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★ 公務員の不祥事
最近よく公務員の不祥事が報道されています。でも、それは一部の公務員であって、多くの公務員はまじめに仕事をしています。
国も地方も公務員なしでは成り立ちません。ここに掲載する一部の公務員の不祥事を悪い見本として頑張ってほしいと思います。

◆社会保険庁職員と社会保険事務局職員は必要なし! ★緑資源談合 ◆公務員の天下り ◆無駄使いの日本 ◆無駄使いの日本 2

技術倫理について書かれたHPがあります。少なくとも虚偽の内容を書くような造船所は このような技術倫理などないのでしょう。また、これに関与したと推測される検査会社にも 技術倫理など関係ないのでしょう。国立大学を卒業しても、卒業の事実と倫理やモラルが あるかは関係のないことです。日本の不祥事を起こしている企業を見ればわかると思います。 トヨタでさえ、業績(合格者を増やす)のためには試験問題の漏えいが正当化される思う 従業員が存在するのですから。行政が厳しく対応しなければならないでしょう。行政自体にも 問題が存在するのが問題の解決を困難にしているようにも思えます。

昔から行われていれば、それは良いことか?
指摘されなければ、問題ない!!古い体質は、どの業界も同じか??

「書簡の中で首相はフランスの万博計画に対し、財政上のリスクや民間投資の不足などの問題点を挙げ、『将来に財政負担をかけることは認められない』と指摘しているということです。」
将来に財政負担となるケースはフランスだけ?
大阪も仕事が出て、一時的には活気が生まれるかもしれないが、将来的には財政負担となるのではないのか?
将来に負担を先送りにする傾向は日本では出来上がっているので、今更と言う事なのか?
子供にはやはり日本脱出のプランを想定した人生設計をさせたほうが良いのか?まあ、たぶん、格差がもっと開くだけのような気がするから、 金持ちになれるのなら、日本にいても問題ないような気がする。ただ、金持ちにはなれないような気がするから、別の選択を考えるべきかな?

万博誘致、フランスが立候補辞退か 01/21/18(MBS)

 2025年の万博誘致を巡り、大阪の最大のライバルとされるフランス・パリが立候補を取り下げる可能性があることがわかりました。

 現地の新聞によりますと、フランスのエドワール・フィリップ首相は、「2025年の万博立候補を取り下げることを決めた」とする書簡を誘致を進める国の組織の代表に送ったということです。書簡の中で首相はフランスの万博計画に対し、財政上のリスクや民間投資の不足などの問題点を挙げ、「将来に財政負担をかけることは認められない」と指摘しているということです。フランスは2025年の万博にパリ郊外のサクレー地区を候補地にしていて、誘致を目指す大阪にとって最大のライバルとされています。

 立候補を取り下げた場合、残る候補地は日本のほかロシアとアゼルバイジャンの3か国となります。

下記の記事は鳥屋容疑者に同情している記事に思える。
ただ、子供への暴力や支配的な関係の継続への反発としてこのような結果になったのであれば、部分的には自業自得である。
父親が基本的に暴力的な性格を持っていたのか、経営者としてのストレスを家庭で晴らしていたのか、それともコンビネーションだったのか わからない。
会社の経営は業界、取引先、そしてライバル的な存在の会社などによりストレスを非常に受ける事があると思う。また、本人がどのような性格であるかも どのように、どれくらいストレスになるのかも違ってくると思う。業界やライバルが違法行為で仕事を取っている場合、同じようにするのか、違法行為を せずに苦しみながらがんばるのか、がんばるだけで生き残れるのか、生き残れるかわからないが、やるしかないのか、不正を告発すれば行政は動くのか、 業界や取引先から報復を受けるリスクがある告発をするのか等のいろいろなケースがあるかもしれない。そのようなケースを経験したことがない 有能や経営者は存在するとは思うが、多くの世界で裏と表、建前と本音、偽りと現実はあると思う。全ての世界を知る事は出来ないし、経験できないので あくまでも想像や推測である。
まあ、父親の暴力や支配的関係の強要及び継続の結果として殺害したのかもしれないが、大学を卒業するまで我慢し、家を出て、就職し自分の力で生きていく選択は出来なかったのだろうか。 例え、大学卒業時に親子の縁を切って、一切、関わらない生き方もあったし、その方が良い選択だったと思う。ただ、容疑者はそのようには思えなかったのであろう。
多くの人達はしばらくすればこの事件の事を忘れるであろう。しかし、関係者達は忘れないし、人生に大きな影響を受けるであろう。
似たような境遇の人達は将来、どのようにしたいのか考える時間を持つ方が良いと思う。

父を刺し死なせた慶應大生 恵まれた人生を覆った父のDV疑惑〈AERA〉 (1/2) (2/2) 11/20/18(AERA)

 つい先日の成人式。彼のことが話題になった。

「あいつ、最近一人になりがちなんだよね」

 1月8日の成人式当日は、彼が所属した慶應義塾湘南藤沢中・高等部の空手部で集まる予定もあった。友人の誘いを断り、彼は成人式にも空手部の集まりにも顔を出すことはなかった。東京都大田区の自宅で父親をナイフで刺し、殺人未遂の容疑で現行犯逮捕された慶應義塾大学2年の鳥屋智成容疑者(20)のことだ。父親は間もなく死亡。警視庁は容疑を殺人に切り替えて捜査している。

 18日夜、酒に酔って帰宅した父親で、会社役員の島屋多可三(たかみ)さん(58)が次男に説教を始めたのに気づき、鳥屋容疑者は部屋を飛び出した。

「やめないなら刺すぞ」

 鳥屋容疑者と同じ空手部に所属した同窓生は事件を知り、「人を殺すような人じゃない。信じられない」と感じる一方、同時に中学時代を思い出していた。部活終了後、胴着を脱ぐと鳥屋容疑者の体にあざがあった。けんかでもしたのかと尋ねると、

「親に殴られた。父親は本当に厳しく、面倒くさい」

 鳥屋容疑者の中学、高校、大学時代の同級生もこう話す。

「父親のことを『昭和のお父さん』と言い、ごく少数の親しい友人には父親が兄弟や母親にまで暴力をふるうことを明かしていた。数学はできたが、文系科目が苦手で、いつも留年ギリギリ。父親と成績のことで殴り合いのけんかをしたと話したこともあった」

 前出の同級生は鳥屋容疑者の学生時代の様子をこう振り返った。

「ファッションが好きで、高校になって、服が似合うようにと筋トレをはじめ、体が大きくなった。友達と食事に行き、餃子が奇数個で出てきても、率先して端数を相手に譲ったり、電車でもよく人に席を譲ったりしていた。いつも他人のことを考えているようなタイプだった」

 空手部の後輩はこう話す。

「部活後に遊びに誘ってくれたり、カラオケでは当時流行っていたアニメ『金色のガッシュベル』の主題歌を歌ってみんなを盛り上げたり、後輩思いのいい先輩でした」

 一方、こんな一面もあった。

「明るいときと暗い時の落差が激しい感じがあった。高校時代に彼が『自分はどちらか言えばネガティブ。友達を作るのが苦手なんだよね』と話すのを聞いた。大学に入ってからは『自分は営業系の仕事には向かないから、公認会計士を目指す』と話していた」(前出の同級生)

 鳥屋容疑者は高校卒業後、2016年に慶應義塾大学経済学部に進学。父親は同年4月15日、自身のフェイスブック上に息子の鳥屋容疑者と映った慶応大学入学式の写真と、次男の慶應義塾高校入学式の写真を合わせてアップした。父親自身も慶應大学の卒業生。誇らしかったのだろう。写真とともに、メッセージもあげた。

「長男・次男とも無事に新しいスタートの春です。子供の成長とともに、心配とお金が掛かりまする。まだまだ、頑張らねば」

 それから2年もたたず、一枚の写真におさまった親子は殺人という最悪の結末を迎えた。同級生はこう話す。

「大学に入ってからはスーパーのレジ打ちのバイトをしながら、大学と公認会計士資格の学校に通っていました。大学1年のときは元気な顔を見せていましたが、昨年の2月ごろに会ったとき、『資格の勉強についていけない』と落ちこんでいた。昨年の4月からは学校であまり見ないようになり、成人式にも出てこなかった」

 別の同級生はこう話す。

「親にお金を払ってもらって資格学校に入ったがいいが、勉強についていけず、もうやめたいと話していた。彼の父のことは同級生なら何となく知っていますが、資格学校をやめたいなんて言えば、鉄拳が飛んでくるでしょう」

 中学時代には始まっていたとみられるDVに加え、自身の将来への不安も重なり、感情をコントロールできなくなったのか。鳥屋容疑者は警察の調べに対し、「感情的になり、刺した」と話し、容疑を認めている。(AERA編集部・澤田晃宏)

慶応大学に入学したくても合格できない生徒はたくさんいる。大学受験で入学してきたのか、エスカレート式で入学したのか知らないが、 もったいない事をしたと思う。
まあ、感情的になったとしてもナイフを持ち出した時点で、リスクを考えられない部分が性格、又は、人格の中にあったのであろう。
写真を見る限り、イケメンで高学歴、恵まれた環境だと思える。挽回は可能かもしれないが、厳しい茨の道であると思う。
慶応生なのだから、勉強は出来たのだろう。医大生や東大生の女性暴行事件と同じであるが、頭が良いのと人間性が良いはイコールであると 考えるのは間違いと言う事は事実であろう。企業の採用面接、教員や福祉関係の採用面接では人間性がわかるような面接を考えるべきであろう。 まあ、役者や俳優のように面接の時だけ、想定問答集の答えを言い、好印象を与える仕草や表情を事前に練習されれば見抜くのは難しい。
適切な面接は不可能なので、完ぺきな解決方法はないが、改善を考える必要はあると思う。

父親死亡 慶大生「感情的になって刺した」 01/19/18(朝日新聞)

18日夜、東京・大田区のマンションで、父親の腹をナイフで刺したとして慶応大学の男子学生が逮捕された事件で、男子学生は「感情的になって刺した」と供述していることがわかった。

警視庁によると、逮捕された慶応大学2年生の鳥屋智成容疑者は、18日夜、大田区の自宅マンションで、父親で不動産会社経営の多可三さんの腹を果物ナイフで刺した疑いがもたれている。多可三さんはまもなく死亡が確認された。

18日夜、酒を飲んで帰宅した多可三さんが鳥屋容疑者の弟に貸したジャージーが見当たらないことをきっかけに、弟の生活態度について説教をしていたところ、鳥屋容疑者が止めに入り、「やめないなら刺すぞ」と言って果物ナイフを持ち出したという。

近所に住む人「(鳥屋容疑者が)『学校に間に合わないから車で送ってくれ』と父親に言ったら、『なんで歩かないんだ』と怒られていたのを聞いたことがある」

調べに対し、鳥屋容疑者は「父親の弟への説教が言い過ぎだと思った」という趣旨の話をし、「感情的になって刺したのは間違いない」と容疑を認めているという。警視庁は容疑を殺人に切り替え、当時の状況などを詳しく調べることにしている。

問題を放置すると、2025年までに約650万人の雇用と22兆円のGDP(国内総生産)が失われる可能性があるとして危機感を強めています。・・・経済の専門家の中からは「自然な市場競争でとう汰されるべき『ゾンビ企業』の延命につながる」と、支援に批判的な意見も少なくありません。残すべき技術や企業の選定が適切に行われないと競争環境が損なわれるという指摘です。

淘汰されるべきゾンビ企業は存在する。それは企業支援対策で偽造の資料で融資を受けたり、休眠会社を利用して補助金を受け取る企業や人達が存在する ケースと同じ。
見極めが大事であるが、銀行であっても技術の事に精通しているケースは稀で数値や書類だけでしか判断できない。どのように国が査定や判断するのか?
同じ条件であても企業の人材の違いで生き延びるのか、消えぬくのかが決まる場合もある。営業力や知名度が低いので、見抜く力のある企業や人達に 注目される機会がない場合、従業員数や会社の規模で銀行や評価能力の低い取引先に見放されて消える場合もある。
国や政府系機関に中小企業や人材を評価する能力や経験はないと思う。結局、なるようにしかならないと思う。政府は雇用や税金を取る存在が減少する 事だけを心配しているだけで、中小企業のことなど心配していない。
中小企業の数が減れば、景気が悪い時に大手企業のクッションとして痛めつけられてきた機能がなくなるので、企業の従業員のリストラに大きな影響を 与えると個人的に推測する。どのような方向に進もうが、どのようになろうが、結果は出る。望ましい結果なのか、悲惨な結果なのか、どちらでもない 結果なのかだけである。

“跡継ぎがいない” 廃業の危機 01/11/18(NHK)

“2025年までに企業の3割が廃業するかもしれない”国の衝撃的な試算が波紋を呼んでいます。経営者の高齢化が急速に進む中、後継者が見つからずに廃業する企業が全体の30%にも上る可能性があるというのです。懸念が高まっているのは、日本企業の99%以上を占めるとされる中小企業です。日本経済のすそ野を支える中小企業で深刻化する後継者不足の現状と本格化している対策を解説します。 (経済部記者 柴田明宏)

「引き継ぐ人がいない」

後継者に悩む埼玉県伊奈町の中小企業を訪ねました。社長以下10人で、住宅の断熱材やトンネル用の電線などにプラスチックなどの素材を貼り合わせる「ラミネート加工」を施して、大手企業に納めています。

社長の円戸幸雄さんは82歳。3人の子どもたちはみな娘で会社を継がなかったことに加え、社内での後継者の育成も進まなかったということで、約10年前から後継者を探しています。

話を聞いた取引先は円戸さんの技術を残そうと社長候補として社員を次々と送り込みましたが、半年から1年ほどで元の会社に戻ってしまいました。円戸社長1人で担っている技術開発から営業までの幅広い業務を身につけることが難しかったからです。

円戸さんは「自分の技術を残したいが、引き継ぐ人がいない。元気なうちになんとしても後継者に引き継ぎたい」と話していました。

廃業・休業 10年間で約40%増

こうした中小企業を中心に、後継者問題は深刻化しています。民間の調査会社「東京商工リサーチ」によりますと、企業の廃業や休業はおととし(2016)1年間で2万9000件余りと、この10年間で約40%も増加。廃業や休業した企業の8割以上の経営者は60代以上で、後継者問題が大きな要因だと見られています。

国の試算はさらに深刻です。2025年までに日本企業の約6割の245万社で、経営者が平均引退年齢にあたる70歳を超えます。しかし、そのほぼ半数の127万社では後継者が見つかっていないため、このままだと約3割が廃業する可能性があるというのです。 問題を放置すると、2025年までに約650万人の雇用と22兆円のGDP(国内総生産)が失われる可能性があるとして危機感を強めています。

急がれる対策

後継者がいない企業をめぐって注目されているのが、事業や企業自体の売却、いわゆる「M&A」で事業を引き継ぐ方法です。

国は、後継者に悩む経営者と買い手企業をマッチングさせるため、全国の商工会議所などに「事業引継ぎ支援センター」を設置し、専門家が買い手企業を紹介しています。設置から5年間で1200件を超える事業の引き継ぎが実現しましたが、廃業する企業の数に比べると、その数はごくわずかです。

さらに国は今後10年間を「集中対応期間」と位置づけ、税制と予算を活用して事業引き継ぎを後押しする方針です。 税制で、事業引き継ぎの際に、本来は支払わなければならない相続税や贈与税の納税を全額猶予するとともに、予算面でも経営者が交代して新たな設備投資をする企業の支援や「事業引継ぎ支援センター」の職員を増やす経費を、今年度の補正予算案や新年度予算案の中に盛り込みました。

国は「こうした施策で、事業を引き継ぐ前から引き継いだ後までシームレスな支援をしていく」としています。

いかに必要な事業を見極め継承するか

国の対策について、企業の後継者問題に詳しい日本政策金融公庫総合研究所の村上義昭主席研究員は、「国が支援を打ち出す意義はあるが、後継者不足という根本的な問題を解決するには税制や予算では限界がある。後継者問題に悩む企業とその担い手との情報のやり取りを増やすべきだ」と指摘しています。

民間ベースではインターネットを通じて企業と担い手をマッチングさせる取り組みが始まっていますが、村上さんは「企業の後継者問題で先行しているフランスでは、複数の取り組みを統合する仕組みも整っている。日本でもそうした横断的な仕組みを作るべきだ」と提言しています。

その一方で、経済の専門家の中からは「自然な市場競争でとう汰されるべき『ゾンビ企業』の延命につながる」と、支援に批判的な意見も少なくありません。残すべき技術や企業の選定が適切に行われないと競争環境が損なわれるという指摘です。

こうした指摘にも配慮しながら、欧米などに比べて日本では少ないとされる起業の促進も含めて、いかに真に必要とされる事業を見極めながら継承を進めていくか。急速な高齢化は、日本経済を支える基盤の今後にも難問をつきつけています。

学校の問題に関しては部活よりも下記のような組織の体質の原因究明及び改善の方が優先順位は高いと思う。
本の宣伝のための記事なら何でも書けばよい。ただ、教育関係者なのに本を売るためのアピールは??

中3男子生徒が校内で自殺未遂 同級生のいじめ原因 第三者委設置も、市教委側が家族に「こんないじめくらいで転校認められない」発言? (1/3) (2/3) (3/3) 08/25/17(東洋経済ONLINE)

 大阪府枚方市の市立中学校に通う3年生の男子生徒(15)が昨年4月、校内で飛び降り自殺を図り、市教育委員会が同級生によるいじめが原因として、いじめ防止対策推進法に基づき調査にあたる第三者委員会を設置していたことが7日、関係者への取材で分かった。男子生徒は「飛び降りろ」と迫られるなど、いじめ行為を繰り返されていたとみられ、自殺未遂後に不登校となった。学校側は自殺未遂当日、家族に対し「こんないじめくらいで転校は認められない」と発言していたという。第三者委は学校側の対応に問題がなかったかも調べている。

首絞められ、「飛び降りろ」 PTSD発症、不登校に

 市教委や家族によると、男子生徒は昨年4月、学校の2階廊下の窓から自殺を図った。窓越しに飛び降りようとし、体半分が出たが、周りの友人が助けて事なきを得た。その後、不登校になり、心的外傷後ストレス障害(PTSD)や解離性障害と診断された。

 自殺未遂の直前、同級生の男子生徒3人が、男子生徒の首を絞めたり、体を押さえつけ「飛び降りろ」などと迫っていたという。以前から同様のいじめがあった可能性もあり、市教委は、事案発生から2カ月後の6月に、いじめ防止対策推進法が規定する「重大事態」にあたると判断。弁護士ら第三者でつくる審議会を設置した。

第三者委設置は「重大事態」との家族の指摘後?

 ただ、男子生徒の家族によると、審議会設置は、家族側が市教委に「今回の事案は重大事態にあたる」と指摘した後に行われており、また学校側は自殺未遂当日、事態の説明をした際に「こんないじめくらいで転校は認められない」などと発言していたという。

 これに関し、市教委は「当初から重大事態になり得ると判断していた。学校の事後対応に問題はなかった」と説明。ただ、いじめ問題解決に取り組むNPO法人「ジェントルハートプロジェクト」(川崎市)の小森美登里理事は「いじめが明らかにもかかわらず対応が遅い」と指摘する。家族側は「(審議会の)設置も遅いし、(学校側と)言い分が食い違う点が多い」と再調査を求めた上で、「事実を適切に判断してほしい」としている。

 審議会は、被害、加害生徒の両方から聞き取りを行い、学校側の調査と事実が違う点を精査し、年度内に報告書をまとめる方針。

いじめ認知件数は過去最高 重大事態は前年度比86件増

 いじめを受けた被害生徒が自殺や自殺未遂に至るまでの背景や事実関係が食い違い、家族側が学校や教委に再調査を求めるケースが後を絶たない。配慮が足りずに家族が不信感を募らせたり、学校主体で調べた事実を前提に進める第三者委員会の結論に不満を持ったりするためだ。

 文部科学省が昨年10月に公表した平成28年度の問題行動・不登校調査結果によると、全国の小中高校などでのいじめ認知件数は32万3808件と過去最高を記録。児童生徒の生命や身体などに大きな被害が生じたり、長期欠席を余儀なくされたりするなど、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」は前年度比86件増の400件。自殺者は244人で、うち10人がいじめにあっていた。

第三者委は行政主導か 家族不満募らせ、再調査要求相次ぐ

 平成28年8月、青森市の中学2年の女子生徒=当時(13)=が列車に飛び込み亡くなった事案では、第三者でつくる市いじめ防止対策審議会は自殺要因を「思春期鬱」としたが、遺族は「根拠がない」などとやり直しを求めた。委員らは後に「任期満了」で退任。その後選ばれた新委員らが今年度末までに結論を出すべく再調査している。

 27年11月に茨城県取手市立中3年の女子生徒=同(15)=が自殺した事案では、「いじめられたくない」と日記を書き残していた。市教委は翌年3月、「重大事態に該当しない」と議決したが、遺族の反発で29年6月に議決を撤回。後に県が新たな第三者委を設置し、再調査を行うことになった。

「学校側、いじめの兆候に鈍感に」

 なぜ、こうした事態が相次ぐのか。いじめ問題解決に取り組むNPO法人「ジェントルハートプロジェクト」(川崎市)の小森美登里理事は「学校側にいじめ問題に対しての慣れが生じ、少しの兆候にも鈍感になっているのでは」と指摘する。

 いじめ防止対策推進法は、学校側に、迅速で公平な調査で客観的事実を明らかにすることを義務づける。文部科学省のガイドラインでは、いじめ自殺が疑われる重大事態は、「30日間不登校」が一つの目安とするが、「疑い」があれば速やかに対応しなければならないとも定めている。

 小森理事は「学校の調査が十分なら第三者委も必要がない。初動調査を理解を得ながら進めなければ、家族に何か隠そうとしているのではと疑われるのも仕方ない」と話した。

内田良氏の部活に関する経験が書かれていないが、部活の経験はあるのだろうか?
「部活動は、国の学習指導要領に『生徒の自主的、自発的な参加により行われる』と規定されていながらも、現実には各地で入部が強制されるという事態があった。」
学習指導要領に関して言えば、間違っていると思う。「生徒の自主的、自発的な参加により行われる」が強制ではないととの言い訳づくりのために文章では ないかとも思う。個人的な経験から部活は経験したが、部活が自発的な参加であるとは学校で教えられなかったし、部活がそれほど楽しいと思った事はない。 ただ今、振り返ると、楽しいとは思わなくても、先輩や後輩との人間関係、同級生との関係、そして、いろいろな事の記憶や思い出を考えるとマイナスしか なかったわけではないと思う。人間関係や先輩や後輩との関係で、社会人になってから似たような経験をする事もあった。経験をしたからこそ、自分になりに 何が無駄で、何が必要で、何がどちらでもないのかを判断する事が出来る。また、外国のケースと比べる事も出来る。
アメリカは自由であるからこそ、ビジネスではスポーツや軍隊の経験を通して、リーダーシップを高く評価する傾向があると思った。 先生の言う事だから聞くのではなく、全てのケースではないが、リーダーシップや尊敬を抱かせる能力がなければ、生徒はついて来ない。 その点では、日本の教諭達は楽であると思う。多くの日本人生徒は先生や校長が間違っていれば、指摘するのか?問題があれば、ロジカルに指摘するのか? 間違いを指摘された教諭が内申書で報復したら、学校や教育委員会は適切に調査し、公平に判断するのか?多くの場合、教師側に学校も教育委員会 も付くであろう。こんな社会だと思う。いじめによる生徒の自殺で適切な対応を取れない学校や教育委員会の体質を変える事の方が優先順位は高いと思う。
日本人は積極的な発言や行動を取る人達の割合は少ない。人は一般的に楽をしたい傾向がある。これらを考えると「生徒には、部活動に参加する/しないの選択権を与えること。」は 早すぎると思う。ただ、「入部後においては、退部の自由も保障すること。」は必要だと思う。
「ブラック部活動」の定義がわからない。無駄に苦痛を強いる事なのか、十分な説明がないために生徒が無駄で苦痛と感じたら、ブラック部活動になるのか、 生徒の考えと指導者の考えが妥協せず、指導者が指導者の権力を行使したらブラック部活動になるのか?
勝つ事や結果を優先する事に生徒が同意すれば、苦しみや障害やスランプを克服する経験は許容されるのか?スポーツが好きでも、望む結果が出なければ 悩む人間は多くいると思う。同じ能力であれば苦しくても、辛くても、乗り越えた者が良い結果を得られると思う。同じ能力であると評価すること自体、 難しい。精神的な面や、成長途中であれば遺伝で影響される身体的な面は変える事が難しい。そしてどれだけ頑張っても、結果は出るし、望む結果では ないかもしれない。順位がある以上、上位にいけない生徒は必ず存在する。残酷でも、これが現実。現実を理解する事も成長のワンステップとも言える。 ただ、経験しなくても大人にはなれるし、就職も出来る。成長にはいろんなコンビネーションがあるし、同じ経験をしても、とらえ方や考え方が 同じとは限らない。
「部活の強制入部 やめるべき」は良いとも、悪いとも言えない。改善する部分はあると思う。

部活の強制入部 やめるべき 「自主的な活動」に全員参加の矛盾 01/08/18(Yahoo!ニュース)

内田良 | 名古屋大学大学院教育発達科学研究科・准教授

■生徒への部活動強制

 冬休みもいよいよ終わろうとしている。

 だが、部活動はもう始まっているという学校も多いことだろう。ツイッターには「元旦から部活」というつぶやきまである。

 2017年は、「ブラック部活動」の問題が一気に顕在化し、文部科学省や自治体がその対策を急いだ一年であった。だが、「ブラック部活動」という表現で問題視されたのは、主に教員の負担であり、生徒の負担への関心は弱かった。

 スポーツ庁が昨年11月に発表した最新の調査結果は、生徒への部活動強制に関する全国の実態を浮き彫りにした。しかもその学校としての判断は、個々の教員の思いからはズレていることも明らかとなった。最新のデータをとおして、生徒における「ブラック部活動」の現実に迫る。

■部活動の大原則「生徒の自主的な活動」

 昨年11月17日、スポーツ庁の「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成検討会議」において、「平成29年度『運動部活動等に関する実態調査』集計状況」の資料が配付された。ここ数年、教育関連の各種調査によって部活動の活動実態が断片的には明らかになりつつあるものの、部活動に特化した全国調査は、2001年度の調査以来、16年ぶりとなる[注1]。

 その最新の調査結果には、「ブラック部活動」の根源と言ってよい、生徒の強制入部に関するデータが掲載されている。

 部活動は、国の学習指導要領に「生徒の自主的、自発的な参加により行われる」と規定されていながらも、現実には各地で入部が強制されるという事態があった(拙稿「部活動『自主的』なのに『全員加入』」)。根本的な矛盾であるものの、近年の全国データがないために、その実態がなかなか見えない状況がつづいてきた。

■公立中3分の1が強制入部

 上記のスポーツ庁調査は、強制入部の全国的実態を、ついに明らかにしてくれた[注2]。

 まず公立中学校では、全体の32.5%において、生徒全員の入部制をとっている。全国の3分の1の中学校は、自主的な活動であるはずの部活動への参加を強制している。

 さらにこれを、人口集中地区と非人口集中地区[注3]にわけてみると、その差は大きく、前者が18.3%にとどまっているのに対して、後者は半数近くの44.8%に達する。都市部では部活動入部の自由度は高いが、非都市部では強制入部の文化が根強いと言える。

 一般に、部活動だけでなく学習面を含めて、非都市部の学校は生徒の生活を丸ごと抱え込むという傾向がある。それが具体的な数値となってあらわれたと考えられる。だが、仮にそうした傾向を非都市部の学校がもっているとしても、自主的であるはずの活動を生徒に強制してよいことにはならない。

■教員の思いとは裏腹の強制入部

 同調査は、強制入部の実態のみならず、教員の思いとのズレをも示している。

 強制入部の有無は、校長がその中学校の状況を回答したものである。同調査ではさらに、個々の運動部顧問(教員)に対して、強制入部の賛否を質問している。すなわち、全員入部制にすべきか希望制にすべきかについて、顧問個人の考えをたずねているのだ。

 すると、全員入部制にすべきと考える顧問は15.4%にとどまっており、先述の各校の現状(32.5%)に比べると割合はかなり小さい。つまり、顧問個人としては強制入部への賛同者は少ないものの、現状では学校という組織として、校長が全員入部制をとっているということである。

 部活動は、長年にわたって「学校」の教育に根づいてきた。それゆえ教員個人は強制入部にさほどこだわりがなくても、学校を運営する立場の校長は、学校の教育活動として部活動を生徒に義務化させたいと考えているようである。

 なお人口集中地区と非人口集中地区別では、各校の現状と各顧問の考えとのズレはよりはっきり見えてくる。前者では、全員入部制の公立中は18.3%、全員入部制に賛同する顧問は11.9%であるのに対して、後者では全員入部制の公立中は44.8%、全員入部制に賛同する顧問は18.9%である。非都市部では、顧問の思いとは裏腹に、学校という組織の判断として全員入部制を積極的に採用している。

■20年前にも「強制やめるべき」

 生徒の強制入部については、1996年の時点ですでに、中央教育審議会が答申で次のように警笛を鳴らしている。

 部活動は、教育活動の一環として、学級や学年を離れて子供たちが自発的・自主的に活動を組織し展開されるもの (略) しかしながら、学校が全ての子供に対して部活動への参加を義務づけ画一的に活動を強制したり、それぞれの部において、勝利至上主義的な考え方から休日もほとんどなく長時間にわたる活動を子供たちに強制するような一部の在り方は改善を図っていく必要がある。

出典:中央教育審議会「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について(第一次答申)」(1996年7月)

 当時の全国調査(「中学生・高校生のスポーツ活動に関する調査」)によると、全員入部制としている中学校は全体の61.2%を占めていた。その頃からすれば、状況はいくらかマシになったと評価できる。

 そうは言っても、そもそも部活動は自主的な活動であることを鑑みるならば、強制入部自体が解消されなければならない。20年前の警笛に、教育行政や各校はいま改めて耳を傾けるべきである。

■「希望制」のなかにも「半強制」?

 本記事を終えるにあたって最後に、入部方法は「希望制」であるとしても、そこに「半強制」が隠れていることを指摘しなければならない。というのも強制されていなくても、現実にはほとんどすべての中学生が部活動に所属しているからである。

 スポーツ庁が2016年度に全国体力テストに合わせて実施した調査によると、中学2年生において男子は運動部に78.2%、文化部に8.2%、女子は運動部に57.7%、文化部に32.5%が所属している。男女ともに加入率は約9割に達する。

 中学校(さらには高校)で部活動への加入圧力が高い理由は、入試との関わりを含めいくつかの要因が考えられる(拙稿「部活動をやめると『内申』に影響するのか」)が、いずれにしても学校側が義務づけていなくても、加入せざるをえないという空気が多くの生徒を覆っていることは確かである[注4]。強制の実態とは別に、半強制の空気を薄めていくことも重要な課題である。

 生徒には、部活動に参加する/しないの選択権を与えること。入部後においては、退部の自由も保障すること。「ブラック部活動」は、指導をおこなう教員の苦しみの問題であると同時に、指導を受ける生徒の苦しみの問題でもある。この両者の現状を踏まえた改革が必要である。

•注1:文部科学省は2001年度に、「運動部活動の実態に関する調査」を実施している。なお、さらに5年前の1996年度にも文部省(当時)が「中学生・高校生のスポーツ活動に関する調査」を実施している。いずれも全国調査である。

•注2:調査期間は、2017年7月。スポーツ庁が算出した各都道府県に割り当てた調査対象校数にもとづいて、各都道府県が無作為に抽出。中学校は456校、高等学校は389が回答対象となり、中学校からは448校(公立校416校、私立校32校、回収率98.2%)、高等学校からは376校(公立校279校、私立校97校、回収率96.7%)の回答があった。詳細は「平成29年度『運動部活動等に関する実態調査』集計状況」を参照。

•注3:同調査によると、「人口集中地区」とは「総務省統計局が定める人口集中地区(市区町村内で人口密度が4,000人/km2以上の国勢調査基本単位区が互いに隣接して人口が5,000人以上となる地区)」を指し、「非人口集中地区」とは「人口集中地区及び総務省統計局が定める準人口集中地区以外の地区」を指す。なお、図示したデータにおける人口集中地区の公立中学校数は180校、非人口集中地区の公立中学校数は223校である。

•注4:部活動への加入圧力については、高校と大学のちがいを考えるとわかりやすい。高校(1・2年生)でも部活動には約7割が加入しているとの調査結果(ベネッセ「第2回 放課後の生活時間調査 報告書(2013)」)がある一方で、大学に進学すると部活動に入る学生は大幅に減る。九州大学における2015年6月の調査では、体育の授業に参加した1年生のなかで、高校時代に運動部に所属していた535名のうち、大学でも運動部に所属しているのは209名(39.1%)である。大学に入った時点で、約6割は運動部から離脱している(須崎康臣・入部祐郁・杉山佳生・斉藤篤司、2016「大学における運動部の実態調査」『健康科学』第38巻:33-41頁)。同様に、関東圏の4大学(千葉大学、帝京大学、青山学院大学、東京工芸大学)で2002年7月に1年生を対象に実施された調査(有効回答数604)でも、高校時代に運動部に所属していた者のうち30.9%が、大学に入ってからも運動部に加入したという。ここでは約7割の離脱が認められる(浪越一喜・藤井和彦・谷藤千香・井崎美代、2003「運動部活動経験が大学生のスポーツ生活に与える影響」『千葉大学教育学部研究紀要』第51巻:129-136頁)。

「日本財団と三菱UFJリサーチ&コンサルティングの共同調査による試算では、子どもの貧困による進学率等の格差を放置してしまうと、改善した場合に比べ、貧困世帯の15歳以下の子どもたちが得る生涯所得は40兆円以上減少することになる。

 これは国内市場の縮小を意味し、経済停滞を加速させる可能性がある。加えて、そうした子どもたちが生涯にわたって納めるはずだった税金や社会保険料等も大幅に減ることから、国の財政収入は約16兆円も減少すると見られる。日本の将来にとって悪いこと尽くめなのだ。・・・

 子どもの貧困への対策は、「かわいそうだから」といった感情論だけでなく、我が国の『将来への投資』として社会が認識すべきものだと思う。」

学費無償とか、高等教育の無償よりも問題のある家庭の子供に対する対応の方が優先順位は高いと思う。しかし、自民党やその他の政党は学費無償とか、高等教育の無償の 方が選挙に有利だし、学校経営者にもメリットがあるから手を付けないのだと思う。親と子供の関係は重要だが、親から子供を切り離して寮が設備されている、 又は、廃校になった規模の大きい学校をリホームして寮が完備された学校に住まわせ、看護師、介護士、保育士そしてもっと上の大学に進学したい生徒には 大学進学の選択肢がある学校を試してみるべきだと思う。
問題点、改善点やその他の項目のデータを取って、有効であるのか検証するべきである。子供の選択の権利、親との時間、親との関係を経験していない 子供が将来、どのような家庭を築くのかなど問題はいろいろとあるが、問題のある家庭で育児放棄に近い環境で成長するよりも、良い結果の確率が高ければ、 そのような制度も必要かもしれない。
「貧困世帯の15歳以下の子どもたちが得る生涯所得は40兆円以上減少する」を理由にするのなら、貧困世帯の子どもたちの選択権を制限しても 全体的な数字の向上を目指すように政府を説得するべきだと思う。議論を通して誰もが納得する解決策は見つからないと思う。どこで 線を引くのかが妥協点。
公務員の育休とか教員の負担軽減のために外部の部活指導者導入よりも、貧困世帯の子どもたちをどうするのかは優先順位は非常に高いと思う。 ただ、公務員達は大反対するであろう。自分達にメリットは一切ないから。結局、多くの人達は自分中心な人が多い。そしてNPOの中には 偽善者も多くいると思う。だから貧困世帯の子どもたちの救済は上手くいかないと思う。

「10歳の壁」から貧困家庭の子どもを救え(1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 01/07/18(読売新聞)

 貧しい家に生まれた主人公が苦学して成功する物語は多いが、現実は厳しい。小学校4年(10歳ごろ)時に、家庭の貧富の差による「学力格差」が急拡大する傾向があることが、日本財団などの調査でわかった。貧困家庭の子どもが大人になっても貧しさから脱することができない「負の連鎖」の一因とも指摘される。分析調査を行った日本財団職員の栗田 萌希(もえき)さんが解説する。

◆授業についていけない

 生活に困窮する家庭の子どもたちに食事を提供したり、勉強の手助けをしたりするボランティア活動が各地で行われている。日本財団も、そうした子どもたちに食事や学習など包括的な支援を行う児童施設を運営しているが、そこには様々な事情を抱えた子どもたちが集まってくる。

 ある小学4年の男子児童は、両親の離婚をきっかけに生活保護を受給する母親と2人暮らしになった。最近、学校の授業に「まったくついていけない」と話し、宿題や課題をすべて投げ出してしまっている。

