厚生労働省 幹部名簿（厚生労働省）

焼き肉チェーン「焼肉酒家（さかや）えびす」の集団食中毒事件で死亡者が出たことにより厚労省調査が行われた。
厚生労働省幹部達（厚生労働省） がいかに学歴だけで使い物にならない税金の無駄遣いであることが再確認できたと思う。
「厚労省基準審査課は『要望を受けても、これまで生肉を原因とする大きな食中毒事件は起こっていなかった。限られた人数で政策課題に取り組む中、政策の優先順位は上がらなかった。ただし、生肉を食べないでという啓発はしていた』。 同省監視安全課は『基準策定後間もなく法的拘束力を持たせる方針だったが、０１年の省庁再編による組織再編でリセットされてしまった。事件は大変残念だが、罰則があれば防げたかどうかは分からない』と釈明する。」(05/12/11 読売新聞）

厚生労働省幹部達（厚生労働省） がいかに現場や実際の状況を把握する事を怠ってきたかがわかる。

　「全国の自治体の食品衛生担当者でつくる『全国食品衛生主管課長連絡協議会』は、２００２年から毎年、食品衛生法上の罰則を適用できる基準に生食用食肉を盛り込むよう求める要望書を提出してきた。厚労省が今回の事件を受け、改めて自治体に指導を求めた『衛生基準を満たした生食用の表示』の義務化もほぼ毎年、要望してきたという。 　厚労省は、要望を受け入れなかったことについて、『これまで生肉が原因の食中毒死亡例がなく、衛生基準による自治体の指導で十分だと判断した』と説明した。（05/14/11 読売新聞）

厚生労働省幹部達（厚生労働省） が役に立たない税金の無駄遣いであることが強調される言い訳ばかりだ。死亡例がなければ事前に防げる対応を取らないと判断する 厚生労働省幹部達（厚生労働省）。公務員試験に合格してもこのような人材ばかりでは良い結果は望めない。日本は財政難なのにまともに仕事が 出来ない幹部に高額な給料を払う。これで財政に問題があるからと増税や国債発行だと言う。先にやることがあるだろ！現在の政治家や公務員達の問題の 一部は国民に責任があると言われている。だからこそ、だめな 厚生労働省幹部達（厚生労働省）を批判しなければならない。批判されても無視するのであれば、彼らに大きな問題がる事になる。

生肉食中毒、飲食店の半数が衛生基準違反　厚労省調査 06/15/11 （SankeiBiz）

　牛と馬の生食用食肉を取り扱っている飲食店など全国の施設のうち、４７．６％の施設で厚生労働省が通知していた衛生基準を守っていなかったことが１４日、厚労省が各自治体を通じて実施した緊急調査で分かった。衛生基準には違反者への罰則がなく、これまでも実効性が疑問視されていたが、今回の調査で、あらためて多くの施設で生食用食肉が適切に扱われていないことが判明した。

　そのため厚労省は同日、各自治体に対し、施設に対する調査や指導の徹底を求める通知を出した。

　調査は焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件を受けて実施された。厚労省の担当者は「子供や高齢者など抵抗力の弱い人は、肉の生食を控えるよう、あらためてお願いしたい」と話している。

　５月７〜３１日にかけ、生食用食肉を取り扱っている飲食店（１万４７０８施設）、食肉処理業者（６７４施設）、食肉販売業者（４４７４施設）の計１万９８５６施設を対象に実施。加工の際は衛生管理が徹底された施設で肉の表面を削り取る「トリミング」を実施する、などと規定した基準を守っているかどうか調べた。

　業種別では、飲食店で７６２２施設（５１．８％）、食肉処理業者で２３６施設（３５％）、食肉販売業者で１５９３施設（３５．６％）が基準を守っていなかった。項目別では「大腸菌に関する自主検査などが実施されていない」が８０３６施設と最も多く、「器具の洗浄消毒に８３度以上の温湯が用いられていない」が４８５１施設、「トリミングの際に消毒などの処理が行われていない」が３１０６施設だった。

　調査直前に生食用食肉の提供を取りやめた施設は対象に含まれていないなど、実際にはさらに多くの施設で基準が守られていなかった可能性があるという。

「厚労省基準審査課は『要望を受けても、これまで生肉を原因とする大きな食中毒事件は起こっていなかった。限られた人数で政策課題に取り組む中、政策の優先順位は上がらなかった。ただし、生肉を食べないでという啓発はしていた』。 同省監視安全課は『基準策定後間もなく法的拘束力を持たせる方針だったが、０１年の省庁再編による組織再編でリセットされてしまった。事件は大変残念だが、罰則があれば防げたかどうかは分からない』と釈明する。」

卸販売の（株）大和屋商店 （underground JARO's） のような会社の問題を 厚生労働省幹部達（厚生労働省） は認識していたのか？？認識していないければ怠慢以外の何ものでもない。危機意識が低いから迅速な対応をしない。 これまでの被害は 厚生労働省幹部達（厚生労働省）の対応の甘さから被害が拡大したケースも多い。なぜ同じ事を繰り返すか？？？ 能力の問題ではなく、人間性の問題だろう。

「国の担当者が食品業界の専門誌に『２年後の平成１２年には罰則が適用できる規格とする予定だ』という内容の論文を発表していたことが分かりました。 これについて、基準をまとめた当時の厚生省の森田邦雄元課長は、ＮＨＫの取材に対して、罰則を設けることを検討したが見送ったとしたうえで、その理由について 『平成８年に全国で病原性大腸菌による集団食中毒が相次いだため業界全体に危機感があり、業者は自主的に基準を守るだろうと判断した』と説明しています。」

言い訳としか聞こえない。罰則を設けても、基準を守っている業者しかいなければ問題ない。誰も処罰されない。もし、守らなければ処分される。 それだけだ。当時の厚生省の森田邦雄元課長は厚生労働省東京検疫所長を経て社団法人　日本乳業協会の常務理事 を勤め、 “（社）全国はっ酵乳乳酸菌飲料協会専務理事就任 （サイエンスフォーラム）に天下っている。

厚生労働省退職後の経歴を見ると業界から嫌われればその後のライフプランにかなりの影響を与えることが推測される。実際は、業界を 配慮したと思える。多分、多くのキャリア達は同じような経歴をたどるのだろう。ここが根本的な問題だ。

食品の「安全」のための科学と「安心」のための対話の推進を （日本学術会議）

“生肉の基準 罰則見送った” 05/17/11 （NHK）

飲食店が生肉を提供する際の衛生基準に罰則がないことを巡って、国の担当者が、基準を制定した平成１０年に、食品業界の専門誌に２年後には罰則を設けるという見通しを発表していたことが分かりました。当時、基準をまとめた国の責任者は「罰則を検討したものの、業者が自主的に守るだろうという判断で見送った」と話しています。

