社会保険事務所が、本人に対する電話での意思確認のみで計１８７人分の免除や猶予を決定していたことが２５日、分かった。滋賀社会保険事務局の佐々木康幸局長が昨年１２月、会議の中で県内３事務所に口頭で指示していた。

　同事務局によると、免除について被保険者に電話で希望を聞き、本人が申請書を出さなくても手続きする方法で、今年１月までに草津事務所で１３９人分、彦根事務所で４８人分の免除や猶予の手続きをした。残る大津事務所ではやっていないとしている。

　社会保険庁は今年３、５月に全国の社会保険事務局に不正手続きの有無を聴いていたが、滋賀事務局は不正はないと回答していた。同事務局は「放置しておくと無年金になってしまう人のことを考えて行った。本人に意思確認したうえで職員が申請書を作成することは、不正と思わなかった」と説明している。【森田真潮】

年金保険料不正免除：三重でも７５００人分　事務局が指示 05/25/06（毎日新聞）

　各地の社会保険事務所で、国民年金保険料の納付を不正に免除・猶予していた問題で、三重社会保険事務局（津市、原和雄局長）が、同県内５社会保険事務所に指示し、０５年度の約７５００人分について、被保険者から申請がないのに免除などの手続きを勝手に進め、不正に承認通知書を送付していたことが２５日、分かった。同事務局は今年３月と５月の社会保険庁の調査に対し、この不正を報告していなかった。

　同事務局によると、昨年１２月、県内２９市町のうち、四日市市を除く２８市町から、年金保険料の未納者約１万人の所得情報を収集。そのうち一定以上の所得があった約５００人を除く約９５００人を免除対象者と判断した。今年１月ごろから自宅訪問や文書で数回にわたって、免除を申請するように求めたが、申請があったのは約２０００人にとどまった。このため、残る約７５００人分について、免除に必要な申請手続きをせず、免除を認める通知書を送付していた。

　同事務局年金課の前田浩二課長補佐は「免除の対象者をきちんと承認することで未納者を減らし、納付率を高めることが目的だったが、事前に対象者から申請を得るべきだった」と不正を認めている。【田中功一】

国民はもっと厚労省の無駄使いや問題を非難すべきだ。 だまっていると、負担だけ増えるぞ。 社会保険事務所がどんなことをしているのか。厚労省のキャリアが裏金で接待されたが 処分が軽い。問題を放置して、お金がなくなれば負担を増やす。これで良いのか。 日本は先送りした問題が多すぎる。日本を脱出できない人達が困るだけかもしれない。

朝日新聞（２００６年６月２５日）より

生活保護　年５００億円削減
母子加算　条件厳しく　持ち家高齢者　対象外　厚労省、来年度にも

年金不正免除で社保庁長官「法令無視の指示はない」 05/24/06（朝日新聞）

　衆院厚生労働委員会で２４日、各地の社会保険事務所が国民年金保険料の免除手続きを勝手に行っていた問題が取り上げられた。この中で、村瀬清司・社会保険庁長官は、自身が保険料の納付率向上を強く指示したことが不正を生む引き金となったのではないかとの指摘に対し、「法令を無視してやれという指示を出したつもりはない」と反論した。民主党の古川元久議員の質問に答えた。

　また、古川氏が収納率を高めるために、免除対象者を増やすことを最優先していたのではないかとただしたのに対し、村瀬氏は「所得階層に合わせて納付対策を講じている」と述べ、所得のある人には強制徴収も行っていることを強調。また免除対象者への働きかけそのものについては、「催告状を出す対象者が減ればトータルコストも減る。年金権の確保にもつながり、悪いことではない」との考えを示した。

年金不正免除、社保局が市に協力要請　組織ぐるみ濃厚 05/24/06（朝日新聞）

　大阪府内の社会保険事務所が、国民年金保険料の免除・猶予の申請を本人に無断で手続きしていた問題で、事務所を監督する立場の大阪社会保険事務局も昨年１１月、電話承諾などで申請を代行する、不正な手続きへの協力を求める文書を、課長名で大阪市あてに出していたことが２４日わかった。管内１６の事務所での不正を認めた２２日の記者会見で、事務局は関与を否定していたが、不正が組織ぐるみだった疑いが強まった。

　文書は昨年１１月１６日付で、大阪社会保険事務局の年金部年金調整課長から大阪市の保険年金課長あてに出された。「国民年金保険料免除申請書の取扱いについて（依頼）」と題し、電話などで承諾を得た場合は「被保険者に代わって社会保険事務所職員の取扱い責任において区役所に提出することとします」として、理解と協力を求めた。

　免除の申請書は本来、本人が書いて自ら提出、市町村はそれにもとづき所得を確認し、社会保険事務所に送付することになっている。当時の大阪市の担当者は、事務局の文書を、「電話承諾」での代行作成を認める「国からの指示」と受け止め、市内の２４ある各区役所の保険年金課長に転送した。

　その後、社会保険事務所が本人に代わって作成した申請書にもとづき、各区役所で所得の確認作業が行われた。「電話承諾」を前提としていたが、実際には、大阪市内の複数の社会保険事務所で「無断申請」が行われていた。

　この文書について、大阪社会保険事務局は「公印があるわけではない。通常業務での協力要請であって、指示ではない」と説明。一方、大阪市は「年金事務は国の事務であり、市は受託しているだけ。国の言っていることに対し、何かを申し上げる立場にない」（担当者）としている。

　また、２２日の記者会見で、自らの不正へのかかわりを発表しなかったことについて、事務局は「発表した分は、本人の承諾を得ていなかったものが対象で、事務局の分は無断ではなかった。しかし、法律上、電話承諾があっても不適切だと言われれば認めざるを得ない。説明が足りず、申し訳なかった」としている。

年金不正免除、府内５市町が協力断る　「法的根拠ない」 05/24/06（朝日新聞）

　大阪府内の社会保険事務所が不正に保険料の免除手続きなどをしていた問題で、昨年１１月に社会保険事務所から協力を要請された府内の自治体が、法的根拠がないことを理由に「疑義」を表明し、協力を断っていたことが２３日わかった。要請の約２週間前には、民間から登用された村瀬清司・社保庁長官が全国に納付率の２ポイントアップを文書で指示。長官のこの指示がプレッシャーになったとの声が現場から出ている。

　協力を要請していたのは、吹田社会保険事務所。昨年１１月２０日ごろ、事務所職員が管内の高槻、茨木、吹田、摂津の４市と島本町の担当部署を訪れ、所長名の文書を手渡した。

　文書では、本来は被保険者本人の署名か押印が必要な保険料の支払いの免除を求める申請書について、電話で承諾が得られれば事務所が代わりに作成して提出することに理解と協力を求めた。