 漢字の読み書きや四則計算などの基礎を身に付けていないため、考えること自体が面倒になっているようだ。

 同じように母親と2人暮らしの小学1年の男児もいる。父親とは死別し、今年の夏ごろから施設に通うようになった。

 こちらは生活面での課題が目立つ。深夜遅くまでゲームに熱中して睡眠時間が極端に短く、朝食はほとんど食べない。話すときは、友人たちにも大人にも命令口調だ。一般的な家庭なら「しつけ」を受けて身に付くはずの生活習慣や社会性が、欠けてしまっているのだ。

◆子どもの成績を左右する「貧富の差」

 厚生労働省が今年6月に発表した2015年の「子どもの貧困率」は13.9%。7人に1人の子どもが生活に困窮している状況だ。前回調査(12年)の16.3%からは改善したが、経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均を上回り、シングルマザーなどの「ひとり親世帯」に限れば50.8%に達していた。

 ここで言う「貧困」とは、生きるために最低限必要な衣食住が不足している状態(絶対的貧困)ではなく、普通の生活を送るためのお金が十分にない状態(相対的貧困)を指す。具体的には、国民一人ひとりを所得の順に並べ、その真ん中に来る額(中央値)の半分に満たない額での生活を強いられている状況だ。15年の基準では、年122万円以下の生活水準がそれに該当した。

 家庭の経済状況は、子どもの学力に大きく影響する。お茶の水女子大が14年に行った全国学力テスト(小学6年・中学3年生)の分析では、世帯所得が最も低いグループの子どもと、最も高いグループの子どものテストの正答率の間には、約20ポイントもの開きがあった。

 なぜ、これほどの差が生まれるのか。貧困家庭の子どもの学習を妨げるものは何か。私たち日本財団のチームは、疑問に答えるべく、ある分析調査に取り組んだ。

◆「貧困と低学力」その構造に迫る

 大阪府箕面(みのお)市は、府北部に位置する人口約13万人のベッドタウンだ。市は「子ども成長見守りシステム」という仕組みを持っていて、子どもたちの学力や生活状況、家庭の経済状況などのデータやアンケート結果を、関連付け可能な形で保有している。その規模は過去3年、計2万5000人分にもなる。

 この貴重なデータを利用させてもらい、私たちのチームで詳しく分析したところ、貧困世帯の子どもが低学力に陥ってしまう「構造」が浮かび上がってきた。

◆成績急落「10歳の壁」

 貧困世帯と、そうでない世帯の子どもの学力(国語・算数の成績)は、10歳(小学4年生ごろ)の時に大きく差が開いていた。

 「10歳の壁」という言葉が、教育関係者の間で以前からささやかれている。小学4年の10歳ごろは、学習内容に応用力を問う課題が増え、子どもたちがつまずきやすくなることを意味する。箕面市のデータでは、「壁」はとりわけ貧困世帯の子どもたちの前に立ちはだかっていた。

 実は、それよりも早い段階で差が付いているとする海外の先行研究もあり、私たちのチームでも検証を進めているのだが、今回の分析で顕在化したのは「10歳の壁」だった。

◆カギは「生活習慣」

 貧困世帯の子どもたちの学習を阻む「壁」とは何か、考えてみた。ヒントは、子どもたちの生活習慣にあった。

 箕面市の調査では、「スポーツや趣味などで頑張っていることがあるか」「毎日朝食を食べているか(生活習慣として身についているか)」といった問いに対し、「はい」と答えた子どもの比率は、生活保護受給世帯と、そうでない世帯の間に、小学1~2年の時点で約20ポイントもの開きがあった。

 また、「つらいこと、こまったことを先生に相談できるか」「1日の勉強時間の目安を決めているか」といった質問に「はい」と答えた子どもの比率は、小学3~4年生を境に開き始め、学年が上がるにつれて大きくなっていた。

 これらのデータから、次のような貧困世帯の子どもたちの姿が浮かんできた。小学校低学年のうちに家庭で養われるはずの生活習慣が身につかず、夢中になれるものも見つからない。やがて、高学年になると勉強の内容が理解できなくなり、悩みを先生に打ち明けることもできぬまま取り残されてしまう――そんな姿だ。

◆学力以上に重要な「非認知能力」

 正しい生活習慣や自制心などは「非認知能力」と呼ばれ、この力を幼少期に養うか否かで、その後の発達に決定的と言えるほど重要な効果をもたらすことが、海外の研究などで指摘されている。

 今回の分析は、貧困世帯の子どもの非認知能力が低い水準になりやすく、その後の学力に悪影響をもたらすおそれがあることを示唆している。

 この非認知能力は、親から子への「社会的相続」によって養われる。

 社会的相続とは、学力(認知能力)以外で子どもの将来の自立に資する能力を引き継いでいく過程のことだ。

 貧困世帯においては、親が仕事に追われて子どもと十分に接する時間を取れない、親自身も生活習慣が乱れ、子どもへの関心が低い、などの理由でこの社会的相続が十分に行われないケースが目立つ。これが、子どもが成長した後も貧困から抜け出せない「負の連鎖」を生んでいる可能性が高い。

◆貧困世帯でも高学力、背景に「社会的相続」

 福祉国家論で世界的に知られるデンマーク人の社会政策学者、イエスタ・エスピン・アンデルセン教授は「(社会的相続は)所得と同等か、それ以上に重要である」と言い切っている。

 今回の分析においても、貧困世帯であっても学力が高い子どもは、生活習慣などをしっかりと身に付けていたり、思いを伝える力などが高水準であったりすることが分かった。

 とはいえ、貧困に苦しむ親や家庭に社会的相続の全てを委ねるのには無理がある。いかにして社会が関わり、子どもたちの非認知能力を養うか。新たな対策が求められている。

◆“ツケ”は国民全体に

 「うちは貧困とは無縁だから」という人も、この問題を人ごとと捉えるべきではない。無関心のままでいると、いずれ大きな“ツケ”が本人や子ども、孫に返ってくることになる。

 日本財団と三菱UFJリサーチ&コンサルティングの共同調査による試算では、子どもの貧困による進学率等の格差を放置してしまうと、改善した場合に比べ、貧困世帯の15歳以下の子どもたちが得る生涯所得は40兆円以上減少することになる。

 これは国内市場の縮小を意味し、経済停滞を加速させる可能性がある。加えて、そうした子どもたちが生涯にわたって納めるはずだった税金や社会保険料等も大幅に減ることから、国の財政収入は約16兆円も減少すると見られる。日本の将来にとって悪いこと尽くめなのだ。

◆「子どもの貧困」解決に向けて

 私が所属する日本財団は、子どもの貧困問題に継続的に取り組んでおり、2017年11月までに、貧困世帯の低年齢期児童(小学校1~3年生)を対象に、家庭での取り組みを補完する形で「社会的相続」を提供する拠点施設を埼玉県戸田市、広島県尾道市、大阪府箕面市の3か所に開設した。

 そこでは、「読み聞かせ」の実施や、海外研究に基づく非認知能力のトレーニングプログラムの開発と試行、様々な大人と関わる機会の提供などを行うことで、「貧困の連鎖」を断ち切ることを目指している。今後、5年をめどに、全国に約100か所の拠点を設置したいと考えている。

 こうした教育投資について、海外には多数の研究事例があるが、日本にはその有効性を検証した例はまだ見当たらない。今回の取り組みでは、日本で初めて研究者を交えて長期にわたる追跡調査を行い、効果を科学的に検証したいと考えている。「貧困の連鎖」を確実に解消する方法を特定し、それが社会にどれほど有益かもわかりやすく示したいという思いからだ。

◆改めて問う日本の姿

 子どもの貧困への対策は、「かわいそうだから」といった感情論だけでなく、我が国の「将来への投資」として社会が認識すべきものだと思う。

 ノーベル経済学賞を受賞した米国の経済学者、ジェームズ・ヘックマン教授は、貧困状態にある子どもへの投資について、機会の平等といった社会正義と、経済合理性を同時に改善する、非常に稀(まれ)な政策オプションであると指摘している。

 先に述べた「社会的相続」提供施設の開設によって、科学的な裏付けとなるデータを長期にわたって取得し、それらを示すことで冷静な政策論議を喚起し、我が国の子ども関連政策や世代間の予算配分の在り方などを見直すきっかけになればと思う。

 貧困問題を冷静に議論することは難しい。短絡的な「(親の)自己責任論」や「(子どもの)自助努力論」などが声高に論じられ、建設的な意見を交わすことが難しくなってしまうからだ。

 しかし、「子どもの貧困」は国の将来を左右しかねない問題であり、私たち自身の重大な問題でもあることを忘れてはなるまい。様々な意見をお持ちの方がいると思うが、ここは一歩引いて、国の未来、私たちの社会の未来を、冷静に考えていただきたいと願っている。

参考資料:日本財団「家庭の経済格差と子どもの認知・非認知能力格差の関係分析」

https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/ending_child_poverty/index.html

参考資料:大阪府箕面市 子どもの貧困実態調査のまとめ

https://www.city.minoh.lg.jp/mimamori/documents/jittaichousa.pdf

日本財団「子どもの貧困対策プロジェクト」 栗田萌希

この記事のケースも同じだが完ぺきな解決方法はにない。
社会が負担するのか、社会が部分的に負担するのか、家族が負担するのか、それとも家族が部分的に負担するのかの条件で判断や対応の仕方が 違ってくると思う。
自己責任が前提であるのなら、個人の選択自由は増える。しかし、家族が負担するのであれば、個人の選択に干渉する可能性が高くなる。 それは相互依存や同じ船の関係になるからだと思う。
政府や社会が支えるべきだと強調するNPOや人々は自己責任と家族負担のケースを学校や自治体を通して説明しなければ中途半端な状態になると 思う。選択次第で妥協やがまんは必要な事がある。メリットやデメリットは多くのケースで存在する。好き勝手にやって困ったら政府が助けるべきだとの 考えは個人的に賛成できないし、受け入れる事は出来ない。
独身でも家族のような関係である友人がいれば問題ないのかもしれない。強い人間関係は作りたいと思って簡単に出来るわけではない。相手と相手との 結びつきが上手く関係を強くした結果。
これまで家族は助け合うとの考えが定着しているから、疑問を持たずに 助け合うのかもしれない。家族や血縁であっても法的に助ける、又は、援助する義務がなければ、社会や人々の考えが変われば、政府が助けるべきだと 思うようになるであろう。そうなると法やシステムがなければ、支援を受けれない人々が増えるであろう。
家族が助けるべきだと思うと、本人のためでなく、自分のために大学、学部、会社そして結婚相手などを選択する時に干渉する傾向が高くなると思う。 それは法的には干渉する理由はなくても、干渉しても仕方がない事だと思う。本人や利害関係者が意識しているのか、意識していないのかは別としても 似たようなケースで悩んだり、苦しんだり、揉めたり、喧嘩したりする事はあると思う。
負担は主に社会なのか、それとも家族や血縁なのかを政府は方針を示すべきである。方針を示せば、賛成派と反対派が騒ぐし、両方を納得させることは 出来ない。基準を決めて、どちらかを犠牲にするか、両方に負担を強いる、又は、負担に割合が違う結果になるかもしれない。
曖昧で中途半端なケースを例として取り上げても意味がない。感情論だけだ。
最初のケースはダウン症の姉と親からの仕送りに依存する弟のケースであるが、ダウン症の姉が問題を悪化させたのであれば、命は命であるが、 ダウン症の子供である事がわかった時に生むべきなのかもっと考える必要があると言う事がわかる。弟が仕送りに依存していない、兄も十分な 収入があれば、問題にはならないのかもしれないが、将来のリスクを考えた時に、リスクを受け入れる事が出来るのかを考えていろいろな事を 判断する必要がある事を投げかけていると思う。
次のケースは子供のいない専業主婦の姉と独身の弟。見方を変えれば弟や姉を甘やかした両親にも部分的に責任はあると思う。運が悪い部分もあるが 子供を甘やかした場合、このような結果になる場合もあると言う事。子供には嫌われる可能性もあるし、子供と衝突する可能性もあるが、子供に 自立を教えてこなかった結果ではないのか?もしかすると子供を自立させるために衝突があったかもしれないが記事には書かれてないだけかもしれない。
アメリカに住んだ事があるからかもしれないが、自己責任の範囲をどのように決めるかで、選択や対応は違ってくると思う。それが弱者には 厳しい環境になっても、選択は選択である。パーフェクトな環境はない。アメリカで日本と完全に違うのは、キリスト教徒が多い国であり、 キリスト教会やキリスト教徒の人達が中心となった支援活動が活発であると言う事。
ヨーロッパの福祉や社会保障を例に挙げる人達もいるが、コピーしても文化、考え方、人々の常識などが違うので同じような結果は期待できない。 上手くハイブリットなシステムを考えるしかないが、行政やお役人は世間知らずが多いので、期待は出来ない。現実は厳しい。

「家族全員、破綻のリスク」 無職の弟支えきれず、仕送り終了通告した兄 01/07/18(Yahoo!ニュース)

 親が元気なうちは直視せずに済んでも、介護や死去などで一気に現実になる無職や未婚のきょうだいの孤立。平成に入り、家族の人数が少なくなるなか、そうした「きょうだいリスク」を家族はどこまでカバーしなければならないのでしょうか。(朝日新聞記者・高橋美佐子)

自分も姉も弟も独身「何とかしなくては」

 神奈川県に住む翻訳業の男性(51)は昨年1月、埼玉県にいる無職の弟(47)にこんな一文から始まる手紙を送った。

 《現状のまま続けると、全員の生活が破綻するリスクが高い》

 弟は大学を出てから就職せず、在学中と同じアパートに住み、社会保険労務士をめざしている。だが、毎年あと一歩及ばない。週3日間アルバイトしていると聞いたことがあるが、その生活は郷里の母(85)からの仕送りに頼っている。

 男性は手紙を送りつける前、電話で母に尋ねた。

 「実際にいくら払っているの?」

 母は「月12万円ぐらい」と答えた。

 父が他界後、母はダウン症の姉(53)と2人で暮らす。弟の生計は、実家近くで営むアパートの毎月の家賃収入10万円で支えていると聞いていたが、貯金を取り崩しているとは知らなかった。母は「残っているのは定期預金の300万円だけ」とも明かした。

 男性は手紙に、11項目の決まり事を記した。弟への毎月の仕送りは計9万7千円で、男性も分担すること。さらに、送金は弟が50歳になる年度末で終えるという「通告」も盛り込んだ。

 男性も姉も弟も独身だ。何とかしなくてはと手紙を送ったのは、男性も経済的な不安を抱えていたからだった。

 国立大学の大学院で博士号を取得し、ドイツに留学。帰国後に研究職を志したがかなわず、10年前から大手企業の関連会社で契約社員として働いた。当時の年収は約600万円。だが、2015年11月に会社は突然閉鎖した。

 その後、ドイツ語を生かしてフリーの仕事でしのいできたが、収入は安定しない。また企業に勤めたいと思う。

 男性の狙いは、母から弟への送金の負担を減らすことだった。弟を自分の扶養家族にして、社会保険料も肩代わりした。

 ただ、こうした手続きに必要な書類を手紙で催促しても、弟は指示した文書のコピーを送ってくるだけ。封筒には手紙も入っていない。弟と最後に会ったのは10年以上前になる。

 「精神的に追い詰められているのでは、と不安になったり、『家族だから何とかしてもらえる』という甘えを腹立たしく思ったり。弟には生活保護を受給してほしいけど、母は悲しむ。あと2年、私が頑張って待つしかない」

「なぜお前だけが?」 いぶかる夫

 神奈川県内に住む女性(49)は2週間に1度、東京都内の療養病床にいる母(81)を訪ねる。

 殺風景な4人部屋。周りのお年寄りたちは皆、昼間も目を閉じて動かない。職員からは人手が足りないと釘を刺され、「私物の盗難騒ぎが困るので、パジャマや下着はレンタル品を」と言われた。

 レンタル料金を含め、月額16万円。母の通帳口座から引き落とされている。

 ベッド上の母はあどけない。いつも涙ぐんでこう訴える。

 おうちに帰りたい――。

 「元気になったらね」と、いつものようになだめ、部屋を出た。胸が痛む。

 女性は夫と中学生の娘との3人暮らし。パートをしながら、母を介護している。脳梗塞だった父を看取った10年前も、介護疲れを訴える母を支えるため、幼子を抱えながら一人で駆け回った。

 埼玉県に住む姉(55)は専業主婦で、子どもはいない。幼いころは体が弱かったが、今は元気だ。それなのに、実家に帰省しても介護を手伝わず、お客さんのように座ったまま。

 先日は、母にパジャマやガウンを買ってきた。職員に禁じられているのに。あきれた。

 夫は、いつも「なぜお前だけが?」といぶかる。

 もともと母は、都心の実家で会社員の弟(47)と2人で暮らしていた。だが、一昨年10月に、ひざが悪くなって手術した。その後も歩行が難しくなり、介護保険でヘルパーを頼もうとすると、「同居家族あり」とされて利用できなかった。いまの病床に入院したのは、昨年6月からだ。

 弟は身の回りのことすべて母にしてもらっていたため、女性が掃除に通うようになった。昨年末、弟は困ったように聞いてきた。

 「俺のおせちはどうなるの?」

 仕方なく、年末年始は家に招いた。

 「母も、弟が一人で年を越すのを心配していたから、我が家に誘ったんです。でも母が逝ったら、私が弟の面倒を見るべきなんでしょうか」

 不安が頭をもたげる。

きょうだいリスク、親の介護や死去で現実に

 「きょうだいリスク」の共著があるジャーナリスト古川雅子さんの話 無職や未婚のきょうだいの将来を不安がる中高年層の声をまとめたのは、同世代間で格差が広がり、きょうだい間だけで解決できない状況が生まれているから。親が元気なうちは直視せずに済んでも、介護や死去などで一気に現実になる。家族で支え合うべきだという風潮は強いが、当事者を追い詰めないように、社会保障の観点でも議論すべきだ。

10代の妻に対してそんなに怒るのか?見た目だけで選んだからこんなになったのか?人生や仕事で上手くいっていないから精神的に追い詰められていたのか?
評論家なのだからイメージは大切!今後、どうなるのだろう。

経済評論家の三橋貴明容疑者を逮捕 妻殴るなどした疑い 01/07/18(朝日新聞)

 妻を殴るなどしてけがをさせたとして、警視庁が経済評論家の三橋貴明(本名・中村貴司)容疑者(48)=東京都港区港南4丁目=を傷害の疑いで6日に逮捕していたことが、同庁への取材でわかった。容疑を否認しているという。

 高輪署によると、逮捕容疑は5日午後7~9時ごろ、自宅で10代の妻を転倒させて腕にかみついたり、顔を平手で殴ったりして約1週間のけがを負わせたというもの。口論が発端になったといい、妻が110番通報して発覚した。

 三橋容疑者は2010年の参院選比例区に自民党から出馬し、落選した。

記事は結婚・出産を機に専業主婦になった元「バリキャリ」(バリバリのキャリアウーマン)の女性についてであるが、女性でも男性でも 程度やレベルの差はあるが似たような問題はあると思う。男性の場合は、多少の妥協と選択の妥協になると思う。
男性でも出世よりも子供だったり、家族を優先すると、同じ能力の同期には出世を遅れを取る可能性は高いし、仕事や業界によっては出世は 期待できないかもしれない。出世を妥協すると同期の出世を見ると考える事があるかもしれないし、収入にも確実に影響する。
子供や家族のために出世を妥協しても幸せな家庭が保証されるわけでもないし、子供が感謝したり、立派に育つ保証もない。確率は高いかもしれないが 確率は確率だから、はずれの結果となる場合もなる。最悪の場合を考えて判断するのか、深く考えずに判断するのかの違いはあるが、結果は何年、何十年 後までわからない。後悔するのか、結果次第で後悔するのかがわかるのか、一つを優先すると、もう一つは妥協、又は、諦めるしかないのかは個々次第。
女性も同じ事が言えると思う。専業主婦になれば、もっと大きな違いを実感するであろう。昔、大学生時代、よくアメリカ人女性が何歳までこうなりたいとか、 結婚したり、仕事や出世に関して妥協するとか、あまり仕事を優先すると両親や知り合いのように離婚するとか聞いたことがある。
中には仕事はストレスの原因にもなるのでやりたくないが、夫の収入が少ない、又は、夫が無職のままなので働くしかないと言っている女性達と 話したことがある。
日本はアメリカよりも遅れているし、問題をあまりオープンに話さないから良い部分しかスポットを当てないし、悪い部分には記事やニュースにならない と思う。日本の女子大生と話すことはないので最近はアメリカ人のように考えている学生がいるのか知らない。
アメリカでは自分は自分、人は人と考える人は日本に比べれば多いが、日本は自分を人と比べる傾向があるからなおさら元「バリキャリ」専業主婦の 悩みや葛藤は大きいと思う。
「女性活躍」の言葉を無視したほうが良い。労働者不足の解決方法と税金を払ってくれるアリと考えた財務省や国がはやらせているだけだと思う。 経験した悩みや葛藤を子供に話して子供の将来設計を支援してあげればよいと思う。頭で考えた事と実際に経験した事が同じとは限らない。 時代、環境、その他の要素で違いや修正は必要になると思う。また、全てを手に入れる事は難しいと理解できるかもしれない。

「覚悟して選んだ」専業主婦、でも…「女性活躍」にざわつく焦燥感 01/04/18(朝日新聞)

 かつて「男は仕事、女は主婦」が理想とされた時代がありましたが、平成では、専業主婦の価値観も変わりました。結婚・出産を機に専業主婦になった元「バリキャリ」(バリバリのキャリアウーマン)の女性は、子育てに喜びを感じながらも、「社会の波に乗っていない」と不安を抱えています。「女性活躍」の波が押し寄せるなか、「現状にもやもやする」専業主婦のリアルを探りました。(朝日新聞記者・本間沙織)

「覚悟したはずだった」のに焦燥感

 福島県の真由美さん(34)は、会社員の夫と2歳になった長男の3人暮らし。結婚を機に専業主婦になったとき、覚悟したはずだった。それなのに、長男の寝顔を見ながら、自分の存在価値を確かめたくなる夜がある。

 大学を卒業した後、大手証券会社の専門職などで働いた。だが、遠距離恋愛の末に結婚した夫の仕事は激務で、毎年のように転勤がある。「一緒にいたい」という思いが勝り、仕事を辞めて家庭に入った。

 いまは、一日のほとんどの時間を長男と過ごす。スイミングにリトミックといった習い事に、公園や児童館と、2人で一緒にいるのは楽しい。だけど、いつも不安と隣り合わせだ。

 「息子が成長したとき、自分には何が残っているんだろう」

自分のキャリアも築きたい

 仕事をしていたころは、為替の動きを注視し、日々の社会の動向に目を光らせて情報の最先端に触れていた。そんな日々は遠くなった。いまの生活は「社会の波に乗っていない」と感じる。

 以前のように社会の一員であることを認識し、自分のキャリアを築きたいと思う。専門性を生かして、やりがいの持てる仕事に就きたいけれど、夫が転勤するたびに転職することはできない。でも、ブランクが長くなるほど仕事を見つけづらくなる。そう思うと、焦燥感に駆られる。

働きはじめるママ友

 東京都の佑子さん(32)は、かつて金融機関で働いていた。早朝から夜まで仕事に明け暮れ、やりがいを感じていた。でも、周囲に子育て中の社員はほとんどいなかった。

 5年前に結婚したのを機に転職。その会社も、妊娠中に入院が長引いて退職した。

 いま、長女は4歳になった。ひらがなを覚え、ピアノで曲も弾けるようになった。それなのに、自分は何も変わっていない。

 ほとんどの友人は、子どもが1歳になると保育園に預けて働き始めた。長女が幼稚園に入ると、パートに出るママ友が増えた。周りはみんな、機会をみつけて働こうとしているように感じる。

働きたいけど「自分に負担」

 働きたいと思うことはある。娘にやりたいことが出来たときに、我慢させたくない。それにお小遣いだって欲しい。いま、自分が必要なものは独身時代の貯金を切り崩して買っている。働けば、懐は楽になるのではないだろうか。

 少し前、「働いてみたい」と夫に相談してみた。夫は残業が多く、休日も出勤する。夫からは「申し訳ないけれど、働いても家のことはお手伝いぐらいしかできないよ」と返された。遠方に住む両親には頼れない。

 「仕事をしたら自分に負担がかかるのは目に見えている」

「働いている人だけが偉いのかな」

 もやもやした気持ちになったときは、同じような境遇のママ友と話して気を晴らすことにしている。夫も「たまには気分転換しておいで」と言ってくれるけれど、結局家事が後回しになるだけと思うと、存分に楽しめない。

 周囲からは「楽でいいね」としばしば言われるけれど、自分なりには忙しい。朝はお弁当を持たせて幼稚園まで送る。掃除と洗濯、買い物や料理を終えると、あっという間に午後1時半のお迎えの時間になる。その後、ピアノや体操教室といった習い事に向かわなければならない。ほぼ毎日、娘と夕方まで近くの公園で遊ぶのだって、体力を消耗する。

 かつて、平日は仕事に励み、休日に切り替えるということもできた。専業主婦としてのいまは、24時間365日営業。終わりが見えない。

 周りに頼れる人がいなかったり、子どもが小さかったり。働きたい気持ちがあっても実現しにくい環境の人もいる。「働いている人だけが偉いのかな」。「女性活躍」のかけ声のもと、みんなが一つの方向を目指そうとする風潮に、疑問を感じている。

女性に落ち度がなければ、神奈川県の大学生・河合智哉容疑者と帯広の会社員・南佑樹容疑者は酷い奴だな!
日本は安全な国じゃなくなっているのだろう。まあ、医学生や慶応の学生が性的暴行をおこなっても、有罪にならないケースも あるから上手くいけば不起訴処分になるからこんな事が起きるのかもしれない。

見知らぬ女性客を無理やり性的暴行 大学生ら逮捕 01/03/18(HBC 北海道放送)

帯広の飲食店のトイレで20代の女性に性的暴行を加えた疑いで大学生の男ら2人が逮捕されました。

逮捕されたのは、神奈川県の大学生・河合智哉容疑者と帯広の会社員・南佑樹容疑者です。

河合容疑者らは、先月31日午前1時ごろ、帯広市西2条南10丁目の飲食店の男子トイレで、面識のない20代の女性に性的暴行を加えた疑いが持たれています。

警察によりますと、店内で飲んでいた女性が女子トイレに入ろうとした際、河合容疑者らに無理やり男子トイレに連れ込まれたということです。

警察は当時の状況を調べています。

インターネットで検索すると姉妹は両方とも国立大学に行っていたようだ。
東北地区、報道関係者向け発表会開催 2016年8月7日 (全日本 学生フォーミュラ大会 公式ブログ)


東北大学 フォーミュラ チーム(東北大学 工学研究科・工学部)

結局、どんなに頑張っても運がない人間は報われないのか?運があるのかは人生が終わるときにしかわからない。

大学生姉妹の乗用車 トラックと正面衝突 助手席の姉が死亡/岩手・八幡平市 01/02/18(IBC 岩手放送)

 1日夕方、岩手県八幡平市の国道で、宮城県仙台市の大学生姉妹が乗った乗用車が大型トラックと正面衝突し、乗用車の助手席に乗っていた22歳の姉が死亡しました。

 1日午後5時40分ごろ、八幡平市松尾の国道282号で、宮城県仙台市若林区の大学生 澤瀬瑞さん20歳が運転する普通乗用車が対向してきた大型トラックと正面衝突しました。この事故で乗用車は大破し、助手席に乗っていた澤瀬さんの姉で、大学生の燈さん22歳が病院に運ばれましたが、およそ2時間後に死亡が確認されました。運転していた妹の瑞さんも脳挫傷の重傷で、病院で手当てを受けています。大型トラックを運転していた、秋田市の45歳の男性にけがはありませんでした。

 事故現場は澤瀬さん姉妹の車から見て、左にカーブしている片側1車線の道路で、澤瀬さんの乗用車が対向車線にはみ出し大型トラックと衝突したものと見られています。事故当時、天候はくもりでしたが路面は凍結していました。

 澤瀬さん姉妹は旅行で岩手を訪れ、八幡平市内の宿泊先に向かう途中でした。

年金だけでは十分ではない人達もいると言う事だけ。蓄えをしてきた人としてこなかった人達の生活に差が出るのは仕方の無い事。
これまで年金は支払ったお金に対して受給額が違うと認識されてきたのだから、違いがあっても当然。
年金とは違うが、多くの老人が必要もないのに病院に行ったり、消費する以上に薬を貰う事について自分の祖母でもおかしいと思っていた。 税金の無駄遣いだとも思っていたが、財政問題が取り上げられるまで政府は対応してこなかった。
全体的に考えて、政府の無駄遣いに対して行動を取ってこなかった現在老人である有権者にも責任はあると思う。
政府は現状の景気を良くするように国民に消費するようにいろいろな試みをやっている。お金にゆとりがある人達は良いが、ゆとりのない人達 は自己責任で消費するのか、蓄えとして一部を取っておくのか判断するべきだ。将来、生活が苦しいと嘆き、声を上がても部分的に 自己責任はあると思う。

年金13万円、生活苦に悩む高齢者たちの実情
生活保護を受けることすらできない (1/4)
(2/4) (3/4) (4/4) 12/29/17(東洋経済オンライン)

 2015年9月、厚生労働省は納めた年金保険料に対し給付額がいくらになるかを世代ごとに試算した結果を発表。それにより若年世代は現在受給している世代と比べ、大幅な減額を余儀なくされるという、「世代間格差」が存在することが判明した。

 将来に悲観的にならざるをえない若年層に対し、現在年金を受給している人たちはある意味「勝ち組」ともいえるかもしれない。

 しかし、現実には生活保護で支給される額よりも少ない年金を頼りに、ギリギリの生活を送る日本の高齢者たちの姿があった。「こんな状況で介護が必要になったら、生活が成り立たなくなる」そんな恐怖におびえながら日々を過ごす人々の実態を追う。

年金が足りない高齢者の悲鳴

 ある都営住宅の一室。一人暮らしの高齢者5人が集い、こたつを囲んでお茶をすすっていた。今日の天気からはじまり、孫のこと、病気のこと、話題は尽きない。ニュースで取り上げられている「年金」について1人が切り出した。

 「これ以上年金を減らされたら、私たちの生活はどうなっちゃうの?」

 「テレビや新聞で年金の話題が取り上げられても、内容が難しくてさっぱりわからないよ」

 ただ、1つだけ理解している点は、受け取る年金は将来にわたって減らされるということ。長生きすればするほど、生活が苦しくなる。笑い飛ばしていても、目つきは真剣だ。

 「消費税が上がってから、何を買っても高くつくので、食べ物や生活必需品以外は本当に買わなくなりましたね。洋服も以前は、お店の前を通ったら『あら、これいいわね』と、毎シーズン1つは新しいものを買っていましたが、新調しないでなるべく着まわししなくては。外出しても何も買わないでまっすぐ家に帰るようにしています」

 日本年金機構から毎年送られてくる「ハガキ」を片手に深いため息をつくのは、都営住宅に住むフサエさん(仮名、77歳)。定年退職後、年金をもらいながら趣味を謳歌する……そんな悠々自適な生活を思い浮かべながら、現役時代は必死に働き続けた。ところが、いざ年金を受け取ってみると、あまりの少なさにショックを受けた。

 夫が15年前に他界してからは一人暮らし。嫁いだ2人の娘たちが時折、フサエさんの様子をうかがいに訪ねてくる。定年まで企業の食堂などで働いたので、夫の扶養には入らず厚生年金に加入していた。現在、月に受け取る年金額は厚生年金と国民年金などを合わせて約13万円。「長年働いた割には少ない」というのが実感だった。女性は男性よりも賃金が低いため、支払う年金保険料が少ないからだ。

 月々の生活で出費のウェートを占めるのは食費と光熱費、そして医療・介護費。フサエさんは糖尿病の持病があり、入退院を繰り返している。要介護度は7段階でいちばん軽い要支援1。週に2回、デイサービスに通う。3年前に転倒して足を骨折したときの後遺症でリハビリを行うためだ。歩行が困難になりシルバーカーを押しながらやっとの思いで歩いている。このほかに、定期的に内科と整形外科に通う。医療費は薬代を含めて1割自己負担で月5000円程度。介護保険のサービス利用料も同様に1割負担で約5000円。そして、ガスストーブをつけて暖を取る冬場の光熱費は1万4000円にもなる。

 「年金生活に入ってからは家賃の減免申請をしたので1万1600円。光熱費、医療費、介護の費用が何かとかかるので、貯金を切り崩しながら生活しています。生活はいっぱい、いっぱいですよ。これから先、今まで以上に病院や介護のおカネが必要になったらどうしようと不安になります」

 「娘たち? 孫の教育費やら何やら、娘たちにも生活があるのでアテにできませんね。年金で生活できなくなったら生活保護に頼るしかないわね」

 お茶をすすりながらフサエさんはため息混じりに語った。  

 定年まで働いたのにもかかわらず、余裕がない生活を余儀なくされているのは、もらえる年金が少ないから。ひとたび病気や介護をきっかけに費用の負担が増えれば生活が成り立たなくなる……。介護破産“予備軍“の1つはフサエさんたちのような、年金受給額が低い高齢者たちだ。

安倍政権の容赦ない「年金カット」

 日本の公的年金制度(厚生年金と国民年金)は、現役世代の保険料負担で、高齢者世代を支える「世代間扶養」の考え方を基本として運営されている。しかし、少子高齢化が進むなかで、現役世代が納付する保険料のみでは年金給付を賄いきれなくなっている。

 現役世代6713万人の保険料収入は37兆6000億円。これに対して、年金受給の高齢者は3991万人で給付総額は53兆4000億円(いずれも2014年)。保険料収入よりも給付額が上回っている状態だ。給付額の不足分は、国庫(税金)から補塡し、さらに保険料の一部を「年金積立金」として保有して、一部を運用しながら切り崩している。

 国は年金制度を維持するために、制度改正を何度も行っている。2004年に、自民・公明連立政権下で「年金100年安心プラン」と題し、今後100年間、年金の受取額は現役時代の収入に対して最低50%を保証するために、年金制度の改革が行われた。その1つが、「マクロ経済スライド」だ。

 理解を深めるために、ここで年金について、もう一度、おさらいしよう。そもそも、年金額は物価や賃金の変動に応じて、毎年改定されることになっている。物価が上昇すれば年金額も上がり、下降すれば下がる「物価スライド」が導入されている。ところが、「高齢者の生活の配慮」を理由に、2000年度から、当時の自公政権が物価スライドを凍結させた。物価の下降に合わせて年金額を減額すべきところを据え置いたのだ。

 このため、本来もらうべき年金額よりも多くもらっていた受給者は適正額に戻すために、2013年10月から1%、翌14年4月からさらに1%減額され、2015年4月にも0.5%下げられた。

 「もらいすぎ」が解消されれば、物価や賃金が上昇すると、その分年金額も上がることになる。その伸びを抑える役割を果たすのが、「マクロ経済スライド」だ。2015年度、厚生年金を受け取る夫婦二人世帯のモデル世帯は、前年度より4453円プラスの月22万3519円もらえるはずだった。ところが実際の受給額は月22万1507円。マクロ経済スライドにより、2012円減った。しかし、この額はあくまでもモデルであり、年金受給者3991万人のうち、約4分の1が生活保護の基準以下で生活する”隠れ貧困層”といわれる。自営業で国民年金にしか加入していなかった人や、フサエさんのように長年働き続けていても低賃金だったために、支払われる年金額が少なかった人もいる。

 そんな”隠れ貧困層”を直撃するのは、2016年末の臨時国会で成立した「年金カット法案」だ。現在導入されている「マクロ経済スライド」は、デフレ下では発動されないため、将来的な物価上昇の見通しが立たない現状では、年金支給額の抑制が厳しい。そこで、デフレ下でも年金の支給額を抑制できるように、「物価と賃金の低いほうにつねに合わせて年金を下げる」という仕組みを盛り込んだ改正国民年金法が2021年4月から実施される。

 2016年12月下旬、厚生労働省が公表した試算によると、物価上昇率が1.2%、経済成長率が0.4%のケースでは、高齢者への年金支給額は新ルールを導入しない場合と比べて2026年度から2043年度まで0.6%減る。民進党が公表した試算では、国民年金は年間4万円、厚生年金は同14万円も減るという恐ろしい結果が出ている。今、ぎりぎりで生活している高齢者たちは、生活が立ち行かなくなるのは目に見えている。

「おカネがなければ死ぬまで働け」

 一般的に会社を定年退職したあとに、健康保険組合から国保に移る。年齢とともに病院に通う人が多くなるので、高齢者の加入率が高い国保は、その分保険料を上げないと医療費を賄えない構造になっている。国保の負担増も高齢者にとってかなりの痛手だ。

 東京都に住むシンジさん(仮名、67歳)も年金カットと国保の負担増で悲鳴を上げている高齢者の1人。現在、年金を受け取りながら運送業のアルバイトで生計を立てている。

 「アベノミクスの影響で、株で儲かった人もいるようですが、私たちには関係ない話だね。年々、仕事が減って、最近の手取りは年100万円程度でした」(シンジさん)

