問題を起こしそうな船を検査しない、又は、出港させる海上保安庁職員 やＰＳＣ(外国船舶監督官)にも責任がある。彼らは外国籍船を検査し、問題があれば出港停止命令を出す権限を持っているからだ。最近、注目された事件では、県佐世保こども・女性・障害者支援センター（児童相談所）の所長と電話相談を「放っておけ」と発言した幹部と同じ状況だと思う。面倒な事には関わらないとのスタンスが同じ。税金の無駄遣い。

大漁なくなった… 座礁外国船の放置、各地に影
撤去要請、船主応じず 11/03/14 (日本経済新聞)

　日本沿岸で座礁した外国船籍の船が撤去されず、そのまま放置される例が後を絶たない。撤去すべき責任のある外国人船主が自治体などの要請に応じないためだ。船体の腐食などによる漁業への影響も懸念される。国は2005年から事故時の撤去費用が支払われる保険の加入を船主に義務づけているが、保険金が支払われないケースもあり、放置座礁船の数は減っていない。

　「あの事故の日から大漁は無い」。宮崎市青島の伊勢エビ漁師の…

日本だけの問題ではないし、発展途上国でももっと理不尽な事が起きていると思う。運が悪かった。それだけだと思う。運良く、親切にしてくれる人、相談できる人に出会っていれば違った人生はあったと思う。

自殺しか苦痛から逃げられないと考えての判断であれば、無念であったろう。しかし、苦痛や苦悩からは解放されたと思う。一人ぐらい自殺に追いやっただけでは死刑にはならないであろうが、死刑にしてあの世で謝らしてほしい。行政は自殺した中２男子を救う事が出来なかったのだからそれぐらいはやってほしいものである。

日本の行政システムでは彼のような状況の子供を助ける事は出来ないと思う。だからこのような仕打ちをした親を死刑に出来ればこのような悲劇はなくならないが、減少することは確かだと思う。全ての人(加害者及び被害者)を救う事は出来ない。どのような人を優先して助けるかだけの話である。

妻にも「殴れ」と暴行指示　女性用下着着用させた画像も　中２男子自殺教唆容疑の継父 10/31/14 (産経新聞)

　東京都西東京市で７月、中学２年の長男（１４）が継父から暴行を受け、翌日に自殺した事件で、自殺教唆容疑で再逮捕された継父の村山彰容疑者（４１）＝傷害罪で公判中＝が、妻（３９）にも長男を暴行するよう指示していたことが３１日、捜査関係者への取材で分かった。妻は長男の実母で、警視庁捜査１課は長男が実母からも虐待を受けるなかで追い込まれていったとみて、詳しい経緯を調べる。

　捜査関係者によると、村山容疑者は昨年４月ごろから長男の由衣翔（ゆいと）君を暴行し始め、今年６月ごろに激しくなった。このころに妻に「殴れ」などと指示したとみられるという。

　村山容疑者は同月中旬、中学校に「本人の体調が悪い」などと連絡し、休ませていた。由衣翔君の遺体には全身に数十カ所のあざがあったほか、村山容疑者が着させて撮影したとみられる女性用の下着を着用した画像も見つかったという。

　捜査１課は３１日、自殺教唆容疑で村山容疑者を送検した。

中２に自殺迫った疑い、継父再逮捕へ　西東京の虐待事件 10/29/14 (朝日新聞)

　東京都西東京市で今年７月、中学２年の男子生徒（当時１４）が継父から虐待を受けて自殺したとされる事件で、警視庁は継父の無職村山彰被告（４１）＝傷害罪で公判中＝を自殺教唆の疑いで近く再逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。日頃の暴力や「死ね」といった言動が自殺につながったと判断した。

　捜査関係者の話では、村山被告は７月２９日、自宅でこの生徒の顔を殴るなどの暴行を加えたうえ、「２４時間以内に首をつって死んでくれ」と言うなどして、生徒に自殺を迫った疑いがもたれている。生徒は翌日朝、自宅で首をつって自殺した。

　村山被告は同２９日の暴行でけがを負わせた疑いで逮捕、起訴された。今月２０日に東京地裁立川支部であった初公判では、傷害罪について「何とも言えません」と認否を保留。検察側の冒頭陳述などによると、村山被告は昨年４月ごろから、しつけなどと称して暴力をふるうようになったという。遺体には数十カ所のあざがあった。

　今年６月には生徒の足を蹴って動けなくさせたという。周囲に暴行を気づかれないように、学校を休ませて外出もさせなかったといい、警視庁は逮捕監禁の疑いでも調べる。

朝日新聞社

「幹部職員はこのほか、部下への指導で威圧的な言動を繰り返していたといい、事件後、職員が内部告発し、県人事課が調査。県はパワハラと認定し、幹部職員は９月下旬、文書による厳重注意処分を受けた。」

県佐世保こども・女性・障害者支援センター（児童相談所）は佐世保の同級生殺害事件に関して踏み込んだ対応が出来なかったのか、幹部職員又は/及び所長による問題のある判断によって機能しなかったのか、県は明確な回答及び調査結果を公表するべきだと思う。

長崎県が中途半端な幕引きをするのであれば、「命の教育」や「2004年6月に小学6年の女子児童が同級生を死亡させた事件」からの学んだ教訓は形だけのパフォーマンスだったと判断しても間違いではないと思う。県、県教育委員会そして県佐世保こども・女性・障害者支援センター（児童相談所）は形だけの理解と対応の段階で止まっていたから今回の悲劇を防ぐ事が出来なかったと思う。

長崎県及び佐世保市は県佐世保こども・女性・障害者支援センター（児童相談所）の所長及び判断を下し、命令した幹部職員に対する処分を行うのか、行わないのか公表するべきだ。

児相の放置「適切でない」　佐世保高１殺害事件で局長陳謝 [長崎県] 10/30/14 (西日本新聞朝刊)

　佐世保市の高１同級生殺害事件で、県の平尾真一こども政策局長は２９日の県議会文教厚生委員会で、逮捕された少女（１６）を診察した精神科医から事件前にあった支援要請を、県の佐世保児童相談所（児相）が放置したことについて「適切ではなかった点があった」と陳謝した。

　委員会への県の報告によると、医師は６月１０日、児相に電話をかけ少女の名前を伏せた上で、父親へのバット殴打などの問題行動に触れ「誰かを殺すのではないか」と相談。学校や警察などが連携して対応を協議する要保護児童対策地域協議会（要対協）での支援の可能性を尋ねた。児相の職員は「要対協のケースには該当しない」と返答。職員は所長などに報告したが、児相全体で協議することはなかった。

　県議からは「児相が機能していなかったのではないか」などと批判が出た。

　県は児相の男性幹部によるパワハラについて職員１５人への調査結果も報告。医師による支援要請の翌日、男性幹部が「病院からの丸投げは受ける必要はない」という趣旨の発言をしていたと１人が回答した。

　一方、県教育委員会は２９日、事件に関する学校の対応を検証するため、外部有識者による第１回調査委員会を大村市内で開いた。調査委は弁護士や臨床心理が専門の大学教授など１４人で構成。県教育会の小田恒治理事長を委員長に選んだ。

　会議は非公開で行われ、県教委によると、委員からは「学校は児相や警察など外部との連携が必要ではないか」といった意見が出たという。今後は佐世保市の大久保小同級生殺害事件から１０年間の県教委の取り組みなどについて検証する。

「幹部職員はこのほか、部下への指導で威圧的な言動を繰り返していたといい、事件後、職員が内部告発し、県人事課が調査。県はパワハラと認定し、幹部職員は９月下旬、文書による厳重注意処分を受けた。」

県佐世保こども・女性・障害者支援センター（児童相談所）は佐世保の同級生殺害事件に関して踏み込んだ対応が出来なかったのか、幹部職員又は/及び所長による問題のある判断によって機能しなかったのか、県は明確な回答及び調査結果を公表するべきだと思う。

児相幹部、電話相談「放っておけ」　佐世保高１殺害事件 10/26/14 (朝日新聞)

　長崎県佐世保市の高校１年の同級生を殺害した容疑で逮捕された少女（１６）＝鑑定留置中＝について、診察した精神科医が事件前、「人を殺しかねない」と県佐世保こども・女性・障害者支援センター（児童相談所）に電話した際、センターの幹部職員が「病院からの丸投げは放っておけ」という趣旨の発言をしていたことが関係者への取材でわかった。この幹部職員は事件後、部下へのパワーハラスメントで処分も受けていた。

　県の調査によると、精神科医から児童相談所に電話で相談があったのは事件の約１カ月半前の６月１０日。少女については匿名だったが、精神科医は自分の氏名は名乗った。

　関係者によると、幹部職員は自治体や病院などの外部機関からの相談を受ける部署に所属。電話を受けた１０日は不在で、電話内容は翌日に報告を受けた。その際、「病院からの丸投げを受ける必要はない」との趣旨の発言をした。幹部職員は関係機関からの連絡について普段から「丸投げを受けるな」という内容の発言をしていたという。

　電話の内容は幹部職員の上司にあたる所長にも報告され、センターは、支援の必要性を検討する受理会議を開かず、県教委など関係機関にも連絡しなかった。県幹部は「所長も報告を受けており、（幹部職員の発言で）センターの対応に直接的な影響があったとは考えていない」としている。

　幹部職員はこのほか、部下への指導で威圧的な言動を繰り返していたといい、事件後、職員が内部告発し、県人事課が調査。県はパワハラと認定し、幹部職員は９月下旬、文書による厳重注意処分を受けた。

「検査院は、国保や後期高齢者医療制度を運営する全国約３００の市区町村を抽出。２０１２年度までの３年間に、計約１３億円の海外療養費が支給された約２万７千人について、海外への渡航歴などを確認できたか調べた。

　すると、９割超の約２万５千人分（支給額約１２億円）は、パスポートのコピーなどの書類や審査記録がなかった。３年８カ月間も海外にいて支給条件を満たしていないとみられる人が、海外療養費を何度も受給する例も発覚。支給した国保は渡航期間を確認していなかった。」

税金の無駄遣い！予算が無い！お金が無いと言いながら、厚生労働省は税金を無駄遣いする。増税する前に厚生労働省職員の給料を減らせ！人の金だと思うから税金を無駄にする。自分達の給料が実際に減ると思えば、少しは税金を無駄にしてはいけないと考えるに違いない。

海外療養費の受給者、９割超が審査記録を確認できず 10/29/14 (朝日新聞)

　海外での医療費の一部を国民健康保険などが支払う海外療養費制度を会計検査院が調べたところ、受給者の約９割の審査記録がそろっておらず、本当に条件を満たしているか確認できなかった。この制度をめぐっては、女性タレントの父親が詐欺容疑で逮捕されるなど、不正請求が問題化。検査院は、所管する厚生労働省に改善を求める方針だ。

　海外療養費は、国内に住む人が旅行などで短期間海外に行き、現地で受診した際に医療費の一部が支払われる。海外に長期間住む場合は対象外だ。現地の医療機関で診療内容などを記入してもらい、国保などに申請する。

　検査院は、国保や後期高齢者医療制度を運営する全国約３００の市区町村を抽出。２０１２年度までの３年間に、計約１３億円の海外療養費が支給された約２万７千人について、海外への渡航歴などを確認できたか調べた。

　すると、９割超の約２万５千人分（支給額約１２億円）は、パスポートのコピーなどの書類や審査記録がなかった。３年８カ月間も海外にいて支給条件を満たしていないとみられる人が、海外療養費を何度も受給する例も発覚。支給した国保は渡航期間を確認していなかった。

どうせ、日本の公務員は外国人には甘いから（外国人は言葉が通じないし、面倒と考え）外国人のふりをしたんではないのか？ただ、「フェリーのコンテナに隠れて韓国から不法入国した」との言い訳は違法行為で逮捕されるとは思っていなかったと推測する。パスポートを持っていないので、不法入国と単純に考えたのでは？

「不法入国韓国人」で逮捕…実は日本人、何で？ 10/26/14 (読売新聞)

　兵庫県警尼崎北署は２５日、不法入国した韓国人を装った日本人男性（２５）（兵庫県尼崎市）を入管難民法違反（旅券不携帯）容疑で誤って逮捕し、約２時間後に釈放したと発表した。

　発表によると、同日午前３時頃、同市内の飲食店から「男の客ともめ事になっている」と通報があった。署員が駆け付けたところ、男性が片言の日本語で「フェリーのコンテナに隠れて韓国から不法入国した」と答えるなどしたため、署に任意同行し、身元を確認できないまま逮捕した。

　ところが、経緯をただすと「本当は日本人。うそをついてすみません」と打ち明け、スムーズに会話を始めた。家族に連絡して日本人であると確認され、謝罪したうえで釈放したが、男性がうそをついた理由はよくわからないという。同署の西村章雄副署長は「今後は適正な手続きを徹底したい」としている。

本人の能力や努力もあるのかもしれないが、大学を卒業しなくても、教員免許がなくても疑惑を持たれないような授業を１４年間も行う事が出来る事を証明したケースだと思う。問題を起こす教員や指導力のない教員の問題を考えると採用基準や教員に対する要求を見直す必要があると思う。

名古屋家裁岡崎支部:裁判官寝坊で期日取り消し 10/25/14 (毎日新聞)

　◇担当の男性書記官も代理人弁護士に虚偽の説明

　名古屋家裁岡崎支部（愛知県岡崎市）の男性裁判官が２３日午前の審判に寝坊したため、期日が延期されていたことが、同家裁への取材で分かった。担当の男性書記官が代理人弁護士に対し「別の裁判が長引いている」との虚偽の説明をしたといい、同家裁は関係者の処分を検討している。

　同家裁総務課によると、寝坊したのは佐川真也裁判官（３１）。審判が始まる午前１０時を過ぎても姿を見せず、連絡もつかなかった。書記官は代理人弁護士に対し「別の裁判が長引いている」と説明したという。しかし約３０分後に佐川裁判官から「体調不良で起きられなかった」と連絡があった。書記官はこの事実を伏せたまま、期日は延期された。その後、佐川裁判官が双方の代理人弁護士に事実を説明し、謝罪したという。

　書記官は「当初、裁判官が来ていないという事実を伝えることにちゅうちょした。その後も当初と異なる説明をすれば当事者が混乱すると思った」と釈明しているという。

　同家裁の藤山雅行所長は「当事者にご迷惑をかけてしまったことは遺憾。これまで以上に職員への指導を徹底したい」とコメントした。【金寿英】

「問題発覚を受け、府教委は『採用時に教員免許の原本を確認する義務がなく更新手続きまで気づかなかった』と釈明。」

問題点や改善点が考えられれば実行に移せば良いが、それを行わないのがお役所！問題や事件が注目を浴びるまで放置する。義務が無いから確認しないのはおかしいので調査するとは考えられないのか？公務員の体質には問題があると批判されても動かないこと自体問題と思う。

「僕みたいな教員がいたこと忘れてほしい」無免許で１５年教壇に立った男性を書類送検　大阪府警 10/21/14 (毎日新聞)

　大阪府東大阪市の市立中学で教員免許状を持たない男性（４５）が１５年にわたり授業を行っていた問題で、府警枚岡署が詐欺と偽造有印公文書行使、教職員免許法違反の疑いで、この男性を書類送検していたことが２１日、分かった。男性は今年７月、偽造免許で教員になり給与計約４千万円を詐取したとして、府教委に刑事告発されていた。

　男性は送検前、産経新聞の取材に対し、「１日も早く僕みたいな教員がいたことは忘れてほしい」などと教え子に謝罪していた。

　府警によると、男性は平成１１年４月、友人から借りた教員免許をコピーし、氏名や生年月日、免許番号を書き換えて偽造した免許状を府教委に提出。今年２月に失職するまで市内の４中学校で社会科を教えた。

　送検容疑は、今年１月に免許を更新した際、府教委に偽造した免許状の写しを提出したなどとしている。

　２１年に教員免許更新制度が導入されており、府教委の電子システムで、書き換えた免許番号が別人のものだったことが発覚した。

　府教委によると、男性は６年に大学を中退した後、１０年度の教員採用試験に合格し、１１年４月に府教委に採用された。しかし大学で必要な単位を取得していなかったため、免許状の交付を受けていなかった。

　問題発覚を受け、府教委は「採用時に教員免許の原本を確認する義務がなく更新手続きまで気づかなかった」と釈明。小中学校の教諭約１万５千人の教員免許の保有状況を調査した。

　　　　　　◇

　男性は書類送検される前に産経新聞の取材に応じ、教え子らに謝罪した。一問一答は以下のとおり。

　－－なぜ免許を取得しなかったのか

　大学で勉強する中で、教員になりたいと思ったが卒業できず、中退してしまった。しかし教員になる夢をあきらめきれず、ずっと試験を受け続けていた。

　－－教え子に伝えたいことは

　直接会って謝罪したい。

　－－今どんな思いか

　いろんな人に迷惑をかけて申し訳ない。

　－－「いい先生だった」という生徒や保護者もいる

　悪いことしたと思っている。１日も早く僕みたいな教員がいたことは忘れてほしい。それしかない。

本人の能力や努力もあるのかもしれないが、大学を卒業しなくても、教員免許がなくても疑惑を持たれないような授業を１４年間も行う事が出来る事を証明したケースだと思う。問題を起こす教員や指導力のない教員の問題を考えると採用基準や教員に対する要求を見直す必要があると思う。

15年間「偽教諭」、男を書類送検＝給与4000万円詐取疑い―大阪府警 10/21/14 (時事通信)

　大阪府東大阪市立中学で教諭を務めていた男（４５）＝失職＝が約１５年間、偽の教員免許で教諭に成り済ましていた問題で、府警は２１日までに、この男を詐欺や偽造有印公文書行使、教職員免許法違反の疑いで書類送検した。府警によると、成り済ましの事実を認め「給与は返す」などと供述しているという。

　送検容疑は１９９９年４月～今年２月、教員免許を偽造して東大阪市立中など４校で教諭に成り済まして勤務し、２００７年４月以降に給与約４０００万円をだまし取った疑い。

　大阪府教育委員会によると、今年１月の教員免許更新の際に偽造が発覚した。９９年４月に府教委に教職員採用されたが、実際は大学を卒業しておらず、友人から借りた免許をコピーし、氏名などを書き換えて使っていた。府教委は採用時にさかのぼって失職扱いとし、詐欺容疑については公訴時効が成立していない０７年４月以降の分で刑事告発していた。　

騙すほうも悪いが、騙される岩手県にも問題がある。善意で動く企業やＮＰＯも存在するが、災害を利用する企業やＮＰＯも存在する事を理解し、対応しなければならない。総事業費１３億２０００万円は岩手県の支給ではないはず。復興税が使われているのなら岩手県の責任はさらに重い。

ＤＩＯ、人件費割合下限ぎりぎり…岩手 10/21/14 （読売新聞）

　国の緊急雇用創出事業を２０１２～１３年度に受託した「ＤＩＯジャパン」（東京都）子会社のコールセンターで、事業終了後の閉鎖や給与の支払い遅延が相次いでいる問題を受け、岩手県は３日の県議会商工文教委員会で、県内の７センターの事業費の内訳を公表した。

　１２年度の人件費は７センター合わせて計６億９０００万円で、総事業費１３億２０００万円の５２・１％。人件費は全体の半分以上となることが義務付けられるが、盛岡、二戸のセンターは下限の５０％ちょうどだった。

　残りの事業費の大半は機器などのリース料が占めた。県議からは「リース料の割合が高すぎるのではないか」との指摘が出た。多くの機器は事業終了後、所有権がセンターに移った。

　花巻、釜石、洋野、二戸の４センターのリース料は１２年度に１０００万～５０００万円程度を計上したが、１３年度はゼロだった。県によると、センター側は「リース契約が結べず、事業費とは別枠の予算で機器を買い取るなどした」と説明しているという。

「警戒レベルの導入直後から、新制度を疑問視する声はあった。静岡大防災総合センターの小山真人教授（火山防災学）は情報発信にメリハリがつくようになったことを評価する一方、『言葉の意味が住民感覚とずれている。なぜ噴火の心配の無い状態のゼロから始めないのか』と当時から指摘していた。」

「気象庁も『現状のレベル１は幅が広すぎるかもしれない。活動が静穏な火山もあれば、やや活発化した状態の火山もある』と認める。」

責任は誰なのかになるのかとなると責任逃れのような発言。問題や改善する点があるのならすみやかに対応するべきだろ。本当に申し訳ないとか思っていないと思う。責任をかわすために検討とか、改善とか決まり文句を言うのだろう。交通事故の死亡者数を考えると、今回の犠牲者はたいした数ではない。しかし、関係者にとっては数の問題ではない。犠牲者の関係者ではないので怒りや憎しみは感じないが、キャリアや公務員の体たらくにはいつもウンザリさせられる。少なくとも決定権や発言権のあるキャリアに責任を取らして降格、又は、減給ぐらいはさせるべきだろう。

噴火警戒:最低の「レベル１」実は「安全」ではない 10/15/14 (毎日新聞)

　御嶽山（おんたけさん）の噴火を受け、「噴火警戒レベル１」の在り方が問題となっている。「レベル１＝噴火の恐れがなく安全」と誤解されるケースがあり、専門家からは「静穏な状態のレベル０を新たに設けるべきだ」との声が上がっている。【飯田和樹】

　御嶽山の山頂付近で噴火に遭い、五の池小屋に避難した後、岐阜県側の小坂口に下山した千葉県松戸市の女性（６９）は、登山前に火山情報を確認したという。「私がリーダーだったので、いろいろなホームページを見て情報を集めた。御嶽山はレベル１だった。噴火するとはまったく思わなかった」と話す。

　噴火警戒レベルは２００７年１２月、「火山活動度レベル」に代わって火山の活動状況を伝える方法として導入され、１〜５に分類されている。活動度レベルは、火山がどれほど活発かという情報だけで、地元住民や登山者が具体的にどのような対策を取ればよいかには触れていなかった。これを補うため、噴火警戒レベルでは、周辺自治体と協議しレベルごとの防災対応を明確にした。

　レベル１は「平常」と位置付けられているが、活動の度合いに幅がある。０９年４月から活動がやや活発になり、今年６月にレベル２の「火口周辺規制」に引き上げられた群馬・長野県境の草津白根山について、気象庁火山課は「レベル２に引き上げる前から、実質的にはレベル１．５のような状況だった」と説明する。

　警戒レベルの導入直後から、新制度を疑問視する声はあった。静岡大防災総合センターの小山真人教授（火山防災学）は情報発信にメリハリがつくようになったことを評価する一方、「言葉の意味が住民感覚とずれている。なぜ噴火の心配の無い状態のゼロから始めないのか」と当時から指摘していた。

　災害時の情報伝達に詳しい同センターの牛山素行教授（災害情報学）は「レベル１であれ、活火山には元々リスクがあるというのだろうが、一般の人に伝わりにくい。１の状態に幅があるなら、静穏な状態をゼロにするのも一つの方法だ。現在、大雨など他の防災気象情報のレベル化を進めており、整合性も取れるかもしれない」と提案した。

　気象庁も「現状のレベル１は幅が広すぎるかもしれない。活動が静穏な火山もあれば、やや活発化した状態の火山もある」と認める。登山者に分かりやすく情報を提供する方法を考える検討会の新設を決めている。

「同省は今回検査対象としなかった広域連合も調査し、過払い分の返還を求める。」

調査する人件費も税金。適切にチェックしていれば税金を無駄にしなかったはずである。

厚労省が医療費１３億円過払い 後期高齢者制度で 10/14/14 (共同通信)

　７５歳以上の高齢者を対象とした「後期高齢者医療制度」の事務運営をしている３４都道府県の広域連合に対し、国が高額医療費の一部負担金約１３億４千万円を過大に支給していたことが１４日、会計検査院の調べで分かった。医師が作成し、病院などから提出されるレセプト（診療報酬明細書）を広域連合側が重複計上していたことが主な原因。

　検査院は「厚生労働省が算出の具体的な方法を示しておらず、広域連合側が電算処理システムの機能を十分に理解していなかった」とし、適正な取り扱い方を周知するよう厚労省に要請。同省は今回検査対象としなかった広域連合も調査し、過払い分の返還を求める。

「経済的な理由で大学や短大などを中退する学生が増えていることが、文部科学省の調査で分かった。」について経済的な支援が注目を集めている。 【貧困と中退】経済的な支日本は大学や短大に進学する割合はさほど高くない。(大学進学率の国際比較 文部科学省)開けない人はここをクリックデータの取り方により誤差はあるだろうが、日本の大学進学率は約５０パーセントだ。この進学した数値よりも卒業生は少なくなる。
こんな状況で多額の税金を投入して英語教育を進める必要性はあるのか？英語を教えた事のない教師を教育するコスト、ＡＬＴのコストそしてその効果を考えると疑問な点が多くある。後ろ向きの考えではだめだと言う人もいるだろう。しかし、財政的に問題を抱える日本で、大学進学率が約５０パーセントの状況で経済的な理由で大学や短大を中退する学生が増加している状況を無視していてはトータルに見ると問題が残る。英語の授業数は選択制で良い。全てを同じにする必要はない。特別校を指定したり、特別校を増やすだけで良いと思う。財政的にゆとりがあれば良いが財政的にゆとりが無いのだから考え方を変えるべきである。

大学や短大の生き残りの問題もある。とにかく生徒を増やしたいために入試を簡単しても、戦力にならない卒業生が増えれば大学や短大を卒業する意味が薄れる。とにかく大学や短大を卒業すれば就職できる時代でもなくなっている。大学や短大の教育課程や教育プログラムも現在そして将来に対応するような変化が必要だと思う。アメリカのように授業料の安いコミュニティーカレッジのようなシステムを作り、成績優秀な生徒が４大への編入を希望すれば簡単に編入できる制度を採用し、専門分野を４大で学ぶ事が出来るようにしてトータルのコストを抑える事を採用しても良い。

経済的な理由で中退する学生の増加＝学費の免除＝返済なしの奨学金と考えるのも良いが、大学や短大への助成金が効率的に使用されているのかのチェック、大学進学及び関連費用が減るシステムへの対応を考えるべきだと思う。文部科学省、しっかりしろ！

【貧困と中退】経済的な支援を惜しむな 10/13/14 (高知新聞)

　経済的な理由で大学や短大などを中退する学生が増えていることが、文部科学省の調査で分かった。
　経済格差が広がり、教育に深刻な影響を及ぼしている一つの例といえるだろう。貧しさゆえに学業をあきらめなくても済むよう、支援を拡充する必要がある。
　調査によると、２０１２年度に大学や短大、高専を中退したのは全学生の２・７％に当たる約７万９千人で、そのうち経済的理由は２０・４％と最も多かった。０７年度の前回調査に比べ、６?余り上昇している。休学についても経済的理由が最多だ。
　特に私立では経済的な理由による中退者の割合が国公立に比べて高く、授業料を滞納している学生も私立大が８割を占めている。
　学費はここ数年、国立大では変化がないが、私立大は値上げの傾向にあるという。一方、厚生労働省の国民生活基礎調査によると、１２年の１世帯当たりの平均所得は５３７万円と、１０年前に比べ４０万円余り減った。３００万円に届かない世帯は３分の１に上る。
　全国大学生協連の調査で、自宅外から通う学生への平均仕送り額が１２年まで６年連続で減ったのも、家計の厳しさゆえだろう。奨学金やアルバイトでのやりくりが限界に達し、中退を余儀なくされた学生は多いに違いない。
　中退者に限った問題ではない。意欲と能力がありながら、家庭の経済的な事情によって、大学や短大などへの進学をあきらめる若者は多いはずだ。
　政府が８月に決定した「子供の貧困対策大綱」は、「貧困が世代を超えて連鎖しないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る」ことを掲げる。経済的理由による大学などの中退や進学断念は、その根幹に関わる問題といえる。
　高等教育を希望する若者が道を閉ざされないようにするためには、経済的な支援が欠かせない。国公立大の授業料の値下げ、授業料の減免枠の拡大、無利子奨学金の拡充や返済義務のない給付型奨学金の創設などだ。
　だが、大綱では給付型奨学金の導入を見送った。財源のめどが立たないためだが、欧米では主流になっていることを考えると、安倍政権の本気度が問われよう。
　教育は将来を担う若者や子どもたちへの投資だ。それを惜しむようなことがあってはならない。

出来るだけ面倒な問題には関わらないように仕事をするのか、出来るだけ問題を解決しようと活動しているのかの違いだと思う。
公務員の仕事、言い訳だけを考えて逃げれると思えば仕事が楽になるように出来る。長崎・佐世保の同級生殺害事件に関して児童相談所や学校の対応を見ていれば同じような事が言えると思う。

一般的に多くの人にとって人の命なんか言われているほど大切じゃないと思う。家族、身内そして友達など関係の近い人でない限り他人事。しかし、口に出してそんなことなど言えないから心の中で思う。これが基本的な問題対応の原因だと思う。

「友達が鎖につながれている。助けて」小学生が発見　行政は後手の対応　滋賀・長浜の逮捕監禁事件 (1/2) (2/2) 10/10/14 (産経新聞)

　小学２年生の長男（８）を滋賀県長浜市の自宅室内に鎖でつないでいたとして、両親が９日逮捕された逮捕監禁事件。男児がつながれていた姿を発見したのは、近くで遊んでいた同じ小学校の子供たちだった。一方、同市や小学校は、男児に対する虐待の疑いを認識しながら「対応が後手に回った」と反省している。

　８日午後３時半ごろ、男児方近くの路地に、小学生１０人ほどが集まっているのに、近くの男性（６６）が気づき、声をかけた。このうち数人がこの家の中に入っており、窓越しに「友達が鎖につながれている。助けてあげて」と訴えた。

　男性がその窓から屋内に入ると、男児が居間の柱に鎖でつながれ、ぐったりしていた。男性は１１０番通報し、駆けつけた警察官と一緒に工具で鎖を切断。男児の腹には鎖の跡がくっきり残っていた。

　男児の両親で逮捕された宮島保名容疑者（３２）と妻の茜容疑者（２７）については「物静かであいさつを交わす程度だが、まさか虐待するような夫婦にはみえなかった」と話す。

　一方、市教委教育指導課によると、男児が通う市立小学校では、男児が食事を与えられていなかったり風呂に入れさせてもらえなかったりしていた生活実態を、男児が入学する昨年４月までに、通っていた幼稚園などとの間で確認。それ以後、教員が数日に一度、男児方を訪問。今年５月には、男児の左腕にやけどの痕をみつけた。

　しかし、６月に市家庭児童相談室の職員が男児方を訪問した際には、男児に対する虐待を確認できず、「保護が必要」とは判断しなかった。

　７月１６日には男児が１週間学校を休んだため、教員と家庭児童相談室の職員計４人が男児方を訪問。しかし、茜容疑者からは「かぜです」と説明を受けた。学校側は長浜署に相談したが、同署は捜査の必要なケースとは判断せず、県彦根子ども家庭相談センターに連絡した。

　清水伊佐雄・市教委教育指導課副参事は、虐待の兆候を把握しながら対応が後手に回ったことを反省し、「どういう対処ができたか詳細に検討したい」と話している。

事実だったらおもしろい。キャリアで出世を諦めきれずにとんでもない愚かな計画を実行しようとしたことになる。本命の女性を諦めるか、出世を諦めればこのような結末にはならなかったと思う。

内閣府キャリア官僚、不倫で妻殺害のため、韓国からゴムボートで入国図り海上で死亡？ 10/09/14 (Business Journal)

　前クール（7～9月期）の連続テレビドラマで、上戸彩演じる平凡な主婦が不倫に落ちていくストーリーが話題を呼んだ『昼顔～平日午後3時の恋人たち～』（フジテレビ系）。9月25日放送の最終回は平均視聴率16.5％（関東地区、ビデオリサーチ社調べ）をマークするなど数字的にも健闘したが、そんな『昼顔』も真っ青な“不倫愛憎劇”が現実に起こっていたのだ。

　今年1月下旬、北九州市の沖合で、ゴムボート内で男性（30歳）の死体が発見された。男性が内閣府のキャリア官僚であったこと、韓国からゴムボートで対馬海峡を渡る途中に死亡したことから、スパイ疑惑が囁かれるなど発見当時は一部で話題になった事件だ。捜査を担当した海上保安庁は9月2日、「事件性なし」として捜査を打ち切ったが、この男性が帰国しようとした理由については「プライベートな理由のため」として公表を控えた。

　しかし、事情を知る公安関係者は、その真相を次のように明らかにする。

「海上保安庁が発表したとおり、彼はスパイではありませんが、映画さながらの激しい愛憎劇であったことは間違いありません」

　同関係者によれば、キャリア官僚は東京に妻を残して米国留学していたという。

「彼は結婚前に付き合っていた本命の女性がいたのですが、別の女性といわゆる『できちゃった婚』で結婚をしたのです。それが、日本に残していた現在の奥さんでした」

　同関係者によれば、本命の交際相手がいながら別の女性を妊娠させてしまったこのキャリア官僚は、その後逃げるように米国留学し、そしてその本命の女性と復縁するために日本に密入国し、邪魔な存在となった妻を殺害しようと企てたというのだ。それにしても、なぜ真冬の対馬海峡をゴムボートで渡ろうなどと無謀なことを考えたのだろうか。

「公用旅券は通常、赴任・帰任の一次旅券なので、自由に帰国することができない。だから、会議参加を名目に韓国へ渡り、そこから日本への密入国を目指したのです。日本にいないはずの人物が犯人として疑われることはないと考えたのでしょう。事件当初、韓国政府も自国で活動していた日本スパイが秘密裏に脱出したと本当に信じていました。我々は調査して発覚した事件の真相を韓国情報関係者に説明したのですが、なかなか信じてもらえず苦労しましたよ」（同）

　本当に「海峡を越えた愛」を実践しようとしたキャリア官僚――。色恋沙汰に学歴や年齢は関係ないが、日本を背負うキャリア官僚がこの事件を起こしたという点が、一番の衝撃だといえよう。
（文＝山野一十）

うやむやにしたからコンゴ大使館への放火や公金着服が防げなかったと思う。

学校抜け出し７５キロ超過の教諭、無免許運転も 10/08/14 (読売新聞)

　大分県教委は７日、スピード違反で免許取り消し処分を受け、さらに無免許運転でも摘発された県立高校の男性教諭（５７）を懲戒免職処分にしたと発表した。

　勤務中に学校を抜け出し、違反を学校に報告していなかった。

　教育人事課によると、教諭は２０１２年８月２０日午後０時４０分頃、大分市の東九州自動車道上り線で制限速度を７５キロ超過する１５５キロで乗用車を運転、県警に道交法違反（速度超過）容疑で摘発された。同校から知人に会いに行くため、午後から休暇を取得していたが、届け出た時間より前に出発していたという。

　免許取り消し処分を受けたが、今年２月２０日午後には買い物のため同校から外出。携帯電話を使いながら軽乗用車で佐伯市の国道２１７号を運転中に警察官に止められ、無免許運転容疑などで再び摘発された。

　８月に外部から校長に情報提供があり発覚。教諭は事実を認めている。県教委は、繰り返し無断で学校を離れ、悪質な交通違反を重ねていたことを重視。地方公務員法が定める信用失墜行為などにあたると判断した。監督責任を問い、当時の校長ら３人を訓告とした。

うやむやにしたからコンゴ大使館への放火や公金着服が防げなかったと思う。

加総領事館で不明朗経理＝外務省 10/03/14 (時事通信)

　外務省は３日、カナダのバンクーバー総領事館で、銀行への入金遅滞と現金の紛失があったと発表した。２０１２年に銀行に入金予定の約１８５万円の手続きが遅れ、１１～１２年の間に総領事館の現金約４１万円がなくなっていた。約４１万円は当時の総領事らが弁済したが、同省は当時の総領事らを訓戒処分や厳重注意とした。

　この時期にバンクーバー総領事館で経理を担当していた男性職員は、コンゴ大使館に異動し同大使館への放火や公金着服の疑いで逮捕、懲戒免職となっている。男性はバンクーバー総領事館の件については着服を否定しているという。

推測だが結果を良くして出世したい職員が多くいた。それだけだろう。
「８月下旬、新任の総務部長が障害者雇用率について確認したところ、虚偽が発覚。その後、機構は内部調査したが、動機は『はっきり分からない』と説明している。」

間接的には出世とそれに伴う給料やその他の特典のアップであろう。だから「動機は『はっきり分からない』」となるのだろう。直接的な賄賂やメリットではないからそのように結論付けた。目標を発生できなければ組織または責任者の能力不足となり評価が下がる。評価が下がれば出世に響く。推測はあっていると思うのだが？

厚労省所管独法、雇用障害者数水増し・虚偽報告 10/03/14 (読売新聞)

　厚生労働省が所管し、全国で労災病院を運営する独立行政法人「労働者健康福祉機構」は２日、雇用する障害者数を水増しするなどして、障害者雇用促進法で定められた雇用率を達成したとする虚偽報告を同省に行っていたと発表した。

　虚偽報告は罰金３０万円以下の違法行為で、同省は今後、対応を検討する。

　機構によると、２０１０年から１４年まで、実際よりも労働者数を少なく、障害者数を多く記載し、法定雇用率（２・１～２・３％）を上回ったと報告していたが、実際には０・７６～１・７６％だった。

　８月下旬、新任の総務部長が障害者雇用率について確認したところ、虚偽が発覚。その後、機構は内部調査したが、動機は「はっきり分からない」と説明している。２０１０年より前から行っていた可能性もあり、今後、外部の弁護士などを交えた第三者委員会を設置して調査し、関係者の処分を検討するという。

「この事件以降、業者と職員が１対１で合うことは禁止されているはずだったが、守られていなかった。　水道局関係者は『現実的には、ＯＢが個人的にあいさつに来ただけといわれると拒むことは難しい』と、制度の不備を認める。」

制度の不備があるのなら改善するしかない。時間と人件費の無駄であるが業者と職員が１対１で合うことの禁止を罰則で徹底するしかない。

東京都水道局ＯＢが入手した「究極の秘密」　わずか２万円の上乗せで工事落札　現職が気を使う裏の顔とは… （1/5） (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 10/01/14　石 平 （中国問題・日中問題評論家）（WEDGE Infinity）

　なぜ、６年前に退職したＯＢが入札情報という「究極の秘密」を手に入れられたのか－。東京都水道局発注の工事で、最低制限価格を不正に入手して落札したとして、元都水道局主任でコンサルタント会社社長、関根敏彦容疑者（６６）＝埼玉県朝霞市＝ら２人が９月１８日、公契約関係競売入札妨害容疑で警視庁に逮捕された。わが物顔で古巣に出入りし、金銭の見返りなしに機密情報を聞き出していた関根容疑者。落札価格はわずか２万円を上乗せしただけだった。現役の職員が特別に気を使わざるを得なかったＯＢの裏の顔とは…。（太田明広、五十嵐一）

コンサル料２４０万円に成功報酬１４０万円…現職係長「ＯＢの影響力」

　「価格教えてよ」

　白いあごひげを蓄え、メガネ姿の関根容疑者は目の前にいる４０代の男性係長にこう頼むと、あっさりと必要な情報を手に入れた。平成２５年２月、文京区にある都水道局水運用センターでのこと。関根容疑者にとって元の職場に顔を出すことに何の躊躇（ちゅうちょ）もなかった。

　手に入れたのは、都水道局が指名競争入札で発注した配水管工事の最低制限価格。予定価格は公表されていたが、公表されていない最低制限価格を下回ると失格になるため、入札を希望する業者にとってはのどから手が出るほどほしい。

　その価格は、関根容疑者がコンサルタント契約を結んでいた電気通信工事会社「トキワシステム」（茨城県日立市）社長、緑川克行容疑者（６３）＝同容疑で逮捕＝に電話で伝えられた。緑川容疑者は翌３月、６社が参加した入札で約９６００万円で落札。最低制限価格との差は約２万２千円だった。

　関根容疑者は緑川容疑者から年間２４０万円のコンサル料をもらっていたが、今回の成功報酬として、落札価格の１・５％に当たる約１４０万円を受け取ったという。

　入札に不正があったという情報を入手した警視庁捜査２課が捜査に着手し、関根、緑川両容疑者を逮捕した。捜査２課によると、緑川容疑者は「関根容疑者から金額を教えてもらい、落札できた」と容疑を認める一方、関根容疑者は「全て嘘だ」と否認している。

　捜査２課は価格を漏らした男性係長からも任意で事情聴取しており、容疑が固まり次第、同容疑で書類送検する方針。男性係長は任意聴取にこう説明しているという。

　「関根容疑者はＯＢとして影響力があり、価格を話さざるを得なかった」

労組支部のナンバー２、同じ部署で長年勤務…「子分がたくさん」

　都によると、関根容疑者は昭和４１年に入庁後、ほぼ一貫して水運用センターで勤務し、平成２０年３月に主任で定年退職した。一見、ＯＢになっても影響力を行使できるほどの地位には思えないが、関根容疑者が約３０年以上にわたって労働組合で活動していたことに意味があった。

　労組関係者によると、関根容疑者が所属していたのは、水道局員が加盟する「全水道東京水道労働組合」で、セクション別に分けられた４０支部の一つの本局給水支部。支部長に次ぐナンバー２の書記長を長く務めていた。

　給水支部には担当職員約４００人のうち約３００人が加盟。労組関係者は「加入率は８割程度とそれほど高くないが、人数では大所帯だ」と話す。

　「組合活動に熱心で、労働条件などを争う際には中心となって交渉していた」という関根容疑者。労組関係者は「古株で、下の世代の面倒をよく見ていたから人脈や影響力があった」とした上で、「冗談半分で『俺には子分がたくさんいる』とよく話していた」と打ち明ける。

　「労組で力を持ち、今でも職員の人事に一定の影響力を持っているとみられている」。捜査関係者も事件の背景をこう分析する。

　別の労組関係者が疑問を投げかけるのは、水運用センター一筋だった関根容疑者の経歴だ。労組関係者は「労組の力があったからこそ希望の部署に居続けられた」と説明する。

　これに対し、都水道局は「特定の職場で影響力を持たせないように原則として５年で異動させる」とした上で、「関根容疑者は電気職という専門職採用だったので、結果的に長期間同じ部署に留まったのではないか」と釈明する。

２年前にも贈収賄事件…「なれ合い体質」の組織、ＯＢ拒絶できず

　捜査関係者によると、関根容疑者は水道局を退職後の２２年３月、コンサルタント会社を設立。業界関係者の間では「内部情報に精通している男」との評判が広まっていた。期待に応えるように関根容疑者は、水道局の他の複数の職員からも入札情報を聞き出そうとしていたという。

　トキワ社とは会社設立直後にコンサル契約を結び、２３年以降に今回の事件分を含む計８件の工事を都から受注。トキワ社の他に４社ともコンサル契約を交わしており、捜査２課は他の工事でも不正な情報漏洩（ろうえい）や入札があった可能性があるとみて全容解明を進めている。

　今回の事件は、関根容疑者と男性係長の間で現金などの授受があれば、贈収賄事件に発展する可能性があった。ただ、男性が見返りを受け取った事実は確認されなかったという。

　贈収賄事件ならば、カネという欲望に目がくらんだ一職員の犯行で、組織としてはガバナンス（統治）能力が問題となることが多い。だが、捜査幹部は「今回は組織としてＯＢとのなれ合い体質を続けていた可能性が高く、さらに悪質ではないか」と指摘する。

　都水道局をめぐっては、約２年前にも同局発注の工事で入札情報などを教えた見返りに賄賂を受け取った係長が収賄容疑で逮捕される汚職事件が起きている。この事件以降、業者と職員が１対１で合うことは禁止されているはずだったが、守られていなかった。

　水道局関係者は「現実的には、ＯＢが個人的にあいさつに来ただけといわれると拒むことは難しい」と、制度の不備を認める。

　今回の事件を受け、水道局は「汚職等防止対策本部」を設置し、吉田永局長が「徹底した再発防止の確立に局を挙げて全力で取り組む」とのコメントを出した。ただ、相次ぐ不祥事を前に多くの都民にとってはむなしく聞こえるのでないか。

「同署の発表などによると、２人は６月１９日から約１か月間、元外国語指導助手の米国籍の男（２７）（軽犯罪法違反などで懲役１年、執行猶予３年の判決が確定）が、盗撮目的で同校の女子更衣室に設置したビデオカメラなどを校長室の金庫に隠した疑い。２人は「保身のためだった」と容疑を認めているという。」

よほど口裏を合わさなければ嘘はばれると思うが、彼らの人生では嘘がばれる事がなかったのだろうか？少なくとも自分の人生経験では公務員は結構嘘を付いている。だから基本的には公務員は信用していない。

盗撮事件証拠のビデオカメラ、校長と教頭が隠す 10/02/14 (読売新聞)

　小学校で起きた盗撮事件で使われたビデオカメラなどを隠したとして、宮城県警加美署は１日、同県加美町立小校長の男（５６）と同教頭の男（５６）（いずれも宮城県大崎市）を証拠隠滅の疑いで仙台地検古川支部に書類送検した。

　同署の発表などによると、２人は６月１９日から約１か月間、元外国語指導助手の米国籍の男（２７）（軽犯罪法違反などで懲役１年、執行猶予３年の判決が確定）が、盗撮目的で同校の女子更衣室に設置したビデオカメラなどを校長室の金庫に隠した疑い。２人は「保身のためだった」と容疑を認めているという。

　児童が６月１９日昼、カメラを見つけたが、２人は内密に処理すると決め、県警や町教育委員会に知らせなかった。保護者らの間で話が広がったため、７月１４日に校長が同署に届け出たという。

面談した教職員に「人を殺してみたかった」と打ち明けていた事実がなぜここまで隠されていたのか？校長にも報告されていたから、校長が会見で悲しみよりも困ったといったような表情を見せたのか？

「人を殺してみたかった」と打ち明けていた事実を教職員と校長で隠蔽していた。「校長も深刻な状況と受け止めず、県教委に報告していなかった。」としか言い訳を重い使いないだろう。事実を隠蔽していましたと言えば責任を取らされる。全てを県教委に報告して県教委に判断をさせれば良かった。しかし全てを報告しない判断は校長が下した。校長の評価や出世にでも影響すると思ったのかもしれない。例え非難されても、疑われても「深刻な状況と受け止めず」としか言えないと思う。後は校長の言い訳を上がどう判断するかだけだ。

佐世保事件、少女の殺人願望を県教委に伝えず 09/25/14 (毎日新聞)

　長崎県佐世保市で７月下旬に起きた高１女子生徒殺害事件で、逮捕された同級生の少女（１６）（鑑定留置中）が３月に父親を金属バットで殴ったことについて、殴打の６日後、面談した教職員に「人を殺してみたかったので、父親でなくてもよかった。あなたでもいい」などと打ち明けていたことがわかった。

　教職員が校長に報告したのは４月下旬で、校長も深刻な状況と受け止めず、県教委に報告していなかった。

　県教委が教職員らから事情を聞くなどして判明し、２６日の県議会文教厚生委員会で報告する予定だ。

上辺だけの援助、そしてコンサルタント会社等に投げ任せるから無駄遣いとなるんだ。

ＯＤＡ５千万円で修理した冷蔵庫など使用されず 09/24/14 （毎日新聞）

　公益財団法人「海外漁業協力財団」（東京）が政府開発援助（ＯＤＡ）の一環として、太平洋の島国・マーシャル諸島など３か国で計約５０００万円をかけて修理した水産物用冷蔵庫など６施設が、その後、使用されていなかったことが会計検査院の調べでわかった。検査院は２４日、財団のチェックが不十分だとして、水産庁に監督の徹底を求めた。

　日本は、太平洋やアフリカなどの開発途上国に排他的経済水域での漁業を認めてもらう代わりに、相手国の水産業を支援している。検査院は今回、５か国で行われたＯＤＡ２４事業（計約１０億円）を調査した。

　このうち、財団が２００８年に修理を終えたマーシャル諸島の水産物用冷蔵庫は、沿岸でとれた魚などを保管するために導入されたが、電気代の値上げにより数か月後に使われなくなった。０６年に修理した西太平洋のパラオの製氷施設も、料金滞納で電気が止められ、稼働を停止。インド洋上にあるセーシェルには０９年、魚肉をミンチにする機械を提供したが、交換部品がないため使われていなかった。

英語は重要だが、全ての日本人が英語を話す必要はない。そして全ての日本人が仕事で英語を使うようなことはない。なぜコスト増に繋がる英語指導助手を増やすのか？
日本人の平均収入を増やすため、国際的な仕事に就く人達が語学能力を生かし良い結果をだすためなのか？コスト対効果は疑問だ？
大阪市の運動部の指導者問題と同じ。平等に機会を与える、選択制でなく全ての生徒に機会を与えるから、無駄になることが分かっていても税金から予算を取る。

全公立小に英語指導助手、５年間で２万人に 09/22/14 (読売新聞)

　小学校の英語教育を強化するため、文部科学、総務、外務３省は、学校で英語指導などにあたる外国語指導助手（ＡＬＴ）を来年度から５年間で、国の事業だけで約２３００人増員し、６４００人以上とする方針を決めた。

　自治体が独自に採用しているＡＬＴなどと合わせ、２０１９年度までに総数を現在の１・５倍の２万人に拡充し、すべての公立小学校に配置できる体制を目指す。

　小学校の英語教育では、文科省が２０年度をめどに、開始時期を現在の５年生から３年生に引き下げ、５年生からは正式な教科にする方針を固めている。質の高い学習環境を整える上で、英語を母国語とするＡＬＴの確保や活用が課題として指摘されていた。

　ＡＬＴは、国の国際交流事業（ＪＥＴプログラム）が始まった１９８７年に約８００人が来日し、２００２年に約５６００人となったが、その後財政難で減り、現在は約４１００人。ほかに、自治体の独自採用などで、約８０００人が各地の小中学校などに派遣されている。全国の公立小学校（約２万１０００校）では常駐する学校もあるが、１人で数校を受け持つケースもあり、半年に１回程度しか派遣を受けられない学校もあるという。

平等を基本とすれば運動部の指導のコストがとてつもない額で発生する。外部に定額の料金で委託すれば委託された方はしっかりとした指導を行う義務がある。指導の仕方も同じであれば試合での成果は生徒のやる気及び才能で決まってくるだろう。定額の料金の範囲になれば練習時間もほぼ同じになる。
中学時代の経験から言えば、同じクラブでもほとんど顔を出さない先生もいれば、毎日のように顔を出す先生もいた。委託するとなれば委託料を同じにしなければ問題となるし、委託料を貰う以上は指導者は適切な指導を行わなければならない。部員が少ないクラブもあるだろう。指導者の数は部員の数によって変えるのか？数人しかいないクラブは廃部にするのか？これまでは明確な基準がなかったので放置されてきた部分があると思う。

「市教委は部活指導の外部委託でこうした現状が改善される上、運動部に外部の目を入れることで体罰を未然に防止できると判断。」
体罰を未然に防止するのであれば、抜き打ちでチェックするだけで良い。外部委託と言っても、オリンピックレベルでも体罰やセクハラが存在する。大阪市教委は教員に楽させようと思ってたいした案もないのに適当な理由を付けているだけのように思える。まあ、こんな調子だから社会人になった時に使える人材が少なくなっているのだろう。

中学「部活」指導、“外注”検討…大阪市、教員の負担軽減図るも費用は最大数十億円規模 09/22/14 (産経新聞)

　大阪市立中学校の運動部の指導にあたる教員の負担を軽減するため、市と市教委が、部活指導の外部委託を検討していく方針を固めたことが２２日、分かった。教員の負担軽減で勉強や生活態度の指導を充実させることが狙いで、同日午後に開かれる橋下徹市長と教育委員の協議会で議論を始める。モデル校で先行導入して検証を進めて拡大を目指すが、指導人材や委託費の確保が課題となる。

　市教委内では教員が運動部の部活指導のために残業や休日出勤をすることで超過勤務となり、勉強や生活態度に対する指導の時間が短くなるという指摘がある。市教委は部活指導の外部委託でこうした現状が改善される上、運動部に外部の目を入れることで体罰を未然に防止できると判断。橋下市長も前向きな姿勢を示しているという。

　市教委関係者によると、プロコーチらを派遣する企業、団体に練習などの指導を委託。委託料は市が負担し、生徒は無料で参加できるようにする案が出ている。ただ顧問に教員を就けなければ中学校体育連盟の大会に出られないため、委託後も教員が顧問として技術指導以外の運営には携わることを検討する。

　また指導を希望する教員については勤務時間外に行うことを条件に認めるかも考えていく。

　市立中学校（約１３０校）の運動部は計約１４４０。市教委関係者によると、すべての運動部の毎回の指導を委託する全面委託も視野にいれるが、その場合は千人以上の指導人材と数十億円の費用が必要。市教委担当者は「教員の声も聞き、制度設計を進めていきたい」としている。

　指導の外部委託は東京都杉並区が昨年度から土、日曜日に限定するなどして導入している。

公務員でしかも検察事務官。無免許運転のリスクを考えなかったのだろうか？事故を起こせば無免許が発覚する。無免許がばれるのを恐れてひき逃げすればさらに罪は重くなる。懲戒免職だと退職金はなしだと思う。そこまでのリスクを考えなかったのだろうか？検察事務官として働き、何を経験し、何を学んだのか？もしかすると悪い事や違法を続けてもそう簡単には捕まらない、起訴されない事でも学んだのかもしれない。

無免許で女性ひき逃げ、東京地検事務官を懲戒免 09/20/14 (読売新聞)

　東京地検は１９日、埼玉県桶川市で７月下旬に乗用車を運転中、女性をひき逃げして軽傷を負わせた同地検の検察事務官・関実容疑者（６４）（桶川市）を懲戒免職処分にしたと発表した。

　地検によると、関容疑者は運転免許を一度も取得したことがなかったという。

　一方、さいたま地検は同日、関容疑者を自動車運転死傷行為処罰法違反（無免許過失運転致傷）と道交法違反でさいたま地裁に起訴した。

“無免許でひき逃げ”の検察事務官　懲戒免職に 09/19/14 （テレ朝News）

埼玉県桶川市で、自転車の女性を車でひき逃げし、けがを負わせたとして逮捕・起訴された検察事務官の男について、東京地検は懲戒免職処分にしました。

　19日付で懲戒免職処分になったのは、東京地検・検察事務官の関実被告（64）です。関被告は7月、埼玉県のJR桶川駅近くを無免許で運転していたところ、自転車に乗っていた女性をはねてけがを負わせたうえ、そのまま逃走したとして逮捕され、19日に起訴されました。また、関被告は3年ほど前から通勤のために自宅から桶川駅までを車で移動していましたが、地検に申告しておらず、バス代など通勤手当として約13万円を不正に受け取っていたということです。東京地検の中原亮一次席検事は、「検察事務官がこのような行為に及んだことは誠に遺憾。再発防止に取り組んでいく所存です」とコメントしています。

広島市の土砂災害について行政にも責任があると思うが、テレビや新聞などでは行政の批判よりも被害者の記事ばかり取り上げているような気がする。行政が適切に判断していれば昔からある住宅については仕方ないが、山際に新たに建築された住宅については被害を最低、又は防げていたはずである。行政が自己責任で住宅を建築することを基本にしているのであれば土砂災害が起こる危険がある場所に家を建てた被害者にも責任があることになる。
結局、当事者達がどう判断し、どのような選択があるのか考えるだけの事。今回は被害者が多く出たから注目されているだけで、おなじような問題を抱えている住宅は全国に多くあると思う。この前、徳島に行った時に山の斜面が崩れている場所を結構見た。死亡者が出たのか知らないが、基本的な問題は同じ。

３割超「住みたくない」 広島被災６１人調査 09/20/14 (共同通信)

　７４人が犠牲になった広島市の土砂災害から２０日で１カ月になったのに合わせ、被災した住民６１人に共同通信が聞き取り調査をしたところ、３割超の２０人が「元の場所には住み続けたくない」と答えた。山裾に近い住宅地で災害が再発する危険性を理由に挙げる人が最も多く、今後の防災対策が生活再建に向けた鍵になりそうだ。

　災害当日の８月２０日に、広島市の勧告をきっかけに避難したのは７人にとどまった。

　調査は１５～１９日、被害が大きかった安佐南、安佐北両区の住民を対象に面談と電話で実施。１８～８２歳の男女が回答した。

宅地急増、危険知らぬまま　広島土砂災害１カ月 09/21/14 (朝日新聞)

　広島市の土砂災害は２０日で発生から１カ月が過ぎ、被災者の生活再建は少しずつ進んでいる。全国から寄せられた義援金は約２５億円にのぼり、広島市は５千世帯を対象に配分を始めた。だが、申請は想定の半分以下にとどまっている。

　義援金は、１９日現在で広島市に約１７億円、広島県などに１７日現在で約８億円が寄せられた。床下浸水を含め、土砂災害で住宅が被災した世帯を対象に１２日から１世帯あたり一律１０万円の１次配分が始まっている。

　だが、申請数は１９日現在で２１０１世帯と、想定した５千世帯の半分以下。担当者は、周知不足に加え、「自宅の片付けを優先する人が多いため」とみる。

　被災住宅の軒数について、市は全半壊２５５軒を含めて４５４０軒と発表している。うち４千軒を超える床上・床下浸水は、被災前後の航空写真を見比べたり、職員が家の外から見たりして算出している。

　このため義援金の申請に来た被災者に話を聞き、正確な被害実態を把握する考えだ。そのうえで２次以降の配分額を決める方針で、担当者は「実態把握が進まないと、今後の配分が遅れる。早めの申請をお願いしたい」と呼びかけている。

　今回の被災地は災害の恐れがある地域だった。だが住民は知らなかった。

　「この場所は危ないのか、危なくないのか」

　今年６月、広島県庁の砂防課を、広島市安佐南区八木３丁目の住民の一人が訪れていた。質問は裏山のこと。そこは危険箇所ですと説明した職員は、「土砂災害警戒区域には指定されていません」とも言った。

減給期間を１年にしても良いのではないのか？このような無責任な職員はどこへ行ってもまともな仕事などできない。計画書や職員の初動マニュアルは入札だったのか、入札なしの契約だったのか？納期を守れない東京のコンサルタント会社は企業名を出しても良いのではないのか？もし東京のコンサルタント会社が出来もしない仕事を安く契約したのであれば、他の自治体も同じ被害に遭う可能性もあるし、他のコンサルタント会社にも不公平だと思う。詳細な情報を提供してほしい。

「納品されてないのに合格」虚偽報告で職員４人減給　山形・鮭川村 09/19/14 (産経新聞)

　地域防災計画書が業務委託先から納品されていないのに、完了検査で合格したと虚偽報告をしたとして、山形県鮭川村が職員４人を減給１０分の１（１～３カ月）の懲戒処分としたことが１９日、分かった。処分は１７日付。

　村総務課によると、村は平成２４年度から計画改定に着手。業務を東京のコンサルタント会社に委託し、４人は管理、監督していた。

　村からの内容訂正の発注が遅れたこともあり、今年３月末の納期を過ぎても計画書や職員の初動マニュアルなどが納品されなかったのに、４人は納品の検査が完了したと虚偽の報告をし、コンサルタント会社に委託金を支払っていた。

　４人とも異動しており「後任が何とかしてくれると思った」と話しているという。

法務局支局長、スーパーで食料品２千円万引き 09/19/14 (毎日新聞)

　群馬県伊勢崎市内のスーパーで万引きをしたとして、伊勢崎署が前橋地方法務局桐生支局（桐生市末広町）の男性支局長（６０）を窃盗容疑で伊勢崎区検に書類送検していたことが１８日、捜査関係者への取材でわかった。

　書類送検は１２日付。

　捜査関係者によると、男性支局長は１０日夕、伊勢崎市内のスーパー店内で、食料品数点（約２０００円相当）をバッグに入れ、万引きした疑いが持たれている。代金を払わずに店外へ出たところを、店員に呼び止められたという。

　男性支局長は職場に報告しておらず、同法務局は１６日に外部からの指摘を受け、男性支局長への聞き取りを始めた。書類送検された事実を認めたという。同法務局総務課は「現在、事実関係を調査中。はっきりすれば厳正に対処したい」としている。

都水道局:入札妨害　逮捕のＯＢ、庁舎内で価格聞き出す 09/19/14 (毎日新聞)

　東京都水道局発注工事を巡る競売入札妨害事件で、業者に最低制限価格に近い価格を漏らしたとして公契約関係競売入札妨害容疑で警視庁捜査２課に逮捕されたコンサルタント会社社長の関根敏彦容疑者（６６）が、同局水運用センター（文京区）の庁舎内で現職係長から価格を聞き出していたことが捜査関係者への取材で分かった。

　同課は、関根容疑者が都水道局ＯＢの立場を悪用して頻繁に庁舎に出入りし、他の現役職員からも別の入札情報を聞き出した疑いもあるとみて捜査している。同課は１８日、都庁舎の水道局など関係先を家宅捜索した。

　捜査関係者によると、関根容疑者は電気通信工事会社社長の緑川克行容疑者（６３）＝同容疑で逮捕＝から依頼を受け、２０１３年２月中旬に同センターを訪問。４０代の担当係長に「価格を教えてくれ」と依頼し、その場で情報を聞き出していた。係長との間に金銭の授受は確認されていないという。同課は係長を近く同容疑で書類送検する方針。

　関根容疑者の逮捕容疑は同年２〜３月、水道局発注の配水関連工事の指名競争入札で最低制限価格に近い価格を緑川容疑者に教え、約９６００万円で落札させたとしている。

　同課によると、関根容疑者は０８年に都を定年退職し、１０年３月にコンサル会社を設立。緑川容疑者と年間２４０万円でコンサル契約を結んでいた。【福島祥、宮崎隆】

このような問題が起きても氏が再委託するのだから相模原市には助産院や助産所が少ないのだろう。

「無許可経営だった同助産院に同市が妊婦健康診査などを委託し、２００９～１４年度に計約１８００万円の助成金を支出していたことが、市への取材でわかった。
　市によると、同助産院は１９８７年の法人化に伴い、市に開設の届け出を行ったが、許可が出なかった。しかし、市は許可が出ていると誤認し、０９年４月、妊婦健診業務を委託。１３年３月までに、３３３８件の健診費用として計１２９４万円を助成した。」

許可確認を行わずに５年間も問題を放置した相模原市は組織的な問題があると思う。

助産所、助産院と病院のどれをを選ぶのは個人の選択。ただ行政がコスト削減のために助産所や助産院の利用を推進するつもりがあればきちっと管理監督するべきだ。

「同保健所も今年７月、初めて同院への立ち入り検査を行ったが、それまでは、届け出の記載内容と実態の食い違いを把握できておらず、担当者は『もっと早くに気づき、指導しておくべきだった』と語った。」

もし自分に起きたなら市にも損害賠償を求める。その前に助産所や助産院の選択などしないから病院のミスでない限りこのようなことは起きないであろう。

女性死亡の無許可助産院に市が助成金１８００万 09/18/14 (読売新聞)

　相模原市南区の「のぞみ助産院」を経営する女性助産師（６９）が業務上過失致死と医療法違反の疑いで書類送検された事件で、無許可経営だった同助産院に同市が妊婦健康診査などを委託し、２００９～１４年度に計約１８００万円の助成金を支出していたことが、市への取材でわかった。

　市によると、同助産院は１９８７年の法人化に伴い、市に開設の届け出を行ったが、許可が出なかった。しかし、市は許可が出ていると誤認し、０９年４月、妊婦健診業務を委託。１３年３月までに、３３３８件の健診費用として計１２９４万円を助成した。

　同助産院は今年７月になって法人閉鎖の、８月には個人助産所としての届け出を行った。個人の助産所は市長の許可を必要としないため、市は同月、妊婦健診業務を再委託したという。

　市健康企画課は「あくまで市民のための助成で、妊婦が支払うべき金額を市で負担している。市民の利便性を考え、少なくとも今年度中は助成を継続する」としている。また、市は、経済的に出産費用を払うのが難しい妊婦の負担を軽減する制度に基づき、０９年４月～１４年４月、計約５３０万円を助成していた。

助産師書類送検、緊急時の備えずさん 09/16/14 (読売新聞)

　相模原市南区の「のぞみ助産院」で、出産後に大量出血した女性を救急搬送の遅れから死亡させたなどとして、女性助産師（６９）が１６日、業務上過失致死と医療法違反の疑いで書類送検された。助産師は医療法に反し、緊急時の嘱託医療機関を決めていなかった疑いもあるが、こうした助産所を行政が把握しきれていない実態も明らかになった。

　県警捜査１課などによると、相模原市中央区の女性（当時３３歳）は昨年４月２７日午後１１時２５分頃、同院で次男を出産、直後から腹痛を訴えた。

　出産時の出血は通常、０・５リットルを超えると危険とされるが、女性は１～１・５リットル出血。しかし助産師は、通常のお産でも出る血液交じりの分泌液と思っていたといい、嘱託医師に相談しなかった。翌２８日午前２時半頃、女性の血圧や脈拍を測定して初めて深刻さに気づき、１１９番したという。

　相模原市保健所などによると、同院は２００７年３月、医療法の改正に伴い、届け出内容を変更。助言をもらう嘱託医に東京都内の医師、緊急搬送先となる嘱託医療機関に同市南区の北里大学病院を記載した。

　しかし、読売新聞の取材に対し、この医師は「月に１度往診に行く程度で、緊急の連絡は一度ももらったことがない」と話し、同大病院も「嘱託された覚えはない」と回答。県警は、緊急時の備えがずさんだったことを重くみて、医療法違反容疑でも書類送検した。

　同保健所も今年７月、初めて同院への立ち入り検査を行ったが、それまでは、届け出の記載内容と実態の食い違いを把握できておらず、担当者は「もっと早くに気づき、指導しておくべきだった」と語った。

◇「もっと早く病院に…」

　女性の夫（３７）は取材に対し、「もっと早く病院に運んでくれていれば……。やりきれない思いでいっぱいです」と胸中を明かした。

　「そろそろお産だと思うから、午後２時頃に来て」。助産師に呼び出されたのは本来の予定日の数日前。長男（７）と長女（５）が通う幼稚園の参観日だった。

　女性は助産師の資格を持っていた。「せっかくだから助産所で産んでみたい」。いくつかの候補の中から「のぞみ助産院」を選んだ。夫妻にとって３人目の子供だった。

　夜８時頃、陣痛が始まった。ぬるま湯をはった組み立て式プールの中での水中出産。約３時間半後、元気な産声が響いた。にっこり笑ってみせた女性はしかし、翌朝、不帰の人となった。

　近所のスーパー、水族館、遊園地。「あいつがいてくれたら、もっと楽しかったろうな」。夫は今も、家族で出かける度に面影を探してしまう。

　９月１３日は女性の誕生日だった。長男は今春から小学生、長女は新体操を始めた。忘れ形見の次男も、ちょこちょこと走り回っている。夫は、子供たちとケーキを食べながら、「しっかり育てるから。見ていてくれよ」と誓ったという。

　「助産所の存在が悪いわけではない。でも、安心してお産ができる体制を整え、二度とこんな思いをする人が出ないようにしてほしい」と語った。

厚労省の対応が遅かった結果だ！

デング熱感染、１３１人に　厚労省、新たに７人確認 09/17/14 (朝日新聞)

　デング熱の国内感染が、東京都や埼玉県などに住む７人で新たに確認され、１７都道府県在住の計１３１人になったと、厚生労働省が１７日発表した。代々木公園周辺などに行かず、感染したとみられる場所が不明の新たな患者も見つかった。

　厚労省や都によると、９月５日に発症した東京都在住の６０代の男性。勤務先は東京・四ツ谷付近で、外堀通りをよく歩くが、電車の中で２日に蚊に刺された記憶もあるという。また、１２日に発症した埼玉県の２０代男性も代々木公園周辺に訪れておらず、厚労省などが調査中。残り５人は代々木公園か新宿中央公園周辺に訪れていた。

茨城県は県庁組織の体質に問題があるのだろう。

「ありえない」と市長、県のずさんな対応に抗議 09/11/14 (読売新聞)

　茨城県常陸太田市内の山林に太陽光発電施設を整備するための開発許可を巡り、県が森林法で必要とされている地元首長の意見を聴取することなく違法に許可を出していた問題について、同市の大久保太一市長は１０日、読売新聞の取材に対し、「県には厳しく抗議した。ありえない問題で、遺憾だ」とした上で、「県には原因究明をし、二度とないように再発防止策を講じていただきたい」と話した。

　この日は市議会全員協議会が開かれ、大久保市長は、「県から要求があれば、改めて手続きをし、調査してから意見書を出したい」と述べ、同法に基づいた対応をとる方針を明らかにした。市議からは、県の対応を疑問視する声も出た。

　一連の問題では、県が同市に意見書の提出を求めていなかったほか、申請書類を確認する段階でも意見書の不備に気づかないなど、県のずさんな対応ぶりが明らかになっている。

厚生労働省の幹部及び職員の危機管理意識の欠如がこのような結果となった。蚊自体の行動範囲は短いかもしれないが、車やトラック、その他の物体と一緒に移動すれば移動範囲は広がる。想像力の欠如。学校や試験だけが全てはないと言う事だ。思考能力が欠如しているのだろう。

千葉のデング熱、「遺伝子」が代々木公園と一致 09/10/14 (読売新聞)

　厚生労働省は１０日、東京都内を最近訪れていない千葉市の６０歳代男性のデング熱感染について、検出されたウイルスの遺伝子配列が、代々木公園（東京都渋谷区）周辺の感染者と一致したと発表した。

　同省は、多くの感染者が確認されている代々木公園周辺で感染した人が千葉市内で蚊に刺され、その蚊が感染を広げたとみている。

　また、同省などの調査で、１か月以内に代々木公園を訪問していない千葉県松戸市の５０歳代男性と、神奈川県大和市の２０歳代男性がデング熱に感染したことが判明した。松戸市の男性は東京都台東区内で、また、大和市の男性は外濠（そとぼり）公園（千代田区）か青山公園（港区）で感染した可能性があるという。

公務員で教師なのだから常識で考えれば何をしてはいけないのか理解できると思うが、セルフコントロールは出来なかったのだろう。

飲酒運転に詐欺、わいせつ…教職員３人を懲戒免 09/07/14 (読売新聞)

　福岡県教委は４日、飲酒運転や詐欺、女子高校生にわいせつな行為をした教職員３人を、いずれも懲戒免職処分にしたと発表した。

　免職となったのは、直方市立直方北小の男性講師（２６）、福津市立福間東中の男性教諭（５６）、糸島市立南風小の女性教諭（２８）の３人。

　県教委教職員課によると、男性講師は４月下旬、無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」で知り合った女子高校生を１８歳未満と知りながら、わいせつな行為をしたとして、県青少年健全育成条例違反（淫行などの疑い）容疑で逮捕された。

　男性教諭は８月中旬、宗像市内の市道を酒気を帯びた状態で運転し、道交法違反（酒気帯び運転）の容疑で現行犯逮捕された。

　また、女性教諭は６月中旬、郵便局員が誤って届けた他人あての宅配物を詐取したとして詐欺容疑で逮捕され、その後、不起訴処分となった。

　今年度の免職処分は今回で４件。同課の原田靖課長は、同日の記者会見で、「不祥事防止の徹底を図ってきたにもかかわらず、相次いだことは大変遺憾。指導徹底を図っていく」と述べた。

人格に問題があるような気がする。嘘を付いてまで海外旅行をするのはおかしい。いっそ、辞めて海外旅行すれば良いと思う。

病気を治す？　休暇中に無許可で海外旅行　女性職員を停職３カ月　神戸市教委 09/06/14 (産経新聞)

　病気休暇中に無許可で海外旅行に出かけたとして、神戸市教委は５日、同市長田区の市立小学校に勤務する女性事務職員（５２）を停職３カ月の懲戒処分としたと発表した。処分は同日付。

　市教委によると、職員は今年４～６月、精神疾患を理由に病気休暇を取得。５月上旬にアゼルバイジャンやグルジアなど「カフカス地方」の３カ国への海外旅行を届け出たが、校長や市教委に認められなかったため、同月１６～２５日に無許可で旅行に出かけたという。

　職員は帰国後、校長に対し、「海外旅行には行っていない」と虚偽の報告をしていたが、その後の市教委の聞き取り調査では海外旅行に出かけたことを認めた。女性職員は「転地療養のためだった。病気を治すには海外旅行が一番良いと考えた」などと説明したという。

もし聴覚障害者で死傷した人がいてもこの事実を公表出来たのだろうか？

職員起きれず…聴覚障害者への緊急避難情報ファクス　送信５時間遅れる 09/06/14 (産経新聞)

　広島市の土砂災害で、聴覚障害者に市が緊急避難情報などを知らせるファクスが、避難勧告から約５時間近く経過した午前９時台になって送信されていたことが５日、市への取材で分かった。安佐南、安佐北両区の担当者が、いずれも寝ていて緊急連絡に気づかなかったのが原因といい、対応の遅れを認めた市は同日、市内の２つの聴覚障害者団体に謝罪した。市は「原因究明を行い、改善策を検討したい」としている。

　市は平成１３年、障害者手帳を所有し、自宅にファクスがある聴覚障害者を対象に、避難勧告の発令や避難場所などの情報を提供する事業を開始。安佐南区では１６人、安佐北区では１０人が登録していた。このうち今回、避難勧告対象地域に住んでいたのは８人だった。

　安佐南区では２０日午前４時半、安佐北区では同４時１５分に最初の避難勧告が出された。だが、緊急時に両区で災害対策本部に登庁する担当の障害福祉係の職員２人が、寝ていたため、本部からの電話連絡に気づかず、登庁したのは午前６～７時。登庁後も災害対応に追われ、安佐南区の担当者がファクスを送信したのは勧告から５時間以上経過した午前９時４３分だった。安佐北区では勧告対象地域に住む３人に対し午前９時ごろ、安否を確認するファクスを送っていた。

　市は聴覚障害者で死傷した人はいなかったとしているが、対応が遅れたことを認め、５日、市内の２つの聴覚障害者団体に経緯を説明し謝罪した。

常識もなく、教師としての自覚も無いならこのような事件を起こしたのだろう。
「女子高校生が今年４月、同署に相談して発覚した。」

強引にやった？お金を払う事で強引では無かったことにしたのか？それとも女子高生が2度目を拒否したのに強引に誘った？下記の記事だけでは良く分からない。

自衛官の階級 (防衛省)を見ても自衛官の知り合いがいないので空士長の位置が良く分からない。

１６歳女子高生に淫らな行為、空自隊員を逮捕 08/31/14 (読売新聞)

　石川県警金沢西署は３０日、航空自衛隊小松基地空士長、徳山泰之容疑者（２３）（石川県小松市向本折町）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春）の疑いで逮捕した。

　発表によると、徳山容疑者は１月１７日夜～１８日朝、小松市のホテルで、県内の女子高校生（当時１６歳）に、現金２万円を手渡して淫らな行為をした疑い。２人は昨年冬、スマートフォンの出会い系アプリで知り合った。女子高校生が今年４月、同署に相談して発覚した。

　同基地によると、徳山容疑者は第６航空団飛行群第３０６飛行隊所属。１月１７日は午後５時まで勤務し、１８日は休みだった。南雲憲一郎基地司令は「隊員が逮捕され、遺憾に思う。事実関係を確認し、厳正に対処する」とコメントした。

常識もなく、教師としての自覚も無いならこのような事件を起こしたのだろう。
「脅迫容疑で逮捕された同市立七光台小学校教諭、藪崎正己容疑者（４９）は、同小によると、教務主任で勤続２５年目。土曜授業では、学年計画の集約や地域ボランティアの管理を担当し、『土曜日がつらい』とこぼすこともあったという。若手教員の指導にも熱心だったといい、同校の小松崎明教頭は『一人で抱え込んでしまったのかも』と語った。」

脅迫文を送った場合、最悪の場合、逮捕されることぐらい知っている事だろう。知らないのであればテレビや新聞を読んでいないような教師であったと言う事になる。
地域ボランティアの管理が望んで担当していたのであれば自己満足。地域ボランティアを行っているから、若手教員の指導にも熱心だったから、良い教師と断定するのも疑問。「『今すぐ土曜授業をやめろ』『無理やり土曜日に出勤させられて大変だ』『体の調子は最高に悪い。寝込んでしまう。病死してしまう』」との考え方はいかにも公務員的だ。ブラック企業で働く従業員や派遣社員に比べればはるかに恵まれた環境だが、公務員の優遇された環境しか知らないから不満に思うのだろう。

「市教委学校教育部の染谷篤部長は『現場の教員と聞き驚いている。教員がやりがいを持てる土曜授業にしなくては』と話した。」
市教委のコメントもだめだな。土曜授業導入は学力向上が目的ではないのか？学力だけが全てではないが劣悪な環境で育ったハングリー精神も持っている、又は、劣悪な環境でも耐える事の出来る発展途上国の人々との競争に勝つのは教育と資本（お金）だ。打たれ弱いハングリー精神がなく、劣悪な環境でも耐えられない子供が多い日本では教育を優先するべきだろ。勤続２５年目の４９歳の教諭でこのありさまだ。
「無理やり土曜日に出勤させられて大変だ」と書いているのに「教員がやりがいを持てる土曜授業にしなくては」のコメントは解決策になっていない。まあ、少なくても免職にすればよい。なぜ学力向上が必要なのか、国際競争に勝つために必要なもの、子供が就職出来、リストラされないようにするには教育と何が必要かを議論して、結果を教員に理解させるべきだろう。公務員だから安定している思い、自分のことばかり考えるからこのような極端な事を起こすのだろう。ゆとり教育に舵をきった文科省とこのような教員達が子供達をだめにしている。楽な方から厳しい方へ行くのは程度の差はあるが誰でも苦痛に思う。それを理解し対応できない文科省と市教委はだめだ。

「土曜つらい」学校でもこぼす…脅迫の教諭 08/20/14 (読売新聞)

　千葉県野田市が今年度から導入した土曜授業を巡る脅迫事件。

　県内唯一の取り組みで、市が浸透を図ろうとしていた中で教諭が逮捕され、関係者に困惑が広がった。

　市教委によると、送られた脅迫文には、「今すぐ土曜授業をやめろ」「無理やり土曜日に出勤させられて大変だ」「体の調子は最高に悪い。寝込んでしまう。病死してしまう」などの記述があったという。

　脅迫容疑で逮捕された同市立七光台小学校教諭、藪崎正己容疑者（４９）は、同小によると、教務主任で勤続２５年目。土曜授業では、学年計画の集約や地域ボランティアの管理を担当し、「土曜日がつらい」とこぼすこともあったという。若手教員の指導にも熱心だったといい、同校の小松崎明教頭は「一人で抱え込んでしまったのかも」と語った。

　市教委によると、土曜授業導入後に行った教職員と保護者らへのアンケート調査では、「学力向上に役立つ」と肯定的な意見は、教職員が４割、保護者が８割だという。教職員の中には、少数だが、「疲労感がたまっている」との意見もあったという。

　市教委は、土曜出勤の振り替え休日を夏休み中に取りやすくするなどしていたが、市教委学校教育部の染谷篤部長は「現場の教員と聞き驚いている。教員がやりがいを持てる土曜授業にしなくては」と話した。

やる気のない対応。せっかくガソリンを消費して現場まで行ったのだから機転の効いた対応するべきだろ！まあ、死ぬのは他人だし、医者と同じで人の生き死に慣れているので殺人や死亡には慣れっこなのだろう。
公務員の給料を下げた方が良いんじゃないか？でも、不正や腐敗を加速させるか？問題を起こした公務員は懲戒免職にするしかない。まともな仕事につけなかったら生活保護で税金の投入。税金の無駄ばかり。悪い奴らはやはり死刑が一番かも？同じ殺人犯による被害者は二度とでない。悪い奴らは死刑だから、犯罪は減る。検察官を減らしても対応できる。事務官も減らして良い。採用を減らせば良い。税金が無駄に使われない。

警察1カ月以上前に“暴力”認識か　愛媛・少女遺棄 08/18/14 (テレビ朝日系（ANN）)

　愛媛県伊予市で17歳の少女の遺体を遺棄したとして36歳の女ら4人が逮捕された事件で、警察は、少女が逮捕された女らと同居し、暴力を受けていた可能性を1カ月以上前から認識していたことが分かりました。

　今月15日未明、通報を受けて市営住宅に向かった捜査員が押し入れで遺体を発見し、顔にかかった毛布をめくった際、すぐに遺体の身元が大野裕香さんと見当がついていたことが警察への取材で分かりました。今年6月、逮捕された36歳の女の娘が「一緒に住んでいる大野さんとけんかした」と警察署を訪れ、その際、警察は大野さんから直接、話を聞いたということです。また、先月には、「女の部屋に居候している女性が女の娘に暴力を振るわれているのを見た」と警察署に住民から通報があったことも分かりました。当時、警察官が現場に向かいましたが、大野さん本人とは会えなかったということです。

警察や児童相談所はこのような家族に対して真剣に取り組むべきだ！実際はこのような家族だと、時間と手間だけ取られて結果もなかなか出ないだろう。問題が小さい家族を選んで対応するほうが楽であろう。事件が起こるまで楽な方を選んでいても誰も批判しない。

公務員も楽をしたいのであれば、多くの先進国が死刑判決を廃止しても日本は維持するべきだ。悪質に人を殺した人達は死刑が必要だ。命は大切、命は平等と言うのであれば、殺された側に対しては不公平だ。加害者は生きていて、被害者は死んでいる。そして加害者は再び犯罪を起こす可能性がある。社会秩序を保ちながら、どのように対応するのか？

公務員達の問題に取りくる姿勢に関してどうするのか？大阪府警のようにデータを改ざんして治安が良くなったとアピールするのか？形だけの対応だと良い結果は出ない。

愛媛少女遺体事件 「死ね」と暴言浴びせたゴロツキ一家の評判 08/17/14 (日刊ゲンダイ)

「少女の顔は性別が分からないほど腫れ上がり、黄色に変色していたそうです」（捜査事情通）

　愛媛県伊予市の市営団地の一室から無職大野裕香さん（１７＝松山市）の遺体が発見された事件で、１５日、死体遺棄の疑いで無職窪田恵容疑者（３６）と無職少年３人が愛媛県警に逮捕された。裕香さんの死体を毛布でくるみ、押し入れに隠した疑い。遺体発見現場の部屋には窪田と長女、長男、次女、三女の５人家族が暮らしていたほか、長男の友人ら複数がたむろしていたという。

「裕香さんは６月２７日に家出し、先月１９日に家族から捜索願が出ていた。以前から窪田の部屋に出入りし、半居候状態だったようで、家事全般をさせられていました。周囲が、裕香さんを家族のひとりと勘違いするほど仲が良かったのが、最近は険悪な雰囲気になっていたらしい。数カ月前に、路上で若い女性に裕香さんが殴られているところを近所の住民に目撃されています。窪田らから日常的に暴行を受け続け、『生きてる資格がないから死ね』という暴言まで浴びせられていたといいます。住民から『殺されるんじゃないか』といった情報提供が市役所に寄せられていたそうです」（地元マスコミ関係者）

　窪田の部屋は、普段から長男の友人らのたまり場と化していたという。

「騒音や、ベランダから花火を打ち上げるなどの迷惑行為が相次ぎ、近所とトラブルになっていました。長男らはいわゆるニートで、真っ昼間からドンチャン騒ぎ。母親の窪田も止めるどころか、逆に近所の人に『物を壊された』などとイチャモンをつけていた。窪田は０５年ごろから子どもの養育問題で児童相談所から指導を受けていたが、昨年には虐待の通報を受け、子どものひとりが一時保護されています」（前出の捜査事情通）

　裕香さんはなぜ、そんなゴロツキ一家と暮らしていたのか。栃木県佐野市の段ボール遺体事件といい、家出少女の末路は無残だ。

テレビで見たが、児童相談所は強制的に家の中に入る事は出来ない、そして警察は民事不介入だから関与しないと言っていた。制度が問題だと誰も言わない。なぜ？人が死亡するまで対応しない、出来ないシステムで問題が無いのなら、改正せずにこのままにすれば良い。
警察は少なくとも身内から犯罪者を出さない事だけに集中していれば良い。警察官だから人間的に良い人ばかりでない事は事実が証明済み。自分達は取り締まる側の人間だから国民の模範としてしっかりとしなくてはならないとの自覚なし。

大野裕香は運が悪かった。ひき逃げや交通事故にあったと同じ事と思えば良いのだろう。
「伊予署の河野数豊副署長は暴行の通報について『踏み込んだ対応を検討した方が良かった』としている。」
踏み込んだ対応とは何なのか？制度として警察はどこまでできるのか？はっきりと言わないこと自体、殺人が起きた以上、仕方がなくコメントしたとしか思えない。これでは問題定義も出来ない。

愛媛１７歳の遺体発見　暴行の通報も…警察、詳細聴かず 08/16/14 (スポニチ)

　愛媛県伊予市の市営住宅で松山市の無職大野裕香さん（１７）の遺体が見つかった事件で、伊予署の捜査員が７月、現場の部屋で女性が暴力を振るわれていると通報を受け、住人の女（３６）＝死体遺棄容疑で逮捕＝と連絡を取ったが「一緒に住んでいた大野さんは１、２週間前に出て行った」と言われ、詳細は聴いていなかったことが１６日、同署への取材で分かった。

　大野さんの遺体の全身には多数の皮下出血があり、一部はかなり以前にできたものだったことも判明。日常的に暴力を受けていた疑いがあり、伊予署の河野数豊副署長は暴行の通報について「踏み込んだ対応を検討した方が良かった」としている。

　伊予署によると、通報は７月１９日で、当日に捜査員が女の部屋を訪問したが不在だった。夕方に女から電話で説明を受けたが、暴行の有無などは詳しく確認せず内容を大野さんの保護者に伝えただけだった。

　一方、愛媛県中央児童相談所（松山市）が昨年１２月の定期訪問の際、現場の部屋で大野さんを確認していたことも分かった。児相は今年４月には大野さんが家出をしていると家族から相談を受けたが「本人の意思があり連れ戻すのは困難」と判断し、警察に保護を依頼するよう助言するにとどめていた。

　また伊予市によると、現場の部屋には複数の少年らが出入りし昼夜逆転の生活を送っていたため市が問題視し、女を指導していた。

　伊予署は、部屋に大野さんも出入りしていたことを把握。女らとの間で何らかのトラブルに巻き込まれた可能性もあるとみて動機などを調べる。

　女のほかに逮捕されたのは同居の無職の長男（１６）と、部屋に出入りしていた１６歳と１８歳の土木作業員。捜査関係者によると、４人の一部は「（死亡が）ばれると思って遺体を隠した」と供述。伊予署は死亡の経緯についても何らかの事情を知っているとみている。

愛媛少女遺体:「暴力受けている」通報　先月、警察が訪問 08/16/14 (毎日新聞)

　愛媛県伊予市の市営住宅で、松山市の無職、大野裕香さん（１７）の遺体が押し入れから見つかった事件で、今年７月、地元伊予署に「居候している女性がよく暴力を振るわれている」との通報があり、捜査員が死体遺棄容疑で逮捕された無職の女（３６）宅を訪問していたことが分かった。６月にも無職の女の子供と大野さんがけんかを理由に同署に事情を聴かれており、県警は今回の事件以前に予兆を知るチャンスがあったことになる。

　県警によると、今年６月２４日、無職の女の子供と大野さんが「けんかをした」と伊予署に出頭してきた。２人とも「自分が悪い」と話しており、けがの程度が軽かったため帰宅させた、という。さらに７月１９日には、近所の住民からの通報で捜査員が無職の女宅を訪問。留守で会えなかったが、その後、無職の女と電話連絡が取れ、無職の女は大野さんに関し「１〜２週間前に出て行った」と説明した、という。

　同署は大野さんの親とも連絡を取り「娘さんはどうですか？」などと尋ねたところ「家出状態です」と答えたため、同日中に行方不明者届を出してもらったと説明している。同署幹部は「被害者が亡くなった事実を踏まえると、さらに踏み込んだ対応をした方がよかったのかと考えている」と話した。

　大野さんの友人は「大野さんは、『よくけんかする』と言っていた。無職の女やその家族に、家の誰かとタイマン（１対１のけんか）をさせられていたようだ」と話す。この友人は「昨年の秋ぐらいに最後に会ったが、その頃から家に閉じ込められがちになって、バイトも行けないようになり辞めた」と話す。無職の女を知る人は「洗濯や食器洗い、小さい子供の保育所の送迎など家事を全部やらされていたらしい」という。

　頻繁に部屋を訪れていた別の２０代男性は「（大野さんは）最初こそ一家と仲が良かったが、２カ月ほど前に家を訪ねた時は険悪な雰囲気だった。２〜３週間前には目が腫れ上がるなど顔がひどいことになっていた」と話した。近所の女性は「あれだけひどいことをされているのに、なんで居候していたのか」といぶかしんだ。

これぐらいの罰則を与えて当然。しかし大阪の公務員はさぼるのに抵抗が無いのか、橋下市長が厳しくしているせいなのか、処分される公務員が多いような気がする。

「管内出張」４８回、実は…府幹部を懲戒免職 08/09/14 (読売新聞)

　大阪府は８日、庁舎外で勤務すると偽って自宅でさぼるなどしていたとして、環境農林水産部の正井昭夫副理事（５６）を懲戒免職処分にした。

　発表によると、正井副理事は、流通対策室長だった２０１３年４月～１４年２月、企業訪問などで庁舎外で勤務する「管内出張」を計４８回虚偽申請し、自宅で過ごすなど、職務専念義務に違反したとされる。

　昨年１０月、匿名の情報提供で発覚。正井副理事は、一部の虚偽申請は認めたが、「出張がキャンセルになり自宅で仕事をした」「申請と異なる場所に出張した。相手先は言えない」などと釈明しているという。

人生、いろいろ！相手が上だったので悲劇になったと思える。

不倫、二股交際、恐喝、これが自衛官とは…「免職不当」裁判でも見えぬ乱脈の“真実” （1/4） (2/4) (3/4) (4/4) 08/08/14（産経新聞）

　４０代の元男性自衛官が、不倫相手だった女性隊員と一時交際した男性隊員に対し「女性隊員が性的暴行を受けた」と言いがかりを付け、金銭を要求したなどして懲戒免職処分になったのは不当として、国に処分の取り消しを求めた訴訟の判決が６月、大阪地裁であった。原告側は「（女性隊員が）性的暴行を受けたと信じていた」と訴えたが、地裁は原告側の主張を退け、請求を棄却した。ただ、女性隊員も性的暴行を示唆するような書面の作成に協力するなど、一連の経緯は複雑で不可解な点が多い。果たして裁判所が認定した事実とは。

「私って尻軽なの！？」

　判決によると、元自衛官は現職時代の平成１５年４月、当時大学生だった女性隊員と出会った。元自衛官は妻帯者だったが２人は意気投合し、不倫関係に発展。一方、女性隊員は翌１６年３月に入隊し、複数の部隊を経て１７年４月から関東方面で勤務することになった。

　女性隊員は直後の４月中旬、飲み会後に男性隊員とホテルへ行き、初めて関係を持った。その後も男性隊員からの求めもあって関係を持ったが、女性隊員は同年８月下旬から別の男性隊員とも交際を開始。ところが、女性隊員が別の男性隊員と帰隊するところを男性隊員に目撃され、同期らに「（女性隊員は）尻軽だ」などと言いふらされるようになった。

　この発言を耳にした女性隊員は翌９月、関係が続いていた元自衛官に対し、男性隊員との仲は伏せた上で、体を触られたり悪口を言われたりしていると相談。さらに、深い関係もあったことを知れば元自衛官が嫉妬して悪口を止めてくれるのではと考え、「腹決めて読んでね」と題したメールを送った。

　《あの男と寝ました。寝たというよりやられたと言ったほうがいいかな。初めは飲み会の後、私フラフラになってたら》《今回も誘われたけどなんとか断った。で、（中略）私の悪口を言いふらしてる。後、私を助けてくれる同期の悪口も言いふらしてる。私はこのまま我慢せなあかん？私は尻軽なん！？》

強引な行為、手記に

　さらに、女性隊員は後日、深刻な状況をうかがわせるメールも送った。

　《一番したいのはこの世から（男性隊員を）消したい。無理なので相手が生きている限りこの事で苦しみ続けてほしい。私の精神力は結構限界きてるんで。脈拍はおかしいし口回りに痺れがきてるし微熱はあるし、涙は勝手にでそうになるし寒くないのに体は震えるし、かと思えば末梢は異常なくらい冷えたり》

　すぐに元自衛官は行政書士の資格を持つと自称する人物を女性隊員に紹介し、電話するよう指示した。ただ、女性隊員から詳しい内容を電話で聞いた自称行政書士は当初、「体を触られるのも、付き合っている者同士のボディタッチじゃないのか」と突き放した。だが、女性隊員が体調不良で実家に帰った同年１０月、元自衛官と自称行政書士に経緯などを詳しく話すと、さらに手記まで作成するよう指示された。

　出来上がった手記には、記憶がないままホテルに連れて行かれ、朝起きたら裸だった▽庁舎内で無理やり性行為をさせられた▽ホテルの前で腰を落として１時間ぐらい抵抗した－ことなどが露骨につづられていた。

親に１２００万円要求

　元自衛官は、この手記の内容で「性的暴行」の証拠がそろったと思ったのか、突如“暴走”を始めた。

　自称行政書士とともに同年１１月、女性隊員の勤務先を訪れた元自衛官は、男性隊員や上司らを前に「レイプだ。セクハラだ」と言い続けた。翌１２月にも再び訪れ「大変なことになる」と６００万円の支払いを要求したが、男性隊員は応じなかった。

　すると、元自衛官と自称行政書士は男性隊員の実家まで押しかけた。自衛隊の制服を着用した元自衛官は男性隊員の両親に「息子さんが大変なことをしたんです」「強姦したんです」「話をつけるには１２００万円が必要です」と迫った。これに対し、父親は「お金の話を法律に詳しい人を入れずに、あんた話できるんか。あんた問題やで」と応戦。母親も男性隊員から電話で「相手にしなくていい」と言われたため追い返すと、２人はいったん引き下がった。

　しかし、２人は諦めなかった。女性隊員から１８年１月、「性的暴行」をより強調したメールや手記が送られてきたのだ。

　《飲酒を必要以上に強要し性的暴行に及んだ。決して合意の元ではなかった》《帰ろうとしたのに後ろからついてきて、庁舎２Ｆの部屋に連れて行かれ、性行為を強要されました》

　女性隊員と自称行政書士は同年３月、かつての職場を訪れ、上司が同席する中で男性隊員と面会。男性隊員が謝罪すると、自称行政書士が「もうお前のことを許す。もう終わりにする」と言い残して去った。

なぜ？上司に報告、発覚

　一連の問題は終止符が打たれたかに見えたが、続きがあった。

　元自衛官は１８年１０月、別の部署で復帰した女性隊員に対し、一連の問題でかかった経費や、女性隊員との不倫関係が妻に発覚して慰謝料が必要になったとして、３００万円の支払いを求めた。女性隊員は新たな部署で別の男性自衛官と交際を始めており、男性自衛官も巻き込んだ以下の条件で和解契約を結んだ。

　《（１）元自衛官と女性隊員の関係は清算する（２）女性隊員が元自衛官に３００万円の支払い義務がある（３）男性自衛官が３００万円を代位弁済する（４）女性隊員が直ちに退職する》

　男性自衛官は元自衛官に３００万円をすぐに支払ったが、女性隊員の退職は実現しなかった。元自衛官は退職の約束が履行されていないとして、さらに１５０万円を要求。これに対し、男性自衛官の代理人の司法書士から翌１１月、当初の和解契約の無効を理由に３００万円の返還を求められた。

　元自衛官はここで、上司に和解契約の顛末を報告した。上司は和解のトラブルはさておき、不倫が規律違反に当たるとして問題視。内部調査の末、元自衛官は男性隊員や両親から金銭をだまし取ろうとしたとして詐欺未遂容疑で書類送検（後に起訴猶予）された上、２０年１１月に懲戒免職処分となった。

誘導で「性的暴行」に

　元自衛官は免職処分を不服として防衛大臣に審査請求したが棄却されたため、２４年に大阪地裁に提訴。原告側は不倫自体は認めたものの、詐欺未遂容疑については「性的暴行があったと信じていた」と主張した。

　しかし、女性隊員は訴訟の中で「庁舎内での性交渉に抵抗したのは、発覚して処分されるのを恐れたため」「性交渉を伴う関係をやめるよう（男性隊員に）申し入れたことはない」と証言。元自衛官に「レイプ」や「強姦」のような表現で訴えたこともないと説明した。

　判決も結局、女性隊員の証言などから性的暴行はなかったと認定し、女性隊員のメールや手記が自称行政書士の誘導によって性的暴行をうかがわせる内容になった可能性があると判断。さらに、当初のメールや手記には性行為の強要を示す内容はあっても、性的暴行まで示す表現はなく、元自衛官が性的暴行を信じていたと認める理由もないと判断し、原告側の主張をすべて退けた。

　原告側はその後、判決内容を不服として控訴。結論は高裁判断に委ねられることになった。

公務員の給料を上げて自分達も良い思いして景気対策のつもりだろうがふざけるなと言いたい。民間企業は景気が悪くなればリストラを行う。陰険なリストラ誘導もある。都合が良い数値を利用して給料の引き上げるのか？国家公務員人件費は約８２０億円プラス地方自治体の約２２００億円の増額は税金。また増税するからと気が大きくなっているのか？

７年ぶり国家公務員給与引き上げ勧告…人事院 08/07/14 (読売新聞)

　人事院は７日、２０１４年度の国家公務員一般職（行政職）の給与について、月給を平均１０９０円（０・２７％）、期末・勤勉手当（ボーナス）を０・１５か月分それぞれ引き上げるよう内閣と国会に勧告した。

　月給、ボーナスとも引き上げ勧告は７年ぶりで、平均年収は約７万９０００円（１・２％）増え、６６１万８０００円となる内容だ。安倍首相の経済政策「アベノミクス」により大手企業を中心に給与が改善していることを反映した。

　勧告では、民間企業と国家公務員の今年４月分の給与を比較。民間でベースアップ（ベア）を実施した企業が増え、１０９０円の格差が生じているとした。これを受け、民間企業に比べて給与水準が高い５５歳以上の基本給は据え置く一方、新人職員の基本給を一律２０００円引き上げるなど、若年層を中心に引き上げを求めた。ボーナスも民間の月給４・１２か月分に準じて、４・１０か月分とした。引き上げ分は勤務実績に応じた勤勉手当に配分する。

　総務省によると、勧告通り改定した場合、国家公務員人件費は約８２０億円増え、地方自治体でも約２２００億円の増額が見込まれる。

公務員の給料を上げて自分達も良い思いして景気対策のつもりだろうがふざけるなと言いたい。民間企業は景気が悪くなればリストラを行う。陰険なリストラ誘導もある。都合が良い数値を利用して給料の引き上げるのか？国家公務員人件費は約８２０億円プラス地方自治体の約２２００億円の増額は税金。また増税するからと気が大きくなっているのか？

非常勤職員のパワハラ放置、市教育長が辞職 08/07/14 (読売新聞)

　神奈川県大和市は６日、市に勤務する４０歳代の女性非常勤職員によるパワーハラスメントを放置したなどとして、市教育委員会の滝沢正教育長（６５）を減給１０分の１（６か月）、朽名勇教育部長（６０）を戒告の懲戒処分にした。

　市は職員を同日付で解職した。滝沢教育長は同日付で辞職した。

　市によると、滝沢教育長と朽名教育部長は２０１３年８月、スクールソーシャルワーカーを務める職員の同僚から「（職員に）暴言などのパワハラを受けた」とする相談を受けたのに、対策を取らずに放置した。また、滝沢教育長は同年３月、職員に勤務超過の補償名目で私費から２０万円を渡した。滝沢教育長の部下２人は「教育長に従い、自分たちも１０万円ずつ渡した」と話しているという。このほか、滝沢教育長は職員に、資料代などとして数回にわたり、私費から計３０万～４０万円を渡したという。

　職員は、滝沢教育長が中央林間小の校長だった０８年度、同校の相談員を務めていた。滝沢教育長は「不登校の児童を登校させた実績があり、能力を高く評価していた」と説明。職員は「私は教育長からミッションを受けている。私の言葉は教育長の言葉」などと周囲に話していたという。

　市長宛てに今年６月、パワハラを訴える手紙が届き、発覚した。記者会見した市教委の青蔭文雄委員長は「児童生徒や市民の信頼を裏切ったことを心よりおわびする」と陳謝した。

推測であるが、 佐世保こども・女性・障害者支援センター は加害者の父親が弁護士であり、過去の父の対応を考慮して理由を探した上で対応しなかったのではないのか？診察した精神科医だと、守秘義務や加害者の弁護士である父親から名誉棄損や人権侵害で訴えられるリスクを感じていたに違いない。それでも被害者が出る危険性を感じたために連絡したと思う。佐世保こども・女性・障害者支援センター長は長崎県教委が10年の長期に行って来た「命の教育」は子供だけのものだと思っていたのだろうか。それとも「命の教育」について全く知らなかったのだろうか。全く知らなかったのであれば、長崎県教委の「命の教育」は地域には浸透していなかったのだろう。
「市教委は『少女の進学先に事案の概要を伝え、中学や高校でも見守りは続けられていた』と説明している。 市教委及び加害者が在籍した学校は専門的な知識や技術が必要無いと判断して佐世保こども・女性・障害者支援センターに連絡していなかったのか？市教委は 佐世保こども・女性・障害者支援センターは存在や概要は知っていたのだろうか？メディアは徹底的に調べて公表してほしい。

佐世保こども・女性・障害者支援センターの概要
子どもに関すること

　近年・子どもへの虐待は後を絶たず、子どもの命が奪われるといった重大な事件が発生しています。また、日頃から育児の悩みを持つ方もたくさんいらっしゃいます。 子どもの様子や子育て中の家庭の様子がおかしい、と感じたら、早いうちにお近くの窓口に連絡・相談することが大事です。１８歳未満の児童の育児やしつけ、心身の発達の遅れ、非行、不登校、養育、虐待などの相談窓口は市町につくられていますが、特に専門的な知識や技術が必要な場合には、当センター職員が市町と連携して支援します。

高１同級生殺害:６月、医師が「人を殺しかねない」 08/01/14 (毎日新聞)

会見する長崎県佐世保こども・女性・障害者支援センターの宮崎慶太所長（左）
＝長崎県佐世保市で２０１４年７月３１日、平川昌範撮影

　長崎県佐世保市の高１同級生殺害事件で、殺人容疑で逮捕された少女（１６）を知る精神科医が、事件前の６月、長崎県佐世保こども・女性・障害者支援センター（児童相談所）に「このままでは人を殺しかねない」という趣旨の相談をしていたことが、県関係者への取材で分かった。

　同センターはその際「助言した」としているが、精神科医が少女の実名を明かさなかったことから、関係機関に連絡するなどそれ以上の対応はしなかったという。

　県関係者によると、精神科医は少女が過去に給食への洗剤混入や猫の解剖、父親をバットで殴ったことを知っており「このままでは人を殺しかねない」という内容を告げたという。

　同センターは相談内容について「個人情報の保護と守秘義務がある」として明らかにしていない。

　一方、少女が住んでいたマンションの部屋から医学に関係する書籍が見つかっていたことが、捜査関係者への取材で分かった。少女は「猫を解剖して満足できなくなった。人を殺して解体してみたかった」という趣旨の供述をしており、被害者の女子生徒（１５）の遺体の一部は切断されていた。

　捜査関係者によると、書籍は人体の仕組みなどを解説した本だった。少女の自室からはのこぎりや包丁、ハンマーなど複数の刃物と工具が見つかっており、少女は「自分で買った」と供述しているという。

　長崎県警は３１日、佐世保市の少女の実家を家宅捜索した。

　逮捕容疑は、２６日午後８時ごろ、少女のマンション自室で、クラスメートの女子生徒の後頭部を工具で多数回殴り、ひものようなもので首を絞めるなどして殺害したとしている。【大場伸也、小畑英介】

　　　　　　　　　　◇

　少女の弁護人によると、少女は定期的にカウンセリングを受けていた。少女は被害者の女子生徒について「仲のよい友だちだった。恨みやトラブルはなかった」と話しているという。また、少女の父親が遺族側に謝罪する意向を伝えたことを明らかにした。

女子生徒は「人を殺しかねない」 高１殺害、医師の相談生かせず 07/31/14 (共同通信)

　長崎県佐世保市で高校１年の同級生を殺害したとして女子生徒（１６）が逮捕された事件で、発生前の６月、県の児童相談窓口に寄せられた情報に「女子生徒は人を殺しかねない」との内容が含まれていたことが３１日、県関係者への取材で分かった。県は具体的な対策を取らず、情報を生かせなかった。

　県と、報告を受けた県議会は、当時の対応が適切だったかどうかを含め経緯を調べている。

　県関係者によると、女子生徒を診察した精神科医が６月１０日、相談窓口がある佐世保こども・女性・障害者支援センターに連絡。精神状態の不安定さを懸念し「このまま行けば人を殺しかねない」と相談した。

「殺しかねない」と精神科医　長崎県、相談電話放置か　実家を家宅捜索 07/31/14 (産経新聞)

　長崎県佐世保市で高校１年の同級生を殺害したとして女子生徒（１６）が逮捕された事件で、発生前の６月、県の児童相談窓口に寄せられた情報に「女子生徒は人を殺しかねない」との内容が含まれていたことが３１日、県関係者への取材で分かった。県は生徒名が伏せられていたとして具体的な対策を取らなかったが、医師は名乗っていた。県と、報告を受けた県議会は、相談を放置した可能性もあるとみて対応が適切だったかどうか、経緯を調べている。

　県関係者によると、女子生徒を診察した精神科医が６月１０日、相談窓口がある佐世保こども・女性・障害者支援センターに電話で連絡。精神状態の不安定さを懸念し「小学生の時に薬物混入事件を起こし、中学生になって父を殴打した。小動物の解剖をしている。このまま行けば人を殺しかねない」と相談。対策を求めたが、女子生徒の氏名は明かさなかった。

　県警は３１日夜、殺人容疑で女子生徒の実家の家宅捜索を始めた。

風や雨で微小物質は移動する。それを行政が無視したのか、一部の問題は仕方が無いと判断したのか？市教育委員会が汚染データを把握しているのなら、委員のほとんどが隠ぺいに賛成しているのか、一部の権力者に反論できないのであろう。対応が正しかったのかは、被害者が出た時にしか判断できない。

福島市の小中学校プールが放射線管理地域並みに汚染されている！ 07/31/14 (週プレNEWS)

「福島市の公立学校の野外プールの表面汚染がヒドイ。一度、取材してほしい」

福島市内在住のＡ氏（５０代）からこんな情報提供があったのは、６月下旬のこと。

「市内のある小学校のプールサイドは、２度の除染を終えた後でも１４００ｃｐｍが測定されました。福島市の除染管理基準では、駐車場や庭石を６００ｃｐｍまで下げるようにしています。つまり、車を置く場所より２倍以上放射能汚染された場所で、子供たちが裸足や水着姿でプール授業を受けているのです。協力者の支援を受けて測定したところ、同じようなプールサイドはほかにもありました」

Ａ氏が汚染の根拠とするのは、昨年６月に福島県と環境省が市内の小学校と高校で放射線測定をしたモニタリングデータ。それを見るとプールサイドの複数箇所で１４００ｃｐｍが測定された。

さらに、いまだプールが再開できないでいる市内のある県立高校を昨年５月に環境省が測定したところ、同じくプールサイドで２５００ｃｐｍという高い表面汚染が確認されたこともわかった。

「表面汚染」は、空間線量と違って聞き慣れない言葉だ。物体表面に放射性物質が付着していることを指すが、１４００ｃｐｍという数字はどう評価すればよいのだろうか。

神戸大学大学院海事科学研究科の山内知也教授は、「放射線管理区域から持ち出せないレベルの汚染」だと説明する。

「１０００ｃｐｍは、およそ４ベクレル／平方センチメートル。放射線管理区域から持ち出せる表面汚染限度がこの数値なので、１４００ｃｐｍはそれ以上。自然界にある放射線を考慮しても、基準値超えの可能性は高いでしょう」

つまり、本来であれば、一般人が立ち入れないほどの高い汚染度ということだ。危険はないのか？

「汚染がセシウム１３７であれば、４ベクレル／平方センチメートルの汚染源に接触した皮膚が受ける皮膚吸収線量率は、毎時５・７３マイクロシーベルト。単純計算では年間５０．２ミリシーベルトとなり、公衆被曝爆限度の年間５０ミリシーベルトを超えてしまいます（※一般公衆の実効線量当量の年間被曝限度は１ミリシーベルトだが、ここでは組織線量当量を指す）。