　今月２２日に大阪社会保険事務局は「本人に無断で免除の申請手続きをしていた」と不正を認めたが、吹田社会保険事務所の場合、文書上「電話承諾」が前提だった。それでも、５市町が昨年１１月下旬に開いた担当者会議では「いくら納付率を上げるためとはいえ、そこまで法律を拡大解釈できない」「国からの通達もない。勇み足ではないのか」などの異論が相次いだ。

　最終的に、再考を求めることで一致し、５市町は１１月２８日、「電話による承認での申請書受理は疑義がある」との文書を事務所に出した。大阪社会保険事務局が「不正な手続きを行っていた」と明らかにした１６の事務所に吹田は含まれていない。

大阪の社保事務局長更迭へ　厚労相が指示　年金不正免除 05/24/06（朝日新聞）

　国民年金保険料の免除・猶予申請を社会保険事務所が本人の申請がないまま手続きしていた問題で、川崎厚労相は２３日、管内１６の社会保険事務所で計３万７千人分の不正手続きを行っていた大阪社会保険事務局の菅原昭局長を更迭するよう社会保険庁に指示した。各地で明らかになった不正のうち大阪は人数が突出して多く、国民年金に対する信頼感を失墜させた責任は重いと判断したとみられる。具体的な処分は今後検討する。

　同様の不正は、２２日に判明した大阪、長崎、東京に、３月の京都で明らかになった分を加え、計４万７３４４人分。際だつのは大阪で、２１の社会保険事務所のうち１６カ所で不正があり、組織的に行われていた可能性があるなど、悪質性が高いと判断した。５２１９人とされた長崎については２３日、いまだに本人からの申請がないのは１６３４人分だったことがわかった。

　また、京都のケースが発覚した後、社保庁が全国の事務局に同様の例がないかどうかを照会した際に、大阪など３都府県は「該当なし」と虚偽の回答をしていた。大阪社会保険事務局長は、大阪府内の２１事務所を統括する立場にあり、監督責任を問うことが不可避と判断した。

　不正手続きの結果、大阪事務局管内の今年３月末時点の納付率は、実際よりも１．７ポイント高い５９．６％となっていた。

年金保険料の無断免除、大阪社保事務局の幹部ら黙認 05/24/06（読売新聞）

　各地の社会保険事務所が国民年金保険料の免除や納付猶予の手続きを本人に無断で行っていた問題で、大阪社会保険事務局の担当職員や幹部が、大阪府内の社保事務所で無断手続きが行われているのを知りながら、黙認していたことがわかった。

　年金部年金管理課長は「ある程度まで知っていた。正規のやり方でないにしても、法令違反とまでは思わず、歯止めをかけなかった」と、組織的に黙認していたことを認めた。

　社会保険庁は「監督責任」を問い、菅原昭局長の更迭を決めたが、同事務局の組織的な関与の有無についても今後、調査を進める方針。

　同事務局によると、不正な手続きは、府内２１か所の社会保険事務所のうち１６か所で行われていた。不在がちで戸別訪問でも接触しにくい未納者の免除手続きを進め未納率を下げるため、各事務所が互いに情報交換する中で広まったという。

年金不正免除、関係者に厳しい処置　川崎厚労相が方針 05/23/06（朝日新聞）

　大阪、長崎、東京の各社会保険事務所が国民年金保険料の未納者から申請があったように見せかけ、不正に保険料の免除手続きなどをしていた問題で、川崎厚労相は２３日の閣議後の記者会見で、「これまでも様々な不祥事があり、処分をしてきたが、まだ決められた通りに仕事をしない」と社会保険庁の対応を批判、「厳しい処置をやらざるを得ない」と、関係者を厳しく処分する方針を示した。

　川崎氏は今回の問題について、「免除といっても税を使うわけだから、きちんとした対応が求められる。解体的出直しをしなければならない」と強調。今国会に提出している社保庁改革関連法案に基づき「ねんきん事業機構」などの新組織に移行する場合も「自動的に職員が異動するわけではない。一人ひとりの問題を詰めていく」と述べ、採用を見送ることもあり得るとの考えを示した。

　社保庁では３月に京都の社会保険事務局で同様の事例が発覚した際、全国調査をしたが、今回の３都府県は「不正なし」と答えていた。川崎氏は「本庁からの調査に不正を隠すという体質があったことは間違いない。人事異動をきちっとして前任者がやったことを調べ直す対応をしていく以外にない」と述べた。

国民年金法の定めでは本人の申請が必要

お前らはどちらを見て働いているんだ！ 規則、規則をうるさいのが公務員だろ！都合が悪ければ、勝手に 規則や法を無視するのか！

無断で年金保険料免除、収入基準下回った４万人超 05/23/06（読売新聞）

　東京、大阪、長崎各社会保険事務局は２２日、収入が基準を下回っているため国民年金保険料の納付が免除されたり猶予されたりする人について、本人からの申請のないまま免除や猶予の手続きを取っていたことを明らかにした。

　免除などを希望するかどうかの問い合わせに回答しなかった場合、希望していると勝手に判断していたもので、各社会保険事務局は手続きの取り消しなどの措置を取った。

　申請のないまま免除などの手続きを取っていたのは、東京７７人、大阪３万７４０６人、長崎５２１９人。

　このうち東京では、中野社会保険事務所が４月７日、免除や猶予の対象となる１３７人に対し、免除などの希望の有無を尋ねる文書を郵送。国民年金法の定めでは本人の申請が必要なのに、同事務所では、回答のない場合は「希望するとみなす」と文書に明示し、４月２１日までに回答のなかった７７人について勝手に手続きを代行した。

　保険料の全額免除を受けると、将来受け取れる年金は３分の１に減額される。このため、回答があった被保険者のうち半分近くは「続けて納付したい」と希望したという。

　大阪では、各社会保険事務所が昨秋以降、６万３２７７人に申請書を郵送した。「申請しない場合は連絡を」などと記した案内文を同封。連絡のなかった３万７４０６人に関して「意思を確認できた」と解釈して手続きを行ったという。無断での手続きは、府内２１か所の社会保険事務所のうち１６か所に及び、担当幹部も了承していた。大阪社会保険事務局は「未納率を下げ、将来の年金受給者を増やすためだった」と釈明している。

社会保障負担、２０２５年度には７３％増 05/23/06（読売新聞）

　厚生労働省は２２日、今後の社会保障政策の基準データとなる、２０２５年度までの社会保障の給付と負担の見通しをまとめた。

　２５年度には、年金や医療、介護にかかる税や保険料の負担が１４３兆円に上り、０６年度（８２・８兆円）の７３％増に達する。国民所得に対する負担の比率は、０６年度の２２・０％から２５年度には２６・５％まで増える見通しだ。

　推計は、今国会で医療制度改革関連法案が成立し、医療費が抑制されることを前提とした数値であることから、今後、消費税率の引き上げを含めた税制の抜本改革など財源の議論や、社会保障費のさらなる抑制を求める声が高まりそうだ。