 シンジさんの年金は年間約60万円。長年、自営業を営んでいたため厚生年金はない。60代で店を畳み、アルバイトをはじめた。同い年の妻は腎臓が悪く、定期的に病院に通い人工透析を受けている。ほとんど寝たきりの状態で要介護度は2番目に重い「要介護4」。排泄は自力でなんとかできても、家事は一切できないため、シンジさんが妻に代わって一切を行っている。そして、ひきこもりで働くことができない娘(30代)の3人で暮らしている。

 妻の年金はすべて妻自身の医療費に消える。所得税と住民税は非課税に該当しても、年13万円の国民健康保険料の支払い義務はあった。

 「兄一家と同居しているので、家賃の負担がないのが幸いですが、国保の保険料と光熱費を差し引くと手元には月10万円しか残らない。家族3人で食べていくのが精いっぱいですよ」(シンジさん)

 東京23区の保険料は住民税を基に計算されていたが、2013年度より所得から33万円の基礎控除を差し引いた「所得」が算出のもとになった。変更後は、扶養家族や障害者・寡婦などの控除が適用されなくなり、一部の世帯では保険料が上がった。シンジさんに限らず、年収が少なく家族が多い世帯の家計を直撃した。豊島区を例にとると、年収200万円の年金受給者夫婦二人世帯では、年6万3840円から年8万5886円と、約2万2000円上がった。シンジさんも以前と比較して2万円の負担が増えた。

 「世の中の人は『もっと働けばいいじゃない』と思うかもしれませんが、妻が病院に行くときは私が付き添い、普段も食事の世話をしなければならないので、働きたくても働けない。1カ月のうち10〜15日が限界です。それに私だって高齢者なので、現役世代のようにもっと働けといっても体がいうことを聞きませんし、これ以上は無理ですよ」

 シンジさんは自分が病気で倒れたときのことを考えると背筋が凍るというが、なすすべもない。住居は持ち家の扱いなので、基本的に生活保護の受給対象にならないからだ。

”持ち家”が足かせになる

 「首から上は元気なんだけどね」と笑うのは、埼玉県に住むスミコさん(仮名、79歳)。

 60代でリウマチにかかり、10年前に頚椎の手術を受けた。歩行が困難で買い物を含めて家事のほとんどは夫(80歳)が行う。

 「トイレが近くて夜中に何度も起きるのが嫌で、あまりお水を飲まなかったら去年の夏に熱中症になりかけちゃって。猛暑日が続いても電気代がもったいないから、クーラーをつけなかったのが、よくなかったのかもしれないね」

 節約するのにはワケがある。夫との年金は2人合わせて約15万円。持ち家なので家賃はないが”老後”のために生活費を抑えて少しでも貯金に回している。

 “最後のセーフティーネット”といわれる生活保護受給の条件は、①現在手持ちのおカネがわずかな状態、②すぐに現金化が可能な資産を持っていないことなどだ。単身世帯に支給される保護費は、東京23区で月13万円程度。所持金が13万円を下回っていれば、受給の対象になる。

 また、②の現金化可能な資産については、自宅、車、保険などが対象とされている。例外もあるので詳しい情報は住む自治体の社会福祉事務所に確認をする必要があるが、一般的に持ち家は資産と見なされるので、低年金でも持ち家があると生活保護が受けられないケースが多い。前出のシンジさん一家や、スミコさん夫婦は、生活に困窮していても生活保護の対象外になる。

 夫婦に子どもはいない。夫はまだ一度も大病を患ったことはないというが、すでに80代。いつまでもこのままの生活が続くとは思っていない。

 「万が一、夫が私よりも先立つようなことがあったら、どうしよう……」

 スミコさんの苦悩は尽きない。

(登場人物の年齢、肩書は2017年4月時点)

組み体操が必修でないのならそれぞれの学校が学校の生徒達の運動能力レベルや学年のレベルで判断すれば良いと思う。問題は、日本は指示された通りに 動くのは他国の人達よりも優れているが、判断力や自分達で判断する能力は劣る傾向があると思うので、それぞれの判断とすれば混乱が部分的に 起きるかもしれない。
組体操でなくても団結、団結力、結果を出す過程で経験する能力が劣る人をどのようにカバーするか、他人とどのように協力したり妥協するか、 努力する事や我慢する事は学べる他の選択肢はあると思う。ただ、運動会での披露となるとそれほど選択肢はないかもしれない。
保護者に考え方や価値観も違うだろうし、学校を管轄する教育委員会や地方自治体の考え方も違うだろうから、100%の賛成や合意はない。
『両親はその実施そのものには反対していません。『十分な練習時間を確保し、個々の力量を先生が把握するだけでも、事故は減らせるのでは』と提言しす。」
事故は減らせても事故を無くすことは出来ない。事故の結果や実際に事故が起きた子供の保護者であれば、少ない事故のひとつであっても納得も、 受け入れる事も出来ないかもしれない。家庭の問題やその他の問題で集中力が欠け、事故が起きるかもしれない。生徒の過信や認識の甘さによる原因で 事故が起きるかもしれない。また、教諭の不祥事の記事を読むと、教諭達のレベルの違いによる問題で起きる事故や不祥事もある。
事故は減らせるかもしれないが、なくなる事はない。この点を理解した上で考えるべきだと思う。

組み体操で後遺症「先生を反面教師に生きていく」裁判決意させたもの 謝罪しない元担任、和解成立せず (1/2) (2/2) 12/24/17(埼玉新聞)

 東京都世田谷区の小学校で、運動会に向けた組み体操の練習で転倒し、後遺症が残った中学校の男子生徒が区などに損害賠償を求めた裁判で、和解が成立しました。スポーツや体育活動での事故を取材していると、学校がそれに向き合おうとしない姿勢が、当事者を傷つけることが少なくありません。このケースも、男子生徒や両親が怒りを覚えたのは、学校や先生の対応でした。(朝日新聞スポーツ部・中小路徹)

【画像】1800人の組み体操、甲子園であった体育大会の光景 8段の人間ピラミッドができるまで

会見で語ったやるせない思い

 「和解といっても書面のやりとりで、心を通わせるものはない。教育委員会の人は目も合わせない。私は怒りが増したが、時間がもったいないとも思いました」。12月11日、和解成立後の記者会見で、母親の定松啓子さんはやるせない思いを明かしました。

 事故が起こったのは、男子生徒が同区立小学校の6年だった2014年4月でした。体育館での2人組みの倒立の練習で転倒。床に頭や背中をぶつけました。

 男子生徒の説明や両親が他の生徒から聞き取ったところによると、担任は離れたところにおり、ペアを組んでいた生徒に保健室に連れて行くように指示。

 保健室では養護教諭に頭に外傷がないかをみてもらって戻りましたが、4時間目の音楽の授業から周囲がゆがんでみえる症状が現れ、再び保健室へ。養護教諭からの連絡を受けた啓子さんが迎えに行きました。

めまい、吐き気、頭痛、天井が落ちてくる……

 症状は重いものでした。その日から、めまい、吐き気、頭痛、倦怠感、天井が落ちてくるように見えるといった視覚障害が続きます。同年8月、脊髄を守る膜が傷ついて髄液が漏れる「脳脊髄(せきずい)液減少症」と診断され、車いすの通学となりました。

 男性生徒と両親は泣き寝入りをしません。今年2月、区と当時の担任に約2千万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴しました。マットを敷くなどの安全措置をせず、練習不足のまま倒立をさせ、「担任が、安全に注意する義務を怠った」と訴えました。

 「お金が欲しかったのではありません」と啓子さんは語ります。スポーツ事故では多くの家族が、どうして事故が起こったのかいう事実や背景を知らされず、当事者の謝罪を受けないまま、苦痛や悲しみに直面します。

 損害賠償請求の裁判を起こすのは、そこに当事者を引っ張り出し、何があったかを知るためであることが多いのです。

「やることはやった」と見せかける不誠実さ

 この組み体操の事故も同じでした。学校が区に出した事故発生報告書には、担任は事故発生時に男子生徒に近づき、けがの具合をみて保健室に行くよう指示したという内容が書かれていました。

 両親が把握した状況とは違います。保健室でのやりとりについても、駆けつけた啓子さんに養護教諭が「病院に付き添いましょうか」と言った、と報告書に書かれていました。でも、啓子さんは養護教諭から重大なことという認識に立った言葉かけがあったとは記憶していません。

 こうした記載に、男性生徒側は、「やることはやった」と見せかける不誠実さが映ったのでした。

謝罪しない元担任、和解成立せず

 和解条項には、区が男子生徒側に寄り添った対応の余地があったことを謝罪するほか、和解金1千万円を支払い、再発防止に努めるほか、報告書の関連資料として、「事実と異なる記載があった」と男子生徒側が出した反論資料も保管されることが盛り込まれました。

 一方、裁判で男子生徒側は別途、元担任の個人責任と謝罪を求めていましたが、こちらは和解は成立しませんでした。それでも男子生徒側は「戦いを続けることは無駄。それより新しいスタートを切りたい」と訴えを取り下げることにしました。

先生を反面教師に生きていく

 男子生徒は来年4月から高校に通います。父親の佳輝さんによれば、頭痛などの後遺症は続くものの、「自分の体とうまくつきあえるようにはなってきた」という状態。そして、こう話しているそうです。

 「謝る時間はたくさんあったのに、きちんと謝ってもらえなかった。これからは、事故に関わってきた先生、教委の人たちを反面教師として、生きていきたい」

家族を二重で苦しめないために

 組み体操は近年、頻発する事故が問題になってきました。ただ、両親はその実施そのものには反対していません。「十分な練習時間を確保し、個々の力量を先生が把握するだけでも、事故は減らせるのでは」と提言しす。

 事故が起きた時、事実を明らかにし、その原因を分析することは、家族を二重に苦しめないためだけでなく、再発防止にも役立つはずです。学校がそれを理解してくれることを望みます。

テレビは視聴率さえ取れれば良いとの考えが基本にあるとは思うし、本当に圧力には対して戦う意思はないと思っている。
生活保護に不正受給に対する不満が番組の視聴率に繋がるとの考えで、本当に生活保護の不正受給を減らしたいとの理由ではなく 番組を企画し作成したと思う。
「取材にはプライバシーへの配慮が求められます。個人情報保護がこれだけ民間企業やNPO等の小さな団体にも求められる時代に、松山市と加須市はどのような議論を経て番組への取材協力をしたのでしょうか。きちんと、本人たちへの許可を得たのでしょうか。 ・・・ 加須市の事例ついても同様で、2年2か月滞納があったというのはかなりショッキングなことで、市側もこのことを2年2か月知らなかったのだな、と。いまは代理納付と言って家賃を本人を介さずに直接大家さんに渡す仕組みもあり、それを市側が使えば滞納はおこらなかったのに、と思います。」

「加須市の事例ついても同様で、2年2か月滞納があったというのはかなりショッキングなことで、市側もこのことを2年2か月知らなかったのだな、と。」と 批判しているが、本人が情報を提供しなかった、又は、伝えなかったのであれば、プライバシーの問題があって調査できなかったと、 「代理納付と言って家賃を本人を介さずに直接大家さんに渡す仕組み」が存在しても適用できなかったと加須市は弁解できる。

よく政治家や地方自治体が不都合な事を公表したくない、又は、隠したい時に個人情報保護を理由にするケースが多いので、個人情報保護を理由にする 対応は個人的に良い印象を受けない。

「生活保護への誤解や偏見が拡がってしまうと、必要な人が支援を利用することへの心理的な妨げになる可能性もあります。 」

「この段階ではまだ告訴しているわけでも、本人に直接話を聞いたわけでもなく、放送された限りでは、匿名の通報のみでここまでのことをしている。これは、職員の職権の範囲でやっていいことなのだろうか。 」

上記のような考えだと、実際に影響が出ていなければ根拠がなく、可能性だけで話しても意味がないとも言える。
この世の中、明確な良い、悪いと判断できるケースは少ない。何を優先するかで不利になる人達は存在する。全てを満足する選択はいろいろな条件で ほぼないと思う。
松山市と加須市の対応に問題があると指摘しているが、問題のある地方自治体は山のようにあると思う。生活保護に限らなければ、ほぼすべての自治体に 該当すると思う。日本テレビの取材や番組制作に協力したので悪者とされただけ。
「許可を得ていたとしても、それは本人の同意を得たと言っていいのでしょうか。『不正受給』として摘発され、生活保護が廃止(打ち切り)されるかもしれない状況での『同意』というのであれば、それはあまりにも乱暴です。」
実際、事実が明らかにされれば「不正受給」として摘発され、生活保護が廃止(打ち切り)される可能性のある人達が守られるべきなのだろうか? 番組で調査対象にならなかったが、「不正受給」として摘発される人達は多く存在するのではないのか?摘発されたら「不正受給者」として数えられる ので、見つからなかったら「不正受給者」とは認識されない。
「たしかに、近年、不正受給自体は増加傾向にありますが、それは受給者増が背景にあり(母数が増えている)、むしろ、一件当たりの金額は減少しています。 」
地方自治体の対応や取締り方法で数値は多少、又は、何割かは違ってくる可能性も残っている。
テレビの報道や番組に関して問題があるのはある部分ではそう思う。ただ、生活保護の不正受給を見逃せ、又は、取り締まるなに関しては同意できない。

日本テレビのみなさまへ、生活保護についての悪意のある番組放送はやめてください 12/24/17(Yahoo!ニュース)

大西連 | 認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい 理事長

日本テレビのみなさまへ、生活保護についての悪意のある番組放送はやめてください

12月22日の19時~20時54分に、日本テレビ系列で『「ずるい奴らを許すな!」目撃!Gメン 徹底追及スペシャル(3)』が放送されました。

放送をみましたが、番組のなかでは生活保護の不正受給を取り上げ、不正受給をしたと思われる生活保護利用者を「ずるい奴」として、それを摘発する行政の職員をGメンとして描いていました。

番組で紹介された「不正受給」に対してのデータや、取材方法等について、ちょっと度を超えているのではないかと思いましたので、以下に書きます。

番組で紹介された2件の事例

番組では、愛媛県松山市と埼玉県加須市での事例が紹介されていました。

松山市の事例は、取材をしたのは昨年10月。病気で働けないという一人暮らしの30代の女性。匿名の通報で調査を開始し、風俗の仕事をしているという疑いが。

家の前で数日にわたり取材陣とともに張り込み尾行。Gメン(担当ケースワーカーではない人達)が夜に働きに出る女性を直撃し、後日、面談。本人は働いていることを認める。

その後、一時生活保護を外れるも、体調を崩し半年後に再度生活保護になるが、現在はまた生活保護ではなくなっているとのこと。

加須市の事例は、同じく取材をしたのは昨年10月。体調が悪く働けないという一人暮らしの60代の男性。大家から家賃の滞納をしているとの連絡があり調査を開始。滞納額は2年間で100万円以上にのぼるという。

滞納した分のお金の使い道は、宗教団体への寄付や、新聞を3紙とっている、宅配の牛乳、自転車や書籍、ネコのエサ代などの支出がかさんでしまったということ。大家からも立ち退きを求められていることもあり、いわゆる無料低額宿泊所(施設)に移ることに。

以上が、放送された番組を見る限りでの事例の内容なのですが、正直、こういった放送を内容することの意味、それから取材の手法に疑念があります。

張り込みや尾行をするのは職権の範囲内なの? そして、取材陣の同行は許されるの?

松山市の事例で気になったのは、風俗の仕事をしているという疑いがある女性に対して、数日にわたり、HP等で出勤時間を確認し、家の前で張り込みし、彼女が出てきたら尾行していること。そして、実際に数軒のホテルに出入りし仕事をしたであろうことを確認している。

もちろん、「不正受給」は悪質な場合は詐欺罪で告訴することができる。しかし、この段階ではまだ告訴しているわけでも、本人に直接話を聞いたわけでもなく、放送された限りでは、匿名の通報のみでここまでのことをしている。これは、職員の職権の範囲でやっていいことなのだろうか。

また、そこに、取材陣を同行させるという判断を松山市はしたわけだが、それは許されることなのだろうか。それこそ、通報が間違いのこともあるわけで、その場合、無実の人が張り込みされ、尾行されることになるし、そこをカメラで一日中追いかけられることになるわけで。生活保護利用者にそこまでやっていいという道理はないと思います。

プライバシーへの配慮は? 本人の許可を得て撮影していたの?

また、松山市での事例でも張り込みや尾行もそうなのですが、2つの事例で共通して、松山市と加須市が全面的に協力していることに違和感がありました。もちろん、個人が特定されないようにモザイク等の処理はされているのですが、これらの取材は、一体どのレベルで許可されたのでしょう。

当然ながら、取材にはプライバシーへの配慮が求められます。個人情報保護がこれだけ民間企業やNPO等の小さな団体にも求められる時代に、松山市と加須市はどのような議論を経て番組への取材協力をしたのでしょうか。きちんと、本人たちへの許可を得たのでしょうか。

特に、いわゆる「面談」の場にもカメラが入っていて、音声もとっています。面談は個室のブースで行われるのですが、ある種、取り調べの状況を報道陣が撮っているようなもので、かなり異常なことだと思いました。(その方へのプライバシーへの配慮で個室で面談するのにそこに取材のカメラが入っているというのは皮肉です)

もちろん、番組としてはその絵が撮りたいというのはわかるのですが、それを許した松山市と加須市の人権感覚は大いに疑います。

加須市の事例では、本人の通帳のコピーを取材陣にも見せていました。これも、本人の許可をきちんと得ていたのでしょうか。安易に職員が見せた、とは思いたくはありませんが、このような形でその人の財産情報がメディアに公開されているのであれば、かなり深刻なことだと思います。

また、許可を得ていたとしても、それは本人の同意を得たと言っていいのでしょうか。「不正受給」として摘発され、生活保護が廃止(打ち切り)されるかもしれない状況での「同意」というのであれば、それはあまりにも乱暴です。

2つの事例ともに詐欺罪で告訴はしていない

そして、重要なポイントですが、2つの事例とも詐欺罪での告訴はされていません。

要するに、「返還請求」といって、費用は返さないといけないけれども、告訴するほど悪質だとは松山市も加須市も考えていない、ということです。

告訴するほど悪質ではないと両市が判断している事例を、通報から面談(ほぼ取り調べ)まで、それこそ、張り込みや尾行も含めて、取材陣が密着して映像を撮るというのは、強烈な違和感があります。

もし、日本テレビ側が「「迷惑な奴ら(番組タイトルより)」だから、こういった取材をしてもかまわないんだ」と考えたのであれば、その人権感覚を疑いますし、松山市や加須市も同様に考えていたのであれば、行政機関としてあるまじきことだと思います。

不正受給の放送の仕方について

番組内では、不正受給について、「近年増え続けている」と放送していました。

たしかに、近年、不正受給自体は増加傾向にありますが、それは受給者増が背景にあり(母数が増えている)、むしろ、一件当たりの金額は減少しています。

また、金額ベースでは生活保護費全体の0.4~0.6%と言われており、もちろん、なくなるにこしたことはありませんが、一般に思われている以上に、かなり割合としては少ないというのが実情です。

こういった番組放送により、「不正受給が多い」という誤った認識が拡がってしまうことに危惧を感じます。

不正受給については過去に書いたこの記事でデータ等も紹介しています。

また、番組のなかでも、「不正受給」の問題を取りあげるのであれば、その実態について学識経験者などの専門家のインタービューをとるなど、バランスを考えた配慮をするべきと思います。

必要なのは摘発でなく支援

実際に、例えば、松山市の事例については、放送された内容をみる限り、1年のあいだに生活保護になったり生活保護から外れたりとかなり収入に変動がある状況なのだなとわかります。病気があるということなのでなかなか安定した収入を得る仕事につくことが難しいのだと思いますが、であれば、丁寧な支援をおこなうことこそが肝要なのではないでしょうか。

加須市の事例ついても同様で、2年2か月滞納があったというのはかなりショッキングなことで、市側もこのことを2年2か月知らなかったのだな、と。いまは代理納付と言って家賃を本人を介さずに直接大家さんに渡す仕組みもあり、それを市側が使えば滞納はおこらなかったのに、と思います。

また、支出が多すぎてしまうことについては家計の支援が必要ですから、無料低額宿泊所に入所させて現金を渡さない、という手法をとるのではなく、金銭管理の支援を考えたほうがいいのでは、とも思いました。

特に、終わりのナレーションで滞納された分の金額はまだ返金されていない、とありましたが、そもそも、無料低額宿泊所では3食つきのところも多く、この方が入所したところの状況はわかりませんが、もし3食つきのところだと、本人の手元に残る生活保護費は数千円程度に抑えられてしまいます。ここから加須市への返還と大家さんへの返還になるわけですから、加須市が先にお金を返金してもらっているのだとすると大家さんへの返金は不可能です。

こういったことも含めて、放送する際にある一面のみを意図的に放送しているのであれば、それは非常に問題だと思います。

生活保護をめぐる番組放送は丁寧に

これは、日本テレビのみならず、他のテレビ各局や新聞、雑誌等のメディアにかかわる多くの人にお伝えしたいのですが、生活保護をとりあげるときは丁寧な取材をしてほしいということと、当事者への配慮はもとより、安易に誤解や偏見を招かないような工夫をしてほしいということです。

これは、今年の1月にTBSの「ビビット」という番組がホームレス問題を特集したときにも同様のことを書いたのですが、配慮のない番組や記事によって、不安を感じたり、傷つく当事者がたくさんいます。

また、生活保護への誤解や偏見が拡がってしまうと、必要な人が支援を利用することへの心理的な妨げになる可能性もあります。

特に、今回の番組では、個室のブースのなかでの面談の様子が撮られていたり、張り込みや尾行などが取材陣とともにおこなわれており、プライバシーへの配慮について大きな懸念を感じました。

正直に言って、一般の人に対して(しかも重大犯罪を起こして逮捕状が出ているなどでもなく)、ここまでするのかと驚くとともに、悪意を感じました。

「ずるい奴ら(番組タイトルより)」にはここまでやっていい、という考えが透けて見えるようで、そのことは明確に批判したいと思います。

貧困家庭の定義と対象者がどのように扱われているのかわからないが、活動としては良いと思う。
家庭の負担は減るし、税金は投入されないし、子供は物の大切さを知る機会になるし、善意のある人々の活動により助けられている事を認識するだろうし、 そして、リサイクルにも繋がる。
高等教育の無償は絶対に部分的に学校関係者に対する優遇であると思う。そして恩恵を受ける生徒達が有難く思って勉学に励むであろうか? お金を払っている、又は、親がお金を払っている感覚がない分だけ、安易に学校を辞める判断をする生徒が増えると思う。お金と払ったのだからとか、 お金を払ってくれている親に多少なりとも申し訳ないと思う事もなくなるであろう。
最終的には、増税なしに高等教育の無償化の維持は困難との理由をつけて、さらなる増税をすると思っている。
最後に、多少の困難や辛い思いは人間を強くしたり、我慢強くすると思う。トラウマとか、精神的なストレスとか言う人間達は自分達の存在をアピールしたい精神科のカウンセラー や心理学の専門家達が多いと思う。物質的に豊かになれば人の心が救われると単純に思うのは間違いである。
多少の苦労、悲しみ、苦しさその他の辛い経験があるから同じような経験をした人間達を理解できるようになる事が多いと思う。裕福な家庭に育ち、 同情、優越感、又は、裕福である事の罪悪感等の理由ではなく、相手を理解できる人はかなり稀だと思う。

子どもの夢を支えるクリーニング店 不要の学生服など引き取り貧困家庭に無償提供 越谷のNPOと協力 12/24/17(埼玉新聞)

 埼玉県越谷市のNPO法人「地域こども包括支援センター」と県クリーニング生活衛生同業組合越谷支部は、不要になった学生服や部活道具などをクリーニング店で受け入れ、必要とする家庭に無償提供するリユース活動を展開している。子どもの貧困対策の一環で、関係者は「寂しい思いをしている子どもたちの力になりたい」と願う。

 同センターは小学生を対象にした学習支援やおもちゃの病院、越谷蕎麦商組合と連携した子ども食堂の運営など、地域と家庭をつなぐ取り組みを行っている。

 今回タッグを組んだのは地元のクリーニング店。同支部に加盟する越谷市、松伏町内の6店舗が、不要となった制服や部活用品を支援者から預かり、同センターが管理して希望者に譲り渡す。

 同センターの野口和幸理事長によると、中学入学時の制服やジャージを揃えるのに約4万5千円が必要で、給食費や部活動、課外活動など年間で約15万円かかるという。野口理事長は「本来無償のはずの義務教育だが実際はさまざまな場面でお金がかかり、我慢したり夢をあきらめざるを得ない子どもたちがいるのが現状。家庭の負担を軽減するため、地域で助けていければ」と話す。

 野口さんの呼び掛けにクリーニング店も立ち上がった。同支部長の倉科敏之さんは「我慢をしたり寂しい思いをしていたりする子どもたちがいるという現状に協力したいと思った。1つの家庭に対してでも力になれれば」と力説する。

 参加店は、越谷市のくらしなクリーニング▽クリーニングなかむら(赤山店、蒲生店)▽ペンギンクリーニング▽ドライショップかじの▽日の出クリーニングと、松伏町のキッズぽけっと。

 制服やユニフォームのほか野球のバット、テニスラケットなどの部活用品、かばんや靴、学用品など幅広く受け付けている。倉科さんは「迷ったらまずはお店に持ってきてほしい」と呼び掛けている。

 問い合わせは地域こども包括支援センター(電話048・964・8000)へ。

「結局、飲み会は行いませんでした。A輔さんは部下がそうした考えであれば仕方がないと自分を納得させようとしています。しかし今後、部下が異動して他の上司についたときうまくやれるか、どう評価されるかと考えると、このままでよいのかどうか悩んでいます。」
悩む背景は理解できるが、悩む必要はないと思う。人は育った環境、家族の影響、友達の影響、これまでの経験や人間関係そして個人の個性や人格で考え方が違う。
部下が異動後、部下が悩もうと、会社を辞めようと、そして鬱になろうがA輔さんの責任ではない。もしかすると価値観の合う、又は、趣味が同じ、卒業 大学が同じなど、想像もしていない理由で上司と上手く行く事があるかもしれない。A輔さんが心配するように部下は誰とでも合わせるタイプでないかもしれないが 結婚して安定を考え始める、いろいろな経験をして妥協を覚える、嫌な思いをするなどいろいろな出来事を通して変わるかもしれない。
A輔さんの心配自体が無駄なエネルギと時間であるかもしれない。部下はA輔さんに相談しているわけでもないし、悩みを打ち明けているわけでもない。
企業が外国人を採用し始めると、最近の若い人以上に価値観、考え方、そして行動パターンが違う。自分の価値観で考えたり、判断する事を 止めたほうが良いと思う。ただ、どうしたいか、そしてどうするのかはA輔さん次第。時代や環境の変化が早い時には、これまでのやり方が通じなくなり 困惑したり、戸惑う人達はいる。上手くやった人、又は、新しい環境にストレスを感じずに対応できる人の勝ち。

<パワハラ>部下と飲み会もできない38歳係長の悩み 12/23/17(毎日新聞)

 忘年会シーズンです。上司にとっては部下と腹を割って話をする機会になるでしょうが、飲み会への参加を無理強いすれば「パワハラ」と言われかねません。部下とのコミュニケーションの取り方に悩む38歳の係長の事例を、特定社会保険労務士の井寄奈美さんが解説します。【毎日新聞経済プレミア】

 A輔さん(38)は中途入社10年目で、20代の部下3人を持つ企画部の係長です。部下とのコミュニケーションの取り方に悩んでいます。

 ◇だれよりも早く出社する上司

 A輔さんの上司のB部長(52)は、会社で1、2を争うくらい早く出社する人でした。出社すると湯を沸かし、職場で共有しているポットに補充します。そして茶をいれて、始業までに新聞4紙を読み終えるのを習慣としていました。

 A輔さんは、現在の部署に異動して3年になりますが、当初からできるだけ早く出社するようにしていました。皆で使うポットの湯の補充を上司にさせるのはどうかと考えていたからです。

 昨年初めて部下を持ったとき、B部長が早出するので自分もそうしていることを部下に伝えました。しかし部下からは「早く来て何をするんですか? そうしろと言われればできますが、それは残業扱いになるのですよね」と言われ、驚いてしまいました。その後、増えた部下も同じような反応でした。

 A輔さんは部下に早出を強制することはありませんでしたが、早出は自分にとってプラスだと考えていました。始業前の人が少ない時間帯にB部長に仕事の相談をすることもありましたし、始業前ギリギリに出社して慌てて仕事を始めることもないからです。

 ◇部下を飲み会に誘うが……

 A輔さんは自分の部下たちと話をしたいときに、どのタイミングがよいか悩んでいました。もちろん業務時間中にもできますが、通常は顧客への対応や会議、他部署との調整などあり、腰を据えて話す時間を取ることができません。会社からは残業削減が厳しく命じられているため、業務だけで精いっぱいという事情もありました。

 そこで、週に1回のノー残業デーの終業後に「一杯飲みながら話をしないか」と部下を誘うことにしました。B部長も若手とじっくり話をしてみたいと言っていたので声をかけました。

 ところが部下たちからは、「プライベートの時間と仕事の時間の区別をきちんとしたいので、終業後は困ります。仕事の話でしたら業務中にお願いします。飲み会への参加を強要するのはハラスメントにあたりますよね」と言われたのです。

 A輔さんは日ごろから、部下たちが気持ちよく仕事ができるように気遣いをしていましたが、さすがにこの部下の言葉にはムッときました。B部長が楽しみにしていたこともあり、このときばかりは「君たちは自分だけで仕事をしているつもりなのか」と声を荒らげてしまったそうです。

 結局、飲み会は行いませんでした。A輔さんは部下がそうした考えであれば仕方がないと自分を納得させようとしています。しかし今後、部下が異動して他の上司についたときうまくやれるか、どう評価されるかと考えると、このままでよいのかどうか悩んでいます。

 ◇早出を命じた場合は賃金支払い義務

 厚生労働省が職場のパワーハラスメント(パワハラ)を防止するために情報提供するウェブサイト「あかるい職場応援団」では、職場のパワハラを「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいいます」と定義しています。

 部下が嫌がっているにもかかわらず、終業後の飲み会への参加を繰り返し強要したり、参加しないことに対して暴言を吐いたりすると、パワハラと捉えられるケースがあります。

 早出出勤は、業務上必要であれば業務命令で行うことは可能です。ただし、「業務命令=労働時間」ですので、賃金の支払い義務が生じます。

 A輔さんのケースでは、職場のコミュニケーションの取り方や、そもそもコミュニケーションの必要性について個々人や世代で考え方が違うことを認識しておく必要があります。上司側から伝えたいメッセージがあっても、部下側がそれを受け入れる気持ちになっていないと伝わりません。

 管理職には、「これまではこうしていた」「自分ならこうする」という考えから一旦離れて、どうすれば伝えたいことが部下や若手社員に伝わるかを試行錯誤することが求められます。

この手の話は危ないと感じるが、騙された人達はそう思わなかったのか?

「パチスロ出資で4%配当」48億集め業者破産 12/22/17(読売新聞)

 パチスロ台のオーナーになれば、パチンコ店からレンタル料が得られるとして、全国から約48億円の出資金を集めた東京都内のリース会社が破産していたことがわかった。

 出資者は高齢者ら約1200人にのぼる。破産管財人の調査などでは、2万台以上あるはずのパチスロ台が約630台しかなく、大阪府内の女性2人が22日、元社長らについて詐欺容疑で府警に告訴状を提出した。

 リース会社は、東京都港区の「WARIKAN」(ワリカン)。2016年2月、東京地裁から破産手続き開始決定を受け、今年9月に破産した。

 告訴状によると、府内に住む70歳代の女性2人は12~14年、同社側から「年に出資額の4%のレンタル料が入る」と勧誘されてオーナーになったのに、十分な配当を得られず、出資金約4300万円をだまし取られたとしている。

町工場が言う技術には自分が思うに2つの技術がある。一つは技に違い技術。そしてもう一つは、仕事を通して蓄積された情報と経験。
技に近い技術は、学歴はそれほど重要ではない。仕事を通して、製品を作り上げる過程に必要な個人が身に着けた感覚や勘だと思う。スポーツでも 努力も必要であるが、感覚や才能と連動して神業のような事が出来るスター選手が似たような例だ。真似ても、教えられても、簡単に出来る 技ではない。
他の技術は考えながらトライアンドエラー(試行錯誤)を繰り返し、蓄積された情報や経験。これは、引き継ぐことは技と比べると比較的に簡単。
この違いさえも理解せずに、技術の伝承とか継承者を探すとか言っているようだとだめだと思う。
貧困からの脱出でとにかく大学と言っているNPOは間違っていないが、部分的に完全に間違っている。大学に行っても大卒として良い会社に就職出来る のであれば貧困から脱出できる可能性があるだけである。多くの若者が大学に行けば、大卒の価値は確実に落ちる。もちろん、利益を生み出せるような 知識や総合的な能力を持って卒業すれば、さほど価値は落ちないが、それでも落ちる。新人弁護士や博士課程を終了した人々が増えて待遇が 下がったケースと同じようになる。
製品を作るのに必要な技は、高卒であれ、中卒であれ、技を習得できるか次第。努力や器用さが欠ければ、学歴があっても技を習得できない。 トライアンドエラーの中で感覚とか、勘を自分なりに調整して完成度の高い製品を作れるようになれるかは、指導者と本人次第。
スポーツだって理論とか、理屈がわかっても出来る人と出来ない人がいる。理論とか、理屈を知らなくても出来る人もいる。
「若新氏は『経済の規模が小さくなること以上の問題に、技術の国としての空洞化が起きると思う。今まで開発してくれた職人さんたちの持っている技術は大企業が特許やマニュアルで持っているから、当分の間は再生産できると思う。しかし、どこかで必ずアップデートしないといけないのに、新しいものが生み出せない社会になってしまう可能性がある』と警鐘を鳴らす。」
簡単に出来ないから誰もやらないのではないのか?知識や経験を伝承できる人達が存在しても、十分な対価がないと仕事を引き受けないと思う。 まあ、日本は平等が好きだが、やはり才能がある、又は、物になりそうな人で人間的にも問題のない人物を選ばないと将来の引継ぎは出来ない可能性もある。
熟に通って試験に受かる技術だけを磨き良い大学に入学できた若者は、大学のブランドで入社した場合、仕事に関してどれだけのポテンシャルを を持っているのだろうか?単純に綺麗な環境で働きたいだけの若者であれば、生産を理解しようとするだろうか?
まあ、自分も子供が同じ仕事をするべきだとは思わないから、結論はどうでもよい。子供は嫌がるであろうが、子供だから親は必要以上に労力をかけて 一人前にしたいと思うし、子供は近くで大変さを見て来たからこそ、継ぎたくないと思うのであろう。この関係を理解せずに後継者不足の問題として 解決方法を見つけようとするのはとても愚かだと思う。

世界に誇る“痛くない注射針“、あの「岡野工業」も!大学全入時代で中小企業の廃業続々 (1/3) (2/3) (3/3) 12/21/17(Abema TIMES)

 去年、自主廃業した中小企業はおよそ3万。なんと、その内49%が黒字経営だったという。多くの客に愛され、儲かっているにも関わらず、後継者不足を理由に廃業を選択してしまう中小企業が今、急増しているというのだ。19日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、この“黒字廃業“に迫った。

■老舗カレー店「体力的にあと5年で無理だろうな」

 群馬県高崎市にある老舗カレー専門店「カリーのからゐ屋」。地元住民から愛される人気店で、13種のスパイスと鶏ガラスープをアレンジした、こだわりの「インド風スープカレー」が自慢だ。しかし、店主の宮内信正さん(74)は「体力的にあと5年で無理だろうなと自分では思っている。しょうがない」と漏らす。

 「寂しいです。自分が継ぎたいくらいです、教えてください」という常連の若者もいるが、毎朝8時から行う150人分のカレーの仕込みなど、体力的に店を続けることが厳しくなってきていると感じているのだ。宮内さんには娘もいるが、継がせる気はないという。

■創業から150年、造り酒屋の女将「後継者が現れなかった」

 千葉県のある造り酒屋も、来年幕を降ろす中小企業のひとつだ。創業から150年、天然の湧き水を使用した昔ながらの製法で酒を作り続け、安定した経営を続けてきた。匿名を条件に取材に応じてくれた女将(74)は廃業を決めた理由について、5代目だった夫が他界したこと、3人いる息子がすでに他の仕事に就いており、後継者が現れなかったことを挙げる。「嫁として続けられなかったという申し訳なさはある」と残念そうに話していた。

■あの岡野工業社長「何も未練はない」

 墨田区にある岡野工業は従業員3人の小さな町工場ながら、世界に名の知られる、年商8億円の優良企業だ。30もの特許を持っており、大手自動車メーカーの部品製造を受注する。13年前には大手医療メーカーから依頼され、蚊が血を吸うための口器と同じ太さ3ミクロンの注射針を開発。「痛くない注射針」として、赤ちゃんや糖尿病患者のインシュリン注射などに使われている。この注射針をつくれるのは、世界でも岡野工業だけだという。

 小泉総理も視察に訪れた、日本が誇るものづくりの技術を持つ岡野工業も、後継者問題に直面している。岡野雅行氏社長には2人の娘がいるが、ものづくりには興味がないという。誰かに継がせる予定もなく、現在84歳の岡野社長が85歳になった段階で廃業することを決めた。