対策としては、児童が肌を露出するプールサイドは６００ｃｐｍ以下にすることが必要です。庭石や駐車場、外壁、ベランダなど、靴などを履いて接する場所の除染管理基準が６００ｃｐｍであるのなら、学校プールがそれよりも汚染されている状態を放置すべきではありません」（山内教授）

福島第一原発事故があった２０１１年の学校プール授業は中止されたが、問題は翌年からだ。市や県は除染で放射線量が下がったとして、ほとんどの公立学校でプール授業が再開された。

だが実際には、プールはまだ汚染されていた。今年５月、市が全小中学校７１校のプールサイドを測定したところ、１３校のプール水からセシウムが検出された（最大２．９３ベクレル／ｋｇ、矢野目小学校）。なかには、半減期を過ぎたはずのセシウム１３４が検出されたプール（笹谷小学校）もあった。

これらの学校では今の時期、毎日のようにプール授業が行なわれている。市教育委員会では、汚染され続けていることを把握しているのに、こうしたデータでさえ一般に公表していないのである。

Ａ氏は、２０１２年から市や県に対し、学校プールの表面汚染が深刻な状態にあると訴え続けてきた。きちんとした測定と数値の公表をした上で除染をし、子供たちの被曝量を可能な限り少なくすることを求めたのだが、教育委員会は一向に聞く耳を持たないという。

しかし、学校プールの放射能汚染は福島市だけではない。南隣の郡山市では、７月下旬に公営プールを利用した小中学校の水泳競技交歓会が開かれる。だが、県教組がプール施設のある公園内の放射線量を測定したところ、空間線量が毎時１マイクロシーベルトを超えるホットスポットが１０ヵ所近く見つかった。県教組郡山支部では、市教委に「子供が放射線量の高い場所に長時間いないようにしてほしい」と要望を行なっている。

また、福島市の東に位置する伊達市の小国小学校では、２０１２年１１月に市民団体が敷地外からプールサイドのコンクリートを測定したところ、毎時３マイクロシーベルト超を記録。今年７月中旬の本誌の測定でも、０．５マイクロシーベルトほどを示した。

福島の学校のプールが完全に除染されたと安心できる日は、いつになるのだろうか。

(取材／桐島 瞬　取材協力／有賀 訓）

■週刊プレイボーイ３２号「福島市の小中学校プールは放射線管理区域並みに汚染されている!!」より（本誌では、福島市教委に直撃した一問一答も収録）

ブラボー、大阪府警！　警察及び公務員だからと言って信用できない前例を積み重ねて行く。データが事実ではない、又は、捏造されていれば、議論や対策のために使われた労力や人件費は全て無駄になると言う事。事実でないデータを使用した資料は全てゴミ箱行き。資料作成で使われた紙代、印刷費用やインク代も全て無駄。

これだけ組織的に隠ぺいや捏造に加担する、少なくとも、黙認してきた警官が存在したと言う事は、警官や公務員の言葉を簡単に信用できない事を示していると思う。

大阪府警:犯罪８万件報告せず　２８０人処分 (1/2) (2/2) 07/28/14 (毎日新聞)

　◇０８〜１２年、全６５署が関与　街頭犯罪は全国最悪のまま

　大阪府警は３０日、警察庁に報告した刑法犯の認知件数を、２００８〜１２年の５年間で計８万１３０７件少なくしていたと発表した。全６５署が関わっていた。都道府県別の街頭犯罪の認知件数で、全国ワースト１位が続いた大阪府は１０〜１２年、東京都を下回ったとされたが、実際は最悪のままだった。府警は同日、内規などに基づいて幹部を含む２８０人の処分を決めた。

　府警では、調書や証拠品の捏造（ねつぞう）、誤認逮捕などの不祥事が相次いでいるが、今回は警察の犯罪統計の信頼性を揺るがす事態となった。

　府警監察室によると、処分対象は退職者１２４人を除く現職２８０人。吉田健一・現総務部長ら刑事総務課長４人▽署長４６人▽刑事課長と刑事課員各１１５人（いずれも当時）で、処分内容は本部長注意や指導。これほど大量の警察官の処分は異例とみられる。

　刑事総務課によると、過少報告の件数は▽０８年８８１０▽０９年１万９５７▽１０年１万８３４９▽１１年２万２０４２▽１２年２万１１４９。この間の実際の認知件数は計約９３万件で、その１割弱が減らされていた。０７年以前と１３年の過少報告はないとしている。

　大阪府の街頭犯罪の認知件数は、統計を始めた００年からずっと全国最悪だった。過少報告が始まった０８年は、悲願の汚名返上に向け、大半の署に街頭犯罪の専門班を設けるなど府警が取り組みを強化した時期だった。

　過少報告の約６５％は街頭犯罪だった。そのうち自転車盗が半分以上を占め、車上狙い、部品狙いなどが続いた。すぐに自転車が見つかった自転車盗を省いたり、連続発生した車上狙いを１件に数えたりしていた。

　警察官は、街頭犯罪を少なくみせかけようとしたり、引き継ぎで独自の計上ルールを踏襲したりしたという。上司が指示した場合もあった。殺人事件９件を含め、単純な計上忘れもあった。

　過少分を反映すると、大阪府の街頭犯罪の認知件数は１０〜１２年、東京都と入れ替わり１位に戻る。１０年にワースト１位返上を発表した際、府警は「行政や民間団体との協力が功を奏した」と対策の成果を強調した。大阪府は１３年も最悪で、ワースト１位は一度も返上していないことになる。

　この問題は１３年に堺署で発覚し、府警が全警察署を対象に調査していた。安井正英刑事総務課長は「犯罪統計の信頼性を裏切る行為で遺憾だ。幹部による適正なチェックと職員の指導を徹底し、再発防止に努めたい」とコメントした。【渋江千春】

　◇刑法犯の認知件数

　警察が把握する殺人、強盗、窃盗などの犯罪の発生数。被害届や現場の状況で事件と判断されると、警察官がパソコンで「刑法犯認知情報票」を作成、警察本部を通じ警察庁に送られて計上される。治安情勢の重要指標で、検挙率の算定や防犯対策に使われている。

大阪府警、犯罪８万件ごまかし　「ワースト返上」うそ 07/31/14（朝日新聞）

　大阪府警の全６５署が過去５年間の街頭犯罪などの認知件数約８万１千件を計上せず、過少報告していたことがわかった。府警が３０日に発表した。街頭犯罪ワースト１の返上に取り組むなか、件数を不正に操作していた。２０１０年にワースト１を返上したと発表していたが、実態は違った。処分対象は９７人にのぼった。

　刑事総務課によると、昨年、堺署など一部の警察署で過少報告が発覚。これを受けて全６５署の担当者約４６０人から聞き取った。

　発表によると、街頭犯罪を含む全刑法犯の認知件数の未計上は、０８～１２年に計８万１３０７件あった。昨年、全国で最も認知件数が少なかった秋田県の２０年分を上回る。最も多かった１１年は２万２０４２件。毎年、認知件数の４～１３％が未計上だった。

運が悪かった。そして報いを受けた！

ばれないだろう…県職員、入庁３年目から接待 07/30/14 (読売新聞)

　静岡県発注の漁場整備工事を巡り、県職員が受注業者から接待を受けたとされる事件で、収賄罪と官製談合防止法違反に問われた県袋井土木事務所主査で、元県水産振興課主任の杉村剛被告（３９）の初公判が２９日、静岡地裁（安福幸江裁判官）であり、杉村被告は「間違いありません」と起訴事実を認めた。

　検察側は「接待が常態化しており、地方公務員に対する職務の廉潔性を害した」として懲役１年６月、追徴金約２４万円を求刑、弁護側は執行猶予付き判決を求め、即日結審した。判決は８月７日。

　検察側は冒頭陳述で、杉村被告が入庁３年目の１９９７年頃から別の業者から接待を受け始め、現金を受け取ったこともあると指摘。今回の収賄罪については、杉村被告が贈賄側とされる業者からも接待を受けたいという思いから、この業者が工事を落札できるよう、入札執行公告案を変更したことが、業者と仲を深めるきっかけだったと指摘した。

　被告人質問で杉村被告は「業者の経費なら接待を受けても大丈夫と思い、ばれないだろうと思って続けてしまった」と述べた。

　検察側の冒頭陳述によると、杉村被告は２００９年１２月～１０年５月と１０年１０～１２月、県が０９年度に発注した遠州灘での漁場整備工事について、工事の評価で加点したり、県に提出された報告書を工事規格を満たすよう改ざんしたりするなどの便宜を図る見返りに、大手建設会社の現場監督の男性２人から計１３回にわたり、宿泊費や飲食代計２４万円相当の接待を受けたとされる。

　また、０９年１１月、同じ工事の０９年度発注分の制限付き一般競争入札について、工事の質が確保される下限額「調査基準価格」を同社の男性課長に漏らし、入札の公正を害したとされる。

井の中の蛙のキャリアが目先だけの解決のために行った事がいかに間違ったメッセージを世界中に送り、取り返しが出来なくなった良い例だ。良い大学を卒業すればエリート、キャリアと呼ばれ、自分の実力など無いのに肩書の力に酔いしれる。都合が悪くなれば、へ理屈や嘘で逃げる。そのような時に限って悪知恵全開で必死になる。ほんと、今度はしりぬぐいで仕事が出来る。こんな事に税金が使われるなんて本当にばかがかしい。

「慰安婦」日本に矛盾　強制連行「ない」のになぜ「河野談話」？　国連委 07/25/14 (産経新聞)

　国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）の自由権規約委員会は２４日、ジュネーブで今月１５、１６日に日本政府に対して行った、日本の人権状況に関する審査の最終見解を公表した。見解は慰安婦問題について、日本政府が「慰安婦の強制連行はなかった」と主張しながら、平成５年の河野洋平官房長官談話が、慰安婦募集には「甘言、強圧によるなど、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くある」としているのは、「立場に矛盾がある」と指摘した。

　強制連行を示す資料が発見されていないにもかかわらず、河野談話が慰安婦募集の強制性を認めたことが突かれた形だ。

　最終見解は「被害者の意思に反したそのような行為は、政府の直接的な法的責任を伴う人権侵害であると考えるに十分だ」とした。前回２００８年の審査での最終見解に明記されていなかった「性奴隷」の表現も登場した。

　また、慰安婦問題での人権侵害を調査し、責任者の処罰などを可能にする法的、行政的措置を早急に取ることを勧告した。このほか、ヘイトスピーチ（憎悪表現）に関し、差別や敵意などをあおる宣伝行為やデモの禁止を求めた。

　条約機関である同委員会の勧告は法的拘束力を持たない。

東京国税局:研修中に同僚女性の裸を盗撮　元職員４人逮捕 07/24/14 (毎日新聞)

　◇「もうかると思った」…盗撮動画をＬＩＮＥ上で販売

　研修中に同僚の女性職員の裸をスマートフォン（スマホ）で盗撮したとして、千葉県警生活経済課は２４日、東京国税局の元職員４人を軽犯罪法違反（窃視）の疑いなどで逮捕した。同課によると、盗撮した動画を無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」上で販売しており、いずれも「お金がもうかると思った」と容疑を認めているという。同局は今月２日付で４人を懲戒免職とした。

　逮捕されたのは、東京都杉並区宮前、翁長（おなが）亮（２３）▽新潟県胎内（たいない）市の女（１９）▽兵庫県豊岡市城崎町、上垣（うえがき）博嗣（２２）▽埼玉県熊谷市籠原南、今村文也（２１）の４容疑者。

　容疑は、千葉県船橋市の税務大学校東京研修所で研修中だった３月１２日、同施設の浴場で女性職員２人の裸をスマホで撮影したとしている。４人は昨年入局の同期で、翁長容疑者が提案し、女が撮影を担当していた。

　動画はＬＩＮＥに添付して、他の同期職員数人に販売。容疑者１人あたり数千〜数万円の利益を得ていたという。スマホには同僚職員とみられる他の女性数人の裸の動画も保存されていたが、画像の外部流出は確認されていないという。６月に東京国税局に通報があり発覚。警察に相談していた。

　同局の白井純夫・広報広聴室長は「極めて遺憾。職員の非行の未然防止について、より一層の徹底を図っていく」とコメントした。【荻野公一、太田誠一】

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の２０１３年の「国際教員指導環境調査」を大義名分として利用しただけだ。英語が出来ない教師に英語を教えること自体、効率を考えば時間と費用の無駄。英語教育を先延ばしにして教員採用試験に英語を導入し、英語の能力があり、教員としての能力がある教員の給料をアップするほうが効率的だ。英語が出来ない教員のどれだけの研修を行い、どれほどの効果を期待するのか？教員にストレスを与え、英語教育の結果も期待できないばかげた考えを推し進める文部科学省は考え直すべきだ。また、教員が授業に専念出来れば子供の学力が飛躍的に向上する考える方がおかしい。机上の空論だ。進学率だけを考えれば学力向上は喜ばしことだが、学力だけが全てではない。選択Ａを選ぶと結果Ｂとはならないのが子供だ。また、周りの環境、家族の影響、スポーツやその他の影響などで変わる子供もいる。短期の結果そして長期の結果もあり、簡単に評価できない場合もある。個人的には子供の心のケアを担うスクールカウンセラーは疑問だ。教員が基本的な知識があれば後は個々の経験で対応できると思う。アメリカの物真似で本質を見ていなければあまり効果がないと思う。日本は財政的に問題を抱えているのに、なぜ公務員や支出を増やそうとするのか理解できない。

文科省:教員の多忙対策　外部人材を大幅増員する方針 07/17/14 (毎日新聞)

　文部科学省は、「世界一多忙」とされる日本の教員の勤務状況を改善するため、学校活動を担う外部人材を大幅に増員する方針を決めた。「チーム学校」と名付け、福祉の専門家のスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）や外部の部活動指導者、事務職員を増員し、教員の負担を軽減。授業に専念できる環境を整備し、子供のさらなる学力向上を図る。来年度予算の概算要求に盛り込んだ上で、今月中にも下村博文文科相が中央教育審議会に「チーム学校」の在り方を諮問する。

　中学教員を対象にした経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の２０１３年の「国際教員指導環境調査」では、日本の教員の勤務時間は週５３・９時間と最長（参加３４カ国・地域平均は３８・３時間）で、事務作業や部活動指導の時間が参加国平均に比べ３〜２倍長かった。さらに、いじめや不登校、家庭環境への対応など授業以外の問題も教員が担うケースがほとんど。部活動がない小学校でも今後英語や道徳の教科化が想定され、負担軽減が急務になっている。

　事態を重く見た同省は来年度から、教員以外のメンバーを増やしてサポート態勢を大幅に強化。「チーム学校」として▽家庭や児童相談所、警察と連携し、いじめや不登校の課題解決を図るＳＳＷ▽子供の心のケアを担うスクールカウンセラー▽地域スポーツの指導者などが教員に代わって生徒を教える部活動指導員−−などを想定する。

　いずれも「専門家の非常勤職員」として、週に複数日学校に入ることが想定され、直接子供たちに関わる。これにより、教員が本来業務である「授業」に専念できる状況を作るとしている。

　また、書類作りなど事務作業は、正規の事務職員を増員。さらに複数の学校で作業を共同化することも推進する。【三木陽介】

計約３０万円を私費で払っても困らないほど公務員は給料をもらっているのか？３０万円の額は少額とは思わない。忙しくとも、残業代が支払われないわけでもないのなら問題ないとも思うが？本当の理由があるなら新聞社は調べて公表してほしい。

久留米市職員を懲戒免職　補助金過払い装い９５万円詐取 07/11/14 (読売新聞)

　久留米市は１０日、農業者団体に支出した市補助金に返還の必要があるように装い、２団体から計約９５万８０００円を詐取したとして、公園緑化推進課の男性主事（４４）を懲戒免職処分とした。刑事告訴などについて団体側と協議する。市は類似の不正がないか、１４日以降に全庁で調査する。

　発表によると、主事は農村整備課に勤務していた２０１１年３月末、市補助金を受けた二つの農業者団体に「０９～１０年度分の補助金を払いすぎている」とうそを言い、市長印を押して偽造した通知書と領収書を渡し、計約９５万８０００円をだまし取った。主事は９日、両団体に全額を弁済。市の聞き取りに対し、「借金返済や生活費に充てた」と話しているという。

　農村整備課の職員が５月、補助金の交付実績を調査した際に発覚。主事は、市長印を管理する総務課で偽造文書の点検を受け、自ら市長印を押していた。

　主事は１２年１１月にも、知り合いの農家４人から計３４５万円を借りて返済を滞らせたとして、停職３か月の懲戒処分を受けている。

　市は監督責任を問い、農政部長ら当時の上司３人を文書訓告とした。記者会見した中島年隆総務部長は「市政への信頼を著しく失墜させる行為で、市民に深くおわびする」と陳謝した。

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事務放棄:私費で生活保護支給　「面倒」と加古川市職員 07/10/14 (Business Journal)

　兵庫県加古川市は１１日、生活福祉課の男性主査（３９）が生活保護の支給事務を怠り、申請者に計約３０万円を私費で払っていたと発表した。市の聴取に対し「業務が忙しく、事務処理が面倒になった」と話しているという。内部調査で主査が保護費の関係書類に似た書類を勝手に作って申請者に送付していたことも判明しており、市は虚偽公文書作成容疑での刑事告訴も検討している。

　市によると、主査は昨年７月２６日、４０代女性から「生活に足りない分をいただきたい」と生活保護支給の申請を受けたが、事務手続きをせず放置。同７月〜今年６月の間、５回程度にわたって計約３０万円を私費で支給していた。一方、上司には昨年８月に「本人が申請を取り下げた」と虚偽の報告をしていた。

　事務放棄は今年６月２３日、女性からの保護受給証明書の発行依頼の電話で判明。主査は精神的理由で体調を崩したとして診断書を提出し、同２６日から休んでいるという。

　市では不祥事を今月８日、就任１日前の岡田康裕市長に報告。申請後の予定払い額の全額約１２０万円の支給を女性に通知した。

　同課では「言い訳だが、昨年４月、担当職員が相談者に刃物で刺された事件で、３人の担当が２人になってしまった上、申請件数が増えて繁忙だった」と釈明。内部調査をなお進め、再発防止を徹底するとしている。

　岡田市長は「市民の疑念を招き、信頼を損ねる結果となり心からおわびします。十分に原因等を調査します」と謝罪、全職員に意見を求めるメールを発信した。【高橋一隆】

民主党の衆院議員だから口先だけかもしれないが、言って切る事だけは正しい。利益優先ではない公務員だからこそ残業代ゼロルールは実現可能だ。 公務員の人間、ずるしたいし、キャリア達は悪い方に知恵を絞るだろう。公僕なんて表の顔。自分達さえ良ければ全てよしぐらいにしか考えていないだろう。公務員の詭弁やへ理屈にはうんざりだ。

残業代ゼロルール、公務員は適用除外のまやかし　厚労省抵抗の背景に残業予算の獲得 07/10/14 (Business Journal)

　安倍政権が進めようとしているホワイトカラー・エグゼンプション（以下、WE）。残業代ゼロルールとも呼ばれるこの制度は、労働時間に関係なく仕事の成果に対して賃料が支払われる仕組みで、要するに残業代が支払われない。具体的には年収1000万円以上、職務範囲が明確で高度の職業能力を持つ会社員を対象に認めようとするものだが、公務員には適用除外だという。今回は、その点を国会で追及している柚木道義衆院議員（民主党）に話を聞いた。

--柚木議員がWE導入に反対の理由を教えてください。

柚木道義議員（以下、柚木）　WEは安倍晋三首相が推し進める成長戦略の目玉ですが、実はこの制度はもう古い。アメリカではインフレを反映せず、賃金下降や労働時間の延長などで貧困を余儀なくしているとして、見直しに入っています。日本でも最近、裁量労働制で労働時間規制の適用除外になれば、労働時間は平均して数％延長するという実証研究が発表されました。メンタルヘルスの深刻化や過労死の増大につながりかねない重要な問題です。

--そのような制度を、なぜ日本は導入しようとしているのですか？

柚木　それは「目先の改革」だから。もしWEが本当に残業を減らし、生産性を上げる素晴らしい制度なら、まず国家公務員に適用して手本を見せるべきです。ところが厚生労働省は「公務員には労働基準法が適用されないから、産業競争力会議でWEを適用するか否かは議論しない」と、これを拒否しています。その点を6月4日の衆院厚生労働委員会では私が質問すると、田村憲久厚生労働大臣のそばに控えていた官僚たちが、「我々に適用なんてとんでもない」と一斉に手を横に振りました。

--自分たちには適用されたくないということでしょうか？

柚木　国家公務員の給与には、もともと残業予算が割り振りされています。民間企業にWEを導入して残業代ゼロにするならば、公平を期すために、国家公務員にもこうした「見なし残業」の予算を振り分けるべきではありません。

　そもそも安倍政権は一部の大企業の利益しか考えていません。復興特別法人税は1年前倒しで廃止になりました。そして法人税減税です。現行では国税と地方税を合わせて実効税率がおよそ35％ですが、これを仮に25％まで下げると、５兆円分の減税効果があります。

　もし法人税減税の代わりに、この分を企業の社会保険料等の負担軽減に充てるとしたらどうでしょうか。中小企業にとって社会保険料の負担は重くのしかかるものですが、それを取り除けば幅広い雇用創出効果が生まれるはずです。

--WEと法人税減税は、いずれも財界から歓迎されていますね。

柚木　経団連会長に就任した榊原定征・東レ会長は、WEの適用拡大を望むと言及すると同時に、政治献金の再開をほのめかしています。企業の負担が軽くなれば、多少の献金をしても十分に「もと」はとれるという計算があるわけです。こうしたタイミングで大企業重視の政策を打ち出す安倍政権は、労働者の権利と引き換えに政治献金をもらうと批判されても仕方ないでしょう。
（構成＝安積明子／ジャーナリスト）

国家公務員賞与「平均５８万円」は数字のトリックだった 07/01/14 (日刊ゲンダイ)

　国家公務員に３０日ボーナスが支給された。大新聞・テレビは「平均５８万６７００円」と報じているが、これは内閣人事局の広報資料をコピペしただけ。実際はもっと支給されている。なぜなら、この平均額には公務員の厚遇を隠すトリックがあるのだ。

　国家公務員の数は約５８万人。このうち自衛官、刑務官、医師などの専門職や、次官や局長といった幹部職を除いた事務系公務員（行政職）は１４万人いる。「５８万円」は、さらに「課長など中間管理職」を除外した“ヒラ”の職員６万９１２５人分の平均額に過ぎない。なぜ中間管理職まで除くのか。

「民間企業は管理職を除いた組合員平均で公表しますよね。我々もそれに準じました」（内閣人事局給与第１係）

　これは詭弁だろう。公務員は民間と違い、年功序列で誰でも昇進できる。行政職の管理職は７万３６９２人もいて、ヒラより多いのだ。管理職を含んだ金額でなければ、真の平均支給額とはいえないのではないか。

　実際にはどれだけ支給されているのか。内閣人事局が明かさないので、人事院に取材し、独自に試算してみた。

■ホントは１．５倍

　ボーナス算定の基礎となる行政職全体（平均４３．１歳）の平均月給は、４０万５４６３円。これに夏の賞与の掛け率１．９月分を掛けると、平均７７万３７９円だ。さらに部長は２割、課長は１割が加算されるため、実際の平均支給額は８５万円ほどで１．５倍に跳ね上がる。

　雲の上の幹部はさらに高額で、局長は２０５万円、事務次官は２６９万円。庶民に増税を押し付けながら、いい身分である。

（ジャーナリスト・若林亜紀）

キャバ嬢の送迎バイト、公務員の〝おいしい副業〟でした　大阪市水道局職員を停職６カ月　「住宅ローンで生活に困っていた」 06/30/14 (産経新聞)

　大阪・ミナミのキャバクラで３年以上にわたりホステスの送迎アルバイトに就き、営利目的の兼業を禁止した地方公務員法に違反したとして、大阪市は３０日、市水道局総務部粉浜営業所の男性事務職員（５６）を停職６カ月の懲戒処分とした。

深夜早朝バイト３年間超…本業中に居眠り？

　市水道局によると、職員はこれまでに計約４２０万円の収入を得ており、「住宅ローンの返済などで生活が困っていた」と説明している。職員は同日付で依願退職するという。

　市水道局の調べによると、職員は平成２３年２月～今年５月、１カ月に２０日程度、ホステスを店から自宅に車で送り届けるアルバイトに就いていた。午前０～５時の時間帯に働き、時給は１５００円だった。

　２５年４月に「夜に副業している」と情報提供があり、市が調査したが、職員は否定。今年３月、アルバイト先の店名や住所を伝える情報が新たに寄せられ、店の近くで張り込んでアルバイトを確認した。

これまでも同じような不正を行って来たのか？高松市は元税務部長・大嶋康民（６０）（定年退職）が有罪になれば退職金の返還を求めるのか？

【不正選挙】参院選で白票を300票も増やした高松市幹部ら逮捕！公職選挙法違反（投票増減罪）の疑いで！ 06/26/14 (真実を探すブログ)

公務員の立場からの検討はあまい
【不正選挙】参院選で白票を300票も増やした高松退職手当の支給制限・返納等の在り方に関する検討項目・論点（案） (総務省)
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集計バーコード付け替えか…選管幹部白票水増し 06/27/14 (読売新聞)

　昨年７月にあった参院選の開票作業で高松市選管の当時の幹部３人が白票を水増ししたとして逮捕された事件で、集計のため票の束に付けられたバーコードは１度しか読み取れない仕組みだったことがわかった。

　高松地検は、３人が集計済みの票の束を入力担当者に再集計させたとしており、バーコードを付け替えていた可能性が高いとみている。

　市選管によると、白票などの無効票は２００票単位で輪ゴムで束にし、バーコード付き台紙を添付。２００票未満の束には票数を手書きした台紙を付けていた。

　立会人の点検後、得票計算係が機械でバーコードを読み取ってパソコンで集計し、端数の束は手入力。１度使ったバーコードは、二重集計を防ぐため、再び読み取ろうとしてもはじかれる仕組みだった。

高松・白票水増し事件　市民から抗議相次ぐ 06/27/14 (読売新聞)

　昨年７月の参院選の開票作業を巡り、比例選の白票を水増ししたとして高松市選管の当時の幹部３人が公選法違反容疑で逮捕された事件で、高松市には２６日、市民らから抗議が相次いだ。大西秀人市長は幹部職員に「厳正に受け止め、信頼回復に努力するように」と指示した。

　市選管や市の相談窓口にはこの日、約３０件の抗議や苦情の電話があり、職員が謝罪に追われた。「検察任せにせず、自分たちで票を再点検しろ」「職員の不正を防ぐ監視カメラを（開票所に）つけるべきだ」などの声が寄せられたという。

　大西市長は市役所で幹部約１７０人に事件を報告し、「市民に多大な不信感を抱かせた。断じて許されない」と話した。そのうえで「信頼回復には、住民サービスで市民の満足度を高める努力を積み重ねるしかない」とも述べた。

　逮捕された元選管事務局長ら３人は、白票を不正に約３００票水増しした疑いが持たれている。比例選を巡っては、全国２０万票余りを得て当選した衛藤晟一（せいいち）・首相補佐官（自民）の高松市の得票が、県内１７市町で唯一「０票」だったことも問題視されている。

　こうした事態に、開票所で作業を監視する役割を担った立会人は困惑気味だ。

　ある男性立会人は「不正は、誰にも見抜けなかった」と言葉少なに話した。

　渡辺智子さん（６０）は「容疑が事実だったとしたら、目の前で選挙の信頼性を害する行為が行われていたということ」と衝撃を受けた様子。一方で「不正は見抜きにくく、（選挙終了後は）票を点検することも難しい。選挙制度が時代遅れになっていないか、点検すべきでは」と語った。

元市選管事務局長ら、白票３００票不正に増やす 06/25/14 (読売新聞)

　昨年７月の参院選の開票作業で比例選の白票約３００票を不正に増やしたとして、高松地検は２５日、当時の高松市選管事務局長兼選挙課長・山地利文容疑者（５９）（現・市農業委員会事務局長）ら３人を公選法違反（投票増減）容疑で逮捕した。

　高松市内では、比例選で当選した自民党の衛藤晟一（えとうせいいち）・首相補佐官の得票が「０票」だったことから、支持者から疑問の声が上がっており、地検は関連を調べる。

　他の逮捕者は、得票計算係の責任者だった元税務部長・大嶋康民（６０）（定年退職）と、同係主任だった消防局次長・山下光（５６）両容疑者。

　発表では、３人は共謀し、投開票日の７月２１日から２２日にかけ、開票所だった高松市内の体育館で、すでに集計が終わっていた比例選の白票３００票をパソコンの入力担当者に手渡して再集計させ、故意に白票を増やした疑い。

　開票時、投票数と開票結果が合わず、不足分を補うため水増ししたとみられる。

入札の不正に続き、審査なく補助金２億円！厚労省はずる賢くて、人間性に問題があるキャリアが多いのかもしれない。

官業癒着、深まる不信　アルツハイマー病研究、ずさんな補助 06/26/14 (朝日新聞)

認知症薬を販売する製薬会社が関与して研究内容がゆがまないのか――。そうした疑念を招かないために行う「利益相反委員会」の審査を経ないで、厚生労働省が補助金２億円を出していた。行政と製薬会社の関係に不信感が高まるのは避けられない。▼１面参照

エーザイの主力商品である認知症治療薬アリセプトは、２０１０年に米国で特許が切れて米国での売り上げが９０％以上減り、１１年に国内での特許も切れた。 エーザイは治療薬開発を目指し０７年に始まった国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）１」に当初から出向者や資金を出すなど積極的に関与。１０年には 事務局を担う「バイオテクノロジー開発技術研究組合」の理事長に内藤晴夫社長が就任。全国３８病院から集まる臨床研究データを登録・管理するデータセン ターの室長格もエーザイの出向社員だった。

昨年始まった５カ年計画「Ｊ―ＡＤＮＩ２」は同組合が代表となり、補助金を直接受け、データの所有権も得た。患者を極めて早い段階で見つけ治療薬を試すことも予定しており、製薬会社にとっては新たな層の患者に薬の効果を試し市場拡大を狙える魅力がある。 このため、関係者の間では「製薬会社による製薬会社のための国費研究」（同組合元職員）と指摘されていた。実際、同組合は昨年８月にデータ改ざん疑惑の内 部告発を受けながら放置。データセンター室長格のエーザイ出向社員が厚労省から証拠データ保全を要請されたのに部下に書き換えさせていたことも発覚し、厚 労省とエーザイの関係に不信が強まっていた。

国はデータ改ざん疑惑を受けＡＤＮＩ２の今年度予算５億円を凍結している。新たに補助金を巡る問題が発覚し、事業継続への批判が高まるのは必至だ。

厚労省、審査なく補助金２億円　アルツハイマー病研究で 06/26/14 (朝日新聞)

　アルツハイマー病研究の国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）２」で、厚生労働省が製薬会社などの関与で研究がゆがめられないかを調べる「利益相反委員会」の審査を経ずに、補助金２億円を出していたことが朝日新聞の調べで分かった。大学研究者と製薬会社の癒着が指摘される問題が相次ぐ中で行政への不信も招くもので、厚労省は「不適切だった」としている。

　ＡＤＮＩ２はアルツハイマー病の兆候を発見し治療薬の開発・投与につなげるため、２００７年に始まったＡＤＮＩ１の後続研究。代表者は認知症治療薬を開発・販売するエーザイの内藤晴夫社長が理事長の「バイオテクノロジー開発技術研究組合」。製薬会社を中心に２９社で構成され、技術部長など主要職にはエーザイの出向社員が就く。

　利害関係者の関与による不正を防ぐため、厚労省は補助金を出す要件として弁護士らを含む利益相反委員会の設置と審査結果の公開を求めている。厚労省によると、同組合が昨年６月に出した補助金申請書に「審査予定」とあり、厚労省担当者は「すぐ審査するだろう」と考え、確認しないまま１０月に補助金２億円を支給。朝日新聞が今年１月にＡＤＮＩ１のデータ改ざん疑惑を報じた後に審査の未実施に気付き、審査するよう指導したという。

日本の民間企業にも言える事だが、管理部門の効率が生産部門と比べると非常に低い。
日本人はなぜ仕事の効率が悪いのか？海外と比較して解決策を探す (働くって楽しいぜ！ )

問題は日本の文化や環境に問題があると思う。ある先生が自分の仕事は終わっているのに帰れない。周りの先生が残っているのに帰ると雰囲気が悪くなる、陰口を言われるのが怖いとの理由だ。ばかばかしい話だ。しかし、外国人英語教師もおなじような事を指摘していた。自分の仕事が終わっても帰る事が出来ないのなら、ゆっくり仕事をしようとか、悪循環が存在する。

はっきり意見を言えない環境も問題があると思う。はっきりと意見を言えば、意見を言われる又は批判されることに慣れていない多くの人達が存在するので混乱を招くであろう。混乱を経験してでも変わろうとする意思がなければ変われないと思う。ある教師が嫌いな同僚のお茶に薬を入れた事件があった。日本独特の人間関係の問題である。地道に変えて行かないと、ＯＥＣＤ国際教育調査がどのような結果を発表しようとも変わらない。長時間労働と簡単に言う前に、なぜこのような状況になったのかを解明し、解決していくべきだ。仕事時間よりも結果で評価されるのであれば、なぜＯＥＣＤ国際教育調査が問題になるのかと思う。「女性教員の割合は欧州北部で高く、ラトビア８８・７％、エストニア８４・５％－など。」比較するデータが間違い。東ヨーロッパ（社会主義国家であった）の国々と比較することがおかしい。

問題のある教師を簡単に解雇できない日本の環境も問題と思う。問題をみんなで負担し合うのが日本。それが良いのか悪いのかわからない。個人的にはばかばかしいと思う。

日本の先生、働き過ぎ？　「授業以外」に追われ、仕事時間最長　ＯＥＣＤ国際教育調査 06/25/14 (産経新聞)

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２５日、加盟国など世界３４カ国・地域の中学校の教員らを対象に、勤務環境などを調べた国際教員指導環境調査（ＴＡＬＩＳ）の結果を発表した。日本の教員の仕事時間は１週約５４時間で、参加国平均の約３８時間を大幅に上回り、最長だった。また、女性教員の割合が少なく、参加国の中で唯一、５割以下だったことも分かった。

　この調査に日本が参加するのは今回が初めて。平成２５年２～３月、各国の中学校でアンケートを行い、日本では１９２校の校長と教員３５２１人が回答した。

　それによると、日本の教員の仕事時間は１週５３・９時間で、参加国の中で唯一５０時間を超えた。だが、このうち授業に使った時間は１７・７時間で、参加国平均の１９・３時間を下回った。

　その一方、「課外活動の指導」が７・７時間（平均２・１時間）、「一般的な事務業務」が５・５時間（同２・９時間）もあり、本来の授業以外でも仕事が山積している日本の教員像が浮き彫りになった。

　女性教員の割合が少ないのも、日本の特色といえそうだ。日本を除く３３カ国・地域で女性の割合が５０％以上だったのに対し、日本は３９％で圧倒的に少なかった。女性校長の割合も、参加国平均４９・４％に対し、日本はわずか６％だった。

　女性教員の割合は欧州北部で高く、ラトビア８８・７％、エストニア８４・５％－など。アジアではマレーシア７０・５％、韓国６８・２％－などだった。

　今回の調査結果について文部科学省は「多忙な学校現場の実情が分かった。いじめや不登校への対応など教育課題は多岐にわたり、教員数の充実が必要」としている。

問題のある男性と結婚したら将来、シングルマザーとして苦労する事を学校で教えるべきだ。たしかに責任感も無く、その場だけを生きる人間の方が、いろんな経験をしていたり、一緒にいて楽しいかもしれない。イソップ童話の「ありときりぎりす」と同じで、良い事ばかりの話は無い。まじめな人の話は面白みが無く、人付合いも下手な場合も多いので、一緒にいて楽しくないかもしれない。しかし、結婚後の安定性を求めるのであれば、妥協する必要も選択肢の一つである事を教えるべきだ。好きだから結婚するも良いけど、一生働きたいと思っていなければ嫌いじゃないから結婚も選択肢のひとつとしてありだと思う。最終的に判断する自由はある。だからいろいろと学校で教えておくべきだと思う。勉強だけが全てではない。婚活も人生の選択の1つ。全てを知った上で、やはりワイルドな男性を選択するリスクを取るのであれば、個人の自由。ワイルドだけど家庭に目覚める人もいない訳ではないと思う。選択による結果の責任は自己責任だと思う。
安易な交際及び安易な結婚等による結果で、シングルマザーの生活保護にネガティブな意見があっても当然だと思う。失敗は誰にでもある。しかし、判断する前に問題を想定できる場合も多くある。ただ職員が「ソープへ行け」と言うのはおかしいと思う。

「ソープへ行け」生活保護申請に大阪市職員が求める　女性への「信じられない暴言」は本当なのか　 (1/2) (2/2) 06/10/14 (J-CAST)

大阪市で生活保護を申請した30代女性に対し、職がなければソープランドで働くよう職員が求めたと、女性の相談に関わった弁護士がブログなどで明かした。これに対し、市では、「言ってはならないことで、そんな話は聞いていない」と説明している。

ブログで明かしたのは、大阪市生活保護行政問題全国調査団の事務局長をしている普門大輔弁護士だ。2014年5月9日に市の対応について相談に乗るホットラインの電話を調査団が設けたところ、女性が電話をかけてきたという。

30代女性「申請しても、5回も断られた」 5月12日のブログによると、女性は、DV被害をきっかけに夫と離婚した後、知的障害を持つ5歳の子供と暮らしている。仕事を探してはいたものの、保育園に子供を入れることができずに困り果て、大阪市に生活保護を申請することにした。

ところが、申請してもうまくいかず、結局5回も断られたという。その際に、対応した市の職員から、「ソープランドへ行け」と言われたというのだ。

女性は、信じられない気持ちになり、専門家に同行を求めた。その結果、市側も折れて、生活保護の支給が始まった。しかし、その後も、市の福祉事務所が児童扶養手当の受給分を保護費から差し引くのを忘れただけにもかかわらず、ケースワーカーから「不正受給だ。返せ」と言われることがあった。女性は、こうしたことから行政への不信が募ったそうだ。

電話相談などの結果については、赤旗が6月7日になって報じ、そこで女性のケースについても触れている。この記事については、「『風俗で働け』患者に求職強要」などと見出しに取ったこともあって、ネット上で反響を集めた。10日夕現在で、2000以上もツイートされている。

女性の証言については、「いくら大阪でも保護課の公務員がんなこというかよ」といった疑問の声も上がった。しかし、「本当なら酷すぎ」「市職員のレベル低いな」といった指摘も相次いだ。

2ちゃん書き込みで精神的ショック受ける 大阪市では、橋下徹市長が米軍に風俗の活用を説いて物議を醸したことがある。それだけに、市長の意向が影響しているのかと、根拠のない憶測まで流れている。

大阪市生活保護行政問題全国調査団の事務局をしている小久保哲郎弁護士によると、女性に対しては、生活困窮者の支援団体が電話相談に乗った。この団体では、「ソープへ行け」発言を聞いて、女性に同行して市の窓口で生活保護受給の交渉をしたという。

こうした「セクハラ発言」は、全国では時々問題になると小久保弁護士は明かす。しかし、ネット上では、生活保護受給者へのバッシングの方が多く、女性も2ちゃんねるの書き込みを見て精神的ショックを受けたという。その結果、女性のケースを表に出さないことにして、市への要望書に挙げた問題事例からも削除したとしている。

ブログを書いた普門大輔弁護士は、取材に対し、「女性のことについては、今後どうするべきかを検討しているところです。ご本人は、表に出ることを望んでいませんので、これ以上お話しするのは難しいです」と話した。

大阪市の保護課では、「女性に対し言ってはならないことだと思いますが、そのような話は聞いておらず事実確認ができていません。弁護士と要望書のことで交渉したときも、話は出ていませんでした。しかし、問題事例として挙げられていることについて、1つずつ反論していくつもりはないです」と言っている。

たしかに公務員の天下りで美味しい思いをしているキャリア達が存在する。被告も良い思いをしたかったのだろう。
「両親の離婚などで、幼少時から質素な生活を余儀なくされたといい、『金は使うことより保全に意味がある』と強調。」 公務員の天下りは姑息であるが逮捕はされない。しかし、公務員の立場で着服すれば返済して起訴は回避できたとしても職は失う。 お金をためることに執着心があり、お金をためることにより安心を感じたのであれば、着服が見つかった時のリスクを考えるべきだったと思う。お金だけでなく多くの物を失う。被害が大きくなった原因には大阪府河内長野市にも責任があると思うが、誰か責任を取ったのか？

被害額は３億２千万円　市は利息上乗せし、４億円超の返還求める方針　大阪・河内長野市 06/09/14 (産経新聞)

　大阪府河内長野市は９日、生活保護費を着服したとして業務上横領罪で起訴された元主査、宮本昌浩被告（４４）＝公判中＝が担当課に在職中の不正支出額が計約３億２千万円に上るとの検証結果を発表した。

　市は今後、宮本被告に事実関係を確認し、利息や調査費用などを加えた約４億１千万円の返還を求める。金を運用しており、市は返還できる資力があるとみている。

　市は昨年１０月、被害総額は約２億６６００万円とみられ、調査すると発表していた。

　宮本被告が生活保護の担当になった平成１３年１０月以降の支出を調べた結果、１７年１２月から約５年間で使途不明の支出が約１９００件あった。架空の保護費を請求するなどして着服を繰り返していたとみられる。

　大阪府警は着服額を約１億２千万円とする捜査結果をまとめている。大阪地検堺支部はこのうち一部について起訴しており、今後も順次追起訴する見通し。

「贅沢もせず十分な貯蓄があったのに…」と妻 01/08/14 (産経新聞)

　茶色のセーター姿で出廷し、か細い声で「申し訳ありません」と繰り返した。大阪府河内長野市職員の生活保護費着服事件で、業務上横領罪に問われた元市主査、宮本昌浩被告（４４）＝懲戒免職＝の初公判。証拠調べで読み上げられた捜査段階の供述調書からは、有能な職員としての自負が浮かび上がった。

　宮本被告は調書で、生活保護費を二重に出金するミスを隠蔽した際、発覚しなかったために着服を行うようになったと犯行のきっかけを説明。当時の業務状況について「リーダー的存在で、『自分に任せれば大丈夫』と言われていた」と振り返り、隠蔽工作について「評価が下がるのを恐れた」と説明した。

　両親の離婚などで、幼少時から質素な生活を余儀なくされたといい、「金は使うことより保全に意味がある」と強調。法廷では、妻が「贅沢もせず十分な貯蓄があったのに、なぜそんな犯行をしたのか理解できない」と述べた供述調書も読み上げられた。

大阪府監査に河内長野市が「兼務なし」と虚偽報告 10/30/13 (産経新聞)

　大阪府河内長野市職員の生活保護費着服事件で、業務上横領容疑で逮捕された元市主査の宮本昌浩容疑者（４３）＝懲戒免職＝が生活保護費の申請と、出金を担当する経理を兼務していたにもかかわらず、市が府に兼務はないと偽って報告していたことが３０日、分かった。宮本容疑者は着服が始まったとされる平成２１年以前にも業務を兼ねた時期があり、府は「不正につながる」と指摘していた。

　宮本容疑者は１３年から支給額の決定に関わるケースワーカーとして勤務。金額の入力などをする「電算システム」も担当し、１７年からは経理も兼務していた。

　府はこの状況を１７、１８両年度の定期監査で把握。「申請と支出の兼務は不正につながる恐れがある」として１８年３月と同９月、２回にわたり文書で改善を通知した。

　市は１９年３月、宮本容疑者を経理担当から外したものの、２１年１月に経理担当の女性職員が産休に。再び宮本容疑者は兼務となったが、市は府の監査に対し「経理のみ」と虚偽の報告をしていた。

　市は「担当業務を経理のみと報告していたのは事実。なぜそうなったかを調査している」としている。

韓国だけでなく、公務員の問題は日本にも存在する。

上席国税調査官、調査先から借金…組合費着服も 05/24/14 (読売新聞)

　税務調査を担当した事業者から計３８０万円を借りたなどとして、名古屋国税局は２３日、岐阜県内の税務署に勤務する４０歳代の男性上席国税調査官を、国家公務員倫理規程違反などで停職６か月の懲戒処分にしたと発表した。

　同規程は利害関係者から金銭を借りることなどを禁じており、貸主が利害関係者だった時期もあったが、便宜供与などは確認されていないという。調査官は同日付で依願退職した。発表によると、調査官は名古屋市内の税務署に勤務していた２０１１年１０月～１２年２月、過去に税務調査を担当した企業２社の代表者から、計３８０万円を借りた。このうち１人からは２回、計約７０００円分の飲食接待も受けた。

　また、１２年７月～１３年６月には、職場の同僚１３人から預かった労働組合費計約２９万円を着服。これをきっかけに行った内部調査で、遊興費などで消費者金融に多額の借金があり、利害関係者から金を借りたのに加え、親族から計５１５万円の金銭的支援を受けながら、贈与税を申告していなかったこともわかった。

別人がなりすまして問題なくパスポートが取得できる事実は大問題じゃないのか！システムを変える必要があると思う。最近は、整形が流行っているから本人でも疑われる可能性もあるが、今回の件は大問題だ。

何者かが戸籍謄本取得、旅券申請…准看護師不明 05/24/14 (読売新聞)

　大阪市西成区の准看護師の岡田里香さん（２９）が今年３月下旬から行方不明になっている事件で、失踪後、何者かが岡田さんの戸籍謄本を取得していたことが、捜査関係者への取材でわかった。

　幼なじみの日系ブラジル人の女（２９）が５月上旬に出国した際に使った岡田さん名義のパスポートは、直前に申請、取得されたものだったことも判明。大阪府警は、女が不正入手した戸籍謄本を悪用し、パスポートの申請時から岡田さんになりすましていたとみている。

　捜査関係者によると、岡田さんはパスポートを持っていなかったが、失踪したのと同時期の３月下旬、何者かが岡田さんを名乗って大阪市阿倍野区のパスポートセンター阿倍野分室で申請し、４月上旬に発給を受けていたことがわかった。

　この際、本人確認書類として使われた戸籍謄本は、岡田さんとは別人とみられる人物が役所の窓口で発行を受けていたという。

　パスポートに使われている顔写真は日系ブラジル人の女のもので、府警は、女が岡田さんを装って一連の手続きをしたと判断。女は不正入手した岡田さん名義のパスポートを使って５月上旬、中国籍の女とともに、羽田空港から中国・上海に渡航していた。

泥酔して駅員に暴行 厚労省エリート技官の華々しい経歴 05/24/14 ( 日刊ゲンダイ)

酒に酔って駅員を蹴ったり踏んだりしたのは、厚労省のエリート医系技官だった。

　警視庁三田署に暴行容疑で現行犯逮捕されたのは、同省の再生医療研究推進室長、堀裕行容疑者（３８＝千葉県松戸市）。堀は２１日午前１時１０分ごろ、ＪＲ田町駅のホームで泥酔して寝込んでいたところを男性駅員２人に起こされ、逆ギレ。足を蹴ったり踏んだり大暴れして、その場で取り押さえられたという。

「同僚と飲んだ帰りで、本人は『何も覚えていない』そうです」（捜査事情通）

■英国へ国費留学

　堀は０１年に筑波大医学群を卒業し、翌年、厚労省に入省。医師の免許を持つ医系技官だった。

「英ロンドン大、ケンブリッジ大に国費留学の経験もあるエリートで、昨年７月から室長に。再生医療研究推進室は、文字通り、ＥＳ細胞やｉＰＳ細胞など再生医療の研究推進に関わる全般的な業務を行っており、時流に乗って１１年１０月に正式に『室』に昇格したばかりという注目部署のひとつです」（同省関係者）

　となると、理研の小保方晴子さんのせいでストレスがたまっていたのか。同省に聞いてみたら、「ないない、それはありません。ＳＴＡＰ細胞は再生医療に応用される以前の基礎的な研究なので、堀の業務には含まれません」（医政局担当者）。

　同情の余地なし…。

ホームで寝込んだ厚労省室長、注意した駅員蹴る 05/22/14 (読売新聞)

　駅員を蹴ったとして、警視庁三田署は２１日、厚生労働省の医系技官で再生医療研究推進室長、堀裕行容疑者（３８）（千葉県松戸市）を暴行容疑で現行犯逮捕した。

　捜査関係者によると、堀容疑者は同日午前１時１０分頃、東京都港区のＪＲ田町駅のホームで寝ていた際、男性駅員２人に注意され、足を蹴ったり、踏みつけたりした疑い。駅員らにその場で取り押さえられ、同署員に引き渡された。

　堀容疑者は酒を飲んでおり、調べに対し、「覚えていない」と供述している。

元臨時職員:雇用主毎月切り替え…社保料逃れと長崎県提訴 05/21/14 (毎日新聞)

　約７年にわたって事実上、長崎県の同じ部署の仕事をしていたのに、雇用主が約１カ月ごとに県と県の外郭団体との間で切り替えられ、社会保険に加入させてもらえなかったとして、長崎市の４０代女性が県に対し、退職手当や損害賠償など約４２０万円を求める訴えを長崎地裁に起こした。健康保険法や厚生年金保険法は２カ月以内の雇用なら適用を除外するとしており、女性側は「社会保険料の事業主負担を逃れるのが目的の違法な取り扱いだ」と主張。専門家も「脱法行為」と指摘している。

　提訴は１６日付。訴状によると、女性は２００６年、県に事務職の臨時職員として採用され、配属された部署の上司から、雇用主が県から外郭団体に切り替わるとの説明を受けた。外郭団体は会長を知事、事務局長を女性が勤務する部署の課長が担当。女性は雇用主が外郭団体の時も、県の同じ部署の仕事をしていた。約７年間で計６７回、雇用主が切り替えられ、その間、女性は社会保険には加入させてもらえなかった。

　女性は１２年になって勤務する部署に対し社会保険加入を求めたが「予算がない」として拒否され、昨年３月で退職したという。女性は訴状で「実質的には県に一貫して雇用されたのに、県が使用者という優越的な立場を利用し、２カ月未満の雇用契約を繰り返させたのは違法」と主張している。

　県の要綱では、臨時職員は２カ月にまたがる場合でも勤務日数が２５日以内なら社会保険加入は不要とされ、この規定を女性の雇用に当てはめていたとみられる。女性が勤務していた県の部署の担当者は「コメントできない」と話した。

　労働問題に詳しい龍谷大の脇田滋教授（労働法・社会保障法）は「あまりにもひどい脱法行為で驚きだ。『予算がないから社会保険に加入させない』のは本末転倒だ」と指摘した。【樋口岳大】

変化への拒否反応は当然の事。人材の問題があるから、下の職員達は新しい組織に移るだけ。懲罰的な解体であるならば、幹部クラスの出世や天下りはなくなるだろう。 中国船取締は新しい組織で継続するだろう。海洋警察が警察に統合される。先輩と後輩の関係や既に警察組織で形成されているだろう派閥や出世への過程などで、公平や評価が無いと簡単に出世は出来ないし、天下りの席も当分の間、確保できないだろう。その事を嘆いている人の方が多いのでは？？
海洋警察解体でも、全く新しい組織になるわけではない。組織の人材はほぼ同じ。日本でも同じであるが、韓国で公務員問題が存在する限り、大きな変化はないと思う。公務員はどこに行っても公務員。公務員が民間会社のサラリーマンになるわけではない。

しかし、日本もこれぐらい大胆にやってほしい。社会保険庁の件は、名前が変わっただけでほとんど何も変わっていない。厚労省自体が腐った組織だ。

旅客船沈没：突然の解体方針に海洋警察職員らは放心状態 05/20/14 (朝鮮日報日本語版)

過ちは認めるが、解体は行き過ぎ」 「中国船取り締まりなど、それなりに果たしてきた役割を全て否定」

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が19日午前、旅客船セウォル号沈没事故に関する国民向け談話を通じ、海洋警察庁の解体を表明したことを受け、海洋警察庁本庁（仁川市延寿区松島）はまるで幽霊にとりつかれたようなムードに包まれた。部外者の立ち入りは規制され、各部署の事務室はほとんどドアが閉ざされていた。庁舎の廊下を行き来する人々もあまり目につかなかった。3－4人の職員が外に出てきて、たばこを吸いながら雑談するいつもの光景も見られなかった。

　職員たちは、海洋警察解体の方針について「過ちは認めるが、あまりにも行き過ぎなのではないか」との反応を示した。ある中堅幹部は「今回の事件で海洋警察は多くの非難を浴びており、事件がある程度片付いた段階で、相当な組織の再編が行われるだろうという考えはあったが、解体までいくとは思わなかった。組織がバラバラになり、自分たちがこれからどうなっていくのか分からないため、皆呆然とした様子だ」と話した。

　事故発生後、全羅南道木浦市や同道珍島郡彭木港で事故の収拾に当たり、最近本庁に復帰した幹部は虚脱感を隠せない。「行方不明者の家族は当初、海洋警察を激しく非難していたが、時間がたつにつれ、われわれが懸命に取り組んでいるのを見て、陰では「ご苦労さん。ありがとう」と声を掛けてくれる人たちもかなりいた。そのため、われわれもすまない気持ちになり、より一生懸命取り組もうと決心していたが、突然こんなことになった」

　不満を示す人もいた。ある職員は「事件発生当初には、われわれの対応に問題があったことは認めるが、その後は救助活動に最善を尽くしたのに、全ての責任を海洋警察だけに押し付けられたような感じだ。今は海洋警察が国民に対し罪を犯したも同然という状況で、何も言えないが、それでもこれまで海洋警察がそれなりに果たしてきた役割が、一度に忘れ去られるような気がして、とても気分が悪い」と語った。

　2011年、仁川海洋警察署の李清好（イ・チョンホ）警査（日本の警部補に相当）が、違法操業の中国漁船に対する取り締まりの最中、漁船の船長に刺殺された事件を思い浮かべた職員も少なくない。当時は国民が海洋警察の置かれた状況を理解し、何か事件が起こるたび「海洋警察にもっと多くの支援が必要だ」という意見が多かったが、今回のセウォル号事件で何もかもがなかったことにされたというわけだ。

　一部の職員は「同じ警察とはいえ、海と陸地で業務を分けていたものを、突然一緒にしたらどうなるのか心配だ」と話した。「国家安全処を新設するというが、結局はあちこちの官公庁の業務を寄せ集めて新たな組織を作るだけで終わるのではないか」という声もあった。ある幹部は「海洋警察をなくしたところで、海上での業務は誰に任せ、どうしていくのかが分からない」と語った。

仁川＝崔在鎔（チェ・ジェヨン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

厚労省は韓国の海洋警察と同じ。解体が必要だ！

ボーナス査定や天下りで不適切　局長級２人を処分　厚労省 05/16/14 （産経新聞）

　厚生労働省は１６日、平成１６～２０年の勤勉手当（ボーナス）の支給に関する職員の査定や、職員の天下りで不適切な扱いがあったとして、当時の人事課長だった局長級幹部２人を訓告処分にしたと発表した。

　同省によると、２人は年２回の支給に際し「特Ａ」「Ａ」などのいい評価は「特に問題のない職員で順番に回す」「人事課職員にはつけない」などのずさんなルールを書面化して運用していた。また、１９年夏に退職した職員が民間企業に再就職する際、国家公務員法で定める人事院の承認手続きを受けさせていなかったという。

　今年１月、同省に通報があり発覚し、聞き取りなどの調査を進めていた。

ボーナス不適切査定で処分　厚労省 05/16/14 （朝日新聞）

　厚生労働省は１６日、職員のボーナス査定を実際の仕事ぶりに関係なく決めていたなどとして、当時人事課長だった局長級幹部２人を訓告処分にした。今年１月に内部告発があり、調べたところ、ルール違反が判明した。

　２人は２００４年１２月～０８年１２月、課長・企画官級の幹部数十人のボーナスについて、勤務成績を考…

外務省職員は人間的にすばらしい人は少ないのではないかと思う。
国語は得意ではないが、 資質 （コトバンク）が「生まれつきの性質や才能」であれば 職員の資質の改善など無理。どうやって生まれつきの性質や才能を変える事ができるのか？？

総合的な力が求められるのであれば、外務省職員採用のための公務員試験に反映させるべきだろう。公務員試験に受かり、採用された以上、簡単には首にならない。 そのような人間達が自発的に変わるだろうか、強制的に変わるように制度を変えるとして、どのような方法が成功するのだろうか。韓国のエリートと同じ次元の問題を抱えていると思う。自分達はエリートだと思う自己陶酔。

外務省職員が「私は小役人」発言　岸田外相が国会で陳謝 05/16/14 （読売新聞）

　衆院外交委員会の１６日の質疑で、外務省欧州局ロシア課首席事務官の「電話対応」が取り上げられ、岸田文雄外相が「誠実さを感じられない対応をしているのなら申し訳ない。教育、指導を考える」と陳謝した。日本維新の会の石関貴史氏への答弁。

　石関氏によると、１５日に日本政府のロシア政府関係者への査証（ビザ）発給停止措置についてロシア課に電話で問い合わせたころ、対応したロシア課ナンバー２の高沢令則首席事務官が「省内の調整がついていない」などと公表できる事実の説明に応じなかった。このため、石関氏が「小役人みたいなことを言われたら困る」と不満を示したが、高沢氏は「私は小役人だ」と発言したという。

　岸田氏は「外交官は語学だけでなく、人間性など総合的な力が求められる」と強調、職員の資質の改善に取り組む考えを示した。

公務員を批判するだけでは公務員による無駄遣いは制止できない。もっと効率的に公務員を辞めさす方法はないものか。

４６都道府県が申請 婚活支援「３０億円」の呆れたプラン 05/13/14 （日刊ゲンダイ）

　頭の固い役人が考えそうなことである。政府は今年２月、１３年度補正予算で「地域少子化対策強化」として地方自治体の婚活を支援する助成制度をスタートした。予算規模は実に３０億円で、都道府県に４０００万円、市町村に８００万円を交付する。沖縄以外の４６都道府県が申請する人気ぶりで、順次、交付されているという。

　これだけの予算があれば、ド派手な婚活パーティーが開けそうだが、自民党幹部から「税金で飲食させるのはいかがなものか」と立ち消えに。で、役人が鉛筆ナメナメひねり出したのは、トンデモプランのオンパレードとなった。

「結婚や家族のすばらしさを考えるフォーラムの開催」（山口県）、「毎月０の日を『ラブの日』、１日を『愛の日』とした結婚ポジティブキャンペーン」（香川県）、「結婚を希望する独身男女の情報一元化、結婚支援事業の実施」（富山県）、「結婚の意義、結婚後の生活設計などを考えるワークショップ」（三重県）…。

■環境整備は後回しのお粗末

　どだい「少子化問題に取り組んでますよ」という言い訳の制度だから実りがあるわけがないが、それにしてもひどい。楽しそうなイメージがどこにもないものばかりだ。結婚をためらう若者に、階段の上から「結婚はいいもんだ」と叫んでも伝わらないだろう。結婚・離婚カウンセラーの山崎世美子氏が言う。

「３０億円はドブに捨てるようなものです。結婚→出産という順番を前提にして少子化対策をしようとするから、小難しいプランになる。本来は、政府は、子供を産んだ家族が暮らしやすい環境を整えることに予算を使うべきです。日本より先に少子化問題に直面した欧州が、いいお手本になります。保育所の設置はもちろんですが、勤務時間や税金など根本的な環境整備が必要なのです」

　フランスやスウェーデンは結婚に関係なく社会保障を受けられるし、イギリスではフレックス制を幅広く導入して子育てしやすい環境を整えた。日本の婚活支援は視点がズレまくっている。役人の婚活講義を聞かされた若者は、それこそ結婚が嫌になるに違いない。

ここまで癒着があると公平な裁きはない。証拠隠滅のほうが、証拠を押さえられて有罪を受けるよりも罪が軽いと判断したのかもしれない。

日本の九州で起きた事件では飲酒運転で逮捕されるよりも、普通の事故で逮捕される事を選び、結局、飲酒運転は立証出来なかった。

法の盲点を付けば罪は軽くなる。どこの国でも同じだ。

【社説】癒着が招いた事故を捜査する人たちも癒着 05/12/14 (朝鮮日報日本語版)

海運汚職について捜査中の釜山地方検察庁特別捜査チームは、船舶の安全検査を行う韓国船級協会に関する捜査情報を海洋警察の担当者に流したとして、同捜査チーム所属の捜査官C氏を在宅で立件し、またC氏から受け取った情報を韓国船級協会の法務チーム長に伝えた海洋警察のL警視の身柄を拘束した。検察は2人の逮捕状を申請したが、裁判所はL氏についてのみ逮捕状を出した。一方、韓国船級協会は家宅捜索が行われる前に、重要資料をパソコンなどから削除したことも分かった。釜山地検は海洋警察に対し、韓国船級協会の前職・現職幹部によるヨットの使用状況に関する資料を提出するよう文書で要請したが、L氏はこの文書を携帯電話で撮影し、韓国船級協会に送っていたという。

　韓国船級協会は政府の委託を受けて船舶の検査を行う団体だ。旅客船「セウォル号」が沈没した際、船に設置されていた46隻の救命ボートのうち1隻しか使えなかったことが問題になっているが、今年2月にこの救命ボート全てについて「良好」との判定を下していたのも同協会だった。同協会の会長にはこれまで11人が就任しているが、その中の8人は海洋水産部（省に相当）の元幹部による天下りだった。海洋水産部は退職した官僚を韓国船級協会に再就職させ、同協会は海洋水産部から監督を受ける際、彼らを前面に立てるなどして利用していた。このような実態が知られるようになると「業界とこれを監督する政府部処（省庁）による癒着が、海運業界の安全管理をずさんなものにした」「これが最終的にセウォル号沈没という悲惨な事故を招いた」などと激しい批判が巻き起こった。

　しかもこの黒い癒着を解明する捜査の過程で、今度は捜査機関の担当者も被疑者と癒着していたのだ。C氏は海洋警察に勤務する親戚を通じて1年前にL氏と知り合い、それ以来ずっと親しく付き合ってきた。またL氏は海洋警察で情報を取り扱う業務を担当しながら、韓国船級協会の法務チーム長とも顔見知りになったという。その結果、C氏とL氏は個人的な関係を自らの職務よりも優先させて捜査の守秘義務を守らず、C氏はL氏を通じて検察による捜査状況を韓国船級協会にリアルタイムで知らせていたのだ。政府や検察・警察にこのような人間がいる限り、近くまた大惨事が発生するとの心配も現実味を帯びてくる。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

＜韓国旅客船沈没＞海洋警察、韓国船級に家宅捜索を事前に知らせる 05/08/14 (中央日報日本語版)

海洋警察が韓国船級に検察の家宅捜索情報を事前に知らせたことが明らかになった。

釜山地検と海洋警察によると、先月２４日、釜山海経のイ警査は知り合いの韓国船級法務チーム長に携帯電話メッセージを送った。「１時間後に家宅捜索に行く」という内容だった。

釜山地検の関係者は「家宅捜索に行ってみると一部の資料がないなど、事前に備えた印象を受けた」とし「このため捜査に支障が生じている」と述べた。また「家宅捜索１時間前でなく１日前に情報が漏れたという話もある」と付け加えた。

海洋警察は情報を流したイ警査を監察する方針だ。さらに捜査に参加しなかったイ警査が家宅捜索の情報を知ったことに関し、別の情報流出者がいるとみて追跡することにした。

厚労省、半数の調査放置　診療報酬、不適切請求の疑い　対象、８０００医療機関 05/11/14 (朝日新聞)

　厚生労働省が毎年、診療報酬を不適切に請求した疑いがあるとして調査対象に選んでいる全国約８千の医療機関のうち、実際には半数程度しか調査せず、残りは放置していることが朝日新聞の調べで分かった。大阪府など調査実施率が１～２割にとどまる府県もある。年４０兆円超の税や保険料などが投入される医療費について、行…

「疑いあり」医療機関、半数放置　厚労省、不正請求調査 05/11/14 (朝日新聞)

　厚生労働省が毎年、診療報酬を不適切に請求した疑いがあるとして調査対象に選んでいる全国約８千の医療機関のうち、実際には半数程度しか調査せず、残りは放置していることが朝日新聞の調べで分かった。大阪府など調査実施率が１～２割にとどまる府県もある。年４０兆円超の税や保険料などが投入される医療費について、行政のチェックは極めてずさんだ。

　日本の診療報酬制度は複雑で、不正の発見が難しいと言われる。刑事事件で立件されることもほとんどなく、実態は不透明だ。

　厚労省は全国８カ所の厚生局を通じて（1）不正請求の情報がある（2）前年に指導したが、改善が認められない（3）患者１人あたりの診療報酬請求書が高額で過剰診療の可能性がある――などの基準をもとに不適切な請求をした疑いのある医療機関を抽出。作業が膨大になるため、疑いが高い順に全医療機関の４％にあたる約８千機関を毎年、調査対象に選んでいる。

厚労省の入札不正、局長ら５人処分へ　刑事告発は見送り 05/08/14 (朝日新聞)

　失業者らの職業訓練事業をめぐる不正入札問題で、厚生労働省は８日、担当の職員や局長ら５人を停職や減給などの処分にする方針を固めた。担当職員が入札情報を独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」（ＪＥＥＤ）に事前に漏らしたことは「国家公務員法の守秘義務違反にあたる」と判断。だが、「入札の公平性を損なったとまで断ずることはできない」として刑事告発は見送る。

　懲戒処分は、今年２月の企画競争入札を担当した当時の企画官と課長補佐が停職１カ月、事業を所管する職業能力開発局の杉浦信平局長が減給１カ月、企画官らの上司だった当時の能力開発課長が戒告。同局総務課長も訓告とする。

　企画官らは入札公示の前日にＪＥＥＤ本部を訪れ、事業内容や２０億円の委託予定額を明記した資料を渡した。その夜、ＪＥＥＤ側と飲食をともにし、翌日いったん公示した入札参加要件を無断で変更したことも、厚労省は国家公務員の信用失墜行為とみなし、局長らの管理が不十分と判断した。

興味があったがこれまで抑えていたのでは？？50歳での冒険は出来ごころではないような気がする。

盗撮で事情聴取、法務省幹部のオモテの顔「裁判官出身でいかにも堅物」 04/22/14 (ZAKZAK)

　司法行政の中枢でトンデモ事件が発生した。裁判官出身の法務省幹部の男（５０）が省内の女子トイレで盗撮し、警視庁に事情聴取されたのだ。男は取り調べに対し盗撮した行為を認めているというが、「堅物」（関係者）というエリート司法官僚の身に、何が起きたのか。

　東京都千代田区の法務省であり得ない盗撮行為が発覚したのは、今年３月。同省の女性職員が、女子トイレにカメラが仕掛けられているのを見つけた。法務省の相談を受けた警視庁がカメラの映像を調べたところ、幹部職員の男が関与していることが分かったという。

　警視庁の調べに対し、男はカメラを仕掛け盗撮したことを認めており、同庁は東京都迷惑防止条例違反の疑いで書類送検する方針。カメラには画像データが残っており、同庁が分析を進めている。

　男は仙台、横浜、秋田、東京の各地裁で裁判官として務め、４年前から法務省で勤務。法務省大臣官房参事官を務めた後、今年３月までは同省財産訟務管理官だった。

　盗撮事件が発覚した後、先月末で官房付きとなっている。書類送検されれば、キャリアが台無しになることは必至だが、周囲の話によると、これまで問題とみられる行為はなかったという。

　「悪い噂は聞いたことがなかった。とにかく驚いている」

　ある司法関係者はこういい、また別の関係者は「いかにも堅物という感じで、世間が抱く裁判官のイメージ通りの人物だった」と話す。

　法務省は検事出身者が大半を占めるが、民事局や訟務部門などでは裁判官出身者が少なくない。

　法務省関係者は「法務省の経験も長く、勤務態度に問題があったとは思えない。一体なぜ…」と絶句する。

　出来心だとしたら、その代償は大きすぎた。

採点ミス教育長・校長ら５３２人「大量処分」の異常…知事も憤慨した岡山県教委と教師たちの“怠慢ぶり” （1/5） (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 04/19/14（産経新聞）

　岡山県で２月に行われた公立高入試で採点ミスが多数見つかり、県教委などは３月末、県教育長をはじめ各校長や採点を担当した教員ら計５３２人の大量処分を行った。ミスは３８校の受験生４００人分の答案の計４１９カ所に上り、「合否には影響なかった」というが、入試がらみでは同県教委始まって以来の大量処分となった。また県教委が原因究明を本格化させる前に処分だけを先行させ、しかも定期人事異動の発表当日に公表したことにも批判が出ている。前代未聞の不祥事の裏には何があったのか。

　■まさかのミスがぼろぼろと

　同県の公立高校入試は、「特別選抜入試」とその後に実施する「一般入試」の二つからなる独自の制度を採用している、今年度から始まった特別選抜入試は、学力考査主体の一般入試と異なり、面接や作文、小論文、実技などにウエートを置き学生を選抜するもの。受験生は一般入試との重複受験もできる。

　採点ミスは、２月１３日に県立高と県内の市立高計４６校で行われ、８０００人余りが受験した特別選抜入試で起きた。

　県教委が採点後、約１割の答案を抽出してチェックしたところ、４校３７人分の答案の３７カ所で、点数を誤ってつけるなどのミスが発覚。そこで急遽、すべての受験生の答案を点検したところ、県立高３５校で４１０カ所のミスが見つかった。同様に市立高３校でも計９カ所のミスが発覚した。

　県教委によると、県立高のミスの内訳は、部分点の付け方の誤りが最も多く２１１件。誤答を正答としたケースが９５件で、逆に正答を誤答としたのが５５件。さらに個々の問題の配点間違いが３１件、合計点数の計算間違いが１８件だった。

　同入試は国語、数学、英語の３教科で２１０点満点。最も大きな“誤差”としては、本来の得点より１０点高い受験生がいたという。しかし、全体で合否への影響はなかったといい、合格者の取り消しや繰り上げ合格などは不要だとしている。

　■なぜ急いで処分を？

　採点は一つの答案につき、教員３人による「三重チェック」を行う決まりになっていた。なのに、なぜミスが見逃されてしてしまったのか。

　県教委は原因について、「教員同士が依存し合い、十分にチェック機能が働かなかった」「試験日から内定通知までの期間が昨年度よりも短くなり、日程がタイトだったことが影響したかもしれない」などと説明したが、具体例など詳細は示さなかった。

　さらに、「入試当日に踏切事故があり、試験開始を１時間遅らせたため現場が混乱したようで、それが遠因になったかもしれない」とも述べたが、入試当日の“混乱”と採点がどう関係するのか。やはり詳しい説明はなかった。

　県教委は原因究明のため４月中に検討組織を立ち上げ、夏をめどにミスの原因究明と再発防止策をとりまとめたいとするが、具体的なスケジュールは決まっていない。

　それなのに処分のほうは慌ただしく行われた。全体の処分のうち、県教委分は５０１人。竹井千庫教育長が懲戒戒告となったほか、ミスのあった３５高校の校長３５人や副校長、一般教員ら４９８人と、教委事務局の２人が文書訓告や厳重注意に。また市立の高校側も教員らが厳重注意処分などとなった。

　■“火消し”も知事はカンカン

　県教委の大量処分が行われた３月２６日は、県教委が春の定期人事異動を発表した当日。文書訓告を受けた教育次長が新年度から県立高の校長に就任し、各校の校長の多くが転任や退任する異動が発表された。処分を担当する教育政策課は「同じ日になったのは偶然だ」というが、うがった見方をするなら、異動を予定通り実施するため、取り急ぎ“火消し”をした－ととれなくもない。

　さらに県教委は、検討組織が入試システムに問題があるなど何らかの結論を出した場合でも「追加の処分は行わない」といい、「システムの改正や工夫で再発を防止する」としている。

　岡山県は、就任２年目の伊原木隆太知事が「教育県・岡山の復活」を旗印に教育に関する施策に力を入れる。小６で全国３８位、中３で３２位の全国学力テストの成績を平成２８年度までに１０位以内に引き上げる－との目標もかかげる。

　手始めに新年度から、学力向上などに顕著な成果をあげた小中学校に１００万円の奨励金を支給する「がんばる学校支援事業」をスタートさせたばかりだ。

　その矢先の不祥事に知事も怒りを隠せず、県教委や学校に対し「入試というのは人の人生を変えること。人の人生を左右しているんだという自覚を持って真剣に取り組んでもらいたい」と注文をつけた。

　さらに「ダブルならぬトリプルチェックをしていたというのに…。チェックに対して、もう少し真剣に取り組んでもらわないと。従来は真剣さが足りなかったんじゃないか」と苦言も。

　■ユニーク入試の弊害？

　同県の入試は１７年度から２５年度まで「自己推薦入試」という制度を採用していた。学力だけでなく、生徒の人柄や部活動などの実績を総合的に判断する制度で、中学校の調査書、志願理由書、面接・適性検査を合否の資料とし、試験は「適性試験」だけだった。

　しかし役目を終えたとして廃止。代わって今年度から３教科の試験を課す「特別選抜入試」を始めた。県教委としては、制度の切り替えで新たに受験生が増え、採点の十分な時間がとれず、気配りもできなかった－ということかもしれない。それなら準備不足を責められても仕方ないところだが、県教委は「ミスがあったから特別選抜をやめるという選択肢は考えていない。どうやってミスをなくすかを検討し防止策を講じて、次年度に生かしていく」という。

　公立校の採点ミスは大阪府でも問題になった。府教委によれば、今春の府立高入試で採点ミスなどが２５校で３７件あった。昨春も採点ミスで８人を誤って不合格としたため、今春は対策を強化したが、それでもミスは防げなかった。ミスの原因は現時点で不明で、今後検証するという。

　岡山の場合、大阪の例と単純比較はできないが、件数は圧倒的に多く、しかも県教委は人為的なミスだと認めている。ミスの原因を本格的に究明し、再発防止策をきちんと講じなれば、受験生や保護者の不安は払拭できないだろう。

学校では警察や検察が必ずしも正しいとは限らない事を教えない。個々が問題だ。個人的な経験を通して警察や検察は信用できない事を学んだ。だから 特定秘密保護法の全文 12/07/13（朝日新聞）は問題ないと言う人達もいるが、警察や検察がある特定の人を陥れようと判断した場合、とても危険で恐ろしいと思う。無実であっても、検察と検察が都合の良い事だけを列挙し、自分達に不利になる証拠を隠し、精神的及び肉体的に疲労した状況で作られたシナリオを認め、自白しろと迫られたらどれだけの人達が耐えられるのだろうか？無罪であっても、警察のシナリオを認めないと、拘束され、拘束の延長の中で脅迫される苦痛にいつまで耐えるのかと考えるとぞっとする。一般的にはそんなことなどありえないと思うけれど、特定秘密保護法を考えると拡大解釈もあり得るかもしれない。憲法改正が出来ないと憲法解釈の見直し。これは現実に起きている。特定秘密保護法の拡大解釈が絶対にないとは言い切れないと思う。

「袴田巌は犯人じゃない」感づいていた捜査員・裁判官!証拠隠蔽・捏造の検察シナリオに乗って死刑判決 （1/2） (2/2) 04/04/14（ J-CASTテレビウォッチ）

袴田事件の再審が認められた。静岡地裁の決定は「捜査機関が証拠をねつ造した疑い」をあげ、「留置は耐え難いほど正義に反する」と即日、袴田巌死刑囚（78）を釈放した。にしても逮捕から48年である。事件は「証拠とは何なのか」という重い問いを投げた。

再審の決め手は、最新のDNA鑑定と検察が渋々開示した約600点もの埋もれた証拠の中にあった。裁判にどの証拠を出すかは検察の裁量だ。被告に有利なものはまず出さない。「クローズアップ現代」は証拠に関わる人を追った。

「有罪」に不利な関係者証言は握りつぶし 元捜査員の1人は「物証が乏しく焦りがあった」という。自白を迫る方針から、1日12時間、連日深夜に及ぶ取り調べで、19日目に袴田さんは犯行を認める供述をしたが、裁判では一貫して無実を訴え続ける。

一審の判決を書いた裁判官の1人、熊本典道さんは「自白調書への疑念がぬぐえなかったですね。警察の捜査はおかしいと思いました」という。裁判開始から1年も経って、味噌タンクの中から5点の血染めの衣類が見つかり、これが有罪の決め手となった。再審の決定では、これを「不自然だ」とし、証拠のねつ造を疑った。

当時、おかしいと感じた人は警察内部にもいた。事件直後、味噌タンクを徹底的に調べた捜査員は「何もなかったのは間違いない」という。5点が出てきた時は驚いた。警察に尾行されていた袴田さんが「自分で入れるのは不可能だった」

その衣類のカラー写真もねつ造を疑わせる根拠になった。パンツの色が白い。弁護側が同様に1年間味噌につけたパンツは真っ茶色だった。「浸かっていた時間はもっと短い」。さらにズボンのサイズがあった。袴田さんには小さすぎた。検察は「味噌で縮んだ」「袴田さんがその後に太った」と強弁したが、ズボンにあった「B」印から、裁判官は袴田さんのサイズ「ウエスト80センチ」と認定した。しかし、「B」は色を示す記号だった。メーカーはそれを捜査員に指摘していた。

元裁判官は「当時この証拠が出されていれば、結論にも影響した」という元最高検検事で、この事件も担当した竹村照雄氏は「当時は立証に必要のない証拠を見直すことはなかった。1、2審で有罪だと思ってるんだから」という。ただ、「再審の決定を読んで眠れなかった。公平な立場で証拠を見ることです」と語る。

元裁判官の木谷明氏は「恐ろしいことです。制度の欠陥」という。上級審では一審で調べた証拠を元に調べが行われる。証人調べもしない。今回、証拠が開示されたのは「再審だからだ」という。

日本の検察と大違い！米ダラス検察局は検察・捜査・弁護士の「誤判究明部」ですぐ再調査 再審は裁判官の裁量ひとつで決まる。熱心な裁判官だと検察に働きかけるが、やらない人もいる。3審までやって確定した判決を「いまさら」と司法の権威を保持したい人、有罪率は圧倒的なのだから検察の通りにやっていれば間違いないと考える人は多いのだという。

裁判員制度の導入で、検察の証拠の出し方は少しよくなったと木谷氏はいう。「でも、検察が持つ証拠を全面的に見せることを原則としないと、公平、公正とはいえません。最低限、なにがあるかのリストからスタートしないと」

誤判対策が進むアメリカでは、証拠開示の徹底とDNA鑑定の進歩で、40年間で144人の死刑囚が無罪になった。いま注目されているのが、テキサス州ダラス検察局の試みだ。検察、捜査、弁護士からなる誤判究明部（CIU）は証拠調査の権限を与えられ、無実の訴えがあると協力して再調査する。7年間で400件を調べ、33人の無罪が確定した。

木谷氏は「うらやましい。日本でもそうなってほしい」という。日弁連は誤判究明の第三者機関を国会に作れと働きかけているが、最高裁は「司法権の侵害だ」と冷淡だ。「とんでもないこと。要は裁判所が救済にどこまで情熱を持つかだ」と木谷氏は批判する。

袴田事件再審に検察は特別抗告して争う。ねつ造も否定する。彼らは何を守ろうとしているのか。何十年も前の顔も名前も知らない大先輩の尻拭いである。恥の上塗りという言葉を知らないらしい。

ヤンヤン

＊NHKクローズアップ現代（2014年4月3日放送「埋もれた証拠～『袴田事件』当事者たちの告白～」）

２００件の取り立て電話、口座譲渡した県職員 03/28/14 (読売新聞)

　岡山県は２７日、ヤミ金業者から金を借りたり、金融機関の口座を業者に渡したりしたなどとして、美作県民局（津山市）の男性副参事（５０）を、同日付で停職６か月の懲戒処分にした。

　発表によると、副参事は２０１１年秋から１２年春にかけ、東京都のヤミ金業者２人から計２万円を借り、当時勤務していた備前県民局（岡山市北区）に取り立ての電話が多い時には、１日２００件かかってくるようになった。同年２～５月には、業者から「通帳を送れば返済を待つし、取り立てをやめる」と金融機関の口座の譲渡を要求され、通帳やキャッシュカードを３度送った。

　副参事は２万円を返済していたが、業者からは勝手に金が口座に振り込まれて借金が増え、副参事は「取り立ての電話をやめてほしい一心で、通帳を送った」と話しているという。

　１３年秋にヤミ金業者が摘発され、業者が副参事の通帳を持っていたことから判明。口座を他人に譲渡したとして、１２月に岡山区検が犯罪収益移転防止法違反で副参事を略式起訴し、今年１月に岡山簡裁が罰金４０万円の略式命令を出した。

福島原発事故:被ばく線量を公表せず　想定外の高い数値で　 (1/2) (2/2) 03/25/14 (毎日新聞)

　◇内閣府のチーム、福島の３カ所

　東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示の解除予定地域で昨年実施された個人線量計による被ばく線量調査について、内閣府原子力被災者生活支援チームが当初予定していた結果の公表を見送っていたことが２４日、分かった。関係者によると、当初の想定より高い数値が出たため、住民の帰還を妨げかねないとの意見が強まったという。調査結果は、住民が通常屋外にいる時間を短く見積もることなどで線量を低く推計し直され、近く福島県の関係自治体に示す見込み。調査結果を隠したうえ、操作した疑いがあり、住民帰還を強引に促す手法が批判を集めそうだ。

　毎日新聞は支援チームが昨年１１月に作成した公表用資料（現在も未公表）などを入手した。これらによると、新型の個人線量計による測定調査は、支援チームの要請を受けた日本原子力研究開発機構（原子力機構）と放射線医学総合研究所（放医研）が昨年９月、田村市都路（みやこじ）地区▽川内村▽飯舘村の３カ所（いずれも福島県内）で実施した。

　それぞれ数日間にわたって、学校や民家など建物の内外のほか、農地や山林などでアクリル板の箱に個人線量計を設置するなどして線量を測定。データは昨年１０月半ば、支援チームに提出された。一般的に被ばく線量は航空機モニタリングで測定する空間線量からの推計値が使われており、支援チームはこれと比較するため、生活パターンを屋外８時間・屋内１６時間とするなどの条件を合わせ、農業や林業など職業別に年間被ばく線量を推計した。

　関係者によると、支援チームは当初、福島県内の自治体が住民に配布した従来型の個人線量計の数値が、航空機モニタリングに比べて大幅に低かったことに着目。

　関係省庁の担当者のほか、有識者や福島の地元関係者らが参加する原子力規制委員会の「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」が昨年９〜１１月に開いた会合で調査結果を公表し、被ばく線量の低さを強調する方針だった。

　しかし、特に大半が１ミリシーベルト台になると想定していた川内村の推計値が２．６〜６．６ミリシーベルトと高かったため、関係者間で「インパクトが大きい」「自治体への十分な説明が必要」などの意見が交わされ、検討チームでの公表を見送ったという。

３市村に報告へ　その後、原子力機構と放医研は支援チームの再要請を受けて、屋外８時間・屋内１６時間の条件を変え、ＮＨＫの「２０１０年国民生活時間調査」に基づいて屋外時間を農業や林業なら１日約６時間に短縮するなどして推計をやり直し、被ばく推計値を低く抑えた最終報告書を作成、支援チームに今月提出した。支援チームは近く３市村に示す予定だという。

　支援チームの田村厚雄・担当参事官は、検討チームで公表するための文書を作成したことや、推計をやり直したことを認めた上で、「推計値が高かったから公表しなかったのではなく、生活パターンの条件が実態に合っているか精査が必要だったからだ」と調査結果隠しを否定している。

　これに対し、独協医科大の木村真三准教授（放射線衛生学）は「屋外８時間・屋内１６時間の条件は一般的なもので、それを変えること自体がおかしい。自分たちの都合に合わせた数字いじりとしか思えない」と指摘する。

　田村市都路地区や川内村東部は避難指示解除準備区域で、政府は４月１日に田村市都路地区の避難指示を解除する。また川内村東部も来年度中の解除が見込まれている。【日野行介】

システムに問題があっても、システムはシステムだ。システムに問題があると思えば、今後、改善及び改正するべきだ。

買春高校講師を処分せず　在籍に空白３日間「法的に遡れず」　秋田県教委 (1/2) (2/2) 03/19/14 (産経新聞)

　秋田県警が摘発した少女売春事件の客の中に県立高の２０代の講師が含まれていた問題で、県教委は１９日の教育委員会で、この講師を懲戒処分しないと報告した。事件当時の勤務校と今年度の勤務校の在籍に「空白の３日間」があるため、遡って処分できないとしている。講師は１６日付で依願退職したという。

　県教委は元講師の在籍校を公表していないが、産経新聞の取材によると、平成２４年度は金足農高（秋田市）、２５年度は能代工高（能代市）で数学を担当していた。

　この事件で売春を斡旋し、売春防止法違反と児童福祉法違反で有罪が確定した秋田市の無職の男（２０）＝犯行当時少年＝への判決によると、元講師は金足農高在籍中の昨年２月５日午後６時４０分ごろから７時半ごろの間、秋田市泉馬場の駐車場に止めた車の中で、出会い系サイトで知り合った女子中学生（１４）に現金を渡してみだらな行為をした。

　捜査関係者によると、元講師は能代工高在籍中の同年９月、児童買春・ポルノ禁止法違反の容疑者として県警の取り調べを受け、１１月２７日に書類送検。「１８歳未満とは知らなかった」と供述したため、秋田地検は１２月１７日に不起訴とした。

　元講師はこの事実を校長に報告せず、県教委は産経新聞の取材を受けた今年２月２７日に初めて事態を把握した。

　教育委員会の席上、県教委高校教育課の鎌田信課長は「秋田県立高の講師の任用期間は４月１日から翌年３月２８日で、元講師は事件後、一度退職して３日後の４月１日から別の高校で勤務した形になっている。地方公務員法上、退職した者に懲戒処分はできない」と説明した。

　委員からは「捜査を受け、上司に報告しなかったのは今年度の話だ。処分できるのではないか」との意見が出たが、鎌田課長は「報告しなかったことについては校長が厳重注意を行った」と述べた。

　処分がなかったため教員免許は失効せず、元講師は全国の教育委員会や国立、私立学校で採用試験を受けることができる。

　この問題では、同じ少女売春事件の客になっていた陸上自衛隊秋田駐屯地の曹長が停職１０日、秋田市消防本部の消防副士長が戒告の懲戒処分を受けている。

厚労省は、事件になったからと言って「ネットでのシッター仲介」の実態調査を行うそうだが、お手盛り介護／ひもつきケアマネに関して適切な監視や不正事業者に対して認定の取り消しなどを行うべきだ。厚労省は、予算が足りないとか、増税しても十分でないとか言う前にしっかりチェックして、無駄をなくせ！

《反響編》　お手盛り介護／ひもつきケアマネ 03/17/14 (朝日新聞)

■国基準にも不備

　毎週末の午後、堺市に住む８０代女性は市内のデイサービス事業所に通っている。介護の度合いは、最も軽い「要介護１」だ。事業所からは「３時間いてほしい」と言われるが、家事をこなさなければならず、２時間ほどで帰宅する。

　ところが、利用明細にはデイサービスの時間が「３時間以上５時間未満（３～５時間）」とある。これで事業所に払われる約４８００円のうち、９割が介護保険、１割が自己負担だ。

　厚生労働省によると、介護保険を使うデイサービスの基準は「３～５時間」「５～７時間」「７～９時間」が原則で、「２～３時間」は高齢者が早退する場合などに限られる。事業所は保険を使おうとして水増しして請求しているのだ。

　本来ならデイサービスが短く安く済む高齢者もいる。だが、国の基準が実態に合わないため、お手盛り介護の温床になり、高齢者に合わないサービスや介護保険の無駄づかいにつながっている。堺市内の別のデイサービス事業所では、約６時間のサービスを「７～９時間」にするという。高齢者には「送迎の時間もある」などと説明しているが、国の基準ではデイサービスに送迎時間は含まれない。

　「もうけを少しでも上乗せするための水増し。どこの施設も似たようなことをしている」。市内のある事業所社長は打ち明ける。

　堺市は昨年暮れ、市内の事業所に「サービス時間が実際と異なる場合は計画を変更すべきだ」などとする通知を出した。だが、市内で介護サービスなどを提供する事業所は１５００カ所を超え、毎年約２００カ所のペースで増える。一方、今年度に市が立ち入り調査できるのは１３０カ所ほどにとどまる見通しで、監視体制が追いつかない。

ケアマネ、施設の縛り　意に沿わないプラン、すぐクビ 02/18/14 (朝日新聞)

　「うちの訪問介護を限度額いっぱいつけてほしい」 　愛知県内のケアマネジャーは一昨年３月、愛知県豊明市にある高齢者施設の社長から求められた。担当していた女性（当時７３）がこの施設に入った時だ。

デイサービスの時間がびっしりと書かれた利用明細

　国の基準がある有料老人ホームではなく、一戸建てに高齢者を住まわせる「無届け施設」で、訪問介護事業も営んでいた。社長は週２回の入浴や部屋の掃除などサービス内容と回数を細かく指示し、言った。「家賃が安いので、訪問介護で稼がなければいけない」

　だが、女性は「外出や散歩ができるプラン」を望んでいて、限度額いっぱいの訪問介護は必要なかった。社長の要求を断り、女性にあったプランを出すと、まもなく施設から「交代していただく」という連絡が来て担当を外された。

　「施設に都合のいいプランを求め、聞かないと露骨にやめさせる」。このケアマネは施設の横暴に憤る。

　東京都内で医療法人グループが運営する居宅介護支援事業所にいたケアマネは昨年春、担当していた７０代の女性が自宅で転んで骨折し、歩けなくなった。

　一人暮らしは無理だと考えて施設を探し始めた矢先、グループが運営するデイサービス事業所の責任者が声をかけてきた。「施設へ入れず、デイサービスに毎日通わせたらどうか」。同じグループの訪問介護事業所の責任者も「今まで通り訪問介護を使えばいい」と言ってきた。

　それでも女性の状態を考えて小規模介護施設に入れると、訪問介護事業所の責任者は「あなたは全然わかってない」と責めた。このケアマネは「私たちを利用客を増やす営業係だと思っているのか」と感じる。

　実際に営業に回る人もいる。関東に住むケアマネは昨年まで、毎月数十件の利用者獲得が目標だった。全国に有料老人ホームなどを展開する大手グループに勤めていた時のことだ。

高齢者施設、お手盛り介護　「歌ばかり歌わされて…」 02/18/14 (朝日新聞)

高齢者が入る施設で、必要のない介護サービスまで提供する「お手盛り介護」が相次いでいる。介護サービスの利用計画（ケアプラン）をつくるケアマネジャーが、施設などの意向に沿って介護報酬を増やす例があるからだ。高齢者に合った介護が提供されず、介護保険の無駄づかいにつながるおそれもある。

　「歌ばかり歌わされて。嫌で嫌で」。東京都中野区の有料老人ホームにいた男性（９２）は昨夏まで、夕方になると疲れ果てていた。童謡を歌ったり風船を突きあうゲームをしたりするデイサービスが、昼食や入浴を挟んで朝９時から午後４時半まで続いたからだ。

　昨年７月の利用明細には、ホームが運営するデイサービスが１日７～９時間、週６日びっしり。月に約３万３千円が本人に請求された。介護保険は本人が１割、保険が９割を負担する。「要介護４」の男性が使える限度額約３３万円いっぱいがつき、ホーム側に介護報酬が支払われた。

　まもなく別のホームに移ると、デイサービスはなく、週２回の入浴と１回の外出介助ぐらい。請求額は１０分の１以下の月約２６００円に減ったうえ体調も良くなり、介護度は最も軽い要介護１に改善した。「なぜ施設によってこんなに違うのか」と驚いた。

ネットでのシッター仲介、実態調査へ…厚労省 03/18/14 (読売新聞)

　インターネットの紹介サイトを通じてベビーシッターに預けられた男児が死亡していた事件を受け、田村厚生労働相は１８日、ネットを介したシッターの仲介について、実態調査を行う考えを明らかにした。

　同日午前の閣議後記者会見で「どういう仕組みなのか、状況を調査してみたい」と述べた。

　森少子化相も同日の閣議後会見で「保護者が安心して子どもを預けられるように、子どもの命、健康が第一に守られるようにする」と述べ、ベビーシッターの質を保証する仕組みを検討していく考えを示した。

どちらかが１００％正しいと言う事はないだろう。しかし、河野談話が十分な根拠や調査が無い状態で世界に伝えられた責任は、誰の責任か？河野氏だけでなく、外務省職員達や関与した職員達にも責任があるのではないのか？

慰安婦募集の「実行犯」　“強圧と甘言”駆使したのは誰か　政治部編集委員・阿比留瑠比 （1/3） (2/3) (3/3) 03/17/14（日刊ゲンダイ）

　国民不在のまま、韓国に迎合してつくられた平成５年の河野談話の大きな問題点は、慰安婦募集のあり方について証拠資料も裏付けもないのに「官憲等が直接加担したこともあった」と認めたことにある。

　この一文が拡大解釈されて、日本政府が公式に強制連行を認めたと世界に伝えられ、日本は「性奴隷の国」という言われなき汚名を着せられることになった。

　それでは、ここで言う「官憲」とは何なのか。内閣外政審議室が河野談話発表時にまとめた記者会見の「想定問答」には、次のように書いてある。

　「『官憲等』とは、軍人、巡査、面（当時の村）の職員などを指す。これらの者が慰安婦の募集の際に立ち会うなどして、強圧的な行為に加担するケースがあった」

　実際、河野談話の根拠となった韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査では、巡査と面職員の関与に言及している女性がそれぞれ４人ずついた。

　そこで当然気になるのが、軍人はともかく当時の巡査、面職員らがどういう人たちだったかである。現代史家の秦郁彦氏によると、戦前・戦中の日本統治下の朝鮮半島の実情はこうだった。

　「地方の巡査クラスはほとんど朝鮮人と言っていい。面の職員も当然そうだ」

　だとすると、「強圧的な行為」に加担したのは朝鮮人自身でもあることになる。

　また、河野談話は慰安婦募集に際し「甘言」が用いられたとも指摘している。当時、朝鮮語で「甘言」を巧みに操ることができる日本人は非常に少なかったことを思うと、これも隠された主語は主に朝鮮人の女衒（ぜげん）や業者ということになろう。

　東京都在住の産経新聞の読者、横山博さんが筆者に送ってくれた昭和６年７月の朝鮮総督府の名簿（コピー）によると、当時の面長（村長）は全員が朝鮮人だ。

　知事をみても、忠清北道・洪承均▽忠清南道・劉鎮淳▽全羅北道・金瑞圭▽黄海道・韓圭復▽江原道・李範益－とやはりみんな朝鮮人である。

　京畿道、全羅北道、慶尚北道、慶尚南道、咸鏡南道の巡査教習所の所長も、それぞれ朝鮮人が務めていた。警察署の署長は日本人が多いが、ナンバー２にはおおむね朝鮮人が配されてもいる。

　これが実態だ。現場の官憲はほとんど朝鮮人であり、幹部クラスも別に日本人が独占していたわけでも何でもない。

　仮に、証拠が見つかっていない官憲の「直接加担」が万が一あったとしても、その実行の主体は日本で、責任の所在も日本側だけにあるとどうして言えようか。

　荒唐無稽であり得ないが、韓国の反日団体が世界で風説を流布しているように、日本が本当に２０万人もの少女を朝鮮半島で強制連行していたとしたらどうか。朝鮮人も紛れもない共犯であり、むしろ実行犯であるということになる。

　昨年１０月、河野談話作成時の事務方トップだった石原信雄元官房副長官にインタビューした際に、「当時の巡査はほとんどが朝鮮人ではないか。その点をどう考えるのか」と聞くと、あっさりとこう語った。

　「そうですね。実態はそうだ。韓国側の巡査なんですよ。あの連中はね、自分の立場をよくするために相当なことをやっているわけですよ。向こうの人が」

　その上で石原氏は、こう続けた。

　「でも、それはわが方（日本側）が言ってもしようがない。（警察は）朝鮮総督府の管轄下にあったわけだから。（日本は）総督府と関係ないとはいえない」

　石原氏の言う「相当なこと」が実際どうだったのかはつまびらかではない。ただ、慰安婦問題が相当、ねじれゆがんで伝えられているのは確かだ。（あびる　るい）

メディアの報道の仕方に問題があるのか知らないが、 小松一郎 (ウィキペディア) は内閣法制局長官として適任ではないように思える。

小松一郎内閣法制局長官、直接謝罪の場で再び口論　「番犬発言」めぐり 03/12/14 (The Huffington Post)

小松法制局長官「立憲主義否定に当たらず」　首相の解釈改憲方針支持　一部メディア批判「的外れ」 02/26/14 (産経新聞)

　内閣法制局の小松一郎長官は２５日、産経新聞のインタビューに応じ、安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を憲法解釈の見直しで容認する考えを示し、一部野党やメディアが「立憲主義の否定」などと批判していることについて、「立憲主義の否定にはあたらない。的外れの批判だ」と述べた。

　憲法解釈に関し、首相は国会答弁で「私が最高責任者だ」と述べた。小松氏も「憲法規範を行政に反映させるには、第一義的に内閣が責任を持って解釈をしなければいけない。その最高責任者は法制局長官ではなく首相なのは当たり前だ」と首相発言を擁護した。

　阪田雅裕元内閣法制局長官が憲法解釈の変更を否定していることには「政府は１０年も前に（質問主意書で）解釈の変更はまったく認められないというわけではない、と答えている」と反論した。

　集団的自衛権の憲法解釈を含む安全保障の法的基盤の再構築に向けた取り組みには「政策でなく、法のプロとして意見を述べる」と強調。「論理的整合性や法的安定性などを十分に勘案し、どう意見を述べるかを就任時から議論してきた」とも述べた。

　集団的自衛権行使に関し、首相は２５日、官邸で公明党の山口那津男代表と会談、行使を容認する有識者懇談会の報告書を４月に受けた後、閣議決定の前に「与党に議論の機会をつくる」との意向を示した。山口氏は「機会をつくっていただければ議論する」と応じた。

宙に浮いた年金記録の怪　４０００億円の使い道 ( ニュース・時事問題のQ&A OKWave)

消えた年金5000万件の解明に4000億円費やして未だに2000万件未解明とは 01/18/14 (capitarup0123のblog)

（日々雑感）より

　厚労省は「消えた年金の解明に4000億円費やしたが2000万件は未だに不明のままだ」と発表した。消えた年金とは2006年6月の国会で徴収したものの誰のものか分からない年金記録が5000万件あると暴露されたことから大問題となったものだ。それから大量の人員を臨時に雇い、社会保険庁の倉庫などに眠っていた紙記録台帳の名寄せなどをしてを徹底的に調べ、3000万件は誰のものか解明できたというのだ。

　しかしそれでも2000万件は未だに不明のままだが、今後の取り扱いをどうするかと厚労官僚は国民に暗に（4000億円もかかって3000万件も解明したのだから、もういいだろう）と言いたいのだろう。だが掛け金を支払った国民が浮かばれるためには高額年金を受給している人はどうでも良いが、年金掛け金を支払った期間が年金受給資格に満たないため無年金者にとっては命にかかわるほどの重大事だ。

　いや、そもそも厚労省が発表した「消えた年金の解明に4000億円かかった」という数字自体が疑わしい。たとえば臨時に2000人年俸400万円で雇って、社会保険庁から消えた年金解明に年俸1000万円の高給取りが専従として200人ほど出向したとして、年間に掛る人件費は一体いくらだというのだろうか。簡単な数式だから計算して頂きたい。臨時雇いに80億円で出向職員の人件費が20億円だ。

　合計で年間100億円しかかかっていない。それが7年間で700億円だが、他に3300億円も何に掛ったというのだろうか。官庁が発表する数字を頭から信じない方が良い。その内訳を自分の目で確認し、自分の頭で考えることが必要だ。おそらく4000億円の中には社会保険庁から日本年金機構に改組する際にあらゆる社会保険庁時代の使途不明なカネを紛れ込ませていると考えられる。一種のロンダリングに官僚たちは看板の掛け替えの際にササッとやってしまうものだ。

　さて、残り2000万件をどうするのか。政治家は心して一人一人の考え方を纏めなければならない。費用対効果が悪いから後は「シーらね」と不明のまま放置するのか。それとも無年金者に消えた年金の加入期間の総月数を振り分けて救済するのか。

　消えた年金とはいえ、それらは国民の年金受給権の一部だ。それらの月数の裏には掛け金を支払った事実があることを忘れてはならない。それを不明なものにしたのは社会保険庁職員の怠慢によるものだ。つまりは厚労官僚の怠慢であり、彼らを指揮・督励すべき政治家たちの暗愚によるものだろう。まわりまわってそうした暗愚な政治家たちを選出した国民の責任でもある。

　民主主義制度の社会ではすべての責任は国民に帰す。官僚たちは怠慢であろうと手にすべき俸給を手にして不明な年金が発生していようと無罪放免されて高額な共済年金を手にして優雅な老後を送る。

　消えた年金を掛けた人たちは概ね食うや食わずの年金しか手に出来ないまま、あるいは掛け金の月数が足りないから年金受給資格がないよ、と年金窓口で冷たく言われて餓死寸前の困窮した晩年を余儀なくされている。消えた年金にこれ以上の「解明経費」を掛けるくらいなら、その月数を無年金者救済の月数として無年金者に加算してはどうだろうか。消えた年金解明のためと称する官僚たちの無駄遣いをこれ以上認めるわけにはいかない。.