生で食べる肉を巡っては、富山や福井などにある焼肉チェーン店でユッケを食べた４人の客が死亡する集団食中毒事件が起きて警察が捜査を進めています。厚生労働省は、平成１０年に飲食店などが客に生肉を提供する際の衛生基準を設けていますが、罰則がないため、多くの店で生食用として出荷されていない牛肉でも生のまま客に提供されています。この基準の制定を巡って、国の担当者が食品業界の専門誌に「２年後の平成１２年には罰則が適用できる規格とする予定だ」という内容の論文を発表していたことが分かりました。これについて、基準をまとめた当時の厚生省の森田邦雄元課長は、ＮＨＫの取材に対して、罰則を設けることを検討したが見送ったとしたうえで、その理由について「平成８年に全国で病原性大腸菌による集団食中毒が相次いだため業界全体に危機感があり、業者は自主的に基準を守るだろうと判断した」と説明しています。厚生労働省は、この秋にも基準を見直して罰則を設ける方針ですが、これまで設けなかったことについて、「結果的に今回の集団食中毒事件を防げず残念だ」と話しています。

「厚労省は、要望を受け入れなかったことについて、『これまで生肉が原因の食中毒死亡例がなく、衛生基準による自治体の指導で十分だと判断した』と説明した。」

厚生労働省の判断基準はとても簡単なのか。ようするに死亡事故や重大事故などの 結果としてあらわらない限り、適切には対応しない。よく理解できた。だから過去の事件で、多くの被害者が出るまで放置してきたのか？？ 一言だけ言いたい。 厚生労働省幹部達（厚生労働省） は人間の形をしているが人間とは思えない。よくそれで子供を育てることが出来るな？偽善者家族なのか？子供も同じ価値観だから 両親の仕事に疑問を持たないのか？？自分は運が良いことに自分や家族に厚生労働省 の怠慢な行政のために現時点では被害者になっているものはいない。しかし被害者になっていなくとも A HREF="http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/kanbumeibo/" target="_blank"> 厚生労働省幹部達（厚生労働省）は何とかしないといけないと思う。 謝罪した時に多くの被害者が苦しんでいるのを見た後に「老後の生活に直結する問題で現時点では考えていない」 と言った東電社長と同じレベルだ。

生食肉基準、再三の要請に厚労省「前例ない」 05/14/11 （読売新聞）

　焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で浮き彫りになった「生食用食肉の衛生基準」の形骸化問題で、厚生労働省が、全国自治体の食品衛生担当者から食中毒防止策の不備を再三指摘され、法的強制力のある基準づくりを求められながら、検討を先送りしていたことがわかった。

　厚労省は、福井市の男児（６）ら４人が犠牲になった今回の事件を受けて生食用食肉の取り扱いの規制強化に向けて動き出したが、自治体や消費者団体からは「遅すぎる」と批判の声が上がっている。

　福井県では毎年６月、焼き肉店などに立ち入り指導を実施。厚労省から「衛生基準を満たした生食用食肉の出荷はない」との情報を得ていたが、実際には多くの店で生肉が提供されている実態に、県担当者は「自治体に提供をやめさせる権限はなく、ずっとジレンマを抱えながら指導にあたってきた。新鮮だから菌は付いていないという誤った認識の店もある」と明かした。

　全国の自治体の食品衛生担当者でつくる「全国食品衛生主管課長連絡協議会」は、２００２年から毎年、食品衛生法上の罰則を適用できる基準に生食用食肉を盛り込むよう求める要望書を提出してきた。厚労省が今回の事件を受け、改めて自治体に指導を求めた「衛生基準を満たした生食用の表示」の義務化もほぼ毎年、要望してきたという。

　厚労省は、要望を受け入れなかったことについて、「これまで生肉が原因の食中毒死亡例がなく、衛生基準による自治体の指導で十分だと判断した」と説明した。

　１９９６年に堺市で発生したＯ１５７禍を教訓に食中毒対策強化に取り組んできた大阪府は、０１年に生食用魚介類の国の基準が設けられたことで、「腸炎ビブリオ」による食中毒患者の数がピーク時の１万２０１０人（９８年）から昨年は５７９人に激減したことを例に挙げ、「努力目標だけでは効果は乏しい。罰則付きの基準があれば、今回の被害拡大にも歯止めをかけられたはず」と嘆く。

　全国消費者協会（東京都中野区）の戸口つとむ事務局長は「厚労省は現場からの声をくみ取らず、前例がないという理由で問題を放置した。職務怠慢の責任は重い。市民の命を守ることが行政の役割のはず。今後は、事件が起きてから対処する姿勢を改め、予防するための危機管理にあたるべきだ」と指摘した。（酒本友紀子）

厚生労働省だけでなく、多くの省幹部達は役に立たない。
文部科学省幹部も同じ。 無責任な発言をするな！ 科学技術・学術政策局 渡辺　格次長　(文部科学省) 予算がないのだったら公務員負担で予算を増やせ！東電は年金をカットしなくとも、国民負担で助けるのだろ！ 福島県付近の住民を見捨てるのなら、見捨てるとはっきり言え！先送りやごまかしで詐欺集団のようにだますな！

富山では安心して肉は食べれないな！富山県の検査体制がずさんなのか、他の都道府県も同じレベルであるが結果として問題が起きなかったのか 分からない。厚生労働省に問題があるのは明らかだ。しかし、仮に生食肉基準に 罰則規定が設けられたとしても富山県のような検査体制ではざるであるし、厚生労働省 が言い訳について他の不備についても正当化しそうだ。高岡厚生センターに管理職の人間を含め、問題があるのは明らかだ。

「牛角」食中毒、富山県２年半立ち入り検査せず 06/04/11 （読売新聞）

　焼き肉チェーン大手の「牛角」高岡店（富山県高岡市あわら町）で２０人が下痢などを発症した集団食中毒で、富山県が過去２年半にわたって同店を立ち入り検査していなかったことが、わかった。

　飲食店には年に２回実施することになっているが、これまで４回とも仕込みが始まる前の午前中に職員が訪問したため、店側が対応できず、検査を見送っていた。「焼肉酒家えびす」の集団食中毒で死者３人が出た砺波店（同県砺波市となみ町）でも、２年間立ち入り検査が行われておらず、県の監視指導のあり方があらためて問われそうだ。

　県によると、牛角高岡店を最後に立ち入り検査したのは２００８年１１月で、その後、高岡厚生センターの職員が０９年７、１２月、１０年７、１２月の計４回にわたって訪問した。しかし、夜間営業が主な焼き肉店にもかかわらず、いずれも午前中だったため、責任者が不在で、検査ができなかったという。

　えびす砺波店のケースでも、２年間で４回の訪問のうち３回が午前中だったため、留守などで検査を見送っていたことがすでに判明している。

　県の立ち入り検査は、地域を決めて半日で飲食店や食品販売店、食品製造業者をまとめて回ることになっている。県生活衛生課は「（早朝に作業する）豆腐店などは午前中でないと検査できない」とし、午後に絞ることは難しかったと説明している。

　県は今後、検査漏れを減らすため、事前通告や立ち入り検査の期間延長に加え、居酒屋など夜間営業の飲食店については、夜間も含めた検査実施を検討しているという。

　今回の集団食中毒では１８、１９歳の男女２０人が下痢や腹痛などを発症。うち１５人からＯ１５７が検出された。２０人のうち１９人は富山高専射水キャンパス（同県射水市海老江練合）の学生で、残る１人は学生の友人。