　見通しは、安倍官房長官の私的懇談会「社会保障の在り方に関する懇談会」が２６日に発表する最終報告に盛り込まれる。

　負担は、政府・与党がプライマリーバランス（基礎的財政収支）の均衡を目指す２０１１年度は１０１兆円に上り、０６年度の１・２２倍となる。一方、国民所得は０６年度の３７５兆６０００億円に対し、１１年度は１・１５倍の４３２兆６０００億円にとどまる見通しだ。このため、社会保障負担は、経済成長のペースを大きく上回って増える。

　社会保障負担の国民所得比は０６年度の２２・０％から１１年度は２３・３％へと上昇する。経済成長も踏まえた実質的な負担の伸びは、０６年度から２５年度にかけて２割程度の増加とみられる。

　負担の裏返しとなる、年金、医療、介護などに使われる給付費は、１１年度は１０５兆円と０６年度（８９・８兆円）比で１・１７倍に増加する。２５年度には１４１兆円となり、同比１・５７倍に増加するとしている。２５年度の給付の内訳で、最も多いのは年金の６５兆円で、医療４８兆円などとなっている。

　政府は０４年に年金、０５年に介護保険の改革を行い、現在は医療制度改革関連法案が国会で審議中だ。一連の改革による給付と負担の抑制効果は、２５年度の段階で、給付２１兆円、負担２２兆円に上るとしている。

年金保険料、４万人分以上を不正免除・猶予　社保事務所 05/22/06（朝日新聞）

　国民年金保険料の未納者が急増しているなかで、各地の社会保険事務所が、本人の申請があったかのように偽装し、無断で保険料を免除したり、納付を猶予したりしていたことが２２日、明らかになった。保険料の未納率を低く見せかけるための組織的な操作とみられる。大阪社会保険事務局では３万７４０６人分の免除などを不正に決定して通知。同様の不正は、長崎県で５２１９人分、東京都でも７７人分あり、計１９事務所で４万２７０２人にのぼる。各事務所は関与した職員を処分する方針で、今国会で審議中の社会保険庁改革関連法案の行方にも大きな影響を及ぼしそうだ。

　国民年金の保険料をめぐっては、損保ジャパン副社長から社会保険庁の初の民間人長官として登用された村瀬清司氏が、納付率向上を最大目標に掲げており、現場では目標達成を強く迫られていたとされる。

　大阪社会保険事務局によると、不正に保険料の免除や納付猶予を決めていたのは、管内２１の社会保険事務所のうち、淀川、天王寺（いずれも大阪市）、堺東（堺市）、守口（守口市）など６市１６カ所。

　各事務所は昨年１１月～今年３月、市町村などからの情報に基づいて、収入が基準を下回るなどしている免除・猶予制度の対象者を絞り込み、戸別訪問などで申請書の提出を促した。しかし、不在などで意思を確認できなかった被保険者６万３２７７人については、本人申請がなくてもあったものとして処理する方針を決定。その後に申請があった２万５８７１人を除く３万７４０６人について、市町村に対象者の所得を確認する手続きを実施した。

　一部の自治体には、社会保険事務所の職員が勝手に署名して偽造した申請書を示し、手続きを進めるよう要請。４月末までに、全員の保険料免除や納付猶予の決定通知を送ったという。

　一連の不正により、同局管内の未納率は実際の４２．１％から４０．４％に下がる効果があった。

　長崎社会保険事務局管内では、長崎北（長崎市）と諫早（諫早市）の事務所で、免除・猶予対象者からの申請がないのに処理した。同事務局によると、両事務所は昨年１１～１２月、対象者５８４６人に、免除申請の意思があるかどうかを確認するための文書を送付。うち５２１９人は申請しなかったが、免除・猶予処理をしたという。

　東京社会保険事務局管内では、東京都中野区の７７人に対し、申請なしに免除手続きをしていた。

　同事務局によると、中野社会保険事務所の職員が４月、免除対象に該当する未納者１３７人に免除申請を勧める文書を配達記録付き郵便で送付。その中で「連絡がない方は（免除を）希望するとみなして対応する」と書き、期日までに回答のなかった７７人分の免除手続きをした。「免除を勧めるため、何度訪問しても会えない。未納のままでは年金が受けられなくなる」と担当者が提案し、事務所長も了承したという。

　国民年金法は、保険料免除・猶予の手続きは「被保険者からの申請」が前提と定めている。

　大阪社会保険事務局は「本人から申請がないケースが相次ぎ、被保険者の年金受給権を守るためだった」と説明している。保険料が免除されれば、将来、全額支払っていた場合の３分の１に減額されるものの年金が受けられるようになる。

　国民年金保険料の免除手続きをめぐっては、今年３月に京都社会保険事務局で、京都市内に住む未納者８２２７人に対して本人に無断で免除の手続きがとられていた事例が発覚した。同様の事例があるとの指摘を受けて内部で調査した結果、長崎、東京の例も明らかになったという。

実態ない原稿料３億円、厚労省職員に所管法人が支払い 04/28/06（読売新聞）

　厚生労働省所管の特別民間法人「中央労働災害防止協会」（東京都港区）が東京国税局に多額の申告漏れを指摘された問題で、厚労省職員ら延べ６３２人に対し、執筆の実態がない原稿料３億５７００万円が支払われていたことが分かった。

　支払いの対象となった書籍は、１１６種類に上っていたことも判明した。

　同国税局に「執筆の実態がない」と指摘されたのは、同協会が労働安全に関する書籍を増刷する際に、執筆者に払った原稿料。

　厚労省によると、この原稿料が支払われたのは、１９９８～２００１年度に増刷された労働衛生の法規やマニュアルに関する書籍で、延べ６３２人の執筆者については、「外部の識者なども含まれているが、大半が職員とみられる」（同省安全衛生部）という。同省の内規では、原稿料について「４００字４０００円まで」か、「定価に出版部数をかけた額の１０％まで」と定められており、初版時と増刷時について区別していない。

　同部では、増刷時に受け取っていた原稿料について「個別には把握していないが、内規の範囲内で問題はなかった」とし、増刷時の作業についても「一から書き直したわけではないが、数字の変化のチェックなど、一定の作業はしていたようだ」としている。しかし、同部では０２年度から、増刷時の原稿料については受け取りを辞退している。

申告漏れ：厚生省の外郭団体が１０億６０００万円 04/28/06（毎日新聞）

　厚生労働省の外郭団体「中央労働災害防止協会」（東京都港区、会長・奥田碩日本経団連会長）が東京国税局の税務調査を受け、０５年３月までの７年間で約１０億６０００万円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。うち約３億８０００万円は悪質な所得隠しとされ、追徴税額は重加算税を含めて約３億円に上るという。

　同協会によると、労働安全衛生に関するテキストや法令集などの出版にあたって、厚労省職員などに執筆を依頼し原稿料を支払っているが、内容が変更されない増刷の時にも原稿料を支払っていたという。また、予算消化のため、決算期の変わる４月以降に購入した印刷物について、日付のない納品書などを受け取り、３月中に仕入れたよう帳簿類に架空計上していたという。