厚労省、入札資料を事前提供…守秘義務違反か 03/11/14 (読売新聞)

　厚生労働省は１１日、長期失業者などに無料の職業訓練を提供する「短期集中特別訓練事業」の入札で、担当幹部らが独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」（千葉市）に対し、事前に関係資料を渡していたと発表した。

　担当幹部らは聞き取りに対し、「事業は機構がやるものだと思っていた」と話しているといい、同省は国家公務員法の守秘義務違反などにあたる恐れがあるとして処分を検討している。

　発表によると、事前提供されたのは、応札の際に提出する企画書作成に必要な仕様書案や事業の実施日程、イメージ図など。２月１７日、担当幹部らが機構を訪ねて事業を説明した際、渡していたという。

　この入札を巡っては、機構側への説明が行われた翌日の１８日、参加要件をいったんホームページ（ＨＰ）で公表。機構が持っていない資格を削除して１９日に出し直していたことが判明し、機構の落札を取り消して入札をやり直すことが決まっている。

　同省によると、１８日の公表段階では、省内の内部決裁が終わっていなかったといい、チェックを経ずに誤った要件が表に出た、としている。

厚労省、入札で独法に便宜か　参加要件、公示後書き換え 03/06/14 (朝日新聞)

　消費増税前の景気対策として、安倍政権が２０１３年度補正予算に盛り込んだ「短期集中特別訓練事業」について、厚生労働省がウェブサイトにいったん入札を公示したのに約１時間後に削除し、入札参加要件を書き換えたうえで翌日に改めて公示していたことが分かった。厚労省の出向者が多数いる独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）」に落札させるのが狙いだったとみられる。

　厚労省は、公示をやり直した事実も変更が生じた点についても公表していない。入札にはＪＥＥＤのみが参加し、５日の審査で落札が決まった。

　短期集中特別訓練は、失業者や転職者を支援する事業。介護やビル管理などの訓練を受ける人に国が月１０万円程度の給付金を支払い、訓練機関にも受講者の人数に応じて奨励金を払う。２月に成立した補正予算で２７８億円を計上した。

これが日本のキャリアのＤＮＡではないのか？

菅氏「あぜん」…更迭の日本郵政前社長、顧問に 03/04/14（読売新聞）

　日本郵政の坂篤郎前社長が同社の顧問に就任していたことが４日、明らかになった。

　これに関連し、菅官房長官は同日の記者会見で「監督官庁（の総務省）も知らないところで復帰し、報酬も支払われていた。あぜんとした」と述べ、同社の対応を厳しく批判した。「（株式）上場に向けて経営効率を高める努力が必要な中、報酬を支払うのは国民から理解されない」とも語り、総務省が何らかの措置を行うことを明らかにした。

　坂氏は財務省出身で、第２次安倍内閣発足直前の２０１２年１２月に同社社長に就任したが、菅氏が「財務省によるたらい回しだ」などと問題視し、事実上更迭した経緯がある。後任には西室泰三・元東芝会長が就任している。

市ＯＢの幹部給与、議決経ず増額・手当新設 03/04/14（読売新聞）

　鹿児島市の外郭団体「公益財団法人かごしま教育文化振興財団」（理事長・森博幸市長）で２０１１年度から、市ＯＢである幹部職員らの給与が引き上げられ、管理職手当も新設されていたことがわかった。

　市議会の議決を経ていなかったとして、一部の議員が議会で追及する構えを見せている。

　財団は、市から指定管理者の指定を受け、市立科学館、市民文化ホールなど６施設の管理や教育事業を行っている。市で局長や部長などを務めた市ＯＢが、常務理事、事務局長、各施設の館長に就いている。

　給与が引き上げられたのは、前身の「市教育施設管理公社」が他の公社と合併し、現在の財団になった１１年度。常務理事２人は月額を約１～２万円増やして約２６万円に、事務局長は約６万円増やして約２４万円に、４人の館長は数千円～数万円増やして約１９万～２１万円とした。管理職手当は各館長に月額１万～１万５０００円を支給。嘱託職員についても給与が一部引き上げられたが、一般職員の引き上げはなかった。

　市は、財団職員の給与を委託料などの名目で新年度予算案に計上し、市議会に上程しているが、この際、給与の引き上げや管理職手当の新設については報告をしていなかった。財団を所管する市教委総務課は「人件費の詳細を議会に説明するという認識はなかった」としている。

　財団は「公社の合併で内部の給与水準を統一する必要があり、市に再雇用される市ＯＢの給与を目安とした」と説明する。ただ、市に再雇用される市ＯＢは、年金の支給が始まると労働時間と給与がともに４割削減され、再雇用の期間も６５歳までと定められている。一方、財団の市ＯＢは、年金の支給が始まっても給与の減額はなく、６５歳以上になっても働けるという。

　鹿児島大法文学部の平井一臣教授（政治学）は「財源の多くは税金であり、市は透明性の確保に努めるべきだ。給与改定の正当性を説明しておけば、今になって批判や誤解は生まなかった」と指摘している。（丸山一樹）

京都市消防局の３０代の救急隊長はあまり経験が無いのか、知識不足ではないのか？人間の生死の確認に「先入観と確認不足」は許されると思って仕事を行って来たのだろう。救急隊長から降格しろ！処分は当然だろ！テレビや映画では救急隊員が人間の命を助けようと美化しているが、これでは見殺しだ。基本を無視して「先入観と確認不足」で判断し、放置した。ありえない。

「死亡」実は「生きてる！」　救急隊が誤判断、搬送せず　京都市消防局 02/22/14（産経新聞）

　京都市消防局の３０代の救急隊長が、倒れていた女性を「死亡」と誤って判断し、実際は生きているのに救急搬送せず引き揚げていたことが２２日、市消防局への取材で分かった。警察官の指摘で改めて病院に運び、女性の命に別条はなかったという。市消防局は隊長の処分を検討する。

　市消防局によると、今月１４日午後１１時５分ごろ、京都市中京区のマンションで１１９番があり、救急隊が玄関で倒れていた住人の７０代女性を発見。隊長が、呼吸や脈拍などを確認して死亡状態と判断し、約３０分後、京都府警中京署員に引き継いで現場を離れた。

　約１時間２０分後、中京署員から「女性のまぶたが動いた。生命反応があるようなので、もう一度確認してほしい」と再度、１１９番があり、別の隊員が出動して女性を救急搬送した。最初に駆けつけた隊長は「先入観と確認不足があった」と話しているという。

保護費横領係長、偽診断書作り不正に病気休暇 02/20/14（読売新聞）

　千葉県成田市は１９日、生活保護費を横領したほか、偽造診断書で病気休暇を取り不正に給与を取得したとして、市社会福祉課の柘植宗臣係長（４９）を懲戒免職処分にしたと発表した。

　処分は１８日付。生活保護費の横領額は８８３万７４８２円、給与の不正受給額は４９万８８６０円で、市は業務上横領容疑などで刑事告訴する方針。

　発表によると、係長は２０１０年５月～１４年１月、就労や手当、保険金などの収入があるなどした１０世帯に対し、生活保護費の減額や廃止の措置などを取らず、差額分や全額を計１５件分着服した。１３年７月、保護廃止が相当な受給者に対し、書類上支給されているのをケースワーカーが見つけ、市が調査を始めた。

　また、係長は１１～１３年度に計４回、市内の診療所の診断書を自ら作成して計２６日間の病気休暇を取得し、給与を不正に取得した。市に対し、「生活費に充てた」と話したという。

　市は監督責任として、幹部の処分を行う方針。生活保護費については、窓口払いの際に経理担当者を一緒に応対させるなどの再発防止策を既に始めたという。

公金着服、隠そうと放火…元大使館書記官追起訴 02/13/14（東京新聞）

　アフリカ・コンゴ民主共和国の日本大使館の公金を着服したとして、東京地検は１３日、３等書記官として勤務していた元外務省職員・山田真也被告（３０）（新潟県津南町）を業務上横領罪で東京地裁に追起訴した。

　起訴状などによると、山田被告は会計担当だった２０１２年９月～１３年６月、大使館の金庫に保管されていた米ドルなど約２０００万円分を横領したとされる。現地のカジノで遊ぶためだったという。

　被告は犯行を隠そうと大使館に放火したとして起訴され、今年１月に懲戒免職となっている。

　外務省の話「職員が追起訴されたのは誠に遺憾。再発防止を徹底したい」

怪死した内閣府職員に噂される「女性トラブル」の数々　 (1/2) (2/2) 02/13/14 (WEB女性)

1月20日、北九州市響灘の防波堤で、ゴムボートとともに、内閣府の男性職員S氏(30)が変死体で発見された。S氏は内閣府のシンクタンク「経済社会総合研究所」に所属。昨年7月から米ミネソタ州の大学院に公費留学、1月7日から12日まで韓国に滞在する予定だった。

不審な点が多いことから、福岡県警は彼が北朝鮮と組んで覚せい剤を運んだのではないかとみて捜査をした。さらにスパイとしても疑っていたという。だが、S氏のメールの記録を解析したところ、“密入国”の意外な動機が浮上した。ある政府関係者が明かす。

「S氏は妻と離婚でもめていることがわかった。現在、法的な手続きに入っているとか。しかも彼には愛人がいたのだが、関係がうまくいかなくなっているようだった。愛人にメールを送っても返信がなく、連絡が取れない状態になっていたようだ」

確かに「S氏の遺体を確認に来たのは妻だったが、なぜか『私は契約上の妻』と答えていた」(報道関係者)という。また別の情報では、裁判所に「偽装結婚」「勝手に籍を入れられた」と双方が主張し、争っていたとのこと。

いずれにせよ、連絡の取れなくなった愛人に会うことを強く望んでいたS氏。公費留学中のS氏は公用旅券を使っていた。この旅券は指定された国にしか入国できないうえ、日本に帰国すると失効してしまうもの。そのため、旅券を有効にしたまま愛人に会うには密入国しかない、と考えたようだ。この短絡的な思考はキャリア官僚のそれとは思えないが……。

S氏はカナダの一流大学を経て東京大学大学院を卒業。’10年にキャリア官僚として内閣府に入府。国を背負って立つ人材になるはずだった。しかし真面目なはずの彼は、なぜかたびたび女性とトラブルを起こす。

「Sなる人物は女癖が悪く、内閣府のアルバイト女性に手をつけてはトラぶっていた。米国留学も女から逃げる意図があったという」(公安担当記者)

前出の政府関係者もこう話す。

「留学中の米国でも女性とトラブルになっているとの話もあり、女性との揉め事が絶えない人物だとわかった。昨年末には愛人について思いつめてしまい、様子がおかしかったという。愛人に会うことしか考えられなくなったんじゃないか」

結局、福岡警察や海保は、事件性がないとして4日午前中には捜査を打ち切ってしまったという。

「検査で合格させるため」　施工業者に虚偽記載指示の職員を停職処分　容認の上司も停職　大阪市水道局 02/07/14（産経新聞）

　給水管の交換工事を請け負った施工業者に対し、完成検査で合格するよう図面に虚偽の内容を記載させたなどとして、大阪市水道局は７日、男性技術職員（３８）を停職２カ月の懲戒処分にしたと発表した。虚偽記載の指示を容認した上司の男性係長（５１）も停職２カ月の懲戒処分にした。

　市水道局によると、男性職員は昨年９月、市発注の給水装置整備工事で、大阪市内の施工業者が指示と異なる工事を実施したにもかかわらず、完成検査を合格させた。業者には、完成図面に指示通りの工事をしていたかのように装う虚偽の記載を指示していた。

　係長は、部下の男性職員から、業者の完成図面に虚偽の記載をさせると相談を受けた際に容認した。

　男性職員は「検査期限が約１週間後に迫っていたため、検査を合格させ、後で修正させるつもりだった」と話しているという。

有害物質紛失も「保管」と虚偽報告　堺市職員らを書類送検　大阪府警 02/04/14（産経新聞）

　有害物質の「ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）」入り蓄電器を紛失したのに保管していると虚偽の届け出をしたとして、大阪府警生活環境課は３日、ＰＣＢ特別措置法違反（保管の届け出義務）容疑で、当時担当だった堺市職員ら５人を書類送検した。いずれも容疑を認めているという。

　堺市によると、ＰＣＢは特定施設での処分が義務づけられているが、平成１９年に泉北下水処理場（同市中区）の電気工事で出た蓄電器８個を、工事業者が一般産業廃棄物として運び出した。当時の担当者は業者に返却を要望したが蓄電器は戻されず、担当者は市に対し「保管」とした書類を提出したという。

　府警によると、後任の担当者らも保管状況を確認せずに虚偽届け出を継続。１９～２２年は公訴時効が成立しているため、２３～２５年分を立件した。

５億円を深海に捨てて来たのか？保険とかで、いくらかの回収はあるのか？

掃海艦派遣９日間捜索、行方が分からないのは… 01/29/14（東京新聞）

　海上自衛隊の海洋観測艦「にちなん」が昨年１１月、津軽海峡で活動中に、無人潜水装置をなくしていたことが、海自への取材でわかった。

　同艦から遠隔操作するケーブルが何らかの原因で切断されたため、行方不明になったという。海自は事故調査委員会を設置し、原因を調べている。

　海自によると、「にちなん」は潜水艦の運用に必要な海洋データを収集する艦艇。昨年１１月３０日午後２時頃、津軽海峡で無人潜水装置を潜らせて、海中の水温などを記録していたところ、行方が分からなくなったという。海自は掃海艦などを現地に派遣し、９日間にわたって捜索したが、発見できなかった。

　同装置は高さ約３メートル、縦横約２メートルの箱形で、価格は約５億円。内部にデータは蓄積されない仕組みで、周辺の環境にも影響は出ないという。

交際女性に偽の離婚「証明書」…市の元部長 01/29/14（読売新聞）

　福岡県古賀市の元市民部長で、現在も市の施設で働く男性（６１）が、戸籍証明書をまねて妻と離婚したとする虚偽の文書を作り、交際女性に渡していたことが市への取材でわかった。

　本来の証明書に押されている市長公印はなかったが、市は「本物と誤認されかねない文書で、不適切な行為」として詳しく調べている。

　市によると、男性は２０１２年５月、妻と離婚して戸籍から除籍したとする「一部事項証明書」と称した文書を作り、交際女性にファクスで送った。男性は「本物を手本にして、自宅のパソコンで作った。交際女性に対し、離婚していると思わせたかった」と説明しているという。

　１０年４月から１２年３月まで市民部長を務め、１２年５月当時は部長級の一部事務組合事務局長だった。昨年３月に退職した後、市に再雇用された。

　今月２７日、交際女性が市に相談し、発覚した。

架空請求し公金詐取　詐欺容疑で北九州市職員ら逮捕 01/28/14（西日本新聞夕刊）

　福岡県警は２８日、北九州市に器材の代金を架空請求して公金をだまし取ったとして詐欺容疑で、同市環境局環境科学研究所職員の花田喜文容疑者（５７）＝同市小倉南区、会社役員田村和生容疑者（５７）、会社員友田充昭容疑者（５０）＝ともに同市戸畑区＝を逮捕した。田村容疑者が経営する会社には１００万円以上の入金があり、県警は余罪があるとみて調べている。３人の認否を明らかにしていない。

　３人の逮捕容疑は、２００８年１月下旬ごろ、花田容疑者が液体を分析する機械の部品を発注したように装い、実際は納品されていない部品の請求書などを同研究所に提出。田村容疑者が経営する会社の口座に約３５万円を入金させ、だまし取った疑い。部品の納品書は田村容疑者らが作成していたという。

　県警によると、花田容疑者は出張旅費などを田村容疑者らに肩代わりさせており、その穴埋めとして架空請求した金を田村容疑者らの口座に入金していたとみて捜査している。花田容疑者は食品の残留農薬の検査などを担当していた。

　花田容疑者は１２年８月、電車内で女性の胸などを触ったとして県迷惑行為防止条例違反容疑で逮捕、在宅起訴された。福岡地裁小倉支部が今月１４日、無罪判決を言い渡し、地検小倉支部は控訴していた。

　花田容疑者が勤務する北九州市環境科学研究所（戸畑区）には２８日午前８時半ごろ、県警の捜査員数人が家宅捜索に入り、段ボール４箱分の資料などを押収した。山下俊郎所長は取材に対し「驚いている。詳しいことが分からないのでコメントできない。（無罪判決が出て）起訴休職が解け、やっと出勤したばかりだったが…」と戸惑った様子。５０代の幹部職員は「環境施策に集まる市民の期待を裏切るような事件。非常に残念」と話した。市は同日午後に記者会見を開く予定。

極秘核情報、恣意的に決定　９２～９３年、科技庁と動燃 01/17/14（東京新聞）

　１９９２～９３年にフランスから日本へプルトニウムを船で輸送した際、当時の科学技術庁や動力炉・核燃料開発事業団（動燃）が港や船の名前を非公開とすることを秘密裏に決める一方、報道機関に虚偽の説明をしたり、非公式に情報を漏らす方法を検討したりしていたことを示す内部資料が１７日、明らかになった。

　核兵器の材料になるプルトニウムをテロから守るとの理由で、官僚が恣意的な情報の扱いをしていたことを示す例と言える。「官僚の独断で秘密の範囲が決められ、何が秘密とされたかも分からない」と批判されている特定秘密保護法の運用や今後のプルトニウム利用との関連で注目される。

（共同）

生活保護を受けていた韓国籍の男が「ポルシェ」を所有　ネットで「支給の基準はどうなってんだよ！」と怒りの声　 (1/2) (2/2) 01/16/14 (J-CAST)

生活保護費を受給していた神戸市の韓国籍の男（48）が、高級車「ポルシェ」を所有していた、などというとんでもないニュースが流れた。この男は交通事故で保険金を約1100万円受け取っていたがそれを申告せずにいて、生活保護費計約470万円を不正に受給した疑いで2014年1月15日に逮捕された。

ネットでは今回も、外国人に対する審査が甘すぎるのではないか、とか、そもそも外国人に日本人の血税を使って生活保護を支給するのはおかしいのではないか、などといった議論が出ている。

車にはねられ保険料1100万円をゲット

兵庫県警長田署に話を聞いてみると、13年10月に神戸市長田区で発電機を盗んだ疑いでこの男を逮捕した。調べているうちに、交通事故で多額の保険金を受け取っているのに、生活保護を受け続けていることがわかった。さらに自宅を調べたところポルシェが見つかった。

「保険金を申告せずに生活保護を受けていたわけですから、不正受給というより詐欺に当たるとして再逮捕しました」 と長田署では説明した。男は保険金を収入として申告しなければならないことを知らなかった、などと供述している。男は11年12月から14年1月までに保険金1100万円を受け取っていたため、約470万円を不正に受給した計算になる。交通事故は11年12月に西宮市で、12年4月には神戸市須磨区で車にはねられ負傷したという。

韓国籍の人間の不正受給といえば13年5月、東京新宿区歌舞伎町で韓国人クラブを経営していた女が生活保護費を騙し取っていた疑いで逮捕された事件が記憶に新しい。年商が1億円以上あったというにもかかわらず、格安の都営住宅に住み、不正受給したことについて「お金をいっぱいためたかった」などと語っているとして話題になった。

外国籍だと戸籍を辿ることが困難な場合がある

ネットでは今回の神戸の事件について、

「生活保護費支給の審査の基準はどうなってんだよ」 「逮捕される外国人は韓国籍が目立って多い」 などと騒ぎになっている。

神戸市に話を聞いてみると、逮捕された韓国籍の男は東灘区で生活保護費の支給を申請したという。外国人に生活保護を支給する条件として、永住者、定住者、日本人配偶者がいるなど入管難民法上の在留資格があれば受給する資格があり、通常は日本人となんら変わらない審査をしている。ただし、申請者が日本人ならば親や親せきなどに生活を援助できる人がいないかどうか調査をするが、外国籍の場合は戸籍を辿るのが困難な場合がある。また、税務処理などを確認し受給者に収入があることを見つければ支給を打ち切ることができるが、税務処理に反映しないような、例えば盗みだったり、闇の仕事だったりした場合は発見するのが困難だとし、警察の協力を得なければならないと話している。

スポーツ少年団の運営費着服した町教委主事 01/16/14（読売新聞）

　宮崎県五ヶ瀬町は１５日、町教委の男性主事（２７）がスポーツ少年団の運営費から３７万９０２５円を着服したとして懲戒免職にした。

　全額を返しているため、刑事告訴は見送るという。

　発表によると、男性主事は昨年８月下旬から１２月上旬にかけて、複数回にわたり、町教委が管理する運営費の預金口座から金を引き出し、着服したという。

　主事は、昨年７、８月に同町で行われたスポーツ少年団交流事業の宿泊、飲食費などの支払いを担当。町内の宿泊施設から料金の未払いを指摘されたことから、町教委が調べたところ、着服が分かった。主事は「遊興費や生活費に使った。反省している」などと話しているという。

　町は男性主事の上司で町教委の男性次長（５４）の監督責任を問い、戒告処分にした。飯干辰己町長は「町民に心からおわびしたい。信頼回復に全力を尽くす」とするコメントを出した。

静岡県の問題はたびたびメディアで取り上げられているので知っている。長年の体たらくの結果なのか、人事を入れ替えるだけで解決できる問題なのか、良く分からないかが、校長や教員を含む教育システム自体が長い間に機能しなくなっているのなら教育長を変えるだけでは改善されないだろう。教育長を支援する人間達も変えなければ簡単に結果としては表れないだろう。誰が残るべきなのか、誰を変えるべきなのか、判断できる人が人事権を持っていなければ簡単には改善出来ない。大阪市の民間人校長の問題を見てもわかる。アイディアは悪くなくとも人選を間違えば良い結果とはならない。

知事、教育長に辞任促す…不祥事多発や学力不振 01/15/14（読売新聞）

　静岡県の川勝知事は１４日の定例記者会見で、県教委の安倍徹・教育長の進退に言及。

　教員の不祥事が多発していることや、今年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の小学国語Ａの平均正答率が全国最下位だったことなどを挙げ、「このまま続けていくのは困難だと思う」と述べた。「教育長人事は教育委員会が委員の中から選ぶという原則は尊重しなければいけない」と配慮を見せつつも、事実上の辞任を促した異例の発言だ。

　知事はこの日も、「教員は学校現場に戻す」との持論を展開。安倍教育長についても「『確かな学力をつける』と言うなら、自ら模範授業をやって力を現場で見せてほしい。そういう大転換を新年度からやっていきたい」と述べた。

　安倍教育長は知事会見後、報道各社の取材に応じ、「私自身が最終的に判断する。知事の思いを受け止め、今後どうするか考えたい」と述べるにとどめ、進退についての明言は避けた。

　安倍教育長は任期途中で辞任した前教育長の後任として２０１０年に就任。１２年に議会の承認を得て、知事が教育委員に再任した。２期目の任期は１６年３月までだが、歴代教育長の中には任期途中で辞任している例もある。

元公務員、他人を扶養親族に不正税控除８年間 01/07/14（読売新聞）

　他人を勝手に扶養親族として申告し、税金を免れる――。

　奈良県大和高田市の５０歳代の男性会社員が、そんな脱税行為で約８年間にわたり、住民税などの控除を受けていたことが読売新聞の取材でわかった。名前を使われた人は「男性とは面識もない」と驚き、自治体や税務署も気付いていなかった。控除申告には証明書類の提出義務がなく、チェック体制の不備が浮かぶ。

　昨年１０月下旬、大阪府八尾市に住む女性（５０）に大和高田市から封書が届いた。女性の次男（２２）と男性のどちらから扶養を受けているのかを尋ねる内容だった。女性は男性に心当たりがなく、同市に問い合わせた結果、見ず知らずの男性の扶養親族として申告されていたことが判明した。

　大和高田市によると、男性は２０１２年１０月に同市へ転入。市は昨年６月、男性が勤務する大阪市内の会社から提出された給与支払報告書に基づき、住民税を年約７万４０００円と課税決定した。報告書では、女性が男性の「妹」、女性の３人の息子が「おい」として、「別居」の扶養親族になっていた。住所記載欄はなかった。

　大和高田市は通常、課税決定後に申告内容を確認しており、男性についても同９月に調査。女性は市内在住者に該当せず、男性の勤務先に問い合わせ、八尾市居住とわかった。同市に尋ねると、女性は母子家庭で、アルバイト収入がある次男の扶養親族になっていた。

　男性は、女性らのほかに八尾市に住む母親を別居の扶養親族として申告。妻は所得制限を超えており、控除の対象外になっている。

　大和高田市によると、男性が不正に受けた控除額は年２０万円以上という。市はこれを不足分として納付を求め、男性が転入前に住んでいた奈良県香芝市と、所得税を取り扱う葛城税務署にも連絡した。

　香芝市では０６年から女性らが扶養親族になっていた記録が残っており、不足分は１００万円以上とみて調査。所得税の一部も免れていたとみられる。

　女性は「なぜ名前が勝手に使われたのか。自治体は本人確認をしているのか」と憤っている。

　男性は以前、八尾市職員で、児童扶養手当を詐取したとして０４年４月に懲戒免職となった。男性から相談を受けている弁護士によると、男性は「在職時に知った個人情報を使った。免職後、金に困り税金の支払いを少なくしたかった」と説明。弁護士は「追納の手続きを取りたい」と話す。

「ペーパー車検」で見返り、収賄容疑で４人逮捕 12/27/13（読売新聞）

　必要な点検をせずに車検を通し、見返りに９万円を受け取ったとして奈良県警は２６日、奈良市の自動車整備会社の社長の男（６７）と取締役の女（６７）、検査員の男２人（ともに５８歳）を虚偽有印公文書作成・同行使容疑などで逮捕し、加重収賄容疑で奈良地検に追送検したと発表した。

　社長らや検査員は、国の車検業務を代行する「みなし公務員」。発表では、社長らは９月９、１０の両日、顧客の男３人（３６～７６歳）（贈賄容疑などで送検）から依頼を受けたダンプカーと大型トラックについて、必要な点検をしない「ペーパー車検」で保安基準適合証を作成し、近畿運輸局奈良運輸支局に提出。見返りに６万円と３万円を受け取った疑い。同社は２００７年頃から約５７０台の車検を同様に通し、約２４００万円を稼いでいたという。

日本の行政は基本的に防止策や対応策が甘いと思う。また、不正が起きる事を考慮していないシステムになっていることも多いと思う。

中国で生まれた子の出生届を日本で出し、「育児一時金」詐取する中国人たち…警察摘発後も見直しに動かぬ行政の怠慢（1/3） （2/3） （3/3） 12/20//13（産経新聞）

　関西国際空港から遠く４００キロ、千葉・松戸で繰り返された出産支援金の不正受給に気づいたのは、関空に勤務する１人の警察官だった。中国に住む兄夫婦の子供２人を自分が出産したとする虚偽の出生届を提出し、出産育児一時金をだまし取ったとして、中国国籍の女らが逮捕された。中国の人口抑制策「一人っ子政策」が犯行の背景にあることから問題の広がりも懸念されるが、日本国内の行政は事件後も、再発防止への取り組みを行わないまま。「同様の不正受給が、全国ですでに蔓延（まんえん）している可能性もある」との声も上がる。

　■次女は８カ月後、三女は１０カ月後に“生まれた”

　住所登録された住人は署長ただ１人、自転車盗の被害届はここ数年でわずか１件…。大阪湾の人工島に建設された関空を管轄する関西空港署は、一般の警察署とは仕事内容も大きく異なる。

　主に薬物の密輸や外国人の不法滞在などの事件を手がけるが、こうした捜査からひとたび犯罪の端緒をつかめば、事件の種類を問わず捜査員は全国各地を飛び回る。

　今回の事件が発覚するきっかけになったのも、まったく別の不法在留に関する捜査だった。摘発された外国人の知人らにも犯罪関与の疑いがないか資料をめくっていたところ、ある中国人の女の家族構成が、３０代の巡査部長の目にとまった。

　女は平成１７年に学生として来日、２２年に日本人の男と結婚、４人の子供をもうけたと記録されていた。問題は４人を産んだ間隔だった。次女の誕生は長女出産の８カ月後。さらに三女が１０カ月後、長男はその１４カ月後に次々に生まれていた。

　■「一人っ子政策」違反すれば罰金

　「出産から８カ月で子供は生まれるのか？」

　巡査部長が口にした疑問をきっかけに同署で捜査を進めたところ、次女の出生時の体重が３０００グラムを超えていたことが疑念を深めた。さらに、長男が生まれる３カ月前に女が別の病気で入院し、その時点の検査で妊娠していなかったことが判明。虚偽の出生届を提出した容疑が裏付けられた。

　同署は詐欺容疑などで無職、鄭海霞（ジョン・ハイシア）（２８）と、夫の太民（たたみ）太（４５）の両容疑者を逮捕。２人がその後、次女の出産も虚偽だったと認めたため、再逮捕した。２件の逮捕容疑は、２３年１０月と今年７月、中国の病院で偽造された出生証明書を使い、２子を出産したとする出生届を提出、出産育児一時金や児童手当など計１０８万円を詐取したとしている。

　ただ、捜査開始当初の警察の見立てと大きく異なる事実もあった。「子供２人は実在しないに違いない」。その予想に反し、次女と長男は中国に暮らす鄭容疑者の兄夫婦の子供として実際に生まれ育っていたのだ。

　鄭容疑者は同署の調べに「中国の家族から『一人っ子政策で、出生を届け出れば罰金がとられる。お前の子供ということにしてもらえないか』と相談された」と供述。当初から現金をだまし取るために犯行を計画したのではなく、中国当局への罰金の支払いを避けるのが目的だったという。

　■警察「戸籍を失う子供も被害者だ」行政「チェックは不可能」

　夫婦を犯行に向かわせる事情があったとはいえ、そう簡単に事が運ぶものなのか。市役所の受給審査態勢について問うと、捜査幹部は「そう、そこなんだよ」と憤りをあらわにした。

　出生届の提出や一時金の受給には通常、母子手帳が必要となるが、外国で出産した場合には当地の病院で発行された出生証明書で代替される。松戸市によると、出生届受理の際に病院への事実確認などは行われず、一時金の受給窓口でも「鄭容疑者の出産が確認されている」という戸籍上の事実を前提に審査していた。

　担当者は「所定の手続きに沿っており、届け出の受理に問題はなかった」と話し、「言葉の問題もあり、人員も限られている。捜査機関のように目を皿のようにして不正を探すことは物理的に不可能だ」と釈明。事件後も手続きの見直しなどは一切行われていないという。

　これまでに、同種事件の拡大は確認されていない。しかし、前出の捜査幹部は「緊密なネットワークの存在を考えれば、国内の中国人社会でこうしたテクニックが広まっていても不思議はない」と指摘し、ため息交じりに続けた。

　「親の犯罪が発覚し、物心ついてから戸籍を失うことになる子供たちも被害者だ。悪用される余地を生まないよう、行政上の方策を検討すべきではないか」

在コンゴ大使館放火は「公金使い込み隠すため」 12/18/13（産経新聞）

　今年６月、アフリカ中部・コンゴ民主共和国の日本大使館で起きた放火事件で、警視庁に現住建造物等放火容疑で逮捕された当時の３等書記官で外務省職員山田真也容疑者（３０）が、「公金の使い込みを隠すために火をつけた」と供述していることが捜査関係者への取材でわかった。

　火災後、大使館の金庫に保管されていた約２２００万円がなくなっていることが判明しており、同庁が着服の裏付けを進めている。

　捜査関係者などによると、山田容疑者は昨年９月からコンゴの大使館に赴任し、会計担当として金庫の鍵を管理していた。複数の同僚らに借金をしていたこともわかっており、同庁が着服した金の使途も調べている。

印紙横領の課長補佐処分　北海道運輸局 12/17/13（産経新聞）

　国土交通省北海道運輸局は１７日、収入印紙を横領して着服したとして、男性課長補佐（５４）を停職１年の懲戒処分とした。課長補佐は同日、辞職願を出して受理された。

　運輸局によると課長補佐は２０１０年１～２月、船舶の登記や登録などを行う海事代理士の登録申請の受け付けを担当していた際、申請書類から３万円分の収入印紙４枚を抜き取るなどして換金した。

　書類に収入印紙をカラーコピーして貼り付け、処理していた。運輸局が過去に提出された書類を点検し、発覚した。課長補佐は１２万円分の印紙を運輸局に返納した。

窃盗容疑:同僚５０人のカードローン勝手に…被害１億円超 12/16/13（毎日新聞）

　香川県警高松北署は１６日、複数の同僚の高松市職員に契約させた銀行カードローンを無断で使用したとして、高松市太田下町、市納税課職員、多田晃容疑者（３８）を窃盗容疑で逮捕した。カードを無断使用された市職員は少なくとも５０人はおり、被害総額は１億円を超える見込みという。

　逮捕容疑は、６月１９〜２２日、同僚職員１人に依頼して作らせたカードを使い、高松市内のコンビニの現金自動受払機（ＡＴＭ）で８回にわたり計１６０万円を無断で引き出した、としている。

　県警によると、複数の市職員が数年前から多田容疑者に依頼されてカードローンを契約。被害者は一度もカードを使っていないにもかかわらず、高額な返済請求を受けているという。多田容疑者はカードをすり替えるなどし、無断で借り入れをしていたとみられる。【伊藤遥、古川宗】

アイディアは良いと思うけど、選考方法に問題があるのかも知れない。経歴や履歴だけでは真の姿は見えてこない。また、適切な人材は思うほどいないのかもしれない。

そば回し食い、自宅訪問…前代未聞６４歳セクハラ部長を公募採用した大阪府の“赤っ恥” （1/4） (2/4) (3/4) (4/4) 12/14/13（産経新聞）

　２０代の女性職員に回し食いやマッサージを強要した上、自宅にアポなしで訪問する。こんなセクハラ行為を繰り返し、減給１０分の１（６カ月）の懲戒処分を受けたのは、松井一郎大阪府知事が肝煎りで始めた公募制度で初めて民間から採用された笠原哲（さとし）・府商工労働部長（６４）＝自主退職＝だった。そもそもなぜ、こうした“セクハラ部長”が府の要職に選ばれたのか。大阪市でも公募人材の不祥事が相次いでいるだけに、今回の問題は制度の根幹を揺るがしかねない事態に発展している。

■そうだ、京都行こう

　「食事に行かないか？」　笠原氏はいつもそう言って部下の女性職員を誘い出していたという。

　昨年１１月からの約１年間で、なんと９回。しかも驚くべきことに休日に出掛けたのは５回で、そのうち１回は地理に詳しいという理由で京都まで２人で電車で出掛ける“デートまがい”の行為にまで及んでいた。

　１１月には２人で大阪府内の飲食店へ。隣に座らせた女性職員に、自身が腰痛持ちであることをアピールした上で「マッサージをすると腰が楽になる」と話し、肩から腰を指圧するよう要求。その後、笠原氏は女性職員の肩から腰にかけて約１分間にわたって指圧の“お返し”を行ったという。

　たまりかねた女性職員が告発し、発覚した。府人事課が調査した結果、問題行為は約１年前から行われていたことが判明。女性職員の訴えの中には、そばの回し食い強要という“トンデモ行動”も含まれていた。

　今年７月、女性職員と２人で食事に出掛けた笠原氏は女性職員が食べていた天ぷらそばを取って、つまみ食いした後、再び女性に返し、食べるよう強要した。女性職員は人事課の聞き取りに、「上司の要求に逆らえなかった」と答えたという。

　まだある。休日に突然、女性職員の自宅をアポなしで訪れたことも。職員互助会のカタログギフトで事前に女性職員に選ばせ、笠原氏の自宅に届いたミキサーと掃除機を届けるという“サプライズ演出”を行った。

　府によると、一連の行為について、笠原氏は「（女性職員は）仕事で大変世話になっており、仲間意識があったので誘った」と弁解した上で、「配慮が足りなかったが、セクハラやパワハラは一切やっていない」と否定。辞職理由も「家族の事情」だったという。

■異色の経歴！？

　笠原氏は一体どんな人物なのか。過去を調べると、実にユニークな経歴の持ち主だ。

　昭和４９年に野村証券に入社。野村アセットマネジメントなど金融業界を渡り歩いた後、平成１６年に神奈川県庁に入庁し、１７年４月から５年間、今度は三重県内の公立中の校長を務めてから独立行政法人雇用・能力開発機構で常勤理事に就いた。

　中学校長時代には校区内の大学や地域住民と連携し、大学生のボランティアが放課後に中学生の勉強をサポートする「ナイトスクール」を導入したという。

　２４年１～２月に行われた府の商工労働部長の採用試験で、１３人の応募者の中から２人まで絞り込まれた最終選考では松井氏自ら面接を行った。採用理由について、松井氏は当時、「金融業界が長く、経済動向を見極められる。校長として人を育てた経験もある」と話していた。

　ところが、笠原氏の手腕に対する評価は低かった。ある男性職員は「『やり手』というよりは『いいおじいさん』という感じで、なんとか最低限の仕事ができたらいいという感じだった」と振り返る。

　商工労働部といえば、府が大阪市と共同で国に提案している国際戦略特区を担当する「花形部署」だ。府人事課は「課題が多い部なので、苦労も多かったかもしれない」とかばってみせたが、松井氏は１２月４日の定例会見で「１年目２年目ともに笠原氏の評価は低かった」とばっさり切り捨てた。

　笠原氏は懲戒免職ではなく、自主退職したため、退職金約１７０万円と冬のボーナス約３０万円の計約２００万円が予定通り支給される。男性職員は「セクハラするようなエネルギーのあるような人にも見えなかったのに…」とつぶやいた。

■相次ぐ不祥事

　松井氏や橋下徹大阪市長は「民間感覚の導入」を掲げ、府や市で校長や区長などを公募してきたが、今年４月に着任した大阪市の公募校長１１人のうち１人が懲戒処分され、民間出身の区長も３人がトラブルを起こすなど、公募人材による不祥事が相次いでいる。

　９月には大阪市立小の民間人校長が複数の保護者らにセクハラ行為をしたとして減給１０分の１（６カ月）に、また区役所の女性職員の体を触るなどした区長は減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分となった。

　相次ぐ問題発覚を受け、橋下氏は「官民の人材交流は必要。そこをしっかりできる制度にしていく」と述べ、市長を座長に教育委員長と局長級職員、外部有識者計１１人による「公募制度のあり方検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」を１２月下旬に発足させる。毎月１回会合を重ね、今年度中に改善策をまとめる方針で、府もオブザーバーとして参加する予定だ。

　府は現在、来年４月に就任する健康医療部長と住宅まちづくり部長の公募を行っており、内部と民間合わせて計１３人が応募。従来通り、論文などと面接で選考する方針で、松井氏は「（笠原氏が）社会の適合性に欠けていたということで、公募が悪いというわけではない」と強調する。

■反発強める他党

　公募制度を続行しようとする松井氏に反発を強めるのは他党だ。府議会の民主系会派は９日、公募をいったん中止し、制度の見直しを求める要望書を松井氏宛てに提出した。要望書では「民間は何事も役所よりも優れているとの妄信にとらわれている」と指摘。自民、公明両党の府議団からも開会中の府議会で異論が相次いだ。

　ただ、全国的に見ると、民間人の採用は公務員の任期付き採用に関する法律が施行された平成１４年以降で広がりを見せている。総務省によると、同法に基づき、高い専門性や技術を見込まれて採用された職員は、今年４月時点で１１８３人に上る。

　東京都教委も２１年度、校長の募集を公募に変更。ただ２４年度は採用枠１人に２９人が応募したが「適格者なし」だった。逆に青森県教委は１８年度から教頭や教諭を企業に１年間派遣し、民間のノウハウを学ぶ方式を採用している。

　笠原氏自身も神奈川県が公募していた出納課主管の職員として勤務。その後の１７年４月から５年間、同様に公募していた三重県内の公立中の校長も務めた。

　三重県教委の担当者は公募制度について「これまでになかった新しい経験や発想を注入できるメリットがある」と評価する一方で「営利を追及する一般社会と学校などは全く違うので、（職員らが）お互いのことを理解するのに時間がかかるだろう」と運用の難しさをにじませる。

　企業幹部の人材紹介を手掛けるリクルートエグゼクティブエージェント（東京）の松下直樹・経営企画室長は「今回の採用で何が問題だったかを洗い出し、次に生かせられれば、民間からの公募が今後も進んでいくのではないか」としている。

同僚女性へわいせつな言葉繰り返した国交省職員 12/14//13（読売新聞）

　国土交通省は１３日、同僚の女性職員にわいせつな言葉をかけるなど、セクハラ行為をしたとして、港湾局の課長補佐級の男性職員（４８）を戒告の懲戒処分にしたと発表した。

　同省によると、男性職員は今年夏、女性職員に対し、仕事中に繰り返し、わいせつな言葉をかけるなどした。

　女性職員が省内のセクハラ担当職員に相談して発覚。男性職員は事実関係を認め、「反省している」などと話したという。

熊本県職員、懲戒免職　税金１９０万横領の疑い 12/12/13（産経新聞）

　熊本県は１２日、窓口に納められた自動車税と個人事業税の合計１８９万２千円を横領したとして、自動車税事務所の佐伯健主任主事（３２）を懲戒免職処分とした。業務上横領容疑で県警に告発する方針。

　人事課によると、佐伯主任主事は５～１２月、窓口で納税者から受け取った現金の一部を計４８回にわたって抜き取った。パチンコや借金返済に使い、横領した翌日から数週間後に返金する行為を繰り返していたという。

　佐伯主任主事が作成した入金記録が実態と異なっていることにほかの職員が気付き、発覚した。横領金は全額弁済されている。

９９万円横領の職員免職　千葉・四街道 12/12/13（産経新聞）

　千葉県四街道市は１２日、同市の障害者就労支援センターの利用者と職員が親睦旅行などの名目で積み立てた現金約９９万円を横領したとして、同センターの元職員で、市人事課、沢田弘樹主任主事（４２）を懲戒免職の処分とした。

　市によると、同センターで積立金の管理を担当していた主任主事は、今年７月以降に預金口座から引き出すなどして約２０回にわたり現金を着服した。「借金の返済に使った」と話しているという。既に全額を返しており、市は刑事告発しないとしている。

　佐渡斉市長は「職員の服務規律の順守を徹底する」とのコメントを出した。

暴行容疑で海保保安監逮捕、女性に抱きつき　神奈川 12/12/13 (産経新聞)

　神奈川県警藤沢署は１２日、女性に抱きついたとして暴行の疑いで、藤沢市鵠沼、海上保安庁交通部所属の三等海上保安監、井上芳宏容疑者（４３）を現行犯逮捕した。

　逮捕容疑は同日午前０時５０分ごろ、藤沢市の歩道上で、帰宅途中のアルバイト女性（２４）に背後から抱きついた疑い。

　藤沢署によると井上容疑者は「身に覚えがない」と容疑を否認している。通行人の男性２人が気付いて井上容疑者を取り押さえ、同署に引き渡した。

　同庁の野沢和行交通部企画課長は「事実であれば誠に遺憾。適切に対処する」とコメントを出した。

採用試験書類書き換えを指示、副市長が辞職へ 12/10/13 (読売新聞)

　職員採用試験の関係書類を部下に命じて書き換えさせたとして、山形県警に虚偽公文書作成容疑で書類送検された尾花沢市の笠原憲治副市長（６６）は９日、加藤国洋市長に辞表を提出し、受理された。

　市によると、一身上の都合で今月末で副市長を辞するという内容。この問題で、笠原副市長は同日の市議会全員協議会に出席し、「公文書の差し替えを行い、書類送検されたことで市の信頼を失墜させ、市民の皆さんに迷惑をかけた」と理由を説明したという。

海自、いじめ自殺告発者の懲戒検討　文書持ち出し問題視 12/08/13 (朝日新聞)

　【高野遼】海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」乗組員の自殺に絡み、「いじめを示す調査文書が隠されている」と内部告発した３等海佐（４６）に対し、海自が懲戒処分の手続きを始めた。遺族らに「捨てた」としていた海自は告発後、原本が見つかったと謝罪していた。特定秘密保護法で行政機関の情報隠しが懸念される中、秘密でもない文書への内部告発まで萎縮させる隠蔽（いんぺい）体質が、改めて浮かび上がった。

　３佐は２００８年の告発時、調査の関連文書のコピーを証拠として自宅に保管していた。海自はこれを規律違反だと主張。３佐は「正当な目的であり、違反にあたらない」と争う構えだ。内閣府の審査会は今年１０月、「不都合な事実を隠蔽しようとする傾向がある」と海自の姿勢を厳しく批判。海自の現役事務官も、遺族が国を相手に起こした損害賠償請求訴訟で「上司から文書を『捨てろ』と命じられた」とする陳述書を提出している。

　海自は乗組員が０４年に自殺した直後、「たちかぜ」の乗組員１９０人にいじめの有無を尋ねたアンケートを実施。しかし遺族が０５年に情報公開請求すると、原本は破棄したと答えた。３佐は当時、遺族の訴訟を担当。職場に原本があると知り、０８年に防衛省の公益通報窓口に告発したが、海自は認めなかった。

　このため１２年４月、「海自は文書を隠している」とする陳述書を東京高裁に提出。海自が再調査し、破棄は撤回された。海上幕僚監部広報室は朝日新聞の取材に対し、「個人のプライバシーを侵害する恐れがあるため回答を控える」としている。

　　　　　◇

　〈「たちかぜ」乗組員の自殺〉　２００４年１０月、乗組員（当時２１）が東京都内で電車に飛び込み自殺した。遺書には先輩隊員から暴行を受けたと記されており、後輩隊員らがエアガンで撃たれたり、アダルトビデオの買い取りを強要されたりしたことが発覚。遺族は「先輩隊員のいじめが原因」と約１億３千万円の賠償を求めて提訴した。横浜地裁は１１年１月、いじめを認め、国と先輩隊員に計４４０万円の支払いを命じた。遺族が控訴し、訴訟は継続中。

「あれは『ない』書類」　直訴を黙殺、海自のいじめ調査 12/08/13 (朝日新聞)

　海上自衛隊が「ない」と言い続けた文書の存在を告発した男性が、処分されようとしている。組織のうみを出そうと、警鐘を鳴らし続けた現役の３佐。都合の悪い情報は隠し、告発には罰をもって対処する海自。特定秘密保護法への懸念は、もう現実化していた。

　懐には、ＩＣレコーダーを忍ばせていた。説得に失敗したら、人生が破滅する――。覚悟のうえでの「直訴」だった。

　２０１１年１月２６日。３佐は海自の幹部の一人である首席法務官の部屋を訪ねた。「隠している文書があります。正直に公開すべきではないかと」。自殺した「たちかぜ」乗組員へのいじめを調べたアンケートを公開するよう求めた。

　部屋に入ったのは午後１時。乗組員の遺族が起こした訴訟の一審判決が言い渡される３０分前だった。「文書が隠されたまま判決が出てしまっていいのか」。そんな思いに背を押された。

　だが、返事はつれなかった。「どうしようもないじゃない。今言われても」

　なぜ３佐の進言に応じなかったのか。この元幹部＝退職＝は朝日新聞の取材に「信じている部下が調べて『ない』と結論が出ていたのだから、当時は『ない』と信じていた」と答えた。

「内部告発もなくなる」　資料隠ぺい　３等海佐の告白で判明 12/05/13 (東京新聞)

　九年前に海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」でのいじめを苦に自殺した一等海士＝当時（２１）＝の母親（５９）の手元には、一冊の分厚いファイルがある。自殺をめぐる海自のアンケートだ。海自は当初存在を否定していたが、内部告発がきっかけで明るみに。特定秘密保護法案の審議が国会で進むが、母親は「法が成立すれば内部告発もなくなるのでは」と危機感を募らせる。　（石井紀代美）

　「自衛隊は何も信じられない」。母親は宇都宮市の自宅で、静かに語り始めた。

　二〇〇四年に長男の一等海士が、東京都内の駅で電車に飛び込み自ら命を絶った。遺書には、暴行や恐喝を働いた先輩隊員の名前が記され「紙クズ以下だ」と書かれていた。

　にもかかわらず、海自の調査結果は「借金を苦にした自殺」。納得できない母親は、長男の同僚に話を聞き、海自が実態を把握するため、乗組員にアンケートを行っていたことを知った。

　自殺の翌年、国にアンケートの情報公開を請求したが、回答は「破棄した」。虚偽と判明するまでに、長い月日を要した。

　一一年、国と先輩隊員を相手にした賠償請求訴訟の控訴審が東京高裁で始まった後、一審で国側の代理人を担当した三等海佐（４６）が母親側に「海自は事故調査の際に集めた資料を隠している」と申し出てきた。

　アンケートが実際には破棄されていないことを知っていた三等海佐は一審の最中、公益通報制度を活用して、資料隠しを防衛省に通報。しかし、海自は依然として真実を明らかにせず、業を煮やした三等海佐は、裁判の相手方である母親側に真実を告げた。

　三等海佐は母親にこう話した。「このままでは、自衛隊という組織が駄目になる。あくまでも、私たちのためにやるんです」

　母親は「葛藤があったと思う。強い正義感、国民のために仕事をする公務員の責任感に心を打たれた」と振り返る。三等海佐の指摘は法廷で明らかにされ、国はようやくアンケートの存在を認めた。

　国会では、多くの国民の反対にもかかわらず、政府が特定秘密保護法案の採決を急ぐ。法が成立すれば、内部告発者を守るはずの公益通報者保護法が機能しなくなるのではないかという懸念の声が、法曹界などから出ている。

　法案は、秘密を漏えいした公務員に厳罰を科す内容。「どんな不正も秘密に指定されれば、告発しようと思う人はいなくなる」。母親は言葉を連ねた。「国は秘密があいまいな点に付け込み、都合が悪いことは何でも秘密に指定するだろう」

＜たちかぜのいじめ訴訟＞　海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」の乗組員だった１等海士が自殺したのは先輩のいじめが原因として、遺族が国と先輩隊員に約１億３０００万円の損害賠償を求めた訴訟。一審の横浜地裁判決は、いじめと自殺の因果関係は認め、生前に受けた精神的苦痛の慰謝料として４４０万円の支払いを命じた。しかし死亡への賠償は認めず、遺族は控訴した。

偽造診断書２０通、休み不正取得３年…懲戒免職 12/07/13 (読売新聞)

　国土交通省近畿地方整備局は６日、奈良県内の出先事務所の男性係長（４３）が精神疾患の診断書２０通を偽造し、約３年間、休みを不正に取得したとして、懲戒免職処分にした。

　係長は先月、実際に精神疾患があると診断されたが、「受診時に医師からいろいろ話を聞かれるのが負担だった」と釈明している。整備局はこれまで支給した給与など約１０００万円の返還を求める。

　発表では、係長は精神疾患を理由に２０１０年９月下旬から欠勤。翌１０月中旬に受診し、診断書が出されたが、それまでの間の病気休暇に必要な診断書１通を偽造して提出。さらに、その後も受診せずに診断書１９通を偽造し、定期的に提出して不正に休んでいた。

　休職が長期化しているため、事務所側が今年８月、係長の同意を得て医療機関に問い合わせ、不正が発覚した。

　係長は本物の診断書を複製して文字を消し、必要項目をパソコンで印字するなどしていた。給与などの返還については応じる意向を示しているという。

バイク１００台洗うため…灯油抜き取った司令補 12/07/13 (読売新聞)

　長野市消防局中央消防署鬼無里分署の消防司令補（４８）が、署の貯蔵灯油を抜き取り、持ち帰っていたとして、市は６日、司令補を懲戒免職処分にした。

　自宅にはバイク約１００台があったといい、「趣味のバイクを洗浄するため使った」と話している。市消防局によると、司令補は１０月２７日～１１月１０日の間の計３回、小屋内の貯蔵タンクから約６０リットルの灯油を盗んでいた。勤務中の不審な様子から発覚した。

　このほか、前任の松代消防署で昨年、浄水器の水計約６００リットル分をペットボトルに入れて持ち帰っていたことも判明。司令補は「水は飲用だった。罪の意識からバイクは処分した。深く反省したい」と話しているという。油と水の損害額は計約７０００円。弁償されたため市は刑事告訴を見送る。

海上保安士を強姦致傷容疑で逮捕　徳島、女性宅に侵入 12/05/13 (読売新聞)

　徳島県警は５日、徳島海上保安部所属の２等海上保安士、高井諒容疑者（２３）＝同県小松島市日開野町＝を強姦（ごうかん）致傷などの疑いで逮捕し、発表した。

　阿波署によると、高井容疑者は９月２５日午前１時半ごろ県内の住宅に侵入。寝ていた１０代の女性を「静かにしないと殺す」と脅し、軽いけがをさせた疑いがある。女性に抵抗されて逃げたといい、同署は女性を狙った動機などについて今後調べる。

　徳島海上保安部の説明では、高井容疑者は巡視船の機関士補で、事件当日は休みだった。島谷邦博部長は「事実であれば遺憾。非行防止を徹底したい」としている。

専門学校卒で外務省のノンキャリア。このような奴らがいるから嘘を付いているのがわかるような言い訳をする外務省職員がいるわけだ。領収書を承認する時に、○を１つ増やしたりも簡単に出来るわけだ。予算さえ取れれば、国民の税金を無駄遣いしても何も思わない公務員達がいるのだから仕方がないのか？

大使館放火容疑:２２００万円相当の公金消えた 12/02/13 (毎日新聞)

　今年６月、アフリカのコンゴ民主共和国（旧ザイール）で日本大使館が半焼した火災で、火災後に大使館内の金庫に保管されていた公金約２６万ドル（当時のレートで約２２００万円）がなくなっていたことが外務省の調べでわかった。２日に現住建造物等放火容疑で警視庁捜査１課に逮捕された当時の３等書記官で同省職員、山田真也容疑者（３０）＝横浜市港北区＝は複数の同僚から借金をしていたといい、同課は公金着服の証拠隠滅のために放火した可能性があるとみている。

　捜査１課によると、逮捕された山田容疑者は「放火はしていません」と否認しているという。岸田文雄外相は同日、報道陣に「職員が逮捕されたことは遺憾。厳正に対処する」と話した。

　逮捕容疑は６月２０日午後７時４５分（現地時間）ごろ、首都キンシャサのオフィスビルに入居する大使館の４階部分（約８２０平方メートル）に放火し、室内を半焼させたとしている。

　同課によると、火災発生当時４階は無人で、出火直前に山田容疑者がビルを出る姿が防犯カメラの映像に残っていた。２日前の１８日朝には山田容疑者が大型の段ボールを台車に乗せ、運び込む様子が映っていた。燃えたカーペットからガソリンが検出され、段ボールの中に隠してガソリンを持ち込んだとみられる。

　外務省などによると、山田容疑者は新潟県内の専門学校を卒業後、２００４年４月に入省。１２年９月にコンゴ大使館に赴任し、会計を担当していた。同省の内部調査に放火と公金着服を否定しているが、大使館近くのカジノに通っていたとの情報もあるという。【松本惇、山崎征克、神保圭作】

旭川贈収賄:別の工事落札にも便宜　元課長３日再逮捕方針 12/03/13 (毎日新聞)

　北海道旭川市発注の公共工事をめぐる贈収賄事件で、道警捜査２課と旭川中央署などは２日、元市土木建設課長、古川賢（さとし）容疑者（５１）＝収賄容疑で逮捕＝を官製談合防止法違反容疑で追送検した。

　古川容疑者は２０１２年１２月に同市発注の道路側溝工事の一般競争入札で、事前に落札企業を決める「本命割り付け」を行い、公正な入札を妨害した疑いが持たれている。

　同工事は、同市の「拓・飯沼建設」社長、加藤光一容疑者（４１）＝贈賄容疑で逮捕＝が代表の共同企業体（ＪＶ）が落札。古川容疑者は、その見返りに加藤容疑者から１００万円を受け取ったとして１１月１２日、収賄容疑で逮捕された。

　古川容疑者は、１２年６月に同市発注の道路改良工事の一般競争入札でも、加藤容疑者のＪＶが落札できるよう便宜を図り、３０万円を受け取った疑いがあり、道警捜査２課などは３日に、収賄容疑で再逮捕する方針。

免職にするべきだろう！

免停中の中学教諭、オートバイを酒気帯び運転 12/02/13 (産経新聞)

　福岡県警南署は２日、福岡市南区若久１、同市立城西中学校教諭、川野伸治容疑者（５０）を道交法違反（酒気帯び、無免許運転）の疑いで現行犯逮捕した。

　１１月３０日にも同市立小学校教諭の男が同法違反（酒気帯び運転）容疑で逮捕されたばかり。

　発表によると、川野容疑者は２日午前２時２０分頃、自宅近くの県道で、酒気を帯びた状態で無免許でオートバイを運転した疑い。

　現場から約１キロ離れた県道交差点で、信号無視したオートバイを署員が発見。一度見失った後、近くで再び見つけ停止を求めたが、約６００メートル逃走、自宅付近でエンストを起こし停車したところを取り押さえた。飲酒検知で基準値の４倍にあたる呼気１リットル中０・６ミリ・グラムのアルコール分を検出した。「焼酎を飲んだ」と容疑を認めているという。

　川野容疑者は１０月３１日、速度超過や一時不停止など違反点数の累積で６０日間の免許停止処分になっていた。

　市教委によると、川野容疑者は１９９０年に採用され、２０１２年から同中で社会科を担当。アルコール依存症と診断され、病気休暇と休職を繰り返しており、現在も休職中だった。

３等書記官、カジノで借金？　２２００万円が不明 12/02/13 (産経新聞)

　コンゴ民主共和国の日本大使館で起きた火災は現職の外務省職員が放火容疑で逮捕される前代未聞の展開となった。３等書記官だった山田真也容疑者（３０）は大使館の会計を一任されていた一方、現地のカジノで遊ぶ姿が同僚らに目撃されるなど金遣いの荒さが目立っていた。複数の同省職員から借金があったことが確認されており、遊興費で借金を膨らませ公金を着服した疑いも浮上している。

　外務省によると、山田容疑者は平成１６年、国家公務員ＩＩＩ種（現国家公務員一般職）として外務省に入省したノンキャリア組。北米局の日米安全保障条約課、カナダの在バンクーバー総領事館を経て、昨年９月に在コンゴ大使館に着任した。

　火災後、大使館の会計室の金庫の扉が開いた状態で見つかった。帳簿などから米ドルやコンゴ・フランで現金約２２００万円が保管されていたとみられるが、空っぽだった。鍵の管理や現金の出し入れは実質的に山田容疑者に一任されており、鍵は見つかっていない。

　金庫には通常、現地スタッフの給料などとして４００万～８００万円が入っているといい、外務省は「直近に巨額の出費をする予定はなく、なぜそれだけの大金が入っていたのか分からない」と首をかしげる。

　外務省関係者によると、山田容疑者は大使館周辺に複数あるカジノで遊ぶ姿が同僚らにたびたび目撃されていた。周囲には「カジノで借金をつくった」などと説明していたという。

コンゴ大使館放火容疑で書記官逮捕　着服を隠すため？ 12/02/13 (産経新聞)

　アフリカ中部コンゴ（旧ザイール）の首都キンシャサで６月、日本大使館が半焼した火災で、警視庁は２日、現住建造物等放火の疑いで、当時大使館に勤務していた３等書記官、山田真也容疑者（３０）を逮捕した。

　国内の捜査当局が在外公館で起きた事件の捜査に当たるのは異例。警視庁は、山田容疑者が大使館の資金を着服し、証拠隠滅を図るため放火したとみて調べている。

　捜査関係者によると、山田容疑者は現地時間の６月２０日午後７時半ごろ、キンシャサの４階建てビル３、４階に入っていた日本大使館で、大使や参事官の公室がある４階にガソリンをまいて放火した疑いが持たれている。４階はほぼ全焼したが、けが人はなかった。

　大使館員らの出入りの記録から、火災の当日、大使館を最後に出たのが山田容疑者だったことが判明。山田容疑者は火災後に帰国し、書記官の肩書のまま外務省で勤務している。

急に検査日変更され不正バレる…求職支援汚職 12/02/13 (読売新聞)

　国の求職者支援制度を巡る汚職事件で、厚生労働省所管の独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」元嘱託職員の前田勝美容疑者（６２）（加重収賄容疑で逮捕）が、制度に基づく職業訓練講座を開いていた贈賄側のＮＰＯ法人に抜き打ち検査日を漏らすなどした一連の不正は、機構側が８月、予定していた検査を急きょ、別の日に変更して発覚したことが、大阪府警などへの取材でわかった。

　府警などによると、大阪市のＮＰＯ法人「全国８０８０(はればれ)運動推進協議会」代表・清水武司被告（７０）（詐欺罪などで起訴）らは、職業訓練講座の受講者数を水増しするなどの手口で助成金を不正受給し、前田容疑者からの抜き打ち検査日の情報を基に、当日に受講生を装った「サクラ」を集めて発覚を逃れていたとされる。

　こうした情報が７月、機構に外部からあり、機構は８月、予定していた同ＮＰＯへの検査を、前田容疑者に知らせずに別の日に変更して実施したところ、出席しているはずの受講生がほとんどおらず、一部の講師が不正を認めたという。

　前田容疑者はこの後の調査に不正を否定したが、９月に入り、一転、認めた。

　一方、府警は２日、前田容疑者を送検するとともに、勤務先だった同機構の大阪職業訓練支援センター（大阪府摂津市）を捜索した。

内部文書「自分から差し出した」…求職支援汚職 12/02/13 (読売新聞)

　国の求職者支援制度を巡る汚職事件で、厚生労働省所管の独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」元嘱託職員の前田勝美容疑者（６２）（加重収賄容疑で逮捕）が大阪府警の調べに対し、贈賄側のＮＰＯ法人に流出させたとされる機構の内部文書について「自分から差し出した」と供述していることが、捜査関係者への取材でわかった。

　文書は、制度に基づいて職業訓練を実施する他の事業者に関する資料で、府警は、前田容疑者がＮＰＯ側にライバル会社の動向などを知らせようとしたとみて調べる。

　文書を受け取っていたのは、同制度を悪用した助成金の詐欺罪などで起訴され、贈賄容疑で再逮捕された大阪市のＮＰＯ法人「全国８０８０(はればれ)運動推進協議会」代表・清水武司被告（７０）ら。

　捜査関係者によると、前田容疑者は、清水被告らからの依頼で昨年１０月～今年７月、毎月６万円の報酬の見返りとして、機構が事業者に対して行う抜き打ち検査の日程のほか、会議資料の内部文書を複数回、漏えいしていたとされる。

　文書は、他の事業者が開く予定の職業訓練講座に関するもので、前田容疑者は調べに対し、ＮＰＯ側に文書を渡したのは自発的な行為だったと説明したという。

小学校の女性非常勤講師、わいせつ動画出演の疑い 12/01/13 (産経新聞)

　静岡県警は１日までに、無修正のわいせつ動画を撮影させたとして、わいせつ電磁的記録媒体頒布ほう助の疑いで、横浜市港北区新吉田東、非常勤講師、菅原瞳容疑者（２７）を逮捕した。県警によると、東京都内の小学校に勤務していた。

　逮捕容疑は、知人の男＝わいせつ電磁的記録媒体有償頒布目的所持罪で起訴＝らがインターネットに有料で配信するために無修正のわいせつ動画を撮影すると知りながら、女優として出演し、手助けした疑い。「間違いありません」と容疑を認めている。

「１億円着服」隠すため特養に放火…男を再逮捕 12/01/13 (読売新聞)

　愛媛県警松山西署は１日、「済生会松山特別養護老人ホーム」元副主任事務員、二宮義樹被告（４３）（松山市久保田町、懲戒解雇）が在職中、勤務先のホームに火をつけたとして、現住建造物等放火未遂容疑で再逮捕した。

　二宮被告はホームの運営資金を着服したとして業務上横領罪で起訴されており、「約１０年前から１億円ほど着服した。証拠隠滅のため火をつけた」と容疑を認めているという。

　発表によると、二宮被告は今年９月２日未明、ホーム１階事務室の床に油をまき、火をつけた疑い。すぐにスプリンクラーが作動し、床や事務机など約１・８平方メートルを焼いて消えた。

　経理担当だった二宮被告の上司の机周辺が焼けており、同署は不正経理を隠そうとした可能性があるとみて捜査していた。二宮被告は着服を認め、１０月に８５万円分の業務上横領容疑で逮捕された。

厚労省外郭団体の元嘱託職員、収賄容疑で逮捕 11/30/13 (読売新聞)

　国の求職者支援制度を巡る助成金詐欺事件に絡み、制度を運営する厚生労働省の外郭団体「高齢・障害・求職者雇用支援機構」（千葉市）の元嘱託職員・前田勝美容疑者（６２）（大阪市北区）＝懲戒解雇＝が在職中、同制度に基づく職業訓練講座を開いていたＮＰＯ法人（同）に検査日程を漏らした見返りに６０万円を受け取ったとして、大阪府警は３０日、加重収賄容疑で逮捕した。

　前田容疑者はＮＰＯ側に機構内部の会議資料を渡していたほか、別に約５０万円を得ていたといい、府警は経緯や趣旨を調べる。

　同制度を巡る不正受給は各地で多発しているが、内部の職員が不正に関与したとして逮捕されるのは初めて。府警は同日、ＮＰＯ法人「全国８０８０運動推進協議会」代表・清水武司（７０）、その長男でＮＰＯ理事の大輔（３９）、職員の印田正幸（５１）各被告（いずれも詐欺罪などで起訴）も贈賄容疑で再逮捕した。

　発表では、前田容疑者は同機構の大阪職業訓練支援センター（大阪府摂津市）に勤務していた２０１２年１０月～今年７月、受講者を水増しするなどの手口で助成金を受給していた清水被告らに対し、機構による抜き打ち検査日などを教えて不正発覚を免れさせたほか、同制度を利用する他の事業者に関する内部資料を流出させ、毎月６万円、計６０万円の謝礼を得た疑い。

元市主査の資産４億円超　大阪、生活保護費横領、「金に強い執着心」 11/11/13 (読売新聞)

　大阪府河内長野市の生活保護費着服事件で、業務上横領の疑いで逮捕された元市主査宮本昌浩容疑者（４３）＝懲戒免職＝が、４億円以上の資産を保有していたことが１１日、大阪府警への取材で分かった。河内長野市は着服の総額を約２億６千万円としている。

　府警捜査２課によると、着服の動機を「小さいころから裕福ではなく、お金に対する強い執着心を持っていた」と供述。同課は、宮本容疑者が着服金だけでなく給与の多くを貯蓄に充てていたとみている。

　同課によると、宮本容疑者の自宅からは８千万円を超える現金が見つかっており、１億円以上の預貯金や２億円を超える株式や投資信託などの金融商品も保有していた。

　大阪地検堺支部は１１日、保護費約４００万円を着服したとして宮本容疑者を業務上横領罪で起訴した。

「迂回」天下りを含む天下りは犯罪と同じでなくす事は不可能であろう。「抜け道を利用した天下り」もあるだろう。 公務員ＯＢの経験を生かせない問題もある。公務員ＯＢの人脈を期待したり、公務員ＯＢを採用する事により不適切な方法で工事受注を期待する企業もあるだろう。 退職後の再就職を考慮して公務員ＯＢに情報を流す公務員はいなくなることはないだろう。

極端かもしれないが、公務員の公務員ＯＢに情報が流した事が発覚すれば、公務員は懲戒免職そして公務員ＯＢを使っている企業は公共事業への入札停止を７年としてはどうだろうか。不正に関与した一部の公務員や公務員ＯＢを雇った企業の将来はなくなるが、反面教祖として不適切なやり方を選ばない公務員や企業が増える事を目指すしかないと思う。　企業はメリットがなければ能力のない公務員ＯＢを雇わないし、雇っても能力がないと判断すれば長くは使わないだろう。問題は地方自治体が不適切な方法や問題を見つける事が出来るかどうかだ！情報が漏れているかあえて間違った見積金額を流して公務員から情報が流れているのかを抜き打ちでやってみるのも良いだろう。

「迂回」天下りも…工事受注上位２０社に道ＯＢ 11/04/13 (読売新聞)

　北海道発注の土木建設工事で２０１２年度の受注額上位２０社に道建設部ＯＢ２５人が再就職していたことが７日、分かった。

　道は再就職要綱に基づき、退職後２年間は、競争入札資格を持つ企業への再就職を自粛するよう求めているが、この２年間を入札資格のない団体などで働いた後に入札資格のある企業に再々就職するケースもあり、道議会から「抜け道を利用した天下りだ」との指摘が出ている。

　道の再就職要綱は、１９９９年に道発注の農業土木工事で道職員ＯＢが関与した官製談合事件が発覚したことを受けて制定された。次長級以上の退職者には業務歴を踏まえて退職後２年間、発注先の業者など密接な関係のある企業への再就職の自粛を求めている。

　課長級以下の職員についても、競争入札資格のある企業で支店長や営業部長など営業に携わるポストへの再就職は、退職後２年間の自粛を呼びかけている。

　道が２０１２年度の受注額上位２０社を調べたところ、１２年度時点でうち１８社に建設部ＯＢが在籍していた。内訳は部長級４人、次長級１２人、課長級３人、主幹級６人の計２５人で、次長級２人を含めた３人が在籍している会社もあった。

　建設部ＯＢ２５人の中には、いったん競争入札資格のない道の関与団体などに再就職した後に、入札資格のある建設会社に再々就職しているケースが複数確認されたとしている。

　さらに、道が０８年度まで遡って調べたところ、０８年度には建設部ＯＢ５人が在籍する会社も見つかった。０８年度～１２年度の受注額上位２０社ＯＢ在籍者は各年度２０～２５人で、ほとんどの会社にＯＢが籍を置く状況が続いている。

落札率１００％が４倍に…道の土木工事 11/04/13 (読売新聞)

　道は８日、２０１２年度に発注した土木建設工事の入札で、予定価格に対する落札額の割合を示す落札率１００％の工事が１２件あり、０８年度の３件から４倍に増えていることを明らかにした。落札率が９９％以上になった土木建設工事は１２年度が１３３件と、０８年度に比べて約３・２倍（９２件増）になっていることも明らかになるなど、高落札率の工事が増加傾向にあることが判明した。

　道議会決算特別委員会で、道が真下紀子議員（共産）の質問に答えた。真下議員が「異常な高さで談合が疑われる」と追及したが、道建設部は「入札に参加した企業が経営状況や資材の保有状況、工事の施工方法などを勘案して、見積もりを行った結果である」と、問題視しない考えを示した。

　この日の委員会では、１２年度の受注額上位２０社に道建設部ＯＢ２５人が再就職していたことも報告された。

　道の再就職要綱には、次長級以上は退職後の２年間、在職した部局と関係のある指名業者への再就職を自粛するよう求める規定がある。

　しかし、実際は競争入札資格のない別の会社を迂回(うかい)して再々就職している元幹部がいることから、その点をただす意見も出た。高木洋・道建設部次長は「道職員として培った知識や経験などが評価された結果、再就職に至っていると認識している」と述べるにとどめた。

求職支援不正、ＮＰＯ強制捜査へ　大阪府警、詐欺容疑で 11/04/13 (朝日新聞)

　国の求職者支援事業をめぐり、ＮＰＯ法人「全国８０８０（ハレバレ）運動推進協議会」（大阪市）が給付金を不正受給したとされる問題で、大阪府警が近く、詐欺容疑で強制捜査に乗り出す方針を固めたことが、捜査関係者への取材でわかった。事業の検査日をＮＰＯ側に漏らし、見返りに現金を受け取ったとされる独立行政法人の元職員（６２）が懲戒解雇されており、府警は贈収賄容疑も視野に捜査する。

　ＮＰＯは、長期失業者などが職業訓練を受けるパソコン教室などを開設。厚生労働省は訓練費を補助し、受講生にも生活費月１０万～１２万円を支給する。

　複数の関係者によると、ＮＰＯの男性理事長（３９）らは、２０１１年ごろから架空の受講生をつくり、訓練費や生活費、計数千万円を詐取したとされる。

求職者支援、不正受給か　大阪のＮＰＯ、厚労省が告発へ　独法職員の関与など調査 11/04/13 (朝日新聞)

　失業者の生活費や職業訓練を支援する国の事業で、大阪市のＮＰＯ法人が水増し請求をして不正受給していた疑いが強まり、厚生労働省は大阪府警に詐欺などの疑いで告発する方針を固めた。厚労省は監視機能を担う独立行政法人の職員が関与した可能性が高いとみており、失業対策への信頼が揺らぐのは必至だ。

求職支援、暴力団審査なし　０９年から２年間、請負団体 11/03/13 (朝日新聞)

　【座小田英史】給付金の不正受給が相次いで明らかになった国の求職者支援の事業で、厚生労働省から事業を請け負った特別民間法人「中央職業能力開発協会」が２００９年７月からの約２年間、支給先が暴力団かどうかの確認をせずに総額約３千億円を支給していたことが分かった。福岡県警が捜査する暴力団以外の反社会的勢力にも、資金が流れていた可能性がある。

　求職者の支援事業をめぐっては、大阪市のＮＰＯが架空の受講生をつくって不正受給していた問題が今夏に発覚。みずほ銀行の暴力団への融資が社会問題化する中、「無審査」で暴力団に給付金を払っていた国の姿勢に改めて批判が集まりそうだ。

　この事業は０８年のリーマン・ショック後、麻生政権の補正予算で約７千億円を計上し、０９年７月にスタート。専門学校や企業などが行うパソコン教室などの講座を協会が認可し、受講生は月１０万円を３カ月、学校側も支援金をもらえる。

長野県建設業厚生年金基金からの受給者はどう思っているのだろうか？

長野県建設業厚生年金基金 不足金100億円 01/07/12 (エスアール雑談)

基金廃止論に長野県建設業厚生年金基金での犯罪を利用するな 10/09/12 (森本 紀行 | HCアセットマネジメント株式会社・代表取締役社長)

女性につぎ込み…横領の元事務長、所持金２万円　 11/03/13 (読売新聞)

　長野県建設業厚生年金基金（長野市）の年金の掛け金約２３億８７００万円が不明になった事件で、タイの入国管理当局は１日午後、不法滞在容疑で逮捕した男が、基金の元事務長坂本芳信容疑者（５５）だったと発表した。

　坂本容疑者の親類が２日に読売新聞の取材に応じ、坂本容疑者が横領を認め、「金は女性につぎ込んだ」と接見した日本の外務省職員に説明していることを明らかにした。

　坂本容疑者は、基金から約６０００万円を着服した業務上横領容疑で国際手配されていた。近く日本に強制送還される。

　同局の発表によると坂本容疑者は２０１０年９月１０日にタイに入国。滞在期間を過ぎていたとして、バンコクで逮捕された。外務省が１１年２月、旅券の返納命令を出したため、坂本容疑者の旅券は失効していた。

　親類によると、坂本容疑者は１日、バンコクの路上を１人で歩いていたところ、職務質問されて逮捕された。坂本容疑者は、同省の担当者に５０歳代のタイ人女性に金をつぎ込んだと説明。坂本容疑者の暮らしぶりが質素で、担当者は「痩せてしまって逃亡前の姿はない」と親類に話した。

　逮捕時の所持金は、日本円で２万円ほどで、逮捕前日の１０月３１日に、この女性と食事をした後、金を借りていたほか、タイから電話で日本の知人にも「１００万円でも２００万円でもいいから」と金を無心したと担当者に説明しているという。

　基金はＡＩＪ投資顧問への運用委託で約６５億円の損失を出しており、同社元社長の浅川和彦被告（６１）ら３人が基金から約６５億円をだまし取ったなどとして、詐欺罪などで東京地裁で公判中。基金関係者によると、当時、坂本容疑者は資産運用を１人で担当し、同社への運用委託にも関与していたという。

市副主査が農地関係の公文書偽造、停職３か月　 11/01/13 (読売新聞)

　秋田県横手市は３１日、公文書を偽造したとして、市平鹿地域局産業建設課の男性副主査（３４）を停職３か月の懲戒処分にしたと発表した。

　市は、副主査を有印公文書偽造の疑いで秋田県警横手署に告発する方針。また、市は管理監督責任を問い、上司の平鹿地域局長ら６人を戒告または訓告の処分とした。

　市によると、副主査は今年３月、横手市の男性（６４）から出された農地の所有権移転に必要な書類を紛失。上司に報告しないまま、５月に男性から所有権移転許可書の催促を受けたことから、６月、市農業委員会の会長印を押して許可書を偽造し、男性に渡した。

　許可書は本来、農業委の総会に申請を諮り、許可を得て交付されるが、市の確認作業で総会に諮られていない申請の許可書が見つかり、偽造が発覚した。

　農業委の会長印は、事務手続き円滑化のため、各地域局で保管。農業委は産業建設課長が管理するよう指導していたが、平鹿地域局では副主査が管理していた。処分に際し、高橋大市長は「市を挙げて問題を解決し、一日も早く市民の信頼を回復できるよう努める」と話した。

独身とうそ、女性４人と交際…１等陸曹懲戒処分　 10/26/13 (読売新聞)

　陸上自衛隊第６師団（山形県東根市）は２５日、既婚者であることを隠して女性４人と交際し、うち１人に著しい精神的苦痛を与えたとして、司令部付隊の男性１等陸曹（４４）を停職２０日の懲戒処分にしたと発表した。

　発表によると、陸曹は２００５～１０年夏頃、独身だとうそをついて外部の女性４人と交際、うち１人に苦痛を与えた。陸曹は結婚相手を探す民間の相談所に入会、同時期に複数人と交際したこともあった。１０年夏頃に退会した。勤務態度は良好だったという。

　陸曹は同師団の調査に対し、「遊び心でやってしまった。恥ずかしいことをした。反省している」と話しているという。

生活保護費着服の市主査、自宅に現金数千万円 10/22/13 (読売新聞)

　大阪府河内長野市で生活保護費約２億６６００万円が使途不明になり、内部犯行との見方が強まっていた疑惑で、府警捜査２課と河内長野署は２１日夜、不明金のうち４百数十万円を着服したとして、市まちづくり推進室主査・宮本昌浩容疑者（４３）（大阪府富田林市高辺台）を業務上横領容疑で逮捕した。

　宮本容疑者は調べに容疑を認め、「株など金融商品の購入のほか、預貯金に充てたり自宅で保管したりしていた」などと供述。自宅からは数千万円がかばんやビニール袋に入れられた状態で見つかり、府警が押収した。

　発表では、宮本容疑者は生活保護業務を所管する生活福祉課で保護費の出入金などを担当していた２０１０年５月中旬～同１１月上旬に十数回、保護費を管理する同課課長名義の口座から、計４百数十万円を庁舎内の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）で引き出して着服した疑い。着服総額は「考えて整理しないと分からない」と言っているという。

　市によると、宮本容疑者は１９９３年４月採用。仕事熱心との評判で、後輩を厳しく指導することも多く、ある同僚職員は「金に絡むトラブルは聞いたことがない」と驚く。職場では夜遅くまで残業したり休日出勤したりする姿が度々目撃されており、この職員は「頑張っているなと労をねぎらったこともある。不正が本当なら許せない」と憤った。

　逮捕を受け、芝田啓治市長は「行政への信頼を著しく失墜させ、深くおわびします」とのコメントを出した。

「この支給について同月、別の職員が不審に思って上司に報告したが、上司は『エラー』として放置。・・・『エラー』として放置した上司は『あり得ない額で、間違いと思った。認識が甘かった』と説明したという。」

この上司に対してけじめとしてそれなりの処分が必要だ。「認識が甘かった」で「約２億６６００万円使途不明」の問題の発覚を遅らせた責任から逃れるつもりなのか？？上司としての権限を持ち、上司としての報酬を受取っているのだから責任を取らせるべきだ。

「１人に５千万支給」上司放置…生活保護費不明 10/21/13 (読売新聞)

　大阪府河内長野市で２０１１年３月までの約２年間に生活保護費約２億６６００万円が使途不明になり、４０歳代の男性職員が業務上横領容疑で大阪府警に事情聴取された疑惑で、職員が生活保護の担当課から同年４月に別の部署に異動する直前、元受給者の１個人に一度で約５０００万円を支給したとする会計処理をしていたことが、市への取材でわかった。

　この支給について同月、別の職員が不審に思って上司に報告したが、上司は「エラー」として放置。結果的に問題発覚を遅らせる形になり、市の管理体制が問われそうだ。

　市によると、使途が不明な支出記録が０９年１月～１１年３月に１３２６回あり、一部は庁内の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）から引き出されていたという。

　問題の約５０００万円はこのうちの１回で、電算システム上、職員の異動発令前日の１１年３月３１日に支給されたことになっていた。不明金については、大半が申請書がない一方、偽造されたとみられる領収書は残っていたが、領収書に対応するシステム上の処理がなされていない分が約５０００万円あった。市は、急に異動が決まった職員が、それまでにシステム上の処理をしないまま、複数回にわたって無断で引き出した同額分について、金額上のつじつまを合わせ、発覚を逃れようとしたとみている。

　不明金の発覚時期について、市は、１２年８月のシステム変更時としていたが、実際には、この約１年半前に、不審な多額支出が担当の生活福祉課内では把握されていたことになる。「エラー」として放置した上司は「あり得ない額で、間違いと思った。認識が甘かった」と説明したという。

生活保護費２．６億円不明…市職員を聴取 10/21/13 (読売新聞)

　大阪府河内長野市で２００９年から２年間にわたり、生活保護費約２億６０００万円が使途不明になっていることが、市関係者への取材でわかった。

　申請書がない一方、架空とみられる領収書が多数見つかり、市は今月上旬、内部犯行の疑いがあるとみて、約４００万円について業務上横領容疑で容疑者不詳のまま大阪府警に告訴。府警は２０日、生活保護業務を担当する生活福祉課に当時在籍していた４０歳代の男性職員を同容疑で事情聴取するとともに、職場や自宅を捜索するなど本格捜査を始めた。

　市関係者によると、昨年８月、同課の電算システムを変更した際にエラー表示が出たため、調べたところ、生活保護費を支給した相手が実在しなかったり、実際の支給分に上乗せしたりしたケースがあることが判明。詳しく調べると、こうした分が０９年１月～１１年３月に計約２億６０００万円あった。いずれの領収書も偽造された可能性が高いという。

「医院では消防の査察や業者による防火設備の点検は行っていましたが、防火扉は、消防法ではなく、建築基準法に基づく設備のため、点検は行われなかったということです。」

防火扉が機能するように物が置かれていないのか査察でチェックするのであれば、防火扉が設置された後は防火扉は消防法に含めて点検対象にするべきであろう。火災発生時には防火扉が機能しているのかが重要であると認識されているのであれば、なぜ誤解を招くような状態を何十年も放置しておいたのだろうか？行政の怠慢であることは間違いない。

今回の火災で多くの犠牲者が出るまでこの問題点を放置していた消防庁及び国土交通省は怠慢であったと強く思う。多くの犠牲者がでなくとも改善出来る点があればすみやかに行うべきであった。過去にも火事で犠牲者は出た。しかし消防署の査察で「防火扉は、消防法ではなく、建築基準法に基づく設備のため、点検は行なわれない」 との事実はテレビや新聞で取り上げられなかったと思う。

消防署は防火扉は消防法ではなく、建築基準法に基づく設備のため、点検を行わない事を査察の時に説明していればよかった。 消防庁及び国土交通省は本当に人命を考えるのであれば、防火扉が設置された後は防火扉は消防法に含めて点検対象にするなどの法律や規則の改正を行うべきだ。

防火設備に係る関係条文等 (国土交通省)
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消防法施行令 最終改正：平成二五年三月二七日政令第八八号

避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理不適 ［消防法第８条第１項］
廊下、階段、避難口などの避難上必要な構造及び設備、あるいは、防火戸などの防火上必要な構造及び設備に関し、これらの構造及び設備がいついかなる時でも果たし得るよう、これらのものの保守につとめて、その機能低下阻止などを図らねばならないことを定めたものであり、その規定に違反する場合に該当します。
(東京消防庁)

防火扉 ３０年間点検されず 10/14/13 (NHKニュース)

福岡市博多区の整形外科医院が全焼し、入院患者など１０人が死亡した火事で、作動しなかった防火扉は、過去３０年間、１度も点検されていなかったことが分かりました。

規模が小さいこの医院では、防火扉の点検が義務づけられておらず、制度の問題が指摘されています。

今月１１日、福岡市博多区にある「安部整形外科」で入院患者など１０人が死亡した火事では、熱や煙を感知して閉まる仕組みの防火扉が作動しなかったため、火元の１階から煙が階段をとおって上の階に広がり被害が拡大したとみられています。

防火扉は定期的に点検を行っていないと正常に作動しないおそれがありますが、この医院の防火扉は、過去３０年、点検が行われていなかったことが消防や点検業者への取材で分かりました。

医院では消防の査察や業者による防火設備の点検は行っていましたが、防火扉は、消防法ではなく、建築基準法に基づく設備のため、点検は行われなかったということです。

一方、建築基準法で防火扉などの点検を義務づける対象は、自治体の裁量に任されていて、福岡市では、ベッドの数が２０以上の病院だけが対象で、規模の小さい診療所は対象外でした。

今回、火事が起きた整形外科医院は診療所に当たるため、防火扉は、消防法でも建築基準法でも点検が義務づけられず、一度も行われていませんでした。 福岡市のように診療所に防火扉の点検を求めていない自治体は各地にあり、防火対策に詳しい早稲田大学の長谷見雄二教授は「医療機関の防火扉という、患者の命に直結する設備の点検が、制度のはざまで放置されている現状は大きな問題で、国が主導して義務化するなど対策を急ぐべきだ」と指摘しています。

国主体で対策必要

防火対策に詳しい早稲田大学の長谷見雄二教授は「防火扉の点検は建築基準法で定められているため、消防職員が防火扉を動かす感知器まで確認することは難しいのが実態だ。自力で避難する人が難しい人たちの命がかかった問題で、国が主導して点検の質を確保すべきだ」と指摘しています。

実態調べ対策検討

建築基準法を所管する国土交通省では、昭和５９年に、診療所に対しても防火扉の点検を義務づけるよう各自治体に助言していますが、実際の判断は自治体の裁量に任されています。

国土交通省は「福岡市がどのような考えで診療所を点検の対象としなかったのか分からないが、今回の火災で防火扉が機能しなかったのは事実なので、点検などの実態を調べて対策を検討していきたい」と話しています。

防火扉点検の動き広がる

制度のはざまで防火扉の点検が義務づけられていなかった診療所では、今回の火事を受けて、防火扉がきちんと作動するか確認する動きが広がっています。 福岡市中央区にある「松本整形外科」は、火事が起きた医院と同じ、入院ができる「有床診療所」で、３階建ての建物の合わせて１１か所に防火扉が設置されています。 松本光司院長は、これまで年に２回、消防法に基づいて業者が行う設備点検の中で、防火扉が作動するかについても確認されていると考えていました。 ところが１４日、業者から提出された点検結果を改めて確認すると、火災報知機や煙を建物の外に出す排煙設備などは点検されていましたが、建築基準法に基づく設備の防火扉は入っていませんでした。

防火扉はセンサーが煙を感知してロックが解除されても、腐食などがあると壁に収納されたまま動かないおそれがあります。 １４日、松本院長がみずからロックを解除してきちんと閉まることを確認しましたが、医院では早急に正式な点検を業者に依頼することにしています。 松本院長は「防火扉も点検されていると思い込んでいたので驚いている。患者の命を守る大切な設備なので、行政は縦割りにならずに漏れなく点検が行われるような制度を作って欲しい」と話していました。

「博多消防署は今年６月７日、安部整形外科を査察した。この際、防火管理者が院長の母親で７０歳代と高齢者だったことが判明した。」

「同整形外科は約３年前に福岡市に無届けで病棟を増築し、本来は建築基準法に基づいて更新する必要があった旧式の防火扉を放置して違法状態になっていたことが１３日、明らかになった。」

なぜ査察の時にこの問題点に気付かなかったのか？？テレビではスプリンクラーが設置されていればみたいなことを言っていたが、査察で問題が指摘されていたら結果は変わっていたかもしれない。博多消防署は査察の方法や事前の準備又は福岡市の建築確認担当者との協力に関して検討するべきだ！２０１２年に起きた広島県福山のホテル火災の職員達ほどひどくないが、問題があることは確かだ。

無届けで増築、旧式防火扉を違法放置…火災医院　 10/04/13 (読売新聞)

　福岡市博多区の有床診療所「安部整形外科」で入院患者ら１０人が死亡した火災で、同整形外科は約３年前に福岡市に無届けで病棟を増築し、本来は建築基準法に基づいて更新する必要があった旧式の防火扉を放置して違法状態になっていたことが１３日、明らかになった。

　１１日未明の火災では防火扉が作動せず開いたままだったため、出火元の１階から大量の煙が上階に広がった。福岡県警と市消防局は実況見分を行い作動しなかった原因を調べている。

　同市によると、１９７４年に改正された建築基準法で、新築施設に設置する防火扉は、感知が早い「煙感知式」を採用するよう定められた。法改正以前に設置された旧式の防火扉は継続使用が認められたが、増築した場合は煙感知式に切り替えるよう規定している。

今年６月７日に博多消防署が査察を行った時には防火扉が下りるスペースに障害物が置いてあったのか？査察は抜き打ちだったのか、事前に連絡しての査察だったのか？博多消防署はスプリンクラーの設置義務はなかったから、確認のために防火扉の作動テストは行ったのか？

防火扉が設置されていても維持管理に問題があると疑う時には作動テストを要求はしないのか？「博多消防署は今年６月７日、安部整形外科を査察した。この際、防火管理者が院長の母親で７０歳代と高齢者だったことが判明した。」との事実から、維持管理が出来ているのか抜き打ち作動テストが可能であれば、テストすれば良かったのではないのか？作動しなければ維持管理がずさんであることがわかり、もっと踏み込んだ指導が出来たのではないのか？

名前だけの防火管理者が院長の母親であるなら維持管理が行われているのか疑問に思わなかったのか？給料をもらって査察している以上、効率良く問題点を指摘するべきではないのか？２０１２年に起きた広島県福山のホテル火災では査察自体にも問題があった。 「安部整形外科」の対応に問題があったのは明らかだが、博多消防署の査察はどのように行われ、どのような処分を行って来たのか？

防火扉が設置されていても適切に作動しなければ意味がないのであれば、適切な管理及び作動テストが行われていることを確認するためにどのような事を査察中にしていたのか？新聞社は調べて記事にしてほしい。福山のケースでは死亡者が出るまで、査察の問題は公にならなかった。

博多・病院火災:甘い防火管理体制　責任者は名ばかり　 10/11/13 (毎日新聞)

　１１日未明、１０人が死亡した福岡市博多区の医院火災。博多消防署によると、「安部整形外科」には火災予防や被害拡大防止の中心となるべき「防火管理者」が適切に選任されていなかった。火災時に閉じるはずの防火扉が閉じていなかったり、初期消火が行われていなかったり、次々と不備が明らかになっている。

　総務省消防庁によると、消防法８条は防火管理者の設置義務がある施設を定めており、患者と職員で定員が計３０人以上の安部整形外科も対象に含まれていた。管理者は選任されれば、速やかに建物の状況に応じて避難計画や夜間の配置人数を決めて消防計画を作らなければならないという。

　博多消防署は今年６月７日、安部整形外科を査察した。この際、防火管理者が院長の母親で７０歳代と高齢者だったことが判明した。同消防署は１１日の記者会見で「名前だけになっており変更するよう指導していた」と明らかにしたが、実際には変更届が提出されないまま火災が発生した。

　防火管理者は消防主催の講習（２日間）を受けて資格を得た者が選任される仕組みで、避難訓練や夜間当直の計画を立てて推進する。２０１１年度末時点で、選任義務がある建物は全国で約１０７万件に上るが、このうち約２割は未選任だった。消防法には未選任の場合、３０万円以下の罰金を科す規定がある。

　消防関係者は「防火管理者の問題が今回の火災につながったかどうかは分からないが、避難経路の障害物を取り除くといった防火体制の整備や避難訓練が適切に行われていなかった可能性がある」と話す。

　一方、今回の火事では防火扉が閉じずに被害が拡大した可能性が指摘されている。消防関係者は「防火扉が下りるスペースに障害物が置いてある場合か、煙や温度を感知するセンサーと防火扉をつなぐ配線に問題があった可能性がある」と指摘している。

　防火管理者が不在だった火災としては、浜松市のマージャン店で従業員ら４人が死亡（０９年）▽大阪府和泉市の市営住宅で幼い兄妹３人が死亡（０６年）−−などがある。いずれも消防当局の立ち入り検査で改善指導を受けていたが火災が起きるまで放置していた。

【金秀蓮、関谷俊介、山本浩資、松谷譲二】

今回は１０人もの人がなくなった惨事になった。しかしスプリンクラーの設置義務はなかったのだから１０人が死亡したからと言って騒ぐ必要はない。 規則で決まった事さえも守られていないケースはたくさんある。結果として多くの死者が出ていないだけだ。規則を守らせる事を優先させるべきだ。 どこかで線を引いて対応しないと、感情論や結果だけでは混乱や不公平感が残る。

博多・病院火災:スプリンクラーなし　設置義務もなく　 10/11/13 (毎日新聞)

　高齢者が入院していた整形外科が１１日未明、猛火に包まれた。福岡市博多区で患者や医院関係者１０人が死亡し、多数のけが人が出た。

　総務省消防庁によると、医療施設で５人以上の死者が出た大規模火災は１９８４年を最後に起こっていない。一方、グループホームなどの福祉施設では火災が相次いでおり、消防法も改正を繰り返して対応してきた経緯がある。

　グループホームや特別養護老人ホームのスプリンクラー設置義務は、２００６年の長崎県大村市のグループホーム火災を受けて消防法が改正され、延べ床面積が１０００平方メートル以上から２７５平方メートル以上の施設に拡大された。更に１０年の札幌市のグループホーム火災を受けて厚生労働省は補助対象を２７５平方メートル未満の施設にも広げた。

　一方、医療施設については夜間の人員が多いという理由から消防法上も１９床以下の医院のスプリンクラー設置義務は６０００平方メートル以上、２０床以上の病院でも３０００平方メートル以上と、福祉施設に比べると緩やかになっている。

　消防庁によると、ベッド数１９床以下の安部整形外科にはスプリンクラーの設置義務はなく、実際にスプリンクラーはなかったという。だが、設置義務のない医療施設にも独自に設置を呼びかけている自治体もある。神戸市は１９９９年に条例で小規模の医療施設も含めて避難路を２ルート設けるかスプリンクラーを設置するように義務付けた。

　防災システム研究所の山村武彦所長は「整形外科は高齢者や歩行困難の患者が多く火災になれば自力での避難が難しい。スプリンクラーは初期消火に有効であり、医療施設での設置義務も従来の面積基準だけでなく、患者の特性に応じて決め体制を強化すべきだ」と指摘している。【関谷俊介、松本光央、青木絵美】

国税元調査官、収賄容疑で再逮捕へ…大阪地検　 10/04/13 (読売新聞)

　大阪国税局調査官による情報漏えい事件で、税務調査に関する内部情報を漏らした見返りにＯＢ税理士から金品などを受け取った疑いが強まったとして、大阪地検特捜部は、国家公務員法（守秘義務）違反容疑で再逮捕した西税務署元上席調査官・平良(たいら)辰夫被告（４３）（法人税法違反で起訴、休職中）を収賄容疑、ＯＢ税理士・細名高司被告（６１）（同法違反で起訴）を贈賄容疑で、４日に再逮捕する方針を固めた。

　賄賂額は数十万円を超えるとみられる。

　平良被告は、２０１１年７月に細名被告が顧問だったホストクラブ経営会社「Ｍ」（大阪市西区）を税務調査した際、細名被告と共謀してＭの経営者に虚偽の売上額を答えさせ、脱税額を少なく見せかけた法人税法違反（虚偽答弁）で起訴された。さらにＭの税務調査の着手日時を細名被告へ事前に漏らしたなどとして再逮捕されていた。

国税ＯＢきょう逮捕　大阪府警、脱税資金でヤミ金疑い (1/2) (2/2) 06/15/13 (毎日新聞)

　大阪国税局の現職調査官とＯＢ税理士による税務調査への虚偽答弁事件で、元同局職員の税理士、細名高司容疑者（６１）＝法人税法違反容疑で逮捕＝が、顧問先の脱税資金を原資にヤミ金を営んでいた疑いのあることが１８日、捜査関係者らへの取材で分かった。大阪府警は、１９日に貸金業法違反と出資法違反の両容疑で、細名容疑者を逮捕する方針。

　府警や顧問先の関係者によると、細名容疑者は実質経営する税理士法人「ナイスアシスト」（大阪市）の顧問先企業に脱税を指南。不正に浮かせた資金を低金利で借り受け、別の企業や顧客に貸し付けていたとみられる。

　京都市の自営業の男性（６３）は知人の紹介で細名容疑者と知り合い、平成１８～１９年に２度、運転資金として月５％の利息で計１５０万円の融資を受けたという。

　府警によると細名容疑者は２２～２４年、ナイス社の顧問先ら７人に総額約１億円を無登録で貸し付け、違法金利を受領していた疑いが持たれている。

◇

　大阪地検特捜部は１８日、法人税法違反（虚偽答弁）罪で、大阪国税局上席国税調査官の平良辰夫容疑者（４３）と細名容疑者を起訴した。

　起訴状によると、両被告は、大阪市西区のホストクラブ経営会社「Ｍ」の宮城敦・実質経営者（３６）＝同罪などで１８日、在宅起訴＝と共謀。平成２３年７月、平良被告も同席した税務調査で、除外した売上金の額を実際より少なく答えたとされる。平良被告は事前に同社側に、除外した売上金を少なく記録したＳＤカード（記憶媒体）や、隠していた売上金に見せかけるため３８０万円を用意させ、提出させたという。

　平良被告の起訴を受け、大阪国税局は「捜査状況を踏まえて厳正に対処する」とコメントを出した。

国税調査官を再逮捕　内部情報漏らし脱税に悪用か　大阪地検特捜部 09/19/13（産経新聞）

　大阪国税局の税務調査への虚偽答弁事件で、同局のＯＢ税理士に内部情報を漏らしたとして、大阪地検特捜部は１９日、国家公務員法（守秘義務）違反容疑で同局上席国税調査官の平良辰夫被告（４３）＝法人税法違反（虚偽答弁）罪で起訴＝を再逮捕した。

　捜査関係者によると、平良容疑者はＯＢ税理士の細名高司被告（６１）＝同＝側に、同局の内部情報を漏らした疑いが持たれている。特捜部は、漏洩（ろうえい）した情報を細名被告が脱税に悪用するなどしていたとみて、金品のやり取りの有無など癒着の実態を詳しく調べている。

　平良容疑者はこれまでに、細名被告と共謀し、細名被告の顧問先のホストクラブ経営会社「Ｍ」の脱税を少なく見せかけようと税務調査で虚偽の説明をしたとして逮捕、起訴された。

　平良容疑者はこの会社の税務調査を担当。細名被告が関わった別の脱税事件の捜査の過程で、同社の税務調査に関する資料が見つかり、特捜部は平良容疑者から漏洩したとみて調べていた。

　細名被告は周囲に、国税局の内部資料を持っているなどと吹聴し、同局とのつながりをアピール。顧問先を開拓するなどしていた。こうして獲得した顧問先に脱税を指南したうえで、脱税で得た資金を元手にヤミ金を営んでいた疑いがあり、大阪府警は１９日午後に貸金業法違反容疑などで再逮捕する方針。

大阪地検:元国税調査官を再逮捕　守秘義務違反容疑で 09/19/13（毎日新聞）

　大阪国税局の調査官が脱税に関与したとされる事件で、大阪地検特捜部は１９日、税務調査の日時を相手に漏らしたとして、西税務署の元上席国税調査官、平良（たいら）辰夫被告（４３）＝起訴休職＝を国家公務員法（守秘義務）違反容疑で再逮捕した。大阪府警も国税局ＯＢ税理士の細名高司被告（６１）について、貸金業法違反（無登録営業）と出資法違反（高金利）の疑いで逮捕状を取った。同日午後に逮捕する。

　捜査関係者によると、平良容疑者は、今回の脱税の舞台となった大阪市のホストクラブ運営会社「Ｍ」に対する税務調査の日時を、細名被告側に漏らした疑いが持たれている。平良容疑者はＭの調査を担当し、細名被告はＭから税務の委託を受けていた。

　国税局は原則、Ｍなど飲食関係業者の税務調査については、事前に日時などを伝えずに実施している。特捜部は、平良容疑者がＭの脱税を隠蔽（いんぺい）するために、調査日時を教えたとみている。また、国税局の内部資料も流出させた疑いがあるという。

　一方、細名被告は２０１１〜１２年ごろ、都道府県知事への貸金業登録をせずに、経営する「税理士法人ナイスアシスト」の顧問先の関係者ら数人に、それぞれ数千万円を貸し付け、出資法の上限を超える金利を受け取った疑いがあるという。

　２人は税務調査の際、Ｍの実質経営者の宮城敦被告（３６）＝法人税法違反（脱税）などの罪で起訴＝に脱税を隠すため虚偽の説明をさせたとして、同法違反（虚偽答弁）の罪で１８日に起訴された。【堀江拓哉、原田啓之、畠山哲郎】

ヤミ金経営:国税ＯＢ税理士を容疑で逮捕　大阪府警 09/19/13（毎日新聞）

大阪府警は１９日、ヤミ金融を営んだうえ、年４０％の高利で貸し付けたとして、国税局ＯＢ税理士の細名高司被告（６１）を貸金業法違反（無登録営業）と出資法違反（高金利）の疑いで逮捕した。細名容疑者は「間違いない」と容疑を認めているという。

　逮捕容疑は２０１０年５月〜１２年９月、都道府県知事への貸金業登録をしていないのに、経営する「税理士法人ナイスアシスト」（大阪市浪速区）の顧問先企業の経営者ら男女７人に、計約１億３３０万円を融資。このうちの女性会社役員には約３０万円を貸し、出資法の上限の倍となる年約４０％の利息を受け取ったとされる。

　府警生活経済課によると、融資を受けた７人はナイスアシストの事務所で現金を受け取っていた。それぞれが経営する会社の運営資金などに充てていたという。７人のうち６人は無担保だった。【畠山哲郎】

抜き打ち検査日程漏らし現金、嘱託職員懲戒解雇 09/17/13（読売新聞）

　長期失業者らに職業訓練講座を開いた事業者へ助成金を出す厚生労働省の求職者支援制度を巡り、講座を開設する大阪市のＮＰＯ法人側に抜き打ち検査の日程を漏らし、現金を受け取ったなどとして、事業者を監督する独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」が同機構大阪職業訓練支援センター（大阪府摂津市）の男性嘱託職員を懲戒解雇処分にしたことがわかった。

　処分は今月上旬。

　機構関係者によると、この職員は講座の実施状況に関する検査を担当。数年前からＮＰＯ法人側に検査日程を教え、少なくとも数十万円を受け取っていたことを認めたという。機構などは大阪府警と相談し、調査を進める。

　一方、ＮＰＯ法人側も機構側の調査に対し、講座を受けていない人を受講したことにして助成金を不正受給したという趣旨の説明をしたといい、大阪労働局は今月１３日、ＮＰＯ法人に助成金の返還命令を出した。

女性臨時講師、教員免許更新忘れ５か月教壇に 09/13/13（読売新聞）

　堺市教委は１１日、市立特別支援学校の女性臨時講師（３８）が、教員免許の更新をせずに約５か月間、教壇に立っていたと発表した。

　今年４月の任用時に未更新の状態だったが、市教委が確認を怠っていたという。市教委によると、女性臨時講師はクラス担任で、９月３０日までの契約で採用されていた。同月上旬、市教委の人事担当者が書類を確認中に気づき、１０日付で任用を取り消した。女性臨時講師は「自分が更新手続きの対象と思わなかった」と話しているという。

どのような状況だったのか詳しく記事にしてほしい。 これじゃ、たたいた事実以外はわからない。

「しっかりせえ」突然、上司の顔たたき減給処分 09/12/13（読売新聞）

　国土交通省神戸運輸監理部などは１１日、上司の顔をたたいたなどとして、同部兵庫陸運部（神戸市東灘区）に所属する専門官級の５０歳代の男性職員を同日付で減給１０分の１（３か月）の懲戒処分にした、と発表した。

　発表によると、職員は７月１２日、近畿運輸局管内の運輸支局の執務室で突然、男性の上司の襟首をつかんで頬をたたき、「管理職なのにしっかりせえ」などと繰り返したという。

吉田　敬 日本ベネフィットマネジメント株式会社取締役 (大阪市　教育委員会)をネットで検索したけど、前株の株式会社日本ベネフィットマネジメントしか見るからなかった。

民間とか公務員とかの問題じゃないと思う。ただまとまった数の優秀な人達を決められた期間内に集めるのには問題が残ると言う事だろう。

任期３年との条件で応募する優秀な人はよほど学校教育の改革に熱意がある人か、自営業か任期終了後に安定した収入がある人達しかいないであろう。 教育委員会の体質問題や教員の体質問題がある場合、テレビのドラマのように苦闘しながらも周りを変える事は簡単ではないと思う。 理想やアイディアだけでは上手くいかない事はこれで証明されたと思う。教育委員会の体質問題が大津イジメ自殺事件大きく注目を受けても、教育委員会の制度や改革は進んでいないと思う。 文部科学省/A>のキャリア達を含めた改革が必要だと思う。

橋下市長がどのような改革を考えているのか良く分からないが、「Try and Error」の段階で問題があっても仕方かないと思う。誰も望んで間違いをしたいと思わないが経験不足や現状の把握不足、そして想定外の問題などで計画通りに行かない事がある。中には単なる言い訳として使われる事も政治や大企業では多いが、これだけは結果を見てから判断するしかない。
日本ベネフィットマネジメント株式会社(大阪市　教育委員会)がどのような会社なのか知らないが、取締役として在職した期間があるのだから、それだけの会社なのだろう。次回からは不祥事を起こした場合の条項を契約書に含めるべきだと思う。

公募セクハラ校長の復職方針、保護者が猛反発 09/12//13（読売新聞）

　大阪市立小の民間出身の男性校長が保護者へのセクハラ行為で更迭された問題で、この校長が研修後、再び学校現場への復帰を目指すことに波紋が広がっている。

　保護者らは「学校には戻ってきてほしくない」と強く反発しているが、任期中は地方公務員の扱いで、簡単には免職されない。「校長職」に限定した採用であるため、他の職務にも回せず、市教委内部からも困惑の声が上がっている。

　「なぜ現場に戻すのか」「減給では軽すぎる」。セクハラ行為が認定された市立三先(みさき)小の吉田敬校長（５９）について、減給６か月の懲戒処分と将来的な職場復帰方針が示されたことを受け、１１日、 　市教委(大阪市　教育委員会)には市民から抗議の電話が相次いだ。

　吉田校長を含め、同市では今春、１１人の民間人校長が誕生した。赴任前の３か月にわたり、民間人校長らは校長実務を学ぶため、それぞれ三つの学校を訪問。各校で１週間ずつ、現職の校長に付き添い、日常業務や児童、保護者らとの接し方などを学ぶ「シャドウイング」と呼ばれる研修を受けた。このほか、座学で関係法令や政治的中立性など、校長・公務員としての知識や心得を学んだという。

　それでも、不祥事は起きた。ある市教委幹部は「教職員から昇任した校長なら間違いなく辞職するケース。強制的に辞めさせる手段がない以上、不本意だが、復職に向けて動くしかない」と打ち明ける。公募校長の募集要項には「任期（３年）付きの市立小中学校長」とあり、特別な雇用契約書は取り交わしていない。採用時は校長として辞令交付しており、事務職などには異動させられないという。別の幹部は「特定の職に限定して採用する公募制度の弊害だ」と話す。

　復職方針について、市立小に１年生の長男を通わせている大阪市中央区の主婦（３１）は「セクハラをするような校長が息子の学校に赴任したらと思うとゾッとする」と話す。

　現場の教員も手厳しい。市立小のある男性教諭は「教育の素人がほんのちょっとの研修で校長になれること自体がおかしい。復帰は子どもや保護者の気持ちを全く無視した話で、あり得ない。処分の甘さにあぜんとしている」と語気を強めた。

客の女性は知り合いだったのか、それとも面識があったのか？面識がない女性にそのような行為をしたのであれば解雇で良いのではないのか？外国の先進国だったら処分されて当然だから！本人も知っているはずだ！

外国語指導助手、店で女性の腰など触った疑い 09/02//13（読売新聞）

　長崎県警佐世保署は１日、佐世保市高梨町、高校外国語指導助手（ＡＬＴ）ガラス・リチャード・マックナーマラ容疑者（３３）（アイルランド籍）を県迷惑行為等防止条例違反（卑わいな言動）容疑で現行犯逮捕した。

　発表によると、８月３１日深夜、同市栄町の飲食店で、客の女性（２４）の腰や太ももなどを触った疑い。容疑を認めているという。県教委によると、マックナーマラ容疑者は７月２９日に任用された。

国税局資料漏えい、ＯＢ事務所に職員頻繁出入り 08/30/13 （読売新聞）

　大阪地検特捜部に法人税法違反（虚偽答弁）容疑で逮捕されたＯＢ税理士・細名高司被告（６１）（別の脱税事件で起訴）が経営する税理士法人の事務所に、複数の国税局職員が頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった。

　細名被告はこうした職員にビール券を手渡すなどして、国税局の内部情報を入手していたという。顧問先のために国税局の内部情報を求めるＯＢ税理士。現職職員には、退職後の仕事をＯＢに紹介してもらいたいという癒着の構造がある。

　◆対象企業に営業

　大阪市浪速区にある税理士法人「ナイスアシスト」。１９９８年、税務調査先の企業に知り合いの会計士を紹介したとして国税局を懲戒免職になった細名被告が経営していた。事務所にはビール券が山積みになっていた。「これ、持って行け」。細名被告はそう言って国税職員に手渡していたといい、そのなかに、同容疑で逮捕された西税務署上席調査官平良辰夫容疑者（４３）の姿もあった。

　職員が来るたび、細名被告の手元には国税局の内部資料が増えた。細名被告はその資料を使って対象企業に営業をかける一方、顧問先が新規取引を始める場合は相手方企業の内部資料を職員から手に入れ、与信情報を提供することもあったという。

精鋭部隊で２年連続表彰…逮捕の国税上席調査官 08/29/13 （読売新聞）

　２８日、法人税法違反容疑で大阪地検特捜部に逮捕された大阪国税局の西税務署上席調査官・平良辰夫容疑者（４３）――。

　午後１０時３０分から記者会見した大阪国税局の山崎浩二総務部長は「職員が逮捕されたことは誠に遺憾。申し訳ない」と頭を下げた。

　山崎部長は、平良容疑者を西税務署の総務課付にしたことを明らかにし、人柄などについては「勤務態度や生活面に問題はなかった」「署内でも、調査能力が高い職員が集まる部門に所属し、２年連続で表彰を受けた」とした。

　しかし、事件の事実関係については「地検特捜部と国税庁の監察官が協力して捜査しており、コメントは差し控える」と繰り返し、詳しい説明はなかった。

　一方、現役職員とＯＢ税理士との癒着については「職員のモラルの問題。ＯＢ税理士との付き合いに限らず、国民の不信を招かないよう、改めて指導を徹底したい」と述べた。

別の国税職員も漏えいか？ＯＢ税理士が資料利用 08/29/13 （読売新聞）

　大阪国税局調査官とＯＢ税理士が税務調査の対象企業にウソの受け答えをさせたとされる法人税法違反事件で、大阪地検特捜部に逮捕されたＯＢ税理士・細名高司被告（６１）（別の脱税事件で起訴）が、同国税局資料調査課の内部資料を使って営業活動をしていたことが関係者への取材でわかった。

　細名被告に対しては、西税務署上席調査官の平良辰夫容疑者（４３）が内部資料を漏らした疑いが持たれているが、新たにわかった資料漏えいは別ルートとみられるという。同国税局は、平良容疑者以外にも漏えいした職員がいる可能性があるとみて調査を進めている。

　この資料は、大型脱税事件を調べる資料調査課が２００６年頃に作成したもので、調査対象企業の事業内容や経営状況、対象に選んだ理由などを記載。店舗の売り上げを帳簿に載せずに所得を申告しない「簿外店舗」、架空の貸金が回収不能となり、所得が少なくなったと申告する「架空貸倒」などの手口も具体的に記されている。関係者によると、細名被告は資料に記載された調査対象企業に接触。国税局への影響力をアピールして顧問にするよう働きかけていたという。

２０年前の先輩後輩、癒着断てず…国税職員逮捕 08/29/13 （読売新聞）

　大阪国税局の現役職員とＯＢ税理士の癒着が明らかになった。

　２８日、法人税法違反容疑で大阪地検特捜部に逮捕された西税務署上席調査官・平良辰夫容疑者（４３）と、ＯＢ税理士・細名高司被告（６１）（別の法人税法違反で起訴）は約２０年前、同じ税務署の後輩と先輩の関係だった。仕事を教えてもらった先輩の依頼を断り切れなかったのか――。同国税局では同日深夜、幹部らが急きょ記者会見を開き、「国民の信頼を損ない、申し訳ない」と謝罪した。

　平良容疑者が同国税局に採用されたのは１９９０年。東大阪税務署の法人課税部門で細名被告と勤務することになったのは、その３年後だった。幹部職員は「国税職員は先輩から調査のイロハを教え込まれて一人前に育つ。切っても切れない関係はこの時に始まったのだろう」と話す。

　平良容疑者はその後、尼崎、八尾各税務署の法人課税部門などを経て、２００３年～０７年には、企業の大口脱税事案を調べる同国税局課税２部の資料調査課に所属。同課は「リョウチョウ」と呼ばれる税務調査の精鋭部隊で、別の職員は「周囲から一目置かれる存在だった」と語る。

　一方、細名被告は神戸税務署に勤めていた１９９８年、税務調査先の会社に公認会計士を紹介したとして懲戒免職になり、税理士に転身。平良容疑者は２０１１年、その細名被告の顧問先だったホストクラブ経営会社が税務調査を受けた際、細名被告と共謀して、同社の経営者にウソの売上金額を答えさせたとされる。平良容疑者については、同社の税務調査に関する国税局の内部資料を細名被告に渡した疑いも持たれている。

　幹部の一人は「現職とのパイプを求めるＯＢにとって優秀な職員ほど“利用価値”が高い」と明かしたうえで、「先輩から近づいてきたとしても、国家公務員倫理法でＯＢとの付き合い方は厳しく制限されている。絶対に拒むべきだった」と苦渋の表情を見せた。

　同国税局では、これまでも現職職員とＯＢ税理士の癒着がたびたび問題になってきた。

　０２年には、幹部ら６人が元天王寺税務署長のＯＢ税理士から依頼を受けて顧問先の確定申告書の受け付けで便宜を図ったり、飲食代金を支払ってもらったりしていたことが発覚。０８年にも、幹部ら８人がＯＢ税理士の紹介で、一般客の半額以下の格安料金でゴルフをしていたことなどが明らかになり、懲戒処分を受けた。

　同志社大法学部の田中治教授（税法）は「ＯＢ税理士は公務員だったという倫理観を捨て、自らの利益のために在職時の上下関係を悪用したのだろう。税理士になると顧客を守る立場に身を置くのは当然だが、現職と同じように税法の規律に従って納税者を支援すべきだ」と指摘。そのうえで「高い倫理観を持って職務にあたるべき現職が不正行為に加担した罪はさらに重い。国税当局は職員に対し、ＯＢとの付き合い方を含め、使命を再確認するための教育が必要だ」と話した。

