原発:不正、隠蔽、事故、問題

福島第1原発事故 (美浜原発事故の記事も含む。)

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原発を推進していた自民党議員の中に、業者から得たリベートで豪遊していた人とかっているのですか???(ヤフー知恵袋!)

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食品に含まれる放射性物質の危険性(1) (小学館おやこページ DAKKO)

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元東電社員の内部告発!!-消されているが、一部見つけた- (飄(つむじ風))

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古賀茂明「日本再生に挑む」官々愕々 東電を今こそ破綻処理せよ 2013年8月31日号 (週刊現代)

原発の「今」を考える…児玉龍彦、小出裕章、古賀茂明、内部被曝、放射能、チェルノブイリ事故等 (ざまあみやがれい! )

ジャーナリストの木下黄太さんからのメールです。

ブログのコメント欄より転載ですが、宮城県南部の衝撃的な汚染状況と良心的な生産者の悲痛な訴え

宮城県南部の放射線量 (光鼠)

2011-05-13 14:03:55 私がずっとお野菜をいただいている方から野菜と一緒にお手紙が届きました。

宮城県では、検査をしません。

大丈夫!基準値以下ですと言い張っています。

皆様にご覧頂ければ幸いです。

以下原文のまま・・・・

 みなさまへ

地震以来ごれんらくもせずに長い間お休みをつづけ大変申し訳ありませんでした。

また心配してくださった皆様から、とても暖かいお便りもいただき本当にありがとうございました。

当初はライフラインも整わず、また原発事故の様子もつかめなかったため、

2カ月くらいお休みをいただく予定でおりました。

ところが原発のことを勉強し情報をあつめるにしたがって

事態の重大さがわかり見通しがつかなくなりました。

「本当にこの地で農業を続けられるのか、

続けるとしたら、どういう方法があるのか」を自問自答する日々が続きました。

そこで同じ不安を抱える仙南地区の農家仲間と勉強会を始めました。

仙南は福島の北西ラインにありながら、ほとんど検査をしていません。

まずは田畑の土壌や農作物の状態を具体的に知る必要があるとわかり、

関係諸機関(宮城 国の農政局 大河原農政局)に検査をお願いにいきました。

でも思う様な回答はいたたけませんでした。

それで自分たちで計測し、自分たちで判断するしかないと思い

土壌調査を民間の測定会社にお願いしました。

またガイガーカウンターも借りて、仙南地区の空間線量や枯れ草群の

線量を調べ土壌汚染図も作ってみました。(図2)

その結果仙南地区は、福島北西方向の延長図をきれいに描いている事がわかりました。

また5月7日の朝日新聞に公開された土壌汚染蓄積量の地図と、

チェルノブイリの汚染図と比べ、本当に驚きました。

(図1)桁を間違えたのかと思い、いろいろな方に確認をとりましたが本当にその通りでした。

つまり宮城県南部の地区はチェルノブイリの管理ゾーンから一部は希望移住ゾーンに入る可能性もみえてきました。

数値計算からの類雑なので確定はできませんが、

やはりこのことをきちんと確かめ、

野菜についても検査を受けなければいけないのではないかという見解に達しました。

この原発事故の「真実」を知りたいというのが今の一番大きな課題です。

今後は、仙南の方々とつながりを持ちながら、継続的な検査体勢を整え、

この汚染の「真の姿」を知り伝える努力をしたいと考えています。

そのような体制が整いましたら改めてみなさまに御知らせしたいと思います。

ただそれがいつになるかは見通しがつかないため、

もし他のルートで野菜を入手できるかたは、どうぞそちらを優先してくださいますようにお願いいたします

平成23年5月9日  

おもしろい意見
少量被曝、天使の微笑み(てあさひ内科クリニック)

リンク集
原発がどんなものか知ってほしい (平井憲夫) 東電のカネに汚染した東大に騙されるな! 純丘曜彰 教授博士 (INSIGHT NOW! )

(混沌の時代のなかで、真実の光を求めて )
S原発ー重大事故か? 東電は 私企業ですから・・・
電源喪失、認識の甘さ陳謝 保安院・安全委トップら 原子力安全委員会よ、口先だけの反省より、行動を起こせ

福島第一原発事故 福島県民の不安と怒り 放射能から子供たちを守れ

懲りない人々――これが科学者だ! (混沌の時代のなかで、真実の光を求めて )

東京電力の大株主が分かるサイト

大株主(上位10名)【2011年(平成23年)3月31日現在)】

東電に公的資金を投入するなら、まずは株主と経営陣の責任を問うべき (日経BPネット) 

原発事故賠償スキームは持続可能ではない―日本復興計画その3 (金子勝ブログ) 

【福島原発】2011/4/13/水★新たに心配4号機とストロンチウム90とは (1/2) (2/2)
【福島原発】2011/4/14/木★汚染水の循環と被曝限度量の基準について (1/2) (2/2)
【福島原発】4/28/木★1.一刻も早く汚染水の処理を 2.汚染物の墓場 (1/2) (2/2)

世界のヒバクシャはいま 核兵器と原子力による被爆者・被曝者の権利回復運動についての情報サイト

世福島原発周辺ではチェルノブイリを上回る放射能汚染 東北の方は西日本へ逃げてください (デイリー ルーツファインダー )

松本市長菅谷昭氏の警告【福島消滅】 (【ネットEYE】新もりもりの「今」を読むブログ )

YouTube - 放射能汚染調査から見た福島とチェルノブイリ(今中哲二)

YouTube - 松本市長 菅谷昭氏 2011/3/22 定例記者会見 内部被爆に関するコメント 1/2 内部被爆に関するコメント 2/2

〔不都合な真実=計画停電の“本当の狙い”〕広瀬 隆 著『二酸化炭素温暖化説の崩壊』 第2章 より抜粋、他(第2回) (阿修羅)

メガバンク1.9兆円緊急融資 東電を金融業界支える裏事情(J-CAST) (阿修羅)

東電は最初から責任を取る気などさらさらない (オトナの白昼夢)

西山英彦審議官が、原発事故後に急遽「原子力安全保安院」担当になった事情 (ざまあみやがれい!)

被害住民は、早い段階で、賠償に応じると、この後遺障害の補償が受けられなくなる

スリーマイル島原発周辺でのガン増加を示す新たな論文 (今中哲二 京都大学原子炉実験所)

Three Mile Island Killed People / Nuclear Industry's Despicable Regulatory Record (Harvey Wasserman / Peter A. Bradford)

KILLING OUR OWN (Harvey Wasserman & Norman Solomon with Robert Alvarez & Eleanor Walters)

A reevaluation of cancer incidence near the Three Mile Island nuclear plant: the collision of evidence and assumptions. (S Wing, D Richardson, D Armstrong, and D Crawford-Brown) Department of Epidemiology, School of Public Health, University of North Carolina, Chapel Hill 27599-7400, USA.

Three Mile Island (Washingtonpost.com) ★ Chernobyl 'caused Sweden cancers' (BBC)

Japan Earthquake: nuclear plants (Physics Forums)

Study suggests Three Mile Island radiation may have injured people living near reactor BY DAVID WILLIAMSON UNC-CH News Services (UNC)

Cham Dallas discusses Japan's nuclear power plant: What went wrong? (University of Georgia)

今なお農産物汚染続く-チェルノブイリ原発事故から25年 (主婦の「視点・論点」 )

【原発◇】 原発事故から25年経て荒廃した チェルノブイリ 写真・画像 まとめ (NAVER)

AERA「東電解体の「極秘計画」」 (一寸の虫に五寸釘) 東電のカネに汚染した東大に騙されるな! (プロバンスの猫・・・南仏の光と影)


政治家及び政党リンク集 東電で倒閣 (衆議院議員 河野太郎公式サイト)
福島原発10基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ 2007年7月24日
自民 原発推進派 甘利明、細田博之、西村康稔、加納時男 5/5朝日 新聞朝刊記事 エネルギー政策合同会議 (明日を信じられる時代になって欲しい。日常の活動日記)
加納時男 ブログ (Kiraku)

★不正MOX燃料返送用輸送容器の検査に関する要望書

これが現実なんだ!
福島のみなさん!国は守ってくれないんです!いまや日本は自分たちの命は自分たちでしか守れない最低の国なんです!!(MSCR) 

原発:不正・隠蔽問題についてのホームページサイト&記事のリンク集。 興味のある方の参考になれば幸いです。

原発は安全と言われて、信じるのは大間違い。 電力会社が安全管理をすると言い切るのであれば、データ-改ざんや隠ぺいが発覚すれば 地元の住民に一定の額を払うことを要求すべき。しかし、金銭的にゆとりがあれば、 引越しするほうが得策と思う。取り返しがつかなくなった後では遅い。

根井寿規氏(原子力安全保安院審議官(原子力安全担当、核燃料サイクル担当))の会見を見るとひどいな! 原子力安全・保安院の3月13日の根井寿規審議官の会見、覚えていますか?(Yahoo!知恵袋) が全てを説明している。根井寿規氏原子力安全保安院審議官は「検査」の全体の責任者の経歴を持つ。 いろいろな肩書きと講演や報告は今回の事故を速やかに終息することには全く役に立たなかった。 原子力安全保安院のレベルがわかる。この会見によると緊急性は全くないように誤解させる会見だ。 原子力安全保安院は信用に値しないことがわかる。人事のように報告する西山審議官のほうがましだったとは!! 結局、まともに対応できない原子力安全保安院は真の姿のようだ。今回は原発だけでなく、学歴で飾られた専門性のない キャリア達が存在するからいろいろな分野でなかなか良い結果が見れないと言う事が良く理解できた。原子力安全保安院審議官は 肩書きとしてはすごいが問題解決能力とは全く別だと言うことも理解できた。

講演1「新しい検査制度について」根井 寿規 氏(原子力安全・保安院 原子力発電検査課長)(東京大学)

セッション1 原子力発電の運転保守管理の再構築 根井 寿規 氏(原子力安全・保安院 原子力発電検査部長)(東京大学)

根井 寿規 「原子力発電施設に対する検査制度の改善について-検査の在り方検討会報告の概要-」(原子力安全・保安院)

根井寿規・東北経済産業局長に聞く 2009年04月02日公開(宮城の新聞)

相手を知らない限り、まず理解は進まない

根井 寿規 Hisanori NEI(東北経済産業局長)

昭和33年生まれ。昭和56年(1981年)東京大学理学部地学科卒業後に通産省(現経産省)に入省。大臣官房、資源エネルギー庁、環境立地局などで主に石油政策、産業技術政策、地域振興政策などに従事。地域振興政策については、農村地域工業等導入促進法の改正(昭和63年)、地域コンソーシアム制度の創設(平成8年)を主導。平成9年(1997年)から米国テキサス州ヒューストンに勤務(JETROヒューストン・センター次長)し、米国の中東・石油政策や産学連携・インキュベーション等の新規産業育成政策の調査等に従事。この間に、仙台-ダラス産業交流、米国の産学連携機関(TLO)の経験の日本への移転などに尽力。こうした功績により、米国テキサス州ジョージ・ブッシュ知事(前大統領)から感謝状を授与。2001年1月から経済産業省中東アフリカ室長、2002年7月から資エ庁石油精製備蓄課長として同時多発テロ後の経済産業省の中東・石油政策を遂行。イラク戦争直後の2003年5月から日本政府を代表し、イラク暫定施政当局に3名の外交官チーム(故 奥大使、井上一等書記官とともに)の一員として派遣。6000kmを車で走行し、ライフライン、産業施設の現状調査を行い、復興計画を策定。イラクの治安悪化により2003年8月に帰国。その後、貿易経済協力局技術協力課長として、特に、東南アジア地域との経済連携強化のための人材育成・知的財産・基準認証等の制度構築支援に従事。2005年9月から原子力安全・保安院原子力発電検査課長として、2006年末からの発電設備の総点検による過去の不正の洗い出しを指揮し、2007年7月の中越沖地震発生時のスポークスマン役などを担うとともに、長年の懸念であった定期検査間隔の柔軟化など国際水準の検査制度を実現。2008年7月から東北経済産業局長、現在に至る。

省略

日本の原子力発電所の安全を保つ

ここに来る前は、「原子力発電検査課長」という仕事をしていました。

日本全国で、運転中の原子力発電所は、全部で17地点あります。

下北半島の一番奥にある大間に新しい発電所が建設中ですけど、それを入れると18地点。

東北の中で言えば、宮城県南三陸沿岸の女川町、

福島県浜通りにある福島第一と福島第二、青森県下北半島の東通村。

動いている原子力発電所は、プラント(いわゆる発電機、原子炉)ベースで言うと、 全国で55基あるんですね。

私が前のところでやっていた仕事は、原子力発電の安全規制でした。

安定的な電力供給を確保するためには、原子力が不可欠ですので、 日本では国策として、原子力発電を進めます。

原子力発電を国内で進めていこうとすると、原子力発電所の安全を しっかりと保つために、安全規制をやらなきゃいけない。

原子力発電所の安全規制は、「審査」と「検査」、大きくふたつに分けることができます。

大雑把に言えば、原子力発電所をつくる前にやる仕事を「審査」と言い、 実際につくった後の仕事は「検査」と言います。

原子力発電所をつくる時には、まず設計をしますよね。 きちんと安全に設計・設置されているか、事前に安全「審査」をやります。

原子力発電所を実際につくったあとは、試運転、営業運転、 その後も、運営の管理を電力会社がしっかりやっているかを、 国が「検査」という行為で全部見ていきます。

そこで私がやった仕事は、「検査」の全体の責任者でした。

日本全国で動いている55基17発電所が、ちゃんと管理されているかどうかを、 ある程度の頻度で全部関わりをしていた、行政の責任課長でした。

そのときに、いろいろなルールを決めるわけですね。 制度を決める、あるいは検査の仕方や頻度を決める。

当然、技術の進歩というものがあります。 最初の原子力発電所が運転開始されて、約40年が経ちます。 そうすると、40年間でいろいろな経験があるわけですね。

つくられた最初の頃は、まだ経験がないから、 例えば検査をするとなっても、ものすごく過剰に丁寧にやるわけです。

けれども他にいろいろなプラントが出てきて、運転の経験もできると、 「そこまでやる必要はない」、「どの辺りまでやっていれば絶対に大丈夫」、 というものがわかってくるでしょう、どんな分野でも。

逆に例えば、最初にやっていないことをやるときは、 過剰に丁寧にみんなワーッとやっている余力がある。

けれどもだんだん数が増えてくると、最初と同じものを同じようにやらなければならない、 となると、労力の無駄みたいなものも起きるわけです。

そこで、だんだん数が増えていって、ちゃんとやれるようになったら、 ここまでやっていれば絶対に大丈夫という範囲が、科学的にわかってくるので、 そういう検査の仕方を、知識が増えてくれば、それを踏まえて制御していけるわけです。 ですから、ルールの見直しや、検査の方法・手段の見直しもやっていました。

そのときは別に、東北のことだけをやっているわけではなくて、 全国の発電所55基、全体の安全のために、 どんなことをどんな風にやれば良いのかを決めてやるのが、自分の仕事でした。

それが、ここに来る前までの仕事です。

省略

原発の五つの壁、破れた 西山審議官が反省の弁 04/09/11 12:56 (読売新聞)

 「五つの壁があるなんて言ってきた。私も多重防護で絶対大丈夫と信じてやってきたが、こういう事態になった」。経済産業省の西山英彦官房審議官(原子力安全・保安院担当)は9日午前の記者会見で反省の弁を述べ、これまでの原発の安全規制に甘さがあったことを認めた。

 東京電力福島第1原発では多重防護が破れて放射性物質が周辺に拡散、事故が一向に収束できない状態が続いている。西山審議官は「国民の不安が高まっている。すべてのことについて、安全の方向に、早急に手を打つ必要がある」と自らに言い聞かせるように話した。

 発言のきっかけとなったのは、7日深夜の余震で、東北電力東通原発の非常用ディーゼル発電機がすべて使えなくなったこと。西山審議官は「東通で起こったことを考えると、これまでの対応は十分でなかった」とした。

「保安院審議官」、これは無知なのか犯罪なのか? (IZA)

原発対応「スポークスマン」愛の日々 (黄昏て“爺放談”)

経産省「美人職員」を弄ぶ「西山審議官」 (週刊新潮)

食物連鎖を考えればリスクが存在するのは明らか。海流や魚の生態などを考えると拡散は推測できる。 また、被害が長期的なスパンで直ちに結果として現れない。福島原発周辺で魚から放射能が検出されなくても忘れられた頃に 被害が現れる可能性も否定できない。福島原発周辺の海はまさに研究者の実験と調査のエリアとなってしまった。 同様の調査結果やデータがない以上、誰も確実に安全とは言い切れない。安全と言っている科学者達は間違っていたと言えばそれで 良いが、それを信じていた人や食べていた人はそれではすまない。だから外国が怒り、日本に抗議しているのだ。 テレビでは福島原発でがんばっていると人達を賞賛しているが、東電の幹部は安全な所にいる。本当に責任を取らなければならない 人間は安全な所にいる人間達なのだ。テレビで報道と大企業の力関係が言われているので彼らは非難されないのであろう。 個人的には理解できるので非難しないが信用はしない。

原発事故 想定外 責任 東京電力 2011/4/10 (ヤフー知恵袋)

nexttakashi1959729さん

炉心冷却用非常用発電機のメンテしていた者です。私は人災ではなく悪意をもった犯罪だと思います。2号機を爆破させた経緯をご存知ですか? 東電の社員は下請け作業員に現場の冷却用ディーゼルポンプと他の仕事一切合切を任せて燃料切れで確信てきに2号機を爆破して卑怯にも現場を放棄して逃げたのです。 またそれを許した東電は自衛隊との以前から放射能漏れの訓練を確信的に拒否し爆破後に自衛隊、米軍、消防に泣きつき、マスゴミを接待してネガティブ情報流させないように今でも操作し、 政党に寄付し様々な所に手を回しています。またもっと情けないのがプルサーマル計画に賛成した公明党の支持母体の創価学会は東電の大株主なので、 このごに及んでもまだ中国のコンクリート圧送車?非発回って良かった?問題すりかえるような卑怯な発言しかしない。 民主党の辻本議員は米軍ヘリは学校に着陸させない?社民党はフリーズ?なんでも反対の共産党は今回の犯罪が起こりえる議員の発言の議事録あるからまだまし? こんなゴミみたいに卑怯な連中に税金から給料だして飼ってやった私も含めた愚かな日本人は後世にたいして深く謝罪し終わりのはじまりに覚醒し覚悟するべきです。

回答日時:2011/4/10 21:26:28

yancha1992さん

>福島第一原子力発電所の事故は人災です。 http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110407003/20110407003.pdf 女川原発と茨城の東海第二原発の報告書です。福島の事故を天災と言う方らぜひ読んで頂きたい報告書です。

この中で、東海第二では海水ポンプ建屋に関して、側壁の嵩上げ工事を実施し、貫通部の封止工事の一部を残す状態であり、ポンプ建屋への浸水は、この部分からと推定されています。 確かに、津波の規模は6m程度で比較にならないかも知れませんが、厚めのコンクリート壁があれば、津波で致命的な損傷を受けることなどあり得ません。 奥尻の津波は、1993年です。20年近く、本格的な津波対策が放置され続けていたのです。これは、東電だけの責任ではありません。

回答日時:2011/4/10 11:35:49

東電が国有化されるまで、東電に被害の補償をさせるべき。 東京電力の顧問に天下った石田徹氏(経済産業省) は顧問としてほとんど仕事をしていないように見える。仕事をやっていない人間に高額な支払いをする東電のために 必要以上に税金を投入する必要なし。

「枝野氏、エネ庁前長官の東電顧問就任「天下り」に当たらず 」しかし「経産省OBの東電天下り、望ましくない…枝野氏」 結果は、電力会社を所管する経済産業省の幹部OBによる東京電力への天下りはあった。民主党の詭弁には飽き飽きだ。 はやく東電を国有化し、資産を売却しろ!現在の社長では問題を解決できない!東電社長は会見で「ベスト」を連発していたが どのような選択肢があったのか。選ばれたベストの選択で結果として爆発を止めれなかった。菅首相、民主党そして東電も問題ありだ!

経産省OBの東電天下り、望ましくない…枝野氏 (経済産業省)  枝野官房長官は13日の衆院内閣委員会で、電力会社を所管する経済産業省の幹部OBによる東京電力への天下りについて、「原子力の安全に関して指導監督する行政と、指導監督を受ける側との間に癒着を生じているという疑義は許されない」と述べ、望ましくないとの見解を示した。

 共産党の塩川鉄也氏の質問に答えた。枝野氏は同日の記者会見で、省庁によるあっせんのない再就職は禁止されないとして「法律的に規制は難しいが、行政権行使として許された範囲内で他の電力会社も含めて許さない姿勢で対応する」と語った。

 経産省からは、石田徹・前資源エネルギー庁長官が1月に東電の顧問に就任。東電によると、過去30年の同社副社長には、3人の旧通産省出身者が就任した例があるという。

石田 徹 資源エネルギー庁長官 プロフィール (経済産業省)

学歴
昭和50年3月 東京大学法学部卒業

主な職歴
昭和50年4月 通商産業省入省
平成元年6月 資源エネルギー庁長官官房国際原子力企画官
平成元年10月 資源エネルギー庁長官官房原子力広報推進企画官
平成2年2月 大臣官房参事官(国会担当)
平成3年5月 機械情報産業局情報処理システム開発課長
平成4年12月 大臣秘書官
平成5年8月 資源エネルギー庁公益事業部開発課長
平成7年5月 日本貿易振興会デュッセルドルフ・センター所長
平成10年6月 資源エネルギー庁公益事業部計画課長
平成11年6月 機械情報産業局総務課長
平成12年4月 内閣総理大臣秘書官
平成13年7月 大臣官房企画課長
平成14年7月 大臣官房審議官
平成15年7月 大臣官房総括審議官
平成17年9月 貿易経済協力局長
平成19年7月 産業技術環境局長
平成20年7月 資源エネルギー庁長官

東電に天下り年収1860万円の元原発官僚 ただいま雲隠れ中 04/12/11 10:15 (イザ!)

 原発事故が深刻化する中で雲隠れした原発官僚がいる。今年1月に資源エネルギー庁長官から東京電力の顧問に天下った石田徹氏だ。

 東電は「個人情報だから」との理由で報酬を明らかにしていないが、「天下りの不文律として、退官直前と同額程度(年収約1860万円)が払われている」(経産省幹部)とされる。しかも、「ほとぼりが冷めた頃に副社長に昇格する予定」(東電関係者)という。

関連記事
東電社長「雲隠れ」と米紙が批判
【東日本大震災】東電会長 1~4号機…

記事本文の続き その動静は一切出てこない。経産省中堅が明かす。

「石田さんが表立って動くと、経産省は“天下りがいるから東電に甘い”と批判されかねない。そこで、石田さんは経産省の上層部に電話し、東電の首脳に経産省の意向を伝える連絡役に徹している。石田さんの役割は、東電の支払う賠償額を出来るだけ減らすことにある」

 東電の経営が傾けば、経産省は特Aクラスの天下り先を失う。石田氏と経産省の関心はそこにしかないのか。

 経産省を中心に政府が拠出する原子力予算は年間約8370億円(2011年度概算要求額)。そこに原子力安全基盤機構、日本原子力文化振興財団など数多くの天下り法人もぶら下がっている。現役・OBを問わず原発官僚の責任も厳しく追及されるべきだ。

原発対応、直接関与せず=スピード再就職の前エネ庁長官-東電 2011/04/08-18:42 (時事通信)

 電力業界を監督する経済産業省資源エネルギー庁の長官を昨年8月まで務め、今年1月1日に東京電力に顧問として再就職した石田徹氏が、福島第1原発事故の同社対策本部にメンバーとして参加していないことが8日、明らかになった。深刻な放射能漏れが続く中、原発の事情に詳しい石田氏が、事故対応に直接関わっていない形だ。

 同社広報によると、石田氏は常勤で毎日出社。今回の事故で担当を受け持っておらず「さまざまなアドバイスを受けている」と説明している。

枝野氏、エネ庁前長官の東電顧問就任「天下り」に当たらず 02/02/11 (産経新聞)

 枝野幸男官房長官は2日の記者会見で、昨年8月に退任した石田徹・前資源エネルギー庁長官が今年1月に東京電力顧問に再就職したことが「天下り」と指摘されている問題について「昨年6月に閣議決定した退職管理基本方針に沿ったものであると経済産業省を通じて報告があった」と述べ、「天下り」にはあたらないとの認識を示した。また、同省からは「再就職の斡(あっ)旋(せん)はなかった」との報告も受けたと説明した。

 枝野氏によると、東電は経産省に対し「石田氏の識見や経験などを勘案して顧問就任を要請した」と説明。報酬については「あるが、具体的な金額は個人情報なので差し控えたい」と回答した。

 石田氏の再就職問題をめぐっては、菅直人首相が1月28日の参院本会議で「企業の判断で採用したというが、必ずしも天下りでないと言い切ることはできない。もう一度しっかりと経緯を調べたい」と述べ、調査する考えを示していた。

前エネ庁長官が東電顧問に 「企業要請で問題なし」 01/05/11 (産経新聞)

 前資源エネルギー庁長官の石田徹氏(58)が1月1日付で東京電力顧問に就任したことが4日、明らかになった。東電が迎えた経済産業省OBは、日本輸出入銀行(当時)理事から平成12年に取締役に就任した白川進前副社長(現・顧問)に次ぐ4人目。いずれも入社後、最終的に副社長に昇格していることから、今年6月末の株主総会で役員に就任する可能性が高い。

 石田氏は昨年8月にエネ庁長官を最後に退官し、去就が注目されていた。経産省では貿易経済協力局長や産業技術環境局長なども歴任しており、内外に幅広い人脈を持つ。東電は「経営全般にアドバイスをお願いしたい」としている。

 民主党政権下で天下りに対するチェックが厳しくなっているが、関係者は「役所からの斡旋(あっせん)ではなく受け入れ先企業の要請に基づく私契約で問題はない」としている。

特集ワイド:かつて水俣を、今福島を追う アイリーン・美緒子・スミスさんに聞く 02/27/12 (東京夕刊 毎日新聞)

 ◇共通する「責任逃れ」「曖昧な情報流し」 繰り返してほしくない「被害者の対立」

 「福島第1原発事故は水俣病と似ている」と語るのは、写真家ユージン・スミスさん(78年死去)と共に水俣病を世界に知らしめたアイリーン・美緒子・スミスさん(61)だ。今回の原発事故と「日本の公害の原点」との共通点とは何なのか。京都を拠点に約30年間、脱原発を訴えてきたアイリーンさんに聞いた。【小国綾子】

 「不公平だと思うんです」。原発事故と水俣病との共通点について、アイリーンさんが最初に口にしたのは、国の無策ではなく「不公平」の3文字だった。

 「水俣病は、日本を代表する化学企業・チッソが、石油化学への転換に乗り遅れ、水俣を使い捨てにすることで金もうけした公害でした。被害を水俣に押しつける一方、本社は潤った。福島もそう。東京に原発を造れば送電時のロスもないのに、原発は福島に造り、電力は東京が享受する。得する人と損する人がいる、不公平な構造は同じです」

 都市のため地方に犠牲を強いている、というわけだ。

 「『被害×人口』で考えれば被害量のトータルが大きいのは大都市で、少ないのは過疎地域かもしれない。でもこれ、一人一人の命の価値を否定していませんか。個人にとっては、被害を受けた事実だけで100%なのに……」

   ■

 アイリーンさんの原体験は「外車の中から見た光景」。日本で貿易の仕事をしていた米国人の父と日本人の母との間に育ち、60年安保反対のデモを見たのも、香港やベトナムの街で貧しい子どもたちが食べ物を求めて車の上に飛び乗ってくるのを見たのも、父親の外車の中からだった。こみ上げる罪悪感。「車の外に出たい」と強く感じた。

 両親の離婚後、11歳で祖父母のいる米国へ。日本では「あいのこ」と後ろ指をさされたのに、セントルイスの田舎では「日本人」と見下された。「日本を、アジアを見下す相手は私が許さない」。日本への思慕が募った。満月を見上げ「荒城の月」を口ずさんだ。

 アイリーンさんの「不公平」を嫌う根っこは、加害者と被害者、虐げる者と虐げられる者の両方の立場に揺れた、そんな子ども時代にあった。

 20歳の時、世界的に有名だった写真家ユージン・スミスさん(当時52歳)と出会う。結婚後2人で水俣に移住し、写真を撮った。日本語のできない夫の通訳役でもあった。患者と裁判に出かけ、一緒に寝泊まりもした。ユージンさんの死後は米スリーマイル島原発事故(79年)の現地取材をきっかけに、一貫して脱原発を訴えてきた。

   ■

 大震災後、環境市民団体代表として何度も福島を訪れ、経済産業省前で脱原発を訴えるテント村にも泊まり込んだ。テーブルにA4サイズの紙2枚を並べ、アイリーンさんは切り出した。「水俣病と今回の福島の原発事故の共通点を書いてみました」。題名に<国・県・御用学者・企業の10の手口>=別表=とある。

 「原発事故が誰の責任だったのかも明確にしない。避難指示の基準とする『年間20ミリシーベルト』だって誰が決めたかすらはっきりさせない。『それは文部科学省』『いや、原子力安全委だ』と縦割り行政の仕組みを利用し、責任逃れを繰り返す。被ばく量には『しきい値(安全値)』がないとされているのに『年間100ミリシーベルトでも大丈夫』などと曖昧な情報を意図的に流し、被害者を混乱させる。どれも水俣病で嫌というほど見てきた、国や御用学者らのやり口です」

 福島県が行っている県民健康管理調査についても、「被ばく線量は大したことないという結論先にありきで、被害者に対する補償をできるだけ絞り込むための布石としか思えません」と批判する。

 アイリーンさんが最も胸を痛めているのは、被害者の間に亀裂が広がりつつあることだ。「事故直後、家族を避難させるため、一時的に職場を休んだ福島県の学校の先生は、同僚から『ひきょう者』『逃げるのか』と非難され、机を蹴られたそうです。みんな不安なんです。だから『一緒に頑張ろう』と思うあまり、福島を離れる相手が許せなくなる」

 福島の人々の姿に、水俣で見た光景が重なる。和解か裁判闘争か。「水俣の被害者もいくつもに分断され、傷つけ合わざるをえない状況に追い込まれました。傷は50年たった今も癒えていません」

 だから福島の人たちに伝えたい。「逃げるのか逃げないのか。逃げられるのか逃げられないのか。街に、職場に、家族の中にすら、対立が生まれています。でも、考えて。そもそも被害者を分断したのは国と東電なのです。被害者の対立で得をするのは誰?」

 昨年3月11日、アイリーンさんは娘と2人、久しぶりの休養のため、アメリカにいた。福島の原発事故の映像をテレビで見た瞬間、胸に去来したのはこんな思いだ。「今からまた、何十年もの苦しみが始まる……」。水俣病がそうだったように。

 水俣病の公式確認は1956年。77年の患者認定基準を、最高裁は2004年、「狭すぎる」と事実上否定した。09年成立の水俣病特措法に基づく救済措置申請を7月末で締め切ることに対し、患者団体は今も「被害者切り捨てだ」と批判している。半世紀たってもなお、水俣病は終わっていない。

 「今、水俣の裁判闘争の先頭に立つのは50代の方々です。まだ幼い頃に水銀に汚染された魚を食べた世代です。だから、福島に行くたびに思う。小さな子どもたちに将来、『あなたたち大人は何をしていたの?』と問われた時、謝ることしかできない現実を招きたくないんです」

   ■

 3時間にわたるインタビューの最後、腰を上げかけた記者を押しとどめ、アイリーンさんは「これだけは分かってほしい」と言葉を継いだ。

 「水俣と福島にかかわっていて私自身、被害者と同じ世界にいると錯覚しそうになるけれど、でも違う。被害者の苦しみは、その立場に立たない限り分からない。分かっていないことを自覚しながら、被害者と向かい合い、発言するのは怖いです」

 しばらく黙考した後、「それでも声を上げようと思います。福島に暮らす人、福島から逃げた人の両方が、水俣病との共通点を知り、互いに対立させられてしまった構図をあらためて見つめることで、少しでも癒やされたり救われたりしてほしいから」。かつて水俣を、今は福島も見つめる両目が強い光を放っていた。

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 ■水俣と福島に共通する10の手口■

 1、誰も責任を取らない/縦割り組織を利用する

 2、被害者や世論を混乱させ、「賛否両論」に持ち込む

 3、被害者同士を対立させる

 4、データを取らない/証拠を残さない

 5、ひたすら時間稼ぎをする

 6、被害を過小評価するような調査をする

 7、被害者を疲弊させ、あきらめさせる

 8、認定制度を作り、被害者数を絞り込む

 9、海外に情報を発信しない

10、御用学者を呼び、国際会議を開く

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東電と官僚が画策する「廃炉費用20兆円国民負担計画」の真相 もういい加減にしませんか?  (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 11/29/15 (現代ビジネス)

伝言ゲームで2時間もかかる

 またしても、東京電力の「原子力事業者」としての資質に疑問を抱かせる“事件”が起きた。

 先週火曜日(11月22日)の早朝、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震が発生し、沿岸に高さ1m前後の津波が押し寄せつつある最中のこと。福島第二原発3号機の使用済み核燃料貯蔵プールで冷却ポンプが停止したにもかかわらず、避難の周知に必要な報道機関への連絡に東電がほぼ2時間を要したのだ。

 冷却機能の喪失が響いて、人類史上最悪の原子力事故となった福島第一原発の大事故から5年以上が過ぎた今年6月。事故当時の清水正孝社長の指示で、メルトダウン(炉心溶融)を炉心損傷と矮小化する「メルトダウン隠し」の事実を認めて、各方面に行った謝罪は何だったのか。

 相変わらず迅速な情報開示が行われず、安全に無頓着な企業文化を露呈した。

 そんな企業文化にもかかわらず、東電をめぐって2つの乱暴なプランが動いている。

 第1は、東電自身が、福島第一原発事故の後始末の資金確保のためだという“大義名分”を掲げて、柏崎刈羽原発の再稼働を押し通そうとしていることだ。世界に例のない、巨大な原子炉を7つも持つこの原発の運転に従事する「資質」を、東電が身に付けたとはとても思えない。

 第2は、政府・経済産業省が福島第一原発の核燃料デブリの取り出しで廃炉費用が膨らむことなどを理由に、国民負担の拡大を前提にした新たな東電支援策を作ろうとしている問題だ。総支援額を現在のほぼ2倍の20兆円前後に増やして、追加分は電気料金(託送料金)に上乗せ、幅広く国民から徴収する案が有力という。

 まず、冷却ポンプ停止問題を整理しよう。福島県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震が発生したのは、11月22日午前5時59分のことだ。報道によると、福島第二原発3号機の使用済み核燃料貯蔵プールは水温が29.3度に保たれ、2544体の燃料が保管されていた。

 そして、津波到達の20分前に当たる6時10分ごろ、燃料ポンプが突然自動停止した。地震の揺れに伴い、水位が瞬間的に低下してセンサーが反応したとみられている。

 筆者の取材に対して、東電の広報は、「報道機関向けに配信している一斉メールの発信が8時8分、ホームページに『地震情報』を掲載したのが8時15分で、2時間前後を要した」と公表に手間取った事実を認めた。

 実は、報道機関向け一斉メールの発信の21分前の7時47分に、日本経済新聞がインターネットで「菅義偉官房長官が記者会見し、福島第二原発3号機において、使用済燃料プール冷却装置が停止していることを明らかにした」と報じている。

 この情報は、原子力規制庁を経由して官邸に伝えられたものとみられるが、政府高官が記者会見をして、それを聞いた記者が記事を書くにはそれなりの時間が必要だったはずだ。

 そんな中、記事には長官のコメントとして「状況を確認中だ。ただちに放射能漏れや燃料の温度が上がるものではないと報告を受けている」と必要なポイントが盛り込まれている。筆者は見ていないが、NHKもこの官房長官会見を中継したと聞く。

 一方、河北新報によると、東電は、自治体へのファックス連絡をポンプ停止の55分後(7時5分過ぎ)に行っている。

あまりに遅すぎる情報開示

 こう見てくると、規制庁や地方自治体への連絡に比べて、東電の報道機関向けの情報開示の遅さは歴然としている。

 その点について、前述の広報担当者は、「地震や津波で(福島の)現場に混乱があったことが原因だ」「専門用語を報道機関向けの言葉に変えるなど、広報サイドの対応にも時間がかかった」と釈明する。

 幸い、今回のケースは冷却水や放射能が漏れ出すような事故には至らなかった。しかし、原子炉や使用済み格燃料貯蔵プールの冷却機能の停止は、大規模な原子力事故のリスクと隣り合わせだ。国民に異変を知らせる役割を担う報道機関への連絡の遅れは、周辺住民の避難の遅れを招きかねない。

 今回、東電が迅速な情報開示をできなかったことは、福島第一原発事故のように深刻で猶予のならない事態が起きた時、適切な対応ができるか疑問を生じさせる。

 体質の改善が一向に見られないまま、東電が再び原発を動かすことは許されない。

 この問題は、原子力規制庁が原子炉や周辺設備の耐震基準を強化して、東電がその審査に適合したとしても、絶対に解決しないものだ。企業風土やそこで働く社員の意識の問題だからである。

 それにもかかわらず、原子力規制庁が東電を特別扱いして、早期の柏崎刈羽原発の再稼働にお墨付きを与えようとしている問題は、8月13日付の本コラム『「東電」という名の“ゾンビ”はどこまで国民の懐をむさぼり続けるのか』に書いたので、そちらを参照してほしい(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49571)。

20兆円、どこから用意するんですか?

 ここで論じたいのは、10月25日付の本コラム『もう東電を切り捨てるしかない!? 新潟県知事選「想定外の大差」の意味』(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50049)で触れた経済産業省の「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」(貫徹委員会)と、「東京電力改革・1F問題委員会」(東電委員会)のその後の動きだ。

 2つの会議の中で最も気掛かりなのは、年間800億円程度(2013年から2015年までの3年間の平均)だった福島第一原発の廃炉費用が、「デブリ(溶解した核燃料が原子炉の構造物と混ざって凝固した燃料)取り出し作業により増加し、年数千億円規模の資金確保が必要になる可能性がある」としていることだ。

 同じく年間1200億円程度だった賠償費用も増大する可能性があるという。

 政府・経済産業省はこれまで、福島第一原発事故の後始末に必要な費用を総額11兆円(内訳は賠償5.4兆円、除染、中間貯蔵3.6兆円、廃炉2兆円)と見積もり、2012年7月の国有化の際の公的資金注入(注入額1兆円)や、その他の東電への資金支援(支援額9兆円。内訳は原子力事業者の負担5.4兆円、将来の政府保有東電株の売却益2.5兆円、電源立地対策税1.1兆円)で資金繰りを支えてきた。

 経済産業省は、今後必要になる費用を年内に固めるとして明らかにしていないが、新聞が先取り。今回の見直しの結果、11月18日付の朝日新聞は「追加で8.3兆円」が必要になり総額19.3兆円に、同27日付の日経は「総額20兆円超に上振れ」すると報じている。2011年段階の試算(総額6兆円)と比べると、実に3倍以上に膨らむ計算だ。

 厳しい合理化や東電グループの解体、法的な破綻処理を強いられることを恐れているのだろう。当の東電は、合理化などの経営努力で必要な資金を捻出したい考えだ。自民党は、廃炉費用を損金扱いにする税制支援で東電を支える方向という。

 だが、経済産業省はそうした施策では不十分だとして、他社を巻き込んだ事業再編によって収益力を高めるよう求めている。火力発電部門の統合や、送配電会社のアライアンス構築などがその柱だ。

 さらに、中部電力と合弁で設立した化石燃料などの輸入会社JERA(ジェラ)にも東電支援を迫っているという。

 そうした努力が実現しても、資金の大幅な不足は確実とされる。そこで、東電管内か否かで差は付けるものの、電力の託送料金に廃炉費用などを上乗せして、幅広く国民に負担を求めるという。

詭弁に次ぐ詭弁

 しかし、経済産業省のこうした方針には、首を傾げたくなる。

 そもそも、試算の根拠が薄弱なのだ。これは福島第一原発事故が起きた2011年からずっと続いている問題である。

 深刻な実態を明かすことは世論の原発への不信を煽る結果になりかねないとみて、過少見積りを公表してお茶を濁してきたのではないかと疑う関係者も少なくない。

 今回もまだ過少見積りで、託送料金に上乗せする仕組みができた途端、上乗せ額を増やす腹積もりではないかと懸念する向きもいる。

 さらに言えば、巨額の国民負担に繋がる話なのに資金の流れの透明性の確保の重要性の議論や、またしても国策支援を乞うことになった経営陣や監督官庁、株主、貸し手などの責任論に関する議論がそろって抜け落ちていることも、新たな負担を強いられる国民として理解に苦しむところだ。

 振り返れば、あの福島第一原発の事故以来、エネルギー政策は大きな間違いを繰り返してきた。最初は、東電存続を約して、大手金融機関に2011年3月末の期越え資金を融通させたことだ。

 巨額の賠償責任を背負い込み、実質的に債務超過に陥ったとみられていた東電を国策支援で生き永らえさせてきた論理も支離滅裂だ。

 刑法の世界でさえ無期懲役刑の受刑者は死亡した時点でそれ以降の刑の執行を免れるのに、東電には「原子力損害賠償法上の無限責任があり、同社が破綻して免責されると賠償主体が無くなってしまい、賠償ができなくなる」と、賠償主体に代わって責任を果たすべき国の存在と役割を端から否定する詭弁に過ぎないからだ。

 そのうえで、資本主義のルールを逸脱して、ゾンビ企業を潰さないという本末転倒の大失策を重ねてきたのである。

 さらに、長年にわたって煮え湯を飲まされてきた東電の政治力の低下に目を付けて、エネルギー官僚が悲願の電力自由化に舵を切ったことは、後先をまったく考えない権力者の“意趣返し”だった。

 結果として、業界最大の東電が国有国営企業で、公的資金で資本注入ばかりか、巨額の資金融通(債務超過を避けるため「借り入れ」とは呼ばない)を受けている段階で、一般の民間企業と競争を繰り広げる自由化が始まってしまった。とても公正競争の環境が整っているとは言えない。

 しかも、東電には経済産業省の現役官僚が二代にわたって取締役として入り込み、筆頭株主の利益代弁者の立場で権勢をほしいままにしているという。

 いずれ政府保有株を再放出して、その売却益を資金繰り支援に充てるという奇策を打ち出したため、相変わらず原発事業者としての資質の欠如を露呈する東電に、近い将来、柏崎刈羽原発の再稼働を認めるという暴挙を断行しかねない。

官僚の暴走を止められるか

 そろそろ軌道修正をしないと国民のエネルギー行政不信は募るばかりだろう。

 そこで、筆者は世耕弘成経済産業大臣のリーダーシップに期待したい。

 エネルギー行政は、世耕大臣の得意とする電気通信と同じ公益事業が対象だ。NTTの若手エリート広報マンとして、当時の郵政官僚の横暴を何度も目の当たりにして、最前線で闘った経験がある大臣に、今こそ、その経験を活かして東電問題にあたっていただきたい。

 今なお、東電には、連結ベースで2兆2100億円を超す純資産と1兆9000億円強の長期借入金、そして4900億円あまりの短期借入金がある(2016年3月末段階)。法的整理をして株主責任と貸し手責任を明確にすれば、約4兆6000億円の資金を捻出できるはずだ。

 そして柏崎刈羽原発と同型(BWR型)の原発を持つ電力会社(中部、東北、中国、北陸の各電力や日本原子力発電、電源開発)と国で受け皿会社を作るべきだ。

 これらの電力会社から経営陣と管理職を招聘する一方で、破綻処理する東電の原子力部門の社員を再雇用して、柏崎刈羽原発を再稼働することにすれば、体質改善に役立つだけでなく、福島第一原発の事故処理費用の一部を賄うことができる。

 加えて、東電が再稼働するより、格段に地元の理解も得やすいのではないだろうか。官僚の暴走を止めるのは大臣の職責でもある。

町田 徹

安全とか、安いとか言っても実際に事故が起きれば、強制的に国民に負担を負わせる。言葉や約束を信用するかの判断は非常に 重要だと言う事がわかる。

<福島原発事故>廃炉・賠償20兆円へ 従来想定の2倍 11/27/16(毎日新聞)

 東京電力福島第1原発事故の賠償や廃炉などにかかる費用が総額20兆円超に上り、従来の政府想定のほぼ2倍に膨らむと経済産業省が試算していることが27日、分かった。政府は拡大する費用の一部を東電を含めた大手電力と新電力(電力自由化で新規参入した業者)の電気料金に上乗せする方針で、国民負担の増大は必至だ。

 経産省は、東電の経営改革や資金確保策を協議する有識者会議を開催しており、年内にも結論を出す方針。試算は会議の議論のベースになるとみられる。

 政府の従来の想定は、賠償=5.4兆円▽除染=2.5兆円▽汚染土を保管する中間貯蔵施設の整備=1.1兆円▽廃炉=2兆円の計11兆円となっていた。

 新たな試算は、賠償が約8兆円、除染が4兆~5兆円程度に膨らむ見通し。廃炉も従来の2兆円が数兆円規模で拡大する公算が大きい。中間貯蔵施設の整備費は変わらないが、全体では20兆円を上回る見込みとなった。

 政府の従来想定は2013年末時点に見積もったが、賠償や除染の対象が増加している。廃炉も原発内に溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の取り出し費用などが拡大。経産省は既に現状で年800億円の費用が年数千億円程度に達するとの試算を明らかにしている。

 費用の工面について、政府はこれまで、賠償は国の原子力損害賠償・廃炉等支援機構がいったん立て替え、東電を中心に大手電力が最終的に負担金を支払い▽除染は国が保有する東電株の売却益を充当▽中間貯蔵施設は電源開発促進税を投入▽廃炉は東電が準備--との枠組みを示してきた。

 政府は、賠償費の増加分について、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の立て替え増額を検討。これとは別に、大手電力や新電力が送電会社の送電線を利用する料金への上乗せも検討している。この料金は政府の認可制となっており、最終的に電気料金に転嫁される。

 除染費も東電株の売却益で賄えない可能性が高く、東電などに負担を求める案が検討されている。その場合、最終的に電気料金に転嫁される可能性がある。

 廃炉費は、東電が他社との提携などによる経営効率化で捻出した資金を積み立てる制度の創設を検討する。ただ、東電が経営努力のみで賄いきれるかは不透明で、電気料金の引き上げにつながる可能性もある。【宮川裕章、岡大介】

土記 「託送料」の不公平=青野由利 11/12/16(毎日新聞 東京朝刊)

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 トランプ・ショックは気になるが、今回は足元の重要テーマから、原発と大手電力会社の救済策について。キーワードは「託送料」だ。

 これまで電力会社は「総括原価方式」と呼ばれる仕組みで、かかったコストはすべて電気料金で回収できた。しかし、電力自由化でこの仕組みは廃止。コストを自由に回収できなくなった。

 ただし総括原価方式が残った部門がある。それが大手電力が持つ送配電網の使用料「託送料」だ。言い換えれば、自由競争の下でも確実に費用が回収できる「お財布」ということになる。

 そこで経済産業省が持ち出したのが、「費用回収に困ったら託送料に上乗せ」というアイデアだ。バラバラに議論されているので見えにくいが、通常原発の早期廃炉の費用▽福島第1原発の損害賠償費用▽事故炉の廃炉費用の三つについて検討を進めている。考えるほどに、納得のいかない話だ。

 第一に、託送料は自由化で小売り事業に参入できるようになった新電力も支払う。廃炉費などをこれに上乗せすれば、原発に無関係な新電力も負担せざるをえない。既存電力との自由競争の精神に反するだけでなく、「事故対策費などを入れても原発コストは安い」と言い続ける政府の主張とも矛盾する。「原発のない社会」を望んで新電力に切り替えた人も原発コストの負担を強いられるという大いなる矛盾もはらむ。

 費用回収に託送料を使うということ自体もおかしい。これがいったん制度化されてしまうと、廃炉費や賠償費は今後どれほど膨らむかわからないのに、国民が自動的に負担することになりかねない。

 こうした問題を正当化する経産省の理屈もふるっている。「過去に原子力の恩恵を受けたのに、新電力に切り替えた人だけが負担を免れるのは不公平」というのだ。

 衆院議員の河野太郎さんはブログで「過去にNTTの電話を使ったことがあるからといってauやソフトバンクの利用者にドコモのコストを負担させるようなもの」と指摘していたが、その通りと思う人は多いだろう。「JRで通勤していた人が私鉄に乗り換えた後もJRの事故費用を運賃に上乗せされるようなもの」と言ってもよさそうだ。

 それにしても、経産省は知恵が回ると思うが、残念なのは与えられた命題を解くことだけに知恵を絞っている点だ。国民の求めは何か、自ら問いを発し、本当に公平な解決策を考える知恵こそ発揮してほしい。(専門編集委員)

結局、綺麗ごとを言えば、廃炉作業が作業者不足で難航する、又は、コストが試算よりもアップする。しかし、外国人作業者を見逃すと、彼らが放射能が原因で 病気になった場合、日本政府が外国人作業者に肩代わりさせた、又は、犠牲にしたと非難されて高い補償を取られる可能性も残る。
原発の新規建設は絶対に許可するべきではないと思う。

<汚染水対策>廃炉 外国人に偽装請負か 事前教育も不十分 11/07/16 (毎日新聞)

 東京電力福島第1原発の汚染水対策で2014年、違法な偽装請負が疑われるかたちで複数の外国人が働いていたことが、関係者への取材で分かった。法令に基づく事前の放射線防護教育も作業員は十分に受けていなかったという。事故後の第1原発で外国人の労働実態が明らかになるのは初めて。【関谷俊介】

 第1原発では当時、汚染水問題が切迫し、東電は漏れにくい溶接型貯蔵タンクの建設を大手ゼネコンに発注。2次下請けの東京の溶接会社で「必要な日本人がそろわなかった」(社長)ため、7人前後の外国人溶接工が急きょ集められた。

 集めた日系ブラジル人の溶接工、石川剛ホーニーさん(43)らによると、石川さんは溶接会社から1基200万円で建設を受注。作業員と個別に業務請負契約を結んで溶接を頼んだ。石川さんは途中で現場を離れ、その後は溶接会社などが作業を指示した。雇わずに業務を請け負わせ、発注者以外の指示で作業するのは、安全管理責任などをあいまいにする偽装請負として職業安定法などが禁じている。

 溶接会社の社長は「社員でないと第1原発に入れず、上の会社に(外国人を)社員と報告したが、請負の方が効率が上がる」と話し、偽装の意図はなかったと釈明している。

 石川さんらによると外国人作業員は主にブラジル国籍で、14年3~5月ごろに建設に従事。多くは日本語の読み書きが不自由で、片言で会話する人もいた。

 原子力施設で働く作業員は核燃料や放射線について事前に教わり、試験に合格する必要がある。テキストや試験は日本語で、言葉に堪能な石川さんが横で試験の答えを教え、合格した作業員もいた。石川さんは「汚染水対策を急ぐ中で暗黙の了解があった」と話す。

 こうした労働実態について東電は取材に、個別の状況には言及せず、事前教育については「外国籍の方には英語のテキストを用いたり、雇用主が通訳をつけたりしている」とした。石川さんによると、外国人作業員の母語は主にポルトガル語で、通訳はなく、自分が代わりを務めたという。

 ◇東電は、安全の管理に責任を

 第1原発の汚染水対策で、外国人作業員の立場は会社から賃金をもらう労働者ではなく、3次下請けの溶接工からさらに仕事を請け負う個人事業主だった。いわば「4次下請け」として最下部で働き、彼らの教育や安全管理について責任の所在はあやふやだった。

 彼らは高い放射線を浴びることはなかったという。請負の方が努力に応じて報酬も増え、工事も進み、元請けや東京電力も救われたはずだ。だが、十分な教育を受けられない中で事故や健康被害に遭ったら、誰が責任を持つのか。原発での日本人作業員の偽装請負では、2012年に福岡県警などが摘発した例があり、国が電力各社に適正な請負を要請した経緯がある。

 今後数十年続く廃炉作業では、溶け落ちた核燃料の取り出しなど困難な課題が待ち受ける。日本人が集まらず、外国人が急場しのぎで穴を埋める局面も予想される。しかし、第1原発で働く外国人について、東電は取材に「人数は答えられない。(立ち入り時に)在留資格は把握していない。作業員対象のアンケートで特段の問題は確認していない」と説明する。廃炉作業を主導する東電が、彼らの労働環境や資格を把握し、教育や健康管理について責任を持つ体制を整えるべきではないか。【関谷俊介】

廃炉に外国人 「我々がやるしかない」 被ばくに不安の声 11/07/16 (毎日新聞)

 東京電力が廃炉を進める福島第1原発の過酷な最前線で、外国人が働いていた。「日本人がやらないなら、外国人がやるしかないと思った」。汚染水貯蔵タンクの建設に従事した日系ブラジル人の男性は言った。彼らは、必要な人数がそろわない日本人の穴を埋めていた。【関谷俊介】

 「福島第1原発について私は皆さんに約束する。状況はコントロールされている」。安倍晋三首相は五輪招致に向けて2013年9月、国際オリンピック委員会の総会で力説した。第1原発ではその前月、鋼材をボルトでつなぐフランジ型のタンクから汚染水約300トンが漏れ出た。

 現場は増え続ける汚染水と格闘していた。政府は溶接型タンクの増設を指示し、東電は大手ゼネコンに発注。2次下請けに入った東京の溶接会社は13年11月ごろ、半年で約50基建設という日程的に厳しい作業に着手した。

 溶接会社の社長は取材に「当初は原発で働く予定だった日本人従業員も、直前に家族の反対で断念した。(ぎりぎりの要員で)毎日が戦争状態だった」と証言。「日本人溶接工三十数人を集めたが、技量不足で半数を入れ替えた」と話す。

 「外国人がやるしかない」と語った津市在住の溶接工、石川剛ホーニーさん(43)はブラジル生まれの日系2世で日本に移って日本国籍を取得。外国人作業員たちのまとめ役を務めた。彼らも日系2、3世やその配偶者で就労制限はなかった。

 石川さんは14年1月に初めて第1原発に入り、目を疑った。汚染水の円柱タンク(高さ、直径とも約10メートル)は、分割された約20個の部材を溶接でつなぎ合わせて作る。だが、現場に集められた日本人作業員の多くは高齢で溶接の技量が低く、作業は進まなかった。

 最初のころはタンクの残り容量に余裕がなく、突貫工事を強いられた。トイレに行く時間も惜しく、現場で用を足した。外国人作業員をタンク上部の足場に残したまま、下部で溶接の火花から引火したとみられるボヤ騒ぎも起きたという。

 日当は通常の約1.5倍。「一緒に働く外国人から、被ばくしたら補償はあるのかと不安の声も上がった。こちらは『この日当は他では出ない』と報酬の話をするしかなかった」と振り返った。

 外国人作業員のうち40代の日系ブラジル人男性が取材に応じた。石川さんから作業を請け負った後も有期で別の会社に雇われ、日本人が次々去る現場で約1年間タンク建設に携わった。「(廃炉作業に)日系人が入ったのは私たちが初めてだと思う。その後は他のグループが溶接以外の現場にも入るようになった」と話す。

 事前に放射線防護教育も受けた。内容は核燃料物質の知識や放射線の身体への影響、関係法令など。労働安全衛生法の規則に基づき原子力施設で働く作業員に雇用主が行うが、第1原発では東電が元請け企業などを支援する立場でテキストを作り、実施する。男性は「日本人と同じ講義で通訳もなく、漢字の形を暗記した」と話す。

 外国人作業員のうち何人かは、別の元請けの下でも外国人グループを組んで働いた。そこに加わった別の40代日系ブラジル人男性はこう説明した。「グループは10人くらいで、約25基を作った。作業中の会話はポルトガル語で、構内放送があると日本語ができる作業員が苦手な作業員に意味を教えていた」

福島第1原発の汚染水

 山側から大量の地下水が原子炉建屋に流れ込み、溶けた核燃料に触れるなどして放射性汚染水が発生している。東京電力は昨年9月から建屋への流入前に地下水をくみ上げて海に放出し、流入量は1日約400トンから一時は約150トンに減った。だが、降雨の影響で再び増え、現在1日300~400トンで推移する。貯蔵タンクはフランジ型から溶接型に順次建て替え、計約1000基(容量約100万トン)に上る。

<高濃度セシウム>福島第1周辺のダム底に堆積 09/25/16 (毎日新聞)

 ◇10カ所で8000ベクレル超

 東京電力福島第1原発周辺の飲料用や農業用の大規模ダムの底に、森林から川を伝って流入した放射性セシウムが濃縮され、高濃度でたまり続けていることが環境省の調査で分かった。50キロ圏内の10カ所のダムで指定廃棄物となる基準(1キロ当たり8000ベクレル超)を超えている。ダムの水の放射線量は人の健康に影響を与えるレベルではないとして、同省は除染せずに監視を続ける方針だが、専門家は「将来のリスクに備えて対策を検討すべきだ」と指摘する。

 ◇貯水線量、飲料基準下回る

 同省は原発事故半年後の2011年9月、除染されない森林からの放射性物質の移動を把握するためダムや下流の河川などのモニタリング調査を開始。岩手から東京までの9都県のダム73カ所で1カ所ずつ数カ月に1回程度、観測している。

 このうち底土表層濃度の11~15年度の平均値が指定廃棄物の基準を超えるダムは、いずれも福島県内の10カ所で、高い順に岩部(がんべ)ダム(飯舘村)1キロ当たり6万4439ベクレル▽横川ダム(南相馬市)同2万7533ベクレル▽真野ダム(飯舘村)同2万6859ベクレル--など。ただ、表層の水は各ダムとも1リットル当たり1~2ベクレルで、飲料水基準の同10ベクレルを下回る。

 同省の調査ではダム底に堆積(たいせき)したセシウム総量は不明だが、10ダムのうち福島県浪江町の農業用「大柿ダム」で、農林水産省東北農政局が13年12月、総量を独自調査。ダム底の110カ所から抜き取った堆積土の数値をもとに10メートル四方ごとの堆積量を試算。セシウム134と137の総量は推定値で約8兆ベクレルになった。

 国立環境研究所(茨城県つくば市)は近く、複数のダムで本格調査に乗り出す。環境省は「ダムに閉じ込めておくのが現時点の最善策。しゅんせつすれば巻き上がって下流を汚染する恐れがある」としている。【田原翔一、栗田慎一】

運が悪い事が一番の原因だが、原発を受け入れ、恩恵を受けてきたのだから、結果を受け入れる責任があると思う。
こんなはずじゃなかったとか、騙されたと言っても、最終的な判断を下したのは、地元と地元から選挙で選ばれた政治家達。 誰でも間違いや判断ミスはある。しかし、リスクを考えた時の最悪のケースを考えるべきだったと思う。

第一原発「石棺」に言及 「固定化」の恐れ地元反発 07/14/16 (朝日新聞)

 原子力損害賠償・廃炉等支援機構は13日、東京電力福島第一原発事故の廃炉作業での技術的な裏付けとなる新たな「戦略プラン」を公表し、核燃料を建屋内に閉じ込める「石棺」方式について初めて言及した。溶融燃料(燃料デブリ)を取り出すことが大前提としながらも「今後明らかになる内部状況に応じて、柔軟に見直しを図ることが適切」として選択の余地を残した。

 福島県は取り出した溶融燃料など放射性廃棄物の県外処分を求めている。石棺は廃炉に伴う高レベル放射性廃棄物の県内固定化につながりかねず、県や地元町村は反発している。

 石棺は溶融燃料を残した原子炉をコンクリートで覆う方式。「長期間の安全管理が困難」と慎重な姿勢を示した上で、将来的な計画見直しを踏まえて選択する可能性は残した。その際、「長期的な責任継承に関する不確実性や世代間での安易な先送りに対する懸念を十分に踏まえるべきだ」と注文した。石棺は旧ソ連のチェルノブイリ原発で採用されたが、老朽化が問題となっている。

 プランではこのほか、溶融燃料の取り出しで燃料のある場所に応じて複数の工法を組み合わせる可能性が高まった。これまでは一つに絞り込む方針だったが、原子炉内の調査・分析が進んだ結果、溶けた燃料が複数箇所に散在し、一つの工法で取り出すのが難しいと判断した。各号機の状況を踏まえ、具体的な工法を検討する。

 昨年の戦略プランは(1)原子炉格納容器に水を満たして上部から取り出す「冠水工法」(2)水を張らない「気中工法」で上部から取り出す(3)気中工法で側面から取り出す-の3通りを挙げ、燃料の状況に応じて絞り込む方針だった。

■県外処分近く国に要求へ 県と原発周辺市町村

 県と東京電力福島第一原発周辺の13市町村は13日、福島市で開いた会合で、溶融燃料を含む放射性廃棄物や取り出した使用済み燃料を県外で適切に処分するよう国に対して求めることを改めて申し合わせた。これまでも原子力政策を進めてきた国の責任で県外処分を進めるよう要望している。

福島民報社

結局、人の言葉など信用できない。東電の言葉は信用できないと言う事。

理論的に説明できなくなると白黒も明確にできない幼稚なレベルに下がるのは滑稽である。菅直人元総理や枝野幸男元官房長官らは東電の発表に反論があるのであれば、 連絡を実際に行った人物の名前を挙げて検証するとか、担当だった人間に証言させれば良いと思う。

現状では、どちらも程度の違いがあれど嘘を言っていると疑いたくなる。

総理大臣官邸は「炉心溶融」の隠ぺいを指示したのか? 元内閣審議官が明かす舞台裏と真相 07/02/16 (堀潤 ジャーナリスト/NPO法人8bitNews代表)

「炉心溶融」の公表がなぜ事故から2ヶ月以上経ってからのことだったのか。先月、東京電力の第三者委員会が報告書を公表し、東京電力の広瀬直己社長は「当時の社長が炉心溶融という言葉を使わないよう指示していたのは隠蔽ととえられても仕方がない」と謝罪した。

一方で、報告書は「当時の清水正孝社長が、会見に臨んでいた武藤栄副社長に対し、東電の広報担当社員を通じて『炉心溶融』などと記載された手書きのメモを渡させ、「官邸からの指示により、これとこの言葉は使わないように」という旨の内容の耳打ちをさせた経緯があり、この事実からすれば、清水社長が官邸側から、対外的に「炉心溶融」を認めることについては、慎重な対応をするようにとの要請を受けたと理解していたものと推認される。」 と指摘し、「炉心溶融」の公表が遅れた原因の一つは、当時の総理大臣官邸からの指示だった可能性を示唆した。

ところが、報告書の公表を受け、菅直人元総理や枝野幸男元官房長官ら当時の政権幹部はこれを否定。先月30日、民進党として東京電力や第三者委員会に対し、代理人弁護士を通じて謝罪と撤回を求める抗議文書を送付する事態に発展している。

そもそも、第三者委員会は、官邸側からの指示とされるメモの存在について報告書の中で「清水社長や同行者らから徹底したヒアリングを行ったが、官邸の誰から具体的にどのような指示ないし要請を受けたかを解明するには至らなかった」と説明しており、 菅元総理や枝野官房長官など、当時の政権幹部らへの聞き取りを行って指摘をしているわけではない。

一体、総理大臣官邸と東京電力との間に当時どのようなやり取りがされていたのか?

8bitNewsでは、核心を知るキーマンの一人に独占インタビューした。原発事故当時の内閣審議官で、総理や官房長官らの様子を総理大臣官邸で広報担当者として直接見聞きしてきた、下村健一氏を取材。「炉心溶融」が東京電力で禁句として扱われるようになっていった過程が見えてきた。

官邸からの圧力は本当にあったのか?元TBS報道キャスターというジャーナリストの観察眼で内幕を目撃していた下村氏の証言から、「炉心溶融」隠ぺいの舞台裏を明らかにする。

■「不都合でも隠すな、不確かなら喋るな」共有された総理大臣官邸のスタンス

下村氏はインタビューの中でまず、総理大臣官邸からの東京電力への直接的な隠ぺい指示の可能性を否定。伝言ゲームと忖度(そんたく)による東京電力と総理大臣官邸、そして原子力・安全保安院との間に生じていった「ズレ」を証言した。

(堀)

当時の情報発表の方針について、総理大臣官邸ではどのような認識で行っていたのかまず教えてください。

(下村)

当然あの時は、誰であっても一番怖いのは「炉心溶融」だというような大雑把な認識がありますから「炉心溶融なんですか、これは?」というのは当然、記者会見でも一番の焦点の質問の一つ、ですよね。だから答え方として、「(我々だって)わかったら説明したいよ」というのが官邸の(本音の)スタンスでした。

当時、事故直後ぐらいから、菅さんと枝野さんが我々広報の人間に向かっても言っていたのは、この2つの原則でいくからなというものでした。それは「不都合でも隠すな。不確かなら喋るな」。とにかくこの2つで行くからな、と。

つまり、今まで続けてきた原子力安全神話からすると不都合なことであっても、今までの国策から矛盾してしまうからといっても、「言わないでおこう、とすることはしない」というのが一つ目の原則ですね。不都合でも隠すな。そして、2番目が「不確かなら喋るな」。これはもう我々メディア側にいた人間にとっても、それはそうだよねと思いましたから、なんでですかとは誰も言わない。そうだよなと。(大混乱の)今こそ、一番確証を得られた事だけを喋るべきだなと思ってましたから。

で、炉心溶融に関しては、2番目の原則の方に当たったわけですね。「本当にわかりません」という東電の説明に対して、じゃあしょうがない、わかったらちゃんと発表しましょう、今は「その可能性もある」という事だけを正直に発表しましょうと、そういう事です。

■官邸が求めたのは情報の「共有」、しかし、東京電力は情報公開には「了解」が必要と判断

「不確かなことは喋るな」という原則は、東京電力と総理大臣官邸の間にも様々なズレを生じさせていったようだ。

東電の第三者委員会の報告書では、福島第一原発の各号機が水素爆発を起こすなど事態が緊迫化するなか、3月14日午後8時40分頃からの武藤副社長(当時)の会見中に清水社長(当時)から「官邸の指示でこれとこの言葉(炉心溶融など)は使わないように」と広報担当社員を使ってメモを見せながら耳打ちした事実を挙げ、総理大臣官邸からの直接的な指示があったと推認されるとしている。さらに、報告書では同14日までの間に、官邸から様々な圧力があったかのような記述が続く。官邸からの圧力なのか?下村氏に舞台裏を聞いた。

まず、報告書が「官邸からの東電に対する「炉心溶融」についての指示の有無」として指摘したのは、3月12日の1号機水素爆発直後の東電と総理大臣官邸とのやりとりについてだった。

官邸に詰めていた東電社員は、官邸への事前連絡なく福島第一原発 1 号 機の原子炉建屋爆発後の写真が公表されたことに関して、平成 23 年 3 月 12 日夜、首相及び官房長官から不快感を示されたため、翌 13 日午前、東電に戻り、清水社長に対し、官邸に説明に赴くよう進言した。 それを受けて、清水社長は、同日午後 2 時頃、小森常務、他の役員 1 名及 び社員数名と共に官邸を訪れ、官房長官執務室に清水社長 1 人が入室して、 官房長官と面談し(官房側の同席者がいたか否か、同席者がいたとしてその人物が誰かは不明である。)、また、首相執務室に清水社長、小森常務らが入室して、首相と面談したようである。その際に、清水社長や小森常務らが、首相や官房長官(同席者がいたとすれば、その同席者)から、どのような話をされたのかについて具体的に確認することはできなかった。 しかし、清水社長が東電本店に戻ってから、東電の部長に対し、今後、東電がプレス発表する際には、事前にプレス文案や公表資料等について官邸の了解を得るよう指示をしており、その事実からすれば、官邸側から、マスコミに公表する際には事前に官邸側の了承を得るようにとの要請を受けたものと推認される。

出典:検証結果報告書 福島第一原子力発電所事故に係る通報・報告に関する第三者検証委員会

(堀)

官邸は情報発表に関して、事前の了解を得るよう東京電力に求めましたか?

(下村)

(第一原発の爆発の写真が、官邸の知らないうちに公開されたことについて)官邸は、こんな大事な時に情報が共有されていないってことが不快だった、わけです。多分、清水社長側はそれを言われた時に「その写真を出したことが不快だ」と官邸が思っていると勘違いしたのではないでしょうか。そこから、「ズレ」が始まってるんですよ。

とにかく官邸は、「不都合でも隠すな」というのが第一方針でしたから。前もって状況を把握さえしていれば、「この写真は出さないで」とは絶対言わなかったはずなんですね。だから、そこでまず第一ボタンの掛け違いが起きてしまった、ということですね。

この後、清水社長が本店に戻ってから「今後の東電のプレス発表は事前に官邸の了解を得るように」という指示をしている。ここで「了解」という言葉が登場するわけですよね。これは相当大きな分水嶺というか、分かれ道になってしまったと思うんです。官邸としては、「事前に知らせろ」「共有しろ」ということだったのですが、「了解」という言葉に伝言ゲームで変わってしまった、瞬間的に。「了解」というのは「いいですよ」ということですよね。いいか悪いかを官邸が決める、ということですよね。そんなことは、官邸は求めてないわけですよ。

例えば官房長官の記者会見で、記者から「東京電力が今こう言う発表しましたけど」と聞かれ、「えっ、私それ知りません」と官房長官が言う状況は、(一般論として)まずいわけですよ。ああいう中で、ちゃんと全体をコントロールしなきゃいけない時に、知ってる情報が(各プレーヤー間で)ばらばらだったらいかんっていうのは、もうこれは当たり前の話ですよね。だからそこを揃えようね、ということまでが官邸側からの要望だったんだけども、それが「事前に了解を得ろ」という指示に変わってしまった。これによって東電側は、「官邸から了解得ろと言われたから」と社長から言われれば、当然そこから下の人は、「あ、そうなんだ、じゃあ官邸がいいと言ったことしか出したらいけないんだ」という風に思いますよね。そこでズレていったんだと思います。

■枝野官房長官は知らなかった「炉心溶融」に言及した保安院会見担当者の交代劇

報告書は、官邸からの指示を示唆する事柄として、3月12日の保安院審議官の交代劇についても指摘をしている。

平成 23 年 3 月 12 日の 17 時 50 分まで、保安院の記者会見の主たる説明者であり、炉心溶融を半ば認めるかのような発言をしていた原子力安全 基盤担当の A 審議官が、同日の 18 時以降の記者会見時における主たる説明者の役割から外れ、その後の記者会見では、B 首席統括安全審査官が主 たる説明に当たることとなった。同審査官は、炉心溶融の質問に対しては明言を避け、正確な状況を把握していないとして、炉心損傷の可能性は認めつつも、「炉心溶融」の用語を使わずに説明した。

出典:検証結果報告書 福島第一原子力発電所事故に係る通報・報告に関する第三者検証委員会

この交代劇に関しては、一般でも「炉心溶融について言及した結果、審議官が交代させられた」国からの圧力を象徴するシーンだとして論じられることが度々あった。報告書ではこうした交代劇を見た東京電力側が、「炉心溶融」という言葉の取り扱いについて了解が必要だと判断する一つの要因になった可能性を指摘している。

圧力はあったのか?下村氏は舞台裏をこう証言した。

(堀)

炉心溶融の可能性については、3月12日の会見で原子力安全保安院の審議官が言及しました。しかし、その次の回から、会見で説明する担当者が代わりましたよね。官邸からの指示があったのでしょうか?

(下村)

私も、ちょうどその時居合わせたんですが、官邸の中のどの部屋か忘れましたけども。原子力安全保安院の記者会見で、炉心溶融が起きているんじゃないかという趣旨の発言を審議官が話されたと。で、その時に枝野さんが「なんでこんな不確かな事を言うんだよ」ということを、誰という対象がいるわけではないけども、怒ってその時に口にしたんですよ。それを私も聞いていました。

(堀)

会見の様子を見ながらですか?

(下村)

リアルタイムで記者会見を見ながらではなかったと思います。あの会見でこんな事を言ったというような事実を知った瞬間の反応ですね。それを聞いてて、私もその通りだなと思いましたよ。ここで、本当はどうだかわからないうちに「炉心溶融だ」ということがバーッと一人歩きしちゃって、後で違いましたっていうことになった場合に、またあの、避難の判断基準なども変わってきかねないですしね。現にあの時は、避難行動によって入院患者の方が移動中に亡くなったりとか、それはもう命に関わる状況でしたから、ちゃんと確かなことだけを伝えていこうということがありました。確かじゃないことは、“可能性もある”っていう表現にとどめるべしと。まあその只中に、かなり「炉心溶融だ」という風に受けとれるような発言があったので、「その発言の仕方はまずいでしょ」というのは、枝野さんからすると当然の憤りだったと思います。

で、その後、何があったかわからないんですけども、次の会見で、突然保安院の会見の担当者が代わってたんです。で、それを知った時の枝野さんの反応も、私官邸で見てましたけど、「あれ、変わっちゃったの、あの人?」というような発言だったんですよね。ということは少なくとも、枝野さんがあいつ下ろせと言ったんではなくて、誰かしらが、その前の枝野さんの憤りを見ていて、大変だ大変だ、これは官房長官がお怒りだということで、勝手に忖度して、交代させた方がいいというような話になったんでしょう。その時に、これは“官邸の意向”だって言葉が勝手に使われたかどうかはわかりませんけれども、とにかく次で人が代わっていて、怒った当人である枝野さんもびっくりした、というようなことがありました。これは、すごく象徴的だなと思いましたね。周りが忖度していくという。

(堀)

枝野さんは相当驚かれていたんですね。

(下村)

「あれ、代わったの?」ってびっくりしていましたね、それは。

(堀)

代える必要はなかった、など担当者の配置換えがその場で問題になったりはしなかったのですか?

(下村)

別にそこまではなかったですね。代わったことによって、後でそれが“官邸のプレッシャー”という(忖度が産んだ)怪物になって、東京電力に対してもっともっと沈黙を強いていく空気を作る――という先の展開までは、僕らも読めなかったですから。なんというか、そういうことが自動的に発生するっていうことまでは…。まだあの段階では(事故本体が予断を許さず)やんなきゃいけないことが山のようにありましたから「あれ、代わっちゃったの?」だけで、すぐに関心事は次のことに移っていった、という状況でしたね。

下村氏の証言では、官邸からの直接的な隠ぺい指示はなく、非常時における伝言ゲームが続く中で、言葉の受け止めかたの違いによる誤解や忖度の連鎖が起きていたことがうかがえた。

■東京電力や総理大臣官邸は「炉心溶融」という文言を本来タブー視していなかった?

原発事故当時、筆者はNHKアナウンサーとしてニュースセンターで深夜ニュースなどを担当していた。自分がニュースを読んでいない時間帯は、テレビニュースが届かない人たちに対してTwitterなどを使って、NHKニュースの原稿をリライトしてツイートする発信を続けていた。振り返ってみると、上記の経緯で東京電力が「炉心溶融」という文言に過敏に反応する以前は、この言葉をタブー視していなかったことがうかがえる。

3月12日、第一原発1号機の異変を伝える速報でNHKはこう伝えていた。

【速報 福島第一原発1号機】原子力安全・保安院によると、福島第一原発で放射性物質を検出。炉心の燃料が溶け出た可能性があります。

出典:Twitter(@nhk_horijun)

実際に、東京電力の会見では当初、炉心溶融に関するやりとりもあった。第三者委員会の報告書でも「3 月12 日の早朝から、1 号機の炉心損傷 の可能性を認識しており、同日内の東電の記者会見では、炉心溶融していないかを問われ、小森常務は、炉心溶融の可能性がある旨の回答をしていた。」「同月14 日も、炉心溶融の有無の判断について、記者会見では厳しい追及があり、3 号機の爆発後の記者会見で、小森常務は3 号機について炉心溶融の可能性があることを肯定する趣旨と受け取られるような説明をしていた。 」としており、当初は東京電力側が炉心の溶融という事実を過剰に隠したがっている様子はうかがえなかった。異変があったのは、同日夜の会見で官邸からの指示があったとするメモが差し込まれてからだ。

一方、総理大臣官邸の動きからも炉心の溶融という事実を意図的に隠蔽しているようには思えない。なぜなら、枝野官房長官は3月13日の会見、そして東電に先ほどのメモが渡った午後8時40分の会見直後の午後9時3分の会見で、記者から「2号機についてだが、燃料棒の溶融は起きたと考えているか」と質問されたのに対し、「それが起きている可能性は高い。1、2、3、いずれも。確認はできないが、起きている可能性は高いという条件は三つとも同じだ。」と回答し、炉心の溶融、メルトダウンの可能性についても想定しているという旨の発言をしている。

http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg4527.html(会見動画23分ごろ)

「炉心溶融」の公表の遅れは情報伝達における様々なエラーから生じていった可能性が高い。当時の関係者たちのそれぞれの証言を結んでいくと、原発事故発生直後は過剰で意図的な隠蔽がされたようには見えない。その後の伝言ゲームによる情報のねじれと、責任の所在があいまいな忖度(そんたく)の連鎖が起きていた。それだけに、非常時における情報伝達の難しさを逆に浮き彫りにした形だ。

■しかし、下村氏は語る「3・11の広報は失敗だった」

その上で下村氏はインタビューの中で、こう締めくくった。

(下村)

結果的に3・11の広報がうまくいかなかったことは、間違いないです。未だにこれだけの、いろんな疑念が渦巻いているということは、あの当時の官邸広報はやはり失敗したんです、本当に。要するに、「国民の皆さん、これだけしか政府はわかっていません」っていうことを、国民に不安を抱かせずに伝える術を、なんとかあの大混乱の中で我々は編み出さなきゃいけなかったと思うんです。

私も当時、たまたまあの時期に官邸の中に遭遇した人間として、一生十字架(広報失敗という結果責任の一端)を背負ってると思っています。だから今いろいろと、情報発信はこういう風にしましょうという活動を続けているのですが、これはもう一生続けてくしかないと思っているし、次にまたどこかで、またどんな形か、我々人類の浅知恵ではわからないような想定外の災厄が来た時には、パッと的確に情報が国民に共有されるようにしておかなくてはいけないと思っています。

でも、これだけ今回反省してマニュアルを作っても、またそのマニュアルがどこにあるかわからなかったら、それで終わりなわけですよね。どこまでいっても教訓から学び続けるしかないんで、私もこういう機会にはどんどん尋ねられれば(お答えして)、あの時はこうだった、ここまでは思い至らなかった、ここは優先順位が一番にはならなかった、といった状況を共有してもらえたらと思っています。少しでも、前回よりはマシな次回であって欲しいと思うから。

※下村氏へのインタビューはおよそ40分間。ノーカット版の動画はこちらから。

【下村健一】http://shimomuraken1.com/

TBS報道キャスターを経て、内閣審議官等。民主・自民の3政権で政府の情報発信に従事する最中に、3・11に遭遇。現在は慶應義塾大学、関西大学、白鴎大学で教鞭をとる他、小学教科書の執筆など、幅広く情報メディア教育に携わる。自称「情報スタビライザー」。(“スタビライザー”=船体などが一方に傾いた時に、姿勢を立て直す装置) 

著書に「10代からの情報キャッチボール入門」(岩波書店)他。

信用と信頼、そんなものなど信じる者が馬鹿と言う事だろう!

福島第一原発で停電、凍土壁装置の一部停止 原因調査中 06/28/16 (朝日新聞)

川原千夏子

 東京電力は28日、福島第一原発構内で停電が起き、汚染水を減らすため1~4号機の建屋の周囲を「氷の壁」で囲う凍土壁を冷却する装置の一部が停止したと発表した。壁の温度は維持しているという。東電が原因を調べている。

 東電によると、28日午前3時40分ごろ、構内で停電が発生。凍土壁を凍結するため稼働していた装置22台のうち、14台が停止したという。残り8台は稼働しており、東電は「既に冷えた壁の温度に影響はない」と説明している。

 このほか停電の影響で、中性子線を監視するモニターも停止。敷地内では信号機の停電も続いているという。(川原千夏子)

信用と信頼、そんなものなど信じる者が馬鹿と言う事だろう!

「炉心溶融」使わぬよう指示=当時の東電社長―福島原発事故・第三者委報告 06/16/16 (時事通信)

 東京電力福島第1原発事故で、原子炉内で核燃料が溶け落ちる「炉心溶融(メルトダウン)」の公表が遅れた問題で、東電が設置した第三者検証委員会(委員長=田中康久・元仙台高裁長官)は16日、当時の清水正孝社長が記者会見を行っていた役員に対し、「炉心溶融」の言葉を使わないよう指示したなどとする報告書を公表した。

 報告書によると、清水氏は事故発生から3日後の2011年3月14日夜、記者会見に出席していた武藤栄副社長(当時)に対し、広報担当社員を通じて「炉心溶融」などと記載された手書きのメモを渡し、「首相官邸からの指示により、この言葉は使わないように」などと耳打ちをさせた。

「規制委は当初から、凍土壁にはあまり期待していなかった。むしろその費用対効果などをめぐり『不要説』が出るなど、懐疑的な立場をとっていた。それでも計画を了承したのは、最も大きなハードルだった「安全性」を東電が担保すると約束したからだ。」

約束したのであれば、成功しなかった場合の責任の取り方又は、処分についても事前に話し合われていたはず。単に約束したからとの理由で了承したのであれば、子供のレベルのような対応だ。 規制委は子供のレベルである事を疑わなければならない。または、騙されたと演技をしている可能性もある。

「約345億円の税金を投じた凍土壁の行方はどうなってしまうのか。」

廃炉作業を監視する原子力規制委員会は責任を取らなくて良い立場なので、簡単に了承するのだろう。どうせ、国の金であるし、国民に負担させれば良い問題だと考えているのであろう。

凍らない凍土壁に原子力規制委がイライラを爆発「壁じゃなくて『すだれ』じゃないか!」 税金345億円は何のために (1/3) (2/3) (3/3) 06/12/15(産経新聞)

 「本当に壁になるのか?壁じゃなくて、“すだれ”のようなもの」

 「壁になっているというのをどうやって示すのか? あるはずの効果はどこにあるのか?」

 東京電力福島第1原発で汚染水を増やさないための「凍土遮水壁」が運用開始から2カ月たっても、想定通りの効果を示さない。廃炉作業を監視する原子力規制委員会は、6月2日に開かれた会合でイライラを爆発させた。

 凍らない部分の周辺にセメント系の材料を入れるという東電の提案に対しても、規制委側は「さっさとやるしかない」とあきれ果てた様子。約345億円の税金を投じた凍土壁の行方はどうなってしまうのか。

 会合は、冒頭からピリピリと緊迫した空気が漂っていた。

 東電の担当者は2分間程度の動画を用意していた。凍土壁が凍っている証拠を視覚的にアピールするため、地中の温度の変化を動画でまとめていたのだ。

 ところが、規制委の更田豊志委員長代理は「温度を見せられても意味がない。凍らせてるんだから、温度が下がるのは当たり前。動画とか、やめてください」とバッサリ。東電の担当者は遮られたことに驚いた様子で、「あ、はい、分かりました。はい。それでは…」と次に進むしかなかった。

 ■セメント注入、それでも「凍土壁」か?

 規制委側から質問が集中したのは、最初に凍結を始めた海側(東側)の凍土壁の効果だ。

 地中の温度は9割以上で氷点下まで下がったが、4カ所で7・5度以上のままだった。さらに、壁ができていれば減るはずの海側の地盤からの地下水のくみ上げ量が、凍結の前後で変わっていないことも判明した。

 更田氏は「『壁』と呼んでいるけれども、これは最終的に壁になるのか。壁じゃなくて『すだれ』のようなもので、ちょろちょろと水が通るような状態」と指摘した。

 地下水のくみ上げ量も減っていないことについて、「あんまりいじわるなことは聞きたくないが、これは当てが外れたのか、予想通りだったのか」と東電の担当者を問いただした。

 セメント系の材料を注入し、水を流れにくくする追加工事が東電から提案があったものの、これではもはや「凍土壁」ではなくなってしまい、仮に水が止まっても凍土壁の効果かどうかは分からなくなる。

 検討会はこの日、追加工事に加えて、凍土壁の凍結範囲を拡大し、海側に加えて山側も95%まで凍結する計画も了承した。だがそれは、凍土壁の効果や有用性を認めたというわけではない。「安全上の大きな問題はなさそう」だから、どうせ温度を下げるなら、早いほうがいいという合理的な判断だ。

 ■遠い「完全凍結」 根強い不要説

 最も注目すべきなのは、更田氏がこの日、山側もすべて凍らせる「完全凍結」について、「今のままでは、いつまでたっても最終的なゴーサインが出せない」と大きな懸念を示したことだ。

 規制委は当初から、凍土壁にはあまり期待していなかった。むしろその費用対効果などをめぐり「不要説」が出るなど、懐疑的な立場をとっていた。それでも計画を了承したのは、最も大きなハードルだった「安全性」を東電が担保すると約束したからだ。

 凍土壁のリスクは、完全凍結の状態で発生する。予想を上回る遮水効果が発現し、建屋周辺の地下水が急激に低下した場合、建屋内の汚染水と水位が逆転して汚染水が環境中に漏れ出す危険がある。

 このため、東電は地下水の流れで下流側にあたる海側の凍土壁から段階的に凍結させ、水位の低下を防ぐ計画だったが、仮に海側の壁が「すだれ」の状態のまま上流の山側を完全凍結すれば、水位がどんどん下がっていく可能性がある。

 東電は計画で、山側を完全凍結して遮水効果が80%以上になった場合、水位逆転の危険を回避するためいったん凍結をやめるとしているが、この「80%」を正確に判断するすべがないというのが現状だ。

 「凍土壁の遮水性を示せない限り、このまま膠着状態になる可能性がある」。更田氏は、はっきりとそう指摘している。

 安全上のリスクを抱え、膨大な国費をかけながら、なぜ凍土壁を推進しなくてはならなかったのか。仮に失敗した場合、どこが責任を取るのか。今後も目が離せない状況に変わりない。(原子力取材班)

 《用語解説》凍土遮水壁 凍土壁は、1~4号機の建屋周辺の土壌を取り囲むように長さ約30メートルの凍結管を埋め込み、マイナス30度の冷媒を循環させて地下に総延長約1500メートルの氷の壁をつくる工法。この巨大な「壁」で建屋に流れ込む地下水をせき止め、汚染水の発生そのものを抑えるのが狙い。

これが現実!

トリチウム除去は困難、海放出が最短と評価 経産省部会 04/20/16 (朝日新聞)

 東京電力福島第一原発にたまり続けている低濃度の汚染水対策で、除去が難しい放射性物質トリチウム(三重水素)について経済産業省の作業部会は19日、分離は困難とする評価をまとめた。さらに五つの処分方法を検討した結果、水で薄めて海に放出する方法が最も短期間で安く処分できると評価した。

 福島第一原発の敷地内には、溶け落ちた核燃料を冷やすための注水などで発生した汚染水が約80万トンたまっている。放射性セシウムなどを多核種除去設備ALPS(アルプス)で取り除いているが、トリチウムは水分子をつくる水素そのものが放射化したもので、いまある設備で分離するのが困難だった。

 経産省は、約30億円を投じてトリチウムの分離方法を公募。企業6社と1大学が応じた。国内外の専門家に評価を依頼したところ、「すぐ実用化できる技術は確認されなかった」と結論づけた。企業独自によるコスト試算も、141億円から18兆円と幅があった。

 処分方法については、深い地層に注入、海洋放出、蒸発や電気分解して大気放出、セメントで固めて埋設する5案を検討。海への放出は34億円、処分完了まで7年4カ月と評価した。

 こうした評価を参考にして、東電が処分方法を決める。東電は、溶けた燃料に触れた汚染水は放射性物質の除去後も、地元の関係者の理解なしには海洋放出しないと説明している。

「東京電力が福島第1原発事故時、核燃料が溶け落ちる炉心溶融(メルトダウン)を判断する社内マニュアルの基準に気付いていなかったとする問題で、東電原子力・立地本部の岡村祐一本部長代理は11日、事故前から基準を知っていたことを明らかにした。東電が「気付いていなかった」とこの問題を公表したのは今年2月。2カ月もたち、一転して幹部が把握を認めた東電の体質に批判の声も上がりそうだ。」

理論的に考えられる人達は、東電の公表を信用していないはず。だから個人的に福島の物は食べない。どうしても福島の物を食べたいと思わない限り、リスクを取って食べる理由がない。

「基準の有無が社内などで問題視されていることに気づいたのは『記者会見担当になった昨年8月以降』と説明。『今年2月まで5年間、誰も基準に気付かなかった』とする東電の公表と食い違っている。」

原発が安全かどうかと議論する前に、事実が公表されているのか、中立な立場で専門家が議論しているのか、確信が持てない限り、適切な判断は下せないと思う。嘘が真実として扱われる以上、原発が安全との結論も疑問??????

<福島原発事故>「炉心溶融基準知っていた」東電幹部 04/11/16 (毎日新聞)

 東京電力が福島第1原発事故時、核燃料が溶け落ちる炉心溶融(メルトダウン)を判断する社内マニュアルの基準に気付いていなかったとする問題で、東電原子力・立地本部の岡村祐一本部長代理は11日、事故前から基準を知っていたことを明らかにした。東電が「気付いていなかった」とこの問題を公表したのは今年2月。2カ月もたち、一転して幹部が把握を認めた東電の体質に批判の声も上がりそうだ。

 基準では「炉心損傷割合が5%超」で炉心溶融と定義。岡村氏は11日の定例記者会見で「基準は社内で20年ほど業務をしている中で知った」という。事故当時は水処理関連施設などの復旧業務に就き、「(炉心溶融を)判断する立場ではなかった」と話した。

 基準の有無が社内などで問題視されていることに気づいたのは「記者会見担当になった昨年8月以降」と説明。「今年2月まで5年間、誰も基準に気付かなかった」とする東電の公表と食い違っている。

 この基準に従えば、事故から3日後には炉心溶融を判断できたが、東電がシミュレーションした結果、認めたのは2カ月後だった。東電は第三者検証委員会を設置して経緯を調べている。事故時のマニュアルの扱いや「発見」の経緯が焦点となっている。【渡辺諒】

東電広報担当者、メルトダウン基準「把握していた」 04/12/16 (J-CAST)

東京電力福島第1原発事故で、東電が社内マニュアルに記載されている炉心溶融(メルトダウン)の判断基準を「把握していなかった」ためにメルトダウンの発表が遅れたとされる問題で、東電の広報を担当する岡村祐一・原子力・立地本部長代理が2016年4月11日の定例会見で、事故当時にメルトダウンの判断基準を「個人的な知識として」把握していたことを明らかにした。

岡本氏は

“「私は(メルトダウンの判断基準を)把握していたが、(事故当時は)直接状況をコントロールする、あるいはその場で物事を立場ではなかった」

などと釈明した。

東電は「炉心溶融(メルトダウン)だと判定する根拠がなかった」などとして11年5月までメルトダウンを認めなかったが、16年2月24日になって判断基準を記したマニュアルを「発見」したことを発表していた。この基準に従うと、事故から3日後の11年3月14日にはメルトダウンが起きたと判断できていた。

福島に住んでいないので人事なのでどうでも良いが、当事者は真剣に考えるべきだった。政府や役人が言う事を鵜呑みにするべきではない。
長年住み慣れた場所に帰りたい、先祖代々の土地に残りたいと思うのは理解できるが、原発事故である。諦めて報償金や良い条件での移転交渉に全力を臨むべきだったと思う。 まあ、個々の思いもあるし、個々が自己責任で自由に選択すればよい。結果に対する責任、又は、選択した判断による結果を受け入れる責任は嫌でも負うことを考えて判断すれば良いと思う。

憲法のある風景 公布70年の今/4 大人の責任どこへ 18歳未満が除染作業 現場、危機感まひ 01/05/16 (毎日新聞 東京朝刊)

 福島県で建設会社を経営する男性(37)の携帯電話に昨夏、未登録の番号から着信があった。「また使ってもらえませんか」。聞き覚えのある声。その2年前まで自分の下で、原発事故に伴う除染作業に従事していた元少年(20)だった。

 2013年7月、男性は労働基準法違反容疑で逮捕された。18歳未満を危険な業務に就かせてはならず、除染作業はその一つ。当時17歳だった元少年を含む16〜17歳の4人を除染現場で働かせたという容疑を持たれた。

 男性はその時、養父の経営する会社で除染の陣頭に立っていた。作業員名簿は見ていたが、生年月日自体に問題はなかった。しかし、それは養父の指示で改ざんされていた。男性は実年齢を知らなかったとして不起訴になり、ともに逮捕された養父は有罪となった。

 元少年に以前のことを気にする様子はない。「やる気あるんだったら頑張れば」。事件後に独立した自分の建設会社に受け入れた。

 原発事故から1年以上たった12年夏、本格的に除染が始まった。受注した大手ゼネコンを頂点とするピラミッドの中で、福島県内の建設業者は一斉に参入した。養父が経営していた会社もその一つ。公式には存在しないはずの4次、5次下請けを行き来しながら、作業員をかき集めた。

 男性は養父の会社で仕事手配をしつつ放射線量が高い現場にも出た。線量計は鳴りっぱなしで、日常的すぎて気にならなくなる。屋外でマスクを外して水分補給し、休憩場所として外気を遮断すべき車内に防護服を着たまま入った。

 自分の班に幼く見える作業員が複数いた。元少年らだった。名簿の記載に疑問を抱いたが、もし18歳未満を使ったと分かれば、上位業者の責任も問われ、その後の受注に影響しかねない。疑いは胸にしまい込んだ。

 逮捕のきっかけは、元少年とは別の子による「告発」らしい。国は当時、危険度が高い地域で一般作業員の日当の基準を2万1700〜2万5000円と業者側に示していたが、そのまま下請けには下りてこない。元少年らに渡るのは3分の1以下。不満に思ったようだ。

 元少年らは除染作業の募集に自ら応じていた。留置場の養父から「年齢は徹底しなきゃなんねえんだな。勉強になった」との手紙が男性に届いた。男性も大人側がきちんとしなければと身に染みた。

 福島県内だけで毎日約3万人が従事する除染現場。人手は足りず使う側も働く側も被ばくへの危機感がまひしている。18歳未満で除染に携わった子の大半は、そのまま養父の会社に残ることを望んだ。年少者の労働に配慮を求める憲法の理念からは、遠い現実がそこにある。

 男性は小学1年で母を亡くした。父は物心ついた頃からいない。育ててくれた祖母も16歳の時に逝き、高校を2カ月で退学して、とびになった。青春を満喫する同年代を横目に「勝つにはお金と資格」と必死に働いた。

 昨年4月、男性は従業員7人で建設会社を始めた。そこに加わった元少年は「労賃が高い方がいい」と、全町避難が続く福島県浪江町での土木工事を選んだ。「線量高いよ」と説明したが、「気にならない」と言う。やりがいを持ち、手に職をつけてくれればと思って、月30万円以上の給料を支払う。若者たちにしてやれるのは、それが精いっぱいだ。

 男性の長男(17)は専門学校をやめて父と同じとび職を選び、他の会社で働く。長男は関わっていないけれど、勤務先が除染関係の仕事を多く請け負っているのが心配だ。昨年暮れ、電話で「塗装やれよ」と勧めた。開業資金があまりかからず早く独立できる。返事は「考えとく」だった。【憲法70年取材班】=つづく

年少者労働環境、安全や福祉優先

 日本では明治維新後、マッチ工場や繊維産業などで、10歳未満まで含めた子供の集団労働が始まった。1911年以降、12歳未満の労働は段階的に禁じられたが、子守奉公などは残り、戦中は学徒動員により子供も軍需工場などで働かされた。

 こうした年少者の労働環境に対する反省を踏まえ、憲法は児童の酷使を禁じた。藤野敦子・京都産業大教授(労働経済学)は「世界的には20世紀初頭から、児童労働を問題視する流れがあった」と説明する。

 憲法は勤労条件に関する基準は法律で定めるとしており、47年に成立した労働基準法は15歳未満の雇用を禁止。18歳未満についても、有害放射線を発散するなど安全や福祉に有害な場所で就業させることを禁じた。

 その後、児童の福祉を重んじる傾向は国内外で強まっている。国際労働機関(ILO)は99年、強制労働や売春、危険を伴う労働から18歳未満を保護する条約を採択した。

 藤野教授は「18歳未満は大人と比べ判断力が劣るので、働かせる場合は本人の意思にかかわらず、あらかじめ安全が確保され、健康が守られなければならない」と指摘する。

27条

 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。

 2 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。

 3 児童は、これを酷使してはならない。

「放射能に汚された福島“6国”清掃活動が波紋! 子供を使った除染なのか?」 10/18/15(週プレNEWS)

福島の国道6号線を、地元の子供たちを含むボランティアで清掃する活動『みんなでやっぺ!!きれいな6国』が波紋を呼んでいる--。

福島第一原発周辺の“6国”といえば、地域が放射性物質で汚染されたことから原発事故後に通行制限が行なわれ、昨年9月に全面解除されたばかり。

だが、主催者側は予定通り10月10日に清掃活動を実施し、中高生を含む1400人が参加。反対運動を行なう人たちも入り混じる中、前編(「福島“6国”清掃活動は美談でいいのか」)に引き続き、当日の清掃活動の様子をレポートする。

***

本誌記者は、多数の子供たちがゴミ拾いに参加した、第一原発から約40キロ北の相馬市の現場にも行ってみた。ここも地表の放射線量が0.25マイクロシーベルトを超えるところがある。北部区域の閉会式が行なわれた「道の駅相馬」の土壌の汚染度は19万1000Bq(ベクレル)/m2(平方メートル)。これは放射線管理区域の5倍近くの数値だ。

参加した相馬高校の男子高校生はこう話した。

「地域貢献のために参加しました。希望者はクラスで3,4人です。(ゴミを拾うことで被曝してしまう危険性については)大人がそんな危険な環境でゴミ拾いをやらせるワケはないと信じています」

高校生が立っていた芝生の上は除染が終わっているはずだが、測定すると毎時0.25マイクロシーベルトを超える数字が出ていた。

それでは原発周辺の6国はどのくらい汚染されているか。清掃活動の数日前にジャーナリストの吉田千亜氏、木野龍逸氏らが車にGPS付の測定器を積み込んで測定したデータがある。それによると、広野町では毎時0.23マイクロシーベルトを超えている場所もまだ多く、毎時0.47マイクロシーベルトのところもあった。第一原発周辺では毎時5マイクロシーベルトを超える場所もある。

測定値は車道を走る車から測定した数字。山側に近い歩道や草むらなどでは、さらに高い数値になることが予想される。現に地元住民が今年行なった調査では、6国沿いの土壌から1000万Bq/m2単位の途方もない汚染が確認されている。

「放射線量も高いのですが、もっと心配なのは帰還困難区域を走ったダンプカーが頻繁(ひんぱん)に6国を走っていることです。これらの車の荷台など に付着したものを東京大学の教授が測定したところ、12万ベクレルの数値が出ています。ゴミ拾い中にダンプが通り、そこから落ちた放射性物質を子供たちが 吸い込んでしまえば、かなり危険。震災前とは明らかに状況が変わっているのに主催者はそこを考慮しているのでしょうか」(吉田氏)

6国と並行して走る常磐高速道路の管理者であるNEXCO東日本は、被曝防護のために道路脇にコンクリートシールを設け、広野ICから南相馬IC間で自走不能になった際にはすぐにレッカー車を手配する。車外で救援を待つ人へは、「放射性物質の溜まりやすい茂みや水たまりを避けてお待ちください」と注意喚起をしているぐらいだ。

6国よりも西に1-5キロほど原発から離れた場所にある常磐道でさえ、そうした備えをしていることを考えれば、やはり6国で子供にゴミ拾いをさせるのは時期尚早ではないのだろうか。

清掃活動が終わってから、主催者であるNPO法人ハッピーロードネット代表の西本由美子氏に聞いた。

―開会式の挨拶で「(この清掃活動を開催することには)いろいろなご意見があったが」と発言されましたが、その「いろいろなご意見」というのは?