　◇うち３億８０００万円は悪質な所得隠し

　協会は、事業主の自主的な労働災害防止活動を促進する目的で６４年８月、労働災害防止団体法に基づいて設立された。出版のほかに研修会の実施や研究活動を行っている。０４年度の一般会計収入は約９９億円で、国からの補助金や受託収入が約５１億円を占めていた。理事長は沢田陽太郎・元厚労事務次官で、厚労省のＯＢ計１９人が役員を務めている。

　同協会は「見解の相違もあったが指摘を受け、既に全額納付した。コンプライアンス（法令順守）を徹底させたい」としている。

　厚労省によると、問題となった同協会の出版物の増刷分の原稿料は、９８～０１年の分で、この間１１６冊の本で延べ６３２人が計３億５７００万円を受け取っていた。大部分は同省職員だという。同省安全衛生部では「原稿料は省内の規定を超えるものではなく、増刷では数字のチェックなどの作業は行っており、問題があるとは思わない」と話している。【高島博之】

「同協会の話『今後、こうした指摘を受けないよう、コンプライアンス（法令順守）の徹底に努めたい』」 と口先からの言い訳はうんざりだ。厚労省は問題がありすぎだ。体質や職員の意識の問題。 国は予算が足りないというよりも、徹底的にメスを入れるべき。口先や形だけの調査や言い訳で 納得するべきでない。削れるところはあるだろう。

「『中央労働災害防止協会』（東京都港区、会長・奥田碩日本経団連会長）が、同省の委託で 実施している公益事業を巡り、業者から日付のない請求書を受け取って虚偽の日付を書き込む などして、昨年３月期までの７年間に３億円に上る架空の仕入れを計上していたと、 東京国税局から消費税の申告漏れを指摘されていたことが分かった。」との事実は、 税金の無駄使いだ。天下り先やなあなあの関係の維持のために必要のないお金が使われている。

東京国税局からの指摘以前にメスを入れられない体質は、国の責任。国民の負担を増やす前に やれることをすべき。

厚労省所管法人が３億架空仕入れ、所得隠しも 04/28/06（読売新聞）

　「中央労働災害防止協会」（東京都港区、会長・奥田碩日本経団連会長）が、同省の委託で実施している公益事業を巡り、業者から日付のない請求書を受け取って虚偽の日付を書き込むなどして、昨年３月期までの７年間に３億円に上る架空の仕入れを計上していたと、東京国税局から消費税の申告漏れを指摘されていたことが分かった。

　同協会は、元厚労次官の沢田陽太郎理事長ら常勤役員３人を含む計２５人を減給などの処分とした。特別民間法人に対する国税当局の指摘は極めて異例。

　公益事業とは別に収益事業でも、実態のない経費を計上するなどして約３億８０００万円の所得隠しを指摘され、法人所得の申告漏れは総額１８億５０００万円に上ったが、一般より低い軽減税率（２２％）が適用されるため、法人税、消費税などの追徴税額（更正処分）は約３億円だった。同協会は１９６４年、労災根絶を目的に設立された。常勤役員５人のうち３人が厚労省ＯＢで、同省からの補助金や会費などで、労災防止の研修会などの公益事業を実施しているほか、防災関連グッズの販売など課税対象となる収益事業も行っている。昨年３月期までの５年間で、年間２５億～１４億円の補助金を受けている。

　同協会の説明によると、厚労省から委託を受けて実施していた公益事業を巡り、実際には決算期末の３月末以降に物品を購入するなどしていたのに、業者から日付のない請求書などを受け取り、ウソの日付を書き込むなど書類を偽造して経費に計上していたという。

　厚労省からの委託事業は、同省から支給される公費を使い切れなかった場合、国庫に返還することになっている。同協会の資料によると、過去５年のうち４年分については、委託費を使い切れていなかった。

　また、同協会が発行している労働安全などに関する書籍を増刷した際、執筆者に執筆料を払っていたが、同国税局から、増刷の際には執筆活動はないため経費と認められないとされたという。執筆者には、厚労省の職員も含まれていた。

　このほか、収益事業の人件費に充てられる補助金の割合を低くして１３億７０００万円、テキストの販売が収益事業の出版業にあたるとして１億円余りの申告漏れを指摘されたという。

　同協会の話「今後、こうした指摘を受けないよう、コンプライアンス（法令順守）の徹底に努めたい」

芦原病院が補助金５億円弱を不正流用、大阪市長処分へ 04/28/06（毎日新聞）

　大阪市から１３０億円の無担保融資を受けながら経営破たんした民間の「芦原病院」（浪速区、民事再生手続き中）が２００２～０４年度の改修工事、医療機器購入の補助金計４億８９００万円全額を運転資金などに不正流用し、関係書類を市の担当課長らが、ねつ造していたことがわかった。

　経営破たん原因などを調査している「芦原病院調査委員会」（委員長＝伊多波良雄・同志社大教授）が２８日発表した。

　市は、環境保健局長、助役時代に補助金支出や無担保融資に関与した関淳一市長ら関係者を処分する方針。

　調査結果によると、病院側は３年間で、改修工事費計２億９１００万円を受給したが、申請とは異なる工事に７２３０万円のみを支出。医療機器購入費の計１億９８００万円も、うち９８２５万円を申請していない備品購入や工事費などに充てた。申請額との差額３億１８４４万円は、借金返済などの運営費に回されたという。

　また、市職員が毎月、病院の予算会議に出席し、病院側に代わり、架空の申請書類や精算報告書を作成していた。

労働局３職員が１１００万相当着服、現職２人を懲戒免 04/22/06（毎日新聞）

　東京労働局の会計課職員ら３人が申請書を偽造するなどして約１１２７万円相当のパソコンなどを着服していたことがわかり、同局は２１日付で、在職中の２人を懲戒免職処分にした。

　同局によると、懲戒免職にしたのは、現新潟労働局徴収課の職員（４３）と現東京労働局徴収課の職員（３４）。２００４年１１月に退職した元職員（３５）も不正に加わっていた。同局は「３人は延滞金を含めた１４３３万円を弁済しており、深く反省している」として、氏名を公表していない。

　３人は００年３月～０１年３月、都内の事務用品販売会社からコピー機のトナーカートリッジを購入するとする申請書を提出。１回当たり２０～３０万円分を計約４０回発注したが、実際にはパソコン２１台、デジタルカメラ９台、ＤＶＤプレーヤー６台など計１８２点を納入させ、自宅で使用したり、中古業者へ転売したりしていた。転売で得た利益は約３００万円に上り、生活費などに充てていたという。