大和屋商店、微生物試験せずに賞味期限設定 05/19/11 （読売新聞）

　焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の集団食中毒で、食肉加工卸業者「大和屋商店」（東京都板橋区）が、同チェーンに納入したユッケ用生肉の賞味期限を設定するのに必要な微生物試験を行わずに、賞味期限を加工日から４０日と設定していたことが１８日、板橋区への取材でわかった。

　さらに、食肉処理場で解体後、１か月以上経過した肉も加工、納入していたことが判明。消費者庁は、食品衛生法違反（表示基準違反）の疑いがあるとして同日、同区に詳しい調査を依頼した。

　消費者庁によると、肉の賞味期限は微生物試験の結果などを根拠に、解体、加工を経て消費者が食べるまでの期間を設定するよう食品衛生法で義務づけている。

　板橋区保健所によると、大和屋商店は食肉処理場で買い付けた肉を冷蔵保存した後に、加工、出荷していた。根拠のない賞味期限設定について、同社は「業界の慣習と他社の事例を参考にした」と話したという。

「生食用出荷ない」　卸業者、フーズ社取引以前に区保健所へ説明 05/13/11 （産経新聞）

　４人が死亡した焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、店舗に牛もも肉を納入した食肉卸業者「大和屋商店」（東京都板橋区）がチェーン運営会社「フーズ・フォーラス」（金沢市）と取引を開始する約１年前の平成２０年５月、板橋区保健所の検査に「生食用の肉は出荷していない」と説明していたことが１３日、同区への取材で分かった。

　大和屋商店は２１年５月に「ユッケ用のサンプルを送付する」などと記したメールをフーズ社に送信したとされ、同社は「ユッケ用としての販売を提案された」と主張。

　神奈川、富山、福井の３県警と警視庁の合同捜査本部の任意聴取に、大和屋商店の幹部は「肉は加熱用として出荷した」と話しているが、従業員は「（肉は）生食用と認識していた」と異なる説明をしており、合同捜査本部は取引の詳しい経緯などを調べている。

「厚労省基準審査課は『要望を受けても、これまで生肉を原因とする大きな食中毒事件は起こっていなかった。限られた人数で政策課題に取り組む中、政策の優先順位は上がらなかった。ただし、生肉を食べないでという啓発はしていた』。 同省監視安全課は『基準策定後間もなく法的拘束力を持たせる方針だったが、０１年の省庁再編による組織再編でリセットされてしまった。事件は大変残念だが、罰則があれば防げたかどうかは分からない』と釈明する。」

卸販売の（株）大和屋商店 （underground JARO's） と 「フーズ・フォーラス」 と同じレベルで 厚生労働省 幹部名簿（厚生労働省） に問題がある。公務員達の言い訳は聞き飽きたぞ！「限られた人数で政策課題に取り組む」の言い回しも何回も聞いた。 公務員の言い訳マニュアルにでも書いてあるのか？？「基準策定後間もなく法的拘束力を持たせる方針だったが、０１年の省庁再編による組織再編でリセットされてしまった。」 リセットされたのなら再「リセット」すればよい。リセットするのに１０年間も必要なのか！「生肉を原因とする大きな食中毒事件は起きていない＝今後も起きない」 は成り立つのか？？おかしいと思わないのか 厚生労働省幹部達（厚生労働省）よ。良い大学を卒業し、公務員試験に合格しても試験で出ないことは考えることが出来ないのか？ 生肉を原因とする大きな食中毒事件は起きるまでは対応しないのが厚生労働省 の体質なのか！「罰則があれば防げたかどうかは分からない」のコメントについては厚生労働省 の本音とも思える。警察が全ての犯罪を阻止できないから警察は必要ないのか？警察官や駐在所があっても犯罪が防げたかどうかは分からないから 警察官や駐在所は必要ないのか？今回の事件に関して責任は一切ないと思っているが、本音を言えないから言い訳に時間を費やすのか？？ 厚労省基準審査課はとんでもない職員の集まりだ。安全衛生部長（平野　良雄）及び食品安全部基準審査課長（森口　裕）達が考えたコメントなのか。 こんなコメントしか出来ない職員達しか 厚生労働省 幹部名簿（厚生労働省）にいないのであれば、１０年は短いのかもしれない。こんな幹部職員に自分達の安全が守れるのだろうか。 原発問題なみに心配だ。放射能の影響で１０年後にガンで死亡しようが、 生肉が流通されていないことを知らずに生肉を食べて死亡しようが死亡は死亡。放射能に汚染された食物や水を飲んでもかなりの高濃度でないかぎり、 ただちに健康に影響を及ぼさないが、菌がついた生肉を食べたら死ぬ可能性がある。生肉が流通されていないことを知っている国民は少なかった。 「生肉を食べないでという啓発はしていた」と言うのであれば、生肉を出している店に「生肉を食べると死亡する危険性があります」とたばこの箱に 「たばこは肺がんの原因になります」と同じように店の壁か入り口に張らすべきだった。言い訳を言っていると思っているからこれ以上書かないが 厚生労働省幹部達（厚生労働省） は最低だ。

生肉食中毒：都道府県側の罰則要請０２年から…厚労省放置 05/12/11 （読売新聞）

　焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件を機に批判が高まっている厚生労働省の生食用食肉の衛生基準について、都道府県などの担当課長で構成する「全国食品衛生主管課長連絡協議会」が０２年以降毎年、罰則を適用できる基準に改めるよう同省に要望していたことが分かった。４人の死者が出るまで国が動かなかったことについて、基準の形骸化を懸念してきた自治体担当者からは「遅すぎる」との声が上がっている。

　現行の基準は生食用食肉を提供する際に外側の肉を削るトリミングをすることや、温度管理の徹底などを定めたもの。９６年に病原性大腸菌Ｏ１５７による集団食中毒が全国で相次ぎ、一部の患者の原因食品が牛の生レバーと判明したことから、再発防止のため９８年９月に策定された。しかし法的拘束力のない「努力目標」のため周知は不十分で、業者は食中毒を起こしたり肉の汚染が判明しなければ行政処分などの対象にならなかった。

　食品衛生施策の向上や情報交換を目的にした同協議会は０２年、食品衛生法に基づき罰則が適用できる基準にするよう文書で要望。その後も病原性大腸菌による食中毒は毎年１０〜３０件ペースで発生し、昨年は要望項目のトップに食中毒防止策を挙げていた。事務局の東京都食品監視課は「命にかかわる問題なのに、努力目標では不十分。国にはもっと早く動いてほしかった」と話す。

　厚労省基準審査課は「要望を受けても、これまで生肉を原因とする大きな食中毒事件は起こっていなかった。限られた人数で政策課題に取り組む中、政策の優先順位は上がらなかった。ただし、生肉を食べないでという啓発はしていた」。同省監視安全課は「基準策定後間もなく法的拘束力を持たせる方針だったが、０１年の省庁再編による組織再編でリセットされてしまった。事件は大変残念だが、罰則があれば防げたかどうかは分からない」と釈明する。【石川隆宣】