ＯＢに脱税情報容疑、退職後のため？　なれ合い国税ムラ 08/29/13 （朝日新聞）

　税の不正を取り締まる大阪国税局の調査官が２８日、法人税法違反容疑で逮捕された。ＯＢの税理士に内部情報を漏らし、企業の脱税に関与した疑いをもたれる異例の事態だ。国税の動きをつかみたいＯＢ税理士と、退職後に税理士の道がある現役。以前から指摘されてきた両者のなれ合いの構図に、国税幹部は「膿（うみ）を出し切りたい」と語る。

　「おれは『料調（りょうちょう）』の情報を取れる」

　西税務署の上席国税調査官・平良（たいら）辰夫容疑者（４３）から税務情報を入手したとされる国税ＯＢの税理士・細名高司容疑者（６１）は、こうした営業文句で顧客企業を増やしていたという。

大阪国税局調査官を聴取　大阪地検、漏洩問題を本格捜査 08/28/13 （朝日新聞）

　大阪国税局の国税調査官が国税局ＯＢの税理士に企業の調査情報を漏洩（ろうえい）したとされる問題で、大阪地検特捜部は２８日、法人税法違反（脱税）などの疑いで調査官やＯＢらの事情聴取を始めた。情報を漏らすことでＯＢが絡んだとされる脱税事件に関与した疑いがあるという。特捜部は漏洩の見返りに金品のやり取りがなかったかどうかについても調べる方針。

　関係者によると、国税調査官は大阪市内の税務署の法人課税部門に勤める男性（４３）。ＯＢは１９９８年に調査先企業に公認会計士や税理士の実弟を紹介したとして懲戒免職処分を受けた細名高司被告（６１）。被告は大阪市で税理士法人を実質経営していた今春、別の脱税事件で特捜部に逮捕・起訴された。

　この事件の捜査過程で、調査官が勤める税務署管内の企業について、国税局が将来の税務調査を念頭に作った調査資料が細名被告の関係先から見つかった。企業は細名被告の顧客である大阪市内のホストクラブの運営会社で、調査官は資料を被告に不正譲渡し、この資料が脱税に利用された疑いがあるという。（阿部峻介、西村圭史）

大阪国税局調査官を逮捕　情報漏洩で脱税関与の疑い 08/28/13 （朝日新聞）

　大阪地検特捜部は２８日、大阪国税局の西税務署（大阪市西区）で上席国税調査官を務める平良辰夫容疑者（４３）＝大阪府門真市＝を法人税法違反（脱税）の疑いで逮捕した。国税局ＯＢの税理士に内部情報を漏らし、ＯＢが絡んだとされる企業の脱税事件に関与した疑いがあるという。

　特捜部は、ＯＢ税理士の細名高司被告（６１）＝兵庫県西宮市、別の脱税事件で起訴＝と、細名容疑者の顧客のホストクラブ運営会社（大阪市）の社長からも事情を聴いている。

　特捜部によると、平良容疑者は細名被告から依頼され、国税局が将来の税務調査をみすえて作成した運営会社の調査資料を漏洩。細名被告は資料を利用し、運営会社の法人税を免れさせた疑いがあるという。平良容疑者と細名被告は１９９０年代、同じ税務署に勤める「先輩」「後輩」の間柄だった。特捜部は、資料提供の見返りに金品のやり取りや接待がなかったかどうかについても調べる。

　一方、国税局は国家公務員法（守秘義務違反）に触れる行為だったとみて、平良容疑者の処分を検討している。

大阪国税局調査官を事情聴取へ　情報漏洩問題で大阪地検 08/27/13 （朝日新聞）

　大阪国税局の調査官が国税局ＯＢの税理士に企業の調査情報を漏洩（ろうえい）したとされる問題で、大阪地検特捜部は近く調査官の事情聴取に乗り出す。情報を流したことでＯＢの顧客先企業が絡んだ疑いのある脱税事件に関わり、法人税法や国家公務員法（守秘義務違反）に触れる可能性があると判断したとみられる。

　調査官は大阪市内の税務署の法人課税部門に勤める４０代の男性。ＯＢは細名高司被告（６１）＝別の法人税法違反罪などで起訴。

　捜査関係者によると、調査官が細名被告に漏洩したとされるのは、ホストクラブの運営会社（大阪市）の経営状態などが書かれた資料。運営会社は調査官が勤める税務署の管内にあり、大阪国税局が将来の税務調査を念頭に作っていた。

国税調査官、情報漏洩か　先輩のＯＢ税理士に　大阪 08/24/13 （朝日新聞）

　大阪国税局の調査官が国税局ＯＢの税理士に対し、企業の調査情報を流した疑いがあることが朝日新聞の取材でわかった。企業はＯＢの顧客で、国税局の内部資料がＯＢの関係先から見つかったという。国税当局は国家公務員法違反（守秘義務）などの容疑で調査するとともに処分を検討。大阪地検特捜部と連携し、ＯＢと調査官との間で金品のやり取りがなかったかどうかも慎重に調べている。

福島律子教育長さん（ギャラリーＣ 松江市宍道ふれあい交流館） 及び副教育長２人、市教委の課長２人の計５人の責任及び処分はどうなるのか？うやむやにするな！

はだしのゲン閲覧制限要請を撤回…松江市教委 08/26/13 （読売新聞）

　松江市教育委員会が、漫画家・中沢啓治さんの代表作「はだしのゲン」の描写が過激だとして、子供が閲覧する際に教員の許可が必要な「閉架」扱いにするよう全市立小中学校に要請した問題で、同市教委は２６日、臨時の教育委員会会議を開き、要請撤回が妥当と判断した。

　教育委員や学校現場と協議せず要請した手続きに不備があったためとした。市教委は同日、この結果を各校にメールで連絡。作品の扱いは各校の判断に任される。

　清水伸夫教育長を含む委員５人が全会一致で決めた。

　会議では、作品について「戦争の悲惨さを伝えており、平和学習の教材として価値がある」と全委員が評価。旧日本軍がアジアの人の首をはねたり、女性が乱暴されたりする場面の表現に対しては、４人の委員が「子供の発達段階に応じた配慮が必要」などとする意見を述べた。

　その上で、「校長、教諭らとの議論が必要だった」「教育委員会会議に報告、相談するべきだった」などの意見が相次いだ。

　委員らは、会議終了後、記者会見。内藤富夫教育委員長は、「今回は、教育行政として閉架に至った経緯を調べる必要があり、根本的に手続きが誤っていると判断した」と説明した。

「弁護側は事実関係を認めながらも、被告が女子生徒と１年以上交際していたことを根拠に、淫行には当たらないとして無罪を主張した。」

1年以上交際したら淫行には当たらないんだ！弁護している以上弁護士も同じ解釈と理解していいのか？

女子生徒との淫行の元教諭、初公判で名前伏せる 08/20/13 （毎日新聞）

　担任していた女子生徒と淫らな行為をしたとして、児童福祉法違反に問われた宇都宮市立中学校の元教諭の男（３２）の初公判が２１日、宇都宮地裁（水上周裁判官）であり、同地裁は被害者の特定を防ぐため、被害者や被告の氏名などを伏せた。

　被告名も伏せるのは異例。

　水上裁判官は、女子生徒とその母親、被告名を伏せ、校名を「Ａ中」などと符号で言い換えると被告に説明。被告の人定質問も口頭ではなく、住所や職業が書かれた紙を渡して確認させた。

　宇都宮地検は名前を伏せて起訴状を読み上げた。起訴状によると、被告は今年１月１９日、当時１４歳だった女子生徒に、宇都宮市内のホテルで淫らな行為をした。弁護側は事実関係を認めながらも、被告が女子生徒と１年以上交際していたことを根拠に、淫行には当たらないとして無罪を主張した。

「福島・前教育長は取材に『全教育委員に諮らなければならない事例とは思わなかった。・・・』」とコメントしている。学校教育に長い間関わっているのに 会議もなし、報告もなしで決めたと言うのはおかしい。

島根には 島根原子力発電所（ウィキペディア）がある。広島みたいに極端に「核兵器反対や平和」と言わなくても良いが、原発や放射能のリスクだけは理解させる必要はあると思う。福島のようになってからでは遅い。

事実や現実から目を背けるのではなく、どのように問題を解決するのか、また、問題を防ぐ事が出来るのかを教える事が教育だと思う。ゆとり教育の失敗は現実や現場を理解しない高学歴のキャリア達に原因があったと思う。
聖心女子大学２年の益野友利香さんが学生団体アイセックのインターン先のルーマニアのブカレスト郊外でレイプされ殺害された事件は海外には日本の常識では対応できない国や現実があることを日本で学ぶ機会がなかった事と不運によるものだと思う。

過保護に子供達を育てるだけでは問題は解決しない。留学する生徒が減ってきている原因の1つはここにあると思っている。比較的に守られている環境で育った子供達が異文化の国で生活したいと思うのか。自己主張をしないと助けてくれない国に行きたいと思うのか？ハングリー精神を持った外国の子供達と競争出来るのか？同じ能力や資本力では負けてしまうと思う。困難を乗り越える事を経験した子供達に勝てるわけがない。

最後に人はそれぞれで考え方も違うが、自己主張（作品）や選択の自由を奪う判断が福島・前教育長と副教育長２人、市教委の課長２人の計５人で決定された事は驚いた。民主主義を理解していない市教育委員会が存在し、その一つが松江市教委だったと言う事であろう。 島根原子力発電所（ウィキペディア）のメリット及びデメリットについて学校で話し合う機会は与えているのであろうか？そのような機会がないのであれば情報操作された環境で子供達は育てられていると言って間違いない。

福島律子教育長さん（ギャラリーＣ 松江市宍道ふれあい交流館）

はだしのゲン:閲覧制限　前教育長、教育委員に諮らず決定 08/20/13 （毎日新聞）

　松江市教委が故中沢啓治さんが自らの被爆体験を基に描いた漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を全小中学校に求めている問題で、当時の福島律子教育長が自身を含めた教育委員（５人）の会議に諮ることなく判断したことが１９日、分かった。同市教委は２２日の定例会議で委員に説明するが、委員から「少なくとも（委員に）報告するべきだった」との声があがっている。同市教委には１９日夕までに１２５３件の意見がメールや電話などで寄せられ、９割が批判する内容だったという。

　古川康徳・副教育長によると、昨年８月に学校図書室からゲンの撤去を求める陳情が同市議会に提出され、当時の前教育長と副教育長２人、同市教委の課長２人の計５人で対応を協議。旧日本軍がアジアの人々の首を切ったり、女性に乱暴するシーンなどを問題視し、１２月の校長会で教師の許可なく閲覧できない閉架にするよう口頭で求めた。教育委員に説明しなかったという。

　ある委員は「教育委員に報告するなり、会議にかけて決定する話だと思う」。別の委員も「これだけ全国的にも話題になっている。もう１回話し合う必要がある」と批判した。

　福島・前教育長は取材に「全教育委員に諮らなければならない事例とは思わなかった。反省している。私も全巻を読んで性描写のショックが大きく、簡単に子供が閲覧できる状況にしてほしくなかった。作品を否定するつもりはなく、見せ方を工夫してほしいというつもりだった」との見解を示した。

　一方、同市教委には１９日夕までに全国からメールで９７９件、電話で２０５件などの意見が寄せられた。９割は苦情や抗議といい、子供の知る権利や表現の自由などを求める声が多かったという。【曽根田和久、金志尚】

松江市 （松江市ホームページ）は「はだしのゲン:閲覧制限」に関して市教委独自の判断が可能であったのか、それとも市教委による不適切な対応だったのか公表するべきだ。もし不適切であったら当時の前教育長と副教育長２人、同市教委の課長２人の計５人の処分を検討し、公表するべきだ。

「はだしのゲン」閲覧制限を再検討＝撤回を視野－松江市教委 08/20/13 （時事通信）

　２０１２年１２月に死去した漫画家中沢啓治さんが自身の被爆体験を基にした漫画「はだしのゲン」について、松江市教育委員会が同月、市内の小中学校に閲覧制限を要請していたが、要請の撤回を視野に再検討する方針を決めたことが、２０日までに分かった。

　市教委などによると１２年８月、「はだしのゲンは間違った歴史認識を植え付ける」として学校図書館からの撤去を求める市民からの陳情が市議会にあったが、市議会は同年１２月に全会一致で陳情を不採択としていた。

　しかし市教委は、作中にある女性への暴行場面や人の首を切る描写を問題視。同月中に市内の全小中学校に対し、作品を図書館の倉庫などにしまい、子どもから要望がない限りは自由に閲覧できない「閉架」措置とするよう要請した。要請は市の教育委員会会議で議論されずに、市教委の独断で２度にわたり行われていた。

　清水伸夫松江市教育長は２０日までの取材に、「手続き的にどうだったか調査する必要がある」と要請に至った過程の問題点を指摘。また、議会が陳情を不採択としたことや、市内外から反発の声が多数寄せられていることを受け、「今後は撤回も視野に、委員会会議の意見を聴いて再度検討したい」と話した。

　２２日には同会議が開かれ、閲覧制限が議題として取り上げられる予定。清水教育長は、「遅くとも月内に一定の結論を示したい」としている。

さすが韓国に不法占拠されている 竹島（ウィキペディア） がある島根県の珍騒動だ。竹島が島根県にあり、日本の領土であるならなぜ韓国軍が駐留しているのか？

松江市教委事務局、独断で要請　「はだしのゲン」閲覧制限 08/20/13 （中国新聞）

　松江市教委が、図書館を持つ市内の小中学校４９校に要請した漫画「はだしのゲン」の閲覧制限。市教委事務局が幅広い意見聴取をせず、独断で学校現場へ閲覧制限を要請した経緯が１９日、関係者の証言で浮き彫りになった。

　「（制限は）市教委事務局の判断で構わないと考えたが、教育委員会議に諮るべきだった」。昨年１２月に閲覧制限を決めた当時教育長だった福島律子・松江市総合文化センター館長は対応の不備を認めた。

　学校図書館から「ゲン」の撤去を求める市民の陳情が市議会に提出された同８月以降、教育長たち幹部が協議。有識者の意見や他市の対応から「撤去は不適当」としたが、本棚から書庫に移す「閉架」や貸し出し制限を各校に求める対応は、内部協議だけで決めていた。

　戦場で首を切ったり、女性に性的暴行を加えたり…。市教委は「暴力的な描写」を問題視する。古川康徳副教育長は「表現の自由よりも、子どもへの悪影響を防ぎたい思いが強かった。行き過ぎた制限とは考えなかったが、慎重さを欠いていた」と振り返る。

　市教委から同１１月、図書撤去の是非を尋ねられた島根県立大短期大学部（松江市）の石井大輔講師（図書館情報学）は「行政が『図書の表現に問題がある』と考える場合、可能なのは問題提起まで。今回の市教委の対応は、図書館運営への介入と受け取られても仕方がない」と指摘。「閲覧制限の可否は図書館が独自に決めるべき問題」と強調した。

　市教委が「暴力的描写の悪影響」を懸念する一方、陳情者は別の観点から「ゲン」の記述を批判していた。陳情は「ありもしない日本軍の蛮行」「国歌に対しての間違った解釈」を指摘。「間違った歴史認識を植え付ける」と訴えた。

　市議会は同１２月、陳情を全会一致で不採択とした。だが、議長経験もあるベテラン議員の一人は「歴史上の事実関係に見解が分かれる内容や、天皇制批判の記述もある。妥当な対応だった」と閲覧制限を支持する。

　著作の歴史観を問題視する陳情者や市議への配慮があったのではないか―。この疑問に、福島前教育長は「そうした主張に加担するつもりはない。市議との接触もなく、市教委独自の判断だ」と明確に否定した。

処分取り消しの理由を公表してほしい。

１０人の解雇取り消し、旧社保庁職員　人事院 08/19/13 （産経新聞）

　旧社会保険庁の廃止に伴い職員５２５人が分限免職（解雇）となった問題で、人事院は１９日、不服申し立てをしていた元職員のうち、当時鶴舞社会保険事務所（愛知県）で国民年金課業務係長だった国枝孝幸さん（３８）ら１０人について処分を取り消し、それぞれ通知した。

　全労連系の「全厚生労働組合」（全厚生）が記者会見し明らかにした。

　１０人の内訳は、全厚生組合員の国枝さん、３０代男性（愛知）、４０代女性（岐阜）の３人と、全厚生組合員以外の７人。人事院は今回、２６人について審査したが、ほか１６人は処分を取り消さなかった。

　５２５人のうち７１人が不服申し立てをしており、人事院は４月以降、今回も含めて計４６人を審査し、うち１６人の処分を取り消した。

海保の巡視艇船長、スーパーでチョコ盗む…逮捕 08/13/13 （読売新聞）

　スーパーでチョコレートを盗んだとして、徳島県警美馬署は１１日、高松海上保安部の２等海上保安正、北川耕三容疑者（３６）を窃盗の疑いで現行犯逮捕した。

　北川容疑者は「車に財布を取りに行こうとしただけだ」と、容疑を否認しているという。

　発表では、北川容疑者は１１日午後１時頃、徳島県美馬市脇町のスーパーで、チョコレート２箱（計３９６円相当）を盗んだ疑い。袋に入れて店外に出たところを警備員に呼び止められ、事務所で事情を聞かれている間に逃走したが、店員と近くにいた署員が取り押さえたという。

　同保安部によると、北川容疑者は巡視艇「くりなみ」の船長。１１日は休みで、徳島県内の実家に帰省中だった。木場満管理課長は「事実であれば遺憾。確認し次第、厳正に処分したい」としている。

8 中国籍の女と偽装結婚の陸曹長、扶養手当までも 08/08/13 （読売新聞）

　陸上自衛隊桂駐屯地（京都市西京区）は７日、中部方面後方支援隊所属の男性陸曹長（５３）を懲戒免職とした。

　同駐屯地によると、陸曹長は中国籍の女と共謀し、２０１１年１１月、結婚の意思がないのに南区役所久世出張所に婚姻届を提出したとされる。６月、府警に公正証書原本不実記載・同行使容疑で逮捕され、現在公判中という。

　また、同隊の調査で、陸曹長が在留資格を得る見返りとして女から８５万円を受け取っていたほか、扶養手当など計２９万円を不正に得ていたことが判明。陸曹長は「謝礼を得るためにやった」と話しているという。

「同署によると、同容疑者は男性と小中学校の同級生で、これまでも男性から現金を脅し取っていたという。」同級生と記載してあるので、小中学校時代から現金を脅し取られているのか？もしそうだったら初逮捕かもしれないけど、一番重い処罰をするべきだろ！狭いコミュニティーだったらこのような関係は一生続くのかもしれない。つまり生き地獄かもしれない！

市役所職員が「指詰めろ」＝強要、傷害容疑で逮捕－宮崎県警 08/04/13 （時事通信）

　知人男性（４５）に小指を切断させたとして、宮崎県警小林署は４日、強要と傷害の疑いで同県小林市細野の同市建設課職員本村真一（４６）、妻のあけみ（４２）両容疑者を逮捕した。

　逮捕容疑は７月１０日夜、男性を自宅に呼び付け現金を要求したが断られたため暴行。「殺すぞ。指を詰めろ」と脅し、男性に自ら左手小指を切断させ、約３週間のけがをさせた疑い。真一容疑者が包丁やまな板、金づちを用意した。

　同署によると、同容疑者は男性と小中学校の同級生で、これまでも男性から現金を脅し取っていたという。

埼玉県教委は採用前にしっかりとチェックするべきだった！対応が甘い！教師不祥事列伝の情報が正しいのであれば、教員免許が失効していながら他の学校でも働いていた。悪質だ。なぜこのような不正が簡単にできるのか？？ 教育委員会そして文部科学省は採用前に教員免状が失効していないか簡単に確認できるようなシステムを確立するべきだ。

執行猶予中だったから実刑確定だろう！

無免許で数学教え　５３歳臨時教員逮捕、失効隠し 08/01/13 （毎日新聞）

　教員免許が失効していることを隠して埼玉県秩父市の中学校で勤務したとして、埼玉県警は１日、教育職員免許法違反（無免許）の疑いで、群馬県片品村、公務員、古畑正仁容疑者（５３）を逮捕した。

　古畑容疑者は４月に失効が発覚し失職していたが、逮捕されるまでの間にも、無免許の状態で群馬県の村立片品北小で臨時教員として勤務していたという。

　逮捕容疑は４月５日～１２日までの間、無免許で、同県秩父市の市立影森中学校で臨時教員として数学の授業をした疑い。

　県警によると、インターネットで古畑容疑者の名前を調べた保護者が「過去に有罪判決を受け失効しているのでは」と学校側に連絡し、無免許が発覚。４月中旬に埼玉県教委が採用を取り消し、刑事告発していた。

教員免許失効を隠す　秩父の中学校教諭を失職処分／県教委 04/16/13 （埼玉新聞）

　秩父市立中学校に４月から勤務していた男性教諭（５３）が、教員免許が失効していることを隠して臨時採用されていたことが１５日、県教育委員会への取材で分かった。県教委は採用を取り消し、失職処分とした。

　県教委によると、男性教諭は昨年７月、山口市内で無免許で乗用車を運転した道交法違反罪で、山口地裁から懲役１０カ月、執行猶予４年の判決を受けており、教育職員免許法に基づき、教員免許が失効していた。

　男性教諭は教員免許状を返納せず、判決を受けたことを隠した上、経歴として勤務実績のない九州地方の予備校と市町村教委の在籍証明を偽造し、県教委に提出。男性教諭は９日に着任し、数学を担当していた。

　外部の人からの連絡で、校長が事情を聴いたところ認めたという。県教委は県警への告発も検討している。

国土交通省は明確なガイドラインや解釈を出すべきである。このように放置するから、耐震強度偽装問題や 建築士の資格偽造が起こったのだ。

＜脱法ハウス＞マンション無断改築　指導基準無く行政困惑 （1/2） (2/2) 07/29/13 （毎日新聞）

　◇立ち入り実施　法令違反指摘できず「どこまで踏み込んだら」

　東京都文京区音羽の分譲マンションの一室が管理組合に無断で「シェアハウス」に改築された問題で、完成前に部屋を立ち入り調査した文京区建築課が「明確な法令違反があるとは言えない」と結論付けていたことが分かった。国は今月、類似物件の規制に乗り出したが、指導の基準は定まっていない。区の担当者は「どこまで踏み込んでよいのか分からない」と話しており、統一的な基準作りを求める声があがっている。

　音羽のマンションでは、港区赤坂のシェアハウス運営業者が自社所有の４階の一室（２ＤＫ、３７平方メートル）を６人用シェアハウスに改築した。途中でこの動きに気付いた管理組合は３月に文京区建築課に相談。課の担当者は業者とともに内部を視察したが、組合に「法令にどう違反しているか特定しづらい」などと伝え、業者には「組合と話し合うように」と指導したという。

　組合は工事の差し止めなど法的措置を取る方針だったが、区の対応を受けて断念。「シェアハウスにはしない」という誓約書を出させようとしたが、業者は応じなかった。工事は５月に完了し、入居募集が始まった。

　毎日新聞がマンションを改築する脱法ハウスの問題点を報じた直後の今月１２日、国土交通省は「建築基準法違反の疑いがある」として、マンション管理の業界団体に類似物件の情報提供を要請した。これを受けて組合は方針を再転換。近く規約で禁じたシェアハウスへの入居募集をしないよう求める内容証明郵便を業者に送り、応じない場合は法的措置を取ることも検討するという。

　建築基準法施行令は「居室」の天井の高さを最低２．１メートルと規定。東京都建築安全条例は共同住宅の居室の最低面積を７平方メートル（約４．３畳）とし、火災時に窓から避難できるよう、窓の下の敷地に空きスペースを設けるよう義務付けている。

　これに対し、音羽の物件の専有スペースは、カプセルホテルの客室のような上下２段の空間で、天井は高さ１．２メートル、面積は１．３～２．７畳。業者は「居室ではなくベッドの一種。ダイニングが７平方メートル以上あり問題ない」と主張する。

　文京区建築課の担当者は「こうした形状が望ましいとは思わない」としながらも、「居室に置く通常の２段ベッドとの違いを、現行法令に基づく明確な根拠をもって言うのは難しい」と話す。居室と認定すると、２段のユニットは「２階建て」とみなされ、マンション全体の階数や容積率の算定も変わってしまうという。

　こうした現状に、都内の建築士は「違法かどうかの判断を現場に任せれば、相当に混乱するだろう。法令上のシェアハウスの統一基準を作ることが急務だ」と指摘している。【加藤隆寛】

脱法ハウス:国交省、建築士らに関与禁止通知 07/19/13 （毎日新聞）

　居室が極端に狭く火災時に危険な「脱法ハウス」を巡り、国土交通省は１９日、建築士や不動産業者、建設業者が設計や仲介、工事に関与することを禁じる通知を関係団体に出した。建築基準法違反が疑わしいと知りながら関与した場合、処分や罰則の対象になるとしている。国交省は実態調査を進めているが、「これ以上増える前に芽を摘む必要がある」と予防的措置に踏み切った。

　国交省は通知で、オフィスや倉庫と称して人を住まわせたり、マンションの一室や戸建て住宅を多人数が住めるよう改築したりした脱法ハウスは、建築基準法違反の疑いがあると指摘。情報を得た場合、速やかに自治体に伝えるよう求めている。

　その上で、建築士が設計に関与した場合、建築士法で懲戒処分の対象になると強調。違法性が疑われるのに借り主に告知せず紹介した不動産業者も宅建業法違反の可能性があるとした。建築基準法違反で自治体などから工事停止命令を受けても従わない建築業者も、処分の対象となると警告している。

　国交省は「現場に近い建築士や建設業者にはいち早く情報が入るはず。安全確保のため責任を果たしてほしい」としている。【加藤隆寛】

懲戒免職は当然な処分だろうな！

市職員、死亡者の生活保護費を着服…生存を偽る 07/23/13 （読売新聞）

　千葉県市原市は２３日、生活保護を担当するケースワーカーだった男性職員（４０）が、生活保護受給者の死亡後も生きていると偽るなどして生活保護費計約７００万円を着服し、２２日付で懲戒免職処分にしたと発表した。

　市は刑事告訴も検討している。

　市によると、職員は生活福祉課に在職中、担当する６４～７７歳の生活保護受給者４人が死亡したのに受給資格の廃止手続きをせず、２００８年１１月から１０年１０月までの間、４人の生活保護費計６１６万円を着服するなどした。４人とも独り暮らしで、この職員が生活保護費を手渡ししていた。職員は着服した金を「パチンコや生活費にあてた」と話しているという。

ＡＴＭの忘れ物１５万円横領、中学教頭に罰金 07/21/13 （読売新聞）

　現金自動預け払い機（ＡＴＭ）に残されていた１５万円を横領したとして、占有離脱物横領罪に問われた高知県四万十町立窪川中学校の教頭田中英司被告（５０）（高知市春野町南ヶ丘）の判決が１９日、高知地裁であった。

　堤雄二裁判官は弁護側の無罪主張を退け、罰金１０万円（求刑・懲役６月）を言い渡した。

　公判で、弁護側は「盗むつもりはなく、体調も思わしくない中、届け出るのを先延ばしにした」と主張。検察側は「自身の預金口座に入金している」などと指摘していた。

　堤裁判官は「逮捕されるまで４か月間、通常の生活を送りながら何の手続きも取っておらず、警察に届け出る意思があったとはいえない」とし、「被害者に弁償しており、罰金刑が相当」とした。

高額な退職金を出せるほどゆとりがあるのなら、非営利主義との理由での「法人税や法人事業税の減額、固定資産税の非課税の優遇措置」を停止すればよい。 株式会社は利益を追及しても良いのだから、株式会社として運営してもらえば良い。100億円の退職金でも運営できるのであれば良い事だ。 埼玉県は即座に「法人税や法人事業税の減額、固定資産税の非課税の優遇措置」を停止するために行動を取るべきだ。

「足りないぐらい」？…退職金６人で６億円超 07/10/13 （読売通信）

　全国の都道府県民共済のうち最多の約２９０万人が加入する「埼玉県民共済生活協同組合」（さいたま市中央区）で、理事ら役員２２人分の退職給与引当金が総額９億２０００万円に上っているのは高すぎるとして、埼玉県が消費生活協同組合法（生協法）に基づき改善指導していることが１０日、わかった。

　県消費生活課は「公共性、公益性の観点から是正が必要と判断した」と説明している。

　県への取材や読売新聞が入手した内部資料によると、県は昨年１１月下旬、同組合に対して検査を実施。県が委託した公認会計士らが会計書類などを調べ、幹部らから聞き取りを行った。

　その結果、職員は約９０人で退職給与引当金は３億８４１２万円なのに対し、役員２２人（常勤理事６人、非常勤理事１３人、監事３人）分は９億２０１４万円に上っていた。常勤理事６人分だけで６億６６３６万円という。特に高額なのは正木萬平組合長理事（８８）ら代表理事３人とみられるが、同組合は明細の公開を拒んでおり、個別の額は県も把握できていない。

　同組合は非営利主義を掲げ、法人税や法人事業税の減額、固定資産税の非課税の優遇措置を受けていることなどから、県は公共性、公益性が高いと判断、改善を指導することを決めた。

　改善指導を受けて、同組合は５月下旬、役員２２人の退職給与引当金について、「社会情勢を見ながら検討を行う」などとする報告書を県に提出した。

　正木氏は、読売新聞の取材に対し、「総代会に提案するなどの手続きは踏んでおり、９億円だから高いというのは幼稚な考えだ。株式会社だったら、私が１００億円もらっても足りないぐらいじゃないか」などと反論。減額には応じない姿勢を見せている。

　県は近く同組合役員らに再度事情を聞く方針。消費生活課は「明確な法令違反がなくても、公共性の高い団体である以上、適正な額にする必要がある。改善が見込めない場合は再検査を検討したい」としている。

　◆都道府県民共済＝全国生活協同組合連合会（全国生協連）の生命共済、火災共済などの事業を行うため、３９都道府県に設立されている。掛け金が比較的安く、投機的な運用をしないことなどから加入者を増やしてきた。埼玉県民共済は全国で最も早い１９７３年に設立。埼玉での成功が全国に共済が広がった一因とされる。

「痴漢して」投稿で逮捕＝女性装った国税局職員－和歌山県警 07/09/13 （時事通信）

　実在する女性を装い、インターネット掲示板で「痴漢してくれる人いませんか」と投稿したとして、和歌山県警和歌山東署は９日、県迷惑防止条例違反容疑で同県紀の川市粉河の大阪国税局職員伊勢川洋二容疑者（４９）を逮捕した。同署によると「全て間違いありません」と認めているという。

　逮捕容疑は４月３０日午前７時ごろ、近畿地方の交流用ネット掲示板に「ゆい」と名乗り、ＪＲ和歌山線の駅で見掛けた女性の電車の乗車位置や服装とともに痴漢を呼び掛ける内容を記載。書き込みを読んだ大阪府内の元介護職員の男＝強制わいせつで現行犯逮捕、処分保留で釈放＝に女性の太ももや腹部を触らせた疑い。

　同署によると、伊勢川容疑者は報道で痴漢事件を知り、５月中旬に同署に出頭した。県警は米国にある掲示板のサーバーに通信記録の照会を行い、同容疑者の携帯電話から投稿を行ったことが裏付けられたという。

県参事、飲食や旅行の接待１１回…停職３か月 07/08/13 （読売新聞）

　鳥取県は８日、総務部の男性参事（５３）が県立厚生病院管財課長などを務めていた２０１０年１月から今年３月までに、医療機器メーカーや医薬品会社など４業者から１１回にわたって飲食、旅行などの接待を計約１４万７０００円分受けていたとして、停職３か月の懲戒処分にし、課長級から係長級に降格した。

　参事は事実関係を認め、「感覚がまひして接待を受けてしまった」と話しているという。

公務員達はチェックが甘いくせに何かあるとすぐに逃げようとする。被害者側が消費者庁の責任を追及し責任を取らせる事が出来るのか疑問だが徹底的に消費者庁の怠慢を探し出し責任を取らせる事が出来るようにがんばってほしい。

安愚楽牧場　虚偽報告を使い分け　消費者庁、矛盾見逃す 07/03/13 （読売新聞）

　経営破綻した安愚楽牧場の旧経営陣らによる特定商品預託法違反事件で、同社が税務当局に「赤字」と申告する一方、出資者には毎年「黒字」と虚偽の報告を続けていたことが２日、関係者への取材で分かった。監督する農林水産省は破綻前の調査でこうした資料を入手していたが、業務を引き継いだ消費者庁は十分な監査や指導を行わずに矛盾を見逃していた。被害者側は「国の不作為が被害拡大の要因」として国家賠償請求訴訟を検討している。

　元社長の三ケ尻久美子容疑者（６９）ら旧経営陣の逮捕から同日で丸２週間。弁護士によると、三ケ尻容疑者は当初、容疑を否認していたが、認める供述を始めているという。

　関係者によると、同社は確定申告で、純資産が平成１９年にマイナス６７億円、２０年にはマイナス４０億円などと債務超過を示す書類を税務署に提出。少なくとも１１年以降の１０年間、法人税を納付していなかった。

　一方、出資者向けの事業報告書では、契約満了時に返還される出資金を「売上金」に計上し、売上金が毎年伸びているように偽装。畜産事業は赤字だったのに、年間で最大５億円の利益が出たなどと経営の順調さをアピールしていた。

　同社の財務資料を分析した大黒崇徳税理士は「新たに出資を募るのに債務超過であることを明らかにするわけにはいかず、利益が出ているように見せかける会計処理をしていた可能性が高い」と指摘する。

　監督官庁の農林水産省は同社が２３年８月に破綻する約２年半前の２１年１月、立ち入り調査で財務資料を入手。子会社への貸付金が計上されていないなど書類上の不備を指摘し、外部監査や財務状況を定期的に報告するように指示した。

　その後、同年９月に発足した消費者庁に資料ごと業務を引き継いだが、同庁は２２年７月、同社が経営の改善状況などの報告を申し出た際、「必要があれば連絡する」と断っていた。

　同庁は破綻後に立ち入り調査し、１９年ごろから出資者向けの繁殖牛が必要頭数の６割程度しかいなかったことを確認。景品表示法に基づく措置命令を出した。同庁は当時、報告を断ったことについて、「農水省が指摘した不備は改善されていた」などとしていた。

　農水省の調査直後の２１年３月末の出資者は約４万８千人、出資額は約２９００億円だったが、同社は実施するように指示された外部監査を行わず、破綻時には約７万３千人、約４３００億円に拡大していた。

　全国安愚楽牧場被害対策弁護団の紀藤正樹弁護士は「農水省や消費者庁がもっと真剣に取り組んでいれば、ここまで被害は膨らまなかった。国の怠慢は明らか」と訴えている。

過剰接待の疑い…厚年基金幹部、収賄で逮捕状 06/28/13 （読売新聞）

　北海道石油業厚生年金基金（札幌市豊平区）の７０歳代の男性幹部が、投資顧問会社「ケートス・キャピタル・パートナーズ」（東京都中央区）から多額の金融商品を購入した見返りに、同社から過剰な飲食接待を受けた疑いが強まり、北海道警は２８日、この幹部について収賄容疑で逮捕状を取った。

　同社関係者についても贈賄容疑で逮捕状を取り、容疑が固まり次第、逮捕する方針。

　関係者によると、基金幹部は２００９年以降、同社から数十億円分の金融商品を購入するなどした見返りに、同社側から札幌市内の飲食店で高額な接待を複数回にわたって受けた疑いがあるという。接待総額は数百万円に上る可能性があり、道警ではどの接待が収賄容疑に該当するかについて慎重に調べている。基金の役職員は、厚生年金保険法で「みなし公務員」とされ、収賄罪に問われる可能性がある。

法律に詳しくないが、「二重帳簿」で経営実態を隠し出資金は許されるのか。
「毎日新聞が情報公開請求で入手した行政文書などによると、農水省は０９年１月、財務状況を示す書類の記載不備を理由に安愚楽牧場に立ち入り調査を実施した。」
「法人税の確定申告書では「赤字」を計上し、１９９９年度以降の少なくとも１０年間の法人税を支払っていなかったことが分かった。」
この二つの点に関して消費者庁は気付かなかったのか？そうであれば消費者庁は使い物にならない税金の無駄遣いの集まりだ！

安愚楽牧場:「赤字」申告、法人税０円 06/21/13 （毎日新聞）

　安愚楽牧場（栃木県那須塩原市・２０１１年８月に経営破綻）による特定商品預託法違反事件で、同牧場は顧客らに公表していた決算資料では黒字を続けながら、法人税の確定申告書では「赤字」を計上し、１９９９年度以降の少なくとも１０年間の法人税を支払っていなかったことが分かった。警視庁捜査２課は、逮捕された元社長の三ケ尻久美子容疑者（６９）ら旧経営陣が「二重帳簿」で経営実態を隠し出資金を集めていたとみて調べる。

　◇顧客には黒字と公表

　毎日新聞が入手した安愚楽牧場の確定申告書（９８〜０８年度）によると、９９年度以降はすべての年度で所得金額をゼロかマイナスと申告。いずれの年度も、法人税を払っていなかった。一方、オーナーや顧客らに郵送していた決算書では、９９年度から破綻直前の年度までいずれも黒字で、利益が５億円を超える年度もあった。オーナーらには税務署に提出した申告書の内容は知らされておらず、公表された決算書も貸借対照表と損益計算書のみで、個別の税目が分かる内容ではなかった。

　牧場の監査役を務めていた税理士は毎日新聞の取材に対し、「税務処理は問題ない。税務署からも何も指摘はなかった」と話す。

　しかし、決算書を見て出資した男性は「財務諸表を見た限りは何のリスクも不確実性もないと思った。だまされた自分が悪いが金融商品でリスク表示をしないのは不誠実」と憤る。捜査関係者は「投資経験の浅い主婦や財務諸表に詳しくない一般投資家に対し、うその数字を示して出資を募ったのは詐欺的行為ともいえる」と話している。【浅野翔太郎、福島祥、中川聡子】

自分の役職と立場、そして講演のタイトルを考えて発言するべきであろう。たしかに中国人でも中国人は信じれないとか、ギリシャ人がはずかしいがギリシャ人は 嘘をつくのは当たり前だが、日本人はあまり嘘をつかないとか言う事もある。ただ公では、フィリピン人はラテン的であるとか、中国人は文化の違いから日本人と違い、自己主張し、自己利益のためなら嘘をつく事をためらわない傾向があるぐらいで良かったのでは？？実際に、発展途上国では賄賂は当たり前だし、規則を守る ことは優先順位が低い。そのような環境で育った出稼ぎを望む人達にそれほど期待できないだろう。中国ではお金持ちは一般の日本人がかなわないような金持ちだし、 フィリピンではお手伝いを雇っている家庭もある。日本ではお手伝いを雇えるほど裕福な家庭は少ない。格差があればそのような環境は可能なのである。 日本だっていろいろな国の文化や背景などを理解している人達は少ない。安い外国人労働者を使いたいから外国人を雇用しようかと考えている人達が多いのではないのか？

「中国人うそつき」法務局支局長、人権研修で 06/21/13 （毎日新聞）

　広島法務局東広島支局長（５８）が、広島県大崎上島町で開かれた人権問題の研修会で外国人を差別する発言をしていたことがわかった。

　町などは「不適切」として支局長に見解を求めている。

　町などによると、研修会は、町や企業など４２団体でつくる「町企業関係者等人権推進協議会」が１７日に企画し、協議会のメンバー約３０人が参加した。

　支局長は講師として招かれ、「雇用と人権」と題して講演。外国人雇用の注意点を語る中で、「フィリピン人はちゃらんぽらん」「中国人は自己主張、自尊心が強く、うそつき」などと発言した。「分かりやすく説明するために少し耳障りな言葉もあったと思うが、公の場ではこのような発言はしない」とも述べた。

　終了後、参加者から「発言の真意を知りたい」との声があり、同協議会は１９日、支局長に対し、「外国人雇用の阻害につながる不適切な発言で、不快感を与えた」と書面で見解を求めた。

　支局長は取材に応じておらず、同法務局は「事実関係を調査中でコメントできない」としている。

消費者庁は役立たず。張り子の虎と言ったところか？役立たずの職員達は給料をもらって生活できるが被害者は地獄の落ちる。悲しいけどこれが現実。

安愚楽牧場:外部監査を実施せず　０９年農水省の指摘無視 06/20/13 （毎日新聞）

　安愚楽牧場（栃木県那須塩原市、２０１１年８月に経営破綻）による特定商品預託法違反事件で、逮捕された元社長の三ケ尻久美子容疑者（６９）らが０９年、財務書類の不備に懸念を抱いた監督官庁の農水省から外部監査の実施を求められながら、放置したことが関係者への取材で分かった。不正な会計処理の発覚を恐れたとみられ、警視庁捜査２課は実態解明を進めている。

　毎日新聞が情報公開請求で入手した行政文書などによると、農水省は０９年１月、財務状況を示す書類の記載不備を理由に安愚楽牧場に立ち入り調査を実施した。さらに調査後、同様のミスを防ぐため、決算に公認会計士を関与させる外部監査や、財務状況などの定期的な報告を求めた。

　ところが、安愚楽側は同年７月、農水省に提出した報告書で監査方法の変更や改善については全く触れなかった。同９月に監督官庁が消費者庁に代わり、安愚楽側は１１年の破綻後に同庁に「（外部監査の）準備はしていた」と弁明したが、警視庁の調べでも、外部監査を導入した形跡は確認されていないという。

　一方、会社法は負債総額２００億円以上の株式会社などに外部監査を義務づけている。安愚楽牧場は有限会社から株式会社になった０９年時点で２００億円以上の負債があったとみられ、同法にも違反していた疑いがある。

　安愚楽牧場への出資は、０９年時点では２９００億円だったが破綻時には約４２００億円に急増。オーナー数も約４万８０００人から約７万３０００人まで膨らんだ。外部監査が行われれば被害拡大を防げた可能性もある。

　公表された決算資料によると、同牧場は少なくとも９８年度から破綻までは黒字経営だった。しかし、破産管財人が過去２０年間の収支を調べたところ、７６億円の赤字だったという。【浅野翔太郎、福島祥】

女子高生の裸撮影した、児童自立支援施設係長 06/20/13 （読売新聞）

　愛媛県警松山南署は１８日、新居浜市船木、児童自立支援施設・県立えひめ学園の自立支援グループ担当係長、大森康隆容疑者（４３）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）の疑いで逮捕した。

　調べに対し容疑を認めているという。県警が今年、公務員を逮捕したのは１０人目。

　同署の発表では、大森容疑者は５月上旬頃、県内の女子高校生を上半身裸にさせ、スマートフォン（高機能携帯電話）のカメラで撮影した疑い。

　女子高校生から「裸の写真を撮られて悩んでいる」と聞いた知人が同署に相談。同署が１８日、大森容疑者から事情を聞き、スマートフォンから削除済みの画像を復元したところ、女子高校生が写った数枚の画像が見つかったという。

　神野(じんの)健一郎・県保健福祉部長は１９日、記者会見し、「子どもの自立を支援する立場の職員が人権を踏みにじる行為を行い、誠に遺憾。心からおわびする」と謝罪。事実関係を確認し同容疑者の処分を検討するとした。

　えひめ学園には現在、様々な事情で家族らと一緒に住めない１１～１５歳の男女１１人が入所する。県によると、大森容疑者は１９９８年４月、子どもの学習や生活の指導にあたる「児童自立支援専門員」として採用され、えひめ学園での勤務は１６年目。現在は男子寮長も担当している。

　渡部一彦学園長は「子どもの相談に親身になって応じ、問題行動にもきちんと対応していた。こんな事態になり、たいへん驚いている」と話した。施設では、大森容疑者による被害の訴えや相談は受けていないという。

　県内では今年、酒気帯び運転や傷害、盗撮などの容疑で、県職員や教諭らが逮捕されている。

漏えいの女性地検事務官、４年前から情報閲覧 06/20/13 （読売新聞）

　静岡地検の捜査情報漏えい事件で、国家公務員法（守秘義務）違反容疑で逮捕された同地検検察事務官鈴木美穂容疑者（３０）（静岡県富士宮市小泉）が約４年前から、担当業務とは無関係な事件情報を閲覧していた履歴が、同地検の専用端末に残っていたことが１９日、捜査関係者への取材で分かった。

　県警は、同法違反（そそのかし）容疑で逮捕された建設業鈴木明容疑者（３８）（富士宮市小泉）との交際も４年ほど前から始まったとみており、交際直後から、捜査情報の閲覧や漏えいを求められた疑いもあるとみて調べを進めている。

　捜査関係者によると、静岡地検の事件情報管理端末の閲覧履歴などを解析したところ、鈴木美穂容疑者が、暴力団が関係する事件を中心に数十件の情報を閲覧していた形跡が残っていたほか、県外の地検の端末にも接続し、情報を閲覧していた履歴もあった。多くは、鈴木美穂容疑者が扱った事件とは無関係な情報だったという。

ストレスなのか、特定の女性への嫌がらせなのか、又はスリルを味わいたかったのか知らないが、職を失うリスクを負うだけの理由はあったのだろうか？

ネットで女性「私に痴漢して」実は国税職員の男 06/15/13 （読売新聞）

　痴漢を呼びかけるインターネット掲示板の書き込みを見て、ＪＲ和歌山線の電車内で痴漢をした男が和歌山県警に逮捕される事件が４月にあり、同県内に住む大阪国税局の男性職員（４９）が、県警の任意の聴取に「掲示板で痴漢を呼びかける書き込みをした」と供述していたことがわかった。

　県警は強制わいせつ容疑などで調べている。

　捜査関係者によると、掲示板の書き込みは、女性が「私に痴漢してくれる人いませんか」と呼びかけた内容で、乗車日時や車両、服装などを記載していた。

　これを見た大阪府内の男（２６）が４月３０日、ＪＲ和歌山線粉河―和歌山間を走行中の電車内で女性の下半身などを触り、県警が強制わいせつ容疑で現行犯逮捕。掲示板の記述が被害女性によるものでなかったため、女性になりすました人物が書き込んだとみて捜査していた。男は５月に処分保留で釈放されている。

　大阪国税局は「今後の捜査に影響を与えかねないことから、コメントは差し控えたい」としている。

「大使が、英語で複数形の『ミドル・エイジズ（中世）』とすべきところ、単数形で『ミドル・エイジ（中年）』と発音したために、『日本は中年でない』と言ったと受け取って笑った人もいたとみられる。」
「出席者によると、委員の一人が日本の司法制度は自白偏重で『中世のようだ』と指摘。」どのような表現をしたのか知らないが、「中世のようだ」と指摘した 委員がいるのであれば同じように「ミドル・エイジズ（中世）」を繰り返せばよいだけの事。中世をどのように表現したら良いかわからず「ミドル・エイジ（中年）」 と間違えたのとは大きな違いだ。日本人が英語が得意でないのは多くの外国人が知っている事。「英語で複数形の『ミドル・エイジズ（中世）』とすべきところ、単数形で『ミドル・エイジ（中年）』と発音したために、『日本は中年でない』と言ったと受け取って笑った人もいたとみられる。」と考えるのはおかしいと思う。
「笑うな。なぜ笑うんだ。シャラップ、シャラップ」もおかしい。「Please be quiet.」、「Will you be quiet,please?」とか「Please do not laugh.」で 良いんじゃないのか？「シャラップ」まで言ったのなら「Shut the fuck up!"」とか、「Shut your fucking mouth!」とまで言ってほしかったですね。 これで日本は下品と思われるかもしれませんが、なめられる事はないでしょう。
ただこれぐらいの英語の能力で国連の委員会で発言するのは危険ですね！

警察や検察の不祥事を考えると指摘されても仕方がないと思いますけど。 取り調べ可視化、骨抜きの恐れ　幅広い例外認める素案 06/15/13 （朝日新聞）、 NHK　大阪地検激怒で「取り調べ可視化」番組を放送延期した （週刊ポスト）や 「取り調べの可視化」をしないと日米地位協定も改定できない（きまぐれな日々） はどのように解釈すればよいのでしょうか？

「シャラップ！」より問題なのは 山口 浩 | 駒澤大学グローバル・メディア・スタディーズ学部教授 （Yahoo!ニュース）

国連拷問禁止委員会における上田人権人道大使の発言「シャラップ！」 / Japan's Human rights Ambassador Ueda yells "Shut Up!" （YouTube）

上田秀明 （ウィキペディア）

上田 秀明　Ueda,Hideaki
職階：　法学部法政策学科 客員教授
学位：　MA（修士）
出身校：　東京大学教養学部教養学科卒
HARVARD UNIVRESITY、GRADUATE SCHOOL OF ARTS AND SCIENCE卒
担当領域：　国際関係論・国際政治学担当
（京都産業大学　法学部）

このバックグラウンドであの程度の英語と発言は問題だと思う。一応、東大卒で教授なんでしょ。そして担当は「国際関係論・国際政治学担当」。
日本人としては恥ずかしいと思った。この程度の人材が国際会議であの程度の事しか言っていないから、日本が外国から馬鹿にされるのだ。 日本は金だけ出していれば良いみたいな会話になると何度も経験したが腹が立つ。
「自分自身は、新潟県の雪深いところの出身なので、広い世界を見てみたいと思い、外交官になった。　世界の国々の半数ほどを訪ね、各地の文化、芸術を味わったが、特に、歴史的遺産を見て回るのが楽しみだ。」
アメリカのHARVARD UNIVRESITYで勉強し、世界の国々の半数を半数ほどを訪ね、各地の文化、芸術を味わった後で、あの発言なのでしょうか？あり得ないでしょう。、 あんな事しか言えなくても、東大卒及ぼHARVARD UNIVRESITYの大学院卒である事実だけで大使に任命されるのか。しかも結構なお金を支払うのだろ？？税金の無駄遣いでしかない！

日本の人権大使、国連委員会で苦笑に「黙れ」 06/14/13 （読売新聞）

　【ジュネーブ＝石黒穣】ジュネーブで先月２２日に開かれた国連の拷問禁止委員会の日本審査で、上田秀明・人権人道担当大使が英語で「シャラップ（黙れ）」と発言したことが、民間活動団体（ＮＧＯ）などから批判されている。

　出席者によると、委員の一人が日本の司法制度は自白偏重で「中世のようだ」と指摘。上田大使が「日本は中世などでなく、刑事司法の分野で最も進んだ国の一つだ」と反論した際、日本のＮＧＯメンバーらが座る傍聴席などで苦笑が広がり、大使が「笑うな。なぜ笑うんだ。シャラップ、シャラップ」と声を上げた。大使が、英語で複数形の「ミドル・エイジズ（中世）」とすべきところ、単数形で「ミドル・エイジ（中年）」と発音したために、「日本は中年でない」と言ったと受け取って笑った人もいたとみられる。

　英語のシャラップは乱暴で非礼な表現。外務省の総合外交政策局長が上田大使に対して口頭による注意を行った。

国連委会合で「黙れ！」、日本の人権人道大使に批判 06/13/13 （AFPBB News）

【6月13日 AFP】スイス・ジュネーブ（Geneva）で先月開かれた国連（UN）の拷問禁止委員会の会合で、日本の上田秀明（Hideaki Ueda）外務省人権人道担当大使が「shut up！（黙れ）」などと他の出席者に怒鳴りつける動画が、共有サイトのユーチューブ（YouTube）に投稿され、批判の的となっている。上田大使の辞職を求める声も上がっている。

　会合に出席していたという弁護士の小池振一郎（Shinichiro Koike）氏が自身のブログで説明した経緯によると、委員会ではまずモーリシャスの委員が、日本の司法制度について、取り調べに弁護人の立ち会いがなく透明性に問題があると批判した。

　上田大使はこれに対し、あまり得意とは見受けられない英語で「日本は決して中世時代などではない。この（刑事司法の）分野では、最も進んだ国の1つだ」と反論。その際、動画ではよく聞こえないが小池氏によると会場から苦笑がもれたという。

　上田大使は「笑うんじゃない！なんで笑うんだ？黙れ！黙れ！（Don't laugh! Why you are laughing? Shut up! Shut up!）」と叫んだ。

　その後、上田大使は「この（司法の）分野で進んだ国の1つであることは、日本の誇りだ。もちろん欠点や不十分な点もまだあるが、どの国にも欠点や短所はある。状況改善のために日本は最善を尽くしている」と続けた。

　インターネット上では上田大使に対する批判が相次ぎ、「交代させるべきだ。こんな不適格な年寄りは百害あって一利なしだ」　「厚顔で高慢で、無能なくせに自尊心を満たしたいだけの外交官を養うのに税金が費やされているのは問題だ」といった厳しい指摘も出ている。

　日本の司法制度に関しては、検察の自白調書に過剰に頼っており検察側に有利となっている上、自白が強要されている場合も少なくないと国際人権団体などが批判している。人権活動家らは、起訴なしで最大20日間の勾留が認められている制度が、異様に高い有罪率99％以上という数字につながっていると主張している。

頭が良い、学歴が高いだけのキャリアは仕事が出来ないケースを多くの国民に理解させてくれてありがとう。

社説:暴言ツイート　復興行政に広げた不信 06/14/13 （毎日新聞）

　信頼を根底から揺るがしかねない。東日本大震災の復興行政を担う復興庁の幹部職員が個人のツイッターで中傷や懸案の先送りを歓迎するかのような内容など、不適切なツイートを匿名で繰り返していた。

　根本匠復興相は国会で陳謝、同庁は幹部を福島の被災者支援担当から外したが、広げた傷口は大きい。復興行政をめぐっては基金の流用も問題になっている。安倍内閣は襟をただして信頼回復を図るべきだ。

　ため息が出るほど情けない暴言の数々だ。発信元の水野靖久復興庁参事官（４５）は総務省キャリア官僚で昨年８月、同庁に出向した。原発事故被害を受けた福島復興に向け「子ども・被災者生活支援法」に基づく基本方針策定問題などに携わった。

　ところが水野参事官は職務の一方で「国家公務員」を名のりツイートで暴言を繰り返していた。官僚のツイッター利用は否定しないが、当然ながら内容は責任を伴う。市民団体が開いた集会に出席し「左翼のクソどもから罵声を浴びせられる集会」と中傷したほか、課題の先送りを「懸案が一つ解決」などとツイートしていたというのだからあきれる。

　町議会を蔑視するような表現など一貫して感じられるのは他者を見下す感覚や、昨年６月に制定された生活支援法を具体化する責任感の欠如である。国家公務員法９９条は「職員はその官職の信用を傷つけ、または官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない」と定める。同庁は今後正式な処分について検討するが、厳正に対処すべきだ。職務に支障を来していなかったかなど、組織運営の点検も求められよう。

　復興行政をめぐっては自治体などに基金として約１兆２０００億円が配分され、その予算が被災地外でも使われていた。この問題への対応も政府は迫られている。

　復興予算流用が問題化し政府は使途を厳格化したが、基金への拠出は国の管理を離れていたため凍結されていなかった。民主党政権時代にできた仕組みだが、安倍内閣以降の監視も問われている。政府は残る基金予算の返上や執行凍結などの措置を早急に講じるべきだ。

　復興に携わる公務員のほとんどは真剣に課題解決に取り組んでいるはずだ。だが一幹部の行動や、税金の使途への感覚の鈍さが信用を一瞬にして損なってしまう。取り戻すには生活支援法の具体化はもちろん、復興行政に誠実に粘り強く取り組む姿を政府が示す以外にあるまい。

暴言:復興庁幹部、ツイッターで　支援策先送り示唆　事情聴取、近く処分へ 06/13/13 （毎日新聞）

　◇懸案「白黒つけず曖昧に」／「左翼のクソから罵声」

　復興庁で福島県の被災者支援を担当する幹部職員が個人のツイッター上で「国家公務員」を名乗り、課題の先送りにより「懸案が一つ解決」と言ったり、職務上関係する国会議員や市民団体を中傷したりするツイートを繰り返していたことが分かった。政府の復興への取り組み姿勢を疑われかねないとして、同庁はこの職員から事情を聴いており、近く処分する方針。

　この職員は総務省キャリアの水野靖久・復興庁参事官（４５）。千葉県船橋市の副市長を経て昨年８月同庁に出向し、東京電力福島第１原発事故で約１５万人が避難する福島県の支援を担当。超党派の議員立法で昨年６月に成立した「子ども・被災者生活支援法」に基づき、具体的な支援策を定める基本方針のとりまとめに当たっている。

　水野氏は今年３月７日、衆院議員会館で市民団体が開いた集会で、同庁側の責任者としてとりまとめ状況を説明。同日「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席」とツイートした。翌８日には「今日は懸案が一つ解決。正確に言うと、白黒つけずに曖昧なままにしておくことに関係者が同意」と、課題の先送りを歓迎するかのような内容をツイートしていた。

　ツイートは水野氏が現職に就いて以降、分かっただけで計約６００回に上る。以前は本名でツイートしていたが、昨年１０月からは匿名に切り替えた。

　実際に同法を巡っては、支援の対象とする地域の放射線量の基準が決まらないことから、成立からほぼ１年がたっても基本方針がまとまっていない。根本匠復興相は３月１５日、基本方針と別に同法の趣旨を踏まえた支援策「被災者支援施策パッケージ」を発表したが、成立に関わった国会議員や期待していた市民団体は、内容が当初の想定から後退しているとして「骨抜きだ」と批判していた。

　水野氏はこれらの国会議員や閣僚に対しても文脈から相手がほぼ特定できる形で「ドラえもん似」「虚言癖」などと中傷していた。

　水野氏はツイートの真意をただした毎日新聞10+件の取材に「個人でやっている」「記憶にない」とだけ繰り返し、コメントを拒否。その直後、ツイッターのアカウントを削除した。復興庁は重大な事案だとして事実を確認中で、「結果などを踏まえて適切に対処したい」としている。【日野行介、袴田貴行】

暴言:復興庁幹部がツイッターで　見識疑う、つぶやき　関係者「本気で取り組んでるのか」 （1/2ページ） （2/2ページ）06/13/13（毎日新聞）

　◇国会議員の質問通告受け「４問被弾。あー面倒」

　◇自治体議会「余りのアレ具合に吹き出しそう」

　国会議員から国会での質問通告が多数寄せられると、ツイッターで「今日も大量被弾なう」−−。福島県の被災者支援を担当する復興庁幹部の見識を疑うツイート内容が判明した。原発事故で多数の住民が故郷を追われ、今も将来を描けずにいる。「本気で支援に取り組んでいるのか」。関係者から怒りの声が上がった。【日野行介、袴田貴行】

　ツイートの主、同庁の水野靖久参事官（４５）は１１日夜、毎日新聞の取材を受け、翌１２日に同庁から事情を聴かれた。自身がつづったものと認めた模様だ。

　水野氏は昨年成立した「子ども・被災者生活支援法」の基本方針のとりまとめ役で、国会議員の質問通告を受け大臣などの答弁を作成する立場にある。その質問通告が来るたび、「４問被弾。あー面倒」（昨年１１月１日）などとふざけた調子でつぶやいていた。

　「労働者の党が（質問）通告を出さないため、多数の労働者が深夜残業なう」（同１０月３１日）と、特定政党への不満をつづることもあった。

　水野氏は福島県に頻繁に出張。同県のある自治体の議会について「田舎の町議会をじっくり見て、余りのアレ具合に吹き出しそうになりつつ我慢」（同１１月１５日）と小ばかにしていた。

　同１０月４日に「そろそろツイッターで本名さらすのは止（や）めようかな。今さら遅いかな」。以前は実名でつぶやいていたが、これ以降は「ｎｉｎｊａ　ｒｉｄｅｒ」という仮名を使用。約１３００人のフォロワーがついていた。

　水野氏について、今年１月に参院議員会館で開かれた同法を巡る集会の参加者の一人は「腰が低く、丁寧に説明する人物だと思っていた」と驚きを隠さない。同法は与野党全会一致で成立したにもかかわらず、宙に浮いた格好となっている。水野氏は「政権交代で法律の中身の検討がストップしたが、改めて検討します」などと説明したという。

　同法は国による住民の健康調査など幅広い被災者支援を求めている。具体的な支援策が一向にまとまらないことに疑問を呈する声が、県内外の住民団体から上がっていた。

　集会で水野氏に会ったことがあるという島薗進・上智大神学部教授（宗教学）は「被ばく被害をないことにしたい一部の政治家や科学者にとって、この法律は邪魔。成立に尽力した議員や市民団体を攻撃しているのを見ると、復興庁自体がこの法律を骨抜きにしたい立場に立っているのでは、と疑いたくなる」と不信感をあらわにした。

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　◇水野氏の主なツイート内容

２０１２年

１０月　４日　そろそろツイッターで本名さらすのは止めようかな。今さら遅いかな

　　　３１日　労働者の党が通告を出さないため、多数の労働者が深夜残業なう

１１月１６日　釣銭詐欺（タクシー運転手から余分な釣り銭を受け取ったとする女性国会議員のツイートを引用して論評）

２０１３年

　１月　９日　皆で福島に行ってしまえば、議員対応も法制局対応も主計対応もできなくなるから、楽になりそうだ

　　　２１日　某党本部内でビールを飲むなど

　２月　６日　我が社の大臣の功績を平然と「自分の手柄」としてしまう某大臣の虚言癖に頭がクラクラ

　３月　７日　左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席。不思議と反発は感じない。感じるのは相手の知性の欠如に対する哀れみのみ

　　　　８日　今日は懸案が一つ解決。正確に言うと、白黒つけずに曖昧なままにしておくことに関係者が同意しただけなんだけど、こんな解決策もあるということ

　　　１３日　今日の最も重要なお仕事は某党本部の冷蔵庫に缶ビールを補充するなど。その大半は自分で消費するんですが…

　　　１９日　国会議員相手に失礼なことを言い過ぎたとちょっと反省。まあ、いいか…

　４月　２日　ドラえもんの通告が遅い件

厚労省が自己矛盾　同省の官公庁全面禁煙通達を無視 05/30/13 （産経新聞）

　３１日は「世界禁煙デー」。厚生労働省もこれまで、官公庁施設の全面禁煙を求める通達を地方自治体に出すなど禁煙運動の音頭をとってきたはずだが、肝心の足元でこの通達が徹底されていない。

　同省は平成２２年２月、健康局長名で受動喫煙防止対策の実施を通達した。具体的には「公共空間は原則、全面禁煙であるべきだ」と指示。中でも中央省庁や自治体庁舎について「少なくとも全面禁煙が望ましい」とした。さらに２４年１０月の通達でも、対策の徹底を求めるよう念を押している。

　ところが、同省は昨年５月、小宮山洋子厚労相（当時）の指示で省内に２カ所あった屋外の喫煙スペースのうち、１階エントランス付近の喫煙スペースを閉鎖したものの全面禁煙は先送り。「喫煙、禁煙両者に配慮する」（福利厚生室）として２階のオープンデッキでの喫煙を許可している。また、「世界禁煙デー」の３１日に地下１階のたばこの自動販売機を撤去するだけで、今後も全面禁煙しない構えだ。

麻薬密輸容疑の教諭逮捕　広島・府中市立小 05/29/13 （産経新聞）

　米国から麻薬や薬事法上の指定薬物を密輸入したとして、広島県警は２９日までに、麻薬取締法違反と薬事法違反の疑いで、広島県府中市立国府小学校教諭、徳永雅也容疑者（４１）＝同県福山市神辺町新徳田＝を逮捕した。

　逮捕容疑は今月１７日ごろ、米国の郵便局から麻薬成分の入った乾燥植物片や、指定薬物を含んだ液体などを国際郵便で発送させ、２２日、成田空港と関西空港から日本に密輸入した疑い。　県警によると、徳永容疑者は「輸入したことは間違いないが、違法であるとの認識はなかった」と供述している。空港の税関検査で発覚した。学校の住所に送られていたという。　府中市教委は「公務員がこういった事案を起こしたことは、遺憾だ」とコメントした。

「民間提言」に経産省が関与　原発の再稼働や輸出求める 05/19/13 （朝日新聞）

　【松浦新】電力会社や原発メーカーのトップらでつくる「エネルギー・原子力政策懇談会」（会長・有馬朗人元文部相）が２月に安倍晋三首相に渡した「緊急提言」づくりに経済産業省資源エネルギー庁がかかわり、手助けしていたことがわかった。提言は原発再稼働や輸出推進を求め、原子力規制委員会の規制基準や活断層評価を批判している。民間の提言を使い、経産省が原発を動かしやすい環境づくりに動いている。

　提言は「責任ある原子力政策の再構築」と題し、有馬会長を発起人とする有志名で出した。有志に電力会社トップはいないが、日立製作所など原発メーカーや大手商社のトップ、元経産次官の望月晴文氏（日立製作所社外取締役）ら２９人が名を連ねる。

　Ａ４用紙５枚の提言は原発規制のあり方に約４割を割き、規制委に対して「最高水準の英知と最大限の情報を活用した検討が実現していない」と批判した。そのうえで「原発再稼働を図るべきだ」などと求めた。

「女子生徒を教科準備室に連れて行き、片手で突き飛ばしたほか、授業で使う指示棒や平手で頭を複数回たたいたり、太もものあたりを足で複数回軽く蹴ったりした」 行為は問題があるが、「授業中に金属の棒で机をたたき続けた女子生徒」にも問題があると思う。この場合、他の生徒の授業を受けることを妨害したので 教室から出る命令を出せるのか、問題のある生徒のも授業を受ける権利があるので教室から出ていく命令は出せないのか、そのようなケースについて 文部科学省/A>は検討して、速やかに明確な指導方針を出すべきだ。
体罰や暴力は良くないが、問題のある生徒達をつけ上がらせるのは良くない。

授業中机たたき続けた女子生徒たたいた教諭懲戒 05/06/13 （読売新聞）

　栃木県教委は、生徒に体罰をしたとして、県南の中学校に勤務する男性教諭（５０）を７日に戒告の懲戒処分にしたと発表した。

　発表によると、男性教諭は２０１２年１１月、授業中に金属の棒で机をたたき続けた女子生徒を教科準備室に連れて行き、片手で突き飛ばしたほか、授業で使う指示棒や平手で頭を複数回たたいたり、太もものあたりを足で複数回軽く蹴ったりした。生徒にけがはなかった。教諭は「今後二度とこのようなことのないようにしたい」と反省しているという。

　今回の体罰は、文部科学省の通達を受けて児童生徒や教職員、保護者を対象に２～４月に実施したアンケート調査で把握した。調査では、１２年度に県内で１１６件の体罰があったことが判明している。

「中央自動車道・笹子トンネルで起きた天井板の崩落事故で問題となったアンカーボルトの接着具合について、国が定める「打音検査」と呼ばれる従来の手法では、安全確認が十分できないことが国土交通省の調査でわかった。」

笹子トンネルの崩落事故まで「『打音検査』と呼ばれる従来の手法では、安全確認が十分できないこと」さえも国土交通省は知らなかったし、 検証作業も行っていなかったと言う事だろう。

「笹子型」トンネル、打音検査では劣化見抜けず 05/06/13 （読売新聞）

　中央自動車道・笹子トンネルで起きた天井板の崩落事故で問題となったアンカーボルトの接着具合について、国が定める「打音検査」と呼ばれる従来の手法では、安全確認が十分できないことが国土交通省の調査でわかった。

　崩落原因とされる接着剤の劣化を正確に把握できないためだ。同省は、全国１３か所の同構造のトンネルについて、専用機器でボルトを引っ張って強度を確認する「負荷試験」を追加し、改めて安全確認を行うよう道路管理者に求めた。

　事故を機に設置された国交省の調査検討委員会が、近くまとめる中間報告に再発防止策として盛り込む。同構造の１３か所のトンネルの当座の安全性について、国交省は「昨年１２月の一斉点検では打音検査のほか目視、触診なども行い、著しい劣化は見つからなかった。ただちに崩落につながる恐れはない」としている。

ＪＩＣＡ資金６００万円着服…業務調整員を逮捕 05/01/13 （読売新聞）

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）のフィリピンでの技術協力事業の経費約６００万円を着服したとして、東京地検特捜部は１日、ＪＩＣＡが派遣した元業務調整員の内野隆容疑者（４９）（東京都杉並区）を業務上横領容疑で逮捕した。

　発表などによると、内野容疑者はＪＩＣＡと契約し、２０１１年９月からフィリピンで、子どもの感染症予防に関する研究事業の資金管理を担当。同年から１２年にかけ、同国の口座に入金されたＪＩＣＡの資金の一部、計約１３９万フィリピンペソ（約２５１万円）を計１３回にわたり、自分の口座に送金して着服。このほか、同国で住んでいたマンションの家賃計約１９４万ペソ（約３５０万円）の支払いに充てていた疑いがある。

裏金で暑気払い、公安調査事務所長ら５人処分 04/26/13 （読売新聞）

　さいたま公安調査事務所の所長（５９）らが調査活動費名目で捻出した約２４万円を所員同士の会食などに充てたとして、公安調査庁は２６日、所長を停職６か月、偽の領収書を作成した元首席調査官（５８）ら３人を減給３か月（１００分の１０～１００分の５）、職員１人を戒告の懲戒処分にした。所長は同日付で退職した。

　また、監督責任があったとして前関東公安調査局長が厳重注意された。

　発表によると、所長は昨年５月、部下４人に「何かあった時に使える金を作れ」と指示。同６～８月、情報提供者に報酬を支払ったように装った領収書を作成させ、約２４万円を不正請求させた。捻出した裏金は、オウム真理教の関連施設に立ち入り検査した後の慰労会や暑気払いなどの費用に充てたという。

生徒の保険料紛失した上、体罰加え暴言吐く教諭 04/24/13 （読売新聞）

　群馬県太田市の市立中学校の３０歳代の男性教諭が生徒の自転車保険料約２６万円を紛失し、１年間報告を怠っていた問題で、同市教委は２３日、記者会見を開いて謝罪した。

　教諭が生徒に体罰を与え、暴言を吐いていたことも明らかにした。

　市教委は記者会見で、今月１５日に学校側から生徒５４人分の保険料を紛失したとの報告を受けたと説明。学校側は１９日、保護者会を開いて謝罪し、生徒の保険加入を完了させたとした。

　男性教諭は市教委の調査に対し、１年間報告しなかったのは「発覚するのが怖かった。５月連休以降、罪の意識が薄れてしまった」と説明し、「保護者におわびしたい」とも話しているという。

　男性教諭による体罰では、生徒にけがはなかった。暴言は、顧問を務めた部活で吐いていたという。具体的内容について市教委は、県教委に報告済みで公表を待っているとして明らかにしなかった。

　岡田孝夫教育長は「ご迷惑をおかけした。再発防止を徹底したい」と謝罪した。同市教委は２３日夕、臨時の校長会を開き、再発防止へ指導を行った。

評価は分かれるだろうが、冗談なら良いが、冗談でなければばかの集団。

池田篤彦局長は実際にどのような考えているのか？プライドを捨てて、受けを狙ったのか？理解は出来ないが世の中に合わせようとしたのか？

「　近財局は昨年２月、「地域貢献推進会議」を発足、従来の縦割り的な発想を排除し、各部・各課の横断的なメンバーが地域貢献策を検討・実施してきた。 ただ、これら貢献策をスムーズで効率的に展開するためには“親しみやすい近畿財務局”にイメージチェンジして認知度を上げる必要があると判断、 あの手この手でＰＲを展開しているというわけだ。」
子供にアピールでもしているのか、ターゲットが違うだろ！職員の縦割り的な発送を捨て、効率、利便性、公務員的な言い訳やたらい回しを止めるだけで 今までの近財局を知っている多くの人はすぐに理解してくれると思うよ。ただ、職員は簡単には変わらないと思うよ、それでも強引に変えようと思っているのなら 別の話だけど！

財務局“迷走”か　コスプレ職員、女性経営者ユニット「ＫＪＫ４８」プロデュース…イメチェン目指し、どこへ行く （1/3ページ） （2/3ページ） （3/3ページ）04/21/13（産経新聞）

　“財務局”と聞いて、ピンとくる人はそう多くはないだろう。財務省の総合的な出先機関で、地域の財政・国有財産に関連する業務や地域経済の調査などを行う。全国に９カ所ある財務局のうち、大阪・京都・兵庫・奈良・和歌山・滋賀の２府４県を管轄するのが近畿財務局。その近財局が認知度アップに動き出した。マスコットキャラクターや、アイドルならぬ女性経営者のユニット「ＫＪＫ４８」を結成。役所のイメージをソフトにし、“親しみやすい財務局”を目指すというが、成否はいかに－。

コスプレ職員登場

　今年１月２９日。月に一度開かれる近財局の定例記者会見の席上、池田篤彦局長がある採用辞令を読み上げた。

　「財務行政に対する期待が高まる中、近畿財務局では、猫の手も借りたいぐらい忙しい現状を踏まえ、貴殿を平成２５年１月２９日付で採用することにしました。なお、給料は、財政難のおり、現物支給とします」

　そして、池田局長は若い男性職員に辞令を手渡した。猫のコスプレをしたその男性職員に…。

　実はこのコスプレは、この日発表があった近財局のマスコットキャラクター「キンキ　キャッツ」を擬人化？したもの。お金に深く関わっている近財局のマスコットキャラクターということで“招き猫”をモチーフにデザイン。プロフィルは男の子で、趣味は近畿のおいしいものの食べ歩きという設定だ。

　「近畿財務局のことをよく知ってほしい」という池田局長の意向があってのマスコットキャラクター発表だったが、その演出に記者たちはあっけにとられてしまった。

ＡＫＢの姉妹グループ？

　「近畿財務局は“ＫＪＫ４８”をプロデュースしました」

　今年３月１日の記者会見では、近財局の担当者は声高らかに宣言した。“ＫＪＫ４８”とはもちろん、国民的人気アイドルユニットの“ＡＫＢ４８”にあやかったものだ。

　さて、その“ＫＪＫ４８”とは何者なのか。「Ｋ」は関西、「Ｊ」は女性、もう一つの「Ｋ」は経営者の頭文字。つまり、ＫＪＫ４８は「関西女性経営者４８人」を意味する。

　近財局はこの日、この４８人の女性経営者を対象にした調査結果を発表した。

　例えば、社長のイメージカラーについては「経営には情熱が不可欠」の理由から“赤”が３８％でトップとなり、「真っ白な気持ちで物事を判断」などで“白”（１９％）が続いた。

　また、働く女性に必要な能力については「持続力」（２９％）、「人間力」（１９％）、「分析力」（１７％）となった。

　会見では、この結果に対して担当者が「社長色は“赤”と“白”の『ギンガムチェック』になった」とか、「社長業は『ヘビーローテーション』」などＡＫＢ４８のヒット曲のタイトルにひっかけて説明。従来のお堅い記者会見のイメージを払拭しようとした。

イメチェンで親しみを

　近財局は昨年２月、「地域貢献推進会議」を発足、従来の縦割り的な発想を排除し、各部・各課の横断的なメンバーが地域貢献策を検討・実施してきた。ただ、これら貢献策をスムーズで効率的に展開するためには“親しみやすい近畿財務局”にイメージチェンジして認知度を上げる必要があると判断、あの手この手でＰＲを展開しているというわけだ。

　近財局では「当局が地域に根ざしたより身近な存在になれるよう、猫たちも頑張ります」（広報担当）としており、マスコットキャラクターの積極活用をはじめ、今後もさまざまなＰＲ策が展開されそうだ。このイメージ戦略は、お笑いの本場・関西で「会いたかった」と迎えられるか。

福岡県の外郭団体委託、１１３億すべて随意契約 04/18/13 （読売新聞）

　福岡県が２０１１年度に九つの外郭団体に支出した総額約１１３億９２００万円分の委託料がすべて随意契約だったことが、県の包括外部監査でわかった。

　委託料の半額に当たる約３４億１４００万円を民間業者に再委託していた団体もあり、監査では、県が民間業者と直接契約を行う必要性を指摘。国や自治体で随意契約見直しの動きが進んでいる中、福岡県の外郭団体への業務委託のあり方が問われそうだ。

　９団体にはいずれも県ＯＢや現職の県職員が勤務しており、識者は「随意契約は、天下り先を確保するための措置と受け取られかねない」と指摘している。

　監査は、公益性の高い業務を担い県の出資や人材提供を受けている外郭団体の中から、委託料などの収入が多い団体など１１団体を対象に福岡典昭公認会計士が実施。県と随意契約を結んでいた９団体には１１年度、県ＯＢ６３人、県職員１５１人（非常勤を含む）が役職員を務めている。

最近以前よりも強く思うが、公務員と性善説は絶対にイコールではない。規則や法で規制されない限り、公務員達は好きな事をする。 「『慰労金』などの名目で退職金を受け取っていた問題」は公務員達が抜け穴を探してお金を受け取るためなら姑息な事を行う事を十分に証明している。

「問題発覚後、市が全員に受給を辞退するよう求めていた。」実際の詳細は知らないが、市は姑息な形で実際の退職金の受給を辞退するように求めていたらしいが、 今後、このような事を防止する対策は取るのだろうか？既に防止対策を行動に移しているのだろうか？ここが重要な点だと思うけど！公務員が退職金を多く受け取るために 早期退職した問題と同じ。規則や法的で規制されていない限り、個々の判断をコントロールできない。

市外郭団体に再就職したＯＢ６人、退職金を辞退 04/17/13 （読売新聞）

　横浜市の外郭団体に再就職した市ＯＢが「慰労金」などの名目で退職金を受け取っていた問題で、市は１５日、２０１２年度末の対象者２３人のうち、６人が退職金の受け取りを辞退したと発表した。

　辞退に伴う不支給総額は計約４９６万円。

　問題発覚後、市が全員に受給を辞退するよう求めていた。

　市外郭団体指導・調整課によると、６人の中には、市を退職した際の退職金を含め、退職金の受け取りが４回目となる「横浜市建築保全公社」の市ＯＢ１人も含まれている。一方、同公社の市ＯＢで、３回目の退職金となる職員を含む１７人は受け取りを辞退しなかった。

教員免許失効ばれて失職　埼玉、証明書偽造も 04/15/13 （産経新聞）

　埼玉県秩父市立中学に４月から勤務していた男性教諭（５３）が、教員免許が失効していることを隠して臨時採用されていたことが１５日、県教育委員会への取材で分かった。県教委は採用を取り消し、失職とした。

　県教委によると、教諭は昨年７月、山口市内で無免許運転した道交法違反罪で、山口地裁から執行猶予付きの判決を受け、教員免許が失効した。

　教諭はこの際に教員免許状を返納せず、判決を受けたことを隠した上、経歴として勤務実績がない九州地方の学校の在籍証明を偽造し埼玉県教委に提出していた。

　教諭は９日に着任し数学を担当していた。外部の人から学校に連絡があり、校長が事情を聴いたところ認めたという。

なぜ２億４千万円も支出したか　「気付かないふりをするのが合理的」 （1/2ページ） （2/2ページ）11/27/12（毎日新聞）

　北海道滝川市の元暴力団組員の夫婦らによる生活保護不正受給事件では、不正を疑う機会が何度もありながら、市は積極的な行動を取らずにタクシー代として約２億４千万円の公金を支給し続けた。なすべきことをなさない「不作為」がまかり通った過程を、関係者の証言や裁判記録から検証した。（大竹直樹）

「救急車並み」

　「まったくやっていない『不作為』はなく、やれることはやっていたと思う」

　産経新聞の取材に市の幹部職員は事件を振り返り、「田舎の町なので詐欺事件に発展するという発想がなかった」と釈明した。

　滝川市内にも１３の診療科を擁する市立病院がある。約８５キロ離れた札幌市の北海道大学病院へのタクシー通院は本当に必要だったのか。幹部職員は「北海道でナンバーワンと認める北大病院の医師の判断が非常に大きかった」と語り、当時の担当者をかばった。

　通院が必要と判断する医師が一人でもいれば「覆すのは難しかった」と幹部は主張するが、ある政令市の生活保護担当者は「元暴力団組員ということで、何か言えば、すごまれたりして面倒だという思いもあったのでは。そうでなければあり得ない」と疑問視する。

　男が「タクシー代を立て替えた」と計３４０万円分の領収証を福祉事務所に持参し、全額を支出した経緯について、支出を決裁した福祉事務所長（当時）は昨年７月、住民訴訟の法廷で「当時はおかしいとは思わなかった」と証言。夫婦のタクシー代が月に２千万円近くに及ぶこともあったのに、事務所長は「まあ、救急車並みの装備を付けたタクシーだったので、移送費については妥当というふうに考えていた」と語った。

Ａ格付け世帯

　生活保護制度に詳しい学習院大の鈴木亘教授（社会保障論）は「暴力団関係者などいわく付きの人に対してどうしても審査が甘くなる傾向がある」と指摘した上で「担当者がおかしいと気付かないはずがない。気付いてしまったら何かしなければならなくなるので、気付かない行動をするのが合理的と、先送りにしたのではないか」と分析する。

　クレーマーとしても知られていた男は、原則月に１度以上の面会を求める「Ａ格付け」世帯として、「取り扱いの非常に難しい案件」と市側に認識されていた。にもかかわらず、ケースワーカーが８回連続で男と面会できないなど、市は男の居住実態を把握できないまま放置した。

　詐欺罪などに問われた札幌市の介護タクシー会社役員の公判で、証言台に立った福祉事務所の査察指導員（当時）は「世帯主に会わなければならないという決まりはない」と答えた。

　申請書類や手続きに誤りがなければ問題はない－。その間、男は札幌市内の高級マンションなどを転々とし、高級車を何台も乗り回していたが、市がこうした男の実態に目を向け、支給を見直すことはなかった。

　鈴木教授は「今回のケースで不作為があったのは間違いがない」と断じた。

日本のアニメなどが注目を受けている事実を利用しようとしているお役人のお仕事！「2013年度予算で500億円を計上する予定」でも クリエイターにはお金が落ちない。お役人が予算を取って役人にすり寄る人達に仕事やお金をばらまくだけなのでしょう。

無報酬で協力したい人達だけがやれば良いのでしょう。500億円ものお金はどこで使われるのでしょうか。内閣官房知的財産戦略推進事務局の職員や関係者達だけの お祭りなのでしょう。「知的財産」とは一体、何なのでしょうか？無報酬で協力すれば将来は「知的財産」の形で見返りが来るのでしょうか？ 日本文化など売り込まなくとも魅力があれば広がるでしょう。インターネットを利用すれば予算を余りかけずにアピールすることだって可能です。 500億円の予算の内訳はどのようになっているのでしょう。

クリエイターは無報酬で協力？　金銭的にクールジャパンな秋元康さんの発言にネット冷ややか 04/04/13 （ITmedia）

4月3日に政府が開いたクールジャパン推進会議で、AKB48プロデューサーの秋元康さんが、取り組みにクリエイターが無報酬で参加することを提案。……えッ？

　日本文化を海外に売り込んでいこうと政府が取り組むクールジャパン戦略――2013年度予算で500億円を計上する予定となっていますが、文化輸出の推進を政府がクールに主導できるのか、ネットでは疑問視する声が絶えません。そんななか、4月3日に政府が開いたクールジャパン推進会議で、民間議員として参加したAKB48プロデューサー・秋元康さんの発言が物議を醸しています。

　ネットではこれまでも、クリエイターの低収入や権利軽視の問題が何度も取りざたされ、最近では大阪市天王寺区役所が無報酬で広報デザイナーを募集したことが批判を受けました。ましてや今回は500億円という予算が付くようなプロジェクトであり、予算を持つ側が無報酬を推奨することに批判が出るのは致し方ないところでしょう。

　お金に困っていないような一流のクリエイターが使命感とともに有志でやれば良い、といったことなのかも知れません。わざと炎上するようなことをいって注目を集めるマーケティングでは、といった意見もあります。ただ、その結果としてクールジャパン20+ 件のイメージが良くなっているかというと……ちょっと疑問に思わざるを得ない状況ですね。

　近年ではニコニコ動画やpixivなど、報酬を目的とせずにユーザーが作品を発表して大きなムーブメントとなるケースもあり、こうした現象を意識した発言では、という意見もありました。発言に対する補足などは今後あるのでしょうか。なお議事録は1週間後に内閣官房のページで公開される予定です。

嘱託職員不正採用「市議が圧力」…名古屋市調査 04/04/13 （読売新聞）

　名古屋市の嘱託職員不正採用問題で、市が委嘱した弁護士の調査チームは３日、自民党の渡辺義郎市議（７５）が「採用してくれ」と特定男性の採用を市幹部に要請したとする中間報告を発表した。

　幹部がこの要請を「圧力」と感じ、不正に合格させたとしている。

　報告書によると、２０１０年４月に実施された嘱託職員採用試験を巡り、渡辺市議は０９年１１月、当時の生活福祉部長（５６）に対し、嘱託職員だった男性（６６）を継続採用するよう要請。翌年３月にも別の男性（３５）の採用を依頼したとしている。

　生活福祉部長は「時には激しく叱責する渡辺市議に畏怖困惑の念を抱いていた」ことから、当時の保険年金課長を通じて保険料係長に「何とかしてくれ」と指示。２人とも当初は拒否したが、最終的に「逃れられない職務命令」などと了承したという。

一時的な復興需要の理由にばかげた通達を国土交通省は出さないでほしい。一時的な賃金向上よりも安定的に仕事があるほうが絶対に良いはずだ！ 業界の体質改善などやるべき事はある。国及び地方自治体職員の知識や経験向上により効率的でより適切な打ち合わせや発注が出来るように努めるべき！

職人の賃上げ要請へ＝デフレ脱却、人手不足解消目指す―建設業界に初の通達・国交省 03/29/13 （時事通信）

　国土交通省は28日、とびや鉄筋工など技術を持った職人の賃金を引き上げるよう建設業界に要請する方針を固めた。国交省がこうした要請を行うのは初めて。全国に310万人いる建設関連の職人の所得を向上させ、安倍政権が目指すデフレ脱却を後押しする。また、待遇改善によって職人の増加を促し、建設現場の恒常的な人手不足の解消を目指す。

　国交省は近く建設業界団体に通達を出し、職人の賃金や下請け企業への委託費について、建設業法に基づき適正な価格を設定するよう求める。建設労働者の標準的な賃金である「公共工事設計労務単価」も、引き上げる方向で見直す。

　地方自治体や民間工事の発注者に対しても、労務費の上昇を踏まえた金額で発注するよう要請する方針だ。

消防士長ら、非番の日に水道工事のバイト…処分 03/28/13 （読売新聞）

　山梨県大月市消防本部の男性消防士長（３７）が非番の日にアルバイトをしていた問題で、同本部は２７日、記者会見を開き、男性消防士長を含め計７人の職員がアルバイトをしていたとする調査結果を発表した。

　同本部は男性消防士長を停職１か月の懲戒処分、６人の職員を文書訓告処分とした。

　また、監督責任があるとして加藤光三消防長を戒告の懲戒処分、消防課長と消防署長を文書訓告処分とした。会見で加藤消防長は「市民の皆様の信頼を大きく裏切る行為で、深く反省している。再発防止と信頼回復に全力で取り組む」と謝罪した。

　同本部によると、男性消防士長は２００３年頃から昨年５月までの間、知人に頼まれたのをきっかけに、水道工事の現場作業のアルバイトを約２５０回行った。すべて非番の日で、約２３０万円の報酬を現金で受け取っていたという。

　ほかの６人は全員が男性で、別の消防士長（３３）と、３０～３２歳の消防副士長３人、２３歳と２６歳の消防士２人。いずれも男性消防士長から「非番の日に暇なら手伝って」などと誘われ、同じアルバイトを８～３３回行い、１回８０００～１万円を受け取った。地方公務員法は消防職員の副業を禁止しており、全員が違法と認識していたという。

　同本部では、３月１３日に消防士長のアルバイトを指摘する文書が届き、同日から全職員に対する聞き取り調査を実施していた。

税金を使って外国人に日本語を学ぶ機会を与えるよりも、日本人が外国語を話せるような教育や機会を提供するべきだろ。 もちろん、そんな事をしたら外務省の仕事にならないのでこのような発想になるのだろう。
これからさらに海外に進出する日系企業は増えると思うのなら外国語教育の強化などが必要ではないのか？予算さえ取れれば税金の効率的な 使い方など関係ない外務省なので考え直す事はないだろう。

日本語出来る外国人増やせ…外務省が戦略づくり 03/25/13 （読売新聞）

　外務省は、海外での日本語普及に向けた戦略づくりに乗り出す方針を固めた。

　具体的な対策を協議するための有識者懇談会の初会合を２６日に開き、今夏をメドに中間報告をまとめる。懇談会では、海外の学校での日本語講座増設の支援などが検討される見込みだ。

　政府は、アニメやファッションなどの魅力を海外に広める「クール・ジャパン（かっこいい日本）」戦略を展開しており、今回の取り組みもその一環となる。

　懇談会は木村孟・元東京工大学長が座長を務め、日本語教育の専門家や学識経験者、メディア、商社関係者ら１０人で構成する。半官半民で海外に語学学校を設置している欧州諸国の例も参考にしながら、海外での日本語教育支援や、在外公館を窓口とした普及強化策などについても検討する予定だ。

　海外に進出している日系企業の現地法人数は、２０１０年度末までに１万８５９９社と０１年度末時点から約１・５倍に増え、日本語を話せる現地スタッフ確保が大きな課題となっている。また、日本国内では少子高齢化で介護分野などでの人手不足が深刻となっているが、インドネシアなどとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて受け入れた看護師候補者らは日本語の能力不足で資格が取得できないケースが相次いでいる。

４７年間も…福岡市、天下り先１業者と随意契約 03/25/13 （読売新聞）

　福岡市が、職員の天下り先となっている市内の１業者に、下水道事業を本格的に開始した１９６６年以降、下水管清掃業務を随意契約で発注し続けていることがわかった。

　契約額は毎年７億円前後で、競争入札制をとっている人口規模（福岡市は約１５０万人）が近い７政令指定都市の約９～３倍に当たる。識者は「コスト意識に欠けた発注の仕方だ」と指摘。市も「今までのやり方への問題意識はある」として、発注方法の見直しの検討を始めた。

　市道路下水道局によると、市内の下水管の総延長は約４７００キロで、２０１１年度は８０２キロの清掃を計画。うち直径１メートル未満の下水管７９７キロについて、この業者に一括発注し、６億９２００万円で随意契約を結んだ。１２年度も７８４キロを６億９３００万円で発注した。

相談者になりすまし生活保護ネコババ…不良職員の悪辣すぎる「犯罪」 03/23/13 （イザ！）

【衝撃事件の核心】

　生活保護受給の相談に訪れた女性を追い返しながら、担当職員がその女性になりすまして約３３０万円の保護費を不正受給するという前代未聞の事件が奈良県橿原市で起きた。生活保護をめぐるさまざまな問題が明るみに出る中、不正を水際で見破って食い止めるのも職員に課せられた責務だが、懲戒免職となり、奈良県警に逮捕された橿原市の職員は逆に、知り尽くした制度の「盲点」をつき、担当者にしかできない手口で犯行に及んでいた。（西家尚彦）

　■切実相談を「金」に

　平成２２年８月、橿原市役所に６０代の女性が生活保護の相談に訪れた。この女性は当時、市内の墓地近くに止めたマイカーの車内で連日寝泊まりしていた。

　対応したのは、当時橿原市生活福祉課課長補佐だった高岡一彦容疑者（５３）だった。

　高岡容疑者は女性の相談につれなかった。「マイカーの所有は資産にあたる。早急に売らなければ、生活保護費は支給されない」などと指摘した。自宅代わりの車が、当時の女性にとって“命綱”と知りながら事実上、受給は困難と説明して追い返したのだ。

　ところが、高岡容疑者はこの後、信じられない行動に出た。

　女性の名前や詳しい経歴などを聞き出していた高岡容疑者は、この女性になりすまし、女性の本籍がある奈良市内に住むための生活保護申請書をはじめ、自立するための目標を設定する自立更生計画書など必要な書類６点全部を虚偽記載で作成した。

記事本文の続き　さらに、女性と同名の印鑑も購入、偽造書類一式を申請した。結果、この年の９月から、不正が発覚する今年１月分までの約２年半にわたり生活保護費計約３３０万円を不正受給し続けたという。

　■異例の「引き継ぎ」

　高岡容疑者の不正受給が発覚したきっかけは、昨年４月の健康増進課への人事異動だった。

　不正受給で高岡容疑者がなりすましていた女性について、高岡容疑者は後任の職員に対し「もうすぐ仕事が決まりそうだ。責任を持って自立させる」などと説明し、女性の担当は異動後も特別に自分が継続することを認めさせていた。

　これ自体が異例な対応だったが、後任の職員も、かつて仕事を教わったことがある上司の意向とあって了解したという。

　しかし、本来は受給者の生活実態記録を月１回提出する義務があるが、職員の度重なる要請にもかかわらず、高岡容疑者は提出しなかった。

　不信感を募らせた職員は今年２月、高岡容疑者が担当継続を無理強いした問題の女性の奈良市内の住所地を訪問した。すると、別人が住んでおり、女性は奈良市内の別の場所で暮らしていることが発覚した。

　加えて女性が２２年１２月以降、奈良市で生活保護を受けていたことも判明した。

　こうした実態を踏まえ、高岡容疑者に聞き取り調査をしたところ、「大阪の難波や堺、岸和田での飲み代など遊興費に使った」と不正受給を認めたという。　

　「職場で一度も怒っている姿をみたことがない。温厚で、部下に仕事を教えるのも熱心だったのに…」

　上司の１人は高岡容疑者についてこう語り、犯行が信じられない様子でうなだれた。

　■制度の「盲点」悪用

　高岡容疑者は、生活保護費の給付をめぐる例外的なケースを逆手にとって犯行に及んでいた。

　保護費の給付は、各地区の民生委員が月々の金額を記入した保護費通知書を事前に受給者に手渡しで配布する。通知書を受け取った受給者からの連絡後、金融機関の口座に振り込むほか、市の窓口や市所定の場所で現金を直接手渡すケースもある。

　しかし、例外的なケースとして、住所不定や市外の受給者に対して手渡す場合は、担当職員が直接現金を届けることがある。

　これが今回の事件の「盲点」となっていた。制度を熟知する高岡容疑者がこの点を悪用。問題の女性に届けるためとして現金を自ら預かり、そのまま“ネコババ”していたのだ。

　橿原市などによると、高岡容疑者は昭和５９年採用で、財産契約課や計画景観課などを経て、平成１７年に生活保護の相談、受給の窓口となる生活福祉課に異動した。２２年４月には管理職の課長補佐に昇任。今回の事件は、その４カ月後に起きていた。

　「職権を利用した不祥事で、深くおわびします」

　不正受給事件を受け、森下豊市長は３月５日の市議会で謝罪した。市のトップが謝罪した背景には、今回の犯行が、制度を熟知した担当者にしかなしえないという悪質極まる事件だったためだ。

　当然、橿原市は高岡容疑者を懲戒免職処分とし、奈良県警は有印私文書偽造・同行使容疑で高岡容疑者を逮捕。橿原市は詐欺罪で告発しており、県警は詐欺容疑でも捜査を進めている。

　■再発防止「性悪説」しか

　生活保護費は、生活困窮者に対し住宅や医療などの必要な費用を補助する制度だ。厚生労働省によると、全国の生活保護受給者は、昨年１２月時点で約２１５万人。８カ月連続で過去最多を更新した。受給世帯も約１５７万世帯と過去最多になった。

　今年度の給付総額は３兆７千億円を超える見通し。この５年間で、実に約１兆円も増えている。

　生活保護の制度をめぐっては、扶養可能な親族がありながら受給するケースが社会問題となったり、暴力団絡みの虚偽申請による不正受給が発覚するなど、不祥事が絶えない。

　生活保護を担当する地方自治体の担当者が、こうした不正受給を水際で食い止める必要に迫られる中、担当者自身が不正受給するという不祥事も各地で相次いでいる。

　今回の事件を教訓に、橿原市は再発防止策の検討を始めた。

　市は今後、保護費を直接手渡しする例外的なケースでは、職員２人で同行して給付を確認するほか、現在手渡ししている受給者にも再度、金融機関への振り込みに切り替えてもらうよう要請する方針だ。

　受給者の生活実態記録も毎月、統括する福祉部の複数の管理職が直接チェックし、提出遅れなどは厳しく指導していくことも確認した。

　それでも、担当者自身が意図的に犯行を企てれば、不正受給を防ぎきることは事実上困難だといい、市の幹部は苦悶（くもん）の表情を浮かべてこう語るしかなかった。

　「身内も疑うという『性悪説』に立った再発防止が必要だ」

除染に対する考え方自体が甘い。除染を行う業者が構成されている背景などを考えると不正は想定できた。また、除染作業が現場に行かない人間達が 考えるようにはスムーズに行かないことを考慮せず、除染そして帰還を簡単に考えている事。そして、除染＝業者が儲かる＝関係ある政治家への寄付や支援を 多少なりにあると思う。福島の被害者で帰還が難しいと思われる人達が除染と言わずに、他の地域への移住を考えた方が税金の無駄遣いが減り、 将来への新たなスタートになると思う。問題は、人それぞれで考え方や優先順位が違うし、業者側の人達は除染と言う方が仕事があると言う事。

除染手当の抜き打ち検査情報が漏洩　業者、不払い口止め 03/23/13 （朝日新聞）

　【青木美希、鬼原民幸】福島第一原発周辺の除染作業員に危険手当が支給されているか調べるため、厚生労働省が抜き打ちで行うことになっている検査の情報が事前に漏洩（ろうえい）し、複数の業者が手当不払いを隠す目的で作業員に口止めしていたことが分かった。検査の信頼性が揺らぐのは必至だ。

　税金から１日１万円支給される危険手当の中抜きは昨年１１月５日、朝日新聞報道で発覚。厚労省は約１１０社を検査して１１社の不払いを確認したが、さらに広がる恐れがある。口止めは労働基準法違反や刑法の強要罪にあたる可能性があり、厚労省は業者などから事情を聴く。検査方法も見直し、事前漏洩を防ぐ。

　楢葉町の除染を受注したゼネコンの前田建設工業から１１月１２日前後に下請けに渡った文書を取材班は入手した。富岡労働基準監督署が１５日に検査に入り、手当支給の有無を作業員に直接聴くことが明記されている。監督官は８人。「弁当８個」の記載もある。ある下請けによると１４日に前田の現場会議室に各社が呼ばれ、「手当はもらっていると答えるように」と指示された。集中的に調べる業者名も知らされたという。

「米カリフォルニア州北部のサンマテオ郡地裁は１８日、妻に暴力を振るってけがをさせたなどとして、家庭内暴力と傷害などの罪に問われたサンフランシスコの日本総領事館の長屋嘉明副領事（３３）に禁錮１年の実刑判決を言い渡した。」

禁錮１年の実刑と言う事は、アメリカの刑務所で１年過ごすと言う事か？

妻に暴力、日本の外交官に実刑判決　米カリフォルニア 03/19/13 （産経新聞）

　米カリフォルニア州北部のサンマテオ郡地裁は１８日、妻に暴力を振るってけがをさせたなどとして、家庭内暴力と傷害などの罪に問われたサンフランシスコの日本総領事館の長屋嘉明副領事（３３）に禁錮１年の実刑判決を言い渡した。

　判決によると長屋被告は２０１１年５月と１２年１月、サンフランシスコ近郊の自宅などで日本人の妻の顔を殴ったり体を蹴ったりし、妻は歯が折れるなどのけがをした。

　長屋被告は繰り返し暴力を振るったとして１７件の事件で訴追され、当初は全面的に無罪を主張。その後、２件の暴力行為については争わない司法取引が成立していた。

　長屋被告は総務省から赴任し、経済を担当している。（共同）

東山梨消防本部の体質に問題あり。

「楠消防長は『公務員が情報を漏らすのは問題。』」しかし、内部告発者のケースでは状況が違うのではないのか？

東山梨消防本部:不祥事告発職員捜しで「携帯履歴提出を」 03/18/13 （毎日新聞）

　東山梨消防本部（本部・山梨県甲州市）が報道機関に不祥事の内部告発をした職員を捜すため、全職員１１２人に私有携帯電話の通話履歴を提出するよう求めていたことが１８日、分かった。消防本部は「やり方が強引だった」として同日、提出要請を撤回した。

　同消防本部は今年１月、男性職員が果樹園でアルバイトをしたとして地方公務員法の兼業禁止規定に違反したとして訓告処分。非公表だったが、２月中旬、報道で明るみに出た。

　同本部などによると、報道直後に楠照雄消防長が「内部告発者は転職をお勧めする」と訓示で発言。消防長名で今月１２日、携帯電話の通話履歴を任意提出するよう求める文書を回覧した。文書には「潔白を証明するいい機会」などと記されていた。各職場で上司が、提出に応じるかを職員に個別に確認、１０６人が同意し一部は既に提出したという。

　楠消防長は「公務員が情報を漏らすのは問題。組織を守り再発防止するため」と説明したうえで、「方向性は間違っていないが、やり方が強引だった」として提出要請を撤回した。

　青山学院大の大石泰彦教授（メディア倫理法制）は「プライバシー侵害の恐れがあり、内部告発者捜しは常軌を逸している。通話履歴提出も事実上の強制で、職員の人権を考えても問題だ」と話している。【片平知宏】

戸籍抄本偽造、妻以外の女性と「結婚」　札幌市係長免職 03/16/13 （朝日新聞）

　札幌市は１５日、妻がいながら、交際相手の女性と結婚したように装うため、戸籍個人事項証明（戸籍抄本）を偽造したとして、同市中央区地域振興課まちづくり推進係の男性係長（４３）を懲戒免職処分にし、発表した。市は、道警に公文書偽造容疑で告発する方針。

　市によると、係長は既婚者だが、妻とは別の女性と結婚を約束。離婚協議が進まなかったため、昨年７月ごろ、同居を始めていた交際女性に、この女性と結婚したことを信用させるため、戸籍抄本を自宅パソコンで偽造したとされる。

　今年１月、市職員部に「係長の離婚は成立していない」と通報があり、係長に事情を聴いたところ、偽造を認めた。係長は以前、戸籍住民課に勤務していた経験があり、戸籍抄本の作成に詳しかったという。

育休中にスナックでバイトした中学女性事務職員 03/09/13 （読売新聞）

　大阪市教委は８日、育児休業中にスナックでアルバイトした中学校の女性事務職員（３０）を停職２か月（２月２８日付）の懲戒処分にしたと発表した。

　市教委によると、職員は昨年４月に１年間の育児休業を取得したが、同年１１月～今年１月に計１７日間、知人が経営する府外のスナックでアルバイトをした。１日４時間程度働き、これまでに報酬として６万５２５０円を受け取ったという。

　市の通報窓口に「職員が働いている」との告発メールが届いて発覚。職員は帰宅した夫に子どもを預けて働きに出ていた。「手伝ってほしいと頼まれ、助けてあげたかった」と話しているという。

　市交通局も８日、職員研修に参加しなかった市営地下鉄の男性運転士（５０）を停職１０日（２月２８日付）の懲戒処分にしたと発表した。

国税局ＯＢの威光を悪用「内部情報取れる」と吹聴し“サイドビジネス” 03/06/13 （産経新聞）

J 　大阪国税局ＯＢの立場や威光を悪用し、巨額の富を築いていた。法人税法違反容疑で逮捕された細名高司容疑者。関係者によると、「マルサ（査察部）の話は取られへんけど、（税務調査を行う）資料調査課の話なら取れる」と吹聴し、企業経営者らを顧問先に勧誘。その上で、経営者らが隠している「たまり（現金）」を貸金業者のようにまた貸しする“サイドビジネス”にも手を染めていたという。

　「税理士事務所の机の引き出しに１千万円。金庫には数億円が常に入っていた」。知人男性は、細名容疑者のあまりの羽振りの良さを目にして驚いた。

　錬金術の力の源は「大阪国税局ＯＢ」という看板だった。

　知人によると、細名容疑者は顧客開拓の“秘密”を「脱税者リストを元に記載先に連絡し、顧問税理士にしないかと持ちかけた」と明かしたことがあった。情報は「おれの宝だ」と得意げだったという。

　勧誘に乗ってきた相手には「隠している金を預かる」と低金利で借り受け。この金を資金繰りに窮している別の顧問先に貸し付けていたとされる。金を借りたことのある自営業者は、借金の条件として顧問契約を締結し、返済に加えて１万～１万５千円の顧問料を支払ったと証言する。

　「一戸建ての自宅は貸付金の利息で購入した」とも話していた細名容疑者。「おれは絶対にパクられ（逮捕され）へん」とうそぶいていたといい、昨年末には大阪・ミナミの繁華街で豪遊する姿が目撃されていた。

脱税指南の国税ＯＢ逮捕　法人税法違反容疑で大阪地検特捜部 （1/2ページ） （2/2ページ）11/27/12（産経新聞）

　架空の融資で損失が出たと偽って不動産会社の法人税約３千万円を脱税したとして、大阪地検特捜部は５日、法人税法違反容疑で、大阪国税局元職員で同社の顧問税理士、細名高司容疑者（６０）＝兵庫県西宮市二見町＝ら３人を逮捕。細名容疑者の自宅や実質的に経営している大阪市浪速区の税理士法人などの関係先を家宅捜索した。捜査関係者によると、細名容疑者は顧問先企業などに対する脱税の指南役だったとみられる。

　ほかに逮捕されたのは、記帳代行業の中村晋也（４１）＝兵庫県伊丹市＝と会社役員の小川大典（だいすけ）（だいすけ）（４６）＝大阪市西区＝の両容疑者。特捜部は３人の認否を明らかにしていない。

　逮捕容疑は共謀し、大阪府東大阪市の不動産会社「大阪産業」の税務申告に際して架空の損失を計上し、平成２３年１０月までの１年間で同社の法人所得約１億円を隠して法人税約３１００万円を免れたとしている。特捜部は、同社の実質的経営者である男性取締役（６０）についても任意で調べる。

　捜査関係者によると、細名容疑者らは、同社から小川容疑者側に融資が行われたと仮装。これが焦げ付いたと偽って、同社に架空の雑損失を計上させる手口で所得を隠蔽（いんぺい）していた。細名容疑者はほかの顧問先に対しても、税理士の知識を悪用して脱税を指南していた疑いがあるという。

　細名容疑者は昭和５０年に大阪国税局に採用され、法人部門の税務調査などを主に担当。平成８年に神戸税務署へ異動したが１０年、自身が申告漏れを指摘した税務調査先の会社に対し、税理士をしていた弟を紹介。国家公務員法違反（信用失墜行為）にあたるとして、懲戒免職となり、１４年３月に税理士登録をしていた。

国税ＯＢに実刑判決　税金名目６７０万円詐取 01/08/13 （産経新聞）

　納税を代行すると偽り、大阪市の広告会社から約６７０万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた元高松国税局職員の高月貴美被告（５０）に、大阪地裁は８日、懲役３年６月（求刑懲役４年）の判決を言い渡した。

　遠藤邦彦裁判官は「ギャンブルなどの遊興費ほしさの犯行で、動機に酌量の余地はない」と指摘した。

　判決によると、経営コンサルタントをしていた２００８年６月２日、顧客の広告会社から納付する法人府民税と法人事業税として預かった現金約６７０万円を詐取した。

　高月被告は１９８２～８８年に高松国税局に勤務していた。

市課長補佐、相談女性になりすまし生活保護詐取 03/01/13 （読売新聞）

　生活保護の相談に訪れた女性になりすまし、不正に生活保護費約３２７万円を受け取っていたとして、奈良県橿原市は１日、市健康増進課の高岡一彦課長補佐（５３）を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。

　発表では、高岡課長補佐は生活福祉課長補佐だった２０１０年８月、６０歳代の女性から生活保護の受給相談を受けた。この際、車中で生活していた女性に対し「（受給するには）車を売ったほうがいい」などと助言しただけで帰した。しかし、聞き取った名前などをその後、勝手に使って市に生活保護を申請。翌月～今年１月の約２年半、生活保護費計３２７万２１６１円を不正に取得した。

　申請書や収入申告書など必要な書類は偽造し、保護費の受領書にも女性の姓の印鑑を押して提出。支給方法などに不審な点があり、高岡課長補佐が異動した昨年４月以降、市が調べた。高岡課長補佐は「金は遊興費に充てた」と認めているという。市は２月２８日、詐欺容疑で橿原署に告訴した。

　森下豊市長は「職権を利用した不正で、深くおわびする」とのコメントを出し、自らの給与を１０分の１（１か月）減額とする方針。また、市は管理監督責任を問い、生活福祉課長を減給１０分の１（３か月）、福祉部長を同（１か月）のいずれも懲戒処分とした。