 岡野社長は「跡取りがいないってのは悔しいよね。でもやりたいこと全部やった。何も未練はない。あとは趣味の車に乗って」と笑う。「技術屋、職人って、ほとんどいなくなるだろうね。だってうちの近所でもみんな辞めてっちゃうんだ」。

■「子どもに継がせるのは酷だと考える経営者も多い」

 中小企業とは、「中小企業基本法」の定義によると資本金の額または出資の総額が3億円以下、常時使用する従業員数300人以下(このいずれかを満たす会社および個人)となっている。また、後継者問題に関する企業の帝国データバンクによる実態調査では66.1%の企業が「後継者がいない」と答えているという。

 後継者問題に詳しい株式会社ストライクの荒井邦彦氏は「20年前は事業承継・後継者といえば8割が身内だったのが、今は6割まで下がっている。黒字でも銀行から借り入れる場合があり、社長が連帯保証人になっているところが大多数。その状態で会社を子どもに継がせるのは酷だと考える経営者も多い」と指摘する。

 岡野工業がある墨田区の「産業活力再生基礎調査」によると、現在500社が廃業を検討しているという調査結果が出ている。その流れに歯止めをかけようと、後継者を育てる活動を行う「フロンティアすみだ塾」では、現役のやり手経営者を講師に招き、講義やグループワークで経営者としてのノウハウを伝えている。

 塾生のひとり、田中康雄さんの実家は、大正5年創業の年商数億円の衣料品メーカーだ。現在4代目社長を務める父・康裕さんは、できれば3年後には康雄さんに社長の座を譲りたいと考えているというが「モノをつくる大変さを伝えるのがなかなか難しい。モノを作るというのは、その商品に心を込めること。それを分かってくれてるかな」と不安も漏らす。

 康雄さんは月に2度ほど、車で3時間かけて福島県にある自社工場を訪れる。業界歴30年を超える工場長をはじめ、製造現場の先輩たちと信頼関係を築くのも後継者として重要な仕事のひとつだと考えている。「その歴史を背負うわけですから、変えられない部分だってあるわけで、やっぱり継ぐのがかなり重みとしてのしかかるときはある」と話

■岡野社長「大学出てからじゃもう遅い」

 町工場で働く職人や地方の中小企業が後継者不足に悩む背景には、大学全入時代が到来したこともあるようだ。つまり、大学に入り大企業を目指すというレールが当たり前になり、日本経済を支えてきた中小企業や町工場を担おうとする若者が少なくなったというのだ。

 岡野社長も「今の教育じゃ無理。昔は中卒で職人になったから。大学出てからじゃもう遅い。学問で飯食うんじゃないんだから。修学旅行で“見学に来たい“っていう子は、学校が大嫌いで、学校からも“お前は来んな“って言われてる生徒たちなの。優秀な奴はお台場とかに行っちゃう(笑)。でも、みんなやる気は十分だったね。見た瞬間に“おじさん、これ1日に何本できんの?どのくらい売り上げるの?“って。“お前、税務署か?“って(笑)。でも、育成するのは難しい。教える技術を持ってほかに出ちゃう、じゃあ教えないほうがいいじゃないとなる。昔は学校出て、20歳までは年季奉公。その後はフリーエージェント。でも今だと、みんな技術を持って逃げていくからね。教える気にならないよ」と話す。

 取材に当たった慶応大学特任准教授の若新雄純氏は「作るところで発明が起き、新しいものが生まれている。ものづくりの現場に人気があって若者が集まれば、その中で後継者も見つかる可能性がある。でも、“大学を出た後は現場ではなく、上流の仕事に就くのがいい“というトレンドで何十年もの間来てしまった」と指摘する。

■「新しいものが生み出せない社会になってしまう可能性」

 経済産業省・中小企業庁の試算によると、廃業する中小企業が増え、事業継承問題をこのまま放置した場合、2025年ごろまでに雇用は約650万人、そして国内総生産(GDP)は約22兆円が失われる可能性があるという。

 若新氏は「経済の規模が小さくなること以上の問題に、技術の国としての空洞化が起きると思う。今まで開発してくれた職人さんたちの持っている技術は大企業が特許やマニュアルで持っているから、当分の間は再生産できると思う。しかし、どこかで必ずアップデートしないといけないのに、新しいものが生み出せない社会になってしまう可能性がある」と警鐘を鳴らす。

 岡野社長は「うちに全部図面があるけど、役所に持って行って“みんなに配ってくれ“って言ったけど、予算がないって言われたよ(笑)。うちみたいな技術は、大企業でも絶対できる。人もいる。やればできるけどやらないだけ。もし失敗したら飛ばされたり、ボーナス無くなっちゃうって思うから、できないできないって言ってた方がいい。俺は何回も何回も失敗したよ。自分は学歴がないから技術で勝たないとダメだと思っているから、失敗を恐れずチャレンジできた。大企業もチャレンジしないとダメだね。先頭に立ってる人が犠牲になんなきゃ。自分だけがいい思いしようっていうのはだめ。それだけだね」と語った。(AbemaTV/『AbemaPrime』より)

風俗の規制や制度が曖昧で理解できないのが現状?あるサイトでは天下りを通して警察との癒着が理解不明な現実を可能にしているとも書いている。 実際はどうなのか警察や弁護士でないのでわからない。
橋本元大阪市長が風俗の利用の発言で酷く叩かれたが、性産業は昔からある事だし、人間に動物として子孫繁栄のためにセットされた性欲があるわでだし、 公然と推奨するのは問題かもしれないが、厳しく、適切なチェックの下で、安全性や衛生面を向上した形で同じ場所であれば高さ制限を設けた建て替え を許可しても良いのではないのか?
派遣型風俗が存在するわけだし、派遣型風俗を把握し、取り締まる事は、店舗型よりも難しいと思う。オランダが特殊かもしれないが、オランダでは政府が 公認している。シンガポールでも政府のチェックがあるらしい。政府のチェックを入れる方が、地下に潜るよりも安全や衛生面から安全であるのが理由の 一つだ。
女性の人権団体は大反対するだろうが、ある一定の基準を守れば良いと思う。韓国のように慰安婦問題は騒ぎ立てるが、性産業の禁止に対して抗議のデモ が起きるのは理解出来ないが、全ての人が同じ価値観で、同じ環境で生活できるわけではない。
厳しく許可されるエリアを定め、安全性や衛生面を向上した形で性風俗を認めるべきだと思う。地下にもぐったり、最近はやりの不倫など、結局、性風俗 を止める事は出来ないと思う。否定するだけでなく受け入れる事も考えるべきだ。その代り、暴力団との関係と断つとか、他の企業よりもお金の流れに ついてクリアーで詳細な資料を要求する、病院でのチェックを含む衛生面の定期的なチェックなど改善点と引き換えにするべきだと思う。シングルマザーの ための託児所の設置も良いかもしれない。
否定する事も必要であるが、なくならないのであれば改善できる方法で妥協する事も重要だと思う。あと、業界自体も新たな要求を受け入れるのかも不明。 抜け道や法の不備があるのなら、結局、多くはそこを潜り抜ける。だから、交換条件で妥協する事も必要だと思う。JKビジネスは曖昧さで逃げる制度を 上手く利用した形。そして海外から非難される。オランダの性風俗ビジネスがJKビジネスのように批判されているか?やはり批判する人達や団体は存在するが、 JKビジネスのような事はない。日本も綺麗ごとではなく、現実を見て、妥協する所は妥協して対応するべきだと思う。

ソープランド火災、再発防止に向けて業界と地域にできることはなにか? 12/20/17(Yahoo!ニュース)

角間惇一郎 | 一般社団法人GrowAsPeople 創業者

犠牲になられた方の御冥福をお祈りします。その上で事件から学べることは何だろう?という思いで筆を取りました。

■きちんと事件から学ぶ

今回は関東有数のソープ街(通称:北銀)に店舗を構えるソープランドでの火事であったことに加え、犠牲者が多数出てしまった為社会の関心が高まっていますが、いつもこの記事でお伝えてしてる通り、風俗的な何かが絡むことで注目が瞬間的に高まる現象(所謂、ピンクの火薬現象)がこの事件に対しても発生しています。その結果、事件から学べる点が見えにくくなってしまうことが懸念されるため要点をまとめていきたいと思います。

■国内の火事、最大の原因は

下記の資料を参考にしながら事件を考えます。

【火災の概要】

※消防庁のサイトより

資料を見る限り国内の火事最大の原因は『放火』と『たばこ』です。平成28年時点で各原因で約3500件ずつ、全火災件数に対する上記2つの原因の割合は、約20%を占めています。前述の記事を見る限り、今回の火元はボイラーなどがある箇所ではなくゴミやタバコの吸い殻を捨てておく箇所からの出火と見られているため、最終的な調査結果が出るまでは断定はできませんが、放火またはタバコが原因と推測されます。

放火やタバコが原因だったとしたらソープランド特有の火元とはいえず、今回は性風俗業界特有の体質や環境が原因となった火事だとは言えません。所謂一般的な火事の原因が今回はソープランドという場所で発生した状況だったと言えます。決してソープランドが入っている建物がそのまま火事発生の確率が高い建物ということにはなりません。

■ソープランドと火事の関係

少し複雑な話なのですが、日本国内において性風俗産業はキャバクラやホストクラブの様に国や自治体から『許可』を受け営業をしているのではなく、あくまで『届出』による営業を行っています。簡単に言うと

「国として認めて(=許可)いないが、状況を把握する必要があるので営業するなら届出を」

という理屈です。風営法の不思議な面については一冊本が書けるくらい深いので触り程度の共有とさせていただきましたが、こうした状況から『性風俗に関する公的なレポートは存在しにくい』のが現実です。当然、性風俗店での火災件数も消防の資料に記載がないのですが、興味深いことに『火災種別・建物用途別における死者の発生人数別火災件数』においては『性風俗施設』の項目が確認できます。

データを参考にすると今回同様、性風俗店内の火事が発生し死亡事故に至ったのは9年ぶり。平成20年から継続している施設型性風俗店は約8100件(警察白書 参照)なので約10年火事による死亡事故を性風俗業界は起こしてこなかったといえます。もちろん小火(ぼや)の件数は不明ではありますが、性風俗店の火事で死者が出る事件はかなり珍しいことだったのです。

■法律より厳しい店内ルール

ソープだから性風俗だから火事が起こりやすい状況だったのではないか?と思われた方もいたかもしれませんが、前述の通りソープランドでの火事による死亡事故は約10年間発生していませんでした。ではその理由は何だったのでしょうか?

性風俗の運営者の方々にヒアリングをしている立場である私の仮説ですが、性風俗産業の中でも特にグレーな領域にあるソープランドは運営に関しては細心の注意を払っています。整理整頓、情報共有が徹底された運営が店舗内で行われています。これは彼らの仕事における僅かな落ち度が即営業停止の理由になりうる状況があるためです。「店内ルールのほうが国の法律よりも厳しい」という言葉も現場スタッフから聞こえてくるほどです。こうした店内でのルール徹底が放火やタバコの消し忘れ等の火事の発生原因の予防になっていたのではないかと推測できます。しかし一方で悩ましい問題も現場からは聞こえてきます。それはルールを徹底しても施設老朽化へ抗うことが困難だという点です。

■ソープランドは修繕困難という現実

ルールや振る舞い運営の適切さを徹底したとしても、建物や施設が老朽化することは避けられません。聞いたことがあるかもしれませんが、ソープランドの様な施設型性風俗店は、建替えはもちろん修繕や補修をすることが難しいのです。前述の通り『許可』を受けて運営しているのではなく、昔からやっているから認められている形態のため(既得権営業)修繕等を建物に施してしまうと建築物として昔から存在してなかったと扱われる可能性があり、防火対策や耐震補強、設備の入れ替えなどを積極的に行えない現実があります。

今回の火事は性風俗業界にとっても間違いなく大きな出来事として映っています。風俗産業には業界団体こそありませんが自浄機能はありますので、ルールに厳しい運営をしている各店舗は独自の対策を検討すると予想されますが、防火対策を充実させるため、ルールの徹底こそできても、施設修繕や改修に踏切ることは難しいのです。しかし最終的には施設の修繕はいずれ必要です。では今回の火事を踏まえて業界と社会はどのように変化していけばよいのでしょうか?

■文化として受け入れられる動きを

参考になるのが2016年4月に発生した『歌舞伎町ゴールデン街火災事件』です。業種こそ異なりますが、ゴールデン街も既得権営業であり実質グレーゾーンを踏まえた営業が行われている地域と言えます。

路地を歩いた方ならおわかりかと思いますが、火災が起きたら危険な構造となっている地域なことは事実です。しかしながら火事が発生した後の反応は意外なものであり、文化として受け入れている方々から応援の声などが多く、クラウドファンディングなどによる焼失した店舗を支える動きも盛り上がっていました。これは普段からゴールデン街の各店舗が連携しており、さらに防火訓練や地域の祭り等を積極的に行っていた結果、顧客や周辺の店舗や行政と顔の見える関係性が生まれていたことが大きいのです。

法律で定められている以上、修繕が出来ない現実を嘆いても仕方がありません。また運営として最新の注意を払っていたとしても、もしもの火事は起こりえます。建物というものは老朽化は避けられずいつかは消えてしまうものです。それに伴いビジネスモデルも変化していきます。実際に今回の火事が発生したソープランドも派遣型風俗店(デリヘル)の件数よりも圧倒的に少なくなっており性風俗業界としても既に変化は起きています。しかしながら建物が消えても文化は消えるものではありません。

かつての同潤会アパート(現、表参道ヒルズ)がそうであったように、建物として消えても文化やひとの流れを変えない事はできます。建物が既存不適格であり、同時に業態もグレーゾーンだといえる立場にあったとしても、文化として人々の心のなかに残していくことは可能ですし、そういう状況を作り出してはじめて、業界としても生き残っていくことができます。

今回の火事を踏まえて業界間の連携を更に深めると同時に、施設を置いている地域の方や地元NPOなどとのコミュニケーションを積極的に図り、法律の一員より先にまず、街の一員としての立場を確立し、地域の安全及び防災環境の向上に寄与することで、悲しい事件の再発防止にができます。業界としては地域への働きかけを、地域の方々は性風俗店だからというだけの理由で排除しない姿勢を互いに持つことが今回火事の犠牲を無駄にしない唯一の方法なのではないでしょうか?

社会が決めつけや排除を超えていければと思います。

「労働者派遣法は2015年の改正で、派遣社員の派遣期間の上限を3年と定めた。この新ルールへの移行措置が終わるのが2018年9月末だ。」
結局、逃げ道を塞げば、どうしても必要と思う人たち以外は切り捨てられる。政治家達が言葉で言えば未来が輝かしく思えるが、実際や現場は 違う。利益を出す、又は、生き残るためには政治家や公務委員のような働きをしていては成り立たない企業はたくさんある。そこを理解せずに 政党や政治家に投票した結果だ。
あまり必要のない資格は服のようなもの。着飾っても中身の人間が変わる事はない。それよりも仕事で必要な能力や資格、又は、他の会社が ほしいような経験や知識を身に着けるべきだったと思う。たた、日本は簡単に転職、又は、他の会社にスムーズに移れないように、 非効率な社内だけでしか通用しない働き方やシステムを運用しているケースが多いように思える。まあ、個人的な経験からなので、たまたま、 見て来た企業がそのだったのかもしれない。
いつかは切り捨てられるかもしれないと思いいろいろと考えるべきだったと思う。まあ、このケースは2015年の労働者派遣法改正が一番の理由だと 思うので、改正がなければもう少し働けたと思う。
日本は徐々に沈んでいくと思う。どこかを優遇すればどこかにしわ寄せが行く。もう、取り込んでクッションのように包み込むゆとりは なくなっていると思う。
小規模でも独立したビジネスや会社を立ち上げて成功する人達が増えるしか、大きな変化の機会はないと思う。企業による雇用や企業による安定した 雇用にしがみ付きたい人達が多ければ多いほど、派遣の仕事や派遣会社は減らない。グローバリゼーションが問題を複雑にし、問題を悪化させる。 まあ、時代の流れだから仕方がない。

3カ月更新の契約で17年勤務...そして、突然の「雇い止め」 58歳派遣社員の思いは (1/4ページ)  (2/4ページ) (3/4ページ)  (4/4ページ) 12/19/17 (HUFFOST)

■突然来た契約終了の通告

東京都の渡辺照子さん(58)は、派遣社員だ。

3カ月契約という細切れの更新を繰り返しながら、2001年から同じ会社で17年近く事務の仕事を担ってきた。手取り22万円の給料。賞与、交通費、退職金なし。これで2人の子どもを育ててきたシングルマザーだ。

過労自殺...それでも「死ぬくらいなら辞めれば」ができない理由(マンガ)

だが、10月30日、突然「契約終了」を告げられた。 12月6日の出勤を最後に、12月31日で派遣先の会社を雇い止めになる。

なぜいまなのか。非正規労働者の雇用形態が大きく変わる2018年問題が、影を落とす。(錦光山雅子/ハフポスト日本版)

■突然来た契約終了の通告

渡辺さん)10月30日、派遣会社の営業担当の職員が私に会いに来ました。次の3カ月の雇用の契約を更新するための面談かと思っていたのですが、いつもは仕切りだけのコーナーでやりとりするのに、この日は会議室でした。

そして突然、12月末をもって次の更新はありません、と告げられたのです。

理由は分かりません。何も教えてくれませんでした。

悔しくて言いました。「あなたたち(派遣会社)も、私たちを派遣して得た金の一部をもらって給料を得ているはず。何か言うことはないのですか」

返事はありませんでした。

同じ部署で10年一緒に働いてきた派遣社員の女性がいます。雇い止めを告げられた直後、部屋に戻ってこの同僚に真っ先に告げました。彼女の顔が途端に青くなりました。

「渡辺さんが心の支えだった。いなくなると、とても心細いです。でも、私もいずれ後を追います」と言いました。意気消沈した表情が、忘れられません。

次は自分だ。でも言われる前に自分から去りたい。そう言って、彼女はすでに正社員の職を探し始めています。正社員なら大切にしてもらえるだろうから、と。

渡辺さんの最後の出勤日の様子が、「レイバーネット日本」で紹介された。

「午前8時半、会社のあるビルの入口で、渡辺さんはいきなり会社名が刻んであるプレート板を、こぶしで何度も叩いた。「この会社が私の人生を搾取したんです!」。そして首にぶら下げている「入館カード(security card)」(写真)を取りだしてこう言った。「私を雇い止めにした総務部の最後の言葉は『最後の日にこのカードを返してください』のたった一言でした。このカードぼろぼろでしょう。私みたい...」と絶句した。本当にすり切れていた。職場に入退室するたびに長い間使ってきた「入館カード」だった。「壊れたコピー機を取り替えるのとは訳がちがう。私は人間だ。まして故障もしていない」と声を振りしぼる」

(レイバーネット日本「『この会社が私の人生を搾取したんです!』~派遣労働者・渡辺照子さん最後の出勤」から一部引用)

渡辺さん)この時期、同じ派遣先で働いていた別の派遣社員5人も、雇い止めになりました。

惜しむ人がいるだけ、私はまだ恵まれているかもしれない。人知れず辞めていく派遣の人たちは、たくさんいるから。

■「2018年問題」とは

派遣や契約の社員、パート、アルバイトなどで、雇用期間の契約がある「有期雇用」の人たちの雇用形態を本格的に見直す時期が迫っている。企業の人事や労働の分野では「2018年問題」と呼ばれている。

労働者派遣法と労働契約法という、二つの法律の改正に伴うもの。雇い止めなどの動きが出るのではないかと指摘されている。

労働者派遣法は2015年の改正で、派遣社員の派遣期間の上限を3年と定めた。この新ルールへの移行措置が終わるのが2018年9月末だ。

労働契約法は、「有期雇用」でも「同じ勤務先で契約を更新しながら、通算5年以上働いてきた」などの条件を満たせば、2018年4月からは雇用期間に期限のない「無期雇用」への転換を企業に申し込めると定めている。「無期雇用」への転換を本人が希望すれば、企業側は拒めないことになっている。

労働問題に詳しい梅田和尊弁護士は「一連の法改正は、有期雇用の人たちの現状改善と雇用安定が目的」としながらも「人件費の増大などを懸念する企業が、無期雇用への転換などへの権利が生じる前に、有期雇用の人を雇い止めにすることも懸念されている。実際、そうした相談が寄せられている」と話す。

労働者派遣法は、人材派遣会社に派遣社員の「雇用安定措置」を求めている。契約終了後、派遣社員として働いてきた人を直接雇用できないか、派遣先の企業に求めるなどの取り組みだ。

だが、梅田弁護士によると「あくまで人材派遣会社が直接雇用を派遣先の企業に『依頼』すればよく、依頼された派遣先が直接雇用する義務はないので、派遣先に断られればおしまい」というのが現状という。

独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が2017年5月に公表した調査によると、従業員が10人以上の約9600社のうち、6割前後がいま有期雇用で働いている従業員を何らかのかたちで「無期雇用に転換する」と答えた。

だが一方で、自動車大手が、期間従業員が無期雇用に切り替わらないよう社内ルールを変更したり、国公立大学で雇い止めとみられる動きもみられる。

「人手不足などを背景に、一定以上の企業が無期雇用に転換すると答えているので、当初懸念されていた大量の雇い止めが起きるとは考えにくいが、運動や働きかけを通じて無期雇用の権利を得ていく必要がある」と梅田弁護士は言う。

■不安にさいなまれた日々

渡辺さんにとって、2017年は雇い止めされるかもしれないという恐れと、2018年に無期雇用が実現するかもしれないという希望との狭間で揺れ動く年でもあった。

渡辺さん)ここ5年ほど、雇い止めされる日がいつ来るか、ずっと不安を抱いて過ごしてきました。部長と課長が2人で話している場面を見たとき、私の雇用をやめるか相談しているのかもしれないと不安がわき上がったものです。そんな気持ちを、日々の忙しさで紛らわせてきました。

一方で、労働契約法が改正されたので無期雇用に切り替わり、契約終了を心配せずに働けるかもしれないとも思っていました。17年同じ企業に働いてきたので無期雇用を申し込める条件は満たしていましたし、私もそうしたいと思っていました。でも、それができる2018年4月を前に、雇い止めされてしまいました。

11月に派遣労働者で作る労組「派遣ユニオン」に加入し、派遣元会社に雇い止めの撤回を求めています。

■個人の違和感は、社会に通じている

渡辺さんは、派遣社員として契約を更新しながら働く一方で、参議院厚生労働委員会で、派遣労働者として初めて参考人として発言するなど、当事者としての立場から常に発言を続けてきた。当事者の立場から見た一般事務の派遣社員の働き方の問題点をまとめ、寄稿もしている。

渡辺さん)派遣労働という制度自体がおかしい。そんなことを、遅まきながら50代になって気づきました。

40代までは「自分磨き」に熱心で、資格も10個以上取りました。大学に通うほど時間や金の余裕はないけれど資格試験は頑張れば受かる。自分のスキルを証明するものを手っ取り早く得らえる手段でした。

当時はまだ、自分がスキルアップすれば状況も改善するかもしれないと思っていたのでしょう。働きぶりを認めてくれ、会社に正社員への推薦状を書いてくれた部長もいました。でも、認められませんでした。

不満はありましたが、客観的に自分が置かれた環境の意味を考える段階ではありませんでした。不満はあっても、それを言葉にすることをしてこなかったからです。

そんなころ、派遣労働者の当事者が語るシンポジウムに出て欲しいと頼まれました。初めて人前にで、上司への不満や待遇への違和感を語りました。振り返ると、視点が独りよがりだったかもしれません。

この時、労働問題に詳しい弁護士に「いま話したことを全部書いてみなさい」と助言を受けました。初稿はメチャクチャでしたが、自分を見つめるプロセスのはじまりでもありました。

「派遣」特有の理不尽な働かされ方は、どういう法的根拠があるから許されているのだろうか。日頃感じている違和感や疑問を手がかりに、関連の本を読むようになりました。個人的なことだと思い込んでいたことが、政治や社会とつながっていると分かってきました。

自己を突き放し、置かれた環境を客観的に眺める視点がなければ、違和感を言語化し、事情を知らない人に分かってもらうこともできない。文章にする大事さを知るとともに、私が抱いてきた違和感は、言語化される価値のあるものだったと確信するようにもなりました。

非正規の労働者は、日本型雇用の枠外に置かれ、雇用の調整弁の役割を担わされてきました。その約7割が女性です。日本で働く女性の約半分は、派遣も含めた非正規労働者です。

2016年に施行された「女性活躍推進法」も、国が企業に報告を求める項目をみると、正社員、総合職など一部の「働く女性」を想定したものばかりです。多くの女性たちはその枠外に置かれ、男女の賃金格差や非正規の大半が女性、という現状が厳然としてあるのに、報告の項目にはないのです。

女性を巡る待遇は「活躍」どころか、女性の間の「分断」を招いているとすら思っています。

派遣社員は、職場で孤立感を抱きがちです。派遣なので、相談したくても派遣先の職場の上司に相談できないし、かといって派遣元の担当者と会うこともほとんどありません。

そんな環境で気持ちが隔絶され、自分が抱えている仕事や雇用の問題や悩みは自分だけの問題と思い込んでしまう。だけど、それはあなたたちの問題じゃない。社会や制度がもたらしたものなのだと伝えたい。

一人一人ができることは本当に小さなことです。微力だけど、無力じゃない。そんな言葉を大事にしています。

錦光山雅子/ハフポスト日本版ニュースエディター

シングルマザーだと普通に考えれば両親のケースよりも大変だろうと思う。ただ、行政が生活保護を悪用する人々を放置したり、 シングルマザーになる課程がプライバシーの事もあるのだろうが、明確でなければ、疑問を抱く。
楽しいからだけで付き合う男性を選び、妊娠そして仕方がなく結婚、結婚する相手としては問題と思われる男性と結婚し離婚、ダメ男と 分かっていても付き合って結婚、又は妊娠して結婚し離婚など部分的に個人の責任があるケースまで社会が全て責任を持たなければ ならないのか?違うと思う。社会が部分的に負担するにしても、学校で問題提起したり、問題を避ける方法を教えるべきである。 もちろん、学校で多少、問題をカバーしたところで問題は無くならないし、問題を理解しても、安易な方へ流れる人達もいる。
だからシングルマザー家庭を単純に救済しなければとか、貧困の家庭を救済しなければと言われても、ケースバイケースの対応が 必要だと思う。自動的に全てを救済しなければと言うから支持しない人達もいると思う。
楽しいからだけで付き合う男性を選び、妊娠そして仕方がなく結婚、結婚する相手としては問題と思われる男性と結婚し離婚、ダメ男と 分かっていても付き合って結婚、又は妊娠して結婚し離婚などの失敗は新しいパターンではない。なぜ、シングルマザー家庭や貧困の家庭を 救済を働きかているのなら防止対策や問題を避ける方法も一緒に触れないのか?問題が起きないように事前に対策を考えないと 問題になった後の対応では十分とは言えない。

もう限界!シングルマザー家庭に鳴り響く生活保護削減の足音(1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 12/14/17(ダイヤモンド・オンライン)

● 生活保護基準引き下げ方針で 忘れ去られる「子どもの貧困」

 2017年12月14日、社保審・生活保護基準部会で、5年に1回の生活保護基準の見直しに関する検討が終了した(資料)。6月から行われた今回の検討は、開始時から「大幅な引き下げにつながるのでは」という懸念が数多く表明されてきた。

 11月、報告書の取りまとめに向けた議論が開始されると、次年度からの引き下げは具体的な懸念として表明され、報道され始めた。生活費分(生活扶助)引き下げ幅は、最大で13.7%(都市部・夫婦と子ども2人の世帯)に達する可能性がある。報告書には異なる方法で導いた2通りの結果が掲載されているが、以下では引き下げ幅としては、基本的に最悪の数値を挙げる。

 特に大きな引き下げの可能性が考えられるのは、あらゆる地域において、夫婦と子どもからなる世帯だ。ついで、都市部の高齢者世帯(単身・夫婦)・都市部の若年単身世帯だ。なお、生活保護制度上、高齢者でも子どもでもないとされる年齢は18~65歳なのだが、今回の検討では「若年」が異なる意味で用いられている。報告書案に挙げらている「若年単身世帯」の世帯主は、50代だ。

 都市部の母子世帯では、引き下げ幅は▲6.1%となっている。深刻な数値ではあるのだが、さらに気になるのは、母子加算の成り行きだ。子どもがいて両親の片方または両方がいない世帯(父子世帯も対象)を対象とする母子加算は、子どもがいる生活保護世帯全体に対する児童養育加算と同様、一般世帯を対象とする児童手当や児童扶養手当とリンクする形で創設された。この母子加算には、2009年4月、自民党政権のもとで廃止されたが、同年12月、民主党政権下で復活されたという経緯がある。

 基準部会では、母子加算に対しても、ひとり親世帯で大人1人がいないことによる「かかりまし」費用としての評価がされた。報告書の記述を具体的な金額に読み替えるのは困難だが、両親の片方がいないことによる「かかりまし」はおおむね1万円程度と考えられているようだ。

 現在の母子加算は、健常な子ども1人に対して、地域により約1万9000円~2万3000円であるから、「より低められるべきである」と厚労省が考えているのは間違いないだろう。そこに、保護費のうち生活費分本体の引き下げまでが重なりかねない。

 一時期、「ブーム」と呼びたくなるほど大きな関心を集めていた「子どもの貧困」問題は、もはや社会の課題ではなくなってしまったのだろうか。

● ママ友とのファミレスも節約 生活苦シングルマザーの選択

 子どもの「育ち」をあらゆる面からサポートする活動を続けるNPO、CPAO(シーパオ)の徳丸ゆき子氏は、さっそく、生活保護のもとで働きながら小中学生の3人の子どもを育てているシングルマザーに、引き下げられたら生活はどう変わるかを質問したという。

 そのシングルマザーが「減らす」と答えたのは、外出・食費・外食・新品の購入・ヘアカットだ。また、子どもの携帯電話は解約し、なんとか通わせている学習塾も退塾させるかもしれないという。子どもの誕生日やクリスマスを祝うことも、プレゼントやケーキなどのごちそうとともに消滅しそうだ。

 また、母親自身のPTAへの参加も困難になりそうだ。昼食時間帯を挟んだ集まりの際に、「ママ友」とファミレスなどで食事することを避けるためである。逆に死守したいものは、心身とも調子を崩しやすい親子4名の冷暖房・入浴やシャワーであるという。

 現在でも余裕のない生活が、さらに厳しくなったら、必要でも全く不可能になるのが貯金だ。電化製品や給湯器が続けざまに故障すると、修理費や買い替え費用を貯金するまでは使えないことになる。一家は体調を崩し、母親は仕事を辞めざるを得なくなり、寝込んでしまうだろう。すると、子どもたちは養護施設で過ごすしかなくなるかもしれない。体力・気力・資金力ともギリギリのシングルマザー世帯の日常は、簡単に壊れてしまうものなのだ。

 そのシングルマザーは、国から暴力を受けているような感覚に陥るという。2013年以後の生活保護引き下げは、すでに経済的虐待と呼ぶのが適切なレベルだと私も感じている。しかし、「生活保護で生かされているので感謝の気持ちも強く……。当事者としては、とても複雑な気持ち」がしつつ、それでも「色々なところで限界が来ようとしている感じがする」という思いもあるということだ。

 そういう親たちや子どもたちを支援するケースワーカーは、生活保護基準がさらに引き下げられる可能性を、どう見ているだろうか?

● やり切れない生活保護ケースワーカー 今や生活保護基準部会の意義とは?

 関東の都市部の生活保護ケースワーカーは、生活保護基準引き下げについて、リアルな業務の実感から、「次年度から引き下げが行われてしまったら」という前提で、このように語る。

 「生活保護で暮らす方々に対して、ケースワーカーとして、なぜ基準が引き下げになったのかの説明を求められるわけです。私たちに求められているのは『寄り添い』をキーワードとした支援なのですが、そんな状況下で『寄り添い』だなんて……。絵に描いた餅です」

 引き下げるのはケースワーカーではない。引き下げに対して、ケースワーカーは何の権限も持っていないし、責任もない。しかし生活保護の人々にとって、ケースワーカーは、目の前の厚労省代表のようなものだ。

 「私たちケースワーカーにとって、生活保護の方々にとって、つらい年度の始まりが予想されます」

 生活保護基準を決められる立場ではないのに、生活保護の人々に引き下げの説明をしなくてはならないケースワーカーとしては、社保審・生活保護基準部会にも厳しい視線を向けずにいられない。

 「生活保護のあり方を基準部会で検討するより、もう、基準部会のありかた自体を検討したほうがよいのではないでしょうか。議論を闘わせるのはよいのですが、セレモニー的なものにしかなれない基準部会なら、存在意義を考えるときが来ているのではないかと思います」

 生活保護政策を研究している大学院生でもある私としては、「そこまで言っては」という思いもある。部会を設置し、委員を任命し、議題を提示しているのは厚労省なのだ。部会委員の多くは、生活保護の人々の暮らしを守るために最大限の努力を重ねていると、私には感じられる。しかし「保護基準を下げさせない」という結果に結びついていないのは確かだ。

 もう少し広い立場から、この問題を眺めてみるため、税制・財政を専門とするエコノミストにも意見を求めてみた。

● 生活保護削減を防ぐための 「みんなで少しだけ貧しくなる」覚悟

 「縮小やむなし」とされる社会保障費、最も縮小すべきとされている生活保護費に、エコノミストとして、肯定的な意味は見出せないのだろうか。

 「引き下げ幅が最大で約10%というのは、相当な内容ですね。今、所得税の議論がされているところです。年収1000万円の世帯が年間5万円の増税だとしても、可処分所得の1%以下なんですけど、それでも『中間層に打撃』と大騒ぎになっています」

 我が身が大切なのは、誰しも同じだ。その中間層が、「生活保護を守るために、ちょっとガマンしてもいいかな」と納得できる理由は、ないだろうか。

 「生活保護が充実すると、貧困の連鎖をある程度は断てるでしょう。すると人的投資の水準が向上し、生産性も向上します。また、最低限の生活水準が保障されるという安心感から、出生率も回復するでしょうね。ただ、『保護基準を何%上げたら、そちらが何%上がる』というような形で定量的に示せるようなものではないと思います」

 そもそも低所得層の消費金額は少ない。その少ない消費金額が、若干増えたり減ったりしたからと言って、マクロ経済に目に見える影響が現れる可能性は、確かに少ないだろう。それでも生活保護を削減せず、充実させるためには?

 「そのためには、今の日本の中間層が『少し貧しくなる』という覚悟をしなくてはならないと思います。年収400万円~1500万円程度の層や、平均以上の年金や退職金を受け取れた高齢者が、おおむね現在より10%~20%ほど手取りを減らす覚悟を、国民全体として受け入れることができるなら、社会保障が一定の水準を維持でき、しかも高齢化・少子化に対応できる税制が実現できると思います」

 では、大企業や富裕層への徴税強化はどうか。

 「国際競争や租税回避の面から、どうしても無理があるのではないでしょうか」

 あるべき姿から見てどうであるかはともかく、それが現在ただいまの現実であることは、私も認めざるを得ない。

● 「生活保護制度は国民の公共財」 政権や厚労省に心の叫びは届くか?