西本氏「原発反対の人が、なぜそん なところ(6国)に子供を入れて清掃をやるのかという意見が多かった。しかし、私たちはここに住んでいる。広野町の6号線は通学路にもなっていて安全なと ころと思っている。子供たちに故郷を作る、頑張る勇気を与えてあげたいと思ってゴミ拾いを再開した」

―ゴミ拾いすることで、子供が被曝するリスクはどう考えている?

西本氏「私も子供の親。子供に被曝させようと思ってやっているわけではない。空間線量も日々見ているし、子供たちも広野町に戻ってきて、親と一緒に住んでいる。6号は通学路になっているし、生活して安全なところだと思っている。

原発の様子を見ると1時間後が安全かどうかはわからないが、ここで生活している人はそういうリスクを選択した上で帰ってきている。放射線量について判断するのは個々の責任だ」

―ボランティアの測定員が放射線量を測定したら、地表で毎時1.3マイクロシーベルトもあった。「ここに近づいてはいけない」と参加した子供たちに説明していた。

西本氏「線量の高い低いは測る場所にもよる。わざわざ草むらの中を測っても、子供たちはそんな場所を歩かない。場所による線量の違いを子供たちに教えていかないといけない。ここに住む以上はそういうことを私たちが指導することが必要」

―そうは言っても、ゴミ拾い中に子供たちは草むらに入っていたが。

西本氏「毎日ゴミ拾いをしているわけではない。線量の高い場所があるという指導を今日いただき、子供たちはよい勉強をしたと思う」

―事前にゴミ拾いをする場所の放射線測定はしたのか。

西本氏「事前に測定したが、人間だ から細かい草むらの中までは測っていなかったのかもしれない。それに線量は日々変わる。広野町は東京と同じくらいの線量だと思っている。私の旦那は横でタ バコを一日3箱吸うが、そのほうが広野町の線量よりも体に悪い。化粧品の中にも放射線は含まれている」

―子供たちへの指導が大切というなら、なぜ開会式の挨拶の中で、放射線量の話に全く触れなかったのか。

西本氏「時間に縛られて、ただの主婦の私はそこまで話す余裕がなかった。私はプロではないから挨拶も上手でない」

ちなみに、西本氏は双葉地方の観光交流大使を務め、福島県のハンサムウーマン第一号。ジャーナリストの櫻井よしこ氏を招いた放射能を考える講演会で 司会を務めたり、やはり櫻井氏のTV番組に「プルトニウムを飲んでも毒性は塩と大差ない」と述べた奈良林直北大教授と一緒に出演したりしている。

明らかに普通の主婦ではないが、それでも「ただの主婦」、「プロではない」というのは謙遜(けんそん)だろうか?

―来年もこのイベントをやるのか。

西本氏「子供たちがやりたいといえば、続けたい」

―やるのであれば、せめて細かな線量測定をして、情報公開をしてほしいとの声がある。

西本氏「皆さんには線量がなくなる応援をしていただきたい。私にわからないことがあれば、教えてください」

こうした西本氏の活動方針に、今回の清掃ボランティア活動への反対を呼びかけた「子ども立ちの健康と未来を守るプロジェクト・郡山」代表の武本泰氏が異を唱える。

「実際にゴミ拾いをする場所の詳細な放射線量がどの程度なのかさえ示さないで清掃活動を行なうことは大いに問題があります。これでは子供を使った除染といわれても仕方がありません」

復興のために放射能汚染やそこからくる被曝に目をつぶったりしたら、将来、取り返しのつかない健康被害を生まないとも限らない。特に子供は放射線への感受性が高く、チェルノブイリでも原発事故後数年たってから甲状腺ガンが多発した。

だからこそ、子供を被曝環境に駆り出すことは、一層慎重になるべきではないだろうか。

(取材・文・撮影/桐島 瞬)

個人的に思うが、放射線被曝のリスクは低いのかもしれないが、リスクはないとは思わない。リスクを説明した上で高校生が参加するのであれば、自己責任だと思う。 ただ、高校生が自己責任で判断できるのか良くわからないので、保護者の了承も必要であろう。

高校生が自己責任でリスクを負い、保護者も了承しているのであれば、問題はないと思う。放射線被曝のリスクだけでなく、知らずにいろいろなリスクに曝されている 事は多くある。良くないことではあるが、現実は現実である。

感情を優先する事は重要な事であるが、ケースバイケースで時には感情を抑えて、ロジカルに考える事も必要だと言う事を理解するべきだと思う。 テレビで汚染された地域に住んでいた住民のドキュメントを見た事があるが、感情で帰りたいのであれば買えれば良いし、客観的に考えて政府を信用できないのであれば 諦めて補償と新しいスタートに全力を注ぐべきだと思う。判断と結果は自己責任。政府や行政を非難する人達もいたが、政府や行政の言葉を単純に信用した判断の 責任は自己責任。非難しても、簡単に良い方向に進むとは思えない。良い方向に進むようであれば、問題があってもある程度、進んでいると思う。

結局のところ、関係者の問題。リスクがあっても、死者が出ても、福島原発の廃棄作業で働いている人達がいる。極端な例であるが、強制していない以上。 作業者の自己責任で働いている。レベルは違うが、自己責任の点では同じだと思う。

「狂気の沙汰」-地元中高生らの清掃活動に誹謗中傷メール1千件 反原発派の非常識にため息… (1/3) (2/3) (3/3) 06/05/15(東洋経済)

 「明らかな犯罪」「殺人行為」-。東京電力福島第1原発が立地する福島県沿岸部の国道6号で10月、地元の中高生らが参加した一斉清掃活動の主催団体に対し、約1千件にも上る誹謗(ひぼう)中傷の電話やメールなどが寄せられていたことが分かった。地元の高校生が道路沿いに捨てられたごみの多さに見かねて声を上げ、5年ぶりに行ったボランティア活動。必要以上に放射線被曝(ひばく)を恐れる人たちによる、子供たちの思いを踏みにじる中傷行為に地元の関係者は胸を痛めている。(野田佑介)

■「懐かしい」とほほ笑む中学生

 「あったあった、ここにも」。10月10日、今は原発事故の収束拠点となっているサッカー施設「Jヴィレッジ」(広野町、楢葉町)にほど近い国道6号の歩道沿い。

 マスクを着け軍手をはめた一団が草むらから火箸でごみを拾い上げ、ポリ袋に次々と入れた。ペットボトルに空き缶、菓子箱にビニールひも、さらには看板のようなものまで。

 生い茂る雑草に隠れて見えづらいが、火箸で草をよけると次から次へと見つかった。開始から2時間余りで子供たちの袋はいっぱいになった。

 震災前までJヴィレッジで活動していたサッカークラブに所属し、チームの仲間たちと参加した中学3年の男子生徒(15)=いわき市=は開口一番、「懐かしい」とほほ笑んだ。

 原発事故以来、初めてJヴィレッジ近くまで来たといい「(施設の)環境がいい。ここで練習したい」と目を輝かせた。放射線量への不安はないかと尋ねると「自分の意思で来ました。気にはしません」と語った。

■高校生が再開を持ちかける

 「みんなでやっぺ!! きれいな6国(ろっこく)」と題した清掃活動は、平成19年から毎年秋に行われてきたが、東日本大震災と原発事故のため22年を最後に中断していた。

 今年3月、国道6号であった桜の植樹イベントに参加した地元の高校生が、道路沿いに捨てられたごみが多かったことに心を痛め、「6国」の主催団体の1つ、NPO法人「ハッピーロードネット」の西本由美子理事長(62)に開催を持ちかけた。

 高校生の思いに共感した西本理事長は「自分の考えを持って故郷のことを考えてくれている子供たちの思いを尊重したい」と活動再開へ奔走。その甲斐あって、国や県、沿線の自治体から後援を受けた。

 ところが、活動の実施を告知した9月中旬ごろから、このNPOに誹謗中傷の電話やメール、ファクスが県内外から届き始める。

 「若者を殺す行為」「美談にすり替えた子供への虐待」「狂気の沙汰だ」-。中には、主催団体の関係者に危害を加えることをほのめかしたものもあった。10月末までに、こうした誹謗中傷のメールなどは、1千件にも上った。

■「子供の希望を踏みにじるな」

 清掃当日。北は宮城県境の新地町から、南はいわき市まで全8区間計約50キロで、中高生約200人を含む総勢約1400人が参加した。避難区域となっている区間は大人が担当し、中高生はそれ以外の一般の居住地域となっている区間を受け持った。

 「(国道6号が通る)この地区は自分たちのルーツ。地元のために何かしたいと思っていた」。大熊町出身の高校2年の男子生徒(17)は参加の理由をそう語った。

 生徒は会津若松市などに避難し、現在はいわき市の新居で暮らしている。実際にごみを拾って歩いた広野町の様子を「小さいころから遊びに来ていた。景色は変わっていないけれど人が少なくなった」と寂しげ。それでも「こうして、ここに立てるようになったということは復興が進んでいるということだと思う。参加できてうれしい」と笑顔を見せた。

 国道6号を通って学校や買い物に行っていたという高校2年の女子生徒(17)も思いは同じだ。浪江町で生まれ育ったが自宅には戻ることができず、いわき市で生活する。「浪江の家への行き方も忘れてきている。思い出の詰まった故郷の力になりたいと思ったのでよかった。まちがきれいになりやりがいを感じる」と話したが、「本当は浪江の近くにも行きたかった」と漏らした。

 活動に参加したいわき市出身の会社員(36)=仙台市=は「地域のことを考えている若者がたくさんいることが分かった。被災地の希望だ」と話した。

 西本理事長は「子供たちが安全に参加できるよう確認していた。除染で線量は下がっており、活動当日も計測したが被曝線量は日常生活の範囲内だった」と強調する。活動に参加した子供たちが誹謗中傷にショックを受けているといい、「賛否があるのは仕方ないと思うが、実際にこの地で生活している人がいる。故郷を思う子供たちの希望をなくすようなことはしてほしくない」と訴えた。

下記の記事がどれほど事実に近いのか知らないが、半分が正しいとしてもかなり厳しいであろう。

「A氏はもともと千葉県で農業などをやっていたが、未曽有の原発事故を目にし、復興事業に貢献したいと考えて作業員を志願した。」
このような人がいないと廃炉作業は進まない。全てを伝え、労働基準法を守っていたら、作業員は集まらないだろう。だから、政府の官僚やキャリア達は 問題のある企業を黙認しているのであろう。チェルノブイリの話をウクライナ人から聞くと、社会主義国家だから出来る環境がある事に気付く。 日本で死や重い後遺症に苦しむのがわかっていても、働けと言える環境があるのか?そのようなケースはあるかもしれないが、表ではいえないこと。

世の中は思ったほど良い社会ではない。最終的には自己責任で判断するしかない。

今年に入って4人死亡! 元イチエフ作業員が告発する残酷体験 11/12/15 (週プレNEWS)

福島第一原発では、レベル7の大事故から4年半以上がたった今でも、汚染水漏れが多発するなどトラブルが絶えない。

これは、収束工事の計画自体がずさんな上、被曝を伴うため熟練作業員の長期固定化が難しく、全国から集めてきた経験の乏しい作業員に頼るしかないことが大きい。

そんな折、過酷な収束現場の状況を告発しようとひとりの作業員が現れた。その話に耳を傾けると、大量被曝する高線量エリアに人を送り込みながら、給料や危険手当のピンハネは相変わらず日常茶飯事的に行なわれていることが明らかに…。

原発の再稼働を進め、事故は「アンダーコントロール」と公言する安倍首相だが、現場の実態は何も変わっていないようだ。

***

福島第一原発の作業員といえば、給料をピンハネされるのは当たり前。危険手当も十分にもらえないのに、被曝して働けなくなれば簡単に使い捨てにされる。あまりのヒドさに現役作業員が東電や元請け企業などを提訴するケースも起き、今年9月には被曝が原因でがんを発症したとして元作業員が訴えを起こした。

作業もキツイものが多く、死亡事故や熱中症で倒れる例も後を絶たない。今年1月には福島第二原発と合わせて2日連続で死亡事故が発生。8月にはバキュームタンクのふたに頭を挟まれた作業員が亡くなり、その1週間後には作業終了後に体調不良となった30代の男性が死亡している。被曝の危険性もあるのに待遇も悪いという点では“世界一のブラック職場”といってもいいだろう。

「廃炉作業の現場で、下請けの作業員は被曝しているだけでなく、立場的にも虐げられているのが自分で働いてみてよくわかりました」

怒りの口調でこう話すのは、今年2月から福島第一原発で下請け企業の作業員として働いたA氏(48歳)だ。A氏はもともと千葉県で農業などをやっていたが、未曽有の原発事故を目にし、復興事業に貢献したいと考えて作業員を志願した。

2014年夏にネットの求人サイトで福島第一原発の仕事を見つけるが、最初からいい加減で驚くことの連続だったという。

「条件の良さそうな下請け会社から作業員として採用され、全国から集まった作業員たちと一緒に福島の元請け企業へ挨拶(あいさつ)に行った時のことです。事務所に入ると、ヤクザ口調のおやじが出てきて、持参した書類に目を通すと『おまえらダメだよ。働けないやつが何人もいる』と。

どうも、仲間の何人かは年齢や健康状態などが原因で原発に行けないらしいのです。私たちを採用した下請け会社は、原発で働けるから呼び寄せたはず。訳がわかりませんでしたよ。その場で下請け会社の担当者とそのヤクザ口調のおやじが押し問答になりましたが、こちらは所詮、下請け。仕事を東電から請けている元請けのほうが立場が強い。この時は結局、全員が仕事にありつけませんでした」

その後、A氏は別の会社を見つけ、3ヵ月契約で第一原発に入ることになった。仕事の内容は、原子炉3号機内にたまった滞留水をくみ上げるためのモーターや電源の設置だった。

「元請け企業は原発プラントを製造する東芝で、その2次下請け会社の採用です。電源設置といっても、私を含めて一緒に入社した仲間たちは電気関連の技術なんか持ち合わせていません。だから力仕事専門に雇われたようなものです」

そこで待ち受けていたのは、ぶっ倒れてしまいかねない過酷な作業だった。

「長さ30mはあるとてつもなく重い電気ケーブルを10人ほどで肩に担いで運び入れ、数人がかりでそのケーブルの束をエフレックス管と呼ばれる保護カバーに差し込みます。それらをつなぎ合わせて長さ100m以上になったら、今度は人力で持ち上げて天井や壁に固定するのです。全面マスクのせいで息苦しい上、冬場でも体中から汗が噴き出してきます。夏など熱中症が心配で、日中にやるのは無理なほどの重作業です」

爆発した原子炉建屋内は汚染水の排出ポンプから出るホースやいろいろな装置の電源ケーブルなどがはい回り、足の踏み場もない。A氏は、ほふく前進したり、辺りをよじ登りながら作業を進めた。時折、頭上にボトボトと落ちてくる水滴もあり、汚染水かもしれないと恐怖を感じていたという。

装備も重装備だ。

「手には布手袋の上からゴム手袋を2枚、さらにその上に軍手をします。足には特別な安全靴を履きますが、靴下は軍足2枚履きです。防護服も2枚重ねで着用し、顔は全面マスクで覆います。これでは指も動かしづらく細かい作業は難しいし、呼吸も制限されて息苦しい。しかし、原子炉建屋の中でもさらに危険な場所に行く作業員たちは被曝防護のために、他に重い鉛ベストを着ていました」

補足すると、原発内を飛び交っている放射線のうち、ガンマ線は厚い鉛やコンクリートぐらいでないと遮蔽(しゃへい)できない。つまり防護服を重ね着しただけでは効果がなく、Aさんら作業員の体は常時、放射線が突き抜け、被曝にさらされる状態なのだ。

それでも手袋や防護服を何重にもするのは、人体に放射性物質が付着し、作業後あちこちにまき散らさないようにするための「汚染拡散防止」のためだ。

1日に出るごみも相当な量に上る。防護服、布手袋、ビニール手袋、靴下、布帽子などは最低一日2、3着から多い時で10着程度を使い捨てる。長袖シャツと長ズボンの下着も今は洗濯しているが、原発事故から2年ほどはすべて使い捨てだった。福島第一原発だけで作業員は7千人ほどもいる。デュポンなど防護服の納入メーカーやごみの廃棄業者は、廃炉作業でめちゃくちゃ潤(うるお)っているはずだ。そうした莫大(ばくだい)な費用も税金から注ぎ込まれている。

危険な原子炉建屋の作業を請け負うA氏の被曝量は次第に増えていった。

「実働4時間ほどで、最初の1週間は日に0.01mSv(ミリシーベルト=10μSv〈マイクロシーベルト〉)程度の被曝でした。しかし、翌週はその10倍高い、日に0.1mSv、その翌週は多い時で日に0.3mSvに増えました。

3月に入ると、年度末で工期が迫ってきたこともあり、約1mSv(1000μSv)を浴びた日もありました。その日のことはよく覚えています。作業中に携帯しているAPDと呼ばれる線量計は、一定の線量に達すると段階的に警報音が鳴るのですが、この日はやけに早いのです。

おかしいなあ?と思っていると、人が入れない高線量の場所で作業をしているロボットが壊れてしまい、それを他の作業員たちが近くまで運び出してきていたのです。彼らは被曝除けに鉛ベストを着ていましたが、そんなことを知らない私たちは防護服だけ。

結局、汚染されたロボットから飛んできた放射線で予定以上に被曝してしまい、その日は作業を中止して引き揚げざるを得なくなりました。危険な場所での作業でもお互いの連絡もなく、作業員は本当に使い捨てなんだと痛感しました」

法令では、原発作業員の被曝限度を5年で100mSv、1年で最大50mSvと定めている(通常作業の場合)。ただ、元請け企業ごとに、これより低い限度を定めていることが多く、実際には年間15から20mSv程度だ。A氏はわずか2ヵ月でこの限度量に近づいてしまったわけだ。

「3月を終えた時の積算被曝量は12mSvを超えていました。東芝の定める上限が15mSvでしたので、それに近い数値です。うち10mSvほどは3月だけでの被曝。こんな大量被曝が体にいいわけはありませんが、年間の線量管理の区切りが年度末の3月で、4月からはゼロになるため、こうしたことも起きるのです。

もっとも、こんなことさえ考えず、初めから作業員を使い捨てるヤバい作業もあります。それが『ジャンパー』と呼ばれる仕事なのです」

●「ジャンパー」とは何か? この続きは明日配信予定!

(取材・文/桐島 瞬 写真/A氏、桐島 瞬)

福島に住んでいないので人事なのでどうでも良いが、当事者は真剣に考えるべきだった。政府や役人が言う事を鵜呑みにするべきではない。
長年住み慣れた場所に帰りたい、先祖代々の土地に残りたいと思うのは理解できるが、原発事故である。諦めて報償金や良い条件での移転交渉に全力を臨むべきだったと思う。 まあ、個々の思いもあるし、個々が自己責任で自由に選択すればよい。結果に対する責任、又は、選択した判断による結果を受け入れる責任は嫌でも負うことを考えて判断すれば良いと思う。

<全町避難5年目>「17年3月解除」厳しく 11/12/15 (河北新報)

 東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県浪江町の町長選は15日、投開票される。双葉郡8町村で最も人口が多く、住民約1万8800人が県内外で避難生活を送る。町は2017年3月以降の避難指示解除を目指すが、除染やインフラ復旧は当初の計画より遅れ、町の展望は描けていない。事故から4年8カ月。町が抱える課題を追った。(福島総局・桐生薫子)

◎福島・浪江のいま(上)帰還への道

 10日前に閉めたはずの寝室の扉が開いている。床はふん尿でぬれ、異臭が鼻を突く。「また入られたか」。侵入したのはサルかイノシシか。
 浪江町役場から北西に6キロ。立野中地区(72世帯229人)の農業中野弘寿さん(62)は10日、一時帰宅した。自宅は居住制限区域にあり、空間放射線量は庭先が毎時3マイクロシーベルト、茶の間でも1マイクロシーベルトといまだに高い。
 「家屋解体も除染もいつになるのやら。こんな状態でどうやって帰れというのか」。足を踏み入れるたび、帰還意欲がそがれる。  中野さんが腹を立てているのは、国の意向が実態とそぐわないからだ。6月に閣議決定した新たな福島復興指針は、避難指示解除準備区域と合わせ、居住制限区域も17年3月末までに解除する方針を打ち出した。
 町は解除見込みを「17年3月以降」と示すにとどめ、時期の明示に慎重姿勢を貫いてきた。比較的放射線量の高い居住制限区域の解除は見送られると想定されてきただけに、中野さんは「現場を知らない机上の空論だ」と憤る。
 宅地除染が終了したのは全体のわずか2割。町の担当者には、現場の除染作業員から「現状では解除目標時期に間に合わない」と報告が上がっているという。

 町南部の谷津田地区(97世帯320人)は北側を除いた3方を、除染が手付かずの帰還困難区域に囲まれている。  日中の立ち入りができる居住制限区域とはいえ、除染廃棄物を保管する仮置き場の整備計画も遅れている。地権者が仮置き場設置に同意した割合は町全体で9割を超えたのに対し、同地区は7割に満たない。
 行政区長の原田栄さん(62)は「自宅を除染したとしても、高線量地区に囲まれた空間でどうして安心して生活できるだろうか」と不満を漏らす。

 生活インフラも見通しが立たない。下水道は整備完了が17年度にずれ込み、今後開所予定の診療所も人材確保に苦戦している。原発事故前に町内で営業していた約1000事業所のうち、再開したのは22事業所にすぎない。
 町長選の立候補者はいずれも無所属で、新人の元町議会議長の小黒敬三氏(59)と元副町長の渡辺文星氏(65)、3選を目指す現職の馬場有氏(66)。解除時期について、小黒氏は「除染やインフラ復旧が進まない中で議論すべきでない」と主張。渡辺氏は「不公平感が生まれないよう、時期を見ながら居住制限、避難指示解除の両区域を同時に解除する」とし、馬場氏は「段階的な解除も視野に入れて判断する」と訴える。

1年ぐらいの労働で死亡する可能性のある白血病のリスクは金銭的に妥当なのか?誰かが働かなければいけないので仕方ないが、補償は十分なのかな?

原発事故後の被ばく、労災初認定=福島第1元作業員―白血病発症で・厚労省 10/20/15(時事通信 )

 東京電力福島第1原発の事故対応に従事した後、白血病を発症した元作業員の40代男性について、富岡労働基準監督署(福島県いわき市)は20日、「被ばくと疾病の因果関係が否定できない」として労災と認定した。

 福島第1の事故後の作業で、白血病を含むがんが労災認定されたのは初めて。

 厚生労働省によると、男性は2012年10月~13年12月、福島第1原発で原子炉建屋の覆いを設置する工事などに従事。同原発での被ばく線量は15.7ミリシーベルトだった。

 男性は他にも複数の原発で働き、累積被ばく線量は約1年半で19.8ミリシーベルトに上るという。体調不良から医療機関を訪れたところ、白血病と診断されたため労災申請していた。

 国は1971年、放射線被ばくによる白血病の労災認定について基準を策定。被ばく線量が年5ミリシーベルトを超え、作業開始から1年以上が経過して発症した場合、ウイルス感染など他の原因がなければ認定するとした。

 厚労省は今月13日、専門家を集めた検討会を開き、被ばくと白血病の因果関係が否定できないとの見解で一致。「労災認定するのが相当」との報告書をまとめたという。男性は通院治療を続けており、医療費の全額と休業補償が支給される。

 福島第1原発の事故前には、各地の原発で勤務した作業員13人が白血病を含む「がん」で労災認定されている。福島第1の事故対応では8件の申請があり、うち3件の不支給が決定。取り下げられた1件を除く4件が調査中だった。 

米海軍横須賀基地の原子力空母「ロナルド・レーガン」で被害が出たのが事実であれば、周辺エリアでも健康被害に苦しんでいる人達がいるのでは?

トモダチ作戦、称賛の陰で 元空母乗組員ら健康被害訴え 10/01/15(朝日新聞)

核と人類取材センター・田井中雅人

 東日本大震災で「トモダチ作戦」にあたった米国の原子力空母「ロナルド・レーガン」が1日、米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)に配備された。作戦から4年半。当時の乗組員たちは今、健康被害を訴えて米国で訴訟を続けている。称賛された支援活動の陰で何があったのか。

■帰国後に体調悪化

 トモダチ作戦に従事した元海軍大尉のスティーブ・シモンズさん(37)に会うため、記者は米国ユタ州ソルトレークシティーを訪ねた。

 ロナルド・レーガンの元乗組員たちは事故から約1年9カ月後の2012年12月、「東京電力福島第一原発事故で東電が正しい情報を示さず、被曝(ひばく)した」としてカリフォルニア州サンディエゴの連邦地裁に提訴。当時、艦載機部隊の管理官だったシモンズさんも訴訟に加わっている。

 「空母では当初、海水蒸留装置の水を飲んだり、その水で調理した食事をとったりしました。現場海域に着いてから3日後の2011年3月15日、艦長が『水を飲まないように』と命じました。だが、すでにシャワーを浴びたり、水を飲んだりしたあと。その後も、甲板の洗浄には汚染された海水を使っていました」

 「乗組員は強い放射線にさらされ続けましたが、当時は健康へのリスクに無知でした。私たちは人道支援にあたったのであり、核惨事に対応できたわけではない。東電が正しい情報を出していれば、違った対応がとれたはずです」

 シモンズさんは帰国後、体調が悪化。様々な症状に苦しんでいる。

 「11年末、車を運転中に突然気を失いました。高熱が続き、リンパ節がはれ、足の筋力が衰えました。髪の毛が抜け、体重も十数キロ激減。トモダチ作戦前は登山をするなど健康体でしたから、症状が現れたときには打ちのめされました」

 「筋肉を切り裂くような痛みは腕や胸に広がり、全身のはれや囊胞(のうほう)、発汗、膀胱(ぼうこう)不全などを発症。通院するソルトレークシティーの退役軍人病院の医師は『放射能の影響だろう』としています」

 米国防総省は昨年、連邦議会へ報告書を提出した。乗組員らが受けた放射線量は一般の米国人が自然界から受けるより低いとし、健康被害との因果関係は考えられないと主張している。

 「報告書は使い物にならない代物。乗組員全員の検査をせず、健康被害のリスクはなかったとしている。飲料水の汚染は検知器の誤作動だったとしているのも不可解です」

大雨になればこのような事は想定できた事。しかし、仮置き場から進展が進まなかったのだから仕方が無い。

除染廃棄物、82袋が川に流れる 福島・飯舘村 09/11/15(朝日新聞)

 福島県川俣町や楢葉町などでは11日、大雨の影響で東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た放射性廃棄物などの仮置き場7カ所で冠水するなどした。

 このほか全村避難が続く同県飯舘村では、除染で刈った草などを詰めた「フレコンバッグ」と呼ばれるポリエチレン製の黒い袋(1立方メートル)が少なくとも82袋、除染現場から川に流れた。このうち45袋は回収できていないという。

 飯舘村では宅地周りの除染がほぼ終わり、農地除染が始まったばかり。村内のあちこちに黒い袋が山積みになっている。

 環境省福島環境再生事務所によると、11日午前6時ごろに「流されている」と村職員から連絡があり、午後6時時点で37袋を回収した。45袋は橋の欄干に引っかかるなどしたままだという。村ではこれから袋に詰める汚染土や作業用の重機も水浸しになった。

 環境省は「今のところ袋の中身が外に出ていることは確認されていない」とし、環境への影響は考えにくいとしている。しかし、この日朝、川に浮かんだ袋を目撃した村出身の女性(48)は「汚染物が流出していないか気がかりだ」という。村を見回っていた村議の1人も「放射線量を細かく調べ、除染し直すかどうか検討する必要がある」と話す。

大人や高齢世代と若い世代では感じ方や考え方が違う。放射能やリスクの問題もある。

地域コミュニティーは時が経てば薄れるし、新たな交流や環境により新たなコミュニティーに近いものが出来上がる。時が経てば、関係のない人達は これらの問題も忘れるであろう。

福島・避難7町村:仮設の小中通学は12% 就学対象者 09/06/15(毎日新聞)

 東京電力福島第1原発事故で全域避難した福島県の7町村が避難指示区域外の自治体に開設した仮設の小中学校に通う児童生徒は、住民票上の就学対象者の約12%にとどまることが毎日新聞の取材で分かった。帰還後の学校再開を見越して避難者の多い地域を中心に仮設校を設けたが、児童生徒が集まらない現状が浮き彫りになった。町村関係者から「このままでは若い世代が帰還しない」と危惧する声が出ている。【岡田英、喜浦遊】

 全域避難したのは大熊、双葉、浪江、富岡、楢葉5町と葛尾、飯舘2村(楢葉町は5日解除)。「地域コミュニティーを維持するため古里の学校を」との声が教育関係者や保護者から上がり、7町村は2011年〜14年、小中の仮設校を県内計10カ所に開設した(一部は小中が同じ場所)。

 各教育委員会によると、今年度の就学対象者は計5076人だが、仮設校に通う児童生徒は計608人。年月とともに子育て世帯が散らばったり、子どもが避難先の地元の学校になじんだりしたことが大きな要因だ。

 大熊町は事故1カ月後に西に約100キロ離れた会津若松市に仮設校を設けた。同市に臨時役場が置かれ、多くの町民が市内に避難した。

 開設当初は対象者の50.9%が通学したが、大熊町の生活圏に近いいわき市に移る町民が相次ぎ、今年度は10.2%に。町の武内敏英教育長は「いわき市に移転しても子どもが増えるとは思えない。町立学校で学びたい子がいる限り最後まで良い教育環境を提供したい」と話す。

 浪江町も11年8月、役場移転先の二本松市に仮設校を設置。町には元々、小中学校が計9校あり、仮設校に集まり過ぎないように各家庭にできるだけ避難先の学校に通うよう通知した。しかし、児童生徒は予想外に集まらず、対象者1348人に対し36人(2.7%)。町の畠山熙一郎教育長は「通知を出したことを後悔している。学校は地域のよりどころ。町が復興する時に学校も戻って再開したい」と話す。

 開設が遅れた自治体は、子どもが避難先の学校になじんだため、苦戦する。13年4月に三春町に開設した葛尾村は20.6%、14年4月にいわき市に開設した双葉町は2.9%だ。

 一方、飯舘村は、住民がまとまって避難している近隣の福島市と川俣町に設置し、53.7%と最も率が高い。

 ◇双葉町、不登校児を受け入れ

 苦境を逆手にとる動きもある。いわき市に開設された双葉町立小中学校の仮設校は、7町村で最も遅い昨年4月の開設時、児童生徒数は11人だったが、被災自治体への加配で教員は26人もいる。「手厚い態勢で不登校児らに向き合う」との方針を打ち出したところ、町民ではない子どもも集まるようになり、今年9月で児童生徒は21人に増加した。

 発端は、開設前に保護者から「子どもが避難先の学校になじめない」などの相談が町に寄せられたこと。半谷淳教育長が「悩める子の最後のとりでに」と発案。保護者同士の口コミなどで広がり、避難先の学校に通っていた町民の子どもや不登校に悩むいわき市内の子どもが転入し始めた。

 不登校だった生徒が登校するようになるなど少人数教育の効果も表れているという。

 半谷教育長は「最終的には不登校などに悩む全国の子どもが区域外就学できる公立校にしたい」と寄宿舎建設も想定し、国の支援を求める方針だ。

 同町には事故前、小中の計3校に約550人の児童生徒がいた。【栗田慎一】

理論と実際の計測に違いがあった。新たな発見。福島の人達はどう思うのか?

セシウム排出、予測より遅い…作業員を追跡調査 08/10/15(読売新聞)

 福島第一原子力発電所で事故対応にあたった東京電力の作業員が体内に吸い込んだ放射性セシウムは、当初の予測より、体外への排出が遅いという追跡調査結果を、放射線医学総合研究所の谷幸太郎研究員らが発表した。

 谷研究員らは、セシウムの一部が水に溶けにくい化合物になり、肺に長くとどまるためではないかと推定している。被曝ひばく線量を見積もる計算モデルの見直しにつながる可能性があるという。

 同研究所では、事故直後に原子炉の中央制御室で監視業務などにあたり、被曝線量が特に高かった作業員7人について、年に数回、検査を受けてもらい、体内のセシウム137などの量を測っている。

 作業員のセシウム量は、事故後、約2年間は、「肺から血液へ溶け込み、尿などを通じた排出により、70~100日ごとに半減していく」という予測通りに減少していた。しかし、2013年の半ば頃から減り方が鈍くなった。

「骨子案の土台作りに携わった原子力損害賠償・廃炉等支援機構の鈴木一弘執行役員は『何が地元に安心してもらえるかを考えて作成した』と強調。デブリが取り出せないのではという地元の不安には『それはないと思っている。取り出しはできる』と言い切った。」

これまでの流れを考えれば、信用できないことは明らか!まあ、計画通り、言葉通りに行かなくても、責任を取らされるわけではない。 その場限りの発言や計画は予定通りに言っていない事実を考えれば推測できる。しかし、感情的には嘘でも良いから安心したい人もいる、そして 現実を受け入れることが出来ない人もいるのも事実。テレビドラマで助からない患者や家族に嘘を付いて精神的な負担をかけないケースと同じ。

福島第1 きょうから炉内にロボ デブリ回収失敗に備え「保険」 04/10/15(産経新聞)

 政府は9日、東京電力福島第1原発事故で溶け落ちた燃料(デブリ)の取り出しに向け、水に浸す冠水工法に加え、新たに2つの工法を提示した。デブリの安全な取り出し技術がまだ確保されておらず、1つの工法に失敗した場合に備えて“保険”をかけた形だ。デブリの位置や形状すら把握できていないことが廃炉を遅らせている大きな要因で、10日からは原子炉内にロボットを入れてデブリの撮影に初めて挑む。(原子力取材班)

 政府の廃炉工程表の骨子案では、デブリの取り出しについて「冠水工法の難易度が当初の想定より高いことが明らかになってきた」と記載し、リスクが比較的高い水を用いない取り出しの検証に追い込まれた。

 さらに「原子炉内の状況は多くの不確定要素があり、今後数年間では全てが明らかになることは考えにくい」と説明。高い放射線量に阻まれ、事故から4年たっても現状が把握できない苦しさを浮き彫りにしている。

 骨子案の土台作りに携わった原子力損害賠償・廃炉等支援機構の鈴木一弘執行役員は「何が地元に安心してもらえるかを考えて作成した」と強調。デブリが取り出せないのではという地元の不安には「それはないと思っている。取り出しはできる」と言い切った。

 期待がかかるのは、10日から始まるロボによる炉内の調査。ロボは周囲に合わせて形を変えられる変形型で、昨年から実証試験を重ね、ようやく実現する運びとなった。

 ただ、たとえデブリを取り出せたとしても、それを最終的にどこに持っていき処分するかが決まっていない。原子炉建屋が撤去され、更地になるまでに30~40年かかるとされるが、地元の不安を取り除くためにも、工程の短縮が求められる。

汚染水の海洋放出「決断せねばならぬ時期くる」 04/08/15(読売新聞)

 東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題について、来日中の米原子力規制委員会(NRC)のスティーブン・バーンズ委員長は8日、在日米大使館で報道陣の取材に応じ、「(汚染水の海洋放出について)決断しなければならない時期が来るだろう」と述べた。

 「差し迫った問題ではないかもしれないが、保管を続ければ膨大なタンク群が必要になる」と、いずれトリチウムを含むタンク内の水などを海洋放出する必要があるとの見方を示した。

 7日に視察した福島第一原発については、「廃炉に向けた懸命の作業が続いており、強い印象を受けた」と感想を話した。

 バーンズ氏は弁護士で、今年1月にNRC委員長に就任した。今回が初めての日本訪問となる。

本当の意味での除染は無理ということだろう!

野生動物のセシウム減少わずか「影響は長期か」 04/03/15(読売新聞)

 東京電力福島第一原発事故後、福島県がイノシシなどの野生動物の体内に含まれる放射性物質量を3年間調査した結果、一時期より下がったものの、わずかな減少にとどまっていることがわかった。

 野生動物が生息する森林の除染がほとんど行われていないことなどが要因とみられ、県は「影響は長期に及ぶ可能性がある」としている。

 県自然保護課によると、毎年、各地の猟友会に委託して避難指示区域外の野生動物を捕獲し、筋肉に含まれるセシウム137の量を調べてきた。1キロ・グラム当たりの量を比較すると、イノシシは11年度(捕獲数176頭)は平均561ベクレルで、12年度(同214頭)に2133ベクレルに上昇した。13年度(同227頭)は541ベクレルに減ったが、初年度と比べて20ベクレルの減少にとどまった。2年目に上昇した原因について、同課は「樹木の上部に付着した放射性物質が雨などで徐々に地上に落ちた」と推測する。

 カモは11年度から44ベクレル、122ベクレル、34ベクレルとイノシシと同様に推移し、キジは75ベクレル、82ベクレル、70ベクレルと大きな変化は見られなかった。ツキノワグマは224ベクレルから113ベクレルに半減したが、13年度は110ベクレルと減少幅が鈍化した。

 体内に取り込まれたセシウムは尿などで排出されるため、人間は一般的に約3か月で半減する。しかし、除染されていない森林などに生息する野生動物は、放射性物質を含む餌を食べ続けるため減少するスピードが遅いとみられる。

 同課は「体内に放射性物質が蓄積するメカニズムや、どこでどのような餌を食べているかを調べ、対策につなげたい」としている。

【告発スクープ】 “WHO「福島県でガン多発」報告書” 国と記者クラブが無視! ~誰も書けなかった福島原発事故の健康被害 【第3回 前編】~ (1/3) (2/3) (3/3) 07/20/14 (宝島)

ガンのアウトブレイクに備えよ――汚染地域に暮らしていた(もしくは暮らし続けている)若年層における甲状腺ガン、白血病、乳ガン、固形ガンの多発を予測するWHO報告書はなぜ無視され続けるのか? (前編)

日本の「専門家」はなぜWHO報告書を嫌った?

 10月20日、環境省が所管する「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」(以下、専門家会議)の第12回会議が東京・港区で開かれた。
 この日、専門家会議は、世界保健機関(WHO)と原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)の2つの国際機関から出されていた線量評価報告書のうち、
「福島での被曝によるガンの増加は予想されない」  というUNSCEAR報告書のほうが「より信頼性が高い」として絶賛。そして、 ●福島第一原発事故の被曝線量はチェルノブイリ原発事故よりもはるかに少ない ●懸念されるのは甲状腺(こうじょうせん)ガンだけであり、そのリスクも疫学的にかろうじて増加するかどうかという程度  としたUNSCEARの健康リスク評価について「同意する」と表明した。これぞ“我が意を得たり”ということのようだ。
 一方、WHOの健康リスク評価に対しては、昨年2月の同報告書公表以来、専門家会議は「過大評価の可能性がある」と敵視し続けてきた。そしてこの日、WHO報告書を事実上無視する構えを鮮明にしたのだった。  そのWHO報告書はこれまで、 「がん疾患の発症増加が確認される可能性は小さい」(『毎日新聞』2013年2月28日)
「大半の福島県民では、がんが明らかに増える可能性は低いと結論付けた」(『朝日新聞』同年3月1日)
 などと報じられてきた。報道を見る限り、UNSCEAR報告書の内容と大差はなく、専門家会議がそこまで嫌う理由が全くわからない。
 そこで、WHO報告書の原文を取り寄せ、精読してみたところ、驚くべき「評価内容」が浮かび上がってきた。

WHOは若年層での「ガン多発」を明言していた

 WHOは昨年2月28日、東京電力・福島第一原発事故で被曝した福島県民たちには今後、健康面でどのようなリスクがあるのかを検証した『WHO健康リスク評価報告書』(注1)を発表していた。
 英文で160ページ以上にも及ぶ同報告書では、ガンと白血病の発症リスクを詳細に評価。その結果、深刻な放射能汚染に晒(さら)された原発近隣地域の住民の間で、甲状腺ガンをはじめとしたガンが増加し、特に若い人たちの間でガンが多発すると明言している。
 この報告書をまとめるにあたり、主な「評価対象」とされたのは、避難が遅れた浪江町と飯舘村の「計画的避難区域」に暮らしていた住民たちだ。
 評価では、汚染地帯から避難するまでに4カ月かかったと仮定。他にも、汚染された福島県産の食材を食べ続けたと仮定するなど、過小評価を避けるための仮定を積み重ねたうえで、住民の推定被曝線量を弾き出している。
 WHO報告書によると、多発が極めて顕著なのは小児(注2)甲状腺ガン。被災時に1歳だった女児の場合、浪江町では事故発生からの15年間で発症率は9倍(被曝前の発症率0.004%→影響を考慮した発症率0.036%)に増え、飯舘村でも15年間で6倍(同0.004%→同0.024%)に増えると予測した(同報告書64ページ。【図1】)。
 もともと幼少期の甲状腺ガン発症率は非常に低い。従って、幼少期に被曝した場合のリスクを、原発事故発生からの15年間に絞って計算すると「小児甲状腺ガンと被曝との関係性がより明白になる」と、WHO報告書は言う。
 ひょっとするとこの部分が、原発事故による健康被害は「ない」とする評価を続ける環境省や専門家会議の癇に障ったのかもしれない。  多発が予測されたのはそれだけではない。  小児甲状腺ガンほどではないにせよ、小児白血病も多発するという。被災時に1歳だった男児の場合、浪江町では事故発生からの15年間で発症率は1.8倍(同0.03%→同0.055%)に増え、飯舘村では15年間で1.5倍(同0.03%→同0.044%)に増える。1歳女児の場合、浪江町では事故発生からの15年間で発症率は1.6倍(同0.03%→同0.047%)に増え、飯舘村では15年間で1.3倍(同0.03%→同0.04%)に増える(同報告書62ページ。【図2】)。
 そして、乳ガンも増える。被災時に10歳だった女児の場合、浪江町では事故発生からの15年間で発症率は1.5倍(同0.01%→同0.015%)に増え、飯舘村では15年間で1.3倍(同0.01%→同0.013%)に増える(同報告書63ページ。【図3】)。
 さらには、固形ガンも増える。被災時に1歳だった男児の場合、浪江町では事故発生からの15年間で発症率は1.14倍(同0.08%→同0.091%)に増え、飯舘村では15年間で1.08倍(同0.08%→同0.086%)に増える。1歳女児の場合、浪江町では事故発生からの15年間で発症率は1.24倍(同0.08%→同0.099%)に増え、飯舘村では15年間で1.14倍(同0.08%→同0.091%)に増える(同報告書62~63ページ。次ページ【図4】)。
 つまり、福島県の若年層におけるガンは、甲状腺ガン、白血病、乳ガン、固形ガンの順に増加すると、WHO報告書では予測している。

(注1)同報告書の英語名は『Health risk assessment from the nuclear accident after the 2011 Great East Japan Earthquake and Tsunami』。URL はhttp://apps.who.int/iris/bitstream/10665/78218/1/9789241505130_eng.pdf?ua=1 (注2)本稿中の「小児」の定義は、0歳から16歳までとする。

「過大評価」したのか?それとも「過小評価」か?

 WHOの健康リスク評価では、原発事故発生からの1年間に被曝したと思われる推定線量をもとに、地域を4つのグループに分けている。12~122ミリシーベルトの被曝とされた浪江町と飯舘村が「グループ1」。3~48ミリシーベルトの被曝とされた葛尾村、南相馬市、楢葉町、川内村、伊達市、福島市、二本松市、川俣町、広野町、郡山市、田村市、相馬市が「グループ2」。1~31ミリシーベルトの被曝とされた他の福島県内の自治体や福島県以外の都道府県が「グループ3」。そして、0.01ミリシーベルト(=10マイクロシーベルト)以下の被曝とされた近隣国が「グループ4」だ。
 問題は、福島第一原発の立地自治体である双葉町と大熊町、そして大熊町に隣接する富岡町の3町が、どのグループにも入っておらず、評価の対象から外されていることである。これらの町の住民は「速やかに避難」したからなのだという。
 しかし、3町の住民もまた、避難開始前から環境中に漏れ出していた放射能によって相当な被曝をしていた。具体例を挙げよう。
 福島第一原発の直近から避難してきた一般市民が被曝していることが判明し始めた2011年3月12日、放射線測定器で1万3000カウント(CPM。1分ごとのカウント)以上を計測した人のすべてを「全身の除染が必要な被曝」とみなし、シャワーで体を洗い流していた。この日、全身の除染が必要とされた住民は3人。そして翌3月13日、福島県は、原発の3キロメートル圏内から避難してきた19人にも放射性物質が付着していたと発表する。住民の被曝は22人となった。
 だが、翌3月14日、福島県は突然、除染基準を引き上げる。国が派遣したという「放射線専門家」の意見を聞き入れ、基準を7倍以上の「10万CPM以上」としたのだ。そしてこの日以降、「今日は何人の市民を除染」といった類いの情報が、報道から消えていた──。
 コントロール不能に陥っていた原発から、事故発生からの数日間だけで77京ベクレル(77×10の16乗ベクレル)にも及ぶ放射能が漏れ出す中、防護服もゴーグルも防塵マスクも着けずに避難していた彼らを評価に加えていないところが、この健康リスク評価における「過小評価」部分であり、最大の欠点でもある。人によっては、前掲の「発ガンリスク」以上の健康リスクを背負わされている恐れがある。
 しかも、放射線被曝による健康被害はガンばかりではない。
 甲状腺疾患(機能低下や良性結節など)や視覚障害(水晶体混濁や白内障など)、循環系疾患(心臓や脳血管の疾患)、生殖器官の機能不全、催奇性(さいきせい)リスク、遺伝子への影響、高線量の被曝に伴う急性放射線障害などもある。だが、これらの疾患は「発生の増加は予想されない」として、WHOの報告書では詳細評価の対象外としていた(注3)。
 つまり、専門家会議が危惧する「過大評価」どころか、その正反対の「過小評価」に陥っている懸念さえあるのだ。

(注3)WHOが詳細評価の対象外としていたからといって、ガン以外の疾患を舐(な)めてかかってはならない。飯舘村の高汚染地域に調査目的で何度も滞在した後、白内障に罹(かか)っていた人が相当数いることを、筆者は具体的に知っている。高レベルの汚染が判明している地域に立ち入るのを極力控えるか、それとも防護服姿で訪問するかしないと、こうした疾患のリスクは減らしようがない。

取材・文/明石昇二郎(ルポルタージュ研究所)┼本誌取材班

(全文は『宝島』2015年1月号に掲載)

もういい加減に東電のやり方を理解するべきだ。公表をそのまま信じたい人達は信じればよいと思う。個人的には信じていないので安全とか適切な管理が行われている とは思っていない。信用するかは個々の判断。

福島第1:汚染水、外洋へ流出 東電10カ月公表せず 02/24/15(毎日新聞)

 東京電力は24日、福島第1原発2号機の原子炉建屋の屋上に高い濃度の汚染水がたまっていたと発表した。一部が雨どいなどを伝って排水路に流れ、外洋に流出したという。22日に汚染水が流出した場所とは別の排水路。昨年4月以降、放射性物質濃度の上昇が確認されていたが、東電は濃度のデータを約10カ月間公表せず、国にも報告していなかった。

 排水路は1〜4号機のすぐ西側を通る。東電は、昨年4月から今年2月中旬にかけ、この排水路の排水口で、降雨が多い時に放射性物質の濃度が上がるのを確認。この間の最高値は放射性セシウムで国の放出限度(告示濃度限度)を超える1リットル当たり1050ベクレル(昨年5月21日に検出)だった。ストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質は最高で同1500ベクレル(昨年8月26日に検出)だった。東電は「排水口近くのモニタリングポイントの海水の放射性物質濃度に変化はなく、異常はみられない」としている。

 データを公表しなかった理由について、東電は「原因調査をして結果が出てから公表しようと考えた」と説明している。

 東電によると、2号機原子炉建屋の屋上にたまっていた汚染水からは放射性セシウムが同2万9400ベクレル検出された。事故当時の水素爆発などで飛散した放射性物質が屋上に残っていたとみられる。排水路に放射性物質の吸着材を設置するなどの対策を取るという。

 福島県原子力安全対策課の担当者は「外洋に流出していたのはゆゆしき事態。東電が濃度のデータを報告しなかったのも遺憾だ」と話している。【岡田英、斎藤有香】

なるようにしかならない。これが現実!

仮置き汚染土処分進まず「国は早く方法示して」 01/07/15(読売新聞)

 東京電力福島第一原発事故で放出した放射性物質の除染を国の財政負担で進める「汚染状況重点調査地域」に指定されている群馬県内10市町村で、除染で発生し、仮置きしている汚染土の処理が進んでいない。

 環境省が最終的な処分の基準や方法を示していないためだ。県内では今年度中にすべての指定自治体で除染が完了するが、処分できなければ調査地域の指定が解除されない。県は、環境省に解除に向けた手順を明らかにするよう求めている。

 県環境保全課によると、県内では沼田市、桐生市、渋川市など12市町村が汚染状況重点調査地域に指定された。このうちみなかみ町と片品村は2012年、毎時0・23マイクロ・シーベルトの基準値を下回ったとして指定が解除された。

 県によると、指定中の10市町村で仮置きしている除染土は少なくとも約1542立方メートル。民家の庭や公共地を掘り、厚さ約40センチの土をかけてビニールシートで遮蔽しているほか、桐生市、みどり市、下仁田町、川場村には国有林などに仮置き場がある。

 除染は進み、残っていた沼田市と高山村も今年度中に作業を終えるが、国はその後の処分方法を示しておらず、自治体を困惑させている。

 昨年5月に環境省に申し入れた県環境保全課は「まだ回答がない。重点調査地域の指定は、除染が必要な地域だという意味合いなので、早く解除して決着をつけたい」と訴える。

 3か所の仮置き場がある自治体の担当者は「丈夫な袋に入れて保管しており、安全性に問題はないが、住民の安心の観点から国には早く処分方法を示してほしい。仮置き場の維持などに一部予算を出しており、負担も多い」と話す。

 こうした訴えに対し、環境省水・大気環境局除染チームは「除染した土の処分をクリアしないと解除にはならない。基本的には群馬県内での処分となり、現在、処分方法など検討しているが、明確に示せる時期については未定」としている。

 【汚染状況重点調査地域】 同県内で指定されているのは沼田、桐生、渋川、安中、みどり、下仁田、中之条、東吾妻、川場、高山の市町村。国の除染基準(毎時0.23マイクロ・シーベルト)を超える場所があった自治体だが、安中市はその後、基準以下と判明。

福島に住んでいなくて本当に良かったと思う。東電は今後も同じような事を繰り返し続けるであろう。怒りや憤りを感じたとしても非難する事以外、出来ないと思う。やはり経済的にゆとりがあれば福島を去る事が安全を維持出来る1つの抗議方法だと思う。

東電、推奨より10倍希釈 福島第一、粉じん飛散防止剤 12/28/14(読売新聞)

青木美希

 福島第一原発のがれき撤去作業中に、放射性物質を含んだ粉じんが飛ばないようにする飛散防止剤をメーカーの推奨する濃度より10倍以上に薄め、散布回数も大幅に減らすよう東京電力が指示していたことが分かった。指示は2013年夏まで約1年間続いた。原子力規制庁は「この結果、飛散防止効果が落ち、昨夏に放射性物質の飛散が起きたとみられる。安全な使い方をしなければならない」などとして東電に行政指導した。

 問題となっているのは2013年夏のがれき撤去作業。飛散防止剤のメーカーによると、防止剤は数時間が経過すると固化するアルカリ性の液体で、主にアスベスト飛散防止に用いられている。除去作業中は原液か、水で10倍まで希釈したものを毎日散布し続けることを推奨しており、大気汚染防止法でも、アスベストの除去の際には薬剤で湿らせながら作業するよう定められている。だが、東電によると、当初は防止剤を4号機の作業で原液や10倍希釈で作業前日と直前に使っていたが、12年8月からの3号機の作業では100倍に希釈し、回数を数日から数週間ごとに減らすよう指示した。飛散問題が起きた13年夏当時は3号機には6月中旬と8月13日の計2回、散布しただけだった。

 メーカーの担当者は「100倍希釈では水と同程度の効果しかない。さらに、粉じんを防止剤で湿らせている間に作業するのが原則なのに、数日以上も放置すれば飛散するのは当然だ」としている。

相手の言葉をそのまま信じるのは危険と言う事!

福島第1原発:1号機核燃料取り出しは2〜5年遅れに (1/2) (2/2) 10/31/14 (毎日新聞)

 政府と東京電力は30日、福島第1原発の廃炉工程表を見直し、1号機の核燃料取り出し開始時期を予定より遅らせると発表した。がれき撤去や新たなクレーン設置などに想定より時間がかかるためで、使用済み核燃料プール内の燃料は2年遅れの2019年度から、溶融した原子炉内の燃料は5年遅れの25年度からとなる。計画を遅らせる形で工程表を見直すのは初めて。

 現在の工程表では、廃炉作業は30〜40年かかるとされているが、東電は「廃炉計画全体は後ろ倒しにはならない」と説明している。

 1号機には、燃料プール内の392体の燃料に加え、原子炉圧力容器や原子炉格納容器の中に溶け落ちた燃料が残っている。政府・東電はこの日の会合で、プール内の燃料と溶融燃料を別の手段で取り出す2段階方式の採用を決めた。まず、建屋最上階にカバーを設置し、燃料プール専用のクレーンでプール内の燃料を取り出した後、コンテナ(覆いのような構造物)とクレーンを設置するなどの方法で溶融燃料を取り出す。

 政府・東電は「溶融燃料の取り出しには不確定要素が多く、燃料プールの燃料取り出しを早期に実施するため」と説明する。

 1号機では、燃料プールがある建屋最上階のがれきを撤去するため、放射性物質の飛散を防ぐカバーを撤去する準備作業が今月から始まった。この作業自体が約半年遅れている上、2段階方式は手間がかかるため、工程表を見直して燃料取り出し時期を遅らせることにした。

 また、2号機についても、放射線量が高く建屋の除染作業が困難なため、燃料取り出し方法を再検討することを決めた。16年度中に方法を決定するが、取り出し作業は工程表から遅れる可能性が高い。

 3号機は、8月に燃料プール周辺のがれき撤去中、プールに大型がれきを落としたため、作業を中断している。来年度に燃料プールからの燃料取り出しを予定しているが、見通しは不明だ。

 4号機の燃料プールからの燃料取り出しは、年内に完了する見込み。

 廃炉工程表は民主党政権時代の11年12月に策定され、昨年6月に溶融燃料取り出しを最大1年半前倒しする改定が行われた。【斎藤有香】

まあ、建前と本音!踊らされる人はピエロ!

原発汚染水放出後のモニタリング 水産庁も海保も責任逃れ 10/29/14 (NEWSポストセブン)

 福島第一原発事故について政府は、772人分あるはずの政府事故調調書を19人分しか公開していない。それは、当時の菅政権=政治家たちの対応の失敗が明らかになるだけではなく官僚機構の不作為まで白日の下に晒されるのを霞が関の役人たちが避けたいからではないか。

 国民の安全より保身を優先する役人体質が顕著に現われたのは、2011年4月に海へ汚染水を放出した後のモニタリングだった。

 当時、2号機の地下にたまった高濃度汚染水を保管するため、低濃度の汚染水が海に放出された。それに対し国内の漁業関係者や海外から批判が高まり、どれくらい汚染されているのか調査する方針が決まった。

 細野豪志・首相補佐官(当時)の調書には各省庁の対応が詳らかにされている。

<ところが、(緊急時の放射線モニタリングを担当する)文部科学省は一切やる気がないと。水産庁に言ったら水産庁は、そんなところの魚は食べないので、食べない魚は測りませんと言ったんです。では海上保安庁に測ってくれと言ったら、海上保安庁には釣り竿がないと、船はあるけれども>

 会議に集まった全員が押し付け合いだった。一度解散し、翌日もう1回集まったが、<また同じ状態だった>(細野調書)という。

 同氏の調書には見逃せない記述がある。

<厚生労働省も呼んだんです。(厚労省職員が)そんな放射性物質を含んでいる水のところに行ったら健康によくないとかいう話まであって、それで(厚労省は)基準を作れとか何とかと言ったのだけれども、基準を作っている時間はないのでとにかく測ってくれと言って、水だけ取って>

 役人たちは、自分たちが水を採取しに行くのも嫌だといいながら、国民には「健康に影響ない」と言い続けていたのである。

※週刊ポスト2014年11月7日号

先は長い!

井戸から最高濃度の放射性物質…くみ上げ停止 10/24/14 (読売新聞)

 東京電力は24日、福島第一原発の原子炉建屋周囲の井戸「サブドレン」でくみ上げた地下水から、高濃度の放射性物質を検出したと発表した。

 これまでで最高値だったといい、今月の台風による大雨で、汚染水が流れこんだ可能性があるという。

 東電によると、42本あるサブドレンのうち2号機西側にある1本で、22日に採取した地下水からセシウム134を1リットル当たり最大10万ベクレル、セシウム137を同36万ベクレル検出した。昨年11月は数百ベクレル程度だった。もう1本の井戸の水もセシウム137が同33万ベクレルと高い数値だった。

 東電は、汚染水の増加を抑えるため、サブドレンからくみ上げた地下水を浄化し、海に放出する計画を立てており、8月から浄化試験をしている。この2本の井戸からのくみ上げを停止し、原因を調べるという。

福島原発の廃炉は計画通りには行かないだろう!

放射能汚染が拡散?“被爆国道6号線”開通で1万台以上が通行中!【後編】 10/08/14 (週プレNEWS)

3年半に渡り規制されていた国道6号の通行止めが解除。だが、この双葉町~大熊町~富岡町の約14㎞区間は、福島第一原発のすぐ西側を通っている。本誌調査では“公式発表”を上回る線量計の数値を示したがーーその危険性とは?

今回の6号線開通には一応、「不要不急の通行は控えるように」というただし書きがついている。しかし、現実はそうはいかない。6号線の西側を走る「常磐自動車道」の全面開通は来春までずれ込む予定だし、福島・宮城県内を走る「JR常磐線」については巨大地震と大津波による破壊箇所が無数にあり、復旧のメドすら立っていない。

そのため、これまでは「東北自動車道」が主に東日本大震災の復旧活動を支えてきたが、今後は無料の6号線に車が集中することは避けられないだろう。その6号線の開通直後からの走行台数について、国交省「磐城(いわき)国道管理事務所」に取材すると、「大熊町の6号沿いに設置した自動計測装置で上下線の合計台数をカウントしており、開通日の約1万台に対して、一日当たり約100台の増加が続いています」

すでに毎日1万台以上がここを通過しているのだ! ちなみに、国交省「道路局」では数年に一度、全国幹線道路別の交通量調査を実施しており、大震災前年の6号線の一日平均値は約6万台。内訳は小型車75%、大型車25%だった。

本誌は14㎞区間北側の浪江町と南相馬市で、沿線住民に何人も6号線開通への感想を取材した。そこでは「物資と人の往来が増えることで、間違いなく福島と東北全域の復興に役立つ」という歓迎意見が多く聞かれた一方で、早くも難題が持ち上がっていることもわかった。

南相馬市の6号線沿いにあるホテル経営者は、開通からわずか5日の段階で、今後大きな問題につながりそうな目撃情報を口にした。

「平日朝の6時半から7時半、夕方の5時から7時頃にかけて毎日、上下線両方で大渋滞が起きてます。これは冬場の中通りに大雪が降って、クルマがこちらに集中したときと同じ感じで、自転車で動いたほうが早いくらい。混み具合からみて、じきに震災前よりも交通量は増えるのではないか。車種は大型と小型が半々で、全国のナンバーが集まっているみたいです」

やはり、今回の開通によって北関東から福島県、宮城県にかけての車両移動は東北自動車道から浜通りの6号線へ急速にシフトし始めたようだ。この変化はもちろん地域経済の活性化には役立つだろうが、運ばれるものは人・金・物資だけではない。放射性物質の「2次3次被害」を研究してきた長崎大学大学院工学研究科の小川進教授は、こう警告する。

「2011年の前半には目立った汚染が見られなかった中部・近畿・関西地方でも、今では事故由来の放射性物質が検出されています。その最大の原因はクルマの移動によるもので、福島県の中通り地域を通り抜ける東北自動車道と国道4号線(日光街道)を通じて他地域へ放射性物質が拡散したと考えられます。

その主な汚染源は、原発事故直後の降雨で大量の放射性物質が降り注いだ福島市や郡山市でした。しかし、国道6号線を介して新たに南北方向へ広がる2次3次汚染は、チェルノブイリ事故をはるかに上回る量の放射性物質を吐き出した福島第一原発そのものが汚染源になるので、被害規模もケタ違いに大きくなります。

8月に14㎞区間内で車両実験を行なったと言ってましたが、これはたった6台で調べただけ。それではとてもこれから起きる放射能汚染の拡大を探る手がかりにはなりません」

そもそも、原子力規制庁の測定調査は14㎞区間内の残留放射能を調べたものだ。しかも除染後の数値だから、6号線を開通させるためのアリバイづくりで、開通による汚染拡散などまったく考えてもいない。

今回の現地取材で本誌はあるデータを収集し始めた。それは行政機関と同じ線量計を使った、14㎞圏外の南北地域計10ヵ所の道路表面&空間の線量、そして道路表面の汚染濃度値(CPM)である。これらの数値に数ヵ月後、どんな変化が表れるのか? 専門家の指導と意見を交えてあらためて詳しく報告したい。

(取材/有賀 訓)

放射能汚染が拡散?“被爆国道6号線”開通で1万台以上が通行中!【中編】(1/2) (2/2) 10/07/14 (週プレNEWS)

9月15日0時、3年半に渡り規制されていた国道6号の通行止めが解除された。しかし、安倍政権による「原発事故処理は着実に進んでいると印象づけるパフォーマンスか?」と思えるほど、未だに重大な問題を孕(はら)んでいる。というのも、この最後まで通行止めとなっていた双葉町~大熊町~富岡町の約14㎞区間は、福島第一原発のすぐ西側を通っているからだ。

本誌は開通後に2度(16日、20日)現地取材を行ない、問題の14㎞区間を計4回走ってみた。内閣府の発表資料によれば、この区間の除染後の屋外空間線量値は平均3.5μSv/h(マイクロシーベルト毎時。以下、単位省略)。最高値は大熊町の福島第一原発付近で14・7だという。ただし、規制通り“窓を閉めた自動車”の中での計測のため、遮蔽(しゃへい)効果で3、4割は低くなるはずだが、実際はどうなのか。

まず下り線(北上ルート)。富岡消防署北交差点付近から問題の14㎞区間へ入る。この手前約10㎞の沿道でも屋外を歩く一般住民は少なかったが、この先は当然、警察官と民間ガードマン、除染作業員がまばらにいるだけで、生活活動が完全停止したような街並みが続く。

そして車内の簡易線量計(シンチレーション式)が、このあたりから活発に反応し始めた。液晶表示は3.0から6.0ほどの範囲内で目まぐるしく変化し、早くも“公式発表値”を上回る。

さらに福島第一原発のある「大熊町」へ入ると、いったんは1.0から2.0台へ下がったものの、「熊川」を渡り「小入野(こいりの)」に差しかかると急激に上昇。そして「大野駅」南東側約2㎞の場所では16から18、瞬間的に20を超す“区間最大値”が出た!

さらに進むと、福島第一原発の排気塔や大型クレーンの上部が道路右手に見えてくる。その距離、直線で約2.5㎞。まさに放射能汚染の中心地付近にいるのだと、いや応なく実感させられた。

それから「双葉町役場」までの3~4㎞の区間では、線量は8.0から14ほどの高い数値が続き、14㎞区間の北端を過ぎた「浪江町役場」にかけては1.0以下まで弱まっていった。

この線量の変化は、4回の走行とも同じような動きが確認できたが、必ずしも数値は一定ではなく30%ほどの増減があった。しかし、福島第一原発の西側にある「大野駅」付近の車内数値は低くても15はあった。屋外では20を超すのは間違いないだろう。ちなみに今、東京都内の公式発表線量値は、新宿で約0・035。本誌計測でも0.1前後だから、福島第一原発周辺では東京の200倍以上という高い汚染状態が続いていることになる。

今回の現地取材に同行してもらった長崎大学大学院工学研究科の小川進教授(工学、農学博士)は、この14㎞区間の現状について、こう語る。

「やはり現時点での通行制限解除は、正気の沙汰ではないと思います。同一地点でも線量値に差が表れるのは、今も埃に付着した高濃度の放射性物質が国道6号線の路上を活発に動き回っているからでしょう。

その運動には、自然の風だけでなく移動する車両が巻き起こす気流も影響しています。時速40キロでは車体の周りに風速約14m/秒の気流が発生し、上下線で2台の車がすれ違えば風速36m/秒の強い気流が生まれます(乱流効果)。これが繰り返されていくうちに、14㎞の区間から南北へ汚染物質が急速に広がっていく事態は避けられません」

(取材/有賀 訓)

放射能汚染が拡散?“被爆国道6号線”開通で1万台以上が通行中!【前編】(1/2) (2/2) 10/06/14 (週プレNEWS)

福島第一原発から2.5kmの道路が通行可という狂気! 「アンダーコントロール」という安倍首相のウソがここでも明らかに?東京から仙台までの太平洋沿岸を縦断する「国道6号線」。この約350㎞の一般道は「福島第一原発事故」直後から“半径20㎞圏内”にあたる約40㎞区間が通行止めにされた。その後、規制は段階的に解かれ一部区間のみ通行止めとなっていたが、そこが9月15日0時に解除、3年半ぶりに全線が開通した。

このニュース、世間的にはそんなに大騒ぎになっていないが、実は重大な問題を孕(はら)んでいる。というのも、この最後まで通行止めとなっていた双葉町~大熊町~富岡町の約14㎞区間は、福島第一原発のすぐ西側を通っているからだ。そんな高濃度放射性物質が降り注いだ「帰還困難区域」「避難指示区域」を走る道路を、一般車両がフリーパスで行き交うことに何も問題はないのか?

実際、この14㎞区間を通れるのは“窓を閉めた自動車”だけで、バイク、自転車、徒歩による移動は許可されていない。つまり、この地域の放射能汚染が今でも人体に有害なことは行政も認識はしているのだ。

では、なぜ全面開通に踏み切ったのか? そもそも、この9月15日の全面通行解除は、いつから予定されていたのか? 報道では「政府の指示」とされているが、どこの行政機関が実務を担当したのか? いくつもの省庁に問い合わせたところ、最終的にたどり着いたのは、内閣府「原子力災害対策本部被災者生活支援センター」だった。その担当職員の説明によると、「特に前々から9月15日を予定していたわけではありません。ただ、通行の方針は昨年暮れから今年の頭にかけて検討が始まりました。その大きなきっかけは、地域住民や自治体の方々からの強い要望でした。被災地の復興を促進するために、一日も早く国道6号線を以前のように生活道路として使いたいという意見が数多く寄せられたのです」

確かに大震災と原発事故の発生以来、6号線の分断によって福島「浜通り」地域の住民は多大な苦労を強いられてきた。例えば、北側の南相馬市から南側のいわき市までクルマで行く際、以前は1時間ほどだったのが、「中通り」を迂回することで倍以上の時間がかかっていた。

しかし、6号線の再開通で何より重視されるべきは、放射能汚染の影響だ。これについては、どんな対策が講じられたのか。

「年初から路線内の放射線量の細かい調査と分析に取りかかり、これらの専門的な作業は、原子力規制庁に依頼しました」(前出・原子力災害対策本部職員)では、「原子力規制庁」はどんな調査を行なったのか?

「まず14㎞圏内のモニタリングポストや文科省が行なってきた航空測定データなどの分析、さらに新規の路面測定を春頃まで繰り返して、除染が必要な場所を調べました」(同庁担当者)

この調査結果をもとに、通行制限解除に向けた除染を実施したのは「環境省」だった。そこで同省の担当者にも実際の除染作業について聞いてみた。

「作業期間は4月から8月にかけての約4ヵ月間。具体的には路側帯などに茂った雑草の刈り取り、側溝にたまった汚染土砂や落ち葉の除去、道路脇に迫ったコンクリート擁壁の高圧水洗浄などです。また放射線量が高めのアスファルト路面については、ショットブラストという装置を使って処理を施しました」

この装置は、小さな鉛の粒を高速で路面にぶつけて汚染部分を削り取るものだ。ただし、これらの除染作業は福島県内の多くの場所でも行なわれており、6号線だけが特殊な方法で処理されたわけではない。

そして除染終盤の8月に、再び「原子力規制庁」の測定班が、14㎞区間で実際に車両走行実験を行ない、クルマの放射能汚染が健康に影響を及ぼさないレベルと判定。その結果を受けて内閣府「原子力災害対策本部」が9月15日の通行制限解除を決めたという。また解除3日前には、その根拠となった6号線の線量調査内容を詳しくまとめた11ページの資料も公開された。

こうした各省庁の連携で実現した6号線開通。2日後の9月17日には、安倍首相が大熊町の原発事故汚染物の「中間貯蔵施設」候補地と川内村の保育園 を訪れ、砂場で遊ぶ児童たちを笑顔で見つめるシーンが報道された。このタイミングのよさは、15日の6号線開通との“すり合わせ”を感じさせる。

原発事故 処理は着実に進んでいると印象づけるパフォーマンスか? それはともかく、気になるのは6号線の放射能汚染が本当に大丈夫かということだが……。

(取材・文/有賀 訓)

福島原発の廃炉は計画通りには行かないだろう!

燃料プールに400キロがれき落とす…福島第一 08/30/14 (読売新聞)

 東京電力は29日、福島第一原発3号機で使用済み燃料プール内のがれきをクレーンで撤去していた際、がれきを誤って落下させたと発表した。

 プール周辺の放射線量に変化はないが、燃料566体が破損していないかどうか確認を進めている。

 東電によると、落下したのは、事故前はプールの上にあった燃料交換機の操作卓(約400キロ)。水面付近にあった操作卓をクレーンでつかもうとしたところ、誤って落下させてしまった。

 クレーンは遠隔で操作しており、けが人はなかった。東電はカメラでプール内を撮影するなどし、燃料体の状況を確認するという。

日本政府や東電はこの論文を嫌がるのだろう!

原発事故で生物影響の恐れ 日米研究者が専門誌に 08/15/14 (共同通信)

 【ワシントン共同】東京電力福島第1原発事故に伴って放出された放射性物質が、周辺の鳥類や昆虫に遺伝子異常を引き起こしている可能性があるとする論文を、日本や米国の研究者が14日、米専門誌ジャーナル・オブ・へレディティーに発表した。

 米サウスカロライナ大のティモシー・ムソー教授は、1986年のチェルノブイリ原発事故後に周辺でツバメの羽毛に白い斑点ができる異常が見つかったと指摘。福島でも白斑のあるツバメが見つかったとの報告があることから「遺伝子レベルの分析や生態系への影響など広範で長期的な調査が必要だ」と訴えた。

税金の無駄遣い!「失敗を次の糧にしていく。」は言い訳。これで許されるのなら10、100回失敗しても、同じ事が言える。

福島第1、凍らない「氷の壁」断念か 別工法も 19日に規制委が検討 (1/2) (2/2) 08/12/14 (産経新聞)

 東京電力福島第1原発海側のトレンチ(地下道)に滞留する汚染水を遮断するための「氷の壁」が3カ月以上たっても凍らない問題で、7月末から投入している氷やドライアイスに効果が見られないことから、政府が「氷の壁」の断念を検討し、別の工法を探り始めたことが13日、分かった。政府関係者によると、19日に原子力規制委員会による検討会が開かれ、凍結方法の継続の可否について決めるという。

 氷の壁は、2号機タービン建屋から海側のトレンチへ流れ込む汚染水をせき止めるため、接合部にセメント袋を並べ、凍結管を通し周囲の水を凍らせる工法。4月末から凍結管に冷媒を流し始めたものの、水温が高くて凍らず、7月30日から氷の投入を始めた。

 しかし氷を1日15トン投入しても効果がなく、今月7日からは最大27トンに増やしたが、凍結が見られなかった。

 12日までに投じた氷は計約250トンに上る。ドライアイスも7日に1トン投じたものの、小さい配管に詰まってしまい投入を見合わせ、12日に再開した。

 氷の壁が凍結しないことは、規制委の検討会でも有識者から指摘されており、「コンクリートを流し込んでトレンチを充(じゅう)填(てん)すべきだ」との意見があった。政府関係者によると、19日に予定されている検討会では、氷投入の効果を評価した上で、効果がないと判断されれば代替工法の作業に着手するという。

 規制委は、トレンチにたまっている汚染水が海洋に流れ出す恐れがあることから「最大のリスク」と位置付けており、早期解決を目指している。特に凍結管の中に冷媒を通して水分を凍らせる技術は、1~4号機周囲の土中の水分を凍らせる「凍土遮水壁」と同じで、氷の壁が凍土壁にも影響しないか懸念を示している。

 氷やドライアイスの投入について、東電の白井功原子力・立地本部長代理は「十分な検討が不足していたという批判はその通り。失敗を次の糧にしていく。当初予定していたことができないことはあり得る」と話している。(原子力取材班)

風や雨で微小物質は移動する。それを行政が無視したのか、一部の問題は仕方が無いと判断したのか?市教育委員会が汚染データを把握しているのなら、委員のほとんどが隠ぺいに賛成しているのか、一部の権力者に反論できないのであろう。対応が正しかったのかは、被害者が出た時にしか判断できない。

福島市の小中学校プールが放射線管理地域並みに汚染されている! 07/31/14 (週プレNEWS)

「福島市の公立学校の野外プールの表面汚染がヒドイ。一度、取材してほしい」

福島市内在住のA氏(50代)からこんな情報提供があったのは、6月下旬のこと。

「市内のある小学校のプールサイドは、2度の除染を終えた後でも1400cpmが測定されました。福島市の除染管理基準では、駐車場や庭石を600cpmまで下げるようにしています。つまり、車を置く場所より2倍以上放射能汚染された場所で、子供たちが裸足や水着姿でプール授業を受けているのです。協力者の支援を受けて測定したところ、同じようなプールサイドはほかにもありました」

A氏が汚染の根拠とするのは、昨年6月に福島県と環境省が市内の小学校と高校で放射線測定をしたモニタリングデータ。それを見るとプールサイドの複数箇所で1400cpmが測定された。

さらに、いまだプールが再開できないでいる市内のある県立高校を昨年5月に環境省が測定したところ、同じくプールサイドで2500cpmという高い表面汚染が確認されたこともわかった。

「表面汚染」は、空間線量と違って聞き慣れない言葉だ。物体表面に放射性物質が付着していることを指すが、1400cpmという数字はどう評価すればよいのだろうか。

神戸大学大学院海事科学研究科の山内知也教授は、「放射線管理区域から持ち出せないレベルの汚染」だと説明する。

「1000cpmは、およそ4ベクレル/平方センチメートル。放射線管理区域から持ち出せる表面汚染限度がこの数値なので、1400cpmはそれ以上。自然界にある放射線を考慮しても、基準値超えの可能性は高いでしょう」

つまり、本来であれば、一般人が立ち入れないほどの高い汚染度ということだ。危険はないのか?

「汚染がセシウム137であれば、4ベクレル/平方センチメートルの汚染源に接触した皮膚が受ける皮膚吸収線量率は、毎時5・73マイクロシーベルト。単純計算では年間50.2ミリシーベルトとなり、公衆被曝爆限度の年間50ミリシーベルトを超えてしまいます(※一般公衆の実効線量当量の年間被曝限度は1ミリシーベルトだが、ここでは組織線量当量を指す)。

対策としては、児童が肌を露出するプールサイドは600cpm以下にすることが必要です。庭石や駐車場、外壁、ベランダなど、靴などを履いて接する場所の除染管理基準が600cpmであるのなら、学校プールがそれよりも汚染されている状態を放置すべきではありません」(山内教授)

福島第一原発事故があった2011年の学校プール授業は中止されたが、問題は翌年からだ。市や県は除染で放射線量が下がったとして、ほとんどの公立学校でプール授業が再開された。

だが実際には、プールはまだ汚染されていた。今年5月、市が全小中学校71校のプールサイドを測定したところ、13校のプール水からセシウムが検出された(最大2.93ベクレル/kg、矢野目小学校)。なかには、半減期を過ぎたはずのセシウム134が検出されたプール(笹谷小学校)もあった。

これらの学校では今の時期、毎日のようにプール授業が行なわれている。市教育委員会では、汚染され続けていることを把握しているのに、こうしたデータでさえ一般に公表していないのである。

A氏は、2012年から市や県に対し、学校プールの表面汚染が深刻な状態にあると訴え続けてきた。きちんとした測定と数値の公表をした上で除染をし、子供たちの被曝量を可能な限り少なくすることを求めたのだが、教育委員会は一向に聞く耳を持たないという。

しかし、学校プールの放射能汚染は福島市だけではない。南隣の郡山市では、7月下旬に公営プールを利用した小中学校の水泳競技交歓会が開かれる。だが、県教組がプール施設のある公園内の放射線量を測定したところ、空間線量が毎時1マイクロシーベルトを超えるホットスポットが10ヵ所近く見つかった。県教組郡山支部では、市教委に「子供が放射線量の高い場所に長時間いないようにしてほしい」と要望を行なっている。

また、福島市の東に位置する伊達市の小国小学校では、2012年11月に市民団体が敷地外からプールサイドのコンクリートを測定したところ、毎時3マイクロシーベルト超を記録。今年7月中旬の本誌の測定でも、0.5マイクロシーベルトほどを示した。

福島の学校のプールが完全に除染されたと安心できる日は、いつになるのだろうか。

(取材/桐島 瞬 取材協力/有賀 訓)

■週刊プレイボーイ32号「福島市の小中学校プールは放射線管理区域並みに汚染されている!!」より(本誌では、福島市教委に直撃した一問一答も収録)

個人的には行政や東電の対応は想定内。だから福島の食べ物は敬遠する。農家が悪いとかそういう問題じゃない。ただ、常識で考えればリスクがあるのは理解できるはず。

コメ汚染が確認されるまで対応しなかった、又は、リスクを考えなかった行政にも問題がある。無知がゆえに対応しなかったのか、天に祈りながら、問題を見て見ぬふりをして来たのだろう。行政が事前の対応をしないのでどちらのケースにしても個々の責任でリスクは回避するべきだと思う。

がれき撤去で飛散、コメ汚染 福島第一の20キロ先水田 07/12/14 (朝日新聞)

 東京電力福島第一原発で昨夏に実施した大規模ながれき撤去作業で放射性物質が飛散して、20キロ以上離れた福島県南相馬市の水田を汚染した可能性を農林水産省が指摘し、東電に防止策を要請していたことが分かった。福島県は「他の要因は考えられず、がれき撤去の可能性が限りなく高い」としている。東電は要請を受けて撤去作業を凍結してきたが、広範囲に飛散した可能性を公表しないまま近く再開しようとしている。

 原発から20キロ以上離れた南相馬市の避難区域外の水田14カ所と、20キロ圏の避難区域内の5カ所で昨秋に収穫されたコメから基準値(1キロあたり100ベクレル)超のセシウムが検出された。農水省が調べたところ、放射性物質は8月中旬に出始めた穂などに局所的に付着。事故当時に飛散した放射性物質を土壌から吸い上げたのなら均一的に検出されるため、穂が収穫された9月末までの間に新たに飛んできたものと分析した。

 この間の8月19日、東電が第一原発3号機の大型がれきをクレーン車で撤去する際、がれきの下敷きになっていた放射性の粉じんが飛散し、別の場所にいた作業員2人が被曝(ひばく)して頭部から最大1平方センチあたり13ベクレルが検出された。この時、風下の北北西方面の5カ所の測定点(原発から2・8~8・3キロ)でも空間線量が上昇し、福島県はがれき撤去による飛散が原因と推定していた。

 農水省は(1)コメからセシウムが検出された南相馬市はさらに風下にあたり、8月19日のSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)の計算では3時間で達する(2)基準超が複数検出されたのは同市だけ(3)前年度は同地域のコメから基準超は検出されていない――などの理由から、8月19日のがれき撤去で飛散した可能性があると判断。今年3月に東電に再発防止を要請した。東電は「どこまで飛散したか把握していないが、防止対策に取り組みながら近く作業を再開する」としている。

 東電は3号機のがれき撤去を終えたが、高線量のがれきが残る1号機は手つかずで、建屋を覆ったカバーを近く解体する方針だ。「最も早く作業が進む方法だが、放出量は増える」とし、飛散防止剤の散布を増やして対応するという。それでも天候や風向き次第でどこまで飛散するかは不透明だ。村山武彦東工大教授(リスク管理論)は「飛散の可能性を情報提供するのが大前提だ」と指摘する。(青木美希)

福島の子ども甲状腺がん50人に 県、放射線の影響調査 05/18/14 (共同通信)

 福島県の全ての子どもを対象に東京電力福島第1原発事故による放射線の影響を調べる甲状腺検査で、対象者の約8割の結果がまとまり、がんの診断が「確定」した人は県が今年2月に公表した数より17人増え50人に、「がんの疑い」とされた人が39人(前回は41人)に上ることが17日、関係者への取材で分かった。

 県内の震災当時18歳以下の約37万人を対象に県が実施。今年3月までに1巡目の検査が終わり、4月から2巡目が始まっている。

 チェルノブイリ原発事故では4~5年後に子どもの甲状腺がん増加が確認された。このため県は、今後がんが増えるかどうかなど、放射線の影響を調べる。

福島県「不安感を増長」、小学館に抗議 「美味しんぼ」 05/12/14 (朝日新聞)

 小学館発行の週刊ビッグコミックスピリッツに連載中の漫画「美味しんぼ」が、12日に発売された最新号で、東京電力福島第一原発からの放射線被曝(ひばく)で鼻血が出るとしたり、「福島に住んではいけない」とする同県双葉町の井戸川克隆・前町長のセリフを掲載したりした。これに対し、福島県は同日、「容認できない」とする小学館への抗議文と県の見解を県のホームページに掲載した。県への不安感を増長させ、風評を助長させるとしている。

 最新号では井戸川前町長の「鼻血や疲労感で苦しむ人が大勢いるのは被ばくしたから」「福島に住んではいけない」との発言を紹介。除染作業に携わった福島大学の准教授が「除染をして人が住めるようにするなんてできない」と語るシーンも載せている。

 4月28日発売号でも、福島第一原発の取材後に原因不明の鼻血を出す主人公らに、井戸川前町長が「福島では同じ症状の人が大勢いますよ」と話す様子などが描かれていた。

 これらの表現について県は、避難者も含めた一般住民に鼻血が出るような急性放射線症を引き起こす高放射線量の被曝をした人はいない、などと反論。「本県への風評を助長するものとして断固容認できるものではなく、極めて遺憾」とする見解を示した。

 小学館広報室は「19日発売の次号で、この問題の特集記事を掲載する予定で、抗議文の内容も載せる。複数の識者の意見を提示した上で、小学館としての見解も示す」としている。

福島原発事故:被ばく線量を公表せず 想定外の高い数値で  (1/2) (2/2) 03/25/14 (毎日新聞)

 ◇内閣府のチーム、福島の3カ所

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示の解除予定地域で昨年実施された個人線量計による被ばく線量調査について、内閣府原子力被災者生活支援チームが当初予定していた結果の公表を見送っていたことが24日、分かった。関係者によると、当初の想定より高い数値が出たため、住民の帰還を妨げかねないとの意見が強まったという。調査結果は、住民が通常屋外にいる時間を短く見積もることなどで線量を低く推計し直され、近く福島県の関係自治体に示す見込み。調査結果を隠したうえ、操作した疑いがあり、住民帰還を強引に促す手法が批判を集めそうだ。

 毎日新聞は支援チームが昨年11月に作成した公表用資料(現在も未公表)などを入手した。これらによると、新型の個人線量計による測定調査は、支援チームの要請を受けた日本原子力研究開発機構(原子力機構)と放射線医学総合研究所(放医研)が昨年9月、田村市都路(みやこじ)地区▽川内村▽飯舘村の3カ所(いずれも福島県内)で実施した。

 それぞれ数日間にわたって、学校や民家など建物の内外のほか、農地や山林などでアクリル板の箱に個人線量計を設置するなどして線量を測定。データは昨年10月半ば、支援チームに提出された。一般的に被ばく線量は航空機モニタリングで測定する空間線量からの推計値が使われており、支援チームはこれと比較するため、生活パターンを屋外8時間・屋内16時間とするなどの条件を合わせ、農業や林業など職業別に年間被ばく線量を推計した。

 関係者によると、支援チームは当初、福島県内の自治体が住民に配布した従来型の個人線量計の数値が、航空機モニタリングに比べて大幅に低かったことに着目。

 関係省庁の担当者のほか、有識者や福島の地元関係者らが参加する原子力規制委員会の「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」が昨年9〜11月に開いた会合で調査結果を公表し、被ばく線量の低さを強調する方針だった。

 しかし、特に大半が1ミリシーベルト台になると想定していた川内村の推計値が2.6〜6.6ミリシーベルトと高かったため、関係者間で「インパクトが大きい」「自治体への十分な説明が必要」などの意見が交わされ、検討チームでの公表を見送ったという。

3市村に報告へ その後、原子力機構と放医研は支援チームの再要請を受けて、屋外8時間・屋内16時間の条件を変え、NHKの「2010年国民生活時間調査」に基づいて屋外時間を農業や林業なら1日約6時間に短縮するなどして推計をやり直し、被ばく推計値を低く抑えた最終報告書を作成、支援チームに今月提出した。支援チームは近く3市村に示す予定だという。

 支援チームの田村厚雄・担当参事官は、検討チームで公表するための文書を作成したことや、推計をやり直したことを認めた上で、「推計値が高かったから公表しなかったのではなく、生活パターンの条件が実態に合っているか精査が必要だったからだ」と調査結果隠しを否定している。

 これに対し、独協医科大の木村真三准教授(放射線衛生学)は「屋外8時間・屋内16時間の条件は一般的なもので、それを変えること自体がおかしい。自分たちの都合に合わせた数字いじりとしか思えない」と指摘する。

 田村市都路地区や川内村東部は避難指示解除準備区域で、政府は4月1日に田村市都路地区の避難指示を解除する。また川内村東部も来年度中の解除が見込まれている。【日野行介】

勘違いかもしれないがこれって「たけしのTVタックル」で指摘されたから対応するのか??

キャリアや公務員の思考能力のなさには困る。天下り先が決まるまで存在自体が税金の無駄遣い。天下りが先が決まれば、税金を吸い上げる寄生虫になる。 何とかならないものなのか??