農水省、不適切支出３９０万円…対中輸出事業 03/05/13 （読売新聞）

　中国大使館の元１等書記官（４５）（外国人登録法違反容疑などで書類送検、起訴猶予）が関与した農産物の対中輸出事業を巡り、農林水産省は５日、不適切な予算支出が約３９０万円だったとする調査結果を公表した。

　発表によると、同省は２０１０～１１年の間、計約１３６０万円を支出。このうち、正規の手続きを踏まずにビジネスクラスの航空券代を支払ったり、宿泊を伴う出張をした職員に対し、ホテルの領収書を確認せずに手当を渡したりしたケースについて不適切な支出と判断した。

　一方、同省が支出して開いた４回の会合などに元書記官が出席していたことを明らかにした。

　林農相は５日の閣議後記者会見で、不適切な支出について「大変遺憾」とした上で、今後、事業を巡って新たに問題が見つかった場合、再び検証作業を行う方針を明らかにした。

「佐藤さんは７０年代、関東地方の水俣病の検診などに携わり、環境省は１１年６月、医師証人としての出廷を要請した。佐藤さんが検診結果などを基に 『水俣病』とする症例検討記録を提出したところ同省職員らが何度も自宅を訪問。『申請を棄却した熊本県認定審査会の判定が間違っていたとなるのは困る』 として『判定は妥当だった』と証言するよう要請したという。」

法律で処分はされないのかもしれないが、依頼した環境省職員及び指示を出した上司が存在すれば、名前を公表するべきだ。罪に問われない、法律で処分されなくても、 偽善者として名前を公表する事により同じような事をする公務員達が減るであろう。個人的に水俣病患者ではないので怒りや悲しみは感じない。しかし、 もし、同じような事をお金もある大きな組織が行ったとすれば要請した職員及び上司の名前の公表で納得できないし、満足できない。公務員達がこのような ことをしたのであるから許されるべきことではない。モラルのない公務員達は公務員として働くべきではない。専門家に裁判での偽証を依頼したのである。学歴や 頭は良いのかもしれないが、モラルが欠如した卑劣な人間達であると思う。当事者や家族はそう思っていないかもしれないから名前の公表が必要なのである。 事実を知った上で、それでもそう思うのか、思わないのか判断させるべきである。

政府・環境省がまたしても水俣病で偽証工作 02/27/13 （湯沢平和の輪）

水俣病患者認定訴訟:環境省が医師に「虚偽証言」要請か 02/26/13 （毎日新聞）

　熊本県水俣市出身の女性（８７）＝大阪府＝が水俣病患者としての認定を求めた訴訟の控訴審で、「女性は水俣病」と法廷で述べる予定だった医師に環境省が、認定申請を棄却した県側の判断は妥当と証言するよう要請していた疑いがあることが分かった。医師が拒否したため出廷は見送られ、大阪高裁は別の医師による「水俣病ではない」とする意見書を採用した。

　高裁は昨年４月、女性を水俣病患者と認めるよう熊本県に命じた１審・大阪地裁判決を覆して請求を棄却。女性は上告しており、代理人弁護士は「国は虚偽証言をさせようとした」として２６日、医師本人が経緯を説明した文書を最高裁に提出した。

　この医師は、千葉県市川市の国立精神・神経センター国府台病院院長などを務めた神経内科医の佐藤猛さん（８０）。原告側が最高裁に提出した書面などによると、佐藤さんは７０年代、関東地方の水俣病の検診などに携わり、環境省は１１年６月、医師証人としての出廷を要請した。佐藤さんが検診結果などを基に「水俣病」とする症例検討記録を提出したところ同省職員らが何度も自宅を訪問。「申請を棄却した熊本県認定審査会の判定が間違っていたとなるのは困る」として「判定は妥当だった」と証言するよう要請したという。

　佐藤さんは拒否。同年９月に省内であった面談でも拒否後、接触は途絶えたという。結局、佐藤さん作成の記録は高裁に提出されなかった。判決後、佐藤さんが「明確に水俣病と診断できる症例が否定され同情を禁じ得ない」と弁護団に訴え発覚した。環境省は「要請した事実はない。係争中でありコメントできない」と述べた。佐藤さんは「取材は受けない」としている。

　女性は７８年、県に認定申請したが棄却され、０７年に大阪地裁に提訴。亡くなった母親の認定を求める別の裁判とともに係争中で、いずれも国の認定基準の是非を争点にしている。２件の原告と被告双方の意見を聞く弁論が３月１５日、最高裁である。【西貴晴、石川淳一

公務員達の組織ぐるみの違法行為はだめだ！前副町長が嘘を言っているのが明らかになれば罪を重くするべきだ！

愛知・東浦町の人口水増し、前副町長を逮捕 02/22/13 （読売新聞）

　２０１０年の国勢調査を巡り、市制移行を目指していた愛知県東浦町が人口を水増ししていた疑いが強まったとして、愛知県警は２２日、前副町長の無職荻須(おぎす)英夫容疑者（６３）を統計法違反容疑で逮捕した。

　県警によると、同法違反での逮捕は極めて異例。荻須容疑者は容疑を否認しているが、県警は、「悲願」だった市制移行のために町ぐるみで水増しに手を染めたとみて調べている。

　発表によると、荻須容疑者は１０年１０月に実施された国勢調査で、職員に指示し、町民から提出された調査票に居住実態のない住民を書き込むなどの方法で計３０３人分の人口を水増しした疑い。県警は実際に水増しに関わった職員ら数人についても書類送検する方針。

　国勢調査では、調査票の記入漏れを自治体職員が住民基本台帳などを基に追加記入できる「補記」の制度がこの年から導入されており、荻須容疑者らは、この制度を悪用したとみられる。関与した他の職員は任意の事情聴取で容疑を認めているが、荻須容疑者は「不正行為を指示したことも、承知したこともない」と容疑を否認しているという。

みえっぱりの嘘なのか、事実なのか？　嘘だったら空しいね！

月収２０万円で豪遊？　情報漏洩容疑で逮捕の元国税マン　ネット公開したド派手私生活の虚実は？ （1/3ページ） （2/3ページ） （3/3ページ）11/27/12（毎日新聞）

　スイス製の時計、リムジンを満喫、高級焼肉店での食事－。税務調査の対象者に内部資料を漏洩（ろうえい）したとして逮捕された税務署元事務官は、インターネット上で浪費三昧の私生活を自慢げにつづっていた。国税局の“お堅い”イメージからかけ離れたド派手な散財ぶりだが、実態は月収２０万円ほどの若手公務員にすぎなかった。「浪費が半端ない」と自慢げに語るネット上での姿は、はたして虚構か真実か。

資料を持ち出し、ホステスに手渡し

　東京地検特捜部が６日に国家公務員法（守秘義務）違反容疑で逮捕したのは、東京国税局麻布税務署元事務官、塩田圭介容疑者（２４）＝大阪府寝屋川市。逮捕容疑は、同署が税務調査を行っていた対象者に対し、東京都内で所得税の税務調査資料を渡し、職務上の秘密を漏らしたとしている。

　関係者によると、調査資料を渡していた相手はホステスだったという。「飲食店で手渡していたが、塩田容疑者はこの女性の税務調査は直接担当していなかった。ただ、女性とは知り合いだった可能性がある」。捜査関係者は当時の状況をこう説明する。

　通常、税務調査は２人が１組になって行うが、担当者ではなかった塩田容疑者は調査とは別に機会を設け、署内から持ち出した内部資料を手渡していたとみられるという。

「一身上の都合」で退職

　関係者によると、塩田容疑者は大阪府内の工業高校を卒業後、簿記の専門学校に進学。平成２１年４月、東京国税局に採用された。

　東京国税局によると、高校卒業後に採用された場合、税務大学校での研修などを経て事務官として約５年勤務した後に調査官の肩書になる。２２年３月から塩田容疑者が勤務していた麻布税務署は、高額納税者や法人数が多く、大規模署とされる。個人の所得税の税務調査に関する事務を担当していた。

　事件は内部監察で発覚したが、塩田容疑者は昨年１２月、「一身上の都合」として退職。その理由は明らかにはなっていないが、内部調査や特捜部の捜査を察知したのではないとされる。

　一方で、塩田容疑者は、ネット上で“別の姿”も見せていた。

「会計事務所就職」はウソ、写真も無断転載

　塩田容疑者は交流サイト「フェイスブック」上で逮捕前の昨年１２月、突然、大阪市内の女性と婚約したことを公表する。女性との仲むつまじい写真を掲載しており、「女性の誕生日に合わせて入籍する」として結婚式への出席を呼びかけていた。

　一方で、退職後も東京－大阪間を行き来していたとみられ、東京・銀座の焼肉店での食事の様子を報告している。

　１月中旬、新たな就職先に決めたのは東京・銀座の会計事務所。フェイスブックに「悩みました。決断しました。大阪からまた東京飛びます。（中略）経営相談、事業相談、相続対策、コンサルティングさせて頂きます。今年一年飛躍致します」と意気込みを綴っていた。

　ただ、この書き込みは虚偽で、掲載していた写真は事務所のホームページからの無断転載だった。

　この会計事務所によると、昨年１２月、個人資産の担当部門の採用に転職斡旋（あっせん）会社を通じて応募があった。ただ、公認会計士など業務に関する国家資格がなかったことから、書類審査で落とされ、面接選考に進むことはできなかった。

　「前職の税務署で個人資産を扱っていたので斡旋会社から推薦は来たが、採用は見送った」。事務所の担当者はこう話し、「事件後の問い合わせで知った。（書き込みが）何の目的かは分からないが、迷惑をかけられずに済んでほっとしている」と続けた。

　関係者によると、塩田容疑者は東京国税局を退職後は無職だったとみられる。

女優にフェイスブックで“アプローチ”

　フェイスブックで積極的に情報発信を続ける中、際立っていたのは“軽いノリ”だった。

　若手女優に「めちゃ可愛いくて、タイプです！大阪から出て来たばかりで、東京のこと全然知らないですが、仲良くしてください」とメッセージを送信したり、有名芸能人の写真を突然掲載し、「みなさん応援してあげてください」と呼びかけたり－。

　プレゼントと称して海外ブランド「エルメス」のバッグの写真を掲載し、スイスの高級時計「ウブロ」の写真とともに「最近浪費半端ない。お金は大事やな。がっつり稼ぐで～」などとも書き込んでいた。

　ただ、「塩田容疑者と同世代の職員は月給約２０万円程度で、２５万円を超えることはない」（東京国税局）といい、捜査関係者も「虚実入り交じっている」と判断。「特に本人が写っておらず、ブランド品だけの写真は本当かどうか定かではない」と懐疑的な見方だ。

　東京国税局では、職員による交流サイトへの書き込みは「守秘義務に違反しなければ問題ない」という姿勢だが、塩田容疑者の書き込みについては「（特捜部が）捜査中なのでコメントできない」としている。

　今回の事件の引き金は何だったのか。調査対象として知り合いの名前を見つけた塩田容疑者が女性に近付く目的で誘い出したのか。女性側からの要求に応じたのか、それとも他の理由があったのか。

　ある捜査関係者は塩田容疑者の書き込みを「現代の若者の心理は分からない。ただ、見えっ張りであることは確かだ」と評した。特捜部は漏洩の背景や動機、金銭の授受も視野に捜査を進めている。

日本年金機構職員、覚醒剤使用の疑いで逮捕 02/20/13 （読売新聞）

　警視庁高井戸署が、日本年金機構職員野村一史容疑者（２６）（東京都杉並区高井戸東）を覚醒剤取締法違反（使用）の疑いで逮捕していたことがわかった。

　同署幹部によると、野村容疑者は先月中旬以降、都内などで覚醒剤を使用した疑い。容疑を認めているという。先月２９日午後、自宅近くのアパート１階のベランダに侵入して１１０番され、任意の尿検査で覚醒剤の陽性反応が出た。

給料をもらって、ある程度の保証があるのだから、公務員はしっかりと仕事しろ！

強度不足・避難路なし…練馬区８施設で違法建築 02/19/13 （読売新聞）

　東京都練馬区が、小学校や温室植物園などの区立施設で次々と明るみに出た違法な仮設建築物の後始末に追われている。

　発覚当初、区は「安全性に問題はない」としていたが、強度不足などの問題が立て続けに見つかり、判明した全８棟の解体が決まった。今月の区議会に予算計上された１棟の解体費用は約４３００万円。全棟解体に数億円程度の公費が投じられる見通しで、専門家からは「自治体が法令を守らないなんて」とあきれる声も上がっている。

　◆築９～２３年

　違法と判明した仮設建築物の区立施設８棟は、小学校、大型駐輪場、温室植物園など。築９～２３年がたっていたが、昨年に問題が発覚した後も、区は「通常の建物と同じ基準で建てられている」「傾いたりはしていない」などとして、違法状態のまま使用し続けていた。

　ところが、その後の区の調査で問題が次々と判明。温室植物園では鉄骨の溶接不足が５か所で見つかり、柱などが強度不足のため、強風を受けた場合、建築基準法の許容範囲の４倍以上ものゆがみが出ることがわかった。

　また、開進第一小の校舎では、柱などの強度が同法の基準以下だったことが判明。２０１３年度内の解体が決まり、新年度予算で解体費用など４３７１万円が計上された。

　◆まずい対応

　強度不足だけでない。隣接施設の日照を妨げていたり、壁、窓などが耐火基準を満たしていなかったり、避難路が確保されていないなどの法令違反も見つかった。都営大江戸線・光が丘駅前の２階建て大型駐輪場は、本来、建ててはいけない区域に建てられていた。

　問題発覚後の区の対応のまずさも浮かび上がった。強度不足だった温室植物園は、東日本大震災で天井から鉄板が落下する事故が発生していたが、区は「ボルトの緩みが原因」としていた。しかし、「梁(はり)やガラスが落下する恐れがある」という危険な状態だったことがわかり、昨年１２月から閉鎖している。

生活保護不正で逮捕の市職員、覚醒剤使用の疑い 02/19/13 （読売新聞）

　福岡県中間市の生活保護費不正受給事件で、福岡県警に詐欺容疑で逮捕された同市職員、田中道(わたる)容疑者（４０）が覚醒剤を使用していた疑いがあることが１９日、捜査関係者への取材でわかった。

　逮捕後の尿検査で覚醒剤反応が出たという。

　田中容疑者は共犯として逮捕された釜床かつ枝容疑者（６５）らほかの４人が逮捕された１月２９日以降、行方をくらませていたが、今月３日午後、佐賀県鳥栖市内のホテルにいるところを捜査員が発見、逮捕した。

　捜査関係者によると、田中容疑者の所持品に覚醒剤はなかったが、逮捕後の尿検査で陽性反応が出たという。

建築基準法違反見落として開設認可しても認可した公務員は責任を取らなくてもいいんだろ？公務員は専門性、経験、人格などと見て人事を考える必要があると思う。
問題を未然に防ぐ事が出来ても、義務じゃないのか、縦割り問題で何もできない、自分の責任ではないとかの理由で対応しない公務員もいる。適切に対応しない 事に対しての正当な理由付けだけはしっかりと考えている場合もある。刑事犯罪でも起こさない限り首になる可能性のない公務員、給料をもらっている以上、 もっとしっかりとやれと言いたい。公務員のとんちんかんな対応を批判しているが、なかなか公務員は変わらない！

火災ホーム、建築基準法違反見落として開設認可 02/17/13 （読売新聞）

　長崎市東山手町の認知症グループホーム「ベルハウス東山手」から出火し４人が死亡した火災で、長崎県が２００３年８月、同施設が入居する建物が建築基準法に違反していることを見落としたまま、開設を認可していたことがわかった。

　建築基準法は、３階建て以上の建物をグループホームなどに使用する場合、鉄骨造りなどの耐火建築物とするよう定めている。今回の建物は、１～３階は鉄骨造りだったが、無届けで増築された４階部分が木造で、要件を満たしていなかった。

　県長寿社会課によると、施設運営会社は０３年７月、県に開設を申請した際、すでに４階建てになっていた建物を３階建てと記載した書類を提出。同課職員が認可前の現地調査を行ったが、点検したのは施設としての利用申請があった１、２階部分だけだった。

　一方、長崎市消防局は１９８０年に耐火建築物に当たらないことを把握し、市建築指導課も８８年に違法な増築を確認していたが、県には伝わってなかった。

　県長寿社会課は「介護保険法には耐火建築物に関する規定がない。建築基準法は所管外のため、確認が必要とは思わなかった」と説明している。

多くの公務員が責任感よりもお金を取ることが証明された。これは公務員の実態や本音を現実の世界で試す事が出来た貴重なケースだと思う。

駆け込み退職:定年教職員の３分の１が意向　名古屋市で 02/16/13 （毎日新聞）

　名古屋市教育委員会は１５日、３月末に定年退職を迎える市立小中学校・特別支援学校の教職員２８９人のうち約３分の１に当たる９６人が２月末で退職する意向を示したと発表した。全国的に相次ぐ公務員の「駆け込み退職」で、愛知県でも退職手当が３月１日から引き下げられ、平均約１５０万円減額される。

　市教委によると、９６人のうち教員は９１人で、内訳は小学校５０人▽中学校３５人▽特別支援学校６人。小学校教頭１人と小中学校の学級担任４５人も含まれるという。７６校で欠員（最大３人）が生じ、市は代替教職員を配置する方針だが、全て埋められるめどは立っていないという。

　市教委は「慰留に努めたが、早期退職者が出たことは残念で重く受け止めている。学校の混乱を少しでも避けるように対応したい」と話している。河村たかし市長は記者団に「制度として問題が起きないようにすべきだが、先生にもやせ我慢というのがあるのではないか」と話した。

　愛知県教委によると、名古屋市を除いた県内では、３月末に定年退職を迎える教職員１１５８人のうち、１割の１１６人が２月末で退職する意向を示している。【高木香奈】

駆け込み退職:県職員７２人が希望−−管理職１２人、学級担任７人も　／千葉 02/15/13 （毎日新聞）

　全国の自治体で退職手当の引き下げを前に職員の駆け込み退職が相次いでいる問題で、県は１４日、県が引き下げを予定している３月に定年退職する職員（県教委、県警含む）１７６２人のうち、７２人が今月末に早期退職を希望していると発表した。県立の小中高校と特別支援学校では教諭２１人が希望し、うち学級担任は７人。県庁（知事部局と公営企業）では、主幹級以上の管理職が１２人おり、次長級２人が含まれていた。

　県によると、３月末で定年退職予定の職員は▽県教委１１５７人▽知事部局３２９人▽公営企業（企業庁、水道局、病院局）８６人▽県警１９０人−−の計１７６２人。このうち、早期退職を希望したのは▽県教委２８人▽知事部局２５人▽公営企業５人▽県警１４人−−の計７２人だった。

　早期退職を希望する教諭の内訳は▽県立小学校５人▽中学校７人▽高校８人▽特別支援学校１人。このうち、小学校で４人、中学校で１人、高校で２人が学級担任を務めていた。県教委は欠員する教諭について、各学校の要請があれば臨時講師を派遣して補充する方針。また、知事部局と公営企業で次長級の管理職が１人ずつ早期退職を希望。知事部局では主幹級１０人も希望した。県は欠員する管理職の仕事について、別の管理職に兼務させる。人員が足りなくなる部署は必要に応じて臨時職員を採用する。

　県警の早期退職希望者は、警部補以下の警察官１１人と事務職員３人だった。【田中裕之】

日本もいつかこのような状況が来るだろう！日本の景気が良くなっても莫大な借金は返せない。制度に守られている公務員達よ、いつか泣く時が来るぜ！

米強制歳出削減を発動なら、教員１万人雇用危機 02/09/13 （読売新聞）

　【ワシントン＝岡田章裕】米政府は８日、３月１日に予定されている１・２兆ドル（約１１１兆円）の強制的な歳出削減が発動された場合の国民生活に与える影響について試算を公表した。

　低所得者層への社会保障支援がカットされるほか、各省庁は多くの職員が解雇され、国民の安全を確保する様々な業務を縮小せざるを得ないと分析した。

　米政府は歳出の強制削減を回避するために、短期的な予算の手当てによって発動を数か月遅らせることを議会に改めて要請した。

　過度な緊縮財政が懸念された「財政の崖」は年明けに回避されたが、その一部であった強制削減制度は２か月間、凍結して先送りされていただけで、現在も抜本的には解決されていない。

　試算によると、２０２１会計年度まで続く同制度によって、１３年度（１２年１０月～１３年９月）の政策経費は非国防費が約９％、国防費が１３％削減される。これにより連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査官ら１０００人以上が働けなくなり、１０００件程度の犯罪訴追が見送られると推計。教員１万人の雇用が脅かされ、教育基金もカットされるほか、連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）の基金削減によって災害対応にも支障が出ると懸念した。

ＪＩＣＡで経費着服　使途不明８１０万円「家賃や日本の家族の生活費に」 02/07/13 （産経新聞）

　政府開発援助（ＯＤＡ）の実施主体、国際協力機構（ＪＩＣＡ）は７日、フィリピンでの技術協力事業に派遣していた日本人契約スタッフが必要な経費の一部を私的に流用したと発表した。同日契約を打ち切った。使途不明金は約８１０万円で着服額を調べている。

　刑事告訴も含めた法的措置を検討している。スタッフは２０１１年９月から、フィリピンで子どもの感染症に関する研究事業に従事し、経費管理を担当。経費精算に関する不備や遅れがあり領収書の偽造が判明。「家賃や日本の家族の生活費に充てた」と不正を認めている。

専門家でないので推測しかできないが、「強度試験で引き抜いたボルトは、接着剤が付着した範囲に差異があったが、施工した際のミスなどで接着剤の量が不足していた可能性は低いという。」 とすれば工事を行った会社及び図面及び施工要領図を承認した国土交通省に責任があることになる。国土交通省は「経年変化による固着力の低下を想定していなかった設計」および「保守管理」 に関してコメントをするべき責任がある。国土交通省は安全係数をどのように判断していたのだろうか？安全率が上がると、コストや工期、 維持管理費に跳ね返る。民間会社は、国土交通省が要求する以上に安全率を上げて設計及び施工などすることは低いと考えられる。 だからこそ、規則や法が存在し、事前審査や承認があると理解している。今回の事故を国土交通省が全く予測できなかったとすれば、 今後、似たような問題を防止できる確率は低いと考えるべきだろう。今さら騒いでも遅いので自分の運を信じるしかない。

福島原発事故を教訓にして厳しい規則が適用されるそうであるが、 さらに厳しい基準を適用しても次の事故が起こった時に想定外で笹子トンネル事故のように扱われては困る。結局、運次第なのか？？

「笹子」ボルト強度不足、接着力低下は想定外 02/05/13 （読売新聞）

　昨年１２月に山梨県の中央自動車道・笹子トンネル上り線で発生した天井板崩落事故で、原因調査の焦点は、巨大な天井板をつり下げる「アンカーボルト」に絞り込まれている。

　ボルトは特殊な接着剤で固定されていたが、国土交通省の調査では約６割が想定強度を下回っていた。各ボルトは施工時に均等量の接着剤が使用されており、同省では経年変化による固着力の低下を想定していなかった設計、保守管理の両面に問題があったとみて調べている。

　◆すすけたボルト◆

　「ばらつきの多い結果は、なぜなのか」。国交省の調査検討委員会の今田徹委員長（旧・東京都立大名誉教授）は今月１日、同省が事故後、「強度試験」を行ったボルトで、１８３本中１１３本が設計上の想定強度を満たしていなかったことに疑問を投げかけた。

　ボルトの想定強度は４トン超だが、１１３本中１６本は天井板の重さ約１・２トンの荷重も支えられない状態だった。手がかりとなりそうなのが、ボルトごとに異なる接着剤の状態だ。

　全長約２０センチのボルトで、想定強度を満たしていなかったものは先端から約１２センチにしか接着剤が付着していなかった。１・２トンを満たしていなかったボルトは先端から約９センチにしか付着しておらず、排ガスとみられる物質で黒くすすけていた。

　◆穴の形状◆

　強度試験で引き抜いたボルトは、接着剤が付着した範囲に差異があったが、施工した際のミスなどで接着剤の量が不足していた可能性は低いという。

　施工手順では、アンカーボルトはトンネルの天井部分に穴を開け、そこに接着剤入りのカプセルを挿入してボルトを押し込む。カプセルが砕けて穴が接着剤で満たされる仕組みで、同省幹部は「手順を誤る可能性は少なく、接着剤の量が異なることは考えにくい」と指摘。別の幹部は「施工不良ならもっと早く不具合が出たはずで、経年変化と考えるのが自然」と語る。

　ただ、穴の大きさに差があったり、ボルトの差し込み方が不適切だったりして、接着剤がボルトに十分に固着しなかったという可能性も残る。同省では今後、ボルトを引き抜いた後の穴の形状を調べ、内部の接着剤の状況などを調べる。

【情報漏えい】　原子力規制庁に真相究明の意欲なし 02/5/13 （田中龍作ジャーナル ）

　「当事者意識がない」とは、こういう組織のことを言うのだろう。活断層をめぐる評価報告書案を原子力規制庁の審議官が日本原電に手渡していた問題で、同庁はきょう午前、日本原電から1時間にわたってヒアリングを行った。

　午後記者会見が開かれ、記者団から「ヒアリングの内容」について質問されたが、規制庁の森本次長は「把握していない」と答えるのだった（知っているがマスコミには言えないこともある）。

　1月22日、名雪哲夫審議官（1日付けで更迭）が資料を手渡した際、日本原電側のメンバーは市村泰規常務と「お付き2人」の計3人だった。しかしきょうヒアリングしたのは「お付き2人」だ。

　電力会社との力関係からして規制庁は常務を呼びつけることができなかったのだろう。筆者は「規制庁の方が地位が低く甘く見られていることになりはしないか？」と質問した。

　森本次長は「そんなことはない」と否定したが、強がりにしか聞こえなかった。

　名雪元審議官は日本原電側と12月から8回も会っているのだが、規制庁の面談記録の欄に公表されているのは1月22日の「一回こっきり」だ。残りの7回はどうしたのだろうか？

　森本次長は「（規制庁の）内規では儀礼の範囲であるため記録に残らない」とする趣旨の説明をした。

　この日の午前、野党議員や環境団体が参院会館に規制庁総務課の金指壽（かなさし・ひさし）課長補佐を呼んで追及した―

　「会ったのは（報道されているように）８回だけか？」「日本原電側から資料提供を強く要求したのか？」…といった質問に金指課長補佐も「儀礼の範囲なので記録に残らない」を繰り返した。壊れた蓄音機（CDプレーヤー）のように。

　名雪元審議官が手渡した評価報告書案は、日本原電の原子力発電所「敦賀」の下にある地層について議論した内容が書かれている。草案なので電力会社は政治工作でいくらでも都合のいいように書き換えることができる。

　原子力規制委員会は「活断層」であるとの判断を固めており、日本原電はこれをひっくり返したかったのだろう。草案はノドから手が出るほど欲しかったはずだ。このために日本原電は名雪審議官（当時）と8回も面会したのである。

　「儀礼は隠れ蓑に使われているのではないか？」筆者は質問した。

　森本次長は「再発防止策をどうするか、検討中」とかわした。この日の記者会見で次長は「再発防止」を耳にタコができるほど連呼した。

　前出の金指課長補佐は肝心要の名雪審議官と日本原電側のやりとりについて詳細を尋ねても「記録に残っていないので把握できていない」とする趣旨の答えを繰り返した。

　事実を明らかにしようという意欲は、規制庁からは全く伝わってこない。真相究明なくして再発防止ができるのだろうか。「福島の事故の教訓」は規制庁にはないようだ。

前審議官資料漏洩で内規改正　原子力規制委 02/6/13 （産経新聞）

　原子力規制委員会の事務局である原子力規制庁の名雪哲夫前審議官（５４）が日本原子力発電に対し敦賀原発（福井県）の断層評価報告書案を公表前に渡した漏（ろう）洩（えい）問題で、規制委は６日の定例会合で、再発防止策として事業者との面談のルールを定めた内規の改正を決めた。

　内規は職員が単独で電力会社などと面談することを禁じているが、名刺交換などを想定した「儀礼上のあいさつ」は対象外で、面談しても公表していなかった。

　名雪氏は単独での面談で原電幹部に報告書案を漏洩。規制庁はあいさつを５分以内に限定する改正案を示したが、委員から「例外なく対応すべきだ」との指摘があり、あいさつも２人以上の同席を必要とした。面談記録はすべて公表する。

　名雪氏は昨年１２月以降、原電幹部らと８回面会。１月２２日、庁内の執務室で原電幹部に報告書案を公表前に渡し、今月１日に更迭された。

規制庁元審議官と原電の面会、５回ではなく８回 02/04/13 （読売新聞）

　原子力規制庁の名雪哲夫元審議官（１日付で更迭）が、日本原子力発電の敦賀原発断層調査に関する報告書案を公表前に同社に渡していた問題で、原電は４日、計５回としていた昨年１２月以降の元審議官と個別に面会していた回数を８回に訂正した。

　規制庁の内規では、事業者との癒着を防ぐため個別面会を制限しているが、大半が内規に違反していた可能性が高い。

　原電によると、新たに判明した面会は、昨年１２月３、１１、１４日の３回。３日は、原子力規制委員会が敦賀原発の現地調査を終えた翌日で、面会理由について原電は「『調査ご苦労さまでした』と慰労の意味であいさつにいった」と説明した。

　１１日は、規制委の評価会合で原発敷地内の断層を「活断層の可能性が高い」と結論付けた翌日。原電はこの日、規制委の判断を不服として公開質問状を提出していたが、原電は提出後に元審議官の個室を訪れ「質問状の内容を再確認してもらった」という。１４日は、質問状の扱いや評価会合に基づく報告書案の作成スケジュール確認のためだったとした。

原子力規制庁審議官が日本原電へ資料漏洩、更迭　敦賀原発断層調査めぐり 02/1/13 （産経新聞）

　原子力規制委員会事務局の原子力規制庁は１日、日本原子力発電敦賀原発（福井県）の活断層調査をめぐり、公表前に原電側へ評価報告書案を渡したとして、同庁の名雪哲夫審議官（５４）を同日付で訓告処分にし更迭、出身官庁の文部科学省に出向させたと発表した。規制委は東京電力福島第１原発事故で規制当局が事業者を監督できなかった反省から独立性と透明性をうたって発足。事業者への便宜が明るみに出るのは組織発足後初めて。

　規制庁と原電の説明によると、原電は昨年１２月２１日に「評価会合で反論するため事前に報告書案の内容を教えてほしい」と依頼。名雪氏は「委員の了解が必要」といったんは留保。しかし１月２２日、執務室を訪問した原電常務ら３人に、同２８日に公表される予定の敦賀原発活断層調査の報告書案を渡したという。

　会見した規制庁の森本英香次長は、文書は公開で議論されたものをまとめたものであり、国家公務員法の守秘義務違反にはあたらないとの認識を示した。金銭や物品などの授受はなかったとしている。同２３日に本人が申し出て発覚。１人で事業者と面会するのは内規違反という。

　１月２８日の評価会合では敦賀原発敷地内の断層を活断層と認定。原電は反論する見解を表明した。

　名雪審議官は旧科学技術庁の原子力局に勤務した経験がある。昨年９月の規制庁発足時から、地震・津波担当として各原発の活断層調査や基準作りに携わっていた。

「青森県は『周知期間、職員の将来設計を考えた』、三重県は『万が一の駆け込み退職と、県民サービスへの影響を考えての判断』としている。」
良く考えると削減できた額を県民に負担させると言う事。自分達が非難を受けたり、退職者のカバーで忙しくなるのなら県民に黙って負担させろと言う事。 職員の将来設計だって、本年度に退職する職員のためだけ。こんな行政だから財政問題を解決できないし、困れば国に泣きつく事しかできないのだ！

退職手当削減、２１自治体が新年度に先送り 01/29/13 （産経新聞）

　国の要請を受けた自治体職員の退職手当削減を巡り、埼玉県などで教員らの駆け込み退職が起きる一方、今年度は削減を見送り、４月１日以降とする方針の自治体が北海道、青森、三重、山口、鹿児島など１３道府県、札幌、京都、熊本など８政令市に上ることが、読売新聞の取材でわかった。

　これらの自治体が年度内に実施した場合の節減額は、少なくとも１００億円と見込まれる。駆け込み退職は起きていないが、できたはずのコスト節減を先送りした形だ。

　青森県は「周知期間、職員の将来設計を考えた」、三重県は「万が一の駆け込み退職と、県民サービスへの影響を考えての判断」としている。

　他の自治体では、２１都府県が年度内に実施。残る１３県１２政令市は、２月議会に条例案を提出するなど、実施時期を調整している。

　官民の格差是正を目的とする改正国家公務員退職手当法が昨年１１月に成立し、国家公務員の退職手当引き下げが１月１日から始まった。総務省は、自治体も速やかに実施するよう、昨年１１月までに文書で都道府県に要請していた。同省によると、法改正による国家公務員の人件費削減は約１３０億円。

個人的な推測だが「国の制度設計悪い」わけでなく、支出を抑えたい国が「駆け込み退職」は起きないだろうと考えて出来るだけ早く実行に移した。 しかし、「駆け込み退職」によるメリットは制度上可能と判断した本人や家族が「駆け込み退職」を決断し、実行した。想定外の「駆け込み退職」の多さと メディアに取り上げられた結果、このようなになったと思う。今は民主党による政治よりも自民党の政治の方がましとの推測で景気が上向いているが、 日本の財政問題が解決しているわけでない。公務員達もここを理解して無駄遣いはやめてほしい。

生活設計の変更が必要または住宅ローンが苦しいのは、来年から退職する公務員達や不景気にのためリストラされた人達、給料や残業が減った人達、及び会社が倒産した人達も同じ。 違いは「駆け込み退職」で得する公務員は生活設計への影響を抑えられること。「国の制度設計悪い」と非難するだけでは日本の財政問題を解決する事が出来ない現実を 理解するべきだ。「財政再建中の県としては、国から許可を得て今年度２５０億円分の退職手当債を発行する」事実を理解するべきだ。来年は退職手当債の発行の必要はないのか？ いつ、退職手当債の問題は解消できるのか？国と地方自治体の多くは傾き続けている財政を改善できるのか？

駆け込み退職「国の制度設計悪い」と知事が批判 01/29/13 （産経新聞）

　自治体職員の退職手当引き下げを盛り込んだ改正条例の施行前に、全国で職員の「駆け込み退職」が相次いでいる問題で、兵庫県の井戸知事は２８日の定例記者会見で、「年度途中に退職金制度を改正するということが一番の原因で、国の制度設計が悪い。解散のどさくさに紛れて成立した」と批判した。

　国家公務員の手当を減額する改正国家公務員退職手当法は昨年１１月に成立。これを受けて県は１２月に条例を改正したため、職員の駆け込み退職の希望が相次いでいる。退職の規模について知事は「２月末まで希望者が出ることもあり、数字は調査中」とした。

　一方、条例改正を先延ばしにする選択肢については、「年度途中の制度改正なのでやむを得ない。財政再建中の県としては、国から許可を得て今年度２５０億円分の退職手当債を発行する。（国に反して）自由な判断がしにくい状況だった」と理解を求めた。

「下村博文文科相は同日の記者会見で『責任ある立場の先生は、最後まで誇りを持って仕事を全うしてもらいたい。許されないことだ』と述べ、不快感を表明した。」

駆け込み退職は違法じゃない。だから公務員が駆け込み退職しているのだ！許されるとか、許されないの問題じゃない！違法じゃなければ公務員の意識の問題。 違法でも不祥事を起こす公務員達が存在する。なぜなのか？公務員の意識の問題が不祥事や自己中心的な行為として現れる。今回の駆け込み退職は問題のある公務員は削除する 必要があり、公務員と言うだけで守る理由はないと言う事を多くの国民に認識させたと思う。退職金が減るからと言うのであれば、来年そしてその後に退職する職員は我慢しろと 言えないだろ。制度が悪いと言うのであれば、財政が悪化しているから支出を減らすことは認められないと言っているようなもの。ギリシャのように破綻しなければ公務員の 自己中心的な意識は変わらないと言う事。景気対策の大義名分の下、多くの税金が無駄に使われようとしている。結局、後になって誰かが付けを払うことになる。その付けは 公務員の退職金削減、給料削減そして公務員の削減などの形で現れる。そのような事を考えずに無駄に税金を使う片棒を担ぐ公務員達。誰が悪いのか、政治家を動かす特定の会社や組織なのか、 関係したキャリアやその下で働く公務員達か？下村博文文科相は良く考えて発言してほしい！

教員の駆け込み退職調査　下村文科相「許されぬ」と不快感 01/24/13 （産経新聞）

　定年退職予定の教員が、条例改正による退職手当引き下げ前に「駆け込み退職」するケースが相次いでいる問題を受け、文部科学省が各地の状況の調査に乗り出したことが２４日、分かった。

　下村博文文科相は同日の記者会見で「責任ある立場の先生は、最後まで誇りを持って仕事を全うしてもらいたい。許されないことだ」と述べ、不快感を表明した。

　文科省によると、調査は３月末までに条例改正を実施予定の自治体の教育委員会を対象に、早期退職した教職員の数などを聞き取る。

　条例改正は国家公務員の退職手当減額に伴うもの。埼玉県教委では学級担任を含む１００人以上が、条例施行直前の１月末での退職を申し出ていることが判明。１月１日から手当を引き下げた佐賀県教委では２５人が昨年末に退職した。

今回の「駆け込み退職」は公務員職は職業の選択の1つと考え、公務員に対しての責任及び義務そして罰則を明確にする必要があることを証明している。 公務員の性善説は今後、考慮するべきではない！

ノロ集団感染把握の夜、保健所幹部らが懇親会 01/24/13 （読売新聞）

　昨年末、横浜市緑区の横浜田園都市病院で入院患者４人が死亡したノロウイルスによる集団感染で、連絡があった当日に保健所幹部らが懇親会を開いていた問題について、横浜市の林文子市長は、２３日の定例会見で「市民に不安を抱かせる事態で誠に恥ずかしく、申し訳ない」と謝罪した。

　この問題では、保健所が同病院での集団感染を把握した昨年１２月２７日夜、同病院を所管する緑福祉保健センター長や市内の各福祉保健センターを統括する保健所長ら９人が酒食を伴う懇親会を行っていた。

　林市長は「市民の命を守る（保健所の）責任職の心構えとしてありえない。（出席者を）厳重に注意する」とした。

新たに４副所長の関与確認　国交省調査、高知の官製談合 01/24/13 （朝日新聞）

　【村田悟】国土交通省四国地方整備局が高知県内で発注した工事を巡る官製談合で、新たに出先機関の歴代副所長４人が関与を認めたことが２３日、同省の内部調査で判明した。さらに、複数の職員が業者から贈答品を受け取ったと話しており、同省は関係職員を処分する方針だ。

　再発防止策を検討する同省の委員会が中間報告をまとめた。談合への関与を新たに認めたのは、土佐国道事務所で２００５～０７年に副所長（改築担当）だった１人と、高知河川国道事務所の０６年以降の副所長（河川担当）３人。公正取引委員会はこれまで、両事務所の別の歴代副所長６人の関与を認定していた。

　関与した１０人のうち半数近くは、在任中やその後、業者側から高価な梨やトマトなども受け取っており、利害関係者から金品の受け取りを禁じた国家公務員倫理規程違反の疑いもある。

今回の「駆け込み退職」は公務員の中には自己中心的な人間達が多くいることを証明した出来事だ。国民のためでなく自分達のためには国民を税金を無駄にしても仕方がないと思っている。 自分達のため、天下り先確保のために無駄な事業の企画や発注も平気で行う公務員達がいることが理解できるだろう！

駆け込み退職「公認」の動き…３月限定で再任用 01/23/13 （読売新聞）

　駆け込み退職を“公認”し、対策を講じる動きもある。

　京都府警の場合、条例改正案が施行される３月１日以降に退職した場合、退職金は前年度の退職者より百数十万円安くなる。

　府警ではこれに伴い、今春の定年退職予定者１５４人に対し、引き下げ前の２月末で駆け込み退職した場合に、３月の１か月間限定で「再任用」する案を提示している。定年退職予定者には署長ら管理職も含まれているため、府警は「駆け込みが相次げば警察業務の運営に支障をきたす」と判断したという。

　再任用後は原則として退職前と同じ職場でフルタイム勤務するが、給与は減額される。早期退職、再任用の希望人数は現在取りまとめ中という。警察官の再任用は、後継者の指導や育成のために任期は１年とするのが一般的という。

駆け込み退職　埼玉ショック…茨城 01/23/13 （読売新聞）

　改正国家公務員退職手当法が昨年１１月に成立したのに伴い、茨城県は県議会３月定例会で県職員の退職手当を、３年間で約４００万円引き下げる条例改正案を提出する。

　すでに条例を改正した埼玉県では減額を免れるため、教職員らが定年退職前に自己都合で辞める「駆け込み退職」が相次いでおり、県内でも懸念が広がっている。

　退職手当の引き下げは、官民の格差是正を目的に国が昨年１１月に法改正を実施、総務省が全国の自治体に手当の引き下げを要請している。県は他県の状況を見ながら慎重に検討を続けていたといい、３月定例会で条例改正案を提出する。県議会で可決されれば、定年退職日の３月３１日直前の同月下旬に施行される見通し。

　県人事課によると、条例改正により退職手当は１２年度は約１４０万円、１３年度は約２８０万、１４年度は約４００万円の減額（いずれも１１年度比）となる。県内では、条例施行日と定年退職日の間が短いため、自己都合で早期退職しても給与月額の目減り分が少ない。このため、施行日より１日早く退職すれば約１４０万円の減額を免れることができ、直前の駆け込み退職が相次ぐ可能性がある。

　退職手当は自己都合の場合、通常は支給割合が２割ほど減るが、県では６０歳以上の自己都合退職は定年退職と同じ扱いとしている。同課の担当者は「学級担任をしているような教職員や要職にある県職員が年度途中で辞めるのは道義的にいかがかと思うが、制度上、止めることはできない」と説明する。

　県は２５日に県職員組合との交渉で、退職手当引き下げに関する条例改正案を説明する。同組合の清水瑞祥委員長は「退職手当をあてにして生活設計を考えている職員もいる。駆け込み退職が相次げば、現場は混乱しかねない。４月からの施行にしてもらいたい」と話す。今年３月末に退職を迎える県職員は、知事部局約１９０人、教職員約４６０人、県警約１５０人の約８００人。県職員の退職手当は１人平均約２７４０万円（１１年度実績）。

　市町村職員の退職手当については、市町村長や議長らが議員を務める県市町村総合事務組合で管理しており、今後、引き下げに関する条例改正案が出される見込みだ。

「入管によると、入国審査官が別の旅客を審査中、近くにいた男性を審査済みと思い込み、パスポートなどのチェックをせずにゲートを通過させた。」

入国審査官にも問題があるが、審査が行われるゲート周辺の施設や構造にも問題があると考えるべきだ。管理官だけの問題を考えずにゲートの構造についてもこの不祥事を機に 再検討するべきだ。

審査すり抜け韓国人入国、行方分からず…下関港 01/10/13 （読売新聞）

　広島入国管理局（広島市）は９日、韓国・釜山プサン港から下関港に客船で８日朝に到着した韓国人の男性（６７）が上陸審査をすり抜けて入国し、行方が分からなくなっていると発表した。男性は約２年前、不法入国などをしたとして強制送還になっており、本来入国できなかった。同入管は「入国審査官のミスで、申し訳ない」と陳謝した。

　同入管によると、入国審査官が別の旅客を審査中、近くにいた男性を審査済みと思い込み、パスポートなどのチェックをせずにゲートを通過させた。

　男性は２００７年、不法入国や詐欺未遂の罪で東京地裁で懲役３年６月の実刑判決を受け、１０年１２月に強制送還された。

　同入管と県警が男性の行方を追っている。同入管の内田省二次長は「国民に不安を与えて申し訳ない。再発防止を徹底する」と話した。

福島の人には悪いが福島に中間貯蔵施設を造るべきだ。汚染が酷い地域に造る。除染する必要がないし、効果が出ない除染で税金を無駄にするよりも移住する住民の補償に 向けるべきだ。嘘で希望を持たせるのは良くない。

環境省、手抜き除染情報を放置　ゼネコン業者の聴取せず 01/10/13 （朝日新聞）

　【多田敏男】福島第一原発周辺で手抜き除染が横行している問題で、環境省が昨年１２月２５日以降、詳細な手抜き情報を得ながらゼネコンを聴取せず、放置していたことがわかった。聴取を始めたのは、朝日新聞の報道を受けて除染適正化推進本部を発足させた今月７日だった。初動が遅れた結果、実態解明が難航する恐れがある。

　取材班は１２月２５日に現地本部の環境省福島環境再生事務所に、ゼネコン側の指示で草木が投棄されたことや洗浄水が回収されなかったことを日時や場所を特定して伝えた。手抜き現場の写真の一部も見せた。本省の幹部２人にも伝えた。

　２６日には草木の投棄を指示された２０代男性が実名で手抜き情報をファクスで本省と事務所に送った。取材を受けたゼネコン２社も２８日までに洗浄水を適切に回収していない可能性があると事務所に報告した。

サイバー攻撃、流出認めぬ農水省に「甘すぎる」 01/07/13 （読売新聞）

　サイバー攻撃を受け、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を巡る機密文書などが流出した疑いのある農林水産省が、「流出の痕跡が確認できない」と説明していることが疑問視されている。

　今回の攻撃では、省内のパソコンが遠隔操作され、データ圧縮などの不正操作が行われている。同様の被害があった他の役所や団体は「流出の痕跡」として公表しており、専門家からは「この状況で漏えいを想定しないのは甘すぎる」との声が上がっている。

　今回の攻撃では、農水省の公用パソコンが遠隔操作された。「ＴＰＰ」などのキーワードで検索が行われたとみられ、ＴＰＰに関わる機密ファイルが１か所に集められていた。集められたファイルは外部に転送しやすいよう「ＲＡＲ形式」と呼ばれる方法でデータを圧縮。農水省が被害に気付いた時には、攻撃者によって大半の圧縮ファイルが削除されていたという。

　ＲＡＲ形式で圧縮すると、大量のデータを簡単に転送できるため、過去の情報流出事件でも、この形式が使われたケースが多い。２０１１年にあった米大手システム会社の情報流出でも、攻撃者がＲＡＲを使っていたことが分かっている。

「井上信治・環境副大臣は栃木県矢板市で『報道で知り驚いた。事実関係をよく確認する。事実なら重大な問題なのでしっかり対応していかないといけない』」

井上信治・環境副大臣は本当に重大な問題と考えるならば、環境省福島環境再生事務所の責任者および担当者の処分からはじめるべきだ。出来ないのなら 本気ではないと言う事。公務員の給料は税金から支払われている。公務員が労働力を提供する対価として給料を受けているのであれば、不適切な労働または要求されて いる仕事をこなしていないのだから、降格などの処分は当然である。井上信治・環境副大臣、結果で真意を見せてほしい。

除染作業員証言:枝葉「その辺に」　洗浄「流しっぱなし」 01/05/13 （毎日新聞）

　東京電力福島第１原発事故を受けた国の直轄除染で集めた枝葉や汚染水を川などに捨てる不適切処理が明らかになり、環境省が実態調査に乗り出した問題で、現場の男性作業員が毎日新聞の取材に応じた。作業員は「そもそも仮置き場が足りない。『置くところがないから仕方ないべ』と捨てることが日常茶飯事になっている」などと証言した。

　作業員は昨年秋から福島県川内村などで除染作業に従事し、放射線のモニタリングなどを担当。元請けは大手ゼネコンで、工区ごとに下請けがあり、さらに２次、３次下請けとして中小の事業主や地元業者で作る組合などが入っているという。

　作業員によると、集めた枝葉は本来なら「フレキシブルコンテナバッグ」と呼ばれるブルーの袋などに入れて仮置きする。「でも仮置き場の場所がなくなっていて、枝葉を袋に回収しないでその辺に捨てることもある。日常茶飯事です。早い話が『もう置くところがないから仕方ないべ』となる」と話す。

　洗浄後の汚染水も本来は回収する必要がある。作業員によると、建物などを水で洗浄する場合は通常、下にブルーシートを敷いて汚染した水を受け、ポンプでくみ取りタンクに入れ、浄化装置で処理する。しかし、「回収するのは環境省が管轄し、なおかつ環境省が見に来るモデル地区だけ。普段はそんなことやっていない。（汚染水は）流しっぱなし」という。

　さらに「『今ここでマスコミなんかが見に来たら大変なことになるね』といつも同僚と話している。以前、国の要人が来た時には、いいところだけをきちんと見せたが、普段はずさんもずさん。道路縁の刈った草などは片付けもせず、そのままにして帰ることもある」と打ち明ける。

　こうしたことから、除染後に空間線量を測っても、除染前とあまり変わらないケースも多いという。「実際、大した効果は出ていない。僕たちから言わせたら税金の無駄遣い。でも国は『予算がないからやめる』というわけにもいかない。大手（元請け）にしてみれば、こんなにおいしい（もうけ）話はない。作業をすればするほどお金が入ってくる」と作業員は指摘する。

　その上で「（明らかになった）ここで何とかしないと、大変なことになる。税金なんかいくらあっても足りないですよ」と訴えた。【袴田貴行】

汚染土、川や崖に投棄？手抜き除染の有無を調査 01/04/13 （読売新聞）

　東京電力福島第一原発周辺で実施されている国直轄の除染を巡り、受注業者が福島県内の現場で手抜きをしているとの指摘があり、環境省は４日、業者が同省の定めた適切な手法で除染しているかどうかの調査を始めた。

　同省によると、指摘があったのは、福島県の田村市、楢葉町、飯舘村の約１０か所の現場で、いずれもゼネコンの共同企業体（ＪＶ）が国から事業を受注して行っている。除染で集めた土壌や落ち葉を、本来なら袋詰めにするなどして回収しなければならないのに、川や崖に投棄したとの内容で、このうち一部のケースでは、業者側が事実を認めているという。

　同省は、現場責任者から事情を聴取し、放射性物質環境汚染対処特別措置法に基づいて処分も検討する。特措法では、放射能に汚染された廃棄物やはぎ取った土壌を、みだりに捨ててはならないとされている。違反した場合、５年以下の懲役や１０００万円以下の罰金などの罰則も設けられている。

「何のための除染か」　手抜きに地元首長ら怒り 01/04/13 （朝日新聞）

　東京電力福島第一原発周辺で国が進めている除染で、取り除いた土や枝葉などを現場周辺に捨てる「手抜き除染」が横行していることが明らかになった４日、環境省は事実関係を調べる姿勢を示し、地元自治体には怒りが広がった。

　井上信治・環境副大臣は栃木県矢板市で「報道で知り驚いた。事実関係をよく確認する。事実なら重大な問題なのでしっかり対応していかないといけない」と記者団に語った。環境省は元請けのゼネコン各社に対して現場責任者に事実関係を確認するよう求め、「手抜き」が確かめられたら管理徹底を指導する方針だ。

　福島県の佐藤雄平知事は年頭会見で「事実であればきわめて残念。関係者には県民にとって除染がいかに重要か、しっかり認識してほしい」と訴え、「環境省には事実関係をしっかり調査し、明確に報告してもらう」と述べた。

　鹿島などの共同企業体（ＪＶ）が受け持つ田村市では、下請けのリーダーが落ち葉や土を川に捨てるよう指示したと作業員らが証言した。冨塚宥●（ゆうけい、●は日へんに景）市長は朝日新聞の取材に「何のための除染だと思っているのか。信頼が失われた」と声をふるわせた。４日中に環境省へ事実確認と徹底した対応を求める。

形だけの除染作業だから、環境省は適切な対応をしないのであろう。環境省福島環境再生事務所には女性問題で処分を受けた西山元審議官がいるの？

住んでいる住民には申し訳ないけど、国なんか信用しないほうがよい。福島を離れるしかない。除染を行ったら福島に住み続けたいとか言っているから、 無駄遣いの手抜き除染を行うのだ！まあ、手を抜かないと除染の効果があまりないことも明白になることを恐れているのでは？？福島を離れたい人達で 他の地域に移住するための保障をもらえるように団結したほうが良いと思う。国に期待しないほうが良い。アメリカ軍兵士だって放射能被害の可能性について 訴訟を起こした。つまり、アメリカ軍兵士が訪れた地域の中には放射能被害が存在する可能性が高いと言う事を意味している。アメリカ兵に放射能の影響が あるのに日本人住民に影響がないのか？まあ、リスクを考えて判断する責任は福島の人達にある。

あの西山元審議官、福島で除染業務担当へ 11/17/11 （産経新聞）

　環境省は１８日、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生後、経産省原子力安全・保安院の広報担当を務め、その後、女性問題で停職１か月の処分を受けた西山英彦氏（５４）を、環境省水・大気環境局と併任にする人事を発表した。

　西山氏は福島除染推進チームの次長として、福島県内で除染業務を担当する。

手抜き除染、夏から苦情殺到　環境省、対応おざなり 01/04/13（毎日新聞）

　東京電力福島第一原発周辺で「手抜き除染」が横行している問題で、住民から環境省に除染作業への苦情が殺到していたことが分かった。ところが、環境省は苦情内容や件数を記録・分析して業者の指導に活用することをしていなかったという。住民からの苦情に場当たり的な対応を重ねたことが、手抜き除染を見逃す一因になった可能性がある。

　除染事業の現地本部である環境省福島環境再生事務所によると、建物や道路から２０メートル以内の本格除染を始めた昨夏以降、住民から「草がきちんと刈り取られていない」「洗浄に使った水が漏れている」といった苦情が多数寄せられるようになった。これらは環境省が定めた作業ルールに違反する可能性があるが、担当者の一人は「ひっきりなしに電話がかかってきて、いちいち記録をとっていられなかった」と打ち明ける。

　同事務所は朝日新聞の取材に「苦情があるたびに契約に基づいてきちんとやるよう作業現場に注意してきた」と説明。一方で具体的な内容や業者名、件数などは記録せず、苦情の多い業者を厳しく指導するなど効果的な対応をしていなかったことを明らかにした。個別の苦情にどう対応したのかは検証できないという。

心の病:全国教員の休職、微減の５２７４人…１１年度 12/24/12（毎日新聞）

　文部科学省は２４日、うつなど心の病で１１年度中に休職した教員は５２７４人だったと発表した。２年連続で減少したものの、１０年前（０２年度２６８７人）の約２倍で、０８年度から５０００人を超える高い水準が続いている。同省は「学級を一人で受け持ち、保護者との関係の悩みなどを同僚や上司に相談しにくい状況が依然あるのではないか」と分析。今年度中に対策を検討する。一方「教える内容に誤りがある」など指導が不適切と認定された教員は１６８人いた。

　全国の公立小中高校と特別支援学校、中高一貫校の教員約９２万人を調査した。心の病による休職は１８年ぶりに減少（５１人）した１０年度（５４０７人）から、さらに１３３人減った。５０代以上が最多で２０３７人（３９％）。４０代１７１２人（３２％）▽３０代１１０３人（２１％）▽２０代４２２人（８％）。全体の教員数が最も多い小学校（約４１万人）が２３４７人で最多だった。

　同省初等中等教育企画課は「憂慮すべき状況で、教員の相談窓口を校内に設置するなどの対策が必要だ」としている。

　心の病を含む全体の病気休職者は８５４４人で１０年度から１１６人減り、１９年ぶりに減少した。

　一方、指導が不適切と認定されたのは１０年度の２０８人から４０人減った。「学習指導要領が理解できず指導計画が立てられない」（３０代女性・小学校）▽「常に指示待ちで書類を作成できない」（４０代男性・小学校）▽「生徒に対しマイナスの発言が多い」（５０代女性・中学校）−−などのケースがあった。１６８人のうち１０８人が研修を受け４７人が現場に復帰。２４人が依願退職するなどした。

　同省は同時に１１年度に懲戒処分を受けた教員数も発表した。１０年度から４５人減の８６０人で、交通事故（３２６人）が最多。わいせつ行為（１５１人）が次に多く、被害者のうち７７人は自校の児童生徒だった。【石丸整】

「同社(中日本高速道路)は『健全性が回復したと判断した。点検は目視が基本で、目視で異常を発見すれば打音も必要という認識だった』と説明している。」

「点検は目視が基本で、目視で異常を発見すれば打音も必要」との判断を下した人は誰なのか？その判断が妥当である根拠は何だったのか？ 中日本高速道路でこの判断に異論を唱えたものがいたのか？ほぼ反対意見なしに判断が受け入れられたのか？これらの点をついてマスコミは 取材して公表して欲しい。これぐらいは行わないと同じような事故は防げないと思う！

「打音」の方法は？中日本高速の説明、二転三転 12/06/12（読売新聞）

　中日本高速道路（名古屋市）が山梨県の中央道・笹子トンネルで２０００年に実施した打音検査で、天井板を支えるつり棒を固定する金具部分に不具合を見つけ、補修していたことがわかった。

　こうした経緯がありながら、同社はそれ以降の点検時には打音検査を行っていなかった。同社は「健全性が回復したと判断した。点検は目視が基本で、目視で異常を発見すれば打音も必要という認識だった」と説明している。

　つり金具などをたたいた反響音で緩みや腐食の有無を確認する打音検査について、同社は当初、「手の届かないところはやっていなかった」と説明していた。しかし、その後「００年の詳細点検では高所でも実施した」と変更。５日には、この際の打音検査で、つり金具を固定するアンカーボルトのナットの緩みなどが判明し、補修を行った――とさらに説明が変わった。

笹子トンネル、最後のボルト打音検査は１２年前 12/05/12（読売新聞）

　山梨県の中央自動車道・笹子トンネルの天井板崩落事故で、中日本高速道路が２０００年を最後に、天井板をつり下げるアンカーボルトの打音検査を行っていなかったことがわかった。

　国土交通省の調査検討委員会が明らかにした。

　調査委では、同トンネルで中日本高速が実施した過去３回の「詳細点検」の手法を調査。その結果、００年には、トンネル上部のボルトや付近のコンクリートの劣化を、打音検査で点検していたが、０５年と今年９月の点検では、行っていないことがわかった。

　調査委では、事故の原因究明と合わせて、点検が適切だったかも調べる方針。

行政（国土交通省）にも責任があると思う。

点検、国に報告義務なし…国交省、状況把握せず 12/03/12（読売新聞）

　今回の事故を受け、国土交通省では２日午前から、道路局などの職員が出勤し、情報収集に追われた。

　高速道路の定期点検は、各道路会社が、国の定める技術基準に沿って行っており、笹子トンネルの点検は、中日本高速道路の子会社「中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京」（東京都新宿区）が行っているが、結果の報告義務はなく、同省は各トンネルの詳しい状況や構造などは把握していないという。

　同省では、事故が起きた「つり天井構造」のトンネルが、全国に何か所あるかや類似の事故が過去にあったかなどについて調べているが、この日は日曜で各社が休み。連絡が難航し、同日夜の記者会見では、報道陣からの質問に対し、「調査中」を繰り返した。

官僚の犯罪 11/28/12（MIZUNAの部屋）

国際線で預け荷物のＸ線検査をしていなかったそうです。
これは、
韓国や
中国ではなく

日本の話！

９１１以降、持ち物検査などが厳しくなりました。
海外の空港では靴のかかとも入念に検査していますね。

そういえば、日本を出国する際
ほぼノーチェックだったなー・・・。

いいんでしょうか？

預け荷物なら、更に厳しくしないと！
時限爆弾とか、危険な液体の金属容器とか・・・

最悪の場合、機体に大穴が開いて墜落ですね。
笑い事では済まされません。

更にマズイことに、
現場職員の怠慢が原因ではなく
官僚の出した通達による指示だった・・・
「ちゃんとやらなくてもいいんだよ！」ということですね。

もしかすると
これは氷山の一角で、
「官僚ちゃん」は、いろんな場面で
不適切な通達を出しているのかもしれません。

例えば、韓国ラーメン・・・
少々発がん物質入っていても大丈夫！
食うのは一般庶民、
我々は赤坂の料亭で美食三昧だから
関係ねーよｗ
ということで、韓国ラーメン回収の通達は不要！
というような調子ですね。

これは、国民に対する裏切りでしょ！
許せません。

また、国際便預け荷物の件では、
検査もろくにしない日本なんて、
全く信用ならん！ということになります。
国土交通省信用失墜
官僚信用失墜
政府信用失墜
日本企業信用失墜
日本信用失墜と進展していきます。

誰がこの責任取るのかな？

この通達を出した官僚は
実名報道し
懲戒免職にしなければなりません。
罪名は「国家反逆罪」・・・。



山陽新聞より

・・・転載開始・・・

国交省が不適切通達　国際線旅客の預け荷物検査せず

　同じ航空会社の国際線を日本国内で乗り継ぐ旅客の預け荷物について、国土交通省が航空会社に不適切な通達を出したため、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）が義務付けるエックス線などの検査が行われていなかったことが25日、空港関係者への取材で分かった。

　国交省は、２００５年と07年にＩＣＡＯから改善を求められたが、改めていなかった。今月のＩＣＡＯの監査でも当初「検査している」と虚偽の説明をし、監査の過程で未実施が発覚した。

　「荷物に接触できる人が限られる」として、検査の必要性を疑問視する声もあるが、国際機関の指摘を軽視した国交省の姿勢が問われそうだ。

　空港関係者によると、国交省はＩＣＡＯから最初に指摘を受けた後の06年７月、預け荷物の検査を「特例として省略できる」と航空会社に通達。今月の発覚後にようやく、速やかに検査を始めるよう求める新たな通達を出した。

　国際線の乗り継ぎは成田空港が大半。関西、中部の両国際空港などでも、検査はしていなかったとみられる。

　今回の日本への監査は、成田空港では12～13日に実施された。複数の関係者は「監査期間だけ預け荷物の検査をするよう航空会社に指示があった」と証言したが、国交省航空保安対策室は否定し「検査の基準や、監査があったかどうかも答えられない」としている。

　ＩＣＡＯは航空会社の安全基準を定める国連の専門機関で、01年の米中枢同時テロ以降、保安基準を確認するため加盟国で監査を実施。航空機テロへの空港職員の関与も想定し、預け荷物の検査を義務付けている。


・・・転載終了・・・

偽装結婚で結婚休暇、出勤率５割で給料ほぼ全額…大阪市職員のバラ色公務員生活 （1/4ページ） （2/4ページ） （3/4ページ） （4/4ページ）11/27/12（毎日新聞）

　４年半ほどの間に病気休暇を約３８０日繰り返した揚げ句、偽装結婚では結婚休暇も取得していた…。偽装結婚事件で大阪府警に逮捕された大阪市環境局の男性職員（４９）のあきれた勤務実態が明らかになった。ほかの休暇制度も駆使しており、約４年半の出勤率はわずか５割。だが給与はほとんどが支給され、さらには偽装結婚で扶養手当を詐取していたとされる。税金をしゃぶり尽くした“バラ色”の公務員生活が浮き彫りになった。

人事評価、上から２番目の「Ｂ」

　「ほとんど働いていない。休暇制度がおかしいのではないか」。１１月９日の市議会委員会で、大阪維新の会市議は市側にこう詰め寄った。橋下徹市長も答弁で「頑張っている職員はたくさんいるのに、不良職員がいると頑張り分が相殺され、（市民からの）批判の対象になる」と憤りをあらわにした。

　職員が大阪府警に逮捕されたのは１０月２４日。韓国籍のホステスに長期在留資格を取得させるために虚偽の婚姻届を提出した電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑だったが、その後に休みを大量に取得していた勤務実態が明るみに出た。

　市によると、職員はごみ収集輸送業務に携わる技能職で、２０年度から逮捕までの約４年半の間、腰痛、捻挫、逆流性食道炎などの診断書を提出して計約３８０日の病気休暇を取得。さらに計８６日の有給休暇を取っていたほか、虚偽とされる婚姻届を提出した直後の２３年８月には６日間の結婚休暇も取っていた。

　この約４年半、職員は要勤務日数の計約１１１０日に対して、計約５８０日のみしか勤務していなかった。出勤率は５２％程度にとどまっていたが、人事評価は４段階で上から２番目の「Ｂ」評価だったという。

　給与も年間の病気休暇が９０日を超えた２２年度、２３年度の超過日数計約２０日分だけ半額されたのみ。一方で、職員は偽装結婚事件に絡み、２３年８月から２４年１０月までの間に扶養手当など約２９万円を市から詐取したとして、１１月１４日に詐欺容疑で再逮捕されている。

橋下市長「言い訳の連続だ」

　大阪市では病気休暇についてチェック体制を整えていたが、この職員のケースでは事実上、機能していなかった。

　市の病気休暇制度では１年間の休暇日数が３回にわたり計３０日以上になった段階で、原則として産業医の面談や指定医療機関での受診を求める。「療養の必要性がない」との診断が出た場合には改善の指導書を交付。改善が見られなければ警告書交付、分限処分と追加措置を講じていく。

　同市は２３年４月、この職員に対して指導書を交付したが、職員はその後も病気休暇を繰り返した。環境局は「直近の病気休暇を終えて出勤してきたときに警告書を交付する方針だったが、その前に逮捕された」と説明する。

　橋下市長は「（警告書を）出勤してから渡すなんてあり得ない。出勤する前に渡せばいい。そんなの言い訳。言い訳、言い訳の連続だ」と批判。人事評価が「Ｂ」だったことにも「（このようなケースでは）評価も基本的には（最低の）Ｄ」と述べ、一連の経緯に関する管理職の責任を問う意向を表明した。

過去には「バラ欠」問題も

　不適切な病気休暇は特殊例ではなく、過去にも問題になっていた。

　同じ環境局で平成１９年度に、当時は診断書がいらなかった７日未満の病気休暇を５回以上繰り返し取得していた職員が３２人いたことが発覚した。このうち１０回以上だったのが１２人。当時、病気休暇は「病気欠勤」という名称で、数日休んで数日出勤して再び数日休む行為が「バラ欠」と呼ばれ、問題視された。市はその後、１日でも診断書を義務づけるなど、休暇制度の改正を重ねた。

　休暇制度をめぐる問題はほかの自治体でも起きている。奈良市では平成１８年１０月、環境清美部の男性職員が過去５年間に８日間しか勤務していなかったことが発覚し、管理監督責任で当時の市長を含む上司２７人に減給などの処分が出た。この長期病欠問題で同市が全職員を対象に実態調査を進めたところ、９０日を超える病気休暇を取った年が３年以上ある職員が１８人いたことも判明した。

　大阪市の橋下市長は今回の問題で「処分の指針をかえる。裁判も辞さずに厳しくやっていくよう指示を出した」と発言。病気休暇制度を改正し、勤務態度が悪い職員を徹底処分する意向を示している。

　職員不祥事に頭を悩ませる橋下市長。大阪市が６～１１月までの不祥事に関する懲戒処分を過去５年の平均処分数から半減となる４０件以内に抑えるという数値目標も、１１月１日現在で３７件と達成が危うい状況だ。

　日本維新の会代表代行でもある橋下市長は衆院選を目前に控え、公務員改革を成果の１つに挙げている。だが、その足下では深い病巣が広がっている。

元農水省係長が収賄か…補助金交付に便宜で謝礼 11/12/12（読売新聞）

　農林水産省の補助事業に絡み、便宜を図った見返りに無利子で約１００万円を借りたとして、神奈川県警は１２日、元同省職員でイベント企画会社役員大谷浩司容疑者（４５）（横浜市磯子区氷取沢町）を収賄容疑で、直売所運営会社「野菜ビジネス」社長川島省吾容疑者（４２）（東京都豊島区南池袋）を贈賄容疑で逮捕した。

　発表によると、大谷容疑者は同省総合食料局（現・食料産業局）総務課係長だった２００９年１２月頃、都市部の農産物直売所を支援する同省の事業に関し、補助金交付に便宜を図った謝礼などとして、川島容疑者から無利子、無担保で現金約１００万円を借りた疑い。

　野菜ビジネスは０９年度、直売所の運営者として同省から約１億円の補助金を受けていた。県警によると、大谷容疑者は昨年１月に同省を退職した。

本当に必要があるのか、経営に問題がないのかについては知らないが、 文科省幹部はこれまでの文科省の判断や対応に問題があったことを反省するべきだ。
「偽装留学？青森大が１２２人除籍…県外就労９割 01/01/11（読売新聞）」 や 「東京サテライトに本校の３・５倍、６０６人在学 09/04/12（読売新聞）」 の問題を放置し、適切に対応してこなかった。安易な認可や将来がないのに延命のためだけに認可して 補助金を無駄に使ってきた責任もある。日本は財政的に多くの問題を抱えている。今までのようにいかないことを理解せよ！

まさかウチが・文科省幹部驚き…大学新設不認可 11/02/12（読売新聞）

　来春に新設される予定だったはずの大学が、突然、「不認可」とされた。

　田中文部科学相が２日の閣議後記者会見で明らかにした、３大学の設置を認めない決定。文科相の諮問機関の判断を覆す前例のない措置に、文科省幹部も驚きを隠さず、事実上、開校の道が閉ざされた学校側からは、「まさかうちが不認可になるとは」など戸惑いの声が上がった。

　今回、不認可とされたのは、文科相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」が来年度の認可答申をしていた、岡崎女子大（愛知県岡崎市）、札幌保健医療大（札幌市）、秋田公立美術大（秋田市）の３校。

　このうち、岡崎女子大側では「子ども教育学部子ども教育学科」（定員１００人）の開校を予定していたが、２日午前、文科省から「不認可」の連絡が入ったという。ホームページでは「開学の案内」を掲載し、認可を前提に短大の定員も来年度から１００人減らすことを決めており、大学設置準備室の担当者は「理由も分からず納得できない。経営的にも影響は避けられないだろう」と語った。

　札幌保健医療大の設置準備室も、受験を希望する生徒らを対象に学校説明会などを開催してきた。同室の担当者も「認可が遅れて、不安を感じていたが、まさかうちの大学が不認可になるとは」と驚いた様子。「入学を希望してくれていた生徒に申し訳ない」とした。

　秋田公立美術大を新設予定だった、秋田市大学設置準備室の担当者は「情報収集中でコメントできない」と言葉少なだった。

　驚きの声は文科省内でも上がった。同省幹部は「寝耳に水で驚いている。審議会から答申が出た段階になって、その判断をいきなりひっくり返すのは良くないのではないか」と語った。文科省では、教育内容や経営状況が不十分な場合、新規大学の設置を不認可にしてきた経緯はあるが、この日の唐突な決定に別の同省幹部は、「政策的な理由で不認可にしたのは初めてのことだ」とした。

「県庁に住んでたの？」　県職員、残業最長２０１７時間 10/26/12（埼玉新聞）

　県職員（知事部局の主幹級以下約６３００人）の２０１１年度の時間外勤務手当で、最も高い人は年間給与額と同程度の約７４７万円が支給されていたことが、２６日の県議会決算特別委員会で報告された。

　人事課によると、この職員は税務課の４０代男性主査で年間の時間外勤務は１９１６時間。同課の別の４０代男性主査は最長２０１７時間（時間外手当額約７４０万円）働いており、県職員１人当たりの平均年間総労働時間（１８７４時間）と比べると、２人は通常勤務時間を上回る「残業」をこなしていたことになる。

　中屋敷慎一県議（刷新の会）は「単純計算すると、普通の職員の２倍、朝から翌日未明まで仕事をしていたことになり、この職員は県庁に住んでいたのか、という話になる。支給金額はともかく労務管理上、問題がある」と指摘。

　人事課は「昨年７月に税務システムの切り替えがあり、その部署の職員を中心に負担が増してしまった。時間外勤務の多い部署については今後、具体的な縮減策を作り、削減を図る」と述べた。

　同課の調べで、職員１人当たりの年間時間外勤務は平均１３５・６時間だが、一部課の職員の時間数が突出している。昨年度の時間外勤務が年間１千時間を超えた職員は両主査を含む税務課６、財政課１０、人事課４の計２０人。

　昨年、システム変更という特別な状況があった税務課に対し、財政課と人事課は季節的な業務の差が激しく、慢性的に時間外勤務が多い傾向にあるという。

税金の無駄遣いばかりする外務省の判断に対して個人的に不快感だ。

こんな使えない職員に高給が払われていることが理解できないし、やめてほしいと思っている。

離島防衛訓練中止　米・キャンベル国務次官補が強い不快感示す 11/01/12（フジテレビ系（FNN） ）

沖縄県の無人島で計画されていた自衛隊とアメリカ軍による離島防衛訓練が、日本の要請で中止されたことについて、先週来日したアメリカのキャンベル国務次官補が外務省幹部に、「理解しかねる」と強い不快感を示していたことがわかった。

日米両政府は11月、共同演習の一環として、初めて沖縄県の無人島で離島防衛訓練を行う計画だったが、沖縄県内の反発に加え、アメリカ軍兵士による女性暴行事件が起きたことなどを理由に、日本側の要請により、中止が決まった。

キャンベル次官補は、先週、外務省幹部との会談の中で、「日本が決めたなら、戻せとは言わないが、なぜ中止しないといけないのか理解しかねる」と強い不快感を示した。

外務省側は、中止の理由を「高度な政治判断」と説明し、尖閣諸島をめぐり、対立が激化している中国への配慮を示唆したということで、アメリカ外交筋は「中国をけん制するための訓練なのに、本末転倒だ」と疑問を投げかけている。

公文書偽造で職員１４人処分　埼玉県 10/25/12（産経新聞）

　埼玉県は２５日、平成２３年度に発注した事業が年度内に完了しなかったのに、今年３月末までに終わったように公文書を偽造したなどとして、総務部や教育局など５部局に当時所属していた職員１４人を文書で注意した。

　県によると、県有施設の解体工事や印刷委託などで、年度をまたぐ際に必要な繰り越し手続きをせず、年度内に完了したよう公文書にうその日付を記載していた。１４人は副部長級から主任級で、県は「不適切な処理をしたり、上司として管理監督責任を果たさなかったりした」としている。

専用のチューナー約１６万８千台（約５億５千万円相当）の倉庫代も無駄だ！無駄遣いがどういう結果をもたらすのかを理解してもらうために ボーナスの一部を地上デジタル放送専用のチューナーで支給したらどうか？？大手電機メーカーでもボーナスを現物支給でやったことがあるのだから、 問題ないだろう！

予算が取れたら無駄遣いでも使い切ろうとすることも少なくなるだろう！無駄遣いを止めろといっても、自分達が痛い、または苦しい思いを しないと理解し、実行できないのが公務員だと思う。

地デジ化事業、ムダ２０億円　会計検査院が調査　10/25/12（朝日新聞）

　【金子元希、岩波精】国が巨額の予算を投じた地上デジタル放送（地デジ）への移行を進める事業で、会計検査院の調査で無駄遣いや改善が必要な取り組みが次々見つかった。無償で配る予定のチューナーが大量に余り、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）の加入が一向に進まない。成果の乏しい支出は約２０億円に上った。

　地デジを見るには専用テレビを買うか、アナログテレビであれば専用のチューナーが必要になる。総務省は２００９年度から、低所得世帯の支援策として、１台約３千円相当のチューナーを配り始めた。だが、今年３月末時点で検査院が調べると、約１６万８千台（約５億５千万円相当）が使われないまま残っていた。

　また、希望者は郵送で申し込んで送ってもらう場合と直接窓口で受け取る場合があったが、１世帯１個が原則なのに両方で受け取るケースも相次いでいた。約４３００世帯が２台ずつもらい、約１４００万円が余分な支出になっていた。

たかが10万円程度で職を失うリスクを取る必要があるのか？個人の選択と責任だけど、失う物の方が大きいと思う。

消防副士長、有給休暇取り民家で「金を出せ」　10/14/12（東京新聞）

　茨城県警鹿嶋署は１３日、鹿嶋市佐田、鹿島地方事務組合消防本部大野消防署の消防副士長河津育宏容疑者（３２）を強盗容疑で緊急逮捕した。

　調べに対し「金が欲しかった」と容疑を認めているという。

　発表によると、河津容疑者は１１日午後１１時頃、鹿嶋市武井の民家に押し入り、１人で居間にいた住人の男性（６０）に持っていたゴルフクラブを突きつけ「金を出せ」と脅し、男性が手渡した現金１１万円を奪って逃走した疑い。鹿嶋署によると、服装や体形などから河津容疑者が浮上、１２日に任意で事情を聞いたところ否認した。しかし、１３日に再び聞いたところ容疑を認め、「自責の念にかられた」と供述したという。

　鹿島地方事務組合消防本部は１３日夜、神栖市の同本部で記者会見を開き、斉藤昌洋消防長が「市民の生命、身体、財産を守る消防職員が逮捕され、おわび申し上げる」と謝罪した。河津容疑者は１１日午前８時１０分に出勤したが、午後５時から有給休暇を取った。変わった様子は見られなかったという。

特許庁５４億円支出無駄　検査院「管理も不十分」　10/11/12（東京新聞）

　特許庁が出願情報などを一元管理するシステム開発を計画不備で中断したことを受け、会計検査院が開発費用約５４億５１００万円を無駄な支出だったと指摘する方針を固めたことが１０日、分かった。開発が遅れた経緯についても、特許庁の進行管理が不十分だったためと指摘、改善を求める方針。

　検査院は完成困難と判断、そこまでにかかった費用すべてを会計法令などに違反する「不当事項」とした。今後、更新が見込まれるシステムを抱える省庁もあり、開発の在り方に警鐘を鳴らす事例となりそうだ。

政府システム調達、失敗の本質　07/18/12（ITpro）

　特許庁システム、年金システム、ゆうちょ銀行の融資システム──。数十億～数百億円を投じたにもかかわらず完成しない政府システム、使われないシステムが相次いでいる。

　省庁の業務プロセスとITの改革を目指した「業務・システム最適化計画」の策定開始から8年。国を支える基幹系システムの開発中止や停滞が絶えない背景には、IT人材不足や調達プロセスの未成熟さなど、当初掲げていた理想とはかけ離れた現実があった。

　政府システム調達の失敗は税金の無駄遣いにとどまらず、国の競争力低下に直結する。今後も、マイナンバー法に基づく共通番号システムなど、重要案件が控える。日本の将来のために、過去の事例から失敗の本質を探ると共に、調達改革の道筋を示す。

　政府システム調達における失敗の典型例が、特許庁の基幹系システム刷新プロジェクトだ。5年がかりで臨んだが、結局は55億円を無駄にしただけ。新システムは完成しなかった。失敗の最大の要因は、発注者である特許庁にあった（図）。関係者の証言から、失敗に至る経過を改めてひもとく。

　特許庁は2004年、政府が打ち出した「業務・システム最適化計画」に沿って、特許審査や原本保管といった業務を支援する基幹系システムの全面刷新を計画した。システムアーキテクチャーに詳しい情報システム部門のある職員（以下A職員）と、刷新の「可能性調査」を担ったIBMビジネスコンサルティングサービス（現・日本IBM）を中心に、調達仕様書を作成した。

　業務プロセスを大幅に見直し、2年かかっていた特許審査を半分の1年で完了することを目指した。度重なる改修によって複雑に入り組んだ記録原本データベース（DB）の一元化に加え、検索や格納などの基盤機能と法改正の影響を受けやすい業務機能を分離し、保守性を高めるという野心的な目標を立てた。一方で、全ての情報をXMLで管理するなど技術的難度が高く、十分な性能を出せないなどのリスクを抱えていた。さらに仕様書の骨格が固まった2005年7月、A職員は異動となりプロジェクトを離れた。

　特許庁はこの調達仕様書に基づいて2006年7月に入札を実施した。政府の調達指針では、大規模プロジェクトについては分割発注を原則にしていたため、システムの基本設計から詳細設計までと、業務アプリケーション開発以降の工程を分離した。

　基本設計から詳細設計までを落札したのは東芝ソリューションだった。技術点では最低だったが、入札価格は予定価格の6割以下の99億2500万円。これが決め手となった。価格の妥当性について会計課は審査し、問題なしとした。

方針転換、「現行業務の延長で」

　プロジェクトは2006年12月の開始直後からつまずいた。複数の関係者によれば、計画と工程の策定に2カ月をかけた後、特許庁は東芝ソリューションにこんな提案をしたという。

　「現行業務の延長でシステムを開発してほしい」。

　業務プロセス改革（BPR）を前提にシステムを刷新するのではなく、現行システムに機能を追加する形でシステムを開発しようというわけだ。調達仕様書の作成に費やしたコストと時間を無駄にしてまで方針転換した理由は定かでないが、この時点で開発範囲についてベンダーとシステム部門、利用部門との間で、認識に大きなギャップがあったのは明らかだった。そもそもシステム部門に、大胆なBPRを進めるに足る権限も体制もなかった。

　東芝ソリューションは現行の業務フローを文書化するため、2007年5月までに450人体制に増強した。だが、現行業務の把握に手間取り、作業が遅延した。

　東芝ソリューションは遅れを取り戻すため、2008年には1100～1300人体制にまで増員した。人材派遣会社や協力会社を通じて、大量の人材を集めたという。これが、さらなる混乱をもたらした。「東芝ソリューションには、協力会社を含め多数の開発要員を統率する経験がなかった」（関係者）。

　設計チームが入居していたビルは一気に手狭になり、机の1人当たりのスペースは「ノートPCが1台置けるくらい」（同）に縮小した。窮屈な環境の中、数十人単位に分かれたチームは、ひたすら成果物となる文書を作成した。だが、基礎となる記述ルールがなく、成果物の品質にばらつきが生じた。

何かおかしい…女の生活保護不正を見破った糸口　10/08/12（読売新聞）

　埼玉県草加市の女（昨年１０月死亡、当時３３歳）が東京、埼玉の計１０市区から生活保護費計約１０００万円を不正受給した問題では、早い段階で不正を見破り、支給を止めた自治体もあれば、都や警視庁などから情報提供があるまで気付かなかった自治体もあった。

　自治体担当者から「もっと早く被害を食い止めるべきだった」との声が出ている。

　草加市は、女が申請をした時点で不審に思い、他の自治体に問い合わせるなど独自に調査をした。これが全容が発覚するきっかけの一つになった。

　「病院への移送費は出ますか」「申請日まで遡ってお金が出るはずですよね」

　昨年３月３０日、窓口でそう話す女に、市の男性職員は首をかしげた。「生活保護を受けたことがない」と言うのに、質問が専門的だったからだ。女は障害者手帳を見せ、「障害があって働けない」とも強調した。

　「何かおかしい」。ひとまず支給を決定する一方、収入を隠しているのではないかと疑い、前に住んでいたという東京都東久留米市に、収入の有無を照会した。

　同市から意外な回答があった。「市で生活保護を受けていた」。草加市への申告がウソだと分かった。

　不正の疑いを強めた市は、女が提出した親族一覧などを基に調査を始めた。すると、西東京市、足立区、葛飾区などで本人や親族の名前で、生活保護が支給されていたことが分かった。

　草加市はこれらの市区に通報。足立区や葛飾区も、ほぼ同時期に不正の疑いを強めており、ここから本名や親族名を使い分けた不正が明らかになっていった。草加市の担当者は「早い段階で不正を見つけないと、被害が膨らんでしまう。もっと早く他の自治体と情報共有ができたはず」と悔しそうに話した。

　一方、国分寺市、立川市、府中市、練馬区などは、いくつかの自治体から報告を受けた都や、女を逮捕した警視庁などから情報提供があるまで不正を疑わず、支給を続けていた。

　府中市は昨年６月、女が逮捕されたという報道に驚き、女が自宅と申告した賃貸アパートに、職員が向かった。部屋は不在で、その後、実際はそこに住んでいないことが分かった。

　市の担当者は、読売新聞の取材に「自治体間に横のつながりがなく、情報を共有できなかった。今思えば反省点はある」と話した。

生徒の月命日、市教委職員「パーティーですか」　10/06/12（読売新聞）

　浜松市の自宅マンションから転落死した同市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）がいじめを受けていたとされる問題で、生徒の月命日にあたる９月１２日、遺族宅を訪れた市教委の担当者が、集まっていた遺族や友人らに対し、「きょうはパーティーですか」と発言し、その後謝罪していたことが５日、わかった。

　遺族によると、市教委の担当者２人が「手を合わせに来た」と遺族宅に弔問に訪れ、そのうちの１人が生徒の母親らに「きょうはパーティーですか」などと発言した。担当者は今月５日、遺族に電話で「申し訳なかった」などと謝罪したという。

　この担当者は取材に「たくさん人がいたので、『パーティー』という言葉を使ってしまった。お母さんの心を傷付けて申し訳ない」と話している。

　生徒の父親は「いじめについて、私たちが我慢して第三者委員会に調査を託している中で、学校の上にいる人たちからそういう発言が出るのは理解できない」と不快感を示している。

９月末で国の借金９０８兆円　過去最高を更新 11/11/10（北海道新聞）

　財務省は１０日、今年９月末の国債と借入金を合わせた国の借金が９０８兆８６１７億円となり、過去最高を更新したと発表した。６月末から約４兆７８４５億円の増加で、国民１人当たりの借金の額は約７１３万円に上る計算になる。

　内訳は国債が７４１兆２８７８億円、借入金が５４兆３９０３億円、政府短期証券は１１３兆１８３６億円になっている。

　このほか、政府保証債務も４５兆７３５８億円あり、広義では国の債務に含まれる。国債と借入金の残高は国際通貨基金（ＩＭＦ）の基準に従って３カ月ごとに公表している。

　また、財務省は政府短期証券などを含めず集計対象が異なる「国と地方の長期債務残高」もまとめており、２０１０年度末には８６２兆円程度に達する見込みだ。

外務省が害務省であることは知っている人は知ってりると思う。

外務省、８２００万円無駄遣い　旅券作成機の保守点検で　09/20/12（京都新聞）

　偽造防止を目的に導入されたＩＣ旅券（パスポート）の作成機をめぐり、外務省が委託先に支払った保守点検費用を会計検査院が調べたところ、実績と関係なく支払う契約だったために、支出額の９７・６％に当たる約８２００万円が無駄となっていたことが３０日、分かった。

　検査院は支払い方法を改善するよう指摘。外務省は４月、実際の点検に基づき支出する方式に改めた。保有資産の放置や不要なワイン購入などが指摘されてきた外務省で、いまだに公金がずさんに費やされていた実態が明るみに出た格好だ。

文部科学省「道徳教育実践研究事業」の指定を受けた滋賀県大津市立皇子山中学校の校長及び 教育委員会 | 大津市（大津市のHP）は教育関係者達であっても偽善者で人間としては最低レベルであることが示したと思う。

偽善者である教育者が教育専門家として「子供のため」とか言い訳をつけながら実は自分達の都合や自己主義のために行動していることを 大人達でけでなく子供達にニュースを通じて認識させてくれた。「学校の校長だから信用できる。」とは言えないことを< 教育委員会 | 大津市（大津市のHP）の職員達までが関与した隠蔽で多くの日本人に認識させたと思う。 また、教育委員会制度の廃止または改革の必要性を 教育委員会 | 大津市（大津市のHP）を多くの日本国民に認識させた。組織ぐるみでの隠蔽。問題は深い！

「いじめ情報」学校放置？ 大津 自殺直後の教師メモ　09/20/12（京都新聞）

　大津市で昨年１０月、中学２年の男子生徒が自殺した問題で、自殺直後、複数の生徒が「定規を割った」など男子生徒へのいじめを疑わせる情報を教師に伝えたにもかかわらず、放置された可能性が高いことが１９日、市教育委員会への取材で分かった。

　市教委によると、学校が全校アンケートを行う４日前の昨年１０月１３日から１４日にかけ、２年生約２０人が教師約１０人に情報を寄せていたことが、教師のメモから明らかになった。学校は内容を市教委に報告していなかった。

　うち４人の証言は「移動教室のときに荷物を持たされていた」「机の中の物を出して拾わせていた」「眼鏡を取って投げた」など、アンケートにも記述がない事案だった。当時、学校が４件について事実確認したかはわからないという。

　また「１０月５日　会議　いじめの可能性」と書かれた市教委職員のメモが残っていたことも新たに判明。男子生徒への暴力をめぐり、昨年１０月５日夜に担任ら１３人の教師が集まり、うち３人がいじめを疑う意見を述べた協議について、電話で聞き取ったメモとみられる。聞き取りは同１７日に行われたが、情報共有されなかった。

　滋賀県警に押収されていた資料のコピーを市教委が取り寄せた８月下旬以降、精査する中で明らかになった。

痴漢:総務省キャリア職員を逮捕　過去にも逮捕、懲戒処分　09/18/12（毎日新聞）

　電車内で女性の下半身を触ったとして、総務省の男性職員（４５）が都迷惑防止条例違反（痴漢）容疑で現行犯逮捕されていたことが１８日、警視庁中野署への取材で分かった。

　逮捕容疑は１４日午前０時ごろ、ＪＲ中央線新宿−中野駅間の車内で、２０代の女性会社員の尻を服の上から触ったとしている。「酒に酔って覚えていない」と話しており、送検後に釈放された。

　中野署によると、男は国家公務員１種試験に合格したキャリア職員。乗客の男性に取り押さえられ、中野駅で駅員に引き渡された。同署と総務省によると、男は昨年６月にも電車内で女性の尻を触ったとして同容疑で逮捕され、減給６月の懲戒処分を受けていた。

　男は情報通信国際戦略局企画官などを経て現在は大臣官房付職員。同省秘書課は「事実関係を確認中で、確認次第、厳正に対処する」としている。【黒田阿紗子】

県企業局官製談合:県、主幹を懲戒免職　上司も処分　／静岡　09/01/12（読売新聞）

　県企業局西部事務所を舞台にした官製談合事件で、県経営管理部は６日、官製談合防止法違反や収賄などの罪で逮捕、起訴され公判中の同部総務課主幹、清水信博被告（５０）を同日付で懲戒免職処分にした。土屋優行部長は県庁で開いた記者会見で「県民の皆様に迷惑をかけ申し訳ない。再発防止に努める」と話した。

　また官製談合事件があったとされる１１年度当時の企業局長、西部事務所長と、収賄事件があったとされる０７年度当時の企業局長、中遠事務所長の管理監督責任を問い、それぞれ文書厳重注意などの処分にした。

　７月２０日の収賄罪での追起訴後、県が清水被告に聞き取りをし処分を決めた。清水被告は「迷惑をかけ申し訳ない。どのような処分が出てもやむをえない」と話したという。

　清水被告は７月１２日の静岡地裁の初公判で官製談合防止法違反罪などの起訴内容を認め、９月１１日の第２回公判で収賄罪の審理が始まる。【平塚雄太】

大津いじめが注目を受けて、県教委のずさんさが注目されるようになった。良いことだ。
「和歌山県の県立高校で、ＰＴＡ会費などの保護者徴収金が、本来は公費を充てるべき教員の出張費や校舎修繕費などに支出されていた問題」に ついて「西下博通教育長らは、『保護者の意向を受けてやってきた』」と会見で言った。どのようにして「意向」を確認したのか？？ 公式に公表したり、使途目的を説明したのか？？行っていないなら西下博通教育長は詐欺師に近い人間だ。詭弁は詐欺師と似たようなもの。

ＰＴＡ会費流用、「保護者の意向だ」と教育長　09/01/12（読売新聞）

　和歌山県の県立高校で、ＰＴＡ会費などの保護者徴収金が、本来は公費を充てるべき教員の出張費や校舎修繕費などに支出されていた問題で、県教委が実施していた調査結果が発表された３０日、記者会見した西下博通教育長らは、「保護者の意向を受けてやってきた」などとして、過去の支出が不適正だったかどうかは明言は避けた。

　一方、ＰＴＡ会費からの支出を減らして保護者の負担を減らすために新たに使途基準を示したが、その運用にはあいまいな点が残った。

　この日の記者会見で、県教委側は「学校の管理運営・教育活動に必要な経費については、設置者である県が負担することが原則」と基本的なスタンスを示した。その一方、２０１０年度に保護者徴収金から約３億円が学校運営などに支出されたことについて、西下教育長は「これまでの慣行。保護者の意向を受けてやってきたつもり」と弁解。他の県教委幹部も「（生徒のために使われており）特に問題はなかった」などと繰り返した。

　こうした支出の８割程度は県費で賄えるとみて、今年度内の補正予算で不足分を補っていくとした。だが、全日制学校に通う生徒１人当たり平均約２万３０００円の徴収金を減額できるかどうかについては、県教委幹部は「各校のＰＴＡの判断」と明言を避けた。また、校長名で支払いを求めるなど、半ば強制的に行われてきた会費の徴収方法は、「今後学校に指導していく」と述べた。

　新たな基準では、部活動の充実や地域交流など、特色ある事業に限って、ＰＴＡなどから自発的な提案があれば、支援を受けられるとした。クラブ活動や進学など各校が特色ある教育方針を打ち出せる余地を残したが、具体的な内容はまだ不明な点が多い。

　県教委の関係者らからは、「あいまいな点も残り、出張費などで今まで通りの使われ方をする可能性もある」と心配する声もある。

　一方、文部科学省財務課の担当者は「会費から支援を受けられる経費について、具体的な例を示したことは使途の透明化を図る上で評価できる」と話した。

静岡地裁、３職員懲戒公表せず…説明書も黒塗り　08/29/12（読売新聞）

　静岡地裁が２００８～１１年の４年間に、職員１人を免職、２人を戒告とする懲戒処分を行ったのに、公表していなかったことが、読売新聞の情報公開請求でわかった。

　地裁はこの間、戒告処分１件を公表している。地裁は「個別の事案ごとに検討した結果」としている。

　１０年に懲戒免職とした職員について、地裁が開示した処分説明書は多くの部分が黒塗りされ、「室内に連れ込んだ」「数分間にわたり、無理やり同人の」などの部分しか読めないようになっている。

　このほか、公表していない戒告処分が２件あった。０８年に処分を受けた職員は、自宅からＪＲ東海道線の駅までバスで通勤するというウソの通勤届を地裁に提出。０１～０８年、運賃相当の計６０万２０８２円の通勤手当を不当に受給した。また、１１年に処分された職員は１０年以降、複数回にわたり、ほかの人に話しかける際に肩を触って不快にさせたほか、１１年、執務室で同じ人の背後から自分の右腰を突き当てるなどした。

　正当な理由がなく、３日と７時間余にわたって欠勤したとして、戒告処分を受けた職員については、地裁は１１年１２月に公表している。

　最高裁は０３年１２月に全国の裁判所へ通知した「懲戒処分の公表指針」で、〈１〉職務上の行為または関連行為にかかる処分〈２〉職務に関係ないが免職または停職の処分――に該当する懲戒処分を公表対象としているが、「被害者または関係者のプライバシーなどを侵害するおそれがある場合」は例外としている。

　地裁は非公表の理由を「最高裁の公表指針に従い、個別の事案ごとに検討した結果」と説明。この対応について、最高裁は「地裁の判断に任せている」としている。

　地裁は、厳重注意など、懲戒処分には至らない内部処分に関する情報公開請求は不開示とした。その理由については「今後の人事管理事務で、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるため」としている。

玄海原発やらせ、依頼覚えない…当時の県担当者　08/27/12（読売新聞）

　玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）のプルサーマル計画公開討論会を巡る九州電力の「やらせ」問題で、佐賀県議会の原子力安全対策等特別委員会は２７日、当時の県原子力安全対策室副室長の田代典久氏（６１）（退職）を参考人招致した。

　田代氏の招致は４月に続き２度目。田代氏は九電に対する討論会のシナリオ案作成の依頼について、「覚えはない」と改めて否定した。

　田代氏は「県側が様々な資料を求める中で、九電はシナリオ案も求められたと受け止めたのではないか」と説明。そのうえで、「（九電から）シナリオ案の提供はあったと思う。不適切で誠に申し訳ない」と述べた。

　県の内部調査は「県の担当職員がシナリオ案作成を九電に依頼した」と結論づけていた。

天下り大阪市ＯＢ、基準超す報酬…賞与除き報告　08/24/12（読売新聞）

　大阪市が筆頭株主の株式会社「大阪マーチャンダイズ・マート（ＯＭＭ）」（大阪市中央区）が、市幹部ＯＢの元専務（６３）（６月で退任）に対し、市の基準を約１７０万円上回る１０００万円以上の役員報酬を支給していたことがわかった。

　ＯＭＭは市に対し、報酬額から賞与分を除き、基準内に収めて報告していた。市は「管理が甘かった」と認め、同様の事例がないか実態調査を始めた。

　市は出資する外郭団体の役員に再就職した市ＯＢが、天下り先で高額の報酬を得ることへの市民の批判を考慮。１９９２年度から報酬額に上限を設け、原則的に報告義務を課している。

　ＯＭＭによると、２００９年に契約管財局理事（局長級）で退職し、ＯＭＭに再就職した元専務に、同年度、約１０４０万円の役員報酬と賞与を支給。当時の基準では、社長は１０７０万円、専務８７０万円が上限で約１７０万円上回っていた。市には賞与を含む報酬総額を報告しなければならないが、ＯＭＭは市に、賞与２４０万円を除いて報告していた。

「市教委は当初、『故意ではなかった』などと説明していたが、事実と違った理由について、市教委幹部は『対応した職員がきちんと理解しないまま、説明してしまった』と釈明している。」

まともな言い訳を考えろ！ 越　直美市長（大津市のHP）、 教育委員会 | 大津市（大津市のHP）はいじめの対応に問題があるだけでなく、事実確認及び報告さえも出来ない職員達がいることは明らかだ。 このことを認識して対応して欲しい。 教育委員会 | 大津市（大津市のHP）は対応した職員の能力を評価して、問題があれば諭旨免職にするべきだ。まともに仕事もできない職員を 抱えていては更なる犠牲者や被害者が生まれる。問題のある職員を免職にしても、新しい仕事を探せば良いだけの話。

大津いじめ、女性担任蹴り骨折「故意」と市教委　08/24/12（読売新聞）

　昨年１０月に自殺した大津市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）へのいじめの加害者とされる同級生の一人が今年５月、中学校内で担任に暴力を振るってけがを負わせた問題で、担任の女性教諭が同級生に蹴られるなどして左手小指骨折、脇腹や顔などの打撲傷で全治約１か月の重傷だったことがわかった。

　市教委は当初、「故意ではなかった」などと説明していたが、事実と違った理由について、市教委幹部は「対応した職員がきちんと理解しないまま、説明してしまった」と釈明している。

　市教委によると、５月下旬、学校の体育館で翌日に控えた修学旅行の事前指導が行われていたさなか、同級生が急に立ち上がり、帰宅すると言って暴れた。更衣室に向かい、追い掛けて止めようとした担任の女性教諭を蹴ったという。

　担任が足を左手で止めようとして小指を骨折。同級生はその後も止められるまで脇腹や顔などを計１０回、殴ったり蹴ったりした。市教委は当初、取材に対し、小指骨折は暴れていた男子生徒の足が偶然当たったためで、「担任を狙ったのでなく、故意ではなかった」などとしていた。

　学校は６月上旬、担任を交えて協議した結果、被害届を出さないと決定。大津署には経緯を説明したうえで、「同じようなことがあれば、被害届を出す」と伝えた。市教委が今月中旬、改めて聞き取りをした際、担任は「３年生になって、クラスになじめてきつつある。（法的な措置を取るのでなく）担任として見ていきたい」と話したという。

テレビでニュースを見たが、韓国大使館の参事官が外務省の正門で止められた理由が「面会の約束がない」から。外務省は無能な職員達の集まりだ。 予約を取れば中には入れたのか？野田首相の親書を持っていれば、「面会の約束がない」から、結果として入れないと言うことだったのか？ レベルが低い対応と言う事は間違いない。今回の件で韓国は馬鹿だと思うが、外務省も同じレベルかそれ以下だと思う。

韓国の親書返送「どうしちゃったんだろう」　08/24/12（読売新聞）

　韓国政府は２３日午後、野田首相が李明博(イミョンバク)大統領宛てに送った親書を、日本政府に返送すると発表した。

　日本の外務省は同日、在京韓国大使館員がこの親書を返しに来たのに対し、受け取りを拒否した。

　韓国側は同日夕、書留郵便で外務省に送付したが、日本政府は受け取らない方針だ。李大統領の島根県・竹島への上陸に端を発する日韓両国の応酬は、激しさを増している。

　日韓両政府関係者の話を総合すると、在京韓国大使館の参事官が２３日夕、外務省を訪れて親書を返そうとした。しかし、外務省は「面会の約束がない」として門前で制止し、省内への立ち入りを認めなかった。韓国側は事前に面会の打診をしたが、外務省は「外交儀礼上、あり得ない行為だ」（幹部）と指摘し、面会を拒否したという。

　首相は２３日の衆院予算委員会集中審議で、韓国が首相の親書を返そうとしたことについて「どうしちゃったんだろうと（思う）。あまりにも冷静さを欠いた行動ではないか」と不快感を表明した。

韓国、首相親書を書留で郵送…返却拒否され　08/23/12（読売新聞）

　韓国の聯合ニュース（電子版）は２３日夜、李明博(イミョンバク)韓国大統領の竹島上陸や天皇陛下への謝罪要求に遺憾の意を表明した野田首相の親書について、日本側が返送受け取りを拒否したことから、書留郵便での送付措置が取られたと報じた。

　聯合電は郵便がどこから送られたかなど詳しい経緯に触れていないが、東京の在日韓国大使館が外務省宛てに送付したとみられる。

　聯合電によると、この日、韓国大使館の参事官が外務省を訪れて親書を手渡そうとしたが、外務省側は大使館車両の正門通過を許可せず、参事官の面談要請も拒否したという。韓国政府当局者は「（日本の）外務省の正門を（韓国の外交官が）通れなかった」としたうえで、「やむを得ず、書留郵便を通じて、野田首相の親書を外務省に発送した」と明らかにした。

同居韓国女の不法残留ほう助容疑、消防士逮捕へ　08/20/12（読売新聞）

　在留資格のない韓国人の女（５５）と同居し、不法残留を手助けしたとして、兵庫県警組織犯罪対策課と西宮署は、入管難民法違反のほう助容疑で同県西宮市消防局の消防士の男（５６）の逮捕状を取り、２０日、取り調べを始めた。

　容疑が固まり次第、逮捕する方針。

　捜査関係者によると、消防士は２００８年６月～今年８月、女が在留期限を超えて国内に滞在するオーバーステイの状態にあることを知りながら、同県尼崎市の女の自宅で一緒に暮らすなどして、在留を手助けした疑い。

　女を巡っては、１０年１２月に別の日本人の男（６０）と偽装結婚した疑いが持たれており、県警は２０日、女らを電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕する方針。県警は、消防士が、女と同居を続けるため、この偽装結婚を指南した疑いがあるとみて追及する。

越　直美市長（大津市のHP）はいじめに関して徹底的に 教育委員会 | 大津市（大津市のHP）の改革または廃止に関して国に働きかけるべきだ。

滋賀県大津市立皇子山中学校及び校長そして報告を受けた 教育委員会 | 大津市（大津市のHP）の対応に問題がありすぎる。このまま問題を放置するべきでない。

〝加害〟同級生、教師にも暴力振るっていた　全治１カ月の重傷も警察に報告せず　08/10/12（産経新聞）

　大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が飛び降り自殺した問題で、男子生徒をいじめていたとされる同級生の１人が今年５月、女性教諭に暴行し、重傷を負わせたにもかかわらず、学校と市教委は警察に報告していなかったことが９日、分かった。

　市教委関係者によると、５月下旬、同校の体育館で、同級生が暴れていたため、女性教諭が止めに入ったところ手を殴られ小指を剥離（はくり）骨折し、全治約１カ月の重傷を負った。学校側は当日と６月上旬の２回、女性教諭や校長ら複数の教員が集まり協議したが、同級生が反省しているなどとして警察に報告しないことを決めたという。

　滋賀県警は７月１１日、昨年９月の体育大会で、同級生３人が男子の両手をはちまきで縛り、口に粘着テープを貼ったとして、暴行容疑で、学校と大津市教委を家宅捜索し、関係資料を押収。しかし、学校と市教委はその後も県警に女性教諭が暴行を受け重傷を負ったことを告げていなかった。

　市教委幹部は「いじめとは全く関係がない。（同級生の）生徒への指導もしっかり行った。警察に報告する必要はなかった」と話している。

　県警は７月２６日から男子へのいじめを調べるため生徒らへの聴取を開始。８月中に終え、９月以降に立件の可否を判断する。

女性担任にも暴行、けがさせていた加害者…大津　08/08/12（読売新聞）

　いじめを受けていた大津市立中２年の男子生徒が昨年１０月に自殺した問題で、加害者とされる同級生の１人が今年５月、中学校内で担任の女性教諭に暴力を振るい、けがを負わせていたことが、関係者への取材でわかった。

　市教委によると、学校側は、「本人は反省し、生徒指導の範囲で対応している」として、被害届を出していないという。

　県警はいじめに関する一連の捜査でこの暴行についても把握。けがが重傷だとして、担任に、傷害容疑で被害届を出すよう求めたが、「学校が被害届を出さないと決定した」などとして応じなかったという。

　市教委によると、学校は、暴行があった当日と約１週間後に、それぞれ校長や生徒指導担当教諭らによる会議で対応を協議、市教委には、約３週間後に報告した。

国交省職員による検査はざるのような検査だと思うことがあるが、あのような大事故を起こした後もこのようなずさんな検査を行うことがよくわかった。

事故や犠牲者なしには改善はありえないと言うことなのか？？

東北道バス事故　国交省、7月検査時に乗務時間の確認怠る　08/03/12（フジテレビ系（FNN） ）

宮城県の東北自動車道で起きた高速ツアーバスの事故で、国土交通省は、7月に事故を起こしたバス会社を抜き打ち検査した際、乗務時間の確認を怠っていたことが明らかになった。

羽田国交相は「乗務時間について、(点検の)対象としておりませんでした。点検項目の中に、乗務時間の項目を含めなかったことは、不適切だと思っている」と述べた。

国土交通省によると、高速ツアーバスの夜間運転の新基準が適用された初日の7月20日、今回事故を起こしたバス運行会社「クルージング・ワールド」のバスに対し、抜き打ち検査を行った。

その際、運転した距離については確認したものの、乗務時間については点検を怠っていたという。

その後の調べで、事故を起こした運転手は、乗務時間の上限10時間を超える、11時間半で運行していたことがわかった。

羽田国交相は、今後は、乗務時間についても点検を行うよう指示をしたと述べた。

ツアーバス事故、違反見逃し「不適切だった」　08/03/12（TBS系（JNN） ）

　東北道で高速ツアーバスの乗客ら３１人がけがをした事故です。事故の前、国土交通省がバス会社に抜き打ち検査をしたものの、乗務時間の違反を見逃していたことについて、羽田国土交通大臣は「不適切だった」と述べました。

　この事故は２日、宮城県の東北道で高速ツアーバスがトラックに追突し、乗客ら３１人がけがをしたものです。 関東運輸局による事故後の特別監査では、運転手の乗務時間が先月新たに定められた「１人で運行できる乗務時間は１０時間まで」とする基準を超え、１１時間半にわたっていたことがわかりました。このバス会社には先月、東北運輸局が抜き打ち検査をしていましたが、「乗務時間」については検査項目に入っておらず、違反を見逃していました。

　「限られた時間の中での対応とはいえ、点検項目の中に乗務時間の項目を含めなかったことは不適切」（羽田雄一郎国土交通大臣）

　羽田国土交通大臣は３日朝、このように述べ、事故防止のための一斉点検を強化するとしています。

事故ツアーバス、乗務時間は新基準超え…見逃す　08/02/12（読売新聞）

　宮城県白石市の東北自動車道で２日未明、ツアーバスがトラックに追突して乗客ら３１人が負傷した事故で、バス運行会社「クルージングワールド」（千葉県成田市）の運行計画では、事故が起きたルートの運転手の乗務時間が、国土交通省の新基準で定められた夜間の上限時間（１０時間）を超える１１時間半になっていたことが、国交省が同日実施した特別監査で分かった。

　同省は「交代要員が必要なケースだった」としている。７月２０日の新基準移行に合わせ、各社に検査を実施したが、上限距離（４００キロ）だけを対象にしていたことから見逃していたという。

　宮城県警は２日、自動車運転過失傷害の疑いがあるとみて、バスの多田進運転手（６１）（千葉県香取市下小堀）から任意で事情聴取を始めた。多田運転手も負傷しており、搬送先の病院で行った。