　今回の不正は、会計検査院が昨年１月と３月の検査で販売会社に請求書を提出させたことから明らかになり、同局は検査結果が公表された昨年１１月に内部調査に着手していた。

朝日新聞（12/24/05）より

和歌山労働局　裏金４３００万円

６労働局、私的流用や裏金７０００万…検査院調査 09/28/05（読売新聞）

　厚生労働省の広島、兵庫労働局で昨年、相次いで発覚した不正経理が、東京、北海道、青森、京都など６つの労働局でも行われていたことが２７日、会計検査院の調べで明らかになった。

　不正の総額は７０００万円を超えると見られている。特に、東京、北海道の２労働局では、職員らが計１０００万円以上の公金を私的流用していた疑いも浮かんでおり、今後、刑事事件に発展する可能性もある。

　検査院は、広島、兵庫労働局の事件を受け、昨年１１月から来年春までの予定で、全国の都道府県にある４７労働局すべてについて、１９９９～２００３年度の経理状況を検査している。今回まとまったのは、今年８月までに調べた２５労働局分で、広島などで発覚したカラ出張、カラ雇用、物品の架空購入による裏金づくりなどの不正経理がないかどうか、調査した。

　その結果、東京局では、実際には買っていない消耗品などを購入したかのように装って架空の伝票を作成、取引先の事務用品販売業者側に前渡し金の形で公費をプール。それを元手に、パソコンなど比較的高価な別の物品を計約１０００万円分納入させていたことが判明した。

　しかし、関係者によると、こうしたパソコンなどは局内には存在していなかった。職員らが転売した可能性があり、その場合は、公金が私的流用されたことになる。ただ、同局会計課幹部は２７日、読売新聞の取材に対し、「経理は適正で、不正は一切ないと考えている」と話した。

　また、北海道局では、下部組織である札幌公共職業安定所（ハローワーク札幌）の職員が、日本銀行から公金を引き出すための「国庫金振込請求書」を差し替え、百数十万円を自分の口座に振り込ませていた疑いのあることがわかった。

　この職員は今年８月、職場の金庫から現金を盗み出した別の容疑で、既に北海道警に逮捕されている。

　一方、青森局では、実際には雇っていないアルバイトを雇ったことにしたカラ雇用などで約３１００万円、京都局では、主にカラ出張でねん出した旅費で約２８００万円の裏金をつくっていたことが確認された。

　裏金は、懇親会などの飲食代に充てられていたとみられる。残る２つの労働局でも、それぞれ数十万円程度の裏金が見つかった。不正な会計処理は、主に９９、００年度に行われていたという。

　労働局の不正経理については、厚労省も全局の９９～０３年度分の経理について特定監査を実施しており、年内にも結果を報告書にまとめることになっている。

６労働局、カラ出張など不正経理７千万円　検査院調べ 09/28/05（毎日新聞）

　厚生労働省の広島、兵庫労働局で昨年発覚した不正経理事件と同様に、東京など６労働局でも物品の架空購入やカラ出張による不正経理が行われていたことが、会計検査院の調べでわかった。不正総額は７０００万円を超えるとみられる。検査院は昨年１１月から全４７労働局の会計経理を調べているが、今年８月までに調査を始めた２５局すべてで不適切な経理処理が見つかり、総額は１０億円を超すとみられている。

　他に今回、不正経理が分かったのは、北海道、青森、京都などの労働局。関係者によると、東京局と北海道局では職員による公金の私的流用の疑いがあり、刑事事件に発展する可能性もあるという。

　検査院が２５労働局の９９～０３年度の経理状況を検査したところ、東京局では、職員の一人が架空の伝票操作で取引先業者に公金をプール。その金でパソコンなどを納入させていたことがわかった。しかし、局内にパソコンはなく、私的流用の疑いもあるという。

　また、北海道局では、今年８月、職場の金庫から約８０万円を盗んだ容疑で逮捕された札幌公共職業安定所の職員が、不正な経理操作で自分の口座に公金を振り込ませていた疑いのあることもわかった。

　青森局では、実際は雇っていない非常勤職員を雇ったことにしたカラ雇用で、京都局ではカラ出張でつくった裏金を職員の飲食代などに充てていたという。

　検査院では全４７労働局の調査を来年３月までに終える。厚労省も全局の経理状況について特定監査をし、年内に報告をまとめる予定。

労働局不正経理：カラ出張、架空購入で７０００万円支出 09/28/05（毎日新聞）

　厚生労働省の東京、北海道など６労働局で、物品の架空購入やカラ出張で約７０００万円を不正に支出していたことが会計検査院の検査で分かった。その他１９の労働局でも架空伝票を作成するなど不適正な会計処理をしていたことが判明し、その総額は１０億円を超えるという。広島、兵庫で刑事事件に発展した労働局の不正経理問題は、全国に波及しそうだ。

　昨年、広島労働局でカラ出張や架空の物品購入で１億円以上の裏金を作って職員が遊興費などに使用していたことが発覚。会計検査院は全国４７労働局すべてを対象に、９９～０３年度に同様の不正が行われていないか調査に乗り出し、今年８月までに、兵庫労働局を含む２５労働局を調べた。

　その結果、東京労働局では、事務用品の購入を装って約１０００万円をプールし、パソコンなどを購入したが、そのパソコンの所在が分からなくなっていたことが判明。青森労働局ではアルバイトのカラ雇用、京都労働局でカラ出張が行われていたことが分かった。いずれも裏金作りに利用され、職員の私的流用や懇親会の飲食費に使われていた疑いがあるという。検査院はこれらの不正経理が６労働局で約７０００万円に上るとみている。

　また、対象になった全２５労働局で▽年度内に予算を消化したことにするために、購入した時期を変えるなどの伝票操作をする▽架空伝票を作成し、別の事務用品などを購入する－－など不適正な会計処理をしていたことが分かった。その総額は１０億円を超えるとみている。

　検査院は残る労働局についても今年度中に調べる。

　◇厳正に対処したい

　厚生労働省地方課の話　現段階では、指摘されている内容を把握していないが、会計検査院の調査には全面的に協力しており、今後、事実が明らかになれば厳正に対処したい。

朝日新聞（２００５年８月１３日）より

兵庫労働局　裏金、新たに６０万円

兵庫労働局：新たに６１万円の裏金　カラ出張でねん出 08/13/05（毎日新聞）

　厚生労働省は１２日、刑事事件に発展した兵庫労働局の裏金問題で、同局雇用均等室が００年度までにカラ出張で裏金約６１万円を不正支出していたと発表した。同省は今年７月、約５億９０００万円の不正支出があったとして関係者を処分したが、この際に調査漏れがあったという。同省は同日付で前雇用均等室長ら５人を戒告などの処分とし、不正支出の返還を求める。

　発表によると、雇用均等室では９９～００年に計７回、出張した職員が、出張していない職員の名前を加えた不正な申請で約２６万円を支出。また、同様の手口で９９年までに約３５万円をねん出し、同室長補佐が管理していた。【山口朋辰】