 最後に、12月14日の基準部会メモから、委員の岡部卓氏(首都大学東京教授)の発言を紹介したい。

 「生活保護制度、最低限の生活保障の制度があることで、国民が安心して働き、納税して生活しているんです。国民は、『生活保護があるから自分たちの生活が守られる』ということで、かなり注視しています。所得の再分配政策の中で、所得の再分配効果が最も高いのは生活保護です。困難な生活になったとき、国家が手を差し伸べる制度であるという配慮をどこまでしているのかが、生活保護基準に現れます」

 部会長の駒村康平氏(慶應義塾大学教授)は、続けてこのように発言した。

 「生活保護制度は、生存権の現実化、国民生活そのものです。受給しているかどうかには関係なく、国民みんなが使うかもしれない制度であり、公共財です」

 そして、厚労省職員たちに対して「このこと、生活保護がこういう性格のものであることを、報告書にぜひ書いてください」と要請した。

 生活保護で暮らす人々、その周辺の人々、ケースワーカーたち、そして生活保護基準部会委員たちの心の叫びは、厚労省に受け止められるだろうか。政権に受け止められるだろうか。エコノミストの専門知に基づく見解は、新自由主義に届くだろうか。

 心を痛めながら、読者の皆さんと一緒に成り行きを見つめ続けたい。

 (フリーランスライター みわよしこ)

日本の環境や社会構造がアメリカのように弁護士を必要としていないのに増やしたのが原因。博士を取得した人間を増やそうとして高学歴で 低収入を増やした失敗と同じだ。
弁護士になるには弁護士の資格が必要であるが、法律の知識や特定分野の法律知識を勉強してビジネスに生かすのは弁護士でなくても良い。 経験や特定の分野の知識に詳しくなければ、弁護士の資格を持っていても結果は出せない事もある。
良い弁護士=良い結果であれば良いが、良い結果≒良い弁護士が成り立たなければ、ビジネスで弁護士の意味はない。
博士を取得しても、博士に期待される結果を出せなければ、博士を持っていなくても結果を出した人の方が価値がある。
まあ、弁護士ではないので弁護士が「真面目に働く人ほど食えない」仕事が事実であろうが、誇張されていても重要ではない。

弁護士が「真面目に働く人ほど食えない」仕事になった理由(1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 12/14/17(ダイヤモンド・オンライン)

秋山謙一郎:フリージャーナリスト+

収入が激減し、資金繰りに困るがあまりに顧客のカネに手を付ける――最近、年配の弁護士を中心に、カネがらみの悪事で懲戒処分を受ける例が目立っている。(フリージャーナリスト 秋山謙一郎)

食えない弁護士たちがお客のカネに手をつける

「昔なら、預かり金に手をつけたところで、仕事はバンバン入って来た。だから短い時間であれば、何とか埋め合わせもできた。それに銀行に行けばカネも簡単に借りられた。でも、今は違う。仕事はないし、カネを貸してくれるところもない」

 弁護士を廃業、引退した70代男性は、こう語る。仕事がなく、食えない――。最難関資格試験を突破したエリート集団であるはずの弁護士たちに、かつてならあり得なかったような苦境が訪れているのだ。

 そのせいか、カネがらみの悪事に手を染めて懲戒処分になる弁護士が目立つようになった。2017年3月に発表された日本弁護士連合会(日弁連)の「弁護士懲戒処理数集計」によると、16年の弁護士懲戒件数は集計を取り始めた1950年以来、最多の114件を数えた。

 この懲戒処分のうち、もっとも重い「除名処分」を受けた2人の処分理由は「依頼者からの預かり金を返さない」というものである。次に重い「退会命令」を受けた1人は「弁護士会費の滞納」というものだった。いずれもカネにまつわる非行だ。

 前出の70代元弁護士の廃業理由も、ひとえに「収入がままならなかった」ことに尽きる。現在は、親が遺してくれた貸しアパートの賃料収入と年金で暮らしているという。

 彼によると、少なくとも1990年代半ばくらいまでの時期であれば、「よほどうるさい依頼者」がいない限り、預かり金を流用しても、それが発覚することはなかったという。

 当時は今と違い、弁護士報酬の支払いは現金一括払いが当たり前だった。依頼者から預かり金の返金を求められても、「いついつまでに振り込んでおきます」と言っておけば、1ヵ月程度なら約束の期限を過ぎても文句を言われることもなかったという。弁護士という職業への信頼からである。

「もし、今の時代なら、間違いなく懲戒処分モノ、除名だったでしょうね。それが避けられただけでも幸せかもしれません」(70代の元弁護士)

 また当時は独立後も、かつてのボス弁に「なんかお手伝いできることありますか?」と聞けば業務を分けてもらえた。預かり金を一時流用しても、返せなくなるような事態に陥ることがなかったのだ。

 しかし、今では仕事が不足していることに加えて、社会から弁護士に寄せられていた信頼も下降気味となり、こうしたドンブリ勘定は“アウト”となった。

弁護士は「清貧」であるべきなのか?

 若い弁護士の苦境ばかりがクローズアップされるが、懲戒に関していえば、実は年配弁護士が多い。懲戒処分時の年齢を見ると、70歳以上がもっとも多く、以下、60歳~69歳、50歳~59歳、40歳~49歳と続いている。

 業界環境が激変し、収入が大きく減少しても、生活水準はそうそう下げられるものではない。そうして資金繰りに困って廃業を選んだり、投資に手を出して失敗し、余計に資金繰りを悪化させてお客のカネに手をつけた、というようなケースも弁護士業界では、ちょくちょく耳にする話だという。

「法律家としての最後の矜持から、廃業を選びました。もし、そのまま弁護士を続けていたら、預かり金の横領発覚で、私も処分を受けていたでしょう。やはり、バッジには傷をつけたくなかった」(同前)

 こうしたオールドスタイルの年長弁護士たちと対照的なのが、アディーレやMIRAIOのような、過払いバブルで大儲けをした新興弁護士事務所だ。

 14年、兵庫県弁護士会所属の30代元弁護士が、顧客からの預かり金4000万円を着服したことが発覚し、懲戒処分を受けた。着服した元弁護士と法科大学院で同窓だったという若手弁護士は言う。

「カネもないのにイソ弁と美人のパラリーガルを何人も雇い、広告も派手に打っていた。しかし弁護士経験のない新人イソ弁では仕事は廻らない。ただ人件費と広告費だけが嵩む。結局、収入が支出を上回ることはなかったと聞いています」

 もしかすると、先進的なイメージをアピールし、広告をバンバン打って多重債務者を集めたアディーレやMIRAIOのような“成功モデル”を真似しようとしたのかもしれない。

「弁護士は儲けていい仕事ではない!」。そう断言する弁護士もいるほど、オールドスタイルの弁護士たちは、金儲けよりも「正義」を強調する。一方、新興弁護士事務所の多くは、債務者の相談に時間をかけて乗るようなことをせず、ただ機械的に過払い業務をこなして儲けた。善悪を別にすれば、極めて効率の良い仕事ぶりである。

 前出の、元弁護士の70代男性も、オールドスタイルの典型例だ。彼はこう話す。

「弁護士の仕事は機械的にできるものではありません。離婚調停ひとつとっても、そこには依頼者の思いがあり、また相手方の思いもある。それを最大限汲み取るとなると、時間が掛かる。しかし、2回、3回程度の調停で終わっても、10回調停をしても、報酬は同じですから」

 また弁護士としてやりたいこともある。冤罪事件や医療過誤訴訟といった、個人ではとても弁護士費用が賄えない事件があれば、法律家の矜持にかけて、手弁当ででも駆けつけたい。ただ、こうした仕事をやればやるほど、収入からは遠のいていく。

食えない弁護士増加で弁護士自治に綻び

「書面の書き方とか法廷戦術とか、弁護士業務に関することはイソ弁時代に教えてもらえます。でも、個人事業主としての経営手腕とか資金繰りとか、そういうことは誰も教えてくれません」(同前)

 法律家として腕を磨くことが最優先、金儲けは二の次――。一見、美しい矜持ではあるが、弁護士の数が少なく、それなりに食えていた時代だからこそ通用した話である。下の図を見ていただきたい。10年前と比べて弁護士数は約1.6倍。一方、弁護士の主な「食い扶持」である民事事件件数を見てみると、過払い返還バブル中の07~11年あたりは大きく増えたものの、現在はすでにバブルが弾けており、10年前と同水準にまで減少している。

 いよいよ食えない弁護士が増えたからか、弁護士自治にも綻びの兆しが見えている。関西の「単位会」と呼ばれる都道府県弁護士会で副会長経験のある弁護士は、「懲戒処分を軽く見る弁護士が増えてきた印象がある」と指摘する。

 懲戒処分には、実質的に弁護士の身分を失う「除名」や「退会命令」といった重いものから、「業務停止」や「戒告」といった、軽めのものまである。そして、弁護士の身分を失わない業務停止、戒告といった処分は、「ペナルティとして機能していない」(懲戒処分を受けた経験のある50代弁護士)ところがあるのだという。

 たとえば、先のアディーレ事件で下された業務停止処分は、その期間中には弁護士業務が行えず、処分が明けてからも、弁護士会や地方自治体主催の相談会に3年間は呼んでもらえない。さらに、所属弁護士会のある裁判所、検察庁にも知らされる。戒告も同様で、弁護士会主催の相談会に3年間は呼んでもらえない。また、弁護士会の役員選挙への出馬も「遠慮しなければならない」(前出の弁護士)。

 しかし、「弁護士会で行っている委員会活動とか、役員選挙とか、そういうのに興味なければ別に困ることはありません。無料相談会に呼ばれなくても、自分で仕事を取ってくる弁護士なら、これによる不都合はない。収入のある弁護士なら痛くもかゆくもありませんよ」(同)

弁護士会も不要!?不満をためる弁護士たち

 さらにラディカルな弁護士になると、「性犯罪や横領はもちろんNGですが、顧客のために敢えてルールを冒した、というような懲戒なら、むしろ“勲章”ですよ」と話す。この弁護士は懲戒処分歴が2回あるが、処分理由をきちんと顧客に伝えたことで、逆に顧客が増えたのだという。

 過去の事例を見てみれば、たとえば、訴訟時に相手方に暴言を吐いたなど、「依頼人のために無理をした」がための懲戒処分例も、確かに見受けられる。

 今後も、自力で顧客を開拓できる、言わば「経営センス」のある弁護士を中心に、既存のルールにとらわれない動きがますます増えていくだろう。そして、前出の50代弁護士は、「もはや、弁護士会など意味をなさない」とし、次のように語った。

「もう弁護士会などなくして、弁護士は国に直接登録制にしてしまえばいい。弁護士会は強制加入ではなく任意団体とすれば、処分などはなくなります。確かに横領はよくないですよ。でも、その横領をした弁護士も含めて年配の弁護士ほど、実は、依頼者と向き合ってきたのが事実です。重すぎる弁護士の権威を崩したほうが、実は、市民に寄り添った司法が実現できるのではないでしょうか」

 金儲けを軽視し、ひたすら依頼人のためを貫くという「弁護士ムラの掟」に従えば、確実に食えなくなる――そんな不満の矛先が、弁護士会や弁護士自治に向いているのだ。

 そもそも弁護士自治とは、戦前の暗い時代、国にとって都合の悪いことを言う弁護士に対して、国が監督権を振りかざして縛ったという、苦い経験の反省から生まれたものだ。それを否定する弁護士が多数登場すれば、現行の司法のあり方は崩壊してしまうだろう。

 そしてもし、司法が悪しき方向に変わっていけば、戦前のように、私たち市民の権利が時として守られないという恐ろしい事態にもなりかねない。

 食えない弁護士の急増は、日本の司法を揺るがすほどの大問題に発展する可能性を秘めているのだ。

時代が変わると生活スタイルも変わる。運が悪るかった。今後の人生にかなり影響するであろう。
しかし、過ちを起こして後悔する人が存在するから、自分の行動を改める人もいる。単純に、危険とか危ないとか言われても、 注意しない人もいる。実際に事故が起きるまで理解できない人も存在する。
他人事だから多くの人には関係ないが、人の事故で少しは注意するように心がけるべきであろう。

自転車スマホで女性死なす 川崎、容疑で大学生書類送検へ 12/14/17(かなころ 神奈川新聞)

 川崎市麻生区で7日、電動自転車と歩行者がぶつかり、その後に歩行者が死亡する事故があり、麻生署が重過失致死の疑いで、電動自転車の女子大学生(20)=同区=を書類送検する方針を固めたことが13日、捜査関係者への取材で分かった。運転中にスマートフォンを操作していたとみられ、同署はこの行為が重大な過失に当たると判断した。横浜市鶴見区でも12日夜に自転車による死亡事故が発生し、県警は注意を呼び掛けている。

 川崎市麻生区での事故は7日午後3時15分ごろ、小田急線新百合ケ丘駅近くの市道(上麻生2丁目)で発生した。

 遊歩道から市道に出ようと電動自転車を発進させた区内の女子学生と、歩道を歩いていた近くに住む無職女性(77)が出合い頭に衝突。女性は転倒して頭を強く打ち病院に搬送されたが、9日午前7時半ごろ死亡した。

 捜査関係者によると、女子学生は運転中にスマホを操作、前方不注意で女性を死なせた疑いが持たれている。女子学生は当時、左耳にイヤホンをつけ、左手にスマホを、右手には飲み物を持っていた。

 歩道の左から来た女性を発見するのが遅れたとみられ、女子学生は「ぶつかるまで気付かなかった」と話しているという。



 横浜市鶴見区下末吉2丁目では12日午後6時5分ごろ、同区元宮2丁目、無職の女性(79)が、同区に住む市立中学3年の男子生徒(14)の自転車にはねられた。女性は搬送先の病院で間もなく死亡した。

 鶴見署などによると、現場は、鶴見川沿いの堤防の上にある幅約5・5メートルの通路。男子生徒は、徒歩で犬の散歩をしていた無職の女性に正面から衝突したとみられる。

 男子生徒は「知人と会って急いで帰宅していた。右側から音が聞こえたので脇見をしてしまい、前を向いたら人がいて避けきれなかった」などと話している。周辺に街灯などはなく、当時は暗かったという。

日本は同じ価値観や共通点が多いグループを作る傾向が高く、他の人達との交流を持たない傾向が高い。
仕方の無い事である。「『若いママの輪に入れない』 アラフォーママ、悩み共有」は単純にアラフォーママの問題ではなく、 少数派になった人達の問題である。根本的に社会構造や価値観を変えて行く、又は、個々のレベルで他の人達とコミュニケーションを 取ろうとする事などをしなければ、形を変えた問題はいつも日本社会に存在する事になる。
本当にそこに原因がある事に気付かないのであれば、非効率な対応しかできない。

「若いママの輪に入れない」 アラフォーママ、悩み共有 12/10/17(カナコロ 神奈川新聞)

 35歳以上で初出産した「アラフォーママ」のネットワークが広がりを見せている。女性の社会進出を背景に晩婚化や晩産化が進む一方、「若いママの輪に入っていけない」「地域に同世代の友達がいない」などと感じるアラフォーママは少なくない。介護、体力の低下、将来への不安…。同じような課題に直面する母親たちがつながり、悩みを共有しようという動きが、県内でも始まっている。

時代の正体〈550〉感じた切実な「子育て支援」 山尾志桜里氏が語る(中)

 6日、横浜市港北区の菊名地区センター。「港北アラフォーママの会」の初めての交流会が開かれた。集まったのは、1歳7カ月の長女を連れた横浜港北エリアリーダー・中尾愛子さんと4組の親子。子どもは生後5カ月から2歳半まで、母親は30代後半~40代前半だ。

 「若いママたちがジャニーズの話をしていて、ついていけなかった」「(ママ友に)年齢を教えたら敬語を使われるようになり、ショックだった」

 初対面ながら思い思いに語り合った参加者。共通するのは会社や学生時代の友達の中にアラフォーママはいるものの、自分の地域にはあまりいない点だった。こうした会を待ち望んでいた、との声も聞かれた。

 「(周囲より)年齢が上ということもあり、介護や子育てに不安を感じることもある。皆さんでつながり、交流していけたら」。中尾さんは呼び掛けた。

 晩婚化や晩産化が進む昨今。厚生労働省の人口動態統計によると、1980年の平均初婚年齢は夫27・8歳、妻25・2歳だったのに対し2013年は夫30・9歳、妻29・3歳。母親の第1子出生時平均年齢は80年の26・4歳に対し13年は30・4歳と、やはり上昇傾向にある。

 こうした中、奈良県で誕生した「アラフォーママ・ネットワーク」。両親が高齢のため育児を手助けしてもらえない、教育費がかかり続け自分の老後の資金が不安…など、アラフォーママならではの悩みを打ち明けられる場をつくるのが狙いだ。趣旨に賛同した人がエリアリーダーとなり、地域ごとに交流会を開くなどしている。中尾さんによると、県内では現在、横浜市都筑区と港北区で活動が展開されているという。

 「介護や更年期など今後、直面する課題もあると思うので、いろいろな人からアドバイスをもらえたら。職場復帰するママも多いので、要望があれば土日の開催も検討したい」と話している。

 次回は1月16日午前10時から港北公会堂で開催。参加費100円。申し込み・問い合わせは、中尾さんのメール(ar40mama.kohoku@gmail.com)。

常識では理解できないけど、本当に何が原因で京大卒のエリートがこのような行為をおこなったのか理由がわかれば、 原因次第では今後の学校教育にフィードバック出来るのでは?

集団痴漢で逮捕されたIT役員親族が「殺されてもかまわない」 12/08/17(FLASH)

<板(編集部注・JR板橋駅)にて常連達が一斉に確保w>
<やりすぎでしょ「気持ちいいんだろ~」なんて声聞こえて来たぞ馬鹿なんじゃねえの>

 7月19日夜、インターネットのある「痴漢掲示板」にこんな書き込みがされた。その数十分前、4人の容疑者はまさにこの掲示板の書き込みを参考にして埼京線に乗り込んだ。

 JR埼京線内にて集団で痴漢を働いた容疑で逮捕されたのは、齊藤祐輔容疑者(35)ら4人。7月に一人の20代女性を取り囲み、代わる代わる女性の服の中に手を入れてまさぐった疑いだ。手についた繊維痕や、防犯カメラの解析など、慎重に捜査を進め逮捕に至った。

 そのうちの一人、齊藤容疑者は京大卒のIT企業役員という “エリート街道まっしぐら” の男だった。警察の調べに対し齊藤容疑者は、「周りの乗客が女性をさわっているのを見て、ムラムラした」と供述している。

 齊藤容疑者は神奈川でトップクラスの進学高校を卒業後、京都大学の理学部に進学。同大大学院を中退後、スマホアプリ開発会社を経て2014年に現在のIT企業に入社する。

 プロジェクトマネージャーとして手腕を発揮し、社員100人を超えるこの会社で2016年には技術部門の役員である最高技術責任者(CTO)への就任を果たした。同社の社員が語る。

「逮捕を報道で知り、驚いているところです。11月30日付で懲戒解雇処分になりました。真面目で信頼もあった」

 齊藤容疑者の親族は本誌の取材に対し、悲痛な思いの丈を語った。

「今までそんな性癖があるとは知りませんでした。被害者の方が、祐輔を許せないと思い、殺してしまっても構いません。そうされても仕方ないようなことをしてしまった。本当に申し訳ない気持ちでいっぱいです」
(週刊FLASH 2017年12月19日号)

「いますぐ結婚したい、いわゆる「即婚」を希望する20代前半の女性が数年前から増えています。希望するスペックの男性を教えてくださいと言ってお見合いし、数回会っただけで結婚を決めようと考えているんです。」
新しい考え方の若者が増えたので、世の中が変わりつつあるように表現しているのか、増えている根拠は結婚相談所「マリーミー」代表の植草美幸氏の 話だけなのか?
結婚しない若者が増えているので、彼らに比べれば、「即婚」を希望する20代前半の女性が増える事は良い事だと思う。ただ、結婚後にいろいろな 経験後に、考えが変わるかもしれない。また、スペックだけで選んだ相手と考えていたように上手くいかないと思う人も増えるだろう。
恋愛を楽しむ人もいれば、結婚するまでのプロセスの中で恋愛を経験する人もいるだろう。自分の価値観や人生観を理解すれば、結婚したい人と 付き合いたい人が同じ人もいれば、全く違う人と思う人もいるだろう。
運よく、多くの面で上手く人と出会う事が出来る人もいれば、努力して出会う人もいる。辛い恋愛を経験した後、相手に求めるものが変わる人もいる。 個々の価値観や個性があるので、ある人にとっては結婚相手の選択肢にならなくても、他の人にとっては良い選択になる場合もある。
現在独身を謳歌している人でも病気になったり、友人の多くが結婚するようになると、生活スタイルや時間の過ごし方が変わり、独身である事を 後悔する人もいるかもしれない。今は後悔がなくても、将来、後悔するかもしれない。それが人生だと言えば、それまでかもしれない。

「即婚」求める女子大生、婚活会員「男女差」逆転した時は? 婚活アドバイザーと振り返る「平成30年史」 (1/2) (2/2) 12/07/17(withnews)

【<ヘイセイデータ>数字で振り返る平成経済】  平成に入り、結婚をめぐる環境は大きく変わりました。晩婚化や結婚自体をしない、できない若者が増えています。婚姻件数は2001年以降、減少傾向です。「駆け引きは面倒な『即婚』の増加」「晩婚化の先にある貧困」。平成の約30年間で、結婚はどう変わったのか。データで振り返りながら、年間1千組の恋愛アドバイスをしているという結婚相談所「マリーミー」代表の植草美幸さんに話を聞きました。(朝日新聞経済部記者・篠健一郎)

【画像】婚姻件数、グラフにしたら…こんなに減ってた!婚姻年齢は上昇 データと写真で振り返る平成の結婚

駆け引きは面倒、「即婚」したい

――最近はどんな相談が目立ちますか。

 いますぐ結婚したい、いわゆる「即婚」を希望する20代前半の女性が数年前から増えています。希望するスペックの男性を教えてくださいと言ってお見合いし、数回会っただけで結婚を決めようと考えているんです。

――なぜ早く結婚をしたがるのでしょうか。

 20代前半の女性会員が「駆け引きは面倒くさい。生まれた時から結婚相手が決まっていたら良かったのに」と言っていました。それが今の若い子の心理なんでしょうね。相手の言動にハラハラしたり、ときにはフラれたり…そういうところをすっ飛ばしたいんです。

就活が終わったから婚活だ

――なぜ恋愛を面倒だと考えるようになったのでしょうか。

 子どもの数が少なくなったことで、親が必要以上に甘やかす「温室育ち」の人が増えていることが一因だと思います。きょうだいが少なく、競争意識が薄い。傷つくことを恐れていて、恋愛に対して臆病になっています。一方で興味深いのは、昨年から大学生が相談に来るようになったことです。就活が終わったらから、今度は婚活だと。

――就活してから恋愛、ではダメなんでしょうか。

 今年の年明けに銀行に内定していた女子学生が相談に来ました。「1年間、彼氏を探してからダメだったら来たら?」と伝えたのですが、「1年目はガツガツ勉強しないとダメなんです」と言っていました。仕事への意欲が高く、恋愛は効率良く進めて早く終えてしまおうと考えていて、結局入会されました。

――平成の婚姻件数を見ると、2001年に79万件を記録してから減少傾向です。2016年は62万件にまで落ちており、そもそも結婚したい人が減っています。

 若者の恋愛離れと女性の社会進出によって晩婚化が進んでいることが影響しています。5年ほど前から30代後半の女性会員が増えてきました。平日は仕事に没頭し、疲れて帰宅。土日は家事や買い物。家と会社の往復で出会いもない。気がついたら30歳になっていたという人がとても多い。男性会員が考える、結婚したい女性の年齢は平均で34歳。恋愛結婚は出会ってから結婚まで4年半かかると言われています。男性は、恋愛結婚を考えると、30歳より若い人と付き合いたいと考える。その結果男女の希望が合わず、女性が30代後半になって相談にいらっしゃるんです。

結婚は経済と密接に関係

――平成はバブルに始まり、リーマン・ショックもありました。景気の浮き沈みと結婚にはどんな関係がありますか。

 会員の男女比はいま、4対6で女性が多いです。業界では、2008年のリーマン・ショックを境に男女比が逆転したと言われています。日本はまだまだ男性社会で、経済がダメージを受けると、男性が自信をなくす。会社が倒産したり、リストラされたりすると、結婚なんて考えられないですよね。いまでも、婚活パーティーでは男性が集まりづらいと聞きます。結婚は経済と密接に関係しているんです。

――2010年代に入りSNSが発達しました。恋愛にはどんな影響がありましたか。

 SNSを使えば、直接会話をしなくてもコミュニケーションが取れるため、いざ会ったときに自分の言葉で直接相手に気持ちを伝えたり、逆に受け取ったりすることが苦手な人が増えています。結婚を目的に付き合う結婚相談所でさえも、「どうやってプロポーズをするかわからない」「結婚までどうやって話をもっていけば良いのか」という男性からの相談が多くなっています。

爆発の可能性のある原料、物質、又は製品を扱っていれば事故が起きる事もある。

「バーン」一瞬で真っ暗 社員ら吹き飛ぶ 富士・工場爆発 12/02/17(静岡新聞)

 富士市の化学工場で1日、1人が死亡、14人が重軽傷を負った爆発事故。作業従事中に負傷した会社社員らが取材に対し、一瞬で黒煙に包まれた生々しい様子を証言した。一方、工場周辺では断水のため臨時休業を余儀なくされた店舗や教員が引率して児童を下校させた小学校など、火災が鎮火した同日午後も住民生活への影響が続いた。

 「モニターで作業を確認していたら、後ろで『バーン』という音がして吹き飛ばされた。振り返ると辺りが真っ暗になっていた」と話すのは同社の50代男性社員。事故当時、爆発が起きたプラントの4階にある計器室でオペレーション作業をしていたという。

 手探りでプラントの外に出たといい、「死ぬかと思った。(爆発の)原因はよく分からない」と語った。

 同じ4階にいた20代男性社員は「避難する時に3階まで炎が上がってきているのが見えた」と証言し、4階建てプラントの下層階で爆発があった可能性を示唆した。煙を吸って軽傷を負ったこの男性は「普段から防災訓練をしているが、こんなことが起きるとは思ってもいなかった」と声を震わせた。

 ■周辺の生活に影響 店舗臨時休業、下校時教員引率

 富士市厚原の化学工場周辺では1日、爆風による激しい揺れで窓ガラスが割れるなどした被害が相次いだ。安全性確保のため、臨時休業した店舗なども見られた。

 近くのゲームセンターやハンバーガーチェーン店では、休業を知らせる紙を張り出すなどの対応に追われた。飲食店の40代男性店長は「いつ再開できるか分からない。売り上げにも大きな影響が出る」と途方に暮れた。

 市立鷹岡小は体育の授業を中止したほか、児童が煙を吸い込まないように校舎の窓を閉め切り、マスクを着用させた。下校時には教員が児童を引率し、放課後も工場近くに行かないよう指導した。

 同日、記者会見した会社の常務は「大変な事故を起こして心よりおわび申し上げる。被害があった周辺住民や店舗には今後、誠実に対応したい」と述べた。

 ■毒劇物流出 認められず 県が調査結果

 富士市の化学工場の爆発事故を受け、現地に県富士健康福祉センターの職員2人を派遣して毒劇物の飛散や流出がないか確認していた県薬事課は1日、「毒物や劇物の流出は認められない」との調査結果を明らかにした。

 県によると、塗料や接着剤に使う劇物指定「パラホルムアルデヒド」の貯蔵施設が火災現場に隣接していたため、富士市が周囲100メートルを警戒区域に設定したが、同日正午すぎに解除した。

「全く『チェンジ』しない長時間労働大国日本」

下記の記事は働き方だけに焦点が絞られている。日本製品や日本人が労働力として関わった製品が総合的に国際市場で競争力がなくなれば、 仕事も会社も減る。この点を無視して働き方だけに「チェンジ」を要求しても変わるはずがないし、変われるはずがない。
電通の東大卒女性が自殺したが、なぜ「チェンジ」の発想が起きなかったのでしょうか?東大に合格し、卒業したと言う事は、いろいろな面で なかり優秀であるし、判断力や思考能力についてもある分野では確実に平均以上であったと思います。
例え、多くの同級生や同窓生が敗者と認識しても、会社を「チェンジ」して違う人生の歩み方を選択しようとは思えなかったのか?
「チェンジ」して違う人生の歩み方を選択しようとは思えないのは、思考能力だけの問題なんか、日本社会で生まれ育った多くの人々の価値観や人生観 に問題があるのでは感じる。
「人口が減り始め、高度成長が消え、工場モデルは消えました。要するに日本の高度成長社会を支えた要因がすべて消えているのです。だから、やっぱり働き方を根本から考え直さなければいけない時期に来ているのです。」
中学ぐらいの社会で、先進国、発展途上国、そして後進国の人口分布の傾向など学んだと思います。上記は、先進国の国々の問題として教科書に出てると 思うのですが、これぐらい簡単な事を理解して、近い将来の計画や方針を適切に設定できなかった政府、官庁、行政そして自治体に責任はないのでしょうか?
外国で教育を受けた時期があるのですが、いろんな知識を知っていても、それを利用又は応用して対応できなければ、知識は知らないよりはまし、 又は、知っていながら何もできない無駄と考える社会や国があります。この考えでいるとストレスを要求する日本の教育制度はかなり無駄な事をしています。 ただ、製品を作り出す、又は、会社の歯車としての人間の量産については大成功していると思います。そして、この事実なくして日本の成功に一部は なかったと思います。これまでのように同じやり方では多くの国民を満足できない環境や時代になったので新しいやり方や少なくとも多くの国民が 満足する方法が必要だと言われているだけです。統計のデータは現実をどれほど反映しているのかわかりませんが、データによると若者の幸福度は 高いようです。だとすれば、必要以上に働き方を変えるとか、強制的な働き方を押し付けるのはおかしいと思う。
日本のお金が減り、仕事や会社が減れば、人口が減っても問題ない。バランスが取れていれば、心配する必要さえもないと思う。ただ、国債の返済の 額は増える事はあっても、減る事はない。税率を挙げて多くのお金を日本国民から巻き上げないと、高齢者の割合が増えている現状の日本社会や 人口減少が止まらない状態で国債の返済がより困難になる。輸出して儲ける事が出来なければ、製品の生産効率が上がっても消費してくれる十分な 消費者は日本にいなくなるので企業も困る。高い給料とスローなゆとりのある労働パターンを維持しながら多くの日本企業は外国で他の国の製品と 競争の中で利益を出しながら勝てるのだろうか?個人的には勝てると思えない。
現状では心配するような記事を見ないが本当にこのままで良いのであろうか?情報操作であろうか?自分が間違っているのだろうか?
日本で生活していると凄く無駄な事している、又は、無駄にお金を使っていると感じる事がある。いくらかのケースでは、会社又は自治体の財政のゆろりが なるなると廃止、又は、中止になっている。早い段階で変更できなかったのだろうかと思う。判断する人々が日本人の感覚で、日本だけで通用する理由で 先送りしたり、廃止の判断が出来なかったケースが多い。個人的にはかなり間抜けと思える。

「『出口さんの話はよくわかりましたが、でもやっぱり若いときは徹夜するくらいの根性で仕事をしないと、仕事を覚えないんじゃないですか?  自分も何回も徹夜しましたが、ものすごく充実感がありました』と。『これについて出口さんはどうお考えですか?』といった質問が必ず出るんです。」

徹夜や長時間労働は基本的に無駄だと思います。皆が同じ道を経験する必要はないと思うが、徹夜するぐらい真剣に何かを極めようとしたり、結果と出そうとすると これまで通りのようなやり方ではだめだと気付く人達が出てくると思います。そして、新しいやり方、又は、新しい設計を考える、または、従来のやり方を止める トライアンドエラーの過程で運よく良い方法を見つける、又は、運、能力そして根性で見つける事もあるからそのような人々がいると思います。同じ事をしても 皆が成功者になったわけではないと思う。また、このようなやり方は間違っていると思い、会社や生き方を変えた人達も取り上げられていないだけでいると 思う。
背水の陣の環境がいつも良いとは限らないが、追い詰められないと出てこない環境はあると思う。生き残ろうと必死になるから協力したくない人と妥協して 協力出来たり、同じ方向に必死で努力する過程で人間関係が近くなり家族ではないが、兄弟や家族のような親近感が生まれる事もあったと思う。それを 勘違いして、企業運動会は必要とか、親睦会が必要とか、勘違いした形が強制や行事になったりするケースがあったと推測する。
まあ、本来の意味や機能を理解しないから変化しないで、殻だけが形として残ったり、本来の意味や機能が引き継がれないと思う。
「男性は育休を100%取っています」の話も程度の違いはあれ、同じ。育休を100%にする必要もないと思う。

バブルおじさんの跋扈こそが日本の大問題だ (1/7) (2/7) (3/7) (4/7) (5/7) (6/7) (7/7) 12/01/17 (東洋経済 ONLINE)

『「ワンオペ育児」は流行語でおしまいではない』(11月25日配信)や『会社に閉じこもる大人は1ミリも成長しない』(11月28日配信)では「ワンオペ育児」の問題点や日本企業の「働き方改革」について論じてきました。『育児は仕事の役に立つ 「ワンオペ育児」から「チーム育児」へ』を執筆した、浜屋祐子氏と東京大学准教授の中原淳氏に加え、ライフネット生命保険の創業者である出口治明氏が、2人の現在の研究をもとにこれからの日本にとって何が必要なのかを話し合いました。

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■なぜ学校は選挙や政治について教えないのか

 浜屋:日本人は「自分たちの社会や環境をよりよく変えたい」という意識が足りないのではないかという話があります。確かに、身近なところでは投票率をとっても、国政選挙ですらやっと5割を上回る程度です。これはなぜでしょう。

 出口:これには、中学校や高等学校での教育に問題がある気がします。僕は選挙や政治に関する教育が足りなすぎると思っています。以前、津田大介さんと対談したときに「選挙の3原則」というお話をしました。まず1番目は、選挙というものは、自分で出したおカネを、このように使いたいと意思表示することだ、ということです。お昼を食べに行って、1000円札を出して、「何でもええから食べ物を出してくれ」と言いますか? 

 浜屋:いえいえ、もうしっかり選びます。

 出口:「お任せします」とは言いません。「今日はオムライスを食べたい」とか言いますよね?  我々は平均的に、収入の4割くらいを税金と社会保険料としておさめています。それほど払っているのに、その使い道に文句をつけないなんて、どうかしてますよね。そのことがまず第一です。そして、原則の2番目は「そもそも立候補する人の中にはロクな人がいない」ということです。

 中原:な、なるほど(笑)。

 出口:これはウィンストン・チャーチルの言葉です。「自分を含めて、立候補する人間はみんなろくでなしだ」と。目立ちたがり屋とか、出しゃばりとか、モテたい人とか、ひと旗揚げたい人とか、だいたいろくな人はいない、と。「選挙とは、そういうろくでもない人の中から、相対的にマシな人を選ぶ忍耐のことをいう」と、100年前にチャーチルが言っているのですよ。

 その後に「だから民主主義は最低だ。過去に試みられてきた王政や貴族政などほかのあらゆる政治形態を除いては」と続きます。この言葉を知っているだけで、「ろくな候補がいないから、選挙に行かない」などと言う人は勘違いしているということがわかります。

 浜屋:政治家は立派な人のはずだ、といった思い込みは辞めたほうがいいわけですね。

 出口:こうした当たり前のことを中学生、高校生にきちんと教えてほしいですね。ちなみに第3の原則は選挙の方法です、選挙前には必ず事前予測が出ます。それを見てどうするのか。自分がその候補者でいいと思ったら、方法は「投票する」「棄権する」「白票を出す」の3つのうちどれでもいい。

 棄権したり、白票を出したりするのは、結局、事前予測の優勢候補が通るのでその候補者に投票することと結果は一緒になるのです。もし、それが嫌なら、違う人の名前を書いて投票する以外に手はありません。棄権が増え、投票率が下がると「政治不信極まれり」などと言われますが、それは誤りです。

 浜屋:棄権や白票は、予測通りになることを「信任している」という意思表示となるわけですね。確かに、そうしたことは教わらないですね。

 出口:教えられてないですよね。そうした当たり前のことをやっぱりみんなが意識したら、政治も少しは変わる気がします。

 中原:うがった言い方をすると、あえて教えていないのかもしれないですけどね。寝た子を起こすな、という……。

 浜屋:うーん。これは、根深い問題かもしれませんね。

 中原:学校教育で教えられていないものと言えば、政治や選挙の問題もそうなのですが、もう1つ思うのは、おカネのことです。

 出口:おっしゃるとおりです! 