　病院によると、「少し眠かった」などと話し、２か月前に脳梗塞で入院し、医師から車の運転をやめるように忠告を受けていたとも説明しているという。

　クルージングワールドの伊地知晴之専務（４５）は２日、「出発前の点呼では、体調の悪い様子はなかった。入院は、血が詰まる可能性があるためだった。５月１７日の退院後、別の病院で健康診断を受けた。問題がなかったので、５月２４日から復帰させた」と話した。

教育委員会に関して明確なガイドラインが必要だ！事勿れ主義がはびこっている。

部活の生徒死亡、学校も県教委も警察に通報せず　7/24/12（読売新聞）

　山形県立山形中央高校のラグビー部の男子生徒（当時１７歳）が部活動中に死亡した事故で、同校や県教委が「事件性はない」と判断し、７月２８日の事故後から生徒が亡くなった３０日まで、警察に通報していなかったことがわかった。

　県警は今回の事故がテレビなどで報道された３０日夜、捜査員を同校に派遣し、学校関係者から任意で聴取を行った。

　同校などによると、生徒が病院に搬送された２８日の午後８時頃、学校側は県教委に「熱中症で生徒が病院に運ばれた。（容体が）重くなるかもしれない」と連絡した。同校の森政行教頭は「普通の練習メニューで事件性はないと思った。警察に連絡することは考えなかった」と話す。

　県教委はその後、同校から生徒死亡の連絡を受けたが、「事件性があると認識していない」（スポーツ保健課）として、警察に連絡しなかった。

　一方、捜査関係者は「事件性の有無が分からない段階では、今後の捜査に支障が出る恐れがあるので、速やかに警察に通報してほしい」と話す。

　部活動中の熱中症による死亡事故をめぐって、県外では学校側の安全管理責任が問われ、業務上過失致死事件に発展したケースもある。通報が遅れれば、事故当時の詳細な状況が分からなくなり、過失の所在が不明確になる恐れもある。

　茨城県では２００７年８月、部活動中のハンドボール部員が死亡した際、学校側が警察に通報していなかったことが明らかになり、県教委が校長に口頭指導した。その後、児童・生徒の死亡事故については、警察への速やかな通報を求める通知を各市町村教委などに出している。

インターネットで注目を集め、マスコミからも注目を受けたからこそ、 「市教委が調べたところ、学校側は遺族に対し、全校生徒対象のアンケート結果を伝えただけで、全教諭を調査したことや結果を説明していなかったという。」 結果となった。簡単に学校が事実を隠蔽して 教育委員会 | 大津市（大津市のHP）はチェックを行うことなく対応した。また、問題の指摘を受けると 市教委は読売新聞に対し、「事実確認は可能な範囲でしたつもりだが、 いじめた側にも人権があり、教育的配慮が必要と考えた。『自殺の練習』を問いただせば、当事者の生徒や保護者に『いじめを疑っているのか』と 不信感を抱かれるかもしれない、との判断もあった」と説明。結局、事実がつかめなかったとして、非公表にしたという。

平野文部科学相/A>は いじめに関する専門的な指導・助言を行う新組織を設置すると言っているが隠蔽体質の教育現場と適切な対応が出来ない教育委員会の問題とは 関係ない。いじめの問題自体を報告しない、適切に報告しなければいじめに関する専門的な指導・助言を行う新組織など税金の無駄遣い。 新組織の職員が適切なアドバイスを出来るのかも疑問。

大津いじめ、全教諭調査結果を遺族に伝えず　7/24/12（読売新聞）

　大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）がいじめを苦に自殺したとされる問題で、自殺直後、学校側が全教諭に対し、男子生徒へのいじめの有無を調査していたにもかかわらず、その結果を遺族に伝えていなかったことが、市教委への取材でわかった。

　文部科学省は指針で、自殺があった場合、１週間以内に調査し、遺族に説明するように求めているが、学校側は調査したことさえも知らせていなかったという。学校によるずさんな対応がまた浮かび上がった。

　市教委によると、調査は自殺直後の昨年１０月中旬、教諭約６０人にいじめを見聞きしたかどうかをアンケートで質問。男子生徒の担任や２年生の担当教諭ら約１０人については、校長らが直接聞き取り、記録していたという。文科省が昨年３月、自殺の再発防止に向けて策定した「子どもの自殺が起きたときの調査の指針」では、学校側の対応として「自殺から３日以内に全教師、数日以内に亡くなった生徒と関係の深い生徒から聞き取りを行い、１週間以内に遺族に説明する」との原則を示している。

　しかし、市教委が調べたところ、学校側は遺族に対し、全校生徒対象のアンケート結果を伝えただけで、全教諭を調査したことや結果を説明していなかったという。市も近く設置する外部委員会で、説明しなかった理由や経緯を調べる。

　市教委も、学校の遺族対応の不手際について把握はしていなかった。

「越市長はこれまでの市教委の対応のまずさを改めて認めた上で、その遠因に教育委員会制度の矛盾があると指摘。 『市民に選ばれたわけではない教育委員が教育行政を担い、市長でさえ教職員人事などにかかわれない。民意を直接反映しない無責任な制度はいらない』と述べ、 国に制度改革を求める意向を示した。」

本音はどうなのか知らないが、越市長、よく言った。教育委員の独立性を主張しながら、 教育委員会 | 大津市（大津市のHP）の対応は、不合理で横暴な対応は第二次世界大戦の日本軍のようだ。政治の教育への介入を軍事独裁政治を 例に挙げて拒んでいるが、今回のような隠蔽を平気で行う組織は異常なレベルで守られすぎている。教育委員の制度改革または廃止しかない。

大津市長「裏切られた…教育委員会制度は不要」　7/19/12（読売新聞）

　いじめを受けていた大津市立中２年の男子生徒が自殺した問題を巡り、同市の越直美市長が読売新聞のインタビューに応じた。

　「学校で何があったのか、なぜ不十分な調査になったのかを明らかにしたい」と述べ、市が設ける外部委員会での真相解明に意欲を見せた。

　この問題では、全校アンケート結果の大半を市教委が公表していなかったことが、今月４日に発覚。越市長は「非公表のものがあるとの報告を市教委から受けておらず、報道で知った」と弁明した。

　越市長は、自身も小学校と高校でいじめに遭ったことを明かしている。市教委から、まとめ資料ではなく、詳細なアンケート回答を取り寄せて読んだ。男子生徒が同級生から受けた被害がいくつも記されており、「いじめが自殺の原因だと確信した」という。

　一方、市教委は男子生徒の自殺後、「全校アンケートは不確かな情報が多く、いじめとの因果関係は断定できない」と主張していた。

　越市長は「市教委の説明を受け入れてきたけれど、前提となる事実の確認がいいかげんで信用できないとわかった。裏切られたように感じた」。アンケート結果の全面公表をしぶる市教委に対し、「事実はあなたたちが言ってきたことと違う。これは出すべきです」と押し切り、１０日以降の公表につながったという。

　さらに、越市長はこれまでの市教委の対応のまずさを改めて認めた上で、その遠因に教育委員会制度の矛盾があると指摘。「市民に選ばれたわけではない教育委員が教育行政を担い、市長でさえ教職員人事などにかかわれない。民意を直接反映しない無責任な制度はいらない」と述べ、国に制度改革を求める意向を示した。

クローズアップ２０１２:大津の中２男子自殺　学校・市教委、失態重ね　7/19/12（毎日新聞）

　◇アンケート、聞き取り２割のみ　いじめ目撃生徒の直訴、調べず

　大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺した問題は、今月に入って学校・市教委の対応の不備が次々と明らかになっている。いじめの兆候を見逃し、自殺後の原因調査もずさんだった「二重の失態」の背景には、いじめに対する認識不足と身内への甘さがあった。

　９カ月も前の自殺問題が再燃したのは今月４日。全校アンケートで「自殺の練習をさせられていた」と書いた生徒１６人の回答を大津市教委が公表していなかったことが発覚した。「いじめと自殺の因果関係は判断できない」としてきた市教委へ批判が集中した。

　その後も、男子生徒と同級生の金銭トラブルを指摘した回答を公表せず「葬式ごっこ」「首を絞める」という具体的記述を見落としていたなど、市教委の不手際が相次いで明らかになった。

　アンケートは、男子生徒が自殺した後の昨年１０、１１月、学校が２回実施。１回目は約３００件の回答があった。それを基に加害者とされる同級生らに聞き取りした結果、男子生徒に対する暴力などが判明し、市教委はいじめがあったと認めた。

「定例会で詳細な経緯が初めて報告されたのは１２月１５日になってから。自殺の６日前、同級生が担任に『トイレでいじめてる』と伝えていたのに最終的に学校側で 『けんか』として処理したことも説明された。しかし、公開されている議事録によると、教育委員からの意見や質問は一切なく、定例会は閉会した。」

大津・中２自殺事件でこのような状態になったのだから 越　直美市長（大津市のHP）は教育委員から聞き取りを行いなぜ質問や意見が一切なかったのか公表するべきだ。

教育委員、いじめ報告の場で質疑なし　大津・中２自殺　7/18/12（朝日新聞）

　大津市立中学２年の男子生徒（当時１３）が昨年１０月に自殺した問題で、昨年１１月と１２月の市教委定例会に生徒へのいじめが報告された際、いずれの会議でも岡田隆彦委員長を含む５人の委員から意見や質問が出なかったことが議事録や市教委への取材でわかった。学校や市教委のずさんな対応が指摘されているが、教育委員のチェックも不十分だった可能性がある。

　大津市教委の定例会は、地方教育行政法で原則公開と規定されている公式の「会議」にあたり、原則として毎月１回開かれる。会議では、教科書の取り扱いや学習指導のあり方など教育行政全般が幅広く話し合われる。学校でのいじめや暴力行為も検討対象で、これまでの定例会では件数の増減などが報告されていた。

　男子生徒の自殺後の１１月２日、市教委は全校生徒へのアンケートなどに基づき「（生徒が）複数の生徒からいじめを受けていた」と発表した。同月１７日に開いた定例会では、沢村憲次教育長が男子生徒の自殺について触れ、臨時校園長会や生徒指導主任主事会を開いたことを報告した。

　定例会で詳細な経緯が初めて報告されたのは１２月１５日になってから。自殺の６日前、同級生が担任に「トイレでいじめてる」と伝えていたのに最終的に学校側で「けんか」として処理したことも説明された。しかし、公開されている議事録によると、教育委員からの意見や質問は一切なく、定例会は閉会した。

和解は金額と条件次第だろうが、 教育委員会 | 大津市（大津市のHP）、 平成21年 ４月 １日 文部科学省「道徳教育実践研究事業」の指定を受けた滋賀県大津市立皇子山中学校 の対応の悪さを認めさしてから和解して欲しい。

「家庭的な要因も」と市教育長、遺族憤りあらわ　7/17/12（読売新聞）

　大津市の沢村憲次教育長は１７日、市役所で記者会見し、男子生徒が自殺した背景について「個人的、家庭的な要因もあったと、学校から聞いている」と述べ、いじめ以外の要因があったとの見方を示した。

　具体的な内容については「個人情報であり、警察や市の外部委員会で調べていくものだ」と言及を避けた。

　この発言に対し、遺族側は「責任の所在をすり替えようとしている」と憤りをあらわにしている。

　また、沢村教育長は記者会見で、遺族が起こしている損害賠償請求訴訟について、「外部委員会の調査で、いじめと自殺の因果関係が示されるのではないか。それを受け、和解協議をさせてもらいたい」と話し、これまで「裁判を続行したい」としていた態度を修正した。

今回の事件は、 教育委員会 | 大津市（大津市のHP）、 平成21年 ４月 １日 文部科学省「道徳教育実践研究事業」の指定を受けた滋賀県大津市立皇子山中学校 そして 文部科学省/A> の対応の悪さを日本国中に広めた。残念ながらいじめたなくならないと思う。日本だけでなく多くの国でいじめや差別が存在するからだ。 ただ、状況の改善は期待できるし、 教育委員会 | 大津市（大津市のHP）を含む教育委員会の改革または廃止が今回の事件によるきっかけになることを祈る。

教育委員会 | 大津市（大津市のHP）や 文部科学省「道徳教育実践研究事業」の指定を受けた滋賀県大津市立皇子山中学校の校長の対応を見ていると公務員であり、 教育関係者でありながらここまで自己利益や組織の利益のためには明らかに非常識な対応を取ることが出来ることには驚く。

「『いじめ罪』という法律はない。学校の出来事を何でも摘発できるわけではない」
滋賀県警の発言は法律の改正の必要性を投げかけている。悪法でも法は法である。法やシステムが間違っていれば改正すればよい。 今まで、いじめの事件に関して「『いじめ罪』という法律はない。学校の出来事を何でも摘発できるわけではない」との発言が 大きく取り上げられたことはないと思う（もしかすると注意して見ていないだけ、または勉強不足かもしれない）。
法務省、滋賀県及び 大津市 が今回の事件を重く受け止めているのなら、法改正、または条例で対応するべきだ。そして、いじめだけでなく いじめによる自殺の可能性ある件についての大津市、 教育委員会 | 大津市（大津市のHP）や 文部科学省「道徳教育実践研究事業」の指定を受けた滋賀県大津市立皇子山中学校の対応はあまりにもひどい。 懲戒免職を含む罰則を明確に定めるべきである。個人的には嘘とも思える発言を公でするような行為は許せない。 文部科学省「道徳教育実践研究事業」の指定を受けた滋賀県大津市立皇子山中学校の校長は処分を受けるかもしれないが、 降格のような軽い処分しか受けないような気がする。懲戒免職でも良いと思う。そして 教育委員会 | 大津市（大津市のHP）の責任者達及び関与した職員達も懲戒免職で良いと思う。これぐらいの処分を行わないと 今後も不適切な調査や隠蔽体質は改善されない。

大津・中２自殺:捜査、長期化の可能性…捜索から１週間 （1/3ページ） （2/3ページ） （3/3ページ）07/18/12（毎日新聞）

　大津市で市立中学２年の男子生徒が自殺した問題で、滋賀県警が学校と市教委に異例の家宅捜索をしてから１８日で１週間。県警は４０人態勢の捜査班を作り、夏休み中に数百人に及ぶ生徒や卒業生から集中的に事情を聴く方針だ。ただ、刑事罰を科すことができない年齢の生徒も捜査対象であるうえ、全ての生徒や保護者の心情への配慮も求められ、捜査は長期化する可能性もある。一方、生徒からは「学校は真実に向き合って」などと、一日も早い解決を求める声が上がった。【村瀬優子、村山豪、石川勝義、加藤明子】

　◇時間経過、物証乏しく

　「『いじめ罪』という法律はない。学校の出来事を何でも摘発できるわけではない」。滋賀県警の幹部は捜査の難しさを強調した。

　県警は今月１１日、男子生徒に対する同級生３人の暴行容疑で、関連先として学校と市教委を捜索した。３人は昨年９月の体育祭で、男子生徒の手を鉢巻きで縛ったり、殴ったりした疑いがあるという。県警は教諭の日誌、学校の調査資料などを押収し、暴行容疑の裏付けを進めている。

　学校のアンケートで多くの生徒が男子生徒に対するいじめを指摘する回答をした。ただ伝聞も多く、確認するのは容易ではない。物証に乏しく、生徒の自殺から時間が過ぎており、県警は生徒らの証言を組み立てて捜査を進めるとみられる。

　１４歳未満は刑事罰の対象外だが、捜査対象には１３歳（当時）の同級生も含まれ、事情聴取の方法など、捜査手法には慎重さが求められる。県警は、保護者の同席を認めるなど、生徒らの聴取にあたり、配慮をする方針だ。

　◇生徒、学校側に不信も

　捜索は生徒らにも衝撃だったようだ。

　女子生徒は「学校の雰囲気が以前とは違う。みんなそわそわしている感じ。私もニュースをよく見るようになった」。男子生徒は「捜索の後、先生が部活にほとんど来なくなった。みんな不安がっている」と明かした。

　捜索翌日には校長が全校放送で「皆さんの安全は守ります。我々も努力しています」などと訴えたという。しかし生徒から「何を努力してるんやろ」と冷ややかな声も上がる。

　多くの生徒が男子生徒に対するいじめを目撃したと取材に証言した。「自殺するまで、教職員にいじめの認識はなかった」とする市教委側の見解が生徒らの大人への不信を増幅させている。

　別の女子生徒は「学校は正直になってほしい」と訴えた。

　◇市教委へ抗議１万件超える

　市教委に対する抗議が１７日午後９時半までに１万件を超えたことがわかった。市教委によると、内訳はメール６１５５件、電話４７９１件。【千葉紀和】

NPO法人　全国いじめ被害者の会の/A>の理事長 大澤秀明氏が いじめに関して 文部科学省/A>に責任がある言っていた。

タウンミーティングでやらせを計画した文部科学省/A> はエリートと勘違いしたキャリアが現場の状況も把握せずに対応しているからこのような結果となったのであろう。 平成21年 ４月 １日 文部科学省「道徳教育実践研究事業」の指定を受ける(滋賀県大津市立皇子山中学校のHP) と今回の事件とは全く関係ないとは言え、文部科学省/A> の担当者はこの学校について何も感じなかったのだろうか？組織の雰囲気は事故が起こってもそんなに変わるとは 思えない。 越　直美市長（大津市のHP）が要請し派遣される文部科学省/A>職員 が何を調べどのような報告書を提出するのか興味深い。能力や経験がないが学歴だけがある職員が来たら適当な報告書を 書いて終わりかもしれない。

大津の中学生自殺は「校内犯罪」だ　暴行、恐喝を「いじめ」とすり替えるな　7/10/12（J-CASTニュース）

　滋賀県大津市の中学校で2011年10月、男子生徒が自殺した「事件」は、同じ学校に通う生徒たちの証言から陰惨な犯罪の実態が浮き彫りになってきている。

　教育評論家や、息子が自殺した父親はいずれも「いじめというより、これは犯罪だ」と厳しく断じている。

■いじめを理由とした出席停止わずか6件

　「一方的に殴られていた」「火のついたタバコをつけられた」「金を脅し取られた」――。自殺した男子生徒の同級生は、学校側が実施したアンケートにいじめの様子を具体的に回答していた。最近では在校生がテレビの取材に対して、加害者による暴力についてコメントし、続々と詳細が明らかになってきた。

　「これは犯罪です」。NPO法人「全国いじめ被害者の会」代表の大澤秀明氏は、J-CASTニュースの取材にこう断言した。大澤氏は1996年、「いじめ」が原因で息子が自殺に追い込まれるという悲劇に見舞われている。遺書には、同級生に殴られ続け、現金を要求された事実が記されていたという。これにより加害者の生徒2人は保護観察処分となった。

　大澤氏は2012年7月6日に大津市を訪れて、自殺した生徒の父親と対面した。「地元警察から被害届の受理を3回も断られたことに、落ち込んだ様子でした」と話す。そこで滋賀県警に告訴状を持参するように助言したそうだ。

　大津市のケースでは、加害者とされる同級生が「遊びの範囲内だった」と主張。学校側も「仲良しグループだと思っていた」と話したという。だが他の生徒からは、担任に「いじめ」の様子を報告したのに適切な対応をしなかったとの証言も出た。そもそも一方的に殴りつけるのが「遊びの範囲内」とは思えない。

　大澤氏によると、かつては教育の場で「社会的人間の形成」が重視され、いじめが起きても教師が加害者の生徒を叱り、二度と繰り返さないような措置を施して「根元」を断ち切っていた。だが時代とともに「善悪」を教える風潮が薄まり、加害者への措置も講じられなくなったと指摘する。学校教育法では、教育上必要があれば加害者に対して懲戒（11条）や出席停止（35条）を命じられると定める。ところが文部科学省の「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」（2011年8月4日付）を見ると、2010年度に全国の小中学校で出席停止が下された74件中、いじめを理由にしたのはわずか6件。最も多かったのが「対教師暴力」の21件だった。

　文科省は1995年、「いじめの定義」として「自分より弱い者に対して一方的に、身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの」とした。これを2006年、「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」と改めた。暴行や恐喝といった犯罪行為が「『いじめ』という言葉にすり替えられ、しかも定義があいまいになっている」と大澤氏。深刻な犯罪の意味合いがぼかされて、「ふざけ合い」「単なるケンカ」として処理されうる流れになってしまっていると憤る。

■教師が隠ぺいに加担したら処罰する条例を

　大澤氏は全国各地でいじめに悩む親子の相談を受けている。自身のつらい体験について、「息子がいじめられていたのを見ていた同級生が担任に報告したにもかかわらず、現場に行かずに放置していたのです」と振り返る。こうなれば、いじめの行為はますますエスカレートしがちだ。「いじめの実態を知ろうとしない。そうしておけば後から『学校側は把握していなかった』と言えるからです」と続け、「これは文科省の方針のせい」と怒りを隠さない。大津市の場合も、学校側は「見て見ぬふりをしていた」と生徒から声が上がっている。市教育委員会はいじめがあったことを認める一方で、自殺との因果関係は「判断できない」としている。

　教育評論家の森口朗氏に聞くと、大澤氏と同様に今回の加害者側の行為を「校内犯罪」と断定する。一方で最近は未成年でも、加害者が罪に問われる事例が「ようやく出てきました」と話す。

　本来であれば、悪質な「いじめ」が発覚したら被害者側と学校が連携して警察に被害届を出すのが望ましいと森口氏。そのうえで、実態を明らかにするために証拠を固めることが重要だという。複数の証拠に基づいて告発すれば、警察も動かざるをえなくなるからだ。

　だが大津市のケースでは、学校側が協力的とはいえない。その場合に被害者側は、マスコミに訴えかけるなど別の方策をとる必要がある。さらに、「都道府県レベルで『いじめ防止条例』のようなものを制定し、教師がいじめの実態の隠ぺいに加担したら処罰する内容を盛り込んではどうでしょうか」とも提案する。学校側に腰を上げさせるためにも、ある程度強制的に「校内犯罪撲滅」への手段が必要というわけだ。

大津市教育委員会委員長の岡田隆彦氏は会見に出るべきだ。大津市教育委員会委員長の責任を果たせ！

「大津市教育委員会委員長は岡田隆彦氏（絶対にバッシングしないで下さい）ですが、一般論として地域の著名人や有力者等の持ち回りポストでたまに会議をやるだけです。 私も自治体のその手の委員をいくつかやっていましたが、『誰でもいいんです。』非常に不適切な表現をするなら、私が年配になったら任命されえるレベルのポストです（誰でもいいということ。）」
これがやはり一般的な教育委員会の実態であれば、改革や廃止するべきだ。

参考までに 片山さつき Official Blog

片山さつき先生、ブログに「皇子山中学校の藤本一夫校長」と大津いじめ事件の中学校明記…公開処刑？。大津市教育委員会と大津市教育長。 　7/13/12（お気楽系・作家・評論家・コメンテーターの林雄介（元官僚）のライブドア（公式）ブログ。日本一、不真面目なトンデモ元キャリア官僚。」）

いつもありがとうございます。林雄介です。

参議院議員の片山さつき先生（元大蔵官僚、ミス東大？）が、「ブログとＨＰに大津市いじめ事件の大津市立皇子山中学校の藤本一夫校長（たまたま校長なだけですから、絶対に脅迫文を送らないで下さい。）」と明記されました…。まあ、大蔵官僚ですから、大丈夫なのかもしれません…。ちなみにデヴィ夫人（元大統領夫人）は、加害者の実名をブログに明記されましたが、アメブロに削除されました…。気持ちはわかりますが、推定無罪ですから、「加害者とその家族の名前」を明記しないで下さい。

大津市教育委員会委員長は岡田隆彦氏（絶対にバッシングしないで下さい）ですが、一般論として地域の著名人や有力者等の持ち回りポストでたまに会議をやるだけです。私も自治体のその手の委員をいくつかやっていましたが、「誰でもいいんです。」非常に不適切な表現をするなら、私が年配になったら任命されえるレベルのポストです（誰でもいいということ。） 教育委員会というより、教育行政は事務方トップの教育長の沢村憲次さん（年収１２００万推計）が運営していますが、実際、経験上、責任の所在が市長も含めて不明確な場合が大半です。村社会ルールなのです。ちなみに片山さつき先生も教育長（沢村さん）と教育委員長（岡田さん）の誤記がありました。主計官（片山議員）が誤記するくらいですから、そんなもんですよ。

事務方トップの沢村さんも個人の意見ではなく（そもそも校長経験者なので教師）、教育委員会事務局の意見としての対応のはずです。知り合いにも、教育委員会の事務方がいますが、教育委員会には個々の苦情が大量に届き、物理的に処理できないのも事実です。大津いじめ事件は、たまたま、炎上して面に出ただけで氷山の一角です。あと、教育委員会にはモンスター保護者から苦情がバンバンきますから、優先順位や真相究明は難しい。それは一般論としてご理解頂き、大津市教育委員会や沢村さんを生け贄にしないで欲しいんですね。ただし、もし、担任が本当にいじめ放置の「ほどほどにしておけ」発言があったなら、適切な処遇は必要だと考えます。

林雄介拝。

藤本一夫校長は 教育委員会 | 大津市（大津市のHP）の連中が 警察の強制捜査で逃げ腰になったから、やっと学校の責任者として出てきた感じた。しかし、国民をがっかりさせる対応だ。

いじめであると断定する藤本一夫校長の定義とは何か？ 教育委員会 | 大津市（大津市のHP）に提出した報告書でいじめの認識はないとの判断は誰がしたのか？校長は報告書に目を通して 問題はないと判断したのか？誰が事実確認して、「これはけんかだ」となったのか？この校長は報告能力があるのか、 それとも故意に曖昧な発言をしているのか？子供の学校では、誰が、どこで、何を、なぜしたかを説明できるように教えているぞ！ 滋賀市では校長になるような人間にそのような能力が備わっていなくとも校長に任命するのか？

警察や検察は関係者の聞き取りをしっかりしてほしい。ここまで矛盾があれば嘘をついている人間達を見つけるのは難しことではないはずだ。

いじめ自殺、校長「けんかだと…判断甘かった」　7/15/12（読売新聞）

大津市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が昨年１０月、いじめを苦に自殺したとされる問題で、中学の校長が１４日午後に行った記者会見での主なやり取りは次の通り。

　――男子生徒がいじめを受けていたという認識は。

　校長「（５日は）いじめという通報で始まったので、確認しているはず。ただ、（男子生徒と同級生に）確認したら、双方が手を出したけんかということだった。その段階で、いじめだという確実な認識はなかった」

　――いじめがあったと全く疑わなかったのか。

　校長「疑っていなかったというより、気付いていなかった。認識がなかった」

　――協議で、いじめという言葉は出なかったのか。

　校長「もちろん出ている。本人たちから事実確認して、『これはけんかだ』という話になった」

　――いじめの可能性を切り捨てたのではないか。

　校長「切り捨てていない。捨てていたら調査しない」

　――自殺当日、校長は記者会見で「いじめはなかった」と断定した。なぜか。

　校長「断定していない。いじめがあったとも、なかったともわからない、調査したいと（言った）」

　――１０月５日のトラブルは市教委に報告したのか。

　校長「その時点では報告していない。指導の不十分さ、判断の甘さがあったと言わざるを得ない」

　――けんかがあり、いじめの可能性を疑わなかったことについてどう思うか。

　校長「生徒からもっと聞き取り、早期に調査すれば迅速な対応ができた。通報があったのに本人から事情を聞かず、それまでの情報で判断してしまった」

大津中２自殺、初会見の校長「いじめ認識せず」　7/14/12（読売新聞）

　大津市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が昨年１０月、いじめを苦に自殺したとされる問題で、中学の校長が１４日午後、全校アンケートの非公表問題が発覚後、初めて記者会見した。

　担任ら複数の教諭が、男子生徒がいじめられているとの情報を受けていたことを認め、「同級生とのけんかと判断した。いじめを把握する機会があったのに見逃していたと言われれば、その通りだ」と陳謝した。しかし、「担任らは、この段階で確実にいじめだという認識はなかった」と説明、市教委が１４日午前に「自殺前に担任らがいじめの可能性を疑っていた」とした説明とは違う見解を示した。

　「（生徒の自殺まで）いじめというはっきりした認識はなかった。疑っていなかったというより、気付かなかった」。沢村憲次・市教育長とともに大津市役所で記者会見に臨んだ校長は、言葉を選ぶように釈明した。

　一連の問題発覚後、これまで会見に応じなかった理由については、「生徒たちの心の安定を考えて避けていた」とし、「強制捜査などで学校全体が混乱する事態になり、十分責任を感じている」と話した。

　校長は、男子生徒が昨年１０月１１日に自殺する前に２度、いじめに遭っているという情報が寄せられていたと説明。「教諭らから、生徒は同級生と力の差があり、けんかで負けることが多いと聞いていた」とも話した。

　自殺６日前の同５日に、男子生徒と加害者とされる同級生がトラブルになった際には、担任ら５、６人で対応を協議したものの、双方の生徒がいじめを否定し、「大丈夫」と言っていたため、「これはけんかだ」と結論づけた、とした。

嘘と歪められた調査で幕引きしようとした 教育委員会 | 大津市（大津市のHP）

教育関係者集団でありながら人間としてレベルの低い嘘つき集団であることが明らかになりつつあるようだ。 これだけ嘘で歪められた調査結果を公式に発表してきた事実を考えると、文部科学省は罰則規定をさだめるべきだ。 罰則があれば更なる隠蔽を招くと反対する人達もいるだろう。今回のように警察が捜査して、虚偽の発言や発表を行った ことが判明した場合、懲戒免職や教職員免許の無期限の停止または剥奪などで処分するべきだ。罰則がなくとも、 ここまで事実を歪める教育委員会があるのだから罰則を設けるべき。

生徒への暴行、教諭が目撃か…大津いじめ自殺　7/14/12（読売新聞）

　大津市で中学２年男子生徒が自殺した問題で、滋賀県警は１４日も引き続き、自殺した男子生徒が通っていた中学校の教諭らから聞き取りを行った。

　この日は、男子生徒に対する暴行などを目撃した可能性のある教諭ら数人から、聞き取りを実施。生徒からの聞き取りは、夏休み中に行う方針だ。

　県警によると、任意で提出を受けた全校アンケートや、市教委と中学校から押収した資料などを調べた結果、いじめの加害者とされる同級生らが男子生徒に暴行した現場を目撃した可能性のある教諭がいることが判明。教諭らから、アンケート回答にあったいじめの実態の有無についても聞くとしている。

　一方、県警は１５日から、２５人の専従捜査班に加えて２０人を増員し、計４５人態勢で捜査する。

教育委員会 | 大津市（大津市のHP）の誰かが 虚偽（Yahoo!辞書）の発言を公表することを決めたはずだ。 誰なのか捜査し公表するべきだ。些細なことではなく、自殺事件でこのような判断をする公務員の名前は公表され、処分されなければならない。

公務員組織による調査がいかにずさんで不適切で歪められた報告を事実として公表し偽善者でありながら平然としていられることが 現実社会にあることを多くの国民そして子供達に知らせた。そう言う意味では 教育委員会 | 大津市（大津市のHP）による調査が良い例になったと思う。 最低の人間達が教育関係者として存在し、いろいろな大義名分で守られてきた事実。教育委員会の問題がメディア等で指摘されながら、 抜本的な改革が行われず、放置されてきた事実。今回の事件は多くの隠された膿の一部を多くの国民に曝した。

＜大津いじめ自殺＞担任ら複数の教諭が話し合い　問題把握か　7/14/12（毎日新聞）

　大津市の市立中学２年の男子生徒が昨年１０月１１日に自殺した問題で、生徒が亡くなる直前、「男子生徒がいじめを受けている」との情報を受け、担任ら複数の教諭がいじめの可能性について話し合っていたことが市教委への取材で分かった。情報は、昨年９月末ごろと１０月５日、担任の男性教諭らに別の生徒が少なくとも２度伝えていた。【加藤明子、村山豪】

【自殺を強要されていた】アンケートで生徒ら回答

　また、市教委学校教育課は１４日、取材に男子生徒が自殺した１０月１１日にも学校がいじめについてアンケートをする予定だったことを明らかにした。そのうえで「いじめの指摘の認識については、（教諭らで）共有していた」と認めた。これまで学校は一貫して「いじめの存在は知らなかった」としていた。

　市教委などによると、同年９月末ごろ、男子生徒が同級生からトイレで殴られているのを目撃したという女子生徒が別の教諭に「（男子生徒が）いじめられている。やめさせてほしい」と訴えた。この教諭が男子生徒に確認すると、「大丈夫」と答えたという。

　また１０月５日、別の生徒が担任に「いじめがある」と伝えていた。学校側は男子生徒が同級生とけんかをしたとして、両方の保護者を呼んで謝罪させた。このとき担任は、男子生徒１人を残し「本当はどうなんだ」と、いじめについて聞いたところ、生徒は「きょうはちょっとイヤやった」と答えたという。

　担任や２年を担当する別の教諭らはその後、男子生徒について話し合い、その際「いじめかもしれないから、人間関係に気をつけていこう」という意見も出されたという。男子生徒はこの６日後に自殺した。

　学校や市教委はこれまで一貫して「担任も含めいじめについては知らなかった」と話しているが、少なくとも自殺の直前に、いじめがあった可能性を認識していた疑いがある。

　県警は、生徒約３００人の事情聴取も視野に、いじめの有無について全容解明を目指す方針。

「　市教委学校教育課の担当者は『当時、明確にいじめられているとは認識できなかった。もう少し踏み込んだ対応をやるべきだった』としている。 」

市教委学校教育課の担当者は誰？

自殺６日前にいじめ対策会議　情報受け担任ら　大津　7/14/12（朝日新聞）

　大津市立中学２年の男子生徒（当時１３）が自殺した問題で、自殺６日前の昨年１０月５日、生徒がけんかをしたり他の生徒から「いじめを受けている」という情報が教師に２度寄せられたりしたことを受け、担任らが対応策を考える会議を開いていたことがわかった。

　市教委はこれまで、生徒が暴力を受けていることを把握していたが、「教師はいじめと認識できなかった」と説明している。この会議では「いろいろな可能性の中でいじめについても考えて対応する」ことを決めていた。

　担任は１０月１日と同５日に生徒に声をかけ、生徒は「大丈夫」という返事だったと市教委は説明。５日には、学校側は生徒の父親を学校に呼び、いじめられているという情報があったことを伝えたという。

　市教委学校教育課の担当者は「当時、明確にいじめられているとは認識できなかった。もう少し踏み込んだ対応をやるべきだった」としている。

生徒か教諭達（少なくとも担任）のどちらかが嘘をついていることは明らかだ。警察や検察に対しての証言によっては偽証罪(刑法169条)と なるのか？今後とも注目したい！もう一つ言えることは、生徒が正しいとすれば 教育委員会 | 大津市（大津市のHP）は自己の利益のためにはモラルを逸脱し、人間としての良心のかけらもない集団の組織であると言う事だ。 組織の人間達を権力や地位を使い圧力で押さえ込もうとする姿勢は、第二次世界大戦の軍部と変わりないではないか。
教育委員会 | 大津市（大津市のHP）など廃止してしまえば良い。職員が困るかは関係ない。自殺を組織的に隠蔽する人間達には レッスンが必要。命まで取られるわけではない。

大津いじめ、「泣いて担任に電話」と２生徒回答　7/14/12（読売新聞）

　大津市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）がいじめを苦に自殺したとされる問題で、市教委が昨年１１月に実施した２回目の全校アンケートで、２人が「（男子生徒がいじめについて）泣きながら電話で担任教諭に相談したと聞いた」と回答していることがわかった。

　１回目のアンケート結果でも教諭がいじめを知っていたことを示唆する回答があり、市は、近く設置する外部委員会で学校側の認識や対応の経緯などについて調査を進める。

　昨年１０月に実施した１回目のアンケートに続き、２回目は「今までに伝えられていないこと」を聞くことを目的に実施、約３０人が回答した。うち２人が「男子生徒が泣きながら担任に、いじめられていることがつらいと電話をしたと聞いた」と記述。うち１人は「担任はいろんなことを聞いていたのに、行動を起こさなかったのはなぜか、説明したらどうなんですか」とつづった。

　市教委はこの内容について「１回目のアンケート後に学校が担任に聞き取りをし、男子生徒から電話での相談があったことは確認したが、いじめではなく家庭内に関するものだったと聞いている」と説明。２回目のアンケートに記された２人の回答については新しい事実ではないと判断、調査は行わなかったという。

隠蔽体質と批判された滋賀県の大津市教育委員会。

「　ただこのアンケート結果には、実際に目撃した事実とうわさや伝聞内容が混在しているとみられ、警察は今後、 ひとつひとつの回答内容が事実かどうか慎重に調べる方針です。」

いじめの認識を認めた教師はゼロ。警察の確認作業でどのような結果になるのか興味深い。複数の目撃情報があれば、 教師達が口裏を合わせた、または、誰かの圧力で口裏を合わせたことになる。以前、警察官達が口裏わせをした事件があった。 警官達でもやったのだから、教師達が絶対にしないことはない。教師達の不祥事事件を考えると否定はできない。誰かが圧力を かけた、または、隠蔽の打ち合わせがあったとすれば、大津市教育委員会が関与していたか、知っていた可能性が高いのでは？？

大津・中２自殺:アンケート結果公開…市教委、市議会で　7/14/12（毎日新聞）

　大津市で市立中学２年の男子生徒が自殺した問題で、大津市教委は１３日、自殺の背景調査のために実施した２回分の全校アンケート結果の公開を始めた。これまで報道陣の開示要求に「確証のない情報がある」として応じず、遺族に渡す際も、口外しないよう求める確約書に署名させていたが、同日の市議会常任委で委員１０人に回答の一覧表を配布したほか、一般傍聴者１５人にも同じものを配った。いじめの内容を記した内部資料が一般公開されるのは異例で、市教委によると、情報公開請求があった場合に公開すべき範囲の内容だという。

　一般公開に踏み切った理由について、沢村憲次教育長はこの日の記者会見で「保護者に渡すと当然外に出て行くし、一般市民にも伝える必要がある」と説明。同中学の在校生約８８０人の保護者に対し「希望があれば学校で手渡す」という内容のメールを送り、生徒にも案内書を配った。希望する保護者に市議会で配布したのと同じ資料を配る。

　公開された資料は、在校生が書いた回答を教員がパソコンで一覧表に整理したもの。昨年１０、１１月に実施した２回分で、加害者とされる同級生の名前などは白く消されている。

隠ぺい批判集中　いじめ全校アンケート　議会で公開　7/13/12（MBS毎日放送）

　隠蔽体質と批判された滋賀県の大津市教育委員会はようやく…、

　しかし、保護者ではなくまずは議員に公開でした。

　いじめがあった学校で調査として行われた生徒たちへのアンケート結果の概要が、市議会の議員と傍聴していた市民に配られました。

　大津市議会の教育厚生常任委員会。

　午後３時４５分ごろ、市の職員が議員と傍聴席の市民らにアンケート結果の概要を配りました。

　全部で２９ページ。

　暴行容疑で捜査が行われている、９月２９日の体育祭での記述は生々しい表現でした。

「体育大会のとき、蜂を食べさせようとしていた」
「手足をはちまきでしばって、粘着テープを口に張って身動きの取れないようにしていた」
「体育大会の時、死んだ蜂を食べさせられていた。口の中にいれて吐き出した」

　回答からはその後、いじめがエスカレートしていったことが伺えます。

「トイレで暴力をふるわれていた」
「カエルを食べさせられた」
「両手を後ろで結ばれ、口に粘着テープを張られていた」

　自殺の前日、男子生徒が同級生に連絡したという回答もありました。

「死ぬ前にいじめていた人に『死にます』とメールで送ったらしい」 「『もう俺死ぬわ』とメールして『死ねばいいやん』と送り返していた」

　いじめをしていたとされる同級生たちが、男子生徒の死を知ったときの対応についても書かれています。

「『死ね、死ね。あっもう死んだか』といっていた」

　アンケートからは男子生徒が夏休みまでは同級生３人と仲良くしていて、それが２学期が始まる９月になっていじめられるようになったことがわかります。

「９月頃からいじるようになり、下旬には殴るケルの暴行を加え、いじめるようになりました」

　ただこのアンケート結果には、実際に目撃した事実とうわさや伝聞内容が混在しているとみられ、警察は今後、ひとつひとつの回答内容が事実かどうか慎重に調べる方針です。

滋賀県警、教師や市教委への聴取本格化　大津・中２自殺　7/14/12（朝日新聞）

　大津市立中学２年の男子生徒（当時１３）が昨年１０月に自殺した問題で、滋賀県警は１３日、中学校の教師や市教委学校教育課の職員らから事情を聴くなど本格的な捜査を始めた。いじめの犯罪性のほか、生徒がお金の使い方で家族に注意され、担任に相談した経緯についても調べる。

　県警は１１日に専従チームを設置。昨年９月２９日の体育大会で生徒が鉢巻きで後ろ手に縛られたという暴行容疑で学校と市教委を捜索し、校長らから話を聴いていた。

　教師への聴取では、暴行の様子を目撃したり、いじめの情報を聞いたりしていなかったか調べる。学校が昨年１０月１７～１９日と１１月１～４日、全校生徒を対象に実施した２回のアンケートをもとに、記名回答した生徒から聞き取った内容も確認していく。

「沢村教育長は『いじめがすべて犯罪行為との認識はない』と話した。」沢村憲次教育長はどのような人間なのか？

「市教委は『学校からの報告をうのみにし、チェックが甘かった』と認めた。」
学校からの報告をうのみにしたのなら、誰が報告書を作成し、市教委に送られる前に誰が報告書に目を通したのかも公表すべきだ。 そして、市教委の誰が報告書を読んだのか？一人なのか、複数なのかも公表すべきだ。全てを公表しないと問題は明確にならない。 陳謝だけで市教委や学校関係者を許してはならない。うやむやにするとまた同じことが繰り返される。 平成21年 ４月 １日 文部科学省「道徳教育実践研究事業」の指定を受ける
　 平成18年 ４月 １日 第十九代校長に澤村憲次就任 (滋賀県大津市立皇子山中学校のHP)

文部科学省「道徳教育実践研究事業」の指定を受ける学校はどのような学校なのか？

傍聴人にアンケート結果配布　中２自殺で異例の対応　7/13/12（毎日新聞）

　大津市は13日、中２男子自殺で学校側が実施したアンケート結果の概要を市議会の教育厚生常任委員会で公表した。概要は市議のほか、傍聴人にも配布された。自治体が内部資料を傍聴人に提供するのは極めて異例だ。

　沢村憲次さわむら・けんじ教育長は昨年11月に実施した２回目のアンケートで「葬式ごっこ」などといじめを強くうかがわせる記述があったにもかかわらず、見落としていたことについて「調査が不十分だった」と陳謝。「委員の皆さまにご心配をおかけした。ご報告が遅れて申し訳ない」と述べた。

　アンケートは「（昨年９月29日の体育大会で）はちまきで首を絞められているのをみた」「（同日）死んだハチを食べさせていた」などの証言を列挙している。出席した10人の市議は黙々とページをめくった。

　市議の一人は市教委の対応を「重大性を認識していないと言われても仕方がない」と糾弾。市教委は「学校からの報告をうのみにし、チェックが甘かった」と認めた。

　いじめと犯罪行為の関係をめぐり、沢村教育長は「いじめがすべて犯罪行為との認識はない」と話した。

「学校に警察の人、信じられない」…生徒動揺　7/12/12（読売新聞）

　いじめの実態はどこまで解明されるのか。

　大津市立中学２年の男子生徒が自殺した問題は１１日、教育現場が捜索を受けるという異例の事態に発展した。捜査員が入った市教委や中学では、教職員、生徒らが「これからどうなるのか」と、驚きと不安の表情を浮かべた。

　亡くなった男子生徒が通っていた中学では午後７時２０分頃、滋賀県警の捜査車両３台が到着、捜査員が正門を開け敷地内へ。カーテンを閉めた３階建て校舎の一室で約５時間、捜索を続けた。

　報道で知り、友人と自転車で駆けつけた１年男子生徒は「学校に警察の人が来るなんて信じられない。どんどん大きなことになっているが、人が死んだのだから、当然なような気もする」と心配そうな表情。その後も帰宅していた生徒らが次々と集まり始めた。

　その場にいた教職員らは、報道陣に対して「コメントすることはありません」とだけ話した。

　一方、市教委のある市役所別館２階では午後７時３０分頃から２時間余りにわたり、捜査員約１０人が教育長室などを捜索。事務室では約５０人の職員が残業中で、入り口のドアは内側から段ボールなどで目隠しされた。女性職員は「何が始まるんですか」と驚き、男性職員は「これからどうなってしまうのか」と不安そうに語った。捜索に立ち会っていた沢村憲次・教育長は「大変残念。一日も早い事態の収束と信頼回復に全力で取り組みたい」と話した。

　保護者らにも動揺が広がった。同校１年の息子がいる男性（４１）は「今回のいじめはもはや事件。市教委や学校の説明を聞いていても信じていいか分からず、息子を通わすのも不安だ。捜査で少しでも真実が明らかになれば」と願い、女子生徒の母親は「娘から『男子生徒へのいじめはやり過ぎだ。誰か止めた方がいいと話題になっていた』と聞かされた。学校からは生徒や保護者に説明がない」と不満げに語った。

「いじめた側にも人権」を主張する大津市教委が扱うケースなのだから当然だろ！「葬式ごっこをしていた」「『自殺の練習』と言って首を絞めた」などの内容を 見落とすようなレベルなのだから感謝こそすれ、問題はないだろう。

滋賀県警がどこまで捜査できるかは疑問だが、「いじめ＝警察による捜査」の前例を作った 教育委員会 | 大津市（大津市のHP）の唯一の貢献を活かして欲しい。教育委員達が関係書類を隠したり、破棄したことが明らかになれば 証拠隠滅罪が適用できるのだろ？適用されれば懲戒処分か？

いじめ自殺、中学と市教委を捜索…滋賀県警　7/11/12（毎日新聞）

　大津市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）がいじめを苦に自殺したとされる問題で、滋賀県警は１１日、専従捜査班を設置し、男子生徒への暴行容疑の関連先として大津市教育委員会と同中学校を捜索した。

　校長や市教委の担当者らからも任意で事情聴取した。

　捜査関係者によると、捜索の容疑は、同級生数人が昨年９月、男子生徒に暴行した疑い。県警は、いじめと自殺の因果関係など事件の全容を解明するには、全校アンケートなどの資料の分析が必要と判断。非公開の資料もあるとみて強制捜査に乗り出した。

　警察庁によると、いじめが背景にある事件の場合、学校や市町村の教育委員会から証拠の任意提出を受けるのが一般的で、捜索まで行うのは異例という。

大津・中２自殺、またも生徒に口止めか（TBS Newsi）（YouTube）

大津いじめ自殺、加害生徒に確認せず （YouTube）

相手の言葉を信用できなくなれば疑って動く。当然の対応です。疑って対応するからいろいろな情報を得ようとする。

大津市の教育委員会の判断に多くの人は疑問を抱かなかっただろうか？おかしいと思った人は多いだろう。 すると「なぜ」（理由）を知りたいと思う。日本では権力がある人間が問題を隠蔽する傾向は理解されていると思う。 東京電力の発言を多くの国民が信用しているのか？信用していないだろう。お金で学者、政治家そしてキャリアを操る。 もしかしたらいじめ事件でも圧力なり、権力が関与しているのかもと考えてもおかしくない。

大津市の教育委員会が適切でなきからこのような展開になったと思う。「いじめた側にも人権」と言った教育委員会。 結果として最悪の方向へ向かっている現状を考えると滑稽だ！

加害生徒の親族情報まで出回る　いじめ事件対応と何か関係しているのか　7/11/12（J-CASTニュース）

滋賀県大津市立中学2年の男子生徒が自殺した問題で、いじめたとされるクラスメートら3人の親族が「地域の有力者」と報じられた。ネット上で様々な憶測が出ているが、真相はどうなっているのか。

「母がPTA会長」「父が京大医学部卒」

いじめたとされる男子生徒3人の一部親族について、週刊新潮は2012年7月11日発売号でこう報じた。

週刊誌・テレビ報道で憶測広まる

いじめを巡っては、学校が行った全校生徒へのアンケートには、男子生徒を日常的に殴っていたり、死んだハチを食べさせたりするなどの3人の行為が書かれていた。さらに、「自殺の練習」「葬式ごっこ」などの記述もあり、度を超した内容が物議を醸している。

これに対し、大津市教委は、いじめの調査報告書を作成せず、文科省にまで情報が十分に伝わっていなかった。また、「自殺の練習」などの記述について、当時は気づかず事実確認していなかったとし、調べた結果、それが事実であるという判断にはならなかったと説明した。

新潮の記事では、親族にPTA会長らがいたことと、学校や教委の対応との関係にまでは触れていない。一方で、10日夜に放送されたテレ朝系「報道ステーション」では、因果関係をほのめかすような解説がなされた。

被害生徒側からのSOSが市教委に届かず、アンケート結果は隠されていたとして、こう指摘した。

「遺族が口にする不信感　加害者とされる生徒の一部の親族は地域の有力者だった」

ネット上でも、加害生徒の親族について、県警OBがいたといった、真偽の不明な「独自情報」が出回り、様々な憶測がなされている。タレントのデヴィ夫人も、後に削除したものの、こうした情報を元に義憤をぶつけるブログを書いている。

滋賀県警は「親族にOB」を否定

前出の「報道ステーション」では、夜回り先生として知られる水谷修さんがコメンテーターとして出演し、こう市教委を批判した。

「『万引きしろ』というのは、犯罪の教唆でしょう。あるいは、叩く殴る、もう傷害じゃないですか。警察に通報すら怠って、これはもう隠蔽としか取りようがないですね」 加害生徒の親族に地域の有力者がいたかどうかなどについて、大津市教委に取材すると、担当者が協議中として話が聞けなかった。滋賀県教委の学校教育課では、「親族関係などについては、分かりませんし、個人情報に関わることはお答えできないです」と言うのみだった。

滋賀県警の少年課では、取材に対し、親族に県警OBがいることを否定した。

「ネット上には、OBの名前が挙がっていますが、それは加害生徒の祖父などではなく、まったくの事実無根です。いろいろな電話がかかってきて、本人も迷惑しています。親族に警察関係者はおらず、ですから、圧力などはあるわけがありませんよ」 被害届を受理しなかったことについては、こう説明する。

「処罰できるような明確な資料が整っておらず、関係者から事情聴取しないといけませんので、受理に至っていなかったということです。きょう11日から25人の捜査班を作って動いており、受理するかどうかは言えませんが、遺族の方が来られれば対応したいと考えています」

沢村教育長は謝罪すれば許されるとでも思っているのか？そう思っているのなら考え方が古いし、教育長などやめてしまえば良い！
いたずらもあるかもしれないが、名前で特定されては困るから「無記名」にしたとは考えられないのか？考えられなかったのであれば 大津市の教育委員会はレベルがかなり低い。

大津市教育委員会：「『自殺の練習といって首を絞める』『葬式ごっこ』との記載に気づかず、事実確認もその時点では行っていませんでした」
大津市教育委員会、教育委員達よ、こんな言い訳で恥ずかしくないか、こんな言い訳を言って自分は善人と思っているのか、 こんな言い訳で、テレビを見て笑い、心地よく眠れるのか？教育委員をやる人間じゃないよ！気づかないのなら仕方がない。 皆が親になっているかは知らないが、子供に対してどう対応しているのか？俺は大津市教育委員だと自慢に思っているのか？ 偽善者であることすら思わないほど神経が麻痺している人間たちなのか？彼らを知っている人達はどうおもっているのか？ 類友なのか？

越　直美市長は弁護士として日米の法律事務所勤務及びニューヨーク州司法試験合格（大津市のHP） の経歴があるのなら、沢村憲次教育長を呼んで事実確認をして公表するべきだろう。アメリカでの経験があるなら、 日本の曖昧な対応について「YES」または「NO」の答えしかない質問ができるはずだ。橋下市長のように リーダーシップを発揮してもらいたい。テレビが悪いのかもしれないが、弁護士の経験やアメリカでの経験が ない市長のような印象を受ける。

追加アンケ「葬式ごっこ」見落とした上に非公表　7/11/12（毎日新聞）

　大津市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）がいじめを苦に自殺したとされる問題で、市教委は１０日夜、緊急記者会見を開き、昨年１０月の全校生徒を対象にしたアンケートとは別に、１１月にもアンケートを実施し、「葬式ごっこをした」「『自殺の練習』と言って首を絞めた」など、いじめを示す新たな回答を得ていたことを明らかにした。

　１回目のアンケート後、「さらに事実を知りたい」という男子生徒の遺族の要望を受けて追加実施したというが、市教委は十分に事実確認をせず、公表もしなかった。

　市教委によると、追加アンケートは昨年１１月１日に実施した。最初のアンケートは無記名や伝聞の情報が多く、事実確認が難しかったため遺族の意向に応えて再度行ったとしている。

　追加アンケートの回答には、加害者とされる同級生らが「葬式ごっこをしていた」「『自殺の練習』と言って首を絞めた」などの内容も含まれていた。

　しかし当時、学校側がこうした記述を見落としたうえ、市教委には「新たな情報は確認できなかった」と報告した。このため、市教委は追跡調査は必要ないと判断し、回答についても非公表にしたという。

　アンケートについて、市教委は昨年１２月の市議会で２度実施したことを認めていたが、内容は明らかにしていなかった。

　記者会見で、沢村憲次教育長は「『葬式ごっこ』などの文言は、最近になってこちらで気づき、学校側に再調査を指示した。事実確認が不十分だった点もあり、批判を受けても仕方がない。深くおわびしたい」と陳謝した。

大津市いじめ自殺　市教委「葬式ごっこ」見落とす　7/11/12（tv-asahi）

滋賀県大津市で中学生が自殺した問題で、大津市の教育委員会が10日深夜に会見を開き、生徒に対して行っていたアンケートの中身を公表しました。そのアンケート用紙、生徒たちが記入したなかには「自殺の練習といって首を絞める」や「葬式ごっこ」などの記述があり、市教委はこれらについて事実確認を行っていませんでした。

　大津市教育委員会：「『自殺の練習といって首を絞める』『葬式ごっこ』との記載に気づかず、事実確認もその時点では行っていませんでした」

　市教委は、2回目のアンケート結果を初めて公表。「自殺の練習といって首を絞める」などの具体的な記述がありましたが、学校と市教委はこれらを見落とし、以降8カ月間、事実確認を怠りました。

　自殺した生徒の祖父：「生徒が先生に言っているのにもっと真剣にやってくれたら…。それが悔しい」

　これを受け、大津市の越直美市長は、「学校と市教委の調査はずさんで信用できない」として、遺族が市などを相手取っている訴訟をいったん中断し、和解する意向です。

　越直美大津市長：「いじめと自殺の因果関係があるという前提で調査を進めたい。裁判上の責任を取りたい。和解したい」

　遺族側弁護士は、「発言は裁判の外で出たもので、意図をはかりかねる。裁判で正式に伝えられてから検討する」と話しています。

大津市長 越直美 高校 まとめ　7/08/12（今の時代）

滋賀県大津市の越直美市長は、滋賀県大津市のマンションで昨年10月、市立中学2年の男子生徒＝当時（13）＝が飛び降り自殺した問題で、7月6日の定例会見で、事実関係の調査をやり直すことを決定したと明言、「早急に外部の有識者による調査委員会を立ち上げたい」と述べた。

越直美市長は会見で、「これまでは事件の真実について法廷で明らかにされていくのだろうと思っていたが、裁判以前に事実関係の調査をやり直すことを決めた」と発言。「自殺の練習は真実ならいたましい話。市長就任後もっと早く調査に取り組むべきだった」と涙ぐみながら話した。

それにしても、越直美大津市長のプロフィールは凄いように思える。
大津市のホームページに越直美市長のプロフィールが掲載されているが、2000年に北海道大学の法学部を卒業後、その年の11月に司法試験合格、2002年より西村あさひ法律事務所に在籍。2009年にはハーバード大学ロースクールを終了。その年の11月にはニューヨーク州司法試験合格。その後、コロンビア大学客員教授、国連ニューヨーク本部法務部研修などを経て、2012年に大津市長に就任している。

今回、この問題が再燃したのは、学校側が生徒を対象に実施したアンケートに、15人が「死亡した男子生徒が自殺の練習をさせられていた」と答えていたことが7月3日に関係者への取材で判明したからだ。市教育委員会はいじめの存在は認めたが、一貫して「いじめと自殺との因果関係は判断できない」との主張を続けている。

男子生徒の両親は本年２月、自殺の原因はいじめだっだとして、いじめ行為をしたとする男子生徒3人とその保護者、および大津市に約7,720万円の損害賠償を求め提訴。大津地裁で係争中で、市側は「自殺に過失責任はない」と主張している。

越直美市長は2012年3月に、自殺した生徒が通っていた中学校の卒業式に出席し、小学校3年生や高校1年生の頃に自らが受けていたいじめの体験を語ったうえで、いじめや自殺の再発防止を誓った。その後の大津市と加害者と遺族の間で民事裁判における口頭弁論において、自殺した生徒の死といじめの因果関係を否定したこともあり、生徒の遺族は市長の行為は「パフォーマンス」だと非難している。

それにしても、いじめの内容はひどい、かつて東京都足立区で起きた「女子校生コンクリート詰め殺人事件」に匹敵するといっても過言ではない、いやそれ以上であるような気がする。

学校側が全校生徒859人に実施したアンケートには「（同級生が）思い切り肺、おなか、顔を殴ったり、跳び蹴りしていた」という、暴行現場を目撃したとする生徒の証言もあった。さらに、「先生も見て見ぬふり」「一度先生は注意したけれどその後は一緒になって笑っていた」と、教諭がいじめを放置していたことを示す回答も14人からあった。

また男子生徒が死んだハチを食べさせられそうになったり、ズボンをずらされたりしたほか、首を絞められたり、整髪料のスプレーをかけられたりしていたという目撃談もあったようだ。

アンケートには、他に1～3年の15人が伝聞形式で「昼休みに毎日自殺の練習をさせられていた」「（いじめた生徒が）自殺のやり方を練習しておくように言っていた」などと記載との記載もあった。

これらの背景には、いじめの当事者がPTAの会長の息子である、とか、警察OBの孫であるとか、そういった権力がバックにいることが、事件を追及できない原因のようだ。いじめ当事者は実名を公表されているが、それでもこれらの事件が完全に白日のもとに晒されることはないだろう。

警察は自殺と断定しているが、この少年が自殺後、管理人が119番通報し、搬送されたのは、現場から22キロも離れた済生会滋賀県病院へ運んだらしい。この病院は、加害者の祖父（警察OB）が勤務しており、この病院で司法解剖が行われたという話もある。

越直美市長については、日米の弁護士試験に合格という立派な経歴を持ちながら、それを実社会を自ら先導していくために使っていくことがまだできていないようだ。37歳で市長は早いかどうかは別として、次々と起きる事件について、市長として自分ごととして真摯に受け止め、問題の解決を誰よりも先頭に立って陣頭指揮する行動が求められる。

「調査はいいかげんだった」　大津市長が教育委員会を強く批判　7/10/12（J-CASTニュース）

滋賀県大津市の市立中学校で2011年10月に男子生徒が自殺した問題で、大津市12 件の越直美市長が「教育委員会12 件の調査はいいかげんだった」と今回の対応を批判した。

市の教育委員会は「いじめが自殺の原因かはわからない」「人権的配慮から加害生徒に再度の事情聴取はしなかった」などという釈明に終始しており、一般市民や中学校の生徒からも不信の声が上がっている。

「新事実が出るまで再調査するだろう」

12年7月10日の情報番組「スッキリ!!」（日本テレビ系）で、「市の教育委員会12 件についてどう思うか」という越市長への直撃取材が放送された。市長は、

「今後は再調査をしっかりやるということだけだと思っています。それでも完全に大津市の教育委員会としても、学校としても、大津市役所としても、市民の方から信頼を失っているという大変残念な状態にあるので、再調査をして…私は今までの教育委員会の調査はいいかげんだったと思っていますし、それをやれば新しい事実が出る、というか出るまでやると思っていますので、それによって今後の信頼を回復するとともに亡くなったお子さんに真摯に報いたいと思っています」 と語った。

市の教育委員会は男子生徒が自殺した後、生徒にアンケート調査を実施し、「自殺の練習をさせられていた」「万引きを強要させられていた」などの回答を得ていたが、「いじめと自殺との因果関係は不明」「『自殺の練習』が行われた事実はつかんでいない」と説明している。また、加害生徒に「自殺の練習」を行ったか確認しなかったことについては「いじめた側にも人権があり、教育的配慮が必要と考えた。『自殺の練習』を問いただせば、当事者の生徒や保護者に『いじめを疑っているのか』と不信感を抱かれるかもしれない、との判断もあった」と歯切れの悪い釈明をしている。

インターネット上では教育委員会や学校に対して怒りの声が上がっているほか、不信感を募らせた生徒もテレビ番組のインタビューに対して学校の対応などを証言している。

「問題の根本は教育委員会にあるが…」

越市長は外部の有識者による調査委員会を設置し、事実関係を調べ直す方針を明らかにしている。7月6日の定例会見では教育委員会の調査方法に対し「実名で回答した生徒に追跡調査で聞いている事実と聞いていない事実がある」と問題点を指摘した。また、涙を流しながら「最初に十分な調査、公表ができていれば、ここまで問題が大きくなることはなかった」と話し、教育委員会の対応が不十分だったことを認めていた。しかし強い口調で批判したという報道は見られず、市長は腰が引けている、教育委員会を守りたいのだろうなどの批判も出ていた。

これが影響したのか、「スッキリ!!」放送と同日の7月10日、毎日新聞（電子版）に、越市長が「市教委の調査は信用できない。再調査で徹底的に調べたい」と話したと書かれた記事が掲載されている。

越市長は12年3月、自殺した男子生徒が通っていた中学校の卒業式に出席し、小学校と高校でいじめを受けていたことを涙ながらに告白していた。小学3年生の時に交換日記に暴言を書かれ、高校1年の時には同級生に昼食の仲間に入れてもらえなかったと話し、通学しようとすると腹痛になったこともあったという。「今までに2回死にたいと思ったことがある」とも打ち明けており、いじめの問題に対しては並々ならぬ気持ちがあるものと思われる。

越市長は教育委員会への批判を明言したが、市役所全体の認識としてはどうなのだろうか。市の広報課に問い合わせたところ、「この問題の根本は教育委員会にあると言える」と話したが、完全に市長の意見と同一とは言いにくい、といった口ぶりだった。

「いじめた側にも人権」これが正当化できるのならいじめられた方よりもいじめた方が有利と考えられる。

大津市教委ではいじめに関しては「いじめた側にも人権」のためにまともな調査はできないので、事を大げさにしても 直ぐに警察を介入させるべきだ。大津市教委の対応には記事を読んでいて腹が立つ。こいつらが給料をもらっていると思うと さらに腹が立つ。

いじめた側にも人権…「自殺練習」真偽確認せず　7/06/12（読売新聞）

　大津市の市立中学２年男子生徒が自殺したことを巡って行われた全校アンケートで「（男子生徒が）自殺の練習をさせられていた」との回答を市教委が公表しなかった問題で、市教委が加害者とされる同級生らに対して直接、真偽を確認していなかったことがわかった。

　市教委はこれまで、非公表にした理由を「事実を確認できなかったため」と説明していた。

　市教委によると、「自殺の練習」は、生徒１６人が回答に記していた。うち実名で回答した４人には聞き取りをしたが、事実は確認できず、それ以上の調査もしなかったという。加害者とされる同級生らにも聞き取りを行う機会はあったが、「練習」については一切尋ねなかったとしている。

　その理由について、市教委は読売新聞に対し、「事実確認は可能な範囲でしたつもりだが、いじめた側にも人権があり、教育的配慮が必要と考えた。『自殺の練習』を問いただせば、当事者の生徒や保護者に『いじめを疑っているのか』と不信感を抱かれるかもしれない、との判断もあった」と説明。結局、事実がつかめなかったとして、非公表にしたという。

「自殺練習」追加調査しない考え…大津市教委　7/05/12（関西発　読売新聞）

　大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が飛び降り自殺したことを巡る全校生徒アンケートで、「自殺の練習をさせられていた」との回答を市教委が公表していなかったことについて、４日に記者会見した沢村憲次教育長は「事実と確認できなかったため公表しなかった。隠したわけではない」と述べ、対応に問題はなかったとした。そのうえで、「可能な限り、いじめの事実を調べた」として、現時点では追加調査などはしない考えを示した。

　市教委はこの日、男子生徒が亡くなった直後に実施したアンケートで、「自殺の練習をさせられていた」と回答した生徒を１６人とした。このうち４人は記名で回答していたため、市教委は聞き取り調査をした。

　この生徒らの記載は伝聞によるものだったことから、４人に話したとされる生徒からも事情を聞いた。しかし、自分でその場面を見たとは言わなかったという。

　さらに、無記名だった生徒の回答にも、場面を直接見たことをうかがわせるものはなく、名前が不明で追跡調査もできないため、市教委は「自殺の練習をさせられたとの確証は得られなかった」としている。

　記者会見で沢村教育長は、生徒の両親が、大津市と、加害者とされる３人とその保護者を相手取って損害賠償を求める訴訟を起こしていることを理由に、追加調査などについては「現時点では何も申し上げられない」と繰り返した。

　また、市教委が昨年１１月、男子生徒へのいじめについて明らかにした際、アンケートの回答の一部を公表しなかった点を問われると、「公表した内容については、かなり慎重に確認しており、そのほかのことを隠したとは考えていない。自殺の練習については、事実と確認しきれないという結論に至った」と説明した。

　男子生徒が通っていた中学では、自殺の１週間前、担任教諭が「（男子生徒が）いじめられているのではないか」と別の生徒から聞いたものの、本人に確かめると、「大丈夫」と答えたという。

　このため、学校は当初、「いじめなどの事実はない」としていたが、両親の依頼で全校生徒にアンケートを実施。「トイレで殴られていた」「ハチの死骸を食べさせられそうになっていた」といったいじめがあったことがわかった。校長が両親に調査結果を報告して謝罪したが、両親は継続調査を望んでいた。

　この日の市教委の記者会見を受け、男子生徒の父親は「いじめで子どもを亡くすようなことが二度と起こらないようにすることが大切なのに、事実や原因が明らかにされなければ、対策の取りようがない。大津市や加害者側には事実を全て出してほしい」と話した。

　長谷川博一・東海学院大教授（臨床心理学）の話「伝聞が含まれていたとはいえ、アンケートでいじめについて回答した生徒の数は多く、内容も多岐にわたっている。市教委は『可能な限り調べた』としているが、問題への深入りを避けているようにも映る。証言内容が真実かどうかを改めて調べたうえで、遺族が納得できるような説明をしなければならない」

秘密会議:原子力委員長らを刑事告発へ　東京の弁護士ら　7/11/12（毎日新聞）

　内閣府原子力委員会が秘密会議を開き、小委員会で使用予定の議案などを電気事業者に事前提供していた問題で、東京都内の弁護士が来週にも、近藤駿介原子力委員長ら２７人を、国家公務員法（守秘義務）違反容疑などで検事総長に刑事告発する。職員以外に知らせてはならない場合に指定される「機密性２情報」を含む３２件４０２ページについて、秘密の漏えいに当たると主張する。【核燃サイクル取材班】

　告発するのは「脱原発弁護団全国連絡会」の望月賢司弁護士。同会を通じ告発人となる弁護士を募ったうえで告発状を出す。

　２７人は近藤委員長を含む５人の全原子力委員のほか▽内閣府▽文部科学省▽経済産業省・資源エネルギー庁▽独立行政法人「日本原子力研究開発機構」の各職員ら。告発容疑は２７人が共謀し、昨年１１月〜４月の秘密会議で事業者７人に秘密を漏らしたとしている。

　望月弁護士は、原子力委が６月４日に公開した秘密会議配布文書を分析。「機密性２情報」と明記された文書６件３２ページは「１〜３の３段階で行われる秘密指定のうち上から２番目で『職員だけが知りうる状態を確保する必要がある』と定められている」として違法性は明白だと主張する。

原子力保安院、傍聴人リストを警察に無断提供か 07/10/12（読売新聞）

　経済産業省原子力安全・保安院が、意見聴取会の傍聴を申し込んだ人たちのリストを警察に提供した疑いがあるとして、８５の市民団体が１０日、事実関係の調査などを保安院に申し入れた。

　申し入れ書は「（傍聴人への）事前告知もなく警察に提供されていたとしたら、目的外使用にほかならない」とし、行政機関個人情報保護法に抵触する疑いを指摘している。

　問題を指摘されたのは、今月３日の「地震・津波に関する意見聴取会」。保安院は、傍聴人を本会場に入れず、別室でテレビ中継を観覧させる異例の形式にした。原子力発電所の再稼働に対する激しい抗議行動などを懸念したもので、保安院が報道陣に「前日に警察と相談し、傍聴人リストを見て判断した」と説明したため、リスト提供の疑いが浮上した。申し入れについて、保安院は「内容を含めて、よく検討したい」としている。

「　大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が飛び降り自殺した問題で、担任の男性教諭が、男子生徒からいじめを受けていると電話で数回、相談を持ちかけられていたとの複数の証言があることが分かった。」

事実確認を行うべきだ。もしかすると自殺者が出るかもしれない。しかし自殺する必要はない。嘘をついていたのなら嘘をついた事を認めればいいだけ。 まあ、嘘をついていたら懲戒処分するべきだ。

大津中２自殺、本人が担任に「いじめ受けてる」 07/05/12（読売新聞）

　大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が飛び降り自殺した問題で、担任の男性教諭が、男子生徒からいじめを受けていると電話で数回、相談を持ちかけられていたとの複数の証言があることが分かった。

　市教委の全校生徒アンケートでも「教師が見て見ぬふりをしていた」と複数の回答があった。

　読売新聞の取材に対し、市教委は「担任教諭が、生徒から相談されていたとは聞いていない。そんなことはあり得ない」としており、大津市は６日、有識者らによる外部委員会を設置することを決め、経緯について調査に乗り出した。滋賀県は同日、緊急対策チームの発足を決定、文部科学省も事実関係や市教委の対応が適切だったかどうかを調査する方針を決めた。

　生徒は昨年１０月１１日朝、自宅マンション（１４階建て）の最上階の通路から飛び降り死亡した。複数の関係者によると、この直後、学校で担任教諭が生徒数人に対し、「死亡した生徒から、いじめを受けていると電話で相談があった」などと話していたという。

生活保護費の不正受給、徹底調査したら６割増加 07/05/12（読売新聞）

　さいたま市で昨年度、生活保護費の不正受給額が約１億７２３０万円と前年度より約６割も増加し、過去最高となったことが４日、市への取材などでわかった。

　市保護課は「市外に転居した受給者らの課税状況も含めて徹底的に調べた結果、不正受給額が大幅に増えた」としている。

　市によると、昨年度の不正受給は３５４世帯で確認され、前年度より１００世帯増え、ほとんどが就労や年金受給などによる収入を隠していたケースだった。不正受給額１００万円以上は計５１世帯あり、１０００万円以上も２世帯あった。

　昨年度に回収できたのは全体の６％（約１０３０万円分）にとどまったという。

生活保護食い物にする病院、ブランド着飾る受給者…医療扶助に制限を　読者の声 07/03/12（産経新聞）

　医療や介護費用の負担がなくなる生活保護の「医療扶助」をめぐっては、医療・介護関係者から一定の制限を設けるべきだとの声が相次いでいる。

　■静岡県の男性医師（６２）　「生活保護で医療保護費（医療扶助）まで支払うのではなく、純粋に生活費のみを支給すべきだ。医療扶助もある程度制限し、例えば受診先を限定して公立病院のみにするのも一つの方法。そうすれば現在のように生活保護を食い物にしている病院に生活保護費が流れなくなる」

　■長野県の男性医師（５７）　「３割負担となる健康保険の一般患者は、自分の医療費の支払いに『なぜこういう治療か』『なぜこの薬か』と非常に厳しい。だが、医療扶助はやりたい放題で、悪質な病院にとって生活保護の患者は非常においしい。受給者の診療は指定医療機関とする制限を設けるべきだ」

　■北海道で薬局勤務の３０代の女性薬剤師　「薬をもらいに来る患者さんのうち、３割ほどが生活保護受給者。その半分ほどの人が車で来て、ブランド物で着飾り、多種多量の薬をもらっていく。他の病院でも投薬を受けていると思われるが、患者が『別の病院には行っていない』と言えば、薬局でも投薬せざるを得ない。せめて２割でも１割でも支払ってもらい、領収書を役所に提出して現金を戻してもらうなどの措置があってもいいと思う」

　■川崎市のホームヘルパーの女性　「訪問介護の利用者の中には生活保護を受けている方も多かったが、配食はまずいといってほとんど捨ててしまう人もいた。通信販売で高い肉などの食品を購入し、すしやピザなどのデリバリーを毎日頼んでいる人もいる。生活保護の方に支払われているお金はみんなの税金。大切に使ってほしい」

農水省、情報漏洩者特定できず　調査対象者は関与否定 06/30/12（朝日新聞）

　在日中国大使館１等書記官の外国人登録法違反容疑事件にからみ、農林水産省の機密文書が外部に漏れた問題で、岩本司農水副大臣は２９日、漏洩（ろうえい）者を特定できなかったとする調査結果を公表した。調査対象となった鹿野道彦、筒井信隆前正副農水大臣のほか、文書作成にかかわる職員はすべて否定したという。

　この問題では、１等書記官に機密文書が提供されたのではないかとの指摘があったが、岩本副大臣は「確認できなかった」とした。

　調査結果によると、漏洩した先は、一般社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」の代表理事（５４）。農産物の中国輸出拡大目的で昨年７月、日本側の窓口として農水省が立ち上げた。１等書記官もこの事業に関与していた。

尖閣諸島の漁船追突と同じだ。衛星写真とLRIT(搭載されていれば)で船舶の動静は確認できる。 なぜ、「中国が北朝鮮に軍用車両を輸出しているのを日米韓の３か国が把握しながら公表を見送っていた」事実を公にしなかったのだろう！
中国へ対する配慮なのか？

秘密保全法が通っていないので、自殺する必要はなかったのでは？？外務省企画官の自殺で秘密保全法は絶対にだめという事に 気づいた人は多いのでは？？

謎の自殺 外務省職員の名前 外務省HPキャッシュに「河野優」 06/26/12（ざまあみやがれい！）

外務省職員が自殺！中朝にわたる深い闇…朝日記事で厳しい聴取も 06/26/12（TBS系（JNN））

　外務省の４７歳の男性職員が先週２０日、千葉県内で死亡しているのが見つかった。この職員は、中国が国連安全保障理事会制裁決議に違反して、北朝鮮に軍用車両を輸出した－という朝日新聞のスクープ記事（１３日付）をめぐり、外務省から聴取されていたという。警察では自殺とみている。

　警察などによると、亡くなっていたのは、海上保安庁から昨年４月、外務省第２国際情報官室に出向していた男性職員。千葉県茂原市にある実家で、首をつった状態で発見された。

　第２国際情報官室は、国際テロ、大量破壊兵器の拡散問題、安全保障を始めとするグローバルな課題の情報収集・分析・調査を所管している。

　外務省が慌てた朝日新聞の記事は、中国が昨年８月、国連決議に反して、弾道ミサイルの運搬・発射用の大型特殊車両４両を北朝鮮に輸出していたというもの。日本政府が発見し、米、韓両国と情報を共有したといい、同紙は「米国の主導で一連の経緯を公表せず、結果的に制裁決議の空文化を招いた」と指摘している。

　霞が関関係者は「スクープとしては見事だが、記事には『内閣情報調査室を通じて外務・防衛両省、首相官邸に報告された』といった詳細な記述もあり、直後から、省庁をまたいで犯人捜しが始まった。米国側も『どうして漏れるのか？』と懸念を示したらしい。外務省では最近、別の部局や在外公館での情報漏れが内部で問題になっていた。厳しい聴取をした可能性もある」という。

　外務省は産経新聞などの取材に「勤務態度に問題はなかった。そのほかのことについては、プライバシーの問題があるのでコメントできない」などと説明している。

　ちなみに、朝日新聞（東京版）は２５日夕刊と２６日朝刊で、同職員の自殺を報じていない。

外務省企画官、情報漏えい疑惑で自殺か 06/25/12（TBS系（JNN））

　外務省の４７歳の男性企画官が、今月２０日、千葉県内で死亡しているのが見つかりました。この企画官は機密情報を報道機関に漏らした疑いがあるとして外務省から事情を聴かれていたということで、警察は自殺とみています。

　死亡しているのが見つかったのは、海上保安庁から外務省第二国際情報官室に出向していた４７歳の男性企画官です。

　警察などによりますと、企画官は、今月２０日、千葉県茂原市内の民家で死亡しているのが見つかり、警察は自殺とみています。死亡する前、企画官は周囲に対し、「情報漏えいの関係で懲戒処分を受けそうだ」などと話していたということです。

　政府関係者によりますと、企画官は、「中国が北朝鮮に軍用車両を輸出しているのを日米韓の３か国が把握しながら公表を見送っていた」などとする今月１３日の一部報道に関連して、情報を漏らした疑いがあるとして外務省から事情を聴かれていたということです。

　この企画官は、海上保安大学校を卒業後、海上保安庁に入り、去年４月から外務省に出向、国際テロや核不拡散に関する情報収集を担当していました。

　企画官の死亡について、ＪＮＮでは事実関係の確認を求めたのに対し、外務省はコメントしていません。

中国、北朝鮮に軍用車両　昨年８月　安保理決議に違反 06/13/12（朝日新聞）

　中国が昨年８月、弾道ミサイルの運搬・発射用の大型特殊車両４両を北朝鮮に輸出していたことがわかった。日本政府が昨年１０月、車両を運んだ貨物船で輸出目録を発見し、入手した。車両は今年４月、北朝鮮の軍事パレードで新型の弾道ミサイルを搭載して登場した。この輸出は、北朝鮮への大量破壊兵器関連物資の輸出などを禁じた国連安全保障理事会制裁決議に違反する。決議に反する対北支援を一貫して否定してきた中国の主張が崩れた。

　複数の日本政府関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。

　日本と情報を共有した米国と韓国の計３カ国は、北朝鮮が３回目の核実験に踏み切る可能性があるなか、北朝鮮に強い影響力を持つ中国との関係を良好に保つ必要性があると判断。米国の主導で一連の経緯を公表せず、結果的に制裁決議の空文化を招いた。

　４両を運んだのは、カンボジア船籍の貨物船「ＨＡＲＭＯＮＹ　ＷＩＳＨ」（１９９９トン）。日米韓の情報衛星は、この船が昨年８月１日に上海を出港、３日後に北朝鮮西部の南浦に到着した事実を確認した。

　その後、昨年１０月３日に大阪港に入港していたこの船に対し、第５管区海上保安本部が任意で立ち入り検査を実施。不審な積み荷はなかったが、上海の輸出代理店が発行した輸出の詳細な目録が見つかった。内閣情報調査室を通じて外務・防衛両省、首相官邸に報告された。

　目録によれば、輸出した貨物は、中国軍系の「中国航天科工集団公司」の子会社が昨年５月に開発・製造した大型特殊車両「ＷＳ５１２００」（全長２１メートル）４両。中国軍はＷＳ系と呼ばれるオフロード型車両を弾道ミサイルの運搬・発射用に開発してきた。「５１２００」型は、ミサイルの大型化に対応するため、従来の１２輪の「２９００」型を改造して１６輪にしている。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「東風３１」（射程約８千キロ）の運搬を念頭に置いた開発とみられている。

　輸出元は、中国の「武漢三江輸出入公司」で、中国航天科工集団公司の関連会社とみられる。輸入元は北朝鮮の「リムモク総合貿易会社」。日本政府がリストアップしている北朝鮮の武器輸出入関連企業の極秘ファイルには掲載されていない。同社は、北朝鮮が制裁を逃れるために作ったペーパーカンパニーの可能性が高いという。日本政府はこうした事実を外務省を通じて、米韓に通報した。

　北朝鮮は、４月１５日に平壌で行われた故金日成（キム・イルソン）国家主席の生誕１００年を祝う軍事パレードで、新型の弾道ミサイルを搭載した１６輪の大型車両８両を公開した。北朝鮮には発射台を搭載したこれらの車両を独自に開発する技術はなく、形状がＷＳ５１２００に酷似していることから、日米韓は中国が輸出した４両と同一だと断定した。

　そのうえで、日米韓は今回の輸出が、２００９年の２度目の核実験を契機に、小火器や軽火器を除く全兵器と、その関連物資の北朝鮮への輸出を禁じた国連安保理の制裁決議１８７４号に違反すると結論づけた。制裁決議は安保理の最も強い意思表明手段で、加盟国に対して法的拘束力を持つ。

　中国はこれまで対北朝鮮制裁決議に違反した事実はないと説明してきた。今回も公式には関与を否定していたが、米国が４月、中国に非公式にこの事実を提起したところ、初めて輸出の事実を認めたという。ただ、「伐採された大型木材を運搬する目的での輸出だった」として、あくまで民生用の輸出と釈明しているという。

　政府関係者によると、中国の貿易実態をまとめた中国税関統計には、４両の輸出に関する記載はない。ＷＳ系車両はミサイル起立装置の装着を前提に開発されており、中国が国際社会の批判をかわすために強弁している可能性が高い。（牧野愛博）

芸人だけ非難されては不公平！公務員達もチェックされないと公平とはいえない！

東大阪市職員３０人の親族、生活保護を受給 06/25/12（読売新聞）

　大阪府東大阪市の市職員３０人の親や子、兄弟姉妹が生活保護を受給していることが同市の調査でわかった。

　親族が生活保護を申請した際、市の照会に対して該当する職員の大半が「扶養できない」と回答したという。市は職員の収入は民間に比べて安定しているとして、改めて扶養能力の有無の確認を進める方針。

　同市は昨年１０月、全生活保護世帯について、受給が適正かどうかの確認作業を開始。先月、人気芸能人の扶養問題が注目されたこともあり、２親等以内に市職員がいる受給者を調べたところ、３０世帯が該当した。申請で「公務員」とだけ記されたケースは勤務先などを調べておらず、さらに増える可能性があるという。

　市によると、受給申請があった際に「扶養義務者の報告書」の提出を求め、報告書に記載された親族に、生活援助が可能かどうかを確認する「扶養照会」を行っている。市が、該当する職員に書面で確認し、仕送りを承諾した１人を除いて、いずれも扶養できないと回答した。年収などは他のケースと同様、聞き取っていないという。

公務員組織でも組織的な隠蔽があることを証明した例だろう！

海自いじめ自殺、破棄したはずのアンケート存在 06/22/12（読売新聞）

　２００４年に海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」の元乗組員（当時２１歳）が自殺した問題で、海自は２１日、これまで遺族に「存在しない」と回答していた、いじめの有無を調べた他の乗組員へのアンケート結果が見つかったと発表した。

　アンケートは海自の調査委員会が乗組員１９０人に対して実施。海自はこれまで、「調査報告書をまとめた後に破棄した」とし、遺族の情報公開請求にも存在を否定してきた。

　遺族は０６年、自殺は先輩によるいじめが原因だとして、国などに損害賠償を求めて提訴。東京高裁で行われている控訴審で、１審で国側指定代理人だった３等海佐（当時は海上幕僚監部法務室所属）が、「海自は資料を隠していた」とする陳述書を提出したため、海自が再度調べたところ、横須賀地方総監部で２０日、アンケートの原本約３７０枚がとじられたファイルが見つかったという。

　記者会見した杉本正彦海上幕僚長は「誤った説明をしてきたことを心からおわびする」と陳謝した。

不正受給返還３割　告発わずか０・２％、処罰も甘く （1/2ページ） （2/2ページ）06/09/12（産経新聞）

　生活保護の平成２２年度の不正受給が過去最多の約２万５千件、１２８億円に及ぶ一方、不正発覚後に返還された額が約３７億円と３割弱にとどまることが８日、厚生労働省への取材で分かった。不正の増加を受け、同省は同年度に初めて返還額の調査を行ったが、公表していなかった。一方、刑事罰に必要な告発手続きも同年度５２件とわずか０・２％程度だった。発覚後の処分の“甘さ”が不正を助長しているとの指摘もある。

　厚労省のまとめによると、生活保護の受給は今年２月時点で過去最多の約２１０万人。受給者の増加とともに不正も拡大し、２２年度には過去最多の２万５３５５件が発覚。２２年度までの５年間では計９万４３５２件、総額５１８億６８４２万円にも及んでいる。

　不正の内訳は各年度とも「労働収入の無申告・過少申告」が５割以上を占め、「年金・保険金の無申告」「預貯金の無申告」などが続く。意図的な資産・所得隠しと認定された悪質なものばかりで、収入増による保護費の減額を避けるための不正とみられる。

　発覚した場合は生活保護法に基づき返還が求められるが、２２年度の返還額は約３割弱にあたる約３７億２１８万円。すでに使い切って返還不能だったり、資産がありながら応じないケースもあるが、自治体には強制徴収の権限はない。訴訟を起こし一件一件返還を求めるしかないという。

　同違反（不正受給）には罰則（３年以下の懲役または３０万円以下の罰金）もあるが、２２年度に刑事告発されたのは５２件のみ。刑事罰を科すには少額だったり、自治体の調査権限が及ばなかったりするためといい、厚労省は不正防止に向け生活保護法を改正、罰則強化を検討する方針。

　明治大学の野川忍教授（労働法）の話「どうすれば審査が通りやすいか情報共有が加速し、不正受給者を生んでいる。一方、行政はスリム化し、膨大な申請に対するチェックが及ばず、巧妙化する不正に対応できないでいる。罰則強化などの小手先の対策ではなく、根本的に社会保障のあり方を見直す必要がある」

「もらい得」調査に限界　「告発一度もない」「天引きできず」不公平感助長も （1/2ページ） （2/2ページ）06/09/12（産経新聞）

　生活保護の不正受給が止まらない。人気お笑いタレント、河本準一さんが母親の生活保護受給をめぐりおわび会見をしたことをきっかけに関心が高まっている。厚生労働省によると、不正な受給は過去５年で１・７倍に急増しているが、発覚しても警察への告発はごくわずか。行政による任意の調査には限界も指摘され、一部の不正な“もらい得”は不公平感を助長しかねない状況だ。

警察に相談も

　「不正受給で告発したことは過去一度もない。月に１回は警察に相談しているが、いつも『これでは（立件に）持っていけない。筋が悪い』といわれてしまう」。ある政令市の担当者はこう打ち明ける。

　不正受給の内訳は、労働収入がありながら「ない」と偽って申告したケースが４４％（平成２２年度）と最も多く、年金受給の無申告が２８％と続く。だが、詐欺や生活保護法違反などの容疑で立件されるケースは極めてまれだ。

　不正受給は、過去５年で年間約１万５千件から約２万５千件（同）に急増。生活保護費の年間支出は国家予算の３・６％を占め、社会問題化している。

　一方、告発はわずか５２件（同）。十分な収入や資産があると判断され、生活保護が打ち切られるケースも全体の３割弱にすぎない。

　生活保護は健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度。不正受給が発覚しても、最低限度の生活は維持しなければならず、宇都宮市の担当者は「保護を打ち切るわけにもいかず、天引きもできない」と頭を悩ます。

　また、返還の意思を示したとしても「払えて月２万～３万円が限界。少ない人は月５千円など分割して払うため、返還率は当然下がる」という。

疲弊する現場

　支給を決める自治体は、生活保護法に基づき申請者や親族の資産を調査できる。だが、同法では「調査できる」と規定しているだけで、調査を受ける金融機関側に回答義務はない。

　加えて、東京都の場合、調査権を持つケースワーカー１人あたりが担当する生活保護世帯は、社会福祉法が定める基準の８０世帯を大きく上回る約１２０世帯。「調査にも限界があり、現場は疲弊している」（担当者）といい、「意図的に資産を隠されたらどうしようもない」という。こうした実態が、生活保護費の不正受給の温床にもなっている。

　厚労省では不正受給を防ぐため、発覚した際の厳罰化を検討。また、自治体から「告発を判断するにあたり、迷うことがある」との意見が出ていることから、国として「告発の目安」を示すため、省内で検討を始めているが「いつどういう形にまとまるか分からない」という。

建築基準適合は２割　岡山県 05/20/12（中国新聞）

　建築基準法に基づき建物や設備の安全対策を自治体に報告する義務のある一定規模以上の岡山県内のホテルや旅館計３３５施設のうち現行の基準を満たし、定期報告をしていたのは約２割の６５施設にとどまることが県のまとめで分かった。７人が死亡した福山市のホテル火災を受け、県は市町村と連携して施設への指導を強める。

　県は床面積６００平方メートル以上または３階建て以上の施設を対象に３年に１度、報告を求めている。同法の事務を担う県と岡山、倉敷、笠岡など７市が内容を確認している。

　対象の３３５施設のうち、２０１０年度末が期限の報告書を提出したのは１９２施設。このうち現行基準を満たしたのは６５施設だった。７５施設はメンテナンス不足や違法な改造などの法令違反があった。残りの５２施設は建設当時は基準を満たしていたが、法改正後はクリアしていない「既存不適格」だった。１４３施設は未報告だった。

　笠岡市では対象の全８施設が報告書を提出した。ただ、このうち５施設には「防火扉がない」「避難誘導灯が点灯しない」などの法令違反があったという。市都市計画課は「週明けには改善状況を所有者に確認したい」としている。

福山市は総務省、 国土交通省、 福山市及び 福山地区消防組合 そしてホテル経営者の全てに責任がある。

総務省及び 国土交通省 に法改正を行っていない。

福山市及び 福山地区消防組合 は形だけの査察や建築確認を行ってきた。そして誰も改善を指摘しなかったのか、幹部達が仕事の量を増やしたくなかったのか、 調査をすれば分かるが結果として問題のある状態で継続されてきた。
「担当者は点検表に女性の署名や名前のメモを残しておらず」、「市によると、査察の立会人や署名に関する規定はないという。」。 規定がなければ規定に明記すればよい。規定に含めることがそんなに問題になることなのか？記録や点検表はなぜ必要なのか？ 書類や記録簿の保管はなぜ必要なのか？人間の記憶力は半永久なのか？記録を残しておけば、検証できるし、担当が替わったても 過去の記録を保存しておけば、参考としてみることも可能だし、仕事の効率も良くなる。保存記録の管理と言う仕事は増えるが、 それ以外に規定の見直しをしない理由は見当たらない。
しかし「市建築指導課の高橋正樹課長は『不備の指摘事項を文書にし、管理者に署名をもらうなど、マニュアル化を検討する』としている。」 と検討という曖昧な言葉を使い、マニュアルを作成し実行するとは言っていない。ここにもなぜ市の対応が遅かったのかがわかるような気がする。

本当に不備を是正する気持ちがあるなら査察に同行した人の名前を記載するべきだ。何か問題が起こった時に誰が立ち会ったのか、誰に どのような指示を出したのかがうやむやになる。今回の事件でも食い違いが出ている。広島で二番目に大きな市である福山市でもこのような ずさんで曖昧な仕事が公務員達により継続されていることを公にした事件であろう。

福山ホテル査察で食い違い 05/19/12（中国新聞）

　13日の火災で宿泊客７人が死亡、従業員を含む３人が重傷を負った福山市西桜町１丁目のホテル「プリンス」で、福山市が昨年９月の防災査察の際、立会人の名前を記録していなかったことが18日、分かった。市はホテル経営者楠妙子さん（63）＝多治米町＝とみられる女性が同行したと説明。「立ち会っていない」とする楠さん側と食い違っている。

　市によると、昨年９月、訪問時間の相談でホテルに電話。従業員が電話を取り次いだ「クスノキ」と名乗る女性と調整した。女性が査察に同席。市は排煙設備など８項目の不備を伝えたという。

　ただ担当者は点検表に女性の署名や名前のメモを残しておらず、電話で姓を聞いた記憶があるだけという。楠さんの代理人弁護士は17日の記者会見で「楠さんは査察に『立ち会っていない』と言っている」と話した。

　市によると、査察の立会人や署名に関する規定はないという。市建築指導課の高橋正樹課長は「不備の指摘事項を文書にし、管理者に署名をもらうなど、マニュアル化を検討する」としている。

　一方、福山東署は18日、亡くなった７人全員の死因を一酸化炭素（ＣＯ）中毒と断定した。同日、ホテル２階の客室で死亡した広島県在住の中国籍の30歳女性を司法解剖し、全員を終えた。

　広島県警は同日、この火災の捜査本部を福山東署に設置。業務上過失致死傷容疑などでの立件を視野に50人態勢で捜査する。

「大畠功之警防部長はこの日の記者会見で、『今後は漏れが出ないよう、精度の高い仕組みに改善する』と強調した。」

悪いけどアナログの人なのか、査察の記録のデーターベースが思いつかない警防部長なのであろう。 査察の記録のデーターベース管理を行えば、いつ、誰（査察担当者）が、どの施設に、査察の回数を簡単にチェックできる。 査察先を決める時に、データーをチェックすれば優良な査察先なのか、問題のある不備があった査察先なのか、最近査察されていない 施設なのか調べられる。「５年以上査察なし３６施設」および「法定報告３０年以上なし　広島・福山の火災ホテル」の問題は 発生しない。福山地区消防組合 の意識改革やシステムの改善が急務であることは明らかだ！

５年以上「査察なし」25％ 05/18/12（中国新聞）

　福山市西桜町１丁目のホテル「プリンス」火災で、福山地区消防局は17日、管内の宿泊２０２施設のうち約25％に当たる50施設で、消防法に基づく査察を５年以上していなかったと明らかにした。また最長の19年間未実施としていたホテルは、火災後の緊急査察で、最後の査察の翌１９９４年に廃業していたことが分かったという。

　消防局の内部規定では、１～５年に１回の査察を定めている。だが、プリンスは２００３年９月以来、約９年間未実施だった。

　消防局は14日から２０２施設を対象に、緊急査察中。25日までに終えるという。大畠功之警防部長はこの日の記者会見で、「今後は漏れが出ないよう、精度の高い仕組みに改善する」と強調した。

福山市及び 福山地区消防組合 はなぜ「５年以上査察なし３６施設」および「法定報告３０年以上なし　広島・福山の火災ホテル」となっていたのか、 徹底的に調査し、公表すべき！

「違法建築であることを市が２５年間にわたり見逃していた」とはどう言う事なのか？ひとりの担当者が判断した事が 間違っていれば指摘できるような組織になっていないのか？これでは違法建築見逃しがこの件以外にも存在する可能性が高い。 それとも建築確認する職員の経験やレベルが低いから、建前の査察は行っているが違法建築を見つけることはできないレベルと 言う事なのか？税金の無駄遣いじゃないのか？

法定報告３０年以上なし　広島・福山の火災ホテル 05/16/12（朝日新聞）

　７人が死亡、３人が重傷を負った広島県福山市の「ホテルプリンス」の火災で、３年ごとに市に提出することを建築基準法で義務づけられている報告を、ホテル側が１９７４年を最後に３０年以上にわたり一度も提出していなかったことが市への取材でわかった。市は「文書を送るなどして提出を求めてきた」としているが、放置する結果となった。

　このホテルをめぐっては、違法建築であることを市が２５年間にわたり見逃していたり、地元消防が査察対象から漏らしていたりしたことが発覚しており、チェックがほとんど働かなかった実態が浮かび上がる。

　提出されていなかったのは、建築基準法上の「定期報告」。不特定多数が出入りする特殊建築物に義務づけられている。建物の安全性について専門家の点検を受け、自治体に提出する。

５年以上査察なし３６施設、最長１９年のホテルも　福山消防 （1/2ページ） （2/2ページ）05/17/12（産経新聞）

　火災が起きたホテルプリンスに対し、福山地区消防組合が約９年間立ち入り検査しなかった問題で、同消組合が消防法に基づく内規に反し、５年以上査察を実施していない施設がほかにも３５施設あったことが１６日、同組合への取材で分かった。なかには査察の未実施期間が最長で１９年に及んだホテルもあったという。

　同組合は「国の指導により、管内の査察対象は福祉施設を優先させており、ホテルや旅館は後回しにしていた」と説明。今後、査察対象の選定方法などを全面的に見直す方針。

　同組合によると、ホテルや福祉施設などへの査察は「２年に１回以上」と規定。管内には、ホテルプリンスと同じ延べ床面積１千平方メートル以上の宿泊施設などの査察対象が２８８施設あったが、同ホテルを除く３５施設で、５年以上未実施だったことが判明した。

　ホテルプリンスを管轄する福山南消防署管内では、査察対象のホテルや旅館計１６施設のうち、未実施期間が５年を超えていたのは７施設あった。平成５年以降査察を一度も実施していないホテルもあったが、同局はこのホテルが現在稼働中かどうかすら把握できていないという。

　福祉施設については、国から「防火対策を強化する」との指導を受けたことなどから、規定以上の頻度で検査しているケースも多く、同消防局の田中一士局長は「全体の査察率が上がっていたので目標は達成できていると思っていたが、不十分だった。今後、査察計画や内部チェックを見直したい」と話している。

福山市は総務省及び 国土交通省 に法改正を要求するべきだ。現行の法や規則では対応できないことは経験を通して学んだはずだ！

福山ホテル火災、火元責任者の死去を６年届けず 05/16/12（読売新聞）

　７人が死亡した広島県福山市の「ホテルプリンス」の火災で、同ホテルが建築基準法で義務づけられている防火設備の作動状況などの定期報告を３８年前に１度行っただけだったことがわかった。

　さらに、火元責任者としている元経営者の男性の死亡を消防署に届け出ていなかったことも判明。消防はこの９年の間、消防法に基づく立ち入り査察をせず、ホテル側の防火体制の軽視を行政や消防が看過してきた格好だ。

　建築基準法では、ホテルは不特定多数の人が利用する「特殊建築物」とされ、防火設備の作動状況や建物の安全性などを調べ、定期的に自治体に報告する義務がある。１９７１年以降、同市は少なくとも３年ごとに報告を受けるようにしていた。しかし、ホテルプリンスからの報告は７４年３月にあっただけだった。

　市は報告書が提出されていない施設に毎年度、提出を促す文書を６月に送り、１月に督促状を送付。数年ごとの査察の際も報告するよう職員が注意するが、同ホテルは提出しなかったという。

　市によると、市内の特殊建築物では約４割が未提出という。市は「建物の管理状況を注意する必要があるが、対象が多く、十分に督促できていない」と釈明。「報告書が提出され、防火設備などの不備を把握できていれば、もう少し強制力のある対応が考えられたかもしれない」とする。

　一方、消防法は、ホテルや学校に対し、防火管理者を決めて消防計画を立て、年２回避難訓練を行うよう規定。多くの施設は防火管理者補助役として火元責任者を置き、計画に記している。

　福山地区消防組合南消防署などによると、同ホテルは６８年１２月、現在の経営者の女性（６３）の母を防火管理者として届け出。火災時も母が防火管理者だったが、火元責任者としている父は約６年前に死去していた。

総務省は使えない税金の無駄遣い管理職職員が多いようだ。

「同機の全長はプロペラを含めて１３・７３メートル。航空法施行規則に基づき、同機が着陸するには機体の１・２倍にあたる１６・５メートルの広さが必要となるが、県庁舎屋上のヘリポートは１辺１５・８メートルの正方形で、７０センチ不足していることが判明した。」

「代替機の機種選定の過程について、県消防課は『県からは従来のヘリと同タイプが望ましいと要望したが、消防庁の入札のルールで、サイズなどの仕様を細かく書き込めないと聞いている』と説明する。一方、消防庁は『貸与予定の機種は東京や京都でも導入実績があり、高性能のものだと考えている』としている。」

「消防庁の入札のルール」とか「貸与予定の機種は東京や京都でも導入実績があり、高性能のものだと考えている」との言い訳を多くの 国民が納得すると思うのか？ばかたれ総務省！ 公務員試験に合格しても、常識で考えれば入札する前に検討することだろ！公務員の中に常識の無い管理職やキャリアが存在する事を証明する事例だ。

どうせ国民に負担させれば良いぐらいにしか考えていないだろうから、関係者全てを左遷しろ！

大き過ぎて着陸無理…震災で無償貸与の防災ヘリ 05/16/12（読売新聞）

　東日本大震災の津波で使用不能になった防災ヘリの代替機として、宮城県が総務省消防庁から無償貸与を受ける予定のヘリの機体サイズが大き過ぎて、現状では県庁舎屋上のヘリポートに着陸できないことがわかった。

　今年度末のヘリ配備に向け、県は急きょヘリポートの拡張工事などの対策を検討しているが、代替機の機種選定の不手際で、高い買い物になりかねない事態となっている。

　県が消防庁から無償貸与を受けるヘリは、仏・ユーロコプター社製の「ＡＳ３６５Ｎ３＋」。県の要請を受け、同庁が昨年１１月に約８・５億円で購入を決定した。同機は、防災関係機関の救難救助用や報道機関の取材用などで、国内で数多く使われている機体だという。

　同機の全長はプロペラを含めて１３・７３メートル。航空法施行規則に基づき、同機が着陸するには機体の１・２倍にあたる１６・５メートルの広さが必要となるが、県庁舎屋上のヘリポートは１辺１５・８メートルの正方形で、７０センチ不足していることが判明した。

　県はヘリポート外側の排水口をコンクリートで埋めるなどし、不足分を補うことを検討している。しかし、県管財課によると、屋上部分の重量が増えると、県庁舎全体の耐震性を再計算する必要もあり、再計算の結果によっては補強工事が必要となり、コストが膨大になる可能性もあるという。

　代替機の機種選定の過程について、県消防課は「県からは従来のヘリと同タイプが望ましいと要望したが、消防庁の入札のルールで、サイズなどの仕様を細かく書き込めないと聞いている」と説明する。一方、消防庁は「貸与予定の機種は東京や京都でも導入実績があり、高性能のものだと考えている」としている。

野田首相よ、すみやかに実行させてくれ！出来ることから実行してくれ！口だけの首相や民主党には飽き飽きだ！

公務員退職金４００万円減額案…有識者会議 05/16/12（読売新聞）

　国家公務員の年金や退職金のあり方を見直す政府の有識者会議（座長・森田朗学習院大教授）は１５日の会合で、退職金を１人当たり約４００万円減額する必要があるとの認識で一致した。

　国家公務員の退職金は平均２７００万円で、４００万円の減額が実現すれば１５％減となる。

　政府は、共済年金と厚生年金の統合により職域加算の２０１５年１０月廃止を目指し、これに代わる新制度を検討する方針だ。退職金減額は１５年９月までの措置として検討し、同会議の「中間整理」に盛り込む。

国家公務員退職手当減額で対応 05/15/12（nikkansports.com）

　政府は１５日、国家公務員の退職手当と年金を合わせた「退職給付」をめぐる官民格差の是正に向けた有識者会議を首相官邸で開いた。国家公務員の退職給付が民間企業より約４００万円多い現状に対し、現行の年金制度が続く２０１５年９月末までは退職手当の減額で対応する方向となった。

　１５年１０月から公務員の共済年金と会社員の厚生年金を統合する被用者年金一元化法案が国会に提出されている。

　「公務員優遇」との批判が根強い共済年金独自の上乗せ給付「職域加算」は、現行制度の間は維持される方針。会合で有識者からは「職域加算を減額するのは難しい」との意見が相次いだ。

　年金統合の後に、職域加算をどうするかについては引き続き議論する。（共同）

「年間査察率は５０％を超えており、計算上は消防法に基づく「２年に１回以上」の査察条件もクリアできたはずだが、ホテルプリンスだけは９年間で１度も査察に入っていなかった。」 を考えると査察に行った市職員が脅迫されたとか、便宜を受けたとか、何かしらの理由があったのではないのか？？単なる担当者の判断ミスで終わらせるにしては おかしい！福山市は何かを隠していないのか？脅迫されたのか、又は便宜を受けた職員がいるのか徹底的に調査するべきだ！

建物は違法建築、２５年前に把握しながら指導せず　福山市 05/16/12（産経新聞）

　広島県福山市の「ホテルプリンス」で宿泊客７人が死亡、３人が重傷を負った火災で、ホテルの建物が建築基準法で定める耐火構造の基準を満たしておらず、違法建築だったことが１５日、福山市への取材で分かった。市は昭和６２年に実施した防災査察で、ホテルの構造が同法違反に当たることを確認していたが、行政指導していなかった。

　市は同日夜会見し「当時の判断には疑問が残る」とミスを認め、「指導していれば、今回のような被害はなかったかもしれない」との認識を示した。

　市によると、ホテルは３５年に木造２階建ての旅館を建築、４３年に鉄筋４階建てのホテルが完成、４９年までに２つの建物がつながった。

　建築基準法では３４年の改正以降、３階建て以上の宿泊施設は耐火構造が必要で、今回の場合、２つの建物がそれぞれ別々なら構造上の問題はないが、つなげたことで耐火構造がない建物を含んだ４階建てホテルとみなされる。

　市によると、６２年に査察した担当者が、ホテルの木造部分の階段が取り払われ、２つの建物が一体になっていることを確認したが、ホテル側に違法建築だったことを伝えていなかったという。

　会見した三好豊彦建築部長は「違法性を把握した時点で是正指導すべきだった。きちんと指導していれば、今回のような被害はなかったかもしれない」と述べ、今後違反を見過ごした経緯を調査する意向を示した。

火災ホテル　違法建築２５年　福山市、防火不備を放置 05/16/12（朝日新聞）

　７人が死亡、３人が重傷を負った広島県福山市の「ホテルプリンス」の火災で、市は１５日、防火面で不備があり、ホテルの建物が遅くとも１９８７年から建築基準法に違反している状態だったと発表した。「是正指導していれば被害を防げた」とし、２５年間改善させることができなかった落ち度を認めた。

　市などによると、今のホテルの建物のもとになったのは、６０年にできた木造２階建てと、隣接地に６８年にできた鉄筋４階建て。建築確認申請が出された時点ではいずれも、当時の基準には適合していたという。

　市の説明では７４年、木造と鉄筋をつなげて使っているという報告がホテル側からあった。これが増築にあたれば新たに確認申請が必要だが、市は「両方の建物の間に防火扉を設けるなどしており、別棟と見なせる」とし、法的問題はないと判断したという。

　だが、８７年に市が査察に行った際、木造１階部分が駐車場になり、木造１階から２階に上がる階段が撤去されていたことが判明。大規模な模様替えにあたり、確認申請が必要だった。しかし、ホテル側はこの時も申請しなかったため、建築基準法違反になるという。

「消防庁によると、検査で違反が見つかった場合にどのような手順で改善命令や使用禁止命令を出すかは各消防で決めることになっている。」
明確な権限、強制力及び罰則が明記又は指示されていないと現場が動きにくいことは理解できないのか？？こんな消防庁だから 現状の問題を把握し適切に対応できなかったのだろう。 総務省にも責任があることは明白だ。

「川端総務相は『事実関係をしっかり把握し、結果をふまえて消防への助言や全国的な対応を検討したい』と述べた。 」
助言では不十分とは思わないのか？法改正の必要があるのか検討するぐらい言えないのか？？

ホテル・旅館等に係る防火対策の更なる徹底について　(国土交通省) の通知では不十分だ。新聞の記事で強制力のない現行法が指摘されているのにどのように徹底させるのか？？
総務省と 国土交通省 の両庁の対応を見るとお役人の甘さが良くわかる。

川端総務相「消防の対応、相当問題」　福山ホテル火災 05/15/12（朝日新聞）

　広島県福山市で起きたホテル火災で、地元の福山地区消防組合が２００３年にホテルへ立ち入り検査して消防法違反を指摘しながら、その後は是正指導をしていなかったことについて、川端達夫総務相は１５日の閣議後の記者会見で「相当問題がある」との認識を示した。

　すでに総務省消防庁の職員を現地に派遣し、事実関係の調査を始めている。川端総務相は「事実関係をしっかり把握し、結果をふまえて消防への助言や全国的な対応を検討したい」と述べた。

　消防庁によると、検査で違反が見つかった場合にどのような手順で改善命令や使用禁止命令を出すかは各消防で決めることになっている。

総務省消防庁のまぬけ！
「今回の火災では、避難訓練を実施していないなどの法令違反が多数確認されており、今後、違反を繰り返すなど悪質なケースは、 緊急の立ち入り検査を求める。」その後、強制力や罰則が無い場合、無視されるケースがある。どのように対応するのか 考えているのか？形だけの指示をだすな！公務員を動かすだけで良い結果が得られなければ税金の無駄遣いだろ！よく考えろ！

総務省消防庁、違反是正求め地方自治体に通知 05/15/12（朝日新聞）

　宿泊客７人が死亡した広島県福山市のホテル火災を受け、総務省消防庁は１４日、地方自治体に対し、ホテルや旅館など宿泊施設の防火管理や消防設備について、消防法違反を是正させるよう文書で通知した。