福島の農業用水除染方針 政府、正式発表 03/22/14 (産経新聞)

 根本匠復興相は22日、福島県飯舘村を訪れ、東京電力福島第1原発事故の復興策として導入する安全な農業用水の確保に向けた支援策を正式に発表した。避難指示区域の解除に合わせた営農再開や被災地域の定住を促進するため、自治体による農業用水の除染を進めて復興を加速させる。

 福島県などの調査では、避難指示区域を中心に県内のダムやため池の底土から濃度の高い放射性物質が検出され、水の安全性への不安視されていた。このため農林水産省と市町村が連携し、国が開発した技術で放射性物質の拡散防止や除去を進める。公園や住宅周辺の池などは環境省が除染する。

ため池の底覆い汚染物質を除去…農業用水の除染、基本方針判明 (1/2) (2/2) 03/22/14(産経新聞)

 政府が東京電力福島第1原発事故の復興策として導入する安全な農業用水の確保に向けた支援の基本方針が21日、判明した。避難指示区域の解除に合わせた営農再開や被災地域の定住を促進するため、自治体による農業用水の除染を進めて福島県の復興を加速させる。根本匠復興相が22日に同県飯舘村を視察し、発表する。

 農水・環境省、役割を分担

 基本方針は、縦割り行政で除染が進まなかったダムや池への対応で役割分担を明確化する内容だ。農業用水向けのダムやため池に関しては農林水産省と市町村が連携して国が開発した技術で対応、公園や住宅周辺の池は環境省が除染する。

 農業用水向けでは、取水位置を上に移し、ダムやため池の底を覆って放射性物質を固定化したり汚染物質そのものを除去したりする。事業主体となる市町村が対策を円滑に実施できるよう技術マニュアルを策定し、政府から専門家も派遣する。財政面では福島再生加速化交付金で対応。政府は飯舘村などで平成26年度の実証事業として実施、応用技術の確立とともに各市町村が早期に取り組めるよう支援する。

 「安全な水」確保、帰還を支援

 国や福島県の調査では、避難指示区域を中心にダムや池の底から濃度の高い放射性物質が検出されており、水の安全性への不安がある。

 避難指示解除準備区域となっている同県田村市都路地区は4月1日に避難指示が解除される。ただ、避難している農家が農業を再開しようとしても、安全な水が確保できなければ、帰還そのものに慎重になることも予想される。このため復興庁が中心となり農業再開に向けた新たな支援策を策定した。

 環境省はこれまで、「住居周りなどの生活空間の除染が優先」として、池については除染対象外としてきたが、健康被害に影響の恐れがあるものは除染を行うとの方針に転換した。

何処の国でも程度の差はあるがいろいろある。福島第1原発周辺の復活はないと思う。真実と向き合うよりも騙されたいと言う人達がいるから何とも言えないが、待つだけ無駄だ。

汚染水100トン、せき外に=放射能濃度2億ベクレル超—タンクから・福島第1 02/20/14 (ウォール・ストリート・ジャーナル日本版)

 東京電力は20日、福島第1原発で放射性物質を含む汚染水を保管しているタンクの上部で漏えいが見つかり、汚染水がせき外に流出したと発表した。約100トンが流出し、水からはストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり2億3000万ベクレル検出された。

 流出量約100トンは、国際原子力事故評価尺度(INES)8段階のうち重い方から5番目の「レベル3」と判断された昨年8月の約300トンに次ぐ深刻な事態。

 東電によると、巡回中だった協力企業の作業員が19日午後11時25分ごろ、護岸から約700メートル西側の汚染水を保管するタンク群の1基で、天板部から水が垂れているのを発見した。

 漏れた水は雨どいを通じてタンク群を囲むせき外にも流出。表面線量を測定したところ、ベータ線で毎時50ミリシーベルトだった。

 漏えいが発覚する前の同日午後2時すぎには、タンクの水位が高いことを示す警報が鳴っていたが、異常が確認できなかったことから、機器のトラブルと判断したという。

 タンクには汚染水を受け入れるための弁が3カ所あり、本来は全て閉まっているはずなのに、2カ所は開いた状態だった。閉まっていた弁も故障して水を通す構造になっていた可能性があるといい、汚染水が供給され続けた結果、タンクからあふれたとみられる。2カ所の弁を閉めたところ、漏えい量は減少したといい、東電は原因を調べている。

 雨どいの汚染水にはベータ線を出す放射性物質のほか、放射性セシウムが同1万3100ベクレル含まれていた。東電は「近くに排水路がなく、海への流出はないと考えている」と話している。

 事態を受け、原子力規制委員会は20日、東電に早急な漏えい防止や汚染範囲の特定などを指示。漏れは20日午前5時40分ごろに停止したという。 

[時事通信社]

トリクロロエチレン汚染ニュース 11/01/08 (心と環境汚染を綺麗にして強くて美しい日本をつくろう!)をケースを考えれば理解できると思うが、 地下水や土壌が汚染されると汚染が広範囲に広がる。井戸地下水の放射性物質も同じ事が言えるだろう。除染しても、放射線の値が下がっても、周辺は汚染されているし、地下水脈を調査する事自体費用がかかるし、不可能に近いと思う。

放射性物質が最高値…福島第一の観測用井戸 01/22/14 (読売新聞)

 東京電力は21日、前日に採取した福島第一原子力発電所の護岸にある観測用井戸の水から、放射性ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が、過去最高の1リットル当たり310万ベクレル検出されたと発表した。

 この井戸で昨年9月に採取を始めた際の観測値は同40万ベクレル前後で、以降、上昇が続いている。

 この井戸から東に約15メートル離れた場所では、地下水のくみ上げが続いている。東電は、地下水の移動に伴い、地下に残った高濃度の汚染水が井戸に流れてきたのが原因と説明している。

福島第一で作業員内部被曝、マスクのテープ外す 01/20/14 (読売新聞)

 東京電力は20日、福島第一原子力発電所の2号機原子炉建屋で、機材の搬出作業をしていた50歳代の男性作業員が内部被曝(ひばく)したと発表した。

 人体に影響のない程度の被曝という。男性は防護服を着用し、全面マスクを着けていたが、防護服と全面マスクの気密性を高めるために貼られている粘着テープを剥がし、マスクの中のくもりを手でぬぐったという。

 男性は検査を受けた結果、放射性物質が左頬と舌、唇に付着し、体内にも入っていた。作業場所の放射線量は毎時4ミリ・シーベルトで、男性はこの日が、現場での初めての作業だった。

井戸地下水の放射性物質、210万ベクレルに 12/27/13 (読売新聞)

 福島第一原発の護岸にある観測用井戸の水から高濃度の放射性物質が検出されている問題で、東京電力は27日、ストロンチウムなどを含む放射性物質の濃度がさらに高まり、地下水の濃度としては最高の1リットル当たり210万ベクレルが検出されたと発表した。

 採取は26日。この井戸の観測値は11月下旬の91万ベクレルから上昇傾向を示し続けている。

福島を離れても良いと思う人、そして福島を離れる事が出来る人は、

除染土:公園に保管袋で放置 福島県ずさん管理 12/16/13 (毎日新聞)

 ◇放射線量 最高で国の安全基準の10倍

 東京電力福島第1原発事故に伴う放射線について、福島県が、県営団地で除染して出た放射性廃棄物(土壌)を、団地敷地内の児童公園に保管袋に入れただけで放置するなど、少なくとも5カ所でずさんな管理をしていたことが分かった。子どもが自由に出入りできたか、近づける場所もあった。放射線量は最高で国の安全基準の約10倍だった。県は放射性物質汚染対処特措法の規定を十分把握せずに処理を業者任せにしていた。同法に抵触する可能性がある。

 特措法は自治体などに、土で覆って遮蔽(しゃへい)するなどの安全管理を義務づけ、管理基準や管理方法をガイドラインなどで規定。生活圏と保管場所の境界線上の線量を「年間1ミリシーベルト」(毎時0.23マイクロシーベルト)以下になるよう安全策の徹底を定めている。

 県は今年度以降、78の県営団地で除染を計画。これまで計21団地で終えたか工事中だ。このうち、白河市の住民の情報提供で毎日新聞が市内5団地を調査したところ、一部の児童公園の敷地に保管袋が放置され、最大毎時2マイクロシーベルト超〜1マイクロシーベルト前後を示した。

 工事を発注した県建設事務所の責任者によると、発注時の県の仕様書には業者がガイドラインに従うよう書かれていたといい、ガイドラインは「ざっと見ただけ」と話している。除染を請け負った土木建築業者の現場責任者は、土で覆うなどの処理について「認識が甘かったかもしれない」とあいまいな説明をしている。県建築住宅課は「実際どう管理されているか把握していなかった」と証言した。

 県によると、除染廃棄物は中間貯蔵施設が完成するまで、各自治体が造る「仮置き場」での保管を予定しているが、設置が難航。県営団地内では児童公園に埋設か地上保管しているという。県は毎日新聞の指摘を受け、空間線量が最大で毎時2マイクロシーベルトを超えた団地の保管場所に金属製の囲いを設置。出先機関などにガイドラインを守るよう通達を出した。【栗田慎一、蓬田正志】

質問なるほドリ:除染、なぜ進まない?=回答・大場あい (1/2) (2/2) 11/12/13 (毎日新聞)

 ◇周辺から放射性物質が移動、一度取っても線量が上昇  なるほドリ 東京電力福島第1原発事故から2年8カ月たつけど、放射線量が下がらない地域があるんだってね。

 記者 国は原発周辺の福島県内11市町村を、三つのゾーンに分けて除染(じょせん)しています。被ばく線量が高い順に、年間50ミリシーベルトを超える「帰還困難(きかんこんなん)区域」、年20ミリシーベルト超50ミリシーベルトの「居住制限(きょじゅうせいげん)区域」、年20ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備(ひなんしじかいじょじゅんび)区域」です。このうち、避難指示解除準備区域に指定されている田村市の都路(みやこじ)地区は6月に国による除染が終わりましたが、宅地の平均線量は、国が除染の長期目標としている「年1ミリシーベルト」相当の毎時0.23マイクロシーベルトまでは下がりませんでした。

 Q どうして効果が上がらないの?

 A 放射性物質を取り除いたり土で覆ったりして除染していますが、放射性物質が取りきれていない別の場所の土や葉が雨などで移動してきて、再び線量が上がることがあるのです。福島県は面積の約7割を森林が占め、一度除染しても周辺の森林から放射性物質が移動してきやすいという事情もあります。

 Q いつになったら下がるのかな?

 A 放射能が自然に弱くなることや放射性物質が雨で洗い流される効果を考慮しても、帰還困難区域は事故後6年でも年20ミリシーベルトを下回らず、同10ミリシーベルト以下になるにも15年以上かかるとみられます。

 Q 費用もかなりかかるの?

 A 専門家の試算では、年1ミリシーベルト以上の地域を除染する場合、福島県内だけで最大5兆1300億円、同5ミリシーベルト以上の地域に絞っても4兆円近くかかるそうです。11日に与党がまとめた原発事故からの復興に向けた提言には、除染にかけるお金を効果の出る地域に集中させることが盛り込まれました。

 Q 年1ミリシーベルトの目標をすべての地域ですぐに達成するのは難しいんだね。

 A 提言には、特定の場所で測る空間線量ではなく、個人に持たせた線量計で測るデータを基にして健康管理対策を取ることが入っています。年1ミリシーベルトの目標自体は変更しませんが、基準をこれまでの「場所」から「人」へと変えるものです。

 これまでは、1日のうち屋外に8時間、屋内に16時間いると想定して、被ばく線量をより厳しく見積もっていました。一人一人が線量計を持って計測すると、数値は小さくなる傾向がありますが、実際の被ばく線量に近付くと考えられます。このデータを基に、除染以外でも、個人の被ばくを減らす対策を進めようとしています。(科学環境部)

モンゴルで奇形の家畜が続出…「福島も心配」識者の警鐘 11/07/13 (WEB女性自身)

今なお、コントロール不能状態が続く福島第一原発の汚染水問題だが、モンゴルでも放射能汚染が原因とされる深刻な事態が起きている。この1年、放牧中の家畜が突然死したり、奇形出産が相次いているというのだ。

モンゴル事情に詳しい大阪大学准教授・今岡良子さんが放射能汚染の実態を訴える。

「異常に気付いたのは昨年の12月末でした。遊牧民から情報が入り、モンゴルのNPO団体が現地調査を行った結果、異常な死に方をしている家畜や奇形の家畜が何頭もいることがわかりました。その後、家畜被害はどんどん拡大し、現在120世帯で1000頭近くの家畜が被害にあったと推定されています」

家畜被害が出ているのは、首都ウランバートルから南東450キロの場所にある地域。ドラーン・オール鉱山という“ウラン鉱山”があり、そこでは’10年12月〜’11年5月まで、ウランの試験採掘が行われていた。

「その採掘施設から6キロ離れた場所で幕営しているノルスレンさんの話では、自分が飼っていた子牛が、昨年の12月末から今年の1月末までに22頭も異常死したそうです。その後、この地域で幕営している遊牧民から、突然死だけではなく、2つ頭の子羊や3本足の子牛、一つ目の馬、歯や首がない子ラクダが生まれたなどの報告が出され、異常な実態が明らかとなりました」(今岡さん)

試験採掘をしたのはフランスのウラン開発会社。半年間で2700トンのウランを抽出した。今岡さんによると、採掘当時、残土周辺は塀が巡らされておらず、家畜は自由に近づくことができたという。そして被害はすでに人間にも出始めているそうだ。

「子どもが風邪をひきやすくなったり、一度風邪をひくと2カ月治らない。ウラン鉱山で働いていた労働者の髪の毛が抜けた、という報告もあります。福島の場合、モンゴルのウラン鉱山周辺よりも、はるかに高い放射性物質が原発周辺にまき散らされました。モンゴルの家畜がこのような状態になっていることを考えた場合、福島の家畜はもっと影響を受けているかもしれない、そう心配しています」(今岡さん)

「汚染水の海洋流出をめぐっては、安倍首相が9月の国際オリンピック委員会総会で『港湾内0.3平方キロの範囲内で完全にブロックされている』とアピールした。」

個人的には全く信用していない。国会でこの点について議論されているが、事実はどうであれ「完全にブロック」を正当化する言い訳だけだろう。消費者が判断して行動するしかない。汚染水のモニタリングや計測ばかりが注目されているが、汚染水を止めることが出来るまで汚染の状況は悪化する。廃炉まで40年としてもどれほど汚染が進むのか考えると恐ろしい。

汚染水問題:福島第1原発沖1キロで再びセシウム検出 09/02/13 (毎日新聞)

 東京電力は22日の定例会見で、福島第1原発の港湾外の海水で放射性セシウム137が1リットル当たり1.6ベクレル検出されたことを明らかにした。原発の沖合約1キロ地点。8月の調査開始以来、検出は2度目で最高値。汚染が港湾外の外洋に継続的に広がっている可能性があり、懸念が強まりそうだ。

 汚染水の海洋流出をめぐっては、安倍首相が9月の国際オリンピック委員会総会で「港湾内0.3平方キロの範囲内で完全にブロックされている」とアピールした。今回、再びセシウムが検出されたことで首相発言との整合性が問われる。(共同)

安全かどうか、全ての魚を測定する事は不可能である事は明らかだ!リスクがあるが一般的に大丈夫であろうと思われる魚を食べるかの判断は消費者。 多くの消費者がどのような選択をするかだけのことだ。同じ値段、又は、多少安い値段の場合、リスクのある魚を食べるかの選択。政府は風評被害とか言っているが、東電の汚染水管理について汚染水漏れの可能性について知っていたのだろうか??現場の汚染水タンクを見れば、水漏れの可能性は専門家が見れば想定できたはずだ。汚染水漏れが隠せなくなるまで指摘しなかったのはなぜなのか?パッキンから水漏れは不可避。いずれ漏れる。なぜ水漏れ受けのトレイの設置を事前に指摘しなかったのか?この点を考えるだけでも政府や専門家の言葉を鵜呑みにできない事が理解できると思う。もしかすると政府はこうなる事を予測できたが東電では対応できないから税金を投入しても政府が対応しなければならないと国民が思うような状況が必要と思ったのかもしれない。国民が自己責任において、政府や専門家の言葉を信用して魚を食べるのか判断したら良いと思う。

特集ワイド:福島第1原発の汚染水漏れ 食卓の魚は大丈夫か (1/4ページ) (2/4ページ) (3/4ページ) 09/03/13 (毎日新聞 東京夕刊)

 ◇放射性物質は減少傾向/サンマ、心配なし/じゃこ、海藻がお勧め

 東京電力福島第1原発から放射性汚染水はやはり海に漏れていた−−。専門家は「当然の事態」と口をそろえるが、消費者の不安は増すばかりだ。次々に新しい事実が公表され危機の深刻度が高まる中、食卓に上る魚たちは大丈夫なのだろうか。【田村彰子】

 福島県漁業協同組合連合会(県漁連)は8月28日、9月初旬から同県沖で再開予定だった相馬双葉漁協といわき市漁協の試験操業を延期することを正式決定した。いわきの試験操業は原発事故後、初めてとなるはずだった。「東電が『汚染水が海に流出したかもしれない』と言っている今、見送りはやむを得ない」と県漁連の復興担当者は嘆く。

 福島県沖では、昨年6月から比較的汚染が少ないとされる県北部の相馬双葉漁協が試験操業を開始。対象を16魚種に拡大し、海域も双葉町沖から広野町沖にまで広げた。取れた魚介類は放射性物質検査で検出限界値未満であることを確認したうえで、13府県の市場に出荷していた。

 福島県では週1回、水産物のモニタリング結果を公表している。セシウム134と同137の合計、ヨウ素131についてコウナゴなど全部を食べる魚はそのまま、ヒラメなどは筋肉部分をゲルマニウム半導体分析器で測定。8月28日に公表された分では海産物55種158検体、川や湖の魚5種9検体、内水面の養殖魚5種7検体を調べ、国の基準値1キロ当たり100ベクレルを超えたのはコモンカスベ(エイ)のセシウムだけだった。

 今年6月以降、汚染水問題は深刻化の一途をたどってきた(別表)。「後出しじゃんけん」のように相次ぐ東電の発表に不信感を強めるのは、魚を食べる消費者も同じだ。

 福島沿岸で2011年夏から調査を継続中の東京海洋大の神田穣太(じょうた)教授は「汚染水漏れのニュースが出始めてから特に魚の汚染が悪化したわけではないと捉えています」と語る。しかし、だから安心という話ではない。「今、急に漏れたのではなく、海中の放射性物質のデータを見れば、原発事故当初から流出は続いていた。どの研究者も同じ見解を持っていました」

 11年4月には、2号機取水口付近から大部分を防波堤に囲まれた発電所専用港湾内へ高濃度汚染水が流れ出た。神田教授は同港湾内の海水中のセシウム137の減り方から海水の動きを分析。1日に湾内の海水の44%が湾外と交換されていることが分かった。試算した11年6月から12年9月の間だけで17・1兆ベクレルのセシウム137が湾外に出たことになる。公には「海への流出はない」とされていた時期に、である。

 神田教授の試算では、現在も少なく見積もって1日30億ベクレルのセシウム137が湾外に流出している。これだけの量が出て行けば、港湾内のセシウム濃度は急激なペースで下がり続けるはずなのに、東電のモニタリングによると下がり方が緩やかになっているというのだ。「既に東電が可能性を認めているように、護岸近くのトレンチ(配管用の地下トンネル)にたまった高濃度汚染水が漏れ続けていると考えれば説明がつきます」。さらに原発から離れた県沿岸海域でも、海水の放射能を濃縮しなければ検出できないレベルながら同様の下げ止まり傾向が続いているそうだ。

 魚自体はどうか。「県のモニタリング結果を見れば、全体として検出される放射性物質の数値は徐々に減少しています。今後、新たに高濃度の汚染水が海に流出し始めたり汚染水の量が増えたりしない限り、この傾向は続くとみていいでしょう」と神田教授。

 だが、ここにも不安要素はある。今も福島県沖のカレイやアイナメといった底魚(そこうお)からは時折、国の基準値の1キロ当たり100ベクレルを超えるセシウムが検出される。漁をしていないため、同県産のカレイやアイナメが市場に出回ることはない。神田教授によると問題は、現状の海水汚染レベルだけでは説明できない高さであることだ。何が原因なのか。「まだ解明されていませんが、例えば海底の泥が疑われています。泥の成分は細かい鉱物と死骸やふんなどの有機物。鉱物に吸着されたセシウムは生物に移行しにくいのですが、セシウムを含む有機物が何らかの形でプランクトンなどに取り込まれ、食物連鎖を経て魚に蓄積したのではないかと研究を進めています」

 警戒すべきはセシウムだけではない。骨への蓄積が懸念されるストロンチウム90が港湾内で検出されている。神田教授によると、減少ペースはセシウムよりストロンチウムの方が遅い。「港湾内に流れ込むセシウムの量が1日30億ベクレルとすれば、最低でもその3倍のストロンチウムが流れ込んでいる。セシウムより土に吸着されにくいので、湾内に流出しやすいからかもしれません」。原発敷地内の地上タンクに保管中の汚染水には特に高濃度のストロンチウム90が含まれる。地上タンクについては8月20日、300トンもの汚染水漏れが発覚した。「まだ魚への影響が出ていないとしても、ストロンチウムのモニタリングを強化すべきだ」と神田教授は強調する。

 消費者は魚をどう食べればいいのか。1970年代から原発建設反対を訴え、魚と環境の研究を続ける水口憲哉・東京海洋大名誉教授は「現在のモニタリング調査は『食べて大丈夫か』を判断するのに十分なレベル」としながらも、神田教授と同じく「気になるのは魚の放射性物質の数値が下がりきらないこと。事故後の予想に反し、だらだらとセシウムの検出が続いている。地下水や原発敷地内の地表からの汚染水流入が心配されている理由も、そこにあります」と指摘する。

 「小さな子どもには国の基準値の10分の1、1キロ当たり10ベクレル以下の魚を食べさせた方がいい」と言い、現在は流通していない福島県を除いて、主に隣県の宮城、茨城の底魚の数値に注意すべきだと説く。

 一方、回遊魚のサンマは北海道東部の海域で餌を食べることもあり、南下して捕獲されるこの秋のサンマを心配することはないという。カツオは食物連鎖の上位にいるため汚染の恐れが強まるものの、現在は計測されても1ベクレル以下で原発事故前に戻っている。

 水口名誉教授が勧めるのはちりめんじゃこや海藻を食べることだ。「ちりめんじゃこやシラスとして流通しているカタクチイワシやマイワシの稚魚などは体が小さい分、海水の影響を受けやすい。コウナゴがそうだったように、海が汚染された当初は一時的に放射線値が高くなりますが、海水がきれいになれば、その後はむしろ安全になります。海藻も野菜とは違って根からではなく、海水中から養分を吸収するのでほとんど影響はありません」

 水口名誉教授は、後手後手の東電や国の対応を厳しく批判する。「数値だけを見れば、魚は安全になってきていると言えます。しかし『実はその時に汚染水を流していました』『もっと高い数値が計測されました』と後で発表されるのが怖い。数値そのものより信頼関係の問題なんです」

 消費者の信頼を取り戻すには、検査の強化と迅速な公表が求められている。

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 ◆福島第1原発放射性汚染水の海洋流出を巡る経緯

<2011年>

4月 2日 2号機取水口付近から高濃度汚染水の海洋流出が判明

   4日 東京電力が低濃度汚染水を海に放出

5月11日 3号機取水口付近でも海洋流出が判明

<2013年>

6月 3日 2号機東側の観測井戸から1リットル当たり50万ベクレルのトリチウム(三重水素)などを検出

  24日 井戸近くの港湾内で海水のトリチウム濃度上昇が発覚

7月22日 東電が海洋流出を認める

8月19日 原子炉の冷却に使用した汚染水を貯蔵するタンク付近で毎時100ミリシーベルトの高い放射線量を観測。タンクから漏れた可能性を公表

地下水及び土壌汚染は予想できます。後は福島の人達が政府や東電を信じたいのか、信じないかの問題だと思います。

福島第一、井戸水の汚染濃度上昇…漏れ拡散か 09/02/13 (毎日新聞)

 東京電力は8月31日深夜、福島第一原子力発電所の原子炉建屋の山側にある井戸から、放射性物質のトリチウムを地下水1リットルあたり最大900ベクレル(法定許容限度は同6万ベクレル)検出したと発表した。

 昨年12月~今年3月の掘削時に比べて2~15倍の濃度に上昇していた。東電は、貯蔵タンクから漏れた汚染水300トンが地中に拡散した可能性があるとみて調べている。

 同原発では大量の地下水が建屋に流入し、汚染水を増加させている。抑制策として、地下水を井戸でくみ上げ、海へ放出する計画があるが、井戸の汚染で影響が懸念される。政府の汚染水処理対策委員会の大西有三委員長(京都大名誉教授)は「地下水の流れを正確に把握し、原因を調べねばならない」と話している。

有害物質や高濃度汚染水のタンクに組み立て式のタンクを選択する事が問題。高学歴でなくても組み立て式のタンクを選択する時に調べれば今回の問題は理解できたはず。東電の判断はコスト重視の選択としか思えない。

福島汚染水漏れ:高放射線量を検出 敷地内の同型2基から 09/01/13 (毎日新聞)

 東京電力福島第1原発でタンクから高濃度汚染水が漏れた問題で、東電は31日、敷地内にある同じ型のタンク2基の底部の外側から最大で毎時1800ミリシーベルトの高い放射線量を検出したと発表した。22日の測定時は最大毎時100ミリシーベルトだった。周辺に水たまりは確認できず、タンク内の水位低下もみられないが、タンクを構成する鋼板の接合部からしみ出ている可能性がある。

 2基は約300トンの汚染水が漏れたタンクから約100メートル離れた「H3」区画にある。測定は、タンクから1メートル離れた地面から高さ50センチの場所で実施。前回に比べ線量が高くなった理由について、東電は「原因を調べている」と説明。その上で、「放射線は比較的遮蔽(しゃへい)が容易なベータ線が中心だ。作業員は防護服を着用しており、健康影響は考えにくい。周辺環境への影響も今のところ、みられない」としている。1800ミリシーベルトは、原発作業員の年間被ばく上限に1分あまりで達する線量。

 2基とは別に「H4」エリアにあるタンクの底部と、「H5」エリアのタンク同士をつなぐ配管下部で、最大で毎時230ミリシーベルトを検出した。この2基でも水位の変化は見られないが、「配管部に少量の水滴があり、地面に変色が見られる」という。【渡辺諒】

被災者支援法:線量基準定めず、福島33市町村に限定 08/30/13 (毎日新聞)

 東京電力福島第1原発事故に対応する「子ども・被災者生活支援法」で、復興庁が支援対象地域を線引きする放射線量基準を決めないまま、福島県内33市町村を対象地域に指定する基本方針案をまとめたことが分かった。住民からは「基準作りを回避し、支援の範囲を不当に狭めるものだ」との批判が出そうだ。【日野行介、袴田貴行】

 基本方針案によると、対象地域は「原発事故発生後に相当な線量が広がっていた」とする同県東半分の自治体のうち、避難指示区域やその周辺を除く33市町村。具体的な支援策は、復興庁が3月発表した「支援パッケージ」の拡充を検討するとした。さらに、同県の西半分の会津地域や近隣県を「準支援対象地域」と位置づけ、個人線量計による外部被ばく線量調査などの支援を実施する。

 だが、法令は一般人の年間被ばく線量限度を1ミリシーベルトと定めている。原発事故後に広く指標とされてきた空間線量でこの1ミリシーベルトを基準としたなら、支援対象範囲は福島県以外にも及ぶ。近隣県にも局所的に線量の高い地域があり、福島県内の一部に範囲を限定することに対して反発は必至だ。

 また、災害救助法に基づく県外への避難者向けの民間住宅家賃補助は、昨年末に新規受け付けが打ち切られた。支援法による復活を求める声もあるが、基本方針案には含まれない。

 一方、原子力規制委員会は28日、復興庁の要請を受けて専門家チームを設け、関係省庁を通じて支援対象地域の個人線量データ収集を始めた。住民一人一人の個人線量は空間線量より低く出る傾向がある。国はこの点に着目し、低いデータを基に住民に帰還を促すとともに、線量に基づかない対象地域指定を科学的に補う狙いがあるとみられる。

 支援法は昨年6月、議員立法で成立。原発事故に伴う年間累積線量が一定の値以上で、国の避難指示区域解除基準(20ミリシーベルト)を下回る地域を支援対象とする。だが一般人の被ばく限度との整合性をどう取るか難しく、線引きによっては避難者が増える可能性もあり、復興庁は基本方針策定を先送りしてきた。福島県などの住民は早期策定を求めて東京地裁に今月提訴した。

8月20日のテレビで排水弁をなぜ開けていたかについて東電が説明していた。詐欺師のような説明であった。2つの選択肢の1つしか選べないような説明だった。 問題がはっきりと理解されいれば、トレイを二重にするだけで解決できたはずだ。問題はコスト。ただそれだけ。
「組み立て式のタンクは、溶接式に比べて継ぎ目から水が漏れやすい。」「新規に造るタンクは溶接型に移行している」これもコストの問題。 「東電は会見で『少量の漏れは初期から想定していた』」東電はコストを優先してリスクがあっても組み立て式のタンクを選択した。東電の体質そして判断基準は今後も変わらないと思う。福島の人達は東電の体質や判断基準を理解した上で将来について判断した方が良いと思う。個人的な意見だが待つだけ無駄だと思う。

福島汚染水漏れ:「レベル3」規制委、IAEA照会後結論 08/20/13 (産経新聞)

 東京電力福島第1原発の地上タンクから高濃度の放射性物質を含んだ汚染水が漏れた問題で、原子力規制委員会は21日、原発事故の国際評価尺度(INES)でレベル1(逸脱)と暫定評価していた今回のトラブルを「レベル3(重大な異常事象)に該当する」とし、評価が妥当か国際原子力機関(IAEA)に照会することを決めた。評価尺度は原発事故の対応過程で生じたトラブルを想定していないため、IAEAの回答を待って結論を出す。

 規制委は、レベル1の発表後、東電が汚染水の漏えい量を約300トンと推計し、水の放射性物質濃度から全体の放出量を約24兆ベクレルとしたことを受け、評価を再検討。この放出量をINESの尺度に照らして換算すると数千テラベクレル(テラは1兆)程度となるため、レベル3に該当すると判断した。

 ただ、INESは「健全な施設」で起きた事故を想定しており、この日の規制委定例会では、更田豊志委員から「単純計算に基づいた評価は疑問。レベル7の事故にレベル3が加わることの意味を考える必要がある」と異論が出たが、田中俊一委員長が「一刻の猶予もない状況が起こっている」と述べ、照会することにした。

 規制委は、事故対応の応急措置でつくられた施設のトラブルを評価することが適切か▽事故でいったん放出された放射性物質が汚染水として再び流出したとして事故に含むべきか−−をIAEAに照会することを決めた。評価が決まれば、事故そのものの評価がレベル7に引き上げられた2011年4月以降、初めての評価となる。【鳥井真平】

福島第1原発:タンク漏出1カ月前から 保管計画破綻寸前 08/20/13 (産経新聞) 福島第1原発:タンク漏出1カ月前から 保管計画破綻寸前 08/20/13 (産経新聞)

 東京電力福島第1原発の地上タンクから約300トンもの高濃度放射性汚染水が漏れた問題は、事故処理の新たな障壁の深刻さを物語る。把握まで1カ月を要するお粗末な点検体制だけでなく、その場しのぎの保管計画の実態も浮き彫りになった。

 東電によると19日午前9時50分ごろ、東電社員がタンク周囲にある漏えい防止用のせきの排水弁から流れ出た水計120リットルが外側にたまっているのを見つけた。排水弁は、雨水がせきの内部にたまるとタンクからの漏えいと区別できなくなるため、常時開けられていた。

 東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は20日の記者会見で「漏れを迅速に発見するための措置で、さらに外側には土のうの壁もある」と運用の不備を認めなかったが、今後は弁を常時閉じるよう方針転換した。

 せきの外への汚染水漏えいを防ぐためのパトロールは、タンク群を取り囲むせきの外周を歩いてタンク外壁やせきの内部を目視するのみで、タンクを個別に巡回することはしていなかった。東電は、周辺の放射線量が毎時100ミリシーベルトと高く「作業時間が限られている」と釈明する。

 もともと、今回のような組み立て式のタンクは、溶接式に比べて継ぎ目から水が漏れやすい。東電は会見で「少量の漏れは初期から想定していた」とした上で「新規に造るタンクは溶接型に移行している」と強調したが、今後は老朽化に伴うリスクも加わる。漏えいが見つかったタンクは耐用年数が5年で、すでに2年が経過。東電は会見で「点検や補修方法の検討を現在行っている」と説明、タンクを使い始める時には5年後の対策を考慮していなかったことを明らかにした。【鳥井真平】

福島に住む人達の問題。自分が同じ立場に置かれたら、黙っていない。もしかするとこちらの方までニュースとして伝わっていないだけなのか?

甲状腺がん確定18人に 福島の健康調査 08/20/13 (産経新聞)

 東京電力福島第1原発事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康管理調査」検討委員会が20日、福島市で開かれ、甲状腺がんと診断が「確定」した子供は、前回6月の12人から6人増え、18人になったと報告された。

 「がんの疑い」は25人(前回は15人)。甲状腺検査は、震災当時18歳以下の約36万人が対象。

 平成23年度は、1次検査が確定した約4万1千人のうち、2次検査の対象となったのは214人。うち甲状腺がんと確定したのは9人、疑いが4人。

 24年度は約13万5千人の1次検査が確定。2次検査の対象は953人で、うちがんの確定は9人、疑いが21人だった。

こんな事は推測可能なこと。結果が出るまで何も言わないとの決断があったのではないかと思う。だから「安全」とか「安心」の言葉は信用できない。 直接的に被害を受ける地元の人達が問題ないのであればそれで良い。しかし問題があるのなら安く多くの人達にアピールできるインターネットなどを使って政府を批判するべきだろう。産地偽装でリスクのある食物が市場に流れないように祈るしかない。リスクを公表せずに風評被害と言う事こそ、詐欺のようなもの。

放射性セシウム:海底くぼ地にホットスポット 08/07/13 (毎日新聞)

 東京電力福島第1原発事故で生じて海底に蓄積した放射性セシウムは、くぼんだ地形で局所的にたまりやすいと、東京大生産技術研究所や九州工大などのチームが7日、発表した。くぼみは周辺と比べて最大約20倍の高濃度の「ホットスポット」になっていた。海底の除染対策などにつながる成果という。

 チームは、船からワイヤでつないだ測定器を海底に下ろし、運航しながらセシウム濃度と海底の地形を連続して測る手法を独自に開発。昨年8月から1年、同原発から半径20キロ圏内などの深さ10〜145メートルの海底で、セシウム137(半減期約30年)の濃度を調べた。

 その結果、原発沖合で濃度の高い約40カ所のホットスポットを見つけ、そのうち二十数カ所は、地形が数十〜数百メートルの大きさでくぼんでいることが分かった。原発の東約10キロのくぼみ(深さ約48メートル)では、周辺の約20倍の土1キロ当たり1190ベクレルを計測した。

 くぼみにたまる仕組みについて、同研究所のソーントン・ブレア特任准教授は「海水中を漂う泥の粒子にセシウムが付着して海底に広く積もり、くぼみでは海流に流されにくいためだろう」と話す。【野田武】

福島第一原発による被害でさらに税金が投入されるのは明らかだ!東電を解体した方が良い!

海にトリチウム流出、20兆~40兆ベクレル 東電試算  08/02/13 (朝日新聞)

 東京電力は2日、福島第一原発で事故後の2011年5月以降、地下水を通じて海に漏れ出た放射性トリチウム(三重水素)は20兆~40兆ベクレルに達するとの試算結果を発表した。事故前に運転で1年間で放出されていた量の約10~100倍にあたる。

 11年4、5月に2、3号機の坑道から高濃度の汚染水が海に漏れ出た。東電は、止水工事を施した5月以後も汚染水が海へ流出しているとみて推定した。

 地中から海への流出量について、東電は港湾内の海水のトリチウムの濃度が上昇した今年5月以降は汚染水の流出量がさらに増えたと試算。7月末までで総量で20兆~40兆ベクレルに達すると見積もった。

 東電は「運転時の放出基準の目標値とほぼ同程度」としている。より環境に影響を与えやすいストロンチウムの流出量についても今後、試算する。

原発に関する嘘は今後も続くのだろう。福島の非難している人達は帰還など夢物語の期待を捨てて、無駄な除染にお金を使わずに保証額をアップしてもらい新しい人生を踏み出した方が良いだろう。こんな状況で除染など本当に税金の無駄遣い。地下水だってかなり汚染されている可能性だってあると思わないのか?地下水が汚染されればもちろん土壌汚染だってある。誰かが犠牲者として症状を発症するまでは政府や東電は対応しないと思う。過去の公害訴訟を考えれば、汚染による被害者が無視できない状況になるまで対応しない事を学ばなければならない。

原子力規制委、汚染水「切迫」でもリフレッシュ休暇宣言 08/01/13 (ゲンダイネット)

「かなり深刻で、切迫している」――。福島第1原発の汚染水問題について、31日の定例会見でこう懸念を示した原子力規制委員会の田中俊一委員長(68)。

 汚染水をこれ以上増やさないよう、「処理した水と汚染されていない水を捨てる了解をいただかないと」と海洋への放出も口にしたが、そんな田中委員長ら原子力規制委のメンバーが、のんきに“夏休み入り”を宣言したからア然だ。

「この会見で田中委員長は『来週はお休みしたいと思う。みんなで少し休みをとって、リフレッシュしようと』などと言ったのです。汚染水問題を『切迫している』と言いながら、どういう神経をしているのか。それでなくても、原子力規制委は海洋放出について、早く地元民を説得するよう東電の尻を叩いている。もちろん、福島の漁業関係者は猛反発していますが、田中委員長は『(東電は)必死になって頼む姿勢が足りない』なんて平然と言う始末。で、地元民の苦痛をよそに、自分たちは“リフレッシュ休暇”だから、とことんふざけています」(福島県関係者)

 原発の新規制基準に関して再三説明を求めている新潟県の泉田裕彦知事は、面会に応じようとしない田中委員長について、「説明責任を果たさなければ不適格だ」と厳しく非難している。

 が、田中委員長は会見で「とくにお会いしなきゃいけないとは思っていない」と冷たく言うばかり。こうしたデタラメを一切報じず、批判もしようとしないこの国のメディアもどうかしている。 .

ここまで来ると政府や東電が公表しているような予定で福島第一原発の後始末は進まないと思う。 自分には関係ない話だが、関係者や被害者は言われた事をそのまま信じず、将来の生き方を考えるべきだろう。 故郷はいつまでも故郷だが割り切って人生を生きて行くしかないと思う。ダムに沈んだ故郷を持つ人達も似たような経験をしているはずだ。

汚染水漏れ口を2年超放置 福島第一、対策発表の一方で 08/01/13 (朝日新聞)

 【奥山俊宏、多田敏男】福島第一原発の放射能汚染水流出について、東京電力が事故直後の2011年4月、流出元の建屋と地下坑道の間の「遮断」を防止策として公表しながら、2年以上、建屋の漏れ口をふさがずに放置していたことが分かった。今夏、汚染水が海へ漏れていることが判明し、ようやく遮断工事の試験の準備に入った。対応の遅れが汚染拡大を招いた可能性が高い。

 東電は11年3月27日、2号機タービン建屋そばの地下坑道に毎時1千ミリシーベルト超の汚染水がたまっているのを見つけ、翌日発表した。その際、地下坑道と建屋地下階の仕切りが津波で破られ、水の通り道ができたようだと説明した。朝日新聞記者は当時の会見で、汚染水が坑道のつなぎ目から地下に染み出して海へ漏れ出す可能性を質問したところ、東電の課長はその可能性を認めていた。

 東電は同年4月17日に事故収束への道筋を発表。2号機の汚染水流出で「再発防止策を検討・実施」した例として、実施済みの二つの対策と並んで「トレンチ(坑道)と建屋間の遮断」を発表資料に明記した。だが、実際は漏れ口をふさいで遮断しておらず、その後も放置していた。坑道の海側の端をコンクリートや砕石でふさぐ応急措置で十分と考えたとみられる。

 今年6月以降、汚染された地下水が海に流出していることが分かり、坑道にたまった汚染水が地下に染み出して海へ漏れた可能性が強まっている。東電によると、今も建屋と坑道は筒抜けで、高濃度汚染水が新たに流れ出している恐れがあるという。

 東電は坑道の海側の端をふさいだ措置が「トレンチと建屋間の遮断」にあたると取材に対して主張。建屋の漏れ口の遮断は、政府の指示で12年5月に「信頼性向上対策」をまとめた以降は検討してきたが、「(技術的に)難しく、結果として今も閉塞(へいそく)できていない」としている。

福島第一原発近くの港湾、放射性物質が高濃度に 07/16/13 (読売新聞)

 東京電力は16日、福島第一原子力発電所3号機近くの港湾で、ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質が海水1リットルあたり1000ベクレル検出されたと発表した。

 海水では、昨年12月に検出した同790ベクレルが、事故直後を除く最高値だった。現場は、放射性物質が周辺海域へ拡散するのを防ぐネット(水中カーテン)の内側。8日の測定では同72ベクレルだった。放射性セシウムの濃度も8日の40~50倍に上がった。

 東電は「変動の範囲内の数値」とみているが、東京海洋大の神田穣太教授(化学海洋学)は「新たに放射性物質が陸側から漏れた可能性がある」と指摘。「濃度の変動が激しいので注視が必要だ」と話している。

事実を知っている人が一人いなくなってしまった。東京電力福島第一原発事故が命を短くしたに違いない。東京電力にとっては良い事なのかもしれないが、 残念だ。冥福を祈る!

福島第一原発の吉田昌郎・元所長死去…食道がん 07/09/13 (読売新聞)

 2011年3月に発生した東京電力福島第一原発事故当時の所長で、同社執行役員の吉田昌郎(よしだ・まさお)さん(58)が9日、食道がんのため、都内の病院で亡くなった。東電が同日、発表した。

 吉田氏は事故当時、原子炉建屋が水素爆発などを起こす中、現場で陣頭指揮を執りつづけた。11年末に所長を退任し、食道がんを治療していた。12年7月には、脳出血で手術を受けた。

福島第1原発:井戸のセシウム濃度急上昇 3日で90倍 07/09/13 (毎日新聞)

 東京電力福島第1原発の海側の地下水観測用井戸で高濃度のトリチウム(三重水素)などが検出されている問題で、東電は9日、追加で掘った4本の調査用井戸のうち1本で、放射性セシウムの濃度が3日間で約90倍に急上昇し、過去最高値になったと発表した。

 濃度が上がったのは、2号機の海側で、地下水の監視用井戸の南23メートルに6月末に新設した井戸。今月5日時点で1リットル当たりセシウム134が99ベクレル、セシウム137が210ベクレルだったのが、8日に採取した井戸水では、セシウム134が9000ベクレル、セシウム137が1万8000ベクレルに上昇した。周辺の他の井戸では大きな変化はなかった。

 今回、セシウム濃度が急上昇した井戸は、事故直後の2011年4月に高濃度の放射性汚染水が漏れた2号機取水口付近にある。

 東電は濃度上昇について、原子炉や建屋内にたまっている汚染水が漏れた可能性があるほか、事故直後の汚染水漏れで土の中などにたまっていた放射性セシウムがしみ出した可能性もあると説明している。一方で井戸水が約25メートル離れた海に流出していることは認めていない。東電は8日から、海側の護岸沿いに水ガラスを注入し、土壌を固めて海への流出を防ぐ工事を始めている。【西川拓】

福島第1原発:高濃度汚染水検出 東電、公表2週遅れ 規制庁が批判 06/20/13 (毎日新聞 東京朝刊)

 東京電力福島第1原発2号機と海の間の観測用井戸から高濃度の放射性物質が検出された問題で、東電は19日、5月31日に数値の異常を把握していたことを明らかにした。原子力規制庁への報告は6月17日、公表は同19日で2週間以上たってからだった。

 規制庁は東電の対応について批判。東電に、放射性物質の拡散調査▽海のモニタリング▽流出防止対策−−を指示した。地元でも東電の情報公開に対する姿勢に、改めて批判が高まっている。

 東電によると、5月24日に採取した水から1リットル当たりストロンチウム90が1000ベクレル(国の放出基準の約33倍)▽トリチウム(三重水素)が50万ベクレル(同約8倍)検出された。同31日には福島第1原発の担当者が把握。追加調査の結果も含め、6月14日に社内で情報を共有し、同17日に規制庁へ報告した。【鳥井真平、渡辺諒】

福島第一原発、港湾のトリチウム倍増 海に汚染水か 06/24/13 (朝日新聞)

 【西川迅】東京電力は24日、福島第一原発の港湾内の海水から、原発事故後、最高濃度となる放射性物質のトリチウム(三重水素)が検出されたと発表した。汚染水が土中から海に漏れている可能性があるとみて詳しく調べる。

 東電によると、濃度が上昇したのは1~4号機取水口北側の港湾内。6月21日に採取した海水から、1リットルあたり1100ベクレルが検出された。10日の測定値500ベクレルに比べて倍増していた。

 さらに、井戸に近い1、2号機の取水口付近でも、910ベクレルを検出。前回14日は600ベクレルだった。

 港湾内の、これまでの測定値の最大は2011年10月の920ベクレルで、この1年間は100~200ベクレル程度で推移していた。

 トリチウムは水素の放射性同位体。天然にも存在するが、原子炉の冷却水で生じる。水として存在するため、放射性セシウムなどのように吸着させて除去することが難しい。体内に取り込んだ場合でも、比較的早く体内から排出される。原発運転中には環境中に微量が排出されており、国の基準では、原発施設外の海水中のトリチウムの濃度限度は1リットルあたり6万ベクレルと定められている。

福島第1汚染水漏洩 消えた水、不可解な状況 高い線量、確認困難 04/09/13 (産経新聞)

 東京電力福島第1原発の地下貯水槽から汚染水が漏洩(ろうえい)した問題で、東電は8日、汚染水の移送完了が当初の11日から数日遅れるとの見通しを明らかにした。漏洩の発覚から3日が経過したが、今も正確な流出量や流出箇所の特定はできていない。地下施設ということもあり真相解明には時間がかかるとみられるが、調査が進む中、不可解な状況も明らかになってきた。(原子力取材班)

◆わずか1メートル

 東電は、5日に漏洩を公表した2号地下貯水槽から漏れ出た汚染水の量について、最大で120トンと推計している。汚染水は土壌に染みこんでいると考えられるが、一方で、これだけの量が漏れ出ていたとすれば、説明がつかないような状況も生まれている。

 その一つが、汚染水の漏洩を検知するために設置されている「漏洩検知孔」の水位が異常に低い点だ。

 地下貯水槽は粘土質のシートの上に、2枚のポリエチレンシートを重ねた3層で漏水を防ぐ構造になっている。漏洩検知孔はこのうち、粘土質シートとポリエチレンシートの間に穴の開いたパイプを差し込んで作られている。2枚のポリエチレンシートで漏洩があれば、パイプ内に水が入り漏洩を検知できる仕組みだ。

 しかし、東電が漏洩検知孔内の水質を調べるため取水を試みたところ、水位は1メートルもなく「取水が困難なほど水位が低い」(東電)状態だった。

 それに対し貯水槽の水位は約5・5メートルもある。東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理も「大量に漏洩していれば、検知孔の水位は貯水槽の水面と同じレベルにまで上がるはずだ」と首をかしげる。

 ◆薄まる濃度

 3枚のシートには放射性物質を取り除く効果はないとされているが、シートを通過するごとに塩分や放射性物質の濃度が下がっているのも不可解な点だ。

 貯水槽に入れられた汚染水は塩分濃度が約1500ppmで、放射性物質濃度は1立方センチ当たり約30万ベクレル。それが、漏洩検知孔で採取された汚染水は塩分が約500ppm、放射性物質が数千ベクレルにまで下がっていた。粘土質シートの外側にあるドレン孔で採取された水の濃度はさらに薄かった。

 ドレン孔には地下水も流入するため薄まったと考えられるが、漏洩検知孔は2枚のシートに挟まれており、流入した汚染水が他の水と混じる可能性は低い。

 ◆隙間から?

 こうした中で、東電が示した一つの仮説が、漏洩検知孔の差し込み部分からの汚染水流入-だ。

 漏洩検知孔はポリエチレンシートに丸い穴を開ける形で差し込まれている。汚染水を入れた重みでポリエチレンシートが伸び、差し込み口に隙間ができて汚染水が流れ込んだというのだ。汚染水の濃度変化については「工事の施工段階で雨水などが入っていた可能性がある」としている。

 一応の説明はつくが、汚染水の大量流出を否定するための、こじつけの印象は否めない。

 現場を確認すれば真偽は判明するが、汚染水が入っていたため線量は高く、確認は困難な状況。東電は差し込み部分からの汚染水流入を防ぐため、貯水槽を従来の95%から80%の量に減らして運用することにしている。

【用語解説】地下貯水槽の汚染水

 原子炉の冷却に使われて発生する高濃度汚染水は、放射性セシウムを取り除いた後、塩分を取り除いて再び原子炉の冷却に使われる。地下貯水槽にためられているのは、除去された塩分が濃縮された廃水。セシウムは除去されているが、ストロンチウムなどは残っており、タンクなどに保管する必要がある。東電は約60種類の放射性物質を除去できる「多核種除去設備(ALPS=アルプス)」の試験運転を3月30日から始めており、地下貯水槽の汚染水も順次、浄化する予定だった。

未だにこんな状態なのに故郷に帰りたい人がいる。諦める勇気と努力も必要だと思うが、人それぞれで優先順位が違う。 癌のリスクや健康に影響を及ぼすことが分かっていても、酒やたばこを止めるくらいなら死んだ方が良いという人達もいる。 原発や放射能問題も同じなのだろう。自己責任であれば個人の優先順位で判断すればよいと思う。

福島第1原発:別の地下貯水槽でも汚染水漏れ 04/07/13 (毎日新聞)

 東京電力福島第1原発の地下貯水槽から放射性汚染水が漏れた問題で、東電は7日、緊急記者会見を開き、隣接する別の地下貯水槽からも汚染水が漏れていると発表した。東電は、今のところ水位の低下は確認できず、漏れたとしてもわずかな量だとしている。

 地下貯水槽は計7基あり、いずれも同じ構造。東電は、この貯水槽の対策は当面せず、最初に水漏れが起きた貯水槽の汚染水を移す作業を優先して進めるとしているが、移送先も同様の地下貯水槽であり、構造面で信頼性に疑問符がつけば、今後の汚染水管理計画に影響を及ぼしそうだ。

まだまだ先は長いのにこんな状態ですか?

「貯水槽の構造はすべて同じで、内側から1、2枚目が厚さ各1.5ミリ、3枚目が6.4ミリの防水シートが張られている。」
仮の貯水槽であればこれでも良いのだろうけど、どれくらいの耐久性があるのか?漏れているのは事実のようなので想定内なのか、想定外なのかで 深刻度が違うと思う。

福島第1原発:汚染水漏れ120トン 冷温停止後、最悪 04/06/13 (毎日新聞)

 東京電力福島第1原発の敷地内で地面を掘って造った地下貯水槽から汚染水が漏れた問題で、東電は6日、漏えい量は推定で最大約120トン(120立方メートル)、含まれる放射性物質は約7100億ベクレルと発表した。海に流出する可能性は低いとしている。11年12月に野田佳彦前首相が「冷温停止状態」を宣言して以来、最大。地下貯水槽からの漏えいは初めて。東電はすでにあるポンプに加え、仮設ポンプを3台設置し、汚染水の別の地下貯水槽への移送を始めた。完了までに5日程度かかる見通し。

 過去の汚染水トラブルとしては、11年4月に2号機取水口付近から4700兆ベクレルを含む520立方メートルが、海洋に流出したケースなどがある。

 東電によると、貯水槽は、原子炉建屋西側の敷地内に七つあり、三つに汚染水が入っている。貯水槽の構造はすべて同じで、内側から1、2枚目が厚さ各1.5ミリ、3枚目が6.4ミリの防水シートが張られている。

 問題の貯水槽(縦60メートル、横53メートル、深さ6メートル)に、ためられていた量は約1万3000トン(約1万3000立方メートル)。塩分を除去した際に生じる濃縮塩水で、放射性セシウムは取り除かれているが、ストロンチウムなどは残っている。2枚目と3枚目のシートの間にたまっていた水から1立方センチ当たり6000ベクレル、3枚目のすぐ外側の水から微量の放射性物質が検出された。このため、内側の2枚が破れているほか、一番外側の継ぎ目から漏れている可能性があるという。4月6日の水位は3月2日と比べて4センチ下がっていた。

 東電は3日、貯水槽の外側の水たまりを調べ、同20ベクレルが検出された。これまでの定期検査では未検出だったため、詳細な調査を始めた。報告が2日遅れになった理由を、東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は6日の記者会見で「放射性物質の特徴から数値は変わりやすく、きちんと調べようと思った。5日になって数値が上昇し漏えいは間違いないと判断した」と語った。

 貯水槽は標高35メートル、海から約800メートル離れている。周りの土壌は水が通りにくいように改良してあり、尾野氏は「海へ流出する可能性はないが、心配をかけて申し訳ない」と陳謝した。【鳥井真平、大場あい】

今回の停電事故でまたメディアが取り上げているが、問題は最初から存在していた。誰も指摘しないし、自民党が勝ってから 原発廃止や発送電分離もトーンダウンした。
福島の人達や福島原発の人達が実際にどう考えているのか知らないが、戻りたいのなら戻れば良いし、リスクがあるままでは 放射線の数値が下がろうと帰らないのであれば帰らなくと良いと思う。故郷とは違う場所に住み、故郷でない場所で死ぬ人達はたくさんいる。 決定的な違いは原発汚染問題で強制的に退去させられた点だけである。仕事のため、両親の転勤のために極端な場合、海外への引っ越しもある。
40年後と言われる廃炉作業終了まで問題(事故)がないとは誰も保証できない。事故が起きた時にまた考えたい人達は戻れば良いと思う。 一度は騙されたのだから、情報を信用するのかについて真剣に考えて、自己責任で決断するべきだと思う。

急場しのぎ“薄氷の安定” 配管、タンクも仮設残る 03/20/13 (産経新聞)

 重要設備の制御は脆弱(ぜいじゃく)な仮設配電盤が担っていた。仮設から本来の電源システムに切り替える矢先の停電だったが、事故直後の急場しのぎの設備は汚染水処理の配管やタンクにもまだ残る。事故から2年が経過しても、“薄氷の安定”であることが露呈した。

 東電によると、トラブルが起きたとみられる3、4号機プールと共用プールの冷却装置がつながる仮設配電盤は事故直後から使用。覆いはあるもののトラックの荷台に積まれたままの状態だった。

 仮設配電盤は臨時の設備で、万が一の際のバックアップ設備はなかった。プールの冷却は温度上昇が緩やかで、対策に時間的余裕があることも理由のようだ。

 4号機プールには、1533体と多くの燃料が貯蔵されている。プールが冷却されず水が蒸発すると広範囲に被害が及ぶため、燃料取り出しは安定化への最重要課題となっていた。だが、その冷却の心臓部は仮設のままだった。

 事故直後に臨時的に整備したままの設備は配電盤だけではない。放射性物質を含む汚染水を浄化する装置の配管も耐圧ホースから耐久性の高いポリエチレン製に切り替えているが、一部はまだ残る。

 「仮設タンク」と呼ばれる汚染水タンクも多くは鉄板をボルトでつなぎ溶接をしていないもので、ボルトが緩み汚染水が漏れたこともあった。東電は信頼性向上へ耐久性の高いものに移しているが依然、課題が残ることを浮き彫りにした。(原子力取材班)

広島だって長崎だって放射能の影響を受けた人達がいる。テレビでは取り上げられないが問題がないわけではない。ただデーターの比較でリスクが高いと推測されるだけで科学的に断定されていない。結婚しても子供を持たなかった夫婦。結婚相手に黙って結婚した人。子供を産んだが不安を感じている人。さまざまな人がいる。 広島や長崎以外では原爆投下で多くの人達が死んだくらいしか知らないだろう。しかし、現在でも苦しんでいる人がいるし、癌で死んだ人達もいる。不安になるのでリスクや事実を知りたいくないと思う人達もいるだろう。科学的に証明されていないから、科学的根拠なしと断定されていても、苦しんでいる人達がいることは否定できない。今は遺伝子検査の技術が向上しているので、染色体に変化があるのか調べる事も出来ると思う。福島第一原子力発電所事故以前に染色体のデータがないので弁護士や東電は賠償や補償に関して逃げるとは思うが、調べる方が良いと思う。精神的に強くなければ知らない方が良いかもしれないので、選択制にすれば良いと思う。

原発避難の女子中学生 50人中28人が結婚・出産に不安を持つ 03/11/13 (Web東奥)

 福島第一原子力発電所事故は大きな爪跡を残した。政府や電力会社による隠蔽はもちろん追及されるべきだ。その一方で、科学的根拠なしに放射能の危険性を煽り、いわれなき「福島差別」を生んだことまで、原子力ムラの責任だとうそぶくことは許されない。

 〈福島ばかりじゃございませんで栃木だとか、埼玉、東京、神奈川あたり、(中略)あそこにいた方々は これから極力、結婚をしない方がいいだろう〉〈特に、若い方々はこれから発がん率がグーンと上がる、結婚をして子どもを産みますと、奇形の発生率がどーんと上がる〉

 昨年7月9日に行なわれた公益財団法人日本生態系協会主催の講演会での同協会会長(獣医師)の発言だ(当日の講演録より)。

 福島を中心とする「放射能雲が通った」地域に住む女性を指しての発言だが、当事者がこの発言を聞いてどう感じるか考えられないのだろうか。“配慮が足りない”といったレベルではない。立場も資格もある人物の発言でありながら、内容そのものが全くの間違いなのだから深刻だ。

 冒頭の講演会に参加した福島市議4人が発言撤回を求め、昨年9月4日に会長は文書で〈福島の方々だけを特定して結婚しない方が良い、との差別的な発言を行った意図は、全くありません。(中略)今後、この様な誤解を生じさせることのないよう、発言に十分に注意いたします〉と回答。抗議した佐藤一好市議は「二度と過ちを繰り返さないでほしい」と伝えたという(本誌取材に同協会は「現在、この件についてコメントすることはない」と回答)。

モルモットとしての人生。原発を受け入れたが故の結末。想定外とは言え仕方がないで終わらすことが出来るのだろうか?

子どもの甲状腺「福島、他県と同様」 環境省が検査結果 03/08/13 (Web東奥)

 【大岩ゆり】環境省は8日、長崎や山梨、青森の子ども約4300人を対象に行った甲状腺検査で、6割に袋状の嚢胞(のうほう)やしこりが見つかったと発表した。東京電力福島第一原発事故の被曝(ひばく)の影響を探るために、福島県が進める子どもの甲状腺検査結果と比較するのを目的に調べていた。福島では4割に嚢胞などが見つかっている。

 福島県は事故当時18歳以下の子ども約36万人を対象に、甲状腺の超音波検査を行っている。1月までに約13万3千人が検査を受け、41・2%に2センチ以下の嚢胞や5ミリ以下のしこり(結節)が見つかった。

 子どもの甲状腺をこれほど高性能の超音波機器で網羅的に調べた前例がなく、4割という割合が大きいのか、被曝(ひばく)の影響があるのか判断が難しい。このため、環境省は福島県外の長崎市と甲府市、青森県弘前市の3~18歳の子ども4365人を対象に、同じ性能の超音波機械を使い、同じ判定基準で検査をした。

 この結果、2センチ以下の嚢胞や5ミリ以下の結節のあった子どもが56・6%、それ以上の大きさの嚢胞などがあった子は1%(福島は0・6%)いた。環境省の桐生康生放射線健康管理担当参事官は「福島も他県もほぼ同様の結果と考えている」と話す。

 福島県では、事故の影響が出るか調べるため、約36万人の子どもを対象に生涯、検査を行う計画だ。

 嚢胞などのある子が県外が福島より多い理由について、検査を受けた年齢構成などを詳細に分析して月内に公表するという。

 長瀧重信・長崎大名誉教授は「超音波検査の性能が上がり、嚢胞などが見つかりやすくなった。福島が異常な状態ではないとわかった。ただし今回の調査では、被曝の影響の有無は判断できず、福島で生涯、検査を続けることが必要だ。地域性もあるため、福島県で事故後に生まれた子への検査との比較が必要だ」と話す。

再処理・非常用発電機1台ダウン 03/08/13 (朝日新聞)

 日本原燃は7日、六ケ所再処理工場で、災害などで外部電源が途絶えた際、高レベル放射性廃液の冷却機能などの重要設備に電力を供給する非常用ディーゼル発電機2台のうち1台にトラブルが発生し、運転不能になった-と発表した。発電機に供給する潤滑油の量が通常よりも多くなっており、このままでは運転に支障が出ると判断したという。もう1台は通常に作動しており、原燃は、万が一の場合でも対応可能としている。

 再処理工場には、使用済み核燃料貯蔵プール内の重要設備に電力を供給する「第1非常用ディーゼル発電機」2台(出力は1台当たり4400キロワット)と、工場本体の冷却設備などに電力を供給する「第2非常用ディーゼル発電機」2台(同7300キロワット)があり、2006年に設置された。トラブルが起きたのは、第2発電機のうちB号機と呼ばれる1台。

 原燃によると、機能確認を主とする簡易点検と、分解しながら行う本格点検を1年ごとに交互に行っているほか、月1回の定期運転と、5日に1回、ディーゼル部分のピストンを低速で作動させて動作を確認しているという。

 今月6日、B号機のピストンの確認作業をしていたところ、潤滑油の供給機器に異常が見つかった。原燃は、対策を講じる必要があり、運転不能と判断した。1日に同様の作業をした際、異常は見られなかったという。

 再処理工場本体については、第2発電機2台のほか、さらに予備用の発電機1台も備えている。

 B号機の復旧時期は未定。原燃の広報担当者は「調査を行っており、今後、原因の究明と必要な対策を講じる」と説明した。

被害者になるまでは日本は良いとか、日本人は良いとか思うかもしれない。しかし、被害者になったと思う時点でも日本は良いとか、日本人は良いとか思えるのだろうか??

個人の規模では批判する事しか出来ない。裁判は費用もかかるし、時間もかかる。結果を期待せずに戦うのか、新しいスタートに全力を注ぐのかだろう。 母国とは何なのか、故郷とは何なのか、愛国心とは自分にとってどのような意味を持つのか、良く考えるべきだと思う。他人がどう思うかではなく、自分が どう考え、どう感じるかを自分自身と向き合う時かもしれない。被害者意識を持つまではこのような事を考える事がなかった人達は多いと思う。

甲状腺検査:「県外避難者、後回し」 秘密会で方針 (1/2ページ) (2/2ページ) 02/09/13 (毎日新聞)

 東京電力福島第1原発事故を受け福島県が実施している子供向けの甲状腺検査を巡り、県民健康管理調査の検討委員会が、県外避難者について検査の早期実施を表明しながら、準備会(秘密会)では「県外を遅らせる」との考えが示されていたことが分かった。実際に県外検査は県内の約1年後に始まった。県外検査を遅らせる意図は不明だが、専門家は「早く検査すべきなのに、このような対応では県の信頼を失う」と指摘している。

 ◇公開の場では「早期に」

 毎日新聞の情報公開請求で開示された準備会議事録で判明した。甲状腺検査は健康管理調査の一環として福島県が県立医大に委託して実施。県内では同大付属病院(福島市)で11年10月に始まり、翌月以降、県内各地の公民館などでも実施されている。

 議事録によると、福島市内で開かれた非公開の第4回準備会(11年10月17日)で、県外医療機関での検査体制の整備が議題になった。検査責任者の鈴木真一・県立医大教授が「甲状腺の専門家が少ない。県外(で検査をする医療機関の)認定を遅らせて、県内体制を作っていきたい」との考えを示した。

 一方、同じ日にあった公開の第4回検討委で、鈴木教授は「広く県外に避難している人にも甲状腺検査を行えるよう検査体制を整える」と表明していた。

 また、12年1月25日の非公開の第5回準備会では、検討委座長の山下俊一・県立医大副学長が「県外の体制整備のメッセージを出すのも重要」と発言。同日開かれた検討委で鈴木教授が「(県外の医療機関)113カ所をリストアップした。1月に内諾をいただけるよう進めており検査実施は4月以降になる」との見通しを示した。

 同年3月13日の県議会特別委員会では県の佐々恵一・健康管理調査室長が「5月に(甲状腺検査の)受診が開始できるよう最終調整している」と説明。4月26日の第6回検討委後の記者会見で鈴木教授も「(県外の医療機関を)5月連休明けに公開したい」との方針を明らかにした。

 だが、毎日新聞が複数の県外医療機関に問い合わせたところ、県立医大から協力の依頼文が届いたのは同年3月下旬〜6月上旬。県立医大から検査実施に関する協定書が届いたのは8月下旬になってからだった。

 結局、県は同年9月5日に県外で検査を受けられる71カ所の医療機関をようやく公表。検査開始は同年11月にずれ込んだ。

 県健康管理調査室は「当初は12年度早期の実施に向け調整していたが、細部の調整に日数を要し、結果として(県外検査機関の公表が)9月上旬になった」と文書で回答。鈴木教授は取材に応じていない。

 検討委を巡っては、議事録から内部被ばくに関する記述を削除して公開するなど問題が次々と発覚している。【日野行介】

 ◇「県は信用できない」

 「県内の人より早く検査してほしいとは言わないが、『県外でも実施する』と期待させながら1年以上も遅れたのは許せない」。福島市に住む男性(46)は憤った。事故直後から長女(5)を京都府内に避難させている。

 男性は、チェルノブイリ原発事故後に子供の甲状腺がんが増えたことを知り、早急に長女に検査を受けさせようと考えたが、県から京都府内の医療機関で検査を受けるよう通知が届いたのは昨年12月下旬。「県は県外に避難した住民に冷たい。こんな対応では信用できない」という。

 原発事故後に役場機能を埼玉県に移した双葉町は昨年夏、井戸川(いどがわ)克隆町長の指示で県外での独自検査を検討。8月下旬、開業医を中心にした全国組織「全国保険医団体連合会」(保団連)に協力を要請した。だが、直後の9月5日に、県外で検査を受けられる医療機関を県が発表。保団連側も協力の見送りを伝えてきたという。

 井戸川町長は「町が県外検査を検討しているのを知り、県は慌てて県外検査機関を認定したのではないか」といぶかる。【日野行介】

 【ことば】甲状腺検査

 86年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故で子供の甲状腺がんが増えたことから、福島第1原発事故を受けて福島県が実施。首に超音波を当ててモニター画面上でしこりなどを探し、がんの疑いの有無を判断する。対象は事故当時18歳以下の子供で、全県で約36万人。うち県外避難者は約2万人とみられている。

吉田元所長の事故調聴取記録、差し押さえ 02/04/13 (読売新聞)

 東京電力福島第一原発事故を巡る捜査で、検察当局が、元同原発所長の吉田昌郎・執行役員(57)が政府の事故調査委員会に事故経緯などを説明した際の聴取記録を差し押さえていたことがわかった。

 元所長は業務上過失致死容疑などで刑事告発されているが、病気療養中で事情聴取が難しいことから、強制的な手段を採ったとみられる。

 吉田元所長は2010年6月に同原発の所長となり、11年3月の事故時には現場の責任者として事故対応を指揮した。また東電社内で08年、東北沖で強い地震が発生した場合、15メートル超の津波が押し寄せる可能性があるとの試算を出した際には担当部長でもあった。

 吉田元所長は事故後、食道がんであることを告白し、昨年7月に脳出血の手術を受けた。事情聴取に応じられない見通しのため、検察は、元所長が津波対策や事故経緯について政府事故調に語った聴取記録を入手する必要があると判断。事故調に任意提出を求めたが、「刑事訴追を目的としないと表明した上で調査した記録だ」との理由で断られたため、令状に基づき差し押さえた。

宮城県産米で基準値超え 福島以外で初、流通せず 01/10/13 (産経新聞)

 宮城県は10日、同県栗原市の旧沢辺村で収穫された自家消費用のコメから食品の新基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を超える186~208ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。厚生労働省によると、福島県以外でコメが新基準値を超えたのは初めて。

 流通はしていない。宮城県は栗原市に旧沢辺村産米の出荷自粛を要請した。

 宮城県によると、基準値超えの放射性セシウムを検出したコメが収穫された水田は長期間休耕し、東京電力福島第1原発事故当時は雑草が生い茂っていた。機械で深く耕していないことなどから表層にセシウムが多く残っていたと考えられる。同県は「特異なケース」としている。周辺の水田で基準値超過はなかった。

 同県によると昨年12月、農家が持ち込んだコメを栗原市が検査したところ、基準値を超えたという。

「井上信治・環境副大臣は栃木県矢板市で『報道で知り驚いた。事実関係をよく確認する。事実なら重大な問題なのでしっかり対応していかないといけない』」

井上信治・環境副大臣は本当に重大な問題と考えるならば、環境省福島環境再生事務所の責任者および担当者の処分からはじめるべきだ。出来ないのなら 本気ではないと言う事。公務員の給料は税金から支払われている。公務員が労働力を提供する対価として給料を受けているのであれば、不適切な労働または要求されて いる仕事をこなしていないのだから、降格などの処分は当然である。井上信治・環境副大臣、結果で真意を見せてほしい。

除染作業員証言:枝葉「その辺に」 洗浄「流しっぱなし」 01/05/13 (毎日新聞)

 東京電力福島第1原発事故を受けた国の直轄除染で集めた枝葉や汚染水を川などに捨てる不適切処理が明らかになり、環境省が実態調査に乗り出した問題で、現場の男性作業員が毎日新聞の取材に応じた。作業員は「そもそも仮置き場が足りない。『置くところがないから仕方ないべ』と捨てることが日常茶飯事になっている」などと証言した。

 作業員は昨年秋から福島県川内村などで除染作業に従事し、放射線のモニタリングなどを担当。元請けは大手ゼネコンで、工区ごとに下請けがあり、さらに2次、3次下請けとして中小の事業主や地元業者で作る組合などが入っているという。

 作業員によると、集めた枝葉は本来なら「フレキシブルコンテナバッグ」と呼ばれるブルーの袋などに入れて仮置きする。「でも仮置き場の場所がなくなっていて、枝葉を袋に回収しないでその辺に捨てることもある。日常茶飯事です。早い話が『もう置くところがないから仕方ないべ』となる」と話す。

 洗浄後の汚染水も本来は回収する必要がある。作業員によると、建物などを水で洗浄する場合は通常、下にブルーシートを敷いて汚染した水を受け、ポンプでくみ取りタンクに入れ、浄化装置で処理する。しかし、「回収するのは環境省が管轄し、なおかつ環境省が見に来るモデル地区だけ。普段はそんなことやっていない。(汚染水は)流しっぱなし」という。

 さらに「『今ここでマスコミなんかが見に来たら大変なことになるね』といつも同僚と話している。以前、国の要人が来た時には、いいところだけをきちんと見せたが、普段はずさんもずさん。道路縁の刈った草などは片付けもせず、そのままにして帰ることもある」と打ち明ける。

 こうしたことから、除染後に空間線量を測っても、除染前とあまり変わらないケースも多いという。「実際、大した効果は出ていない。僕たちから言わせたら税金の無駄遣い。でも国は『予算がないからやめる』というわけにもいかない。大手(元請け)にしてみれば、こんなにおいしい(もうけ)話はない。作業をすればするほどお金が入ってくる」と作業員は指摘する。

 その上で「(明らかになった)ここで何とかしないと、大変なことになる。税金なんかいくらあっても足りないですよ」と訴えた。【袴田貴行】

汚染土、川や崖に投棄?手抜き除染の有無を調査 01/04/13 (読売新聞)

 東京電力福島第一原発周辺で実施されている国直轄の除染を巡り、受注業者が福島県内の現場で手抜きをしているとの指摘があり、環境省は4日、業者が同省の定めた適切な手法で除染しているかどうかの調査を始めた。

 同省によると、指摘があったのは、福島県の田村市、楢葉町、飯舘村の約10か所の現場で、いずれもゼネコンの共同企業体(JV)が国から事業を受注して行っている。除染で集めた土壌や落ち葉を、本来なら袋詰めにするなどして回収しなければならないのに、川や崖に投棄したとの内容で、このうち一部のケースでは、業者側が事実を認めているという。

 同省は、現場責任者から事情を聴取し、放射性物質環境汚染対処特別措置法に基づいて処分も検討する。特措法では、放射能に汚染された廃棄物やはぎ取った土壌を、みだりに捨ててはならないとされている。違反した場合、5年以下の懲役や1000万円以下の罰金などの罰則も設けられている。

「何のための除染か」 手抜きに地元首長ら怒り 01/04/13 (朝日新聞)

 東京電力福島第一原発周辺で国が進めている除染で、取り除いた土や枝葉などを現場周辺に捨てる「手抜き除染」が横行していることが明らかになった4日、環境省は事実関係を調べる姿勢を示し、地元自治体には怒りが広がった。

 井上信治・環境副大臣は栃木県矢板市で「報道で知り驚いた。事実関係をよく確認する。事実なら重大な問題なのでしっかり対応していかないといけない」と記者団に語った。環境省は元請けのゼネコン各社に対して現場責任者に事実関係を確認するよう求め、「手抜き」が確かめられたら管理徹底を指導する方針だ。

 福島県の佐藤雄平知事は年頭会見で「事実であればきわめて残念。関係者には県民にとって除染がいかに重要か、しっかり認識してほしい」と訴え、「環境省には事実関係をしっかり調査し、明確に報告してもらう」と述べた。

 鹿島などの共同企業体(JV)が受け持つ田村市では、下請けのリーダーが落ち葉や土を川に捨てるよう指示したと作業員らが証言した。冨塚宥●(ゆうけい、●は日へんに景)市長は朝日新聞の取材に「何のための除染だと思っているのか。信頼が失われた」と声をふるわせた。4日中に環境省へ事実確認と徹底した対応を求める。

形だけの除染作業だから、環境省は適切な対応をしないのであろう。環境省福島環境再生事務所には女性問題で処分を受けた西山元審議官がいるの?

住んでいる住民には申し訳ないけど、国なんか信用しないほうがよい。福島を離れるしかない。除染を行ったら福島に住み続けたいとか言っているから、 無駄遣いの手抜き除染を行うのだ!まあ、手を抜かないと除染の効果があまりないことも明白になることを恐れているのでは??福島を離れたい人達で 他の地域に移住するための保障をもらえるように団結したほうが良いと思う。国に期待しないほうが良い。アメリカ軍兵士だって放射能被害の可能性について 訴訟を起こした。つまり、アメリカ軍兵士が訪れた地域の中には放射能被害が存在する可能性が高いと言う事を意味している。アメリカ兵に放射能の影響が あるのに日本人住民に影響がないのか?まあ、リスクを考えて判断する責任は福島の人達にある。

あの西山元審議官、福島で除染業務担当へ 11/17/11 (産経新聞)

 環境省は18日、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生後、経産省原子力安全・保安院の広報担当を務め、その後、女性問題で停職1か月の処分を受けた西山英彦氏(54)を、環境省水・大気環境局と併任にする人事を発表した。

 西山氏は福島除染推進チームの次長として、福島県内で除染業務を担当する。

手抜き除染、夏から苦情殺到 環境省、対応おざなり 01/04/13(毎日新聞)

 東京電力福島第一原発周辺で「手抜き除染」が横行している問題で、住民から環境省に除染作業への苦情が殺到していたことが分かった。ところが、環境省は苦情内容や件数を記録・分析して業者の指導に活用することをしていなかったという。住民からの苦情に場当たり的な対応を重ねたことが、手抜き除染を見逃す一因になった可能性がある。

 除染事業の現地本部である環境省福島環境再生事務所によると、建物や道路から20メートル以内の本格除染を始めた昨夏以降、住民から「草がきちんと刈り取られていない」「洗浄に使った水が漏れている」といった苦情が多数寄せられるようになった。これらは環境省が定めた作業ルールに違反する可能性があるが、担当者の一人は「ひっきりなしに電話がかかってきて、いちいち記録をとっていられなかった」と打ち明ける。

 同事務所は朝日新聞の取材に「苦情があるたびに契約に基づいてきちんとやるよう作業現場に注意してきた」と説明。一方で具体的な内容や業者名、件数などは記録せず、苦情の多い業者を厳しく指導するなど効果的な対応をしていなかったことを明らかにした。個別の苦情にどう対応したのかは検証できないという。

東日本大震災:福島第1原発事故 除染困難な建物続出 高圧放水、土壁壊す恐れ 09/02/12(毎日新聞)

 東京電力福島第1原発事故に伴い、国が直轄で除染作業を担う「除染特別地域」で、作業の対象外となりそうな建物が続出している。農家の古い土壁や震災の被害が障害となり、高圧放水などの除染作業によって破壊される恐れがある、と事前調査で判定されたためだ。放射線量低下に期待していた住民に困惑が広がっている。【泉谷由梨子】

 除染特別地域は、警戒区域と計画的避難区域に指定された県内11市町村(再編済みを含む)で、放射性物質汚染対処特措法に基づき国が除染する。環境省は市町村と調整の上で3月までに実施計画を作る予定だったが、計画ができたのは6市町村にとどまる。

 民家などが対象の本格除染は、事前の現地調査で建物ごとに「除染作業困難」「検討」「可能」を判定、それに従い作業する。この調査で、古い土壁の農家が多い飯舘村や川内村、津波や地震で傷んだ家屋もある楢葉町で困難判定が相次ぐ。11市町村で唯一、本格除染が始まった田村市では、困難判定を理由に作業の「対象外」と決まり、除染されない建物も出ている。

 「うちは『困難』ばっかし。本当に線量を下げられるのか」。月内にも本格除染作業が始まる見通しの飯舘村。伊丹沢地区の畜産農家、松林正則さん(70)宅では、広い母屋・牛舎・倉庫・井戸小屋の4棟のうち「検討」とされた井戸小屋以外は「困難」となった。

「アメリカでは、20年ほど前に、この化学物質の発がん性が懸念」されていた問題を多くの被害者と死亡者が出るまで対応してこなかった厚生労働省
完全な因果関係が判明していないと言うことだが、もし放射能でも科学者達がおなじような事と言っているのであれば恐ろしい。多くの被害者が 出るまで問題は放置され、完全な因果関係が判明されるまで補償や対応は期待できないと言うことである。科学者が正しいのか、正しくないのか、 どちらであっても福島の近くに住んでいないので影響を受ける可能性は低いが、厚生労働省 の対応の悪さには困し、腹が立つ。

胆管がんに関する一斉点検結果の取りまとめ等について (厚生労働省)

 大阪の印刷事業場での胆管がんの発生を受けて、全国561の事業場を対象として実施していた一斉点検の結果等を以下の通り取りまとめましたので、お知らせします。

1.一斉点検結果の取りまとめについて
 厚生労働省では、印刷事業場での胆管がんの発生を受けて、緊急に全国561の印刷事業場を対象とした一斉点検を実施し、今日、その結果を取りまとめた。
(1)胆管がんの発症
 胆管がんを発症した者がいるとするのは3事業場、3人(東京、石川、静岡)であり、大阪、宮城の事業場以外に、複数の胆管がん患者が確認された事業場は無かった。
(2)有機溶剤中毒予防規則の適用状況等
 561事業場のうち、有機溶剤中毒予防規則(急性の有機溶剤中毒を予防する観点からの規制)の規制対象物質を使用していた事業場は494ヶ所、こうした事業場のうち何らかの問題が認められた事業場は383ヶ所(77.5%)であった。
(3)作業場所の状況
 外気と接していない地下室で作業を行っている事業場は無かった。また、地下室と同視できるような空間で作業を行っている事業場は9ヶ所であった。
(4)使用化学物質
 ジクロロメタンを使用している事業場は152ヶ所、1,2-ジクロロプロパンを使用している事業場は10ヶ所であった。

2.今後の対応策について
 一斉点検の結果を受け、厚生労働省として以下の4点からなる対応策に取り組むことにした。
(1)現行法令等の遵守の徹底
 何らかの問題が認められた事業場の割合が非常に高かったことを受け、全印刷事業場に対し、自主点検を実施させるとともに、未提出事業場を中心に、説明会の実施や監督指導等で、現行法令等の遵守を徹底する。
(2)有機塩素系洗浄剤のばく露低減化の予防的取組
 複数の労災請求のあった大阪と宮城の事業場では、労働者が高濃度の有機塩素系洗浄剤にばく露していた可能性が高いことから、脂肪族塩素化合物を用いて通風が不十分な場所で洗浄作業を行う場合には、法令等の規制の対象となっていない場合でも、法令の規制と同様の措置をとるよう指導する。
(3)職業性胆管がん相談窓口の設置
 職業性胆管がんに関する各種相談に厚生労働省として対応するため、専用のフリーダイヤルを設ける。時間は月曜から金曜の9:30~12:00と13:00~16:00。
 東日本については、7月13日からで、番号は「0120-860-915」、西日本については、7月12日からで、番号は「0120-616-700」。ただし、7月12日については、東日本の相談であっても西日本の番号で受け付ける。
 また、産業保健の専門家からの相談体制も整備するため、7月12日から専用のフリーダイヤルを設ける。時間は火、水、木曜の13:00~17:00、番号は「0120-688-224」。
(4)胆管がんの発症に関する疫学的調査の実施
 原因の究明のため、産業医学の専門家によるチームを編成し、当該事業場の詳細な調査や胆管がんについての疫学的な調査等を実施する。

 なお、既存化学物質対策として、既存化学物質6万種類を対象に、労働者へのばく露の実態等を踏まえて対象物質を的確に絞り込んだ上で、がん原性やリスクの評価を行い、これらの結果に応じて化学物質の規制を強化する取組(既存化学物質評価10カ年計画)を実施する。

「胆管がん」は防げなかったのか? 09/25/12(クローズアップ現代 NHK ONLINE)

あす(26日)のクロ現は「知らされなかった危険 ~胆管がん 相次ぐ死亡報告~」です。 さっそく、プレビューを見てきました。

大阪の印刷会社で複数の従業員が化学物質の影響で胆管がんにかかり、 死亡していた問題が発覚して4カ月。 17年間で14人の発症と、7人の死亡が確認されていいます。

問題となった会社が使っていた洗浄剤に含まれていたのが 「1,2ジクロロプロパン」という化学物質です。 この物質を吸い込むと、肺から血管を通って、肝臓へ集まります。 胆管は、肝臓の中に入り込んでいる管で、その胆管に出来るのが胆管がんです。

胆管がんは50歳未満の人に出来ることは極めて稀とのこと。 しかし、問題の会社では、20代~40代の14人が胆管がんを発症し、 7人が亡くなっています。

VTRの中で、この会社に働いていて6年前に退職した30代の男性が出てきますが、 肝臓の機能が悪化して通院を続けているのだといいます。 これは胆管がんで亡くなった同僚たちと同じ症状なのだといいます。 この映像には衝撃を受けました。

人々が安全な環境で働くという基本的なことが、出来ていないのでしょうか?

これはひとつの会社の問題だけでなく、国の問題でもあります。 なぜ危険な化学物質を、危険だと認定しなかったのでしょうか。

アメリカでは25年前に「1,2ジクロロプロパン」の発がん性について指摘され、 不完全な動物実験のデータでありながらも、発がん性について 製品安全データシートにも記載されるようになったといいます。

日本では、「1,2ジクロロプロパン」が規制されたのは去年になってからだと言います。

ぜひ、ご覧ください。

厚労省が見殺しにした印刷工たち!有毒洗浄剤規制せず次々胆管がん死 09/28/12(GREE ニュース)

大阪のある印刷会社では、勤めていた20~30代の若い従業員ばかり7人が治療の難しい胆管がんで亡くなっていた。いずれもインクを洗浄するための「1,2-ジクロロプロパン」という化学物質を大量に使う校正印刷の作業に従事していた。その後の調べで、亡くなった7人を含め14人の胆管がん発症が確認された。

アメリカでは25年も前に「発がん性の疑いあり」として1,2-ジクロロプロパンは規制されたが、日本ではその情報を得ながら使われ続け、厚生労働省の調査によると、全国の印刷会社で分かっただけでも34人が胆管がんを発症していた。「クローズアップ現代」がその真相に迫ったが、見えてきたのは海外からの有益な情報を拒む厚労省の独善的な判断だった。

アメリカが規制に踏み切ってからも20年放置
大阪の印刷会社はこの化学物質を、印刷機についたインクの洗浄剤として、少なくとも1996年から2006年まで大量に使ってきたことが分かっている。「インクの油がよく落ち、すぐ乾くので使い勝手がよかった」らしい。しかし、1,2-ジクロロプロパンを吸い込むと、肺から血管を通じて肝臓に集まり、肝臓の中に入り込んでいる胆管を刺激してがんを発症させる。 1
8歳からこの印刷会社に勤め始めた本田真吾さん(30)は、入社3年目あたりから職場の周りの人たちに異変が起き始めたのに気づいた。よく食事に誘ってくれ、兄のように慕っていた4歳年上の先輩が胆管がんを発症して2年後になくなった。27歳だった。別の先輩従業員も胆管がんで36歳で亡くなった。その直後の2006年、本田さんも体がだるいなど体調を崩し、病院で調べてもらったところ肝臓機能が悪化していることが分かり会社を辞めた。
「自分にいつがんが発症するか不安な思いもあるし、少しでも早く治したい」と語る本田さんに、最近、医師から辛い事実が告げられた。検査で胆管がんの疑いがある腫瘍が見つかったというのだ。
「まだやり残したことがあるし、生きたいと思う。怖いですね」
30歳の若手からこんな言葉を聞くのは辛い。なぜ長年にわたって異変が発生していたのに、会社は1,2-ジクロロプロパンに気付かなかったのか。実は、アメリカは25年も前にこの化学物質の使用に危険信号を発していた。1970年代にはアメリカでも農薬として広く使われていたが、85年ころからある農村で子どものがん発症が急増、1,2-ジクロロプロパンが原因ではと報道されたのを機に政府が動いた。
翌86年に政府が行っていた動物実験の報告書が公表され、ラット(ドブネズミ)でははっきりした結果は出なかったが、マウス(ハツカネズミ)では発がん性を確認した。これを受けて、米環境保護庁(EPA)はこの化学物質を危険度3番目の「B2」に分類して規制の対象にした。アメリカのシステムについて、化学物質政策シンクタンク代表のギルバート・ロス博士は次のように話す。
「限定的であれ、動物に発がん性が確認されれば、『発がん性が疑われる』として公表するのがアメリカです。政府が公表する有害情報を会社が周知しなければ、巨額の罰金を支払うことになり、実質的な規制になるのです」

厚労省担当課長「EPA(米環境保護庁)がやっても、われわれは独自判断」
日本も製品安全データシートに載せるべきではなかったのか。ところが、厚労省はこの情報を無視した。厚労省労働安全衛生部の半田有通課長は「アメリカの実験結果は完全なものとは言い難かった。EPAがやったから『ハイ、やります』という話ではない。われわれの中で判断します」と開き直る。
アメリカから得た情報をもとに早く動物実験をやっていれば、あるいは胆管がんの発症は防げたかもしれない。厚労省が問題の化学物質の動物実験を実施したのは、アメリカが規制してから十数年後の2000年だ。ラット、マウスで発がん性を確認し、ようやく規制に踏み切ったのは06年だ。アメリカより20年以上も遅れた。
国谷裕子キャスター「遅いですね。有害情報を知ったらどうすればいいのでしょう」
化学物質のリスク評価に詳しい北海道大学の岸玲子教授がこう答えた。「有害物質の情報を得たら情報公開、伝達を早くするというのが原則でしょう。発がん性物質の動物実験は5年かかり、実験施設は1か所しかない。体制を整備するのが望ましいのですが…」
ごく当たり前の安心・安全の原則に思えるのだが、役所のメンツなのか怠慢なのか、それがこの国ではすんなり運ばない。これが日本の厚労省流だ。
モンブラン
*NHKクローズアップ現代(2012年9月26日放送「知らされなかった危険~胆管がん相次ぐ死亡報告~」

クローズアップ現代:大阪市内印刷会社の胆管がん事案 09/26/12(New Horizon)

大阪市内の印刷会社の工場で1年以上勤務していた元従業員約40人のうち、少なくとも男性5人が胆管がんを発症し、4人が死亡した件で、クローズアップ現代で取り上げていた。

胆管がんの原因は、付着したインクを落とすために使用されていた化学物質、「1、2ジクロロプロパン」や「ジクロロメタン」とされている。

アメリカでは、20年ほど前に、この化学物質の発がん性が懸念されるということで、労働衛生の観点から規制が始まり、それに産業界も追随したということである。違法行為は罰金などを課せられるためであり、政府の行動が未然に労災事故・死亡を回避したという紹介であった。

これに対して、日本では、このような規制が入ったのは昨年だということである。また、日本のMSDS(物質等の安全データシート)には”知見なし”というように記述されていたので、日本の事業者も軽く見て、自分たちに都合の良いように解釈して、何らの対策も取らなかったとしている。現在のMSDS(添付URL)には、発がん性の疑いがあると明記されている。

アメリカに遅れること20年、この著しい遅れ、無作為はどこから来ているのだろうか?

番組には、厚生労働省のお役人のインタビューも流された。「アメリカはアメリカだし、日本は、アメリカのデータ・規制などをそのまま取り入れることはしない」という様な話をしていた。何とも傲慢でよく分かっていない人のような印象を持った。

化学物質の世界では、GHS(Global Harmonization System)など、安全性や健康の面で、世界を一つにしようという動きが出ている。その中に在って、アメリカのデータや情報など、利用できるものは利用すべきである。何も対策も取らず、20年以上も放りぱなしでは、何のための厚生労働省であろうか?日本のことだから、こういう分野には専門家の数も少なく、新しいことをやろうと思っても構造上、リソースの面でもできないのだろう。それなら、こういう分野での先進国である欧米のデータや情報を活用すべきだ。予防原理という観点からも、絶対にそうすべきだ。どうも、日本のお役人はおかしい。他人の命は軽いのだろう?

【参考】 1,2 ジクロロプロパン:http://www.st.rim.or.jp/~shw/MSDS/04105252.pdf
ジクロロメタン:http://www.jahcs.org/ghs/methiren.pdf

化学物質というものは本来有害なものです。従って、どのような化学物質(気体、液体、固体に関係なく)であっても、使用する前に必ず性状の確認をし、安全確保のための対策、漏れた場合等に対する緊急時対策、廃棄時の適正処置などを講じる必要があります。経営者側の責務・義務となっています。作業に入る前に、リスクアセスメント(リスク評価)は必ず行わなければなりません。

今回の場合は、十分な換気がなされていなかった、保護具(防護マスクなど)を着用させていなかったということです。当然、そういう職場で働いていた人たちは、化学物質の蒸気に暴露され吸い込んだりするわけです。それが継続すれば、健康上の大きな障害を与えるのは自明なことかと思われます。換気装置があっても、排ガスの除害装置(吸着や燃焼して無害化する装置)がない場合は、蒸気が屋外に流れていくわけですから、周辺にも影響を与えている可能性もありますが、通常、大気で希釈されるので、障害が出ることはないのかも知れません。そこは、調査が必要だと感じますが...