兵庫労働局の裏金問題、懲戒免職７人含む２１４人処分 07/08/05（毎日新聞）

　厚生労働省兵庫労働局の裏金問題をめぐる公金詐取事件で、厚労省は８日、同局職員７人を懲戒免職とするなど、計２１４人を処分したと発表した。同省の調査で新たに判明した不正額は約５億４０００万円で、昨年８月の監査でわかった分などを加え、不正経理による裏金の総額は約５億８０００万円に上った。延滞金を含め職員らに国庫への返納を求める。

　懲戒免職は、詐欺罪などで起訴された元同局職業安定課主任・斎藤剛（４４）、同・小鷹智（４０）両被告のほか、元同課長補佐・上垣弘邦（５７）▽元同課係員・佐本隆彦（３２）▽同・余田賢一（３５）▽元同局人事計画官・竹中昭夫（５２）▽元同局総務課係員・砂泊慶昭（３８）の各職員。不正経理を図り、個人的に着服するなどしていた。

　約５億８０００万円に上る裏金は、書類の残る９９年度からの５年間分。手口は、業者と申し合わせて物品の購入の水増し請求や架空請求での約３億５０００万円を始め、施設工事をしたように装ったり、公共職業安定所に相談員を雇ったようにみせかけたりしていた。

　裏金は懲戒処分された職員や業者の着服のほか、約２億２０００万円は、同労働局内でプールされ、職員間の懇親にも使われていた。

　ほかの処分は、部下の裏金づくりを黙認し、プール金を職員間の懇親などに使ったとして、停職１０カ月～１カ月が１１人、減給２１人など労働局関係者１７１人。本省職員も同局への出張で接待を受けるなどで、戒告１人を含む３６人が処分された。

兵庫労働局：裏金不正支出で職員７人を懲戒免　厚労省 07/09/05（毎日新聞）

　兵庫労働局の裏金事件に絡み、厚生労働省は８日、９９～０４年度に同局が事務用品の架空発注などで約５億９０００万円を不正支出していたという調査結果を発表。個人の着服があったとして懲戒免職にした７人を含め、職員計２１４人を同日付で処分した。同省は関与した職員と業者に全額の返還を求める。

　調査では、５億９０００万円のうち約２億１０００万円は同局が組織的にプールして接待費やタクシー代に使用。約３億６０００万円は職員や裏金作りに協力した業者が着服し、約２０００万円はカラ残業代として職員にヤミ支給していた。

　懲戒免職処分になったのは、裏金事件で詐欺罪などで起訴された斎藤剛被告（４４）や小鷹智被告（４０）ら。裏金作りを指示するなどした１１人が停職処分。同局に出向中のキャリア職員８人が管理責任を問われて停職・減給処分になり、ビール券を受け取るなどした本省職員３６人も訓告処分などを受けた。【藤田剛】

厚労省、兵庫の裏金問題で214人処分・７人懲戒免職 07/08/04（読売新聞）

　兵庫労働局の裏金問題で、厚生労働省は8日、詐欺罪などで起訴された職員2人を含む7人を懲戒免職にするなど、計214人（同局178人、本省36人）を処分した。不祥事をめぐる中央省庁の処分としては異例の規模。約5億7900万円に上る裏金は、退職者も含め裏金を使用した関係職員や裏金づくりに協力した業者に返納させる方針。

　同省は当初、裏金を私的流用した6人を懲戒免職にする方針だったが、国家公務員倫理審査会から処分が甘いとの意見があり、裏金の管理者1人も追加した。

　懲戒免職となったのは、兵庫労働局の元職業安定課主任、斎藤剛被告（44）＝詐欺罪などで公判中＝、同、小鷹智被告（40）＝同＝の2人のほか、裏金を私的流用したり、プール金として管理・使用したりした同局職員の5人。同局職員のほかの処分は停職11人、減給21人、戒告7人、訓告など132人。

　本省職員については、裏金で接待されたり、ビール券を受領した本省の課長以上4人を含む32人を注意などにし、人事課長ら4人を訓告などにした。

兵庫労働局公金４８００万円詐取、業者に懲役２年判決 06/23/05（読売新聞）

　厚生労働省兵庫労働局の公金詐取事件で、公共職業安定所の架空工事などで約４８００万円を詐取したなどとして、詐欺と贈賄の罪に問われた事務用品販売業、丸岡兼弘被告（４３）の判決が２３日、神戸地裁であった。的場純男裁判長は「詐取額は多額」として、懲役２年（求刑・懲役４年）を言い渡した。

　判決によると、丸岡被告は裏金担当の雇用計画係主任だった労働局職員・斎藤剛被告（４４）（公判中）と共謀、伊丹公共職業安定所のＯＡ化など７件の工事を受注したように偽装。２０００年７月から０２年４月までの間、１件あたり約２４０～１１００万円を詐取するなどした。

　的場裁判長は、犯行の背景として「裏金づくりを主導したのは労働局側で、ずさんな公金の管理体制が事件を誘因、助長した側面があることは否定できない」と指摘した。

兵庫労働局の裏金事件、１００人以上処分へ 06/11/05（読売新聞）

　厚生労働省兵庫労働局の公金詐取事件で、厚労省が裏金を私的流用したとして、詐欺罪などで公判中の同局職員２人を懲戒免職にするなど、同労働局と同省の職員計１００人以上を処分する方針を固めたことが１１日わかった。

「厚労省は本省の接待を受けたキャリア職員らの実態を調査中。兵庫労働局長も不正経理の解明に当たっていた。」 と言う事だ。裏金に関わっていないのなら、自殺などせずに実態を公にしてほしかった。 ★愛媛県警捜査費不正支出問題を告発した警察官 のように全ての事実を国民に伝えるべきであった。
本省の接待を受けたキャリア職員からの圧力や威嚇があったかも知れない。良い思いをしているキャリア職員 ほど今の地位にいたいと思っているはずだから。
死ぬ覚悟が出来ていたのなら、全てを公表すれば良かったと思う。死んだら本省の接待を受けたキャリア職員が 喜ぶだけである。日本は自殺したら、調査や捜査が緩くする傾向があると思うからだ。

兵庫労働局長が首つり自殺・裏金問題の対応に追われる 04/30/05（日経新聞）

　30日午後2時ごろ、神戸市中央区の公務員官舎の自室で、兵庫労働局長（52）が首をつって死亡しているのを妻が発見、119番した。生田署は自殺とみている。局長は同労働局の裏金問題で対応に追われており、同署は動機との関係を調べている。

　調べでは、局長は東京に家族を残し、神戸の官舎に単身赴任していた。30日に帰省予定だったが、帰宅しなかったため妻が官舎を訪れ、8畳間でネクタイをかもいにかけて首をつっているのを見つけた。遺書は見つかっていないという。