 中原:うちの子どもが今、10歳なのです。その子が、ちょっと前のことになりますが、ドキッとする質問を僕にしてきました。「パパ、いくらあれば東京で暮らしていけるの?」という質問です。たまたま学校で、自分が将来やりたい仕事などを書いたらしいんですね。そのときに、ふと疑問に思ったそうです。

 僕は、自分の研究上、とくに「働くこと」に関しては息子にいろいろ言っているような気がします。「世の中には、いろんな仕事がある」「仕事によって、給料は変わる」ということを言っています。でも、肝心なことに、「いくらあれば、暮らしていけるか」は教えていなかった。これにはハッとしました。

 出口:息子さん、立派ですね。大事なことですよね。

 浜屋:あらためて尋ねられると、答えるのが意外と簡単ではない質問ですよね。結婚するのか、するなら夫婦共働きを前提とするのか、子どもを持つのか、社会保障制度って何、など実はいろいろな要素がからんできます。

 中原:そうなんです。もともと「生きるため」に僕たちは「働く」わけですよね。そして「生きていく」ためには稼ぐ必要があります。しかし「いったいいくら稼げばよいのか」わからないのに、僕たちは「働くこと」を教えてしまいがちです。やっぱり、おカネのことも、しっかりと子どもと対話しなくてはならないのではないでしょうか。

■思考停止が「飯、風呂、寝る」の人生を招く

 出口:わたしは、教育の目的は2つしかないと思っています。1つは「人間は考える葦」なので、自分の頭で、自分の言葉で、自分の意見を言えるようになる。そのために、一生勉強し続ける、というのが根本だと思うのです。でも、それだけではなくて、社会で生きていくための武器、たとえば選挙や税金、おカネなど、直面せざるをえない事柄について生きた知識を教えるのが、教育のもう一つの目的だと思っていて。それが全くないですよね。

 中原:そうなんですよね。ロールプレイングゲームでも、武器も防具もつけないまま、いきなり放り出されたら、あっけなく怪物やスライムに当たって死んでしまいますよ。そんな中で、選挙権が18歳になり、いろいろなことがどんどん前倒しになってきていて。生きるための知識を与えられることもなく、社会に送り出されているというのは、非常に問題だと思いますね。

 浜屋:武器や防具という意味では、私は労働法についても、ぜひ教えたほうがいいと思っています。この本を書いてから、30代前半くらいまでのママたちとお話しする機会が増えました。その中で「夫の勤務先での働き方が明らかにおかしい、話を聞いているとパワハラだと思う」などと不満や不安を訴える方に複数出会いました。

 そして、夫がブラック職場から逃げる術を持たずにいることが、家庭では妻をワンオペ育児の状況に追い込んでいます。お話を伺った方々には、「ぜひ逃げる応援をしましょう」というアドバイスをしました。ほんの基礎知識程度でいいので、自分の身を守ることに役立つ武器や知恵がちゃんとあるということを学生時代に知っておくことが大事だと思います。

 出口:渡辺和子さんの『置かれた場所で咲きなさい』(幻冬舎)という本がベストセラーになりましたが、咲けない場所もあります。『置かれた場所で咲きなさい』の意味はせっかくご縁があって置かれたのだから、咲けるように頑張ってみようよね、ということですが、頑張っても頑張っても咲けなければ、「チェンジ」したほうがいいに決まっています。

 気に入った恋人がいて一緒に住み始めたら、突然、DV(Domestic Violence)が始まった。なんてことになったら、我慢しますか?  すぐに逃げたほうがいいですよね、「チェンジ」しますよね。

 浜屋:それは間違いなく「チェンジ」です。一生1社だけで働くといった時代はもう終わっているのだから、もっと軽やかに「チェンジ」があることを前提にして、たくましく働き続けることができる自分になることを考える時代だと思います。

 出口:そもそも一括採用、終身雇用、年功序列、定年というものは、すべて人口の増加と高度成長を前提にした「工場モデル」が作り出したものですから。ガラパゴス的事例な労使慣行であるということを理解しなくてはいけません。

 中原:ガラパゴス的な檻やしがらみの中で、考えることをやめてしまうということが、いちばんのリスクですね。

 出口:考えるのをやめたとたんに、「飯、風呂、寝る」で過ごすだけの人生になってしまいます。

 浜屋:長時間労働は、学ぶ意欲と思考力という、これからの日本にとっていちばん大事なものを削いでしまっているんですね。

 中原:それとともにやる気も削がれてしまっている気がします。

 出口:今、中原さんがいちばん力を入れていらっしゃる研究について教えてください。

 中原:今やっているのは、それこそ「長時間労働是正と人材開発」に関する研究です。パーソル総合研究所さんと中原研究室で「希望の残業学」と呼ぶ共同研究プロジェクトをやっています。この研究の目的は3つです。

 まず、PCシャットダウンなどの強制的な長時間労働是正策の「効果」を明らかにすることです。こうした強制策を実施するためには、どのようなことに配慮しなければならないかを考えます。2つ目は、長時間労働を生み出す「職場の風土」や「上司のマネジメント」は何が課題なのかを掘り下げていきます。3つ目は、「長時間労働を解消した、その先にある未来 すなわち希望」を描き出すことです。

 個人で言えば、働きがいや健康がどのように向上するのか。組織的に見たら、どのように生産性が上がるのか、そうした「その先の希望」を明らかにすることを目的にしています。これを6000人の調査で明らかにしていきます。

■全く「チェンジ」しない長時間労働大国日本

 出口:それは、楽しみですね。本になったらぜひ読みたいです。長時間労働については、わたしはいつも次のように説明します。日本の正社員の平均労働時間は年間2000時間弱です。パート・アルバイトを入れると1700時間くらいになりますが、とりあえず正社員だけということにして、2000時間働き、夏休みは約1週間です。

 それで、この3年間の成長率は1%もありません。一方、ヨーロッパの平均労働時間は年間1500時間を下回ります。 ということは、500時間も少ないということになります。夏休みは約1カ月なのに、成長率は2%弱なのです。どちらがいいですか? という話ですよね。昔はなぜ年間2000時間でも頑張れたのかといえば、年平均7%成長していたからです。7%成長ということは、72の法則(72÷年利(複利)%=2倍になるために必要な年数)で10年で所得が倍増するということを意味します。

 浜屋:ちょっと想像つかないくらいすごい時代ですね。自分たちの金銭的な豊かさに対して抱く展望が、現在とは全く異なる。

 出口:今の中国がそうです。10年前にGDPが500兆円だったのが、今は1000兆円ですから。10年で倍になったから、年間2000時間の長時間労働で、夏休みがなくても我慢できたんですよ。

 浜屋:確かに目に見えて生活が豊かになっていくような時代なら、我慢もできたのかもしれないですよね。

 中原:メディアの報道を見ていると、長時間労働が大きな問題となっています。企業もさまざまな取り組みをして、働き方改革がけっこう進んでいるように見えるのですが、今回、6000人規模の調査をやっていてわかったことは、実態は高度成長期の時代から全く変わっていない部分もあるということでした。

 詳細は2018年2月に明らかにしていきます。報道ばかり見ていると、あたかも働き方改革が進み、みな残業をしていないように見える。ですが、思ったよりも社会が変わるのは時間がかかるということです。

 出口:働き方改革は全く進んでいない、と。そういえば、先日、驚くべき話を聞きました。男性が100%育休を取っているという某保険会社で働いている社員に聞いたら、「最低1日は休め」と上司から命じられ、みんな1日休んで、男性の育休取得率100%と言っているというのです。

 浜屋:たった1日ですか……。赤ちゃんとママのお迎えに行ったらそれでおしまいですよね。

 出口:とんでもない話だと思いました。「男性は育休を100%取っています」というPRのためだけにやっているなんて……。でも「働き方改革やっています」と喧伝している企業の中には、こういう類の話が山ほどあります。

 浜屋:今こそ、働き方改革を本気でやらないと立ちゆかない、これはもう経営課題ですよ、とさんざん言われているのに、経営者の方々に、まだ火がつかないというのはどうしてなのでしょう。

 出口:いちばん大きい理由は、今の日本の経済界を動かしている人々が、製造業の工場モデルの時代に長時間労働して成功体験を得て、そこでのし上がってきた人々だからです。わたしが働き方改革の話をすると、必ずと言っていいほど、60代くらいのおじさんから手が挙がります。

 「出口さんの話はよくわかりましたが、でもやっぱり若いときは徹夜するくらいの根性で仕事をしないと、仕事を覚えないんじゃないですか?  自分も何回も徹夜しましたが、ものすごく充実感がありました」と。「これについて出口さんはどうお考えですか?」といった質問が必ず出るんです。

 中原:また来た! となるわけですね。

 出口:はい。もう面倒くさいので、ワンパターンの答えを用意しています。「きっとそのとおりだと思います。わたしの勉強が足りないだけなのだと思いますので、若い頃の徹夜や長時間残業がイノベーションにつながったり、生産性を上げたり、その労働者がマーケット価値を上げた、つまり高値で転職できたといったデータや論文があったら、ぜひわたしに送ってください。勉強して意見を変えますから」と。その後何かを送ってきた人は1人もいません。

 中原:それはそうでしょうね(笑)。

 出口:あともう1つ加えています。「長時間労働による充実感はもう30年以上前に、世界の脳研究者が答えを出しています」と。「長時間働いたり、徹夜をしたら、脳は疲れるので、モルヒネのような麻薬を出します。本人は充実感を感じるのですが、それは麻薬物質による幻覚症状なので、生産性は全く上がっていません。脳研究者の本をぜひ読んでください」と。

 中原:僕は多くの企業の中に、2種類の派閥があるような気がしています。1つは、専業主婦の奥さんがいて子どもが2人という感じの典型的な家族を持っている長時間労働肯定派。もう1つは当たり前のように共働きで働いて子育てもしている長時間労働反対派。なぜそう思うかと言うと、特に伝統的な企業では、どんな働き方改革をやっても、必ずどちらからか文句が出るという話を聞くからです。

 出口:おっしゃるとおりで、両方の派閥の人に配慮するから、どちらからも文句が出るのですよね。僕は、長時間労働肯定派の人々を「バブルおじさん」と呼んでいます。バブルおじさんと共働きの若い人たちの両方を満足させるというのは無理ですよね。

 中原:将来を考えたら、若い世代に投資を行っていくことが重要だと考えます。

■バブルおじさんに欠ける当事者意識

 浜屋:少し擁護させていただくと、バブルおじさんも「まだら模様」だと思います。たとえば、娘が社会人になって「結婚して子育てしながら働き続けたいけど、どうしよう」と悩んでいるといった話を聞いたりするうち、「あっ、そんな企業はいかんな」と気づいた、という「バブルおじさま」にお会いしたことがあります。

 それに、思いがけず家族の看護や介護を経験して価値観が180度変わったと話す方もいます。やはり自分や身近な人の体験に接して、やっと気がつくものなのかもしれません。

 出口:なるほど。バブルおじさんの意識を変えるという手もありますね。確かに見えていないだけ、知らないだけなのかもしれません。

 中原:そうですね。そして共働き育児の問題は経営課題だと早く気づいてほしいですね。この問題を放っておくと、優秀な人が採れなくなるし、逃げていきますよ、と。

 長時間労働やワンオペ育児は戦後の高度成長のごく一時期だけの特殊な形態だったわけですから、それがもうすでにきしみ始めている。

 出口:というか、全部なくなってしまったのです。人口が減り始め、高度成長が消え、工場モデルは消えました。要するに日本の高度成長社会を支えた要因がすべて消えているのです。だから、やっぱり働き方を根本から考え直さなければいけない時期に来ているのです。

井上 佐保子 :ライター

あれだけ騒いで注目を受けて不起訴処分で、理由は明らかにされていない。
示談でなければ、日本の警察や検察はこの程度と言う事か?

慶大生6人を不起訴=横浜地検 11/28/17(時事通信)

 女子大学生を酒に酔わせて集団で乱暴したとして、集団準強姦(ごうかん)容疑で書類送検されていた慶応大の男子学生6人について、横浜地検は28日、不起訴処分とし、発表した。

 理由は明らかにしていない。

 男子学生らは昨年9月、共謀し、神奈川県葉山町の合宿所で、女子大学生を酒に酔わせ集団で乱暴したとして、県警に書類送検された。

慶大生6人を書類送検=集団準強姦容疑=神奈川県警 08/09/17(時事通信)

 女子大学生を酒に酔わせて集団で乱暴したとして、神奈川県警捜査1課は9日までに、集団準強姦(ごうかん)容疑で慶応大の男子学生6人を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。学生らはいずれも事件当時、「ミス慶応コンテスト」を主催していた同大のサークル「広告学研究会」に所属していた。

 送検容疑は昨年9月、共謀して、神奈川県葉山町の合宿所で、慶応大の女子学生(18)を酒に酔わせ、集団で乱暴した疑い。

 捜査関係者によると、男子学生らは暴行の様子を動画で撮影しており、同課が押収し、分析を進めていた。

 慶応大によると、同大は昨年10月、未成年者に飲酒させたなどとして、同研究会に解散を命じた。この影響で、研究会が主催していた昨年のミス慶応コンテストは中止となった。同11月には、男子学生のうち3人を無期停学、1人をけん責処分とした。

東芝が人員300人削減 早期退職と再配置で (1/2) (2/2) 11/29/17(産経新聞)

 経営再建中の東芝は29日、ICT(情報通信技術)事業会社の「東芝デジタルソリューションズ」で300人の人員削減を行うと発表した。早期退職を募集するほか、グループ内外への人員の再配置も実施する。売却手続き中の半導体メモリー事業を除いた東芝の収益は低迷しており、人員削減や不採算事業の売却などの構造改革を進め、収益体質の改善を図る。

 早期退職の募集は28日に決定し、労働組合に提案した。対象は53歳以上の勤続10年以上の社員で、来年1月から募集を開始する。早期退職に伴い発生する費用は33億円で、11月9日に発表した平成30年3月期業績見通しに織り込み済みだという。

 早期退職のほかに、人員を東芝グループやグループ外の会社に転籍させ、ICT事業会社の人員を合計300人削減する。

 東芝は成長が見込める人工知能(AI)やモノのインターネット(IoT)を展開するICT事業を今後の注力事業に据えるが、29年4~9月期は営業赤字で、体質改善が急務となっていた。

 東芝は営業利益の約9割を稼ぐ半導体メモリー事業を売却した後、社会インフラのほか、エネルギーやICTを収益の柱に据え経営再建を目指すが、成長の青写真を描ききれていない。一方、この1カ月でテレビ事業の売却や「サザエさん」の番組スポンサー降板などの合理化策を矢継ぎ早に決定している。

 東芝は不正会計問題で財務が悪化した際も27~28年にかけて早期退職を募集し、3449人の社員が募集に応じている。

学歴はあった方が良いが、進む方向や目標にが違えば必要なくても良いと思う。
社会の構造や価値観によっても学歴が評価が違ってくる。学歴よりも何が出来るのか、どのような経験をしてきたのか、どのような個性や性格なのかも 評価基準に含まれると、総合点で断トツ学歴も総合的に、又は、ポイントの方法次第では、大した評価にならない可能性もある。
いくら高学歴でも体や肉体的な強靭さを求められる仕事では中間よりも下の評価が下されるかもしれない。
芸術や音楽などある分野での秀でた能力とその時代にあった表現能力次第のケースでは、学歴は大した要素ではないと思う。
「学歴が関係ない芸能界でも、子供には学歴を求める傾向がある」は、親の影響力があっても芸能界で売れるとは限らない不安定さが 学歴があれば何とかなる、又は、平均以上の生活を維持できる可能性が高いと思っているからだと思う。
お金があれば塾に通わせて、競争力が低い時期にエスカレートの私立学校へ入れる事が出来る。トップレベルで大学を卒業しようが、 ギリギリで大学を卒業しようが、外部の人達から見れば、同じ良い私立大学卒。日本が学歴で相手を評価する傾向が高い社会であると 思うので、日本ではやはり学歴は重要と思われると思う。学歴の評価は人それぞれで違うと思うのでここで終わる。

京大卒芸人が"学歴は必要"と結論したワケ (1/3) (2/3) (3/3) 11/27/17 (PRESIDENT Online)

人生で成功するために、学歴は必要なのか。お笑いコンビ・ロザンの菅広文さんは著書の中で「必要」と断言している。「学歴が関係ない芸能界でも、子供には学歴を求める傾向がある」と補足するのは、相方の宇治原史規さん。「京大卒でクイズ番組常連のほう」と「イケメンで作家のほう」という2人が、そう考えるようになった理由とは――。

 ベストセラーとなった小説『京大芸人』シリーズで、相方・宇治原史規さん(京都大学法学部卒)の「高性能勉強ロボ」ぶりと、同級生二人で芸人になるまでの道のりを描いた、ロザンの菅広文さん。菅さんが宇治原さんを観察し続けて確信した“究極の学習術”を詰め込んだ本が、『身の丈にあった勉強法』(幻冬舎)。「京大卒でクイズ番組常連のほう」と「イケメンで作家のほう」と、インテリ芸人として活躍ぶりを目にしない日はないほど人気のコンビだが、そんな彼らも実はもう40代だ。

 1976年生まれ、大阪教育大学附属高等学校天王寺校舎で同級生として出会い、京大と大阪府立大、互いの大学在学中にお笑いコンビを結成。アイドル的人気を博したり、クイズ番組優勝で一気に全国区へ知れ渡ったりという成功の裏で、思い通りにならないこともたくさんあった。キャリア22年目を迎えた40代のロザンは、どんな人生訓を学んできたのだろう。

■宿題は「罰」ではない

 40代ともなれば「勉強」は自分だけではなく、子供世代のものでもある。読者の中にも、子供の勉強や受験をやきもきと見守る方がいらっしゃるのではないだろうか。「みんな、先生に出された宿題をやっていないことにとらわれすぎだと思うんですよ」、菅さんはいたずらっぽくほほ笑む。

 そもそも宿題は、先生が生徒の理解度を把握するためのもの。そして親が心配から「宿題はやった? 」と聞いた瞬間、子供にとって宿題は「罰」になるというのが、彼の持論だ。「自らやる行為でなくやらされる行為になったら、やる気も理解度も下がる。やらずに先生に怒られたほうが、子供はよほど宿題の意義を理解するんです」(菅さん)。相方の宇治原さんも、「僕にとって宿題はゲームと同じ、遊んでいるのと一緒でした」と、さらりと言い切る。

 彼らから感じられるのは、子供の勉強はあくまでも主体的であるべき、楽しいと思えない勉強ならしない方がマシ、というスタンスだ。自分がワクワクすることを追求する。それは、彼らの「就職」や「キャリア」にも通じてきた。ともにサラリーマン家庭に育ち、高学歴を手にしながらお笑い芸人になったのも、「売れてテレビに出ることに憧れて、なんや面白そうやなと」(宇治原さん)、「若気の至りです」(菅さん)。しかも「芸人も、医者も、弁護士も、自分たちの中では並列だった」(菅さん)という。

 若手時代、関西の番組企画でお笑いコンビを集めてダンスユニットを作ることになった時があった。お笑い芸人としてのプライドから、歌って踊らされることに抵抗がなかったわけがない。「でも僕らは、自分の意思で一度引き受けたなら、どんな仕事も面白いものにしようとベストを尽くす性格なんです」(菅さん)。そう考えられるのは、長いスパンで見ているから。そんなスタンスや集中力は、「確かに、受験勉強で培ったものでしょうね」と、二人はうなずいた。

■学歴とは浮輪のようなもの

 『身の丈にあった学習法』の中でも印象的なのが、「学歴は必要」とはっきり書いていることだ。菅さんは「芸人の世界では、自分に学歴があろうがなかろうが、子供には学歴を求める傾向がある。それは学歴が必要であると体感しているからだ」と書く。宇治原さんも「実際、芸能界ではどの人も自分の子供は勉強熱心に育てている。結果が一番雄弁に物語っていますよね」と言い添える。学歴無用論が“スマート”とも評される風潮の中で、なぜ「学歴は必要」と断言できるのか? 

 菅さんはしばらく考えたあと、「学歴って、浮輪みたいなものだと思うんですよ」と言葉を探し当てた。子供を海やプールでいきなり泳がせるのは忍びない。せめて浮輪をつけておきたい。というのも、親自身も自分は浮輪がなくて苦労したことがあったから。あるいは、たまたま泳ぎがうまくて人より速く岸に泳ぎつけたにせよ、あの時浮輪があればもっとうまくなれたのではないか、泳ぎ方を練習できたのではないかと、後悔があるから。だから、子供にも浮輪としての学歴が必要だと考える親が多いのではないか、と続ける。

 「ただ、立派な浮輪があるとそれに頼ってしまって、浮輪をなかなか外しにくいというデメリットはあるんですけれどね」と、場が感心するほど納得感のある説明を終えた菅さんに、すかさず宇治原さんが「めちゃめちゃいいのを思いついたなぁ」と突っ込んだ。「僕らだって、本当は浮輪を外した方が速く泳げるのに、という場面もあるかもしれないです」と、菅さんは冷静な視線も忘れない。「まあ、これだけ学歴学歴と言っておいて、宇治原さんの子供がアホやったらええなと」(菅さん)。「それは面白い」(宇治原さん)。

■上司には敬意を。同期への嫉妬は「ムダな時間」

 社会人キャリアも20年選手の40代は、中間管理職として、組織の垂直方向にも水平方向にも、さまざまな悩みの渦中にいるだろう。しかも競争の中で育たざるを得なかったため、社内政治や周囲の出世など、決して心穏やかにはいられない。そんな中でわれわれはいかに生きるべきか? 

 実力主義の世界だからというのはあるかもしれませんが、と前置きしつつ、「芸人の世界では、年上だというだけで敬意を持つものなんです。だから、尊敬しない上司(先輩)はそもそもいない。尊敬できない上司は消えていく、厳しい世界ですからね」と、菅さんは指摘する。まず敬意あり、礼儀作法は後からついてくる。「先に生まれたと書く先生は、もうそれだけで偉い、という考え方を受け入れようということです。上司も同期も、全員に敬意を持った上で接さねばいけない。たぶんそこが欠けていると、会社でも世間でも苦しいのではないですかね」と、宇治原さんも諭す。

 「なぜあいつが上司なのか」「なぜあの同期に負けるのか」といった不公平に感じられる人事も、客観的に長いスパンで見ると人事の間違いは少ないのだとか。「一度、自分が人事部になったつもりで配置してみるといいんです。すると、だいたい同じ結果になったりするかもしれない。全体を見渡すと、人事は意外と公平な判断をしているんですよ」(宇治原さん)。

 自分たちだって、売れていく同期を見てざわつく気持ちがなかったといえばうそになる。「でも結局、適材適所なんですよね。僕たちは選ぶ側ではなく、選ばれる側。『商品である』という感覚が強いのかもしれません」との菅さんの言葉を引き受けて、宇治原さんはこう説明する。「冷めているわけではなくて、別の感情の使い方をするんです。嫉妬のような無駄なことに感情を使わないでおこう、と」。

 学生時代から無駄が大嫌いだった、と宇治原さんは言う。どんな小さなことでも、例えば駅まで走るくらいのことでも、走る以上は絶対に電車に間に合いたい。受験だって、するなら絶対に受かりたい。そんな宇治原さんは「無駄にエネルギーを使いたくないから、負の感情を持ち続けないんです」。大波がうねる芸人の世界に20年以上身を置き、ストイックに自分たちの芸を磨き上げてきた男たちが言うと、説得力がある。

■「ワープ」を夢見ない、身の丈にあった成長をするために

 「よくそういう記事がありますが、年収500万円の人が年収1000万円の人をうらやむとか。そういう比較と嫉妬も、僕はあまり意味がないと思います」と、菅さん。収入が少ないならその分、それなりの自由や休暇があるかもしれない。人より高い年収は、それなりの長時間労働やストレスの対価だったりもする。そこでどう考えるかが身の丈にあった生き方をできるかどうかで、ただ比較して何が何でも上を目指すのがいいわけではない。自分は何を楽しいと思うかを大事にしたとき、その競争には本当に価値があるのだろうか? 

 「向上心も使い方次第だと思うんです」と、菅さんはよしもと新喜劇の後輩の話をしてくれた。いつか月収100万円欲しいと漠然と夢を語る後輩に、菅さんはまず「座長がいくらもらっているか聞いたことがあるか? 」と尋ねたという。座長のギャラの額と出演回数を知れば、自分が今後どこまで単価を上げ、どれだけ出演できる芸人を目指せばいいのかがわかる。それでも月収100万に満たないのなら、他にどのように仕事や活躍の幅を広げていけばいいか、見通しが立つ。夢は、目標への距離を小さな単位に割って、一つ一つクリアしていくものだ。

 宇治原さんも「一年後に京大に受かるためには、今日何をすればいいか、明日何をすればいいか。細かく予定を立てていったとき、これを完遂すればいいんだ、と合格が見えたんです」と語る。500万から1000万を望むのではなく、まずは501万にすることを目指さなければいけない。「みんなすぐに結果を欲しがってワープを求めがちですけれど、人から見てワープに見えるものは、本人はみな積み上げていったものなんですよ」(宇治原さん)。

 著書の中で、菅さんは「実力ギリギリの学校よりも、余力を持って成績上位でいられる学校を選ぶのもあり」とも書いている。それは単なる子供の学校選びにとどまらない。われわれ大人にとっても、やみくもに「上を目指せ」と教え込まれた向上心や見栄で自分の居場所を決め込んで苦しむのではなく、本当に自分にとって幸せな「身の丈にあった生き方」をするための、人生の秘訣(ひけつ)なのかもしれない。

フリーライター/コラムニスト 河崎 環

遊びが本気になったと言えば逮捕はなし?

家出少女にわいせつ行為、容疑の男逮捕 自宅に住まわせるも家族が通報「知らない女性がいる」/浦和西署 11/25/17(埼玉新聞)

 家出した少女が18歳以下と知りながらわいせつな行為をしたとして、埼玉県の浦和西署は25日までに、県青少年健全育成条例違反の疑いで、さいたま市桜区田島10丁目、会社員の男(48)を逮捕した。

 逮捕容疑は10月25日~11月3日までの間、自宅マンション一室で、東京都内に住む10代女子高校生が18歳に満たないことを知りながら、わいせつな行為をした疑い。「間違いない」と容疑を認めているという。

 同署によると、男は都内の路上で、女子高校生に声を掛けて連絡先を交換。女子高校生が家出していることを知り、自宅に住まわせていたという。男と同居する家族から11月10日、「何日かにわたって知らない女性がいる」と通報があり、同署で捜査していた。

 男と女子高校生はその後、行方が分からなくなり、捜査員が24日夜、2人を都内のJR水道橋駅付近の路上で発見した。

こんなバカなことをするのは体育会系だろうか?体育会系の人生は楽しそうだから自業自得!
面白い事や馬鹿な事をするから面白いし、話のネタになる。ただ、一歩間違うと、又は、運が悪いとこうなる。
本人達はわかっているとは思うが、わからないからこんな事をしたとも考えられる。

罰ゲームと称し裸で海に飛び込む、男子大学生重体 11/24/17(TBS NEWS)

 24日未明、福岡市中央区で罰ゲームと称して裸で海に飛び込んだ大学生が溺れ、意識不明の重体となっています。助けようと海に入った友人らも病院に運ばれています。

 24日午前4時すぎ、福岡市中央区地行浜のシーサイドももち海浜公園で、「友人が防波堤から落ちた。意識がないようだ」と、警察に通報がありました。

 警察が駆けつけ、海中にいた男性3人を救助しましたが、22歳の男子大学生が意識不明の重体となっているほか、友人らも病院に運ばれました。

 警察によりますと、男子大学生が罰ゲームと称して裸で海に飛び込んだあと、防波堤に上がってこれなくなったため、友人らが助けようと海に入り溺れたということです。福岡市の24日朝の最低気温は7.4度でした。

社会に貢献ではなく、単に子供達との接点のために活動に参加していたのだろうか?
このような事件をなくす事は出来ないが、減らすためには処分を重くする法改正が必要だと思う。

子ども会連合会副会長を逮捕=少女にキスした疑い―松江 11/24/17(時事通信)

 子ども会に参加した少女に無理やりキスをしたなどとして、島根県警松江署は24日、強制わいせつ容疑で、全国子ども会連合会の副会長を務める会社役員磯田謙一容疑者(75)=松江市北堀町=を逮捕した。

 容疑を認めているという。

 逮捕容疑は23日午後4時ごろ、同市学園の駐車場に止めた自家用車内で、同市の10代少女に抱き付きキスするなどした疑い。

 同署によると、同日に開催された子ども会の終了後、会に参加した少女を磯田容疑者が食事に連れ出した。その後に事件を起こしたとみられる。少女の母親から同署に通報があり、同容疑者に事情を聴いたところ、キスしたことなどを認めたという。

同じ出来事であるが、神戸新聞と産経新聞の記事では、読み手の印象がかなり違ってくると思う。

「 同署によると、女は『不倫関係がばれると思い、その場を離れた』と容疑を認めている。荷物をまとめてホテルの外に出ようとしたが、支払いが済んでおらず出られなかったといい、『男性の意識がない。119番してください』とホテルの従業員に伝えたという。」

結局、不倫も絶対にばれたと思うし、逮捕までされた。自業自得だが、かなり運が悪いと思う。不倫相手を残してホテルを出ても、防犯カメラで身元が ばれる可能性を考えなかったのだろうか?また、不倫は遊び、又は、快楽のためだったのだろうか、放置する事に戸惑いはなかったのだろうか?
ラブホテルは高くないと思うので、ラブホテルの料金ぐらいの現金さえも持っていなかった現実は、運の悪さを物語っていると思う。
ラブホテルで死亡した不倫相手の男性は独身だろうか、それとも家族がいたのだろうか?死亡の状況としては最悪だと思う。不倫している人達は たくさんいるが、このような死に方をすれば、周りにも確実にばれるだろうから、奥さんがいれば葬式を挙げてくれるのだろうかと疑問を抱いてしまう。
知り合いの人達や顔見知りの人達にとってはうわさ話や話のネタとしては面白いかもしれない。まあ、救急車も呼んでくれない不倫相手を選んだ 事が自業自得かもしれない。まあ、不倫をしたくても出来ない人もいるから、後の事を考えなければ、少しの幸せはあったかもしれない。

「不倫がばれる」意識不明男性をラブホテルに放置 容疑で女逮捕 11/23/17(神戸新聞 NEXT)

 不倫の発覚を恐れ、意識を失った男性を放置したとして、兵庫県警有馬署は23日、保護責任者遺棄の疑いで、神戸市北区、パートの女(51)を逮捕した。

 逮捕容疑は22日、午後3時25分ごろ、同区有馬町唐櫃のラブホテルで、会社員男性(52)が意識を失い、呼吸が止まったことに気付きながら、放置して部屋を離れた疑い。

 同署によると、女は「不倫関係がばれると思い、その場を離れた」と容疑を認めている。荷物をまとめてホテルの外に出ようとしたが、支払いが済んでおらず出られなかったといい、「男性の意識がない。119番してください」とホテルの従業員に伝えたという。

 男性が倒れて約15分後に従業員が通報したが、搬送先の病院で死亡が確認された。男性と女は同市内の別のホテルで働く従業員同士という。

「不倫がばれる」ラブホテルで意識不明の男性放置、51歳パートの女を逮捕 11/23/17(産経新聞)

 意識を失った男性をラブホテルに放置したとして、兵庫県警有馬署は23日、保護責任者遺棄の疑いで、神戸市北区のパートの女(51)を逮捕した。「不倫(関係)がばれると思った」と容疑を認めている。男性は病院搬送後、死亡が確認された。

 逮捕容疑は、22日午後3時25分ごろ、同市北区のラブホテルで男性(52)と一緒にいた際、男性が意識を失い呼吸が止まったことに気づきながら、そのまま放置したとしている。

 同署によると、女は男性を部屋に残しホテルの外に出ようとしたが、考え直して従業員に「男性が意識不明なんです」と伝えたという。女と男性は同市内の別のホテルの従業員同士で、同署が男性の死因などを調べている。

高橋書店の調査が現状をどれだけ反映しているのか、地域的な偏りを考慮しているのか、知らないが、事実だとすれば間抜けだと思う。
「約4割のビジネスパーソンが時短ハラスメント(ジタハラ)に悩まされている」

日本人は平均すると勤勉で優秀だと思うが、自分で考え、判断して、行動に移す事については本当にだめだと思う。
問題を解決するどころか、問題を悪化させていると思える。政府も行政も間抜けと思える点があるから日本の欠点と言えるかもしれない。
「働き方改革」の定義は何か?労働時間を短くする事なのか?効率よく働く事なのか?働く時間を自由に決める事なのか?いろいろな選択の コンビネーションが実現できることなのか?
仕事や目的達成のために働きたい人達にまで「残業をするな」と言うのは愚かだし、幼稚だ!子供ではないのだから、選択の自由だと思う。 周りに合わせる傾向がある日本人が多いので、働き方の選択と結果を簡単には受け入れられないかもしれない。仕事によってはスケジュール 通り、又は、時間で区切るタイプに当てはまらない仕事もある。一律、同じように考えたり、当てはめようと考えること自体、幼稚だと思う。
電通の東大卒の女性の自殺を中途半端に終わらせるからこのようになると思う。電通の上司から、周りの対応まで徹底的に調べ上げて背景にある 問題が、電通の問題なのか、日本文化にも原因があるのか、会社構造、会社の価値観、社会構造や社会の価値観に関連性があったのか調べるべき だったと思う。また、就職活動にための働き方に関する会社の情報公開についても踏み込むべきだったと思う。これまで、会社で入社して 働かないと分からない事まで情報として公開されていれば、勘違いや勝手な想像で会社を選ぶ失敗は減ると思う。まあ、それが出来ないのが日本と 言えば、日本の特徴なのかもしれない。

「残業するな」「いいから帰れ」 会社員の4割が“ジタハラ”に悩み 高橋書店の調査 11/22/17(ITmedia NEWS)

 「約4割のビジネスパーソンが時短ハラスメント(ジタハラ)に悩まされている」──高橋書店は11月22日、現役のビジネスパーソンを対象に行った「働き方改革」に関するアンケート調査の結果を発表した。「働き方改革」推進の影響で、“ジタハラ”に悩まされるケースがあるという。

 全体の53.4%が「会社で働き方改革が行われている」と回答。そのうち、41.5%が「働ける時間が短くなったのに、業務量が以前のままのため、仕事が終わらない」という「時短ハラスメント」に関する悩みを抱えていた。

 時短ハラスメントは、長時間労働を改善する具体策の提案がないまま、頭ごなしに「残業をするな」「定時に帰れ」などと命令されることを指すという。

 働き方改革を行う人に、業務効率化・生産性の向上のために「紙の手帳が必要か」尋ねると、74.6%が「必要」と回答。活用法で最も多かったのが、「毎朝紙の手帳でスケジュールやタスクを確認してから1日を始める」(56.4%)だった。

 そのうち、42%が「Googleカレンダー」などのデジタルツールと紙の手帳を併用していた。「持ち運びやリマインダーはデジタル」「紙は詳細なタスク管理や日記の役割」などの使い分けをしている。

 調査対象は、紙の手帳を利用した経験のある20~60代男女のビジネスパーソン730人。11月にインターネット調査を実施した。

「絶望と貧困」をタイトルに使っているが、最近は「貧困」を使いたがるのであろう、又は、「貧困」を使えば読んでもらえるのであろう。 まとはずれな記事に貧困を言い訳に税金をつぎ込みたい組織や人々が存在するのだろうと思ってします。
下記の記事は、貧困を経験しているが、同時に英語で言う 「ブロークンファミリー(broken family):崩壊家庭; 欠損家庭 」(Weblio)の問題で、精神的なストレスや苦痛を感じている。
子供は親を選べない。生物学上、妊娠できる異性が性行為を行い、受精すれば、問題がなく、中絶しなければ子供が生まれる。 子供を望んでいようが、いまいが、性行為を行えば、子供が出来る可能性がある。子供が欲しくて性行為を行う場合もあるが、 そうでないケースも多い。アメリカの多くの調査で、若くして妊娠して、結婚を意識する前に、妊娠を理由に結婚した夫婦は離婚率が かなり高い結果が出ている。日本でも似たような結果が出ている調査がある。このような環境での妊娠そして出産はマイナスからの スタートである。貧困はその後に一緒に付いてくるケースが多いと思う。
お金に困っていても、家族の絆がしっかりしていれば絶対とは言わないが、子供が大きく外れる事はない。 貧困ばかりを繰り返すよりも家族の問題、家族に対する価値観や意味などを学校が理解して対応したり、子供に与える影響を義務教育である 中学校で教えるべきである。既に問題が抱えていたり、精神的に傷を抱えている生徒は中学生で何を教えても、響かないし、意味がないかも 知れない。それでも多少の影響を与えるかもしれない。
東大生や医学部生でも頭は良いし、試験にも合格できたが、人間的には欠陥のようなレイプ事件を起こしている。貧困とは関係ないので、 貧困ばかりを強調するのかもしれないが、精神的に病めば、やはり問題である。
電通に入社して自殺した東大卒の女性を考えれば、「感電自殺」を図った20歳男性はすごく頑張っていると思う。 大きな違いは女性は死亡しているので未来はない。男性は生きているので、もしかすると未来は良い方向に変わる可能性が残っている。

「現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。」

非正規雇用の拡大は日本だけではない。いろいろな国の人々と話すとレベルの違いはあれ、非正規雇用の拡大は広がっている。 このような環境で非正規雇用を改善しながら日本の企業が国際競争で勝てると藤田 和恵氏は思っているのか?
効率的な学校教育、就職を考えてた教育プログラム、資格を取得したいと考える子供に対応する教育プログラム、無駄なシステムな改善や 廃止、無駄な法や規則の改正など全体的に変えて行かなければ、批判しても変えられないし、わからない。一部だけの改善であれば かなりドラスティックな改善でなければ、目に見える変化はない。改革や改善のために一部の不利益を受ける人達が出るであろう。 これらの中には新しい教育システムへの順応を要求される学校関係者も含む。年を重ねた人間は変化を嫌う傾向にある。 それでも変えなければ多くの人達が影響を受けるかもしれない。

「感電自殺」を図った20歳男性の絶望と貧困 (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 11/22/17(東洋経済 ONLINE)

現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。

■高校生のときに感電自殺を図った

 高校生のとき、自殺することばかり考えていた。ある日、電気コードの中の銅線を露出させて左胸と背中に貼り付けた。睡眠薬を飲む。タイマーで電気が流れる時間を設定する。コンセントにコードを差し込み、目を閉じた――。目覚めたときに見たのは、慌てふためく母親の姿だった。

 このとき、もともと折り合いの悪かった母親から「あんたとはもう一緒に暮らせない」と言われた。両親の離婚後、もう何年も会っていない父親が騒動を知って母親に送ってきたメールには「おカネが必要ならいくらでも払います。だからこれ以上、かかわらないでほしい」との旨が書かれていたという。

 タカヒロさん(20歳、仮名)は当時の心境について「それまでは母親も父親も家族だと思っていました。だから、どこかに期待する気持ちがあったんです」と振り返る。しかし、自殺未遂をきっかけに、両親に愛情や評価、思いやりを求めても無駄であることがわかった。期待すれば裏切られる。だから、期待することをやめた。皮肉にもこれを境に自殺願望は急速に収まった。

 両親は物心ついたころから不仲で、離婚後、タカヒロさんは母親に引き取られた。母親は派遣社員。目に見えて生活が苦しくなることはなかったが、やむをえず外食をしたときなど彼女は注文せずに食費を節約していたことを、幼いながらに気づいていた。父親から養育費が支払われていたかどうかは、知らないという。