企業のリスクマネジメントが問われています。

胆管がんと化学物質の危険有害性の表示等 07/11/12(人事労務をめぐる日々雑感)

厚労省が印刷会社における胆管がんに関する一斉点検結果を発表しています(こちら)。

現時点で肝胆がんの起因物の可能性があるとされているのが、ジクロロメタンと1,2-ジクロロプロパンです。ジクロロメタンはすでに有機溶剤予防規則において、事業主に対し厳しい法規制が定められていますが、朝日新聞記事(こちら)を見る限り、中には法軽視もはなはだしい事業場があるようです。

印刷所8割、規則違反 局所排気、責任者知らず

 8割近い印刷事業所でルール違反――。厚労省の調査で、働く人の健康を守るための「有機溶剤中毒予防規則」(有機則)に違反した事業所が広がっている実態が浮かび上がった。

 「局所排気? 聞いたことがない。換気扇で足りると思う」。大阪府内の校正印刷会社に20年勤める現場責任者は話した。有機則は、有機溶剤を吸い込んで屋外へ排出する「局所排気装置」の設置を義務づけているが、この現場責任者は知らなかったという。

 問題発覚まで同社は、胆管がん発症との因果関係が疑われている有機溶剤のジクロロメタン80%の洗浄剤を使用。局所排気などの設置が必要だが、「五つある換気扇で十分」と考えていたという。

 同じように義務づけられた空気濃度の測定もしたことがなかった。有機溶剤を取り扱う労働者には半年ごとに特別な健康診断を行う必要があるが、一般的な健診を「各自で任意でやっている」という。

 校正印刷に携わる別の府内の印刷会社も「今回の問題が発覚して初めて規則を知った」。労働基準監督署の調査を受けたこともなく、規則に関する講習を受けたこともないという。

 日本印刷産業連合会(東京)は1980年代から90年代にかけて、手引書「印刷と有機溶剤」を作り、業界内で啓発してきた(略)。

 しかし、業界に浸透しなかった。連合会の担当者は「業界の末端まで伝わらなかった面がある。印刷業界は零細企業が多く、健康が後回しになっていたのかもしれない」(以下略)。

 この記事だけを見ると、中小零細印刷業者が「ジクロロメタン」等の危険性を認知していなかったとしても、労基署の指導や連合会の周知啓発活動が足りなかったためであり、致し方ないようにも読めますが、果たしてそうでしょうか。以下法規制内容が極めて重要です。

 平成4年7月1日から施行されている「化学物質等の危険有害性等の表示に関する指針」(安衛法57条の2)において、すでに「ジクロロメタン」を提供した業者等が、ユーザー企業に対して「化学物質等安全データシート」(MSDS)を交付することが義務付けられています。

 ジクロロメタンに関するMSDS(こちら)をみると、p8以下に有機則を含めた法規制内容が記載されていますし、人体への影響も明記されています。またMSDSは事業場に掲示することも合わせて求められます。今回、問題となった印刷会社に対しても、購入時に当該文書が交付されている可能性が高く、MSDSが交付されている限り、当該事業主の「法の不知」「危険性の不知」は認められないものと考えます。

内部被曝の人々、極力結婚するな…生態系協会長 08/30/12(読売新聞)

 公益財団法人日本生態系協会(東京都豊島区)が都内で開いた政策塾で、池谷奉文会長(70)が行った発言について、福島市議会の佐藤一好市議らが29日、訂正を求めて記者会見した。

 池谷会長は7月9日、佐藤市議ら地方議員約70人が参加した「第12回日本をリードする議員のための政策塾」で講演。市議らの指摘を受け、29日に同協会が発表した講演要旨によると、「内部被曝、これがどうしようもないんでございまして、放射能雲が通った、だから福島ばかりじゃございませんで栃木だとか、埼玉、東京、神奈川あたり、あそこにいた方々はこれから極力、結婚をしない方がいいだろう」と発言したとされる。

 佐藤市議は「我が耳を疑った。到底容認できない」と強く批判した。一方、池谷会長は読売新聞の取材に、「放射線に注意した上で結婚や出産してほしいという助言で、間違ったことは言っていない。現段階では訂正することは考えていない」と話している。

(下)規制の虜 安全対策後ろ向き (1/3ページ) (2/3ページ) (3/3ページ) 08/23/12 (産経新聞)

 《長期間にわたる全交流動力電源喪失は、送電線の復旧又は非常用交流電源設備の修復が期待できるので考慮する必要はない》

 原子力施設の安全性を規定する「安全設計審査指針」には、信じがたい一文が記されていた。福島第1原発事故では送電線は復旧せず、非常用電源も水没し深刻な事故へと発展した。

 「事故の直接的な原因は、この前提ですべてが運営されていたことに尽きる」。政府事故調委員長の畑村洋太郎(71)は報告書でこう総括。この一文が日本の運命を変えた点を強調した。

 津波に襲われても、電源さえあれば原子炉は冷却できた。メルトダウン(炉心溶融)も起きない。放射性物質による汚染で故郷を奪われることもなかった…。

 ■事業者のいいなり

 一文が指針に盛り込まれた背景には、日本の低い停電発生率と、仮に起きても短時間で復旧できる優れた電力事情がある。

 だが、それだけではなかった。国会事故調は「原子力ムラ」と呼ばれる、電力事業者と規制当局のなれ合いの関係が、ここにも存在していたことを暴いた。

 国会事故調によると、平成3年に原子力安全委員会に電源喪失を検討するワーキンググループ(WG)が発足する。そこでは、指針を改定すべきだとの指摘も出た。しかし、事業者側は「従来の安全設計の思想の根本的変更となる」と反発したという。

 本来ならここで、規制当局は安全側に立った客観的な判断を下すはずだった。しかし、WG事務局の旧科学技術庁は「(電源喪失を考慮しなくても)問題ない理由を作文してください」と、事業者に依頼する。

 事業者を監視し、原子力の安全を担うはずの規制機関がその機能を失い、事業者のいいなりになっていたのだ。こうした関係を、国会事故調は米国のノーベル賞経済学者、ジョージ・スティグラー(1911~91年)の言葉を引用し、「規制の虜(とりこ)」になっていたと表現。対策を立てるチャンスを何度も逃した点を問題視し今回の事故を「人災」と断罪した。

 民間事故調はさらに踏み込み分析。一(いち)蓮(れん)托(たく)生(しょう)となった規制機関と事業者が、なぜ安全対策に後ろ向きになっていったかについてだ。

 民間事故調によると、原爆が投下された経験から日本には原発に対するイデオロギー的反対派が存在。原発建設で地元の理解を得るには、「原発は絶対に安全」と説明せざるを得ない事情があった。

 しかし、絶対に安全なものにさらに安全性を高めるなどということは論理的にあり得ない。このことが足かせとなり「『安全性向上』といった観点からの改善や新規対策が取れなくなった」のだという。

 政府事故調も「(規制機関が)役割を十分に果たしていない」と指摘したが、自己弁護に終始した東電事故調では、規制機関の問題点への言及はなかった。

 ■「知恵で克服可能」

 政治の過剰介入、不十分な備え、有名無実化した規制当局…。各事故調は、事故の要因となったさまざまな問題点を指摘した。

 こうした課題を解消するため、独立性と強い権限を担保した原子力規制委員会が9月に発足する。事故調では未解明の部分も残されたが、規制委が引き続き調査を行っていく方針だ。

 一方で、各事故調は今後の原子力政策については言及していない。国民的な議論によって決められるべき事項だからだ。

 今後も日本は原発を持ち続けてよいのか-。民間事故調委員の但(ただ)木(き)敬一(69)は個人的な考えとした上でこう述べている。

 「事故の引き金は天災だが、いまのような状態になったのは人災の面が大きい。人の知恵、今後の努力、反省で克服できるものと考える」

 日本が今後も原子力をエネルギー源として利用できるかは、規制委が真の規制機関になれるかにかかっている。(敬称略)

     ◇

 連載は荒井敬介、蕎麦谷里志、大竹直樹が担当しました。

福島・須賀川の牛肉からセシウム、出荷自粛要請 06/22/12(読売新聞)

 福島県は22日、同県須賀川市の畜産農家が生産した牛の肉から1キロ・グラム当たり140ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。

 同県は、この農家に出荷自粛を要請した。同県が牛肉の出荷自粛要請を行うのは、昨年8月に政府が出荷停止措置を解除して以来初めて。

 この牛肉は、今月20日に県食肉流通センター(郡山市)で解体したもの。県が原因を調べている。

 牛肉については現在も暫定規制値(1キロ・グラム当たり500ベクレル)を適用する措置がとられており、10月1日から新規制値(同100ベクレル)になる。同県では、新規制値を超えた牛肉の出荷自粛を要請する方針をとっている。

米の放射線データ、安全委も入手か 非公表問題 06/21/12(朝日新聞)

 東京電力福島第一原発事故の直後に、経済産業省原子力安全・保安院と文部科学省が米国から入手した放射線の実測データを公表しなかった問題で、国の原子力安全委員会も、米国が公表した昨年3月23日以前に同じデータを入手していた可能性があることが21日、分かった。安全委の久木田豊委員長代理が明らかにした。

 久木田委員長代理は同日、「米国側の公表とほぼ同時か、ほんの少し前の時期に、安全委員会としては目にしていたと、私は理解している」と話した。ただ、具体的な入手の時期や経路は事務局で精査中という。

 一方、保安院の深野弘行院長は21日会見し、「関係自治体や避難されたみなさまに伝わらなかったことをおわび申し上げたい」と陳謝。「深く反省して今後の防災態勢の強化に役立てなければならない」と述べた。

米の放射線実測図、政府が放置 原発事故避難に生かさず 06/18/12(朝日新聞)


 東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の昨年3月17~19日、米エネルギー省が米軍機で空から放射線測定(モニタリング)を行って詳細な「汚染地図」を提供したのに、日本政府はこのデータを公表せず、住民の避難に活用していなかったことがわかった。放射性物質が大量に放出される中、北西方向に帯状に広がる高濃度地域が一目でわかるデータが死蔵され、大勢の住民が汚染地域を避難先や避難経路に選んだ。

 政府の初動対応では、汚染の広がりを予測する緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)の試算結果の公表遅れが問題となった。同システムの予測値と決定的に違うのは、米エネルギー省のデータが放射能の拡散方向を示す実測値だったことだ。

 米エネルギー省は原発事故直後の昨年3月17~19日、米軍機2機に、地上の放射線量の分布を電子地図に表示する空中測定システム(AMS)と呼ばれる機材を搭載して、福島第一原発から半径約45キロの地域の線量を計測した。

東電、06年にも大津波想定 福島第一、対策の機会逃す 06/13/12(朝日新聞)

 福島第一原発事故が起きる前の2006年、東京電力が巨大津波に襲われた際の被害想定や対策費を見積もっていたことが、朝日新聞が入手した東電の内部資料でわかった。20メートルの津波から施設を守るには「防潮壁建設に80億円」などと試算していた。

 津波対策をめぐっては、04年のスマトラ島沖大津波を受けて06年、国が東電に対策の検討を要請したほか、08年には東電が福島第一原発で最大15.7メートルに達すると試算したが、いずれも対策はとられなかった。早期に実施された試算はことごとく生かされず、事故を回避する機会は失われた。

 資料は、原子力技術・品質安全部設備設計グループ(当時)で05年12月から06年3月の間に行われた社内研修の一環で作られた。

いままでの経緯を見ても、うやむやにしようとしていると思う。反応が出にくくなってからの検査はそう言う事だろ思う。 原発の風評被害とか言って、被害を被った生産者への補償を減らそうとして原発の影響を受けている可能性よりも風評被害の問題を アピールしている例も同じレベルだと思う。

原発事故と水俣病に類似点…地域福祉学会の講演 06/12/12 (読売新聞)

 熊本学園大(熊本市)の水俣学研究センター長花田昌宣教授が9日、同大で開かれた日本地域福祉学会全国大会で基調講演し、水俣病と福島原発事故との類似点を挙げたうえで「水俣病の失敗を繰り返してはならない」と呼びかけた。

 花田教授は、水俣病が発生した際のチッソや国の対応の遅れを問題視。不知火海沿岸の被害者の実態調査がいまだに実施されていないために現在でも水俣病が解決されていないとして、「すべきことをしてこなかったのが水俣病の歴史」と批判した。

 一方、福島原発事故も「不特定多数の広範囲な地域の住民」に被害を生んだことが水俣病と共通していると指摘。「25年後にがんの症状が出たとしても原発との関係を証明するのは難しい」と述べ、広い範囲で放射能の被害を調査する必要性を強調した。

福島県南相馬市周辺に残りたいのか、他の地域へ引越しするだけのゆとりがないのか知らないが、残っている以上 いろいろな問題が起きても自己責任だと思う。

セシウム内部被曝、1割が「半減」せず 未検査の食品が原因か 05/15/12 (産経新聞)

 東京電力福島第1原発事故を受け、住民の内部被曝を調べている福島県南相馬市立総合病院で、放射性セシウムの検出量が比較的高かった高校生以上の約110人を3カ月後に検査した結果、半分程度に減少した人が大半だった一方、あまり減っていない人が1割程度いることが15日、病院への取材で分かった。

 わずかながら増加した人も2人いた。病院で調べたところ、これらのケースは、国の食品基準値に基づく放射性物質の検査を経ていない家庭菜園の野菜などを頻繁に食べている共通点があった。病院関係者は「断定はできないが、食品が原因の可能性は高い」と注意を呼び掛けている。

 同病院は、ホールボディーカウンターで独自に検査をしており、1万人以上が1回目の検査を受けた。このうち、体重1キロ当たり20ベクレル以上のセシウムが検出された高校生以上の人を対象に約3カ月後に再検査した。

父島沖でセシウム134…福島第一から外洋へ? 04/25/12 (読売新聞)

 海上保安庁は24日、千葉県銚子沖から硫黄島(東京都小笠原村)沖合までの海域12か所の放射能を調査したところ、8か所で半減期が2年のセシウム134が検出されたと発表した。

 同庁では「東京電力福島第一原子力発電所事故の影響とみられるが、事故以前に日本沿岸で検出されてきたほかの放射性物質と変わらない数値で、少ない」としている。

 調査は、福島第一原発の事故を受けて1月に実施された。セシウム134が検出された最も遠い場所は、同原発から約1200キロ南南東の外洋で、父島(同)から約200キロ北東の地点。海水1リットルあたり1・6ミリ・ベクレルだった。同庁は原発周辺海域に流出したものが潮の流れで外洋に到達したとみている。

福島原発事故:SPEEDI訓練に甘いデータ使用 04/04/12 (毎日新聞)

 原発事故を想定して政府が過去に実施した総合防災訓練で、「緊急時迅速放射能影響予測システム」(SPEEDI)を使った放射性物質拡散の予測が、いずれも訓練当日の風速を用いず、年間平均風速に近い弱い風で計算していたことが分かった。放射性物質の放出量や気象条件が甘い設定の結果、住民避難が必要な範囲は政府が定める「防災対策重点地域」(EPZ)の10キロ圏内にとどまり、広域防災に生かされなかった。

 福島第1原発事故では避難対象範囲が原発から30キロ圏外に及んだ。政府は10キロ圏外の被害を「想定外」としてきたが、避難範囲が10キロ圏内にとどまることを前提に訓練の条件を設定した疑いを指摘する声も出ている。

 政府主催の原子力総合防災訓練は00年以降、原子力災害対策特別措置法に基づき、新潟県中越地震が起きた04年を除いて毎年1回、各原子力施設の持ち回りで実施。SPEEDIは全訓練で事故影響の予測に利用された。

 文部科学省が昨年11月に公開した訓練用のSPEEDI予測図形などによると、過去10回の訓練は事故発生時に吹く風を毎秒0.7~4.6メートルに設定。いずれも最寄りの気象観測点の年間平均風速(1.5~4.9メートル)に近い値で、気象用語で「軽風」や「軟風」などに当たる弱い風だった。

 一方、放射性物質の想定放出量(放射性ヨウ素で換算)も、福島第1原発事故直後が推定量毎時3万2000兆ベクレルだったのに対し、訓練では同454億~2300兆ベクレルと桁外れに少なかった。

 例えば、08年10月に同原発3号機であった訓練では、同年の年間平均風速1.5メートルを下回る北風0.7メートルで計算。「避難区域」は原発2キロ圏▽「屋内退避区域」は南5キロ圏にとどまった。

 一方、政府主催ではなく、佐賀、長崎両県が原発事故後の昨年11月、九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)で実施した訓練では、当日の風速12.5メートルで拡散を予測。避難の可能性がある区域は30キロ圏外まで広がった。

 文科省原子力安全課は「国と自治体との調整会議で気象条件を決め、風速は代表的な数値を使っている」と説明するが、年間平均風速を用いているわけでもなく、条件設定の根拠は明確でない。

 元原子力安全委員会専門委員で、原発防災訓練にもかかわった吉井博明・東京経済大教授(災害情報学)は「『より厳しい条件で訓練すべきだ』と委員が指摘しても変わらなかった。避難区域が10キロ圏を超えることはないという前提で全部が動いていた」と指摘。「各自治体が最悪の事態を想定してSPEEDIを用いた図上演習をし、防災計画や避難訓練に反映させるべきだ」と指摘している。【阿部周一】

SPEEDI:班目氏「避難に使えぬ」…国会事故調 - 02/16/12 (毎日新聞)

 東京電力福島第1原発事故に関する国会の事故調査委員会(委員長、黒川清・元日本学術会議会長)は15日、東京都内で第4回委員会を開いた。会合には原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長と経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長が出席。班目氏はSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測システム)に関し、「計算には1時間必要で、風向きが変わる場合がある。SPEEDIが生きていたらうまく避難できていたというのが誤解だ」と述べ、住民避難に生かすのは困難だったとの見解を示した。また、原発に関する国の安全指針について「瑕疵(かし)があった」と陳謝した。



 政府のマニュアルでは事故の場合、保安院が緊急時対策支援システム(ERSS)を起動して放射性物質の放出源情報を把握。SPEEDIで放射性物質がどこに拡散するか予測することになっている。しかし、今回の事故では、地震による原発の外部電源喪失により、ERSSからのデータ送付ができなくなって拡散予測はできず、避難区域設定への活用もできなかった。



 班目氏は「SPEEDIの予測結果に頼った避難計画にしていること自体が問題で、直ちに避難するようなルールにしておくべきだった」と述べた。



 安全委によると、仮にERSSからデータが届いていたとしても、今回の事故では水素爆発や炉心溶融などシステムの想定外の出来事が起きていたため、正確な計算ができず間違った予測結果になっていたという。



 また、班目氏はこれまでの国の安全指針について「津波について十分な記載がなく、長時間の全交流電源喪失も『考えなくてよい』とするなど明らかに不十分な点があった。おわび申し上げる」と謝罪。その要因について「諸外国では検討しているのに、我が国ではそこまでやらなくてもいいという言い訳ばかりに時間をかけ、意思決定がしにくい状況にあったことが問題の根底にある」と指摘した。



 一方、寺坂氏は事故に関する政府の議事録が作られていなかった問題について、「事故当初に対応できていなかったのは申し訳ない。公文書管理法上も問題がある」と陳謝した。【岡田英、比嘉洋】

放射性セシウム:事故前の100倍に 福島沖ブランクトン 04/03/12 (毎日新聞)

 事故を起こした東京電力福島第1原発の沖合300キロの海中に生息する動物プランクトンに、最大で事故前の約100倍に当たる放射性セシウムが含まれていたことが、東京大大気海洋研究所(千葉県柏市)の西川淳助教(海洋生物学)らの調査で分かった。セシウムは原発事故由来とみられ、流出した放射性物質が海洋に広範囲に拡散していることを示す。西川助教は「低濃度だが、食物連鎖を通して魚類に蓄積する生物濃縮の可能性もあり、継続的な調査が必要だ」としている。

 調査結果は3日付の米国科学アカデミー紀要に掲載された。

 調査は原発事故後の昨年6月、米ウッズホール海洋研究所などのチームと合同で実施。同原発の30~600キロ沖合の約60地点で海水と動物プランクトンを採取し、放射性セシウムの濃度を調べた。

 その結果、放射性セシウムは全地点で検出された。動物プランクトンの最大値(セシウム134と137の合計)は、沖合300キロ地点で採取したもので乾燥重量1キロ当たり約102ベクレル。事故前の平均値(セシウム137のみ、同0.1~1ベクレル未満)の最大100倍に当たる。最小値は600キロ沖合で同0.3ベクレルだった。

 海水中の放射性セシウムの最大値は、沖合100キロ地点で1立方メートル当たり7733ベクレルだった。福島沖の南には黒潮が流れ、房総半島沖で東へ蛇行しているが、今回の調査で黒潮の南側では放射性セシウムがほとんど検出されなかったことから、調査時には黒潮が放射性物質の南側への拡散を防いでいたらしい。

 西川助教は「動物プランクトンを餌にする海洋生物は種類ごとに、時間を追って変化を注視する必要がある」と話している。【神保圭作】

放射性物質:福島県いわき市沖の海底生物で高い値 03/21/12 (毎日新聞)

 福島県いわき市の沖合10キロに生息する海底生物から高い放射性物質が検出されたことが、石丸隆・東京海洋大教授(海洋環境学)らの調査でわかった。東京電力福島第1原発事故に伴って、福島県沿岸部で取れた魚の一部から、国の暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されている。食物連鎖で海洋生物の間に放射性物質が蓄積していった証拠として注目される。

 21日、東京都港区で開かれた研究報告会で発表した。

 昨年7月、いわき市の沖合約10キロでゴカイなどの海底に生息する生物4種類を採集し、放射線量を測定した。

 その結果、オカメブンブク(ウニの仲間)から1キロ当たり854ベクレル、ゴカイ類でも同471ベクレルを検出。同10月に同じ地点で行った調査でも、オカメブンブクから同582ベクレル、ゴカイ類でも同328ベクレルが検出された。

 水産庁などの調査で、福島県沖で採取されたシロメバルから同1920ベクレル、ヒラメから同4500ベクレルと暫定規制値を大幅に超える放射性セシウムが検出されている。ゴカイはカレイなどの海底魚が餌にしている。

 石丸教授は「魚類の餌が汚染されているとなれば、福島県沖での漁再開は今後1、2年は難しいのではないか」と指摘する。

 原発事故の影響で、福島県漁業協同組合連合会(6漁協)は漁自粛を続けている。【神保圭作】

600キロ沖のプランクトンから低濃度セシウム 03/17/12 (毎日新聞)

 東京大など日米の研究チームが、東京電力福島第一原子力発電所の東方約600キロ・メートルで採取したプランクトンから、原発事故由来とみられる放射性セシウムを検出した。

 濃度は国の魚介類の暫定規制値(1キロ・グラムあたり500ベクレル)を大きく下回るが、プランクトンを食べる魚に蓄積する可能性もあり、チームは継続調査が必要としている。27日の日本海洋学会春季大会で発表する。

 東京大大気海洋研究所の西川淳助教らは昨年6月、原発の東方30~600キロの17地点で海水に含まれる動物性プランクトンを採取、全てから放射性セシウム137を検出した。濃度は乾燥状態で1キロ・グラムあたり0・3ベクレル~56・4ベクレルで、遠方ほど低くなる傾向があった。

放射性物質:ダム底の泥に…雨で川へ流れ濃縮 福島・蓬萊 03/13/12 (毎日新聞)

 阿武隈川中流域にある発電用の「蓬萊(ほうらい)ダム」(福島県二本松市、福島市、貯水量約380万立方メートル)の底の泥に大量の放射性セシウムが蓄積していることが13日、文部科学省の調査で判明した。付近の貯水池と比べ10倍の濃度だった。東京電力福島第1原発事故で土壌に蓄積したセシウムが、雨で土と一緒に川へ流れ込み、ダムでせき止められて濃縮したとみられる。

 同省の委託で調査した恩田裕一筑波大教授(水文学)が同日のシンポジウムで報告した。恩田教授は昨年7~8月、原発の西北西約60キロにある蓬萊ダムの底の泥を深さ20センチまで採取、乾燥後のセシウム濃度を周辺の4カ所の貯水池の泥と比べた。その結果、蓬萊ダムの泥は1平方メートル当たり約3000キロベクレルで、原発から半径20キロ圏内の警戒区域内の土壌汚染濃度に相当した。他の貯水池の同200~400キロベクレルに比べ約10倍あった。

 恩田教授によると、蓄積した土壌に含まれるセシウムは再び水に溶け出しにくく、下流の水を飲用などに使うのには問題ないという。ただし、「ダム湖の魚などに影響する恐れがある」として、調査を続ける。

 ダムを含む阿武隈川を管理する国土交通省東北地方整備局(仙台市)の担当者は「洪水時にダムから下流へ土壌が流出する恐れもあり、いずれは除染をしなければならないが、まだ検討していない」と話す。

 また、土壌中のセシウム濃度が高いほど、下流域の河川中のセシウム濃度が高くなることも分かった。大半のセシウムは、直径0.1ミリ以下の細かい「浮遊砂」に付着して流れていた。降雨や水田の代かきが原因で流出したとみられる。【野田武】

甲状腺被曝、最高87ミリシーベルト 50ミリ超も5人 03/09/12 (朝日新聞)

 東京電力福島第一原発事故で、放射性ヨウ素によって甲状腺に90ミリシーベルト近い被曝(ひばく)をしていた人がいることが分かった。弘前大学被ばく医療総合研究所の床次眞司(とこなみ・しんじ)教授らが、事故の約1カ月後に行った住民65人の測定結果を分析した。被曝した人の約半数が10ミリシーベルト以下だったが、5人が50ミリシーベルトを超えていた。

 甲状腺被曝はがんのリスクがあるが、ヨウ素は半減期が短く、事故直後の混乱などで、きちんとした計測はされておらず、詳しい実態は分かっていなかった。

 床次さんらは昨年4月11~16日、原発のある福島県浜通り地区から福島市に避難してきた48人と、原発から30キロ圏周辺の浪江町津島地区に残っていた住民17人を対象に、甲状腺内の放射性ヨウ素の濃度を調べた。この結果、8割近い50人からヨウ素が検出された。

 この実測値から、甲状腺の内部被曝線量を計算した。事故直後の3月12日にヨウ素を吸い込み、被曝したという条件で計算すると、34人は20ミリシーベルト以下で、5人が、健康影響の予防策をとる国際的な目安の50ミリシーベルトを超えていた。

 最高は87ミリシーベルトで、事故後、浪江町に残っていた成人だった。2番目に高かったのは77ミリシーベルトの成人で、福島市への避難前に同町津島地区に2週間以上滞在していた。子どもの最高は47ミリシーベルト。詳しい行動は不明だ。

 国が昨年3月下旬、いわき市、川俣町、飯舘村の子ども1080人に行った測定では、35ミリシーベルトが最高値と公表されていた。

どうする放射能汚染:ワカサギ釣りの「聖地」苦境 03/07/12 (毎日新聞)

 ◇原発から190キロ、沼の濃度高く 「釣っても回収」苦渋の営業

 分厚い氷に専用のドリルで穴を開け、釣り糸を垂れる。「氷上ワカサギ釣り」の聖地ともいわれる群馬県前橋市の赤城大沼。例年より6カ月遅れの今月2日、ようやく「釣り解禁」となり、待ちわびたファンが駆けつけた。ただ、釣ったワカサギはすべて地元の赤城大沼漁業協同組合が回収してしまう。生きのいい脂ののったワカサギを天ぷらなどにして食べる釣り人の楽しみは消え、冬の風物詩はすっかり趣を変えてしまった。

 シラカバに囲まれた赤城大沼は東京都心から車で約2時間半。各地のワカサギ釣りは通常、秋口に解禁され翌年3月まで続けられるが、氷上で釣れる時期は限られる。赤城大沼は結氷期間が1~3月と長いことから、最近では釣りファンだけでなく、家族連れや若者にも人気だった。東京都心部などからバスツアーも出ていた。

 今冬の氷の厚さは60センチ超と良好。例年なら9月1日に解禁し、年明けから多くの客でにぎわうはずだった。だが、解禁はなかなかできなかった。解禁日直前の昨年8月、「安全性の確認を」と県が実施した検査で、赤城大沼のワカサギから暫定規制値(1キロあたり500ベクレル)を超える同640ベクレルの放射性セシウムが検出されたからだ。

 東日本大震災が生じた昨年3月11日の当日、多くの人がワカサギ釣りを楽しんでいた赤城大沼の氷に一気に亀裂が走り、その隙間(すきま)から沼の水が噴き上がって、氷上にカーテンが出現したような事態になった。ただ、釣り客らの服がぬれた程度でけが人もなく、ワカサギ釣りは翌12日の1日のみ、点検のために休業しただけだった。

 その後、起きた東京電力福島第1原発事故で、環境への放射能汚染の懸念は生じていたものの、赤城大沼は同原発から南西に約190キロも離れている。ワカサギが放射能で汚染されていると考える人などなく、思いがけない調査結果に、県や漁協関係者らからは「まさか」と、驚きの声が上がった。

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 県が昨年9月に実施した県内の湖沼にすむワカサギのセシウム含有量調査では、桐生市の梅田湖で1キロあたり222ベクレル、みどり市の草木湖で同189ベクレルと暫定規制値以下。それ以外の湖沼では検出限界値未満で、赤城大沼のワカサギの放射線量だけが突出して高かった。

 赤城大沼のワカサギは毎年3~4月、北海道の網走湖や長野県の諏訪湖から購入した卵を放流しており、検査対象となったワカサギは昨春放流して成長したものだ。

 一方、環境省が今年1月に発表した調査結果によると、湖底の泥から検出されたセシウムは、梅田湖で1キロあたり179ベクレル、草木湖で147ベクレルだったのに対し、赤城大沼では1260ベクレルに上った。ただ、みなかみ町の赤谷湖の湖底からは赤城大沼を上回る1690ベクレルのセシウムが検出されたにもかかわらず、ワカサギからセシウムは検出されていない。

 なぜ赤城大沼のワカサギだけ高い濃度のセシウムが検出されたのか。地元関係者の多くは、主に二つの見方を挙げる。

 「一つは淡水魚特有の事情。海水を大量に飲み込んで吐き出す海水魚と異なり、淡水魚は、えさから取り入れたナトリウムやカリウムを体内で維持しようとし、次第に放射性物質の濃縮が進む」と漁業関係者は指摘。「もう一つは、赤城大沼特有の緩やかな水循環のスピード。火山でできたカルデラ湖である赤城大沼は、ダム湖などと比べて水が集まる面積は狭いが、水の入れ替わりは遅く、湖底の泥も外に流れにくい」。赤城大沼の水がすべて入れ替わるには2年半かかるというデータもある。

     *

 前橋市中心部にある県水産試験場の屋外水槽で今、昨年11月下旬に赤城大沼で採取し、セシウムが暫定規制値を超えたワカサギが泳いでいる。水槽の水は地下水を掛け流しで使っており、えさは購入した冷凍のプランクトンを使用。水とえさに放射性物質の汚染がないことを確認している。

 「ワカサギの体内に入ったセシウムがどのくらいの期間で排出されるか、ある程度、推定しないと次に進めない」と、水産環境係主任の鈴木究真さんは話す。試験場では、1カ月ごとに定期的にサンプリングしてワカサギの汚染状況を調べ、セシウムの生物学的な半減期の調査を始めた。既に3カ月が過ぎたが、「まだデータを公表できる段階にはない」といい、長期的に調査を進める構えだ。

 ニジマスやコイ科などの魚は、チェルノブイリ原発事故が起きた際の研究があり、データも公表されている。しかし、ニジマスなどは、基本的にプランクトンを食べるとされるワカサギとは食性が異なり、活動の適水温などにも違いがあるため、単純に応用することはできないという。

 県蚕糸園芸課水産係長の久下敏宏さんは「生態系の中で、放射性物質がどのような動態で取り込まれていくかが明らかにならなければ、『赤城大沼のなぜ』は説明できない。今はすべて推測の段階」とする。予想もしなかった放射能汚染を受け、模索が始まっている。

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 赤城大沼のワカサギは結局、県の調査で2月26日に採取した分でセシウムが暫定規制値の500ベクレルを3回連続で下回った。調査を進めつつ、県や地元漁業関係者らは2月に入り、釣り解禁に向けて協議。ただ、釣り人の健康被害などを考え、念には念を入れ、釣る行為だけを解禁し、釣ったワカサギはすべて回収して、一部を調査に使い、大半を前橋市が焼却処分することを決めた。

 「赤城大沼の伝統のワカサギ釣りは『食べておいしい』というのが自慢だった。だが、釣り人のことや地元経済などさまざまな面を考慮し、苦渋の決断をするしかなかった」と、赤城大沼漁協組合理事の青木猛さん(48)は険しい表情で話す。「我々は、実際に放射能と向き合って生きていかなければならない覚悟はできている。我々には隠すことなど何もないが、放射能のイメージがついてしまうのは困る」【立上修】

炉心溶解 1週間後に判断 保安院「信頼性不十分」公表せず 03/04/12 (産経新聞)

 東京電力福島第1原発事故で、経済産業省原子力安全・保安院が昨年3月の事故の1週間後に、1~3号機が炉心溶融していると分析していたことが分かった。保安院は「信頼性が十分でない」として公表していなかった。

 保安院によると、分析したのは事故を受け原子炉の状態を調べるため新たに発足した「情報分析・対応評価チーム」。原子炉の水位や圧力、放射線量のデータを基に分析したところ、昨年3月18日午後2時45分の時点で、1~3号機の原子炉について「炉心はすでに溶融している」と判断し、「外部から注水を続ける限りにおいては、安定した状態が継続している」との評価をまとめたという。

 公表しなかった理由について、保安院は「分析の基となったデータの信頼性が十分でなかったため、内部の参考資料の位置づけだった」と釈明した。

 炉心溶融をめぐっては、保安院は昨年3月12日の会見で、中村幸一郎審議官が1号機について「炉心溶融の可能性がある」と言及。ただ、同日夜に中村審議官が広報担当から交代して以降は「燃料の損傷」などと説明を変え、炉心溶融という表現を使わなくなった。

 保安院が炉心溶融を正式に認めたのは、東電が炉心溶融の解析結果をまとめた昨年5月で事故から約2カ月後だった。

 公表遅れは政府の事故調査・検証委員会の中間報告でも「国民に対する情報提供として問題がある」と批判された。

実際は耐久性が問題のなるだろう。高密度のポリエチレン製の籠状の建材が容易に損傷したり、耐久性に問題があれば良い実験データーなど意味がない。

汚染土を密封、線量が大幅低下…保管技術開発 02/23/12 (読売新聞)

 放射性物質で汚染された土砂や廃棄物を、特殊な建材を組み立てたピラミッド状の囲いの中に密封して保管する技術の開発に、北九州市立大の伊藤洋(よう)教授(55)(放射性廃棄物工学)らの研究チームが成功した。

 福島県内での実験では放射線量が密封前の約40分の1まで低下しており、近く普及に乗り出す。

 汚染土をコンクリートで覆ったり、地中保管したりして封じ込めるのに比べ、短期間で簡単に組み立てられ、環境汚染の心配がないのが特徴。伊藤教授が日鉄環境エンジニアリング(東京)、旭化成ジオテック(同)と共同で開発した。

 米軍が開発した高密度のポリエチレン製の籠状の建材をピラミッド状に何層も積み上げ、その中に汚染土を入れる。放射性物質を吸着する粉末剤を混ぜた土の層で上下を覆い、放射性物質が外に漏れないようにする。

 昨年12月に福島県西郷村で始まった実証実験では、土砂からは1時間当たり最大14・6マイクロ・シーベルトの放射線量が計測されていたが、密封後は0・4マイクロ・シーベルトまで低下したという。

福島第1原発沖で千倍のセシウム 昨年6月、米研究所調査 汚染は600キロ沖まで 02/22/12 (毎日新聞)

 昨年6月に東京電力福島第1原発沖を調査した米ウッズホール海洋学研究所のチームは21日、事故前に比べて最大で約千倍の濃度のセシウム137を海水から検出したと、米ユタ州で開かれた海洋科学に関する会議で発表した。AP通信が報じた。

 同研究所によると、70~100キロ沖が最も濃度が高く、汚染は約600キロ沖まで及んでいた。人の健康や海洋生物にすぐに影響するレベルではないとしている。

 チームは原発から東方に約30~600キロ離れた太平洋で海水や魚、微生物を調査。採取した海水には事故前に比べ10~千倍高いレベルのセシウムが含まれていた。

 検出されたセシウムの大部分は、大気中に放出されたものが降下したのではなく、原発から直接流れ出たと考えられるという。(共同)

福島原発:5日後「炉心溶融も」 NRC、最悪事態を想定 02/22/12 (毎日新聞)

 【ワシントン白戸圭一】米原子力規制委員会(NRC)は21日、昨年3月の福島第1原発事故の発生から5日後の時点で1~3号機原子炉のメルトダウン(炉心溶融)を懸念していたやりとりなどが含まれた議事録を公開した。

 議事録によると、NRCは事故発生翌日の昨年3月12日、原子炉内部で部分的な炉心の損傷が起きている可能性を想定。ヤツコNRC委員長は同月16日、「最悪の場合、三つの原子炉がメルトダウンを起こしている可能性がある」と発言した。

 また、4号機の使用済み核燃料プールから冷却水が蒸発して放射性物質が漏れる事態を危惧。NRCのボーチャード事務局長が「同じ事態が米国で発生すれば、原発から半径50マイル(約80キロ)以内に避難勧告を出すのが妥当と思われる」と進言していた。

 議事録は事故発生から10日間のNRC内部の会議や電話でのやり取りなどを記録した内部文書で、約3000ページ。米メディアなどが情報公開法に基づいて公開を請求していた。

政府と民主党は福島及び近隣の住民を見捨てたと感じた。今回の決定は、それを裏付ける判断だと思う。原発事故で放射能汚染が起きれば、 原発周辺の住民は同じように見捨てられると考えたほうが良い。原発は既に完成し、稼動しているのだから手遅れと言えば手遅れ。 選択の余地があれば、原発周辺から離れたい人達は引越しや、他県での進学や就職を考えておくべきだろう。事故が起こってからでは遅いことは、 福島の避難民を見ればわかる。政府や民主党は本当にずる賢く、残酷だ。事実と向き合うことから逃げて、データを残さないようにしている。

甲状腺内部被ばく:国が安全委の追加検査要請拒否 02/12/12 (毎日新聞)

 国の原子力災害対策本部(本部長・野田佳彦首相)が東京電力福島第1原発事故直後に実施した子供の甲状腺の内部被ばく検査で、基準値以下だが線量が高かった子供について内閣府原子力安全委員会からより精密な追加検査を求められながら、「地域社会に不安を与える」などの理由で実施に応じなかったことが分かった。専門家は「甲状腺被ばくの実態解明につながるデータが失われてしまった」と国の対応を問題視している。

 対策本部は昨年3月26~30日、福島第1原発から30キロ圏外で被ばく線量が高い可能性のある地域で、0~15歳の子供計1080人に簡易式の検出器を使った甲状腺被ばく検査を実施した。

 安全委が設けた精密な追加検査が必要な基準(毎時0.2マイクロシーベルト)を超えた例はなかったが、福島県いわき市の子供1人が毎時0.1マイクロシーベルトと測定され、事故後の甲状腺の積算被ばく線量は30ミリシーベルト台と推定された。対策本部から調査結果を知らされた安全委は同30日、この子供の正確な線量を把握するため、より精密な被ばく量が分かる甲状腺モニターによる測定を求めた。安全委は「ヨウ素は半減期が短く、早期に調べないと事故の実態把握ができなくなるため測定を求めた」と説明する。

 しかし、対策本部は4月1日、(1)甲状腺モニターは約1トンと重く移動が困難(2)測定のため子供に遠距離の移動を強いる(3)本人や家族、地域社会に多大な不安といわれなき差別を与える恐れがあるとして追加検査をしないことを決定した。

 対策本部被災者生活支援チーム医療班の福島靖正班長は「当時の詳しいやりとりは分からないが、最終的には関係者の合意でやらないことになった。今から考えればやったほうがよかった」と話す。安全委は「対策本部の対応には納得いかなかったが、領分を侵すと思い、これ以上主張しなかった」と説明する。

 国際原子力機関(IAEA)は昨年6月、甲状腺の積算被ばく線量が50ミリシーベルト程度の子供でも甲状腺がんのリスクが上昇するとして、甲状腺の発がんを防ぐためのヨウ素剤服用基準を100ミリシーベルトから50ミリシーベルトに引き下げている。30ミリシーベルト台はこれに近い数字だ。

 東京工業大の松本義久准教授(放射線生物学)は「データに基づけば、福島で実際に甲状腺がんが増えることはないと思う。しかし当時精密に計測していれば住民の安心につながっていた」と指摘している。【久野華代】

放射性物質:切り干し大根から検出 JA新ふくしま回収へ 02/12/12 (毎日新聞)

 福島県は12日、福島市の農家で収穫した大根を加工し、市内で販売した切り干し大根から国の暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を超える3000ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。市内にあるJA新ふくしま農産物直売所5店で102袋(1袋50グラム入り)が既に販売され、県は販売元のJA新ふくしまに対し、自主回収と出荷自粛を要請した。

 品名は「干し大根」(千切り)。販売されたのは、1月14日~2月10日、農産物直売所「ここら」吾妻▽黒岩▽清水▽大森▽矢野目の5店。購入者には、食べずに連絡するよう呼びかけている。連絡・問い合わせは、JA新ふくしま直販課(024・553・3657)。【三村泰揮】

セシウム基準値4倍超え乾燥シイタケ、横浜のスーパーで7袋販売 (1/2ページ) (2/2ページ) 02/09/12 (産経新聞)

 横浜市は9日、港北区内のスーパーで販売されていた袋入り乾燥シイタケから、食品衛生法の定める暫定基準値1キロ当たり500ベクレルの4倍を超える同2077ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。すでに7袋が販売されており、市は出荷した加工業者のある静岡県に通報、販売したスーパーに回収を指示した。

 独自に調査した市民からの通報を受け市が9日に検査した。高濃度のセシウムが検出されたのはスーパーチェーン「ビッグヨーサン」の綱島樽町店が販売していた賞味期限が来年1月10日の乾燥シイタケの袋詰め「小粒どんこ」。静岡県藤枝市の「大塚フード」が80グラムずつ袋詰めして出荷した同スーパーの専売品。加工業者によると、乾燥シイタケの産地は主に岩手県という。

 スーパーによると、綱島樽町店では20袋を入荷し、うち7袋を販売。ほか2店でも店頭に並んだが、購入者はいないという。

 市によると、この乾燥シイタケをそのまま80グラム食べた場合の人体への被曝(ひばく)線量は、最も大きい0歳で0・003833ミリシーベルト。13歳以上では0・0025724ミリシーベルトと推計され、水で戻した場合の放射性セシウム濃度は、おおむね10分の1になるとみられる。

 厚生労働省が来年度の施行に向けてまとめた食品中の放射性物質に関する新たな基準値案では、食品による内部被曝線量の限度を年間1ミリシーベルト以下としている。

放射性セシウム:福島県川内村のミミズから検出 02/06/12 (毎日新聞)

 東京電力福島第1原発から約20キロ離れた福島県川内村に生息するミミズから、1キロあたり約2万ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが、森林総合研究所(茨城県)の長谷川元洋主任研究員(土壌動物学)らの調査で分かった。ミミズは多くの野生動物が餌にしている。食物連鎖で他の生物の体内に次々と蓄積していく現象が起きている可能性も懸念される。3月17日から大津市で開かれる日本生態学会で発表する。

 昨年8月下旬~9月下旬、一部が警戒区域に指定された川内村、同県大玉村(同原発から60キロ)と只見町(同150キロ)の3町村の国有林で、40~100匹のミミズを採取した。

 その結果、川内村のミミズから1キロあたり約2万ベクレルの放射性セシウムが検出された。大玉村では同約1000ベクレル、只見町で同約290ベクレルだった。調査時の川内村の空間線量は毎時3.11マイクロシーベルト、大玉村で同0.33マイクロシーベルト、只見町で同0.12マイクロシーベルトで、線量が高い地点ほど放射性セシウムも高濃度になっていた。

 一方、林野庁が昨年8~9月に実施した調査によると、川内村で土壌1平方メートルあたり約138万ベクレル、大玉村で約8万~12万ベクレル、只見町で約2万ベクレルあった。

 事故で放出された放射性物質の多くは落ち葉に付着している。落ち葉が分解されてできた有機物を、ミミズが餌とする土とともに取り込んだのが原因とみられる。【神保圭作】

放射性セシウム:伊達市の農家2戸のコメ 規制値超える 01/27/12 (毎日新聞)

 福島県は27日、伊達市小国地区の農家2戸のコメから国の暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を超える放射性セシウムを検出、うち1戸のもち米57.5キロが地元の農産物直売所「かぼちゃ」(同市霊山町下小国清水24)で、昨年10月9日~11月9日に販売されたと発表した。規制値を超えるコメが流通したのは2例目。直売所で回収を呼び掛けている。

 県によると、玄米から1110ベクレルを検出した。販売時は白米に精米され、1~3キロの小袋で39袋が売れた。県が調べたところ白米では470ベクレルに下がったという。

 2軒の農家のうるち米は規制値以下だったが、もち米を追加して調べていた。【乾達】

放射性物質に不安81% 本社世論調査 01/23/12 (岩手日報)

 岩手日報社の県政世論調査で、東日本大震災の福島第1原発事故に伴う放射性物質の影響について「不安」「やや不安」と思う人が合わせて81・7%に上った。農林業従事者や主婦、県南部で不安感が強く、線量の監視や除染など継続的な対策が必要だ。

 「不安を感じる」と答えた人の割合が51・9%と半数を超えた。「やや不安を感じる」も29・8%に上る一方、「あまり不安を感じない」は13・8%、「不安は感じない」も3・7%にとどまった。

 「分からない」と答えた人と無回答の割合は合わせて0・9%と非常に低く、放射線の影響に対する県民の高い関心が浮き彫りとなった。

 「不安」または「やや不安」と答えた割合は、女性が85・2%、男性は76・4%。年代別では70代以上の91・3%を最高に、40代以上の全てで80%を超えた。

 職業別では農林業が92・4%と最も高く、主婦が87・7%、商工サービス業も76・3%に及んだ。

 地域(衆院小選挙区)別では、一関市や平泉町などを含む3区が86・1%に達し、2区と4区も80%を超えた。一関と奥州、平泉の3市町は環境省の汚染状況重点調査地域の指定を受けており、とりわけ関心が高いとみられる。

 沿岸部も放射性物質による汚染に対する不安が災害がれきの広域処理を阻んでおり、沿岸12市町村で何らかの不安を感じる人は3区に次いで高い84・2%に上った。盛岡広域圏の1区は76%だった。

 県は昨年12月下旬から、放射線を観測するモニタリングポストを一関、大船渡、宮古の3市に追加配備し、監視を強化。11年度末までにさらに県北、沿岸北部を含む6拠点に配置する予定だ。

 同地域指定を受けた3市町は除染計画の策定を進めており、国の認可を経て除染作業を本格化させる。

 【調査方法】 県内80地点の選挙人名簿から1200人を無作為抽出し、2011年11月29日~12月12日に郵送によるアンケート方式で実施。県政課題など16項目を聞いた。756人(男309人、女447人)が回答し、回答率は63・0%。性別、年代別、職業別で集計した。

手抜きの一例。調べれば調べるほど問題が明らかになる。

セシウム:まきストーブの灰から4万ベクレル検出 二本松 01/19/12 (毎日新聞)

 環境省は19日、福島県二本松市の民家で使用されたまきストーブの灰から1キロ当たり最大4万3780ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。同省は、除染の重点調査地域のある東北・関東8県の市町村に対し、まきストーブの灰は庭や畑にまかずに一般廃棄物として回収、処理するよう通知した。

 まきはクリやケヤキで、東京電力福島第1原発事故前から屋外に置かれており、放射性セシウムは事故由来とみられる。

 調査は昨年11月に二本松市の依頼を受けた日本原子力研究開発機構と東電が実施した。

 その結果、樹皮が付いたままの燃やす前のまきからは、放射性セシウムが国の指標の29~110倍の1キロ当たり1157~4395ベクレル、まきストーブで燃やした灰から同2万8660~4万3780ベクレル検出された。

 また、排煙の放射性セシウム濃度について環境省は「健康への影響は無視できるレベル」としている。

 焼却灰の放射性セシウム濃度が同8000ベクレルを超えた場合、市町村は「指定廃棄物」として国の負担による処分を申請できる。【藤野基文】

原発の安全対策が形だけの張りぼて。税金が安全の名の下に無駄な使われてきた一例だろう。SPEEDIも同じ。 安心と安全は全く違う。騙すことで騙されたことはわかるまで安心は与えられる。日本政府は安心を強調するが、 安心は安全でなくても与えられる事を知っているのだろう。

福島第1原発:非常用電源外れ 東電が事故まで4カ月放置 01/19/12 (毎日新聞)

 東京電力は19日、福島第1原発で原子炉の状況を監視する国の装置の非常用電源が4カ月間外れ、昨年3月の同原発の事故まで放置されていたと発表した。事故後2時間ほど原発の状況を示すデータが送信できていなかったといい、事故の初期対応や放射性物質の拡散予測に影響した恐れがある。

 非常用電源が外れていたのは東電の「メディアコンバーター」(MC)という装置で、原発の状況を監視する国の「緊急時対策支援システム」(ERSS)にデータを送る。そのデータは、緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)に送信、放射性物質の拡散予測に使われる。

 東電によると、事故前の10年11月、設備更新工事で、MCを非常用電源につなごうとしたが、ケーブルが短かったため接続できず、その後もそのままになったという。

 その結果、ERSSは東日本大震災で原発の外部電源が喪失した11年3月11日午後2時47分ごろ、データ送信が止まった。通信網は余震で同日午後4時43分ごろにダウンしており、非常用電源が外れていなければその間はデータ送信ができた可能性が高いという。

 東電の松本純一原子力・立地本部長代理は記者会見で「伝送できなかったのは初期段階のデータで、SPEEDIへの影響は少ないと推定している。緊急性が高いと思っていなかった」と釈明した。

 ERSSは、全国の原発の原子炉格納容器を監視して、事故の展開を予測する。国が155億円を投じて開発した。【奥山智己】

これって風評被害、それとも実害?未確認案件や未確認品は風評被害か、それとも確認されていないから安全未確認品と言うべきなのか?
『社長は「放射能に関する知識がなく、正直『何で住んじゃいけないの』という程度の感覚だった」と釈明した。』これが本当に事実なら 地元に戻りたいとか言っている人達の中には感情だけで放射能の理解なしにただ言っている人達もいる可能性もあることを意味している。

政府や地方自治体も風評被害と安全未確認の件について明確な基準を示し、説明するべきだ。風評被害と実害の危険性を混合して 都合のいい様に解釈している人達がいるのでは??これではリスク回避をする人達を非難することは出来ない。

砕石会社社長「影響出ると思わなかった」 01/17/12 (読売新聞)

 福島県二本松市の新築マンションに放射性物質に汚染されたコンクリートが使われていた問題で、原料となった砕石を出荷した双葉砕石工業の猪狩満社長(50)が16日、同県郡山市内の事業所で記者会見した。一問一答は次の通り。

     ◇

 ――自社の石が原料となったコンクリートから高い放射線量が検出された時の気持ちは。

 「『えっ』という感じが本音。もう少し早く教えていただければ出荷はすることはなかったが、結果責任で迷惑かけたということにはおわびするしかない」

 ――放射性セシウムに汚染された稲わらが問題になり、砕石も汚染されているとは思わなかったか。

 「砕石は食べるものではない(ので問題はない)と思っていた。そんなに影響が出るとは正直思っていなかった」

 ――昨年4月11日に計画的避難区域の設定が政府から発表されても認識は変わらなかったか。

 「放射線量がどのくらい高いかも分からなかったし、『何で自分のいたとこに住んじゃいけないの』という感覚だった」

 ――経済産業省などから注意喚起がなく、逆に被害を受けたという感覚は。

 「本音で言えばある。3月の時点でもっと早く立ち入りの規制が指示されていれば、我々も入らなかった」

 ――取引先には採石地が浪江町ということは伝えていたか。

 「伝えていたし、取引先も分かっていたと思う」

汚染コンクリ、100社以上に出荷の疑い 01/16/12 (読売新聞)

 福島県二本松市の新築マンションに放射性物質に汚染されたコンクリートが使われていた問題で、原料になった同じ砕石が、県内の生コン会社2社を通じ、建設会社など100社以上にコンクリートとして出荷された疑いのあることが、経済産業省の聞き取り調査で分かった。

 同省が出荷先の特定を進めている。

 砕石は、富岡町の採掘会社が浪江町の阿武隈事業所の採石場で採ったもので、採掘会社の社長(50)は16日朝、郡山市内の事業所で記者会見し、生コン会社以外にも、建設会社など17社に出荷していたことを明らかにした。一部は、県内の農場やゴルフ場などで土木工事に使用されているという。昨年4月11日に計画的避難区域の設定が政府から発表された後も砕石の出荷を続けたことについて、社長は「放射能に関する知識がなく、正直『何で住んじゃいけないの』という程度の感覚だった」と釈明した。

新築マンションに浪江の砕石、高い放射線量 01/16/12 (読売新聞)

 福島県二本松市は15日、昨年7月に市内に完成した3階建て賃貸マンションの1階室内で、毎時1マイクロ・シーベルト超の放射線量を計測したと発表した。

 東京電力福島第一原発事故で計画的避難区域になった同県浪江町のエリアにある採石場の砕石を原料とするコンクリートが使われていた。この採石場からは原発事故後、県内の19社に計約5200トンの砕石が出荷され、経済産業省などが最終販売先を調べている。市は、1階の4世帯には転居してもらう方向で、国や県などとも協議する。

 発表によると、マンションには12世帯が居住。市が小・中学生の積算線量を調査する中で、マンション1階に住む女子中学生の個人線量計が9~11月の3か月間で1・62ミリ・シーベルトを記録したため、本格調査を実施した。

 昨年12月27日、1階の床上1メートルで毎時1・16~1・24マイクロ・シーベルトを検出したため、市は県や環境省に連絡。年明けの調査で、床下のコンクリート基礎部分などに放射性セシウムが混入していたことが判明した。2、3階の室内は同0・10~0・38マイクロ・シーベルトと、1階より低かった。

 このマンション周辺の空間線量は同0・7~1・0マイクロ・シーベルトで推移しており、1階の線量は屋外よりやや高いが、年間換算では10ミリ・シーベルト前後。内閣府原子力災害対策本部は「健康に直ちに影響が出るものではない」との見解を示した。

規制値超のセシウム検出米、販売用以外も公表へ 01/15/12 (読売新聞)

 福島県が実施しているコメの放射性物質の緊急調査をめぐり、県は、販売用以外でも国の暫定規制値(1キロ・グラムあたり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出された場合は公表する方針に転換した。

 方針転換は、川俣町の農家が生産したもち米(玄米)から規制値を超える520ベクレルのセシウムが検出され、川俣町が13日にホームページで公表したのがきっかけ。最終的な検査を行ったのは県だが、13日夜の記者会見で県農林水産部は「コメの緊急調査の対象外」として公表しなかった経緯を説明した。報道陣から疑問の声が上がり、同部は「今後、県が知り得た情報は公表したい」と方針を切り替えた。

 この農家は昨年、自家消費用としてもち米150キロ・グラムを生産。1月5日に町の簡易検査で、465~490ベクレルのセシウムが検出され、町の依頼を受けた県が詳しく調べると520ベクレルのセシウムが検出された。

福島原発事故がなければ、佐賀県玄海町のように蜜月の関係で利権をエンジョイできていた自治体はあるだろう。

玄海町長:佐賀県職員の接待にも交際費53万円支出 01/05/12 (毎日新聞)

 九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長の交際費問題で、町長は06年8月からの在任中、経済産業省職員らとは別に、県職員との会食などの接待にも少なくとも17件53万4285円を支出していたことが分かった。県は事実関係を調査するとしている。

 町によると、岸本町長は就任から昨年10月までの5年2カ月間に町長交際費計約800万円を支出し、うち約53万円を県職員と町職員延べ154人の会食などに使っていた。

 この中には▽09年8月の原子力関係交付金事業による避難道路に関する県首都圏営業本部長らとの打ち合わせの折に東京・銀座の飲食店で6人4万円▽07年5月の同本部長との企業誘致懇談会の折に東京・銀座の飲食店で3人8万8210円--などが含まれている。

 岸本町長は「県職員との会食も人間関係づくりのための手段の一つ。町のため努力した結果だ」と強調しつつ「県議を11年間していた流れもあり、友達感覚の気楽な感じで食事を共にした」とも話し、交際費の使途について「一定の基準を考えなければという思いはある」と述べた。

 町長交際費は毎年度当初予算に180万円を計上。使途や支出額は町長の裁量に委ねられている。これまでに経産省職員ら延べ27人を接待し、同席した町職員分も含め少なくとも11件44万290円の交際費を支出していたことが分かっている。

 佐賀県職員課は「できるだけ早く事実関係を確認したい。その上で、県としてどのように対応すべきか検討したい」と話している。【原田哲郎】

双葉町の住民の全てが悪いとは言わないが、下記のような事実がある。一番汚染が酷いエリアで長期間住む事が出来なのだから、 素直に受け入れるべきだ。人それぞれの思いがあり同じ意見にはならないと思う。国民の税金が使われると思うが、 双葉町の移転に予算を貰って速やかに新しい人生をスタートできるように町長は説得すべき。あまり抵抗するべきでない。 自分達の選んだ町長や町議が判断した事に対して住民にも責任がある。原発なしでは存続できなかったのだったのであれば 双葉町の存続が約束されるだけでもありがたく思うべき。財政難のために他の町や市に合併するしかなかった市町村を考えろ! 同情はするが、妥協もしないのであれば最後には「自業自得」と思われても仕方がないと理解するべきだ。政治パフォーマンスも いい加減にしないと反感を買うと思うよ!双葉町住民を騙したり、お金で釣ることが出来たかもしれないけど、多くの日本国民を 騙すことは出来ないよ!

”原発依存症”に陥った福島県双葉町の小さな町の実態  (青山貞一)

双葉町は原発があるから大きな恩恵を受けているとか、他の福島県民は反対したのに...  (ヤフー知恵袋)

福島原発:ジプシーとなった双葉町民の悲劇は、防げた筈です!  (ヤフー知恵袋)

県議として原発建設に反対し双葉町長として原発建設を推進した岩本忠夫の死ー東日本大震災の歴史的位置 (東京の「現在」から「歴史」=「過去」を読み解くーPast and Present)

財務官僚天下りの政策投資銀行と東電について。 01/05/12 (portirland 雑多な分野のまとめ )

中間貯蔵施設、双葉町長が町内設置認めぬと表明 01/04/12 (読売新聞)

 福島県双葉町の井戸川克隆町長は4日、政府が同県双葉郡(双葉町など8町村)内に設置する意向を伝えた放射性物質の中間貯蔵施設について、「さらに町に住めなくなるような施設の設置を許すわけにはいかない」と、同町内への設置は認めない考えを初めて表明した。

 細野環境相が昨年12月28日、福島県知事や8町村長らと面会し、東京電力福島第一原子力発電所の事故で汚染された土壌などを保管する施設を同郡内に国が建設すると伝えた。井戸川町長は4日、これを受け、住民と役場機能が移転している埼玉県加須市で行った職員への年頭訓示で、受け入れない意向を表明した。

NHKの朝の番組「あさイチ」でも同じような測定をやっていた。測定装置の故障との事で正しい結果が出なかった。 普通、カリブレーションぐらい すると思うけど。首都大学東京が測定したと思ったけど。大学の研究者が間違いをするような測定を測定器があるから簡単に出来るのか?? カリブレーションや正確性に問題がある場合、どのようにして判断するのか?

東日本大震災:暮らしどうなる? 食事丸ごと、セシウム測定 全国11地点で毎日新聞調査 12/29/11 (東京朝刊 毎日新聞)

◇自家栽培作物含む献立で検出 暫定規制値は下回る



 日々の食事で、どのくらいの放射性物質が体内に取り込まれるのか。毎日新聞は、全国11カ所に住む本紙記者とその家族ら11人の3日間の食事に含まれる放射性セシウムを、首都大学東京の福士政広教授(放射線安全管理学)の協力で調べた。福島県伊達市などで一般に流通していない自家栽培の農作物を食べた3人の食事から、セシウムが検出されたが、暫定規制値以下だった。【中村美奈子】

 調査は11月13~15日に実施。▽間食や外食を含むおかず▽生米▽飲料水に分け、おかずは全種類から一部を取り分けて1日分をミキサーにかけ、100ミリリットルの測定容器に入れた。生米と水は別個に測定容器に詰め、福士研究室がゲルマニウム半導体検出器で1試料(容器の中身)2時間ずつ測定した。

 検出限界値を超えたのは▽伊達市▽宮城県白石市▽群馬県高崎市。伊達市は自家栽培の玄米から1キロ当たり249ベクレル、煮物と果物などから124ベクレル出た。

 3人の食事には、いずれも自ら育てた農作物が入っており、伊達市の男性(77)がサトイモ、大根、キウイ▽白石市の女性(62)がサツマイモ、干し柿、タマネギ、大根、長ネギ、白菜、ジャガイモ▽高崎市の男性(70)がユズ、柿、大根葉を食材にしていた。

 検出限界値とは、これ以下は測れない値のこと。食べ物の内容物や重さが違うため、試料ごとに異なる。核実験の開始後、地球上には常にセシウムが存在し、測定値はゼロにならない。

  ◇  ◇

 次に、1人1日当たりの飲食物に含まれるセシウム134と137の量を、放射線医学総合研究所で内部被ばく評価室長を務めていた白石久二雄さんの指導監修で試算した。検出された1キロ当たりの数値に、各人が飲食した重さを掛けて実際に摂取した量を出し、米とおかずと水の分を足し合わせた。

 最も多かったのは福島県伊達市の男性で1日最大220ベクレルを摂取。群馬県高崎市の男性の同81ベクレルが続いた。白石市の女性は同33ベクレルで他と大差なかった。

 これらの人体への影響を知るため、国際放射線防護委員会(ICRP)の基準を用い、年間被ばく量に換算した。最多の伊達市220ベクレルが年1・3ミリシーベルト。来春から適用される予定の放射性セシウムの新基準値・年1ミリシーベルトをやや超えた。

 ただし伊達市は、3日間のうち2日間のおかずは検出限界値以下。最も低いセシウムの推定摂取量は、1人1日当たり140ベクレル。玄米を含むため高水準だが、年間線量は新基準値以下の0・81ミリシーベルトだった。

 伊達市の男性と同居する長女(49)は「地元の検査でも、隣の田んぼから取れた玄米から放射性物質が検出され、やっぱりと思った。自家栽培のサトイモは検査に出し、検出限界値以下だった。大根とキウイは検査しておらず早く調べたい」と話す。測定は希望者多数で順番待ちだという。

 福島市の女性(46)は、主に市内のスーパーで買った地元産を含む食材や古米を食べていたが、検出限界値以下だった。

 伊達市の井戸水を除き、どの家も水道水(浄水器使用も含む)を使っており、水はすべて検出限界値以下だった。放射性物質がたまりやすい玄米については、福島県郡山市産や新潟県南魚沼市産の市販の玄米を食べている人もいたが、検出限界値以下だった。

 食品の放射性物質の新基準は、年1ミリシーベルトを一般食品にあてはめ、1キロ当たり100ベクレルとなる予定で、暫定規制値(穀類500ベクレル)よりかなり厳しくなる。調査結果を分析した白石さんは「今回は検出限界値を使って高めに見積もった。それでも伊達市以外は新基準値以下だった。実際は大部分がこれよりかなり低い線量だと思う」と話した。

 伊達市の玄米から高いセシウムが出たことについては、「検査をしないと新基準値を超える食物を口にする可能性があり、食材全品の検査態勢を早期に整備する必要がある」と指摘。「新基準を絵に描いた餅にしないためにも、個々の食材にベクレル表示をすべきだ。個人で判断して被ばく線量を管理でき、風評被害もなくなるはずだ」と述べた。

 ◇学校給食も同じ手法で実施

 食事を丸ごと測定する手法は、実際に口にした放射性物質の量を調べるのに最適とされる。神奈川県横須賀市など複数の自治体が学校給食で取り入れ、文部科学省も来年度から全国の給食で導入することを決めている。

 1人1日当たりの食事に含まれる放射性物質の試算にあたっては、飲料水は厚生労働省の国民栄養調査に基づき1日1.65リットルで計算した。米は、生米の測定値を水を入れて炊いたご飯として考えた。

 試算では、人体への影響が最も大きい場合を想定し、3日間のデータのうち最大値を用いて11人分を出した。検出限界値以下の場合は、検出限界値を用いて試算した。検出限界を超えた日のあった白石市、伊達市、高崎市の3人は3日分すべて試算した。

 自然界に元々ある放射性物質のカリウム40は、研究室内のコンクリートの床から放出されたため、正確な測定ができず除外した。

原子力安全保安院 の体たらくを見るだけで公務員体質が良く理解できる。責任も取らないくせに、勝手な事を言う。井戸水からセシウム検出を言うことは 汚染が事実であるということ。土や水の経路まで環境省はわかるのか?今まで土壌汚染や水質汚染が直ぐに解決できた例でもあるのか? いつまで政府や公務員の詭弁に付き合って汚染された土地に住み続けるのか、過去と決別して新しい土地での再スタートのための補償を 政府に要求するのか住民次第だ。

福島第1原発:井戸水からセシウム検出 南相馬の4カ所 12/26/11 (毎日新聞)

 環境省は26日、東京電力福島第1原発事故後に設定された福島県内の緊急時避難準備区域(9月末に解除)にある飲用の井戸水中の放射性セシウムの濃度を調べ、南相馬市の4カ所で少量を検出したと発表した。最大で水1リットル(キロ)当たり14.7ベクレルで、厚生労働省の暫定規制値(1キロ当たり200ベクレル)以下だが、来年4月施行を目指す新基準値(同10ベクレル)を3カ所で上回った。

 調査は同市と広野町、楢葉町の1317カ所で10、11月に行い、同区域の他の自治体などは継続中。南相馬市原町区北長野の2カ所と同区北原の1カ所で、1リットル当たり11.4~14.7ベクレル、同区萱浜で1.3ベクレルを検出した。検出下限値は5ベクレルで、他の井戸は不検出だった。環境省によるとセシウムが付いた付近の土が混ざった可能性があるという。井戸は個人所有で、結果を知らせており、多くの人が飲む恐れはほぼない。【野田武】

福島第1原発3号機、水素爆発前日に運転員が冷却装置停止 12/22/11 (産経新聞)

 東京電力は22日、福島第1原発3号機が水素爆発した前日の3月13日に、原子炉を冷却する「高圧注水系(HPCI)」と呼ばれる装置を運転員が停止させていたと発表した。

 稼働し続けていれば、3号機の水素爆発や燃料溶融を防げた可能性があるが、東電は「稼働を続ければHPCIが壊れ、炉内から放射性物質が噴き出ていた可能性があり、操作は問題なかった」としている。操作は吉田昌郎(まさお)所長(当時)に判断を仰ぐことなく、事後報告で済ませていた。

 東電によると、3号機では3月11日の津波後、もう一つの冷却システム「原子炉隔離時冷却系(RCIC)」で原子炉の冷却を続けたが、12日午前11時36分に停止。約1時間後にHPCIが自動起動したが、13日午前2時42分に、運転員が手動で停止したという。

 東電によると、HPCIのタービンの回転が遅くなって振動し、止めなければ壊れて原子炉から放射性物質が放出される懸念があったという。

 その後も別の方法で原子炉への注水を試みたが炉内の圧力が高く注水できなかった。HPCIも再稼働不能となり、14日午前11時すぎに水素爆発した。

東電、事実上国有化へ 廃炉費用での債務超過避ける狙い 12/21/11 (朝日新聞)

 政府は、東京電力を事実上国有化する方向で調整を始めた。事故を起こした福島第一原発の廃炉費用がかさみ、このままでは借金が資産を上回る「債務超過」になって、東電が経営破綻(はたん)するおそれがあるからだ。

 原発事故の賠償支払いを支援する原子力損害賠償支援機構が東電に新たに1兆円規模を出資する。いまの東電の株式の時価総額は約4千億円のため、機構が経営上の大事なことを決める権利(経営権)をにぎる3分の2以上の株式を持つ。

 株式を買うお金は、東電がつぶれたら政府が必ず返すという保証をつけて金融機関から借りる。このため、機構を通じた「国有化」になる。これに合わせて、勝俣恒久会長ら現経営陣は辞任する見通しだ。

伊達市旧掛田町地区のコメからもセシウム検出 12/18/11 (読売新聞)

 福島市や福島県伊達市などで収穫されたコメ(玄米)から国の暫定規制値(1キロ・グラムあたり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出された問題で、県は18日、新たに伊達市の旧掛田町地区の農家1戸が作ったコメから1キロ・グラムあたり550ベクレルの放射性セシウムが出たと発表した。

 この農家は420キロ・グラムのコメを生産したが、いずれも自宅で保管しており、市場に流通していない。同地区は、既に出荷停止となっている同市旧柱沢村地区と隣接。県は伊達市に、旧掛田町地区でとれたコメの出荷自粛を要請した。

このような問題を事故前に原子力安全保安院 が発見し、指摘できないところにも問題がある。緊急対応マニュアルに精通し、チェックし、改正するはずの原発幹部が 「東京電力福島第一原発の事故で最初に炉心溶融した1号機の冷却装置『非常用復水器』について、電源が失われると 弁が閉じて機能しなくなる構造を原発幹部らが知らなかった」

東電の問題もあるが、原子力安全保安院のチェック及び監督体制も ずさんである事はわかる。つまり原子力安全保安院の 安全宣言や発言を全面的に信頼できないことを証明している。

原発幹部、非常用冷却装置作動と誤解 福島第一1号機 12/18/11 (朝日新聞)

 東京電力福島第一原発の事故で最初に炉心溶融した1号機の冷却装置「非常用復水器」について、電源が失われると弁が閉じて機能しなくなる構造を原発幹部らが知らなかったことが、政府の事故調査・検証委員会(畑村洋太郎委員長)の調べで分かった。委員会は、機能していると思い込んでいた幹部らの認識不足を問題視している。また、その結果、炉心溶融を早めた可能性があるとみて調べている。

 このほか3号機について、委員会は、緊急時に炉心を冷やすための注水装置を3月13日に停止させたことが事故拡大につながった可能性があるとみている。こうした点をまとめた中間報告を26日に公表する。

 非常用復水器は、外部電源や非常用発電機などの交流電源を使う通常のポンプを動かせなくなった時に炉心を冷やす手段。原子炉圧力容器内の蒸気を冷やして水に戻し、再び炉心に入れるのに使う。装置は2系統あり、水を満たしたタンク内に通した配管に蒸気を送る。直流電源(蓄電池)を失うと、操作不能になって外へ蒸気とともに放射性物質が漏れるのを防ぐため、蒸気を送る配管の弁のうち格納容器の内側の弁が自動的に閉じ、蒸気が通らなくなる設定になっていた。

汚染水、海へ150リットル流出 福島第一の漏水 12/06/11 (朝日新聞)

 東京電力福島第一原発の水処理施設から放射能汚染水が漏れた問題で、東電は6日、その一部が海に流出していたと発表した。流出量はドラム缶1本弱に当たる約150リットルで、含まれる放射能の総量は260億ベクレル。その大半は、内部被曝(ひばく)の際に問題になる放射性ストロンチウムという。

 汚染水の海への流出は、4、5月にそれぞれ2号機と3号機のタービン建屋の高濃度放射能汚染水が坑道を伝って海に流れ出たのが確認されて以来。このとき漏れた量は、推定計770トンで、放射能量は4720兆ベクレルだった。

「同社は東京電力福島第1原発事故に伴うものとみている。」東電は損害賠償を支払わないだろう。東京電力の弁護団が飛散した放射性物質は東電の物ではないと断言している。

原発の被害がここまで形となって現れた。これからも調査や検査を行えば同じような問題が起こるだろう。

原発事故により放射性物質が飛散したら他の弁護士も同じ事(飛散した放射性物質は東電の物ではない)を言うのだろう。これで原発は本当に安全で影響を 及ぼす可能性があるエリアの住民の生活に被害を及ぼさないのか?ほとんどの人達は答えは知っていると思う。目先の「お金がほしい」との思いがどれだけ判断に影響するのかだけだろう。

粉ミルクからセシウム 40万缶無償交換へ 12/06/11 (日刊スポーツ)

 食品大手の明治(東京)が製造、販売する粉ミルク「明治ステップ」から、最大で1キログラム当たり30・8ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが6日、同社の調査で分かった。詳しい混入経緯は不明だが、同社は東京電力福島第1原発事故に伴うものとみている。

 厚生労働省によると、原発事故後に粉ミルクからセシウムが検出されたのは初めて。明治は約40万缶を対象に、無償交換する方針。

 国が定める粉ミルクの暫定基準値(1キログラム当たり200ベクレル)は下回っている。乳児は大人より放射性物質の影響を受けやすいとの指摘があり、厚労省は近く新たに「乳児用食品」の基準値を設定する方針を決めている。

 明治によると、セシウムが検出されたのは賞味期限が2012年10月4日、同21日、同22日、同24日の製品。日付は缶の底に記されている。

 明治は国内の粉ミルク販売シェア約4割の最大手。(共同)

明治の粉ミルク「ステップ」からセシウム、40万缶無償交換 12/06/11 (ロイター)

[東京 6日 ロイター] 明治ホールディングス<2269.T>傘下の食品大手、明治は6日、同社の粉ミルク「明治ステップ」(850グラム缶)から1キログラム当たり21.5─30.8ベクレルの放射性セシウムが検出されたことを明らかにした。広報担当者によると、噴霧乾燥する際に使った熱風に一部放射性物質が混入したとみられる。

国が定める粉ミルクの暫定基準値は1キログラム当たり200ベクレルで、今回の検出量はこれを下回っている。

セシウムが検出されたのは賞味期限が2012年10月4、21、22、23、24日の製品で、同社は同3、4、5、6、21、22、23、24日の製品約40万缶を無償交換する。

放射性廃棄物の海洋投棄は国際条約違反じゃないの?(子力百科事典ATOMICA:問い合わせ先:財団法人 高度情報科学技術研究機構 データベース部) 放射性物質(放射能)を含む低濃度の汚染水を海に放出した時は船舶からではないから 海洋汚染防止条約違反にはならないと言っていた。ダンプで崖から汚染土を海に捨てるのか?????

文部科学省の土壌汚染マップ作成に携わった大阪大核物理研究センターの谷畑勇夫教授及び中井浩二・元東京理科大教授らのグループの専門家達が 提唱しているぐらいだから 廃棄物投棄に係わる海洋汚染防止条約(ロンドン条約)(子力百科事典ATOMICA) の違反にはならないのだろう。大学教授のレベルになると国際条約の盲点まで知り尽くしているのだろう。

除染で出た汚染土、海へ投棄案 研究者が提唱 12/05/11 (朝日新聞)

 東京電力福島第一原発の事故で放射能に汚染された土を海に捨てる案が、一部の研究者の間で浮上している。除染のために削り取った土の保管・処分場所を確保することが難しいからだ。世論や国際社会の反発は必至だが、現実的な対応策の一つとして政府への提言を目指す。

 除染は、被曝(ひばく)線量が年1ミリシーベルト以上の地域は国の責任で行う。土壌を削り取り、各市町村の仮置き場に保管した後、福島県内につくる中間貯蔵施設に運ぶ方針だ。県内だけで1500万~3100万立方メートルの汚染土が出る見込み。最終処分の方法が決まらなければ恒久的に置かれることになりかねず、用地確保の見通しは立っていない。

 こうした現状を踏まえ、文部科学省の土壌汚染マップ作成に携わった大阪大核物理研究センターの谷畑勇夫教授、中井浩二・元東京理科大教授らのグループが3日、大阪大で開かれた研究会で、深海への処分を提案した。海水で腐食せず高い水圧に耐えられる容器に汚染土を入れ、日本近海の水深2千メートル以下に沈める方法が最適とした。

福島第1原発:淡水化装置から汚染水流出 12/04/11 (毎日新聞)

 東京電力は4日、福島第1原発で放射性物質を処理した後に淡水化する装置から、45立方メートルを超す汚染水が建屋内に漏れ、一部は建屋外の側溝に達したと発表した。側溝は海につながっており、建屋から500~600メートル離れた海に流出している可能性もあるという。東電は原因を調査している。

 東電によると、同日午前11時半ごろ、巡回中の社員が建屋から漏水しているのを見つけた。汚染水はストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が1立方センチあたり10万~100万ベクレル含まれ、表面線量は毎時110ミリシーベルトだった。建屋(30メートル×30メートル)の床に深さ約5センチ、計約45立方メートルたまっていた。さらに建屋から約10メートル離れた側溝まで漏れた形跡があった。漏えいは同日午後2時過ぎに止まった。

 原子炉等規制法に基づく汚染水の海洋放出の基準と比べると、今回漏えいした汚染水に含まれるストロンチウムの濃度は約100万倍にあたる。

 松本純一原子力・立地本部長代理は「循環注水や冷温停止状態の判断には影響しないと考えている」としている。【関東晋慈】

阿武隈川から海へ1日500億ベクレル 放射性セシウム 11/25/11 (朝日新聞)

 福島県中央部を流れる阿武隈川から海に流れ出る放射性セシウムの量が1日あたり約500億ベクレルにのぼることが京都大、筑波大、気象研究所などの合同調査で分かった。福島第一原発事故に伴い、東京電力が4月に海に放出した低濃度汚染水のセシウムの総量に匹敵する。専門家は継続的な監視が必要としている。

 阿武隈川は福島県郡山市や福島市を北上、宮城県岩沼市で太平洋に注ぐ。流域面積は5400平方キロで、事故による汚染が大きい地域が広く含まれる。

 京大などは文部科学省の委託を受け、6月から8月にかけ、本流の中流や河口付近、福島県内の支流で流量や放射性セシウムの量などを観測。運ばれるセシウムの総量をはじき出した。

福島第一セシウム、カムチャツカ沖の深海5千Mまで到達 11/25/11 (朝日新聞)

 東京電力福島第一原発から出た放射性セシウムが事故から約1カ月後に、2千キロ離れた深海5千メートル地点まで到達していたことが、海洋研究開発機構の観測でわかった。大気中のセシウムが海に落ち、プランクトンの死骸などに付着して沈んだようだ。20日、都内で開かれた報告会で発表された。

 同機構は4月18~30日、福島から2千キロ離れたカムチャツカ半島沖と、1千キロ離れた小笠原列島沖の深海5千メートルで、プランクトンの死骸や砂などからなる1ミリ以下の粒子「マリンスノー」を採取して分析した。この結果、両地点でセシウムを検出した。セシウム137と134の比率などから、原発から出たものと判断された。濃度は解析中という。海洋中の放射性物質は、海流のほか、様々なルートで移動、拡散している実態が裏付けられた。(瀬川茂子)

ロシア連邦立小児血液・腫瘍(しゅよう)・免疫研究センターのルミャンツェフ・センター長の報告が正しいのか、調査が適切に行われたのか知らない。 しかし、報告が事実に近い場合、将来、福島に住み続けた子供達に影響が出る可能性が高いだろう。まあ、子供を守るべき親が福島に留まる事を 決断するのであれば、それは子供の運命。リスクを認識した上で福島に残るのであれば法的な制約がなければそれは個人の判断。東電のこれまでの 対応から判断すると良心的に医療費や損害賠償に速やかに応じるとは考えにくい。勉強したほうが将来安定した生活を得られる確立が高いと わかっていても全ての親が勉強させるわけでもなし、勉強しない選択でも幸せになる人達もいる。将来の結果については個々の判断と責任。 今回の東京電力福島第一原子力発電所事故でも似たような事が言えるかもしれない。

チェルノブイリ、内部被曝なお ロシアの小児科医報告 11/19/11 (産経新聞)

 チェルノブイリの原発事故から20年以上たっても、周辺住民に放射性セシウムによる内部被曝(ひばく)が続いていると、ロシアの小児がん専門家が18日、千葉市で開かれたシンポジウムで報告した。また、子どもの免疫細胞も減少している可能性があることも明らかにした。

 報告したのはロシア連邦立小児血液・腫瘍(しゅよう)・免疫研究センターのルミャンツェフ・センター長。2009~10年にベラルーシに住む約550人の子どもの体内の放射性セシウムを調べると、平均で約4500ベクレル、約2割で7千ベクレル以上の内部被曝があったという。

 03年にベラルーシで亡くなった成人と子どもの分析では、脳や心筋、腎臓、肝臓など調べた8臓器すべてからセシウムが検出された。どの臓器でも子どもの方が濃度が高く、甲状腺からは1キロ当たり1200ベクレル検出された。

 内部被曝の原因として、食品の規制が徹底されていない可能性が考えられるという。ルミャンツェフさんは「周辺地域の食品はまだ汚染されている。周辺の子どもを3カ月間、汚染のない地域に移住させ、汚染のない食品を食べさせると、体内のセシウム量はかなり減った」と話した。

 また事故3年後の1989年から約10年間、事故の影響を受けたロシアのブリャンスク州の子どもの血液細胞を調べると、過剰に発生すると、がんや心臓疾患の一因で、細胞を傷つける活性酸素などのフリーラジカルが通常の約2倍多かったという。病原体を攻撃する抗体をつくる免疫細胞は、通常より1割以上減っていたという。ルミャンツェフさんは「内部被曝により細胞レベルで様々な影響が出ていると考えられる。因果関係の調査が必要だ」と指摘した。(大岩ゆり)

農家や酪農家に九州や四国に移住する意思かあるのか確認するべきだ。その場合に土地の買い上げや補償などを明確に説明するべきだ。 ある程度の人達が賛成すれば、移住先候補の地方自治体の道路整備や区画整備などの補助を提示すべきだ。九州や四国には土地も安く 人口減少の問題を抱えている自治体があるはずだ。お互いにメリットが見出せればそれで良いと思う。未知の分野の除染にとてつもないお金を 注ぎ込むよりは良い。良い結果が出なければ、農家や酪農家も困るしお金も溝に捨てたのと同じ。残ってがんばりたい農家や酪農家があれば 意思を尊重すればよい。リスクを知った上での判断であれば結果が良くなくても納得できるだろう。風評と言うが、リスクを避ける権利と判断は 消費者にもある。原発事故問題は想像する以上に多くの人々の生活に影響を及ぼす。福島を教訓としこの点を理解した上で対応しなければならない。

福島・大波産米またセシウム、5農家で規制値超 11/19/11 (産経新聞)

 福島市大波地区で収穫された玄米から国の暫定規制値(1キロ・グラムあたり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出された問題で、福島県は25日、同地区の他の5農家の水田でとれた玄米からも規制値を超える玄米が見つかり、最大で1キロ・グラムあたり1270ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。

 いずれの玄米もJAや自宅の倉庫に保管されているか、親戚に配られたりしており、市場には流通していないという。

 県は同地区の稲作農家全154戸(4752袋)の分析を進めており、これまで34戸分(864袋)を終了。うち、最初に見つかった農家を除く5戸(103袋)の玄米が新たに規制値を超えた。1270ベクレルが検出された農家は、24袋全てで規制値を超え、最小でも970ベクレルと高かった。別の農家の玄米も540~1110ベクレルだった。

失敗しても、セカンド・チャンスは与えられうべきだと思うが、なぜ福島除染推進チームの次長として、福島県内で除染業務を担当なのか?
経産省原子力安全・保安院の広報担当の時に人事のような報告の仕方を知っていても福島除染推進チームの次長に任命するのか? それとも罪滅ぼしのために現場に行かせるのか?次長だから現場などに行くはずもないか?とにかく何が出来るのか、何をするのか チャンスを与えるべきなのか?注目を受けるのは想定内なのか?

あの西山元審議官、福島で除染業務担当へ 11/17/11 (産経新聞)

 環境省は18日、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生後、経産省原子力安全・保安院の広報担当を務め、その後、女性問題で停職1か月の処分を受けた西山英彦氏(54)を、環境省水・大気環境局と併任にする人事を発表した。

 西山氏は福島除染推進チームの次長として、福島県内で除染業務を担当する。

検証・大震災:東京で7月発覚、セシウム汚染 肉牛検査、2100頭中2頭 11/19/11 (東京朝刊 毎日新聞)

 ◇責任あいまい「素通り」

 「2300ベクレルが出ました」。7月8日、東京都庁に検査機関からこわばった声で一報が入った。福島県南相馬市から出荷された肉牛で放射性セシウムの暫定規制値(1キロあたり500ベクレル)の4倍以上が検出された。「まさか……」。田崎達明・食品危機管理担当課長は同じ農家が同時に出荷した10頭の移動を止めて検査した。全頭が規制値を超えていた。

 「この農家はこれまで牛を出していませんよね」。農家がどこへ出荷したかのデータを持つ厚生労働省に尋ねた。「実は6頭ある」。田崎課長は焦った。「消費者が食べていれば大騒ぎになる」。しかしすでに8都道府県で消費されていた。

 肉牛検査は食肉処理場で解体後に行う。福島からは年3万頭が出荷され、8割以上は県外で解体されるが、国は当初福島県にえさの管理に注意するよう指示しただけで、県外の自治体に検査を要請していない。事故後1カ月半は素通りだった。

 政府が原発20~30キロ圏内に計画的避難区域と緊急時避難準備区域の設定を決め、福島県は農林水産省と相談し4月18日、2区域の市町村から初出荷する際、1自治体につきおおむね2頭の検査を郡山市の処理場で行うことを決めた。しかし全国のどこの処理場に出荷するかは農家が判断する上、震災で混乱する県の検査はその動きに追いつかなかった。

 1週間後、農水省は飯舘村の牛が1頭も検査されずに東京に出荷されたことに気づく。富田育稔・食肉需給対策室長は「困ったことになった」と感じ、厚労省に伝えた。4月下旬、厚労省は食品衛生法に基づき、東京都などにようやくサンプル検査の依頼を始める。厚労省が自治体にメールで流す出荷データが検査の資料になった。

 5月11日。金沢市で解体された川俣町の牛から突然、規制値に近い395ベクレルを検出した。この農家は取材に「震災で井戸水が使えず、池の水を飲ませた」と明かした。えさの管理の指示だけでは限界があることは明白になっていた。

 厚労省は都に「検査を強化したい」と連絡する。だが、あくまで「お願い」にとどまる。同法では検査の主体は自治体だからだ。原子力災害対策特別措置法を適用すれば、政府に権限を持たせることも可能だったが、官邸が検討した形跡はない。

 最初の汚染牛が発覚する7月8日までの約2カ月間、都に出荷された約2100頭のうち検査したのは2頭だけ。同じ農家の6頭が未検査で流通したのはこの間だった。

 厚労省の道野英司・輸入食品安全対策室長は「都の裁量で検査してもらえると思っていた」と言う。都は「情報は来ていたが、電話で具体的な依頼があったものだけを検査した。国家的危機では国がもっと前に出るべきだ」と反論する。

 食への信頼に誰が責任を負うのかあいまいなまま、福島ばかりに負担はのしかかる。【震災検証取材班】

日本政府や東電及び電力会社に飼われている専門家達に騙されているんだよ!少し科学的なことが理解でき、インターネットで情報集めを したらこれぐらい予想できること。政府が安全だと言っても、信用しない人は信用しないよ!また風評被害でもない! 安全じゃないかもしれないけど、放射能が低い地域もあるのが事実と理解したほうが良い。リスクがあるけれど農業をするのと、 安全だと言われたから政府を信じて農業するでは大きな違い。リスクを理解している人は検査もするだろうし、リスクが高いか勉強もするだろう。 政治家は電力会社などから支援や献金を受けている場合、農家の事など考えない。農家からの損害賠償や補償を心配するんだよ! 多くの農家が放射能のリスクについて勉強する事を恐れているんだよ!風評被害と荒い検査による安全宣言とは別の次元の問題。 農家の中には実際の安全のことなど心配しないで、とにかく安全宣言を待ち望んでいた農家がいたのは事実だろ。ここにも問題がある。 安全かどうかを調査し、安全でなければ東電に損害賠償と補償を要求する事を明確しなければ、慎重な人達は福島の農産物に手を出さないだろう。 基準値超えを隠蔽したとして、仮に隠蔽が発覚すれば多くの人達は福島産を拒否するだろう。日本政府や自治体はこのリスクも恐れているはずだ。 日本政府は福島県民や周辺住民を一度は見捨てた現実を理解して対応するべきだ。誰かの利益のためには少数派を見捨てることを理解しなければならない。 農家を助けるために消費者を犠牲にするのか?東電を助けるために、農家、住民そして消費者を犠牲にするのか?政府の対応を見れば予測がつくだろう。 東電は見捨てられていない。そうならば誰が犠牲になるのか。よく考えよう!

地元農家「なせ今さら。廃業も現実味」 11/17/11 (産経新聞)

 福島市内の農家が生産したコシヒカリの玄米から、国の暫定基準値を超える放射性セシウムの検出が判明した16日、同市内の農家や米穀店には戸惑いや失望、動揺が広がった。

 福島市大波地区の農業、八巻清市さん(57)は「自分のところでも出ているのではないか。風評被害で来年はコメを作らなくなる農家もあるのでは」と不安そうに話した。

 「安全宣言を出したのに、なぜ今さらこんなことになるのか。ただでさえ風評被害でコメが値下がりしているのに」。福島市内のコメ農家の男性(50)は声を荒らげた。「TPPの問題もあるし、廃業も現実味を帯びてきた」と悔しそうに話した。

 福島市内で米穀店を営む男性店主(59)は「県の調査はサンプル調査。全てを調査していない以上、基準値超えがあると思っていたが…」と落胆した。男性の店では、福島市のコメは取り扱っていない。「福島市産のコメは店に置いても売れない」と苦しい現実を明らかにした。

ショック隠せず 「安全」の根拠揺るがすコメ基準値超え 11/17/11 (産経新聞)

 日本の主食であるコメについて、国は早い段階から検査態勢を整え、これまで基準値超えがなかっただけに、ショックは隠せない。今回の基準値超えは、これまでの安全判断の根拠となる検査の信頼性を揺るがす可能性があるからだ。

 農林水産省の幹部は16日夜、「国の検査がサンプル検査であった以上、基準値を上回るコメが出ることも全くゼロとはいえなかったが…」と肩を落とした。

 農水省では田植え前に、土壌中の放射性セシウム濃度を調査。1キロ当たり5000ベクレルを越えた地域については作付け禁止を指示してきた。その後も「収穫前の予備調査」「収穫後の本調査」という具合に「編み目の細かい3段階の調査」(同省)を実施。同省内では「コメの基準値越えはまずない」との見方がされてきた。

 基準値超えが確認された福島市大波地区周辺(旧小国村地域)では、9月16日の予備調査で136ベクレル、10月5日の本調査で33ベクレルと28ベクレルという結果が出ており、「安全」なはずだった。

 厚生労働省の幹部は16日夜、「本調査後に基準値超えが判明するのは想定外。該当地域の出荷停止を検討するなどして、食の安全を守っていく」と話した。

福島第1原発:1~4号機の廃炉まで30年以上 10/27/11 (毎日新聞)

 東京電力福島第1原発1~4号機の廃炉措置について、内閣府原子力委員会がまとめた報告書案が26日、分かった。使用済み核燃料プール内の燃料は2015年以降、原子炉内の溶融燃料は22年以降、取り出し作業を始め、廃炉終了には「30年以上を要する」との長期見通しを初めて盛り込んだ。報告書案は、28日に開かれる原子力委の中長期措置検討専門部会で了承される見通し。

 第1原発では、炉心溶融した1~3号機の原子炉内に計1496本、1~4号機の使用済み核燃料プール内には3108本の燃料集合体が残っている。廃炉実現のためにはこれらを回収し、長期間にわたって安定的に冷却・保管する必要がある。

 報告書案によると、廃炉措置は原子炉の「冷温停止状態」を年内に達成したうえで、早ければ来年からスタートする。原子炉内の溶融燃料回収のため、原子炉建屋内をロボットなどで除染したうえで、格納容器の損傷部分を修復。さらに、放射線を遮蔽(しゃへい)するために格納容器全体を水で満たす「冠水(水棺)」作業を実施し、22年以降から燃料回収を始める。

 一方、プール内の燃料は比較的損傷が少ないが、2号機を除いて水素爆発で原子炉建屋が大きく壊れ、取り出すための既設のクレーンが使用できない。このため、新たにクレーンを設置し、4号機近くにある一時貯蔵施設「共用プール」を整備したうえで、15年以降の回収を目指している。

 報告書案では、すべての燃料回収までに約20年かかった米国のスリーマイル島原発事故(79年)の経緯を踏まえたうえで、「廃炉措置が終了するまでには少なくとも30年以上の期間を要する」と推定。早期の廃炉実現のためには、(1)海外専門家の助言を積極的に得る(2)計画が不調な場合は臨機応変に対応する(3)実際の現場作業に必要な研究や開発を優先する(4)国内の技術者の育成につなげる--の四つの基本方針を示した。福島原発では4基の廃炉措置を同時並列で進める必要があり、スリーマイル事故や旧ソ連のチェルノブイリ原発事故(86年)と比較しても、きわめて困難な作業となることが予想される。このため、報告書案は「官民挙げたオールジャパン体制で進める必要がある」と強調。そのうえで、来春に発足する「原子力安全庁」とともに、廃炉の進捗(しんちょく)状況をチェックする第三者機関の設置の必要性も初めて盛り込んだ。

計算方法が信頼できない。数字のマジック。日本で原発が稼動してから100年も経っていない。「事故の発生頻度を500年に1回」とする 仮定自体、疑わしい。「全電源喪失時に電源車をつなぐ電源盤まで津波で水没して使用不能になる事態」を想定していないが起った。 いろいろな要素を想定するか、しないかで計算式も違ってくる。「上乗せ1.2円」で良いなら、電気料金を1.2円上乗せしろ。 しかし国民の税金を除染に関して一円とも使うな!東電従業員の賞与を全てカットし、足りないなら退職金もカットしろ!

原発事故コスト:「上乗せ1.2円」…他燃料より「割安」 10/25/11 (毎日新聞)

 内閣府原子力委員会の専門部会は25日、東京電力福島第1原発事故の被害額を基に、原発事故のコストを1キロワット時当たり0.0046~1.2円とする試算を固めた。原発の発電コストへの影響は限定的との見方を示したことになるが、試算の前提となる東京電力福島第1原発事故の被害額は、除染費用や賠償額など未確定の部分が多く、さらに膨らむ可能性もある。試算は、政府の「エネルギー・環境会議」に設置した「コスト等検証委員会」などに報告され、電源別の発電コストの見直し作業に反映される。

 原子力委は、政府の「経営・財務調査委員会」が試算した廃炉費用と損害賠償額を合わせた今回の事故の被害額(5兆5045億円)を参考に、出力120万キロワットの新設炉が過酷事故を起こした場合の被害額を3兆8878億円と仮定。過酷事故の発生頻度を掛け合わせて事故コストを算出した。

 福島原発事故を含めた国内実績に基づき、事故の発生頻度を500年に1回とすると、稼働率60%の場合、事故コストは1キロワット時当たり1.2円となった。今回の事故は3基から放射性物質が大量放出された。これを1回分と数えると、事故コストは3分の1になる。

 一方、新設炉は過酷事故の発生頻度を10万年に1回以下とする国際原子力機関(IAEA)の安全目標を満たしていると仮定した場合、事故コストは、稼働率80%で0.0046円となり、発電コストにはほとんど影響しない。

 試算に基づくと、原発の発電コストは1キロワット時当たりおおむね5~7円(従来は5~6円)となる。政府はこれまでに石炭火力を同5~7円、液化天然ガス(LNG)火力を同6~7円、大規模水力を同8~13円、太陽光を同37~46円と試算しており、依然として原子力が割安となった。

 使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムやウランを取り出して再利用する「核燃料サイクル」のコストも試算。(1)すべて再処理の場合は1キロワット時当たり1.98~2.14円(2)再処理せずにすべて地中に埋める直接処分なら同1.00~1.35円(3)現状のように一部を再処理し、一部を中間貯蔵では同1.26~2.21円--となった。【比嘉洋、関東晋慈】

 ◇解説 除染など考慮せず

 内閣府原子力委員会による原発の事故リスクと核燃料サイクルのそれぞれのコストの試算は、計3回(約7時間)の会議で結論を出すという時間的な制約があった。事故コストは、条件を変えるだけで数倍にも膨らむ可能性があるが、前提となる被害額の議論を深めることはできなかった。

 被害額は東京電力福島第1原発事故を想定し、1~4号機の廃炉費用を9643億円、損害賠償額を13年3月末までで4兆5402億円と見積もっている。ただ、廃炉は溶け落ちた核燃料の回収など技術的に解決されていない問題がある。賠償や除染費用、放射性廃棄物の中間貯蔵施設の建設費も十分考慮されておらず、どこまで膨らむかは不明だ。

 今回の事故だけを想定して試算をすることにも疑問がある。会議では「ソースターム(核生成物の種類や放出量)の議論が足りない」との意見も挙がった。同じ非常用電源が失われる事態でも、炉心の形状や気象条件によって放射性物質の放出量が増え、汚染範囲が広がる可能性がある。

 NPO原子力資料情報室や環境保護団体でつくるグループは「原発を費用だけで検討すること自体、検証される必要がある」と指摘する。原発事故は地域社会や経済を一瞬で変える。試算はエネルギー政策の今後を慎重に議論するために不可欠だが、判断材料の一つに過ぎない。【比嘉洋】

行き当たりばったりの対応。

放射能汚染土、国有林へ…仮置き場を無償貸与 10/23/11 (読売新聞)

 林野庁は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射性物質に汚染された土壌や稲わらなどを一時的に保管する仮置き場として、国有林の敷地を自治体に無償貸与する方針を決めた。

 用地造成や施設建設は自治体が行うが、費用は政府の復旧・復興予備費を活用する方針。汚染土壌などの処分を巡っては、自治体で保管場所の確保が難航しており、広大な国有林の提供が実現すれば、除染作業の進展が期待される。

 対象とするのは、除染の際に発生した汚染土壌と、放射性物質が検出された稲わら。自治体から要請があれば、上下水汚泥やその焼却灰の保管も検討する。

 仮置き場は、原則として土壌が発生した自治体内の国有林に設置するが、適当な国有林が管内にない場合は自治体間で調整する。市街地に放射線の影響が及ばないように、国有林の境界から数十~数百メートル程度離れた場所に確保する方針。さらに、国有林が水源地に近いケースもあるため、仮置き場設置を希望する自治体には、下流域の自治体との事前協議を求める。

 汚染土壌は、耐水性の素材で梱包(こんぽう)し、一定量以上になったらコンクリート製の容器に入れたり、ブロック塀で囲んだりする。仮置き場の位置づけとするため、地中への埋設は行わない。

嘘をつくのが上手いのか、騙されるほうがまぬけなのかのレベルのような気がする。 1つだけいえる事はこのような手順書しか作成していなかったのであれば、なぜ今まで政府も電力会社も絶対安全と言っていたのか。

事実と仮定すれば東電は「全電源喪失時に電源車をつなぐ電源盤まで津波で水没して使用不能になる事態」を考慮してこなかった。 そして、日本政府は「全電源喪失時に電源車をつなぐ電源盤まで津波で水没して使用不能になる事態」が起こった場合の対応を 考える事を要求してこなかったことになる。そして今回のような大被害が起った。追加対策の費用と被害額を考えれば、 わかっていたはずである。結果、国民に負担を強制的に負わせる。これっておかしいんじゃないの。原発が安いと言いながら、 被害が起こった場合は国民負担。計算の仕方が間違っている。儲かれば東電社員や株主に還元。大きな損が発生すれば国民負担。 これっておかしいだろ!