「生肉提供しないで」保健所は指導していたが… 05/12/11 （読売新聞）

　焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、金沢市保健所が昨年夏、市内の店舗に対し、生食用の牛肉が流通していないことを理由にユッケなどを提供しないように指導していたことが１１日、わかった。

　生食用が入手できた場合には、店舗で菌を取り除くために肉の表面をそぎ落とす「トリミング」をする方法もあると説明したが、各店はその後もトリミングをしないまま、ユッケの提供を続けていた。

　市保健所によると、昨年６月から９月にかけて、全ての焼き肉店を対象とする定期検査で、市内のチェーン店５店に立ち入り、生肉を提供しないように指導した。一部の店では、トリミングの説明も行ったが、その際、「仮に生食用の肉でトリミングを行っても、食中毒は完全には防げない」と生肉の危険性を伝えていたという。

　トリミングの実施を巡っては、運営会社の「フーズ・フォーラス」（金沢市）側は、肉を仕入れていた食肉加工卸業者「大和屋商店」（東京・板橋）がやっていると思っていたと主張。これに対し、大和屋は「加熱用肉として扱ったので、生食用のトリミングはしていない」と説明しており、両社が責任を押し付けあう形となっている。

「焼き肉チェーン「焼肉酒家（さかや）えびす」の集団食中毒事件で、金沢市保健所が昨年６月以降、金沢市内の店に対し、生肉をユッケにして提供する前に、肉の表面全体を削り取る「トリミング」を行うよう指導していたことがわかった。チェーンを運営する「フーズ・フォーラス」（金沢市）は「明確な指示がなかった」として、その後も各店にトリミングを指示していなかった。

　市保健所によると、昨年６〜９月、食品衛生法に基づいて金沢市内の同チェーン５店に定期検査に入った。その際、生食用と表示のない肉は提供しないよう指導。ユッケとして提供されている肉の加工手順を確認したうえで、汚染防止のため、飲食店などにトリミングなどを求めた厚生労働省の衛生基準を守るよう指導したという。」

ここで問題が２つあると思う。１：「金沢市保健所が昨年６月以降、金沢市内の店に対し、生肉をユッケにして提供する前に、肉の表面全体を削り取る『トリミング』を行うよう指導していたことがわかった。」 指導を受けた後に「フーズ・フォーラス」が 卸販売の（株）大和屋商店 （underground JARO's）と指導に関して連絡を取ったのか？？連絡を取っていなければ 「フーズ・フォーラス」 にも責任はある。金沢市保健所から「トリミング」を指導された件で、「トリミング」の必要がない事を確認するべきであろう。 「フーズ・フォーラス」の勘坂康弘社長は 「厚労省が定める『生食用』肉はそもそも流通していない」そして「厚労省に対し、基準を満たしていない肉をユッケなどに使うことを法律で禁止すべきと訴えた。」と ２日の記者会見と言った。つまり法的な罰則や強制力がないことは認識していたことになる。警察は「金沢市保健所が昨年６月以降、金沢市内の店に対し、生肉をユッケにして提供する前に、肉の表面全体を削り取る 『トリミング』を行うよう指導していた。」ことに対して詳細に調べるべきであろう。 ２：「ユッケとして提供されている肉の加工手順を確認したうえで、汚染防止のため、飲食店などにトリミングなどを求めた厚生労働省の衛生基準を守るよう指導したという。 」この後に、 金沢市保健所は改善されたのか検証するためにチェックしたのか？チェックしたのであれば改善されていないことは明白なので、厚生労働省に 厚生労働省の衛生基準を守らせるために強制力が必要、又は、罰則が必要であると報告するべきであろう。もし、 厚生労働省 幹部名簿（厚生労働省） が問題を放置しておいたのなら責任者の更迭が必要。たしかに、が 卸販売の（株）大和屋商店 （underground JARO's） と 「フーズ・フォーラス」 の両社がトリミングなどを求めた厚生労働省の衛生基準を守っていれば今回の被害は起こらなかったかもしれない。 しかし、 厚生労働省 幹部名簿（厚生労働省） や 富山県食品衛生監視指導計画 （富山県のサイト） にも責任がある。 卸販売の（株）大和屋商店 （underground JARO's） と 「フーズ・フォーラス」 のような会社が存在することを認識し、適切な対応を取ってこなかったことに対して責任があると思う。

保健所の生肉トリミング指導放置　食中毒の運営チェーン 05/10/11 15時0分 （朝日新聞）

　焼き肉チェーン「焼肉酒家（さかや）えびす」の集団食中毒事件で、金沢市保健所が昨年６月以降、金沢市内の店に対し、生肉をユッケにして提供する前に、肉の表面全体を削り取る「トリミング」を行うよう指導していたことがわかった。チェーンを運営する「フーズ・フォーラス」（金沢市）は「明確な指示がなかった」として、その後も各店にトリミングを指示していなかった。

　市保健所によると、昨年６〜９月、食品衛生法に基づいて金沢市内の同チェーン５店に定期検査に入った。その際、生食用と表示のない肉は提供しないよう指導。ユッケとして提供されている肉の加工手順を確認したうえで、汚染防止のため、飲食店などにトリミングなどを求めた厚生労働省の衛生基準を守るよう指導したという。

　フーズ社幹部によると、本社は店が保健所から指導を受けたことは知っていたが、その後も基準を満たしたトリミングを実施するよう店に指示することはなかったという。

　同社は取材に対し、卸業者「大和屋商店」（東京都板橋区）から真空パックで仕入れており、「トリミング済み」という認識だったと説明。同社の担当者は「こうしたパック済みの肉についても、さらに表面を削る必要があるのか、保健所から明確な説明はなかった」としている。保健所も改善されたかどうかの確認はしていなかったという。

　フーズ社は２００９年７月に大和屋と肉の取引を始める前から、ユッケ用の肉の表面は削り取っていなかった。取引開始以降は、さらに肉の加工を簡素化し、大和屋から届いた肉のほぼすべてを刻んで客に提供していた。

　石川県内では、金沢市内の店舗でユッケを食べたフーズ社の２０代の男性従業員から、病原性大腸菌Ｏ（オー）１１１が検出されている。（黒田壮吉、生田大介）

金沢市の「フーズ・フォーラス」 が運営する 「焼肉酒家えびす」のサイトはあるじゃないか。

「県によると、立ち入り検査は食品衛生法に基づき、飲食店などを５グループに分け、年間の標準検査回数を設定。焼き肉店などは年２回を基準としている。

　砺波店には開店後の約２年間に計３回、担当の食品衛生監視員が抜き打ちで訪れたが、いずれも営業時間外で検査できなかった。高岡駅南店（高岡市）や魚津店（魚津市）は年２回程度検査していた。」

担当の食品衛生監視員のやる気がなかったのか、本当に抜き打ちの検査をする気がなかったのか、担当の食品衛生監視員の思考能力に問題があったかの いずれかだろう。なる気がない、又は本当に抜き打ちの検査をする気ければ、営業時間を調べないだろう。検査する気があったが営業時間外に 訪れて検査できなかったのであれば、2回目及び３回目には営業時間を調べることを考えるべきだろう。どうすれば検査できるのか考えることが 出来ないような食品衛生監視員は税金の無駄。このような食品衛生監視員の場合、問題や不正があっても気付かないか、見逃すケースがある可能性が高いと思う。