■母親の途切れることのない男性関係

 母親との関係がこじれたきっかけは、タカヒロさんが小学校高学年のころ。母親と付き合っていた男性との間に子どもができたことだった。寝耳の水の出来事に「母親は仕事で忙しいんだと思っていました。だから、僕は独りで留守番をして、我慢して冷凍食品を食べていた。それなのに、あの人は外でそういうことをしていたんだ」と思ったという。

 しばらくして女の子が生まれた。しかし、母親は再婚しなかった。彼女によると、相手の男性が連れ子であるタカヒロさんの存在を煙たがったのだという。1度、母親と口げんかをしたとき、「妹に父親ができなかったのは、あんたのせいだ」となじられた。

 その後もタカヒロさんを傷つけ続けたのは、母親の途切れることのない男性関係だった。しかし、男の子がそんな感情をうまく言葉にすることもできない。反抗的な態度や不登校を繰り返す息子に対し、母親はベルトで打ちすえたり、包丁を突き付けたり、部屋に閉じ込めて何日も食べ物を与えないといった虐待で応じた。

 歪んでいく親子の関係について、タカヒロさんは「僕が理由を言わないから、母親も僕の本当の気持ちはわからなかったと思います。どこまでも平行線でした」と語る。

 母親は雇い止めに遭うことはなかったようだが、生活に余裕はなかった。タカヒロさんが高校に入ってからは、通学費と昼食代は自分で工面することに。また、平日は妹を保育園に迎えに行くことや、掃除や洗濯などの家事を手伝うことも彼の仕事になった。妹はかわいかったが、これでは部活もできない。学校が遠方で1カ月の定期代が1万円近くかかったこともあり、週末はバイト漬けにならざるをえなかった。何よりも洗濯物を取り込むとき、母親の下着が派手になるたび、また「彼氏」ができたのだとわかることが、タカヒロさんの気持ちを逆なでした。学校の成績は、教師から大学は推薦で行けると太鼓判を押されるほどだったが、しだいに休みがちになっていったという。

 このころ、母親と妹、その時々の「彼氏」と3人で出掛けることが増えた。悪気のない妹から3人で遊びに行ったときの話を聞かされるのはつらかった。また、家に出入りするようになった「彼氏」の1人はタカヒロさんをのけ者にしておきながら、「どうして学校に行かないの?」と諭してきたという。

 「なんで俺、ここにいるんだろう?」「俺、ここにいてもいなくても同じじゃね?」

 疎外感が募った。直接の引き金が何だったのか、今となってはもうわからない。以前から、首つりのためのロープや睡眠薬を買ったりしていた中で、ついに感電による自殺を図ったのだ。自殺が失敗した原因について、タカヒロさんはどこか他人事のように「銅線の貼り付け方が悪くて、電気抵抗が大きすぎたんだと思います」と分析する。

 自殺未遂後は、行政の福祉担当者らが間に入り、タカヒロさんは独り暮らしをすることになった。条件は、学費は母親が負担し、生活費は自分で稼ぐこと。家族に何かを期待することをあきらめ、母親と距離を取ったことで精神的には幾分落ち着いたが、今度は貧しさとの闘いが始まった。

■学費が払われていない

 新たな住まいは家賃4万円のシェアハウス。勉強とアルバイトに追われる日々はただでさえ過酷だったのに、半年ほど経った頃、担任の教師から「学費が払われていない」と告げられた。嫌がらせなのか、本当に家計が苦しかったのか――。母親と直接話をしていないので、本当のところはわからない。仲介役を期待した教師は「これは先生とお前じゃなくて、お前とお母さんの問題だから」と言うばかりで頼りにはならなかったという。

 タカヒロさんはやむなく留年。その後は生活費に加えて学費も稼がなくてはならなくなり、飲食店や日雇派遣など多いときで3つの仕事を掛け持ちした。家賃を払えなくなりそうな月は食事を1日1回に減らし、白米にしょうゆをかけてしのいだ。

 どう頑張っても、卒業できる気がしない――。そう言って学校側に相談しても、中退か、新たに諸費用がかかる通信制への編入を提案されるだけ。転機となったのは、行政側の担当者から「高認(高等学校卒業程度認定試験)を受けてみれば」と勧められたことだった。迷った末、昨夏に高校を中退。この担当者が高認用の参考書を貸してくれたこともあり、さいわい、試験は一発で合格した。

 しかし、日々の貧困は待ってはくれない。最近は仕事を掛け持ちすることはなくなったが、アルバイト先はどこも「ブラック企業」ばかりだという。

 今はネットカフェで働いている。時給は地域の最低賃金と同水準。毎月の労働時間は約200時間に上るうえ、10回以上の夜勤をこなしても、手取りは13万~15万円にしかならない。タカヒロさんが写真に撮ってきたタイムカードを見ると、30時間近く連続で働いている日もある。社会保険などの加入もなし。休みは週1。忙しさのあまり、ここで働き始めてから、体重が10キログラム近く減った。

 タカヒロさんによると、給料が安いのは、時間外手当がついていないからだという。1度、社員におかしいのではないかと尋ねたところ、「時間外手当は時給に含まれている」と説明された。彼は淡々と「正社員なのに、こっちが知らないと思ってウソばっかりつくんですよ。別にいいですけど。辞めるときにあらためて会社に言うか、労基署に行くかしますから」と語る。タイムカードの写真を抑えたのはいざというときに証拠として使うためだ。

 タカヒロさんはアルバイト仲間の大学生に対しても手厳しい。「アルバイトでも仕事は仕事なのに、“ホウレンソウ”もろくにできないやつが多い。そのくせ、自分勝手なシフトばかり要求してくる。大学なんて全然、行きたいと思いませんね」。

 しばらくはアルバイトでおカネを貯め、後々は高校での専門を生かし、電気工事士の資格を取るつもりだ。

■両親にも、学校にも、政治にも期待はしない

 「資格さえあれば、正社員として採用してもらえる自信があります。就職できないという人がいるけど、今の時代、企業がどういう人を採用したいと思っているか、わかっていないんじゃないか。何でもかんでも人のせいにしちゃいけないと思います。

 政治のせい?  関係ないですよ。特に期待することもないから、(10月に行われた)選挙にも行きませんでした。っていうか、(連日出勤のため黒い印字で埋まっている)この真っ黒なタイムカード、見てくださいよ。いつ投票に行けっていうんですか」

 冷静な語り口に時々、乾いた笑い声が混じる。高校生のときから自立を強いられたタカヒロさんは確かに賢く、たくましい。そんな若者に、両親にも、学校にも、政治にも期待はしないと言わせる。そういう社会に私たちは生きている。

 タカヒロさんに話を聞いたのは週末のファミリーレストラン。家族連れなどでにぎわう店内で一瞬シャツをはだけて、感電自殺を図ったときにできた傷あとを見せてくれた。左胸あたりに火傷のような丸いあとがある。さらに、右手の親指を除く指には母親が突き付けてきた包丁を握ったときにできたという、一直線の傷あとがあった。

 最近、ようやく戻り始めた体重はまだ50キログラムに届かない。50キログラムを超えないと、「唯一の楽しみである献血(400ミリリットル)ができないから困る」と笑う。自殺願望は完全になくなったわけではない。献血はボランティアでもあるが、自殺衝動を抑えるための手段でもあるという。

 たそがれ時。これから夜勤だというタカヒロさんは、繁華街の雑踏へと消えていった。パーカーに両手を突っ込んだ華奢な後ろ姿。彼がついこの間、20歳を迎えたばかりの若者であることを思った。

本連載「ボクらは『貧困強制社会』を生きている」では生活苦でお悩みの男性の方からの情報・相談をお待ちしております(詳細は個別に取材させていただきます)。こちらのフォームにご記入ください。

藤田 和恵 :ジャーナリスト

昔、隠れた住宅ローン破産予備軍の記事を目にしたが、最近は見ない。自己破産するシニアが増えているのであれば、隠れた住宅ローン破産が 形になって現れる頃にもう一度、記事となるのだろうか?
東芝の問題や神戸製鋼の問題など外部の者には予想出来ない事も起きる。外国人労働者達も増え、景気が悪くなると仕事を奪っていると 問題になる可能性もある。少子化の問題もあるが、税金を投入する学費無償が実るとは思えない。単なる関連業界を助けるだけになり、 財政負担を悪化させる要因の一つとなるであろう。
住宅ローン破産が問題となるまで時間が短くなることはあっても延びる事はないように思える。

自己破産するシニアが増えている意外な原因   (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 11/18/17(読売新聞)

 2016年の自己破産の申し立てが6万4000件を超え、13年ぶりに増加に転じた。かつて、多重債務は無計画な若い世代の問題とされていたが、最近では働き盛りの中年や退職したシニアが、カードローンなどをきっかけに自己破産に陥るケースが目立つという。なぜ、中高年の自己破産が増えているのか。ファイナンシャルプランナーの小澤美奈子さんが実態をリポートし、自己破産を防ぐための手立てをアドバイスする。

◆消費者金融では断られた

 「消費者金融では借りられなかったのに、銀行は貸してくれました」

 東京都内に暮らすAさん(58歳)は今春、ついに自己破産を申請しました。始まりは、10年ほど前にさかのぼります。クレジットカードによる買い物とキャッシングの借り入れがきっかけでした。

 「当時は会社員として働き、収入も十分にあったので、多少返済額が多くなっても問題ないと思っていました」

 Aさんの借金は約200万円。銀行残高が底をつき、返済が滞ると、今度は消費者金融から借りて返済に充てるようになりました。

 借金は300万、400万円と積み重なり、ついに、消費者金融からも融資を断られてしまいます。消費者金融からの借り入れができなくなったAさんが、次に選んだのは銀行のカードローンでした。

 気付けば、借り入れは銀行カードローン3行、信販系カードローン1社、消費者金融が4社の計8社から、総額約500万円に膨らんでいました。

 そんな折、ストレス性障害を患ったことで、Aさんは仕事を辞めざるを得なくなりました。その後、再就職し、何とか自力での返済を試みたのですが、以前ほどの収入は得られません。間もなく返済不能となり、弁護士に相談し自己破産を決意しました。

 Aさんは当時を振り返り、ぽつりとこぼしました。

 「普通に働いていたのに、まさかこんなことになるなんて思いませんでした」

◆住宅ローンが重荷に

 神奈川県内に住む会社員Bさん(52歳)は15年前、妻(49歳)と共同名義で住宅ローンを組み、家を購入しました。

 過労がたたったBさんは、うつ病を患い、会社を休みがちになりました。収入が不安定になり、妻のパート代でやりくりしていましたが、それだけでは足りず、銀行のカードローンで生活費を借り入れるようになりました。住宅ローンとは別に、借金は400万円近くになってしまったそうです。

 首が回らなくなったBさん夫妻は、悩んだ末に自宅を手離すことにしました。家の売却には成功したものの、住宅ローンの1000万円が残ってしまいました。

 妻のパート代だけでは返済困難と判断したBさんは、妻ともども自己破産を申し立てることにしました。

 最近になり破産は受理され、現在、Bさんは実家に身を寄せ、夫婦で一から生活の立て直しを図っています。

◆増加する自己破産

 AさんやBさんのように、中高年になって自己破産するケースが増えています。

最高裁判所の司法統計によると、2016年の自己破産の件数は前年より782件増え、6万4638件。13年ぶりに増加に転じました。

 自己破産は03年にピークを迎え、24万2357件を記録しています。ちょうど多重債務者の増加が、深刻な社会問題となった頃です。こうした社会背景を受け、06年に改正貸金業法が成立し、政府は個人の借入総額を年収の3分の1までに制限する「総量規制」を設けました。これにより、過剰な貸し付けをする業者は少なくなり、自己破産件数も減り続けていました。

 にもかかわらず、なぜここにきて増加に転じたのでしょうか。

◆中高年の破産者が増えている

 自己破産の申し立ては、40~70歳代の中高年の間で増えています。

このことは、日本弁護士連合会と消費者問題対策委員会が集計した調査結果で確認することができます。

 この調査結果によると、20歳代と30歳代で自己破産者は減少している一方で、40歳代以上の破産が増加しているということが確認できます。

 中でも注目すべきは、60歳以上の増加です。1997年に12%だった60歳代の自己破産者は2014年には6.7ポイント増の18.71%に。70歳以上で比較すると、1997年はわずか1%でしたが、2014年には8.63%と、大幅に上昇していることが分かります。

 かつての自己破産と言えば、若者を中心としたカード破産がよく知られていました。なぜ、今は中高年なのでしょうか。

◆原因は銀行カードローン?

 自己破産増加の一つの要因として取り沙汰されているのが、銀行による個人向けカードローンです。

 銀行が高い利ざやを期待できる個人向けカードローンの貸し出しに力を入れ出したことで、多重債務者を増やし、自己破産件数を押し上げたのではないかと指摘されています。

 銀行の個人向けカードローンの貸出残高は、日本銀行が公表している銀行のカードローンを含む「個人向け貸出金」の推移で増加していることが明らかです。

 2003年以降、緩やかに減少していた貸出金は、11年頃から6年連続で増え続けています。特に、ここ数年の貸出金の上昇には著しいものがあります。

 貸金業に対する規制強化が進む中、なぜ銀行は貸出金を増やしているのでしょう。

◆依存しあう銀行と消費者金融

 理由の一つに挙げられているのが、銀行には総量規制が適用されないことです。

前述の通り、個人が貸金業者から借り入れる場合には総量規制が適用され、借りられる額に制限があります。しかし、総量規制は、クレジットカードや消費者金融を対象とする貸金業法で定められているため、銀行法が適用される銀行、信託銀行、信用金庫などは対象外なのです。

 だから、消費者金融などで借り入れを断られても、銀行で借り入れができる可能性があります。

 総量規制を超える人への貸し出しは、それ相応のリスクが伴うはずです。しかし、グループ傘下に消費者金融を抱え、そこへ保証業務を委託することで、事実上リスクを負わずに貸し出す銀行もあります。

 一方、銀行のグループ会社である消費者金融にとっては、本業の貸し出しが規制強化により減ったとしても、銀行カードローンの貸し出しが増えることで、自ずと保証契約による保証料収入を確保できることになります。つまり、両者は相互依存の関係にあるとの見方もできます。最近では、社会的な批判に応じる形で、総量規制と同様の規制を自主的に設ける銀行も増えてきました。

 確かに、こうした銀行カードローンの過剰融資は、自己破産増加の要因と考えられます。しかし、一方で、シニアの自己破産増加の理由として、新たな事実も浮上してきました。

◆中高年の自己破産が増えたワケ

 「中高年の自己破産の増加は、かなり前に借り入れた人が、最近になって何かしらの理由で返せなくなっていることが原因である可能性があります」

 こう語るのは、多重債務や破産問題に詳しい三上理弁護士(東京弁護士会所属)です。

債務に関する相談を数多く受けている三上弁護士は、10~20年前の借金の返済を続けている人が高齢化し、退職・失業、年金生活、病気などをきっかけに自己破産するケースが増えていると説明します。長年潜んでいた問題が、団塊世代の定年退職などと重なるこの時期に顕在化しているということです。

 銀行カードローンについては、かつての闇金のような脅迫まがいの取り立てがなく、「借金をしている自覚が足りない人も多い」と指摘します。現役時代の借金を、まるで「ぬるま湯」につかっているように利息だけ返し続け、そのまま、年金生活に入り、病気になって初めて問題の大きさに気付く人もいるそうです。

 三上弁護士は「今後、中高年のカード破産がさらに増えてもおかしくない」と警鐘を鳴らします。

 「借金がゼロになるまでの道筋がイメージできない」

 「自分の収入だけでは返済できなくなり、返すために借りることを検討しはじめる」

 こんな状態になったら、早めに弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。日本弁護士連合会の法律相談、自治体の弁護士相談会、日本クレジットカウンセリング協会などがあります。

◆公的な貸付制度を優先

 安易にカードローンや消費者金融からの借り入れに頼ってしまうと、そこから抜け出せなくなり、自転車操業に陥る人が多くいます。そうならないために、借り入れる場合には、次のような公的な貸付制度の利用をまず検討しましょう。

【生活福祉資金貸付制度】  低所得者、高齢者、障害者などに生活支援金や住宅入居費、一時的な生活再建費などの貸付制度で、地域の社会福祉協議会が窓口となっています。借り入れには原則、連帯保証人を必要としますが、連帯保証人がいなくても利用は可能です。連帯保証人を立てるなら無利子となり、立てられなかったとしても年1.5%程度となります。

【年金担保貸付制度】
 国民年金や厚生年金保険などの年金を担保に借り入れできる制度です。医療費や生活必需品の購入費用などが必要になった場合に、一定の条件を満たしていれば、10万~200万円の間で、利率2.1%(2017年9月1日現在)で借りることが可能です。

 銀行のカードローンなどから借り入れ、今はどうにか返済できている現役世代の人たちは、10~20年後に自己破産のリスクがあるかもしれません。自分たちが将来の自己破産予備軍であると知ることが、破産の道を避ける第一歩となります。

ファイナンシャルプランナー 小澤美奈子

「平和大使の演説に圧力かけた国、中国だった」

外務省はなぜ黒塗りにして隠す必要があるのか?事実を知らせる事にどのような問題があるのか?国民は知る権利はないのか?
外国の事は外務省に任せておけと言いたいのか?

「スピーチをやめていただけないか」平和大使の演説に圧力かけた国、中国だった 外務省の公電には黒塗り (1/2) (2/2) 11/16/17(西日本新聞)

 2014年以降、毎年8月のジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が今年は見送られた問題で、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていた国は中国だったことが16日、複数の政府関係者への取材で分かった。日本が第2次大戦の被害を強調することを嫌う中国側の思惑があるとみられる。

 政府関係者や本紙が情報公開請求で入手した外務省の公電によると、今年2~5月、昼食会などの場で、中国側が日本側に「スピーチをやめていただけないか」などと要請。「高校生を政府代表団に1日だけ含めるのは問題がある」などと指摘した。

中国の軍縮大使「異議申し立てもあり得る」と日本に反論

 日本側は、被爆体験の継承を訴えて理解を求めたが、中国の軍縮大使が「会議規則違反の異議申し立てもあり得る」と反論した。中国側の主張に同調する国が出てくることへの懸念から、日本政府も見送りに応じたという。

 高校生平和大使は例年、日本政府が1日だけ政府代表団に登録する形で、軍縮会議本会議場でスピーチを認められてきたが、核兵器禁止条約が採択された翌月の今年はスピーチが見送られた。本紙の情報公開請求で、ある国の軍縮大使が圧力をかけていたことが判明したが、文書の国名は黒塗りされていた。

中国の思惑は? 「歴史を歪曲」日本の動きに反発

 中国の習近平指導部は、戦後70年を迎えた2015年を中心に「反ファシズム・抗日戦争勝利70年キャンペーン」を国内外で展開。同年9月には、北京で大規模な軍事パレードを行った。同時に、日本が国際社会で原爆被害を訴える動きに対しては「戦争加害国としての歴史を歪曲(わいきょく)するものだ」と反発してきた。

 同年5月に開かれた核拡散防止条約(NPT)再検討会議でも、日本は各国指導者らに広島、長崎の訪問を促す文言を最終文書に盛り込むことを提案したが、中国の強硬な抵抗で実現しなかった。国連総会が同年12月に核兵器禁止を呼び掛ける決議を採択した際も、決議案に当初、盛り込まれた被爆地広島や長崎の惨禍を伝える文言が中国の強い要請で削除された経緯がある。

高校生3人、現地のセプションに参加

 一方、今年8月のジュネーブ軍縮会議で高校生平和大使のスピーチが見送られた代替措置として、日本政府代表部が現地で開いたレセプションには中国の外交団も参加。高校生3人が各国外交官を前にスピーチし、少人数のグループに分かれて各国外交団と個別で意見交換する場も設けられた。

<ワードボックス>高校生平和大使とは?

 核兵器廃絶を求める署名を集め、国連へ提出する高校生。1998年、長崎の2人が反核署名を携えて米ニューヨークの国連本部を訪ねたのが始まり。市民団体「高校生平和大使派遣委員会」が毎春、被爆地の広島や長崎を中心に公募で選ぶ。2013年以降は外務省の「ユース非核特使」の委嘱を受け、14年からは夏に国連欧州本部(ジュネーブ)での軍縮会議本会議場で代表者がスピーチをしてきたが、今年は見送られた。代替措置として日本政府代表部主催のレセプションで、3人の高校生が各国外交官ら約60人を前にスピーチした。

=2017/11/16付 西日本新聞夕刊=

個人的には毎年8月にジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説は茶番だと思っていたので、現実と国際政治に ついて未来がある高校生達そして彼らの学校が現実を学び、今後、何が出来るのか、現状が変わらなくても何をしたいのか、どのように変えて行くのか を考える良い機会だと思う。
単なる外国旅行の目的とか、英語を使ったスピーチをしたかった、又は、大学推薦に有利だからなどの理由で高校生平和大使になったのであれば話は 変わってくるが、この世の中、そして、世界には綺麗ごとだけでは物事は動かない事を少しは感じられたと思う。

「開示された公電や外務省の内部文書によると、同国の軍縮大使や次席が今年2月以降、日本側に『軍縮会議の手続き規則は、高校生が政府代表団の一員になることを認めていない』と数回にわたり指摘。 『毎年続くようであれば、しかるべき対応をせざるを得ない』とスピーチの見送りを求めた。」

【画像】秘密指定を解除されているのに…国名や発言の詳細は黒塗り 本紙が入手した外務省の公電 11/14/17(西日本新聞)
そして悪いのは圧力をかけて来た国だけではなく、黒塗りにした日本の外務省と呼ばれる組織。
「こうした要請を受け、外務省は見送りを決めたという。理由について外務省は
(1)高校生を政府代表団に含めるには加盟国の合意が必要なため、手続き上難しい
(2)本会議場で高校生がスピーチしようとしても、報道機関に公開されている場で止められてしまいかねない-と説明している。」

「軍縮会議の手続き規則は、高校生が政府代表団の一員になることを認めていない」が正しいのであれば、外務省は規則を全く理解していなかったのか? 加盟国が指摘しなかったから甘えて高校生を一員に加えていたのか?そうであれば外務省にも責任はある。
高校生のスピーチが止められても良いではないか。そのような国や力が存在する事が報道機関と通して公表される。その事について外務省は 問題があると考えているのか?
このような状況で、核兵器廃絶はあると思うのか、そして思えるのか?
現在の個人的な意見では核兵器廃絶は無理にする必要なないと思う。日本は北朝鮮問題を頻繁に取り上げるが、アメリカから武器を大量に購入するなら アメリカに多額のお金を提供して、出来るだけ早く北朝鮮を終わらせてほしい。使わない武器を購入するお金よりも、将来、もっと状況が悪くなる可能性の ある北朝鮮を終わりにするためにお金を使ってほしい。

「高校生に退出要求もできる」核保有国が日本に圧力か 平和大使の演説阻止 外務省公電で判明 (1/2) (2/2) 11/14/17(西日本新聞)

 2014年以降、毎年8月にジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が今年は見送られたことに関し、核保有国とみられる一部の加盟国が今年2月以降、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていたことが、西日本新聞が入手した外務省の公電で分かった。同国の軍縮大使は「自分は高校生に議場から出て行くよう求めることもできる」などと日本の軍縮大使に迫り、当初強く反論していた日本側も見送りに応じた。

 本紙は外務省に、この問題に関する情報公開を請求。軍縮会議日本政府代表部の高見沢将林軍縮大使がジュネーブやウィーンで他国の軍縮大使らから受けた「問題提起」について、岸田文雄外相に報告した公電などが開示された。公電は秘密指定を解除されているが、相手国名や発言の詳細は黒塗りにされていた。

公電の国名は黒塗り、核保有国か

 高校生平和大使は、日本政府が1日だけ政府代表団に登録する形で、軍縮会議本会議場でスピーチを認められてきた。開示された公電や外務省の内部文書によると、同国の軍縮大使や次席が今年2月以降、日本側に「軍縮会議の手続き規則は、高校生が政府代表団の一員になることを認めていない」と数回にわたり指摘。「毎年続くようであれば、しかるべき対応をせざるを得ない」とスピーチの見送りを求めた。

 日本政府側は当初「若い世代の活動を通じて、核兵器使用の惨禍について正確な認識が深まり、『核兵器のない世界』に向けた国際社会の機運が高まっていくことを期待している」などと反論した。

 しかし、同国の軍縮大使は「自分は高校生に本会議場から出て行くよう求めることもできるし、実際にそうすることも考えたが、無垢(むく)な高校生を困惑させることはしたくないので思いとどまった経緯がある」「今後は手続き規則違反として異議を申し立て、ブロックする」とまで迫った。

 こうした要請を受け、外務省は見送りを決めたという。理由について外務省は(1)高校生を政府代表団に含めるには加盟国の合意が必要なため、手続き上難しい(2)本会議場で高校生がスピーチしようとしても、報道機関に公開されている場で止められてしまいかねない-と説明している。

 公電の国名は黒塗りされているが、前後の文脈などから核保有国とみられる。

 外務省軍備管理軍縮課は「強硬な言い方で問題提起する国が出てきたのは今年になってからだが、手続き面を問題視する声は以前からあった。(今年7月に採択された)核兵器禁止条約の制定とは無関係。来年以降の対応は未定」としている。

■背景に核禁止条約も

<鈴木達治郎・長崎大核兵器廃絶研究センター長の話>
 高校生のスピーチをここまで強く阻むのは異常だ。昨年までは容認していたことを考えると、核兵器禁止条約制定の動きも踏まえて核保有国が被爆国・日本に核保有国寄りの態度を鮮明にするよう圧力をかけたのではないか。スピーチを例年通りに行うと、軍縮会議の円滑な運営に影響を与えるリスクはあるが、公の場でスピーチに抗議するほどの理由があるとは思えない。日本として堂々と主張を貫く選択肢もあったかもしれない。「核なき世界」への日本の立ち位置をもっと明確にし、核保有国と非保有国の橋渡しのための政策をきちんと作っていくべきだ。

=2017/11/14付 西日本新聞朝刊=

企業も人間と同じで始まりがあれば、終わりがある。
優先順位が変わり、世の中の価値観が変われば、生き残れない会社も存在する。一度、消滅してしまえば復活させる事は困難だし、不可能。 世の中が存在価値を見出せない、又は、存続するほどの需要がなければ消えゆくのも仕方の無いことかもしれない。

鍵盤打楽器メーカーの「斉藤楽器製作所」破産 11/14/17(ITmedia ビジネスオンライン)

 東京商工リサーチによると、マリンバなど鍵盤打楽器で知られる斉藤楽器製作所(東京都町田市)が破産を申し立てた。負債総額は約5億円。

 1947年創業。マリンバやビブラフォンなど、職人が手がける楽器は国内外のオーケストラなどで採用され、1986年7月期には約4億円の売上高があったという。

 だがマリンバの音板に最適とされる木材、ローズウッドがワシントン条約で輸出入が規制され、材料費が高騰。採算性が悪化した上に市場縮小が追い打ちをかけ、2016年7月期の売上高は約1億9000万円に落ち込んでいたという。

 同社Webサイトでは、破産申し立てについて「業績低迷が続く中、自助努力による業績回復を目指してまいりましたが、経営者・従業員の高齢化や資金不足から事業継続を断念せざるを得なくなり現在に至った次第です」と説明している。

単なる偶然なのか知らないが、下記の記事は極端なケースをあえて探してきたように思える。
「茶髪は地毛だと伝えた上で百貨店とレンタカー会社から内定をもらったが、人事担当者はこう言った。『接客業なので茶髪はイメージが悪い。入社までに黒く染めてください』」

接客業はイメージやお客が受ける印象が大事なので、お客のタイプによっては会社は配慮する必要があると思う。
海外留学であれば語学を生かすとか、海外の大学に進学して、髪の色の事など気にしない仕事や会社を探す選択はなかったのだろうか?日本が好きだった からお金がかかるインターナショナル校に通い、短大に進学したのかもしれない。しかし、日本が好きだとしても、好きな日本の社会は保守的なので 変わるとは限らない。どのような仕事をしたいのか、短大に進学する時に考えなかったのか?
「女性は今、再び髪を黒く染めようと思っている。冬に入社が内定している航空会社で働くためだ。何度も迷ったが、夢のためと割り切った。」

回り道をして、上記の決断をしたのなら、個人の判断なので問題はないと思う。いろいろな経験をしないと何を優先し、何をあきらめるのか 分からない事もあるし、決められない事もある。上記の選択以外を選ぶ人もいると思うし、上記以外の選択の方が良いとが思うが、彼女は彼女なりの判断をしたのだと思う。 他人の正解が、自分にとって正解とは限らないし、自分にとって間違った選択であっても、他人にとっては良い選択ではなくても間違った選択でない場合も ある。

<頭髪指導>ありのまま阻む壁 地毛茶色女性「これが現実」 11/12/17(毎日新聞)

 学校現場で頭髪指導の在り方が問題になる中、頭髪が生まれつき茶色い東京都内の20代女性が毎日新聞の取材に応じた。学生時代だけでなく、社会人になってからも髪の色で肩身の狭い思いをしてきたという女性。「なぜ、社会はありのままを認めてくれないのか」と問いかける。

 女性は、母も弟も生まれつき髪が茶色い家系に生まれた。幼少時は特に色が明るく、海外旅行では入国審査で「本当に日本人なのか」と疑われた。

 母も幼少時、髪の色でいじめられた経験があり、自由な校風で知られる都内の私立幼稚園に女性を入園させた。制服はなく、髪形も色も自由。髪の色を意識することもなく、中学までエスカレーター式で過ごした。

 そんな女性に最初の壁が立ちはだかったのが、高校受験だった。母と10校近く訪問したが、いずれも「黒く染めてください」と地毛での登校を断られた。地毛の色を申請すれば黒くせずに済む「地毛登録」の制度がある私立女子校を見つけ、入学した。

 教諭から黒染めを強要されることはなかったが、同級生らは「何で彼女だけ茶髪でいいの」「地毛じゃなくて染めているよね」などと陰口をたたいた。「何で信じてくれないの。地毛の色は『私らしさ』じゃないの」と悲しみが込み上げた。1年の終わりに学校を中退。海外の高校へ留学した。

 留学先では髪も肌の色もさまざま。仲間は「いい髪の色だね」とほめてくれた。帰国後はインターナショナル校に通い、短大へ進学した。

 2度目の壁は就職活動だった。短大教授の助言で髪を黒く染めて就活を始めたが、髪質のせいかすぐに色が落ちた。茶髪は地毛だと伝えた上で百貨店とレンタカー会社から内定をもらったが、人事担当者はこう言った。「接客業なので茶髪はイメージが悪い。入社までに黒く染めてください」

 またか--。怒りを抑えられず内定を辞退した。1年間のフリーターを経て、昨年から警備会社で働いている。地毛での勤務はできるが、自分のやりたい仕事とは違う。

 女性は今、再び髪を黒く染めようと思っている。冬に入社が内定している航空会社で働くためだ。何度も迷ったが、夢のためと割り切った。女性は言う。「自分の髪の色を大事にしたい、と思ってこれまで反発してきたけど、通用しなかった。これが日本の現実なんだ」【遠藤浩二】

記事を読む限り一番の問題は加害者の目的が殺害であった事。
これだけの短期間でこれだけの被害者が出るには理由があると思う。被害者の全ては殺害されているので、容疑者と容疑者と同棲そしてコンタクトした 人々の証言を中心に事実を掘り起こすしかないが、被害者には悪いが被害者の共通点は何か調べて公表するべきだと思う。
自殺と言う言葉に引き寄せられたと仮定して、実際には自殺まで考えていなかったとすれば、現在の生活や人生で満たされていなかった、 寂しかった、又は、批判やアドバイスではなく話を聞いてくれる人がほしかったなど何らかの理由はあったと思う。
インターネットを通して、簡単に他の地域、共通点、共通の趣味、普通の生活では接点のない人達と繋がれるようになった。しかし、詐欺師と 同じで情報の内容が嘘又は誇張である場合、見破る事は難しく、他の人達の評価も使えない。メリットとデメリットが存在するので、 リスクがある場合、個々の判断で決めるしかないと思う。同じ会うにしても人が多い場所で会うとか、相手を信用できるようになるまで、 昼間、又は、夜だと人が多いファーストフードやファミレスであるとか、何らかの対策は必要だと思う。
何も考えてなくても、運が良ければ何も起こらない。人生は、自己の選択と運次第だと思う。

座間9遺体、1都4県の15~26歳と確認 警視庁発表 11/10/17(朝日新聞)


 神奈川県座間市のアパートで9人の遺体が見つかった事件で、警視庁は10日未明、身元がわかっていなかった被害者8人の身元を特定したと発表した。すでに判明している1人を含め、9人全員の身元が確認された。福島、群馬、埼玉、東京、神奈川の1都4県の15~26歳。現場から見つかったカード類などから被害者の可能性が高い人を絞り込み、家族の協力を得てDNA型鑑定で特定した。

 警視庁などによると、身元が判明したのは、福島市の高校3年、須田あかりさん(17)▽群馬県邑楽(おうら)郡の高校1年、石原紅葉(くれは)さん(15)▽さいたま市の高校2年、久保夏海(なつみ)さん(17)▽埼玉県所沢市の大学2年、更科(さらしな)日菜子さん(19)▽埼玉県春日部市の藤間仁美さん(26)▽東京都八王子市の田村愛子さん(23)▽横浜市の丸山一美さん(25)▽神奈川県厚木市の三浦瑞季さん(21)▽神奈川県横須賀市の西中匠吾(しょうご)さん(20)。

 事件は10月30日夕方、田村さんの行方を捜査する過程で発覚した。アパートの一室からクーラーボックスに入った2人の遺体が見つかり、翌31日までに計9人の遺体が見つかった。警視庁は同日、この部屋に住む白石隆浩容疑者(27)を9人のうち1人の遺体を遺棄したとする死体遺棄容疑で逮捕。室内からは、被害者名義のキャッシュカードや女性用の靴、カバンが複数見つかっていた。

 警視庁は田村さんの身元を確認し、6日に発表。残る8人についても、家族から試料提供を受けるなどして9日までにDNA型鑑定で特定した。

 白石容疑者はこれまでの調べで、9人の大半について「ツイッターで知り合った」と供述。人生に悲観的な投稿をしている女性らに「一緒に死にましょう」などとメッセージを送り、家に招き入れていたという。

 「ロフトから垂らしたロープで首をつった」などと供述し、現場アパートに入居した8月22日以降、9人全員を殺害したと認めている。部屋からはロープやのこぎりなどが見つかった。白石容疑者は被害者らについて「本当に死のうと考えている人はいなかった」と話しているという。

分類する時にどこかで線を引かなければならない。それは理解できる。
「たとえば収入は、さきほどの設定の3人世帯の場合、年間の可処分所得は210万円程です。  月に直すと、だいたい17万円。」
分類の仕方が雑すぎるのではないのか?住む地域や年金を貰っている持ち家を持つ親と住んでいるケースなどで単純には判断できない。
「ある子と一緒にお風呂に行ったら、うまく髪を洗えない。髪をぬらさずに、シャンプー液をペタっとつけてしまう。なぜなら、その子は親子で風呂に入る経験がなかったから、親に教えてもらっていない・・・ 滋賀県彦根市が昨年度、小学5年生と中学2年生の持ち物を調べたところ、スマホ・携帯電話・ゲーム機の所持率は、経済的に苦しい家庭の子の方高いという結果が出ました。」
上記は単純に貧困とは関係なく、親が子供に対する育児の怠慢、又は、放棄の延長のパターンだと思う。仕事で忙しくて子供と接する時間がないのか、 子供をかわいがっていない、子供の優先順位が低い、子供と時間を過ごすよりも、自分のために時間を過ごしたいなどの理由でスマホ・携帯電話・ゲーム機を 与える事により子供を黙らしている、又は、子供の気を逸らしているように思える。
このようなケースの場合、多少の所得アップは無駄遣いや子供が使うお金が増えるだけで、親子関係や子供の精神的な成長に関して良い結果は与えられないと 思う。
虐待を受けた子供が嫌な思いを経験しながら、親になった時に子供に虐待する。離婚を経験した子供の方が離婚をする傾向が高い。同じように、 相対的貧困で親の教育の仕方に問題があれば、同じ事は子供を持った時に繰り返される。単純な貧困の継続ではないと思う。
行政が相対的貧困家庭の子供を認識できるのであれば、勉強は基礎だけを徹底させて、人間として正常な価値観を持てるようにするべきだと思う。 まあ、東大に合格したり、卒業しても常識を持っていない人間もいるから、あまり勉強を強調しても正常な人格形成には結びつかないのは 明らかだと思う。
絶対的とか相対的貧困を議論するが、それ以前に、人間性の問題があるのではないのか?発展途上国や昔の日本は努力する人達がいた。今は、 言い訳が先に来るような人が多い。それに偏った人間も多い。学歴やテストの点さえ良ければ、評価される傾向がある。皆と同じような事を言い、 皆と同じように行動しないとおかしいと思われる社会がおかしいと思う。
「貧困」を繰り返すと同時に関連する、又は、「貧困」になりやすい要素を見つけ、解決する方法を考えるべきだと思う。
多少の支援をしても、支援される人々の意識や生活パターンが変わらないと支援が終わると元に戻るだけだと思う。

月17万円でも苦しい…「理想の貧困」の誤解、家計簿でくつがえす(1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 11/08/16(現代ビジネス)

 「飢えて倒れるほどではないけれど、貧困状態」という子どもの暮らしって、想像できますか? 子どもの貧困問題は、極端に貧困な子どもに注目が集まりがちですが、生活保護を受けてはいないけれど、生活が苦しいという家庭も少なくありません。そういう家庭の家計簿をつけてみることで、どんな暮らしなのかを理解するワークショップを考えた人がいます。聞いてみました。(朝日新聞東京社会部記者・原田朱美)

両親と子ども1人、月収17万円

 こどもソーシャルワークセンター(大津市)の代表で社会福祉士の幸重忠孝さんです。

 家計簿体験は、37歳の両親、中学1年の子どもの3人家族、収入は月17万円という設定で行います。もちろん家庭によっていろんな違いがありますが、「極端ではない貧困」のひとつの事例です。

 参加者は、17万円から住居費や食費、教育費などを割り振っていき、「極端ではない貧困」の暮らしを追体験します。

 やはり、貧困を極端なイメージでとらえている人は多いのでしょうか。

 「多いですね。ご飯をろくに食べていない、服がボロ、家もボロといったイメージ。学校の先生も貧困に気付いていないことがあります」と、幸重さん。

 そのイメージをくつがえすのは、なかなか大変です。

貧困家庭は何ができて、何ができないのか

 幸重さんは、「エピソードだけで貧困を知ってもらうことの限界」と指摘します。

 たとえば、貧困問題を知ってもらうために、次のような話をするとします。

<ある子と一緒にお風呂に行ったら、うまく髪を洗えない。髪をぬらさずに、シャンプー液をペタっとつけてしまう。なぜなら、その子は親子で風呂に入る経験がなかったから、親に教えてもらっていない>

 「社会の多くの人にとって当たり前のことができない」ということを示す端的なエピソードですが、だからといって、この家庭が衣食住に事欠き、子どもが毎日飢えているとは限りません。服が破れているとは、限りません。

 でも、このエピソードだけを聞くと、「きっと食事も満足にとれず、悲惨な暮らしをしているんだろう」と想像してしまう人もいます。

 「映像資料は特に、ドラマチックに、悲惨に描きがちですよね。『もうそれは生活保護じゃないの?』という暮らしをしている印象になってしまう。暮らしの90%は地味なのに、10%の端的なエピソードを出すことで、100%ひどい暮らしなんだと思われてしまう」

 そこで2014年から続けているのが、家計簿体験だそうです。

 これなら、実際の貧困家庭は何ができて、何ができないのか、誤解が減ります。

貧困の定義って?