福島原発事故:津波後、運転手順書機能せず…東電が報告書 10/20/11 (読売新聞)

 福島第1原発事故で、東京電力は22日、1号機の津波後の運転操作について、過酷事故時の運転操作手順書が「そのまま使用できる状況ではなかった」と、十分に機能しなかったことを明らかにした。ただ、手順書と照らし合わせた結果、「実際の操作自体には問題がなかった」とし、報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。

 東電によると、手順書に従い、全交流電源喪失時や消火系を使った原子炉内への注水手順などについて、実際の操作を確認。手順書で定めた17項目のうち、手順書通りに実施できたのは11項目で、4項目は一部しか実施できず、2項目はまったく実行できなかった。一部または全く実行できなかった6項目は、手順書が全電源喪失時に電源車をつなぐ電源盤まで津波で水没して使用不能になる事態を想定していなかったためとしている。

 松本純一原子力・立地本部長代理は「事故は手順書の想定を超えており、手順書に不備があったとは考えていない」と述べた。【岡田英、西川拓】

調べれば調べるほど、「安全宣言」を繰り返した、又は、予測不可能だったにもかかわらず「安全」を繰り返してきた国の無責任さが明らかになる。

東京・足立区の小学校、高い放射線量を検出 10/17/11 (読売新聞)

 東京都足立区は17日、同区東和の区立東渕江小学校の敷地内で、毎時3・99マイクロ・シーベルトの放射線量を検出したと発表した。

 区によると、年間の積算放射線量は約21ミリ・シーベルトで、福島第一原発事故で計画的避難区域に指定される目安の年間20ミリ・シーベルトを超えるという。

 検出されたのはプールに隣接する機械室の雨どいの下(地表5センチ)。同じ場所で地上50センチでは0・41マイクロ・シーベルト、同1メートルでは0・24マイクロ・シーベルトだった。局所的な汚染と見て、同区は児童が近寄れないようにする措置を取るとともに、今後、周囲の土を削るなどの除染作業を行う。区では「福島第一原発の事故の影響で降雨中に含まれた放射性物質が、雨どいの下で蓄積された可能性がある」とみている。

 同区域に指定されている福島県飯舘村八木沢で17日に計測された放射線量は毎時3・7マイクロ・シーベルトだった。

原発による発電は「安い」とか国や原子力専門家達は言っているが事故が起こった時の損失を考えると安くはない。 「放射性物質除染:1~5ミリシーベルトでも国負担 」の記事からでもわかる。放射性物質除染の費用は東京電力で支払うべきだ。 東京電力福島第1原発で働いている従業員達を除き、給料は2割カット。賞与は1割も与えればそれで良い。退職金は4割カット。 東電を去りたい従業員達がいればそれでよい。それでも東電は存続できないだろう。

「放射性物質除染:1~5ミリシーベルトでも国負担 」と簡単に言うが、国から支払われるお金は税金。予算が足りなければ 増税。これで原発による発電が「一番安い」と言えるのか。インチキな計算である。上関のように原発を望んでいる地方自治体もある。 原発誘致に関係がない地方自治体の住民と原発誘致を推進してきた地方自治体の住民の責任を明確にするべきだ。原発誘致による 見返りのメリットを得るのだから、事故が起きた時の補償が同じであることはおかしい。直接的な恩恵を受けていないと住民が言っても、 選挙で原発誘致を推進する人間を選挙で選んだ責任はある。投票した責任を理解するべきだ。

福島第1原発:45キロ離れた飯舘でプルトニウム検出 10/01/11 (毎日新聞)

 文部科学省は30日、東京電力福島第1原発から約45キロ離れた福島県飯舘村を含む同県内6カ所の土壌から、同原発事故で放出されたとみられる毒性の強い放射性物質のプルトニウムが検出されたと発表した。事故後、同原発の敷地外でプルトニウムが検出されたのは国の調査では初めて。原発80キロ圏内の広範囲では放射性物質のストロンチウムも検出され、事故の影響が広範囲に及んでいることが改めて裏付けられた。

 ◇敷地外で初検出

 調査は6~7月、原発80キロ圏内の100カ所の土壌で実施。同村と双葉町、浪江町の計6地点から今回の事故の影響とみられるプルトニウム238が検出された。多くの地点でプルトニウム239、240も検出されたが、事故の影響か特定できないという。

 文科省によると、いずれの地点も過去の大気圏核実験によって日本に降ったとみられるプルトニウムの最大値を下回ったが、238は事故前にほとんど検出されていなかったため、今回検出された238は、同原発でできたものと分析した。

 検出された最大濃度は、プルトニウム238が土壌1平方メートルあたり4ベクレル(浪江町)、239と240の合計で同15ベクレル(南相馬市)。飯舘村で検出された238は同0・82ベクレルだった。文科省は「人体に影響を及ぼす値ではない」としている。プルトニウム238の半減期は88年。東電などはこれまで、プルトニウムは放射性ヨウ素などと比べて重く、遠くまで拡散しにくいと説明していた。

 ◇79キロの白河ではストロンチウム

 一方、ストロンチウム89は約79キロ離れた同県白河市など半数近い地点で検出。半減期が約50日と短いことからいずれも事故による影響と分析した。最大濃度は同2万2000ベクレル(浪江町)。文科省は事故で放出された放射性セシウムとの分布の違いに注目、ストロンチウムは骨に沈着しやすい特徴があるため、追加調査する方針。

 松本純一・東電原子力・立地本部長代理は30日の会見で「避難住民が戻れるよう、どのような放射性物質があるのか調べるのは重要。政府と相談しながらサンプリングの方法を検討したい」と話す。【八田浩輔、河内敏康】

セシウム汚染の帯、首都圏に 千葉・埼玉の汚染地図公表 09/29/11 (朝日新聞)

 文部科学省は29日、航空機を使って測定した放射性セシウムの蓄積量について、千葉県と埼玉県の汚染マップを公表した。東京電力福島第一原発事故によって飛散した汚染の帯が、薄まりながら首都圏まで広がっていることが示された。

 両県とも9月8~12日、ヘリコプターで測った。放射性物質の量が半分になる半減期が30年のセシウム137の蓄積量をみると、千葉県で高かったのは柏や松戸、我孫子、流山市などの県北部。1平方メートルあたり3万~6万ベクレルにのぼった。他は木更津市の一部を除きほぼ1万ベクレル以下だった。チェルノブイリ原発事故では3万7千ベクレル以上が「汚染地域」とされた。ただし強制避難の基準は55万ベクレル以上。

 文科省によると、千葉県では、原発から放出された放射性物質を含んだ雲がいったん太平洋に流れ、再び茨城県の霞ケ浦付近を通り、埼玉県境まで広がったと推測できるという。

 埼玉県では、原発から250キロ離れた秩父市の山間部の一部で3万~6万ベクレルにのぼった。放射性物質を含んだ雲が原発から南西方向に流れ、群馬を過ぎて、埼玉県に回り込み、地上に沈着したようだ。

 両県とも蓄積量の多い地点では放射線量が毎時0.2~0.5マイクロシーベルトで、このほかの多くは0.1マイクロシーベルト以下だった。学校において、校庭の除染を行う目安は1マイクロシーベルト以上とされている。

 文科省は東日本全域で航空機による測定をしている。測定を終えた県の汚染マップを順次、ウェブサイトで公表している。(佐藤久恵)

放射性物質除染:1~5ミリシーベルトでも国負担 09/21/11 (毎日新聞)

 東京電力福島第1原発事故による放射性物質の除染について、細野豪志環境・原発事故担当相は29日、国が対象として指定しない場所についても、年間追加被ばく量が1~5ミリシーベルトの場所で自治体が除染を実施した場合は、国が予算を負担する考えを示した。

 環境省は今月27日、国が指定して除染する対象地域について、事故に伴う被ばく量が年5ミリシーベルト以上の地域と、年1~5ミリシーベルトでも局所的に線量が高い地域とする方針を明らかにしている。

 この方針について福島県市長会は29日、復興対策現地本部(福島市)に、「県民の心情を全く理解していないもので到底納得できない」とする抗議文を提出。同市長会は5ミリシーベルト未満の地域の除染は基本的に自治体負担とする方針と解釈し、撤回を求めていた。

 同省によると、局所的に線量が高い地域の除染費用は、政府が除染に使用することを決めた、11年度第2次補正予算の予備費から52億円を充てることを決めている。年1~5ミリシーベルトの場所は、11年度第3次補正予算で百数十億円を計上する予定だ。

 細野環境・原発事故担当相は除染方法について「市町村が適切と思う形でやっていただき、なるべく要望に沿う形で予算を執行していきたい」と話した。【藤野基文、関雄輔】

二本松産米:市長「東電に怒り」 緊急会議で迅速公開表明 09/24/11 (毎日新聞)

 福島県二本松市の新米予備検査で国の暫定規制値と同じ1キロ当たり500ベクレルの放射性セシウムが検出された問題で、検査をした県は公表前、予想外の数値に検査方法の誤りを疑い、検査をやり直す異例の対応を取っていた。それでも数値はほぼ変わらず、「なぜこんなに高いのか」と衝撃を受けている。地元では24日午前の緊急対策会議で、三保恵一市長が「(東京電力福島第1原発の)事故が原因で憤りを感じる」と怒りをあらわにした。

 二本松市小浜地区の「ひとめぼれ」から500ベクレルという結果が出たのは15日のことだった。「検査方法がおかしくはないか」。県農林水産部の幹部は担当者に疑問をぶつけ、再検査を指示した。だが、19日に出た再検査の結果は490ベクレル。県は23日夜になって、最初に出た500ベクレルを検査結果として公表した。

 県は、土壌からコメに吸収されるセシウムの移行係数を0.1(10%)とする農林水産省の指標に基づき、3月から土壌調査を先行して実施。1000ベクレルを超える地点も多数あり、当初は高い値が各地で出るのではと強く懸念していた。

 だが、8月以降の早場米と一般米の検査では、測定器の検出下限を下回る「不検出」が大半を占め、最高でも136ベクレル(福島市大波地区)で、県農林水産部は「福島の土は粘土質で、植物がセシウムを吸い上げにくいのでは」などと楽観ムードが漂っていた。

 それだけに、今回の結果の衝撃は大きい。問題の検体が植えられている水田の土壌の汚染濃度は3000ベクレル程度とされ、同部の幹部たちは「移行係数から考えると高くても300ベクレル前後のはずだが」と途方に暮れている。

 一方、二本松市で開かれた緊急対策会議には、県、同市と地元JAの関係者、集荷業者など約30人が出席。三保市長は東電に怒りをぶつけ、「食の安全を確保し、生産者を守る対策を取る。本検査を徹底して実施し、結果は迅速、正確に消費者に公開していく」と述べた。【種市房子、結城かほる】

二本松産米:予備検査で規制値検出 本検査で出荷判断へ 09/23/11 (毎日新聞)

 福島県は23日、一般米の放射性セシウムの予備検査で、二本松市小浜地区産の「ひとめぼれ」から国の暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)と同じ放射性セシウムが検出されたと発表した。県は同市を初めて「重点調査区域」に指定。出荷の可否を判断する本検査の検査地点を増やして検査を急ぐ。同県産米は既に早場米は全県で出荷可能と判断され、一般米も20日に会津坂下町などで出荷が始まっており、農業関係者からは風評被害を懸念する声が出ている。

 県によると、500ベクレルが検出されたコメは12日に採取されたもので、あわせて検査した水田の土壌は1キロ当たり3000ベクレルだった。同地区の他の11カ所では検出不能から最高で212ベクレルだった。

 予備検査は収穫後のコメによって出荷の可否を判断する本検査の検査地点数を決めるために収穫約1週間前に行われる。福島県は県内を約370地域に分け、1地域につき数地点で検査。予備検査で200ベクレルを超えた地域を含む市町村については、本検査で重点調査区域と指定。検査地点を15ヘクタールごとに2地点(国の基準は1地点)設けて、暫定規制値を超えないかを改めて調べる。

 県は今回の検査結果を受け、二本松市での本検査の地点を当初予定の約40から300まで大幅に増やす方針。万一、本検査で500ベクレルを超えた場合は、合併前の旧市町村単位で出荷が制限される。

 一般米の予備検査でのこれまでの最高値は、福島市大波地区での136ベクレルだった。

 農林水産省は土壌からコメへ吸収されるセシウムの移行係数を0.1(10%)と設定し、土壌1キロ当たり5000ベクレルを上回る水田の作付けを制限しており、計算上は500ベクレルを超えるコメはないと見ていた。今回の検出結果について同省の担当者は「予備検査は傾向を見るもので、本検査を見ないと何とも言えない」と話した。同省によると、これまでの結果では、予備検査の数値から本検査段階では下がる傾向にあるという。【種市房子、曽田拓】

下記の解析が実態に近ければ、福島の子供達はかなりやばい!多くの保護者がこの記事を読んで自分なりに判断することを祈る。 子供がいる地域によってはかなりの影響を受けている子供もいるかもしれない。

舞い上がりは内部被ばく10倍=放射性セシウム、直接吸入と比較-原子力機構解析 09/20/11 (時事ドットコム)

東京電力福島第1原発事故で、一度地面に降下し風で舞い上がるなどした放射性セシウムを取り込んだ場合の内部被ばく量は、大気から直接吸入するのに比べて約10倍多いとの解析結果を、日本原子力研究開発機構(茨城県東海村)がまとめた。北九州市で開催中の日本原子力学会で22日、発表される。

同機構安全研究センターの木村仁宣研究員(放射線防護学)は「地面からの再浮遊を防ぐための除染が重要となる」と指摘している。 東電や文部科学省などの調査データを基に、福島県南相馬市の測定地点で、ヨウ素131、セシウム134、137が空気から直接体内に入った場合(3月20日~5月19日)と、地面に降下した分が再び浮遊して取り込まれた場合(4月3日~6月4日)の内部被ばく量を算出した。

その結果、セシウム134、137は直接吸入で0.0076~0.0099ミリシーベルトだったのに対し、再浮遊では0.077~0.09ミリシーベルトと約10倍に上った。一方、半減期の短いヨウ素131は直接吸入0.071ミリシーベルト、再浮遊0.045ミリシーベルトと大きな差はなかった。 セシウム134の半減期は約2年、137は約30年で、再浮遊の影響が長く続くとみられる。木村研究員は「放射性物質の種類によって、被ばく経路に大きな違いがある」としている。

牛肉の件もある。なぜ放射性物質の本調査が不検出になったのか考えられる理由も公表してほしい。また、計測に使われた機器や機器の検出範囲も 公表してほしい。機器によっては精度や検出範囲も違うと思われる。

一般米が出荷可能に 福島・会津坂下町、矢祭町 09/18/11 (産経新聞)

 福島県は17日、同県会津坂下町と矢祭町の一般米について、放射性物質の本調査が不検出だった結果を受け、同日付で出荷が可能になったと発表した。県によると、同県内の一般米が出荷可能となったのは初めて。

 本調査では、会津坂下町のひとめぼれなど17検体、矢祭町のコシヒカリなど6検体のすべてで放射性物質が検出されなかった。

 県は本調査ですべての検体が暫定基準値(1キログラム当たり500ベクレル)を下回った市町村から出荷を認める。

 一般米の本調査は15日から始まり、17日までに結果が出た検体からは放射性物質は検出されていない。

海洋汚染は調査するのが難しいが、かなり汚染されたと考えてよいだろう。漁師の人達はあまり放射能の汚染について勉強するつもりはなく、 行政が安全といえばそれを信じる、安全だないと言えば生活の保障を要求することだけを考えているようなので危ない。行政や東電が 補償額を減らしたければ、放射能汚染の影響を受けた魚であっても基準値以下と言う事で漁を許可し、魚が流通するだろう。
内部被曝の検査を受けて反応しないから、被曝していないと言う訳ではないとテレビで言っていた。半減期を過ぎてからの検査はあまり意味がないとも 言っていた。内部被曝の検査を受けて反応がない人達できちんと説明を受けた人達はどれくらいいるのだろうか?勉強は嫌いであるが、 最低限の知識や判断力がないと騙されやすいと言うことが今回の件でよくわかる。

セシウム137:北太平洋を時計回り循環 気象研など試算 09/14/11 (読売新聞)

 東京電力福島第1原発事故で海に流出した放射性セシウム137は、黒潮に乗って東へ拡散した後、北太平洋を時計回りに循環し、20~30年かけて日本沿岸に戻るとの予測を気象研究所の青山道夫主任研究官らと電力中央研究所の研究チームがまとめ、14日発表した。

 海に直接出たセシウム137は、5月末までに3500テラベクレル(テラは1兆)と試算した。ほかに大気中へ放出された後に海に落ちた量が1万テラベクレル程度あるとみており、総量は1万3500テラベクレル。過去の核実験で北太平洋に残留している量の十数%に当たるという。

 青山さんらは、核実験後に検出された放射性物質のデータなどを基に、今回の事故で出たセシウム137の海での拡散状況を分析した。福島県沖から北太平洋へ水深0~200メートルの比較的浅い部分で東へ流れ、日付変更線の東側から南西方向に水深400メートルで運ばれる。フィリピン付近から一部は黒潮に乗って北上し日本沿岸に戻る。

 フィリピン付近からはインドネシアを通過してインド洋、さらに40年後には大西洋に到達する流れのほか、赤道に沿って東に進み太平洋の東端で赤道を越えた後、赤道南側で西向きに流れるルートもある。

 海への流出量は、東電が作業用の穴の割れ目などから約1000テラベクレルが出たと発表していた。今回は海水で検出された濃度などから流出量を試算し、東電発表の3倍以上となった。

 青山さんは「事故で放出されたセシウム137の全体像を把握するには、太平洋全域での高精度の測定が必要だ」と話している。

今回の原発事故では、政府は国民の健康を軽視する、または、政治家達は業界の圧力により少数の国民を犠牲にすることが結果として明らかになった。

今でも政府や政治家達を全面的に信用している被害者があれば、国は彼らを大切にするべきであろう。自分だったら信用などしない。

福島第1原発:京都大原子炉実験所・小出裕章助教に聞く 09/09/11 (読売新聞)

 3基の原子炉が同時にメルトダウン(炉心溶融)するという未曽有の事態に陥った東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)。世界最悪「レベル7」の事故は、半年を経ても放射性物質の放出が止まらず、現場では被ばくの危険と隣り合わせの作業が続く。

 原発に批判的な立場から福島第1原発事故を見続けてきた京都大原子炉実験所の小出裕章助教(62)に、今後予想される展開や課題を聞いた。

 ◇遮水壁、一刻も早く

--福島第1原発事故から半年が経過するが、感想は?

小出 事故が起きた時、私は「勝負は1週間で決まるのではないか」と考えていた。つまり、放射性物質を封じ込めることができるか、日本が破局に陥るかは1週間で決まると思っていた。しかし1週間たっても1カ月たっても、半年たってもどちらに転ぶか分からない不安定な状況が続いている。こうした事故の進展になるとは、だれも予測できなかったのではないか。

--今後予測されるリスクや懸念材料は?

小出 事故は現在進行中で、大量の放射性物質が外に出た。ただ、大量の放射性物質が、原子炉と使用済み核燃料プールの中にまだ残っている。今後もっと大量の放射性物質が環境に出る可能性があると考えている。

--具体的には?

小出 東電は5月、1号機については水位計を調整した結果「すでに炉心の中には水はない」と言い出し、メルトダウン(炉心溶融)を認めた。炉心に水がなければメルトダウンは避けられないし、圧力容器の底も抜け、溶けた燃料の溶融体が格納容器を損傷する可能性もある。その場合、溶融体が原子炉建屋の床を突き破って地面に潜り込んでいる事態もありうる。海洋や地下水に放射性物質が拡散しているかもしれない。溶融体が地下水に接触しないよう「地下ダム(遮水壁)」の建設を進めるべきだ。東電の試算によると1000億円レベルの費用がかかるため、株主総会前には建設を表明できないとして、発表を一時取りやめた経緯があった。本来は一刻も早く着手すべきだった。

 2、3号機については「炉心の半分まで水位がある」という情報もある。ただし水位計が壊れている可能性もある。もしそうなら2、3号機もメルトダウンし、燃料が地下に潜り込んでいる可能性もある。正確な情報がなく、実際のところは分からないため、いろんな可能性を考えなければいけない。

 もし炉心に水があって完全に溶融していない場合、冷却に失敗すれば2、3号機で水蒸気爆発が起きる可能性がある。もし水蒸気爆発が起きれば、圧力容器は破壊され、外側の薄っぺらい格納容器も破壊される。放射性物質の放出を防ぐ壁は完全に失われる可能性がある。

--汚染水をリサイクルする「循環注水冷却」が何とか稼働したが、どうみているか?

小出 政府や東電は「循環注水冷却」の稼働を喧伝(けんでん)しているが、そんなことは「瑣末(さまつ)なもののさらに瑣末なもの」だ。1号機のように燃料が格納容器の底に沈み込んでいるなら、水を注入しても同じではないか。東電のデータが正しいなら、1号機に関する限り、水を入れることはあまり意味がない。むしろ遮水壁を作る方に力点を移すべきだ。2、3号機についてはまだ燃料が溶け落ちていないことも考えられるので、水を送り続けなければならない。それよりも、放射性汚染水が11万立方メートルもたまっている現状を重視すべきだ。

 4月に2号機の取水口付近のコンクリートの穴から汚染水が海に漏れているのが見つかった。あの場所だけから漏れていることはあり得ない。原発施設はコンクリートで覆われており、地震や津波でいたる所が割れていると考えられる。壊れないコンクリートなどあり得ない。2号機取水口の漏れは、たまたま見える場所にあったから見つかっただけで、氷山の一角だ。地下などでは亀裂からどんどん地下水へ漏れている可能性がある。「あと何センチであふれる」という視点ではなく、「今の漏れを何とかしなければいけない」という議論をすべきだ。

 冷却方法を循環式にしたところで、放射性物質が消えてなくなるわけではない。鉱物「ゼオライト」は放射性セシウムを吸着するが、セシウムを吸い込んだゼオライトの塊が残る。

--東電は工程表で、1月までの「冷温停止」を目指しているが。

小出 「冷温停止」という言葉は専門用語だが、「圧力容器の中の健全な核燃料を100度未満にする」という意味だ。でも、今は炉心が溶け、圧力容器の底が抜けていると東電自身が言っている。それなら「冷温停止」も何もないのではないか。工程表が発表された4月、東電は「炉心は(健全な状態に)ある」と言っていた。そんな前提が崩れてしまっている以上、「冷温停止を目指す」目標にどんな意味があるのか教えてほしい。

--菅直人前首相は、事故にかかわる「中間貯蔵施設」を福島に造りたいと言った。

小出 今後、がれきや汚染水処理で生じる汚泥など、大量の放射性物質の保管が課題になる。世界中に飛んで行った放射性物質は、そもそも福島第1原発の原子炉の中にあったものであり、東電の所有物だ。それが東電の失敗で外部に出たのだから、東電に返還するのが筋だ。事故で出た廃棄物は(東京の)東電本店に持って行くべきだ。原発を地方に押しつけてきた東京の人たちはぜひ受け入れてほしいと思う。

 それでは土地が足りないので、福島第1原発敷地の中へ運ぶべきだ。本当に言いたくもないが、福島第1原発周辺で人が帰れない場所を「核の墓場」にせざるを得ないだろう。ただし、一般の原発から出た使用済み核燃料の「中間処理施設」にすべきではない。どさくさに紛れて保管を福島に押しつけることは絶対にあってはならない。

--経済産業省原子力安全・保安院が環境省の外局に設置される「原子力安全庁(仮称)」として再出発することをどう見ている?

小出 経産省であろうが環境省であろうが、「原子力の推進」が国策なら立場は同じ。原子力推進の国策の中で、原子力の安全を確保できるわけがない。なぜなら、原子力は危険なものだからだ。

 私は毎日毎日事故が起きると言っているわけではない。しかし原発は時として事故が起きてしまうものだということを理解しなければならない。原子力を推進しながら、安全を担保できるかのように言うことは間違いだ。つまり、原子力をやめる以外に安全の道はないというのが私の主張だ。あり得ないが、もし私に「原子力安全庁長官になってほしい」と要請してきてもお断りする(笑い)。どんなに願っても「安全な原発」はあり得ない。

--菅直人前首相が、中部電力浜岡原発の停止を決めたことの評価は?

小出 停止自体は評価できるが、防潮堤などの地震対策が完成すれば運転再開してもいい、という含みを残したまま今に至っている。中電が本当に運転を再開したければ、再開できる余地が残っている。

--緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)の結果公表が遅れるなど、事故に関する国や東電の情報公開について。

小出 少しでも危険だと受け取られる情報は隠すべし、というのが国の姿勢。国が恐れているのはパニックであり、住民の安全は二の次だということが今回の事故ではっきりした。国など組織の前で個人が無力になるのは、第二次世界大戦中もそうだった。今は本当に「戦争」のような事態だ。

--原発内の情報も、東電を通じてしか出てこない。

小出 今も人々を被ばくさせ続けている当事者が、情報でも何でも一元管理しているのはあり得ない話だ。国も東電もふんぞり返って「データをやるぞ」という態度。とんでもない話だ。

--政府は国際評価尺度(INES)のレベルを事故当初、過小評価した。

小出 日本原子力学会に所属する研究者は山ほどいるが、事故がとんでもない状況になっているにもかかわらず「レベル4」と言い張る研究者もいた。原子力を推進した自分の責任を逃れたいと思い、事故ができるだけ小さくあってほしいと思いながら発言した結果だ。日本原子力学会は「個人の責任を問うべきではない」との声明を出しているが、自分が間違ったと思うなら公表するぐらいの気構えが必要だ。また、福島第1原発を誰が認可したのか。当時の原子力委員会、原子力安全委員会、そして経産省のたくさんのワーキンググループに入った専門家が責任をとることは当たり前だ。

--政府の事故調査・検証委員会(事故調)にはどんな事実関係を明らかにしてほしいか。

小出 一つ一つのデータをきちんと公表する。さらに、そのデータを東電が自分たちに都合のいいようにシミュレーションしている可能性があるので、シミュレーションのやり直しをさせるべきだ。もしそれが実現できれば、おそらく福島第1原発は津波ではなく、地震で壊れたことが明らかになるのではないかと思う。事故調は「個人の責任を追求しない」と表明しているが、事実関係を明らかにするだけでなく、責任を明確にすべきだ。

--廃炉はどう進めるべきか?

小出 メルトダウンした燃料をどうやったら回収できるのか、私には想像すらできない。米スリーマイル島原発事故(79年)では、燃料が圧力容器にとどまっていたため何とか回収できた。これだけでもずいぶん大変だった。しかし、福島の場合は核燃料が地面にまで潜り込んでいる可能性があり、回収には10年、20年単位の時間が必要だろう。私たちは人類史上、遭遇したことがない事態を迎えている。

 こいで・ひろあき 東京都生まれ。74年、東北大大学院工学研究科修士課程修了。工学部原子核工学科在籍中の70年、東北電力女川原発の反対運動に参加したのを機に、反原発の研究者になることを決意。74年から現職。専門は放射線計測、原子力安全。

魚の放射能汚染は調べるのが難しいから消費者の判断次第。抜き打ちで調べた魚が大丈夫だから自分が食べる魚も大丈夫とは言えない。 本当にとんでもない事をしてくれた!

放射性物質、東電推定の3倍も海へ流出か 09/09/11 (読売新聞)

 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、汚染水や大気中からの降下分も含めて、海に流出した放射性物質の総量を1万5000テラ・ベクレル(テラは1兆倍)とする試算を、日本原子力研究開発機構の小林卓也研究副主幹らがまとめた。

 東電が推定した値の3倍以上になっている。19日から北九州市で始まる日本原子力学会で発表する。

 東電は高濃度汚染水の流出を4月1~6日に限定しており、その間の放射性物質(ヨウ素131、セシウム134、137)の量を4700テラ・ベクレルと推定していた。

 小林副主幹らは、原発の取水口付近での放射性物質の濃度をもとに、海で放射性物質が初めて検出された3月21日から4月30日までの流出量を逆算した。推計値をもとに海洋への拡散を模擬計算したところ、原発の周辺海域での観測値に合っていることも確かめた。試算ではセシウム134を含めていないため、総量はより多くなる。

食物連鎖で影響が出るのは理科で勉強した事を覚えている人には理解できるだろう。どれくらいの影響が出るのか予測出来ないのが問題。 放射性セシウムの半減期(セシウム137では約30年です)も問題だ。

規制値超え放射性セシウム、日光のシカ肉からも 09/07/11 (読売新聞)

 栃木県日光市で捕獲された野生のシカの肉から、国の暫定規制値(1キロ・グラム当たり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されていたことがわかった。

 栃木県猟友会日光支部が民間機関に独自に検査を依頼し、8月下旬に捕獲されたシカの肉から1キロ・グラム当たり2037ベクレル、9月上旬に捕獲した別のシカの肉から同940ベクレルが検出された。

 狩猟で捕獲されたシカの肉が市場に流通することはない。栃木県自然環境課は「汚染された草を食べたのが原因ではないか」としたうえで、猟友会の会員らに食用としての摂取を控えるよう呼びかけることを検討している。

 野生動物では、福島県や宮城県でイノシシの肉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されている。

民主党は一部の業界のご機嫌取りしているのかもしれない。放射性廃棄物の貯蔵庫を福島にはおかない。汚染問題の疑問があっても、 消費者に判断を任せる。全ての情報を提供して判断してもらうなら良いが、後出しで情報を出すのは消費者や国民を馬鹿にしている。 まあ、この件に関しては反対しない党は民主党の同罪!

埼玉県産の茶葉、再び規制値超セシウム検出 09/06/11 (読売新聞)

 厚生労働省は5日、市場に流通している食品を国が買い上げて実施する「抜き打ち検査」の結果、新たに埼玉県産の茶葉から、暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を上回る放射性セシウムが検出されたと発表した。

 同県産の茶葉を巡っては、いずれも抜き打ち検査でこれまでに計3検体で規制値を上回っているが、出荷停止措置はとられていない。同省は同県に産地の特定などの調査を要請した。

 厚労省によると、今回規制値を上回った茶葉は1日に購入されたもので、同セシウムが1キロ当たり800ベクレル検出された。これまでに規制値を上回った3検体はそれぞれ別の製造業者で、今回も同県内の別の製造業者が加工した茶葉だった。

セシウム汚染:野生キノコから高濃度を検出 福島・棚倉町 09/03/11 (毎日新聞)

 福島県は3日、野生キノコの検査で、棚倉町のチチタケから1キロ当たり2万8000ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。国の暫定規制値(同500ベクレル)を上回り、キノコのセシウム濃度としては過去最大。県はチチタケのほか、同町内の野生のマツタケやホウキタケなどについて、採取と販売自粛を関係団体に要請した。

 3日に同町北山本の山林で採取した。周辺の環境放射線量は毎時0.3マイクロシーベルトと比較的低く、隣接する塙町で採取したチチタケも109ベクレルにとどまっている。県農林水産部は「どうしてこれほど高い値が出たのか分からない。これから野生キノコのシーズンだが、県の検査結果が出るまでむやみに採取しないでほしい」と呼びかけている。【関雄輔】

セシウム汚染:製茶から基準超を検出 埼玉と千葉県産 09/03/11 (毎日新聞)

 厚生労働省は2日、埼玉県産の製茶3検体と千葉県産の製茶1検体から、国の暫定規制値(1キロあたり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。同省の依頼を受け、国立医薬品食品衛生研究所が市販されている各自治体の製茶や卵などの食品の抜き打ち検査を実施していた。同省は、両県に対し同じロットの商品の流通状況などについて調査を指示した。

 厚労省によると、同研究所が5月下旬に購入していた千葉県産の製茶から規制値の5倍以上にあたる2720ベクレル、8月上旬に購入した埼玉県産の製茶からは最大で規制値の3倍以上の800~1530ベクレルのセシウムが検出された。【佐々木洋】

放射性物質:ストロンチウム検出 福島県沖合のマダラから 08/30/11 (毎日新聞)

 水産庁は30日、福島県沖合で4月21日に採取したマダラから放射性ストロンチウム90が1キロ当たり0.03ベクレル検出したと発表した。水産庁の調査で、福島第1原発事故以後、水産物からストロンチウムが検出されたのは初めてだが「微量で、原発事故の影響かは不明」という。

 ストロンチウム90は半減期が30年近くで、体内に入ると骨に取り込まれやすく、骨のがんや白血病の原因になる恐れがあるとされる。海水からストロンチウムが検出されたことを受けて、水産庁が水産総合研究センターに調査を依頼していた。

 ストロンチウム自体の基準値は設定されていないが、セシウムの基準値(500ベクレル)を下回れば、食べても問題ないとされている。福島県ではカツオを除いて海洋での漁業を自粛している。

どこまでが事実か知らないが、事実はだいたいわかっているはず。事実を直面するだけの勇気もない。事実を言われるとパニックになる。 だから日本政府がパニックを避けるために被爆者を増やした事実を正当化するのだ。放射能廃棄物の中間貯蔵に福島が選ばれるのは 冷静にコストや状況を考えれば当然。既に放射能で汚染されているのだから、放射能廃棄物の貯蔵場所に選んでも大きな影響はない。 リスク、自分の希望、補償について真剣に考え、すみやかに交渉に入るほうが賢明だ。どうしても故郷近くに留まりたいのなら、 リスクも考えて最終的な判断をするべきだろう。国が自分達のために最善の選択をすると考えないほうが良い。

福島第1原発:地元住民沈痛 首相「帰郷困難」発言で 08/28/11 (毎日新聞)

 「住民の居住が困難となる地域が生じてしまう可能性があるのが残念ながら事実」。東京電力福島第1原発事故を巡り、菅直人首相が27日に福島県で述べた「帰郷困難」発言は大きな波紋を広げた。同県の佐藤雄平知事は「本当につらい、重い話」と沈痛な表情を見せ、地元首長は「とんでもない」と声を荒らげた。原発のすぐ近くに住む人たちには「一時帰宅直後の発言で、ばかにしている」との怒りや「故郷に見切りをつけるしかない」とのあきらめが交錯した。

 ◇「中間貯蔵」に知事抗議

 この日、菅首相は福島市で開かれた「原子力災害からの福島復興再生協議会」の最終盤に顔を見せ、地元首長らに「(放射性物質の)除染が重要」と強調。ところが佐藤知事との面談で一転し「帰郷困難」に触れた。さらに放射性廃棄物の中間貯蔵施設についても「県内での整備をお願いする」と明言した。

 佐藤知事は「県民にとっては本当につらい重い話。住民の帰還(が一部で不可能かもしれないとの)見通しを示す前に、事故の収束、除染に全力を挙げて、一日も早く古里に帰りたいという思いを実現してほしい」と首相に要望。

 さらに突然声を荒らげて「中間貯蔵施設のこと、突然の話じゃないですか。困惑している」と抗議し「事故以来、猛烈に苦しんでいる県にとってはきわめて重い話。国としてしっかり対応してほしい」と求めた。

 第2原発が立地する富岡町の遠藤勝也町長は協議会終了後「さっきは何のための会議だったんだ。どうして我々の前で(帰郷困難を)言わなかったんだろう。こっちに相談もなしに。とんでもない話だ」とあぜん。「除染もしてないうちに、そんな考え方を示されたら憤りを感じる。我々が一生懸命帰ろうとしているのに、水を差すようなことは言わないでほしい」と厳しく批判した。【種市房子、竹内良和】

 ◇一時帰宅直後…「ばかにしている」

 「帰郷困難」の可能性が高いのは、一時帰宅を長く禁じられ26日にようやく解禁となった大熊、双葉両町の半径3キロ圏内。原発から2.8キロの大熊町小入野に住んでいた会津若松市の無職、杉本征男さん(70)は「生きているうちに帰ることはないだろうと腹をくくっていたから驚きはない」と受け止めながらも「もうお墓参りもできねえ。悔しいな」と怒りをかみ殺す。そのうえで「どこが帰れない地域か明言してほしい。そうでないと、次の行動が起こせない」と求めた。

 原発から約3キロに自宅があり、長女とともに岡山県美作市に避難している同町の木村紀夫さん(46)は「いつかは帰りたいと思っていたので気持ち的にはしんどいが、どれくらいの線量で帰れないのか細かい数字を提示したうえではっきり言われるなら仕方ない。ただ、中間貯蔵施設を県内に造るというのは到底納得できない」。

 原発から約2.5キロの双葉町細谷に自宅があり愛知県安城市に避難している農業、山本安夫さん(60)は26日に一時帰宅したばかり。「やっと実現した一時帰宅の翌日に、辞める首相が『戻れません』と宣告する。私たちをばかにしているとしか思えない」と憤る。

 同じく細谷地区に自宅があり、家族を群馬県高崎市に避難させて原発の収束作業のためいわき市に単身赴任している会社員、遠藤義政さん(50)は「自宅は原発から2.5キロで戻れなくなる覚悟はできている。買い上げなのか借り上げなのか、政府が早く方針を示さないと次の生活が見えない」。

 双葉町で農業を営み埼玉県加須市に集団避難した谷充(たに・みつる)さん(60)も「どこまでが住めなくなるのか、どんな補償内容になるのか、国は直接私たちに示してほしい」と訴えた。【伊澤拓也、袴田貴行、島田信幸、藤沢美由紀】

それでいつまで安全と言いつつ、セシウム入りや放射能汚染された食べものを食べさせるわけ。日本政府が定めた暫定基準以下の食べ物を 取り続けた場合、いつまで安全と言えるのか?健康被害が出た場合、補償をどうするのかはっきりしろ!原発近くの住民は自業自得! 国に安全だと騙されたとしても、国を信じること自体、間違いだったと思うし、お金や箱物で釣られた責任はあると思う。被害者であることは 理解するが、原発に反対して被害にあった人達と原発に賛成して被害あった人達を同じレベルで同情は出来ない。まあ、関係ない人達は 広島や長崎の原発の被害についてさほど興味を示さないように、そのうち福島の被害者達のことにも興味を示さなくなるのは時間の問題。 長い時間をかけて放射能被害と健康被害をことを考える時が来るであろう!

原発事故のセシウム137、広島原爆168個分 08/26/11 (毎日新聞 東京朝刊)

 東京電力福島第一原子力発電所の事故で1~3号機から大気中に放出された放射性物質のうち、セシウム137の量は、広島に投下された原爆の約168個分だったことが分かった。

 経済産業省原子力安全・保安院が26日、試算値を公表した。

 保安院の試算は、国会の求めに応じてまとめたもの。原発事故による放出量は国際原子力機関に提出した政府報告書から、原爆による放出量は国連科学委員会の資料をもとに、核種ごとに試算した。セシウム137は原発事故では1万5000テラ・ベクレル(テラは1兆)、原爆は89テラ・ベクレル。ヨウ素131は原発事故では16万テラ・ベクレルで、原爆の6万3000テラ・ベクレルの約2・5倍だった。

 保安院は「原爆による影響と発電所の事故は、単純比較できない」と話している。

毎日新聞の記事を読むと原発建設に賛成した地方自治体そして選挙で選んだ住民にも責任があると強く感じる。被害者ではあるが、被害者になる 原因について全く責任がないわけではないと強く感じた。

この国と原発:第1部・翻弄される自治体(その1) 立地自治体へ代償 08/19/11 (毎日新聞 東京朝刊)

 原発と関連施設の立地自治体には、さまざまな「原発マネー」が流れ込む。毎日新聞のまとめでは、過去の累計総額は電源3法交付金と固定資産税を中心に、判明分だけで2兆5000億円に達する。原発推進の「国策」を支えてきた交付金制度などの仕組みや歴史を紹介する。

 ◇計画段階から支払い

 自治体が原発から得る財源の大半は、電源3法交付金と発電施設の固定資産税だ。運転開始前は交付金が大半を占め、資産価値が生じる運転開始後は固定資産税が柱となる。

 交付金のほとんどを占めるのは「電源立地地域対策交付金」だ。一部は着工のめどが立たない計画段階でも支払われる。電力会社が現地の気象や地質などを予備的に調べる「立地可能性調査」が始まった翌年度から、立地都道府県と市町村に年間1億4000万円を上限に交付される。

 福島県南相馬市は今月、この受け取りの辞退を決めた。東北電力が同市と浪江町に計画中の浪江・小高原発に伴う交付金。同市は86年度から昨年度までに計約5億円を受け取ったが、福島第1原発事故を受け「住民の安全を脅かす原発を認めないという姿勢を示す」として、今年度分の受け取り辞退を決めた。同原発は当初、79年に運転開始の予定だったが、着工できず、現計画では21年度運転開始予定となっている。

 立地可能性調査から1段階進み、環境影響評価が始まると、交付金はその翌年度から増額(上限9億8000万円)される。

 候補地の選定が難航している高レベル放射性廃棄物最終処分場の場合は破格だ。07年度に大幅に引き上げられ、資料で地層の状況などを調べる「文献調査」が始まっただけで、翌年度から最高で年10億円が交付される。「概要調査」に進むと20億円に倍増する。

 原発の場合、交付額が一気に増えるのは着工の年から。経済産業省資源エネルギー庁が示す試算によると、出力135万キロワットの原発に対し、着工から運転開始までを7年間とすると、この間に計約465億円が支払われる。

 運転開始後は建設中の4分の1程度に減るが、その分、固定資産税が入るようになる。しかし、年数がたって資産価値が下がるにつれて税収は減る。法定耐用年数の15年を過ぎた後は、毎年わずかな額しか入ってこなくなる。

 一方、運転開始から30年が経過すると、新たに「原子力発電施設立地地域共生交付金」が交付され、電源立地地域対策交付金も少し増額される。名目は地域振興だが、古い施設に対する迷惑料と見ることができる。

 ◇電源3法交付金 「原発のため」創設

 電源3法交付金は水力発電なども対象となるが、事実上は原発のために創設された制度だ。電源3法が成立した74年の国会審議で、当時の中曽根康弘通産相が明確に目的を説明している。

 「原子力発電所をつくるとか、そういうところの住民の皆さんは、(中略)非常に迷惑もかけておるところであるので、そこで住民の皆さま方にある程度福祉を還元しなければバランスがとれない。(中略)かつまた積極的に協力してもらうという要望も込めてできておるものであります」(衆院商工委・5月15日)

 詰まるところ交付金は「迷惑料」で、それによって原発受け入れを誘導する意図があったことも率直に語られている。

 制度創設の引き金を引いたのは、日本を翻弄(ほんろう)した第1次石油ショックだった。

 73年10月に勃発した第4次中東戦争を契機に、中東の産油国が原油を3倍以上に値上げした。危機感を強めた政府や電力各社による節電キャンペーンが行われ、東京・銀座でネオンを消灯し、オフィスでエレベーターを止めるなど、「節電の夏」の今年と似たような動きが広がっていた。

 同年11月16日の毎日新聞夕刊は政府の「緊急石油対策本部」設置を報じる記事の中で「石油はもうやめて原子力にしなくちゃ」という男子大学生の声を伝えている。財界や国民の間に、石油に代わるエネルギーとして原子力への期待が高まっていた。一方で、各地で原発建設への反対運動が活発化し、新設がスムーズに進まないことに政府がいらだちを募らせていた時期でもあった。

 こうした状況の中、当時の田中角栄首相が突然「発電税」創設を打ち出した。

 田中首相は同年12月の参院予算委で「原子力発電に対しては抜本的な対策を政府が責任をもって行う」と述べ、特別税を創設して立地自治体に配分する方針を表明した。資源エネルギー庁の外郭団体「電源地域振興センター」が02年に出した報告書には、「事務方の答弁書になかった発言で大いに驚いた」という当時のエネ庁職員の証言が記録されている。

 翌74年2月には、電源開発促進税法案▽発電用施設周辺地域整備法案▽電源開発促進対策特別会計法案--の3法案を閣議決定。同年6月に成立した。

 しかし、高度経済成長は75年には失速。79年の米スリーマイル島原発事故も逆風となって原発新設にブレーキがかかり、交付金支出も頭打ちとなる。交付金を支出する特別会計には、一時期を除き、毎年余剰金が発生している。09年度決算は歳入3912億円に対して歳出が3435億円。477億円が余り、翌年度予算に繰り入れられた。

 電源3法交付金は当初、ほとんどが公共施設や道路など、「ハコモノ」やインフラに使途が限定されていた。しかし、有り余る予算を背景に、80年代から90年代にかけ、高速増殖炉の研究など立地促進とは直接関係のない分野や、産業振興や人材育成など「ハコモノ」以外のさまざまな名目の交付金や補助金が次々に作られ、使途は拡大した。

 拡大の背景には自治体側からの要望もあった。

 電源地域振興センターの02年報告書には「自治体からはハコモノは維持管理費が大変で『何とかならないか』という声がかなりあった」「施設整備だけでは地域の活性化に結びつかないという指摘があった」など、エネ庁の歴代交付金担当者の証言が記されている。「それまでは『釣った魚にえさはやらない』考え方だった」との露骨な表現もある。

 現在は地球温暖化対策などを理由に、火力発電は沖縄県を除いて対象外となり、核燃料サイクル関連施設が新たに対象となるなど、原発関連への傾斜がさらに強まっている。

 03年に電源3法交付金の大部分を占める電源立地地域対策交付金の使途が大幅に自由化された。ただ、電源開発のための目的税を一般財源に近い形で使うことへの異論もある。

 また、国の特別会計改革の一環として、電源開発促進対策特別会計法は廃止され、07年度から同会計は「特別会計に関する法律」に基づく「エネルギー対策特別会計」に再編された。電促税もいったん一般会計に入ってから配分される形となった。

市街地に隣接する浜岡原発(手前)。東日本大震災後、政府の要請で全面停止している=静岡県御前崎市で、本社ヘリから木葉健二撮影

 ◇原発マネー公開、対応分かれる

 電力会社からの固定資産税や寄付の額を公開するかどうかについて、自治体の対応は分かれた。非公開の代表的な理由は「法人情報のため回答できない」(松江市政策企画部)というものだ。

 しかし、情報公開制度に詳しいNPO「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「電力会社は公共性が高く、一般企業と一緒にはできない。課税が公平かどうか、寄付が自治体の政策決定に影響を与えないかなど、社会的なチェックのために公開されていい。企業の政治献金が公開されているのも同じ理由から」と指摘する。

 電力会社の対応もばらついた。原発の建設費用について、東北電力は「競争力にかかわる」として回答しなかったが、九州電力は自社のホームページに載せている。東京電力柏崎刈羽原発の場合は、会社は公表しないが、県が公表している。

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 ◇原発と電源3法の歴史

1955年12月19日 原子力基本法公布

  66年 7月25日 日本原子力発電東海発電所が運転開始

  70年 3月14日 日本原電敦賀原発1号機運転開始。大阪で万国博覧会開幕

  71年 3月26日 福島原発(現・福島第1原発)1号機運転開始

  72年 7月 7日 田中角栄政権発足

  73年10月    第1次石油ショック

     12月13日 田中首相が「発電税」創設発言

  74年 6月 3日 電源開発促進税法、発電用施設周辺地域整備法、電源開発促進対策特別会計法(電源3法)が成立

  75年 6月10日 国民総生産(GNP)が前年度比実質0.6%減と経済企画庁発表。戦後初のマイナス成長

  79年 3月28日 米スリーマイル島原発事故

  85年 4月18日 青森県六ケ所村への核燃料サイクル施設設置決定

  86年 4月26日 旧ソ連チェルノブイリ原発事故

  96年 8月 4日 東北電力巻原発を巡る住民投票で反対派が勝利

  99年 9月30日 茨城県の核燃料加工会社「JCO」東海事業所で臨界事故

2001年11月18日 三重県海山町の原発誘致を巡る住民投票で反対派勝利

  02年 8月29日 東電トラブル隠し問題が発覚

  03年10月 1日 電源3法交付金の使途をソフト事業にも拡大

  07年 4月 1日 電源開発促進対策特別会計と石油特別会計が「エネルギー対策特別会計」として統合される

  10年 4月 1日 交付金の使途をさらに拡大。人件費などにも使えるようになる

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 ■電源3法交付金の対象となる事業

 □地域振興計画作成など

 地域振興に関する計画の作成や先進地の見学会、研修会、講演会、検討会、ポスター・チラシ・パンフレットの製作など発電用施設などの理解促進事業

 □温排水関連

 種苗生産、飼料供給、漁業研修、試験研究、先進地調査、指導・研修・広報、漁場環境調査、漁場資源調査、漁業振興計画作成調査、温排水有効利用事業導入基礎調査などの広域的な水産振興のための事業

 □公共用施設整備

 道路、水道、スポーツ、教育文化、医療、社会福祉施設などの公共用施設や産業振興施設の整備、維持補修、維持運営のための事業

 □企業導入・産業活性化

 商工業、農林水産業、観光業などの企業導入の促進事業や地域の産業近代化、地域の産業関連技術の振興などに寄与する施設の整備事業や施設の維持運営などのための事業

 □福祉対策

 医療、社会福祉施設などの整備・運営、ホームヘルパー事業など地域住民の福祉の向上を図るための事業や福祉対策事業に関わる補助金交付事業や出資金出資事業

 □地域活性化

 地場産業支援事業、地域の特性を活用した地域資源利用魅力向上事業など、福祉サービス促進事業、地域の人材育成事業などの地域活性化事業

 □給付金交付助成

 一般家庭や工場などに対する電気料金の割引措置を行うための給付金交付助成事業を行う者への補助事業

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 この特集は、高山純二、吉井理記、工藤昭久、柳楽未来、松野和生、宮嶋梓帆、曽根田和久、栗田亨、蒔田備憲、宝満志郎、日下部聡、北村和巳、袴田貴行が担当しました。(グラフィック 田中美里、編集・レイアウト 前川雅俊)

この国と原発:第1部・翻弄される自治体/1(その2止) 落ちるカネ、依存体質に 08/19/11 (毎日新聞 東京朝刊)

 <1面からつづく>

運転開始から40年以上が経過した敦賀原発1号機。見学者が立ち寄る敦賀原子力館の対岸にある=福井県敦賀市で、小川昌宏撮影 ◇巨大施設乱立、土建業が肥大 偏った産業構造脱却は困難--福井・敦賀市

 「原発銀座」と呼ばれる福井県の若狭湾岸にある敦賀市内を歩くと、電源3法交付金や原発事業者からの寄付で建設された体育館やホール、商店街のアーケード、短大や温泉施設まで、人口約6万9000人の地方都市には不釣り合いと思える巨大施設が建ち並ぶ。

 北陸自動車道敦賀インターチェンジ近くの山腹にある市立温泉施設「リラ・ポート」。約9ヘクタールの広大な敷地に、豪華客船をイメージした総ガラス張りの建物と、約300台が駐車可能な立体駐車場を併設する。大浴場や露天風呂のほか、水中歩行で健康増進を図る「バーデプール」と設備も豪華だ。

 02年に完成し、総事業費は約35億円。うち約25億円は高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ火災事故(95年12月)後、文部科学省が創設した交付金だった。

 市や地元経済界は当初、「敦賀の観光客は夏場の海水浴ばかり。温泉は観光の起爆剤になる」と期待していた。

 しかし、総ガラス張りで細長い建物のため、光熱費や人件費がかさむ。山腹にあって交通の便が悪く、初年度から年間約1億円の赤字を計上した。現在も市財政からの補填(ほてん)を続ける。市民は「交付金や寄付に翻弄(ほんろう)されるいつものパターン」と冷ややかに見つめる。

 原発と共存してきた40年余りで、最も拡大したのは土建業だ。05年国勢調査によると、その雇用人口は約5000人。人口が敦賀とほぼ同じ同県鯖江市では約2700人で、敦賀の偏りは際立つ。

 偏った産業構造を改めようと、敦賀市は01年度から、約20ヘクタールの広大な土地に13区画の産業団地を造成し、工場誘致を進めている。費用計約82億円のうち約50億円は交付金だ。敦賀インターに直結する国道バイパス沿いにあり、京阪神からの交通アクセスも良いが、誘致は難航している。5区画の分譲先が決まらず、職員の全国行脚が続く。「事故が誘致に影響するかも。どうしたら良いか……」と浮かない表情だ。【日野行介、柳楽未来】

 ◇町長「薄いベニヤ板に乗せられていたようだ」 町民の5割、生活の糧--佐賀・玄海町

 「何ば言いよるんだ、この人は!」。7月6日、佐賀県玄海町の町長室に岸本英雄町長の怒声が響いた。矛先はテレビに映る菅直人首相。全原発の安全評価(ストレステスト)実施を表明したことを報じていた。

 町長は2日前、全国に先駆け玄海原発2、3号機再稼働への同意を九州電力に伝えたばかり。首相のひと言で海江田万里経済産業相の「安全宣言」は宙に浮き、町長は「ばかにされた」と同意を撤回。再稼働は見通せなくなった。

 県の北西端にある玄海町はかつて、貧しい寒村だった。県から原発計画の話を持ちかけられたのは1965年。農漁業以外に目立った産業はなく、町民約8000人の1割近くが関東や関西に出稼ぎに行った。町区長会の渡辺正一会長(57)は「どの企業も来てくれず、誘致したのが原発だった」と話す。

 誘致が決まると、原発マネーが流れ込んだ。町が受け取った電源3法交付金は総額265億円。町民会館に26億円、温泉施設に17億円、老人ホームに23億円と豪華な公共施設を並べても、お釣りが来た。「ようやく人並みの生活ができるようになった」。山崎隆男元町議(85)は振り返る。「豊か」になるに連れ、反原発の声もなりを潜めた。

 だが、原発マネーは依存構造を生んだ。歳入の6割以上を原発関連が占め、「町民の5割が原発を生活の糧にしている」(岸本町長)。半面、人口は減り続け、他産業は育たず農漁業の担い手も半減した。

 一方、原発の固定資産税は減価償却が進むにつれ年々減る。2号機稼働から10年過ぎた90年代初め、町財政は縮小傾向にあった。息を吹き返させたのは3号機(94年)、4号機(97年)の相次ぐ稼働。06年には3号機で国内初のプルサーマル発電に同意し、核燃料サイクル交付金30億円も入ることになった。

 財政が先細ると原発特需がカンフル剤のように効く図式。4号機稼働から14年がたち、岸本町長は「老朽化した1、2号機に代え、5号機が必要」と唱えるようになっていた。3月11日までは--。

 町の将来には今、菅首相の「脱原発」宣言が影を落とす。2、3号機は再稼働の見通しが立たず、1、4号機も年内に定期検査に入る。今年度1億5000万円を見込んだ核燃料税は途切れ、作業員が消えた旅館や飲食店は閑古鳥が鳴く。町民からは「原発がなくなれば真っ先に隣の唐津市に吸収される」との声も漏れる。

 「薄っぺらいベニヤ板に乗せられていたようなものだ」。国策頼みの町が国策によって行き詰まり、町長の苦悩は深まる。財政的な自立の道も模索し始めたが、「原発依存をどう是正していくか思い当たらない。廃炉までの期間、貢献度などに応じた交付金で埋めてほしい」と本音を漏らした。

 <心夢見るアトムの町>。町の入り口の県道沿いに看板が立つ。通り過ぎる車はめっきり減った。町財政を分析した伊藤久雄・東京自治研究センター研究員は指摘する。「依存体質を変えないと町は倒れる。だが、その体質は国と電力会社が押しつけて生まれたもので、貧しい町が狙われた」【蒔田備憲、阿部周一】

この国と原発:第1部・翻弄される自治体(その2止) 原発マネーが侵食 08/19/11 (毎日新聞 東京朝刊)

 ■電源3法交付金

 電力会社から徴収する電源開発促進税(電促税)を財源に、立地道県や市町村、周辺自治体に交付される。電促税の概要を定めた「電源開発促進税法」▽交付金について定めた「発電用施設周辺地域整備法」▽交付金を支出する特別会計について定めた「特別会計に関する法律」--に基づく制度。道県にも交付されるため、原発から離れた市町村や住民も一定の恩恵を受けている。

 財源の電促税は、一般家庭からも電気料金に上乗せして徴収されている。税率は何度か変更され、現在は1000キロワット時あたり375円。1世帯あたりの月平均消費電力300キロワット時で計算すると、1世帯あたり月113円の負担となる。

 交付金のほとんどは「電源立地地域対策交付金」。当初は使途が公共施設やインフラ整備に限定されていた。立地市町村の庁舎が立派な造りで、スポーツや文化施設も充実しているのはこのためだ。維持管理に使えず、市町村の財政を圧迫したため、03年に使途の制限が大幅に緩和された。現在は「公共用施設整備」と「地域活性化」に大別され、福祉などの「ソフト事業」にも使われている。

 例えば、福島第1原発5、6号機のある福島県双葉町は09年度、ごみ処理や消防など広域事務組合の負担金1億1910万円のうち1億1830万円▽食事の宅配や介護用品給付など高齢者福祉サービス5176万円のうち3520万円--などに交付金を充てた。住民生活に密着した分野にまで原発マネーが入り込んでいる形で、原発への依存が深く進んでいることの裏返しでもある。

 家庭や企業に直接支給する交付金もある。「原子力立地給付金」と呼ばれ、立地市町村と周辺地域が対象。原発の出力が大きいほど多額になる。福島第1原発では1世帯あたり年8400円が振り込まれ、「電気料金の実質的な割引」(経済産業省資源エネルギー庁)が目的だ。

 自治体への交付金にはさまざまな加算もある。プルサーマル受け入れ▽定期検査間隔の拡大▽運転開始後30年以上経過している--などで、一言で言えば、住民が不安になる条件を引き受けるほど高額になる。

 ■固定資産税

 原発運転開始後は、発電設備の固定資産税が立地市町村の大きな収入源となる。使途に制限はなく、自治体にとっては使い勝手がいい。ただ、発電設備は時間の経過によって価値が下がる「減価償却資産」のため、税収は年々減り、5年後にはほぼ半減する。原発は耐用年数が15年間と財務省令で定められ、16年後以降は最低限度額(最初の評価額の5%)に対してしか課税されない。

 原発立地自治体でつくる「全国原子力発電所所在市町村協議会」(全原協、事務局・福井県敦賀市)のモデルによると、立地市町村には建設費4000億円の原子炉1基で、初年度は35億円余りの税収があるが、耐用年数経過後は1億円余りになってしまう。実際には30年を超えて運転している原子炉もあり、全原協は毎年、法定耐用年数の延長を国に要請している。

 ■寄付

 電力会社から直接自治体にもたらされる原発マネーもある。

 新潟県柏崎市の「柏崎・夢の森公園」は、里山を復元し、研修施設などを備えた約30ヘクタールの公園。「『持続可能な暮らし方』を実践するためのモデル作りと情報発信」(同公園ホームページ)を目指しているという。この公園は東京電力が97年、柏崎刈羽原発の全号機完成を記念して造成を始め、07年に市に寄付した。総事業費60億円。うち18億2000万円は維持管理費として現金で寄付された。ハコモノと維持費をそっくり東電がプレゼントした形だ。

 四国電力は伊方原発建設の際、交付金制度ができる直前の3年間、愛媛県伊方町に計57億円寄付した。寄付が交付金と同じような役割を果たしていた形だ。

 現在でも、交付金代わりになっているケースがある。電力10社で構成する電気事業連合会(電事連)は今年3月、海外から返還される低レベル放射性廃棄物の受け入れに伴い、青森県が出資する財団に2年間で総額10億円を寄付することを決めた。最終的には交付金対象外の県内25自治体に配分される。

 億単位の寄付が匿名で行われることも多い。交付金制度には本来、こうした不透明さを払拭(ふっしょく)する狙いもあった。電源3法が審議された74年5月の衆院商工委員会で中曽根康弘通産相(当時)はこう述べている。

 「寄付金というような場合はややもするとルーズで恣意(しい)的な性格があります。そういう面から見まして、私は交付金というような折り目筋目を正したやり方でやるほうが筋としてはいいんじゃないか」

 その後30年以上、脈々と寄付は続いている。

 ■核燃料税

 原発を抱える自治体が、運転中の原子炉内の核燃料を対象に電力会社に課す地方税。福井県が76年、安全対策や地域振興などを目的に初めて創設し、現在は原発のある全13道県が導入している。核燃料の価格に対して12~14・5%の税率を課している。これまでに6700億円余りが13道県にもたらされた。福井県では今年7月、停止中の原発にも課税することで、実質税率が全国最高の17%となる新条例が成立した。

 使い終わった核燃料にも重量単位で課税する「使用済み核燃料税」もある。市の独自課税で、新潟県柏崎市と鹿児島県薩摩川内市が03年から導入。燃料の使用中は県が、原子炉から出されたら市が取る形となる。

原発立地自治体が受け取った「原発マネー」(判明分)と各原発の概要。図の詳細はこちら

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 ■自治体に流れた「原発マネー」総額(判明分)

電源3法交付金総額   9152億8300万円

道県の核燃料税     6749億6820万円

原発に伴う市町村税   8920億1299万円

電力会社からの寄付    530億3814万円

合計        2兆5353億 233万円

 ※電源3法交付金総額は経済産業省資源エネルギー庁編「電源開発の概要 2010」より集計。電力会社からの寄付には都道府県への寄付も含む

 ■核燃料税を導入している道県の累計税収額

                導入年度

北海道  139億 900万円   89

青森  1362億     円   93

宮城   158億5115万円   83

福島  1238億3581万円   78

新潟   522億7900万円   85

茨城   258億7000万円   78

静岡   370億2500万円   80

石川    93億2900万円   93

福井  1568億     円   76

島根   166億3324万円   80

愛媛   264億9400万円   79

佐賀   350億6000万円   79

鹿児島  256億8200万円   83

合計  6749億6820万円

 ※2010年度までの累計額

この国と原発:第1部・翻弄される自治体/1(その2止) 落ちるカネ、依存体質に 08/19/11 (毎日新聞 東京朝刊)

 <1面からつづく>

運転開始から40年以上が経過した敦賀原発1号機。見学者が立ち寄る敦賀原子力館の対岸にある=福井県敦賀市で、小川昌宏撮影 ◇巨大施設乱立、土建業が肥大 偏った産業構造脱却は困難--福井・敦賀市

 「原発銀座」と呼ばれる福井県の若狭湾岸にある敦賀市内を歩くと、電源3法交付金や原発事業者からの寄付で建設された体育館やホール、商店街のアーケード、短大や温泉施設まで、人口約6万9000人の地方都市には不釣り合いと思える巨大施設が建ち並ぶ。

 北陸自動車道敦賀インターチェンジ近くの山腹にある市立温泉施設「リラ・ポート」。約9ヘクタールの広大な敷地に、豪華客船をイメージした総ガラス張りの建物と、約300台が駐車可能な立体駐車場を併設する。大浴場や露天風呂のほか、水中歩行で健康増進を図る「バーデプール」と設備も豪華だ。

 02年に完成し、総事業費は約35億円。うち約25億円は高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ火災事故(95年12月)後、文部科学省が創設した交付金だった。

 市や地元経済界は当初、「敦賀の観光客は夏場の海水浴ばかり。温泉は観光の起爆剤になる」と期待していた。

 しかし、総ガラス張りで細長い建物のため、光熱費や人件費がかさむ。山腹にあって交通の便が悪く、初年度から年間約1億円の赤字を計上した。現在も市財政からの補填(ほてん)を続ける。市民は「交付金や寄付に翻弄(ほんろう)されるいつものパターン」と冷ややかに見つめる。

 原発と共存してきた40年余りで、最も拡大したのは土建業だ。05年国勢調査によると、その雇用人口は約5000人。人口が敦賀とほぼ同じ同県鯖江市では約2700人で、敦賀の偏りは際立つ。

 偏った産業構造を改めようと、敦賀市は01年度から、約20ヘクタールの広大な土地に13区画の産業団地を造成し、工場誘致を進めている。費用計約82億円のうち約50億円は交付金だ。敦賀インターに直結する国道バイパス沿いにあり、京阪神からの交通アクセスも良いが、誘致は難航している。5区画の分譲先が決まらず、職員の全国行脚が続く。「事故が誘致に影響するかも。どうしたら良いか……」と浮かない表情だ。【日野行介、柳楽未来】

 ◇町長「薄いベニヤ板に乗せられていたようだ」 町民の5割、生活の糧--佐賀・玄海町

 「何ば言いよるんだ、この人は!」。7月6日、佐賀県玄海町の町長室に岸本英雄町長の怒声が響いた。矛先はテレビに映る菅直人首相。全原発の安全評価(ストレステスト)実施を表明したことを報じていた。

 町長は2日前、全国に先駆け玄海原発2、3号機再稼働への同意を九州電力に伝えたばかり。首相のひと言で海江田万里経済産業相の「安全宣言」は宙に浮き、町長は「ばかにされた」と同意を撤回。再稼働は見通せなくなった。

 県の北西端にある玄海町はかつて、貧しい寒村だった。県から原発計画の話を持ちかけられたのは1965年。農漁業以外に目立った産業はなく、町民約8000人の1割近くが関東や関西に出稼ぎに行った。町区長会の渡辺正一会長(57)は「どの企業も来てくれず、誘致したのが原発だった」と話す。

 誘致が決まると、原発マネーが流れ込んだ。町が受け取った電源3法交付金は総額265億円。町民会館に26億円、温泉施設に17億円、老人ホームに23億円と豪華な公共施設を並べても、お釣りが来た。「ようやく人並みの生活ができるようになった」。山崎隆男元町議(85)は振り返る。「豊か」になるに連れ、反原発の声もなりを潜めた。

 だが、原発マネーは依存構造を生んだ。歳入の6割以上を原発関連が占め、「町民の5割が原発を生活の糧にしている」(岸本町長)。半面、人口は減り続け、他産業は育たず農漁業の担い手も半減した。

 一方、原発の固定資産税は減価償却が進むにつれ年々減る。2号機稼働から10年過ぎた90年代初め、町財政は縮小傾向にあった。息を吹き返させたのは3号機(94年)、4号機(97年)の相次ぐ稼働。06年には3号機で国内初のプルサーマル発電に同意し、核燃料サイクル交付金30億円も入ることになった。

 財政が先細ると原発特需がカンフル剤のように効く図式。4号機稼働から14年がたち、岸本町長は「老朽化した1、2号機に代え、5号機が必要」と唱えるようになっていた。3月11日までは--。

 町の将来には今、菅首相の「脱原発」宣言が影を落とす。2、3号機は再稼働の見通しが立たず、1、4号機も年内に定期検査に入る。今年度1億5000万円を見込んだ核燃料税は途切れ、作業員が消えた旅館や飲食店は閑古鳥が鳴く。町民からは「原発がなくなれば真っ先に隣の唐津市に吸収される」との声も漏れる。

 「薄っぺらいベニヤ板に乗せられていたようなものだ」。国策頼みの町が国策によって行き詰まり、町長の苦悩は深まる。財政的な自立の道も模索し始めたが、「原発依存をどう是正していくか思い当たらない。廃炉までの期間、貢献度などに応じた交付金で埋めてほしい」と本音を漏らした。

 <心夢見るアトムの町>。町の入り口の県道沿いに看板が立つ。通り過ぎる車はめっきり減った。町財政を分析した伊藤久雄・東京自治研究センター研究員は指摘する。「依存体質を変えないと町は倒れる。だが、その体質は国と電力会社が押しつけて生まれたもので、貧しい町が狙われた」【蒔田備憲、阿部周一】

この国と原発:第1部・翻弄される自治体/1 玄海町、依存体質のツケ 08/19/11 (毎日新聞 西部朝刊)

 ◇エネ政策転換、描けぬ未来

 地震大国・日本で、原発とどう向き合っていくのか。東京電力福島第1原発事故は、我々に難しい課題を突きつけた。今後の道を探る連載の第1部は「国策」に翻弄(ほんろう)されてきた自治体の現状を追う。

 「何ば言いよるんだ、この人は!」。7月6日、佐賀県玄海町の町長室に岸本英雄町長の怒声が響いた。矛先はテレビに映る菅直人首相。全原発の安全評価(ストレステスト)実施を表明したことを報じていた。

 町長は2日前、全国に先駆け玄海原発2、3号機再稼働への同意を九州電力に伝えたばかり。首相のひと言で海江田万里経済産業相の「安全宣言」は宙に浮き、町長は「ばかにされた」と同意を撤回。再稼働は見通せなくなった。

 県の北西端にある玄海町はかつて、貧しい寒村だった。県から原発計画の話を持ちかけられたのは1965年。農漁業以外に目立った産業はなく、町民約8000人の1割近くが関東や関西に出稼ぎに行った。町区長会の渡辺正一会長(57)は「どの企業も来てくれず、誘致したのが原発だった」と話す。

 誘致が決まると国や電力会社から「原発マネー」が流れ込んだ。町が受け取った電源3法交付金は総額265億円。町民会館に26億円、温泉施設に17億円、老人ホームに23億円と豪華な公共施設を並べても、お釣りが来た。「ようやく人並みの生活ができるようになった」。山崎隆男元町議(85)は振り返る。「豊か」になるに連れ、反原発の声もなりを潜めた。

 だが、原発マネーは依存構造を生んだ。歳入の6割以上を原発関連が占め、「町民の5割が原発を生活の糧にしている」(岸本町長)。半面、人口は減り続け、他産業は育たず農漁業の担い手も半減した。

 一方、原発の固定資産税は減価償却が進むにつれ年々減る。2号機稼働から10年過ぎた90年代初め、町財政は縮小傾向にあった。息を吹き返させたのは3号機(94年)、4号機(97年)の相次ぐ稼働。06年には3号機で国内初のプルサーマル発電に同意し、核燃料サイクル交付金30億円も入ることになった。

 財政が先細ると原発特需がカンフル剤のように効く図式。4号機稼働から14年がたち、岸本町長は「老朽化した1、2号機に代え、5号機が必要」と唱えるようになっていた。3月11日までは--。

 町の将来には、菅首相の「脱原発」宣言が影を落とす。2、3号機は再稼働の見通しが立たず、1、4号機も年内に定期検査に入る。今年度1億5000万円を見込んだ核燃料税は途切れ、作業員が消えた旅館や飲食店は閑古鳥が鳴く。町民からは「原発がなくなれば真っ先に隣の唐津市に吸収される」との声も漏れる。

 「薄っぺらいベニヤ板に乗せられていたようなものだ」。国策頼みの町が国策によって行き詰まり、町長の苦悩は深まる。財政的な自立の道も模索し始めたが、「原発依存をどう是正していくか思い当たらない。廃炉までの期間、貢献度などに応じた交付金で埋めてほしい」と本音を漏らした。

 <心夢見るアトムの町>。町の入り口の県道沿いに看板が立つ。通り過ぎる車はめっきり減った。町財政を分析した伊藤久雄・東京自治研究センター研究員は指摘する。「依存体質を変えないと町は倒れる。だが、その体質は国と電力会社が押しつけて生まれたもので、貧しい町が狙われた」【蒔田備憲、阿部周一】

この国と原発:第1部・翻弄される自治体/6止(その2止) 原子力に期待… 08/25/11 (毎日新聞 東京朝刊)

 <1面からつづく>  ◇原子力に期待「間違ってはならない賭け」

 ◇岩本・前双葉町長、社会党県議から転身 住民のために反対し、住民のために共存した

 ◇避難生活で衰弱、死去

 7月15日午前5時。岩本忠夫・前福島県双葉町長は福島市の病院で、付き添っていた長男の双葉町議、久人さん(54)に見守られ、静かに息を引き取った。82歳。原発事故の避難生活で急速に衰え、入院後の40日間は会話もできなかった。

 「本当は何か言いたかったんじゃないかな。話してほしかった」と久人さんは言う。

 岩本氏は85年12月に町長に初当選し、05年まで5期20年務めた。町内には東京電力福島第1原発5、6号機があるが、財政難を背景に7、8号機の増設を求める原発推進派の筆頭格だった。

 一方、町長になる前は社会党(当時)県議や「双葉地方原発反対同盟」委員長として、反原発の先頭に立った。県議時代の74年、電源3法の国会審議に参考人招致され「危険な原発を金で押しつける法案と解せざるを得ない」と述べた。

 原発と戦い、信じ、最後に裏切られた岩本氏。人生の軌跡を追うと、原発に翻弄(ほんろう)され続けてきた自治体の姿が浮かび上がる。

 ◇作業員被ばくを追及

 双葉町に生まれ、青年団活動を経て社会党員となった。71年4月、県議に初当選。原発作業員の被ばくや放射性廃液漏れなどを厳しく追及し、質問に立つ時は「東電幹部社員が傍聴席を埋めた」(本人の手記)という。

 反対運動の組織化にも熱心だった。原発建設に携わった建設会社幹部の男性(69)は活動ぶりを覚えている。「第1原発の正門前に10人ほどで集まり、旗を振って原発反対を訴えていた」。作業員に労働組合を結成させようと、仲間と現場に乗り込んできたこともある。「俺の弟が猟銃の空砲を撃って追い返したよ」。だが、男性は後の町長選で岩本氏を支援することになる。

 県議になった時、既に第1原発1号機が運転を始めていた。地元は潤い、反対運動は広がりを欠いた。その後3回県議選に出たが当選できず、スタンスは変わっていく。

 当時、社会党の地元支部書記長だった古市三久県議(62)=民主=によると、岩本氏は82年に反対同盟を辞め、最後となった83年の県議選では原発反対を言わなかった。「原発に反対し続けても票は増えなかった。東電がそれだけ根を張ってきたということ」と古市氏は言う。「根」は岩本家にも及んだ。長女と次女が東電社員と結婚している。

 岩本氏は家業の酒販業に専念することを決意、84年には社会党も離党した。「俺はいろいろ卒業したんだ」。そう言っていたのを元町職員は覚えている。ところが85年、下水道工事を巡る不正支出問題で町長が辞任し、政治の舞台に引き戻される。区長としての人望や、社会党出身のクリーンな印象から町長選に担ぎ出された。保守系の票も集めて大差で当選。57歳だった。

 社会党時代からの盟友、丸添富二・元双葉町議会議長(76)は「原発は『町民が望むならば推進する』くらいにした方がいいと助言した」と話す。当選後の地元紙の取材に岩本氏は「もし町民が望むなら、増設運動を繰り広げていきたい」と語っている。

 当選直後の議会では「転向」を問う質問が相次いだ。元町職員によると、岩本氏は「反原発運動の経験を生かし、安全な原子力行政に取り組む」と答えたという。町長室を1階に移してガラス張りにしたり、町民と直接対話する会合を開くなど、市民運動的な理想を実現しようともした。職員にも気さくに声をかけ、慕われた。

 だが、電源3法交付金や東電の寄付を財源に、町総合運動公園(40億円)や保健福祉施設「ヘルスケアーふたば」(16億円)など公共事業に多額の予算を投じた。その結果、財政は急速に悪化。09年には財政破綻一歩手前の「早期健全化団体」に転落することになる。1~4号機のある隣の大熊町への対抗意識や町民からの要望が背景にあったと、多くの町関係者は指摘する。

 91年9月には町議会が7、8号機の増設を求めて決議。当時の毎日新聞の取材に岩本氏は「企業誘致などでは追いつかない財源が得られる」と語った。

 05年町長選に岩本氏の後継者として出馬して敗れた元町議、大塚憲さん(61)は言う。「今思えば、まんまと国策にはまったんだと分かる。正常な判断ができなくなってしまうほど、カネの力、原子力政策の力は強かった」

 ◇「東電、何やってんだ」

 岩本氏は「反原発のたたかいを省みて」という手記を残した。元社会党支部書記長の古市氏によれば、79年ごろに書かれたという。

 「東電には文句をつけられない雰囲気が地域を支配しているなかでの原発反対運動はけっして安易なものではなく、原発が止まったら生活ができなくなる、こんな話が反対同盟に寄せられ、このような人達(たち)を相手に反対運動の重要なことを理解さすことはむずかしいことであった」

 24年後の03年。超党派の国会議員らによるプルトニウム平和利用推進団体「原子燃料政策研究会」の機関誌の取材にはこう答えた。

 「原子力には期待もし、そこに『大きな賭け』をしている。『間違ってはならない賭け』をこれからも続けていきたい。(中略)原子力にかける想(おも)い、それが私の70才半ばになった人生の全てみたいな感じをしているものですから」

 岩本氏は人工透析を週2回受けていたが、長男の久人さん一家と避難を強いられた。当初、南相馬市の避難所にいた頃は、ニュースを見ながら「東電、何やってんだ」と怒り、「町民のみんなに『ご苦労さん』と声をかけてやりたい」と話していたという。だが、次第に認知症の症状が表れる。3月末に福島市のアパートに移ってからは「ここはどこだ」「家に帰っぺ」と繰り返すようになっていった。

 なぜ原発推進という「賭け」に出たのか。古市氏は言う。

 「ある時は住民のために原発に反対し、ある時は町民の生活を守るために原発と共存しながら一生懸命やっていた。最後に事故になり、自ら放射能を浴び、いろんな批判をかぶって死んでいった。ただ、本心は分からない。誰にも言わず、棺おけの中に持っていってしまった」【日下部聡、袴田貴行】=おわり

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 ◇「東電恨む気ない」 産業、議会…張り巡らされた「根」

 立地自治体には「原発」と「東電」が深く浸透してきた。

 大熊町の塚本英一さん(70)は5年前まで、原発で働く下請け作業員だった。「出稼ぎに行かずに済むようになって、本当にうれしかった」と振り返る。

 59年に高校を卒業した後、冬は毎年出稼ぎに出た。東京五輪を目前に急ピッチで工事が進む首都高速の建設作業員。20人の相部屋に寝泊まりし、日給は800円だった。

 5年ほどして原発の建設工事に加わり、生活は一変する。日給1000~1500円。週末には農作業もできる。農業収入を合わせ年収が1600万円に達した時期もある。

 「東電を恨む気はない。家族総出で東電の力になりたいと思っています」。2人の息子もプラントメーカー系の下請け会社に勤め、事故の収束作業に加わっている。

 福島第1、第2原発が立地する4町のうち双葉、大熊、富岡の各町には、東電社員の町議がいる。東電労組が母体だ。富岡町の猪狩弘二議員(59)は第2原発所属だが、日常は町議の仕事が中心という。「原子力という特殊性もあるので、行政とのパイプ役のような仕事もしている」。議員報酬とは別に会社の給与も出ている。

 02年に発覚した東電のトラブル隠しをきっかけに、立地4町と東電、経済産業省原子力安全・保安院などが情報を共有する「福島県原子力発電所所在町情報会議」が03年に発足した。各町の住民から委員が5人ずつ選ばれ、定期的に会合を開く。東電は「透明性確保の試み」と自負する。

 内容を記録した広報紙が毎回、住民に戸別配布されるが、富岡町の委員、安藤正純さん(56)は数年前、自分の厳しい質問が載っていないことに気づき、東電の担当者を問い詰めた。すると、東電が編集していたことを認めたという。「『八百長じゃねえか』って怒ったら、それから町がやるようになった」

 そもそも「御用委員」が多すぎると安藤さんは感じていた。「会議の始まる前に『所長さん、こないだはごちそうさまでした』とか、そんな話ばっかり」。事故後、情報会議は開かれていない。

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 ◆福島第1原発と岩本忠夫前福島県双葉町長の歩み◆

1955年10月 東電が原子力発電調査委員会を社内に設置

     12月 国会で原子力基本法が成立

  60年 5月 福島県が原発誘致を目指し「日本原子力産業会議」に加盟

  61年 4月 大熊町議会が東電に原発誘致を陳情

      6月 東電が大熊、双葉両町の旧陸軍飛行場跡地での原発用地取得を決定

  67年 9月 福島第1原発1号機の建設工事を開始

  71年 3月 1号機が営業運転開始

      4月 岩本忠夫氏が福島県議に初当選

  74年 6月 原発立地自治体に交付金をもたらす電源3法が成立

  79年10月 6号機が営業運転開始

  84年    岩本氏が社会党を離党

  85年12月 岩本氏が双葉町長に初当選

  91年 9月 双葉町議会が7、8号機の増設を求める決議を採択

2002年 8月 東電による福島第1原発などのトラブル隠しが発覚

  05年12月 岩本氏が双葉町長を引退

  09年 9月 双葉町が早期健全化団体に転落

  11年 3月 東日本大震災が発生し、福島第1原発が炉心溶融と水素爆発

      7月 岩本氏が死去

特集ワイド:福島第1原発廃炉 年月も費用も「未知の領域」 08/22/11 (毎日新聞)

 ◇「洗う」→「待つ」→「解体」 「東海」では22年880億円

 ◇溶けた燃料取り出せるか? 更地は諦めドームで隔離?

 原発4基が一度に事故を起こした東京電力福島第1原子力発電所。1~4号機はいずれも廃炉になるという。そもそも廃炉とは、何をどうすることなのか。それは福島のケースにも当てはまるのか。探ってみた。【宍戸護】

 廃炉とは何か?

 「原子炉から使用済み燃料を取り出し、全ての施設を解体撤去する」

 原子力安全・保安院の資料ではこう定義している。行政用語では廃止措置といい、最終的には更地に戻すことだ。

 国内の廃炉は、日本原子力研究所(現・日本原子力研究開発機構)の動力試験炉(JPDR)が96年に終了した。東海発電所(茨城県東海村)は98~2020年度、浜岡原発1、2号機(静岡県御前崎市)が36年度までに実行予定。ちなみに世界でも解体を終えた原発は15基程度だ。

 大事故があった米スリーマイル島原発、旧ソ連のチェルノブイリ原発の例もすごく気になるが、あえて後述することにする。まずは、一般的な廃炉のプロセスを学ぼう。

 プロセスは(1)使用済み燃料棒を取り出す(2)原発の配管や容器についている放射性物質を取り除く(3)放射線量が時間とともに減るのを待つ(4)原子炉など内部の容器、配管を解体(5)建屋を撤去(6)更地にする--だ。キーワードは「洗う」「待つ」「解体する」。放射性物質を閉じ込めつつ行うのは言うまでもない。

 取り出された使用済み燃料をどうするかも大問題だが、今回は廃炉に話を絞る。国内の商業原発で初めて解体作業が進む東海発電所(出力16・6万キロワット)のケースでは、使用済み燃料は98年から3年かけて取り出し、再処理のため英国に輸送。解体は01年から始まり、現在は熱交換器を解体中で、まだ原子炉の解体には至っていない。総費用は885億円、作業員数は延べ56万3000人と見積もられている。

 廃炉にかかる期間は「一般的には30年」(原発を造っている日立製作所)。中部電力浜岡原発1、2号機も、約30年を予定している。

      ■ 

 さて、福島のケースだ。

 「福島の最大の課題は、燃料をどう取り出すかです」

 電気に関わるエネルギーや環境問題を研究する財団法人電力中央研究所の井上正・研究顧問はこう語る。井上顧問は核燃料や再処理を長年研究。内閣府にある原子力委員会の専門部会でも、福島第1原発の中長期の技術課題を検討している。

 「ただその前に」と井上顧問は続ける。「水素爆発で飛び散った放射性物質がついたがれきと、燃料を冷やすためにかけている放射性物質を含んだ汚染水を処理しなければ、燃料取り出しはできません」

 汚染水処理については東電が今、必死に取り組んでいる。がれきの処理は、先日、原発敷地内の屋外の配管付近から、毎時10シーベルト以上の放射線量が測定されるなど、道のりは険しい。10シーベルトといえば、被ばくすればほぼ全員が死亡するほど高い数字だ。

 いずれの作業も複雑で、人間が関わらざるを得ない。被ばく量250ミリシーベルトの上限があるため、時間との闘いになる。井上顧問は「個人的な考え」として、「放射性物質をなるべく防ぐことができる工夫をした車を特別に作り、その車に産業用ロボットのアーム(腕)をつけて、車内から遠隔操作ができる仕組みも一つの方法だ」と提案する。

 燃料の取り出しは、(1)格納容器内のプールにある使用済み燃料(2)炉心で溶融した燃料、に分けて考えねばならない。プール内の燃料は、入っている水の放射線量が平常時と大幅には変わっていないため、比較的損傷は少ないと予測している。ただつり上げるクレーンの修理や再設置が必要だという。

 問題は(2)の炉心で溶融している燃料だ。原子炉の底に穴が開き、炉内は水がなかなかたまらない状態とみる。この穴をふさぎ、炉心を水で満たしながら溶けた燃料を取り出せるかが最大のポイント。どうしたら水を満たせるかは今後の検討課題だ。水で満たせれば1979年の米スリーマイル島(TMI)原発事故が参考になるという。TMIでは炉心の燃料の約5割が溶融したが、水で満たされた炉内から燃料を取り出すことができているからだ。

 燃料取り出しはいつから始められるのか。井上顧問は「プールの燃料の取り出しが事故後5年前後から、炉心は10年前後からでは」と語る。原子炉4基のうち、できるところから始め、1基につき数年程度かかるイメージという。

 井上顧問は「実際には現場を見て、燃料のサンプルを取り出して分析しないと分からない」ともいう。燃料は取り出せたとしても再処理は難しい。処理方法や保管先はこれから検討するという。

 廃炉費用はどれぐらいなのか。各電力会社で作る電気事業連合会によると、2007年の試算で、原発1基約660億円。だが、井上顧問は「これだけの規模の事故後の廃炉だと、数百億円という単位では収まらないのでは」と語る。

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 これだけでもため息が出そうな作業だが、「溶けた燃料が取り出せるとは思わない」と語るのは勝田忠広・明治大准教授。反原発を訴えるNPO「原子力資料情報室」に在籍したこともある原子炉工学や原子炉政策の専門家だ。

 勝田准教授は「屋外でも毎時10シーベルト超の汚染なら、炉心近くはもっと高いはず。燃料は溶けて、冷却も安定してできていない。放射線量が十分下がっていない5年や10年で作業を始めれば、作業員に健康被害が出る恐れがある」。炉の燃料がどこでどのような形で溶けたか、実際に燃料を取り出せるかを判断するだけで少なくとも10年かかるとみる。解体作業をするとしても、終了まで50年かかってもおかしくない、というのだ。

 今、勝田准教授の念頭にあるのは、チェルノブイリ事故で行われた「石棺」。溶けた燃料をコンクリートの巨大な壁で覆う方法だ。勝田准教授は「あれだけ放射性物質に汚染された4基を同時並行でどう解体するのか。日本は廃炉経験が少ないうえ、通常の廃炉の仕方とも全く異なる。更地に戻すことは現実的ではない。石棺や建屋をドームで覆う方法も考えたほうがよいと思います」と指摘する。

 廃炉費用については「汚染がひどい放射性廃棄物が膨大で原発の建設費(1基3000億~4000億円)まではいかないが、それに近い数字になるのでは」と推測する。

 いずれにしろ「人類の未知の領域」であることは間違いない。

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 ◇「特集ワイド」へご意見、ご感想を t.yukan@mainichi.co.jp

ファクス03・3212・0279

本当は国が正確に計測して公表すべき。しかし現実は国は信用できない。測定器に誤差があったり、正確に測定するのであれば 修正 (correction)が必要なのは理系の人であれば知っていること。安いのを買うのであれば、安全性のために数値が高めに出るタイプを買うほうが 良いと思う。将来、健康被害が出た時に提出するデータを記録したいのであれば、高くても修正を定期的に要求し、ある一定の誤差の範囲であることを 補償する計測器が良いと個人的には思う。いくらデータとして記録しても、東電の弁護士達が誤差が大きい簡易測定器は信頼性が低いと 健康被害との因果関係を否定しようとすることを想定していたほうが良い。弁護士が正義の味方と考えるのも間違い。

放射能と暮らす(6)簡易測定器 誤差に注意 08/16/11 (読売新聞)

 市民自らが放射線測定器を購入し、身の回りの放射線量を測る動きが広がっている。放射線量が高い場所を知ることは、無用な被曝(ひばく)を避けるのに役立つが、簡易型の測定器は誤差も大きいので注意が必要だ。

 千葉県柏市に住む本紙記者(43)も、市内の放射線量が首都圏では高めと聞き、インターネットで中国製という簡易型の測定器を約6万円で購入。子どもを連れて散歩する川沿いの遊歩道などを測ってみた。

 川の土手で自分で測った数値は、毎時0・1マイクロ・シーベルト程度と表示された。そこで今度は、同僚記者が持っていた別の機種を借り、同時に測ってみた。すると同じように測ったのに、同僚の機械が示す値は同0・3マイクロ・シーベルト以上と、約3倍開きがあった。

 測定器によって、どうして、こんな差が生じるのだろうか。

 高エネルギー加速器研究機構(茨城県つくば市)教授の野尻美保子さんによると、業務用の測定器は出荷前に1台ずつ正しい値を示す機械と同時に測り、値の調整をしている。これを「校正」と呼んでいるが、簡易型の測定器は校正をしていないものが多いという。

 「特に毎時0・2マイクロ・シーベルト以下の低い線量を測る時は、機械の内部から出るノイズ(雑音)を拾ったり、自然界にある微量の放射線を実際より高く測ったりするので、値が高めに表示されやすい」と野尻さんは指摘する。

 今年6月、野尻さんたち同研究機構の研究者は、東京・秋葉原で、市民が購入した簡易型の測定器の精度を測る会にアドバイザーとして参加。実験用のセシウム密封線源を中央に置き、一斉に測定を開始した。

 集まったのは、日本製のほか、米、独、仏、中国、ロシア、ウクライナ製などの簡易型測定器約40台。毎時0・60、0・20、0・10マイクロ・シーベルトの放射線を測ったが、すべて正確に表示したのは1台もなかった。

 毎時0・10マイクロ・シーベルトを0・09~0・23、同0・20マイクロ・シーベルトを0・15~0・44と表示し、最大で2倍以上の差があった。多くの機械が実際より高めに表示する傾向がみられた。

 首都大学東京教授、福士政広さんは「簡易型の測定器は、30%くらいの誤差はあるので、自分で測った値は目安として考えてほしい」と話す。

 ただ、機械の誤差は減らせなくても、測り方に気をつけることで、測定時の誤差を減らすことはできるという。次回は、簡易型の測定器を使った測り方のコツを紹介しよう。

子どもの甲状腺から放射線検出 08/13/11 (NHK)

東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、福島県内の1000人以上の子どもの甲状腺を調べたところ、およそ半数から放射性ヨウ素による放射線が検出されたことが分かりました。専門家は「微量なので、健康に影響が出るとは考えにくいが、念のため継続的な健康管理が必要だ」としています。

この調査結果は、13日、東京で開かれた日本小児科学会で、広島大学の田代聡教授が報告しました。田代教授らのグループは、国の対策本部の依頼を受けて、今年3月下旬、福島県いわき市や飯舘村などで、1149人の子どもを対象に甲状腺への被ばく量を調べる検査を行いました。その結果、およそ半数の子どもの甲状腺から放射性ヨウ素による放射線が検出されたということです。田代教授によりますと、甲状腺への被ばく量は100ミリシーベルト以上に達した場合に健康に影響が出るとされています。しかし、今回検出された放射線から換算される甲状腺への被ばく量は、子どもへの影響を最大限に考慮しても、最も多い人で35ミリシーベルトで、「健康に影響が出る値ではない」ということです。田代教授は「微量なので将来、甲状腺がんが増えるとは考えにくいが、万が一の場合にも対応できるよう継続的な健康管理が必要だ」と話しています。検査の結果は、来週以降、国の対策本部から子どもや保護者に通知されることになっています。

子どもの被ばく検査結果 削除 08/11/11 (NHK)

東京電力・福島第一原子力発電所の事故で、インターネット上で公開されていた福島県の子どもの甲状腺検査の結果について、個人を特定できる可能性があるとして、国の原子力安全委員会が、すべて削除していたことが分かりました。専門家は、「正確な情報提供に逆行する」と指摘しています。

福島第一原発の事故で、国の対策本部は、3月に福島県いわき市などに住む15歳以下の千人余りを対象に、放射性物質が甲状腺に蓄積していないか検査を行い、原子力安全委員会がインターネット上で結果を公開してきました。この中には、いわき市の4歳の子どもが健康への影響は無いとされる、甲状腺に受けた放射線量にして35ミリシーベルトの被ばくをした、とする記述もありました。ところが、詳しい住所が含まれていたことから、原子力安全委員会は、「個人を特定できる可能性がある」として、今月初め、記述をすべて削除しました。しかし、子どもの甲状腺の検査結果は、ほかには一切公表されていないうえ、個人の特定とは関係のない、被ばく線量などの情報まで削除されたことから批判の声があがっています。災害時の情報伝達に詳しい東京女子大学の広瀬弘忠名誉教授は、「子どもの被ばくに過敏に反応されることを恐れて削除したと言われてもしかたがない。正確な情報提供で対応できるようにしてもらわなければならないのに、逆行するあり方だ」と指摘しています。

クローズアップ2011:原発賠償2法案成立へ 負担分担先送り 「国の責任」玉虫色 07/29/11 (毎日新聞 東京朝刊)

 ◇くすぶる東電破綻

 東京電力福島第1原発事故の損害賠償支援の枠組みを定めた原子力損害賠償支援機構法案と原子力損害賠償仮払い法案の修正案が28日、衆院本会議で可決され、成立する見通しとなり、被災者への賠償支払いには一定のめどがついた。ただ、機構法案の修正案は国の責任を明記したが、最終的な賠償負担をどう分担するかの問題は先送りされ、玉虫色の決着となった。肉牛の放射性セシウム汚染問題が拡大するなど、東電の賠償負担がどこまで膨らむかも読めず、東電の苦境は続きそうだ。【立山清也、和田憲二、宮島寛】

 機構法案成立の見通しがついたことで、東電幹部は「“即死”する事態は免れた」と胸をなでおろした。経済産業省幹部も「とりあえず賠償問題を乗り切れる」と語った。東電は9月にも資産売却など6000億円規模のリストラ策の詳細を策定するが、巨額の損害賠償を到底まかなえず、国の支援がなければ、損害賠償に備えた引当金で東電は債務超過に陥って、存続が危うくなるためだ。

 機構法案の修正協議は「国の責任」の位置づけが焦点となった。政府案は賠償責任を「一義的に東電」としたが、野党の主張を受け入れ、修正案は「国は原子力政策を推進してきた責任を負っている」と明記。機構への国の資金支援について、政府案は「電力の安定供給に支障をきたす場合」に限ったが、修正案は支障が生じなくても支援できる項目を盛り込んだ。

 ただ、「国の資金支援は、法案で定めた交付国債と機構向け融資への政府保証以外は現時点で想定していない」(政府筋)といい、どういう形で国が「責任」を果たすかは不透明だ。原子力損害賠償法は国の責任を明記しておらず、修正案は同法の見直しも盛り込んだが、方向性は明示されていない。

 一方、法案修正に伴う付帯決議は、「東電を債務超過にさせない」とした閣議決定の見直しも盛り込んだ。修正協議で「東電は破綻させ、株主なども含めて公正に賠償負担を負わせるべきだ」との強硬論に配慮したもので、賠償にめどがついた時点で東電を法的整理し、株主には減資、取引金融機関には債権放棄で責任を問う可能性を残した形だ。修正案は株主などに「協力」を求める項目も加えた。

 修正案は22日に与野党が合意したが、市場はこれを嫌気し、東電株は27日まで4日続落。28日こそ前日比21円高の452円に反発したが、SMBC日興証券の河田剛国際市場分析部長は「減資などのリスクが再認識された」と指摘する。