　兵庫労働局をめぐっては昨年8月、約3000万円の裏金捻出が発覚。その後も2人の職業安定課主任＝当時、詐欺罪などで公判中＝を実行役に、業者に水増し請求させる手口で2億円を超える裏金を作っていたことが判明。厚生労働省キャリア職員の接待に使われたほか、主任の自宅購入などの私的流用も明らかになった。

　厚労省は本省の接待を受けたキャリア職員らの実態を調査中。兵庫労働局長も不正経理の解明に当たっていた。〔共同〕

兵庫労働局長が自殺、裏金事件対応の心労か 04/30/05（読売新聞）

　３０日午後２時ごろ、神戸市中央区山本通３の近畿財務局合同宿舎で、厚生労働省兵庫労働局の稲葉信重局長（５２）が自室で死んでいるのを妻（４６）が見つけた。

　稲葉局長は、昨年９月に発覚した同労働局の裏金事件で、対応に追われ、職員に対する厚労省の内部調査に思い悩んで通院歴があったといい、兵庫県警生田署はこうした心労が重なるなどして自殺したとみている。

　調べによると、稲葉局長は自室居間のかもいから下げたネクタイで首をつっていたという。単身赴任中で、この日、東京の自宅に戻るはずだったが、連絡が取れず、妻が訪ねた。遺書などはなかった。死亡推定時刻は２９日午前とみられる。

　関係者によると、事件発覚後、厚労省が内部調査に入った際、稲葉局長は局内のクレーム処理や、職員が動揺しないよう調整作業にあたっていた。その一方で厚労省から管理・監督責任を問われ、処分の対象者として名前が挙がっており、今年１月の局長会議では顔色もすぐれなかったという。

　４月１０日には安全課主任が神戸市垂水区の商業施設で女子高生のスカートの中を盗撮。垂水署員に兵庫県迷惑防止条例違反の現行犯で逮捕された。こうした度重なる不祥事に悩んでいたという。

　稲葉局長は１９７５年４月に旧労働省（現厚生労働省）に入り、国家公務員共済組合連合会職員部長などを務め、２００３年８月から現職。

　田村寿康・同労働局総務部長は「最近は調査が大詰めを迎え、忙しかったことは事実だが、特に変わった様子はなかった。驚いている」と話している。

自殺：兵庫労働局長が自宅で 04/30/05（毎日新聞）

　３０日午後２時ごろ、神戸市中央区山本通３の近畿財務局山本通合同宿舎で、 厚生労働省兵庫労働局長、稲葉信重さん（５２）が首をつって自殺しているのを家族が見つけた。 同労働局では昨年９月以降、職員２人が逮捕され、２億円を超える裏金作りも発覚。 人事異動を凍結したまま、関係職員の処分や裏金の弁済方法が決まらず混乱が続いていた。

兵庫労働局汚職（神戸新聞）

★裏金は、組織の潤滑油！！！

社会保険庁の職員達は監修料を組織的に管理していた。しかし、 最初は関与を否定していた。職員や管理職の立場である職員も 「ウソ」を平気で付くのである。兵庫労働局裏金で上層部が「否定・だんまり」 で立証が難航するのであれば、兵庫労働局を閉鎖すればよい。将来的には、 全ての労働局を閉鎖しすればよい。厚生労働省も、廃止すればよい。 国民が要求する機能だけを残せばよい。税金の無駄使いは必要なし。 組織が腐敗している場合、そこにいる職員も腐敗しているのである。 また、キャリア達も腐敗している。国債で埋め合わせをしている日本に お金があるのか。かっこつけて津波被害の支援に５億ドルも出すそうだが、 誰のお金だ。誰かが払うお金だろ。そんなにお金があるならなぜ、増税する 案を出す。なぜ、日本人の負担を増やすのだ。 公務員は自分達に甘い。だめな公務員や無駄使いをする公務員は、辞めさすべきである。

神戸新聞（２００４年１２月２８日）より

兵庫労働局裏金　職員ら４人きょう起訴　神戸地検　上司関与の立証難航
現場レベルは反発

厚生労働省は本省から腐りきっている証拠だろう。キャリアの削減、労働局の 職員削減をするべきだ。こんな腐った職員がいる省は効率などないであろう。 税金の無駄。財政問題の真っ只中、こんな腐った職員やキャリアはいらない。 広島労働局裏金 みたいに、本省の人間は逃げるのか。厚生労働省はいい加減にしろ！！ 人間として最低だと思わないかのか？？思わないような人間がキャリアとして 蔓延っている厚生労働省だから、問題ばかりを起すのか？？ 厚生労働省など解体しろ！！他の労働局でも同じ問題があるだずだろう？体質だから！

元主任が収賄、詐欺認める　兵庫労働局事件初公判 12/10/04（共同通信）

　厚生労働省兵庫労働局をめぐる裏金問題で、収賄と詐欺の罪に問われた同労働局職員斎藤剛被告（４３）と、贈賄と詐欺の罪に問われた事務用品販売「丸岡商店」経営丸岡兼弘被告（４２）の初公判が１０日、神戸地裁（杉森研二裁判長）で開かれ、両被告は「間違いありません」などと起訴事実を認めた。

　斎藤被告が捻出（ねんしゅつ）した裏金は総額約２億円に上るとみられ、上司を通じて同省キャリア官僚の接待などに使われたほか、斎藤被告も自宅購入など私的に流用したとされている。斎藤被告は別の業者とも共謀したとして兵庫県警が再逮捕、後任職員らも逮捕している。

　検察側は汚職事件の冒頭陳述で「斎藤被告は職業安定課雇用計画係主任になる際、上司から『経費の捻出もやってもらう』と裏金づくりを指示された」と指摘。

会計事務の甘さ突く　斎藤容疑者ら「全品納入」実は４割　兵庫労働局不正経理 12/7/04（産経新聞）

　厚生労働省兵庫労働局の不正経理事件で、同局職員、斎藤剛容疑者（４３）＝詐欺容疑で逮捕＝や後任の小鷹智容疑者（４０）＝同＝らが繰り返した備品の架空・水増し請求による実際の納品は約四割だったのに、会計担当者が作成した検査書類上は「全品納入」となっていたことが八日、わかった。兵庫県警は、会計事務の甘さにつけこんだ犯行とみて調べている。

　調べや関係者の話によると、両容疑者は平成十二年四月から四年間、同局職業安定部で「裏金ポスト」と呼ばれた職業安定課雇用計画係主任として部内の予算・経理を独断で決める立場にあり、事務用品などの架空・水増し請求十六件を繰り返し、計一億千四百万円を詐取したとされる。

　うち、実際に納品された事務用品などは四割の約四千八百万円分だけ。残りの約六千六百万円は裏金として、事務用品販売会社役員、長沢勝容疑者（５６）＝同＝の銀行口座にプールされていた。