参考サイト:
富山県食品衛生監視指導計画 （富山県のサイト）

富山県が開店以来一度も検査せず　３人死亡の「えびす」砺波店 05/10/11 22:19 （産経新聞）

　富山県は１０日、食中毒で死者３人が出た同県砺波市の「焼肉酒家えびす」砺波店に、平成２１年１月の開店以来、一度も立ち入り検査していないことを明らかにした。「担当者の訪問が営業時間外で、検査が空振りした」と釈明している。

　県によると、立ち入り検査は食品衛生法に基づき、飲食店などを５グループに分け、年間の標準検査回数を設定。焼き肉店などは年２回を基準としている。

　砺波店には開店後の約２年間に計３回、担当の食品衛生監視員が抜き打ちで訪れたが、いずれも営業時間外で検査できなかった。高岡駅南店（高岡市）や魚津店（魚津市）は年２回程度検査していた。

　一方、県が４月２９日から実施している焼き肉店などへの緊急立ち入り検査の途中経過によると、５５店舗中２３店がユッケなど生肉を提供していた。県は提供を控えるよう呼び掛けている。

不適切で危険な行為を続けてきても、これまでは死亡事故が起きなかった。つまり、不適切な行為を継続していても、運が良ければ 大きな事故にはならない。ただ運が悪ければ事故が起きる要素は存在するから死亡事故が起きた。一人ぐらいの死亡事故であれば なんとか穏便に済ますことが出来たのかもしれないが、多くの被害者が出たために世間の注目を集めた。

同じ包丁で内臓も処理　卸業者が使い分けせず 05/10/11 22:15 （産経新聞）

　４人が死亡した焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、ユッケに使われた牛もも肉を納入した食肉卸業者「大和屋商店」（東京都板橋区）が、大腸菌などが付着した恐れのある牛の内臓処理に使ったのと同じ包丁やまな板で、他の部位も加工していたことが１０日、板橋区保健所への取材で分かった。

　神奈川、富山、福井の３県警と警視庁の合同捜査本部は１０日までに、大和屋商店の社長らを任意で事情聴取した。

　Ｏ１１１やＯ１５７などの腸管出血性大腸菌は牛の腸内に生息しているとされる。同区保健所によると、大和屋商店はフーズ社のほかにも複数の焼き肉店にレバーなど牛の内臓を納入しているが、加工時に部位の違いに応じて担当の作業員や調理器具を分けていなかった。

ユッケに「生肉向けでない」廃用牛の肉 05/09/11（読売新聞）

　焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、客が食べた生肉のユッケに業界で生食向けでないとされる出産を繰り返した「廃用牛」が含まれていたことが９日、読売新聞の調べでわかった。

　卸元の食肉加工卸業者「大和屋商店」（東京・板橋区）が先月１１〜１６日に加工し、死亡した客４人を含む患者が食べたとみられる１４頭の牛に含まれていた。大和屋は、えびす側に「ユッケ用のサンプルができました」「和牛の血統で味があります」と品質を保証するメールを送っていた。富山県警などの合同捜査本部は、死亡した客から検出した腸管出血性大腸菌Ｏ(オー)１１１の汚染源を捜査するとともに、肉の流通ルートの特定を進めている。

　畜産農家らによると、「廃用牛」とは、出産を繰り返し、子牛が産めなくなった雌の経産牛など。肉質が悪く、ハンバーグなどの加工食品の原料などに使われることが多いという。

あのユッケのお肉は板橋区の（株）大和屋商店が卸販売 （underground JARO's）

焼き肉店集団食中毒：卸業者「１００％使用可能」　「えびす」表面削り不要と判断 05/09/11（毎日新聞）

　焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」をめぐる集団食中毒事件で、卸売業者「大和屋商店」（東京都板橋区）が０９年５月、チェーン店を経営する「フーズ・フォーラス」社（金沢市）にメールでユッケ用生肉の販売を提案し、「歩止り（使用可能な部分の割合）約１００％」と伝えていたことが８日、分かった。フーズ社側は、仕入れ肉は表面を削り取る「トリミング」が不要と判断、２カ月後に取引を開始していた。富山県警などの合同捜査本部は、肉の納入経緯や契約内容を調べている。

　毎日新聞が入手した大和屋からのメールは０９年５月２０日に送信され、「国産牛　和牛経産（出産したことがある牛）モモ赤身１００％　ユッケ用のサンプルが出来ました。社員とサンプルテストしましたが、どの部位を食べてももんだいは無く感じました」と安全性を伝えていた。また肉質は「和牛の血統でその上雌なので味があります」とし、「歩止り約１００％で、無駄がありません」としていた。

　フーズ社幹部は「『歩止り約１００％』なのでトリミングは大和屋側で行い、そのまま調理し提供できると思った」という。

　大阪府内の食肉関係者は「歩留まり約１００％と提案されれば、トリミング処理は済んでいると判断するのではないか」と話す。大和屋側は板橋区保健所に「加熱用なのでトリミングせずに出荷した」と説明している。

　一方、大和屋の役員とみられる男性が、ユッケにも使える生肉をインターネットで通信販売していたことも分かった。サイトによると、通信販売していた業者の所在地とファクス番号は大和屋と同じ。男性名は、大和屋の登記簿に記された取締役と同じだった。

　サイトでは「交雑種／外モモ／Ｂ２です。赤身率が高くユッケやロースで使用できます」と説明していた。毎日新聞の取材に対し、通信販売業者も大和屋も電話に出なかった。

　合同捜査本部は８日、富山市の富山山室店も業務上過失致死容疑で家宅捜索した。【酒井祥宏、宮本翔平、岩嶋悟】

“肉の表面削る作業 指導されず” 05/08/11（NHKニュース）

４人が死亡した焼き肉のチェーン店の集団食中毒事件で、富山県内の店のちゅう房で働いていた従業員がＮＨＫの取材に応じ、細菌が付着しやすい肉の表面を削り取る、トリミングという作業を指導されなかったと証言しました。警察は、肉が流通のどの段階で汚染されたのか特定を進めるとともに、店での衛生管理の実態について調べています。

焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件では、富山、福井、神奈川の３つの県で生の牛肉のユッケなどを食べた４人が死亡し、２４人が重い症状になっています。警察の合同捜査本部は、業務上過失致死の疑いで、チェーン店を経営する金沢市の「フーズ・フォーラス」などを捜索し、捜査を進めています。この事件で、食中毒が出た富山県内の店舗のちゅう房で働いていた従業員がＮＨＫの取材に応じ、食中毒を防ぐために国の衛生基準で定められた、細菌が付着しやすい肉の表面を削り取るトリミングという作業を、会社側から指導されていなかったと証言しました。この従業員は「会社のマニュアルにも一切なかったし、作業自体を知らなかった」と話しています。一方でこの従業員は、ユッケ用の生の肉は専用のまな板で切り分け、アルコール消毒も行っていたと話しています。警察は、肉が流通のどの段階で汚染されたのか特定を進めるとともに、店での衛生管理の実態について調べています。