 東電に対し硬軟織り交ぜた姿勢で臨んだ修正案だが、仮に法的整理に踏み切ると、東電の場合、被災者への損害賠償より社債保有者への資金償還が優先される規定になっている。被災者救済にしわ寄せが生じかねないが、修正協議は打開策を示さなかった。

 さらに、東電以外の電力会社が機構に拠出する負担金の扱いを巡っては、福島第1原発事故の賠償支援にも充てることに野党が反発したため、電力各社で負担金を個別管理した上で、賠償支援の一時的な「立て替え払い」に応じることになった。これで東電に賠償負担が集中する事態は当面避けられた形だが、将来的に東電が他社の立て替え分を払う仕組みのため、東電の経営不安がくすぶることに変わりはない。

 このため、電力業界では「目先の破綻回避のための法案」との受け止め方が出ている。東電も「とりあえず生き延びることができた」というのが本音だ。

 ◇汚染牛で賠償額拡大

 東電の損害賠償を巡っては、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が8月5日にも賠償範囲の全体像を示す中間指針を固め、東電は指針に沿って支払いを進める。政府は交付国債と政府保証枠で計4兆円の賠償に対応する構えだが、肉牛の放射性セシウム汚染問題が浮上するなど賠償額がどこまで拡大するかは予断を許さない。

 汚染牛問題は福島県だけでなく周辺県に拡大し、収束の見通しも立たない。全国に流通する汚染牛の処分には、買い取りなどに10億~20億円程度の費用がかかるとみられる。また、国は宮城、山形、秋田、新潟各県で汚染の疑いのある牛の全頭検査の費用負担も検討。出荷された汚染疑いのある16道県の肉牛約3000頭の追跡調査も続いているが、どこが費用を負担するかは決まっていない。

 紛争審査会は29日、農林水産省から汚染牛問題の報告を受け、賠償指針への反映の検討に着手。海江田万里経済産業相は23日、政府の汚染牛買い取り費用を東電に負担要請する考えを表明した。

 東電は福島第1原発周辺の避難住民や、農水産業者らを対象に、当面の生活資金や営業被害を補償する仮払いを進め、28日時点の支払額は約638億円に及ぶ。ただ、「原発事故で収入の道が断たれた」と被害者・団体の東電への賠償要求が途切れることはない。紛争審査会の中間指針で賠償範囲に一定のめどがつくとはいえ、「原発事故の影響は甚大だ。賠償額がいくらになるのか想像もできない」(東電幹部)という。

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 ■ことば

 ◇原子力損害賠償支援機構

 政府や原発を持つ電力会社が出資して設立し、東京電力福島第1原発事故の賠償支援の枠組みの柱となる。政府は機構に対し、必要な時にいつでも換金できる「交付国債」を付与するほか、金融機関の融資に保証を与え、機構の資金調達を支援。機構は調達した資金で東電を支援する。東電は機構の資金支援を長期間かけて返済する。

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 ◆東電の賠償を巡る今後の動き(予定)◆

   8月上旬 賠償支援機構法案成立

     5日 原子力損害賠償紛争審査会が賠償範囲などの中間指針を策定

   9月上旬 賠償支援機構発足

     下旬 東電の資産を査定する政府の経営・財務調査委員会が報告書策定

        東電が6000億円規模のリストラ策の詳細を策定

12年1月   福島第1原発の冷温停止完了

12年夏    原子力損害賠償法の見直し

検証・大震災:福島第1原発事故、収束作業 覚悟の苦闘、黙々と続く 07/25/11 (毎日新聞 東京朝刊)

 かつてない事故の収束に向け苦闘が続く東京電力福島第1原発。労働現場で何が起き、作業員は日々どんな思いで臨んでいるのか。

 ◆3・12~15 連続爆発

 ◇俺たちに、ここで死ねっていうことか

 大地震発生翌日の3月12日午前3時過ぎ。「圧力上昇を続ける1号機の原子炉格納容器から、放射性物質を含んだ水蒸気を放出する」と政府は発表した。50代の東電男性社員はそのことを伝える非常用ラジオのニュースに聴き入った。構内には屋内退避の指示が出されていた。

 「屋内にいるだけで大丈夫なのか。放射線を浴びるとこのまま隔離されるんじゃないか」。一刻も早く逃げたかった。

 菅直人首相が視察のため作業拠点の「免震重要棟」に現れたのは、その日の朝。原発の「頭脳」に当たる中央制御室にいた若手社員(21)は、同僚たちが首相に「何やってんだ。何とかしろ」と怒鳴り散らされたと聞いた。「俺たちに、ここで死ねっていうことか」

 午後3時36分、1号機で最初の水素爆発。協力会社の放射線管理員、松木清隆さん(56)は福島県双葉町の自宅近くにいた。遠くのモニタリングポストから順に警報音が鳴り出し、近づいてくる。すぐそばにあった幅3メートル、高さ2・5メートルほどのモニタリングポストは計測能力を超えたのか、線量ではなく「測定器確認中」と表示された。

 「ああ、フォールアウトした(放射性物質が飛散した)な……」。ふと思った。「双葉は二度と住めない町になるかもしれない」

 2日後の14日午前。3号機と2号機の間にある路上で、作業員数人はケーブル類の点検を終え、車に乗り込もうとしていた。午前11時1分、3号機の爆発。コンクリートの塊が降り、目の前の車2、3台が大破した。「もう少し早く車に乗っていたら俺たちは死んでいた」

 その時、陸上自衛隊の中央特殊武器防護隊隊長、岩熊真司1等陸佐(49)も3号機の冷却水を補給するため部下5人と建屋近くに車を止めていた。とっさに身を伏せたが、がれきが窓や天井を突き破り、防護服が破れた1人は足に傷を負った。

 「歩けるか。急いで離れるぞ」。正門に向かう途中、10人ほどの作業員が集まってきた。歩くのがやっとの人もいる。近くにあったトラックの荷台にけが人を乗せ脱出した。

 悪化するばかりの状況の中、中央制御室の当直員らを除き、協力会社の作業員らを退避させる準備が始まった。官邸にいた細野豪志首相補佐官(現原発事故担当相)からの電話に、現場責任者の吉田昌郎所長(56)は「まだ頑張れる」と答えた。

 連続爆発に加え、東電の撤退情報が流れて騒然とする首相官邸。15日未明、菅首相は東京・内幸町の東電本店に乗り込む直前、側近らにつぶやいた。「俺は60歳を過ぎた。がんになってもいい年だ。いざとなったら俺が先頭に立って福島で陣頭指揮をとればいい」

 ◆3・14~15 放射線量上限「超緊急」引き上げ

 ◇労働者は使い捨ての機械ではない

 そのころ東京・霞が関では、緊急作業時の被ばく線量の上限値(当時100ミリシーベルト)引き上げを巡り、関係法令を所管する経済産業省原子力安全・保安院と厚生労働省の間で激しいやりとりがあった。

 14日午後、厚労省の金子順一労働基準局長に官邸から電話が入った。

 「福島第1原発の状況が厳しい。今の緊急作業の現場からすると、100ミリシーベルトでは(作業が)難しいという話がある。関係省庁で話をして急いで結論を出してほしい」。加えて「国際放射線防護委員会(ICRP)の国際基準では、緊急作業の場合には条件付きながら500ミリシーベルトまでは許容される」とも伝えられた。

 事故収束を優先させたい原子力安全・保安院に対し、厚労省の高崎真一計画課長は「労働者は使い捨ての機械ではない。死にに行け、とは言えない」との思いで臨んだ。そのさなか、金子局長の元へ1人の女性課長が訪れ、こう報告した。「小さな子を抱えた人たちが東京駅から西の方へ続々と出発しています」。事故対応は急を要していた。

 医師でもある厚労省の鈴木幸雄労働衛生課長が文献を調べると、年間100ミリシーベルトを超えると慢性的影響は否定できないが、250ミリシーベルトまでなら急性症状の報告はなかった。

 金子局長は大臣室に何度も出入りし苦悩した。「こんな形で基準を見直していいのか。しかし原発への対応を誤れば……」。35年間、労働行政に携わってきた官僚として、あまりに厳しい判断を迫られた。

 最後は細川律夫厚労相が250ミリシーベルトへの上限値引き上げを決断した。「長期的な話ではなく、この日をどう乗り切るか、だ」

 実際に引き上げるには、文部科学省の放射線審議会の審議を経なければならない。「一分一秒を争う超緊急事態」。文科省はそう判断したが、全国に散らばる委員を急には集められない。審議が遅れれば、法令違反で作業員を現場に送れず、圧力容器や格納容器が爆発するかもしれない。

 文科省は20人の委員のうち15人に、電子メールを見られる状態で待機するよう依頼する。経産省と厚労省からそれぞれ公印付きの諮問が出されたのは、午後11時14分と53分。それを委員へ一斉メールで流し、各委員が意見を全員に返信する方法で「審議」した。審議会が上限値引き上げを認める答申をしたのは翌15日午前3時ごろのことだった。

 答申の日付は会長判断で14日に、官報掲載も15日だったが施行は14日とされた。高い放射線量の下での作業が既に始まっていたからだ。必要だった人事院規則の改正は「すっかり忘れ」(保安院幹部)、16日にずれ込んだ。副厚労相2人への報告は後日で、労使調整の場である労働政策審議会へも事後報告。異例ずくめの規則改正だった。

 金子局長は当時の判断をこう振り返る。「評価は甘んじて受ける」

 ◆3・15~ 注水・外部電源引き込み

 ◇ターミネーターの世界だ

 15日朝、2号機と4号機でも爆発が起きた。それでも消火用ポンプ車を使って原子炉内へ海水を注入する必死の冷却作業で最悪の事態は免れていた。

 カギとなる電気の復旧を最優先するため、東電は東京の本店や新潟の柏崎刈羽原発から応援を投入し、16日は約180人、17日には300人余と人員を増やした。東電の中堅社員もそんな一人だ。

 「何とかがんばってくれ」。清水正孝社長(当時)から訓示を受け、着の身着のまま同僚数人とともにワンボックスカーに乗った。家族には心配をかけるだけと報告しなかったが、友人には頼んだ。「2週間たって帰ってこなかったら家族に連絡してくれ」

 次の日の朝、前線基地となっている福島県楢葉町のナショナルトレーニングセンター「Jヴィレッジ」に到着。現場の線量が高いため1日待機し、翌朝、全面マスクにゴム手袋、長靴、白い布製の防護服姿で現場に車で向かった。最も線量の高い3、4号機付近は猛スピードで走り抜けた。

 構内に着くと、津波で運ばれた車が原子炉建屋の外壁に突き刺さり、サメも打ち上げられている。「空爆でもされた」光景に映った。白装束の自分たちがマスクの「シューッ、シューッ」という音を響かせながら作業していることに現実味がない。まるで未来の終末を描いたSF映画「ターミネーター」のようだと感じた。

 その日は電源復旧のケーブルを夕方までにつなぐ予定だった。ところが途中で「2時間前倒しで終わらせろ」と指令が出た。その時刻から自衛隊が放水を行う、と政府が発表するためと聞かされた。

 「いいかげんにしろ」。現場には不満が渦巻いた。だが、放水時には周囲に人がいないか確かめてはくれない。水は放射性物質で汚染されているかもしれない。無我夢中で予定の作業を終わらせ、すぐに現場を離れると、自衛隊の車両とすれ違った。ぎりぎりのタイミングだった。

 線量計は作業チームに1台しかなく、マスクは何度もずれた。同僚は「多分(放射性物質を)かなり吸っているんじゃないか」と心配した。

 本来は電設担当でもない。それでも思った。「他にやる人間がいない。とにかくやらないといけない」

 ◆3・20~22 電源復旧

 ◇家族の写真さえ持ち込めない

 20日午後3時46分、大震災後初めて、ようやく2号機に外部電源が接続された。だが、肝心の中央制御室に電気が届くには、まだ時間が必要だった。

 原発から北に約20キロの福島県南相馬市に住む東電の男性社員(35)は中央制御室の計器読み取りを担当した。

 電源復旧にあたり、原子炉に変化がないことを確認する。小型発電機で小さな明かりをともし、4、5人ずつのクルーでシフトを組んで4、5時間に1度、薄暗い中で懐中電灯を手に、圧力や水位など約15の計器類の数値を30分ほどで書き取る。計器の電源は自分たちの車のバッテリーだ。

 中央制御室は厚さ約50センチのコンクリートで覆われているため線量は高くないが、事故後、放射線管理区域の中では最高レベルの防備が必要な場所になっていた。「恐怖はあるが、通常やっている操作。そこは落ち着いてできる」

 ただし、作業拠点となる構内の免震重要棟はすし詰め状態で、ベッドはない。床に雑魚寝か、段ボールを敷いて寝た。通電作業に当たる作業員の中には2時間程度しか睡眠をとれない者もいた。食事は乾パンと、水で戻すアルファ米。避難先にいる家族との連絡手段もない。「家族の写真さえ持ち込めない。汚染されてしまうから」

 同県浪江町出身で下請け会社の男性作業員(47)は事故後、ある変化を感じていた。下請けはそれまで東電を「お客さん」と呼び、距離を置いていた。所長が巡回する時はお供の社員が付いてきて「大名行列」のように見えた。20代の東電社員は年配の作業員にも敬語を使わないし、作業も下請け任せ。ところが、ケーブルを引く作業をしていると、東電社員が「手伝います」と言う。

 「こっちがびっくりしたよ」。東電社内には「直営班」と呼ばれる作業班が作られ、社員も現場に出た。協力会社の作業員と一緒に汗を流し、同じように休息をとった。免震重要棟の喫煙所には「ご自由に」と書かれた段ボールに吉田所長が差し入れたたばこが10箱以上置かれた。現場に一体感が生まれ始めた。

 22日午後10時43分、3号機にいた作業員から免震重要棟に電話連絡があった。「中央制御室に通電」。その瞬間、拍手がわき起こり、「明かりがついたぞ」と歓声を上げる作業員もいた。復旧作業は大きな山を一つ越えた。

 しかし、それは現場の過酷な労働の上に成り立っていた。

 ◆3・24 3人被ばく

 ◇彼らは普段、あんな仕事はしてない

 3人が被ばくする事故は起こるべくして起きた。

 24日午前10時半。協力会社の関電工(東京都港区)の社員2人と恒栄電設(北区)の社員が、3号機のタービン建屋地下で非常用冷却系ポンプのモーターに電気を送るためのケーブルを制御盤に差し込む作業を始めた。建屋内には深さ約15センチの水がたまっていたが、暗くて気づくのが遅れ、短靴のまま足を突っ込んだ。173~180ミリシーベルトの被ばくだった。

 関電工の2人を知る作業員は明かす。「彼らは普段、あんな仕事はしてない。研修でやっているかもしれないが、あの非常時にできるレベルではない。現場の人数が足りず、専門外の仕事をさせていた」

 事故直後、3人は防護服姿のまま免震重要棟に飛び込んだ。室内が放射性物質に汚染された可能性があるため、「局所排風機」で空気を除染した。ほかの作業員には「その辺で横になるな」と指示が出た。髪も汚染されてしまうかもしれないからだった。

 3人はその後、会社の事務所や火力発電所での勤務に転じている。

 別のベテラン作業員(64)によれば、事故以来、現場に不慣れな東電の社員まで作業をやらされるようになった。「危ないところは下請けにやらせるな、ということらしい。でも、普段やってない人に任せるのは、かえって危ないんだよ。一番かわいそうなのは東電社員かもしれねえな」

 ◆4・9 経産相、視察は40分

 ◇乾パン、食べてみろ

 労働環境が一向に改善されない中、海江田万里経産相が4月9日、第1原発視察に訪れた。免震重要棟で作業員を激励し、雨の中、バスから1~4号機を見て回った。滞在時間約40分。下請け会社の工事課長で福島県富岡町出身の男性(41)は怒りを押し殺した。

 「何で現場をきちんと見ないのか。視察に来たら、同じ装備で動いてみろ。味のしない乾パンをぼりぼり食べてみろ」

 自宅は津波に流され、避難先には妻と4歳、1歳の息子がいる。自身が宿泊するいわき市の宿は、同じように家族を残した作業員ら約150人で満杯だ。怖さもあるが、生まれ育った町だ。「地元だし、19歳からこの仕事だし。行かなきゃどうにもなんねえだろう」。そんな気持ちで作業に臨んでいる。

 仕事はタービン建屋の汚染水を移送するホースの設置。全面マスクに軍手を2枚重ね、さらにゴム手袋を2枚。防護服は熱がこもり、まるでサウナスーツだ。マスクの曇りで視界は悪く、恐怖心からか動悸(どうき)もする。一緒に作業する東電社員は「この装備じゃ夏は無理だね」と嘆く。

 「安全神話」には裏切られた思いだが、地元の発展は原発のおかげだとも思う。復旧に汗をかく東電社員の姿も見ている。「東電を責めることはできない」。怒りの矛先は政府に向く。

 「国民のために覚悟を、と菅首相は言ったようだが、作業員だって国民。みんな被災者なんですよ。だけど、国はうちらを国民と思っていないですよ、絶対に」

 4月末までに、自分の周囲にいた100人のうち4割が辞めた。  ◆4・17 最初の工程表発表

 ◇終わらなかったら? それでも排水する

 原発の安定した冷却機能回復に向け電源復旧という大きな前進がある一方、汚染水問題などトラブルは間欠泉のように噴き出した。

 「一刻も早く事故収束への工程表を作成すべきだ」。放射性物質放出封印策の立案を委ねられた馬淵澄夫首相補佐官が3月26日の就任直後に細野補佐官に直言し、作業が始まった。だが、4月17日に発表された最初の工程表では、作業員への配慮はなかった。

 「これは東電が決めた工程表だ」。この日午前の政府・東電統合本部の関連会合で細野補佐官は強調した。工程表は、馬淵補佐官が強く求めた地下水の汚染拡大防止にも触れておらず、馬淵補佐官は隣の細野補佐官に「俺は何も聞いていない。どうなってんだ」と怒りをぶつけた。

 政府部内でも調整されないまま発表された工程表だったが、収束時期は「原発の冷温停止まで最短で6~9カ月」と記されていた。

 翌18日、Jヴィレッジで、建設業の男性(28)は取材に「明日は朝4時起きだ。いつもより全然早い」と話した。

 従業員数人の小さな建設会社をいわき市で営み、ずっと福島第1原発で働いてきた。家族を避難させ、4月はじめに現場へ戻った。建屋の補修や溶接を担当する。「東電が決めたらその工程で行く。寝ずに作業する人もいるんだ」

 2号機のトンネルにたまった高濃度の汚染水処理もそうだった。東電社員から「菅首相に、3日で終えろと言われた」と聞かされた。排水路の穴をふさぐ作業に従事した。工程表公表に合わせて17日午後1時に排水開始の予定だったが、「かなり無理な作業」だった。元請けに「(予定通り)終わらなかったらどうしますか」と聞くと、「それでも流す」と告げられた。

 原発が立地する大熊町でプラント保守の協力会社を営む50代の社長は工程表の発表をテレビニュースで聞き、こう思った。「1年で収束できれば早いほうだ。それより社員の補償を何とかしてくれ」

 当初から現場に入った社員2人の線量は100ミリシーベルト前後。緊急時の上限として引き上げられた250ミリシーベルトには達していないが、「5年間で100ミリシーベルト」という平常時の数値に達する。「会社がつぶれるまで面倒を見る」と覚悟しているが、100ミリシーベルトを超えれば他の原発では今後5年間働けない。

 事故収束への道筋は、はっきりとは見えず、今後、作業員が足りなくなる恐れもある。「本当は『原発職人』は全国にたくさんいるはずなんですよ。でも会社が出さない。福島で働くと他で仕事ができなくなるからだ。だから、福島で働いた後の救済策を早く決めてもらわないと」

 ◆5・14 60歳作業員急死

 ◇夏は続出するんじゃ…?

 5月14日朝、免震重要棟はいつになく騒然としていた。「作業員が倒れ、心肺停止らしい」。事故以来、原発の半径20キロ圏内は避難地域で、いわき市まで行かないと病院はない。「もう無理だろうな」。同僚たちがささやき合った。

 作業員の大角信勝さん(当時60歳)。同市の病院に運ばれたが、午前9時33分、死亡が確認された。心筋梗塞(こうそく)とみられる。

 大角さんは全国各地の繁忙期の原発や建設現場を転々とする仕事で、業界では「スポット派遣」と呼ばれる。青森県六ケ所村の原子力関連施設、福島県内の火力発電所……。タイ国籍の妻(53)と02年に結婚してからも、静岡県御前崎市の浜岡原発などで働いた。福島第1原発には、元請けの東芝からみて4次下請けにあたる建設会社の臨時雇いとして11日に出発した。

 「お父さん(信勝さん)、そこは暑いところ」

 「心配するな。給料も上がるから」

 妻は「貧乏でも、危ないところへは行かないでと引き留めればよかった」と悔やむ。

 下請けの機器メンテナンス会社の男性社員(34)は亡くなる前日の13日、同じ現場にいた。自分は汚染水を浄化する機械を設置し、大角さんはその機械の配管工。「夏になればこんな事故が続出するんじゃないか」。不安が募った。

 工程表に作業員の環境改善が盛り込まれたのは17日。対策はあまりに後手に回った。

 ◆5・17 7・19 新工程表

 ◇あれだけ装置あればどれかは働くだろう

 5月17日、汚染水を処理して原子炉注水に再利用する「循環注水冷却システム」の実現を優先させる新たな工程表が発表された。全国の原発を転々としてきた「原発職人」の30代の男性作業員は、各号機から汚染水が移送される集中廃棄物処理施設で、このシステムの配管をつなぐ作業に従事していた。

 「7月の予定が『6月中に稼働』と1カ月も前倒し。物がないのに工期を縮めてどうするんだ」。配管の調達が間に合わず、つなぐ金具もない。図面はあったが朝令暮改で度々作業が変更された。

 ようやく敷設を終え、初テストで水を流すと、夜になって現場から連絡が入った。「水が漏れてるぞー」。午前2時まで残業し、配管のつなぎ間違いを修正した。自分たちではなく、別の会社が担当した箇所だった。

 システムは「油分離装置(東芝)→セシウム吸着装置(米キュリオン)→除去装置(仏アレバ)」を経て淡水化装置に至る。もともとはアレバ社が仏政府と足並みをそろえてシステム全体を売り込んだが、トラブルが続き、キュリオンと東芝が続々と加わる「混成チーム」となっていた。

 6月27日午後4時20分、システムは何とか稼働し始めた。会見した細野首相補佐官は「汚染水の処理と冷却機能の安定化の達成に大きな一歩になった」と胸を張る。だが、その直後に配管の継ぎ手で漏水が発見され、循環は停止。その後もトラブルは続く。

 仏米の装置の度重なるトラブルを受け、7月14日には東芝が吸着剤を格納した浄化用の新装置をシステムに組み込むと発表。結局のところ日本の東芝が全面的に乗り出さざるを得なくなった。日本の原子炉メーカー幹部は皮肉交じりに漏らした。「(仏米装置は)うまくいっていないが、あれだけ多くの装置を並べれば、どれかは働くだろう」

 それでも19日、原発事故担当相となった細野氏は工程表のステップ1の目標達成を宣言。「さまざまな困難を乗り越えたのは現場の作業員の奮闘があったからだ」とたたえ、新たな工程表を発表した。

 しかしその工程表も、緊急作業時の上限値250ミリシーベルトを元の100ミリシーベルトに下げる見直しには一切触れていない。

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 日下部聡、町田徳丈、袴田貴行、池田知広、井上英介、木村健二、鈴木泰広、中川聡子、太田誠一、西嶋正信、田中成之、坂口裕彦、大貫智子、竹地広憲、関東晋慈、岡田英が担当しました。(グラフィック 菅野庸平、編集・レイアウト 佐々木宏之)

農林水産省がいかにやる気がないのか、又は、能無しで税金の無駄遣いの集団組織であることが良くわかる。事の重大さを理解し、 これまで通りの通知方法でよいのか、今回は重要な徹底させる項目なので確認作業を徹底させるのか判断するべきである。

肉を食べたかもしれない消費者とても農林水産省に腹が立つ。今回の件で農家が困るのは予想できる。税金で支援する必要はない。 農家が廃業すれば、それは農林水産省の責任。本来、支援や保護するべき人達を困らせる、又は的確な指示が出せない農林水産省など 縮小してしまえば良い。

なでしこじゃぱんは恵まれない環境で成果を見せた。日本の政治家と公務員は、無駄遣いを止めれず、これまでの良かった環境と比べて ぼやく。自分達の能力や経験不足による失敗は隠蔽し、姑息にも文章のマジックで逃げ道もつくる。なでしこジャパンの優勝で精神的には 救われた人達もいるだろうが、日本の政治家と公務員達が日本の状況を良くすることは期待できない。希望も必要だが、使えない 日本の政治家と公務員達を何とかしないといけない。

東日本大震災:汚染疑い牛拡大 苦境訴える声続々--福島畜産家緊急会議 07/19/11 (毎日新聞 東京朝刊)

 ◇国の対応に憤り

 放射性セシウムに汚染された稲わらを与えられた肉牛の出荷は18日、新潟県と山形県でも発覚。福島県では一気に広がった。農林水産省は冷静だが、畜産業界では国の対応への批判が高まっている。

 「新潟の畜産農家は気の毒で残念な事態だ。調査を急ぎたい」。農水省のある幹部は新潟県から汚染の疑いのある牛が出荷された事態を受け、こう話す一方で、「新潟は宮城に比較的近く、福島の隣。驚いてはいない」と冷静に受け止めた。

 一方、福島県白河市のホテルでは18日、畜産農家らでつくる全国肉牛事業協同組合の「福島県緊急ブロック会議」が開かれた。原発事故による風評被害に追い打ちをかける事態として悲鳴のような現状報告が続出。国や県による全頭検査や安全証明書発行、国による買い上げなど早急な対策実施を、21日東京で開かれる緊急理事会に提案し、国に対応を求めることを決めた。

 参加した約70人からは、政府が19日にも予定する県内牛の出荷停止について「解除後、信頼を失った福島の牛が売れるのか」「出荷停止の間にも餌代がかかる」などと苦境を訴える声が相次いだ。長谷川栄伸理事(56)は「消費者に安心して肉を食べてもらうことが喜びであり誇りだった。今回の問題は人災だ」と語った。

 会議を終えた参加者らは、農水省が3月19日に出した屋外に保管した飼料を与えないようにとの通知に関して「震災直後の混乱の中、紙切れ一枚で周知できるわけがない」と口々に憤りを示した。【小泉大士、大野友嘉子、佐藤浩】

稲わら管理通知 農家に浸透せず 07/18/11 (産経新聞)

 高濃度の放射性セシウムを含む稲わらが相次いで見つかる中、3月の原発事故後に農林水産省から出された「屋内で保管された飼料を使う」などの適正な飼育管理に関する通知を「知らなかった」とする畜産農家が続出している。農水省の通知やチェックの在り方が改めて問われそうだ。

 農水省の通知は3月19日、「事故発生前に刈り取った飼料を使う」などの内容で、東北関東の各都県に出され、各都県の家畜保健衛生所や農協などの業界団体を通じて畜産農家に周知されることになっていた。

 ところが、福島県によると、18日までに問題が発覚した農家14軒のうち、13軒の農家が通知を知らなかったという。当初、「知っていた」と回答した農家もあったが、飼育関係者全員が把握していなかった。

 通知は県や農協ら関係団体が技術情報紙など書面で農家に配布。内容が徹底されているかの立ち入り調査などはなかった。農水省幹部は「震災の混乱の中で周知が徹底されていなかった」と肩を落とす。

 農水省は15日に福島第1原発周辺の11都県に対し、農家へ聞き取り調査や指導をするよう通知。しかし18日には11都県以外の新潟県長岡市の農家で宮城県産の稲わらから暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されたため、調査範囲をさらに広げる方針を固めた。

 稲わらは県内だけでなく近隣県などにも流通する。農水省は「さらに見つかる可能性もある」として、周知と調査を急いでいる。

放射線リスク:「内部被ばく、最も懸念」英国の専門家訴え 07/18/11 (読売新聞)

 放射線による健康影響を分析する「欧州放射線リスク委員会」のクリストファー・バズビー科学議長(65)=英国=が17日、東京都内で毎日新聞の単独インタビューに応じた。東京電力福島第1原発事故に伴う健康影響について、内部被ばくが最も懸念されると指摘し、住民の健康とその要因になる大気や土壌など環境中の線量の調査が必要と訴えた。

 バズビー氏は、英国の核燃料再処理工場周辺の調査から、河川付近や谷地などが放射線量が局地的に高くなる「ホットスポット」になると指摘。「日本でも原発から200キロ圏内の放射線量をきめ細かく測定し、インターネットで詳細データを公表すべきだ。現状の汚染は深刻だ」と警告。また、健康影響を把握するため、行政から独立した機関が5000人規模を対象に科学的に長期間追跡するよう提言した。

 放射性セシウムに汚染された牛肉の流通問題では「食品による内部被ばくは代謝で体外に排出されるので危険性はあまり高くない。呼吸で放射性物質を取り入れる方が問題だ」と語った。

 バズビー氏は、低線量放射線による健康被害の専門家として知られ、英政府の内部被ばく調査委員会などの委員を務める。今回、福島県郡山市の保護者ら、児童・生徒の「集団疎開」を求める市民団体の招きで来日した。【坂本智尚】

汚染稲わら使用、郡山などの5戸も…84頭流通 07/16/11 (読売新聞)

 福島県の畜産農家で高濃度の放射性セシウムに汚染された稲わらが肉牛に与えられていた問題で、同県は16日、新たに郡山市2戸、喜多方市2戸、相馬市1戸の計5戸の畜産農家でも汚染された稲わらが与えられ、計84頭がすでに出荷されたと発表した。3月28日から今月13日にかけ、同県内に19頭、東京都に53頭、埼玉県に8頭、山形、宮城県に各2頭がそれぞれの食肉処理場に出荷され、うち1頭の肉の一部は、愛媛・松山市で販売され、完売していた。

 15日に行われた県の立ち入り調査で判明した。喜多方市は福島第一原子力発電所から約100キロ・メートル離れている。また、郡山市の1戸の稲わらから検出されたセシウムの最高値は、1キロ・グラムあたり50万ベクレルに上った。牧草の規制値は同300ベクレルで、水分を含んだ状態に換算すると規制値の379倍に相当する。

 5戸の農家では、原発事故後約3週間~2か月間、稲わらの一部を自宅近くの水田など屋外に置いたままにしており、この間に放射性物質が付着したとみられる。喜多方市の1戸を除く4戸からは、事故後も屋外に置かれていた稲わらから規制値を超えるセシウムが検出された。喜多方市の1戸では、全て使い切ったためサンプルが採れなかったが、約1か月間屋外に置いていたことから、県は「汚染された可能性が高い」と判断した。

セシウム牛肉流通、小売店「私たちも被害者だ」 07/16/11 (読売新聞)

 「政府はもっと早く対策をとっておくべきだった。私たちも被害者だ」。

 福島県浅川町で放射性セシウムに汚染された稲わらを与えられた牛の肉は、20以上の都府県に流通し、相次いでセシウムが検出された問題で、宮城県富谷町の小売店の男性経営者(50)は憤る。

 福島県浅川町の畜産農家が出荷した42頭は東京都、千葉県、仙台市、横浜市で解体された後、東京など三つの食肉市場に出荷され、少なくとも28都府県で流通していた。同店では、仙台市で解体され、規制値を超える放射性セシウムが検出された肉と同じ牛からとれた肉9・7キロ・グラムを購入していたが、まだ販売せず、保存していたという。

 男性経営者は「販売は自粛するが、損害は補償されるのだろうか。この問題の影響で肉が売れなくなり、経営が立ちゆかなくなる店が出るのでは」と不安も口にした。

 石川県では、横浜市で解体された1頭分が、5月初旬から下旬頃にかけて「アル・プラザ金沢店」(金沢市)と「イオン松任店」(白山市)内の食肉販売店「かね吉」で販売され、両店とも同月中に売り切っていた。

 両店を経営する「かね吉木之本店」(滋賀県長浜市)の松並幹雄(よしお)社長(66)は「責任を痛感しており、店頭に表示するなどして消費者にお知らせしたい」と沈痛な表情で話す。

こんなに冷たい東電や株主を救済する必要なし!東電を潰すことにより、東電と株主を戒める必要がある。そして国民負担で不公平な扱いを止めることが出来る。

東電、浪江町の学校法人に補償金支払い拒否 07/16/11 (読売新聞)

 東京電力福島第一原子力発電所の事故で被害を受けた事業者への損害賠償について、同社が、警戒区域内の福島県浪江町の学校法人に、「学校法人は仮払い補償の対象外」として支払いを拒否していたことがわかった。

 東電は「補償対象を中小企業などに限定していたが、他の法人からも支払いへの問い合わせが多く、対象範囲の見直しを検討したい」としている。

 仮払い補償金は、警戒区域や計画的避難区域など、避難で損害を受けた中小企業を対象に、250万円を上限として6月から支払われている。東電によると、幼稚園を経営する浪江町の学校法人「大谷学園」が請求したが、東電は6月22日付の文書で「学校法人は仮払い補償の対象外」と回答、支払いに応じなかった。

 東電は取材に対し、「政府が5月に定めた『原子力災害被害者に対する緊急支援措置』では、学校法人や社会福祉法人への補償について触れておらず、補償範囲が不明確だった。中小企業以外の法人への補償も必要と考え、範囲の見直しを検討したい」と話している。

厚生労働省と農林水産省は対応が遅い!ロジカルな考え方が出来る人であれば今回の問題は想定外ではなく、予測できた。最近は「想定外」と言えば 逃げれると思う人達が多いと思う。本当に、厚生労働省及び農林水産省及び農林水産省職員の誰一人も予測又は予想出来なかったのであれば、厚生労働省及び農林水産省は 高学歴だけで使えないキャリアと職員の集まりだ!こんな厚生労働省職員達だから被害者は増えるし、適切な防止策が立てられないと思う。農林水産省のキャリアと職員は 使えない人間の集まりだ。もしセシウム牛が発見されなければ無責任にセシウム牛を食べた人達を増やし続けたことになる。そしてセシウム牛の発見は 東京都などによる検査。「農林水産省と福島県は同日、この農家の稲ワラから規制値の約57倍に相当する同セシウムを検出したと発表。」

今回は牛肉だけだが他の家畜の汚染について調査する必要はないのか??今回は「風評被害」なのか?それとも事実に基づくので「事項自得」なのか? 選択できるのであれば福島近辺の物は避けたほうが良いかもしれない。福島を助けたいのなら自己責任において福島産を買うのも良いだろう! 東電や国は今のところ、補償については言及していない。福島を見殺しにするのだろう!まあ、東電や国が面倒を見てくれると甘く考えていた 福島県も責任がなかったわけではないが、県民のレベルではそんなことを考えたこともなかったであろう。チェルノブイリの被害はウクライナだけでなく 近隣の国々でも被害が発生したと聞いている。心配しようが、心配しまいが、時が経てば専門家や科学者達が「嘘」を言っていたのか判明するだろう。

福島の全肉牛、出荷制限へ…セシウム汚染拡大で 07/16/11 (読売新聞)

 福島県産肉用牛から相次いで国の暫定規制値(1キロ・グラム当たり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されている問題で、政府は15日、同県内のすべての肉用牛について原子力災害対策特別措置法に基づき出荷を制限する方針を固めた。

 菅首相が19日以降、福島県の佐藤雄平知事に指示する。

 厚生労働省と農林水産省は15日、放射性物質に汚染された肉用牛が福島県全域に広がっている恐れがあると判断。市場に流通させないために、出荷制限に踏み切ることを決めた。同県はすでに県内のすべての肉用牛農家約4000戸に対し18日まで出荷自粛を要請。両省は出荷自粛の期限後に、制限する方針だ。同県の昨年2月時点の肉用牛飼育頭数は約7万8000頭。

「専門家によると放射性セシウムは、半減期が約30年で、筋肉に集まりやすい性質があるものの、代謝により約2カ月で大半が体外に排出される。今回の検出量についても、厚生労働省は『健康に影響を及ぼすことはない』レベルだとしている。」

だから「緊急性がない」と判断しても仕方がない。今後、知らないだけで放射性セシウムが含まれる食物を食べるリスクは存在する。 知らないだけで食べている可能性は否定できないし、食材として使われて確認できない場合もあるだろう。だからこそ、 思っている以上に放射性セシウムを取り込まないように気をつける必要はあると実感する。

高知市保健所、セシウム牛流通の連絡を放置 07/13/11 (読売新聞)

 福島県南相馬市の農家が出荷した肉用牛から放射性セシウムが検出された問題で、高知市保健所が11日昼に松山市保健所から「問題の肉が高知市のスーパーに流通した」との連絡を受けながら、放置していたことがわかった。

 高知市保健所は12日朝からスーパーへの調査を始め、「対応が遅れ、申し訳ない。認識が甘かった」と陳謝。行政間の連絡体制の不備も浮き彫りとなった。

 高知市保健所によると、松山市保健所からのメールを11日午後1時半頃に着信。「松山市の食肉卸売業者から高知市のスーパーに流通しており、販売状況などを調べてほしい」との内容で、松山市保健所は同3時頃に確認の電話もした。

 しかし、電話を受けた職員は、上司の担当係長が不在だったためそのままにし、午後5時頃に知った係長も「緊急性がない」として12日に対応することにし、上司に報告しなかった。午後10時になって報道機関からの問い合わせで課長らが事態を知り、スーパーなどに電話をかけたが、確認できなかった。高知県は11日夜に情報を得たが、高知市に連絡がつかなかったという。

 記者会見した堀川俊一・高知市保健所長は「健康への影響はないが、関心の強さを考えれば、すぐに動くべきだった」と釈明。県食品・衛生課の竹内ゆかり課長は「二度と同じことがないよう、県と市の連携を密にし、ホットラインづくりも検討したい」と話した。(沢本梓、大舘司)

玄海町議親族企業も原発関連工事…4年で4億円 07/13/11 (産経新聞)

 九州電力玄海原子力発電所が立地する佐賀県玄海町の中山昭和(てるかず)・町議会原子力対策特別委員長(66)の次男が経営する建設会社「中山組」(本社・玄海町)が、2009年度までの4年間で原発関連交付金を財源とした工事を少なくとも12件、総額約4億200万円分を受注していたことがわかった。

 岸本英雄町長に続き、原発問題を審議する町議会特別委員長の親族企業も、原発事業に依存している実態が浮き彫りになった。

 中山組が県に提出した工事経歴書によると、同社が06~09年度に受注した工事の総額は約12億4700万円。毎年、町が発注した電源立地地域対策交付金事業の道路改良工事など、原発関連交付金を財源とする工事を受注。08年度までは約4100万円~約8300万円(各1~3件)だったが、中山氏が特別委員長に就任した09年度は7件約2億1000万円になり、同社の受注総額の6割近くに上った。

「専門家によると放射性セシウムは、半減期が約30年で、筋肉に集まりやすい性質があるものの、代謝により約2カ月で大半が体外に排出される。今回の検出量についても、厚生労働省は『健康に影響を及ぼすことはない』レベルだとしている。」

厚生労働省が放射性セシウム入り牛肉を買い取り、職員に支給したり職員が多く利用する食堂で食材として使ってもらう事を実行するべきだ。 給料の一部として全職員に支給するぐらいの大胆な行動をとってほしい。これで福島の畜産農家も救済されるし、厚生労働省職員は 身をもって放射性セシウム入り牛肉の消費は問題ない事を示すことが出来る。厚生労働省職員は過度に神経質になる必要はないことを十分に理解できている。 厚生労働省がリーダー的行動で示すべきだ。出来ないのならやはり「口先だけの」厚生労働省と言う事だろう。

「ただ今回の問題では、農家ばかりを責めるのは酷だろう。震災後の飼料不足など深刻な事情がある。原発事故の補償の遅れも一因だ。農家を支え、風評被害を起こさぬ対策こそ求められる。」 こうなったのは誰の責任なのか?東電と政府の責任だろ。なぜ国民と消費者が犠牲になるのか??選択の自由があるなら、リスクを避けるために 福島の牛肉又は牛肉を食べない選択をしても問題ないだろう。メディアや政府機関は科学的に被害がなく、風評被害を防ぎたいのであれば 福島産を優先して購入する、又は、消費することを決定するべきだ。テレビ局や新聞社の食堂で福島産を優先して使っている事をアピールすればよい。 国会議事堂の食堂でも今後一年間、福島産を優先して使うことを決定するべきだ。

牛肉とセシウム 2カ月で体外排出される 07/12/11 (産経新聞)

 福島県南相馬市の畜産農家が出荷した肉用牛から、暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された。一部がすでに消費されていることから不安が広がっている。

 しかし、専門家によると放射性セシウムは、半減期が約30年で、筋肉に集まりやすい性質があるものの、代謝により約2カ月で大半が体外に排出される。今回の検出量についても、厚生労働省は「健康に影響を及ぼすことはない」レベルだとしている。

 なにより過度に神経質にならないことが肝要だ。過剰に騒ぎ、不安をあおることは避けたい。

 東京電力福島第1原発事故の後、福島県では緊急時避難準備区域で飼育された牛は体表面を調べる検査を全頭で実施し、出荷している。さらに食肉処理の際にも、処理場のある都道府県が抽出検査を行っている。

 今回は、今月8日に東京都が行った検査で、南相馬市の農家から出荷された肉牛から食品衛生法の暫定基準値(1キログラムあたり500ベクレル)の約5倍のセシウムが検出された。同じ農家から出荷されて流通し、小売店や飲食店で販売されたものも一部あるという。

 食品の暫定基準値は年間を通して摂取しても健康に影響のないレベルで設定されている。今回、検出された別の牛のセシウムも最大で基準値の7倍程度だ。

 「セシウム」と聞くだけで、不安になる消費者もいるだろう。だが、何が怖いのか分からぬまま不安がることの方が弊害が大きい。目に見えない放射能への対応は、科学的根拠に基づいた冷静な対応と対策が欠かせない。

 チェルノブイリ原発事故の健康被害を現地調査した日本の研究者によると、摂取した放射性物質による人体への障害が確認されているのは放射性ヨウ素だけだ。

 今回の事態を機に、食肉処理時の全頭検査の必要性も指摘されているが、検査に時間がかかり過ぎて現実的とはいえない。

 セシウムが検出されたのは、屋外に置かれた餌のわらを食べさせたためだ。国などが指導する餌の保管方法を守っていれば牛の被曝(ひばく)は避けられたはずだ。

 ただ今回の問題では、農家ばかりを責めるのは酷だろう。震災後の飼料不足など深刻な事情がある。原発事故の補償の遅れも一因だ。農家を支え、風評被害を起こさぬ対策こそ求められる。

「やむを得ない嘘」が招いた影響  (1/2ページ) (2/2ページ) 07/12/11 (産経新聞)

 福島県南相馬市の畜産農家から出荷された肉用牛から国の基準値を超える放射性セシウムが検出された問題の波紋が広がっている。出荷時の検査や自治体のサンプル検査をすり抜け、一部が市場に回っていた事実は、関係者に大きな衝撃を与えた。

 問題の農家は緊急時避難準備区域にあり、原発事故前に刈り取った稲わらを屋外で保管。汚染された稲わらを餌として牛に与え、牛が内部被曝(ひばく)した。農家は県の聞き取りに対し、屋外にあった稲わらを使ったと伝えておらず、県も虚偽の申告を見抜けなかった。

 原発事故後、南相馬市は燃料不足や避難などで大混乱し、現地のあらゆる物流は停滞した。牧草や配合飼料も入らなくなり、汚染牛を出荷した農家は「震災後に配合飼料が不足し、やむなく与えた」としている。

 「周囲が避難する中で、何とか頑張ろうとしていた」「福島の畜産業を立て直すために頑張っている仲間。責めることなんてできない」。汚染牛を出荷した農家に対し、周辺農家などは同情的だ。しかし、「やむを得ない嘘」が招いた影響は大きい。

 11日に福島県本宮市の県家畜市場で開かれた県産子牛の競りでは、平均落札価格が1頭当たり約32万円と、前年同期に比べ2割減。事故の風評被害で価格が下落していた現状に追い打ちをかけ、会津地方のJA関係者は「福島の牛全体が信頼を失った。底が見えない」と話した。

 一方、放射性物質と食の安全をめぐる消費者の不信は根強い。「検査していない野菜は仕入れない」と生産者に自主検査を求める小売業者もいると聞く。しかし、国や自治体の検査体制には限界がある。

 今回の問題を受け、政府は福島県の計画的避難区域などから出荷される肉用牛の「全頭検査」を検討しているが、自治体は「不眠不休で検査しても無理だ」と反発している。

 食の安全を守るためには、生産者が最低限のルールを守ることはもちろん、風評被害に苦しむ農家への適切な補償や不正を防ぐチェック体制の整備が求められる。(長島雅子)

地域限定で全頭検査 福島産肉牛 「飼料不足やむなく」  (1/2ページ) (2/2ページ) 07/12/11 (産経新聞)

 汚染された稲わらを食べた牛の肉は、なぜ検査をすり抜けたのか。

 農林水産省によると、この農家のある緊急時避難準備区域や計画的避難区域から牛を出荷する場合、福島県が牛の体表に付着した放射線を測定する全頭検査を実施する。

 飼料の屋内での保管など、管理について聞き取り調査も行う。問題がなければ各地の食肉処理場に出荷され、肉に含まれる放射性物質については処理した各都道府県が抽出検査する。

 体表検査は、付着した放射性物質がほかの地域に運ばれるのを防ぐもの。抽出検査数は全国で45件と県の出荷全体の数%にすぎず、聞き取り調査が頼みだ。

 しかし、問題の農家は昨秋から外に放置されていた稲わらを与えていたのに、「飼料は屋内で保管していた」などとうその申告をして出荷していた。11頭は抽出検査で発覚したが、ほかの6頭は検査の網にかからず流通した。

 福島県産の肉牛は約9割が県外で食肉処理される。県は出荷先の都道府県にも検査強化を依頼する方針だが、厚生労働省は「都道府県が検査できる量は限られる」と指摘している。

 ■地元検査に手がまわらず

 福島県は12日も20人体制で緊急時避難準備区域の農家を回り、餌の管理と放射線量の調査を進めた。「原因が内部被曝(ひばく)と分かった以上、餌の調査で安全性を示したい」(県幹部)と、全510軒の肉牛農家の調査を、今週中に終える方針だ。

 しかし、計画的避難区域と緊急時避難準備区域で行うことになった全頭検査には難題が多い。

 県内に検査機器は6台だけ。季節の桃や夏野菜の検査も重なり、県幹部は「農家に出荷時期を調整してもらうしかない」。出荷後の県外検査では、他都道府県との調整が必要だが、まだ手が回らない。牛の動きを正確に追うのは難しく、「検査に漏れが生じる懸念」(県幹部)もある。

 福島牛販売促進協議会は12日、検査済みの肉用牛に証明書を付けるよう県に要請。庄条徳一会長は「安心して買ってもらうには全頭検査が必要だ」と話した。

 南相馬市の畜産農家は肉用牛の出荷自粛を求められている。農家の女性(62)は「原発事故で福島の牛の値段は30万~50万円も落ちたのに」と不安を隠さない。ただ、問題の肉用牛を出荷した農家については「頑張っている仲間。責められない」と困惑した表情を見せた。

「毎日500グラム食べても年間被ばく許容量を超えないレベル」であれば厚生労働省や農水省が購入して職員達が食べるべきだ。 福島で飼育された牛肉は東電と厚生労働省や農水省の人間達が買い取り、消費するべきだ。給料の一部として今後、支給するべきだ。 5年以上続けるのであれば言葉を信用しよう。そうでもしなければ、誰がお金を払って放射性セシウム入りの牛肉や放射性セシウム牛肉入りの 食べ物を食べる人がいるのか。よく考えてほしい。

セシウム検出牛:不安拡大 横浜市、給食での使用中止 07/12/11 (毎日新聞)

 福島県南相馬市の畜産農家が出荷した黒毛和牛から暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出された問題で、同じ農家が出荷した牛肉が流通していた自治体では12日、学校給食で牛肉の使用を自粛したり、飲食店で既に客に提供されていたことが次々に判明するなど影響が広がった。各自治体や流通業者は対処に追われる一方で、消費者に冷静な対応を呼び掛けている。

 ◆学校

 横浜市は12日、市立小学校の給食で、1学期最後の給食となる15日まで牛肉の使用を自粛すると発表した。

 厚生労働省は8日、福島に加え宮城、山形、茨城、栃木、群馬、新潟7県に牛肉のモニタリング検査を強化するよう依頼しており、横浜市は夏休み明けの2学期以降は当面の間、7県産以外の牛肉を使用する方針。1学期は全面自粛とした理由を、市は「短期間で7県以外から調達することが難しく、保護者の不安に配慮した」と説明している。

 市によると、対象は344小学校と96保育所。市教委は11日に各学校に通知しており、11日の一部小学校のメニュー「牛肉のトマトソース炒め」は牛肉から豚肉に変更された。保育所では当初から4~7月は牛肉の献立がないという。小学校の4~6月の給食では、牛肉の献立のうち約17%で福島産の肉を使っている。【杉埜水脈】

 ■飲食店

 北海道は、南相馬市の同じ農家が飼育した牛肉6.65キロを千歳市内の飲食店が仕入れ、2キロ以上が客に提供されていたと発表した。

 肉は1キロ当たり1998ベクレルの放射性セシウムが検出された静岡市に出荷されたものと同一個体。東京都内の卸売業者が4日に出荷した。飲食店は焼き肉用に約2キロを客に提供、煮込み料理にした約1キロの一部も提供し、残りの脂身は廃棄した。煮込みの余りを12日に道立衛生研究所が調べたが、検出された放射性セシウムは暫定規制値を下回った。

 道は「毎日500グラム食べても年間被ばく許容量を超えないレベル」と冷静な対応を呼び掛けたうえで「流通の末端になればなるほど、検査の事務量は膨大で困難になる。まずは川上で食い止めてもらうしかない」と話している。

 また愛知県も同日、同じ農家で飼育された5.9キロを同県あま市の焼き肉店1店が購入し、うち3.15キロが消費されたと発表した。静岡市に流通したものと同一個体で、東京都内の少なくとも二つの卸売業者を経て2日に同店が購入した。店は残りの肉2.75キロを冷凍庫で保管しており、近く東京都が回収する。【田中裕之、加藤潔】

 ■スーパー

 徳島、高知両県の222人に牛肉17.6キロを販売した松山市のスーパー「フジ」は、購入者のうち、同社発行のポイントカードを使った約8割を特定し、「健康には影響がない」と伝えて謝罪と返金を進めている。販売した2店舗では、購入者に連絡を呼び掛ける張り紙と、他の店舗では入荷していないことを伝える張り紙をした。

 フジから8.8キロを納入された高知市の「ヴェスタ桜井」では計168パックを既に完売。12日朝から店頭に「重要なお知らせ」と題した張り紙を掲示して連絡を呼び掛けた。12日は数件の問い合わせがあったという。徳島県阿南市の「フジグラン阿南」でも「購入した商品は該当するものか」など約80件の問い合わせがあった。【栗田亨、倉沢仁志、山本健太】

世の中、学校で習わないおかしな慣例が存在する。クリティカル・シンキングを学校で教えたら、 日本ではもっとごまかしたり、騙すことが困難になるだろう!本当の考える力は日本に必要なのか? たぶん、「NO」だね!少なくとも政治家はそう思っているだろう!

賛成メール4割やらせ、九電支店長も部下に指示  07/12/11 (毎日新聞)

 玄海原子力発電所2、3号機の再稼働を巡る九州電力の「やらせメール」問題で、佐賀支店(現・佐賀支社)の支店長が部下に対し、国主催の佐賀県民向け説明会に賛成意見を送るよう指示していたことが11日、九電の内部調査でわかった。

 賛成意見を投稿したのは佐賀支店ルートを含めて100人前後に上る見通しで、説明会を放映した番組に寄せられた賛成意見の4割前後が「やらせ」だったことになる。

 同社は、13日に調査結果を経済産業省に報告し、第三者委員会を発足させて幹部らの処分を決める方針。

 内部調査によると、支店長は、原子力発電担当だった段上(だんがみ)守・元副社長と原子力発電本部の元担当役員(いずれも6月末に退任)と会食した際、番組を周知するよう依頼された。その後、支店長は支店内の社員に指示。協力要請は取引先にも及び、意見投稿に関するサンプルまで準備して協力を求めたという。

内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長は11日、『再稼働の条件にするかは政府が決めること』との見解を示した。再稼働の検査に安全委を関与させ、政府判断の信頼性を高める担保にしようとする政府に水を差した形だ。」

原子力のリスクを議論する前に、管理する組織や人間達及び検査やチェックする組織や人間達に問題が疑う余地なしにあると思う。 ストレステストとか言っているが、ストレステストの方法及び結果が適切であると判断できる組織は日本にはないのではないか?? 例えばある検査をおこなったが問題が発見できなかった。ここで簡単には2つの理由があると思う。1.本当に問題がなかった。 2.問題があることを見落とした、又は、適切な検査を行わなかった。合格させるための検査であれば検査の意味がない。 事実を誰が確認するのか?誰もいない。ここに原発の危険性とは全く関係ない危険性がある。

原発統一見解:班目委員長「再開は政府が決めること」  07/11/11 (毎日新聞)

 定期検査で停止中の原発の再稼働を巡る政府統一見解で、政府から、新しい安全評価の結果をチェックするよう求められた内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長は11日、「再稼働の条件にするかは政府が決めること」との見解を示した。再稼働の検査に安全委を関与させ、政府判断の信頼性を高める担保にしようとする政府に水を差した形だ。

 班目委員長は「保安院が行った確認行為への妥当性については何らかの判断を示す」とした一方で、「運転再開とかそういう話とは無関係」と発言。安全委の判断は再稼働問題から独立していると強調し、「結果をどう使うかは政府に任されている」とした。

 政府の統一見解は「欧州諸国で導入されたストレステストを参考に、新たな手続き、ルールに基づく安全評価を実施する」とし、再稼働前に比較的短期間で行う「1次評価」を実施すると明記。手順は、保安院が作成した評価の項目や計画に基づいて、電力事業者が安全評価を実施。これに対し保安院がチェックし、安全委が保安院の判断の妥当性について吟味する。

 今回、新たに2段階で安全評価を導入することに対して班目委員長は「方法は保安院に任せている。了解するも何もそれが出てきたら評価する。(枝野幸男官房)長官の今朝の発表だけでは何ともコメントできない。我々としても中身は何だろうかと、ちょっと判断を留保している」と話した。【岡田英】

既に消費されているケースがあるのなら食べた人の内部被曝検査が可能なら行い、公表するべきだ。毒入り牛肉を食べた時のリスクがはっきりとする。

政府は東電が補償を速やかに行わないからこうなることを理解するべきだ。東電が補償に応じたら破綻するのであれば救済せずに倒産させればよい。 株式も紙切れにすれば良い。

検査を厳しくしてもごまかす意思があれば意味がない。「焼肉酒家えびす」で発生した集団食中毒 が良い例だ。被害者が出てから対応しても死んだ被害者は生き返ってこない。

地域限定で全頭検査 福島産肉牛 「飼料不足やむなく」  (1/3ページ) (2/3ページ) (3/3ページ) 07/12/11 (産経新聞)

 福島県南相馬市の農家が出荷した肉用牛11頭から暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、県は11日、計画的避難区域と緊急時避難準備区域から出荷する牛の枝肉を全頭検査し、他地域の牛も農家1軒につき1頭を出荷前に枝肉にして検査する方針を決めた。

 国は3月19日、屋外保管していた飼料を家畜に与えないよう通達。しかし、農家では稲わらは昨秋の収穫後から水田に保管、牧草は原発事故後に刈り取り牛に与えていた。県には「事故前に収穫した餌を与えた」と申告、外での保管も伝えていなかった。県の聴取に「震災後に配合飼料が不足し、やむなく与えた」と虚偽申告を認めた。

 一方、この農家が5~6月に出荷した別の6頭のうち、4頭分の肉が少なくとも計10都道府県に流通していた問題で、東京都は11日夜、該当の肉が中央区と荒川区で計57・5キロ販売され、府中市でも一部販売されていたことを明らかにした。府中市の肉からは1キロ当たり3400ベクレルの放射性セシウムが検出された。

 静岡市で14・8キロ、横浜市でも静岡市と同じ牛の肉52・2キロを消費者に販売。この肉からも1998ベクレルの放射性セシウムが検出された。川崎市では38・8キロが都内の業者に販売され、徳島県阿南市でも8・8キロが販売された。

 6頭のうち5頭は都内で処理、1頭は栃木県内で処理され東京に運ばれ、いずれも東京都中央卸売市場でせりにかけられ流通した。



 問題の牛を飼育していた福島県南相馬市の農家は国の指導に反する飼育を行っていたが、県などの調査を完全にすり抜けていた。

 「自己申告を信用したが甘かった。検査を強化したい」。福島県の鈴木義仁農林水産部長は、今回の事態を受け、こう語った。肉牛の出荷に際し、県はこれまで体表面に付着した放射線を検査するスクリーニングを全頭を対象に実施。内部被曝(ひばく)については、飼育状況や餌の保管方法を聞き取り調査していたが、この農家は問題なしとされていた。

 「ちゃんと指導を守った餌を与えていたら、放射性物質が検出されるはずがない」。こう憤るのは、チェルノブイリの原発事故でも汚染された飼料を食べた牛から放射性セシウムが検出されていたとして、農林水産省や県に検査強化を訴えていた厚生労働省幹部だ。

 検査強化策が打ち出される中、枝野幸男官房長官は11日午後の会見で「関係省庁がどういうことが可能か、より安心感を高めるため、全頭検査を検討している」と述べた。ただ現実は厳しい。厚労省幹部は「国内で一日に流通する枝肉は数千本。すべての検査が不可能なことは、長官も理解している」と指摘した。

 実際に検査を行う自治体からは「『全頭』と軽々しく口にしてほしくない」との声も。今回11頭の牛肉を調べた東京都は「ひとつの検体を調べるのに1時間はかかる。チェックも徹夜作業だった」と振り返る。

 南相馬市の畜産関係者からは、牛を出荷した農家に対して同情の声が漏れた。JAグループ福島肉牛振興協議会の和田山孝明副会長(60)は「東電、原発のせいだ」と語気を強め、「稲が取れず、輸入の稲わらも配合肥料も高騰している。餌代の補償や支援もない中、畜産家は報われない」と支援を訴えた。

セシウム汚染牛流通、原発周辺出荷の全頭検査へ  07/12/11 (読売新聞)

 福島県南相馬市の農家が出荷した肉用牛11頭から国の暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出された問題で、同じ農家が原発事故後に出荷した別の牛の肉が少なくとも10都道府県に流通し、一部は消費されていたことが11日、東京都などの調査で分かった。

 一方、農林水産省と福島県は同日、この農家の稲ワラから規制値の約57倍に相当する同セシウムを検出したと発表。県は、原発周辺の緊急時避難準備区域と計画的避難区域の全牛農家約230戸の出荷した全頭を対象に、肉の放射性物質の検査を行う方針を決めた。

 南相馬市の農家は、11頭を出荷する前の5月30日から6月30日までに6頭の牛を東京・芝浦の食肉処理場などに出荷。都が流通先に残っていた肉を調べたところ、1頭から最大で規制値の6・8倍となる1キロ当たり3400ベクレルの同セシウムが検出された。

 業者の保管する伝票類を調べたところ、東京、神奈川、大阪、静岡、愛媛の5都府県の卸売業者や小売業者に流通していたことが判明。さらに、愛媛県などの卸売業者を通じ、北海道、千葉、愛知、徳島、高知県の業者にも渡っていた。

放射性物質:セシウム汚染牛肉9都道府県流通  07/11/11 (毎日新聞)

 福島県南相馬市の畜産農家が出荷した黒毛和牛11頭から暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出された問題で、同じ農家が出荷した別の6頭の牛肉が5都府県の食肉販売・卸売業者に販売されていたことが東京都の調査で分かった。さらに少なくとも9都道府県に流通し、148キロ以上が小売店などで売られたが、厚生労働省は「継続的に大量摂取しなければ健康に影響はない」としている。

 流通が確認されたのは、北海道、東京、神奈川、千葉、静岡、愛知、大阪、徳島、高知の各都道府県。

 静岡市保健所は11日、市内の業者が27.8キロの肉を仕入れ、残っていた肉から1キロ当たり1998ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表。一部は飲食店などで客に出されたという。東京都によると、都内の卸売業者が保管していた肉から、最大で暫定規制値の6.8倍に当たる3400ベクレルが検出された。

 大阪府も11日、2頭分の肉が府内を中心に流通していたと発表。うち数キロ分が贈答用として消費された可能性があるという。横浜市では小売店で52キロ分が販売された。愛媛県によると、17.6キロ分が県内の業者を通じて高知、徳島両県のスーパーに送られ、販売されたという。愛媛県内での流通は確認されていない。

 ◇餌の稲わら7万5000ベクレル

 福島県は11日、餌の稲わらから1キロ当たり7万5000ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。農家は福島第1原発事故後に屋外にあった稲わらを与えたと認めており、県は牛が「内部被ばく」したと断定。計画的避難、緊急時避難準備の両区域内にある農家約260戸から出荷される肉牛の全頭検査の実施を決めた。

 県は餌の管理状況をチェックするため、11日から両区域の立ち入り調査に着手。両区域外についても今後、立ち入り調査するとともに、1農家当たり少なくとも1頭のサンプル検査を行う方針だ。

 県の調査によると、井戸水や配合飼料には問題はなかったが、稲わらからは飼料の暫定許容値(1キロ当たり300ベクレル)を大幅に超える7万5000ベクレルの放射性セシウムが検出され、水分量を補正して計算した場合でも1万7045ベクレルに達した。

 稲わらは原発事故後、4月上旬まで水田に野ざらしで置かれていた。和牛を出荷した農家は緊急時避難準備区域内にあり、1頭当たり1日約1.5キロを食べさせていたという。

 県の調査に対し「震災後に配合飼料が手に入らなくなり、食べさせてしまった」と説明したという。【種市房子、野倉恵、小玉沙織】

玄海町長実弟企業が九電工事、15年で56億円  07/09/11 (読売新聞)

 九州電力玄海原子力発電所が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長の実弟が経営する建設会社「岸本組」(本社・佐賀県唐津市)が2008年度までの15年間に、九電発注の原発関連工事だけで少なくとも約110件、総額約56億円分を受注していたことがわかった。

 原発の再稼働を巡っては、九電が岸本町長の了承を条件の一つにしている。再稼働の判断を握る立地自治体の首長の親族企業が、九電から多額の工事を受注している実態に、識者は「一種の隠れ献金ではないか」と指摘している。

 岸本組の工事経歴書などによると、同社は1994年度以降、消防倉庫、固体廃棄物貯蔵庫、原発従業員の社宅修理など様々な原発関連工事を受注。2008年着工の温室熱供給設備設置工事など1億円を超える事業を多数請け負っている。

厚生労働省にアドバイスしている専門家の経験や知識不足なのか、データーとして問題が確認されるまでは危険性が予測されても 対応しないのか事実はわからない。しかし結果として厚生労働省は「だめ」は適切な対応が取れない、又は取らないと言う事だ。

テレビで風評被害と言う言葉が使われているが風評被害を恐れるために、問題まで隠蔽する、又は問題を見ない、考えないことにしているケースが 多々あると思う。

放射性物質:南相馬の肉牛 残り10頭からもセシウム  07/09/11 (毎日新聞)

 福島県南相馬市の緊急時避難準備区域内の農家が出荷した肉牛11頭のうち1頭から暫定規制値(1キロあたり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出された問題で、東京都は9日、残り10頭からも規制値を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。

 都や厚生労働省によると、芝浦と場(東京都港区)に搬入された牛から、最大で規制値の約6倍にあたる3200~1530ベクレルのセシウムを検出。この11頭は全て同一の農家から出荷された牛だった。福島県は8日、南相馬市に肉牛の出荷自粛を要請しているが、福島第1原発から20~30キロ圏の緊急時避難準備区域のほかの自治体に対しても、出荷の自粛を求めるか検討するという。【佐々木洋】

放射性物質:肉牛から基準超すセシウム 南相馬から入荷  07/09/11 (毎日新聞)

 東京都福祉保健局は8日、福島県南相馬市の緊急時避難準備区域から中央卸売市場食肉市場(港区)に入荷した肉牛11頭のうち1頭の首の部位から、放射性セシウムが1キログラム当たり、食品衛生法の暫定規制値(500ベクレル)を超える2300ベクレルが検出されたと発表した。食肉から規制値以上の放射性物質が検出されたのは初めて。

 この肉は同日、食肉処理されたが、同市場内に保管され、流通していないという。残りの10頭も検査しているという。

 厚生労働省によると、東電福島第1原発から30キロ圏内にある同区域で飼育されている牛を出荷する場合、屋内で保管するなどして放射性物質に汚染されていない飼料を与えているかどうかを福島県が確認したうえで出荷しているという。同省は飼料の保管状況などが適切だったか県に確認している。また、南相馬市は8日、市外への牛の移動の自粛を決めた。【柳澤一男、佐々木洋】

隠すのか、公表するのかだけの問題だと思ったが公表した。東電救済で、被害者を見捨てた=政府は何でもやるが推測できる。 直ぐには被害はわからない現実がこのような対応を取らしているのだろう。

南相馬市に出荷自粛要請…肉用牛からセシウム  07/09/11 (読売新聞)

 福島県南相馬市の農家が東京都内の食肉処理場に出荷した肉用牛11頭のうち1頭の肉から、食品衛生法の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出され、福島県は8日夜、南相馬市に肉用牛の出荷自粛を要請した。

 厚生労働省によると、肉類から規制値を超える放射性物質が検出されたのは初めて。11頭の肉はいずれも流通していないが、この農家からは5月30日~6月30日に6頭の牛が出荷されており、厚労省で追跡調査を始めた。

 同セシウムが検出されたのは、福島第一原発から20~30キロ圏内の緊急時避難準備区域内の農家が飼育し、東京・芝浦の食肉処理場に8日に搬入された牛。厚労省の依頼で東京都が解体された枝肉を検査したところ、規制値(1キロ当たり500ベクレル)の4倍以上に当たる2300ベクレルを検出。都は残る10頭も検査している。

 計画的避難区域と緊急時避難準備区域で飼育されていた牛は、福島県が全頭、体表面をサーベイメーターで検査するなどして安全性を確認し、出荷することになっているが、今回の牛はその検査をくぐり抜けたとみられる。

 厚労省は8日夜、福島県と同県に隣接する6県に牛肉の放射性物質検査を強化するよう緊急で通知した。同省は「食べてもすぐ健康に影響はない」としている。

福島第1原発の汚染水浄化システムに問題があり、操作する東電にも問題があることは明らかだ。 事実の公表は良いが、単純なミスにはうんざり。もういい加減にしてほしい。こんな企業体質で原発が安全なはずがない。

汚染水浄化、また人為ミス 東電、30%と3%を取り違え  07/01/11 14:29 (産経新聞)

 福島第1原発の汚染水浄化システムで6月30日に運転が自動停止した問題で、東京電力は1日、作業員が処理水タンクの水位の設定を誤ったことが原因だったと発表した。本来は容量の30%にすべきだった設定値を3%とした単純な人為ミスとみられる。運転は30日夜に再開、その後は正常に運転している。

 東電によると、トラブル発生時はシステムの一部を交換中で汚染水は通しておらず、流量調整をしていた。交換が終わりシステムを起動させる際、タンクに流れ込む水の設定値を誤った。

 流量が下がりすぎた場合に作動する警報が鳴り、システムが停止した。東電は当初、ガス除去設備の排気のトラブルが原因としていたが、これは主原因ではなかった。

 汚染水浄化システムではバルブの一部で設定を誤るなど、単純ミスが相次いでいる。東電は「確認作業を徹底する必要がある」としている。

個人的に政府の判断や専門家と呼ばれる人達の意見は信用していない。何か問題があれば政府は医療費を補償するとか、 東電に補償させるとかはっきり発言するべきだ。東電の株主を救済せずに被害者である子供達を優先するべきでないのか??

未成年者の尿検査、全員から放射性物質…福島  07/01/11 (読売新聞)

 福島県内の保護者らでつくる市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」(中手聖一代表)などは30日、東京電力福島第一原発事故の影響調査で、福島市内の6~16歳の男女10人の尿を検査した結果、全員から微量の放射性物質が検出されたと発表した。最大値は、放射性セシウム134が8歳女児の尿1リットル当たり1・13ベクレル、同137は7歳男児の同1・30ベクレル。

 中手代表は「通常、子どもの尿に放射性物質は含まれておらず、原発事故の影響は間違いない」としている。尿は5月下旬に採取し、フランスの放射線測定機関が検査した。

保安院の西山審議官、女性問題で広報担当を降板  06/29/11 (読売新聞)

 経済産業省原子力安全・保安院は29日、福島第一原子力発電所事故の広報担当を西山英彦審議官から森山善範・原子力災害対策監に交代させたと発表した。

 一部週刊誌が西山審議官の女性問題を報じたことを受けたもので、事故対応の広報担当は森山対策監で5人目。

 週刊誌で報じられた後、保安院には批判や問い合わせの電話やメールが相次ぎ、業務に支障が出かねない状況になっているという。西山審議官は同日付で保安院付を外れた。森山対策監は、原子力発電安全審査課長などを経て、震災後は、政府・東京電力統合対策室で業務をしていた。

ビートたけしのTVタックル 緊急生放送2時間SP (5) ビートたけしのTVタックル 緊急生放送2時間SP (6) 6月6日放送 経済産業事務次官 松永 和夫 (幹部名簿 経済産業省) についてあのような情報を国民に伝えられたら、松永和夫事務次官は怒るだろうな! 「松永和夫事務次官が24日ごろに古賀氏を呼び、正式に退職を求めた。」退職を求める理由がなしに、公務員を辞めさせることが できるのか??出来るのなら良い意味で必要ない公務員、高額な給料な割りに仕事が出来ない公務員を削減できる。 辞めなかったら陰険な嫌がらせをはじめるのだろうか??

政権批判のキャリア官僚に退職求める 経産事務次官  06/26/11 (朝日新聞)

 民主党政権の公務員制度改革を不十分だと批判し、閑職に置かれた経済産業省のキャリア官僚・古賀茂明氏(55)に対し、同省の事務次官が7月中に退職するよう正式に求めていたことがわかった。

 同省は昨年7月、非公式に退職を求めたが、これを問題視した野党が国会で批判。うやむやなままになっていた。

 古賀氏の周辺によると、松永和夫事務次官が24日ごろに古賀氏を呼び、正式に退職を求めた。退職を求める理由や再就職先は示されなかったという。朝日新聞の取材に松永次官、古賀氏とも「人事についてはお答えできない」としている。

保安院:西山審議官に厳重注意 週刊誌報道で  06/23/11 13時01分(毎日新聞)

 経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官(54)は23日、一部週刊誌で女性との不倫関係が報じられたことについて、海江田万里経産相から「職務をしっかりやるように」と同日付で厳重注意を受けたことを明らかにした。

 西山氏は報道内容について「個人的なことなのでお答えできません」としたうえで「(記事が)掲載されたこと自体、私の至らなさを示しており、深く反省している。仕事に身が入っていないと誤解を与えたことについて申し訳ない」と陳謝。「大臣の注意も踏まえて被災者の気持ちも考えながら事故収束と情報提供のために全力で職務に当たる」と述べた。

「今回の試運転では、スキッドの一つで配管の弁の表示が逆になっており、本来は内部の吸着塔4本のうち、1本だけ迂回させるはずが、3本を迂回させていた。今回のスキッドは、初めて稼働させたもので、作業員は開閉表示に従って迂回などの操作をするが、設定当初から表示が誤っていたのかどうかは不明という。」

バルブ操作のための弁の表示は常識の範囲。バルブが「OPEN」か、「CLOSE」の状態なのか確認も出来ないほど安いシステムなのか? これぐらいのレベルで原発が管理されてきたことを思うと今まで事故が起こらなかった事自体が幸運と言うべきだろう。 保安院の人間も立ち会っているのか???

福島第1原発:開閉表示誤り、汚染水が素通り  06/23/11 11時49分(毎日新聞)

 東京電力は23日、福島第1原発の高濃度放射性汚染水浄化システムで、セシウム吸着装置の能力が想定を下回った問題について、装置の一部で弁の開閉表示が誤っており、汚染水が素通りしていたのが原因とみられると発表した。東電は弁の状態を直し、中断していた試験運転を同日午前0時43分に再開した。

 装置は米キュリオン社製で、ゼオライトなどが入った円筒形の吸着塔が4本ずつ、計6個の「スキッド」と呼ばれる箱形設備に入っている。スキッド内の吸着塔は交換する必要があるため、それぞれに迂回(うかい)させる配管が設けられている。今回の試運転では、スキッドの一つで配管の弁の表示が逆になっており、本来は内部の吸着塔4本のうち、1本だけ迂回させるはずが、3本を迂回させていた。今回のスキッドは、初めて稼働させたもので、作業員は開閉表示に従って迂回などの操作をするが、設定当初から表示が誤っていたのかどうかは不明という。

 同装置では、事前に比較的低濃度の汚染水で試験をした際には放射性物質を3000分の1まで減らせたが、高濃度汚染水では50分の1程度までしか減らせなかった。さらに装置の最後尾で放射線量が想定より上がったため、22日午前に試験運転を中断し、原因を調べていた。今後、処理後の水を分析して浄化能力が確認されれば、本格稼働移行に向けた準備を進める。【関雄輔】

父親が東電で働くことを強制されてはいません。本人の自己責任で判断し働いているのです。原発が建設された当時、 地球温暖化の問題が世界中で認識されたからとの理由で建設されたのでしょうか?最近の話だと思います。 多くの日本人が電気を使うから原子力発電の選択しかなかったと言うわけではありません。事故が起きた時の損害や 放射能廃棄物の廃棄のコストを考慮に入れなければ、確かに安価に電力を提供できるのは原子力発電しかありません。 原子力発電の付近の日本人達が原子力発電を受け入れたのは事実ですが、日本人が原子力発電を選択したのではありません。 安価な電力がなければ日本の産業に影響があったのは間違いない事実と思います。子供だからこれから考え方も変わるでしょうが、 東京電力に勤めている父親の影響を受けた考え方だと言う事は明らかです。

福島第1原発:東電社員の父持つ小6の手紙 全国から反響  06/23/11 11時01分(毎日新聞)

 東京電力社員の父親を持つ、東京都内の小学6年生の男子児童から毎日小学生新聞編集部に届いた手紙に対し、全国から反響が寄せられている。福島第1原発事故を受けて「世界中の人が無駄に電気を使ったことが原発を造るきっかけになった」などとする手紙に、各地の小学生が子供なりに考えて賛否の意見をつづっている。

 ◆ぼくは、東電がまちがっていると思います。人々が大量に電気を消費するから原発をつくるしかなかったというのは、いいわけにしか聞こえないと思います。

 安全だといい、人々をだまし、古くなった原子炉をうごかしつづけてきたことにより、事故が起こってしまったことも問題です。(男子児童の)手紙には、原子力にみんながたよっていたから事故が起こってしまったという感じで書いてあったけれど、それは東電の人たちが、福島の人たちに、道路をよくしたり、補助金を出したりして、たよらせるようにしむけたのだと、ぼくは思います。(京都府・小6)

 ◆私は、原発事故にかんして国民全体に責任があるという考え方には反対です。電気の無駄使いについては責任があるかもしれません。でも、私たちは(原発の)危険性についてどれだけ知らされていたでしょうか? 学校で習ってきたでしょうか?

 むしろ、学校の掲示板に、原発はクリーンなエネルギーで、安全で不可欠なものだというポスターがはってありました。そうしたポスターや作文の募集もありました。それをしたのは、東京電力と国です。そんな教育をうけた私たちが、原発はあぶない! つくらないほうがいい! という意見をもつことができたでしょうか。これからみんなで話し合って、大人が何を間違えたのか、を考えていく必要があると思います。(神奈川県鎌倉市・小5)

 ◆私の友達に、お父さんが東電で働いている子がいます。

 前は、明るくて文武両道で、みんなから好かれるすっごく良い子だったのに、今は不登校ぎみで、私を含む数人としか話しません。どうして、何も悪くない彼女がいじめられるのでしょう。

 原発は、人の役に立ちますが、今回のように人を傷つけることもある「もろはのつるぎ」です。今回の地震は1000年に1度の大地震。せめて新しい発電方法が見つかるまで、原発を批判しないでください。(M)

 ◆僕は(男子児童の)意見に一番共感を覚えた。なぜなら、僕の母は経済産業省に勤めているからだ。原発事故の問題では東京電力だけでなく経産省も批判されている。母も加害者という意識が強く、とても申し訳ないと思っているようだ。

 確かに、国や東電の責任も大きいが、電気を日々の生活で大量に使っている国民全員、いや世界全体の責任でもあると主張したい。

(東京学芸大付属小金井小・6年)

 ◆僕のお父さんも東電の社員です。お父さんが原発に行くときは、とても心配です。たしかに東電にも責任はあるけど、全面的に東電に責任をおしつけているのはすごくいやな感じです。

 責任をとらないといけないのは、国だと思います。国と日本人が便利を求めているから、原発が必要とされたのです。(横浜市立汲沢小・6年)

 ◇男子児童からの手紙の要旨

 突然ですが、僕のお父さんは東電の社員です。(原発事故や計画停電についての東電の責任を指摘した毎小の記事を読んで)無責任だと思いました。原子力発電を造ったのは東京電力ですが、つくるきっかけをつくったのは、日本人、いや世界中の人々です。発電所を増やさなければならなかったのは、日本人が夜遅くまでスーパーを開けたり、ゲームをしたり、無駄に電気を使ったからです。中でも原発を造らなければならなかったのは、地球温暖化を防ぐためです。温暖化を進めたのは世界中の人々です。そう考えると原発を造ったのは、東電も含み、みんなであり、みんなも無責任であるといえます。

高濃度の汚染水を浄化するシステムは過去に実績がある装置なのか?もし実用例がないのであれば工程表を作成した東電 は問題が起こるのを想定していたが無視したとしか思えないし、問題が起こる可能性さえも考えることが出来ないのであれば 東電を存続させる必要はない。原子力安全保安院 にも同じことが言える。高濃度の汚染水を浄化するシステムに関する情報提供を東電に要求したのか? 要求していなければ原子力安全保安院 は原発の安全に関して言えるような組織ではない。基本的な事が出来ない組織だ。情報を入手していたのであれば、 工程表のスケジュールを守ることに問題があると指摘しなければならない。まあ、この調子で、 原発関連のスケジュールは遅れていくのであろう。原子力安全保安院 の言葉を言葉通りに信じる自治体があれば自治体の責任で事故が起こった時に困難と悲劇を乗り越えてほしい。

除去機器経由せず汚染水流れる 弁を誤操作  06/23/11 (産経新聞)

 東京電力福島地域支援室は23日、福島第1原発の高濃度の汚染水を浄化するシステムで、放射性物質を除去する機器を一部経由せずに汚染水が流れていたと発表。調整した上で試運転を再開した。

 問題があったのは、浄化システムのうち米キュリオン社製の装置。汚染水は、放射性セシウムを吸着、除去する機器を通した後、放射性ヨウ素を除去する機器に送る。22日に試運転を停止した際、ヨウ素除去機器の放射性物質濃度が想定より高いと分かり、セシウム除去機器の一部で、弁の誤操作によって汚染水からセシウムが除去されずに流れていたことが判明したという。

「設置費は現在、約200万円。県は補助金や売電収入などを差し引き、10年間の買い取り期間が終了段階で約55万円の自己負担が必要と試算している。」
本当に約55万円又はさらに下がるのであれば他の県も神奈川県と協力してソーラーパネルを普及させるべきだ。多くの県が参加すれば コストがさらに下がるはずである。民主党などは口だけなので都道府県の協力でコストが下がるのであれば出来るだけはやく行動に起こすべきである。

パネルは住民も費用を…ソーラー計画で報告書  06/22/11 (読売新聞)

 家庭の費用負担なしにソーラーパネルを普及させる黒岩・神奈川県知事の「かながわソーラーバンク(KSB)構想」などを検討する「かながわソーラープロジェクト研究会」(会長=村沢義久東大総長室アドバイザー)は21日、県庁で第3回会合を開き、第1次報告書をまとめた。

 県民にパネル設置費の一部負担を求めることを柱とした内容だが、県がパネルを大量発注した場合、価格が大幅に下がると指摘しており、「負担なし」が実現する可能性も見えてきた。

 報告書では、KSB構想について、現行の余剰電力買い取り制度を前提とした「シナリオ1」と、県などが国に求めている住宅用の全量買い取り制度が実現した場合の「シナリオ2」に分けて整理した。

 このうち柱となったシナリオ1は、県民が国や県の補助を受けた上で、金融機関とローンを組んで設備を設置し、余剰電力の売電収入で返済することが基本。県民は「一定の自己負担も必要」としている。

 設置費は現在、約200万円。県は補助金や売電収入などを差し引き、10年間の買い取り期間が終了段階で約55万円の自己負担が必要と試算している。

 ただ、この日の研究会では、県や研究会が非公式に行ったメーカーなどへのヒアリングの結果、県が大量発注した場合、現在1キロ・ワットあたり約60万円の価格が3分の2程度まで安くなる可能性が報告された。

 村沢会長は黒岩知事に、「知事のアナウンス効果で(パネル価格を)相当下げられる。知事の理想型に近くなった」と説明。終了後、知事は記者団に、「基本は全量買い取り(を目指す立場)だが、一括購入で値段を一気に下げると、条件がまったく変わる。画期的な報告書だ」と述べ、価格低下に期待感を示した。

「上関町まちづくり連絡協議会事務局の古泉直紀さん(52)は『想定外の事故を踏まえ、より安全安心な原発を造ってほしい』と話した。」
より安全な原発の建設は可能だろうが、絶対に事故を起こさない原発の建設は不可能だ。しかし面白い。福島の地方自治体が原発を受け入れた時も 同じような状況があったかもしれない。100%に近い被害者は東京電力福島第1原発の建設に賛成した自治体の推進派の中にはいないはずだ。 事故後の今では推進派だったと大きな声で言える人達はいないだろう。今でも間違っていないと思っているのかは別として、結果的として 取返しが付かない判断となった。

上関原発:是非論争、町を二分 交付金もめど立たず  06/22/11 (毎日新聞)

 中国電力(広島市)の上関原発建設予定地、山口県上関町が揺れている。福島原発事故で国の原発建設計画が不透明となり、来年度以降の原発交付金のめどが立たないためだ。21日の町議会では、原発反対派が建設計画の白紙撤回を要求。町長は「受け入れられない」としつつ、「原発財源がない場合を想定した町づくりも必要」と苦しい胸の内を明かした。町長選(9月20日告示、25日投開票)も控えており、町の原発論争は拡大しそうだ。

 「原発誘致では町民の命と財産は守れない」。定数12の町議会で、原発反対派は3議員。その1人が21日の一般質問で柏原重海町長(61)に詰め寄った。同町の周辺市町議会では計画の「中止」や「凍結」を求める意見書可決も相次いでいる。

 原発推進を訴えて再選した町長は「原発推進は、少子高齢化に悩む町の財政の安定や産業基盤整備、福祉向上などを目指したもので、原発財源なくして町民の生活支援はできない」などと突っぱねた。同時に、国の原子力政策の変更などで原発財源がなくなる不測の事態に備えることにも言及。「選択の道を広く持っておく必要がある」。答弁からは原発に翻弄され続けた町の歴史が透けて見えた。

 町は過疎化が進み、約30年前に比べて人口は3550人に半減。高齢化率49.4%は、県内1位(09年)だ。原発計画は、町の衰退に合わせたように約30年前に浮上した。

 原発交付金は84~10年度に計約45億円。11年度当初予算ベースでは11億円に上り、一般会計予算の4分の1を占める。中電からも07年8月以降、約24億円の寄付があり、町は原発建設前から原発で潤ってきた。

 一方で原発は町を二分した。町長選は83年以来、推進、反対の両派が8回争い、いずれも推進派が当選。反対派は原発建設用地の入会権確認訴訟などの法廷闘争を続け、近年は瀬戸内海の自然環境保護も訴える。

 「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の山戸貞夫代表は計画凍結などを求める意見書が周辺市町議会で相次いでいることを挙げ、「原発推進体制の崩壊を意味している」と歓迎する。しかし町内の長年の対立構図は簡単には変わらない。上関町まちづくり連絡協議会事務局の古泉直紀さん(52)は「想定外の事故を踏まえ、より安全安心な原発を造ってほしい」と話した。

 柏原町長は3選出馬の意思を表明していないが、推進派には「この難局を乗り切るには柏原氏しかいない」との声が強い。反対派も人選を進めるが、まだ具体的な名前は挙がっていない。反対派3議員は22日の町議会に、上関原発白紙撤回を求める動議を出す予定だ。【小中真樹雄】

 ◇上関原発計画

 山口県上関町長島に出力137.3万キロワットの改良型沸騰水型原子炉2基を建設する計画。中国電力は12年6月に1号機の本体工事に着手、18年3月の営業運転開始を目指す。海面埋め立ては二井関成知事の免許許可を受け、09年10月に着工。しかし、反対派の抗議活動でほとんど進まず、今年2月に工事を再開したが、福島原発事故で3月15日に中断した。埋立免許は来年10月に失効するうえ、原子炉設置許可の動向も不透明なため、予定通りの本体着工は厳しいとの見方が広がっている。

東電は一度、終わりにするべきだ。「原子力損害賠償支援機構」を成立させてはだめだ。民主党の無責任な対応に国民は振り回されてきた。 民主党と東電には終わってもらうしかない。

原発賠償で交付国債2兆円 支払い円滑化、2次補正で枠設定へ  06/22/11 (産経新聞)

 政府は21日、東京電力福島第1原発事故の損害賠償金の支払いを支援するため、必要に応じて現金化できる交付国債の発行枠を2兆円程度とする方向で検討に入った。平成23年度第2次補正予算案に盛り込む。新たに設立する「原子力損害賠償支援機構」に発行枠を割り当て、機構を通じて東電に出資や融資を行い、被災者に円滑に支払えるようにする。

 政府は14日に国会に提出した「支援機構法案」で、政府が機構に無利子の交付国債を割り当てることを盛り込んでいる。機構を通じて投入された公的資金は、東電に加え、電力各社が長期にわたって分割で返済する。

 2次補正では、予算総則に交付国債の発行枠を明記する。東電が賠償金の支払いのために当面必要となる資金として2兆円程度を想定した。ただ、最終的な賠償金はさらに大きく膨らむことが確実視されており、あらかじめ5兆円規模の発行枠を設定する案もある。

 2次補正は原発事故の賠償や二重ローン問題への対応などが柱で、7月中旬までに国会に提出する。賠償への対応では、交付国債の発行枠のほかに、機構設置のための政府出資金や原子力損害賠償法に基づく国の負担金の上限である1200億円も盛り込む方針だ。

 東電は4月以降、避難住民や農漁業者、中小事業者に対し、賠償金の一部仮払いを始めているが、資金繰りの悪化で支払いに支障が出る懸念もある。設置法案は、野党に加え、与党内にも国の責任などをめぐって異論があり、成立の見通しはたっていない。

原発の危険性だけを取り上げてマスコミが報道する。一方で、電力不足と原発維持を自民党は強調する。しかし、 内閣府原子力安全委員会原子力安全保安院及び東京電力 の問題についてあまり議論されていないし、批判されていない。内閣府原子力安全委員会原子力安全保安院及び東京電力 の体質に大きな問題がある。適切に機能していないし、適切な判断と行動力に関して言えば能力不足である。 自民党はこれらの問題点について早急な解決策を要求するべきだ。民主党はもう終わっている。屁理屈は言えるがまともな対応など 全く期待できない。重大な事故が起これば近隣の地方自治体及び住民が福島のように直接被害を受け、苦しむので リスクを負わされる地方自治体と住民達が判断しなければならない。だまされたと言っても、だまされる方にも全く責任がないわけではない。 納得できなければ了承するべきでないし、妥協するべきでない。現状を考えても政府の対応について信頼できるかと聞かれれば、信頼できないと言う。

福島第1原発:IAEA報告書「日本は緊急時の決定遅い」  06/18/11 (毎日新聞)

 【ウィーン樋口直樹】東京電力福島第1原発事故に関する国際原子力機関(IAEA、本部ウィーン)の包括報告書が17日、明らかになった。IAEAはこの中で「日本の複雑な体制や組織が緊急時の意思決定を遅らせる可能性がある」と指摘した。東京電力と規制当局、政府間の足並みの乱れによって事故対策が後手に回ったことなどを踏まえ、日本に警鐘を鳴らしたものとみられる。

 毎日新聞が入手した未公開の報告書は160ページ。5月下旬から6月初めまで来日したIAEA調査団の報告を基にまとめたもので、15項目の「結論」と16項目の「教訓」からなる。

 緊急時の意思決定の遅れを懸念する「結論」部分は、事故直後、政府と東京電力が別々の対策室を設けるなど協調性に欠けた点を指摘したとみられる。この時には、原子炉内のガスを抜いて圧力を下げる「ベント」と呼ばれる措置が後手に回り、原子炉建屋で水素爆発を引き起こした。また、原子炉の冷却に手間取り、燃料棒の破損も招いた。

 また、津波への備えについては「徹底的な施設防御の準備が不十分だった」と指摘。「教訓」部分で「原発の立地や設計は、めったに起こらない複合的な外的要因に対する十分な防御を考慮しなければならない」とした。特に原発施設を水没させうる津波や洪水の危険性を改めて喚起。早期津波警報システムの導入などを求めた。

 さらに、外的要因による原発施設への被害が、同時に広範囲に起こる可能性にも言及。有事の際に、訓練された職員や必要な設備、外部からの支援が十分に得られる必要がある、との教訓も加えた。

 IAEAの包括報告書は、先に日本政府から提出された事故報告書とともに、20日からウィーンで始まるIAEA閣僚級会議で協議される。会議では、福島原発事故の原因評価▽緊急時対応▽安全強化策の3分野で意見をとりまとめる。

「経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は汚染水処理システムの稼働に向けた準備が遅れ気味になっていることについて12日、 「装置はきちんと動くまでに何回もやり直しをするものと理解しており、やむを得ない部分もあるが、(トラブルは)計算に入れながら作業する必要がある」と苦言を呈した。」

保安院の西山英彦審議官は何を言っているのだろうか?東京電力から予定が発表された時にトラブルを計算に入れた予定なのか確認するべきだろ。 保安院自体にも問題があることを分かっていない西山英彦審議官は必要ない。常識で考えられることだ。常識も持ち合わせていない審議官の 言葉を誰が信用するのか??信用されていないことは知ってのことか??この茶番的な公表をいつまで続けるのか??

福島第1原発:汚染水処理またトラブル 本格稼働ずれ込む  06/11/11 (カナコロ)

 東京電力は12日、福島第1原発で15日の本格稼働を目指していた高濃度放射性汚染水処理システムの一部で、水がうまく流れない問題が新たに見つかったと発表した。弁の不具合が原因とみられ、修復を急いでいる。同システムでは、配管の継ぎ目からの水漏れとポンプの作動プログラムに不具合が見つかったばかり。新たな問題への対応で、稼働前の試運転を始められないままだ。

 問題が見つかったのは、汚染水中の放射性セシウムを吸着する装置(米キュリオン社製)。11日夜、海水を使って通水試験をしたところ、4系統のうち1系統に水が流れないことが分かった。

 12日の調査で、自動開閉する弁の不具合が原因と判明した。このため東電は、制御プログラムに問題などがないか調べている。

 水漏れの可能性がある配管の継ぎ目48カ所の補修と、ポンプの作動プログラムの修正は12日までに完了した。

 東電は当初、この装置を含む処理システム全体の試運転(機能試験)を、低濃度の汚染水を使って5日間程度実施し、15日に本格稼働することを目指していた。しかし、不具合が相次いで見つかり、試運転にも入れない状況だ。問題を解決して13日から試運転を始めたいとしているが、本格稼働は早くても18日以降にずれ込む可能性が高くなった。

 原発敷地内にたまっている高濃度汚染水は推定で10万立方メートルを超えている。原子炉を冷やすための注水により、汚染水の量は日々増え続けており、あふれる恐れがあるため、汚染水中の放射性物質を減らす処理が急がれている。

 経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は汚染水処理システムの稼働に向けた準備が遅れ気味になっていることについて12日、「装置はきちんと動くまでに何回もやり直しをするものと理解しており、やむを得ない部分もあるが、(トラブルは)計算に入れながら作業する必要がある」と苦言を呈した。【八田浩輔、比嘉洋】

テレビで富岡町から非難してきた人のインタビューを見た。原発が安全だったら今後も受け入れるとの発言を聞いた。他のテレビでは 放射性物質が止まれば帰りたいと言っていた。これを聞いて少し自業自得であると思った。このような状況におかれても原発にして真剣に 考えているとは思えない。避難先での苦労や苦痛は想像できる。原発が安全であるわけはない。出来るだけリスクを抑える努力は出来ると思う。 ただ、安全性=コストアップとなるので簡単に安全性を強調できないのである。どこまでの安全とどこまでのコストアップなのかを考えれなれば ならないのに未だに問題を認識していない。このような人達が選挙で政治家を選んだ結果として原発の受け入れであれば彼らに全く責任がないとは 言えないと思った。今ではインターネットを使えばいろいろな情報が入手できる。いろいろな立場や利害関係の人達がいるので意見も違う。 しかし判断材料として簡単に情報は入手できる。民主主義の下、彼らが選んだ結果がこうなったのあれば彼らにも責任があると思う。日本では 直ぐに皆で負担を負わせようとする傾向があるが、あのようなインタビューを見ると負担させられる側として疑問を感じた。黙っていれば 良い人と思われるのかもしれないが、黙っていては何も変わらないと思う。

ビートたけしのTVタックル 緊急生放送2時間SP (5) ビートたけしのTVタックル 緊急生放送2時間SP (6) 6月6日放送 を見たが、 経済産業事務次官 松永 和夫 (幹部名簿 経済産業省) はひどいな!福島の人達はこの事実を知っているのか??健康調査したところで今更何も変えれない。被害者が関連する病気になった時に 出来るだけ補償額を増やすとか、負担を軽減するほうに予算を使ったほうが良いのでは??もちろん、健康診断と言いながらデーターの 収集が優先であれば別の話であるが!