　しかし、会計担当者は実際の納入品を確認することなく、両容疑者に口頭で問い合わせるだけで「全品納入」の検査書類を作っていたという。

厚生労働省は、国民の負担を増やす前に自分達の組織の改革及び問題職員を駆除する べきである。馴れ合いの監督や監督はやめろ！キャリアでも問題がある職員は辞めさせろ。 組織の中枢がこんな状態では、変われるわけがない。日本はお金がないんだろ！ 詐欺師のように言葉や抽象的な表現で、ごまかすな！国民の負担を増やすな！ 裏金や税金の無駄使いをやめろ！公務員の数を減らすと、国民のサービスに支障が出ると 体裁のいい言い訳をやめろ。裏金を使う職員、税金を無駄使う職員は要らない。 国民へサービスどころか、負担を増やしているだけだ！！国民はもっと怒るべきであろう！

兵庫労働局の公金詐取事件、新たに職員ら３人逮捕へ 12/7/04（読売新聞）

　厚生労働省兵庫労働局の公金詐取事件で、同労働局職業安定部の職員（４０）が、事務機器用品を水増し発注する方法で公金約２０００万円を詐取していた新たな疑いが浮上、兵庫県警捜査２課は６日、この職員と出入り業者２人の計３人について詐欺容疑で逮捕状をとった。容疑が固まり次第、７日にも逮捕する。

　すでに別の収賄罪で起訴されている同労働局職員、斎藤剛被告（４３）も同様の水増し発注で八千数百万円を詐取した疑いが持たれており、再逮捕する。水増し発注での詐取総額は４年間で計１６件、約１億円に上るとみられる

朝日新聞（２００４年１０月１７日）より

兵庫労働局裏金　上層部、否定・だんまり
現場レベルは反発

兵庫労働局「裏金」問題、厚労省が調査班５人派遣 10/13/04（読売新聞）

　厚生労働省は１３日、兵庫労働局の汚職事件に絡む裏金問題で、省内に設置した調査班の監査官ら５人を同労働局に派遣し、再調査に着手した。調査班は、裏金を引き出したとされる上司らを中心に調査し、厚労省では本省職員ら約１５０人の事情聴取も並行させ、裏金がつくられた経緯や使途の解明を急ぐ。

　監査官らは同日午前、神戸市内の庁舎で記者会見し、「（今年８月に結果を公表した）前回調査が甘かったと言われても仕方ない。年内をめどに徹底的に調査し、不正が見つかれば返還を求める」と述べた。

　兵庫県警の調べや関係者の証言によると、労働局内の裏金の流出ルートは、総務部係長、職業安定部課長補佐、県出向職員の３つあり、計４人が担当。いずれも旧兵庫県労働部職業安定課の出身者で占める「安定系」の上司だった。厚労省は調査の公正を期すため、調査班は「安定系」職員を除外し、旧労働基準局出身者の「基準系」の上司や旧厚生省出身者で編成した。

朝日新聞（２００４年１０月１３日）より

兵庫労働局汚職　雇用対策費も着服か
講習会実績水増し

厚労省兵庫労働局の裏金問題、元局長ら５人を聴取 10/13/04（読売新聞）

　厚生労働省兵庫労働局の汚職事件にからむ裏金問題で、兵庫県警捜査２課は、同労働局元主任の公共職業安定所雇用指導官、斎藤剛容疑者（４３）（収賄容疑で逮捕）が裏金を作っていた２０００―０１年当時の労働局長らキャリア幹部５人を参考人として事情聴取したことが１２日、わかった。

　５人のほとんどは、斎藤容疑者が事務用品の水増し購入などによって裏金をねん出した際、文書を決裁する立場にあり、県警は、決裁の流れなどについて説明を求めた模様だ。

　事情聴取を受けたのは、元局長らＯＢ２人、厚労省現役職員の元職業安定部長ら。

　これまでの調べや同労働局の説明では、斎藤容疑者は、事務用品の納入などをめぐり、実際には行っていない入札をしたように偽装し、購入代金を水増し請求するなどして裏金を作った。その際、入札から検品までの一連の手続きを斎藤容疑者１人が行っていたとされるが、関係文書は局長や部長らの印が押されていた。

朝日新聞（２００４年１０月１１日）より

兵庫労働局汚職　業者が「裏金口座」斎藤容疑者　水増し分プール

朝日新聞（２００４年１０月６日）より

裏金作り　日常化　兵庫労働局
カラ出張　机回り「印鑑ください」
カラ雇用　職安に「人集め」依頼
「協力者」引き継ぎも

兵庫労働局裏金、一般入札も斎藤容疑者が架空工作 10/09/04（読売新聞）

　厚生労働省兵庫労働局の汚職事件に絡む裏金問題で、同労働局元主任の公共職業安定所雇用指導官、斎藤剛容疑者（４３）（収賄容疑で逮捕）が、指名競争入札だけでなく、契約額の大きい一般競争入札でも〈架空入札〉をしていた疑いが強いことが８日、関係者の証言でわかった。

　同労働局の一般競争入札は、契約内容を記した公告を庁舎掲示板に張り出すが、公告が出ていないことに気付いた職員が斎藤容疑者に尋ねたところ、「急いでいたから飛ばした」と答えていたという。同労働局は職員らから事情聴取を始めるなど内部調査に乗り出した。

　同労働局によると、会計法上、事務用品の契約額が３００万円以上の場合、一定の資格を持つ業者ならだれでも自由に参加できる一般競争入札を実施。３００万円未満は、登録業者の中から、同労働局が参加業者を選定する指名競争入札を行うことになっている。

　これまでの兵庫県警の調べなどによると、指名競争入札の際、斎藤容疑者は贈賄側の事務用品販売業、丸岡兼弘容疑者（４２）（贈賄容疑で逮捕）をあらかじめ落札業者に決め、正規の入札で落札したよう工作していたことがわかっている。

　ところが、一般競争入札でも、ある職員は「一般競争入札の物品購入契約の公告が、庁舎１４階の掲示板に張り出されず、疑問に思って斎藤容疑者に尋ねると『急いでいたので飛ばした』と答えていた」と話す。

　別の職員は「一般競争の架空入札は、労働局の前身・県労働部時代も行われていた」と証言。「斎藤容疑者は、その“慣習”に従って架空入札していたのではないか。公告すると、事情を知らない業者が入ってしまい、締め出すために掲示しなかった。だから参加者の顔ぶれは、普段から出入りする業者とほとんど一緒だった」とも話している。

　同労働局幹部は「公告しなければ指名競争入札と同じ方法で架空入札はできるが……。調査を進め、（再発防止の）電子入札を年内には始めたい」と話している。

★広島労働局の裏金 と兵庫労働局カラ出張で裏金の問題の答えは、下記のＨＰを見れば わかるでしょう。厚労省の体質。広島や兵庫だけでないようである。 ★警察の裏金 と同じ体質のようだ。

★ 職安のヒミツ (見逃した責任を問われるから見逃し続ける……)
★ ハローワーク求刑情報