ユッケ用生肉、納入前に汚染？…流通経路に着目 05/08/11（読売新聞）

　今回の集団食中毒事件では、富山、福井、神奈川の３県警と警視庁の合同捜査本部は、ユッケ用生肉が焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の各店舗に納入される前にＯ(オー)１１１に汚染されていた可能性があるとみて、流通経路に着目、衛生管理などについて調べる。

　ユッケに使われた生肉は、和牛などのもも肉の塊（約５００〜約６００グラム）。食肉加工卸業者「大和屋商店」（東京・板橋区）が、まず「さいたま市食肉中央卸売市場」（さいたま市）と「川口食肉地方卸売市場」（埼玉県川口市）で骨や脂肪が付いた枝肉として購入。骨や脂肪を除くなどして小分けにし、アルコール殺菌した後、真空パックに入れ、同チェーンの各店舗に直接納入していた。

「和牛」ユッケに交雑種の肉、卸業者が加工納入 05/08/11（読売新聞）

　焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の客４人が死亡した集団食中毒事件で、食肉加工卸業者「大和屋商店」（東京・板橋区）が同チェーンの店舗にユッケ用和牛として卸していた肉の中に、和牛には該当しない交雑種の肉が含まれていたことが７日、読売新聞の取材でわかった。

　店側では「和牛」と表示してユッケを提供していた。富山、福井、神奈川の３県警と警視庁の合同捜査本部は、肉が汚染した経緯と共に、ユッケの材料となった肉について詳しく調べる。

　一般的に、交雑種は肉牛と乳牛をかけ合わせたもので、和牛は、肉牛の黒毛和種、褐毛和種、日本短角種、無角和種の４品種とこれらを交配した牛。

　交雑種であるにもかかわらず「和牛」として扱われていた肉は、先月１３日に大和屋商店が加工した後納入されたもので、個体識別番号から、福島県内の畜産家の男性が飼育していたことが判明。男性によると、さいたま市食肉中央卸売市場で１頭約４５万円、１キロ当たり約１０００円で競り落とされた。男性は「和牛と称して売っていたなら、偽装だ」と話している。

ユッケ食中毒　形骸化した生肉規制の点検を（5月7日付・読売社説） 05/07/11（読売新聞）

　生の牛肉による食中毒が拡大している。

　問題となっているのは焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」だ。

　６日までに、富山、福井、神奈川各県の店舗で生肉のユッケを食べた客のうち４人が、腸管出血性大腸菌Ｏ(オー)１１１に感染するなどして死亡した。

　疑い例を含め１００人近くが腹痛や下痢などの症状を訴え、うち２０人以上が重症となっている。

　警察は業務上過失致死容疑で強制捜査に乗り出した。

　なぜ、これほど症状が重く、しかも被害者が複数の県にわたる食中毒が発生したのか。徹底した原因究明が必要である。

　問題の牛肉は、東京都の食肉加工卸業者から焼き肉チェーン各店舗に納入された。

　大腸菌が付着したのは牛肉の納入以前なのか、各店舗に納入された後なのか、各都県の衛生当局が菌の遺伝子型を分析するなど、慎重に調査している。

　ユッケなど生肉料理について、厚生労働省は１９９８年に「生食用食肉の衛生基準」を局長通知で定めている。

　Ｏ１１１と同様に食中毒を起こす大腸菌Ｏ１５７が、牛の生レバーに付着して食中毒を起こす事例が相次ぎ発生したためだ。

　生食用食肉の専用設備を使い、衛生管理を徹底するなど、基準を満たした処理を行った肉だけが「生食用」として出荷できる。

　ところが、生食用としてどういう肉を客に出すかは、それぞれの焼き肉店まかせになっているのが実情のようだ。問題の焼き肉チェーンに納入した業者は、保健所に対して「出荷する肉は加熱用だ」と説明しているという。

　今回の事件で、生食用食肉の衛生基準が形骸化している現状が浮き彫りとなった。

　現行の衛生基準には、法的強制力がなく、ほとんど守られていない。厚労省も、業界に対して強い姿勢で基準順守を求めることを怠ってきた。

　厚労省は、今回の事件を受け、生食用食肉の基準を満たさない肉がユッケなどで提供されないように監視・指導を強めるとしている。生食用の衛生基準を食品衛生法に規定し、違反した場合の罰則も定める方針だ。

　結果の重大さを見れば、こうした規制強化は当然である。

　馬肉や鶏肉など生食されている他の肉でも、基準が守られているかどうか、不安に感じる人もいるだろう。安心して生肉料理を食べられるよう、総点検が必要だ。

どちらが事実を言っているのか、それとも誇張しているがどちらにも責任があるのか、警察は適切に捜査し公表してほしい。

食肉業者、「ユッケ用」とメール　契約前に焼肉店側に 05/07/11（朝日新聞）

　焼き肉チェーン「焼肉酒家（さかや）えびす」の集団食中毒事件で、チェーンを運営する「フーズ・フォーラス」（本社・金沢市）が、食肉卸業者「大和屋商店」（東京都板橋区）と肉の仕入れ契約を結ぶ直前、大和屋側から「ユッケ用のサンプル」を送付する趣旨のメールを受け取っていたことがわかった。富山、福井両県警の合同捜査本部は６日、このメールが交わされたとみられるパソコンを押収した。

　集団食中毒の原因と疑われているユッケ用の肉について、大和屋側は捜査本部の聴取に対し「生食用ではない」と説明しており、捜査本部はメールから約２カ月後の仕入れ契約成立までの間に、双方でどのようなやりとりがあったのかを詳しく調べる。

　メールは２００９年５月２０日付。大和屋側から、フーズ社の仕入れ担当者あてに届いた。「国産牛　和牛経産モモ赤身１００％（スジ無）　ユッケ用のサンプルが出来ました」と記されており、翌日、金沢市の同チェーン増泉店に到着するとされていた。

　「経産」とは出産を繰り返した繁殖用のメス牛。フーズ社幹部はメールについて「新規契約を結ぶにあたって、ユッケ用にと提案を受けた。どんな肉かサンプルを送ってもらい確認した」と説明する。

　フーズ社はこの２カ月後、ユッケに使用していた肉の仕入れ契約を大和屋商店と結んだ。大和屋側からは、出荷前には２度にわたりアルコール消毒しているとの説明を受けたという。肉は大和屋商店から各店舗に直送される仕組みで、各店舗で肉を刻み、ユッケとして客に提供していた。

　一方、大和屋商店の幹部は６日、業務上過失致死傷容疑で捜査している合同捜査本部の事情聴取に対し、フーズ社に納入していた肉が生食用ではなく、加熱用だったと説明したという。東京都などの聞き取りにも、あくまで加熱用として出荷していたと答えているという。

　牛肉などの生食について厚生労働省は１９９８年に衛生基準を設けた。腸管出血性大腸菌Ｏ（オー）１１１などの細菌が肉の表面に付きやすいため、表面を入念に削り取るなどの加工や調理法を求めている。えびすの店舗では表面を削らず、使っていたと説明。「削り取りは大和屋商店の作業だと認識していた」としている。さらに細菌検査を一度もしておらず、衛生管理が不十分だったと認めている。合同捜査本部は、肉を加工する作業をどちらが負うことになっていたかについて、契約内容や両者の認識を調べている。