経産省事務次官-松永和夫- & 海江田 (福島原発報道に見る信頼できる人達と厚顔無恥な輩 )

『経済産業事務次官』  (ARTE 911 ポルシェ )

厚労相が県に荒茶の放射能濃度検査を指示、知事反発…地元と対応協議へ/神奈川  06/11/11 (カナコロ)

 荒茶の放射能濃度検査をめぐり、県が「科学的根拠が示されない限り検査に応じない」と国に反発している問題で、厚生労働省は10日夜、黒岩祐治知事に対し、検査を実施するよう指示した。県は「これまでの主張を繰り返すだけで到底納得できない」と批判、今後の対応は地元などと協議して決める方針を示した。また同省は神奈川新聞の取材に対し、「判断のプロセスを引き続き丁寧に説明していく」とし、科学的根拠を提示する考えはない、との見解を示した。

 生葉を乾燥させた荒茶や加工した製茶にも生葉同様の基準値(1キログラム当たり500ベクレル)を適用させるとした政府方針について、厚労省は「生葉の状態は数時間しか保たれず、検査対象には当初から荒茶や製茶が含まれていた」と説明。「生葉の基準を当てはめた」という認識が誤っているとの見解を示した。

 その上で、県が求めている科学的根拠に関しては、「荒茶を直接摂取するケースもあるため、生茶、荒茶、製茶すべての段階で基準を担保しなければ消費者は受け入れない」と指摘、すでに通知した検査依頼が国として出した結論との考えを示している。

 一方、基準そのものが「暫定基準値」となっていることについては、「あくまで緊急時の基準」とするが、7月にも予定されている国の諮問機関「食品安全委員会」のリスク評価に関する答申を受けてから議論に入る方針。ただし、「必ずしも緩和させるとは限らない」と説明している。

東電社員の被ばく、最大で580ミリシーベルト 06/03/11 (読売新聞)

 東電福島第一原発で、同社の男性社員2人が、250ミリシーベルトを超える被曝(ひばく)をした可能性がある問題で、同社は3日午後、2人の被曝(ひばく)線量を発表した。

 内部被曝線量は30歳代が最大で580ミリシーベルト、40歳代が570ミリシーベルトだった。

 厚生労働省は5月30日付で、東電と協力会社の関電工に線量管理に問題があったとして、労働安全衛生法違反で是正勧告をしている。

裸の王様(菅首相)と三銃士の内閣府原子力安全委員会原子力安全保安院及び東京電力本店と言ったところだろうか。 何がやるべきことなのか知っている吉田所長は報告すると邪魔が入るので報告せずにやるべき事をやった。

「武藤栄・東電副社長は5月26日の会見で『海水注入に向けて努力していたが、官邸の中の(首相の了解が得られていないという)空気が伝えられたので中断を決めた。 IAEA(国際原子力機関)の調査団が来ており、事実関係を明らかにするため、聞き取り調査し、所長から報告があった」と釈明した。』 東電は「YESマン」達が最高権限を持つ組織であることがわかる。国が間違っていたら説得し、止めさせることに全力を尽くすべきだった。 結果として状況が悪くなることよりも東電を救済する判断をする国に擦り寄り、原発近隣の人々を見捨てたとも理解できる。

政府の間違った判断が今回の件で明らかになった。今の日本政府には緊急事態の状況下では適切な判断は出来ないことが証明された。 日本の記事が読める外国人記者や情報収集者達は菅総理が何をG8で言おうが、日本の記事を各国のリーダーが知ったら話半分すら 真剣に聞かないかもしれない。日本人として本当に恥ずかしいことだ。元鳩首相の時と同じだ。もう少し首相を続けてもらったほうが 良いのではと言う人達もいた。状況が状況だが、菅首相以外に他の人がなっても対して変わらないのだったら変えても良いのではないかと思う。 日本は財政的に考えてゆとりがない。本当にこんな対応しか出来なくて大丈夫か。自民党もなぜ国民に見捨てられたのか理解していないように 思える議員を抱えている。この国はどうなるのか?国に助けてくれと言うだけでなく、我慢するところは我慢しようと知事や市町村長達は 県民や市民に説明するべきである。自立心がつけば国に対しても間違っていることは間違っていると声を上げて発言できるようになると思う。

東日本大震災:福島第1原発事故 1号機海水注入問題 東電「中断なかった」 05/27/11 (毎日新聞 東京朝刊)

 ◇冷却優先、所長判断 政府情報管理に疑問

 東京電力福島第1原発事故で1号機への海水注入が55分間中断していたとされる問題で、東電は26日、実際には中断せず注入を継続していたと発表した。同原発の吉田昌郎所長が東電本店と合意した中断の決定を見送り、注入継続が原子炉を冷却し事態の悪化防止になると判断したためという。しかし、海水注入を停止したと記載した東電の初期データや、政府・東京電力統合対策室の説明が一転否定されたことになる。情報把握ができていない政府の姿勢も問われそうだ。

 24日から25日にかけて、同原発で吉田所長から事情を聴いて判明した。東電は、報告の遅れた吉田所長の処分を検討する。

 東電によると、東日本大震災で緊急停止した福島第1原発の1号機では、3月12日午後2時53分に原子炉圧力容器への淡水の注水が停止したため、海水注入の準備を始めた。同7時4分ごろ、海水の注入を開始。同25分ごろ、官邸に派遣された武黒一郎元副社長から東電本店や発電所に状況判断として「官邸では海水注入について首相の了解が得られていない」と連絡があり、本店と同原発を結んだテレビ会議で注入停止を合意した。だが、吉田所長は「事故の進展防止には原子炉への注水継続が何よりも重要」と判断。本店に知らせず、海水注入を続けたという。

 この問題を巡っては、統合対策室が5月21日、東電が3月12日午後7時4分に海水注入を始め、同25分にいったん停止したと発表していた。班目(まだらめ)春樹・内閣府原子力安全委員長から「再臨界の危険性がある」との意見が出たためと説明した。しかしその後、統合対策室は「原子力安全委員長の発言は『(再臨界の)可能性はゼロではない』だった」と訂正している。東電は同日午後8時20分に海水注入再開とした。

 今回、事実関係の確認に時間がかかったことについて、武藤栄・東電副社長は5月26日の会見で「海水注入に向けて努力していたが、官邸の中の(首相の了解が得られていないという)空気が伝えられたので中断を決めた。IAEA(国際原子力機関)の調査団が来ており、事実関係を明らかにするため、聞き取り調査し、所長から報告があった」と釈明した。所長の説明について、松本純一原子力・立地本部長代理は「本人の記憶の中にある」と応じ、裏付けがないことを認めた。

 統合対策室事務局長の細野豪志・首相補佐官は「所長として困難を乗り越えるため(海水の注入継続という)決断をしたのはやむを得ないことだった。ただ、結果として、発表内容に訂正が入ったのは、正確に国民に情報を伝えられなかった点で大変残念だ」と話した。【河内敏康、岡田英、比嘉洋】

CSの朝日テレビ番組を見たが放射性物質の調査方法が日本政府と国際環境NGO「グリーンピース」の方法が違う。 放射性物質に関して国際的な調査法を紹介し、日本の調査方法を詳細に公表するべきだ。数値だけを公表しても 意味がない。日本政府がいろいろな情報を隠蔽した事実がある。日本政府のデーター収集が適切に行われているかも疑わしい。 専門家もデータで判断し発言しているだけだから公表されたデータの調査方法までは責任を持っていないはずだ。 政府の調査データに問題があったからミス判断したと言えば終わり。福島に住んでいないことに感謝したい。公表されている データーで判断するなら良いデータだけを公表している可能性があると思って判断したほうが良いと思う。

昆布・カキ…基準超す放射性物質 福島沿岸をNGO調査 05/26/11 8時22分 (朝日新聞)

 国際環境NGO「グリーンピース」は、福島県沿岸で採れたタラの仲間の魚や二枚貝のカキ、昆布、ナマコなど幅広い種類の海産物から、国の基準を超す放射性物質が検出されたとする調査結果をまとめた。26日に東京都内で会見して発表する。

 調査した魚介類は5月3~9日、宮城県から茨城県の海域で地元の漁業者らの協力で集めた。分析は、フランスとベルギーの検査機関に依頼した。この結果、福島県の沿岸や沖合で採取された11種類、計14サンプルの海洋生物から国の基準を超す放射性物質が検出された。

 マナマコからは放射性セシウムが基準の2.6倍の1キロあたり1285ベクレル、カキは基準の1.5倍の同740ベクレルが検出された。タラの仲間はエゾイソアイナメで、基準の1.7倍の同857ベクレルのセシウムが出た。北日本では「ドンコ」と呼ばれ、鍋物などに使われる。この魚は海底付近にすんでおり、グリーンピースは、汚染が海の底にも広がっている可能性を示すデータと分析している。

原発被害の拡大は人災であると断定できるんじゃないのか。こんな対応しか出来ない原子力安全保安院 が検査し安全であると言っても信用できない!

海水注入3時間半前、東電が保安院にFAX連絡 05/25/11 11時40分 (読売新聞)

 東京電力福島第一原子力発電所1号機への海水注入が一時中断した問題で、海水注入の約3時間半前に、東電が経済産業省原子力安全・保安院にファクスで、準備が整い次第、海水注入を開始すると伝えていたことが分かった。

 東電が25日の記者会見で明らかにした。

 東電によると、3月12日の海水注入開始の約3時間半前の午後3時20分ごろ、原子力災害対策特別措置法に基づき、「準備が整い次第、海水注入を始める」との連絡を同原発から保安院にファクスで行った。

 しかし、保安院はファクスを受け取ったまま、情報を官邸に伝えなかった。

 また、東電は午後7時4分に海水注入を始めた際も電話で連絡したが、保安院は「確認できない」としている。

 ファクスの連絡は、菅首相らが官邸で午後6時から海水注入について協議を始める3時間近く前で、危機管理体制が改めて問われる。

日本語の問題が科学の分野では問題を起こすと前から思ってきたが内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長(元東大教授)は良い機会を与えてくれた。 英語では言葉の定義を強調する。同じ言葉でも分野が違えば定義が違ってくる場合がある。よって教科書などに言葉と定義が含まれている。日本人は議論する文化が ないので自分が使っている言葉の意味を明確にする機会がない。同じ言葉を使っていても相手が使っている言葉が自分の使っている言葉の定義が同じであるか確認しようと することが議論の中であまりない。今回が典型的な例で、定義を確認しないことにより大きな誤解と判断ミスを犯してしまった。

今回の件で個人的に思うことは、内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長(元東大教授)をこのまま委員長として残すのかだ。 下記の発言から判断すると彼は今回のような重大な状況で任せられる資質を持っている人間ではないと思う。個人的意見なので権限と責任を持つ人達が 決めること。だが間違っていたと思ったときに最善の行動に移さないことに対して責任は取るべきだ。今回の原発事故では、原発の危険性だけでなく 対応し判断する人間達次第で結果に差が出ることが明らかになったと思う。今の日本政府は適切な対応は取れないと思う。 福島県の近くに住んでいなくて本当に良かったと思う。近くに住んでいたら日本人をやめて外国に住みたいと思うかもしれない。 情けない対応しか出来ない日本政府に今後何を期待するのか?待つだけ無駄?無責任な政府はごまかすことしか出来ない。 子供達に明らかな影響があると分かった時には今の議員達や官僚達の半分は引退していたり、天下っているだろうから責任など取らないし、 取る気などないだろう。批判するなら今しかないだろう。早く損害賠償を要求し、東電を破綻させるべきだ。東電が破綻しても 国が対応するしかないのは明らかだ。もし対応しなければ他の原発の稼動はかなり厳しくなるだろう。だって明日はわが身かもしれないからだ。

学者は「ゼロではない」よく使う…班目委員長  05/25/11 22時59分 (読売新聞)

 東京電力福島第一原子力発電所1号機で、東日本大震災発生翌日に冷却用の海水注入が一時中断した問題で、内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長(元東大教授)は25日、「再臨界の可能性はゼロではない」という自らの発言に関し、「学者は、可能性が全くない時以外は『ゼロではない』という表現はよく使う」と述べた。

 同日の委員会後の記者会見で答えた。一方、「ゼロではない」という発言を、その場で聞いた人たちが驚いたとされることについては、「周りが大変驚かれたという印象は全然もってない」と、再臨界を巡る解釈に温度差があったことを認めた。一連のやりとりを通じ、「コミュニケーションのまずさを自覚した」と反省した上で、「(もし驚いたのであれば)ぜひ私に質問してほしかった」と注文をつけた。

放射性物質はなくなりはしない。考えられることは、1かなり広範囲に拡散した、2重い放射性物質は広範囲に拡散せずに沿岸に沈殿している、 3調査方法がおかしい、4調査結果を修正している。いずれにしても把握されている流れた量はすごい量だ。食物連鎖でどこに濃縮されて 影響が出るは不明だ。かなり広範囲に放射能物質が拡散したとすれば安全と思われるエリアでも放射能物質の影響がある可能性は否定できないとも 言える。線量計を流通させない日本政府の言葉を素直に信用できるのか?

福島第1原発:170キロ沖までの海水で放射性物質不検出  05/25/11 (毎日新聞)

 文部科学省は24日、宮城県気仙沼市沖から茨城県鹿嶋市沖までの南北約300キロにわたる遠方の沖合9カ所で、海水に含まれる放射性物質を調査し、いずれも検出されなかったと発表した。

 10日から12日にかけ、福島第1原発の沖を含む約50~170キロ沖合で、海面近くと水深約100メートルの海水を採取。放射性ヨウ素、セシウムとも不検出だった。文科省は「海中で拡散したことが確認された」としている。

住民に現状の報告とガンや健康被害のリスクの説明、そして最悪の場合何年ぐらい住めないのか等の説明を行うべきだ。 他の地域に移住するための出せる保証金及び受け取れる時期も説明し住民に判断させるべきだ。無駄に時間とお金をかけるのなら 移住する住民に支払う金額を増やすべきだ。住み慣れた土地や家に住みたい人達もいるだろう。しかし現実を受け入れ、新しい スタートをはじめることも選択肢の一つだし、重要だと思う。個人的に判断だが今の日本政府ではまともな解決策など実行できない。 日本政府には十分なお金がない。借金か国民負担以外に使えるお金は限られている。妥協も必要である。ただ、東電の存続など許す 必要はない。株主や融資した金融業界にも泣いてもらえばよい。東電は解体。電気の自由化を進めればよい。ただ、極端な競争は 原発の安全性を損なう可能性がある。原発の削減を進めるのか、検査と監督を強める必要がある。理論的には可能だが、国が 適切な検査と監督ができるのかはかなり疑問だ。

土壌汚染、一部チェルノブイリ並み…専門家推計  05/25/11 00時52分 (読売新聞)

 東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質の土壌汚染が、福島県の一部の地域で、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同程度とする推定結果を河田東海夫(とみお)・原子力発電環境整備機構フェローがまとめた。

 24日の国の原子力委員会で報告された。河田フェローは、文部科学省が実施している放射線量の測定結果などをもとに、同原発周辺の土壌に含まれる放射性セシウムの量を推計した。チェルノブイリ事故で強制移住の基準となった1平方メートルあたり148万ベクレル以上の高濃度の汚染地域は、飯舘村と浪江町の一部など約600平方キロ・メートルに達するとの結果が出た。

 今後の対応として、河田フェローは、「広域な汚染マップを作るとともに、住民が戻るための大規模な土壌修復計画が必要だ」と指摘している。

やはり生きた実験材料として使われるのか。このような機会はまれなので日本政府や研究者達は行うと思った。 個人の判断だが健康調査に協力する前に調査結果や報告書のコピーをもらえるのか確認したほうが良いと思う。 ロシアでは健康調査だけで調査結果は本人にも知らされないとのこと。データだけ採取して公表する報告は違っている 可能性もある。何でも証拠になるもの、検証できるものがあればもらって保管していたほうが良いと思う。 問題なのはいつ後遺症や放射能汚染の影響による健康被害があらわれるのか誰もわからないと言う事だ。

福島県、15万人に30年以上健康調査実施へ  05/25/11 08時14分 (読売新聞)

 福島第一原発の事故を受け、福島県は原発周辺自治体の住民約15万人に対し、30年以上にわたる健康調査を行う方針を固めた。

 27日に「県民健康管理調査検討委員会」を県庁内に設け、7月にも実施する。

 法律で立ち入りが禁止される「警戒区域」のほか、計画的避難区域や緊急時避難準備区域に入っている双葉町や浪江町、南相馬市など12市町村の住民が対象。県立医大や地元医師会の協力を得ながら行う。定期健康診断のほか、白血球の数や、放射線被曝(ひばく)で懸念されるがんの発症傾向を調べることなどが想定されている。

 今回の事故のように低い値の放射線を継続して浴びているケースでの健康への影響がまだ十分解明されていないため、放射線医学総合研究所(千葉市)や放射線影響研究所(広島市・長崎市)などの専門機関とも密接に連携する。

三菱重工が改造したメガフロートに移送すればよいじゃないか?そのために改造したのだろ。個人的には改造する意味はないと思ったが、 三菱重工の技術で改造したのだろう。使わなかったら税金の無駄遣いになる。それとも既にお金の無駄遣いであることがわかっているのか?

福島第1原発:汚染水の移送先、今週中にも満水に  05/23/11 18時36分 (毎日新聞)

 東京電力は23日、福島第1原発2、3号機から高濃度の放射性汚染水の移送先となっている集中廃棄物処理施設が、今週中にも満水になるとの見通しを明らかにした。汚染水は新設する浄化施設で放射性物質などを除去した後に原子炉の冷却に再利用する予定だったが、施設の完成が6月中旬までずれ込む見通し。東電は移送先が満水になった後は汚染水の移送を中止し、タービン建屋などにためたままにしておく方針。

 汚染水は2号機から毎時12立方メートル移送され、集中廃棄物処理施設内の建屋での収容量は23日現在約8700立方メートル。3号機は毎時20立方メートル移送され、施設内の別の建屋での収容量は約2700立方メートルとなった。どちらもあと約1300立方メートルしか余裕がなく、計算上は2号機は4~5日、3号機は2~3日で満水となる。一方、東電は「浄化施設の完成が予定より遅れており、施設の稼働に合わせて移送を考えていたので、少しミスマッチが出ている」と説明する。

 汚染水は原子炉への注水などで発生している。移送が止まれば建屋内での水位が上昇し、外部にあふれ出ることが懸念されるが、東電は「半月程度なら十分、対応できる」としている。【江口一、奥山智己】

「注入中断、班目氏進言『あった』と首相補佐官 」のが事実であれば内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長の 交代が必要だ。重大な事実を覚えていることの出来ない老人には交代してもらうしかない。

注入中断、班目氏進言「あった」と首相補佐官  05/22/11 03時04分 (読売新聞)

 細野豪志首相補佐官は22日のフジテレビの番組で、3月12日に東京電力福島第一原子力発電所1号機の原子炉への海水注入が中断されたことに関し、内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長が菅首相に「再臨界の危険性がある」と進言したと政府側が説明していることについて、「班目氏自身がそういうことを言った記憶はある」と語った。

 これに関連し、首相周辺は22日、班目氏の発言について、「議事録は取っていない。メモがある」と語った。

 枝野官房長官は22日、視察先の岩手県久慈市で記者団に、注入中断への政府の関与について、「私の記憶にはまったくない。東電に対して早くやってほしい、というのはたくさんあったが、やっていることを止める話があれば、当然記憶に残っている」と関与を否定した。班目氏が進言したかどうかについては、「正確な記憶はない。専門家が(再臨界の可能性を)指摘し、ホウ酸を入れれば大丈夫で、準備しているはずだという話があったことが記憶に残っている」と述べた。

原発の危険性に加えて、内閣府原子力安全委員会 及び原子力安全保安院が適切に機能しないことによる 危険も存在することがわかった。原発問題のリスクを最低限に押させる役割を担っている組織が危険性を押し上げている。 原発は直ぐには無理でも縮小に向かうしかない。電力会社から送電部門を切り離す発送電分離を準備し、東電解体を速やかに 進めるべきだ。東電を潰すことによるリスクを反対派は強調するが、痛みがあっても今だから出来ることだ。原発問題は 何十年で解決できない問題が伴う。放射能汚染された廃棄物及び土壌や水だ。日本に管理能力がないことがNO.1の東電の対応で 立証されたので原発は国策であっても今後無理だと思う。内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長の対応や発言を 見ても原発は今後無理だと思う。信頼して任せることなど出来ない。

「班目氏が再臨界の恐れ」…本人「言ってない」  05/22/11 03時04分 (読売新聞)

 政府・東京電力統合対策室は21日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所1号機で東日本大震災の発生翌日に行われていた海水注入が中断していた経緯を説明した。

 この中で対策室は、内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長が3月12日、菅首相に「海水を注入した場合、再臨界の危険性がある」と意見を述べ、それを基に、政府が再臨界の防止策の検討に入ったとしていた。しかし、班目氏は21日夜、読売新聞の取材に対し、「再臨界の恐れなど言うはずがない」と対策室の説明内容を真っ向から否定した。

 東電側は、官邸で再臨界の危険性の議論が続いていることを理由に海水注入を中断したとしており、班目氏の再臨界に関する指摘の有無は、対策室の説明の根幹部分といえる。対策室と班目氏の言い分の食い違いは、23日からの国会審議で大きな問題となりそうだ。

内閣は信用できない。東電は解体せよ!国民の税金を使うのに東電の反省は不十分。清水社長は辞任するそうだが、もちろん退職金はなしだろ??? 企業年金とボーナスはなしでも良い。それでも足りなければ税金を投入を考えるべきだ。本当に損害賠償のために切り詰めた年収に不満がる東電社員は 他の会社に行けばよい。

政府、首相の関与否定に躍起 海水注入中断問題 過去の政府資料を訂正  05/21/11 22:57 (産経新聞)

 東京電力福島第1原発への海水注入が菅直人首相の「聞いていない」発言により中断したとされる問題で、政府は21日、打ち消しに躍起となった。細野豪志首相補佐官は「事実に基づかない」と反論したが、過去に発表した政府資料を都合良く訂正しており、むしろ疑念を深めたといえる。自民党は週明けから国会で徹底追及する構え。

 細野氏は21日夕、都内の東電本店で開かれた政府・東電統合対策室の記者会見で経緯を説明した。

 それによると、首相は3月12日午後6時に始まった政府内協議で「海水注入で再臨界の危険性はないか」と聞いたところ、原子力安全委員会の班目春樹委員長が「危険性がある」と指摘したため、ホウ酸投入を含めた方法を検討した。

 東電は午後7時4分から1号炉でホウ酸を入れない「試験注入」を始めたが、官邸の指示を待つために同25分に注入を停止。首相が海水注入を指示したのは同55分だったとしている。

 細野氏は、東電の試験注入について「原子力安全・保安院には口頭で連絡があったが、官邸には届かなかった。首相が激怒することもない」と首相の関与を否定。過去に公表した政府資料に「午後6時の首相指示」との記載があることについては「『海江田万里経済産業相が東電に海水注入準備を進めるよう指示した』と記述するのが正確だった」と訂正した。

 この問題を受け、自民党の谷垣禎一総裁は21日、新潟市で「事態の処理を遅らせたとすれば人災という面が非常にある」と批判。同日夕、大島理森副総裁、石原伸晃幹事長らと党本部で協議し、週明けから原発事故の政府対応を国会で徹底追及する方針を決めた。

 鳩山由紀夫前首相も北海道苫小牧市で、政府の事故対応を「事実が必ずしも国民に明らかにされていない。重く受け止めなければならない」と批判した。

福島第1原発:海水注入と中断は東電の判断 官邸は知らず  05/21/11 21時42分(毎日新聞)

 炉心溶融を起こした東京電力福島第1原発1号機で3月12日夜、炉心を冷やすために始めた海水注入が55分間中断した問題で、政府・東京電力統合対策室は21日の会見で経緯を説明した。12日午後7時過ぎに注入を始めたのも中断したのも東電独自の判断によるもので、その事実を官邸は知らなかったとした。中断が冷却作業に与えた影響について経済産業省原子力安全・保安院は「現時点では分からない」としている。

 海水注入は12日午後7時4分、発電所長らの判断で始まり、同25分に停止。その後、菅直人首相の指示を受け、停止から55分後の午後8時20分、正式に始まった。

 官邸では午後6時ごろから海水注入の検討を開始。燃料の再臨界を防ぐホウ酸を投入するなど防止策を協議し、同7時55分、首相が海水注入を指示した。その間に東電が海水注入を始めたことは官邸には伝わっていなかったという。ホウ酸投入は同8時45分に始まった。

 細野豪志首相補佐官は会見で「当時は現地と連絡を取るのにも時間がかかった。午後7時半ごろまでは政府内では『注水は困難』という前提で議論しており、7時4分に海水注入が行われていたことも後日知った」と強調した。

 午後6時に首相が海水注入を指示したとされる政府資料についても「正確な記述ではない」と否定。「午後6時の時点では『(海江田万里)経済産業相が東電に海水注入の準備を進めるよう指示した』というのが事実だ」と釈明した。

 1号機では11日の地震後、原子炉冷却のための電源が失われ、淡水を原子炉に注入し始めた12日早朝には核燃料の大半が溶融していたとされる。同日午後3時36分には水素爆発が発生。原子炉を海水で冷やすという決断がどのような経緯でなされ、事態の悪化にどう影響したかは、今後の検証の焦点になるとみられる。【平野光芳、酒造唯、比嘉洋】

福島第1原発:3号機流出は20兆ベクレル 限度100倍  05/21/11 13時01分(毎日新聞)

 東京電力福島第1原発3号機の海水取水口近くにある「ピット」と呼ばれるコンクリート製の穴から、11日に高濃度の放射性汚染水が海に流出しているのが見つかった問題で、東電は21日、流出は約41時間続き、年間の海洋放出限度の約100倍に相当する20兆ベクレルの放射性物質が海に漏れていたことを明らかにした。

 東電によると、タービン建屋内やケーブルを納めるコンクリート製のトンネル(トレンチ)にたまっている汚染水がピットへ流れてきたとみられる。11日午後に作業員が発見、同日夕にピットをコンクリートで埋めて流出を止めた。上流側の水位変化をもとに、流出は10日午前2時ごろから始まり、約250立方メートルに及んだと推定し、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。

 東電は流出した放射性物質の海洋への影響について「沿岸15キロ地点での測定で観測されていない」と説明。海への流出につながる恐れのあるピット27カ所を、6月末までにコンクリートなどで封鎖するという。【平野光芳、比嘉洋】

福島第1原発:疎開、園児も667人 福島、郡山市  05/21/11 15時00分(毎日新聞)

 原発事故を受け、福島県内の小中学校で疎開する児童生徒が出ている問題で、幼稚園でも休園や退園をする園児が増えていることが分かった。同県中通り地方の福島、郡山両市だけでも、少なくとも計667人が休・退園している。

 福島市私立幼稚園協会によると、市内の私立幼稚園では4月以降、園児168人が休園、57人が退園した(9日現在)。同協会理事長で福島わかくさ幼稚園の三宅俊達(としさと)園長は「放射線を心配してこの園でも20人が休・退園した。園児の数が元々減っていた中、震災と原発事故でさらに厳しい状況になった」と話す。

 また、同市児童福祉課によると、20日現在、市立幼稚園では33人が休・退園している。同課は「理由を記す書面に『放射線の影響が心配』などと書く保護者も多い」と話す。

 県全私立幼稚園協会によると、郡山市の幼稚園でも1日現在、休・退園児が409人に達した。休・退園した幼稚園児はこのほか、白河・須賀川両市や西郷村など県南地域でも1日までに96人いる。

 また、福島市によると、市立保育所でも約50人が退所したといい、中通り地方から疎開した乳幼児は、1000人規模に達している可能性が高い。

 毎日新聞の20日現在のまとめでは、中通り地方6市で302人の小中学生が、疎開とみられる「区域外就学」をしていた。【長田舞子】

福島第1原発:放射線不安「疎開」302人…6市の小中校  05/21/11 2時37分(毎日新聞)

 福島県中通り地方8市のうち、東京電力福島第1原発事故に伴う警戒区域などの指定がない7市の市立小中学校から、住民票を地元に残したまま市外へ転校した「区域外就学」の児童生徒が判明しただけで6市302人に上ることが、各市教委への取材で分かった。事故収束の見通しが不透明で、放射線の子供への影響を巡って専門家の見解も分かれる中、子供の“疎開”に踏み切る保護者が増えている実態が浮かんだ。

 区域外就学は本来、転居で住民票を別の市町村へ移した後、子供を元の学校へ通わせる場合などに認められる例外措置。8市のうち警戒区域などに指定されている田村市を除く7市を調べた。

 その結果、本来とは逆の形で住民票を残したまま市外へ転校した児童生徒が、福島市の206人を最多に、二本松市27人▽須賀川、伊達市各18人▽白河市17人▽本宮市16人--だった。人口最多の郡山市は未集計で、町村も含め人数はさらに多いとみられる。

 このうち福島市教委によると、内訳は18日現在で小学生181人、中学生25人。小学生の転校先は県内9人▽県外170人▽外国2人。中学生は県内1人、県外24人。市内の小学生は計約1万6000人で、転校児童は1%を超える。また、4月18日時点では計93人で1カ月で倍増した。

 福島市教委学校教育課の菅野善昌課長は「大半は原発事故の影響だろう。事故がいつ収束するか不透明で不安だという保護者の判断をどうこう言えない」。各市教委も同様の見解を示している。

 小4の長男(9)と小1の次男(6)を岡山県の親類宅に預け区域外通学させている福島市東部の団体職員の男性(50)は「我が子を原発の影響から守りたいと思った。転校は子供にもストレスを強いる。悔しい思いだ」と憤る。

 幼稚園や学校などでの子供の屋外活動の制限を巡って先月、文部科学省が放射線量の上限値を年間20ミリシーベルトに緩めたことに小佐古敏荘(こさことしそう)・東京大教授(放射線安全学)が反発し、内閣官房参与を辞任した。男性は「その経緯が親たちに不安を広げている」と指摘する。

 県によると、中通り地方の大気中の放射線量は20日、毎時0・58~1・40マイクロシーベルトで、通常の10倍以上になっている。【井上英介、阿部亮介】

発送電分離と保安院分離を速やかにやれば良い。保安院分離したところで体質と人材が変わらなければ大きな変化は見られないだろうが、 やらないよりはまし。発送電分離はこれほどの被害を出した今だからやれること。原発推進議員や東電擁護する議員は運が悪ければ選挙で落とされる リスクが伴う。大きな動きは出来ないはずだろう。また、原発推進又は東電擁護する若い議員も将来ガン患者急増した場合、非難される可能性もあるので リスクが残る。もちろん支援する企業が存続していれば役員や顧問として残る選択肢もある。とにかく発送電分離と保安院分離をすみやかに実行に 移す事が必要だろう。

発送電分離、首相が検討意向 保安院分離も言及  05/18/11 20時59分(朝日新聞)

 菅直人首相は18日、首相官邸で記者会見し、昨年6月に策定した政府のエネルギー基本計画を見直す中で、電力会社から送電部門を切り離す発送電分離を検討すべきだとの考えを示した。また、原子力行政の見直しに言及し、具体的な課題として経済産業省から原子力安全・保安院を分離することを挙げた。

 首相は会見で、電力業界の形態について「電力会社自身が大きな発電所に合わせた形の配電システムをつくっている」と指摘。その上で、発電部門と送電部門を切り離す案について「今後のエネルギーのあり方を考える中では議論が及んでいくことになるだろう。また、そう(議論)すべきだ」と述べた。

 首相はまた、「長年の原子力行政のあり方を根本的に見直さなければならない」と発言。原発の規制や監視を担う原子力安全・保安院が、原発を推進する経済産業省の下にあることを取り上げ、「チェック機関と原子力行政を進めていく立場の両方が同じ役所のもとに共存していた」と見直す考えを表明した。近く立ち上げる政権の原発事故調査委員会で組織再編を検討させる意向だ。

「交付金は周辺自治体に直接交付されるものもあるが、広く県全体に渡るものもある。福島県によると、各種交付金の平成21年度の総額は計約145億円。
 このうち、県に交付された「電力移出県等交付金」は計62億円で、県は約52億円を公共事業に投じた。残る10億円は県内の全自治体に分配した。県が昭和49~平成21年度までに受けた交付金の総額は、約2700億円になるという。」

下記の記事によれば福島では間接的に交付金のよる恩恵が必ずあると言うこと。プラス直接的な恩恵と東電に関係する仕事又は東電なしではなかった仕事に 関係する人達がいる。ここで福島県民の話は横において、原発がある他の都道府県にも同じことが言える可能性がある。だとすれば危険のリスクが高い 地域順に恩恵を与えるほうが良いのではないか。多少なり原発の影響を受けているかもしれないが福島県民でないから政府や東電がデーターを隠蔽する可能性、 データーの計測方法でおかしなことをする可能性についてさほど心配していない。原発、放射能汚染物や放射能汚染水についてインターネットやテレビで 多くのことを知ると恐ろしくなる。チェルノブイリがあるウクライナ人達と話す機会があるが、安全だと思っていないが危険地帯に人々は住んでいるらしい。 ロシアやウクライナ人はソビエト時代を知っている人達である、日本に生まれた日本人が彼らと同じように運命として受け入れて生きていけるのか疑問である。
水俣病、薬害エイズ事件や乳幼児期の集団予防接種を巡るB型肝炎訴訟などを考えても政府が迅速に対応していたら被害の拡大は防げた。 悲しいことに歴史は繰り返される。ロシアやチェルノブイリの問題は規模の差はあれ、繰り返されるだろう。今後、どうするのか。どのような犠牲と選択肢が あるのか真剣に考えるべきであろう。政府に安全を要求しても福島第一原子力発電所事故と同じことが繰り返されるだろう。お金で動かされる 政治家や学者。事故が起きたら言い訳ばかり。お金に擦り寄る政治家や学者の存在を認識した上で判断するべきであろう。

対立生む“原発の恩恵”遠方住民「手厚い補償 被害者ぶるな」 (1/2ページ) (2/2ページ) 05/18/11 01:52 (産経新聞)

 工程表は示されたが、原発周辺の住民にとっては、不自由な生活にはっきりとした出口が見えたわけではなく、抱えるストレスは大きい。福島県内では、原発立地で経済的な恩恵を受けてきた、受けなかったといった認識の違いが、感情的対立すら生じさせている。(小野田雄一)

土下座に違和感

 「避難所で東電の社長に土下座させた人たちは、これまで東電に食べさせてもらってきた人たち。地元に原発を誘致した経緯もある。土下座の強要には違和感を覚える」

 原発から約60キロ離れた福島市内で飲食店を経営する男性(40)はそう話す。震災と原発事故で、売り上げは昨年の3分の1程度に落ちたという。

 「原発で恩恵を感じたことは一度もないのに、損害を受けている。原発近くの人は手厚く補償されるだろうが、うちがつぶれても補償されるのか。理不尽だ」

 原発から離れた地域の少なからぬ住民には、こうした思いは共通する。

累計2700億円

 原子力や火力発電所などが立地している地域は、国から「電源立地地域対策交付金」など、さまざまな交付金を受けられる。

 交付金は周辺自治体に直接交付されるものもあるが、広く県全体に渡るものもある。福島県によると、各種交付金の平成21年度の総額は計約145億円。

 このうち、県に交付された「電力移出県等交付金」は計62億円で、県は約52億円を公共事業に投じた。残る10億円は県内の全自治体に分配した。県が昭和49~平成21年度までに受けた交付金の総額は、約2700億円になるという。

 県には電力会社から「核燃料税」も入る。原子炉に挿入された核燃料の価格と重量に課税されるもので、15~18年度では計約103億円。多くが県内の道路や橋、河川などの整備費のほか、福島空港の管理費、県立病院などの運営費、警察費など、県民全体のサービス向上に充てられた。

 だが、「原発が県にどんな恩恵をもたらしてきたかを知っている県民は少ない」(県幹部)というのが現実だ。

しっかり周知を

 原発の住所地でもあり、現在は町役場ごと会津若松市に避難中の大熊町役場には、「原発で恩恵を得てきたのに、事故でほかの地域に迷惑をかけ、今さら被害者ぶるな」といった批判の声が届いているという。

 町幹部は「雇用や、町から住民への教育費や医療費の補助など、確かに他地域より恩恵はあった」と認めつつ、「恩恵が県全体にも及んでいることを知らない人も多い」と戸惑いを隠せない。

 ある県幹部は「原発の恩恵がリスクと釣り合ってきたのは、“安全”という前提があったからこそ。これまでの経済的恩恵とは桁違いの損害が出ている」と話し、立地地域も被害者だと強調する。その上で、「県民対立や国民からの批判を防ぐためにも、濃淡はあるにせよ原発の経済的恩恵が、特定の地域だけのものでなかったという事実をしっかり伝えていきたい」と話している。

過去は変えれない。国は作業員の補償に力を入れたほうが良いだろう。ボーナスや退職金も減額できない東電は救済しなくて良い。 国は最後まで補償すると言っているが、補償に使われるお金はどこからなのか?もちろん、税金。東電に出来る限り補償させるなどと 一言も言っていない。いろいろな力が働いていると思うが、国民は数でこのような不公平と将来に負わされる負担を許してはいけないと思う。

原発で内部被曝検査、作業員の1割…不安広がる  05/18/11 03時05分(読売新聞)

 東京電力福島第一原子力発電所で、放射性物質の吸引などで起きる「内部被曝(ひばく)」の検査を受けた作業員が、全体の1割にとどまっていることが分かった。

 周囲の放射線が高い福島第一原発の検査装置が使えないためで、作業員の間には、「被曝線量の上限を超えても、知らずに働き続けることになりかねない」との不安が広がっている。政府は、17日に公表した同原発事故の収束に向けた「工程表」で、作業員の被曝線量について、東電に定期的に報告させるなどの監視強化を打ち出した。

 「通常値より2桁も多い。こんなのは初めてだ」。同原発の原子炉建屋近くで3月末から約1か月間、電源ケーブルの設置作業に携わった協力企業の20代の男性作業員は5月上旬、福島県外で受けた内部被曝の検査結果にショックを受けた。内部被曝は「ホールボディーカウンター」と呼ばれる検査装置で測定する。普段の放射線量は数百~1000cpm(カウント毎分)だが、男性が告げられた数値は3万cpmを超えていた。

 作業現場では当時、散乱したがれきから高い放射線量が計測されていた。通常、3時間ごとに交換するマスクは、管理会社から「汚染がなければ使っていい」と言われ、5、6時間使い続けた。食事は作業員らが寝泊まりしている免震重要棟でとったが、4月末には、「ここも汚染されている」と知らされた。男性は、「食事しているうちに内部被曝しているだろう」と不安を抱く。

日本で行われている放射能検査ではγ(ガンマー)線しか計測していない。ロシアではβ(ベータ)線も計測している。 これが問題だ。 ベータ線(β線) は内部被曝で影響を及ぼすと言われています。放射線が検出された車は水等で洗っても、輸入許可の基準まで下がらないそうです。 専門家ではないので推測ですが、水等で洗ってもなかなか落ちない放射性物質を取り除かない限り、いつ風や他の原因で内部被曝するのか わからないし、リスクは取り除かれない。日本で計測されている放射線はガンマ線からだけと聞いた。多くの人達は違いや適切な 説明を聞いているのか??福島や放射能の影響が強い地域の人達は地方自治体に問題点を理解させ真剣に取り組んだほうが良いと思う。 テレビで政治家を批判したり、誰がなっても同じと言っているのを聞くが、それでは問題解決にならないと思う。小さな自治体はまとめやすいので 自治体規模で活動していかないととんでもない事になると思う。もちろん、ゆとりがあれば遠くへ引越しして新しい生活を始めるほうが 簡単で有効であると思う。何も対して変わらないかもしれないが小さい行動をおこさないと自分達に跳ね返ってくると思う。福島に 知り合いはいないし、福島近隣に住んでいないので人事なのではあるが、当事者達は真剣に行動に移したほうが良いと感じる。

露ウラジオストクで中古車から微量の放射線検出 50台が新潟へ積み戻し  05/16/11 (産経新聞)

 新潟東港(新潟市)からロシア極東ウラジオストク港に貨物船で輸出された中古車から微量の放射線が検出されたとして、ロシア側の中古車購入予定者が買い取りを拒否、これまでに計約50台がウラジオストク港から新潟東港へ積み戻されていたことが16日、分かった。関係者が共同通信に明らかにした。

 新潟東港とウラジオストク港を結ぶロシアの不定期貨物船「エルスラン」の船舶代理店によると、ウラジオストク港での税関当局の検査で微量の放射線が検出され、4月上旬から5月上旬にかけて、4回に分けて新潟東港に積み戻された。

 ウラジオストク、ナホトカの両港では4月以降、日本から持ち込まれた車から微量の放射線が相次いで検出されたとされる。4月下旬には13台がウラジオストク港から富山港に積み戻されたことが明らかになった。(共同)

東電の解体を選択肢とするべき。発送電分離案を進めるべきだ。新規参入や他の電力会社に募集を打診するべきだ。 東京電力でなくとも管理できるはずだ。東電の対応はかなり常識はずれなので、待っていると時間のロス。同時進行するべきだ。 東電がどうしても存続したいとOBや社員達が考えればかなりの譲歩もするだろう。譲歩できないのであればそのように対応すればよい。 東電が将来的に安定していると思うのであれば、資産や施設の売却に興味を示す企業や電力会社はいるはずだ。将来への投資と考えれば それなりのオファーの可能性もあるし、このようなチャンスは二度とないだろう。投資する会社や投資するグループにも検討する 時間を与えるべきだ。また、入札先の情報や入札条件も検討する必要もある。東電の発送電分離も「選択肢」だとちらつかせるだけでなく 実際に実行するべきだ。証券会社の山一の散った。常識は非常識となる。栄枯盛衰なのだから問題ない。

東電の発送電分離「選択肢」…枝野長官  05/16/11 13時06分(読売新聞)

 枝野官房長官は16日午前の記者会見で、東京電力の発電事業と送電事業の分離など、同社の経営形態を見直す可能性について、「選択肢としては十分あり得る」と述べた。発送電の分離については、玄葉国家戦略相も15日のテレビ朝日の番組で「発電と送電の分離など様々な電力事業形態のあり方を自由に議論する必要がある」と述べ、検討対象になるとの考えを示している。

 また、枝野氏は福島第一原子力発電所事故の被害補償に関連し、同社が社員の退職金や企業年金削減を検討していないとしていることについて、「あまり東京電力の置かれている社会的状況を理解されていないと感じた」と批判した。

 その上で、「(事故賠償を巡って設置する)第三者委員会で、内部の状況を政府としても把握したい。それを踏まえて具体的に検討したい」と述べた。

東電が苦しいと思うほどのリストラを覚悟しないと誰も助けないと言っているのと同じだ。金融混乱の回避とか言っているけど、株を紙切れにすればよい。 東電の代わりになる企業や電力会社を探すほうが良いだろう。大企業であるが「姑息」な事しか出来ない上に自己中の集団である。「謝罪」を口にするが 本心からの謝罪など思っていない。東電も東電社員達も「リセット」が必要。人生、エリートな人生以外もあることを今後の人生で学んでほしい。

三菱UFJ社長、債権放棄は「かなり難しい」  05/16/11 21時02分(読売新聞)

 三菱UFJフィナンシャル・グループの永易克典社長は16日の決算記者会見で、枝野官房長官が東京電力への融資について債権放棄を求めていることに、「唐突で、違和感のある発言だった。民間と民間の関係に政府が直接的に関与するのはいかがなものか」と不快感を示した。

 その上で、債権放棄に応じる可能性に関しては「かなり難しいという感覚を持っている」と述べた。

 また、永易社長は「金融協力には金利減免やリスケ(返済期日の延期)などがあり、債権放棄はその極にある」と指摘した。永易氏は「東電が抜本的な再建計画を作る中で、どういう金融協力ができるかを考える」と述べたが、その前提として「(東電の)大リストラが前提になる」と強調した。

非常用冷却装置、津波前に停止…東電詳細データ  05/16/11 21時58分(読売新聞)

 東京電力は16日、東日本大震災直後の福島第一原子力発電所の原子炉の状況を示すデータや、運転員が刻々と変化する事態に対応した様子がわかる当直日誌などを公開した。

 津波後に停止したと見られていた非常用冷却装置が、津波前に一時停止していた事実も判明。津波後の交流電源(外部電源)喪失、爆発事故へと事態が悪化していく、当時の雰囲気が伝わってくる。

 公表データは、事故原因調査のため、経済産業省原子力安全・保安院から求められたもので、東電は同日、保安院に提出した。大震災が発生した3月11日午後2時46分から14日までの原子炉内の水位、圧力、放射線量などのデータのほか、運転員の操作実績をまとめた。

 データによると、運転中だった1~3号機は地震発生後、原子炉に制御棒が挿入されて緊急停止。1号機では、地震直後の3月11日の午後2時52分、緊急時の冷却装置である「非常用復水器」が自動的に起動し、原子炉の冷却・減圧が始まった。しかし、約10分後の午後3時頃には、復水器は停止した。復水器は本来8時間は機能するように設計されており、原因は不明だ。約40分後の津波で弁の開閉に必要な電源も完全に失われ、原子炉の温度や圧力などのデータも一時途絶した。現場の作業記録などでは、復水器に冷却水を補給するポンプが故障する12日午前1時48分まで、何とか復水器の機能を維持しようという試みが行われた。

東電の解体を選択肢とするべき。発送電分離案を進めるべきだ。新規参入や他の電力会社に募集を打診するべきだ。 東京電力でなくとも管理できるはずだ。東電の対応はかなり常識はずれなので、待っていると時間のロス。同時進行するべきだ。 東電がどうしても存続したいとOBや社員達が考えればかなりの譲歩もするだろう。譲歩できないのであればそのように対応すればよい。 東電が将来的に安定していると思うのであれば、資産や施設の売却に興味を示す企業や電力会社はいるはずだ。将来への投資と考えれば それなりのオファーの可能性もあるし、このようなチャンスは二度とないだろう。投資する会社や投資するグループにも検討する 時間を与えるべきだ。また、入札先の情報や入札条件も検討する必要もある。東電の発送電分離も「選択肢」だとちらつかせるだけでなく 実際に実行するべきだ。証券会社の山一の散った。常識は非常識となる。栄枯盛衰なのだから問題ない。

東電の発送電分離「選択肢」…枝野長官  05/16/11 13時06分(読売新聞)

 枝野官房長官は16日午前の記者会見で、東京電力の発電事業と送電事業の分離など、同社の経営形態を見直す可能性について、「選択肢としては十分あり得る」と述べた。発送電の分離については、玄葉国家戦略相も15日のテレビ朝日の番組で「発電と送電の分離など様々な電力事業形態のあり方を自由に議論する必要がある」と述べ、検討対象になるとの考えを示している。

 また、枝野氏は福島第一原子力発電所事故の被害補償に関連し、同社が社員の退職金や企業年金削減を検討していないとしていることについて、「あまり東京電力の置かれている社会的状況を理解されていないと感じた」と批判した。

 その上で、「(事故賠償を巡って設置する)第三者委員会で、内部の状況を政府としても把握したい。それを踏まえて具体的に検討したい」と述べた。

「広島県は10日、広島市南区の県保健環境センターで4月1日~5月2日に採取した雨やちりなどの累積降下物から、 放射性物質のセシウム134とセシウム137を微量検出したと発表した。」

広島で放射性物質のセシウム134とセシウム137が検出されたのであれば他の県ではもっと悪い数値の可能性が高い。

広島でも微量の放射性物質検出 雨やちりなど累積降下物から 06/10/11 18:38 (産経新聞)

 広島県は10日、広島市南区の県保健環境センターで4月1日~5月2日に採取した雨やちりなどの累積降下物から、放射性物質のセシウム134とセシウム137を微量検出したと発表した。

 県によると、放射線量は1年間の被爆(ひばく)限度量の1000分の1程度と微量で、健康に影響はないとしている。セシウム134の検出は広島県では、測定を始めた平成元年以降初めてで、東京電力福島第1原子力発電所事故の影響とみられる。

食品通販会社「らでぃっしゅぼーや」(東京)以外が扱う静岡県産の製茶は危ないな!「らでぃっしゅぼーや」が自主検査を行わなかったら 基準を超える放射性物質の事実は判明しなかった。静岡県は自主検査を行わないと決めた上に、「同社によると、県に6日午前、製茶が基準を超えたと報告。 HPに掲載すべきか相談したところ、県の担当者は『風評被害を考慮し、県として再度確認するので、公表を少し待ってほしい』と求めたという。」
風評被害と事実は違うだろう。リスクを負うのは消費者の判断で良いのでは??静岡のお茶以外は大丈夫なのかと思ってしまう。

静岡県がHPの公表制止 製茶の放射性物質検出で 06/10/11 12:23 (産経新聞)

 静岡県産の製茶の自主検査で基準を超える放射性物質を検出した食品通販会社「らでぃっしゅぼーや」(東京)から、ホームページ(HP)での公表を相談された静岡県が、掲載を控えるよう求めていたことが10日、同社への取材で分かった。

 同社によると、県に6日午前、製茶が基準を超えたと報告。HPに掲載すべきか相談したところ、県の担当者は「風評被害を考慮し、県として再度確認するので、公表を少し待ってほしい」と求めたという。

 同社は購入済みの消費者には、検査結果や返品に応じる意向を記した手紙を郵送し対応した。

 県農業振興課は「業者が顧客へ連絡するなど最低限のことはやると聞いた。HPに出すとかえって不安を広げかねないと判断したようだ」と説明した。

原発事故は「人災」班目原子力安全委員長 06/09/11 17:23 (産経新聞)

 原子力安全委員会の班目春樹委員長は9日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第1原発事故について「まさに人災だ」と指摘し、原子力安全委員会が定めた各種指針を抜本的に見直す考えを重ねて強調した。班目氏は「原子力施設は分厚く守られなければいけない。津波が想定を超えても第2、第3の防護手段がないといけないが、そういう手段を講じていなかった」と述べた。

他の電力会社の人間が信頼できるかについて何とも言えないが、東電だけでなく他の電力会社の担当者を呼んで原発問題の対応の オブザーバーとして立ち会わせるほうが良いのではないか。今後の経験やもし他の電力会社に引き継がせるケースのあった場合等に 有益ではないのか。それに東電だけに任せておいて良いのかと心配でもある。多くの人達を招き、オープンにしたほうが良い。 金融界の人間は金のことしか考えていない。原発の数を減らすにしても、止めるにしても最後まで管理しなければならない。 東電の解体や東電の消滅も選択対応にいれて対応するべき。

福島第1原発:地震16時間後、燃料の大半溶融 1号機 05/15/11 21時36分(毎日新聞)

 福島第1原発事故で東京電力は15日、1号機では地震発生から16時間後には燃料の大部分が溶融したとする暫定解析結果を発表した。地震直後の炉心の状況が判明したのは初めて。1号機の燃料損傷について東電は、3月に70%と発表し、4月に55%へ修正。経済産業省原子力安全・保安院も当時、メルトダウン(炉心溶融)に否定的な見解を示しており、当事者の見通しの甘さが示された。

 5月上旬に必要なデータが判明し、重大事故を解析するプログラムにデータを入力して炉心溶融したとみられる1号機の圧力容器内の状況を解析した。

 東電によると、地震発生直後には圧力容器内の蒸気を冷やす「非常用復水器」が働いていたが、3月11日午後3時半ごろに1号機に津波が到達して機能が喪失したと仮定した。

 解析の結果、津波到達直後から圧力容器内の水位が急激に下がり始め、午後6時ごろに燃料頂部が水面から露出。同7時半ごろに燃料が完全に水面上に出て空だき状態になって損傷が始まり、同9時ごろには炉心の温度が燃料の融点(2800度)に達した。

 同日の午後7時50分ごろには燃料上部が溶融して崩落し始め、16時間後の12日午前6時50分ごろには、燃料の大部分が溶融し圧力容器底部に落下するメルトダウンの状態になった。東電は、この時点で圧力容器の底が損傷して水が漏れ始めたと推定している。ただ、損傷は限定的とみている。

 同午前5時50分ごろから炉心に淡水を入れ始めた。しかし、解析によると水位は容器が損傷した同6時過ぎに急激に下がって燃料の下端から4メートル下になり、その後、海水を注入しても変化はなかった。

 東電は「その後の注水で継続的に燃料の冷却ができている。今後大規模な放射性物質を放出する事態にはならない」としている。

 地震から2カ月以上たった15日に発表したことについては、5月上旬から原子炉の温度や圧力など詳しいデータが入り始めたため解析を始め、13日に結果が出たという。2、3号機でも同様の解析を実施する。【関東晋慈、江口一、藤野基文】

「男性のいた建物地下2階に汚染水が貯蔵されていたが、男性は防護服を着ており、被曝(ひばく)線量は0・17ミリ・シーベルトで、身体に放射性物質の付着はなかったという。」

東電は自己中だから「死に損」かもね!「被曝(ひばく)線量は0・17ミリ・シーベルト」は記録されている数値それとも本当の数値。 まあ、改ざんしたり記録をつけていなくても通報する人達がいなければ真実などわからないから調べても何も出てこないだろう。 「男性は防護服を着いていた」から問題ないとは言い切れない。作業環境や作業に従事していない時の環境はどうだったのか? まあ、本人の選択だったら何もいえないね。これから作業に従事する人達は良く考えて報酬や労働条件を交渉したほうが良いだろう。

福島第一原発作業員が体調不良、病院で死亡 05/14/11 13時19分(読売新聞)

 東京電力の福島第一原子力発電所で14日午前6時50分頃、機材の搬送をしていた東電の協力企業の60歳代の男性作業員が意識不明となり、福島県いわき市内の病院に運ばれたが、午前9時33分に死亡した。

 同原発の復旧作業中に作業員が死亡したのは初めて。東電で死因などを確認している。

 東電によると、男性は午前6時頃から、高濃度汚染水が移送されている集中廃棄物処理施設内の4つある建物の一つで、同僚男性と電動ノコギリを2階から1階に搬送している最中に体調不良を訴えた。同原発内の医務室に運ばれ、作業員の活動拠点「Jヴィレッジ」で医師の診察を受けた後、午前8時35分頃、病院に搬送された。男性のいた建物地下2階に汚染水が貯蔵されていたが、男性は防護服を着ており、被曝(ひばく)線量は0・17ミリ・シーベルトで、身体に放射性物質の付着はなかったという。男性は、前日の13日から同原発に入り、午前6時~9時の作業時間で働いていたという。

「清水社長は海江田経産相あての支援要請の文書で『(東電が)資金面で近く立ちゆかなくなり、迅速な補償だけでなく、電気の安定供給にも支障をきたすおそれがある』とした。 そのうえで、東電の賠償を政府が支援する枠組みの策定を求めた。」

優しい言葉で「助けてくれなければ、あなたが困るでしょ。」と言っているのと同じだ。資金面で近く立ちゆかなくなるなのであれば、 東電全社員のボーナスをカットするべきでないのか。ボーナスなしでやっている中小企業の従業員はたくさんいる。彼らから徴収された税金の 一部も東電救済に使われるのだ。もっと真剣にリストラを考えるべきだろう。東電を解体したほうが良いのではないか!

1号機、燃料棒すべて落下の可能性と発表 05/12/11(読売新聞)

 東京電力は12日、福島第一原子力発電所1号機の原子炉圧力容器の水位が、当初の想定より大幅に低く、完全露出した核燃料が、容器底部に落下しているとみられると発表した。

 原子炉を冷やすため水で満たす冠水(水棺)作業が進む格納容器内の水位もはっきりせず、水は漏れだした可能性が高い。東電は「圧力容器の温度は100~120度と安定しているが、冠水作戦は再検討が必要」と説明し、毎時約8トンの注水量を増加させる検討を始めた。

 東電によると、圧力容器の水位は、10日から原子炉建屋内に入った作業員が水位計を調整して判明。これまで水位は、燃料頂部から約1・6メートル低い位置で事故直後からほとんど変化しなかった。そのため、水位計を調整したところ、燃料頂部から5メートル以上低いことが明らかになった。燃料は長さが約4メートルであることから、完全に冷却水から露出した状態。東電は、既に燃料の大半は溶けたり、崩れたりして、底部に落下したとみている。経済産業省原子力安全・保安院は、圧力容器の温度も低いことから、「燃料は容器底部にたまった水によって冷やされている」と指摘した。

「清水社長は海江田経産相あての支援要請の文書で『(東電が)資金面で近く立ちゆかなくなり、迅速な補償だけでなく、電気の安定供給にも支障をきたすおそれがある』とした。 そのうえで、東電の賠償を政府が支援する枠組みの策定を求めた。」

優しい言葉で「助けてくれなければ、あなたが困るでしょ。」と言っているのと同じだ。資金面で近く立ちゆかなくなるなのであれば、 東電全社員のボーナスをカットするべきでないのか。ボーナスなしでやっている中小企業の従業員はたくさんいる。彼らから徴収された税金の 一部も東電救済に使われるのだ。もっと真剣にリストラを考えるべきだろう。東電を解体したほうが良いのではないか!

東電会長ら役員報酬返上へ 原発賠償、政府に支援要請 05/10/11(朝日新聞)

 東京電力の清水正孝社長は10日午前、首相官邸に枝野幸男官房長官、海江田万里経済産業相らを訪ね、福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償について政府の支援を要請した。要請を受け、海江田経産相は13日を目標に政府支援の枠組みを決める意向を示した。

 清水社長は支援要請にあたって、枝野官房長官らに「我々の最大の合理化が前提」などと話し、追加のリストラ策を示した。代表権を持つ会長、社長、副社長の8人が役員報酬を全額返上する。東電の役員報酬の平均は2009年度で年約3700万円にのぼる。

 保有株式や不動産、事業の整理など資産売却も当初の3千億円程度から積み増す。5千億円前後にするとみられ、「できる限りの資金を捻出し、賠償に充てる」としている。

 一方、清水社長は海江田経産相あての支援要請の文書で「(東電が)資金面で近く立ちゆかなくなり、迅速な補償だけでなく、電気の安定供給にも支障をきたすおそれがある」とした。そのうえで、東電の賠償を政府が支援する枠組みの策定を求めた。

 要請を受けた後に記者会見した海江田経産相は、役員報酬返上を「評価する」と述べた。これを踏まえ、政府の支援枠組み策定は「13日を目標としたい」と語った。また、10日夜にも、賠償に伴う電気料金値上げを抑えることなど、政府からの要望を伝えるとした。

 東電は賠償金を捻出するため、これまでに役員報酬の半減や一般社員の年収2割削減、新卒採用見送りなどのリストラ策をまとめていた。しかし、閣僚の一部などから、東電のリストラが不十分なままでは政府支援に踏み切ることが難しいとの意見が出ていた。

 菅政権は原発事故の被害者への賠償を進めるため、東電の賠償を支援する方針。この枠組みについて関係閣僚らが最終調整を続けている。

 東電の賠償額は数兆円規模とみられる。政府支援がまとまらないと、5月中旬に予定している11年3月期の決算発表が遅れる恐れもある。

工程表見直しは想定内だろ。工程表通りに行く分けないと多くの人達は思っていたはずだ。これだから信用されないんだよ。

「名古屋大大学院の山沢(やまざわ)弘実教授(環境放射能)は『土壌汚染は、土に付着するセシウムから出るガンマ線による外部被ばくが問題』と 指摘、放射線量低減には土の入れ替えが有効と提案する。」多くの人達はテレビやインターネットでそれぐらい知っている。問題は、汚染された土壌を どこに持っていくかだろ。どこへ持って行っても歓迎されないし、拒否するだろう。山に埋めれば飲み水が汚染される。簡単に解決できる問題じゃないよ。 誰かをだまして受け入れさせるかしかないか、極秘に投棄するしかない。

福島第1原発:工程表見直しへ 冷温停止へ課題山積 05/10/11(毎日新聞)

 東京電力福島第1原発が東日本大震災で被災して11日で2カ月。政府と東電は先月17日に示した工程表に沿って、6~9カ月以内に原子炉内の温度を100度以下の「冷温停止」にするとの目標を掲げているが、克服すべき多くの課題がある。細野豪志首相補佐官は「事態は少しずつ進展しているが、全体としては引き続き目を離すことはできない」としており、発表から1カ月となる17日には工程表を見直す方針だ。【河内敏康、足立旬子、野田武】

 作業が最も進んでいるのは1号機だ。10日には原子炉圧力容器の水位計が動作するよう調節する作業が完了。11日には格納容器の圧力計を調節する。原子炉を安定的に冷やすための循環型冷却システム設置準備も進んでいる。

 だが、課題もある。原子炉建屋内の一部で9日、1時間当たり600~700ミリシーベルトもの高い放射線量を測定。作業計画の見直しを迫られる恐れもある。

 2号機では、タービン建屋の地下などにたまっている高レベルの放射能汚染水が問題だ。汚染水の移送作業を続けているが、思ったほど水位が下がっていない。原子炉建屋内の湿度が高いことも課題になりそうだ。

 最も破損が大きい3号機では、圧力容器内の温度が下がりきっていない。注水量を増やしたが、効果が十分に得られていない。4号機は、爆発で原子炉建屋が大破した。東電はプールの健全性を確保するため、プールを下から支える構造物を設置する。

 日本記者クラブで10日、講演した松浦祥次郎・元原子力安全委員長は、夏場に密封性の高い防護服での作業は、熱中症になる恐れがあると指摘。長期化に対応するため、作業環境の改善と医療体制の充実が急務と指摘した。

 福島第1原発からの放射性物質の放出も続き、福島県内の土壌に放射性物質が蓄積することによる、影響の長期化が懸念される。

 ◇北西側地域の土壌、避難レベル超す

 文部科学省は4月、米エネルギー省と共同で航空機を使ってセシウム137(半減期約30年)の土壌蓄積量を調べたところ、原発の北西方向にあたる同県浪江町、双葉町、南相馬市、飯舘村、葛尾村などで、1平方メートルあたり300万~1470万ベクレルに達した。旧ソ連のチェルノブイリ原発事故(86年)で、住民避難の判断基準とされた1平方メートルあたり55万ベクレル以上という数値を大幅に上回った。

 今回の事故による避難地域は、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告をもとに、空間線量が年20ミリシーベルトという数値を基準としたため、蓄積が多くても避難対象ではない地域がある。

 文科省は「土壌の放射性物質が、すぐ体内に入るわけではない。測定場所によって濃度も異なる」と説明する。一方、今後の住民の帰宅や農業の可否の判断にあたり、土壌の汚染度が議論になる可能性がある。

 名古屋大大学院の山沢(やまざわ)弘実教授(環境放射能)は「土壌汚染は、土に付着するセシウムから出るガンマ線による外部被ばくが問題」と指摘、放射線量低減には土の入れ替えが有効と提案する。

 またガンマ線は土の中を通りにくい性質があるため、「同じ場所で土を上下で入れ替えることも効果がある。空間中の放射線量をできるだけ低く抑えることが大切だ」と話す。

焼却灰から高濃度セシウム 茨城の下水処理場 05/10/11(産経新聞)

 茨城県は9日、県内の下水処理場で3、4日に採取した汚泥の焼却灰から、高濃度の放射性セシウムを検出したと発表した。汚泥やその焼却灰の放射性物質の基準値はなく、県は国土交通省に早急な基準値設定を要望した。

 県は、雨で地表の放射性物質が流れ込んだことや、焼却したことにより汚泥が圧縮されたことが原因とみている。今回は3施設で検査を実施しており、県内の残り5施設も早急に検査する方針。

 県によると、那珂久慈浄化センター(ひたちなか市)の汚泥の焼却灰から1キログラム当たり120ベクレルの放射性ヨウ素、同1万7020ベクレルの放射性セシウムを検出。霞ケ浦浄化センター(土浦市)の焼却灰からは同7545ベクレルのセシウムを検出した。

 さしまアクアステーション(境町)の汚泥からはヨウ素100ベクレル、セシウム252ベクレルを検出した。

下水道汚泥から放射性セシウム44万ベクレル 福島県「住民への影響はない」 05/08/11(産経新聞)

 福島県は8日夜、県内15カ所の下水道終末処理場と4カ所の農業集落排水処理施設で行った処理後汚泥の環境放射線モニタリング調査の結果を発表した。今月2~4日の調査の結果、堀河町終末処理場(福島市)で汚泥1キロあたりの放射性セシウムが44万6000ベクレルに達した。

 横塚処理場(郡山市)で1万6100ベクレル、会津若松市浄化工場では1万7700ベクレル。他の処分場は1万ベクレルを下回った。汚泥には食品のような暫定基準値はない。

 県は、堀河町終末処分場で極端に高い数値が出た理由について、「汚水と雨水を合流させて処理する仕組みなので、地表の放射性物質を大量に含んだ雨水が混ざったためではないか」と分析。各施設とも敷地境界の放射線量があまり高くないため、「周辺住民への影響はない」としている。

 佐藤雄平知事は7日、県災害対策本部を訪れた大畠章宏国土交通相に対し、安全基準づくりと汚泥の処理方法を示すよう要請。大畠国交相は近日中の返答を約束した。

 今月1日に県中浄化センター(郡山市)で、セメントなどに再利用するために汚泥を高温で固めた溶融スラグから、33万4000ベクレルの放射性セシウムを検出。これを受けて、県内全域から19施設を抽出して調査を実施した。

 県は極端に放射線量が低かった施設を除き、再利用のための搬出を控えるよう市町村などに要請。福島市の堀河終末処分場では、汚泥をコンテナに詰めて施設内に保管しているが、あと1週間程度で保管スペースがなくなるという。

土壌のセシウム最高値 福島県浪江町 05/07/11(産経新聞)

 文部科学省は7日、福島第1原発周辺の土壌に含まれる放射性物質の調査で、原発の北西24キロの福島県浪江町で6日に採取した土1キログラム当たり、セシウム134とセシウム137を合計で78万ベクレル検出したと発表した。原発の半径20キロ圏外の土壌調査では最高値となった。

 半減期約2年のセシウム134を35万ベクレル、半減期約30年のセシウム137を43万ベクレル検出。同地点で3月30日に採取した土壌と比較すると、半減期約8日のヨウ素131の検出値は10分の1以下で、文科省は「減少していくヨウ素より、セシウムが放射線の主な放出源となる」としている。

「東電、代表取締役の報酬を全額返上」はいつまで続けるのか?期間が明確にされていない。「常務取締役については半減から60%に削減幅を5月から拡大する。」 も期間が明確でない。例えば、政府から借りるお金を全額返済するまでリストラを続けるとかもっと明確な提示が必要だろ。 「社員の給与も課長級以上の管理職が年俸を約25%、一般社員は年収の約20%を減額するとしていた。」については どうなるのか?東電がなくなればボーナスや退職金もなくなる。それを考えればリストラが甘い。これぐらいで政府に支援要請だなんて考えが 甘い。ボーナスも出せない会社で倒産や破産する会社もたくさんある。このような企業に税金による救済があったのか??税金を使う救済を 求めるにしてはリストラが甘すぎるだろ。

東電、代表取締役の報酬を全額返上 原発賠償で政府に支援要請 05/10/11(産経新聞)

 東京電力の清水正孝社長は10日午前、福島第1原子力発電所事故による周辺地域への賠償をめぐり、枝野幸男官房長官や海江田万里経済産業相らと首相官邸で会談し、政府の支援を求めた。併せて、役員報酬削減などのリストラ策を拡大することを明らかにした。

 会談で、清水社長は「当社として最大限の経営合理化に取り組んでいくが、被害者への公正かつ迅速な補償を確実に実施するため、国による支援をよろしくお願いします」と述べ、要望書を提出した。

 会談終了後、清水社長は記者団に対し、自身や勝俣恒久会長を含む代表取締役の報酬を全額返上することを明らかにした。これまでは半減するとしていた。また、常務取締役については半減から60%に削減幅を5月から拡大する。

 政府は賠償総額は数兆円にのぼり、電気料金の引き上げも必要になるとみており、賠償のための新機構設立を柱とする支援策を検討している。関係閣僚会議では、電気料金引き上げや政府が支援を行う前提として東電にリストラの徹底を求める声が強かった。

 東電は4月25日、社長ら常務以上の取締役の報酬を半減するほか、執行役員の報酬も40%減額するなどのリストラ策を発表。社員の給与も課長級以上の管理職が年俸を約25%、一般社員は年収の約20%を減額するとしていた。さらに東電は資産売却も進める考えだ。

 政府は、新機構を特別立法で設立する案を検討。将来の原子力事故の発生に備える保険機能も持たせることにし、電力各社に負担を求める。原資捻出のため、東電以外の電力会社でも電気料金の値上げにつながる可能性もある。

東電社長、政府に支援要請…追加燃料費1兆円 05/10/11(読売新聞)

 東京電力の清水正孝社長は10日午前、首相官邸を訪れ、福島第一原子力発電所事故の被害者への損害賠償策について、政府に支援を要請した。

 勝俣恒久会長や清水社長ら代表取締役8人の役員報酬を当分の間、全額返上するなどの追加リストラ策を説明し、政府の理解を求めた。

 清水社長は、枝野官房長官や海江田経済産業相らに対し、「最大の合理化をすることが前提となるが、ぜひ政府に支援をお願いしたい」と述べた。

 要請書では、今年度、火力発電への依存度が高まって燃料費が追加で1兆円近くかかるうえ、社債や借入金の償還・返済でも約7500億円が必要となることなどを説明。「資金面で早晩立ちゆかなくなり、補償に影響を与える恐れがあるばかりでなく、電気の安定供給に支障を来す恐れがある」として、政府に対し、支援の枠組みを早急に策定してもらうよう求めた。

福島第1原発:過酷作業 防護服にマスク「サウナ状態」 05/14/11 2時34分(毎日新聞)

 東京電力福島第1原発事故の復旧作業で、作業員らの安全確保のルールや手順がなし崩し的に緩和されていることが分かり、作業員の間に不安や戸惑いが広がっている。こうした規制の緩和に加え、過酷な作業環境やそれらに伴う人的ミス、専門外の慣れない作業内容など、作業員を取り巻く状況は複合的な危険にさらされているとの懸念も指摘されている。【町田徳丈、市川明代、日下部聡】

 福島県に住むベテランの下請け作業員は先月、福島第1原発のタービン建屋の汚染水を排水するため、現場でホースを取り付ける作業に従事した。原発から約20キロ南の福島県楢葉町にあるナショナルトレーニングセンター「Jヴィレッジ」で防護服や全面マスクなどの装備をもらい、所属する会社の車で第1原発の構内拠点の免震重要棟へ。作業直前に線量計をつけ、現場に向かった。

 暖かい季節となり、マスクなどのフル装備は「サウナスーツを着ているようなもの」。しばらくするとマスクには数センチの汗がたまり「熱中症で倒れている人がたくさんいる」という。「途中で苦しくなったら『しゃがんで落ち着いて深呼吸をしろ』と言われた。(作業は)正直2、3時間が限度。これから夏になったらさらにきつさが増す」と懸念する。

 作業にあたったのは約10人。タービン建屋の中は湿度が高く、さらに暑く感じたという。敷設したホースは太さ約10センチ、長さ20メートルほどの蛇腹。それを金具でつなぎ合わせて構内の集中環境施設のタンクまで延長する。

 現場のタービン建屋の床面はぬれていた。津波の水か放水かは不明だが「間違いなく放射性物質で汚染されている」と感じた。ホースは2人1組で運ぶが、重いため転がした。ホースもぬれ、「これ、やばいんじゃないの」と思わずつぶやいた。敷設の際には再び肩にかつぎ、首筋から後頭部にかけホースが当たった。防護服は耐水性のものではなく、水がしみ込んだ。「元請けの放射線管理担当者の事前サーベイ(調査)がちゃんとなっていなかった。原発の仕事で『水に触るな』は原則なのに」

 作業後、放射性物質が体に付着する「身体汚染」が判明した。一緒に作業していた約10人も同じだった。そもそもホースの敷設は専門外だった。「簡単に誰でもできる作業。だから『応援してもらいたい』(と元請けから依頼された)ということだったと思う。一緒にいた約10人は全員、ホースの作業は初めてだった。元請けの現場責任者から指示を受けてやった」

 身体汚染した作業員のうち3人は、放射性物質を洗い流す「除染」を完全にできなかった。暑さで毛穴が開き、そこに放射性物質が入り込んだ後、毛穴が閉じた疑いがあるという。だが、汚染部位などを記録した「確認証」を東電から発行され、作業に復帰した。

 「今は何でもあり。『まずは(原発の)いまの状態を止めろ』と。多少のことは目をつぶるという感じ」。作業員はそう指摘する一方、「怖いっすよ。この先、どのくらいの放射線量を浴びるのか」と漏らした。

福島第1原発:「除染」不完全でも作業 安全基準なし崩し 05/14/11 2時30分(毎日新聞)

 東京電力福島第1原発事故の復旧作業で、作業員の安全確保のルールや手順がなし崩し的に緩和されていることが、作業員らの証言で分かった。放射性物質が体に付着する「身体汚染」をした場合、体を洗う「除染」で完全に落とさなければならなかったが、今は完全に除染できなくても体のどこに付着しているかを示す「確認証」があれば作業に戻ることができるという。他にも多くの規制が緩んでいるため、作業員らは不安を訴え、専門家は懸念を示している。

 同原発構内の放射線量は高く、水素爆発した3号機の原子炉建屋付近には毎時900ミリシーベルトと高い放射線を出すがれきが見つかっている。通常、1日の作業で1ミリシーベルトを超す被ばくが見込まれる場合、元請け会社は作業員の予想被ばく線量を記した作業計画書を労働基準監督署に届け出て受領印をもらい、東電に写しを提出する。この際、元請けによっては、下請けにも写しを「特別許可書」として渡すルールがあるが、この特別許可書も現在なくなっているという。

 ある下請け作業員は通常渡される特別許可書をもらわず作業し、約2時間半で1.3ミリシーベルト浴びた。他の作業員ら計約10人で構内拠点の免震重要棟に戻り、防護服を脱いでスクリーニング(検査)したところ、それぞれ首や後頭部に身体汚染が確認された。

 約20キロ離れた拠点施設のナショナルトレーニングセンター「Jヴィレッジ」(福島県楢葉町)で専用の特殊シャンプーで洗ったが、作業員のうち3人は除染できず、いわき市の東電施設でもう一度洗ったものの、やはり落ちなかった。

 このため3人は、体の絵とともに汚染部位などが記載されている「確認証」を東電から発行され、作業に復帰したという。確認証があれば、復帰後のスクリーニングで汚染が検出されても問題視されないが、作業員は「除染しないまま作業に戻れば通常なら始末書もの」と疑問視する。

 また、身体汚染をした場合、作業員の所属する会社は、作業経緯や内容、汚染の状態などを報告書にまとめて元請けに提出し、元請けは東電に連絡することになっているが、いまだ報告書は提出されず、汚染を知る元請けや東電から提出も求められていないという。

 作業員は「東電も元請けも『この現場で汚染しない方がおかしい』との考えでしょう」と述べ、緊急時のためルールがなし崩しになっていると指摘。「原発を何とかしたいとの気持ちから(作業員の)みんなも『汚染しても仕方がない』という雰囲気だが、正直、不安はある」と語った。

 東電広報部は確認証について「(検査で)高い数値が出た人に異常がないことを示すものだが、いずれにせよ落ちるまで除染している」と説明。特別許可書(東電側では作業計画書)などについては「コピーを受領するだけ」とし、基本的に作業員と元請けとの問題との立場を示した。【町田徳丈、市川明代、日下部聡】

ウソ求人で原発派遣の労働者、3日間線量計なしで活動 05/10/11(スポーツ報知)

 大阪市西成区のあいりん地区で、宮城県女川町での運転手の仕事に応募した大阪市の60代男性が福島第1原発で働かされていた問題で、西成労働福祉センターは9日、男性と業者に聞き取り調査し、男性が原発敷地内で約2週間、防護服を着用して給水作業に従事していたと明らかにした。男性は「4日目にやっと線量計が配られた」などと話している。一方、募集した業者は、混乱の中で誤った仕事内容を伝えたと釈明している。

 「宮城県女川町、10トンダンプ運転手、日当1万2000円、30日間」―。この求人情報に応募した男性は、防護服と防じんマスクを着用させられ、福島第1原発の敷地内へと放り込まれていた。

 同センターによると、男性は3月19日に大阪を出発。岐阜県で元請け業者と合流後、特に説明がないまま原発事故の対応拠点「Jヴィレッジ」(福島県広野町など)に到着。この時点で初めて、原発敷地内で作業することに気付いたという。

 同20日からの作業は1日約6時間。原発5、6号機冷却のため、給水タンクにホースやポンプを設けて給水車に水を移し替える内容だった。男性によると「4日目にやっと線量計が配られた」。放射線の情報や健康被害に関する説明は乏しく「精神的ストレスで心臓がパクパクする感じ。長生きなどいろんなことを諦めた」と振り返った。その後計測した被ばく線量は基準値以下だった。

 男性を雇った業者「北陸工機」(岐阜県大垣市)は東京電力の3次下請け。当初、「元請けの建設業者から『現場は女川』と言われ、大阪で募集した」と主張したが、9日になって「(元請けから依頼があったのは福島第1原発での作業だったが)混乱の中で(誤って)女川町の現場を伝えてしまった」と釈明した。一方、愛知県の元請け業者は「“福島第1原発付近で散水車の運転手”と業務内容を伝えたが、原発敷地内の作業とは言っていなかった」と話している。うその労働条件を提示して労働者を集めたり契約を結んだりするのは職業安定法や労働基準法に抵触する恐れがあり、大阪労働局が調査している。

 原発の現場では4月中旬ごろから「原発建屋内なら(募集時の賃金の)3倍」「退避区域なら1・5倍」など、“危険手当”ともいえる作業員の賃金体系を業者ごとに設定。男性も最大で募集時の条件の倍に当たる日当約2万4000円を受け取ったが「おかしいと思ったが物を言える雰囲気ではなかった。賃金も仕事に見合っていない」と話した。

「要請を受け入れ、赤字・無配となった場合、株主代表訴訟となる可能性もある。『株主代表訴訟となったら、取締役は破産するしかない』 (中部電首脳)との嘆き節も聞こえてくる。」

東京電力福島第一原発の事故において安全対策や緊急マニュアルなどに注目してこなかった東電の株主にも責任はあると 中部電力は言っているようなものである。もし 中部電力が運悪く原発事故を起こし、損害賠償が負担できないほど大きくなった場合、 中部電力の株を購入した株主にも責任があるのは明らかだ。 株主代表訴訟を起こすのであれば起こせばよい。政府が今後、原発事故による損害が補償できない額になっても 中部電力に対しては東京電力福島第一原発の事故のように 税金を一切使わないと宣言すればよい。株主の中には株を手放す人も出てくるだろう。

火力7割で赤字確実 中部電、きょうにも受諾 (1/2ページ) (2/2ページ) 05/09/11 09:54 (産経新聞)

 政府による浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の全面停止要請に対し、中部電力は「あまりにも重い判断」(同社幹部)を迫られている。9日午後にも臨時取締役会を開き、要請を受諾する見通しだが、原発停止による業績悪化で、株価下落や減配・無配になれば、株主代表訴訟を起こされるリスクもある。法的根拠がない全面停止は長期化も予想されるだけに、“政府命令”を内外に印象づけ、利害関係者の批判をかわしたいのが本音だ。

 「赤字転落にもなる要請を受け入れたら、株主にどう説明するのか」

 名古屋市内の本店で7日に開かれた中部電の臨時取締役会では、正常稼働中の原発停止という「法律を超える判断」(原子力安全・保安院の西山英彦審議官)に対し、激しい議論が交わされた。「これまで(国の指導に基づき)行ってきた安全対策は何だったのか」「受諾する必要はない」など強硬な意見も相次いだ。

 中部電は浜岡の3~5号機の3基しか原発はなく、火力発電の割合が7割強とほかの電力会社に比べて際立って高い。平成24年3月期の連結業績予想で経常利益1050億円を見込むが、原発をすべて火力に切り替えた場合、燃料費増により年間約2500億円の費用負担が生じ、赤字転落は確実な情勢だ。

 細野豪志首相補佐官は8日の会見で、浜岡原発の停止に伴い減額される立地自治体への関連交付金について「政治判断での停止なので配慮を考えたい」と、補填(ほてん)を検討する考えを示した。発電量がゼロになった場合、2割分が減額されるが特別措置で補う考えだ。一方、中部電に対しては、政府が燃料確保などで支援する考えを示すにとどまった。

 また細野補佐官は、再開時期について「(中部電が建設予定の)防潮壁の完成が目安になる」と示唆した。中部電は防潮堤の設置など津波対策を急ぐ方針だが、完成には2年程度かかる見込み。国の安全評価や地元の同意などでさらに停止が長期化し、収益圧迫が続く恐れがある。

 要請を受け入れ、赤字・無配となった場合、株主代表訴訟となる可能性もある。「株主代表訴訟となったら、取締役は破産するしかない」(中部電首脳)との嘆き節も聞こえてくる。

 中部電は「停止要請を受け入れても、拒否しても当社にはマイナス」(同社幹部)とのジレンマの中、「政府の強硬姿勢」を印象づけ、何とか株主の理解を得たいという苦しい思惑もうかがえる。

現場には専門家や経験のある作業者。原発専門の大学教授達よ、これが現実じゃないの?安全とか言っているけど、人が集まらない、 安い報酬では人が集まらない。どうやって人を集めるのか、だまして連れて来る。教育もされていない人間達はどのように作業をおこなうのか? 理論的には安全も可能かもしれないが、現実は違うこともあることが証明された。小さなことかもしれないが推測や予測はあくまでも推測や予測の 中で設定された条件が同じ又は近い状態であれば誤差は小さいかもしれないが、設定された条件が現状と違えば、「絵に描いたもち」。 まして強引に安全と言っている大学教授達や専門家達の肩書きが東大卒や一流大卒であっても人間性に問題があれば肩書きなど意味がない。

ダンプ運転手募集→原発で労働…大阪あいりん地区でウソの求人 05/09/11 (スポーツ報知)

 日雇い労働者が多く集まる大阪・西成区のあいりん地区で、東日本大震災後、宮城県での運転手の求人に応募した男性労働者が、福島第1原発での労働を強いられていたことが8日、分かった。

 関係者によると、財団法人「西成労働福祉センター」が3月17日ごろ、業者からの依頼をもとに「宮城県女川町、10トンダンプ運転手、日当1万2000円、30日間」との求人情報を掲示。採用された男性は東北に向かったが雇用期間中の3月25日ごろ、男性からセンターに「福島第1原発付近で、防護服を身に付けがれきの撤去作業をしている。求人は宮城だったのにどうなっているんだ」と電話があった。

 センターが調査した結果、男性が一定期間、防護服を着て同原発の敷地内での作業に従事していたことが判明。労働者らを支援するNPO法人・釜ケ崎支援機構は「立場の弱い日雇い労働者をだまして危険な場所に送り込む行為で、許されない」と反発している。

「30キロ圏外は漁OKに 漁業者の被曝安全基準を初設定」科学的な根拠もないのによく簡単に言うものだ! 安全とか言う前に政府の原子力災害対策本部が間違った判断によって被害が出た場合、補償なり責任を取ると言うべきだろ。 「今後、船に乗り込む漁業者のうち最も海水に接する人が線量計を持つよう定め、被曝量を記録、管理し、限度量を下回るように求める。 また、手袋などの装備で被曝を抑える。捕獲された海産物の検査は継続し、基準以上の放射性物質を検出すれば出荷停止になる。」との 指示を出している海域付近でとれた魚を誰が食べたいと思うのだろうか???東電内の食堂と専属契約を結ばせ、東電社員に食べてもらったら どうか??誰がこのような指示を出したのか公表してほしい。 原子力災害対策本部 (原子力安全・保安院)

「焼肉酒家えびす」で発生した集団食中毒 のように死んでから行政による監督や規制に問題があったことはわかっても遅いんだよね。

30キロ圏外は漁OKに 漁業者の被曝安全基準を初設定 05/07/11 (朝日新聞)

 政府の原子力災害対策本部は7日、福島第一原発から30キロ以上離れた海域での漁業を認めるとの基準を定めた。海水などの放射性物質の検査結果から、漁業者の被曝(ひばく)量は限度以下と判断した。海域の安全基準の設定は初めて。

 原発からの放射能汚染水の流出で、福島県周辺の漁業者から操業の安全性を示すことを求める声が強まり、全国漁業協同組合連合会会長が4月末、菅直人首相に基準設定を要請。首相も了承していた。

 水産庁は漁業者について、年間2100時間船上で操業し、時には潜水もするなどの条件を設定。海水や海底土の検査結果をもとに被曝量を算定した結果、原発から半径30キロ以上離れた海域では最大でも年間1.43ミリシーベルトだった。

 一般人が浴びていい人工放射線の限度量は年間1ミリシーベルトと定められている。今後、船に乗り込む漁業者のうち最も海水に接する人が線量計を持つよう定め、被曝量を記録、管理し、限度量を下回るように求める。また、手袋などの装備で被曝を抑える。捕獲された海産物の検査は継続し、基準以上の放射性物質を検出すれば出荷停止になる。

 福島県内の全漁協は現在、放射能汚染の懸念などから漁を行っておらず、漁の前提となるがれきの撤去も自粛を求められている。基準の設定でまずはがれきの撤去が可能になり、その後に操業が再開できるようになる。

 被曝の安全基準を巡っては、文部科学省が学校の校庭について年間20ミリシーベルト以下と設定したことに「基準が高すぎる」と内閣官房参与が反発、辞任した。(大谷聡)

校庭の放射線量、再び基準値超す 福島の中学校1校 05/07/11 (朝日新聞)

 文部科学省は7日、福島県内の中学校1校の校庭で、放射線量が基準の毎時3.8マイクロシーベルトを再び超えたと発表した。屋外活動が制限される。基準を超え、校庭の表土を除去した小学校2校では基準を下回り、活動制限が解除されることになった。

 一方、除去後に処分先が決まらず、校庭に盛られている7施設の土の周辺では、最大毎時6.12マイクロシーベルトが計測された。

 県内56の校庭の放射線量を6~7日、調べた。福島市の渡利中学校は先月29日に基準を下回り解除されたが、再び3.9マイクロシーベルトと上回った。制限が続いていた伊達市の2校は、小国小学校0.8マイクロシーベルト(前回4.5)、富成小学校0.7マイクロシーベルト(同3.8)に大幅に減った。表土を取り除いた影響とみられる。

 文科省は8日、校庭の土の上下を入れ替える方法などの効果を探るため、福島市内で調査をする。(佐藤久恵)

自民 原発推進派はや指導 「原子力守る」政策会議発足 05/05/11 (朝日新聞)

 東京電力福島第一原発の事故に収束のメドが立たない中、国策として原発を推進してきた自民党内で早くも「原発維持」に向けた動きが始まった。原発推進派の議員が集まり、新しい政策会議を発足。「反原発」の世論に対抗する狙いだ。

 この会議は「エネルギー政策合同会議」。自民党内の経済産業部会、電源立地及び原子力等調査会、石油等資源・エネルギー調査会の三つを合体させた。電力需要対策とエネルギー戦略の再構築の検討を目的に掲げるが、党幹部は「原発を守るためにつくった」と明かす。

 幹部には原発推進派が名を連ねる。委員長は元経済産業相の甘利明氏。旧通産省(現経産省)出身の細田博之元官房長官が委員長代理、西村康稔衆院議員が副委員長に就いた。先月12日の会合では、幹部陣の隣に東電の元副社長で現在は東電顧問の加納時男・元参院議員が「参与」として座った。

 甘利氏は「安易に東電国有化に言及する閣僚がいる」と指摘する資料を配布。会議後に河野太郎衆院議員が「原発推進派が並ぶ人事はおかしい」と抗議したが、認められなかった。

 自民党は中曽根康弘元首相らを中心に「国策・原子力」の旗を振ってきた。1955年、研究と開発を進める原子力基本法を制定。74年に「電源三法」を制定し、立地自治体に手厚く補助金を出してきた。電力業界は資金と選挙で自民党を支援。電力各社でつくる電気事業連合会(電事連)は80年代前半から11年間で約65億円を党機関紙の広告費として自民党に支払った。

 谷垣禎一総裁は震災後の3月17日の記者会見で「現状では、原発を推進していくことは難しい状況」と述べたが、1週間後には「安定的な電力供給ができないと製造業など維持できるのかという問題もある」と軌道修正した。党内では「推進派から反発されたため」と受け止められた。

 会議は大型連休後、中長期のエネルギー戦略の議論を始める。甘利氏は「我々は市民活動家ではない。膨大なコストや不安定を覆い隠し『自然エネルギーで何とかなる』と言うのは無責任だ。現実問題として原子力を無くすわけにはいかない」と言っている。(渡辺哲哉、土佐茂生)

原子力の選択肢を放棄するな 東電顧問・元参院議員 加納時男氏 05/05/11 (朝日新聞)

地元が要望 雇用に貢献

──福島の現状をどう感じていますか。

 「東電出身、元国会議員として二重の責任を感じている。インターネット上で『お前は絞首刑だ』『A級戦犯だ』と書かれてつらいが、原子力を選択したことは間違っていなかった。地元の強い要望で原発ができ、地域の雇用や所得が上がったのも事実だ」

 ──原発推進のため国会議員になったのですか。

 「そうではない。当時財界と自民党との間に溝があり、経団連は財界の声を反映させたかった。特定の業界のために仕事をしてきたわけではない」

 ──電力会社役員から個人献金を受け、自民党が原子力政策に甘くなったことは。

 「お金をもらったから規制を緩くしたとか、そんなことはない」

 ──河野太郎氏は「核燃料サイクル」政策は破綻していると主張しています。

 「反原発の集会に出ている人の意見だ。自民党の意見になったことはない。反原発の政党で活躍すればいい。社民党に推薦しますよ。福島瑞穂党首は私の大学の後輩だから」

 ──今後も原発を新設すべきでしょうか。

 「太陽光や風力というお言葉はとってもロマンがある。しかし、新増設なしでエネルギーの安定的確保ができるのか。二酸化炭素排出抑制の対策ができるのか。天然ガスや石油を海外から購入する際も、原発があることで有利に交渉できる。原子力の選択肢を放棄すべきではない。福島第一原発第5、6号機も捨てずに生かす選択肢はある」

低線量放射線、体にいい

 ──東電の責任をどう考えますか。

 「東電をつぶせと言う意見があるが、株主の資産が減ってしまう。金融市場や株式市場に大混乱をもたらすような乱暴な議論があるのは残念だ。原子力損害賠償法には『損害が異常に巨大な天災地変によって生じたときはこの限りではない』という免責条項もある。今回の災害があたらないとすると、一体何があたるのか。全部免責しろとは言わないが、具体的な負担を考えて欲しい」

 「低線量放射線は『むしろ健康にいい』と主張する研究者もいる。説得力があると思う。私の同僚も低線量の放射線治療で病気が治った。過剰反応になっているのでは。むしろ低線量は体にいい、ということすら世の中では言えない。これだけでも申し上げたくて取材に応じた」



1935年生まれ。元東京電力副社長。98年参院選比例区で日本経団連が支援する「財界候補」として当選、2010年まで2期務めた。現在は東電顧問。

福島第1原発:東電の賠償負担、総額に上限なし…政府 05/04/11 (毎日新聞)

 東京電力福島第1原発の損害賠償の枠組みづくりで、政府は3日、焦点の東電の賠償負担について、最終的な総額に上限を設けない一方、毎年の賠償額については東電が債務超過に陥らない範囲内に抑える方向で最終調整に入った。首都圏への電力の安定供給機能維持には、東電の債務超過を回避する必要があると判断した。ただ、モラルハザード(倫理観の欠如)を防ぐため、東電の経営を監視し、資産売却や人員削減などのリストラを徹底させ、年間の賠償負担額を積み増しさせる仕組みも講じる見通しだ。原発賠償対応は長期間にわたることが予想され、枠組みを10年程度で見直すことも検討している。

 政府はこれらの措置を盛り込んだ原発賠償の枠組みを週明けにも公表する方針。今回明らかになった枠組みに沿えば、東電の年間の賠償負担額は最大で1000億~2000億円程度となる見込み。

 原発賠償の枠組みでは、特別立法で電力業界と政府で東電の賠償支払いを支援する新機構を設立。政府は同機構に、必要な時はいつでも換金できる交付国債を交付し、財源を確保。被害者への賠償金の支払額が膨らみ、東電の財務内容を著しく悪化させる恐れがある時には、機構が融資や優先株の引き受けで一時的に賠償に必要な資金を提供。機構は提供した資金を東電から将来、分割して回収するのが原則だ。

 東電の毎年の負担額を債務超過に陥らない範囲内に限ることを明示する方向となったのは、一度に東電の支払い能力を超える負担が生じると経営危機に陥り、燃料調達や設備投資が全くできなくなり、電力の安定供給に支障を来す恐れがあるためだ。

 一方、東電や融資金融機関は「このままでは社債発行の再開や民間からの追加融資が受けられない」などとして、東電が負担する賠償総額に上限を設けるように求めてきた。しかし、枝野幸男官房長官は2日、「上限は無い」と否定。一方で「電力供給義務を果たせるようにしないといけない」(海江田万里経済産業相)ことには配慮し、年間の負担額に一定の枠を設ける方針だ。

テレビで原発に詳しいと紹介される専門家らもおなしな発言をしたり、政府も詳細な情報を迅速に公表しなかった。自分で判断できる点についても おかしな説明や情報がテレビや新聞社で取り上げられた。

ネット情報に詳しい京都大大学院情報学研究科の山本祐輔特定助教(社会情報学)は 『放射能に敏感で専門知識には乏しいネット利用者の場合、『原発は危ない』という表層的な情報に飛びついてしまう。自分はその情報を知っているという 優越感からブログに転載し、連鎖していく」と話す。

いろいろな情報を入手できる点において問題とは思わない。信用するかは個人の自己責任。政府の情報や判断も正しいとは限らない。 たしかに故・平井憲夫さんは溶接が専門で原発の建設現場で見た事を書いたと思う。 自分は サブスタンダード船を現場で見てきた。国土交通省職員である 外国船舶監督官達がどのような検査をおこない、 どうして サブスタンダード船の不備を見逃してきた、又は不備を見つけることが出来なかったのか知っている。 彼らは専門官である。専門官だから多少の知識や経験はある。しかし故意に検査をごまかし、国際条約を満足していない状態の船舶に 満足した証明として発給する検査官に対して不備を指摘知れなかった事がどれほどあったか。船員の命に関わるような事とでも指摘しなかったのだ。 運が良ければ問題ない、しかし、運悪く事故が起これば死亡すると思われる不備を指摘しなかったことがどれだけあったか。 多くの人達はこの事実を知らない。誰も知らないから船員が死亡しても海上保安職員が適当に調書を取っておしまい。直接的な原因と思わなければ 調査もしない。船員が日本人でなければこんな感じだ。国土交通省や外務省のサイトでどんなにかっこよい事を書こうが、一部以外は事実出ないことも自分の目で見てきた。 だからこそ、故・平井憲夫さんの書いたことが全てではないにしてもそれなりに事実であると思う。原子力安全委員会 及び原子力安全保安院が彼らのサイトで書かれたように機能したか?「NO」だ。 西山審議官は事務官だ。事務官は技術的なことはよくわかっていない。だから人事のように報告するだけなのだろう。

京都大大学院情報学研究科の山本祐輔特定助教(社会情報学)はどれだけ調査して、下記のコメントをしたのだろうか。 山本祐輔特定助教は放射能や原発について専門知識はもっているのか。実際に原発の検査で 原子力安全保安院 がどのような検査をしているのか見たことはあるのか。一般的に公務員による検査は甘いと思っている。彼らは専門知識や経験不足であることが 多いように思える。これは人事の問題も関連しているように思える。まあ、一般的に京都大大学院情報学研究科の助教の肩書きだけで信用するか、 日本では任用される確率が高いが、外国だと肩書きだけでは信用されない。やはり辻褄が合っているのか、どちらのサイドの人間なのか。 このような点も注意して判断する。《素人が造る原発》と誇張した表現を使ったのでそこを非難しているのだろう。まったくの素人ではないが かなりの知識や経験がある人達が造っていなかったと言う事であろう。船も一般人から見れば船は船かもしれないが、専門家や経験豊富な人が 見れば違って見える。例えば造船所Aの船と造船所Bの船を比べると品質や設計に大きな違いがある。しかし、素人にはそれがわからない。 良い船は、耐久性、修理や維持、操作性についても悪い船と比べれば違うのである。いろいろな点で検討され考慮されているのである。 実際の検査でも同じことが言える。ある検査会社だったら絶対に検査を通らない船が、他の検査会社だったら簡単に検査に通るのである。 検査に通ったから安全な船なのか。答えが「NO」。いい加減な検査を売りにしている検査会社だから検査を通すのである。そして問題を 指摘できない又は見つけることが出来ない国土交通省職員である外国船舶監督官達。 これが現実。理論的には検査に通れば安全。しかし現実では「検査に通る=規則を満足し、安全」はかならずしもそうではない。 いろいろな情報が容易に収集でき、個人が自己責任で判断すればよいのである。真の教育とは自分の判断で評価できるようになることではないのか。

ネット上に反原発“バイブル”拡散 専門家「不安あおっているだけ」 (1/2ページ) (2/2ページ) 04/28/11(産経新聞)

 東日本大震災に伴う東京電力福島第1原子力発電所の事故を機に、原発をめぐる特定の文書がインターネット上に拡散している。原発の元技術者が危険性を訴えた講演をまとめた文書で、事故後、ブログへの転載が急増した。さながら反原発の“バイブル”と化しているが、原発に詳しい専門家らは「一見して正確性に欠ける。不安をあおっているだけ」と批判、正しい情報の選別を訴えている。

 文書のタイトルは「原発がどんなものか知ってほしい」。昭和40~60年代に一級配管技能士として原発で勤務経験があり、各地の原発運転差し止め訴訟にもかかわった故・平井憲夫さん(平成9年死去)が行った講演を市民団体がまとめた。A4版23枚、約2万字にも及ぶ。7年の出版後、少なくとも12年ごろにはネット上に流出したという。

 文書は20章から成り、いずれも原発の危険性を誇張した内容が目立つ。事実と異なる情報も多く、《素人が造る原発》という章では「事故の怖さを知らない全くの素人を経験不問という形で募集している」と記述。《放射能垂れ流しの海》との章では「海に放射能を含んだ水が何十トンも流れてしまうのです。(中略)日本列島で取れる海で、安心して食べられる魚はほとんどありません」との内容になっている。

 文書は原発事故前から原発反対派の間では必読書だった。19年の新潟県中越沖地震で2~4号機が停止している東京電力柏崎刈羽原発(同県柏崎市、刈羽村)は今も再開中止を求める反対運動が根強いが、市周辺では、文書が掲載された雑誌が一般の医院にも置かれ、広く読まれていたという。

 今回の事故を受けて、明確な原発反対派だけではなく、漠然と原発を危険に思う一般の人々の間でも急速に広まり、新たに約8000のブログで紹介された。農業関係者や育児中の母親など特に放射能汚染に敏感な人々が多く、今もブログへの転載は増え続けている。

 一方、多くの原発専門家らは文書の信頼性に疑問符をつける。《素人が造る原発》について、電力会社の関係者は「配管をつなぐだけでも経験は必要。素人に重要機器の設置分解など任せられない。少し考えればわかること」と指摘。《放射能垂れ流しの海》についても、各地の原発では放水口の放射能数値が公開されており、実際に垂れ流されていれば専門家でなくても一目で分かるという。

 ネット情報に詳しい京都大大学院情報学研究科の山本祐輔特定助教(社会情報学)は「放射能に敏感で専門知識には乏しいネット利用者の場合、『原発は危ない』という表層的な情報に飛びついてしまう。自分はその情報を知っているという優越感からブログに転載し、連鎖していく」と話す。

 事故後、福島第1原発の周辺で調査を行い、冷静な対応を呼びかけている札幌医科大の高田純教授(放射線防護学)は「今回の文書のように、いたずらに不安をあおる不正確な情報が出回ることは原発の推進、反対のどちらにとっても迷惑な話。マスコミが政府の発表内容をしっかりと検証した上で報道し、正しい情報・知識を国民に伝えてほしい」と話している。

東京電力福島第一原発事故で電力会社に何が出来るのか、どう対応するのか、また政府がどのような対応を取るのか国民が知ってしまった。 原発を受け入れた地元住民にも責任があると県外の人から言われると、自己責任もあると感じ始めた人達もいるだろう。 原発に近い地方自治体ももし事故が起これば人事ではないことが被害者住民を見ていると実感したと思う。お金はほしい、しかし、 万が一の時の場合、事実を受け入れられるのか?運次第のところもあるが、原発について住民は考える時が来た。

原発4基の運転再開、認められない…福井知事 05/04/11 21時40分(読売新聞)

 東京電力福島第一原発事故を受け、国内最多の14基の原発を抱える福井県の西川一誠知事は4日、定期検査中の関西電力美浜原発1号機など4基について、国が原発の暫定的な安全基準を示せないなら、「運転再開は認められない」との考えを明らかにした。

 この日、同原発を視察した海江田経産相と会談した後、報道陣に述べた。

 今回の事故対策として国は3月下旬から4月中旬にかけ、非常時の代替電源確保など3回にわけて電力各社に指示。海江田経産相はこの日、現在停止中の各原発の運転再開の時期については、こうした対策の実施状況を見ながら「総合的に判断する」と述べた。

 西川知事は先月、海江田経産相に対し、各社への指示内容を暫定的な安全基準として国が明確化することなどを要求していた。経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は「安全基準を全部見直すのは膨大な作業で、急ぐ必要のあるものから検討している。そうした作業の中で、知事の要求に応えていけると思う」と話す。

東電の賠償、電気料値上げで…政府・民主容認へ 05/04/11 (読売新聞)

 福島第一原子力発電所の事故の賠償策を巡り、政府・民主党が3日、東京電力が負担する賠償金に充てるため、電気料金の値上げを容認する新たな仕組みを設ける方向で調整に入った。

 数兆円と想定される賠償金を支払う枠組みは、東電のリストラと毎年の利益から捻出するのが原則だが、それだけでは資金が足りないためだ。今回の枠組みで資金拠出を求められる他の電力会社についても、一定の電気料金の値上げを認める方向だ。

 電気料金の値上げは国民の負担増となるため、東電だけでなく、他の電力会社も含めて徹底したリストラを求めたうえで、賠償総額が見通せるようになってから値上げ幅を検討する。

 安易な値上げにならないよう政府が厳しくチェックするが、標準的な世帯の場合、月数百円程度の大幅な値上げとなる可能性がある。

東電、役員報酬5割減でも平均2000万円超 「無給が筋」続々 05/04/11 (産経新聞)

 福島第1原子力発電所の事故に伴う対応の一環として東京電力が発表した「役員報酬50%削減」に「まだ高い」との批判がくすぶっている。半減しても平均で2千万円超で、「会長、社長は無給が筋」といった声や、政府の連帯責任を訴える指摘がやまない。

 東電は平成19年11月、新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発の事故で、常務以上の年間報酬を20%削減した。今回は削減幅を大幅に拡大。影響の大きさを踏まえると同時に、約540億円を捻出し、被災者への補償に充てる狙いがある。

 だが、海江田万里経産相は、勝俣恒久会長や清水正孝社長を念頭に「まだカットが足りない」と述べた。東京商工リサーチの友田信男・情報本部副本部長も「けた外れの被害規模や日本の信用を失墜させた影響を考えれば、役員全員が報酬ゼロでいい」と厳しい。

 米系コンサルタント会社タワーズワトソンによると、多くの企業は不祥事の際の報酬について、内規で1~5割削減を1カ月から半年間、または無期限と定めているという。

 同社の阿部直彦・経営者報酬部門統括は「東電の『年収50%削減、期限なし』はめったにない規模」としながら、東電が不祥事のたびに報酬削減を繰り返した経緯から、「経営改善の点で効果がなかった」と指摘。業績連動型の導入が解決策の一つとみる。

 一方、政府にも責任があるとする声もある。独協大学の森永卓郎教授は「経済産業省幹部や内閣の政務三役以上も報酬を半減した後で、東電は原子力担当の副社長以上を無給にする措置が適当」と話している。

東電副社長へ住民「戦争よりひどい」記事を印刷する 05/01/11 8時37分(日刊スポーツ)

 東京電力の鼓紀男副社長らは4月30日、福島県飯舘村と川俣町を訪れ、福島第1原発事故の計画的避難区域に入ったことを謝罪した。同22日の指定以来、幹部の現地入りは初めて。鼓副社長は頭を下げ、正座したまま住民の質疑に応じたが、住民からは「住む所さえない。戦争よりひどいと言うお年寄りもいる」「子供が産めない体になるか不安」などの声が相次いだ。一部避難の川俣町では女性が「あなた方は事故後も高額な給料や報酬をもらっているのか」と問い詰めると、副社長は「具体的な金額はご容赦いただきたい」と口ごもりながら答えた。

原発から15~20キロ…海底に1千倍セシウム 05/03/11 (毎日新聞)

 東京電力は3日、福島第一原子力発電所から15~20キロ離れた沿岸部の海底の土砂から、高濃度の放射性セシウムとヨウ素を検出したと発表した。

 検出場所は、同原発の南約20キロの岩沢海岸(広野町、楢葉町)と北約15キロの南相馬市小高区の沖合3キロの水深20~30メートルの海底で、4月29日に採取した。

 小高区沖では、土砂1キロ当たり、最大でセシウム137が1400ベクレル、セシウム134も1300ベクレルが検出され、いずれも通常の1000倍以上に達した。ヨウ素131も、通常の100倍以上の190ベクレルが検出された。東電は2地点の周辺も含め、魚介類の調査なども実施する方針だ。

国の原子力安全委員会 の班目<まだらめ>春樹委員長を辞任させるべきであろう。「子供の健康を守るという重要な責務も、社会への説明責任もまったく果たしていない」との 意見では賛成する。

重大な発言をしながら、「本当に失敗だったと反省しております」と言うような人間である。もっと適切な人間がいると思う。もちろん、 電力業界側に有利になるような発言をしているのである業界からは必要とされているのも事実である。安全性を重視するなら班目<まだらめ>春樹委員長は 必要なし。

三菱重工が改造しているはずのメガフロートの記事がない。やはり三菱の技術をもっても改造は簡単でなかったのか??