　今回の火災では、避難訓練を実施していないなどの法令違反が多数確認されており、今後、違反を繰り返すなど悪質なケースは、緊急の立ち入り検査を求める。また夜間の火災発生に備え、従業員が適切に初期通報や避難誘導ができる体制づくりを要請した。

福山市の建築課にも責任があるはずだ。 建物は違法建築、２５年前に把握しながら指導せず　福山市 05/16/12（産経新聞）

福山市は６２年に査察した担当者から詳細を聞いて公表するべきだ。また、その後の査察で６２年に査察した担当者のミスに誰も気付かなかった 事実についても調査して公表するべきだ。

１階フロント付近から失火か、経営者側の刑事責任も捜査へ （1/2ページ） （2/2ページ）05/14/12（産経新聞）

　広島県福山市の「ホテルプリンス」で宿泊客７人が死亡、３人が重傷となった火災で、出火場所はホテル１階のフロント兼事務所付近とみられることが１４日、消防関係者などへの取材で分かった。現場にはガソリンなどがまかれたような形跡はなく、広島県警捜査１課と福山東署は、何らかの原因で失火した可能性が高いとみている。

　またホテルの防火管理者が消防法で義務づけられた消防用設備の点検を怠り、地元消防に報告していなかったことも判明。福山市などはこれまでホテル側に再三改善を求めており、県警は防火管理の軽視が被害を拡大させた恐れもあるとして、経営者側の刑事責任の有無についても捜査する方針を固めた。

　捜査関係者などによると、ホテルは昭和３５年築の木造２階建てと４３年築の鉄筋コンクリート４階建てをつないだ構造。１階にフロント兼事務所と駐車場、２、３階に客室が計１８室あった。

　これまでの調べで、１階の事務所付近の燃え方が最もひどく、火は１階部分を焼いた後、２階の天井や壁、階段などを伝って燃え広がったとみられる。

　壁や天井などには不燃材を使っておらず、ホテルの構造が建築基準法で定める耐火施設でなかったことも、火勢を強める原因になった可能性が高いという。

　出火当時、事務所付近には重傷を負った女性従業員（７５）しかいなかったとみられるが、宿泊客らが直前に出入りした可能性もあり、県警は従業員や宿泊客から当時の状況について詳しく事情を聴く。

　福山市によると、ホテルは同法に基づき広島県が定める防火関連の点検１２項目のうち、排煙設備を含む８項目が「不適格」で、天井から８０センチ以内に設置を義務付けている排煙設備は１カ所もなかったという。

　一方、県警は１４日午前、現場検証を開始。部屋の窓にはめ込んだベニヤ板や、排煙設備の不備がホテル内に煙を充満させ、宿泊客の逃げ遅れにつながったとみて、ホテル経営者の女性（６３）の防火管理についても調べる。

強制力のない現行法を改正せずに放置してきた 総務省にも責任がある。
強制力や罰則が無ければ守らない人はいるはずだ。
「福山地区消防組合消防局が平成１７年２月以降、消防法に基づきホテル側に点検報告を求める通知を一度も出さず、事実上放置していた」
不備を指摘しても是正しなければ意味がない。強制力がなければどのような点が問題になるかも推測できたはず。
「福山南消防署の横山宏道署長は『査察対象物件が多く、人員不足で手が回らなかった』と釈明した。」このような問題は 現場からのフィードバックを収集していれば多くの自治体で同じ問題が存在することも確認できたはずだ。 総務省 はこの問題に対して対応を行ってこなかったのか、 貸切バスの安全確保対策に関する行政評価・監視 結果報告書 平成22年９月（総務省） で国土交通省に問題を指摘してが総務省に責任がある問題点については放置していたのか？担当官に問題があったのか？
規則を守らないほうも悪いが、問題点を認識していたのか、していなかったのか知らないが、現状の問題を把握し対応してこなかった 総務省にも責任があることは明白だ。

ホテル・旅館等に係る防火対策の更なる徹底について　(国土交通省) の通知では不十分だ。新聞の記事で強制力のない現行法が指摘されているのにどのように徹底させるのか？？
総務省と 国土交通省 の両庁の対応を見るとお役人の甘さが良くわかる。

ホテルへの通知を７年間怠る　福山市消防局 （1/2ページ） （2/2ページ）05/14/12（産経新聞）

　広島県福山市の「ホテルプリンス」で宿泊客７人が死亡、３人が重傷となった火災で、福山地区消防組合消防局が平成１７年２月以降、消防法に基づきホテル側に点検報告を求める通知を一度も出さず、事実上放置していたことが１４日、同局への取材で分かった。同局は「通知だけでは十分な効果が得られないと思った」としているが、同局では内規で２年に１回と定めた定期査察も１５年以降実施していなかったことが明らかになっており、ずさんな対応がまた浮き彫りになった。

　一方、福山市が昨年９月に実施した防災査察で非常用照明や排煙設備の不備など建築基準法上の問題点を指摘した際、ホテルの女性経営者（６３）が「経営が苦しく設備投資は難しい」と回答していたことも明らかになった。

　消防局によると、福山南消防署が平成１５年９月に定期査察した際、ホテル側が自動火災報知機や消火器の点検、従業員らによる消火訓練などをしていなかったことが判明。このため同局は実施と報告書の提出を求めたが、ホテル側からの回答はなく、１７年１月に再度通知を出した。

　ホテル側からはその後も報告書の提出はなかったが、消防局も福山南消防署に改善報告の状況を確認しないまま、７年間放置した状態になっていたという。

　消防局の吉澤浩一予防課長は「指導不足だったことは認識しており、再発防止の観点から、今後の課題としたい」と話した。

　消防は、ホテル側の防火態勢の不備を把握しながら、なぜ査察や改善確認を怠ったのか。１４日に記者会見した福山南消防署の横山宏道署長は「査察対象物件が多く、人員不足で手が回らなかった」と釈明した。

　福山地区消防組合消防局によると、ホテルプリンスのような延べ床面積１千平方メートル以上の宿泊施設などの「第２種査察対象物件」は管内に１００６件。昨年はこのうち５５７件の査察に入った。

　年間査察率は５０％を超えており、計算上は消防法に基づく「２年に１回以上」の査察条件もクリアできたはずだが、ホテルプリンスだけは９年間で１度も査察に入っていなかった。

　消防局幹部は「南消防署は他の７署と比較しても査察率が良かったはず。なぜこのホテルだけ見過ごしたのか分からない」と首をかしげる。

　横山署長は１４日の会見でも「原因については調査中としか言えない」と繰り返し、「９年間も査察できなかったことは重く受け止めている」と声を落とした。

　一方、福山市も昭和６２年９月から昨年９月までの間に計５回、建築基準法に基づく査察に入り、ホテルの構造上の不備などを指摘したが、改善報告を求めただけで最後まで確認していなかった。

　市建築指導課の高橋正樹課長は「改善してもらえるよう管理者に強く働きかけるべきだったが、現行法では強制力がなく、制度上の問題もあった」と対応の不備を認めた。

公安委の監査指示、８年間ゼロ 05/12/12（産経新聞）

　平成１２年に始まった警察改革を受け、警察庁は監察体制を強化しているが、不祥事が続発している現状を考え合わせると、適正に運用されているかどうか疑問符がついている。

　「警察改革の精神である『自浄機能の強化』のまさに中核を担っている」。警察の監察部門が果たす役割について、警察庁の片桐裕長官はこう位置づける。

　警察改革以降、警察庁では首席監察官以下を６人から２２人に、管区警察局でも計２５人から計１２５人に監察部門を増員。組織内部での発言力と独立性を高めるため、全国の警察本部の首席監察官についても１６年度までに、任命権者が国家公安委員会である地方警務官（警視正）に格上げした。

　警察庁と管区警察局が、全国の警察本部を対象に行った監察の実施回数は、２２年度で２１１６回に上り、１２年度と比べて約３・５倍にまで増加している。

　一方、警察改革に向けた議論では、公安委員会の形骸化も指摘。改正警察法で管理機能の充実・強化を図るため「公安委員会による監察の指示」が新たに規定され、公安委員会が警察の監察状況を厳正にチェックし、具体的に監察を指示できるようにした。

　しかし、これまでに出された監察の指示は、幹部と私企業との違法な関係や不適正な予算執行などを踏まえ、１３年に神奈川と奈良、１６年に北海道と福岡の各公安委員会からの計４件にとどまる。最後の監察の指示が出されて以後、８年間は１件の指示も出されていない。

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　■警察の監察部門　全国の警察本部では首席監察官のもと、警察の能率的運営と規律保持に向け、毎年度、監察実施計画を作成して監察を実施している。「警察の警察」として、監察部門の警察官は身内の服務規定違反や犯罪行為などについても調べる。

受験までの負担や援助を打算や見返りを考えて行っていたのであれば大間違い。ニュースで多くの職員が日本人に対しても行わないような 支援や援助をしているのを見た。これで日本に残らないとか、やはり家族と暮らしたいとか言ったらどう反応するのかと思った。 まあ、本音は知らないが良い経験となったであろう。

介護福祉士に合格のインドネシア人、２人が帰国 05/08/12（読売新聞）

　経済連携協定（ＥＰＡ）に基づきインドネシアから来日し介護福祉士の国家試験に合格した３５人のうち、２人が帰国、４人が帰国の意向を示していることが厚生労働省の調べでわかった。

　小宮山厚労相は８日の閣議後の記者会見で「合格後の就労を期待していた受け入れ施設からすれば、受験まで負担をしてきたので落胆、失望があると思う」とし、今年度の入国者から、合格後の就労意向を、事前に受け入れ希望施設に情報提供することを明らかにした。

規制緩和が今回の大惨事に繋がったと批判する人達もいる。規制緩和は悪いことではない。ただ、行政による監査、監督、チェック及び罰則が 甘いと違法行為、違反、そして秩序の混乱等を招く。公務員によるチェックは必要以上の規制によって行政による監査、監督、チェック及び罰則 に問題があっても大手だけに限ることにより問題として注目されなかったと推測する。大手は多少のごまかしや違法行為はあっても 大きな違法行為はおこなってこなかった。しかし規制緩和により多くの参入者に機会が与えられた。その中にはツアー会社「ハーヴェストホールディングス」や バス運行会社「陸援隊」のような会社が存在した。行政が建前だけで業界と勉強会を行っただけでは問題は出てこない。問題を多少認識しても 専門性や知識を持たない公務員を人事異動で役職を与えても機能するわけが無い。この問題は公務員の組合の問題もあり、なかなか改善されない だろう。しかし、橋下大阪市長のように踏み込まなければ規制緩和の弊害で起きた事故のために規制強化を行い、実際の問題は解決されていないのに 表面的には幕引きで終わるのであろう。建前だけのバス運行会社の監査は意味が無い。とにかくツアー会社の責任と罰則を強化することを優先する べきである。その後、バス運行会社の監査を行い問題のある会社には２,３年ほど業務出来ないようにすれば良いのである。２,３年の業務停止は 会社の死活問題かもしれないが、悪質な違法行為を行い会社の消滅は仕方がないと思う。最後に行政による監査、監督、チェック及び罰則が 甘ければ、罰則規定が存在しても状況は改善されない。骨抜き状態では制度やシステムは機能しない。

関越道バス事故:陸援隊「乗務員台帳」作成せず 05/06/12（毎日新聞）

　群馬県藤岡市の関越自動車道で４６人が死傷した高速ツアーバス事故で、事故を起こした千葉県印西市のバス会社「陸援隊」＝針生裕美秀（はりう・ゆみひで）社長（５５）＝が、「乗務員台帳」を作成していなかったことが国土交通省関東運輸局の特別監査で分かった。さらに河野化山（こうの・かざん）容疑者（４３）＝自動車運転過失致死傷容疑で逮捕＝以外にもアルバイトの運転手を雇っていたことも判明。同運輸局は同社のずさんな労務管理の実態をさらに調べる。

　同運輸局によると、０８年の同社への監査時には運転手は１６人と確認された。しかし、今回の特別監査で、雇用する運転手の氏名や健康状態などを記す乗務員台帳が見つからなかった。台帳作成は道路運送法の規則で義務づけられている。針生社長は「社員運転手は５、６人だけ」と説明。人手が足らない時には、既に日雇いだったことが判明している河野容疑者以外にも、アルバイト運転手を使用していたことを認めたという。

飲酒で免許取り消し市職員、ごみ収集運転５か月 05/02/12（読売新聞）

　熊本市は１日、道交法違反（酒気帯び運転）で熊本県警に摘発された職員２人を懲戒免職とした。

　１人は運転免許を取り消された後、約５か月間にわたり市のごみ収集車を運転していた。

　発表によると、無免許運転を続けていたのは市環境局東部クリーンセンターの阿部英文技師（４８）。昨年９月、病気休暇中に、市に届け出ないまま同県阿蘇市・大観峰へ車で向かい、現地の駐車場で５００ミリ・リットルの缶ビールを飲み、車で下山。観光客からの通報で駆けつけた警察官の調べで、呼気１リットル中０・１５ミリ・グラムのアルコール分が検出された。警察官には無職とうそをつき、市にも報告していなかった。

　同１１月２５日に免許を取り消された後も、「怖くなった」と上司に報告した今年４月１３日まで、運転を続けていた。この間の出勤日数は計７５日間で、車で出勤し、ほとんどの出勤日に収集車を運転した。

　もう１人は市都市建設局西部土木センター維持課の清田健之(けんし)副主任（４９）。４月１３日夜の職場の歓送迎会などで焼酎１０杯以上を飲んだ。約７時間睡眠を取り、翌１４日午後、熊本市内で車を運転中、呼気１リットル中０・５７ミリ・グラムのアルコール分が検出された。

「同局関係者は『挙げたらきりがないほどの違反が見つかった』と話している。」

ここで行政、監督及び監査するほうにも問題があることが明らかだ。挙げたらきりがないほどの違反をしている会社が野放しになっている。 このような違反する会社が存在するにもかかわらず、元請の旅行会社に対して罰則規定がない。この事実も問題視されていなかった。 国交省はバス業界などとの勉強会を持ちながら違反するバス会社の情報を収集していなかったのか、情報を把握しながら業界に配慮したのか 知らないが、結果として適切な対応を取っていない。

違反している零細バス会社はたくさん存在すると思う。国交省はどのように対応しているのか？バス事業に関しては知らないが、 国交省の他の分野では情報の管理が出来ていない、国際条約と国内法の理解が不十分、検査が不適切などの問題を抱えている。 ざるのような検査が行うのであれば、出来ない職員に検査を行わせずに、自宅待機にして検査を適切に行える職員の給料を増やすべきだ。 問題が存在するのに検査で指摘できないような検査しか出来ない職員は税金の無駄。問題があれば職員の数が限られているとか言うが、 まともに検査が出来ない職員は辞めてもらうしかないのではないか。検査の意味が無い。最初はひやひらする会社もいると思うが、 そのうちに問題は見つけられないと思うようになる。そして違法行為を続ける。これでは人件費と時間つまり税金の無駄である。権限を持っていても、 適切に行使できなければそのような職員など必要ない。まともにやっている職員の士気を下げるだけなので辞めてもらうべきである。 民主党と同じで必要ない。屁理屈はもういい。結果を出してほしい。

関越道バス事故:「陸援隊」に多数の法令違反…運輸局監査 （1/2ページ） （2/2ページ）（産経新聞）

　群馬県藤岡市の関越自動車道で７人が死亡した高速ツアーバス事故で、バス会社「陸援隊」（千葉県印西市、針生裕美秀＜はりう・ゆみひで＞社長）に多数の法令違反があったことが２日、国土交通省関東運輸局の特別監査で分かった。同省規則で義務づけられている運行指示書を作成せず、乗務前に運転手の健康状態を確認する「点呼」も実施していなかった。針生社長が同局の聴取に対し認めた。

　関東運輸局は２日、４月３０日に続いて２回目の監査を行い、針生社長からも事情を聴いた。同局は安全管理面で重大な違反が常態化していた疑いもあるとみて、乗務記録などを精査し運行や労務管理の実態を調べる方針。

　同局関係者によると、針生社長は運行ルートや休憩場所を記載した運行指示書を作成せず、自動車運転過失致死傷容疑で逮捕された運転手の（河野化山こうのかざん）容疑者（４３）に対し、東京ディズニーランド（千葉県浦安市）に着いた後、旅行会社「ハーヴェストホールディングス」（大阪府豊中市）から行程表を受け取るよう指示していたという。また、運転手が遠隔地にいる場合は電話で点呼を実施する義務があるが、それも行わず点呼簿も作成していなかったという。

　さらに、事故を起こしたバス以外の運行指示書も一部保存されておらず、乗務時間などを定めた国交省の基準に違反しているケースも認められた。営業所には乗務員の経歴などを記録した乗務員台帳が見つからず、安全教育を怠っていた疑いも浮上。同局関係者は「挙げたらきりがないほどの違反が見つかった」と話している。

　一方、成田労働基準監督署は２日、「陸援隊」の勤務実態を調べるため３回目の調査に入った。千葉労働局によると、調査には針生社長が初めて立ち会い、労働基準法が定めた労働時間を超える勤務実態がなかったかなどを聴いた。同署は今後、河野容疑者への聴取も検討する。【一條優太、田中裕之】

まぬけな国交省！高学歴のキャリアがいても質問や説明を求めることも出来なかったと言う事だろう。「バス業界などとの勉強会で『変更の必要がない』との意見が出た」 時に理由を聞いたのか？理由を聞いたのであれば納得できる説明だったのか？適切な理由があれば、事故により７人死亡、そして３人重体であっても 見直しをする必要はない。事故が起きたことにより見直しと言うことは、業界よりの勉強会であったと言うことではないのか？？将来の天下り先の 確保のために妥協しているのか？

走行上限６７０キロ、基準見直し検討　国交省 05/02/12（読売新聞）

　関越自動車道の高速ツアーバス事故を受け、国土交通省は１日、６７０キロとされている運転手１日あたりの走行距離の上限などを定めた指針や、「運転は１日９時間まで」などと定めた国の基準を見直す検討を始めた。今月中にも、バス業界や医療関係者らによる有識者会議を設置する。

　国交省によると、現在の上限は大阪府吹田市で平成１９年に２７人が死傷したスキーバス事故の翌年に施行した指針で示されている。

　指針をめぐっては、総務省が２１年に貸し切りバス運転手１３６人を対象に調査を実施。９割近くが運転中に睡魔に襲われた経験があると回答したため、２２年９月に「運転者の健康面や生理学的な面を検討して算出されていない」と国交省に改善を勧告した。

　しかし、同省はバス業界などとの勉強会で「変更の必要がない」との意見が出たため、見直しを先送りしていた。同省は「上限距離の変更より、事後チェックで指針が守られているかを重視した」と説明している。

　事故を起こしたバスは、最短運行距離が約５４０キロだった。このため、国交省は上限見直しに方針を転換した。

　また、同省が運転手の勤務時間や乗務時間に関して告示した「最大拘束時間は１日１６時間まで」「連続運転は４時間まで」などの基準の変更も検討する。

　同省は「事故原因の調査状況も踏まえた上で、なるべく早く方向性を出したい」と話している。

バス事業のあり方検討会委員名簿

学識経験者竹内健蔵東京女子大学教授（座長）
若林亜理砂駒澤大学教授
加藤博和名古屋大学准教授
有識者秋池玲子ボストンコンサルティンググループ
パートナー＆ディレクター
和田由貴夫バスラマ・インターナショナル編集長
業界関係者小田征一(社)日本バス協会理事・高速バス委員長
（京成バス(株)代表取締役会長）
富田浩安(社)日本バス協会理事・貸切委員長
（日の丸自動車興業(株)代表取締役社長）
上杉雅彦(社)日本バス協会理事・地方交通委員長
（神姫バス(株)代表取締役社長）
興津泰則(社)日本旅行業協会国内・訪日旅行業務部長
有野一馬(社)全国旅行業協会専務理事
（島崎有平(社)全国旅行業協会専務理事）
村瀬茂高高速ツアーバス連絡協議会会長
（WILLER TRAVEL(株)代表取締役）
成定竜一高速ツアーバス連絡協議会顧問
（高速バスマーケティング研究所㈱代表取締役）
鎌田佳伸全国交通運輸労働組合総連合
軌道・バス部会事務局長
清水昭男日本私鉄労働組合総連合会交通政策局長
佃栄一日本鉄道労働組合連合会自動車連絡会特別幹事
行政関係者坂明国土交通省大臣官房審議官(自動車局)
（門野秀行国土交通省大臣官房審議官(自動車交通局)
河田守弘国土交通省自動車局総務課長
（加藤隆司国土交通省自動車交通局総務課長）
三上哲史国土交通省自動車局安全政策課長
（渡辺秀樹国土交通省自動車交通局安全政策課長）
鈴木昭久国土交通省自動車局旅客課長
（舩曵義郎国土交通省自動車交通局旅客課長）
（石﨑仁志国土交通省自動車交通局旅客課長）
（新田慎二国土交通省大臣官房参事官(自動車交通局)）
廣瀬正順国土交通省自動車局旅客課新輸送サービス対策室長
秋田未樹関東運輸局自動車交通部長
（小林豊関東運輸局自動車交通部長）
鶴田浩久観光庁観光産業課長
（鈴木昭久観光庁観光産業課長）
井上剛志警察庁交通局交通企画課長
（入谷誠警察庁交通局交通企画課長）

この中に天下りのＯＢがいるのか知らないが、国交省の審議官、部長及び課長が委員となっている。
「１日当たりの運転時間の上限（９時間）に相当する乗務距離の上限は６７０ｋｍとする」に関して誰も疑問に思わないのか？

「バス事業のあり方検討会」報告書　平成２４年３月３０日（国交省）

「バス事業のあり方検討会」報告書　平成２４年３月３０日（国交省）

高学歴の国交省幹部やキャリアは試験に通った事実と高学歴である事実以外には適切な判断をする能力がないと言うことか？ それとも業界からの接待やゴマすりでまともな判断が出来ない状態なのか？

「この指針は、法律に基づく決まりではなくあくまで参考にすべきものとされていて、６７０キロという数字も『１日当たりの運転時間が９時間を 超えないこと』という法律の決まりを基に、全国のバス業者から提供された実際の運行データから算出されています。」

法律の改正が必要なのか検討さえもしないのか？国交省キャリアが常識を持ち合わせていない事を意味しているのではないか？ 運転時間が９時間と言っても、休憩時間を何時間とって９時間の運転になるのか？渋滞が頻繁にある道路では疲労する度合いが違う。 専門家とかドライバーに質問したりアンケートをとる事さえも思いつかなかったのか？こんな状態じゃ、ＬＣＣも危ないかもしれない。

厚生労働省は多くの問題を抱えているが、国交省も問題を抱えているのは明らかだ！

貸し切りバス　上限６７０キロ見直しへ 05/01/12（この国を考える）

６７０キロの指針 見直し検討へ 05/01/12（NHK）

群馬県の関越自動車道で大型バスが道路脇の壁に衝突して乗客７人が死亡、３９人が重軽傷を負った事故で、国土交通省は、長距離を走るバスが交代の運転手を乗せる目安の距離を６７０キロとした指針などを見直す方向で検討していくことを決めました。

国土交通省は、現在、貸し切りバスの走行距離が６７０キロを超える場合は交代の運転手を乗せるという指針を定めていますが、今回事故を起こしたバスの走行距離は５４５キロで、交代の運転手は乗っていませんでした。 この指針は、法律に基づく決まりではなくあくまで参考にすべきものとされていて、６７０キロという数字も「１日当たりの運転時間が９時間を超えないこと」という法律の決まりを基に、全国のバス業者から提供された実際の運行データから算出されています。 この指針を巡っては、２年前に総務省が「運転手の健康面や生理学的な面での検討を行ったうえで算出されたものではない」などとして、改めるよう勧告しています。

また、今回の事故を受けて「より厳しく見直すべきだ」という意見が出ていることをから、国土交通省は、６７０キロの指針とその基になっている１日９時間の運転時間などの法律に基づく基準を見直す方向で検討していくことを決めました。 今後、バス業界や労働組合、学識経験者などを集めて検討する方針です。 国土交通省自動車局の谷川仁彦事故防止対策推進官は「重要なのは６７０キロの見直しだけでなく、法令基準の１日９時間が妥当であったかを含めて考える必要がある。走行距離と運転時間の両方の見直しに向けて検討していきたい」と話しています。

「県の調査でメールの受信容量を確保するため、職員がデータを削除していたことが判明した。」
言い訳が嘘っぽい、それとも本当か？ＨＤＤはそんなに高くない。USBメモリーも高くない。削除する必要はなく他に保存すればよいだけのこと。 この職員、嘘を付いているか、それともメールを管理できる能力はない。

放射性物質拡散データ消去、福島県職員を処分 04/25/12（読売新聞）

　東京電力福島第一原発事故の直後、福島県が国から送られた放射性物質の拡散予測「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」のデータを消去していた問題で、同県は２５日、災害対策本部の当時の事務局次長と、データを消去した職員の上司を「書面訓告」の処分にした。

　職員２人は口頭で厳重注意した。

　県によると、データは原子力安全技術センター（東京）から電子メールで昨年３月１１日深夜に県原子力センターに１回、同１２～１６日に県災害対策本部に８６回送られていた。このうち確認できたデータは２２回分しかなく、県の調査でメールの受信容量を確保するため、職員がデータを削除していたことが判明した。

　佐藤雄平知事は２５日の記者会見で、「県民の皆さんに大変ご心配をおかけして申し訳ない」と陳謝した。

沖縄防衛局長、訓戒処分へ…講話問題で防衛省 04/25/12（読売新聞）

　防衛省は２５日、今年２月の沖縄県宜野湾(ぎのわん)市長選に絡み、講話で沖縄防衛局職員に投票を呼びかけた真部(まなべ)朗(ろう)同局長を訓戒処分とする方針を固めた。

　訓戒は防衛省の訓令に基づく処分で、自衛隊法上の懲戒処分には当たらない。防衛省の調査では、有権者である親族まで含めたリストを作成していたことに問題があるものの、公務員の地位を利用した選挙運動などを禁じた公職選挙法や、政治的行為を禁止した自衛隊法などへの抵触はなかったと判断し、重い処分を見送った。

　今回の処分を受け、防衛省は真部氏を夏の定期人事で異動させる方針だ。

静岡労働局がやる気が無いだけ。放置していたとは言えない。検査するつもりは無いとも言えない。 だから忙しいと言い訳しているだけだろう。担当官だけに問題があるなら静岡労働局は対応策を提示するだろう。 担当官の能力不足？以前の担当官はどのように対応していたのか？やはり放置していたのか？ 静岡労働局が問題を解決する気があれば調査して対応するはずだ。

労働局、内部告発９件放置　担当官「忙しかった」　静岡 04/25/12（朝日新聞）

　国の雇用調整助成金をめぐり、「自分の会社が助成金を不正受給している」などとした内部告発に対し、静岡労働局の担当官が速やかに検査をしていなかったことが朝日新聞の調べでわかった。

　各地で同助成金をめぐる不正受給が相次いだことを受け、厚生労働省は２０１０年度に検査強化を全国の労働局に指示したが、担当官は１０年度以降で９件の告発を事実上放置。告発後１年以上たってから検査していた。

　担当官は朝日新聞の取材に「会計検査院への対応や刑事告訴が必要な別の不正受給事案が重なり、手が回らなかった」と説明。そのうえで「検査はしており、放置したわけではない」と説明している。

「都民からも『本当にできるのか』『なぜ自分たちの税金で』と戸惑いの声があがった。」

直接的なメリットは無いが、間接的には東京都民にもメリットはあると思う。

外務省が腰抜けだし、同じ給料なら自ら問題を起こして対応したいくないと思っているから行動に移さないのだ。 ずるく計算高い職員達が外務省には多いと言うことだ。
こんなことは石原東京都知事か橋下大阪市長ぐらいしか実行に移さないだろうから反対せずに見守っても良いだろう。

都職員「えー！」寝耳に水、議会困惑…尖閣購入 04/17/12（読売新聞）

　訪米中の石原慎太郎・東京都知事が、突然打ち上げた尖閣諸島の土地買い取り構想。

　渡米前、「物議を醸してくる」と宣言していた石原知事だったが、事前に詳細を知らされていなかった都庁では「寝耳に水」と衝撃が広がった。東京から遠く離れた国境の島を購入するというとっぴな発想に、都民からも「本当にできるのか」「なぜ自分たちの税金で」と戸惑いの声があがった。

　「えー！」「何も知らなかった」

　１７日未明、都庁第一本庁舎６階の報道課で、米国での講演を中継するインターネットを見つめていた職員は驚きの声を上げた。

　都財務局によると、都が都外の土地を購入する場合は、まずは購入の目的を明確にする必要がある。その上で、価格が４０００万円以上なら、有識者らでつくる「財産価格審議会」に価格が適正であるかどうかを諮り、このうち２億円以上の場合は議会に上程して判断を仰ぐ。

　ある都幹部は、「国土や領海の保全は国の職務なのに……」と首をかしげ、別の幹部も「都が国益のために尖閣諸島を購入する必然性を、どんな理屈で説明すればよいのか。見当もつかない」と話した。

　事前情報がなかったのは都議会も同じだった。都議会最大会派の民主党の山下太郎幹事長は「知事独特のいつもの発想だと思うが、前から聞いていた話でもないし、真意も分からない」と困惑気味に話した。

日本の危機管理はこの程度なのだろう！

頼みの「Ｊアラート」鳴らず　「情報あったら教えてください」　混乱の沖縄・宮古島 （1/2ページ） （2/2ページ）04/13/12（産経新聞）

　北朝鮮が人工衛星と称する長距離弾道ミサイルを発射した１３日午前、ミサイルが上空付近を通過し危険物が落下する可能性があった沖縄県宮古島市で一気に緊張が走った。「Ｊアラートは鳴ってないですよ」「情報あったら教えてください」。情報が錯綜（さくそう）する中、市職員や連絡要員の自衛官が慌ただしく情報収集に追われた。

　宮古島市役所が突然慌ただしくなったのは、午前７時４５分ごろ。「Ｊアラートが鳴るかもしれない」「官邸が慌ただしいという情報があるようだ」。連絡要員の自衛官や政府の職員が慌ただしく行き交う。Ｊアラートの端末と防災無線の置かれた部屋に下地敏彦市長も入り、職員は防災無線の前で待機した。しかしその後「官邸の動きがなくなったようだ」との情報が入り、いったんは「誤情報」との雰囲気に。

　ところがテレビのニュースが、「北朝鮮がミサイルを発射したと海外メディアが報道」と流し始めると、再び空気が緊迫。自衛官は携帯電話で「Ｊアラートは鳴ってないんですよ」「テレビのニュース見てる？」と関係各所と連絡を取り合ったが、「（Ｊアラートが）鳴らないと動きようがない」とテレビのニュースを食い入るように見つめた。一方で、午前８時過ぎに政府の緊急情報ネットワークシステム「Ｅｍ－Ｎｅｔ（エムネット）」から「発射は確認していない」とのＦＡＸが流れるなど混乱は続いた。

　その後、報道陣から「地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が配備されている基地で照明弾のようなものが打ち上げられたようだが」との質問も出たが、市は「確認できていない」と繰り返した。

　その後、下地市長はテレビで藤村修官房長官の会見を見て日本への影響がないことを確認。「特別な影響は出ないということで安堵（あんど）している。市民らにもこの情報を伝え、通常通りの生活を続けていただきたい」と述べた。

　ただ、肝心のＪアラートが鳴らなかったことについて「不安だった。あれだけテストしたのに作動しなかったのかと思った」。「韓国と日本の情報になぜこれほど差が出るんだろうという気もする」と話した。

銀行法違反:手荷物に札束８４億円、韓国へ…税関をスルー 04/07/12（毎日新聞)

　不正に海外へ送金する地下銀行を営んだとして銀行法違反（無免許営業）容疑で静岡県警などに逮捕された韓国人らのグループが、「億単位の現金をバッグに入れて羽田空港から韓国に運んだ」と供述していることが県警への取材でわかった。県警の調べでは、計約８４億円のほとんどを同様の手口で運んだとみられる。

　県警によると、グループはいずれも同罪で起訴された貿易会社役員、朴※諸（４３）＝東京都新宿区＝と同社員、木梨大輔（４９）＝同東村山市＝の両被告ら。０８年から１２年にかけ、現金を主に羽田空港から韓国・金浦空港へ運搬。最大で１回約２億５０００万円を手荷物として運んだという。【平塚雄太】

　※は王へんに民

偽造はだめだ。何の効果もないし、犯罪になる可能性もある。「職場で紹介カードが配られているのを見てひどいと思った。正義感でやったが、とんでもないことをした」と思うなら、 携帯電話（iPhone）で現場の動画を取るとか、紹介カードを配られる時の会話を録音するべきだったと思う。仮に似たような書類が作成されたとしても 偽造の書類で有罪に出来ない。検察や検事がおかしな事を過去にやったのは事実だが、一般的には有罪に出来ない。

大阪市長選リスト：捏造と告発者は同一職員　市議見抜けず 03/27/12（毎日新聞)

　大阪市交通局の非常勤嘱託職員が、昨秋の市長選に関して組合が作成したと見せかけるリストを捏造（ねつぞう）した問題で、この職員と、リストを大阪維新の会市議に告発した職員が同一人物であることが分かった。職員の氏名が一致しており、告発を受けたとした維新の杉村幸太郎市議（３３）も、同一人物だと認めた。維新市議団はリストを基に組合問題を追及してきたが、告発者の「自作自演」を見抜けなかったことになり、批判が強まりそうだ。

　リストを捏造した３０代の男性非常勤嘱託職員（非組合員）は調査に対し、「職場で紹介カードが配られているのを見てひどいと思った。正義感でやったが、とんでもないことをした」と話しているという。

　市交通局や維新市議団によると、職員は今年１月２３日の勤務時間中、業務用パソコンで人事データを基に偽のリストを作成。同２８日に印刷したリストをスキャナーで読み取り、杉村市議にメール送信した。同３１日には杉村市議の要望を受けて原本を郵送。杉村市議は２月６日にリストを公表した。

　橋下徹市長は今月２７日、記者団に対し、「問題の指摘をするのが議員の仕事。市の職員が捏造したことは間違いないわけなので、議会の追及としては当然だ」と語った。【原田啓之、津久井達】

大阪市長選職員リスト、嘱託職員の捏造と断定 03/27/12（読売新聞)

　大阪市交通局は２６日、昨年１１月の大阪市長選を巡り、同局の労働組合が平松邦夫前市長への支援を求めた職員リストを、同局鉄道事業本部所属の３０歳代男性非常勤嘱託職員（非組合員）が捏造(ねつぞう)していたと発表した。

　このリストは労組が組織ぐるみで選挙応援したものとして地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹市長）の市議が議会で公表していた。職員は作成を認めていないが、同局は捏造と断定し、偽計業務妨害容疑での告発を検討している。

　リストは１８６７人分の職員名が並び、職員労組「大阪交通労働組合」（大交）が平松前市長支援のため職員に配布した「知人・友人紹介カード」の回収状況をチェックする欄があり、欄外には「（紹介カード提出に）非協力的な組合員は今後不利益となる」と記されていた。

　リストは、維新の会の杉村幸太郎市議が２月、「内部告発者から提供を受けた」と公表したが、大交は「事実無根」と否定。維新、大交双方が私文書偽造などの容疑で刑事告発していた。

　このため、同局で調査したところ、リストにある「非協力的」「友人紹介活動」などの文言五つ全てが入ったファイルを操作していたのは、この職員のパソコンだけだった。また、このパソコンの履歴に、嘱託職員のＩＤとパスワードで人事データに１月２０日にアクセスした記録などがあったという。さらに読売新聞の取材で、この職員は杉村市議に内部告発した職員と氏名が一致していることも判明した。

　この職員は昨年５月に１年契約で採用され、庶務担当の補助をしていた。同局の調査に当初は捏造を否定したが、解析結果を示した上で追及すると、あいまいな説明をしているという。

大阪市職員、リスト捏造認める　「労組告発したくて」 03/27/12（朝日新聞)

　昨秋の大阪市長選で前市長の支援者拡大を職員労働組合が徹底させる内容の職員リストが捏造（ねつぞう）された問題で、架空の文書を作成した疑いがもたれていた市交通局の非常勤嘱託の男性職員が２７日、同局の事情聴取に対し、捏造を認めたことが分かった。職員は「文書を大阪維新の会の市議に持ち込んだ」とも話しているという。取材に対し、同局が認めた。同局はこの職員を２７日付で解職するとともに、刑事告発を検討する方針。

　捏造と判明した文書「知人・友人紹介カード配布回収リスト」について、男性職員は２７日、交通局の調べに「誰かに作成を依頼されたものではなく、自分が作った」と説明しているという。

　動機については、昨秋の市長選では職場内で労組による紹介カードが配られているのを目撃したと主張。そのうえで「ひどいと思い、何かしらの形で告発したいと思った。正義感からやったがだめなことをしてしまった」「明るみに出れば、騒ぎになると思っていた」などと話しているという。文書を送った維新市議については「以前から面識があった」と説明しているという。

大阪市：市長選での組合作成リストは捏造　市交通局が発表 03/26/12（毎日新聞)

　大阪市交通局職員でつくる「大阪交通労働組合」（大交）が昨年の市長選で平松邦夫前市長の推薦人紹介カードの配布リストを作成したと指摘される問題があり、市交通局は２６日、このリストは３０代の男性非常勤嘱託職員（非組合員）が選挙後に捏造（ねつぞう）したものだったと発表した。この職員しか使用していない業務用パソコンにリスト作成の履歴が残っていたため断定した。同局は偽計業務妨害容疑で刑事告発することも検討している。

　リストは、市交通局鉄道事業本部に所属する職員１８６７人分の氏名や職員コード、紹介カード回収の有無などが記され、全部で３４枚あった。

　橋下徹市長が代表を務める「大阪維新の会」所属の杉村幸太郎市議が先月、内部告発で入手したとして市議会などで「交通局と組合が組織ぐるみで市長選に関与していたことを裏付けるものだ」と追及。大交は今月２日、「でっち上げだ」として無印公文書偽造などの容疑で容疑者を特定せず大阪地検に告発し、維新市議団も同１４日に地方公務員法（守秘義務）違反容疑などで同地検に告発していた。

　同局が全業務用パソコン約３２００台の履歴を調査し、今年１月２３日午前、この職員が使用しているパソコンで作成されたことを突き止めた。職員は内部調査に当初は「作成していない」と否定したが、履歴が残っていると指摘されると言葉に詰まり、明確に否定しなくなったという。

　杉村市議はこれまでの取材に「非常勤嘱託職員から告発を受けた」と説明。同局内の非常勤嘱託職員は二十数人しかおらず、同局は、捏造した職員と杉村市議にリストを渡した職員が同一の可能性もあるとみて、調査の継続も検討する。

　職員は昨年５月から１年間の契約で採用。鉄道事業本部で事務補助を担当している。橋下市長は２６日、報道陣に対し「トップとして本当に申し訳なく思う」と陳謝した。【津久井達、原田啓之】

「福島県教委：『原発の是非に触れるな』と指示」の記事を読んだ後、「福島県　教育レベル」で検索した時に下記のブログを見つけた。 現在も事実かどうか知らない。「原発の是非に触れるな」と指示が出せるような状態であれば、教育レベルが高いとは言えないと思う。 事実を歪めれば、子供や子供の両親は福島県教委のおかしな指示に気付くであろう。気付かないのであれば、やはり教育レベルを指摘されても 仕方のない現実があると言うことだろう。

福島県の会津地方の人たち（会津人）は知能指数が低く、教育レベルが低く！ （栃木県)

福島県の会津地方の人たち（福島県の会津地方の人たちを会津人と言っている）は知能指数が低く、教育レベルが低い。福島県立会津高校と福島県立葵高校（この高校は、以前、福島県立会津女子高校だった）と福島県立喜多方高校（この高校は私の出身校）の3校を出た人は会津人でも知能指数が高く、教育レベルも高いが、この3校以外の高校を出た会津人は知能指数が低く、教育レベルが低い。もっとはっきり言えば、知的障害者のレベルの知能指数しかなく、教育レベルも中学校で教わることしかわからない。福島県の会津地方にある高校で、福島県立会津高校と福島県立葵高校と福島県立喜多方高校の3校以外の高校では中学校の教科書のレベルの授業しかやっていないから、高校の教科書を教えておらず、だから、教育レベルが低い。
私は今から23年前の大学時代に就職活動で、福島県の会津地方に工場があった日本モトローラ（この会社はアメリカのモトローラの日本法人）の就職試験を受けた際、私は、この会社の人事部長（この人事部長は中央大学経済学部の出身だったから、私の大学の先輩で、まだ40代前半と若く、日本モトローラはアメリカのモトローラの日本法人だから、若くても能力があれば、40代前半で人事部長をやっていた。日本モトローラは、当時、社員が千人以上いた）に、「福島県の会津地方に工場を建設したのは大失敗だった。福島県の会津地方の人たちは教育レベルが低く、労働者の質が悪い。工場を建設する前に、労働者の質の調査をやったが、こんなに教育レベルが低く、労働者の質が悪いと思わなかった。いずれ、福島県の会津地方の工場は閉鎖し、撤退する。別な地域に工場を建設することが決まっている」と言われた。この言葉の通り、日本モトローラは福島県の会津地方の工場を閉鎖して撤退し、宮城県に工場を建設して移った。
福島県の会津地方の人たちは知能指数が低く、教育レベルが低く、労働者の質が悪いから、福島県の会津地方には一流企業が工場を建設しない。福島県の会津地方の人たちの唯一の魅力は人件費が安いことだ。福島県の会津地方の会社の社員の給料は安い。東京都などの首都圏の会社の社員の給料の半分ぐらいしかもらっていない。だから、下請けや孫請けなどの会社だけが人件費の安さにひかれて、福島県の会津地方に工場を建設する。
福島県の会津地方の人たちは、自分たちが知能指数が低く、教育レベルが低いことを知らない。なぜなら、福島県の会津地方の人たちは福島県の会津地方から出たことがなく、田舎者だからだ。他の地域の人たちを知らないんだ。だから、福島県の会津地方の人たちは、「井の中の蛙、大海を知らず」なんだ。

福島県教委：「原発の是非に触れるな」と指示　現場は混乱 03/22/12（毎日新聞)

　東京電力福島第１原発事故を受け、全国に先駆けて放射線教育を実施している福島県教委が、原発事故やそれに伴う被ばくに触れない国の副読本から逸脱しないよう教員を指導していることが分かった。「原発の是非に触れるな」とも指示。学校現場では、指示通りに教えると被ばくに不安を抱く親から批判され、危険性に言及すると違う立場の親から苦情が来るといい、実情に合わない指導で混乱も生じている。放射線教育は４月から全国で始まる見通しで、同様の事態の拡大も懸念される。【井上英介】

　福島県内の放射線教育は、小中学校で週１時間の学級活動を使って計２～３時間教える形で、郡山市や会津若松市などの一部の学校で実施されている。

　県教委は実施前の昨年１１月以降、県内７地域で各校から教員を１人ずつ集めた研修会を開いた。参加した教員によると、指導主事から「副読本に沿って教えよ」「原発には中立的な立場で」などと指導を受けた。会場から「被ばくのリスクや原発事故を子供にどう説明するのか」など質問が出たが、何も答えなかったという。

　研修を受けた教員は「副読本は放射線が安全だと言いたげで、不安に苦しむ住民は納得できない。県教委に従えば、県議会が県内の原発の廃炉を求めて決議し、県が廃炉を前提に復興計画を作ったことにも触れられない」と疑問を示す。

　小中学校の教員で組織する福島県教組によると、親の間では被ばくの影響について見方が割れ、学校や教委に「放射線の危険性について認識が甘い」「不安をあおり、過保護にするな」など正反対の苦情が寄せられている。放射線量が高い地域の小学校教諭は「親の意向で弁当を持参して給食を食べず、屋外での体育を休む児童がいるが、他の親たちに批判的な空気も生まれるなど厳しい状況にある。副読本や県教委の指導は福島の現実に即していない」と指摘する。

　県教委学習指導課は「大半の教員は放射線の素人で、教え方がばらついても困るので副読本に沿うようお願いしている」と話す。

　副読本を作成した文部科学省開発企画課は「地域や教員によっては物足りないと感じるかもしれないが、自治体教委の要請もあり、放射線について最低限必要な知識を伝えるために作った。使うも使わないも自治体教委の自由だ。来年度も作ることになれば、意見を踏まえて充実させたい」と説明している。

　★放射線教育の副読本　文部科学省が小中高校別に３種類作り、Ａ４判１８～２２ページ。「１００ミリシーベルト以下の被ばくでがんなどになった明確な証拠はない」としつつ「被ばく量はできるだけ少なくすることが大切」とし、中高生には防護や避難の一般的方法も説く。だが、福島第１原発事故への言及は前書きのみで、事故の経過や放射性物質汚染の広がりなどは書かれていない。その一方で放射線が医療や工業、学術研究で役立っていることを強調している。

多くの日本人は 原子力安全保安院は信用及び信頼できない組織であることは福島第１原発事故を 通して理解していると思う。原子力安全保安院を信用したい人は信用すれば 良いと思う。自己責任で判断してほしい。組織の名前を変えて形だけの改革で終わらせようとするところが、東電との共通点かもしれない。 逃げるのだけはどちらも上手い。

保安院、原子力防災指針の改定に反対していた 03/15/12（読売新聞）

　内閣府原子力安全委員会が２００６年の原子力防災指針の改定作業時に、原発事故発生時に住民が即時に避難する半径５キロ・メートルの区域（ＰＡＺ）の導入を検討しながら、経済産業省原子力安全・保安院の反対で断念していたことが１５日わかった。

　ＰＡＺが導入されていれば、東京電力福島第一原発事故で、住民が迅速に避難できた可能性がある。

　安全委が公表した文書などによると、国際原子力機関が０５年、ＰＡＺの導入を盛り込んだ新たな防災対策の考え方を示したため、安全委は０６年３月に防災指針の見直しを開始した。だが、保安院は同４月、「国民の不安を増大する」と検討の凍結を申し入れた。

　安全委は、「防災体制の向上のため（に見直しは必要）」と拒否したが、保安院は同６月、「現状の防災体制に問題はない」と抗議する文書を送付。結果的に、安全委は導入を見送った。

保育士ら勤務時間に組合活動、給与返納１００人 03/14/12（読売新聞）

　大阪府吹田市は１３日、同市職員労働組合保育所支部が毎月３回、勤務時間中に組合活動を行い、毎回２８人の保育士らが職場を抜けていたと発表した。

　同市は過去５年間の勤務時間中の組合活動の時間を欠勤扱いとし、約１００人に計約２８００万円の給与を返納させるとともに、懲戒処分を検討する。

　同市によると、市立保育園計２０園から選出された同支部役員ら計２８人が毎月３回、４５分～３時間１５分にわたって勤務時間中に同市役所内の職員会館に集まっていた。１９７９年から月１回、９５年から月３回の会合が慣例となっていたという。

　同市は、勤務時間中に許可を得ずに組合活動を行っていたのは、地方公務員法の職務専念義務に違反するとして給与を返納させることを決め、出席者の特定を進める。園長ら管理職も黙認していたといい、監督責任を問うとしている。

　井上哲也市長は「許可を得ていない違法な組合活動を許すことはできない。厳正に対処する」としている。

　同市職員労組は「上司に書面で許可を得ていなかったのは不適当だったが、組合活動は職務専念義務の免除に該当し、違法ではない。給与の返還については検討したい」としている。

「厚生労働省は『口頭での指導はあり得るが、誓約書をとるのは行き過ぎ』としている。」のコメントは 消費税１０％でも足りない現実を厚生労働省が理解していない証拠だ。

年金支給開始年齢の変更は誰の責任なのか？割合を言えば、言い合いになるが厚生労働省の責任であることには間違いない。 お前達の認識の甘さ、責任を問われない故の甘さが原因なんだよ。反省しろ！

異性と生活・妊娠なら生活保護カット…誓約強要 03/13/12（毎日新聞）

　京都府宇治市の生活支援課に勤務するケースワーカーの男性担当者が、生活保護費の受給者に対し、母子家庭の母親が異性と生活したり妊娠・出産したりした場合などに受給しないことを約束させる「誓約書」を作り、少なくとも２組に署名、押印させていたことが、わかった。

　担当者は市側の事情聴取に「不正受給を防ごうと思った」と話しているが、厚生労働省は「口頭での指導はあり得るが、誓約書をとるのは行き過ぎ」としている。

　市によると、担当者は３０歳代で２年前から同課に勤務し、昨年末、自分で誓約書を作成。Ａ４判３枚にわたり、「生活保護費削減のため、子供の養育費を獲得することを誓います」のほか、外国人受給者を対象に「日本の社会常識を遵守(じゅんしゅ)し、母国の常識や法律を引き合いに出さない。日本語の習得に励むことを誓います」としていた。さらに、誓約を破った場合には受給打ち切りを約束させていた。

横領：小学校教頭がＰＴＡ会費など…佐賀・神埼市教委発表 03/11/12 (毎日新聞）

　佐賀県神埼市教委は１１日、昨年３月末まで同市立神埼小に勤務していた同県伊万里市立大川小の原田公裕（あきひろ）教頭（４９）が、０９～１１年に８０回以上にわたり、神埼小児童の保護者が積み立てた「子ども貯金」やＰＴＡ会費などを横領していたと発表した。横領額は計約１９００万円に上る。

　神埼市教委によると、「子ども貯金」は児童の保護者が中学校進学資金のため任意で積み立て、児童の卒業直前に返される。神埼小で教務主任だった原田教頭は、通帳管理や貯金引き出しなどを担当。横領金は競艇などギャンブルや生活費などに使ったほか、一部は「盗難に遭った」と話しているという。

　今月８日、子ども貯金の口座を設けている金融機関から学校に、今春の卒業生への返納額より通帳残高が少ないと連絡があり、発覚した。原田教頭は１６００万円を返済しており、１２日にも残りを返済するという。

　１１日の記者会見で、神埼市の実松（さねまつ）信子教育長は「児童や保護者の信用を著しく失墜させた」と謝罪した。原田教頭は１０日から自宅謹慎中で、実松教育長は、県教委と相談のうえ処分を決めるという。【田中韻】

パフォーマンスと言う人もいるが、パフォーマンスであっても「交通局は『許し難い行為』として内部調査を開始し、関与した職員を特定して処分するとともに、局長が同法違反容疑で刑事告発する方針。」 を実行してくれれば問題なし。

橋下氏に絶対負けるな…交通局労組が市長選ビラ 03/09/12 (読売新聞）

　昨年１１月の大阪府知事・大阪市長のダブル選で、市交通局の職員労組「大阪交通労働組合」（大交）の役員らが平松邦夫・前市長への投票を呼びかけるビラを作成し、選挙期間中に同局内で組合員に配布していたことが８日、わかった。

　市選管は、届け出があったビラ以外の配布を禁じる公職選挙法に抵触すると指摘。交通局は「許し難い行為」として内部調査を開始し、関与した職員を特定して処分するとともに、局長が同法違反容疑で刑事告発する方針。

　ビラは昨年１１月１５日に大交の下部団体が発行。平松氏と知事選候補だった倉田薫・前池田市長を紹介し、「両候補の当選を勝ち取る」と明記。市営地下鉄・バス民営化を公約に掲げた橋下徹市長と松井一郎知事について「私たちの職場を守るため絶対に負けられない」とし、書記長名で「知人や友人に『平松邦夫』への投票を依頼していただけるよう切にお願いいたします」との呼びかけが記された。

国交省キャリア、妻とホテル入った男を殴る 03/08/12 (読売新聞）

　神奈川県警伊勢佐木署は８日、国土交通省関東地方整備局の技術企画官野田厳容疑者（４７）＝神奈川県鎌倉市岡本＝を傷害容疑で逮捕した。

　発表によると、野田容疑者は昨年１２月５日午後１１時１０分頃、横浜市中区松影町のホテルのロビーで、東京都北区に住む会社員男性（４４）の顔などを殴り、肋骨の骨を折るなど約１か月の重傷を負わせた疑い。

　野田容疑者は、妻が男性と一緒にホテルに入る姿を目撃し、ロビーで「名前を言え」などと詰問しながら男性に殴りかかったという。野田容疑者は「間違いありません」などと話しているという。

　国交省によると、野田容疑者は、１９９０年に旧運輸省にキャリア官僚として採用され、２０１０年から現職。同省では「逮捕事実などについては確認中」としている。

この逮捕は橋下市長の活動を助けることになるだろう！

府立高教諭と市職員、一緒に覚醒剤使用 03/01/12（読売新聞）

　覚醒剤を使用したなどとして、兵庫県警川西署が、大阪府立島本高校音楽科教諭、中冨洋容疑者（４０）（大阪府茨木市）と大阪市水道局管財課職員、永田雄一郎容疑者（３７）（同）を覚醒剤取締法違反容疑で逮捕していたことがわかった。

　２人は容疑を認めているという。

　捜査関係者によると、２人は２月７日未明、中冨容疑者の自宅で、覚醒剤を使用するなどした疑い。中冨容疑者は同法違反（所持）で起訴されている。

たぶん、特定の業者及び関連業者を喜ばすだけで良いアイデアとは思えない。救命艇は誰が操船するのか、また整備するのか？ 検査や維持費も安くはない。５０人が乗れる避難用救命艇の移動費用は問題になるし、浮力が働く水位まで海水が来ないと、使えない。 講習を受けた船員でも、実際に頻繁に操船していないとまともに操船できない。最終的には、費用対効果。いくら費用をかけて、どれだけの人達を 助けることが出来るのか次第。福島の人達を考えると、政府は人の命や健康について真剣には考えていない。

将来、巨大津波が起きれば避難用救命艇で助かる人はいると思うが、期待されるほど助けられないと思う。結局、費用と効果でどう評価するかだ。

現代版「ノアの方舟」…巨大津波の避難構想 02/22/12（読売新聞）

　東南海・南海地震による巨大津波に備え、国土交通省四国運輸局は２２日、最大で５０人が乗れる避難用救命艇を開発する、と発表した。

　高台がない沿岸部の集落や幼稚園、高齢者施設などに配備して、避難が難しい住民らのための現代版「ノアの方舟(はこぶね)」にする考え。

　計画では、大型船舶に設置が義務づけられている救命艇を改良する。頑丈な繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製で、横倒しになると自力で元に戻る構造にする。数日分の食料や水、トイレを備え、施設の屋上などに置くことを想定している。

　１隻４００万円以下の見込みで、津波避難タワーより安く普及できるという。開発には高知、徳島両県や地元大学、救命艇メーカーなど１４団体が参加。２９日に高知市内で検討会を開く。

　記者会見した同局の丸山研一局長は「地震後、数分以内に逃げ込める所に置いておけば、津波から命を守る切り札になる。量産化で、コストを下げ、将来は全国に１万隻規模で普及させたい」と話した。

大阪市職員給与７・２％減で妥結…政令市最低に 02/08/12（読売新聞）

　大阪市と、市職員の７労組でつくる市労働組合連合会との人件費削減交渉は７日、給与カット率を役職によって１４～３％とし、退職金は一律５％削減することで妥結した。４月から実施する。

　全職員の平均カット率は７・２％で、年間の削減総額は約１３６億円となる。２０１０年度の行政職の平均給与は３２万６９００円で政令市１９市のうち最低の札幌市と２３００円差の１８位だったが、最下位となる見通しだ。

　交渉では、市側が将来の大阪府と市の統合を見据え、府のカット率にそろえる案を示し、組合側が反発。市側はこの日、非正規職員の給与削減見送りや、２０～４０歳代の職員のカット率緩和などの妥協案を示し、合意した。市は今後、バス運転手など現業職の給与を民間並みに引き下げる人件費抑制策にも着手する方針。

労組リスト関与疑い職員の退職金留保…橋下市長 02/08/12（読売新聞）

　昨年１１月の大阪市長選を巡って市職員労組名義で前市長の支援を求める職員リストが作成されていた問題で、橋下徹市長は、３月末に退職予定の職員の関与が疑われる場合、退職金の支給を留保するよう指示した。

　職員リストには、交通局職員約１８００人分の氏名や、前市長の後援会加入を求める紹介カードの配布・回収状況を確認する欄などがあり、３月末で定年退職を迎える非組合員の管理職も複数含まれていた。組合側は作成を否定しているが、橋下市長は特命チームをつくって調査する方針を示しており、「（調査で関与が浮上した場合）『もう退職している、退職金は満額支給した』では済まされない」としている。

　また、橋下市長は、市長選期間中に前市長が市役所前で演説した際、始業時間前の市職員が大勢並んでいたことを問題視。「一体誰からどのように知らせが出たのか。偶然集まるわけはない」として調査を指示した。

どちらかが嘘を言っているのは明白。以前、橋下市長が大阪府知事だったころ大阪府職員の編集されたニュースが流れた。しかし実際は下記の通りだった。

★「サービス残業してませんｗ」で大阪滅亡！？(YouTube)
★大阪府職員の真実 ～サービス残業で橋下府知事に噛みついた女性職員の正体～ (YouTube)
★サービスしない女。 (YouTube)

今回もおもしろい情報が出てくるのだろう。交通局と大交が組織ぐるみで行ったのであれば、素直に白旗を揚げるか、とことん偽装と隠蔽工作で 戦い、敗れた時は壮絶な懲戒処分で散ってくれるかもしれない。

「非協力なら…」労組、大阪市長選で締め付け？ 02/07/12（読売新聞）

　昨年１１月の大阪市長選を巡り、市交通局の職員労組「大阪交通労働組合」（大交）が平松邦夫・前市長を支援するため、職場で「知人・友人紹介カード」を配布し、回収状況の確認や後援会への参加徹底を求める内部文書を作成していた可能性があることがわかった。

大阪維新の会市議団が６日、内部告発者の市職員から提供を受けたとして文書を公表したが、大交側は「でたらめで、事実無根だ」と否定している。

　文書はＡ４判３６枚。非組合員の局長級を含む同局職員約１８００人分の氏名が書かれ、各職員別に紹介カードの配布や回収の状況をチェックする欄があった。

　この文書には、各職員について市側しか知り得ない７ケタの職員番号が使われており、欄外には「非協力的な組合員がいた場合は、今後不利益になることを本人に伝えてください」と書かれていた。維新市議団は「交通局と大交が組織ぐるみで選挙応援をしていた疑いがある」として、同局に調査を求めている。

橋下市長の功績です。身の危険を感じた害虫が動き出し、結果として害虫を炙り出した。害虫駆除で大阪市が良くなるだろう。 まあ、大阪に住んでいないから影響や恩恵は全くないけど。

【独自】大阪市長選で労組が脅し？内部告発で… 02/06/12（テレビ朝日系（ANN）,YouTube）

【独自】大阪市長選で労組が脅し？内部告発で… 02/06/12（テレビ朝日系（ANN））

　スクープです。大阪市交通局の労働組合が、去年の大阪市長選挙で、現職市長の支援に協力しなければ不利益があると、職員を脅すように指示していた疑いが独自の取材で明らかになりました。

　大阪市交通局の労働組合は、去年11月の市長選で、勤務時間中に現職の平松氏支援のための「知人紹介カード」を集めていたことが発覚し、橋下市長に謝罪しています。さらに今回、ANNが独自に入手した紹介カードの回収リストには、「非協力的な組合員がいた場合は、今後、不利益になることを本人に伝える」との指示が書き込まれていました。

　内部告発者：「正直、恐怖を覚えた。（人を脅す）やくざと言っていいくらいの団体だと思う」

　内部告発を受けた維新の会の市議が、6日朝、事実確認のため交通局に出向きました。

　大阪維新の会の市議：「はっきりとした恫喝（どうかつ）ですよね」

　大阪市交通局・総務課長：「（リストを）ざっと見る限り、（交通局に）在籍している職員。職員コードもほぼ間違いない」

　リストには交通局職員の3割にあたる1867人が並び、政治活動が制限されている管理職もいます。総務部しか知らないはずの非組合員のコード番号も記され、組織ぐるみの疑いが強まっています。

防衛省の真部朗沖縄防衛局長の更迭先送りのように、形だけの徹底調査で幕引き。ここまで汚いキャリア達の詐欺行為につき合わされ、 天下り確保や利権確保のための無駄遣いにも文句が言えない日本国民。悲しい！原発が安全であるかよりも原発の存続のために無駄な時間と お金が費やされ、掛かった費用は日本国民に払わせる。東電もさっさと処分すればよいのに、だらだらと税金を垂れ流す。福島県民の中には 被害を受けながら中途半端な対応しか出来なかったり、真実から目を背ける人達もいるので方向性が決まらない。我慢する人もいる、 福島を去る人もいる、去る人を非難する人もいる、政府に投げ任せる人もいる、また諦める人もいるとテレビやラジオで聞く。 運として結論付けられると怒る人もいるかもしれないが、これは日本人がどう対応するのかを知る機会かもしれない。今回は福島周辺だけだが 日本が危機的な状況になるとどのように日本政府が対応するのか、また日本人が対応するのかを推測する機会かもしれない。福島の問題と 考えず、これまでの問題について自分達の行動で変化を起こせるのか考える時だと思う。何かが起った後だともう遅いと思う。

核燃料コスト隠蔽：聴取せず調査終了　経産省の職員証言 02/05/12（毎日新聞）

　経済産業省の安井正也官房審議官が０４年、使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽（いんぺい）を指示した問題で、当時の内部調査で事情を聴かれたとされる２５人のうち２人が取材に対し「事情聴取を受けずにいきなり処分された」と証言した。真相解明すべきなのに、ずさんな調査で早期幕引きを図った疑いがある。しかし、経産省は「既に徹底的な調査をした」として再調査しない方針で、隠蔽体質の根深さが浮かび上がった。【核燃サイクル取材班】

　直接処分のコスト試算を巡っては、０４年３月、参院予算委員会で社民党の福島瑞穂党首が「再処理しない場合のコストはいくらか」と質問し、経産省資源エネルギー庁の日下一正長官（当時）が「コスト試算はない」と答弁した。しかし同７月、直接処分の方が安価であるとの試算の存在をマスコミが一斉に報じたため経産省が職員２５人を事情聴取し、同８月までに安井氏を含む計１３人を処分（厳重注意など）した。

　この際、経産省側は「（安井氏らが）試算の存在を知ったのはマスコミの取材を受けた７月。（部下が）報告したのにとどまった（隠した）ということもなく悪質ではない」と説明した。

　しかし毎日新聞の報道で、実際は同４月、部下から試算の存在について報告を受けたエネ庁原子力政策課長（当時）の安井氏が「見えないところに置くように」と指示したことが判明している。当時の内部調査について、２５人のうち１人は「夏休みに那須高原（栃木県）にキャンプに行っていたら携帯に電話があり、呼び戻され処分された。聴取は受けていない」、もう１人も「発覚当時海外にいた。帰国したらすぐ処分された。聴取された記憶はない」と話した。また聴取を受けた職員も「７月中旬に１回、３０分程度。『試算の存在を知っていたか』など簡単な内容で真相を突き止めようという感じではなかった」と証言した。

　当時の中川昭一経産相は記者会見で「多くの人に１人１時間以上かけて（聴取した）」と強調した。枝野幸男経産相はこれを踏まえ１月６日の閣議後の記者会見で「徹底的な調査と処分が行われている」と語った。

　◇「再処理へ力ずく」政府審議会メンバー怒り

　使用済み核燃料を直接処分する際のコスト試算の隠蔽問題が広がりを見せ始めた。０４年当時「再処理継続か、直接処分に政策転換か」について論議していた国の審議会メンバーからは怒りの声が上がり、社民党の福島瑞穂党首は再調査や経済産業省の安井正也官房審議官の更迭を求め、国会質問を行う予定だ。

　経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会」は、直接処分のコスト試算は存在しないという前提で審議を重ね、同６月、青森県六ケ所村の再処理工場稼働に伴う費用約１９兆円を国民が負担する制度を取りまとめた。

　分科会の委員だった八田達夫・大阪大招聘（しょうへい）教授（公共経済学）は「（試算がないなんて）おかしいと思ったが、力ずくでやってしまうんだなという雰囲気だった」と振り返り、「再調査すべきだ。その間、少なくとも安井氏を（原子力安全規制改革担当審議官から）外すべきだ」と批判した。

　分科会に委員を送っていた日本生活協同組合連合会の小熊（おぐま）竹彦政策企画部長も「直接処分のコストの方が安いことが分かると、１９兆円を負担させる制度導入に支障が出るから故意に隠したのではないか。経産省には説明責任がある。けじめをつけないと同じことが繰り返されかねない」と話す。

武力を持っている防衛省の常識が「公務員の地位を利用した選挙運動などを禁じた公職選挙法や、政治的行為を禁止した自衛隊法などへの抵触について」違法性なし となるのであれば恐ろしいことだ。局長である自衛隊幹部が「違法性のある行為とは認識していなかった」と発言するのである。「違法性のある行為とは認識していなかった」 との言い訳を利用していろいろなことをされると思うと恐ろしい。違法性のある行為と認識していたとしても身内による調査では証拠などは出てこないと思う。 「認めるな」、こちらで辻褄を合わせるからと言われて逆らう人間はいないだろうから。民主党は国民をがっかりさせることばかりする。

走り出したがトーンダウン…講話問題「先送り」 02/04/12（毎日新聞）

　防衛省の真部(まなべ)朗(ろう)・沖縄防衛局長が３日、国会で陳謝した、沖縄県宜野湾(ぎのわん)市長選（１２日投開票）への投票を講話で呼びかけた問題。

　田中防衛相も「慎重さに欠けた」と述べ、省内で更迭や処分が検討されたが、「違法性を確認できない」と、国会終了後の正式な協議はわずか十数分で、結論は先送りされた。地元・沖縄からは「処分が当然ではないか」と批判の声が上がっている。

　「交代したばかりの大臣が国会で責められ走り出してしまった。しかし調査してみると必ずしも法的な問題はない。だからトーンダウンした」。防衛省幹部は、更迭先送りの舞台裏をこう説明した。

　国会終了後の３日夕、省内で始まった田中防衛相ら政務三役の正式な協議には、制服・背広組のトップも参加したが、協議はわずか十数分で終了。その後明らかになった結論は「先送り」だった。

　別の同省幹部はこの日、「選挙前にあわてて結論を出さなくてもいいと思う」と語った。同省が講話に参加した職員らに聞き取りを進めたところ、特定の候補者へ投票を指示する文言は確認されなかったという。

　しかし、今回の対応は自衛隊の中でも批判がある。ある幹部は「局長の行為が違法でなければ処分も更迭も必要ないといった雰囲気になり、大臣もそれを諭すようなことができないのではないか」と話した。

　この日、国会で「誤解を招く部分があった」と陳謝した真部局長。ただ、公務員の地位を利用した選挙運動などを禁じた公職選挙法や、政治的行為を禁止した自衛隊法などへの抵触について追及されると、「違法性のある行為とは認識していなかった」と繰り返した。

　複数の自衛隊関係者によると、陸海空自衛隊でも、国政選挙があるたびに、「棄権しないように」といった通達が各幕僚監部から各部隊に出されており、今回の講話も、「内容そのものは問題ない」（防衛省幹部）との声が多い。

　ただ今回は、宜野湾市に親族が住む職員までリストアップされていた。ある自衛隊幹部は「それはやりすぎだ」と批判した。

ＮＨＫの真部朗（まなべ・ろう）沖縄防衛局長報道 02/02/12（藤井深の日記）

沖縄防衛局長：「違法の可能性自覚」　更迭含め調整 02/01/12（毎日新聞）

　田中直紀防衛相は１日、沖縄防衛局が沖縄県宜野湾市長選（１２日投開票）の「有権者リスト」を作成した問題で、同局職員を庁舎内に集めて市長選への投票を呼びかける講話をした真部朗（まなべ・ろう）局長について、公務員の中立性・公正性に疑いを招いたとして、更迭も含めて厳正に処分する方向で調整に入った。一方、真部氏は１日、国家公務員法などに抵触する可能性を「自覚している」と語った。

　田中氏は１日夜、防衛省で政務三役会議を開き、対応を協議した。しかし、真部氏が職員に投票を呼びかける講話を「名護の選挙でもやった」と、１０年１月の名護市長選か、同９月の名護市議選でも行っていたことを明らかにしたことや、同省が講話の内容を把握するため１日に職員２人を現地に追加派遣したことなどを考慮して、引き続き事実関係を調査する方針で一致した。沖縄防衛局で、過去の他の選挙でも投票への呼びかけが行われていた可能性もあることから、調査チームを発足させることも確認し、この日の処分決定は見送った。

　田中氏は同日、防衛省で記者団に「もう少し慎重に、公務員の中立性・公平性という観点から業務に当たってもらいたい」と述べ、真部氏ら沖縄防衛局の対応を問題視する姿勢を強調。防衛省幹部は野党が批判を強めていることを重視しており、「違法性はないかもしれないが、大きな問題になった以上、更迭や内規による処分をする可能性はある」と語った。野党からは「防衛局長は更迭やむなしだ」（漆原良夫公明党国対委員長）と更迭を求める声が高まっている。

　防衛省によると、講話は真部氏が発案した。沖縄防衛局総務部が宜野湾市在住の職員と同市に親族が在住する職員８０人をリストアップ。リストには職員名のほか、親族がいる職員については職員との関係と人数が付記されていた。真部氏は先月２３、２４両日の業務時間内に計２回、防衛局庁舎内で約１０分ずつ、職員計６８人に「講話」した。

　一方、真部氏は１日、沖縄防衛局に抗議に訪れた社民党の山内徳信参院議員ら約２０人に対し、講話を実施した時点では「政治的行為にあたるとの認識はなかった」とした上で、法に抵触する可能性について現在は「自覚している。だからこそ防衛省の調査が行われている」との認識を語った。講話の中で、普天間飛行場を同県名護市辺野古へ移設する政府方針について有権者である親族に説明できるように備えるよう求める趣旨の発言をしていたことも明らかにした。

　また、過去の選挙での対応を問われた真部氏は「業務にかかわる場合、常にではないが、また、やり方も同一でないが、そういうことをしてきたことはあろうかと思う」と述べ、過去の別の選挙でも講話などを開いてきたことを明らかにした。しかし、具体的な選挙名については「本省が調査中」「詳細な記録が残っていない」などの理由で説明しなかった。【朝日弘行、井本義親】

参考資料：
7月14日 古賀茂明氏が詳細を知る、もみ消された過去のインサイダー事件（NetIB-NEWS） 07/25/11（古賀茂明・非公式まとめ）

原発推進がやめられないわけ 経済産業省「電力互助会」の暗躍（１） 07/11/11 （2） 07/12/11 （3） 07/13/11 （4） 07/14/11 （5） 07/15/11 （NetIB-NEWS）

インサイダー逮捕　経産省幹部の金満生活 01/13/12（ゲンダイネット）

１億５０００万円豪邸に愛車はベンツ

　経済産業省資源エネルギー庁の前次長、木村雅昭容疑者（５３）が１２日、インサイダー取引で東京地検特捜部に逮捕された。

「半導体大手エルピーダメモリなどの重要情報を、正式発表前に入手して株を購入。発表後に株を売り、約２００万円儲けた。取引は妻名義の口座で行われていました」（捜査関係者）

　逮捕された木村は将来の事務次官候補だった。奈良の名門、東大寺学園から現役で東大経済学部に合格し、１９８１年に旧通産省に入省。官房審議官などを経て、２０１０年７月に資源エネルギー庁次長に就任した。局長目前で、同期では出世頭だった。

「プライドが高く、省内の他局の人とは、自分と同格以上でなければ話さなかった。いずれ事務次官になるともいわれていました」（経産省関係者）

　木村の自宅は、高級住宅街として知られる東京都世田谷区の一等地にある。敷地は約５０坪。「土地と建物で１億５０００万円はする」（不動産関係者）という。愛車はベンツのＥクラス（約９００万円）。妻と子供と３人で暮らしていた。

　スタイル抜群の夫人は、近所で「シャネルのスーツを着るセレブ」として有名だったという。ただ、木村は町内会の助け合い募金に３００円しか寄付しないなど、「ドケチ」で知られていたようだ。経産省関係者はこう話す。

「次長の年収は１５００万円あるとはいえ、１億５０００万円の自宅は豪華すぎます。木村が昔から株に手を出していたことは省内では有名で、よく『儲かった』と自慢していた。今後、余罪も追及されるでしょう」

　奈良県出身の木村は、いずれ知事選に出ると周囲に漏らしていたという。全くナメた男だ。原発事故でもハッキリしたように、経産省は一度解体した方がいい。

元審議官、自ら融資依頼…インサイダー事件 02/02/12（読売新聞）

　半導体大手「エルピーダメモリ」の増資などを巡るインサイダー取引事件で、経済産業省元審議官・木村雅昭容疑者（５３）（休職）が同社の株を購入する前に、増資を含む再建計画の一環として、自ら銀行に同社への融資を依頼していたことがわかった。

　こうした交渉の末、同社の再建計画の枠組みが正式決定。木村容疑者はその報告を部下から受けた４日後に同社株を買い付けていたという。

　同社は２００９年６月３０日、改正産業活力再生特別措置法の適用を受け、日本政策投資銀行を引受先とする３００億円の第三者割当増資を行うと発表した。木村容疑者はこの増資を発表前に知り、同社株を購入したなどとして逮捕された。

　捜査関係者らによると、木村容疑者は当時、同省商務情報政策局の担当審議官として、同社の再建計画の立案に関与していた。計画の柱は、政投銀による増資の引き受けだったが、増資だけでは再建できず、銀行などから１０００億円規模の融資を受ける必要があった。このため、木村容疑者が複数の大手銀行に対し、自ら融資を依頼したという。

違法者を裁く組織が違法行為を行っていた。だめだな！

権限ない事務官が事件処理　大分地検、１６４件 02/01/12（産経新聞）

　大分地検は１日、同地検の５０代の検察事務官が、事件を処理するのに必要な権限がないのに、道交法違反事件など１６４件の事件を略式起訴や不起訴とする不適切な処理をしていたと発表した。地検によると、不適切処理されたのは略式起訴６７件、不起訴が９７件。

　地検によると、検察事務官が事件処理をするには「検察官事務取扱」の権限が発令されていることが必要。事務官は昨年８月に休職したため事務取扱の効力が切れ、１０月の復職後も発令を求める手続きがないのに、事件処理したという。

　１月２５日、福岡高検の定例の事務調査で発覚した。

　略式起訴した事件のうち、確定した事件は法令違反が見つかった際に検事総長が行う最高裁への非常上告を検討。確定していない事件は正式裁判を起こすなどの手続きを進める。

「講話がいけないとは限らない」と藤村官房長官が一般論を言うのは問題ない。しかし、「沖縄県宜野湾（ぎのわん）市長選をめぐり、真部（まなべ）朗（ろう）沖縄防衛局長が『講話』を行った問題」 は別問題だろ。藤村官房長官はなぜ真部朗沖縄防衛局長が沖縄県宜野湾市長選や名護両市での選挙をめぐり「講話」を行ったのか理由も確認したうえで発言するべきだ。 国民をばかにしたような発言は良くない。防衛局長が市長選で「講話」を行う目的は何か？他の人間ではだめだったのか？なぜ防衛相庁以外の人間ではないのか？ 藤村官房長官は「選挙にどう臨むかを自覚してもらったり、公職選挙法違反にあたる国家公務員の地位を利用したりしないための活動」はどの省の人間がするべきだと思っているのか？ 一般的に「選挙にどう臨むかを自覚してもらったり、公職選挙法違反にあたる国家公務員の地位を利用したりしないための活動」を再認識させなければ いけないほど沖縄の公務員はレベルが低いのか？

藤村官房長官は言い訳をするなら少なくともグレーな発言をするべき。国民を馬鹿にしているのか、良い言い訳を考えられないレベルなのかと考えてしまう。

参考資料:
赤嶺質問は本当だった！！　真部局長が「講話」認める 01/31/12（Internet Zone::WordPressでBlog生活）

藤村官房長官「講話がいけないとは限らない」　責任追及に慎重見解 02/01/12（産経新聞）

　藤村修官房長官は１日午前の記者会見で、沖縄県宜野湾（ぎのわん）市長選をめぐり、真部（まなべ）朗（ろう）沖縄防衛局長が「講話」を行った問題について「講話をしたことがすべて『いけない』という判断はまだ全くない。逆に『良いことだ』という評価が出るかもしれない」と述べ、真部氏の責任追及には慎重な判断が必要だとの見解を示した。

　藤村氏は「選挙にどう臨むかを自覚してもらったり、公職選挙法違反にあたる国家公務員の地位を利用したりしないための活動は、あってもいい」と述べた。

自公、厳しい対処確認　「講話自体が異例」 02/01/12（産経新聞）

　自民、公明両党は１日午前、国会近くのホテルで幹事長・国対委員長会談を開き、沖縄県宜野湾（ぎのわん）市長選をめぐり、真部（まなべ）朗（ろう）沖縄防衛局長が「講話」などを行った問題について「講話をすること自体が異例だ」などと厳しく対処していく方針を確認した。

　田中直紀防衛相の政治責任を問うことを視野に、衆参の予算委員会で事実関係や経緯を追及する構えだ。講話問題も含め沖縄問題全般について、衆参両院の予算委員会での集中審議を要求することも決めた。

　会談では出席者から「棄権しないように言ったというが、投票日を前に講話を行うのはとんでもないことだ」などと批判の声が上がった。

　防衛省が、講話の内容についての記録がないとしていることや沖縄防衛局長が独自の判断で行ったと報告をしていることに対しても疑問視する声が続出。「だれからどんな指示が出ていたのか追及すべきだ」との認識で一致した。

　自民党の石原伸晃幹事長は会談後、記者団に「一局長の判断で行ったとしても、政府が関わっていたなら大きな問題だ。徹底的に責任問題を追及しなければいけない」と強調した。

　公明党の漆原良夫国対委員長は国会内で記者団に、沖縄防衛局長の処分について「更迭やむなしなんだろう」と述べた。

沖縄防衛局：真部局長、名護でも講話　調査に明かす 01/31/12（産経新聞）

　防衛省は１日午前、同省沖縄防衛局が米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市長選（２月１２日投開票）の「有権者リスト」を作成していた問題で、真部朗局長が同省の聞き取り調査に対し、職員に投票を呼びかける講話を「名護の選挙でもやった」と語ったことを明らかにした。普天間飛行場の移設先となる名護市では、１０年１月に市長選、同９月に市議選が実施されたが、どの選挙で講話があったかは明らかになっていない。

　同省の槌道明宏秘書課長は１日午前、防衛省で記者会見し、真部氏が宜野湾、名護両市での選挙に絡む講話をした意図について「防衛省の所掌事務との関係が深い市町村だということではないか」と説明した。

　これに先立ち、防衛省は衆院予算委員会理事会で、宜野湾市長選の「有権者リスト」の作成をめぐる調査結果を報告。「特定の候補者を支持する内容は確認されなかった」と説明した。

　同省によると、共産党の赤嶺政賢氏が１月３１日の衆院予算委で明かしたメール２通は実在が確認された。講話は真部局長が発案し、１月４日に部下に指示。防衛局総務部が宜野湾市在住の職員と同市に親族が在住する職員を調べ、８０人をリストアップしたうえで、先月２３、２４両日の業務時間内に計２回、防衛局の庁舎講堂で約１０分ずつ「講話」した。リストには職員名のほか、親族がいる職員については職員との関係と人数が付記されていた。

　講話記録は確認されていないが、講話を聞いた６８人のうち５２人からの聞き取りによると、真部局長は市長選に立候補予定の２人について、普天間飛行場移設問題に関する主張の報道内容を紹介。「宜野湾市は普天間飛行場の所在地であり、市民の民意が重要だ」「公務員として選挙権を行使すべきで、棄権すべきではない」と投票を呼びかけた。「公務員として中立性・公正性に疑いを持たれないように」とも話したという。

　ただ、田中直紀防衛相は１日午前、国会内で記者団に対し「誤解や批判を受けかねない行為だ」と述べ、近く政務三役会議で真部局長らの処分を検討する考えを表明した。

　一方、自民、公明両党の幹事長、国対委員長、政調会長は同日午前の会合で、田中防衛相や真部局長の責任を厳しく追及する方針を確認。公明党の漆原良夫国対委員長は「防衛局長は更迭やむなしだ。田中氏の責任も当然視野に入っている」と語った。【朝日弘行】

「東日本大震災や東京電力福島第１原発事故に関する会議録が作成されていなかった問題も含め、『大災害は後で検証することを前提に、できるだけ詳細な議事録などを残すべきだ』と語った。」

平野達男防災担当相よ、「政府の慣習」とよく言った。これまで前例がないと言い訳してきた公務員にも同じことが言える。このサイトを見た人で 公務員の言動や行動で不満がある人達は問題を彼らの上司に説明し改善がなければ最高責任者宛で問題を指摘してほしい。かなりの確立で無視される 可能背が高いが、行動に起こさなければ何も変わらないと思い、出来る範囲で問題を指摘してほしい。

平野防災相：阪神・中越沖も「議事録作成していない」 01/31/12（産経新聞）

　平野達男防災担当相は３１日午前、閣議後の記者会見で、９５年の阪神大震災で設置された緊急対策本部や０７年の新潟県中越沖地震の際の会議でも、議事録や要点をまとめた議事概要が作成されていなかったと明らかにした。平野氏は「議事概要、議事録の公表はこれまでやったことがなく、記録も残したことがなかった」と述べ、過去の災害対応で政府の記録の不備を指摘した。

　◇「慣習」と釈明

　平野氏は記者会見で「会議の後に記者会見で報告し、資料を公表すれば十分という判断だった。政府の慣習のようなものがあった」と釈明した。東日本大震災や東京電力福島第１原発事故に関する会議録が作成されていなかった問題も含め、「大災害は後で検証することを前提に、できるだけ詳細な議事録などを残すべきだ」と語った。

　内閣府によると、阪神大震災の直後、政府は国土庁長官を本部長とする非常災害対策本部を設け、２日後には首相が本部長の緊急対策本部を設置した。中越沖地震では関係省庁局長会議を中心に対応が検討された。【中井正裕】

選挙に不当介入か　沖縄防衛局が親族調査　２月市長選の宜野湾市　メール暴露 01/31/12（産経新聞）

　共産党の赤嶺政賢氏は３１日午前の衆院予算委員会で、沖縄防衛局が２月１２日投開票の沖縄県宜野湾市長選に向け、同市に職員の親族がいるか調査するよう指示していたと政府側を追及した。

　赤嶺氏が提示した沖縄防衛局内のメールとされる資料によると、人事係が今月４日、「各部庶務担当者」あてに宜野湾市に住む職員や選挙権がある親族のリストの提出を要請。１８日のメールで、２３、２４両日に真部朗沖縄防衛局長による「講話」を実施するとして、「必ず聴講するよう、別添『聴講者リスト』の職員に通知願います」と庶務担当者に再び要請した。

　沖縄防衛局長の講話の中身は不明だが、赤嶺氏は「国家権力による選挙の自由への不当な介入ではないか」と追及。野田佳彦首相は「まず事実関係を確認させてもらいたい」とし、田中直紀防衛相は「沖縄防衛局としてそういう事実はあってはいけない。事実関係を明確にしたい」と述べた。

求職者の望む仕事把握せず　ハローワークに改善勧告 01/31/12（朝日新聞）

　ハローワーク（公共職業安定所）が求職者の希望を正確に把握しないなどずさんな業務をしている事例があるとして、総務省は３１日、厚生労働省に改善を勧告した。

　総務省は過去１年間、全国３１カ所のハローワークを調査。うち２９カ所で求職者の「希望する仕事」「希望勤務地」を把握していない事例があった。求人内容の確認も不十分で、不正確な労働日数が記された求人票が２３カ所、最低賃金を下回っていたのも６カ所でみられた。また求職相談１万６８２件のうち７割にあたる７５８９件の記録に不備があった。求人紹介後、採否結果を確認していなかったケースも１４カ所であった。

防衛省よ、増税しないと国家が破綻するのに、汚染の拡大を予測するシステム開発とは何を考えているんだ。 安全とか監視とか言って、原発分野で無駄に税金が使われたのかを考えたら自粛することは思いつかないのか？？
浄化作業などにあたる自衛隊員の安全確保や住民避難と言っているが、福島原発事故では税金が使われたシステムは有効でなかった。 除染や非難に関しても政府は安全を優先してきていない。お金やコストを優先させた。この意味がわかるか。コスト感覚を必要と言うことだ。 安全や命と言いながら、コストを優先させた。安全のためと言いながら、開発企業、開発企業への天下り、そして人員の仕事確保のために無駄に 税金を使わないでほしい。

サリン、炭疽菌…拡散予測システム開発へ 01/28/12（読売新聞）

　防衛省は新年度から、テロや事故などで放射性物質やサリン、炭疽(たんそ)菌などの危険物質が環境中に放出された場合に備え、汚染の拡大を予測するシステムづくりに乗り出す。

　２４時間先までの汚染の広がりを５分ごとに地図上に表示し、浄化作業などにあたる自衛隊員の安全確保や住民避難に役立てる。

　原子力発電所などから漏えいした放射性物質の拡散予測は「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」があるが、他の危険物質の予測システムはこれまで国内にはなかった。危険物質は、まかれた場所が不明なことが多いうえ、種類によって重さや蒸発のしやすさ、水への溶けやすさなどが異なり、拡散予測も難しい。また、汚染が市街地で起きた場合、ビル風などの局所的な気象によっても、広がり方は変わる。

元審議官、異動の度に関連株売買 01/16/12（毎日新聞）

　金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で逮捕された経済産業省元審議官・木村雅昭容疑者（５３）が、異動する度に業務に関連する企業の株を売買していたことが分かった。

　かつては自分の口座で売買していたが、同省係長のインサイダー取引事件を機に中断した後、妻名義の口座で取引を再開したという。東京地検特捜部は、内部情報を利用した取引が常態化していた可能性があるとみている。

　捜査関係者によると、木村容疑者は、流通業界を所管する流通政策課長だった２００５年頃まで、職務で内部情報を知りうる企業の株を自分名義の口座で売買していた。しかし、同年３月に同省係長のインサイダー取引問題で、省内で株取引の報告が義務づけられると中断した。

エルピーダ：インサイダー取引容疑でエネ庁前次長逮捕へ 01/11/12（毎日新聞）

　東証１部上場の半導体大手エルピーダメモリ（東京都中央区）を巡る経済産業省資源エネルギー庁前次長（５３）のインサイダー取引疑惑で、東京地検特捜部は、前次長が未公表情報を基に不正な株取引をした疑いが強まったとして、金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで近く逮捕する方針を固めた模様だ。

　関係者によると、前次長は商務情報政策局を担当する審議官だった０９年、政府が改正産業活力再生特別措置法（産業再生法）を適用してエ社に３００億円の公的資金を投入する救済計画に携わっていた。この過程で内部情報を得ながら、同年５～６月、妻名義の口座で複数回、エ社株を購入したとされる。

　また、同年４月下旬には、別の半導体大手「ＮＥＣエレクトロニクス」が「ルネサステクノロジ」との事業統合計画を発表する直前、この未公表情報を基に、妻名義の口座でＮ社株を買った疑いも指摘されている。これらの株取引で前次長は二百数十万円の利益を得たとされる。

　前次長側は株購入は認めているが「妻の指示に従っただけ。購入前に新聞報道や社長の記者会見があり公知の事実だった」として、インサイダー取引には当たらないと主張しているという。

　前次長は８１年入省。０７年から約２年間審議官を務めた後、１０年７月、資源エネルギー庁次長に就任。証券取引等監視委員会の強制調査を受けた昨年６月、「健康上の理由」で同省官房付に異動した。

民主党は労働組合（公務員の組合も含む）に配慮しすぎて無党派層に不信感と憎悪を抱かせた。無党派層の国民を騙せなくなる状態にまで来てしまった。 民主党が聞こえのよい説明や公約を言っても、実行しないリップサービスであることを多くの国民は知ってしまった。ただそれだけ！後は沈むだけ。 連合が見放し、大敗から沈没になっても違いはない。民主党はもう終わり！そして民主党を支持した連合の影響も終わり！

分限免職と軽々しく言うな…連合会長が苦言 01/05/12（読売新聞）

　連合の古賀伸明会長は５日の年頭記者会見で、民主党の前原政調会長が国家公務員の人件費削減をめぐり、民間企業の「解雇」にあたる分限免職の活用に言及したことについて、「分限免職は様々な要素が重なり合って行使できる（ものだ）。軽々しく言ったなら、少し違うのではないか」と述べ、苦言を呈した。

　民主党への選挙協力については「連合内に『民主党政権は本当に大丈夫か』という声もあるが、もう支援しないと短絡的に考えるべきではない」と語った。

核燃サイクル：直接処分コスト隠蔽　エネ庁課長０４年指示 01/01/12（毎日新聞）

　経済産業省の安井正也官房審議官が経産省資源エネルギー庁の原子力政策課長を務めていた０４年４月、使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽（いんぺい）を部下に指示していたことが、関係者の証言やメモで分かった。全量再処理が国策だが、明らかになれば、直接処分が再処理より安価であることが判明し、政策変更を求める動きが加速したとみられる。

　２カ月後、青森県六ケ所村の再処理工場稼働で生じる費用約１９兆円を国民が負担する制度がとりまとめられており、データ隠しが重要な決定につながった疑いが浮上した。

　再処理を巡っては０２年以降、東京電力と経産省の首脳らが再処理事業からの撤退を模索していたことが判明している。安井氏は京大工学部原子核工学科卒の技官で長年原子力推進政策に関わってきた。いわゆる「原子力ムラ」が撤退への動きを封じた形だ。

　試算は通産省（当時）の委託事業で、財団法人「原子力環境整備センター」（現原子力環境整備促進・資金管理センター）が９８年、直接処分のコストを４兆２０００億～６兆１０００億円と算定した。直接処分なら再処理（約１９兆円）の４分の１～３分の１以下ですむことを意味する。

　毎日新聞が入手したメモは、経産省関係者が０４年４月２０日付で作成した。「部下（メモは実名）が昨日、安井課長に（試算の存在を）伝えたところ『世の中の目に触れさせないように』との厳命が下った」と記載されている。

　部下は取材に対し、安井氏から「試算を見えないところに置いておいてくれ」と指示されたことを認め「目立たないよう他の資料も山積みにしていた、いすの後ろの床の上に置いた」と証言した。

　経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会」では同５月、複数の委員から直接処分のコスト計算を求める意見が出ていた。原子力政策課は分科会の担当課だったが委員らに試算の存在を伝えず、分科会は同６月、約１９兆円を産業用、家庭用の電気料金に上乗せする新制度の導入案をまとめた。これが「国内全量再処理」を堅持する現行の原子力政策大綱につながっている。

　安井氏は取材に対し「（部下が試算を持ってきたことは）あったかもしれないが（隠蔽指示は）記憶にない」と話した。【核燃サイクル取材班】

　★直接処分と再処理　原発で使った使用済み核燃料から再利用可能なウランやプルトニウムを取り出すのが再処理。直接処分は再処理せず地中に埋めるなどして処分する。エネルギーの安定供給などを名目に１９６０年代から再処理路線を推進してきたが、ウラン節約効果は１～２割にとどまりコストも高い。再処理して作った燃料（ＭＯＸ燃料）を使うプルサーマルは計画の４分の１程度しか進んでおらず、青森県六ケ所村の再処理工場は着工後１８年を経ても稼働していない。

核燃サイクル：直接処分コスト隠蔽　再処理固執の果てに 01/01/12（毎日新聞）

　使用済み核燃料の直接処分のコスト試算隠蔽（いんぺい）は、結果的に青森県六ケ所村の再処理工場稼働に有利に働くという点で、使用済み燃料受け入れを提案する０２年のロシアの外交文書を隠した問題と同じ構図だ。情報公開に背を向けても再処理に固執する「原子力ムラ」の異常とも言える論理が浮かび上がる。今夏をめどに新しいエネルギー政策を打ち出す政府のエネルギー・環境会議には、徹底した情報公開に基づく論議が求められる。

　部下に隠蔽を指示した経済産業省資源エネルギー庁の安井正也原子力政策課長（当時）が現在、東京電力福島第１原発事故後の安全確保策作りを進める「原子力安全規制改革担当審議官」という要職を務める点でも問題は深刻だ。安井氏は原子力安全・保安院を経産省から切り離し、４月に原子力安全庁として発足させるための準備にも深く関わっている。データ隠しまで行った原発推進派を、規制というブレーキ役の中心に据えている経産省の姿勢が問われる。

　直接処分のコスト試算が存在することは０４年７月、毎日新聞の報道などで判明した。このため、参院予算委員会（０４年３月）で社民党の福島瑞穂党首が「再処理をしない場合のコストはいくらか」と質問したのに、日下一正・エネ庁長官（当時）が「日本には再処理しない場合（直接処分）のコストを試算したものはない」と答弁したことが問題化。「結果的に事実と違う答弁をした」として日下長官が訓告、答弁案の作成を担当した安井課長らが厳重注意処分を受けた経緯がある。

　軽い処分の理由は「（試算の存在を）つい最近まで知らなかったので故意でも悪質でもない」（当時の中川昭一経産相）ため。しかし今回、安井氏が３カ月も前から試算の存在を把握していたことが明らかになった。処分の前提が変わった以上、経産省の再調査は不可欠で、再処分も検討すべきだ。【小林直、清水憲司、太田誠一】

核燃再処理：経産と東電０２年に「六ケ所」から撤退で一致 12/02/11（毎日新聞）

　核燃サイクルを巡り、東京電力と経済産業省の双方の首脳が０２年、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理事業からの撤退について極秘で協議していたことが関係者の証言などで分かった。トラブルの続発や２兆円超に建設費が膨らんだことを受け、東電の荒木浩会長、南直哉社長、勝俣恒久副社長と経産省の広瀬勝貞事務次官（いずれも当時）らが撤退の方向で検討することで合意し、再協議することを決めた。しかし３カ月後、東京電力トラブル隠しが発覚し、荒木、南両氏が引責辞任したことから実現しなかったという。

　◇会長の辞任で白紙に

　毎日新聞は出席者の氏名や協議の時期、目的などが書かれた経産省関係者のメモを入手し、協議の関係者からの証言も得た。首脳による協議が判明したのは初めて。核燃サイクルを巡っては高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉を含め継続の可否が検討される見通しでサイクルのもうひとつの柱である再処理事業でも東電、経産省のトップが９年も前から「撤退を検討すべきだ」と認識していたことは、内閣府の原子力委員会が来年夏をめどに進める原子力政策の見直し作業に影響しそうだ。

　メモや関係者によると、協議は経産省側が「六ケ所村（再処理工場）はいろいろ問題があるようだから首脳で集まろう」と呼びかけて実現し、０２年５月ごろ、東京都内のホテルの個室で行われた。首脳らは「撤退の方向で検討に入る」との意見で一致し、具体的な進め方を再協議することを決めた。さらにその後、撤退する際に青森県側への説明役を務める東電担当役員も決定したという。

　六ケ所村再処理工場の建設費は事業申請時（８９年）は７６００億円。しかし使用済み核燃料貯蔵用プールからの漏水が相次ぐなどトラブルが続発し、２兆円を超えることが確実になっていた。本格操業すると将来の解体費用などとしてさらに１兆円以上必要になる。東電など複数の電力会社幹部から「こんなの（再処理事業を）やっても大丈夫なのか」と懸念の声が上がっていたため、経産省側が協議の場を設けたという。しかし０２年８月、部品のひび割れなどを隠蔽（いんぺい）した東電トラブル隠しが発覚し荒木、南両氏が辞任、再協議は実現しなかった。

　荒木氏（現東電社友）は「記憶が不確か」として取材を拒否。南氏（現顧問）は協議について「記憶にない」とする一方「当時、経産省との間で再処理をやめられないか相談が行われており、荒木氏や勝俣氏と議論した」と明かした。勝俣氏（現会長）も協議の有無には答えなかったが「再処理をやるかやらないか５回ぐらい社内で経営会議を開いた」と述べた。広瀬氏は「まったく記憶にない」と話した。【核燃サイクル取材班】

　◇六ケ所村の再処理工場

　使用済み核燃料から再利用可能なウランとプルトニウムを取り出す工場。東京電力の連結対象会社「日本原燃」（青森県六ケ所村）が建設・運営している。極秘協議があった０２年当時、工場に放射性物質は流れていなかったが、０４年に劣化ウランを流すウラン試験、０６年に使用済み核燃料を流すアクティブ試験に移行。高レベル廃液をガラスで固める工程でトラブルが発生し０８年１２月以降、試験は中断している。完成予定時期は１８回延期され現在は来年１０月。

告発するかは被害者の判断。しかし懲戒免職にするかは市長の判断。市長の判断に不服があれば、次回の市長選では投票しない、または、 他の立候補に抗議の形として投票することも出来る。熊本市は保守的だと推測するが、多くの人達が不満を形で表せば何かが変わると思う。

熊本市たかりパワハラ「処分甘い」抗議１千件超 12/29/11（読売新聞）

　熊本市の係長級職員２人が部下の新人職員に１００万円以上の昼食をおごらせるなどしたパワーハラスメント（職権による人権侵害）問題で、停職６か月とした同市の処分について、全国から市に対し、「処分は甘い」などとする苦情の電話やメールが約１１８０件届いたことが分かった。

　市人事課によると、処分発表を受けてテレビが報じた２６日夕から苦情が入り始め、新聞に掲載された２７日以降、一気に増えた。関東、関西からも含め、電話は約４００件、メールは約７８０件に達した。

　ほとんどが処分の甘さを指摘し、「懲戒免職にすべきだ」「なぜ恐喝事件として告発しないのか」と市の対応を批判。「親子ほど年齢の違う部下への行為として信じられない」「もう市役所に税金を払わない」との声もあった。幸山政史市長は「過去の事例や他市の例を参考とし、反省態度も考慮して処分した。刑法に触れるのではないかと思ったが、被害者や家族に告発の意思がなかった」などと説明している。

税関職員はもっと適切に対応しなければならない。弁護士はお金を払ってくれる人のためだけに弁護をするのであって、正義の味方ではないし、 社会の秩序を守るために働いているわけでもない。税関職員達はここを理解しなければならない。覚せい剤が見つかったのは事実。 しかし、税関職員の対応に問題があったためにウガンダ国籍の男性被告の弁護士は覚せい剤が見つかった事実を「証拠採用すべきでない」と言っているのだ。 税関職員の対応が適切であれば、覚せい剤を密輸した件について有罪に出来たかもしれない。しかし、不適切な対応のために有罪に出来ないかもしれない。 まぬけな話だ。

早く書け言うとんじゃ…税関職員が検査同意強要 12/21/11（読売新聞）

　覚醒剤取締法違反容疑の取り調べ時、大阪府警捜査員（当時、特別公務員暴行陵虐罪で有罪確定）の暴行を受けたウガンダ国籍の男性被告が、逮捕前にも関西空港の大阪税関職員から乱暴な言葉でエックス線検査を強制された、と自らの公判で主張することがわかった。

　税関側のＩＣレコーダーには、職員が「（検査の同意書を）早く書け言うとんじゃ、おら」などと迫る様子が記録されていた。この検査を機に体内から覚醒剤が見つかったが、弁護側は「手続きが不当で、結果は証拠採用すべきでない」と訴える方針だ。

　タマレ・フレッド・ケリー被告（３８）で、５月、小分けした覚醒剤１・１９キロをのみ込み、密輸したとして逮捕・起訴され、大阪地裁で公判前整理手続き中。「覚醒剤との認識はなかった」と否認している。

　弁護人の高山巌弁護士によると、被告が同税関関西空港支署で強制的に検査に同意させられたと訴えたため、検察側から、通訳の支署職員が逮捕までの状況を録音したＩＣレコーダーの記録（約１２時間分）の証拠開示を受け、分析した。

　記録には、別の職員が「おい、サイン、早くせいや、おい」などと約１０分にわたり、大声で検査の同意書への署名を求める様子や、通訳の職員が「強要したり叫んだりしたことを謝罪する」と被告に伝えた場面も収められていたという。

公務員の体たらくには呆れる！適当に仕事をしていたら給料をもらえるぐらいにしか思っていないキャリアや部下が多いのだろう。

消費者庁、通報を放置…茶のしずく健康被害 12/10/11（読売新聞）

　福岡県大野城市の化粧品製造販売会社「悠香」が通信販売した「茶のしずく石鹸(せっけん)」の旧製品による小麦アレルギー発症問題で、消費者庁が昨年１月に国民生活センターから寄せられた健康被害報告など、外部からの情報を再三、放置していたことがわかった。

　悠香の製品をめぐる問題が表面化したのは今年５月以降で、同庁の対応の遅れが被害拡大につながった可能性も出てきた。

　消費者庁によると、同センターから昨年１月、「茶のしずく石鹸の利用者６人がアレルギーになったと医師から情報提供があった」と電話で連絡が入った。商品名を明らかにしたうえでの報告で、消費者安全法に基づく通知とすべきかどうかを相談するものだった。

　同法は国の組織などに対し、重大な事故などの情報を同庁に通知するよう求めている。同庁は消費者の安全確保のために情報を有効活用し、迅速かつ的確に集約・分析して、結果を公表する義務を負っている。しかし、同庁は同センターに通知を出すよう指示しなかったうえ、特に何の対応も取らなかった。

戦争裁判が公平であったのかは知らないし、調べたこともない。「戦勝国の裁判所に於（おい）て敗者のみが裁かれ」については 敗者であるが故の宿命だと思う。

「添付文書に『発表ノ時期ハ編纂（へんさん）者ノ半数以上ノ同意ヲ以（もっ）テ決定ス』などと記されていた。」
元日本兵が獄中で記した文書を残したという事と発表されることも想定したのであれば、公表するべきだと思う。全てを秘密としたいと思ったのであれば 文書として残す必要はない。文書で残したと言うとは他の人にも知ってもらいたいことがあったと思う。しかるべき公的機関で原本は保管されても 良いが、コピーは公表するべきである。彼らが正しかったのか、間違っていたのか、逆らえぬ時代の流れがあったのか、読んだ人達が判断すれば 良いこと。読む人や読まれる時代が変われば、解釈や感じ方も変わってくる。しかし、獄中の戦犯たちが感じたことや考えは事実。 感じたことや考えたことは事実。一般的な歴史は勝者サイドのストーリー。しかし敗者の歴史も存在する。ただ、敗者の歴史が注目を受けることは少ない。 冤罪裁判を例にすると公平な裁判、公平でない判決でも判決が出れば受け入れるしかない。再審の機会がなければ、無実の罪でこの世から消えるだけ。 そして冤罪であったのか検証されることはない。冤罪であった可能性を後世の人が議論するだけ。

経験しなければ理解できないことはたくさんある。だからこそ戦犯たち(経験者達)の文書を読む機会を提供するべきだと思う。そこから若い世代が 何かを学べばそれで良いと思う。公表しても多くの人達が読むかは疑問。だからこそ公開して多くの人に文書にアクセスする機会を与えるべき。

ＢＣ級戦犯資料：公開か否か　元厚生省職員、扱いに苦慮 12/09/11（毎日新聞）

　戦後、ＢＣ級戦犯としてフィリピン・モンテンルパに留め置かれた元日本兵が獄中で記した文書を託された元厚生省復員局職員が、文書の取り扱いに頭を悩ませている。自身も９０歳と高齢になり、「若い世代に読んでもらった方がよいのでは」と思う一方、多くの元戦犯がこの世を去り、「そっとしておくべきか」との迷いも抱える。真珠湾攻撃から７０年。専門家は「第一級の資料」と評価し、保存の必要性を指摘している。【曽田拓】

　文書を保管してきたのは神奈川県座間市の植木信良さん。戦中は軍務に就き、戦後は外地の日本人引き揚げなどを担当する復員局職員としてフィリピンのＢＣ級戦犯を担当。日本の家族との連絡役を務めたのが縁で文書を個人的に託され、最後まで現地に残った死刑囚ら１０８人が５３年に帰国を果たした後も交流を続けてきた。

　文書の表題は原本から消えているが、「人類の蹉躓（さち）」か「人類の蹉跌（さてつ）」と呼ばれる３巻。裁判を受けた兵士らが編さんし、戦時中の活動などをつづっている。さらに、「我々は戦争裁判を客観的態度をもって冷静に観察しなければ」「戦勝国の裁判所に於（おい）て敗者のみが裁かれ」など複雑な心情も記されている。

　植木さんは写しを残す一方、原本は自ら保管。出版も考えたが、添付文書に「発表ノ時期ハ編纂（へんさん）者ノ半数以上ノ同意ヲ以（もっ）テ決定ス」などと記されていた。この「約束」を守り、熱心な研究者らには存在を明かしたが、公開は控えてきた。

　だが、年を重ねるにつれ、元戦犯らとの会合の出席者は減ってきた。今年は元戦犯の出席者はなく、遺族らだけだったという。出版への同意を求める「編纂者」は見当たらなくなり、遺族の同意を得ようにも連絡が取れなくなった人も多い。「しかるべき公的機関で保管し、公開するなり活用した方がよいのでは」との思いは強まり、自身が亡くなれば資料がどうなるのかという不安も感じているという。

　◇専門家「第一級の資料」

　フィリピンの戦犯裁判を研究してきた広島市立大広島平和研究所の永井均准教授によると、この文書は国立公文書館や防衛研究所など３カ所でコピーの一部のみが保管、公開されている。永井准教授は「獄中の戦犯たちが看守の目を盗んでひそかに執筆した特異な戦犯裁判史。戦犯被告の戦争観、裁判観が率直につづられ、戦犯裁判研究にとって第一級の資料といえる。元兵士の自宅などに残る記録は、『生きた歴史の証言』として諸事実の解明に資することが少なくない。戦争の記憶が急速に薄れつつある現在、個人所蔵の資料保存は喫緊の課題だ」としている。

参考までに： 大使挨拶（在クロアチア日本国大使館）

内柴逮捕の大騒ぎの裏でもみ消されようとしている駐クロアチア大使のセクハラ疑惑 （天木直人）（BLOGOS（ブロゴス））

駐クロアチア大使 セクハラ事件！（格闘する２１世紀アポリア）

　一体どちらを向いて仕事をしているか、もはや定かでない。職員の利益のみに奔走する外務省、そして財務相である。このような省庁がつぶれてしまうのならこれほど”めでたい”ことはない。一から再建できるのなら、つぶれるのは早ければ早いほどよい。そして、外務省、財務相がつぶれるほどの大事件が実際に起こった。

　 　クロアチアは親日国家としても知られ、家族制度はかつての日本に似ているようである。隣近所の連帯が比較的強く、日本大使のセクハラ行為など表沙汰になったらどんな噂が飛び交うか分かったものではない。それは家族の名誉にも関わることだ。今回の事件は、そんなクロアチアの人々の心理を巧みに利用した悪質なものだった。

　 　これは噴飯ものだ。

　週刊ポスト12月16日号が、とんでもない事件をスッパ抜いた。

　被害にあった20代のクロアチア女性は父が失業中であり、そんな家庭の事情から、なんと半年もの間、駐クロアチア大使・田村義雄（64歳：写真）のセクハラ行為に泣き寝入りを続けてきたという。このことが家族や近隣に知れたらきっと職を失ったしまうだろうと、彼女は思っていたからだ。それをいいことに、田村義雄は彼女に対し、公用車内でのキスの強要、足を撫で回す、抱きつき体を触るといった悪質なセクハラ行為をエスカレートさせてきた。車内でのセクハラ行為は運転手の目もあるのだが、田村義雄はそんなことなど歯牙にもかけない風情でセクハラを続けてきた。大胆不敵な所業である。田村義雄は長身で髪の長い、このクロアチア美人にぞっこんとなっていたようだ。

　この大使の行為は一人の女性に対してのみならず、クロアチア国民にたいする侮蔑的行為である。クビが飛ぶだけではもはや済まされまい。しかしこの大使、その後も何もなかったかのようにポストの座に居座り続けている。なぜか？

　 　外交評論家・天木直人氏が分かりやすい解説をしている。

　結論から言えば、この事件は外務省と財務省が結託し、もみ消しを図ったのだ。

　そもそも田村義雄は外務省出身の大使ではない。東大法学部卒業後、1971年に当時の大蔵省に入省。その後財務省関税局長、環境省官房長、事務次官を歴任し、2009年から現職に就いた言わばトップエリート天下り官僚である。もしこのことが大手メディアによって報道され、一般国民の知ることになれば外務省はおろか、財務省にまで激震が走ることになる。それはすなわち、日本の官僚機構がつぶれることを意味する。そんなことに日本のメディアは加担などしない、いや、官僚の恨みが恐ろしくて加担などできるはずもない。かくして、大手メディアの暗黙の了解の中、また政治家も誰一人として追求することなく事件は葬り去られる。