　一方、警視庁と神奈川県警は７日、合同捜査本部に加わった。神奈川県内でも同チェーン２店舗で客が食中毒症状を訴えている。

焼き肉店食中毒　チェック不全の業界慣習 05/05/11（東京新聞　朝刊）

　三人が死亡した焼き肉チェーン店での集団食中毒は、富山、福井両県警は合同捜査本部を設置して、業務上過失致死などの疑いで捜査のメスを入れていく。生食用の肉をめぐっては、国の基準を満たさない肉の流通が常態化していた事実も浮き彫りとなり、焼き肉業界のあり方も問われそうだ。

　◆暗黙の了解

　「ユッケ用として精肉店に注文を出すが、伝票は『生食不適』。店が生で出すことは伝わっている。そこは暗黙の了解」。金沢市内の焼き肉店経営者は、ユッケ肉の仕入れの実態についてこう打ち明ける。

　石川県内の食肉加工・販売業者は「生で使われる肉だとしても、こちらは『生食不適』『加熱用』として表示する。生食を保証はできないから、勧めないし、自分でも食べない」と生肉の危うさを指摘する。

　食中毒を起こした焼き肉店を経営するフーズ・フォーラスは「卸業者と互いに肉を生で使用する認識があった」と説明。一方で同社に肉を卸した大和屋商店（東京都）は「生食用は出していない」。互いの言い分は食い違っているように見えるが、これが焼き肉業界の“常識”だっただけだといえる。

　◆感染経路

　原因とみられる生肉ユッケがどの時点で菌に汚染されたのか。

　フーズ社の説明によると、ユッケ用の肉は各店舗が大和屋商店に発注し直接、真空パックで配送される。だとすれば汚染は大和屋商店でのパック詰め前か、各店舗で開封した後のいずれか。両県警は、衛生管理の状況や流通経路について調べることにしている。

　◆検査の有効性

　フーズ社は、二〇〇九年七月末まで店で出す肉について細菌検査を実施していたと説明する。しかし、そもそも生肉は劣化が早く、「検査に回した上で『大丈夫』だという結果を待っている時間はない」という声も石川県内の卸業者から上がる。食中毒を防ぐため、検査がどこまで有効なのか、捜査のポイントになりそうだ。

厚生労働省 の怠慢が子供の死亡事件が明らかになった。「厚労省が定める『生食用』肉はそもそも流通していない」
厚生労働省 は現状を把握していないし、監視もしていない無責任行政をおこなっている事実はまた1つ明らかになった。 このような体質だからいろいろな不祥事が起こり、被害者を増やすのであろう。

食中毒で男児死亡の公表遅れ、国が県を批判 05/03/11（朝日新聞）

　男児が死亡した事実が明らかになって２日。福井県は２日夜の会見で、福井市渕２丁目の焼き肉店「焼肉酒家えびす福井渕店」で腸管出血性大腸菌「Ｏ１１１」による食中毒が発生し、男児が死亡したことをようやく公式に発表した。重大な事実を伏せ続けた対応を県は会見で「適切だった」と強調したが、国からは批判が出ていた。

　会見した県健康福祉部の小林正明企画幹は「家族から強い要望があり、男児の死亡は公表を控えた」と説明した。県は男児の死亡を先月２８日に把握したが、発症した患者が男児のみで他の感染者はおらず、「法律上、どうしても公表しなければならない状況ではなかった。県から積極的に公表すべきだったとは思っていない」と述べた。

　県はこれまで男児の死亡について、食中毒と断定していないことや感染拡大の恐れがないことを理由に、「個人情報を保護する観点からも患者の予後の状態を公表することはできない」（健康増進課）との立場をとってきた。

　事件の一報は先月２７日。県は「腸管出血性大腸菌感染症の発生について」と題する広報を出している。食中毒の疑いを調査しているとして、お年寄りや子どもが生肉を食べないよう呼びかける内容だった。

　しかし、この広報は「あくまで感染症法に基づき、県民に注意喚起するための措置」（同課）とする。男児の家族６人は１日、Ｏ１１１感染が陰性と確認された。このため県は「接触者の陰性が確認されており、感染拡大の恐れはない」として、２日夜に会見するまで、報道機関の取材に対しても、男児が死亡したかどうかさえ回答しなかった。

　男児が食事をした先月１７日には、３６７人の客が来店し、原因となったユッケは計１３８皿も提供されている。なのに同課は「店での食中毒と断定すれば、食品衛生法に基づく行政処分をしたうえで公表する。現段階では調査中」と説明するだけだった。

　国も県の姿勢に疑問を投げかけている。厚生労働省の食中毒被害情報管理室は１日、県医薬食品・衛生課に「男児が亡くなったことなど、出せる情報は公表してはどうか」という提案をしたという。

　だが、医薬食品・衛生課は「感染源が特定されず、食中毒と断定できない以上、『出せる情報』は２７日の発表がすべて」との立場を崩さなかった。２日の会見でも小林企画幹は、「（厚労省からの提案は）影響はなかった」と述べただけだった。

　これについて食中毒被害情報管理室の温泉川（ゆのかわ）肇彦室長は「食中毒と断定できなくても、未確定と断ったうえで情報を出すべきではなかったか。富山県の事例との関連も含め、県内の別の患者の発見につながったかもしれない」と指摘。会見が２日夜になったことを、「県民への被害拡大を防止する観点からは、少し遅かったのでは」としている。（笹川翔平）

食中毒で男児死亡の公表遅れ、国が県を批判 05/03/11（朝日新聞）奴等は見ている

フーズ・フォーラス280円殺人ユッケ…肉の出所は？（YUKI）

焼き肉店社長、加熱用肉ユッケは「業界の慣習」 05/03/11 （読売新聞）

　「申し訳ありません」「厚労省が定める『生食用』肉はそもそも流通していない」――。

　焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」砺波店で生肉のユッケを食べた男児（６）が腸管出血性大腸菌「Ｏ(オー)１１１」に感染、死亡した集団食中毒。同チェーンを運営するフーズ・フォーラス社（金沢市）の勘坂康弘社長は２日の記者会見で時折、声を荒らげながら謝罪と弁明を繰り返した。

　「遺族をはじめ被害を受けた人に経済的な補償をしたい」と話す一方で、加熱用肉をユッケとして提供していたことを「業界の慣習」などと訴えた。

　福井市の福井渕店で食事して死亡した男児（６）も同日、ユッケが原因と確認され、死者は２人に。県警は業務上過失致死傷容疑で捜査本部を設置し、重大事件として解明に動き出した。

　同日午後、金沢市の本社に約４０人の報道陣が詰めかけて行われた記者会見。

　対応していた石野浩平・マネジャーに対し、厚生労働省基準の「生食用」ではない加熱肉をユッケとして提供していたことに質問が及ぶと、勘坂社長が突然、会見場に現れた。

　勘坂社長は何度も頭を深く下げては、「被害者を全面的に最後までケアしたい」「できることは一つしかない。経済的な支援を踏まえ、アフターのフォローをしたい」などと被害者への対応を神妙に語った。