福島第1原発:安全委2時間で「妥当」 基準値助言で 05/01/11 (毎日新聞)

 福島第1原発事故で、文部科学省から小中学校などの屋外活動を制限する放射線量の基準値への助言を求められた国の原子力安全委員会(班目<まだらめ>春樹委員長)が、正式な委員会を招集せず、助言要請から約2時間後には「妥当だ」との助言をまとめ回答していたことが、関係者の話で分かった。

 委員会が開かれなかったため議事録も作られておらず、助言までに至る議論の内容が確認できないことも判明。審議の検証ができなくなった異例の事態に「国の政策を追認しただけだ」と批判の声が上がっている。

 子供に年間20ミリシーベルトの被ばくを認めることになる今回の基準に対しては、内外の専門家から批判が続出。内閣官房参与の小佐古敏荘・東大教授が辞任する一因ともなった。

 関係者によると、文科省などが「年間の積算放射線量が20ミリシーベルトに達するかどうかを目安とし、毎時3・8マイクロシーベルトを学校での屋外活動の基準とする」との原案への助言を安全委に求めたのは4月19日午後2時ごろ。安全委は正式な委員会を開かず「委員会内部で検討し」(関係者)、午後4時ごろに「妥当だ」と回答した。だが、議事録が残っていないため、安全委内部でどのような議論が行われたかは明らかでないという。

 安全委事務局は事実を認めた上で「9日ごろに文科省から相談したいとの依頼があり、委員らが複数回議論し、その都度結果を文科省に口頭で連絡していた。(正式な検討時間の)妥当性については発言する立場にない」としている。

 基準の撤回を求めている環境保護団体、FoE(地球の友)ジャパンの満田夏花さんは「独立した規制機関であるはずの安全委員会が、ほとんど議論もせずに国の政策を追認したことは明らかだ」と指摘。「子供の健康を守るという重要な責務も、社会への説明責任もまったく果たしていない」と批判している。

女性社員が限度超える被ばく…福島原発、2例目 05/01/11 (読売新聞)

 東京電力は1日、福島第一原子力発電所で作業をしていた40歳代の女性社員が、国が定めた限度を超える放射線を被曝(ひばく)したと発表した。

 東日本大震災発生後の第一原発では、19人の女性社員が勤務していたが、線量限度を超えた被曝は2例目。

 東電によると、この女性は、第一原発構内の免震重要棟の医務室で、3月15日まで作業員の健康管理を担当していた。計測装置で調べたところ、今年1~3月の3か月間の被曝線量は、女性の限度である「3か月で5ミリシーベルト」を超える7・49ミリシーベルトだった。このうち、体内に取り込んだ内部被曝は、6・71ミリシーベルトだった。

 棟内では、地震発生当初、内部被曝を防ぐマスクが不足。女性社員もマスクを着用しておらず、屋外での作業を終えた社員の衣類などに付着した放射性物質を取り込んだとみられるという。

安全であるかは別として、「福島、茨城など1都4県の女性23人の母乳を検査した結果、うち7人から微量の放射性物質を検出したと発表した。」 この事実は、1都4県の人達の中には放射能の影響を受けている事実があることを証明している。

放射性物質:母乳から微量検出 1都4県で23人中7人 04/30/11 20時27分 (毎日新聞)

 厚生労働省は30日、福島、茨城など1都4県の女性23人の母乳を検査した結果、うち7人から微量の放射性物質を検出したと発表した。母乳に含まれる放射性物質の安全基準はないが、粉ミルクなど牛乳・乳製品の暫定規制値を大きく下回っており、同省は「乳児への健康への影響はない」としている。

 検査結果によると、3月11~14日に福島第1原発の30キロ圏内で生活していた福島県いわき市の女性の母乳から、1キログラム当たり3.5ベクレルの放射性ヨウ素と、2.4ベクレルの放射性セシウムを検出。ほかにも茨城県の5人、千葉市の1人から2.2~8.0ベクレルの放射性ヨウ素を検出した。

 厚労省によると、牛乳・乳製品の暫定規制値は、放射性ヨウ素が1キログラム当たり100ベクレル、放射性セシウムが同200ベクレルとなっている。【野倉恵】

昔、原発を1日止めると、1億円以上の損になると聞いたことがある。損害賠償は払う気はないが、福島第2原発の再開は粛々と 準備をしているわけだ。ボーナス50%カットで厳しいと社長は反論する始末。避難場所を回り、土下座したことはパフォーマンスで あったことが明らかだ。

福島第2原発:東電、保安規定を変更…「再開前提でない」 04/28/11 23時58分 (毎日新聞)

 東日本大震災で4基とも停止した東京電力福島第2原発について東電は28日、全電源を喪失した場合を想定し、電源車の配備などを定めた保安規定の変更を経済産業省原子力安全・保安院に申請した。東電は「運転再開を前提としたものではない」としている。

 福島第1原発の事故は津波で非常用電源が使えなかったため発生した。その後、今月7日の余震でも東北電力東通(ひがしどおり)原発1号機(青森県)で機能しないトラブルがあったため、保安院が各社に対策を指示していた。

 変更は、全電源の喪失が起こり得ることを前提に、電源車などの配備▽訓練の実施--などを保安規定に記載する。【日野行介】

東京電力:報酬50%カット…社長「厳しい数字」と反論 04/28/11 21時21分 (毎日新聞)

 東京電力が発表した常務以上の役員報酬半減について、海江田万里経済産業相は28日午前の記者会見で「まだ足りない」と述べ、一層の削減が必要との考えを示した。これに対し、東電の清水正孝社長は同日午後、東電本店で記者団に「50%カットは大変厳しい数字」と反論。ただ、今後の対応は「未定」とし、追加削減の可能性を否定しなかった。

 海江田氏は会見で「ヒラの取締役から社長、会長まで報酬に随分差があり、一律50%カットでは足りない」と指摘。「高額の報酬の方が、さらなるカットをするのは当然だ」として、特に会長、社長ら首脳陣に対し、削減幅をより大きくするよう求めた。東電は10年、21人の取締役に平均約3400万円の役員報酬を支払っている。【永井大介】

下記の記事は国民を安心させるために書かれたのか?

「雨が降ると、親や先生から『放射能が含まれているのでぬれないように』と注意された」。都内に住む男性(61)は小学生当時をそう振り返る。ただ、社会がパニックになった記憶はないという。

61歳の男性が小学生だったころ、いろいろな情報が簡単に得られる時代ではなかった。「1962(昭和37)年度の厚生白書などによると、相次ぐ核実験を受け、国は61年、『放射能対策本部』を設置。 同本部は『汚染はあるものの人体に影響はない』と判断していた。このため、水や食品の摂取制限などは行わなかった。」についても「だから」 と言いたい。過去に国が適切な対応を取らなかったために多くの被害者が出たケースがある。国が「人体に影響はない」と判断し 対応しなかった結果ではないか。「放射線医学総合研究所」 は独立行政法人。役人の天下り先。出世のためには何でもやるキャリア達の仮の住みか。信用できない。「望ましいことではないが、健康への影響はないと考えられる」と コメントする「放射線医学総合研究所」 を東京電力福島第1原発の近くへ移転させるべきだ。無責任なコメントよりも行動で示してほしい。移転したら 「放射線医学総合研究所」のコメント「健康への影響はないと考えられる」をもう一度考える。

1960年代と同水準、米ソ中が核実験「健康被害なし」 東京の放射性物質降下量 04/28/11 22:56 (産経新聞)

 東京電力福島第1原発の事故で現在、東京の地表から検出される放射性物質(放射能)の量は事故前の数万倍に上る。しかし1960年代初頭にも、海外の核実験の影響で、日本でも同レベルの放射性物質が検出されていた。それでも健康被害が生じたことを示すデータはなく、専門家は「過度な心配は不要だ」との見方を示している。(小野田雄一)

 ■パニック起きず

 研究機関「気象研究所」(茨城県つくば市)  によると、これまで放射性物質が国内の地表から最も多く検出されたのは63年(昭和38年)6月。東京で放射性セシウム137が、1カ月間で1平方メートル当たり550ベクレル検出された。

 米国や旧ソ連が繰り返した大気圏内での核実験で拡散した放射性物質の影響によるものだ。以降、数年間、1カ月に1平方メートル当たり数十~数百ベクレルを観測した。

 その後、60~70年代の中国などによる核実験やチェルノブイリ原発事故(86年)で放射性物質の降下量が一時的に増えたものの、90年代以降、1カ月の地表への降下量はピーク時の1万分の1以下となる0・01ベクレル程度に落ち着いていた。

 「雨が降ると、親や先生から『放射能が含まれているのでぬれないように』と注意された」。都内に住む男性(61)は小学生当時をそう振り返る。ただ、社会がパニックになった記憶はないという。

 1962(昭和37)年度の厚生白書などによると、相次ぐ核実験を受け、国は61年、「放射能対策本部」を設置。同本部は「汚染はあるものの人体に影響はない」と判断していた。このため、水や食品の摂取制限などは行わなかった。

 ■4月は数百ベクレル

 都内の放射性物質を測定している  「東京都健康安全研究センター」(東京都新宿区)  の4月1~28日の観測によると、同区の1平方メートル当たりの降下量は、最大値が11日の170ベクレル、最低値が12日の4ベクレル。降下量は降雨など天候で大きく増減するが、単純計算すると、月間数百ベクレルとなる。

 同センターは「健康に影響が出ることはないと考えている」としている。

 原発周辺の福島県の1平方メートル当たりの降下量は、測定結果がまとまっていない日も多く、月間降下量が不明で、これまでのところ過去との比較はできない。

 ■過度の心配不要

 「放射線医学総合研究所」(千葉市稲毛区)  も、現在の東京の地表から60年代と同レベルの放射性物質が検出されていることについて「望ましいことではないが、健康への影響はないと考えられる」とする。

 「このレベルの放射性物質が健康に影響するなら、50~60年代を生きた世代のがん発生率や死亡率が他の世代に比べ高くなっているはずだが、そうした統計的なデータはない」と理由を説明した。

 ただ、インターネット上には放射性物質とがんの因果関係を結びつけるような書き込みもある。

 「日本人の死因は長らく(1)脳卒中(2)がん(3)心疾患-の順だったが、81年にがんが首位になり、がんで死ぬ人の割合は右肩上がりに伸び続けている。50~60年代に放射性物質を多くの日本人が取り込み、がんの発症率が高まったためだ」

 この指摘に対し、同研究所は「長寿になるほど、がんの発症率は上がる。がんは複合的な要因で発症するが、がんが増えた一番の理由は、日本人が長寿化したためだと考えられる」と否定。その上で「ストレスがたまると免疫機能が低下し、がんなどの発症率が上がってしまう。神経質になりすぎるのも禁物だ」と過度の警戒に注意を促している。

福島第1原発事故が日本で注目されているから日本で取り上げられたと思うが、アメリカの原発の話。 原発が安全かどうかを議論して直ちにとめることは出来ないだろ!停電や計画停電によって困らせられるだけ。 福島第1原発の問題解決と国民負担による東電存続が必要なのかだけに集中するべきだろう。多分、工程表のようには 解決しないと思う。非難住民も早く戻れることは諦めて、東電に対する補償要求をスタートしたほうが良い。 たぶん、東電は大した額は払う意思はないようだから、東電の意思を確かめることが必要。妥当な賠償額に応じないよう であれば東電解体を政府に要求したほうが良いと思う。被害者達が決めることだけど、日本国民で負担する額が増えない ように速やかに行動を移す事が必要。当分帰れないのならば、酪農や農家に九州などでも良いから続けたい人達がいるか 確認し、補償交渉と共に農地や土地を貸しても良い人達や共同で事業を行っても良い人達を探す事をスタートさせるべきだろ。 個人的な意見であるが、帰れないのなら新しいスタートに時間と努力を費やすほうがロスが少ないだろう。

米南部で原発が電源喪失、自動停止 竜巻と暴風雨で 04/28/11 (朝日新聞)

(CNN) アラバマ州など米南部諸州を27日夜に襲った竜巻を伴う暴風雨の被害で、テネシー峡谷開発公社は同日、アラバマ州にあるブラウンズフェリー原子力発電所が外部電源を失い、自動停止したと発表した。

電源はその後、回復したが、稼働は再開されていない。

同公社の公式サイトによると、ブラウンズフェリー原発には沸騰水型の原子炉3基があり、完成は1977年。

また、アラバマ州北部のカルマン市の警察当局によると、市内にある天然ガスの導管が破損した。損壊の程度は分かっていない。

アラバマ州の緊急事態管理局当局者によると、竜巻や暴風雨被害は同州で最も大きいとみられ、犠牲者は少なくとも45人出ている。

被災した州での死者総数は少なくとも62人となっている。

事故対策の拠点建物、個人の被曝線量記録せず 東電、ずさん管理 04/28/11 10:56 (産経新聞)

 福島第1原発事故の対策拠点で作業員が寝泊まりする「免震重要棟」内で浴びた放射線量について、東京電力は個人の線量を毎日は記録せず、後から行動を聞き取って推計していたことが28日、分かった。東電のずさんな被曝管理に批判が強まりそうだ。

 東電によると、屋外の現場作業などをする場合は線量計を持参するが、免震重要棟内では時間当たりの放射線量を記録していただけ。緊急的作業が一段落した3月23日以降、棟内に滞在していた時間を聞き取り、滞在中の被曝線量を推計したという。

 棟内では事故後、高い線量が続き、水素爆発などが起きた直後には、毎時100マイクロシーベルト(0・1ミリシーベルト)を超えたこともあった。主に免震重要棟で作業する放射線業務従事者ではない人であっても、一般人の限度である年間1ミリシーベルトを超える被曝をした恐れが強い。

既に 原子力安全委員会 及び原子力安全保安院 が機能しないことは事実。迅速で的確な対応が出来なかった東電を金融業会や産業界の要請で許し、存続させようとする民主党と自民党。 運悪く東京電力福島第1原発事故のような事故が起これば、確実に同じ過ちを繰る返すのは明らかだ。 だとすれば原発ストップも国民の選択に入れることも悪くない。現在のA HREF="http://www.nsc.go.jp/annai/tsuite.htm" target="_blank">原子力安全委員会 及び原子力安全保安院 よる監視、監督及び検査は多くの問題を抱えていることがインターネット上で指摘されている。否定しようが、言い訳を言おうが、 無視しようが事実は1つしかない。安全と言うから安全ではない。安全を保証する為にどのような事を実際にやるかが重要なのだ。

橋下知事、孫社長に共鳴・面会…原発ストップ発言に政府・電力は困惑 (1/2ページ) (2/2ページ) 04/28/11(産経新聞)

 大阪府の橋下徹知事が27日、東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故を踏まえ、関西に電力供給している原発の新規建設や運転延長を止めることを目標とした計画づくりを始める考えを表明。28日に大阪市で開かれる関西広域連合の委員会でも提案し、賛同を呼びかける方針を示したことに対し、近隣自治体などからは議論を行うこと自体には賛意が上がる一方、突然の表明に困惑も広がった。

 橋下知事は、今回の提唱について「電気料金は上がるかもしれないが、今だったら府県民も多少の負担があっても乗ってくれるんじゃないか。供給サイドの方も、今なら考えてくれるのでは」と説明。「自然エネルギー財団」の設立を表明したソフトバンクの孫正義社長の呼びかけに共鳴したといい、26日には孫氏と面会したという。

 ただ「単純に自然エネルギーで代替できるわけでない」とも述べ、「自動販売機の稼働を数時間止めるなど、東日本で行われているような節電案を関西でも行えば、原発1基分くらいになるのではないか」とした。

 滋賀県の嘉田由紀子知事は「(原発が密集する福井県の)若狭湾周辺で万一のことがあれば、次世代に申し訳が立たない」と危険性を指摘。その上で「自治体が地域振興策として政治的に受け入れてきた。簡単にかじは切れないが、自然エネルギーへの依存度を高めていくしかない」と、橋下知事の方針に賛同した。

 関西広域連合長を務める兵庫県の井戸敏三知事も「十分に広域連合委員会で話をすればいい。ただちに決めなければならないものではない」と議論自体には賛成を表明。ただ「原発の新規建設は、福島原発の状況を十分点検・検査して評価を加え、安全対策を取り得るかどうかを見なければ、軽々に判断はできない」とも話した。

 政府が見直しを表明しているエネルギー基本計画では、2030(平成42)年までに原発を現状より14基以上増やすとされていた。関西の関連事業としては、既に敷地の埋め立てなどが終わり、来年3月に本体工事を予定していた日本原電敦賀原発3、4号機(福井県敦賀市)などがある。

 一方、政府や電力会社などは戸惑いを見せる。

 経済産業省の幹部は「知事の言葉だから重みがある。ただ、関西電力の管内は原発への依存度が高く、(新規建設をやめた場合)電力をどう確保するつもりなのか」と指摘する。政府は、福島第1原発の事故を受けて原発の増設計画を見直す方針だが、事故対策に追われて見直し作業は手付かずだっただけに、地域から新規建設停止の声が上がったことに困惑している。

 関西電力の八木誠社長も、27日に開かれた記者会見の席上、橋下知事の発言について「ご趣旨をお伺いした上で対応したい」とする一方、「より一層の信頼性向上に資する対策を実行することにしている」と述べるにとどめた。

 また、県内に原発14基がある福井県の石塚博英・安全環境部長は「詳細が分からないのでコメントのしようがない」と話した。

うわべだけの反省なんか必要ない!現場で作業員や専門家が不足している。福島第一原子力発電所にこれから現場に行って状況を確認するべきだろ!

専門家派遣遅れ「本当に失敗だった」班目氏反省 04/28/11 (読売新聞)

 内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長は27日、衆院決算行政監視委員会に参考人として出席し、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生後、原子力安全の専門家の現地派遣が遅れたことを認めたうえで、「本当に失敗だったと反省しております」と述べた。

 国の防災基本計画では、原子力災害の発生時には、同委の「緊急事態応急対策調査委員」ら専門家を現地に派遣すると定めている。しかし、この日の同委員会で、班目委員長は、地震発生直後に現地に派遣したのは事務局職員1人だけだったと説明。結果的に、安全委が政府の現地対策本部(福島市)に専門家2人を派遣したのは4月17日で、班目委員長は「大変遅くなってしまった」と対応の遅れを認めた。

最前線に迫る被曝上限…原発作業員確保が課題 04/28/11 (読売新聞)

 東京電力福島第一原子力発電所の事故は27日、東電が収束に向けた「工程表」を公表してから10日たった。

 原発敷地内の放射線量は高い状態が続き、通常時に浴びてもよいとされる年間50ミリ・シーベルトの2倍を超えた作業員はすでに30人に達する。被曝(ひばく)線量が累積する中、今後は交代要員の確保が課題となりそうで、東電では、OBも含めた人員の確保に乗り出した。

 東電によると、福島第一原発では連日1000~1200人が放射能で汚染されたがれき撤去や高濃度汚染水の移送、ロボットの操作などに当たっている。累積線量が100ミリ・シーベルトを超えた東電と協力企業の作業員は25日現在で30人、50~100未満が119人、50未満が5628人。東電では、累積100ミリ・シーベルトを超えた社員について、敷地内でも比較的線量の低い免震重要棟内での事務作業などに配置換えしているという。

 ◆OBにも声かけ◆

 東電では、今後の作業員確保について「できるだけ被曝線量を少なくし、長時間作業できるよう考えたい」とするが、政府と東電でつくる事故対策統合本部事務局長の細野豪志首相補佐官は、26日の記者会見で「今、現地で働いておられる人数は十分ではない。(東電の)OBら色々な方に協力していただくべきだ」と危機感をあらわにした。東電の松本純一・原子力立地本部長代理も、27日の記者会見で「現在、当社OBにも(作業の応援を)声かけしているところ」と明かした。

 国は3月15日、緊急時の被曝線量の上限を福島第一原発事故での作業に限り、100ミリ・シーベルトから250ミリ・シーベルトに引き上げた。しかし、関係企業の多くは、作業員の健康への配慮から、より厳しい制限を設けている。このため、各企業からは、東電が6~9か月で収束を目指すとした工程表の完了前に、作業員の累積線量が社内規定を超える事態を懸念する声が聞かれる。

チェルノブイリ原発事故についてロシア人やウクライナ人船員に機会があると質問してみる。「事故当時、現在のように情報が入手で出来なかった。 何が起こっているのかわからなかった。ラジオからの情報が全て。親類がチェルノブイリから600キロほど離れた場所にいたが、事故以来連絡が 取れていない。」と言っていた。また、あるウクライナ人船長はチェルノブイリから700キロほど離れていた場所にいたが運良く風向きのおかげで 影響があまりなかったと言っていた。原発近くの水質汚染をチェックする作業をしている人と食事をしたことがある。彼が言うには「湖の水質を 計測するが、温度、水流や水深等の計測条件を変えるとデーターの数値がかなり違ってくる場合がある。」と言っていた。情報公開するのであれば 専門家が検証できるデーターを公開すべきだろう。

バラスト水が放射性物質をばらまく? 外国船から新たな風評 (1/2ページ) (2/2ページ) 04/26/11 22:42 (産経新聞)

 東京電力福島第1原子力発電所の事故で、外国の貨物船の間に、荷物を降ろした船がバランスを取るために取水するバラスト水への懸念が浮上している。日本で取水したバラスト水を自国で排出する際、放射性物質(放射能)をばらまくのではないかというのだ。原発付近以外の海水から放射性物質は検出されていないが、新たな風評被害に、国は海水測定値の積極的な情報提供に乗り出した。(高橋裕子、原川真太郎)

関東の港を避け

 「問題なのはバラスト水。商社からは『海外で汚染水をまきちらすと外国船舶からいわれる』と聞いている」

 東京・霞が関の農林水産省で開かれた原発事故に関する連絡会議。飼料の業界団体「日本飼料工業会」の出席者が、飼料用穀物を積んだ外国船舶が日本を避ける理由をこう訴えた。

 荷物を積んでいない貨物船などが航海時にバランスを取るために用いられるバラスト水は出発する港内で取水し、荷物を積み込む到着先の港内で排出する。外国船舶は日本で荷物を下ろした後、港内で海水を取水し、自国やほかの港で排出することを懸念している。

 国土交通省によると、実際、外国船舶が停泊地を東京や横浜、川崎といった関東の主要港から大阪や名古屋に移しているケースもあるという。「外国から見ると、東京、神奈川は福島に非常に近く見える」(同省)からだ。商社関係者は「どこかの国が『日本でくんだバラスト水は出すな』と言い出せば、まったく外国船が来なくなる」と懸念する。

 港湾の海水に含まれる放射性物質について、東京海洋大の石丸隆教授(生物海洋学)は「福島原発沖以外では高い濃度は検出されておらず、現在開いている福島より南の港湾は、まず問題ない。相当な風評だ」と話す。

 日本の南岸に沿う海流、黒潮が、房総半島に当たり東の方向へ流れているため、茨城県より南へは放射性物質は広がる可能性は低い。実際、港の管理者である東京都や横浜市、川崎市が今月に入って東京、横浜、川崎各港の海水中の放射能を自主的に測定したが、放射性物質は検出されていない。

測定値を公開へ

 ただ、風評を払拭するには、国の主導による対外的なPRが不可欠。このため東京、横浜、川崎、千葉の各港付近で測定した大気中の放射線量の数値をホームページで公開している国土交通省は、今後は海水中の測定値についても、準備が整い次第公開していく方針を明らかにした。

 さらに国交省は、日本発の船荷が海外で拒否される事態を防ぐため、船荷のコンテナの放射線量の測定を4月中に開始する予定。測定方法などを定めたガイドラインを策定し、証明書を発行することにしている。

 石丸氏は「各自治体が測定したものを国がまとめ、だれにでも分かる形でデータを示すべきだ。検出されていないと発表すれば安心でき、風評被害も防げる」と、分かりやすい公表の必要性を指摘している。

放射性物質:牛牧草に基準値 16都県に調査要請…農水省 04/26/11 19時46分 (毎日新聞)

 農林水産省が、家畜の牛に与える牧草に含まれる放射性物質の基準値を新たに設定し、東北と関東甲信地方などの16都県に調査を要請したことが26日、分かった。福島第1原発事故により、大気中の放射線量が通常より高い地域で生産された牧草を定点調査する。5月中に結果が判明する見通しで、基準値を超えた牧草は使用禁止にする。

 調査対象を食品から牧草にも広げ、食品衛生法の暫定基準値を超える放射性物質が含まれた牛乳や牛肉が市場に出回らないようにする。乳牛が食べる牧草の基準値は、放射性セシウムが1キログラム当たり300ベクレル、放射性ヨウ素が70ベクレル。肉牛はセシウムのみで、300ベクレルとした。

 東北農政局と関東農政局が管轄する青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡の各都県が対象。

 文部科学省が毎日集計している大気中の放射線量のデータを参考に調査するかどうかを判断する。調査する場合は2週間に1回、同じ地域の牧草を検査する。基準値を超えた牧草は牛に与えず、使用禁止とした上で保管するよう求めた。

 その後の調査で3回続けて基準値を下回れば解除する。使用を禁止された農家には損害を賠償する方向で、関係省庁や東京電力と調整する。

 基準値は、飼料に含まれる放射性物質がどの程度、牛乳や牛肉に移るかを公表している国際原子力機関(IAEA)の数値を参考にした。牛乳や牛肉に含まれる放射性物質が食品衛生法の暫定基準値を上回らないようにするため、牧草にも基準値を設けた。

 ヨウ素は半減期が8日と短く、出荷までに数十カ月かかる牛の肉には食品衛生法の暫定基準値がないことから、牧草の基準値も設定しなかった。

なぜ適切な判断が出来ない企業を存続させるのか??東電の資産を売却すべきだ!電力関係は近隣の電力会社。 民主党は自滅への行進をしていると思える!

細野補佐官「東電は大きな判断やりにくい会社」 04/25/11 (読売新聞)

 政府と東京電力、文部科学省、経済産業省原子力安全・保安院、原子力安全委員会などでつくる福島第一原子力発電所事故対策統合本部(本部長=菅首相)は25日、これまで東電や保安院で別々に行っていた会見を一本化し、初の共同記者会見を開いた。

 午後5時20分過ぎから始まった会見は、事故当初の政府や東電の対応を巡る質問が相次ぎ、4時間近く続いた。

 統合本部事務局長の細野豪志首相補佐官は、同原発1号機で3月12日に行われた放射性物質を含む蒸気を放出する「ベント」操作を巡り、「政府としては11日夜にはベント実施の腹を決めたが、(東電が)なかなか実施しなかったので、午前6時50分に命令に切り替えた」と説明。東電について「電力供給という(日々あまり変化がない)ルーチンワークに慣れた会社なので、何か大きな判断が若干、やりにくい会社なのかなと感じていた」と述べ、東電の動きが鈍かったことを批判した。

利害関係のない人達の意見はすごい。「東電処理は会社更生法で」に大賛成!

【特別寄稿】東電処理は会社更生法で (1/3ページ) JALも重要な大会社だが、会社更生法の下で再建中 (2/4ページ) 既に存在するモラルハザードを助長 (3/4ページ)星岳雄、アニル・カシャップ、ウリケ・シェーデ 04/23/11 (ダイヤモンド・オンライン)

 各紙が伝えるところによると、政府は原発賠償のための保険機構を作る計画らしい。福島第一原子力発電所事故の被害者への賠償を速やかに実施するためだという。また、将来の原発の廃炉のための資金に使う案もある。計画によれば、政府は優先株を引き受ける形で東京電力に資本注入し、その配当金により政府に補償資金を返済していく。新機構は東電をはじめとする原発を保有する各電力会社から毎年保険料を集め、原発事故賠償のための保険を提供する。日本にはすでに原子力損害賠償制度があり、手当てされている賠償金総額はアメリカの同様の保険制度を上回っているが、今回の措置はそれに加えたものになる。以下に論じるようにこの政策には大きな問題がある。

 すぐ分かるように、資本注入と保険機構の仕組みは、危機に陥った大銀行の処理方法にもとづいている。たとえば、日本ではりそな銀行の場合にみられたように、資本注入によって大銀行を救済するのは各国で見られることである。また、多くの国が預金者を保護するために預金保険制度を備えている。たしかに、東電と破綻しつつある大銀行の間には共通点がある。90年代後半日本の多くの銀行がそうであったように、東電も債務超過状態に陥る可能性が高い。東電も巨大な企業であり、電力供給という経済活動に不可欠な役割を担っている。たとえ短期間でも東電が業務を停止することがあれば、経済に莫大な損害をおよぼす。

 しかし、電力会社と銀行の間には根本的な違いがある。銀行救済や保険機構のような仕組みを東電に適用するのは、的外れであるだけでなく、有害になる。銀行は三つの点で他の事業会社と異なる。第一に、銀行の負債の多くは預金など短期負債であり、預金者や他の債権者が銀行がつぶれる可能性があると考えると直ちに引きあげられる性質のものになっている。第二に、銀行の資産のほとんどは貸出金など換金性の低いものである。この負債側と資産側のミスマッチは、もし銀行の債権者がいっせいに返金をもとめたら、銀行はたちまち支払い不能に陥ることを意味する。

 これに対して、東電の負債側はほとんど長期の負債であり、損害賠償も含めて、ただちに支払いを強制できる種類のものではない。さらに、資産側はおもに将来の電力料金収入であり、短期間に大きく変動するものではない。実際、東電は地域独占なのでその収入はよけい確実である。すなわち、銀行に見られる期間構造のミスマッチは、東電にはないのである。

 また、銀行は他の多くの金融機関と様々な金融取引を行っているので、ある銀行が取り付けにあって破綻すれば、その影響はすぐに他の銀行にも及ぶことになる。銀行破たんの懸念は、預金引き出しをより活発にし、金融機関自身も他の金融機関から資金を引き上げるようになる。こうして、金融システム全体が危機に陥ってしまう。だが、東電が破綻したとしても他の電力会社があぶなくなるわけではない。もしも規制緩和を通じて顧客が東電から他の電力会社に移ることになれば、他会社はむしろ得をする。

 日本の銀行は多額の東電株と東電債を保有しているので東電の破綻が金融危機を引き起こすと警告する論者もある。しかし、その場合には、金融規制当局が東電の破綻によって多額の損失を蒙った銀行に対して的確に対処し、場合によっては介入することによって、金融危機を避けることができる。もちろん、多くの銀行はそのような規制当局の介入を嫌って、東電救済案に賛同しているのだろうが。

 東電の破綻処理が必要なら、2003年に大改正されて使いやすくなった会社更生法を使うべきである。そもそも、会社更生法が目的とするのは、債務超過の可能性がある会社の事業の継続価値を損なうことなく、その債務関係をできるだけ公平に調整する仕組みである。現在の東電のような立場に陥った企業のために設計されたと言っても過言ではない。JALも東電同様、重要な大会社であるが、現在会社更生法の下で再建中である。JALにも東電にも金融機関のような特別な破綻処理スキームは必要としないのである。

 電力債は、電気事業法によって特別の地位を与えられ、会社更生法の下でも他の一般公正債権に対して先取特権があるから、もし東電が会社更生法を適用されると、被害者への補償よりも優先されて弁済される、という議論もあるが、これは正確ではない。会社更生法は、債務調整の手続を決めているだけであり、厳格な配分ルールではない。先取特権を持つ債権でも、更生計画では公平性の観点から他の一般更正債権とまとめて一つのクラスにされる場合もしばしばである。重要なのは、公平な更生計画が裁判所の監督の下で慎重に作成されることである。この意味で、会社更生法は融通の利かないルールではなく、公平性を確保するためのプロセスなのである。

 逆に会社更生法を適用せず、東電そして電力会社を特別扱いするなら、他の重要な企業の経営者にもいざとなれば政府が助けてくれるという甘い期待を持たせることになるだろう。もっと深刻なことには、日本では影響力の大きい企業は失敗しても通常のルールが適用されないのだ、というメッセージを全世界に発信することになってしまうことである。

 東電のケースの金融機関との対比は的確でない点が多いが、ひとつだけ当たっている点がある。預金保険は預金者が銀行を監視するインセンティブを弱めるので、銀行のモラル・ハザードを助長する。その結果、銀行がリスクが取りすぎることがないように、政府が監視する必要が出てくる。こうして、金融業は多くの国で厳しい規制の下に置かれている。

 同様に東電も、原発など安全性が最重要視される業務を行っていることから、もともと政府の厳しい規制下におかれているはずだった。この規制が失敗したことが今回の事故の要因になっていることを忘れてはならない。東電を救済し、今後はさらに手厚い保険を用意することは、既に存在するモラル・ハザードを助長し、安全性・効率性の確保を今まで以上に難しくするだろう。

 すでに存在するモラル・ハザードとその結果としての安全の軽視、発電・送電の両事業にわたる地域独占の問題、そして政府の規制・監督の実効性の低さ。こうした問題は、債務超過と違って、会社更生法が解決できる問題ではない。それらは、東電問題を超えて、全電力会社と電力産業全体の問題として、抜本的な改革が必要とされるだろう。

<執筆者>
◆星岳雄(カリフォルニア大学サン・ディエゴ校、国際関係・環太平洋研究大学院教授)
◆アニル・カシャップ(シカゴ大学ブース・ビジネススクール教授)
◆ウリケ・シェーデ(カリフォルニア大学サン・ディエゴ校、国際関係・環太平洋研究大学院教授)

チェルノブイリ事故から25年 次世代悩ませる「不安」 04/22/11 (産経新聞)

 「旅行代理店で働きたい」「私は美容師になりたいの」。10代の女の子たちは、入院病棟で将来の夢を口々に語った。ウクライナ北部のチェルノブイリ原発事故で、被害の拡大阻止のために働いたり、現場周辺から避難したりした人々の子や孫たちだ。科学的に立証されていない放射能被害の遺伝におびえ、精神的な圧迫感に悩まされている人も多い。旧ソ連時代の事故発生から25年。「不安」は次世代を担う子供たちにも受け継がれている。(キエフ 佐藤貴生)

 ウクライナの首都キエフ市西部にある放射線臨床研究所。3階にある小児科の入院施設には、3~17歳の子供たちが生活する一角があった。娯楽室では絵を描いたりドミノ倒しで遊んだりする姿がみられた。

 大半の子が原因不明の複数の病状を訴えている。治療を受けて良好な検査結果が出れば、数週間で退院できるという。

 原発事故の後始末に当たった人々は「リクビダートル」(ロシア語で処理人の意)と呼ばれ、その数は事故後の5年間で30万人に上るという説もある。彼らの血を引く子には特別な証明書が発行され、中には健康の異常を訴えて入退院を繰り返す子もいるという。

 病棟の一室ではレーラさん(15)ら女子中学生3人がベッドを並べていた。キエフ周辺で暮らし、学校の定期検診などで異常が検出された。彼女たちの祖父母や親は、原発から数キロ離れたプリピャチ市などで事故に遭遇した。

 心臓などに異変が見つかったというレーラさんは、「病気のことは考えたくもない」とつぶやいた。ダーシャさん(14)も、「心臓や胃などにいくつか病気があるといわれた。母も心臓が悪い。元気になるのなら、長く入院してもいい」と話した。

 原発事故から10年以上経って生まれた子供たち。しかし、放射能による疾患の遺伝を立証するデータはない、と研究所のガサノフ副医長はいう。「リクビダートル本人に関しても、どの疾患が放射能によるものか科学的に断言できない。遺伝についてはなおさらだ」

 半面、精神的な不安は小さくない。「チェルノブイリの場合、ストレスという別の要素が病気の原因の一つだ。人々はもう25年間も、遺伝による病気になるのでは、という不安を抱き続けている」(副医長)

 同研究所を管轄する放射線医学調査センターのバジカ副所長は、「被曝(ひばく)した人から生まれた子供たちは病弱だという統計があるが、遺伝しているのは病ではなく体質だ」と話し、何世代もの追跡調査を行う方針を示す。

 さらに、バジカ氏は、福島第1原発事故に触れて「漏れ出た放射性物質はチェルノブイリの10%で、幸いなことに、チェルノブイリのように大量の核分裂生成物質が上空に舞い上がることもなかった」と述べ、双方の事故の違いを強調している。

 ◆「遺伝的影響なし」

 放射線影響研究所元理事長の長瀧重信・長崎大名誉教授も「被曝者の子孫への遺伝的な影響は科学的に認められていない」と語る。

 長瀧氏は、同研究所が広島・長崎に投下された原爆の被爆者の数万人の子孫に対し長年調査を行ってきた結果、放射能の遺伝的影響が彼らに出たという事実は「今まで一度も明らかになっていない」と指摘。「住民の被曝線量が広島・長崎よりはるかに少ない」チェルノブイリにおいて、「遺伝的影響が出ることはあり得ない」と述べた。

社説:チェルノブイリ 25年の教訓を生かせ 04/22/11 (毎日新聞)

 福島第1原発の事故が収束しない中で、1986年4月26日に旧ソ連(現ウクライナ)チェルノブイリで起きた世界最大の原発事故から間もなく25年を迎える。今も放射能汚染で周囲30キロは居住禁止区域のまま。被ばくが原因とみられる子供の甲状腺がんなど、周辺住民の健康被害も続いている。日本も過去の悲劇から目をそむけず、謙虚に教訓を学ぶ姿勢が求められる。

 無論二つの事故を単純に比較することはできない。チェルノブイリでは原子炉自体の爆発と火災で大量の放射性物質が大気中にまき散らされた。福島では原子炉を覆う格納容器から放射性物質が漏れたが、原子炉が破壊されたわけではない。大気中の汚染レベルも10分の1以下とされる。旧ソ連政権は原発職員ら31人の死者を出して約10日で原子炉を封じ込めたが、日本では事故処理の手法も安全への考え方も違う。一方、原子炉1基の事故だったチェルノブイリと違って福島では4基でトラブルが起き、海洋汚染も加わった。

 原発事故の放射能汚染は同心円状に広がるのではなく風向きなど気象条件にも左右される。チェルノブイリでは原発から北東に300キロ離れた地点まで高レベルの汚染が広がっていたことが判明している。日本も今後、原発周辺のさらにきめ細かい汚染調査に取り組まねばならない。

 チェルノブイリ周辺では今も住民の健康被害が報告されているが、ソ連末期の社会混乱など精神的ストレスの影響も指摘され、被ばくとの因果関係は証明できないと切り捨てられる例が多い。長期被ばくがもたらすがんによる死者数も、推計した国際機関によって4000人から1万6000人まで幅がある。低線量被ばくの影響評価が異なるためだ。福島原発の放射性物質漏れも「ただちに健康への影響はない」とされるが、住民への長期にわたる健診と追跡調査を怠ってはなるまい。

 放射能への誤解が生む避難住民への差別、住み慣れた故郷からの退去を拒む人たち、原発閉鎖に伴う代替電源の確保や住民の再就職などは、いずれの事故にも共通する問題だ。周辺地域の汚染除去への取り組みやナタネ栽培による土壌浄化の試みなど、事故後の対策でもチェルノブイリを参考にすべき事例は多い。

 日本で起きた「想定外」の事故は国際社会にも衝撃を与えた。チェルノブイリ事故から25年にあたって19日、ウクライナで開かれた首脳級の国際会議で、日本の高橋千秋副外相は、福島原発事故の早期収束と、検証結果などの情報公開を約束した。事故の教訓を国際社会と共有していくことで新たな国際貢献につなげるよう望みたい。

事故から25年、チェルノブイリは今 (時事トットコム)

日本政府など信用できない。多くの諸外国が思ったこと。だから外国人も安全を考えて日本に来ない。 日本国民は素直なのか、思慮深くないのかわからないが日本政府を信用しているようだ。 「測定は、3月30日~4月2日と4月18~19日の2回に分け、文科省と東京電力などが実施。」 つまり、日本政府と東電は同じサイド。東電は事実を知っていたが黙っていた。既にギブアンドテイクの関係だ。 風評被害とテレビは繰り返すが、風評被害とは事実に基づかない判断による被害。国民には事実を知る方法はない。 安全サイドで判断する人達がいても仕方がない。皆、同じ行動を取るほうがおかしなことである。 原発事故のために避難した福島の人達は人が良い。あれだけ不便な生活を続けてもテレビで不満をあまり現さない。 原発を容認した人達は自業自得だけれども、皆が賛成したわけではないと思う。皆、補償の話をなぜしないのかも不思議だ。

官邸の指示で出さなかった」 警戒区域4カ所で毎時100マイクロシーベルト超 04/21/11 16:39 (産経新聞)

 文部科学省は21日、福島第1原発から1~21キロ離れた150地点で先月末以降に測定した1時間当たりの放射線量を初めて公表した。20キロ圏内の住民の立ち入りを禁じる「警戒区域」のほぼ範囲内。毎時100マイクロシーベルトを超えたのは、原発から2~3キロ地点の福島県大熊町の4カ所だった。公表が大幅に遅れた理由について、文科省は「官邸の指示で出さなかった」とした。

 最も高かったのは原発の西北西約2キロの大熊町夫沢で4月2日に観測した毎時124マイクロシーベルト。経済産業省原子力安全・保安院は、20キロ圏内の住民の一時帰宅について、毎時200マイクロシーベルトを目安としたが、今回の測定結果でこれを超えた場所はなかった。

 測定は、3月30日~4月2日と4月18~19日の2回に分け、文科省と東京電力などが実施。文科省は、20キロ圏内の測定は保安院や東電が担当すると説明していた。

「関係法を所管する厚生労働省は通常規則に基づき『100ミリシーベルトを超えると5年間は放射線業務に就けない』とする一方、作業員の被ばく線量を一括管理する文部科学省所管の財団法人は『通常規則とは全く別扱いとする』と違う見解を示し、 手帳への記載法も決まっていないためだ。・・・作業員の被ばく線量を一括管理する財団法人・放射線影響協会の放射線従事者中央登録センターは『250ミリシーベルト浴びた労働者に通常規則を当てはめてしまうと、 相当年数、就業の機会を奪うことになる。全く別扱いで管理する』と説明。」

政府と東電が親密な関係が良くわかる。緊急で重大な事故であることは理解できる。作業員が被曝し、将来、がんなどになる可能性を 作業員が理解した上で仕事を請けたのか知らない。「フクシマ50」及び同じような作業している人達は、もしかすると「浅はかであるが勇敢な作業員」かもしれない。 しかし、政府は危険な現場で作業する人間達を守ることも考えてやるべきだろ! 東電の利益になるようなことしか行わない政府の浅はかさが良く理解できる。こんな事すら考えることすら出来ない民主党が、 「子供手当て」にこだわるのは選挙対策だけとしか思えない。政党助成金の減額をせずに予算がないと復興税を提案する。 民主党よ、どこまで国民をばかにするのか!東電は解体!東電の危機管理意識なしのDNAを残す必要はない!

福島第1原発:作業員の被ばく線量 管理手帳に記載せず 04/21/11 7時28分 (毎日新聞)

 東京電力福島第1原発の復旧を巡り、作業員の被ばく線量の上限を100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げた特例措置が現場であいまいに運用され、作業員の放射線管理手帳に線量が記載されていないケースがあることが分かった。関係法を所管する厚生労働省は通常規則に基づき「100ミリシーベルトを超えると5年間は放射線業務に就けない」とする一方、作業員の被ばく線量を一括管理する文部科学省所管の財団法人は「通常規則とは全く別扱いとする」と違う見解を示し、手帳への記載法も決まっていないためだ。

 ◇上限あいまい運用 補償不利益も

 運用があいまいだと作業員の安全管理上問題がある上、将来がんなどを発症した際の補償で不利益になる可能性もあり、早急な改善が求められそうだ。

 作業員の被ばく線量は、原子炉等規制法に基づく告示や労働安全衛生法の電離放射線障害防止規則で、5年間で100ミリシーベルト、1年間では50ミリシーベルトに抑えるよう定めている(通常規則)。ただ、緊急時には別途100ミリシーベルトを上限に放射線を受けることができるとの条文があり、国は福島第1原発の復旧に限り、250ミリシーベルトに引き上げる特例措置をとった。国際放射線防護委員会の勧告では、緊急時は500ミリシーベルトが上限だ。

 問題となっているのは特例措置と通常規則との兼ね合い。厚労省は「通常規則は有効で、今回の作業で100ミリシーベルトを超えた場合、5年間は放射線業務をさせないという方向で指導する」とし、細川律夫厚労相も3月25日の参院厚労委の答弁で全く同じ認識を示した。

 ◇「労災申請時などに困らないよう記載方法検討」

 一方、作業員の被ばく線量を一括管理する財団法人・放射線影響協会の放射線従事者中央登録センターは「250ミリシーベルト浴びた労働者に通常規則を当てはめてしまうと、相当年数、就業の機会を奪うことになる。全く別扱いで管理する」と説明。さらに「労災申請時などに困らないよう、手帳に記載する方法を検討している」とし、放射線管理手帳への記載方法が決まっていないことを明らかにした。

 復旧作業にあたる2次下請け会社の男性作業員(30)は3月下旬、現場で元請け会社の社員から「今回浴びた線量は手帳に載らない」と説明された。「250ミリシーベルト浴びて、新潟県の東電柏崎刈羽原発で働くことになっても250ミリシーベルトは免除される」と言われたという。

 作業員が所持する線量計のデータは通常、原発から同センターのオンラインシステムに送られ一括管理されるが、福島第1原発では事故後、オンラインシステムが使用できないという。また、作業員の被ばく線量の登録管理を巡るルールは、同協会と電力会社、プラント会社など関係約70社で話し合われるが、事故後は会議を開けない状態が続いているとされる。【市川明代、袴田貴行、森禎行】

 【ことば】放射線管理手帳

 作業員一人一人の被ばく線量や健康診断結果などを記載する手帳で、これがないと放射線管理区域には入れないことになっている。ただし法的根拠はなく、財団法人・放射線影響協会の放射線従事者中央登録センターと電力各社、元請け会社、主な下請け会社などで自主的に運用している。作業中は本人たちの手元にはなく、会社側が預かっているケースが多いとされる。

福島第1原発:「ババ引くのは作業員」嘆く下請け社員 04/21/11 2時36分 (毎日新聞)

 福島第1原発の復旧作業を担う作業員の被ばく線量を定めた特例措置があいまいに運用され、作業員の放射線管理手帳に記載されていないケースがあることが明らかになった。現場の作業員はあいまいな運用に不安を漏らすとともに「結局、ババを引くのは作業員」と嘆く声も聞かれた。関係者からは「線量管理がいいかげんだと、訴訟になった時に証拠が得られない可能性もあり、問題」との指摘も上がる。【袴田貴行、森禎行、日下部聡】

 ◇訴訟時、証拠ない恐れ

 「今回食った(受けた)分の放射線量は手帳に載らないから。安心していいから」。3月末に福島第1原発の復旧に従事した2次下請け会社の男性(30)は、作業開始直前、1次下請け会社の社員にそう告げられた。

 男性は3月下旬、所属するポンプ点検会社の社長から「上の会社から3日だけ人を出すよう頼まれた。(現場の状況が)ひどかったら途中で帰ってきていいから、とりあえず3日間だけ行ってくれないか」と言われ、同原発へ。作業内容は不明のまま駆り出されたが、現地に着くと、使用済み核燃料共用プールの電源復旧のためにケーブルをつなぐ専門外の作業を指示された。「とにかく人をかき集めて電源復旧をやっている感じだった」

 現場で経験者から指導を受けながら作業を進めたが、「初めてなので手間取って時間もかかったし、余計な線量を食った」。当時は線量計が足りず、6人のグループに1台だけ渡されたという。

 作業は放水の合間だったため、午前2時までかかったり、朝6時から始めたことも。待機場所の免震重要棟は「すし詰め状態で大人1人が寝っころがるのがやっと。仮眠も取れないのがきつかった。まともにやったら2日で限界」と振り返る。

 結局、3日間で計約12時間働き、線量計の数値は国が特例として引き上げた上限の5分の1、以前の上限の半分に当たる約50ミリシーベルトに達していた。「普段そんなにいくことはまずない」。日当は通常なら1日1万5000円程度だが、今回は事前に決まっていない。ただし「同じような仕事の募集が日当17万円だったらしい」。3日で50万円になる計算だ。

 男性の放射線管理手帳は、この作業時とは別の、震災前に登録していた元請け会社が管理しており、手元にはない。「ずっと自分の手元に帰ってきてないから(今回の線量が)載っているかどうかは分からない」。確認しようにも震災前の元請けは震災後、事務所が機能していない。「自分の手帳を戻すのは困難」と、今後に不安を募らせる。

 3次下請けで原発の補修に当たる建設会社社員の男性(28)は線量管理があいまいになっていることについて「そうでもしないと原発を止められない感覚があるのではないか」と指摘する。その上で「手帳の管理は下請けによって違う。将来の仕事を受注するため(社員の線量を低くしようと)下請け会社が手帳に今回の数値を載せないことも考えられる。会社は仕事をもらえるかもしれないが、結局ババを引くのは作業員だ」と訴えた。

 元原発作業員が東電に損害賠償を求めた訴訟で原告代理人を務めた鈴木篤弁護士の話 原告は4年3カ月の累積70ミリシーベルトで多発性骨髄腫を発症したとして労災を認められた。250ミリシーベルトの上限自体が高すぎる。それを別枠にするなどむちゃくちゃだ。被ばく線量を証明できても裁判所はなかなか発症との因果関係を認めない。きちんと線量管理がされなければ、作業員が損害賠償を請求しようとしても基礎的な事実さえ証明できなくなる恐れがある。

復興税を消費税にすると被災者にも負担がかかると言いながら、大企業を助けるためには税金を投入し、国民負担を増やす。 東電は甘いリストラで腹の中では笑っている。政府から借りる融資を返すために電気料を上げれば苦しむこともない。 東電の幹部達は反省などしないし、何かあっても政府に泣きつくだけ。その後、お金で政治家や学者をコントロールする。 この悪の関係は断ち切るべきだ。多くのサイトでこの問題が指摘されている。民主党、どう国民に説明するのか??

福島第1原発:「賠償機構」新設 東電の経営監視…政府案 04/21/11 2時35分 (毎日新聞)

 東京電力の福島第1原発事故で、政府が検討している損害賠償対策案の骨格が20日、分かった。今回の賠償や将来の事故に備える「原発賠償機構(仮称)」を新設し、賠償の財源は国が拠出する交付国債や金融機関からの融資で賄う方向。東電は同機構から当面の賠償資金を借り、分割して返済する。機構は東電の優先株を取得して事実上の公的監視下に置き、経営監視の役割も担う。

 損害賠償は一義的に東電が対応するが、一度に巨額の賠償が必要になった場合、債務超過に陥って電力供給に支障が出る可能性がある。このため政府は、潤沢な資金を持つ機構を作り、東電が借り入れや優先株発行で賠償資金を調達できる仕組みが必要と判断した。

 対策案によると、機構は今回の事故の損害賠償に対応する勘定と、将来の事故に備える勘定を分離して管理する。損害賠償対応の勘定は、公的資金を原資とする交付国債と、金融機関からの融資を財源にする。交付国債の規模は損害賠償額によるが、数兆円に上る見通し。

 交付国債は、特定目的のために発行する無利子の国債で、同機構の資金需要に応じて現金化する。金融危機時に、預金者保護に充てる公的資金の原資にするため、預金保険機構に交付した例がある。

 また、将来の事故に備える勘定は、原発を保有する電力会社などが負担金を出すことを想定している。機構は東電が発行する議決権のない優先株を引き受け、配当を受け取る。

 ただ、東電の負担のあり方については、政府内や金融機関で意見が分かれている。特に、融資以外に東電の社債も持つ金融機関は、過大な賠償負担で東電の財務体質が悪化することを懸念しており、年1000億円規模の返済で10~15年、計1兆5000億円程度を賠償の上限にするよう求めている模様だ。これに対し、公的負担を抑えたい財務省は、上限の設定には慎重な立場だ。

 今後、経済産業、財務、文部科学の各省と東電などで最終調整を進め、月内にも枠組みを決める。ただ、損害賠償の見積もり次第では交付国債の発行規模などが変わるため、制度の詳細設計は5月以降にずれ込む可能性もある。

 東電は人員削減や資産売却などのリストラで賠償の原資を少しでも増やす意向だが、被災した発電所の復旧や事故対応に加え、原発停止に伴う火力発電の活用での燃料費、廃炉費用などが膨らむのは必至で、電気料金の値上げも検討する。

東電が工程表を公表したから政府は安心しているのかもしれないが、工程表は実際のスケジュールと比べてどれくらい遅れているのか、予定通りに 進んでいるのか確認できるだけのこと。非難している人達はインターネットにアクセスしていろいろな情報を収集したり、しないのか出来ないのか よく知らないが、福島第一原発事故の説明は子供だました。水冷式の復旧は簡単でないことぐらい直ぐに推測がつく。時間稼ぎとしか思えない。 もし、本当に専門家達が4月中旬まで水冷式の復旧は簡単でないことを推測できなかったのであれば原発は安全でないとはっきり言える。 自称、原子力専門家が多いのだから彼らの意見は参考程度になるか、ならないかであろう。

福島第一原発、空冷式の導入検討 水冷式は復旧に時間 04/21/11 1時41分 (朝日新聞)

 東京電力福島第一原発の原子炉を安定的に冷やすため、東京電力は、空気で冷やす装置の導入の検討を始めた。国内の原発では原子炉の水を冷やすのに、海水を使っている。だが、機器の損傷などで復旧に時間がかかる恐れがあり、熱効率は悪いが、比較的整備しやすい空冷式も選択肢の一つにすることにした。

 東電などによると、検討する空冷装置は、原子炉内の水を引き込み、大きなファンで送り込んだ空気でその炉水を冷やし、再び炉に戻す方式。こうした空冷式の冷却装置は、すでに欧州の原発などで採用されている。

 東電によると、「水冷式と空冷式には一長一短がある」。水の方が空気に比べて冷却効率が高い。国内の原発は海沿いにあるため、海水を使った水冷式の熱交換器が採用されている。装置全体は大がかりだが、熱交換器は小さい。一方、空冷式だと、温水を冷やす熱交換器は大きくなるが、設備は水冷式よりは整備しやすいという。

 空冷式の熱交換器は、新たに原子炉建屋の外に設置することを想定している。水素爆発で機器や配管の損傷がひどいとみられる1、3号機で導入を検討している。(坪谷英紀)

■建屋内、なお高い放射線量 準備作業、短期間で

 東電は現在、原子炉建屋内にある残留熱除去系と呼ばれる冷却装置の復旧をめざしている。これは停止中の原発の核燃料を海水を使って冷やす水冷式装置だ。

 原子炉に核燃料が入っている1~3号機は、いずれも建屋地下にあるたまり水の影響で、この装置のポンプが水浸しになり、動かなくなっている。原子炉を安定した状態で停止させるためには、核燃料を冷やす必要があり、そのために不可欠な仕組みだ。

 国内の原発の残留熱除去系の冷却装置は、熱くなった原子炉の水を、冷えた海水で配管越しに冷やす熱交換器を備えている。福島第一原発の場合、熱交換器は各号機とも原子炉建屋の中にあり、冷却用の海水を配管で原子炉建屋に引き込んで使っている。

 だが、その原子炉建屋は、作業員が入れないほど高い放射線量が計測されている。このため、機器が故障しているか、配管が破れているかさえ確認できない状態だ。とくに1、3号機は、水素爆発で建屋内が損傷している可能性がある。機器や配管を点検・修理するには、かなりの時間がかかるとみられ、比較的短期間で準備できる冷却装置が必要と考えられている。

どこまでが「長崎と広島の原爆」からのデータが参考になり、どこからが「チェルノブイリ事故」からのデーターが参考になるのかわからない。 しかし、日本の政府を信用せずに自己責任において判断するほうが良いと強く感じる。ロシアやウクライナ人と話すと政治の腐敗や政治介入に よる隠蔽が会話になると他の国の人達よりも理解が早い。「そんなことはない。」とか言わない。ロシアやウクライナの歴史については あまり知らない。一般の日本人には理解できないことがあったのだろうと思う。原発事故で非難している人達の思いや発言はテレビを通してしか わからない。テレビからの情報が全てとは思わないが、もっと真剣に原発による被害の情報を収集し、今後の身の振り方を考えたほうが良いと思う。

「政府発表を鵜呑みにせず自分の身は自分で守れ」チェルノブイリ事故処理班の生存者が語る 凄惨な過去と放射能汚染への正しい危機感 (1/4ページ) 放射線量が高すぎて、1分以上作業を継続できない場所も (2/4ページ) 科学者14人のうち、マンズロヴァさんを除いて全員亡くなった(3/4ページ) 放射能漏れが止まってからでないと、健康被害の規模は予測できない (4/4ページ) 04/20/11 (ダイヤモンド・オンライン)

ナタリア・マンズロヴァ(Natalia Manzurova)
生物が放射線から受ける影響を研究する放射線生物学者。チェルノブイリ事故の後、5年間にわたり汚染地域の放射線量の測定し、汚染物質を地面に埋めるなどの事故処理作業を指揮した。この仕事に従事した他の科学者13人全員は癌(がん)などで亡くなり、自身も2度の甲状腺がんを患った。1997年に放射能汚染の被害者の権利擁護活動を行うNPO「チェルノブイリ・ユニオン」を設立。放射線生態学に関する記事を多く執筆し、国際的な環境・人権擁護団体などと共に被爆者支援活動を続けている。

「危険ゾーンのなかでは植物が枯れ、動物が死に命あるものすべてが影響を受けた。放射能は動物の脳にも影響を与え、通常は人に寄りつかないキツネが近づいてきた」――。放射線生物学者として1986年に起きたチェルノブイリ事故の汚染除去作業を指揮したナタリア・マンズロヴァ氏は、硬い表情で当時を振り返る。同僚を失い、自らも甲状腺がんを2度患い、生死の境をさまよった。過酷な作業環境、そして今後予想される福島原発事故の健康被害の規模などについて、話を聞いた。(聞き手/ジャーナリスト、矢部武)

――福島原発事故が起きたときに何を考えたか。

生物が放射線から受ける影響を研究する放射線生物学者。チェルノブイリ事故の後、5年間にわたり汚染地域の放射線量の測定し、汚染物質を地面に埋めるなどの事故処理作業を指揮した。この仕事に従事した他の科学者13人全員は癌(がん)などで亡くなり、自身も2度の甲状腺がんを患った。1997年に放射能汚染の被害者の権利擁護活動を行うNPO「チェルノブイリ・ユニオン」を設立。放射線生態学に関する記事を多く執筆し、国際的な環境・人権擁護団体などと共に被爆者支援活動を続けている。

 チェルノブイリ事故処理作業に関わった科学者は皆、福島原発事故の報道を見て、「第2のチェルノブイリ」が起きたと思っただろう。私たちはチェルノブイリ事故には肝をつぶすほどに驚いたが、まさかこれほどまでに深刻な事故が日本で起こるとは夢にも思わなかった。

 世界はチェルノブイリ事故の教訓から何も学んでいないということだろう。これまで行われたチェルノブイリ関連の検査や調査研究などの結果はすべて公表すべきである。

――あなたの研究所はチェルノブイリ原発のすぐ近くにあったというが。

 ソ連では1957年に初めて原子力発電所の事故が起きたがその直後、放射線が水、植物、鳥、動物などに与える影響を研究調査するための研究所が設立された。私はそこで70年代半ばから約10年間働き、汚染地域の放射線量測定や生物影響に関する調査などを行っていた。そしてチェルノブイリ事故が起こり、モスクワ政府から研究所の他の科学者13人といっしょに事故処理作業に加わるように言われた。

 チェルノブイリでは原発から30キロ圏内を「放射線危険ゾーン」としたが、私の研究所のあったプリピャチはその危険ゾーンの中心部に位置している。実際、私の研究所の建物の窓から原子炉が爆発炎上するのが見えた。原発の近くには集合住宅があり、庭のベンチに座りながらその光景を見た人もいた。集合住宅の庭では子供が駆け回ったり、自転車に乗ったりして遊んでいた。近くの川で魚釣りをしている人もいた。当初、住民たちは放射線被曝の危険性をまったく知らされず、何の警告もなされなかった。

 危険ゾーンのなかでは植物が枯れ、動物が死に命あるものすべてが影響を受けた。放射能は動物の脳にも影響を与え、通常は人に寄りつかないキツネが近づいてきたり、気が狂った犬が人を攻撃したりした。

 また、近くには幼稚園もあったがそこにいた子供たちに何が起こったか、いまどこにいるのかとても心配だ。

――チェルノブイリの事故処理作業はどのように進められたのか。

 チェルノブイリ事故では原子炉の建屋や制御室が爆発炎上し、大量の放射能が放出された。崩壊した原子炉の事故処理作業には軍隊の他、刑務所を釈放された囚人などの作業員が大量動員された。放射線量が高すぎて、1分以上作業を継続できないような場所もあった。

 私たち科学者チームは汚染地域内のあらゆる場所の放射線量を測定したが、線量が高すぎて機器が壊れてしまい、軍用の測定器を使った。

 危険ゾーン内ではアパートやオフィスビル、家具などあらゆるものが大量の放射能に汚染されたため、作業班はこれらを解体して軍用トラックで運び、地面に埋めた。軍人のなかには放射線量が高すぎる場所での作業を拒否する者もいた。

 また、近くには青々と茂った松林があったが放射能を浴びて赤く枯れ、まさに「レッドフォレスト」と化した。汚染された松林から放射性物質が漏れないように、ヘリコプターで空から大量の特殊接着剤が撒かれた。

 福島でも事故処理作業が進められていると思うが、日本は狭い国なので放射能汚染されたものをどこに埋めるかも今後の課題になるかもしれない。

――放射能汚染地域での作業は健康被害が心配だが。

 作業を始めてしばらくして、科学者チームメンバーのほとんどが体調不良を起こした。インフルエンザにかかったときのように高熱が出て体が震え、全身の筋肉が痛んだ。また、突然の眠気に襲われたり、異常に食欲が増して常に何かを食べていないと我慢できないような状態になったりした。体のなかの良い細胞がどんどん減り、悪い細胞が増殖しているのを実感した。

――あなたの研究所から作業チームに加わった科学者14人のうち、あなたを除いて全員は亡くなったというが。

 その通りだ。私たちは皆チェルノブイリ事故によってすべての国民が放射能汚染にさらされることを懸念し、作業チームに加わったのだが、不幸にも癌(がん)などにかかり、命を落とした。

 私自身も作業を始めて3年後に甲状腺がんが見つかり、甲状腺の半分を切除して摘出した。そして5年間の作業を終えて家に戻った時は40歳だったが、その後3年間はひどい体調不良で仕事はできず、ほぼ寝たきり状態だった。

 甲状腺がんも再発し、2度目の手術で甲状腺をすべて切除してしまったため、今はホルモン剤治療を受けながら、なんとか生きている。

――チェルノブイリ事故の死者は4千人と報じられているが、実際には100万人が死亡しているとの報告書も出ている。どちらが正しいのか。

 真実は誰にもわからない。しかし、どちらが真実に近いかと問われれば100万人の方だろう。当時、ロシア、ウクライナ、ベララーシ各共和国では医療制度はモスクワ政府の管理下にあった。多くの医師は、患者が放射能汚染が原因と思われる癌などで亡くなったにもかかわらず、死亡診断書にそれを書かなかったことがわかっている。 ――福島原発の放射能汚染による健康被害はどこまで拡大するかと思うか。

 福島原発の原子炉からの放射能漏れが完全に止まった時点で汚染地域の放射線量などを測定してからでないと、全体的な健康被害の規模を予測するのは難しい。

 たとえば、一定量の毒物を入れたコップの水を一気に飲めばすぐに死ぬかもしれないが、それを毎日少しずつ飲めばしばらくは元気でいられるかもしれない。しかし、それでも毒は少しずつ体に蓄積され、いずれ命の危険にさらされるだろう。健康被害が早く出るか遅く出るかの問題である。

 日本政府の人たちは汚染地域の住民と直接会い、彼らの目を見ながら話をするべきだ。そして放射能の影響を受けた子供や妊娠中の女性がこれからどうなるかを真剣に考え、対策を講じることだ。

――国民のほうはどのような心構えを持てばよいのか。

 いま現在も放射能が漏れ続けているので、(事態の推移について)人々は最大限の注意が必要だ。汚染地域の住民が健康守るために何をしなければならないかについて、私たちには経験に基づいた知識がある。家畜の飼育や野菜栽培をする上での注意点や、放射能汚染されたものをクリーンにする方法なども知っているので、いつでも聞いてほしい。ちなみに、放射能を浴びる直前に安定ヨウ素剤を服用すれば、甲状腺がんの予防に効果がある。錠剤を飲みたくなければチキンスープなどに混ぜてもよい。

 国民にとって大切なのは政府発表を鵜呑みにするのではなく、自ら学び、考え、主体的に判断をして行動することである。

事故から25年、チェルノブイリは今 (1/2ページ) (2/2ページ) 04/20/11(CNN.co.jp)

 ウクライナ・プリピャチ(CNN) 廃墟と化したビル、人影のない道路。街に漂うのは不気味な静けさばかり――旧ソ連チェルノブイリ原子力発電所の事故から25年、原発に隣接した街プリピャチを訪ねた。

中央広場から見回す街には草木が生い茂り、まるでジャングルに覆われた古代遺跡のようだ。窓の割れたビルが巨人のように見下ろし、屋根からは光の消えたネオンサインが垂れ下がっている。これほどまでに荒れ果てた光景はほかに思い当たらない。

1986年4月26日、チェルノブイリ原発4号機の事故で、この街には放射性物質が降り注いだ。だが住民に避難命令が出た時には、事故発生からすでに36時間が経過していた。パニックを恐れたゴルバチョフ政権は当初、プリピャチの住民に普段通りの生活を続けるよう指示したのだ。

子どもたちは学校で授業を受けた。結婚式を挙げたカップルもいた。やがて事故の重大さが否定しようもない事態となり、避難命令が出された。住民は数日後には戻れると聞かされ、少しばかりの書類や現金、食料だけを持ってバスに乗った。

政権の対応のまずさはソ連内部でも厳しく批判された。ゴルバチョフ氏はその後さまざまな場で、チェルノブイリがソ連崩壊を招く要因のひとつになったとの見解を述べた。

あれから25年たった今も、チェルノブイリの落とす影は消えていない。事故で何人が死亡し、何人が死に至ろうとしているのかという議論にも決着はついていない。

 国際原子力機関(IAEA)と世界保健機関(WHO)によれば、放射能を浴びた作業員28人が事故直後に死亡し、さらに20人が数年のうちにさまざまな死因で亡くなった。被曝(ひばく)が原因とみられるがんによる死者は4000人にも上るとされる。

また被災者支援組織のウクライナ・チェルノブイリ連合によると、過去25年間で、事故後の復旧作業に参加した14万人が死亡している。ただし、放射能の影響がどの程度を占めるのかは明らかでない。

専門家らは、被災者の間で特定のがんが急増したことに加え、強い不安症状がみられることも指摘する。ウクライナ政府によると、事故の影響が及んだ地域はスイスよりも広く、原発の半径30キロ以内は今も無人のままだ。

事故の影響が消える日はまだ遠い。チェルノブイリのような原発事故がたどる経緯は、時間の単位が人間のものさしとは違うのだ。

事故現場には通常よりもかなり高いレベルの放射能が残存する。近年は人数限定で短時間の観光ツアーも実施されているが、人が安全に住めるのは何世代も先になるかもしれないというのが、専門家らの見方だ。

多くの人が「東電は潰れない。東電は独占企業」と思ったから株価が高かったし、保有していた。しかし、東電の危機管理や 原子力管理については注目してこなかった。ここで東電を潰さなかったら今後も原発の管理体制や危機管理に問題を残すことになる。

原子力安全委員会 及び原子力安全保安院 が適切に機能しないし、張子の虎であることも明らかになった。原発について大した知識がない政治家達が何を変えようとも 簡単には機能する組織に変えられない。

民主党は東電の残したいようだが、東電と民主党にはメインステージから降りてもらわないといけない。東電が存続することにより 長期間で賠償費用を払えると民主党は言っているが、将来起こるかもしれない事故についてのリスクを考えてもいないし、 東電が賠償費用を電気料金に上乗せしない保証もない。結局、間接的には東電の尻拭いをさせられるのである。だから、東電を解体し、 他の電力会社に売る。火力発電所、その他の発電所や原子力発電所はメーカーやプラント管理経験がある企業により管理、維持も可能。東京電力で なくても問題ない。東電を存続させる必要はない。株主にも企業の活動に関心と責任を持つように考えさせる良い機会にもなる。 高い授業料になったが、原発事故がこのような規模になった以上、改革が必要だ。

3メガ銀行、東電株下落で1500億円損失処理 04/20/11 03時09分 (朝日新聞)

 三井住友フィナンシャルグループは19日、保有する東京電力株の大幅下落を受け、2011年3月期連結決算で700億円超を損失処理する方針を固めた。

 みずほフィナンシャルグループは約500億円、三菱UFJフィナンシャル・グループは約300億円をそれぞれ損失として計上する方針で、3メガバンクの東電株の損失額は1500億円規模に膨らむ見通しとなった。

 また日本生命保険も数百億円の損失を計上する方向だ。東電の株主は昨年9月末時点で個人を中心に約60万人・社にのぼる。大手ゼネコンや電機メーカー、地方銀行など多くの企業が東電株を保有しており、企業決算にも影響を与えそうだ。

 東電株(終値ベース)は、震災発生当日の3月11日は2121円だったが、福島第一原子力発電所の事故の深刻化に伴い、3月31日には466円に急落した。

放射能汚染水、地下深くには浸透せず 産総研が流れ解析 04/18/11 22時42分 (朝日新聞)

 福島第一原発から出た放射性物質による地下水の影響を調べるため、産業技術総合研究所が福島県内の地下水の流れを解析した。原発周辺や30キロ圏内では表層のすぐ下に水を通しにくい地層があるため、放射性物質は表層を流れ、地下深くに浸透しにくいという。

 産総研地下水研究グループは、これまでに調査されている地層や井戸などの情報をもとに、地下水の流れをシミュレーションした。

 研究グループによると、福島第一原発周辺は、砂利や砂などが積もった厚さ5メートルほどの堆積(たいせき)物があり、その下層には水を通しにくい厚さ約20メートルほどの泥岩層がある。敷地内に大量にまき散らされた放射性物質が地中に入っても、地下深くには浸透せず、地下水とともに5~10年ほどで海に流れ出るとみられる。

 原発から30キロ圏内でも、地下水の大部分が阿武隈山地から海に流れていることが分かった。ただ、30キロ圏の境では一部の地下水が南側と西側から圏外に流れ出る結果となった。この地域の土壌が汚染されていた場合、内陸部の水源に影響する可能性も否定できないという。

 30キロ圏内外とも放射性物質による汚染は地表から数メートルの表層に限定されるため、深い井戸を掘れば安全な地下水が得られ、復興のための工業用水などに使うことは可能だという。研究グループは、今週にも30キロ圏内からの地下水が圏外で実際にどう流れているかの調査を始める。

 丸井敦尚グループ長は「雨水に混じって地中にしみ込む放射性物質の影響はほとんど表層にとどまるため、地下水が広範囲で汚染される恐れは少ない。表層の土壌を入れ替えたり、深い井戸を掘ったりすることで、影響を抑えることが可能だ」と話している。(中村浩彦)

高線量、大幅に作業制約 1号機建屋、1時間で被曝上限 (1/2ページ) (2/2ページ) 04/16/11 00:09 (産経新聞)

 福島第一原発の原子炉建屋で高い放射線量が計測された。特に1号機では出入り口の扉ごしに毎時270ミリシーベルトあり、作業が一切できなくなる作業員の被曝(ひばく)線量の上限(計250ミリシーベルト)をわずか1時間で超える値だった。原子炉建屋内の計測は事故後初めて。人間が作業するには極めて厳しい環境だと分かった。

 作業員が16日に、1~3号機でタービン建屋から原子炉建屋に入るための二重扉付近に立ち入り、じかに放射線量を測った。

 東京電力によると、最初の扉を開けて入った1畳ほどの小部屋の線量は、1号機で最大で毎時270ミリシーベルトだった。2号機は12ミリシーベルト、3号機は10ミリシーベルト。作業員は扉の陰に隠れながら計測したという。

 今回の事故の作業のため、厚生労働省と経済産業省は作業員の緊急時の被曝線量限度を計100ミリシーベルトから計250ミリシーベルトに引き上げた。明確な定義はないが上限を超えると数年は作業ができなくなるとみられ、原子炉建屋内での1人当たりの作業時間は大幅に制限される見込みだ。通常の原発作業の被曝線量の上限は年間50ミリシーベルト。

 今回計測した場所の奥には、原子炉建屋に入る厚さ約20センチの鋼鉄製の扉がもう一つある。扉の向こうの放射線量は、今回の計測値よりも高いと見られている。

 また、東電は17日、米国製の遠隔操作ロボットを原子炉建屋に入れて放射線や温度を測った。1号機では今回の計測よりも北側にある別の二重扉から入り、暫定値ながら最大毎時49ミリシーベルトだった。3号機は同57ミリシーベルトだった。いずれも通常では放射線はまず検出されない場所だが、約5時間で緊急時の被曝線量の上限を上回る高い値を示した。

 1号機は原子炉内の核燃料の破損の度合いが全体の70%とみられ、2号機(30%)や3号機(25%)と比べて激しい。破損した核燃料から発生した水素による爆発で、壊れた配管などから高濃度の放射能汚染水が漏れ出ている可能性がある。

 原子炉を安定的に冷やすには、大量の水が循環する冷却系の再構築が欠かせない。原子炉建屋内にある機器や配管の修理や、配管を仮設ポンプにつなぎ直す工事が必要になる可能性が高い。

 今後、ロボットが調べた原子炉建屋内の放射線量や映像などを詳しく分析。どの付近の放射線量が高いのかや、配管が破れていないかなどを確認する。原子炉を安全に停止するのに6~9カ月かかるとする工程表の実現に向け、作業内容が練られる。(東山正宜)

どうせ国民負担はさけられない。だからこそ、一時国有化し、株主には泣いてもらう。東電を分割し、他の電力会社に買ってもらう。 今の東電の体質の残すべきでない。他の電力会社の体質が良いとも思えない。しかし、体質に問題がある電力会社が大事故を起こし、 国民負担(税金)により存続させる前例を作るべきではない!金融の秩序よりも今後そして将来を考えて厳しい対応を取るべきである。

他社負担、料金上げ、増税、国有化、分割…賠償財源、複数案が錯綜 (1/2ページ) (2/2ページ) 04/16/11 00:09 (産経新聞)

 東京電力福島第1原子力発電所事故の賠償問題で、政府と東電は数兆円に上るとの見方がある巨額の賠償資金の捻出方法の検討を進める。ただ、巨額な賠償金を東電だけで対応するのは難しく、政府の支援に加え、他の電力会社も負担する案や電力料金の引き上げで対応する多数の案が浮上している。東電の一時国有化や分割もくすぶっており、難航は必至だ。

 「損害賠償の一義的責任は東電にある」。15日開かれた経済被害対応本部の初会合で、本部長を務める海江田万里経済産業相は、改めてこう強調した。

 現行の「原子力損害賠償法(原賠法)」では、地震や津波が原因の場合、原発1カ所当たり1200億円まで国が拠出できる。電力会社から原発1カ所当たり毎年3600万円を徴収している補償料に基づく「保険金」だ。戦争などの社会的動乱が理由の場合、免責で国が全額を負担することもできるが、政府は東電への適用を否定している。

 保険金の超過分は原則として東電が負担することになるが、将来の利益や電力料金の値上げを含めても長期にわたり分割で拠出せざるを得ない。このため、政府の肩代わりなどの支援は不可避だ。

 政府内で検討されているのが、原発の受益者という観点から、他の電力会社にも負担を求める案だ。原発を持つ8社が原子炉の基数などに応じて資金を出す共済制度の創設のほか、東電が設立する基金への拠出などが浮上している。

 これに対し、業界では「他社の賠償を負担すれば、株主代表訴訟を起こされかねない」と否定的な声が多い。

 また電力各社に課している「電源開発促進税」の増税も検討されている。ただ共済や基金も含め電力各社の負担が増えれば、料金に上乗せされ、結局、国民に負担が及ぶことになる。

 政府・与党内でくすぶり続けているのが、東電の一時国有化だ。破綻した金融機関と同様に、政府が資本注入を行い、その資金を賠償に充てる案だ。しかし、東電が注入資金を返済できないと、国民負担に直結するほか、民間事業への国の関与に経済界が強く反発している。

 海江田経産相も15日、「事業体として存続し、電力供給の責任を負ってもらう」と述べ、東電の国有化を否定した。

 このため、電力供給を担う会社と、国が関与し原発事故処理や賠償問題を担当する会社に分割する案のほか、政府保証をつけた公的機関が、市場などから資金を調達し賠償に充てる案が取り沙汰されている。

 政府や与党、経済界の複雑な思惑がからみ、議論も錯(さく)綜(そう)しているのが実情だ。

「今月4日、青森市の産業廃棄物処理施設に搬入された牛の肉骨粉から1時間当たり最大0.16マイクロシーベルトの放射線が検出された。青森県環境政策課によると、この肉骨粉は、福島など東北6県から搬入された死亡牛を八戸市の工場で処理したもの。」 少なくとも死亡牛は放射能の影響を受けていたことを証明している。放射能の影響を受けた地域の動植物の影響は不明だし、政府のデーターが正しいとも思えない。 風評被害とテレビは言うが、問題が起こった時に誰がどのような補償をするのか明確にするべきだと思う。

福島第1原発:がれき処理宙に 汚染懸念、一般業者扱えず 04/14/11 11時10分 (毎日新聞)

 東日本大震災による東京電力福島第1原発の事故が、がれきの処理に影を落としている。原発周辺では、いまだに津波によるがれきが大量に放置されており、放射性物質による汚染が懸念されている。【渡辺暢】

 地震や津波で発生したがれきは「災害廃棄物」と呼ばれ、通常は廃棄物処理法に基づいて市町村が処理する。ただ、東日本大震災ではあまりに膨大なため、国が費用を全額負担する方針だ。

 しかし、福島県産業廃棄物課の担当者は「放射性物質で汚染されたものは災害廃棄物として扱えない」と指摘する。廃棄物処理法の条文に「放射性物質及びこれによって汚染された物を除く」とただし書きがあるためだ。

 同県産業廃棄物協会の木村光政事務局長は「現段階では我々には扱えない。汚染を拡散させたくはない。放射線量の安全基準を決めてほしい」と話す。

 一方、放射性廃棄物の扱いを定める原子炉等規制法は、原子力事業者から出たものだけが対象だ。原発の外の廃棄物が汚染されるケースは、そもそも想定されていない。

 経済産業省原子力安全・保安院は「放射性廃棄物として扱っていいのか分からない」と困惑する。同院には、がれきの処分について廃棄物業者などからの問い合わせが相次いでおり、「ひとまず安全に保管するよう指導している」(放射性廃棄物規制課)という。

 法のはざまで、汚染されたがれきの処理が滞ることが懸念されるが、似たケースは既に起きている。

 今月4日、青森市の産業廃棄物処理施設に搬入された牛の肉骨粉から1時間当たり最大0.16マイクロシーベルトの放射線が検出された。青森県環境政策課によると、この肉骨粉は、福島など東北6県から搬入された死亡牛を八戸市の工場で処理したもの。同課は原発の影響と推定しているが、取り扱いを定めた法令がないため、当面は業者が保管せざるを得ないという。

 環境省の推計では、震災で発生した福島県内のがれきの量は、建物のみで290万トン。汚染されたがれきの扱いについては関係省庁で協議が続いているが、結論は出ていない。

東電も清水社長もはっきりと説明できない。こんな会社を生かす必要があるのか?同じような事故が起こっても同じミステイクを繰り返すだけだ。 大胆なアクションが起こせない日本政府も情けない。原発はリスクはあると思うが、適切な対応を取れない東電と日本政府は原発リスクをより 危険にする。東電を国有化し、他の電力会社に売却せよ!出来るだけ国民負担を減らすべきだ!

福島第1原発:東電社長「放射線封じ込めに時間」 04/13/11 22時05分 (毎日新聞)

 大量の放射性物質を放出する深刻な原発事故の対応に追われる東京電力。清水社長は13日の記者会見で、原子炉や使用済み核燃料プールの冷却機能の復旧が難航している福島1~4号機について、「放射性物質の放出を一日でも早く抑止するために全力で取り組む」と強調した。だが、「放射線を封じ込めるのは時間がかかる」とも述べ、事態が長期化するとの見通しを示した。

 清水社長は一連の事故の状況について、「原子炉や核燃料プールの冷却と放射性汚染水の排水処理が喫緊の課題だ」と説明。「少しずつ安定化している」と語ったが、収束時期の見通しは「詰めている段階」と述べるにとどまった。

 東日本大震災発生直後の対応では、原子炉格納容器内の圧力を下げるため、弁を操作して高温の水蒸気を外部に逃がす「ベント」作業の遅れが事故拡大を招いたと指摘されているが、「外部電源の喪失で、作業の着手に時間がかかった」と強調。ベントや圧力容器への海水注入は自らの指示だったと説明したものの、決断の時間など詳細は明言を避けた。社長は震災当日の3月11日は関西地方に出張。地震で交通網が乱れ、東京に戻ったのは翌12日午前10時だった。

 福島第1原発1~3号機の事故が、過去に旧ソ連のチェルノブイリ事故しかない、国際評価尺度で最悪のレベル7と暫定評価されたことは謝罪したが、「地震で制御棒が正常に働き、原子炉を止めることができたのは事実。その意味では経年化した(1号機などの)施設の安全性は保たれた」とも強調した。

 新潟県の柏崎刈羽原発(計7基)については「津波対策を講じながら稼働する」と運転継続の方針を示した。【中西拓司、八田浩輔】

【福島原発「レベル7」】米教授が激白「独自収集の原子炉データは悲惨」 (1/3ページ) 「4号機がレベル4という判断が理解できない」 (2/3ページ) 汚染水放出「科学的にも絶対にやらないほうがいい」(3/3ページ) 04/13/11  (SankeiBiz)

 東京電力福島第1原発事故の“尺度”が「レベル7」に引き上げられ、「史上最悪」といわれるチェルノブイリ原発事故に並んだ。そのチェルノブイリ事故で米共同調査チームの代表を務め、今回緊急来日していたジョージア大学のチャム・ダラス教授が帰国前日の12日夜、夕刊フジの単独インタビューに応じた。ダラス教授は第1原発について「米軍やIAEA(国際原子力機関)が独自に収集した原子炉のデータは悲惨」と明かしたうえで、「ここ2、3週間が(安定化への)ヤマだ」と分析した。(夕刊フジ)

 ――日本政府は12日、福島第1原発事故をそれまでの「レベル5」から、一気に「レベル7」に引き上げた

 「驚いた。放射性物質のデータなどが急上昇したのか、地震の影響を考慮したのか、もともとレベル7だったのか…。普通では考えられない」

 ――推定放出量こそ少ないが、第1原発の4つの原子炉にある放射性物質の量は、チェルノブイリを上回っている

 「その通りだ。第1原発にある放射性物