　 　この事件には、もう一つの逸話がある。

　週刊ポストは事前に天木氏に電話をかけ、記事掲載に際しての助言を求めたという。天木氏は事件については知らなかったことを認めた上で、記事にする場合は周到な取材が必要であること。外務省、財務相はコメントは一切しないであろうこと。これほどのスキャンダルを書く場合、よほどの確証と覚悟が必要であることを伝えたという。

　 　しかし、今回は週刊ポストに分があると思われる。ポスト誌は現地クロアチアまで取材を敢行し、関係者一人ひとりから緻密な取材を行っているからだ。それが今回の実名報道に繋がった。

　天木氏が指摘するように、今回の事件は闇に葬られる可能性が強いと言わざるを得ない。新聞やテレビといった既成メディアは完全にこれを無視するだろう。しかし、インターネットはそれを許さない。ネット住人一人ひとりが、この事件を拡散することを切に願うものである。腐敗した官僚組織に揺さぶりをかけ、鉄槌を食らわせる必要性を認める。

セクハラで田村義雄駐クロアチア大使交代 12/08/11（スポーツ報知）

　現地の女性職員に対するセクハラ疑惑を持たれた田村義雄駐クロアチア大使が、２０日にも発令する外務省幹部職員の人事異動に伴い交代させられることが８日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。大使は外務省の調査に全面否定したが、同省は事実を大筋で認定。しかし「再発防止の約束が得られた」として人事異動の形を取り、処分はしない方針だ。

　政務三役の一人は「話は少し前に知った。公にならない形で対処する」と述べた。処分見送りに政府内では日本の国際的イメージの悪化を懸念する声も出ている。

　大使は財務省出身で、環境事務次官を経て２００９年３月、駐クロアチア大使に任命された。共同通信の取材に「セクハラの事実は一切なく、調査に対しても全面的に否定した」と話した。

　関係者によると大使は昨年４月ごろ、採用して間もない現地国の２０代の女性職員を視察に同行させ、公用車の後部座席で体を密着させるなどしたという。その後もセクハラと受け止められる行為を繰り返したとされる。

　調査はセクハラ疑惑に関する現地からの訴えを受け、査察使として派遣された外務省の稲葉一生監察査察官が今年１月１８～２３日に実施。内部査察報告書で「現地職員を被害者とするセクシュアルハラスメントの事例が認められた」と明記した。大使による日本人職員へのパワーハラスメントや、酒気帯び運転をした疑いにも言及している。

　ただ報告書は「査察中に査察使より行為者に対して注意した」として、処分の必要性がないことを示唆。この対応に「大使が財務省出身だからではないか」（中堅幹部）との見方も出ている。

駐クロアチア大使　現地女性大使館職員へのセクハラ疑惑発覚 12/05/11（NEWSポストセブン）

まさに「国辱行為」である。日本国民を代表し、相手国の元首に対して派遣される特命全権大使のセクハラという蛮行が発覚した。しかも、外務省は事実を把握しながら、財務省の天下り大使だから“遠慮”して不問に付した。「国益よりも省益」という言葉では到底言い表わせない前代未聞の事態である。

バルカン半島の小国・クロアチアは、古くからの親日国として知られる。

日本大使館は首都ザグレブの中心地にある。4階建てルネッサンス様式の歴史ある建物だ。東日本大震災の直後、クロアチアの官公庁が集まる日本大使館周辺では政権交代を求める5000人規模のデモが行なわれていた。そのデモ隊が大使館の前を通りかかった時である。彼らは一斉に足を止め、手に持っていたろうそくに灯をともし、震災で亡くなった日本人のために黙祷を捧げた。

11月末の大使館終業直後、その玄関前で、田村義雄・駐クロアチア大使（64）は本誌直撃に顔をこわばらせた――。

田村氏の経歴は大使の中では異色といっていい。東大法学部出身で、1971年に大蔵省に入省。霞が関中枢のエリートコースを歩み、財務省関税局長まで上りつめる。それから環境省に移り、官房長、事務次官を歴任し、2008年に退官した後、2009年から現職に就いた。つまり、外務省のプロパー官僚ではない。

日本の特命全権大使の中でも2人しかいない事務次官経験者という大物だ。その人物に現地採用したクロアチア人女性へのセクハラ疑惑が発覚した。ことは大使個人の問題では済まされない。重大な外交問題に発展しかねないと憂慮されているのである。

実は外務省はその事実を把握しながら、ひた隠しにしているという情報を本誌は掴んだ。「大使のセクハラ」は大使館内で問題化し、外務省は現地に査察官を派遣して調査を行なっている。その報告書は佐々江賢一郎・外務省事務次官や木寺昌人・官房長らに提出されたといい、外務省局長クラスにも回覧されている。

外務省幹部の一人がこう明かした。

「クロアチアは決して豊かな国とはいえないが、国民は東日本大震災で1億円もの義援金を募って被災地に送ってくれた。田村大使はそのお礼をしなければならない立場だ。だが、不行跡が相手国の政府にも伝わっており、いい印象は持たれていないと聞いている」

本誌はザグレブで現地取材を行ない、大使館関係者や在留邦人の証言を得ることができた。

被害を受けたのは昨春から大使館の事務職員として勤務する20代のクロアチア人女性のクララさん（仮名）。170センチ台半ばという長身で髪が長く、現地職員の中でもひときわ目を引く美人だ。

「大使は美人の若い子が好きなようで、採用する時から、クララさんに目をつけていたようだ。大使館勤務の職に応募してきた若い娘の写真を机に並べて、ニヤニヤしながら眺めて選んだと聞いている」

大使館関係者はとんでもないというように眉をひそめて証言を続けた……。

大使の「行為」が始まったのはクララさんが勤務を始めて3日目からだった。田村大使は視察に行くのに現地人の秘書ではなく、わざわざ新人の彼女を指名して同行させ、公用車のレクサスの後部座席に並んで座らせた。そして視察の途中で彼女を抱き寄せ、強引にキスをした。

セクハラ行為はその後、次第にエスカレートしていく。車内でクララさんの足を撫で回したり、抱きついて身体を触ったりするようになったという。非常に悪質なセクハラ行為である。

だが、彼女は半年間、大使のセクハラに対して泣き寝入りを続けるしかなかった。大使館の職を辞めるわけにはいかない家庭の事情を抱えていたからだ。父親が失業中であり、兄弟を含む家族の生活がかかっていたのだという。

車内には運転手もいる。大使の強引なキスを目撃し、すぐに職員の間にウワサが広がった。彼女は現地職員たちに打ち明けたという。

「こんなことが近所に知られれば、いまの家にも住めなくなる」

我慢すべきじゃないという同僚たちに、彼女はそうクビを振った。クロアチアでは居住地域の連帯意識が強い。職を失うことが怖いだけでなく、セクハラ行為をされたことで、自分の家族の評判も落とすことになると心配したのだ。

彼女が家庭の事情でことを荒立てようとしなかったために、大使は味をしめたのかもしれない。弱みに付け込んだ卑劣な行ないというほかない。

※週刊ポスト2011年12月16日号

セクハラ疑惑駐クロアチア大使　「全く事実じゃありません」（NEWSポストセブン｜）

財務省出身で環境省事務次官も務めた田村義雄2 件・駐クロアチア大使2 件（64）が現地採用のクロアチア人女性職員へセクハラ行為をしていたことが週刊ポストの報道で発覚した。今年4月、外務省では佐々江賢一郎次官が田村大使を一時召還し、内々に事情を聞いたという。だが、大使はあっさりとクロアチアに帰っていった。

省内では、「次官が大使を厳重注意して当面、改善されるか経過を見ることになった」とされている。査察官の調査で田村大使のセクハラ行為が裏付けられたにもかかわらず、身内だけで事実上、不問にしたのである。

もし、東京の外国大使館に勤務する日本人女性が大使に同じ行為を受け、相手国でその事実が問題化しているにもかかわらず、大使が処分もされずに居座れば国民は屈辱に震えるはずである。邦人女性を暴行した在日米軍の兵士が日米地位協定で守られ、日本の裁判も受けずに帰国することに唇をかんできた国民には、その実感があるはずだ。

駐レバノン大使を経験した元外交官の天木直人氏が指摘する。

「事件の舞台が米国やフランスなど主要国であれば一発でアウトです。被害女性からセクハラ訴訟を起こされ、とうに外交問題に発展しているでしょう。クロアチアでもこれからそうなる可能性は少なくない」

そのうえで、「国益より省益」の霞が関の構造的問題が外交の重大過失を招いていると分析した。

「問題は事件を起こしたのが財務省出身の大使だということです。主要国の大使など9割は外務省プロパーが務めているが、北欧や東欧の、治安や生活環境が良く、外交案件が少ない国には外務省が交流人事で他省庁に大使ポストを配分している。

次官経験者となれば実質的な天下り先です。仕事があまりないうえに、外交官特権が与えられ、給料も月額100万円以上の本俸に加え、税金が一切かからない在勤手当が月に50万～80万円も出ます。

そうしたおいしいポストを与えるかわりに、財務省に在外手当など予算で便宜をはかってもらう霞が関の悪しき慣習だからクビにできない」

大使は国家の全権代表として赴任し、相手国政府との交渉や邦人保護に責任を負う。そのため米国などでは、議会の公聴会で適格性が厳しく審査され、議会の承認を得なければ任命されない。だが、日本では外交官の訓練も受けず、資質もない官僚が霞が関の天下り人事の一環でトコロテン式に任命される。

大使の給料は最高月額約120万円にボーナスが加わるうえ、天木氏の指摘のように在勤手当がつき、他省からは、「大使を2か国やれば田園調布に家が建つ」とうらやましがられる風潮さえある。田村大使のようなOB官僚は、ざっと8000万円とされる次官時代の退職金に加えて、大使を3年やれば最低でも500万円の退職金が出る。そのうえ、赴任地では日本の恥をさらし、国家に外交的損失を与えるとは言語道断だ。

これが官僚トップである元事務次官の特命全権大使の姿なのか。

クロアチア政府の見解を問うと、「事実関係を把握していないので対応はお答えできない」（同国外務省）と回答した。日本の外務省と田村氏の古巣の財務省はこの外交問題にどう始末をつけるのか。

「本件の事実関係についてはコメントできない」（外務省報道課）

「現在は財務省の職を離れているので事実を確認する立場にない」（財務省）

本誌は田村大使を直撃したが、そのやりとりはこうだ。

――大使のセクハラが問題になっている。

「はァ、まったく事実じゃありません」

――今後も大使の仕事を続けるのか。

「（目を丸くして、一瞬口ごもり）いえいえ、もう全然、だいいち、まったく事実じゃありませんから……」

つとめて平静を保つようにそう語って公用車に乗り込んだ。

だが、本誌はその後、田村大使が大使館員たちに「『週刊ポスト』の取材に気をつけるように」と指示を出したことを掴んでいる。事実でないならば、何に「気をつけろ」というのか――。

※週刊ポスト2011年12月16日号

環境省がよく考えた人事。環境省のレベルの低さがわかる。

いっそのこと福島原発の現場支援にすれば良い。反対する人は少ないと思うよ。

1つ良く理解しなければならないことは西山英彦を恨むだけでなく、彼の後ろには経済産業省がいたと言う事。 彼を選んだのは経済産業省幹部。そして堤防の高さを決めたのも経済産業省幹部。ここを忘れて 彼を憎んでも問題の解決にはならない。

女性スキャンダルの西山氏は東京勤務中心　福島派遣「慎重に検討」 12/07/11（産経新聞）

　環境省の横光克彦副大臣は７日の記者会見で、女性スキャンダルで懲戒処分を受けた西山英彦・経済産業省元官房審議官を、環境省福島除染推進チーム次長に充てた人事に福島県側から反発が出ていることに関連し、「もともと関係省庁との折衝など裏方的なことをやってもらう仕事だ」と述べ、西山氏は東京での勤務が中心になると説明した。

　さらに「緊急のときは地元でという方向はあったが、より慎重に考えなければいけない。県民感情もある」と述べ、現地入りを極力控える考えを示した。

　西山氏の人事をめぐっては、福島県議会の自民、公明両会派が６日、次長解任を求める要望書を県に提出している。

女性職員との不適切行為の西山氏異動　藤村官房長官「環境省がよく考えたことだと思う」 11/21/11（産経新聞）

　藤村修官房長官は２１日午前の記者会見で、女性職員との不適切行為で懲戒処分を受けた西山英彦・経済産業省元官房審議官を福島除染推進チーム次長とする人事に関し、環境省の判断だとの認識を強調した。

　藤村氏は「環境省がよく考えたことだと思う」と指摘、人事見直しに関しても「私には人事権が及んでいない」と述べるにとどめた。

　西山氏は、東京電力福島第１原発事故の記者会見で経済産業省原子力安全・保安院の説明者を務めていたが不適切な行為が発覚、９月に停職１カ月の懲戒処分を受けた。

仕分けだとか、「今後５年で国家公務員宿舎数を２５．５％（５．６万戸）削減する計画」は口先だけの嘘と思わなければならない。 実行するまで約束を守ったのか監視する必要があると言うことだ。また、民主党の詐欺師集団には気を付けないといけない。 民主党は正しいことや期待を持たす事を言うが、実行したかと言うと、実行していないことが多い。守らない約束ばかり言われると、 何を言ってもまた口だけかと思ってしまう。

こうなれば橋下氏にがんばってもらい、多くの地方自治体が立ち上がることを期待したほうが良いのかもしれない。次回の選挙では何があっても 民主党には投票などしない。公務員改革及び国会議員定数削減が出来ない民主党など早く惨敗して野党になってほしい。

国家公務員宿舎：削減「身を切る必要」も調整は難航 12/02/11（毎日新聞）

　財務省が１日、今後５年で国家公務員宿舎数を２５．５％（５．６万戸）削減する計画を打ち出したのは、深刻な財政難の中「復興や消費増税に理解を求めるには、公務員も身を切る必要がある」（財務省幹部）と判断したためだ。しかし各省庁との調整は難航し、具体的に廃止を決めた宿舎は計画の半分に満たない。また、賃料を値上げすると職員の士気低下にもつながりかねず、今後の国家公務員の待遇を巡る議論が注目される。

　「短期間で確定できる最大限の数字だ」。検討会座長の藤田幸久副財務相は同日の会見で強調した。９月の「朝霞住宅」（埼玉県朝霞市）着工で高まった宿舎批判を受け発足した検討会は、昨年末に策定した計画から削減戸数を１．９万戸上積みした。安住淳財務相は「福利厚生の宿舎建設はしない」と断言し、災害時にいち早く駆けつける必要がある職員らに入居を限定する。

　各省庁は「有事に駆けつけなくていい職員などいない」（防衛省）などと強く反発しており、廃止する宿舎を決める作業は難航している。計画発表に併せて廃止を打ち出せた宿舎は計画の半分以下でしかなく、達成のめどは立っていない。

　さらに、建設中止を決めた朝霞住宅などは、契約している建設業者などに数十億円規模の違約金を支払う必要がある。財務省は予定地の売却益を充てて損失が出ないようにする方針だが、地元は「予定地は無償で地元に貸すべきだ」（朝霞市）としており、売却できるかは見通せない。

　検討会は賃料の値上げも打ち出した。東京２３区内の宿舎（専有面積７０平方メートル台）賃料は平均月５．９万円だ。不動産業者によると、２３区内の民間賃貸は２ＬＤＫで１０万強～３０万円強で、特に都心３区（中央、港、千代田区）では公務員宿舎との開きが大きい。財務省は「民間企業の社宅の平均賃料は２３区・７０平方メートル台で２．４万円」との調査結果を示し、大幅な引き上げは避けたい考えだ。野田政権は国家公務員の給与カットも掲げており、「負担ばかり強いると士気低下が心配」（政府関係者）との声も出ている。【宮島寛】

「松本副知事はさらに『農水省と綿密にうち合わせをして、土壌の（セシウム）濃度が高い所を中心に、国の基準の２倍（の地点数で）検査した。大丈夫ということで出荷したのに、どうしてこうなったのか』と述べ、原因を究明し来年度以降の対策を講じるため、国に専門家の派遣を求めた。」

建前の発言かどうかは良くわからないが、そんなに難しい問題じゃない。国（農水省及び専門家）自体が、安全や検査について良くわかっていない。又は、国（農水省）が 賠償額や損害額を低く抑えるために建前の検査を行ったが、運悪く国の暫定規制値を超える放射性セシウムが次々と検出された。どちらのケースにしても 安全とリスクを考えれば消費を控えるほうが良いだろう。ここまで被害が出ているのに、万が一のために原発に近い農地や老人ホーム及び介護施設に対して 将来的に準備についてニュースにならないのはどうしてなのだろうか。同じような事故が起これば福島と同じような被害が出てしまう。国を信じるのか、 個人の責任で判断するのか、結果に対して責任を取るのは個人なのでよく考えるべきだろう。

福島のコメ再検査：福島県副知事が農水省に支援要望 12/01/11（読売新聞）

　福島県伊達市と福島市の一部地域で収穫したコメから国の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された問題で、福島県の松本友作副知事は１日、農林水産省を訪れ、２万４７３０戸で緊急的に行う再検査への支援を筒井信隆副農相に要望した。副農相との面会で松本副知事は「（緊急検査を行うには）検査機器の量にも人員にも限界がある」と、検査機器や検査要員の派遣、国の財政支援を要望。さらに「規制値超となったコメの保管、処理をどうするか。国の指示や支援をお願いしたい」と述べた。筒井副農相は「支援について可能な限りやりたい」と応えた。

　松本副知事はさらに「農水省と綿密にうち合わせをして、土壌の（セシウム）濃度が高い所を中心に、国の基準の２倍（の地点数で）検査した。大丈夫ということで出荷したのに、どうしてこうなったのか」と述べ、原因を究明し来年度以降の対策を講じるため、国に専門家の派遣を求めた。【曽田拓】

こんな事を許していたらいつか大事故が起こるよ！ＬＣＣもリスクを抱えていると思う。個人的には中国の飛行機には乗りたくない！

中国東方航空機、管制官の許可得ずに離陸 11/28/11（読売新聞）

　２８日午後１時４７分頃、大阪・関西空港で、上海行きの中国東方航空５１６便（エアバスＡ３３０―２００型機、乗員乗客２４５人）が、管制官の許可を得ないまま離陸するトラブルがあった。

　国土交通省は航空法の管制指示違反にあたるとみて、同社に当時の状況を確認している。

　同省によると、同便は、管制官から「滑走路内で離陸待機」との指示を受けて滑走路に進入。本来は離陸許可を待たなければならないが、管制官が同空港に着陸予定の海上保安庁のヘリコプターと無線交信中に、離陸滑走を始めた。気付いた管制官が「すぐに止まれ」と無線で呼びかけたが、同便は「滑走中」と応答し、そのまま離陸したという。

　当時、先行機は約２分前に離陸し、同滑走路への着陸予定機もなかったことから、同省は「他の航空機とは十分間隔があり、安全上の問題は発生していない」としている。

民主党は形だけの強化策をやめろ！まともにやっている会社に負担を課すだけだ。そんなこともわからないのか。企業統治（コーポレート・ガバナンス） と言うのであれば、オリンパスを上場廃止にしろ！監査法人によるチェックも機能しなかった！これは明らかな事実。問題を指摘されたら、見逃してくれる 監査法人に変わる。社外取締役などが機能するとも思えない。オリンパス虚偽記載で 第三者委員会の構成：甲斐中辰夫弁護士、中込秀樹弁護士、有田知徳弁護士、須藤修弁護士、片岡英二弁護士、及び滝口勝昭公認会計士（オリンパスのＨＰ） が適切な調査ができるのか？出来なければ社外取締役は機能しないだろうし、本来の期待される機能よりも負担が増えるだけである。本当に罰則付きで 規則を守らせるシステムがなければ新たな規則は機能しない。まじめな企業に負担を強いるだけだ。オリンパス虚偽記載 のように隠蔽やごまかす企業は規則があろうが関係なく隠蔽する。そしてそのオリンパスを救済する。社会に示す姿勢が間違っているだろ！

民主党は言っていることは正しいが、最終的な結果と一致しないことが多い。詐欺のように思える。

会社法改正：監査・監督委を新設　法制審原案 11/25/11（毎日新聞）

　オリンパスや大王製紙など相次ぐ上場企業の不祥事を受け、政府や与野党の企業統治（コーポレート・ガバナンス）をめぐる改革論議が本格化してきた。法制審議会（法相の諮問機関）が会社法見直しの原案をまとめたほか、民主党は２５日、再発防止策をまとめるワーキングチーム（ＷＴ）の初会合を開き、独自に社外取締役の義務づけなどを盛り込んだ「公開会社法」（仮称）の導入を検討する方針を確認した。自民党も同様の議論を始めており、制度改正に向けた動きが進みそうだ。

　オリンパスの損失隠し問題では、取締役会や監査役などのチェック機能が十分働かず、長期にわたってトップの不正を見逃した。大王製紙前会長の巨額借り入れ事件では、創業家の不正への監視が甘く、子会社も不正の温床となった。

　このため政府、民主党は、経営者らに対するチェック機能を強化するための会社法改正などを検討。法制審の原案には、株式会社は従来の監査役会に代わり独立性を大幅に強化した「監査・監督委員会」を設置できる制度の新設を盛り込む。委員の過半数は社外取締役で構成し、委員の選任や報酬は株主総会で決定する。

　ただ、経済界は「強制力が強すぎると、経営が縛られる」などと慎重だ。とりわけ、社外取締役の義務づけや、親会社の株主が子会社の役員に株主代表訴訟を起こせる「多重代表訴訟制度」などへの反対は根強い。このため原案は「現行法を見直さない」とする案も併記。法制審は１２月中旬に、両論併記のまま中間報告をまとめる方針だ。

　こうした動きの中、民主党は２５日、ガバナンス強化を議論する「資本市場・企業統治改革ＷＴ」（座長・大久保勉参院議員）の初会合を開催。民主党はガバナンスや情報開示の強化を盛り込んだ「公開会社法」導入をマニフェスト（政権公約）で掲げており、年明けにも示す再発防止策で規制強化の方向を示す見通しだ。

　会合では、法務省民事局の坂本三郎参事官が「（法制審議会で）激しく意見が対立しているため、両論併記した」と述べたのに対し、大久保座長が「政府が（小幅な改正案を）出したら党方針と違う。廃案になる可能性がある」などとけん制。政府は来秋の臨時国会にも会社法改正法案を提出する可能性があるが、政府案が小幅な改正にとどまれば、代案を議員立法で提出することも検討する。

　ただ、民主党の強化策には経済界の反発が強い。また、仮に強化しても、社外取締役などが機能するかは見通せない。大和総研の藤島裕三主任研究員は「（相次ぐ不祥事で）経済界の強い抵抗があっても大幅改正が実現する可能性は強まった。ただ、法改正だけでは不十分で、証券取引所の開示ルールなどをより厳格にする必要がある」と指摘する。【田所柳子】

道検証委 依頼認定、組織関与は否定 11/24/11（読売新聞）

■「やらせ指示」 遠い全容　

　北海道電力泊原発３号機のプルサーマル計画をめぐる「やらせ」問題で、道の第三者検証委員会は２３日、道の関与を認め、道幹部の発言を「行政運営の公正性を損なう」と指摘した。一方、高橋はるみ知事が同計画を容認した判断への影響や、道の組織的関与は認められず、問題の全容解明には至らなかった。

■発言「公正性損なう」

　「真摯（しんし）に報告書の中身を受け止め、正す必要があるとすればきちんと対処していかなければいけない」

　高橋はるみ知事は２３日、第三者検証委の小寺正史委員長から神妙な表情で報告書を受け取った。高橋知事は北電第三者委員会が報告書を公表した１０月、道の関与について「全くないと考える」と言い切っていた。

　検証委が道の「やらせ」への関与を認めたのは、道が２００８年に実施した道民向けの意見募集についてだ。当時の原子力安全対策課長が同年７月、北電にプルサーマル計画への賛成意見を出すよう依頼した。小寺委員長は会見で「課長職が公で言った以上、道の関与は認めるべきだろう」と述べ、一職員ではなく道としての関与を認定した。

　報告書でも、課長の発言を「意見募集の目的に背くもので、行政運営の公正性・透明性を損なうことは明らかだ」と断じた。

　一方、課長が問題の発言をした打ち合わせの７日前、北電がすでに、賛成意見の例を作成していたことを指摘。また、意見募集への応募が５９通にとどまったことなどから「課長の不適切な発言自体による効果があったと認めるのは困難」と判断した。

　課長は検証委の聞き取りに、問題の発言をめぐり、北電に賛成意見の提出を依頼した意図を否定した。動機について、小寺委員長は「依頼したという意識がない人間に理由を言えと言っても言えない」と説明。報告書でも「計画的、組織的かつ周到に行われたものと認めるのは困難」とした。

　検証委は小寺委員長と和田丈夫弁護士、林菜つみ弁護士の３人からなり、別の弁護士５人が調査員として加わった。高橋知事や当時の副知事、地元４町村長、道職員、北電関係者ら計約６０人から聞き取り調査したという。

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■北電メモ　信用性を否定

　検証委は、北電の第三者委が道の関与を裏付ける証拠とした北電社員作成の「打ち合わせメモ」の信用性を否定した。

　北電の第三者委が報告書を公表した１０月、道は当時の原子力安全対策課長が「推進よりも慎重意見が多い」「地元以外からの意見が多い」などと北電側に話したと認めた。ただ「反対派の意見を打ち消す意見を要請した認識は全くない」と、やらせへの関与は否定した。

　道の検証委は調査で、道との打ち合わせに同席した北電原子力部の社員のノートを新たに見つけた、とした。記載内容について「打ち合わせの場でやり取りを時間的推移のままにメモしたと認められるうえ、他の証拠の内容とも符合する」とし、「信用性は高い」と評価。小寺委員長は会見で「（この社員は）まじめそうな人だった」と言った。

　一方、「打ち合わせメモ」を作成した社員は「打ち合わせの場でまったく記録を取っていない」とした。事情を聴いた際に記録を取っていたかどうか証言がちぐはぐになった、とも指摘。原子力部社員のノートの内容と合致する記載だけ「信用できる」とした。

　報告書はさらに「（当時の）課長はノートの記載内容をほとんど認めており、ノートの記載内容の信用性を裏付ける」とも述べた。調査対象となった当時の課長の証言を、北電社員のメモの信用性を検証する根拠ともした。

　結局、メモで「北電社員も地元に住んでおり、地元住民だよね」といった、北電社員によるやらせ意見を求めたとされる発言は、当時の課長が発言を否定した、とするにとどめた。

（諸星晃一、綱島洋一）

佐賀県職員、九電の「やらせ」を容認…県調査 11/21/11（読売新聞）

　２００５年に開かれた九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）のプルサーマル発電計画を巡る公開討論会で、九電が行った「仕込み質問」について、当時の佐賀県の担当職員が事実上、容認していたことを、県の調査チームが認める方向で調整していることが２０日、わかった。

　メール問題など九電による一連のやらせ問題で、佐賀県側はこれまで一貫して関与を否定してきた。一方、古川康知事の指示などの関与については、認定しないとみられる。近く公表する。

　九電第三者委員会が、０５年１２月の県主催の討論会での動員や仕込み質問について、県の関与を指摘したことを受け、牟田香副知事をトップとする県の調査チームは知事や職員、九電社員から事情を聞いていた。

今回の大阪市長選はおもしろい。大阪維新の会以外の政党は協力する形を取っている。共産党までもだ。ここまで露骨になると 日本の政治は反発する形を取りながら実はそれなりに馴れ合い政治をやってきたのではないかと思ってしまう。自民と民主も対立しているようで、 単に力と権力を手に入れるために利権争いのようにも思える。国民とか国益とか言いながら実は支援者や支援団体だけのことしか考えていない。 そんな中、我流を通す橋下元知事の実行力を恐れ始めたのでないか？？もしかすると橋下元知事が日本を変える流れをつくるかもしれないと思う。 型破りな政治家でも生き残れる。この実例を阻止するために利益や利権を保持したい政党、政党支持団体、その他の人間達が打倒、橋下元知事と 言う共通目標のために動いているように思える。自分は大阪市民ではないので彼に投票したいが出来ない。ギリシャの悲劇を見れば、 これまでの利益や利権に執着する団体や人間達が私利私欲のために破綻するまで今の制度を維持し、いずれ日本も同じような苦痛を経験するだろう。 自民と民主は日本を救えない。お金を度外視した共産党や社民党は日本にお金があっての屁理屈しか言えない。日本にお金がなくなれば 共産党や社民党の理念や理想は精神的に救済できるかもしれない宗教以下である。ギリシャの公務員のデモを見ればわかる。ギリシャは借金以外に 公務員の給料や年金が払う財源がない。お金を貸してくれる国や人がいなければ借金も出来ない。暴動を起こして何が変わるのか？この世の終わりでは ないが、多くのギリシャ国民に明るい未来はない。心の安定は得られるかもしれないが、物質的な豊かさは諦めるしかない。大阪市民は良く考えるべきだ。

橋下知事の「大阪都構想」高給取りの役人にとって面白くない 11/07/11（ニコニコニュース）

11月27日投開票の大阪府知事選と大阪市長選のダブル選挙を目前にひかえて、橋下徹・前大阪府知事への異様なバッシングが燃えさかっている。

『週刊新潮』（10月27日発売号）が、「『同和」『暴力団』の渦に呑まれた独裁者『橋下知事』出生の秘密」と報じれば、同日発売の『週刊文春』も、「暴力団組員だった父はガス管をくわえて自殺　橋下徹42歳　書かれなかった『血脈』」と題して、いずれも2週にわたって同じ趣旨の記事を報じている。

橋下氏が既成勢力から包囲網を敷かれた発端は「大阪都」構想だ。府知事時代、大阪府庁と大阪市役所を解体し、東京都のように強い権限を持つ「大阪都庁」に再編する構想を打ち出した。また橋下氏は、辞任前に公務員改革の基本となる「職員基本条例案」と「大阪府教育基本条例案」を提出した。

職員基本条例案は、能力主義人事の導入や信賞必罰の人事評価を細かく定め、怠慢役人のリストラ基準を明文化した。

しかし、都構想にも役人規範にも、当の役人たちが真っ先に反発した。府と市が一体化されれば、大量の役人が不要になる。とりわけ大阪市役所は全国有数の“役人天国”として知られ、現業部門の給料が特に高い。交通局が運営する市バスの運転手の平均年収は民間の2倍近い800万円弱（2009年）。過去には都市環境局で下水道の維持管理などに従事する職員の3割が年収1000万円を超えていたことも批判を浴びた。

職員の不祥事にも大甘だ。仕事をしないで給料をもらう組合の「ヤミ専従」が横行しているうえ、2007年には学歴を詐称して採用されていた職員が400人以上発覚したが、停職1か月で免罪した。

彼らに橋下改革が面白いはずはない。

狼煙をあげたのは府庁職員だった。本誌は「職員基本条例案の内容について確認を要する点」（9月30日付）と題す、府の総務部が作成した反論文書を入手した。そこには、〈「年功序列的な人事制度」は事実誤認〉〈「特権的な身分階級」について具体的な事例が府にあればお示しいただきたい〉といったクレームから、〈「コンピュータ」は「電子計算機」とすべき〉〈「前条」は「前項」の誤り」〈「除く」は「除く。」とすべき〉といった細かい表記の問題まで、約700項目が列挙されている。文書そのものが、改革の必要性を証明していることは大いなる皮肉である。

教育基本条例案についても、府の教育委員5人が連名で、条例可決の場合は総辞職すると文書で表明した。

大阪市役所は現市長が橋下氏と選挙で戦うため、表立った批判は府の役人にまかせているが、職員の間には、「橋下市長になれば生活はこう変わる」とシミュレーションした文書がひそかに回覧されている。

市職労関係者が語る。

「文書は“橋下の職員基本条例に従えば職員の5％がリストラに遭う”“バスの運転手やゴミ収集などの現業部門職員は一般職に配置転換が認められないから残れない”という内容で、不安を募らせた職員の家族も親兄弟や親戚に“独裁者の橋下市長になればお父ちゃんが失業する”と触れ回っている」

職員の不安を煽って、本来は許されない公務員の組織的選挙活動を誘発する汚い戦略である。

※週刊ポスト2011年11月18日日号

日本は財政問題を抱えている。「女性宮家」創設は必要ない。皇族方が少数になれば宮内庁の規模を縮小すればよい。 自分達の仕事や地位を保持したいがための自分勝手な要請。皇族方は男子がほしければ子供をもっと生めばよかった。

「女性宮家創設にあたっては、宮家の当主となる女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つよう、典範の一部を改正することになる。」 女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つようになればコストが増える。改正する必要なし！

「女性宮家」創設検討を…宮内庁、首相に要請 11/25/11（毎日新聞）

　宮内庁が、皇族女子による「女性宮家」創設の検討を「火急の案件」として野田首相に要請したことがわかった。

　併せて安定的な皇位継承制度の実現も求めている。皇室典範は、女性皇族について、一般の人との結婚などにより皇族の身分を離れるとしており、女性宮家創設にあたっては、宮家の当主となる女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つよう、典範の一部を改正することになる。

　現在の皇室の構成は、天皇陛下と皇族方２２人。男性皇族方７人のうち４人は６０歳を超えている。また、未婚の皇族女子は、天皇陛下の孫では皇太子ご夫妻の長女、愛子さま（９）、秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さま（２０）、次女の佳子さま（１６）の３人、昭和天皇の弟の三笠宮さまの孫にあたる彬子(あきこ)さま（２９）ら５人、合わせて８人で、うち６人が成人されている。

　宮内庁側は、今後、結婚により女性皇族が皇籍を離れるなどして皇族方が少数になると皇室全体の活動に支障が出ると危惧しており、羽毛田信吾長官が先月５日に首相官邸で野田首相に直接、女性宮家創設により皇族方の減少をくい止めることが喫緊の課題と伝えたほか、政府高官にも同庁側から説明が行われた。

露文書隠蔽！長期間、影響を及ぼす使用済み核燃料でこのようなことが行われていた。役人や政治家が行ったのであれば既に巧妙な隠ぺい工作が 行われているかもしれない。しかし、徹底的な調査を行い、関係者を探し出し全てを懲戒解雇にするべきだ。関与が軽い人間は協力することで 処分を軽くすることも良いかもしれない。

核燃：露文書隠蔽　次官にも報告せず　委員からは怒りの声 11/24/11（毎日新聞）

　誰の手で握りつぶされたのか。使用済み核燃料の受け入れを提案する０２年のロシアの外交文書。「経済産業省トップ（事務次官）にも報告していない」と証言する資源エネルギー庁関係者もおり、隠蔽（いんぺい）の徹底ぶりが浮かぶ。当時、国の審議会では六ケ所村再処理工場（青森県）稼働の是非が論議されていた。「判断するために貴重な情報。事実ならとんでもない」。委員から怒りの声が上がった。【核燃サイクル取材班】

　「エネ庁には０４年初めにファクスが届いた」。関係者が明かす。在ロシア大使館に届いた文書は内閣府の原子力委員会に渡り、その後エネ庁へ。エネ庁では一部幹部への配布にとどまり経産省事務次官に渡らなかったとされる。「六ケ所の邪魔になる。どうせ握りつぶすんだから上に上げる必要はない」。関係者は独自の理論を展開した。エネ庁原子力政策課で課長を務めていた安井正也・経産省審議官（原子力安全規制改革担当）は取材に、文書が存在するかどうか直接答えず「記憶にない」と繰り返した。

　「シベリアに国際管理して埋めるというのはどうか」。０３年６月の参院外交防衛委員会で舛添要一参院議員（当時自民）が質問した。原子力委員会の藤家洋一元委員長は「自らの責任において処理すべきだ」と海外処理を否定する答弁をした。藤家氏は取材に対し「『ロシア』という話はこの時に初めて聞いた」と説明、０１～０４年の在任中、ロシア側から文書による提案は「ない」と語った。原子力委員会には事務局役の職員（官僚）が約２０人いる。経産省同様、一部の「官」が握りつぶしたのか。文書の宛先の尾身幸次・元科学技術政策担当相も「（文書は）ない」と完全に否定しており、謎は深まる。

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　「隠蔽が事実だとしたらとんでもない」。経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会」で委員を務めた大阪大の八田達夫・招聘（しょうへい）教授（公共経済学）は憤る。

　六ケ所村再処理工場は当時放射性物質を流しておらず、解体すれば費用は３１００億円で済んだ。しかし、使用済み核燃料を処理するアクティブ試験（０６年３月）などを経て本格操業した後廃止すれば１兆５５００億円かかる。八田氏は０４年３月、分科会で「大変な解体コストがかかる。（再処理せず直接地中に捨てる）直接処分という選択肢も考慮すべきだ」と主張。八田氏は「工場を放射性物質で汚すか汚さないかを判断する上でロシアの提案は非常に貴重な情報だった」と語った。

　■六ケ所村再処理工場を巡る動き■

８０年３月　電力各社が「日本原燃サービス」（現日本原燃）を設立

８４年７月　電気事業連合会が青森県と六ケ所村に再処理工場など核燃サイクル３施設の立地申し入れ

８５年４月　青森県と六ケ所村が「受け入れる」と回答

８９年３月　日本原燃が事業申請。建設費７６００億円、９７年完成と計画

９３年４月　着工

９６年４月　建設費１兆８８００億円に変更。完成を０３年に延期

９９年４月　建設費を２兆１４００億円に変更。完成を０５年に延期

　　１２月　使用済み核燃料貯蔵施設が操業開始

０１年１２月　使用済み核燃料貯蔵施設のプールから漏水するトラブル判明

０２年１０月　ロシアから再処理などを提案する外交文書が届く

０４年１月　経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」が再処理費用などのコストを約１９兆円と公表

　　６月　原子力委員会の新計画策定会議が再処理継続などの議論開始

　　１１月　新計画策定会議が再処理継続の方針を決定

　　１２月　再処理工場で劣化ウランを用いる「ウラン試験」開始

０５年３月　建設費を２兆１９００億円に変更。完成を０７年５月に延期

０６年２月　建設費を２兆１９３０億円に変更。完成を０７年８月に延期

　　３月　実際に使用済み核燃料を通す「アクティブ試験」を開始

０８年１２月　高レベル廃液をガラスで固める工程でトラブル。試験中断

１０年９月　完成を１２年１０月に延期

１１年３月　東日本大震災で一時外部電源喪失

こんな学校に補助金を出すんだから民主党はおかしい。

朝鮮学校補助金「総連が流用」　元幹部が告発　数千万円単位で度々抜き出す (1/2ページ) (2/2ページ) 11/18/11（産経新聞）

　朝鮮学校への自治体からの補助金が、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に流用されていた疑いがあることが１７日、分かった。学校運営に関わる朝鮮総連直轄組織「教育会」元幹部が産経新聞の取材に「流用に関わった」と証言した。学校資金の流用に関する証言は複数あり、補助金を担保にした資金調達も行われていたという。補助金や無償化制度を根底から揺るがす問題で、朝鮮総連や行政側の説明責任が問われそうだ。

　証言したのは、朝鮮総連地方本部で朝鮮学校運営を統括する教育部の傘下に置かれた「教育会」で、事務方の責任者だった男性。朝鮮学校は学校法人「朝鮮学園」が運営する形で都道府県から各種学校として認可され、補助金が支給されている。男性は「学園は学校認可や補助金を得るための表向きにすぎず、教育会が補助金を管理していた」と話す。

　男性は学園名義の口座に振り込まれた補助金を各校に配分していたが、「総連幹部から『急いで金がいる』といわれ、数千万円単位の金を抜き出すことが度々あった」という。金は返還されないこともあったが、流用は教育会会長らしか知らず、児童・生徒の保護者からの寄付金などで補填（ほてん）し、帳簿上の帳尻を合わせたという。

　朝鮮総連側が補助金を担保に在日朝鮮人系金融機関「朝銀信用組合」から借り入れをすることもあったという。ある自治体の担当者は「補助金の用途は毎年、実績報告書の形でチェックしている」と説明するが、男性は「行政のまともな調査は一度もなかった」と証言する。

　別の朝鮮総連関係者も、「補助金を担保にした借り入れは、ごく最近まで続いていた」と話しており、朝鮮学校の統廃合に伴う敷地の売却などで生じた資金を朝鮮総連の運営費に充てたり、幹部個人が着服したとの証言も複数浮上している。

　無償化審査を進める政府には、補助金使用の実態について徹底した調査が求められる。朝鮮総連は「産経新聞の取材はお受けしない」としている。

朝鮮学校無償化・補助金問題　

　朝鮮学校への高校無償化適用をめぐり、反日・思想教育や朝鮮総連と一体化した不透明な運営に政府内外から批判が集まった。年計約８億円にのぼる自治体の補助金も停止する動きが出た。昨年１１月の北朝鮮の韓国砲撃で菅直人前首相は朝鮮学校の無償化審査を停止したが、退陣間際の今年８月、明確な理由もなく再開を指示し、審査が進められている。

官房総務課長がこのようなレベル。給料を下げると優秀な人材が確保できないのであれば、優秀でないと判明した職員は給料を下げるべきだ。
移動後は自動車環境対策課長。課長は課長なのだから給料は同じだろ。課長代理とか課長補佐じゃない。これで更迭なのか？

環境省は放射能に汚染された土の処分に困った。この事からも東電が責任は重いことが良くわかる。東電が引き起こした放射能被害で、 数字には出てこない公務員の仕事時間は莫大だ。それでも日本政府は原発を稼動させようとしている。将来的にどのように原発の代替を進めていくのか も議論されていない。問題の先送り。いつか来る日本の破綻。多くの日本国民は準備していないし、直接的な苦痛を受けるであろう。日本国民はもっと 真剣に考える必要がある。

環境省総務課長を「更迭」…汚染土の空き地投棄 11/18/11（読売新聞）

　環境省職員が放射性物質に汚染された土を自宅近くの空き地に捨てた問題で、環境省は１７日、弥元伸也・大臣官房総務課長を同日付で自動車環境対策課長に異動させた。

　事実上の更迭とみられる。職員の処分も検討している。同省によると、福島市内から宅配便で届いた汚染土壌の処分について相談された弥元課長が「送ってくる住民の気持ちはわかる。私の家の庭で処分しようか」と述べたことがきっかけになり、職員が自宅に持ち帰った。

　また、捨てられた場所は埼玉県吉川市の常磐自動車道の脇と判明。蓮沼嘉一副市長によると、環境省の職員が１７日午後、市役所を訪れ、謝罪した。

放射能汚染土が環境省に送付　職員が持ち帰って廃棄 11/17/11（朝日新聞）

　環境省は１７日、放射能に汚染された土が福島県内から同省に送付され、その土を担当職員が自宅に持ち帰り、近くの空き地に捨てていたと発表した。細野豪志環境相は記者会見し、「不適切な対応で、あってはならないことだ」と謝罪。土を回収し、職員に処分を指示した官房総務課長を更迭する。さらに自身の処分についても「当然必要だと思っている」と述べた。

　細野環境相によると、今月８日、福島市の個人から同省に届いた小型の段ボール箱１個に、ポリ袋入りの土が入っていた。市内の自宅でとった土で「環境省で処分してほしい」と書かれたメモが入っていたという。

　受け取った官房総務課の職員が放射線量を測定したところ最大で毎時０．６マイクロシーベルトが確認された。１１日に上司の課長に報告。相談のうえ、１２日に土を埼玉県内の自宅に持ち帰り、翌１３日に近くの空き地に捨てたという。

ギリシャがこうなってから努力してももう遅い。お金がないこと、時間の猶予が与えられないことがどう言う事なのか身をもって理解してからでは もう遅い。人命は尊いとか言っても、お金やゆとりがなければ自殺や見殺しが現実となってくる。

日本政府は津波被害や原発被害に関して適切な対応を取っていない。また、多くの日本人が日本政府や東電に対して不満をさほど表していない。 こんな政府を容認してギリシャのようになったら「仕方がない」と諦めて黙々と我慢して働くのだろうか。公務員達やキャリア達の体たらくを 容認するのだろうか。個人的には絶対嫌だ！無駄を削減せずに増税を容認させる政府や公務員達には「ＮＯ」と言いたい！

ギリシャ債務棒引きも出口見えず脱税、失業、自殺増… (1/2ページ) (2/2ページ) 10/28/11（産経新聞）

　【ブリュッセル＝木村正人】債務危機の震源地ギリシャについて民間銀行が５割の債務棒引きに応じたことを受け、同国のパパンドレウ首相は２７日の演説で、「国民一人ひとりが革命に取り組まなければならない」と呼びかけた。政府は増税、歳出削減とともに脱税取り締まりを強化するが、景気後退で自殺が急増。１８２９年の独立以来、５回もデフォルト（債務不履行）を経験してきたギリシャの光明はまだ見えない。

　事実上のデフォルトともいえる債務棒引きに同首相は「これで来年は国民の肩に新たな借金がのしかからない」と安（あん）堵（ど）の表情を浮かべた。しかし、独立してから半分の期間はデフォルトによる財政再建の状態にあったギリシャに対し、サルコジ仏大統領は「ユーロ加盟を認めたのは誤りだった」と容赦のない言葉を投げつけた。

　政府が財政再建に取り組むほど国民の痛みは大きくなる。ユーロを導入するギリシャには自国通貨切り下げによる輸出増の恩恵はなく、４～６月の国内総生産（ＧＤＰ）は昨年同期比で７・３％も縮小。青空市場でクズ野菜を集める人、国境を越えブルガリアまで安い食料やガソリンを買いに行く人も目立ち始めた。

　失業率は１７％。自殺件数は昨年比４割も増えた。ギリシャ正教では自殺者は葬式を挙げてもらえないので家族が死因を偽ることが多く、実数はつかめない。自殺志願者の相談に応じるＮＰＯ（民間非営利団体）「クリマカ」の医師は電話取材に「一家の主が仕事を失い、家族を支えられなくなって自殺する例が増えている」と声を落とした。

　アテネ在住の未亡人、パラスケビ・ガリファルーさん（７８）は「月６３０ユーロ（約６万８千円）の年金がいつ減らされるか分からず、導入が決まった固定資産税を払うことができない」と語る。税金を払えない人向けにローンを組む銀行まで現れた。

　徴税率が低いギリシャは「脱税天国」とユーロ圏から非難された。税務当局はプールや高級車を何台も所有する豪邸を空撮するなどの方法で摘発に着手。２３％の消費税逃れに領収書を発行せず所得をごまかす店が横行しており、税務職員が店に張り込んで客に領収書発行の有無を確認した上で税務調査を実施している。

　同国では歴代政権が労組票を獲得するため公務員の数を増やした結果、現在は５人に１人が公務員といわれる。パパンドレウ首相はタブーとされてきた公務員の解雇に踏み切った。

　大学を卒業したばかりのヤニス・アンゲラキスさん（２８）は「良い仕事がない。外国へ行くことも考えている」と話す。国の未来を担う有望な若者が国外に出始めたことも国家再建に暗い影を落とす。

強制わいせつ容疑：３等陸曹を逮捕…千葉県警 10/10/11（毎日新聞）

　千葉県船橋市の路上で女性を押し倒し体を触ったとして、県警捜査１課などは１１日、陸上自衛隊第１空挺（くうてい）団（船橋市薬円台）の３等陸曹、庄司裕毅容疑者（２９）＝船橋市薬円台３＝を強制わいせつ容疑で逮捕したと発表した。

　庄司容疑者は容疑を認め「ほかにも１００件くらいやった」と供述。県警によると、同市では昨春以降、強姦（ごうかん）やわいせつ事件が相次ぎ、複数の現場の遺留物から庄司容疑者のＤＮＡが検出されているといい、県警が関連を調べている。

　逮捕容疑は、昨年１０月２７日午後９時過ぎ、船橋市の路上で、１人で歩いていた女性（当時１８歳）に背後から近づき「静かにしろ」などと脅して倒し、胸や下半身などを触ったとしている。

　第１空挺団の恩田龍治大隊長は「極めて遺憾。内容を確認し、このような事件が発生しないよう指導を徹底する」とのコメントを出した。【斎川瞳】

税金の無駄遣い。この円高で安全をアピールしてもお金にゆとりのある人しかこない。 お金がある人は安全を優先する。無料往復航空券で釣ってもこない。
放射能の暫定基準値も高いまま。安易なお金のばらまきをするな！増税するから予算があるとか簡単に思うな！ 応募を審査する公務員の給料は国民の税金。一体、どれだけ税金を無駄にしたいのか？？？ 世界中の景気が悪い中、もっとましな事を考えろ！１１億円は大した額じゃないかもしれないが、東北の復興に回してやれ！ 彼らが復興出来なければ、国の予算で支えなければならないはずだ。原発や放射能そして円高と世界的な不景気を 考えると何を優先するべきか考えれば分かることだろう。増税するから関係ないのか？？？？

外国人１万人、航空券無料で日本に招待 10/10/11（産経新聞）

　観光庁は、東日本大震災後に激減している外国人観光客の回復を狙い、２０１２年度に全世界から、旅費無料で１万人の一般観光客を日本に招待する方針を固めた。

　募集は主にインターネットを通じて行い、応募者の旅行計画などが審査に合格すれば、日本への往復航空券を提供する。

　こうして来日する旅行者には、日本滞在中にインターネットで世界へ情報発信してもらう方針だ。日本国内の滞在が安全・安心であることを口コミで世界的に広げる効果を見込んでいる。旅行者にはこのほか、震災後の日本旅行についてアンケート調査をしたり、新たな日本旅行のモデルとなるような旅行プランを提案してもらったりする。事業費として、観光庁は１２年度予算の概算要求に１１億円を盛り込んだ。

税金の無駄遣い！県職員の無能さ？又は意図的な指示が民主党からあったのか？
どちらにしろ、菅直人前首相の辞任間際の指示で再開した無償化審査に関して不適切な対応が行われてきた一例だろう。 隠蔽指示まで確認されているのなら、無償化審査に通る学校はかなり少ないと思われる。民主党の韓国よりの動きは危険だ。

朝鮮学校、教科書改訂を偽装か　生徒に“隠蔽”指示　神奈川は確認せず補助金 (1/2ページ) (2/2ページ) 10/02/11（産経新聞）

　朝鮮学校側が補助金支出をめぐる神奈川県の要請で、全国一律に訂正したとしていた教科書記述が多くの学校で変わっていなかったことが１日、分かった。組織的に生徒らに「教科書を外部に見せるな」と指示し、県も訂正した教科書を確認していなかったことも判明。補助金や無償化を得るため公開用に訂正資料を準備し、偽装していた疑いがあり、菅直人前首相の辞任間際の指示で再開した無償化審査への影響は避けられそうにない。

　問題の記述は、朝鮮高級学校（高校）の歴史教科書の拉致問題に関する「日本当局は《拉致問題》を極大化し…反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げ」と、大韓航空機爆破を韓国の「捏造（ねつぞう）」とした部分。拉致問題の記述は、日本の取り組みを「反朝鮮人騒動」と教えており、拉致被害者の家族らが反発。偏った教育を象徴する記述として政府内からも訂正を求める声が上がった。

　神奈川県内の朝鮮学校に６千万円超の補助金を毎年支出してきた県も訂正を要請。学校側は５月、県に「《拉致問題》を極大化」「捏造」の記述をそれぞれ削除・訂正したページのコピーを示し、県は「改訂を確認した」として今年度の補助金継続を決めた。

　しかし、北朝鮮問題に取り組むＮＰＯ「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）が入手した９月現在、西日本の高級学校で使われている教科書は訂正されておらず、記述は従来のままで、多くの学校でも内容が変わっていないという。学校関係者は「訂正部分が追加教材として配られることもなかった」と話した。

　朝鮮学校の教科書は北朝鮮本国の検閲のもと、全国一律に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の教科書編纂（へんさん）委員会が編集。学校側も県に「訂正は委員会で３月に決定し、新しい教科書が印刷され、４月に生徒に配られた」と説明し、訂正版を使っていない学校があることとは食い違う。

　同県内では訂正版を使っている可能性もあるが、県への取材で、県は訂正箇所のコピーを確かめただけだったことが判明し、実際に学校現場で使っているかは不明だ。

　関係者によると、朝鮮総連が各校長に対し、歴史教科書の外部への持ち出しを厳禁し、表紙に校名やクラス、生徒名を書かせるよう指示していた。不都合な記載を隠（いん）蔽（ぺい）するためとみられている。朝鮮総連は「産経新聞の取材はお受けしない」としている。

　拉致問題に関する記述は、無償化適用審査で文部科学省も「教科書の提出を求め、懸念があれば改善を促す」としている。無償化に加え、他の自治体の補助金支出など、朝鮮学校への公金支出のあり方を問うことになりそうだ。

大阪市職員倫理条例案が可決へ　「なぜ、今の時期に」の声も 09/29/11（産経新聞）

　大阪市職員の不祥事根絶を目指そうと、市が提案する職員倫理条例案をめぐり、市議会財政総務委員会で２８日、集中審議が行われ、公明・自民・民主系の３会派が賛意を示したことから、３０日の本会議で可決される公算となった。地域政党「大阪維新の会」が提起する「職員基本条例案」の策定が表面化した後に浮上した条例案とあって、維新に対する市の対抗策とみられているが、委員会では維新だけでなく既成政党側からも「なぜ今の時期に」と疑問の声が上がった。

　一方、維新案は否決される見通し。維新案は人事評価で２回最低ランクとなった職員の分限免職を検討するほか、同一職務命令に３回違反した職員を免職とすることなどを盛り込んだ内容だったが、市議会では賛意が広がらなかった。

　市の条例案は「厳格な姿勢を内外に示すため」（市幹部）にこれまであった市のルールを条例化。組織改編による余剰人員の分限免職や、故意・重過失で懲戒処分を受けた職員への損害賠償請求を記している。

　委員会で維新市議は「市の条例案は現行の内規と変わりなく、条例化の意味があるのか」と指摘。維新案の浮上後に後追いで市の条例案作成を指示したのではないかとただしたが、平松市長は「７月後半に指示していた」と否定した。

　既存政党側には、「条例制定を機会に不祥事防止の取り組みをしてほしい」などとして、市の条例案に賛意を示す動きが広がった。ただ、不祥事が収まらない市へ不信感は根強く、自民市議が「今、条例が必要なのか。求められるのは日本一厳しい服務規律ではなく、日本一不祥事がない市だ」と述べる一幕も。一方、共産は整理解雇に関する規定を批判し反対を表明。維新はさらなる議論を求め賛否を留保した。

診断書偽造し休暇・無断欠勤、福岡市２職員停職 09/06/11（読売新聞）

　福岡市は６日、不正に休暇を取得したとして西区役所の男性係長（５６）と環境局の男性職員（４１）の２人を、それぞれ停職２か月の懲戒処分にしたと発表した。

　市人事課の発表によると、係長は４月１３日～６月１６日、高血圧などによる体調不良を理由に病気休暇を申請。受診していないのに、以前もらっていた病院の診断書をまねて１３通の偽造診断書をパソコンでつくり、約１５日間の病気休暇を取った。係長は「体調は悪かったが、病院の診断書にはお金がかかると思った」と釈明しているという。

　環境局職員は昨年６月～今年３月、同僚に口頭で「休暇申請して、休む」と伝えたが、実際は申請せずに約２０日間、無断欠勤した。「子どもの部活動の付き添いなどで休まざるを得なかった。有給休暇を減らしたくなかった」と話しているという。

松井市長はこの問題をうやむやにするつもりだろうか。「不正の手口を分析し監査を厳格化していく方針なども明らかにした。」となっているが、 監査制度の改善をおこなわないと不正の手口など分析しても意味がない。今度はもっと巧妙に不正をおこなうだけだ。

「同市は保育所に対し毎年、児童福祉法に基づく施設監査を行い、０４年度までは社会福祉法に基づく法人監査も担当していた。」
結局、不正は10年にわたり見抜けなかった。いや、不正があれば見抜こうとする努力をしてこなかった。不正を見抜くには努力が必要。 また、妨害や脅迫があるかもしれない。だから同じ給料であれば不正を見つける努力はしないほうが楽だと思う。ここにも問題があると思う。 松井市長はこのようなことまで理解しているが、口に出さなかっただけなのだろうか？？？？？？？

広島・社福法人不正運用：広島市長、監査の責任認める　／広島 09/03/11（毎日新聞　地方版）

　広島市と大竹市で計４保育所を運営する社会福祉法人「ひまわり福祉会」（安佐南区）で約２億８０００万円の不正運用が発覚した問題で、広島市の松井一実市長は２日の定例会見で「（市の監査が）甘かった面がないとは言えない」と述べ、市の責任を認めた。一方、歴代担当者らに対する責任追及や処分は行わない考えを示唆した。

　同市は保育所に対し毎年、児童福祉法に基づく施設監査を行い、０４年度までは社会福祉法に基づく法人監査も担当していた。

　松井市長は監査の甘さを認めながら、歴代担当者の責任については「その時点では、それなりに責務を果たそうと思ってやったのではないか。今から見て、とがめ立てしなければならない不十分さかどうかは、時間の経過もあるし、必ずしも厳格にチェックできるものではない」と述べた。

　また、松井市長は、保育サービスの維持を主眼に対策を進めていることや、不正の手口を分析し監査を厳格化していく方針なども明らかにした。【樋口岳大】

「担当者らは『監査は捜査とは違う』と限界も口にした。社会福祉事業は『性善説』によりかかった側面が強い。」

だったら監査の方法を改善すればよい。簡単に限界と言うのはおかしい。現在の監査システムには限界があるので報告したが、広島、大竹両市は 改善を放置したのであれば担当者の責任ではない。「性善説」によりかかった監査制度に限界や問題があると感じたのであれば報告すればよい。 報告書を放置や無視する判断を上司や市幹部が下せは、それは上司や市幹部達の責任。新聞の記事がどこまで詳細に情報を提供できるのか知らないが 記事を読む限り、広島、大竹両市の担当者にも責任はある。

広島・社福法人不正運用：ずさんな経営、疑惑噴出　１０年も不正見抜けず　／広島 08/27/11（毎日新聞　地方版）

　なぜ不正を見抜けなかったのか－－。保育所４カ所を運営する県内有数の社会福祉法人・ひまわり福祉会（安佐南区）で発覚した巨額の不正経理問題。公金を含む保育所運営費を前理事長（２５日付で解任）の親族が私的に流用したり、税理士も絡んだ不透明な資金運用などの疑惑が噴出した。ずさんな法人経営だけでなく、不正を約１０年も見逃していた自治体監査のあり方が問われるのは必至だ。【寺岡俊、中里顕、星大樹、北浦静香】

　■県、市

　同法人を所管する県、保育所がある広島、大竹両市の担当者らは２６日、県庁で記者会見した。０１年度以降、約２億８０００万円にも上る不正経理が見過ごされ、保育の充実のために支給される公金が不正に流用された事態だが、担当者らは「出勤簿や休暇簿、支出に関係する書類などは整理され、つじつまもあっていた」と釈明。「顧問税理士の関与が深くなるほど、不正を見抜くのは難しくなる」とも述べた。

　０５年度以降、県は２年に１回、社会福祉法に基づく法人監査を実施し、広島市は児童福祉法に基づく施設監査を毎年行ってきた。県は０９年の監査で、外部との業務契約に不審点があるのに気付き、改善するよう指摘したが、親族経営の“独走”は止まらなかった。

　県が求めた書類を法人が提出しないなど、不誠実な対応が続いた。県は法人に対し、第三者委員会を設置して内部調査を進め、運営適正化を図るよう指示。追調査の過程で、解任された理事らが保育所運営費を生活費に流用したり、保育と関係ない資金捻出に充てていたなどの実態をあぶり出したという。

　しかし、担当者らは「監査は捜査とは違う」と限界も口にした。社会福祉事業は「性善説」によりかかった側面が強い。解任された沖キヌエ前理事長（７５）の次男は、勤務実態がないのに給与が支払われていたが、職員会議録などから事実は明白だった。広島市は今年２月の調査で事務長らに聞き取りをしただけで、本人に確認していない。同市の担当課長は「説明を鵜呑みにした」と弁明した。

　◇私的流用認める

　■法人

　沖前理事長と共に理事を解任された長男（５１）は２６日、報道陣の取材に応じ、「借金の返済や飲食費など私的に使っていた。不正という認識はあった」などと答えた。同法人が運営する４保育所の一つ「ひまわりやすにし保育園」（安佐南区）の園長でもあった長男は「保護者の方々には申し訳ない」と語る一方、「監査で見抜けなかった方が悪い」などと責任転嫁した。

　同法人は２５日夜、各保育所ごとに保護者説明会を開き、保育サービスには影響がないことを伝えた。「ひまわりやまもと保育園」（同区）では、沖前理事長が集まった保護者約３０人に謝罪したという。長男を預けている３０代の主婦は「保育士さんまでピリピリした雰囲気になってしまったら困る」と話した。

　■税理士

　不正経理に関与したとして県が懲戒請求し、刑事告発も検討している税理士は取材に対し、「道義的責任はあるが納得できない。法的責任ということになれば争う」と語った。

　この税理士は２０年以上前から法人の顧問税理士を務め、今月に入って辞任。県の発表によると、法人は税理士が関係する会社と架空の業務契約を結び、経費を支出していた。

　税理士の説明によると、寄付金２４００万円の返還を法人に求めてきた男性に対し、税理士が代表を務める会社など２社に経費を支払うよう装い、法人は返却金を捻出。税理士は０８年に会社の使用中止を求め、以降は実態のない団体に入金される形になったが、税理士はこの団体の通帳を管理していたという。

名古屋市営バス：物損事故で虚偽の事故報告書　２３件作成 08/25/11（毎日新聞）

　名古屋市営バスが、１０年度の物損事故のうち少なくとも２３件について、事実と反し示談したと受け取れる虚偽の事故報告書を作成していたことが２４日、毎日新聞の調べで分かった。この２３件を含む事故計１２３件は警察に届けていなかった。被害者側のでたらめな連絡先や無関係な人物の名前を記したケースもあった。警察などは虚偽公文書作成や道交法違反（事故不申告）の疑いを指摘している。【稲垣衆史、福島祥】

　市バス１０営業所の事故報告書（１０年度分）を情報公開請求したところ、市交通局ホームページ（ＨＰ）に載っているバス側過失の事故１２２件とは別に、損害額１０万円未満の物損事故、車内転倒事故などの報告書４５９件が開示された。

　４５９件中バス側の過失は３２８件で、うち電柱接触など物損事故１２３件すべてが、電力会社などと示談したようになっていた。しかし、確認したところ、少なくとも２３件は相手側が事故そのものを把握しておらず、示談もしていなかった。

　名古屋市の港区役所南行バス停付近で１０年６月２６日に電柱と接触した事故の報告書では「バスの左後部が電柱に接触し、双方が破損」と記載。後部バンパー破損など計９万３４７１円とする一方、電柱損傷は「擦過痕　見積もりに至らず」と勝手に判断、示談したかのような内容だった。

　電柱を管理する中部電力は「市側から報告を受けて現地を確認した記録はない。事故の申し出があれば必ず現場確認に行く。記録が残らない可能性は極めて低い」としている。電柱などが絡む他の事故９件も中部電には記録がなかった。名古屋国道事務所１０件▽ＮＴＴ２件▽天白警察署１件－－が被害者とされた事故も被害者側には記録がない。

　市交通局自動車運転課の赤石哲治課長は「相手側には事実を報告すべきで、指摘された２３件を調査したい」と語った。ただ警察への届け出は「相手側に損壊がないと（市バス側が）判断すれば、事故ではないので届ける必要はない」と言う。

　名城大の加藤克佳教授（刑事訴訟法）は「虚偽公文書作成罪に当たる可能性がある」と指摘し、愛知県警関係者は「警察への事故届け出を義務づけている道交法に違反し、当て逃げだ。ただ時間が経過していると、物証がなければ立証は難しい」としている。

片方だけ悪いの？両方、悪いの？

日本の美人外交官と公費で密会？　台湾“イケメン外交官”の不倫騒動 08/14/11（産経新聞）

　中国との関係改善を進めつつも、一方では東日本大震災の義援金が７月下旬で約１７７億円に達し、日本との絆が太い台湾。そんな台湾外交部（外務省に相当）の“イケメン高官”が、駐フィジー代表処（大使館に相当）の代表（大使に相当）だった際、同じく在フィジー日本大使館に勤務していた３０代の清楚な日本人美人外交官と密会を重ね、食事代や電話代などで公費を乱用した、との疑惑が浮上。同高官は疑惑を完全否定したものの、結局は代表を辞任し、外交部も“過度な日台友好疑惑”を認めたかっこうで停職処分に。ついには発足したばかりの“汚職摘発庁”廉政署と、監察院に公金横領などの調査を委ねる騒ぎとなって…（台北　吉村剛史）

不倫疑惑噴出

　日本の美人外交官との不適切な関係がもとで代表職を辞任し、現在、停職と基本給半額の減給処分となっているのは、外交部秘書処代表回部弁事の秦日新氏（５４）。

　疑惑は野党・民主進歩党（民進党）の高志鵬立法委員（国会議員に相当）が６月２７、２８日の２日にわたって報道陣に公表したのが発端だ。

　高委員は「秦氏は昨年７月以降密会や食事を公費で重ね、電話の通話記録も多い。度々その日本人女性を公邸に招き入れており、女性の帰国後は日本にまで会いに行っている。現地在住の日本人も台湾人も非常に少なく、フィジーでは周知の事実」と指摘した。

処分ではなく、パフォーマンスのための更迭。ほとぼりが冷めたら、ご褒美の天下りがまっている。この国、政治家達、そして官僚達は腐っている。

経産省３首脳更迭：退職金、「自己都合」より２割高 08/12/11（毎日新聞）

　東京電力福島第１原発事故への一連の対応や国主催の原発シンポジウムでの「やらせ問題」などの責任を問われ、更迭される経済産業省の松永和夫事務次官（５９）▽寺坂信昭原子力安全・保安院長（５８）▽細野哲弘資源エネルギー庁長官（５８）の３首脳に対して、自己都合退職よりも高額の退職金が支給されることが１１日、分かった。

　経産省は「３首脳の退任は勧奨によるもので処分によるものではないため、通常の早期退職と同等の扱いになる」と説明。国家公務員の退職金に関して定める退職手当法で規定する「定年前早期退職」が適用され、退職金は自己都合退職よりも２割前後（１０００万円超）高くなるとみられる。

　退任日は松永次官と寺坂院長が１２日付、細野長官が９月１日付。海江田万里経産相は４日、３首脳の更迭を発表した。【野原大輔、和田憲二】

偽装結婚仲介か　山梨県職員ら男女４人逮捕 08/01/11（産経新聞）

　中国人女性の在留資格を得るために偽の婚姻届を提出したとして、警視庁愛宕署は電磁的公正証書原本不実記録・同供用（偽装結婚）の疑いで、山梨県甲府市上石田、同県職員、鷹野敏樹容疑者（４３）ら男女４人を逮捕した。

　同署によると、鷹野容疑者は県管財課の自動車管理事務所主任技術員で、「偽装結婚とは知らなかった」と容疑を否認している。戸籍を貸した同県甲斐市竜王新町、内装業、河西茂雄容疑者（４３）は「２０万円をもらって偽装結婚をした」と容疑を認めているという。

　河西容疑者は、鷹野容疑者が偽装結婚を仲介していたという趣旨の供述しているといい、同署は組織的な犯行の可能性もあるとみて調べている。

　逮捕容疑は平成２０年１２月２６日～２１年１月６日ごろ、中国籍のマッサージ店員の女（２３）＝同容疑で逮捕＝の在留資格を得るために、同市役所に河西容疑者との偽の婚姻届を提出したとしている。

　同署によると、婚姻届の保証人欄に、鷹野容疑者と同市玉川の無職の男（４３）＝同＝の名前が書かれていたという。

山梨県職員ら、中国人女性に偽装結婚させた疑い 08/01/11（読売新聞）

　中国人女性に在留資格を取得させるため、虚偽の婚姻届を提出したとして、警視庁愛宕署は１日、甲府市上石田１、山梨県自動車管理事務所主任技術員・鷹野敏樹容疑者（４３）ら４人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕したと発表した。

　逮捕は７月３１日。

　ほかに逮捕されたのは、中国籍の住所不詳、マッサージ店従業員・林麗娟容疑者（２３）や同県甲斐市竜王新町、内装業・河西茂雄容疑者（４３）ら。発表によると、４人は２００８年１２月、林容疑者に長期在留資格を取得させるため、河西容疑者と結婚したように装う虚偽の婚姻届を甲斐市役所に提出した疑い。鷹野容疑者は、婚姻届に証人として署名していた。

　河西容疑者は「報酬２０万円をもらい、ウソだと知りながら結婚した」と容疑を認めているが、残る３人は否認しているという。同署は背後に偽装結婚のブローカーなどが存在しているとみて捜査している。

偽善者集団の保安院！

保安院：四国電にも「動員」要請 07/29/11（毎日新聞）

　四国電力は２９日、伊方原発３号機のプルサーマル発電に関して国が０６年に開いたシンポジウムへの参加者の「動員」を、経済産業省原子力安全・保安院が四電に要請していたとの調査結果を発表した。

　四電によると、シンポは０６年６月、国が同３号機のプルサーマル発電計画を許可した後、計画について地元の理解を深めるため愛媛県伊方町で開かれた。その約１カ月前、保安院から四電にメールなどでシンポジウムへの参加者を集めるよう要請があった。

　四電は社員や関連会社などに呼びかけて少なくとも３１３人が事前に参加を登録。シンポ当日の出席者は５８７人だったが、四電の要請による出席者が何人いたかは不明という。

　シンポでは参加者対象のアンケートがあり、プルサーマルの必要性と安全性について「理解できたか」という質問に、回答者の過半数が「理解できた」「だいたい理解できた」と答えたという。【岡田英】

保安院：中部電に「やらせ質問」要請　プルサーマルシンポ 07/29/11（毎日新聞）

　中部電力は２９日、０７年８月に静岡県御前崎市で開かれた浜岡原発のプルサーマル計画をめぐる国主催シンポジウムで、経済産業省原子力安全・保安院から同社に対し、シンポジウム参加者を集めたうえで、参加者がプルサーマル反対派だけにならないよう質問を作成し、地元参加者に質問してもらうよう口頭依頼があったと発表した。中部電は社員らに出席要請はしたが、「やらせ質問」は拒否した。九州電力の「やらせメール」問題を受けた調査で判明した。電力会社側だけでなく、保安院も「意見操作」に加担していたことが明らかになった。

　同社によると、保安院からの依頼を受け、中部電本店原子力部グループ長が、地元参加者の質問想定文を作成した。しかし、同社の関係部署で検討した結果、「特定意見を表明するよう依頼することはコンプライアンス（法令順守）上問題がある」として、保安院の依頼には応じられないと決定した。

　やらせ質問の想定文は保存され、自然エネルギーとプルサーマルのコストを聞いたり、化石燃料があと何年もつのかという内容だった。文案が使用されなかったことは確認したという。

　一方、中部電側はシンポジウム参加者を集めるようにとの保安院からの依頼や、会場に空席が目立つのは適切ではないという判断から、社員や関連会社などに参加を呼び掛けた。参加の強制はしていないとしている。

　中部電は「直ちにコンプライアンスに反しないが、議論を誘導する意思があったとの誤解があったことを深く反省している」としている。

　シンポジウムには５２４人が出席し、周辺住民ら１２人が質問したが、計画推進や耐震性を懸念する内容が中心だった。中部電は、同社の要請による出席者数は不明としたうえで「発言者に関係者はいなかったことを確認した」としている。

　参加者アンケートには３５７人が回答し、うち、プルサーマルの必要性を「理解できた」「だいたい理解できた」との回答は５９％に達した。中部電は「アンケートをよく見せる意図はなかったが誤解を招いた」と述べた。【丸山進】

　◇保安院自身の総点検を

　経済産業省が主催したプルサーマルについてのシンポジウムで、原子力安全・保安院が質問が反対派に偏らないよう中部電力に「やらせ質問」の作成を依頼していたことが事実とすれば、原発の安全性を規制するはずの官庁が、推進に「加担」していたと言われても仕方ない極めて深刻な事態だ。規制官庁としては自殺行為に等しく、早急に事実関係を明らかにし、責任を明確化することが求められる。

　推進側の資源エネルギー庁と規制側の保安院が経産省内に同居していることについては以前から批判が出ていた。中部電のシンポジウムでは０７年の中越沖地震を受け、プルサーマルの安全性や耐震性について懸念する質問が上がっていたという。住民の安全性の懸念にきちんと答えるための説明会になっていたのか改めて詳細な調査が必要だ。

　東日本大震災後、保安院内部からも「原発の稼働率を上げるための安全規制になっていたのではないか」と反省する声が出ている。九電の「やらせメール事件」で、同省は電力会社の体質の見直しを指示した。細野豪志原発事故担当相は保安院の分離独立など組織再編の試案を８月上旬にも示すことにしているが、その前に保安院自身の総点検が求められる。【足立旬子】

税金の無駄遣いの公務員を何とかしなければならない。法で守られている事に問題がある。首に出来ないのであれば、年功序列の給料体制を 廃止にするべきだ！

入管、手配犯４人出国させる…警告表示も見逃す 07/29/11（読売新聞）

　今年６月までの半年間に、詐欺や窃盗で指名手配されていた容疑者４人について、入国管理局が気付かずに成田空港などから出国させていたことが分かった。

　過去にも同様の問題が発生していることから、警察庁は法務省入国管理局に再発防止を要請した。

　警察当局などによると、出国したのは外国人を含む指名手配犯で、空港や港の入国管理局のデータベースに名前や旅券番号などが登録されていた。いずれも実名の旅券で空港から出国していて、審査官の手元にあるデータベースの画面に警告表示が出たが、見逃していたという。

農林水産省の不手際を税金で解決しようとしている。農林水産省職員の給料、ボーナス及び退職金から基準超えた牛肉、全頭買い取りの予算を準備しろ！ 基準超えた牛肉の買取により、被害者を黙らそうとしている。それも国民の税金を使ってである。国にお金がないから増税だとか、消費税アップとか 言いながら無駄遣いをする。いい加減にしろ！！！！！！

基準超えた牛肉、全頭買い取りを検討　農水副大臣 07/21/11（産経新聞）

　基準を超えた放射性セシウムが含まれた牛肉が出荷されていた問題で、筒井信隆農林水産副大臣は２１日の定例会見で、食肉処理場の検査で暫定基準値を上回った牛肉の買い取りを検討していることを明らかにした。今週中に詳細を詰める方針という。

エルピーダ株購入は複数回…経産省幹部 07/08/11　（読売新聞）

　経済産業省の元審議官（５２）（現官房付）による半導体大手「エルピーダメモリ」（東証１部上場、東京）株のインサイダー取引疑惑で、元審議官によるとみられる同社株の購入は、妻の名義などで２００９年２月頃から複数回にわたり行われていたことがわかった。

　同省が、同社への公的資金投入を決めたのは同年６月だが、証券取引等監視委員会では、同社の再建計画に深く関わっていた元審議官が、この決定などを見越して株を購入したとみて、金融商品取引法違反容疑で慎重に調べている。監視委の調べに、元審議官は容疑を否定しているという。

　同社は半導体メモリーのＤＲＡＭを生産する国内唯一の専業メーカーで、０８年秋のリーマン・ショック後に業績が急速に悪化した。関係者によると、同社の立て直しは、同省内で重要課題の一つと位置付けられており、同省は０９年１月、産業活力再生特別措置法を改正し、公的資金で一般企業の経営再建を支援する新制度の制定方針を発表。省内では、この時点で「（新制度は）エルピーダ社のため」と認識されていたという。

k 「霞が関」批判の現役経産省官僚、古賀茂明氏インタビュー (1/5ページ) (2/5ページ) (3/5ページ) (4/5ページ) (4/5ページ) 07/01/11 11:30 (産経新聞)

政治主導失敗、利権に酔う官僚

　現役の経済産業省の官僚でありながら、現政権や「霞が関」のあり方を批判し続けている異色の官僚がいる。近著「日本中枢の崩壊」がベストセラーになった古賀茂明氏だ。古賀氏は、首相や大臣の手足になるスタッフ制度の設立など国家公務員制度改革の実現を提唱する一方、民主党が掲げる政治主導は失敗し、その裏で官僚が利権拡大に走っていると指摘する。

　古賀氏の主張の根幹にあるのは「官僚が国民のために働く仕組みになっていない」との思いだ。所属省庁別に実績を評価する現行制度の下では、官僚にとって天下り先の拡大が最大の目標になり、こうした人事制度を改革しなければいけないとしている。

　古賀氏が掲げる改革案は、自らが成立に関わった平成２０年の国家公務員制度改革基本法に基づく。政治主導での省庁横断的な幹部人事や首相、大臣直属の国家戦略スタッフ、政務スタッフ制度をベースにしたもので、縦割り人事と年功序列を改め、「国民のために仕事をしたかどうかで評価する制度」を求める。

　政治主導を進めるとして政権交代を果たした民主党については、「官僚抜きで政策を進めようとして失敗した。結局、多くの分野で官僚が好き放題やっている」と指摘する。菅直人首相に対しても、「人気とりで政策を選んでいる」と批判的だ。

　また、菅政権が進めるエネルギー政策に関し、天下りに象徴される官僚と電力業界のもたれあいの構造を解消しないままでは、政府が原発の安全性を強調しても国民は信じないと強調した。東京電力福島第１原発事故の対応の遅れも、「政治主導の失敗などの問題が凝縮して表れた」とした。

　官民のもたれあいの解消策では、海江田万里経産相が電力会社に天下った経産省ＯＢの辞任や原子力行政に携わった幹部を更迭すれば、「国民が『海江田さんだけは信用してもいい』と思う」と語った。

　古賀氏は６月２４日に経産省から退職勧奨を受けたが、海江田氏の真意を確かめたいとして態度を保留している。

国民のために働く仕組みない／原発事故対応、まずさ露呈

　－－なぜ公務員制度改革が必要か

　「最大の問題は、公務員が国民のために働く仕組みになっていないことだ。多くは、自分たちの役所の利益のために働いている」

　－－役所の利益とは

　「天下りをすれば７０歳くらいまで生活が保障される公務員にとって、天下り先を増やし、そこに金が落ちる仕組みを作ることが最大の利益になる。政策や法律と一緒に天下り団体も作り、そうした天下り先はいつまでも廃止されずに残っている」

　－－天下りに執着する

　「例えば国際協力銀行は平成２０年に分割され、日本政策金融公庫と国際協力機構に吸収されたが、原子力発電所などのインフラ輸出を増やすと決まると、国際協力銀行を独立させることになった。官僚はそうした巻き返しまでやる」

　－－改革案はあるか

　「今は役所ごとに仕事が評価されるので、自分の役所の利益を拡大した人が評価されるし、何もしなくても年功序列で確実にポストや給料が上がる。縦割り人事や年功序列を改め、国民のために仕事をしたかどうかで評価される人事制度にすべきだ」

　－－民間と比べると評価方法に差がありすぎる

　「民間も昔は公務員と似たところがあったが、他企業との競争上、能力による人事評価に変えていった。役所には競争がないので、昔の仕組みが残っている」

　－－民主党は官僚依存から脱却するはずだった

　「政治主導とは、政治家が官僚を上手に使って政策を進めること。だが、民主党は官僚抜きで政策を進めようとして失敗している。政治家がすべての政策に関心を持てるわけではないので結局、政治家が目を向けない多くの分野で官僚が好き放題やっている」

　－－本来の政治主導をどう進めればいいか

　「首相や大臣になる人なら、実現したい理念や政策があるはず。それを共有してくれるスタッフを持つべきだ。理念や政策に反対しそうな勢力を見据え、その勢力を説得する戦略を練ることができる人材を、民間からでも官僚からでも登用すればいい」

　－－現政権への評価は

　「個別の政策では、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加や消費税増税といったものがあるが、確たる理念が見えない。『最小不幸社会』という言葉は非常に抽象的で、浜岡原発を止めたときも、エネルギー政策の中で原発をどう位置づけるかという理念との結びつきがなく、人気とりで政策を選んでいるように思える」

　－－民主党政権の問題か

　「小泉純一郎政権は『民でできることは民で』の理念を掲げ、郵政民営化という個別の政策を実現した。安倍晋三政権も『美しい国』という理念のもとで、教育基本法を改正した。福田康夫政権以降はそういう姿が見えてこない」

　－－資源エネルギー庁前長官が東京電力に天下っていた

　「こういう天下りが国民の電力行政への不信感を増幅させている。東電福島第１原発の事故後に電力会社が安全対策を取って、それを経済産業省が確認したといっても、国民には『お手盛りの検査』に見える」

　－－事故対応に響いた

　「天下りや政治主導の失敗などさまざまな問題が、事故対応のまずさに凝縮して表れた。首相が現地に乗り込み、事故対応が遅れるという事態はあってはならないことだった」

　－－どうすればいい

　「海江田万里経産相が、各電力会社に天下りしている経産省ＯＢに辞任を求めるとともに、過去の原子力行政に関わった幹部を更迭すれば国民の疑念は薄らぐ。官僚の反対を押し切って実施すれば、国民だって『海江田さんだけは信用してもいい』と思うだろう」

　－－一方で、官民の人事交流は必要だとしている

　「究極的には、優秀な人材ならば、能力本位で行政にもビジネスにも関われる世界になるべきだ。若い官僚が民間でのコスト管理、競争、顧客志向の考え方を学ぶことは有意義だ」

　－－官僚は抵抗する

　「今のままでは、４０代の国際企業の役員を役所の課長として採用できない。年功序列を崩すことが必要だ。民間人が１人か２人では、官僚は仕事に協力しないだろう。やるなら大量に民間人を入れる必要があるし、政治の強い意志も求められる。霞が関の若手には改革を支持する声もある。優秀な人材を抜擢（ばつてき）するためにも、縦割り人事や年功序列の改革が必要だ」

　－－経産省は退職を勧めている

　「６月２４日に退職勧奨を受けたが、人事権を持つ海江田大臣の意思かどうかが不明確だ。直接、大臣に会ったうえで、退職するかどうか決めたい」（小雲規生）

プロフィル　古賀茂明

　こが・しげあき　昭和３０年、東京都生まれ。５５年に東京大法学部を卒業後、通商産業省（現経済産業省）入省。産業組織課長や産業再生機構執行役員などを経て、平成２０年に国家公務員制度改革推進本部事務局審議官。国家公務員制度改革基本法の成立に尽力したが、２１年１２月から経産省大臣官房付。５月発売の「日本中枢の崩壊」（講談社）は１６万部のベストセラーに。

日本中枢の崩壊 経産官僚 古賀茂明 2011年6月27日 (月)（nozawa22）

「電力会社が政官財支配」経産省官僚が痛烈批判（11/06/22） （YouTube）

東電の処理は？経産省官僚・古賀茂明氏の発送電分離 （大室寅之祐の鍔）

東京電力の賠償問題に現役経産省官僚古賀茂明氏が提言　そもそも総研 （のらりくらりのマナビー）

厚生労働省 幹部名簿（厚生労働省） や当時の厚生省の森田邦雄元課長厚生労働省東京検疫所長を経て社団法人　日本乳業協会の常務理事 にも 厚生労働省 が補償をすることを検討するのか正式に問い合わせればよい。そして受け取った回答を公表すればよい。 回答次第では 厚生労働省 の判断や言葉に従う必要がないことを示す一例となる。最終的には自己判断。原発被害に対して「風評」を強調するが ほんとうに風評なのかは何十年後にしかわからない。補償も未定ではリスクは避けるほうが良い。全て個人の判断だ。

ユッケで一時心肺停止、記憶喪失した妊婦も 06/27/11 （読売新聞）

　「医療費を補償すると言った直後に解散を表明するなんてひきょうだ」。相談会に訪れた被害者や家族が、報道陣に思いを語った。

　富山県高岡市の男性（３１）は４月２２日、当時妊娠８か月の妻（２６）、長男（６）、妻の両親の５人で砺波店で食事し、妻はユッケを食べた。２日後に長男が、３日後には妻が発症し、２人とも意識不明の重体に陥った。

　妻は４月２８日、帝王切開で予定日より２か月早く出産したが、ショック症状で一時は心肺停止に。長男は回復し、妻も一命を取り留めて歩けるまでになった。生まれた男の子は、元気に育ってもうすぐ退院する。

　しかし、妻は前後数日の記憶を失ったうえ、言葉につまり、簡単な計算ができないなどの後遺症に苦しみ、入院生活を続ける。１日だけ外出を許され、相談会に訪れた妻は「謝罪を形にして示してほしい」と弱々しい声で話した。

　入院費は月３０万～４０万円に上るが、５月以降、フーズ社から支払いが滞っている。男性は「仕事も休んでいる。医療費だけでなく給料の補償もどうなるのか知りたい」と訴えた。

焼肉酒家えびす、被害者らの金銭的不安増大 06/27/11 （読売新聞）

　焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件を受け、富山県弁護士会は２６日、県弁護士会館（富山市長柄町）で、被害者らを対象とした無料相談会を開いた。

　訪れた被害者や家族からは、チェーンを運営するフーズ・フォーラス社（金沢市）の慰謝料や医療費の未払いに対する不満が噴出。同会は今後、集団訴訟も視野に対応を検討する。

　同会によると、この日の相談者は２４組に上り、同会弁護士１５人が１組につき約１時間ずつ対応した。

　相談内容は「医療費の支払いが５月以降滞っているが、未払い分はどうなるのか」「慰謝料はもらえるか」など、金銭的な補償への不安が中心だった。

　フーズ社の代理人弁護士は、同社を今月３０日で解散し、清算手続きに入る方針を示しており、相談に応じた弁護士は「現状では全額を回収することは難しい」との見通しを説明した。

　「フーズ社側の弁護士に電話しても『債権者集会後でなければ回答できない』という返答しか得られない」「医療費の領収証を添付した書類を送っても返答がない」といった相談もあったという。

　取材に応じた同会消費者問題対策委員長の神田光信弁護士によると、相談会で集めた調査表をもとに被害金額を算定し、フーズ社が支払いに応じない場合は、集団訴訟を起こすことも検討するという。ただ、この日の相談者数は、県が把握する被害者約１６０人を大きく下回っており、同会は今後も被害者の相談に応じていく。

　神田弁護士は「深刻な被害の実態に驚いた。フーズ社による支払いは厳しいとされるが、相談内容をもとに今後の活動を検討したい」と話していた。

「公務員制度改革」に逆行する民主党政権を批判して経産省事務次官に退職を宣告された古賀茂明氏の「勇気」民主党政権の本質は暴かれた (1/4ページ) (2/4ページ) (3/4ページ) (4/4ページ) 06/27/11　 （ニュースの深層）

連日マスコミに登場し、話題のキャリア官僚がいる。私も旧知の経済産業省の古賀茂明氏（５５）だ。古賀さんは民主党政権の公務員制度改革を不十分だと批判し、閑職に置かれてきた。そして、今回、経済産業省事務次官が７月中に退職するよう、古賀さんへ正式に求めてきたという。

　古賀さんのように、現役官僚のまま、はっきりとモノを外部にいう官僚はほいとんどいない。国会でもきちんと発言している。

　官僚はテレビなどメディアにはほとんど出ない一方で、記者クラブや広報を通じたり、役所の審議会委員のマスコミ幹部や有識者である学者などに「ご説明」する。官僚のほうからみれば、メディアに教えてあげるという意味で「レク」（レクチャー。講義する）という。

　一方、マスコミのほうは、文書（「ブツ」とかいって、これがあるとマスコミは大変ありがたいようだ）や有識者の意見を求める。文書は役所内にある審議会に出す資料そのままでも、マスコミは喜ぶ。ときどき、その資料を説明する幹部用に少し詳細なもので、説明すべき箇所の欄外にコメントがついているものがある。説明すべき箇所から線が引かれてコメントになっているので、役所では「タコ足」とかいう。これをマスコミにあげると、それこそ重要秘密資料でももらったかのようにとても喜ぶ。実はたいした資料ではない。

　また有識者にも官僚はレクをしておく。有名大学の審議会学者はそのためにいるようなものだ。マスコミは意見の当否より肩書きを求める。

　いずれにしても、官僚は裏では意見をかなり言っているが、表では言わないだけだ。

マスコミが報じない実態を暴いた古賀氏

　だから古賀さんのような表の行動をすると、役所からは相当なリアクションが予想される。官僚は時の政権の政策を執行するのが仕事であって、政権批判を個人的に行うところでない。そのために、税金で働いているのであって、言論活動をしたいなら、役所を辞めてから行え。ーーなどなどの批判だ。

　さらに、官僚は出勤時間や昼食時間は多少ルーズであるが、それらの記録管理が厳しくなったり、私用の電話やパソコン使用へのチェックを頻繁に行うことがある。

　おそらく、古賀さんの場合にも、今回のように事務次官が直接に退職要請する以上、それらのエビデンスをもって圧力をかけたのだろう。

　私も安倍政権で内閣参事官（総理大臣補佐官補）として官邸にいたとき、優秀で改革的な経産官僚を官邸に入れようとしたところ、些細な出勤状況の不備をあげつらって経産省はそれを潰した。

　古賀さんはもともと外で批判するような人でなかった。一般のサラリーマンなら、自分の企画が通らないことを外で批判したら社内処分を受けるかもしれない。しかし、古賀さんの場合は、公益があるので同じに論じられない。

　民主党の政権交代は、国民の期待を裏切ったことが多い。その筆頭は公務員改革だ。まさに、その民主党政権の公務員制度改革を、古賀さんは批判している。それは私も大いに共感し、マスコミが報じないその実態を、もっと広く国民に知らせるべきだと思う。

「三度殺しても足りない男」

　そもそも公務員改革は日本の将来にとって重要だが、なかなか政権は取り上げてこなかった。私は小泉政権と安倍政権において財務省ではなく官邸などで政策立案を行ってきたが、小泉政権の時には郵政民営化に手一杯で公務員改革まではなかなか行けなかった。

　小泉政権時代に政策金融改革として、公的資金の調達と運用という意味で郵政民営化とコインの裏表の関係にある政策金融の民営化・一本化があった。政策金融機関は主要経済官庁事務次官級の最高級の天下り先であり、その改革はタブーであった。しかし、小泉政権時代、その各省事務次官の天下り先を１つにまとめた。これは霞ヶ関で大きなショックだった。

　その担当者であった私は、「霞ヶ関の敵」、某財務省幹部から「三度殺しても足りない」といわれた、実際、親しくさせてもらっていた先輩官僚から「政策金融だけは止めろ。それさえなければ君は財務省の中興の祖なのだから」と説得された。

　ただ、私の見立てでは、政策金融改革で政策金融の規模を縮めないと、郵政民営化しても民営化された郵政は活動の場がなくなり衰退・破産への道をたどるだけであった。それを正直に小泉総理と竹中大臣に進言し、そのミッションを実施しただけだ。（民主党になって、郵政民営化の見直しとともに政策金融改革も見直しだ。これで各省事務次官はさぞかし喜んでいるだろう）

　次の安倍政権で公務員改革への道が開けた。すったもんだの末、２００７年７月国家公務員法改正が成立した。安倍総理が指揮し、渡辺喜美行革担当大臣が渾身の力をこめた結果だ。その直後に、安倍総理は体調を壊し、９月に辞任した。総理退任の時に、印象に残っている仕事として公務員改革を挙げていたのは、その担当者として仕事冥利に尽きる。私は安倍総理による政治任用だったので、総理退任とともに役人を辞めた。

　渡辺大臣は福田政権でも公務員改革を引き続き担当した。そして２００８年６月国家公務員制度改革基本法が成立した。このとき私は民間人であったが渡辺大臣顧問として携わった。安倍政権と福田政権時の渡辺大臣は、補佐官として原英史さん（当時経産官僚）を擁し、八面六臂の活躍だった。

　そして国家公務員制度改革基本法の成立の後、国家公務員制度改革推進本部事務局が作られ、そこで牽引車になっていたのが、審議官だった古賀さんだ。同事務局には同法の実質的な立案者の原さんもいたが、２００９年７月に退官した。原さんと私は１０月に「政策工房」という会社を立ち上げ、政策コンサルタントを始めた。

政権を取ったら豹変した民主党

　麻生政権は公務員改革に否定的なムードだったので、政権交代に期待した人は多い。私は民主党の多くの人から公務員制度改革の意見を求められた。かなりの人が政治主導と表裏一体のものとして公務員制度改革をやろうとしていた。ちなみに、福田政権の公務員改革は、ねじれにも関わらず民主党も賛成だったものだ。

　ところが、２００９年９月民主党に政権交代からまったく音沙汰なしだ。これでは古賀さんが怒るのも無理ない。

　菅政権は公務員制度改革法案を６月３日に一応出している。今回の政府法案のポイントは労働基本権拡大だ。それ以外の幹部人事制度改革や内閣人事局は、昨年鳩山内閣のときに提出された法案（審議未了で廃案）と同じで、改革というにはあまりにもシャビーな話だ。

　かつては、公務員制度改革の中心課題は、天下りの根絶や政治主導体制の確立だった。自公政権から鳩山政権にかけて、これらは中途半端なまま。逆行さえ見られる。官僚時代の知人から、「天下りしなくても、現役出向などの抜け道を民主党は合法化してくれたので、高給のまま公務員でいられる」と、民主党政権はいいとの声もある。国民は、政治主導や天下り根絶を民主党に期待したのに、この体たらくだ。

　今回の震災対応では、官邸の機能不全が露呈した。これは、本当の政治主導を確立できず、政治家たちが官僚を使いこなせていなかったことが原因だ。例えば原発対応で、関係機関が混乱したまま、官邸では内閣参与を大量起用、といった状況が見られたことがその一例だ。また、天下りに象徴される、経済産業省（原子力安全・保安院）と電力会社の馴れ合い関係が、安全性を損なっていたことも露呈した。労働基本権拡大より先に、こうした課題に一刻も早く手を打つべきだ。

　菅政権の法案で、内閣人事局を一応作る。しかし、本来は内閣人事局に入れるべき給与関係部署は財務省の反対で入っていない。これでは、何のための内閣人事局なのかわからない。

　しかも、内閣人事局とともに、公務員庁や人事・公正委員会を作るという。これは、現状の人事院、総務省の一部（人事・恩給局、行政管理局）を再編し、公務員庁、人事・公正委員会、内閣人事局という３つの組織を新設という。結局、官僚の幹部ポストを増やすための焼け太りになっている。

　民主党は、同じく６月３日に提出した給与削減法案を自慢するが、協約締結権を付与してまで時限的（２０１３年度まで）な引き下げでは筋が通らない。もともと民主党はマニフェストで「人件費２割削減」と言っていたはずだが、「人事院の了解が得られない限り給与カットできない」（西岡参議院議長）というのでは、２割どころか５％も実現できない。

　公務員改革に携わってきた者からみれば、民主党政権の公務員制度改革には失望させられる。古賀さんの勇気ある告発はそれを身でもって示したと思う。

ビートたけしのＴＶタックル　緊急生放送2時間SP (5) ビートたけしのＴＶタックル　緊急生放送2時間SP (6) 6月6日放送 で 経済産業事務次官　松永　和夫　(幹部名簿 経済産業省) についてあのような情報を国民に伝えられたら、松永和夫事務次官は怒るだろうな！ 「松永和夫事務次官が２４日ごろに古賀氏を呼び、正式に退職を求めた。」退職を求める理由がなしに、公務員を辞めさせることが できるのか？？出来るのなら良い意味で必要ない公務員、高額な給料な割りに仕事が出来ない公務員を削減できる。 辞めなかったら陰険な嫌がらせをはじめるのだろうか？？

松永和夫経産事務次官、古賀茂明氏を追放へ　傲慢極まりない官僚組織 （日本国民諸君、菅直人を追放するぞ）

政権批判のキャリア官僚に退職求める　経産事務次官　 06/26/11 （朝日新聞）

　民主党政権の公務員制度改革を不十分だと批判し、閑職に置かれた経済産業省のキャリア官僚・古賀茂明氏（５５）に対し、同省の事務次官が７月中に退職するよう正式に求めていたことがわかった。

　同省は昨年７月、非公式に退職を求めたが、これを問題視した野党が国会で批判。うやむやなままになっていた。

　古賀氏の周辺によると、松永和夫事務次官が２４日ごろに古賀氏を呼び、正式に退職を求めた。退職を求める理由や再就職先は示されなかったという。朝日新聞の取材に松永次官、古賀氏とも「人事についてはお答えできない」としている。

焼き肉チェーン「焼肉酒家（さかや）えびす」の集団食中毒事件で死亡者が出たことにより厚労省調査が行われた。
厚生労働省幹部達（厚生労働省） がいかに学歴だけで使い物にならない税金の無駄遣いであることが再確認できたと思う。
「厚労省基準審査課は『要望を受けても、これまで生肉を原因とする大きな食中毒事件は起こっていなかった。限られた人数で政策課題に取り組む中、政策の優先順位は上がらなかった。ただし、生肉を食べないでという啓発はしていた』。 同省監視安全課は『基準策定後間もなく法的拘束力を持たせる方針だったが、０１年の省庁再編による組織再編でリセットされてしまった。事件は大変残念だが、罰則があれば防げたかどうかは分からない』と釈明する。」(05/12/11 読売新聞）

厚生労働省幹部達（厚生労働省） がいかに現場や実際の状況を把握する事を怠ってきたかがわかる。

　「全国の自治体の食品衛生担当者でつくる『全国食品衛生主管課長連絡協議会』は、２００２年から毎年、食品衛生法上の罰則を適用できる基準に生食用食肉を盛り込むよう求める要望書を提出してきた。厚労省が今回の事件を受け、改めて自治体に指導を求めた『衛生基準を満たした生食用の表示』の義務化もほぼ毎年、要望してきたという。 　厚労省は、要望を受け入れなかったことについて、『これまで生肉が原因の食中毒死亡例がなく、衛生基準による自治体の指導で十分だと判断した』と説明した。（05/14/11 読売新聞）

厚生労働省幹部達（厚生労働省） が役に立たない税金の無駄遣いであることが強調される言い訳ばかりだ。死亡例がなければ事前に防げる対応を取らないと判断する 厚生労働省幹部達（厚生労働省）。公務員試験に合格してもこのような人材ばかりでは良い結果は望めない。日本は財政難なのにまともに仕事が 出来ない幹部に高額な給料を払う。これで財政に問題があるからと増税や国債発行だと言う。先にやることがあるだろ！現在の政治家や公務員達の問題の 一部は国民に責任があると言われている。だからこそ、だめな 厚生労働省幹部達（厚生労働省）を批判しなければならない。批判されても無視するのであれば、彼らに大きな問題がる事になる。

生肉食中毒、飲食店の半数が衛生基準違反　厚労省調査 06/15/11 （SankeiBiz）

　牛と馬の生食用食肉を取り扱っている飲食店など全国の施設のうち、４７．６％の施設で厚生労働省が通知していた衛生基準を守っていなかったことが１４日、厚労省が各自治体を通じて実施した緊急調査で分かった。衛生基準には違反者への罰則がなく、これまでも実効性が疑問視されていたが、今回の調査で、あらためて多くの施設で生食用食肉が適切に扱われていないことが判明した。

　そのため厚労省は同日、各自治体に対し、施設に対する調査や指導の徹底を求める通知を出した。

　調査は焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件を受けて実施された。厚労省の担当者は「子供や高齢者など抵抗力の弱い人は、肉の生食を控えるよう、あらためてお願いしたい」と話している。

　５月７～３１日にかけ、生食用食肉を取り扱っている飲食店（１万４７０８施設）、食肉処理業者（６７４施設）、食肉販売業者（４４７４施設）の計１万９８５６施設を対象に実施。加工の際は衛生管理が徹底された施設で肉の表面を削り取る「トリミング」を実施する、などと規定した基準を守っているかどうか調べた。

　業種別では、飲食店で７６２２施設（５１．８％）、食肉処理業者で２３６施設（３５％）、食肉販売業者で１５９３施設（３５．６％）が基準を守っていなかった。項目別では「大腸菌に関する自主検査などが実施されていない」が８０３６施設と最も多く、「器具の洗浄消毒に８３度以上の温湯が用いられていない」が４８５１施設、「トリミングの際に消毒などの処理が行われていない」が３１０６施設だった。

　調査直前に生食用食肉の提供を取りやめた施設は対象に含まれていないなど、実際にはさらに多くの施設で基準が守られていなかった可能性があるという。

ビートたけしのＴＶタックル　緊急生放送2時間SP (5) ビートたけしのＴＶタックル　緊急生放送2時間SP (6) 6月6日放送 を見たが、 経済産業事務次官　松永　和夫　(幹部名簿 経済産業省) はひどいな！福島の人達はこの事実を知っているのか？？健康調査したところで今更何も変えれない。被害者が関連する病気になった時に 出来るだけ補償額を増やすとか、負担を軽減するほうに予算を使ったほうが良いのでは？？もちろん、健康診断と言いながらデーターの 収集が優先であれば別の話であるが！

経産省事務次官-松永和夫- & 海江田　(福島原発報道に見る信頼できる人達と厚顔無恥な輩 )

『経済産業事務次官』 　(ARTE ９１１ ポルシェ )

厚生労働省だけでなく、多くの省幹部達は役に立たない。
文部科学省幹部も同じ。 無責任な発言をするな！ 科学技術・学術政策局 渡辺　格次長　(文部科学省) 予算がないのだったら公務員負担で予算を増やせ！東電は年金をカットしなくとも、国民負担で助けるのだろ！ 福島県付近の住民を見捨てるのなら、見捨てるとはっきり言え！先送りやごまかしで詐欺集団のようにだますな！

富山では安心して肉は食べれないな！富山県の検査体制がずさんなのか、他の都道府県も同じレベルであるが結果として問題が起きなかったのか 分からない。厚生労働省に問題があるのは明らかだ。しかし、仮に生食肉基準に 罰則規定が設けられたとしても富山県のような検査体制ではざるであるし、厚生労働省 が言い訳について他の不備についても正当化しそうだ。高岡厚生センターに管理職の人間を含め、問題があるのは明らかだ。

「牛角」食中毒、富山県２年半立ち入り検査せず 06/04/11 （読売新聞）

　焼き肉チェーン大手の「牛角」高岡店（富山県高岡市あわら町）で２０人が下痢などを発症した集団食中毒で、富山県が過去２年半にわたって同店を立ち入り検査していなかったことが、わかった。

　飲食店には年に２回実施することになっているが、これまで４回とも仕込みが始まる前の午前中に職員が訪問したため、店側が対応できず、検査を見送っていた。「焼肉酒家えびす」の集団食中毒で死者３人が出た砺波店（同県砺波市となみ町）でも、２年間立ち入り検査が行われておらず、県の監視指導のあり方があらためて問われそうだ。

　県によると、牛角高岡店を最後に立ち入り検査したのは２００８年１１月で、その後、高岡厚生センターの職員が０９年７、１２月、１０年７、１２月の計４回にわたって訪問した。しかし、夜間営業が主な焼き肉店にもかかわらず、いずれも午前中だったため、責任者が不在で、検査ができなかったという。

　えびす砺波店のケースでも、２年間で４回の訪問のうち３回が午前中だったため、留守などで検査を見送っていたことがすでに判明している。

　県の立ち入り検査は、地域を決めて半日で飲食店や食品販売店、食品製造業者をまとめて回ることになっている。県生活衛生課は「（早朝に作業する）豆腐店などは午前中でないと検査できない」とし、午後に絞ることは難しかったと説明している。

　県は今後、検査漏れを減らすため、事前通告や立ち入り検査の期間延長に加え、居酒屋など夜間営業の飲食店については、夜間も含めた検査実施を検討しているという。

　今回の集団食中毒では１８、１９歳の男女２０人が下痢や腹痛などを発症。うち１５人からＯ１５７が検出された。２０人のうち１９人は富山高専射水キャンパス（同県射水市海老江練合）の学生で、残る１人は学生の友人。

「忙しい」と労働力調査でっちあげ…岩手県職員　 05/25/11　 （読売新聞）

　総務省は２５日、同省が実施している完全失業率などを含む労働力調査で、岩手県の５０歳代の男性職員が架空の調査票を作成し、それが調査結果に反映されていたと発表した。同県は男性職員の処分を検討する。

　同省によると、男性職員は昨年１２月～今年２月、岩手県内の計６９８世帯分の調査票について、調査員を委嘱せず、自ら記入した偽りの調査票を作成し、同省に提出した。不正に作成された調査票は、この期間に回収された岩手県分の４割強、全国の約０・６％にあたる。男性職員は、「国勢調査の事務で業務が立て込んで、労働力調査まで手が回らなかった」と話しているという。

　不正な調査票を除いて調査結果を試算し直したところ、完全失業率に関しては公表値の修正はなかったが、完全失業者数や就業者数などに若干の修正や訂正が必要だという。同省は、再度、詳細な集計を行う。労働力調査は、同省から各都道府県への法定受託事務として毎月実施している。

日本政府が「国民のため」と言いながら国民をばかにし軽視していることが今回の対応でよく分かる。これでも原発を推進したい地方自治体や 住民がいるのであれば自己責任でやってほしい。

外務大臣官房武藤審議官や経済産業大臣官房中西審議官はどんなに良い大学を卒業しても結局は下記のような答弁しか出来ない。出来ないのではなくてやる気がないのである。 これが日本の実態だ。こんなキャリア達が本当に良い国にするつもりがあるのか？？たぶん自分達に都合の良い日本なのであろう。 「焼肉酒家えびす」で発生した集団食中毒は 「厚生労働省キャリア達の問題が形となって現れただけ。今回の原発事故は原発事故だけでなく 日本の政府や官僚の問題も考えさせる機会を与えたと思う。

参考リンク：

これが日本の現実です(大験セミナー　わくわく日記)

[主に福島原発]気になったことをづらづらと・・・(maachangの日記)

厚生労働委員会「海外からの放射線線量計の行方」2011.05.19-1(YouTube) 2011.05.19-2 (YouTube)

厚生労働省 の怠慢が子供の死亡事件が明らかになった。「厚労省が定める『生食用』肉はそもそも流通していない」
厚生労働省 は現状を把握していないし、監視もしていない無責任行政をおこなっている事実はまた1つ明らかになった。 このような体質だからいろいろな不祥事が起こり、被害者を増やすのであろう。

焼き肉店社長、加熱用肉ユッケは「業界の慣習」 05/03/11 （読売新聞）

　「申し訳ありません」「厚労省が定める『生食用』肉はそもそも流通していない」――。

　焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」砺波店で生肉のユッケを食べた男児（６）が腸管出血性大腸菌「Ｏ(オー)１１１」に感染、死亡した集団食中毒。同チェーンを運営するフーズ・フォーラス社（金沢市）の勘坂康弘社長は２日の記者会見で時折、声を荒らげながら謝罪と弁明を繰り返した。

　「遺族をはじめ被害を受けた人に経済的な補償をしたい」と話す一方で、加熱用肉をユッケとして提供していたことを「業界の慣習」などと訴えた。

　福井市の福井渕店で食事して死亡した男児（６）も同日、ユッケが原因と確認され、死者は２人に。県警は業務上過失致死傷容疑で捜査本部を設置し、重大事件として解明に動き出した。

　同日午後、金沢市の本社に約４０人の報道陣が詰めかけて行われた記者会見。

　対応していた石野浩平・マネジャーに対し、厚生労働省基準の「生食用」ではない加熱肉をユッケとして提供していたことに質問が及ぶと、勘坂社長が突然、会見場に現れた。

　勘坂社長は何度も頭を深く下げては、「被害者を全面的に最後までケアしたい」「できることは一つしかない。経済的な支援を踏まえ、アフターのフォローをしたい」などと被害者への対応を神妙に語った。

　一方で、資料を見ながら、「生食用として市場に流通している牛肉はありません」と大声を上げ、厚労省に対し、基準を満たしていない肉をユッケなどに使うことを法律で禁止すべきと訴えた。

　また、感染源について、同社は、富山県や自社の調査で店内から菌が検出されず、同時期に系列の複数店舗でユッケを食べた客に症状が表れていることなどから、チェーン店に届く前に「（肉が）汚染されていたのだろう」とし、店以外の可能性が高いことを主張した。

生肉提供見合わせ広がる「出したいのだが……」 05/04/11 （読売新聞）