　一方で、資料を見ながら、「生食用として市場に流通している牛肉はありません」と大声を上げ、厚労省に対し、基準を満たしていない肉をユッケなどに使うことを法律で禁止すべきと訴えた。

　また、感染源について、同社は、富山県や自社の調査で店内から菌が検出されず、同時期に系列の複数店舗でユッケを食べた客に症状が表れていることなどから、チェーン店に届く前に「（肉が）汚染されていたのだろう」とし、店以外の可能性が高いことを主張した。

ユッケ食べ重体の４０歳代女性死亡…死者３人目 05/04/11 （読売新聞）

　富山、福井両県の焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」店舗で食事をした男児２人が腸管出血性大腸菌「Ｏ(オー)１１１」に感染して死亡した集団食中毒で、富山県は４日、同県砺波市の同チェーン砺波店でユッケを食べて重体になっていた４０歳代女性が同日午前、死亡したと発表した。

　発表によると、女性は先月２３日に同店で食事をし、２６日に腹痛の症状が表れ、２７日に入院。２９日に腎臓障害などを引き起こす溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）で重症になり、３０日に意識不明となっていた。女性からは、Ｏ(オー)１１１、Ｏ１５７の腸管出血性大腸菌が検出されていないが、県は集団食中毒の状況などから、同店での飲食が原因とみている。

生肉提供見合わせ広がる「出したいのだが……」 05/04/11 （読売新聞）

　焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」で発生した集団食中毒の影響で、石川県内の焼き肉店ではユッケなど生肉の提供を見合わせる動きが広がっている。

　人気商品としてメニューに掲げる店も多く、業界関係者からは売り上げ減や今後の食肉消費への影響を懸念する声も出ている。

　焼き肉大手チェーン「焼肉屋さかい」では２日から、県内の４店舗を含む全国１４３の直営店とフランチャイズ店で、ユッケの販売を中止した。同チェーンを運営する「さかい」（名古屋市）の担当者は「販売再開は未定。お客様の中にも不安を抱えている人がいるはずなので、今後の対応をしっかり考えたい」と話す。

　金沢市内で焼き肉店を営む男性社長は、今回の食中毒を受けて自分の店舗でのユッケ販売をやめた。男性社長は「電話で生肉メニューの有無を確認し、無いと分かると予約を取り消す客もいる。それほど人気。だから店としてもなるべく出したいのだが……」と複雑な胸中を明かす。

　業界関係者は、焼き肉店からの客離れや、消費者に食肉離れの意識が生じることを懸念している。

　金沢市内の食肉卸業者は、「ユッケをメニューから外す店が増えている。肉自体のイメージが悪くなって、消費が減らないかが心配」と話す。ある焼き肉チェーンの店長は「食中毒の発生以降、客足が少し遠のいているようだ。これから風評被害が出るかもしれない」と不安を語った。

　今回の食中毒では、多くの焼き肉店で生肉が提供されているにもかかわらず、「生食用」牛肉の流通自体がほとんどなく、厚生労働省の基準が形骸化している実態も明らかになってきており、食の安全性への不安が市民に広がっている。

　８歳の長男と一緒に、「焼肉酒家えびす」で食事をしたことがあるという小松市の会社員（４２）は「生食用ではないものを出されているとは知らなかった。安全な物でないと子供には食べさせられない」と話す。同じく８歳の娘がいる金沢市のパート女性（４０）は「お金を払ってお店から出された食べ物なので、安全だと思い込んでいた」とショックを受けていた。

生食用牛肉出荷ゼロ「加熱用、生で提供」常態化 05/04/11 （読売新聞）

　富山県などの焼き肉店で発生した集団食中毒に関連し、原因とみられているユッケなどの材料として、厚生労働省の基準で定められた生食用牛肉が、少なくとも２００８〜０９年度にかけて国内で一切出荷されていなかったことが３日、分かった。

　当時、国内の飲食店で提供された生の牛肉は、厚労省の基準では「加熱用」だったことになる。

　消費者庁や厚労省は、現在も焼き肉店などでこうした基準外の生肉の提供が常態化しているとみており、基準の改定を視野に入れ、現状把握に乗り出す。

　厚労省の「生食用食肉の衛生基準」は１９９８年に設けられた。９６年、レバーの生食などによる腸管出血性大腸菌Ｏ(オー)１５７の食中毒で８人が死亡したことに対応し、生の牛肉を出荷する場合、食肉処理施設に生食専用の設備を備えることや、温度１０度以下で加工することなどを求めた。

生肉　２年近く無検査 05/03/11（北陸中日新聞　朝刊）

焼き肉店側「危険性は認識」

涙を浮かべ会見する勘坂康弘フーズ・フォーラス社長（右）＝２日午後、金沢市入江２のフーズ・フォーラス本社で　「焼肉酒家えびす砺波店」を運営する「フーズ・フォーラス」は２日、金沢市内の本社で行った記者会見で、生肉の危険性を感じながら、２年近く細菌の有無を検査せずに商品を提供していたことを明らかにした。また牛肉をユッケとして使用したのは卸業者からの提案だったと説明した。

　同社によると、提供したユッケ用の肉は、２００９年７月ごろから食肉販売業者「大和屋商店」（東京都板橋区）から購入。取引を始める際、大和屋商店から細菌検査は陰性だとの連絡があったが、その後は検査に関する連絡がなく、フーズ社も継続的な検査を求めなかった。フーズ社は０４年１１月から肉の細菌検査を独自に委託していたが、０９年７月末を最後に検査していない。

　２年近く生肉の検査をしていなかったことについて、同社の勘坂康弘社長（４２）は「生肉の危険性は認識していた」と説明。「それまで数カ月に１度、検査を委託していたが、菌は検出されず、出ないものと誤解してしまった。今は反省し後悔している」と危機管理の甘さを認め、陳謝した。

　同社は大和屋商店からメールで「ユッケ用のサンプルができました」と連絡を受けたといい「卸業者と互いに肉を生で使用するという認識があった」と説明した。一方、大和屋商店は取材に対し、生食用としての肉の出荷を否定している。

　今回の感染経路についてフーズ社は、４月１６〜１９日に納入された肉が原因である可能性が高いと主張。共通の食材で複数の店舗で被害があったことなどを理由に「店舗に来る前に汚染されていた可能性が高い」と、同社との関連を否定した。

「日本中で同じこと」違法性を社長否定

　「日本中で同じようにユッケを出している」−。同社の勘坂康弘社長は会見で、業界で「生食用」の表記がない生肉の使用が常態化している実態を訴え、自社の違法性を否定した。

　厚生労働省が定めた「生食用食肉の衛生基準」では、生食用の肉は衛生面などの条件を満たした業者だけが取り扱いでき、表示を義務付けている。勘坂社長は国内で生食用牛肉の出荷実績はないことを挙げ「私たちだけが使えない物を使っていたわけではない」と声を荒らげる場面も。

　「同じ問題を起こさないようにするなら、（全国で）ユッケの販売を禁止すべきだ」と勘坂社長。被害者への対応については「全面的に支援したい。責任の重さを痛感し、おわびします」と目を潤ませて頭を下げた。