 ちなみに、食べるものにも困り、命の危険がある状態は、「絶対的貧困」と呼ばれます。生活保護などの公的制度が適用されます。

 一方、「日本の子どもの貧困率は13.9%」という時の貧困は、「相対的貧困」です。

 少し難しい言葉ですが、相対的貧困とは、つまりは、「日本で平均的な暮らしの半分以下の収入しかない」ということです。

 「平均的な暮らし」は、国民全体がどれくらいの収入を得ているのかによって変わってきます。

 「みんなが貧しい」という状況だと、「平均的な暮らしの半分」が、ほぼほぼ絶対的貧困になるということがありえますが、今の日本は豊かな人もいますので、「平均的な暮らしの半分」の人たちは、全員が飢えているわけではありません。

 たとえば収入は、さきほどの設定の3人世帯の場合、年間の可処分所得は210万円程です。

 月に直すと、だいたい17万円。

 まさに、幸重さんの家計簿体験は、17万円という設定です。

まずは月34万円で

 参加者はグループに分かれ、まず、「平均的な暮らし」、つまり17万円の2倍の34万円で家計簿をつけます。

 「34万円の使い道を考えるのは、盛り上がりますよ。『車は2台だから交通費はもっといるんじゃない?』『いやいや、2台もいらないよ!』とか『飲み会があるからお小遣いはもっと必要』『外食多すぎ!』とか。おじさん、おばさん、学生で立場が違うので、いろんな意見が出ます」

 「あと、意外と、自分の生活費をきちんと把握していない人が多いです。家計をパートナーに任せきりで小遣い制という男性は、自宅の光熱水費とか知りませんから。『34万円だと足りない』っていう人も。学生もまだ生活費に何がどれくらいいるのか、わかりませんしね」

 話し合った結果は、グループごとに発表します。どこにどれくらいのお金を使うのか、チームごとの価値観が反映され、違いが出ます。

月17万円の暮らしを体験

 そして、次に17万円のワークに移ります。

 「それまでワイワイ議論していたのが、みんな頭を抱え始めます。それぞれの費目に最低限必要な金額を置いていったら、もう残らない。金額の置き方も、各グループとも差がありません。そこで『貧困というのは、選択肢がない生活なんですよ』と説明します」

 「これ以上収入が少なければ、生活ができませんから、生活保護になる。17万円って、公的支援はほとんどありません。たった1~2万円の支援でも当事者には大きいと、分かりますよね」

 「だいたい、削れる費目って、住居費、食費、教育費、交際費しかないんです。だから、子どもの貧困支援で、子ども食堂とか、進学支援とか、この費目にあたる部分の支援が必要ですよねと説明すると、説得力をもって聞いてもらえます」

 このワークショップをやった後、人々の貧困に対する認識は、どう変わるのでしょうか。

 「貧困の何が課題なのか、具体的にわかったと言われますね」

「貧困たたき」をするのは誰か

 極端な貧困のイメージが広がったことで、「○○を持っているのは貧困ではない」と、「貧困たたき」が起きています。幸重さんは、どういう人がたたいているんだと思いますか?

 「批判する人は、自分も苦しい暮らしをしている人が多いですよ。自分も貧困なのだと認めたくないというのもあるでしょう。『うちだって苦しいけど、頑張った。支援をすることで子どもが甘える。我慢をするべきだ』と言われます」

 家計簿体験にある「娯楽・交際費」は、特に他人から「ぜいたくだ」と言われやすい費目です。

 「子どもにスマホなんて必要ない。ガラケーでいいと言う人がいますね。リアルが充実している子は、確かにスマホは要らないかもしれない。でもお金がないから部活ができず、親は夜遅くまで働き、友だちも少ない状態で、スマホは神のツールですよ。遊べるし、つながれるし」

 滋賀県彦根市が昨年度、小学5年生と中学2年生の持ち物を調べたところ、スマホ・携帯電話・ゲーム機の所持率は、経済的に苦しい家庭の子の方高いという結果が出ました。

メディアの責任

 極端な貧困のイメージだけが広まってしまった原因のひとつは、メディアの報道にあります。

 メディアは、子どもの貧困を報じる際、子どもたちを支援する団体に対して、「貧困家庭の子どもを紹介してほしい」と依頼をすることが少なくありません。その際、メディアは「こういう人を紹介してください」と、指定します。幸重さんのもとにも、多くのメディアから取材依頼が届くそうです。

 「今までで一番びっくりした依頼は、『冷蔵庫の中を見せてくれる家を紹介してください』でしたね。信頼できない人や、根本的にこの問題を勉強していないと感じる人は、断ります」

 「同じ貧困家庭の子でも、けなげに頑張る子は応援してもらえるけど、ヤンチャな子はメディアに取り上げてもらえないですよね。貧困に限らず、『子ども観』の問題なんだと思います」

 「例えば不登校でも、リストカットするような子が学校に来たら大人は『よく来たね!』って喜ぶけど、ゲーセンばっかり行ってるヤンチャな子が私服で学校に来たら『帰れ!』って言うんですよ」

大人たちの「子ども観」

 手を差し伸べる大人にとって、ある種「理想的」な子は助けたいけれど、そうではない子は否定する。大人たちの好みが、メディアが好む素材に反映されているのかもしれません。

   「メディアを全否定する気はありません。メディアにもいろんな人がいます。演出の度が過ぎることがある、というのが問題です。メディアには、やはり当事者の声を報じてもらいたい。説得力がありますから。ただ、『うまく語れる子』にメディアの注目が偏っている」

   自分の置かれた環境や、心の中の思いを、するすると話せる子は、取材側にとって、ラクです。そういう子は、何度もメディアの取材を受ける、ということがあります。ただ、やはり、こうしたコミュニケーション力がある子は、そう多くありません。

 「たどたどしく語る子、うまく語れない子も取り上げてほしい。メディアは本質を伝えることが大事です。貧困をただの美談で終わらせず、何が本質なのかを考えて、書いてほしいです」

高校無償化や大学や専門学校の出世払いの案は間違い。
家計の問題があり、成績が優秀な人には奨学金の50%は返済義務なしとか、需要があるが、供給が少ない分野に限って、返済義務を免除するべきだ。
下記の記事の大学院卒業した道東出身のまゆみさん(26)や社会科学系の大学院を修了した札幌市内の祐子さん(43)のケースを考えれば良くわかる。
希望職種や生き方次第では、高学歴=高収入は成り立たない。真剣に将来の仕事や進学先について考えさせないと、税金が無駄になり、学校経営者特に 私立の学校経営者達が恩恵を受けるだけだ。

「若年層の就職を支援するジョブカフェ北海道(札幌)の速水真紀子センター長は『転職希望者は増えているが、女性に人気がある事務職の求人は圧倒的に少なく、ミスマッチが起きている』とみる。」

政府や行政はこの事実を知っているのか?ミスマッチの分野では高学歴でも需要がない、もしかすると、同じ高学歴でも給料やその他の条件に関して 妥協しなければ就職できない可能性があると言う事だ。
給料や需要の理解したうえで、進学先について奨学金の申請時に説明したり、カウンセリングを行うべきだ。現在の環境や技術革新で予想や傾向は 変わる。しかし、将来の需要がない分野を専攻、又は、勉強しようと考える時、給料、就職、そして家族を持ちたいと考えた時にそれでも考えを 変えないのか確認するべきである。お金がある場合、無駄に使えるし、無駄に使っても生活に影響を与えない。お金にゆとりがなければ真剣に考える べきだと思う。
直面している問題を事前に知っていたら同じ選択をしたのか、同じ専攻を大学で選んだのか、又は、就職を考えた時に同じ選択をしたのか? 学生に考える機会と時間を与えるべきだ。
上記のような事を無視して、高校無償化や大学や専門学校の出世払いの案は学校関係者や学校経営者達との癒着を考えさせるしかない。

当たり前の夢、険しい道 正社員になりたい!非正規雇用の女性たち 11/06/17(北海道新聞)

日々の暮らしに精いっぱい

 非正規雇用で働く単身やひとり親の女性が増えている。雇用の安定した正規職で働きたいと願うがうまく行かず、諦めて非正規の職を転々とし、日々の暮らしに精いっぱい、という人が多い。「正社員になって安定した生活がしたい」―と当たり前の夢を思い描く彼女たち。その道のりは、そんなにも遠く険しいものなのか。(片山由紀)

永遠に非正規を繰り返すしか

 「頑張って働きたいのに、チャンスがない」。札幌市内の加代子さん(38)=仮名=はため息をついた。

 福祉施設で働いていたが、結婚して退職した。家計の柱となった会社員の夫は深夜帰宅が続く激務でうつ病となり、1年間の休職後、2012年に退職した。今度は加代子さんが食品卸売販売会社で正社員として働き、家計を担った。

 商品の集荷や販売、管理業務に追われる毎日。早朝から深夜まで働いても、給料は基本給分しか出なかった。疲れ果てて帰宅すると夫から「帰りが遅い」「オレの話を聞いていない」などと責めたてられた。恐怖を感じるようになり、昨年離婚。身も心もボロボロになり、今年に入って仕事も辞めざるを得なかった。

 今は子ども2人と市内の母子生活支援施設で暮らし、求職活動中だ。安定した仕事に就き生活をやり直したいと思い、定年まで雇用が保障される正社員を目指している。しかし希望する福祉施設の求人は正社員なら、夜勤が条件。保育園児と小学生の子どもを夜間に預けられる場所はなく、諦めて施設で非正規のパートとして働こうかと考える。

 パートなら時給は850円。フルタイムで毎日働いても月10万円に満たない。元夫からの養育費も見込めない。「子どもがいると時間の制約がある。それでも頑張って働きたいが、その機会さえ与えられない。私も一家の大黒柱。子育て中の母親の働き方を社会がもっと認めなければ、永遠に非正規を繰り返すしかない」と加代子さんは訴える。

道内若年層の5割

 総務省労働力調査によると、2016年の道内若年層(15~44歳)の女性の非正規雇用率は52・9%で4年連続5割を超える状況が続いている。一方で、北海道労働局によると9月の道内の有効求人倍率は1・15倍で、92カ月連続で上昇しているという。

 一見すると売り手市場のような雇用情勢の中で、なぜ非正規雇用が増え続けているのか。若年層の就職を支援するジョブカフェ北海道(札幌)の速水真紀子センター長は「転職希望者は増えているが、女性に人気がある事務職の求人は圧倒的に少なく、ミスマッチが起きている」とみる。

 企業が求める働き方にも課題はありそうだ。道東出身のまゆみさん(26)=同=は大学院卒業後、道央圏の国立大学で週4日、非正規職員として働き、夜は飲食店のアルバイトをしながら1人暮らしを続ける。

 月の収入は15万円前後。来春、大学の雇用契約が切れるのを機に、就職しようと考えるが、学生時代から生きがいとなった芸術活動を続けられるかどうかが悩みの種。「どこの企業も正社員なら長時間労働が当たり前。自分の時間はあるけど不安定な生活を続けるか、給料はいいけど、自分の時間を犠牲にして働くか。二つしか選択肢がない」とまゆみさんは嘆く。

 札幌市内の祐子さん(43)=同=は昨年まで大学や専門学校10カ所で非常勤講師を続けてきた。社会科学系の大学院を修了後、大学教員を志し、全国各地の大学に履歴書を送り続けた。約100校に履歴書を送ったが、面接までたどり着いたのは2校のみ。今年から大学の常勤講師になったが、契約は1年更新。いつまで働けるか見通しが立たない。非正規職であっても、正規職と同じように学生の進路相談など責任の重い業務を担わされている。「嫌とはいえない。言って来年から働けなくなるのが怖いから」と祐子さん。「あと何年かはこのまま働けそう。今、ほんの少しの間だけは先のことを考えずに過ごしたい」。「雇用」という灯火が消えないよう、願い続ける。

家出少女を住まわせていたとか、監禁されたニュースは以前にも多々あったと思う。現時点での情報から今回は相手の欲求が単純に女性の監禁や女性とのSEXではなく、 殺害であったために、このような結末となったと思う。
相手が殺害目的で接触すれば今後もこのような事件は起こるであろう。事件は減る事はあってもなくなる事はないと思う。 そして被害者となる可能性の少女が気を付けないと犠牲者のなるだけ。

「本当に死にたい人はいなかった」 座間9人遺体 11/06/17(読売新聞)

 神奈川県座間市のアパートで9人の遺体が見つかった事件で、警視庁の捜査で被害者とみられる男女8人が浮上した。警視庁は8人の大半の家族と面会して身元確認作業を進めており、一部は近く判明する見通しだ。事件は6日で、発覚から1週間。死体遺棄容疑で逮捕された白石隆浩容疑者(27)は被害者について「『話を聞いてほしい』と言っていた。本当に死にたいと考えている人はいなかった」と話しているという。

 捜査関係者によると、事件に巻き込まれた可能性がある8人のなかには、女子高校生が少なくとも3人いる。今年8月末から行方がわからなくなっている群馬県の1年生(15)と9月ごろから行方不明の埼玉県の2年生、福島県の少女という。

 また、白石容疑者が「8月下旬に最初に殺害した」と供述している女性と、その知人の男性については、いずれも神奈川県に住む女性と20代男性の可能性がある。

 いずれも、現場となった白石容疑者の自宅アパートから見つかったカード類や、座間市周辺で途絶えた携帯電話の位置情報、警察への行方不明者届などを照合し、浮上した。警視庁はこれらの人たちの親族からDNA型鑑定のための試料提供を受けている。

 発覚から1週間。大きな謎は、動機だ。

朝日新聞社

東芝関係者には重大な問題であるが、関係ない人達にとってはどうでも良い事。
東芝だから結婚相手を選んだ選択が良かったのかは結果次第。運がなかったと言うだけの事。

東芝社員と家族の悲劇 住宅ローン審査に落ち、子は塾をやめる (1/3) (2/3) (3/3) 11/05/17 (マネーポストWEB)

 粉飾決算を繰り返していたことが発覚したうえ、原発事業が巨額の赤字を垂れ流したことなどもあり、経営危機に陥った東芝。その影響は、社員とその家族たちにも及んでいる。

「あの人はどうしてボロボロになってまで東芝に執着するのか、わからないんです」

 そう語るのは、森田博美さん(仮名・40才)。18年前に10才年上の東芝社員である夫と結婚した森田さんだが、当時、彼女の両親は「10才上の夫なんて冗談じゃない。娘の老後が大変なことになる」とふたりの結婚に猛反対した。

「それでも夫の職業を聞くと、『そうか、東芝さんか。それなら年金や福利厚生も充分だろうし、倒産もないだろうから、ぜひ結婚してくれ』と手のひらを返してOKが出ました。私も結婚後は東芝ブランドを信じて安心して家庭に入り、子育てに専念しました」(森田さん)

 夫婦の自宅は東京・板橋の両親の土地に建てた二世帯住宅で土地代がかからなかった。その分を2人の子供に注ぎ込み、学習塾のほか、数学や国語の単科やピアノを学ばせて、年間の習い事代はおよそ200万円に達した。現在は2人とも中高一貫の私立に通う。

 夫の年収は年功序列で上がり続け、森田さん一家は何不自由ない暮らしを送っていた。しかし、不正会計発覚とともに生活は激変した。

「不正会計の発覚後、業績が悪化して会社から給与にまつわる『緊急対策』が組合に提示されました。社員の雇用を守るため組合がこの提案を受け入れた結果、毎月の収入が3万円減って、ボーナスが50%カットになりました。夫の年収は一気に180万円も下がり、子供たちを私立に通わせる余裕がなくなりました」(森田さん)

 少しでも家計を助けるため、住宅ローンを安いタイプに変更しようとした彼女は大きなショックを受ける。余裕で通過すると思っていた審査が通らなかったのだ。

「以前は金融機関で『夫は東芝です』と言えば、どんな審査でも間違いなく通してもらえました。それなのに、今はまったく信用がなくなってしまったことは大きな衝撃でした」(森田さん)

両親からは「東芝だから結婚させたのに」

 背に腹はかえられず、森田さんは結婚以来、18年ぶりに外に出て働くことを決意した。とはいえ、ずっと専業主婦だったため資格はなく、職歴もないに等しい。自宅でワードやエクセルの使い方を必死に勉強し、10社目でようやく会社事務のパートにありつけた。それでも収入は雀の涙ほど。仕事をしながら、節約に励む。

「これまで通販で買っていた海外ブランドの化粧品をドラッグストアで販売している800円以下のチープな化粧品に変え、少しでも安い食材を買うために自転車で遠くのスーパーに通っています。子供の栄養のため、食べ物のグレードは何とか落とさないよう頑張っていますが、将来のため学ばせていた中国語の塾はやめさせました」(森田さん)

 結婚して一生安泰のはずが、待っていたのは爪に火をともす日々だった。将来のことを考えると、森田さんの心配は尽きない。

「転職や早期退職するかたが多いなか、会社に残った夫の仕事は人が減った分、激増して残業漬けの毎日です。万が一、夫が体を壊して働けなくなったらと思うと胸が苦しくなり夜も眠れません。うちの両親からは、『東芝だから結婚させたのに』と嫌みを言われるし、夫の両親からは私が働き始めたことに対して、『本当にごめんなさいね』と謝られます。

 義父や義母に罪はないのに心苦しく、会社の不正で関係ない私がこんなに嫌な思いをするなんて、割に合わないと思います。お給料も下がったし、イメージも最悪になった今、どこか別の会社に転職したっていいのに夫はそれをしない。これまで自分が会社に身を捧げてきたから、東芝が崩壊していることを認められないんです。会社は何もしてくれないのに…。

 日曜日の夜、『サザエさん』を見ながら『これだけが今おれたちを照らしてくれる光だ』なんて言う姿を見ると、冗談じゃない、『サザエさん』のスポンサーなんか今すぐ降りて私たちに還元してよ、と怒りがこみ上げてきます」(森田さん)

思い描いていたハイソな生活がぶち壊しに

 粉飾決算が発覚した直後の2015年7月の会見で、当時社長だった田中氏は、不正会計について問い質されても「第三者委員会の報告書をご覧ください」と語るなど、当事者意識のない無責任な発言が相次いだことも、森田さんら“東芝妻”たちの怒りを増幅させる。

 思い描いていたハイソな生活がぶち壊しになったと嘆くのは、宮川雅子さん(仮名・55才)だ。夫は東芝本社の営業畑で勤続30年以上。入社間もない夫と職場結婚したとき、将来の不安は微塵も感じなかった。

「メーカーは若い頃のお給料が低いけど、収入が確実に上がって福利厚生も手厚いので、将来はすごく豊かな生活ができると信じていました。“安定”を絵に描いたような生活を思い描いていたんです」

 事実、夫の上司たちは、優雅な暮らしを送っていた。

「東芝のエリート社員は30代後半から40才そこそこで主任か課長になり、マイホームを購入します。さらに部長職になると海外勤務があり、海外赴任中は手当などで収入が倍になるうえ、日本に残した持ち家を賃貸に回してローンを完済できます。海外赴任から帰国後に新しい家をもう一軒購入するのが、当時の出世コースに乗った社員たちのステータスでした」(宮川さん)

 幸い、夫は順調に出世して課長に昇進した。海外出張が多く、年間80日ほど家を空ける夫の代わりに、宮川さんは家を守って2人の子供を育てた。当時、夫のボーナスは260万円あった。

 だが、東芝の業績は急激に悪化した。それに伴って、夫の給料は大幅にカットされた。

「不正会計が発覚した時のボーナスは13万円でした。いちばん羽振りがよかったときの20分の1ですよ。思い描いていた人生設計が妄想に終わってしまったことを思い知りました」(宮川さん)

※女性セブン2017年11月16日号

中小企業や零細企業の現実を知らずに、「関西では2025年頃までの約10年間で約118万人の雇用と約4兆円の域内総生産(GRP)が失われるとの試算」で 騒いでいるだけ。
もし魅力的だったり、継続する事にメリットがあれば、廃業を選ぶ企業は少数であるだろう。
学生に聞いてみろ!3流大学の学生でさえ、底辺でも良いから大手、中手、そして名前が知られている企業で就職したがるであろう。
高卒でも、結果で成功者でなれる、がんばれば報われる事を見せずに、とにかく、大学進学、そして学費に困る学生や家庭がいるから 学費の無償化に進めている。大学でも使えない学生はゆとりのない企業や会社は必要ない。景気が悪くなると大卒の最低賃金がネックとなって 使えない学生や甘やかされた学生は要らないと「NO」を突き付けられる時が来るかもしれない。
景気が悪くなると出稼ぎ外国人と仕事が見るける事が出来ない日本人の間で問題が起きるのは外国を見ればわかる。
簡単に解決方法は見つからないと思うが、政府や行政がどのような対策を考えつくのだろうか?

後継者不足で関西の中小廃業加速、4兆円消失へ 11/04/17(読売新聞)

 後継者不足から中小企業の廃業が進み、関西では2025年頃までの約10年間で約118万人の雇用と約4兆円の域内総生産(GRP)が失われるとの試算を、近畿経済産業局がまとめた。

 後継ぎがいなくても対策を先送りする経営者が多いといい、「会社を第三者に売却するなど早めに事業承継の手を打つべきだ」としている。

 近畿経産局は、中小企業庁の試算をもとに、近畿2府4県と福井県を関西として影響を調べた。14年度実績と比較すると、25年頃に関西のGRPの約5%、雇用の約15%が失われる計算で、経済成長の抑制要因となることが懸念される。

 経営者の高齢化は中小企業では常態化する見通しだ。平均的な「引退年齢」の70歳を超える中小企業の経営者は、25年に約43万人と、全体の約6割を占めるようになる。その約半数が後継者が未定となる見通しで、多くの廃業が生じる恐れがあるという。

なぜ、公務員、そして大手企業でのサラリーマンが人気なのかを理解しているのか?一般的に安定しているし、法的に守られていると思われているからだ。
中小企業だと、一部を除いては安定していないし、大手企業の動向や方針に振り回される、大手企業のクッションとして扱われる、また、農業のような6次産業 のような事はなくても、祝日や土日に働かなくてはならない事もある。
もし、選択の余地があれば、多くの若い世代が中小企業を選択肢として考えると思うのか?現在、やっている中小、及び零細企業は厳しい時代を乗り越えて来た 人達だ!そして経験を通して経験や技術を習得してきたから、仕事が出来る。守られた、そして一部では甘やかされた若い世代に仕事を教え、習得させる まで継続、又は、伝承するゆとりがなかったり、意味がないから、経営者が引退する時に終わると考える。
「現行の制度は、「5年間は平均8割の雇用を守る」「納税猶予は株式の3分の2まで」といった制限があり、利用は年約500件と対象の1割程度にとどまっていた。」
子供に中小企業で就職させたいとは思わない。選択があるなら良い条件の方が良いと誰でも考える。結局、答えはそこにある。
ベンチャー企業を除けば、従業員数が少ない企業は厳しいと思う。そして、経営者はラウンドプレーヤー、又は、それを補う人材達が必要となる。
「自民党の宮沢洋一税制調査会長は『これまでの常識にとらわれず、徹底的に中小企業の経営者の世代交代を進める』と話し、雇用条件の緩和や、納税を猶予する株式を拡大する方向だ。納税を免除する案もある。」
現在は、底辺の労働者は大手企業の消耗品として扱われているように思える。上手くやれば中小企業の方が良いケースもあると思うが、見極めが難しい。 時代や環境の変化に機敏に対応できないと運がなければ、存続が難しい。
大手企業や公務員ばかりを優遇する政府が本当に問題を理解しているのかと疑問に思う。公務員の中には能力があるのかもしれないが、まともに教育されていないので いろいろな実際の仕事や仕事を仕組みを理解していない公務員が多いように思える。それで優遇されるのだからおかしいと思う。まあ、好きなようにすれば 良いと思う。結局、なるようにしかならない。逃げる人達は逃げる。勝つ人達は勝つ。日本の外に逃げ道を見つけた人達は、国外に逃げる。
見た目の数字や歪められた数字で国民を騙したければ騙せば良いだろう。どんな方法と取ろうと、どんな選択をしようと、結果は出る。問題はその結果が どのような結果なのかだけである。

後継ぎいない中小企業、127万社 政府、集中対策へ 11/02/17(TBS NEWS)

 中小企業の事業承継を支援するため、政府は今後10年間を政策の「集中実施期間」にする方針を固めた。事業の引き継ぎや買収をしやすくする税制改正を検討するほか、年内に編成する補正予算で200億円規模の対策費の計上もめざす。

 背景には、経営者の高齢化が進む中、後継ぎが決まっていない中小企業が増えていることがある。経済産業省の推計によると、経営者が60歳以上で後継者のいない中小企業や小規模事業者は127万あり、日本企業全体の約3割を占める。経営者は70歳前後で引退することが多く、2016年に3万社に迫り過去最高だった中小企業の休廃業・解散が、今後10年でさらに増える恐れがある。

 政府・与党は対策として、年末にまとめる来年度の税制改正大綱で、中小企業の後継者にかかる相続税や贈与税を優遇する「事業承継税制」を抜本的に拡大する検討に入った。

 現行の制度は、「5年間は平均8割の雇用を守る」「納税猶予は株式の3分の2まで」といった制限があり、利用は年約500件と対象の1割程度にとどまっていた。自民党の宮沢洋一税制調査会長は「これまでの常識にとらわれず、徹底的に中小企業の経営者の世代交代を進める」と話し、雇用条件の緩和や、納税を猶予する株式を拡大する方向だ。納税を免除する案もある。

リサーチしたわけでもないし、過去の資料と現在の資料を比べた事もないので、あくまでも個人的な印象であるが、最近の子供たちは いろいろな障害から守られて育ち、困難にぶつかることが事がないのか、精神的に脆いように感じられる。
異常な事件を起こす稀なケースは増えたように思えるが、衝突を避け、戦うよりも自らが引く傾向にあると思う。戦いはエネルギーがいるし、 疲れるし、負けるともっと疲れるし、軽いトラウマにもなる事もあるが、程度の違いはあれ、戦う事がない世界はないと思う。
妥協にしても、正面から衝突する事を避ける戦いとも言えると思う。撤退、つまり、自殺も戦いを避ける事ではあるが、そこで全てが終わってしまう。 全てをシャットダウンする事は戦いではないように思える。この記事では校舎で自殺することにより山形大学への報復の意図があったのであれば、 捨て身の最後の戦いとも解釈できるが、事実はどうであるのだろうか?
「校舎の3階以上の窓は開閉を制限、飛び降りを防ぐようにし、学生専用ホームページには、相談を呼びかける小山学長のメッセージを掲載した。」
簡単にできる自殺防止策ではあるが、子供を扱うような対応だと思う。原因を究明して、どのような関係があったのかを理解し、大学が短期、中期、 長期で出来る事を考えないと同じ事は起きるかもしれない。
日本的な対応は、形だけ、又は、少なくとも当分の間、自殺が起きないように対応するだけで、根本的な問題の原因の理解や解決方法を見つけようとは しないと思う。原因を見つけた場合、対応しないとメディアに叩かれるリスクがある。ならば、真の原因や問題を知らない方が、言い訳が出来ると 個人的には思うからだ。
残酷かもしれないが、多くの人達取っては他人事なのである。しかし、本音は言えないし、言わない。人の心など読めないのだから、言わなければ問題と ならない。傲慢な人間や強気の人間が、言葉には出さないが、行動、態度、その他で本心が解釈できるような事をするから問題として取り上げられる。
世の中は多少は変わらなければならないと思うから、批判したり、個人的な意見を言っている。実際に変わらない事の方が多いと思うが、黙っていては 絶対に変わらないと思う。

学生の飛び降り死亡が相次いだ山形大学 全学生の問診を開始 11/03/17(産経新聞)

 学内で10月、相次いで学生2人が飛び降りて死亡した山形大学は2日、留学生も含めた同大のすべての学生と大学院生8816人を対象にした問診を始めたことを明らかにした。

 同大小白川キャンパス(山形市)では10月4日と24日、男子学生2人が校舎から飛び降りて死亡。同大は「学生の死亡事故」(小山清人学長)としているが、10月24日に総合対策本部(本部長・小山学長)を設置、再発防止に取り組むことを決めていた。

 問診では学生の相談を受けているアドバイザー教員らに、「学生の事故防止のためのガイドライン」を配布。悩みを抱える学生の早期発見を目指す。

 また、校舎の3階以上の窓は開閉を制限、飛び降りを防ぐようにし、学生専用ホームページには、相談を呼びかける小山学長のメッセージを掲載した。

 同大では平成27年に工学部(山形県米沢市)の男子学生が公園で首をつって自殺。遺族が「アカデミック・ハラスメントがあった」として、大学などに損害賠償を求める訴えを起こしている。

下記の証言が事実だとすると何人かの被害者は殺される可能性を感じていたのか、それとも、「一緒に死にたい」と言っている段階で 被害者になったのか?
死にたいのなら、他人に迷惑をかけずにこの世からいなくなれば良いと思う。
自殺願望の人達がけっこう存在する事が知られたので、メディアは自殺願望の人達のドキュメント、又は、理由を同意を得て、テレビに流しては どうか?たぶん、同じ考えを持っている人達は少ないと思うが、なぜ、死にたいのか、なぜ、死にたいと思うようになったのかを知る事は興味深い。 ただ、番組を見て、自殺願望を強く感じるようになる人達も存在しそうだから、問題にもなりそうだ。
医者は患者の命を救おうと努力するが、一方で、健康面で問題のない人が死を選ぶ。身体に問題がなくても、心が死んでいる、又は、病んでいるからだと 思う。死は死で同じ死であるのなら、どのように理解するべきなのだろう。

9人遺体、容疑者“知る”女性「家に誘われ“殺したい”と」 11/02/17(TBS NEWS)

 アパートの一室で9人の遺体が見つかった事件、犯行の詳細が徐々に明らかになっています。JNNでは、白石容疑者とSNSでやりとりをしていたという女性に話を聞くことが出来ました。容疑者に何度も家に誘われ、「殺したい」と言われたと証言しています。

 「私が本当に病んでいたとき、一緒に死にたい方を募集しますとツイッターに書き込んだら、彼から反応が来て、一緒にどうですかということと車と薬を持っていますというのが送られてきて話をするようになった」(白石容疑者に誘われた女性)

 1日夜、私たちの取材に応じた20代の女性。神奈川県座間市のアパートから9人の遺体が見つかった事件で、死体遺棄の疑いで逮捕された白石隆浩容疑者とSNS上でやりとりし、一緒に死なないかと誘われたと言います。

Q.いつごろの話か?  「今年の9月6日くらいから“会えたら会いたい”みたいな話をしていたけれど、徐々に人の殺し方とか、簡単に楽に死ねる方法を教えてくれた」(白石容疑者に誘われた女性)

 男とのやり取り。一緒に死にますか、道具も場所も揃ってて実行するだけですというメッセージが送られています。白石容疑者とよく似た男の写真も。

 「何度も何度も会いたいと言っていて『家に来る?』という話もあった。最初は一緒に死にたいとか言ってて、何度も早く死にたいと言っていたのだが、途中から急に“殺したい”みたいなことを言い始めた」(白石容疑者に誘われた女性)
Q.送検の映像見て?
 「彼は自分に自信がないと何回も言っていたし、あまり逮捕されることを怖がっていなかったから。顔を隠していた時点で怖がっていたなと」(白石容疑者に誘われた女性)

「神奈川県座間市のアパートで9人の切断遺体が見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された無職白石隆浩容疑者(27)が『9人とはツイッターを通じて知り合い、自殺を手伝うと伝えて自宅に連れ込み殺害した』と供述していることが10月31日、捜査関係者への取材で分かった。」
2か月間の間にこれだけ多くの殺人をなぜ行えるのだろうと不思議に思ったが、キーポイントは自殺志願者なのかもしれない。自殺したいのだから さほど生に執着がない、そして、自殺補助を提案する人達が数で言えばかなり少ない。簡単に接触しやすい人物に制限されるともっと少なくなる。
自殺志願者が選べる選択肢は多くないので、白石隆浩容疑者が簡単にそして短い時間に多くの殺害された人達と接点が持てたと思う。
警戒していれば、相手の家や人気のない場所では会わないと思う。しかし、自殺ほう助の話になると公の場所では話しにくい。だから、ある程度、 信頼できると思った時点で相手の家に行ったのでは?
スカウトした女性を風俗に紹介する仕事をしていたので、本心を隠し相手を安心させたり、騙す能力は経験か、又は、才能とのコンビネーションで 上手かったのかもしれない。相手が騙されていると感じなければ、騙す方が騙す目的で近づいてきても相手は危険と感じない。詐欺もある意味では 同じだと思う。
今回は、いろいろな要素が上手い具合に重なり合った結果、短期間に9人もの殺人が可能となったと思う。
今後の情報は、捜査が進めばメディアが取り上げるであろう。

「カップルもいた」3人で1度食事 女性を最初に殺害、男性から安否を聞かれ… 11/01/17(スポニチ)

 神奈川県座間市のアパートで9人の切断遺体が見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された無職白石隆浩容疑者(27)が「9人とはツイッターを通じて知り合い、自殺を手伝うと伝えて自宅に連れ込み殺害した」と供述していることが10月31日、捜査関係者への取材で分かった。

 警視庁高尾署捜査本部や捜査関係者によると、白石容疑者は「殺害した9人にカップルもおり、その女性を8月下旬に最初に殺した」と供述したことも1日に判明した。女性の交際相手の男性から安否を聞かれて「このままでは警察に疑われるのではないかと思い、自宅に招いて殺害した」と説明。カップルの女性はツイッターを通じ出会ったとみられ、男性も交え3人で1度食事したことがあった。

 捜査本部は1日、死体遺棄容疑で白石容疑者を送検。遺体の9人は20歳ぐらいの男性1人、女性8人とみており、身元の確認や詳しい経緯を調べている。

 動機については、白石容疑者は一部の女性について「乱暴目的で襲った」とし、「金を奪う目的もあった」と供述。事件前の6月には父親へ「生きていても意味がない」「何のために生きているのか分からない」とも話しており、事件との関連について解明を急ぐ。

 捜査本部などによると、白石容疑者は遺体について「最初は損壊に3日かかったが、2人目から1日でできるようになった」「自宅の浴室で損壊した」と供述。自宅の間取りはワンルームで浴室は手狭なユニットバスだが、捜査本部は刃物などで遺体を損壊し、クーラーボックスなどに隠していたとみている。

 白石容疑者はアパートに引っ越してきた8月22日から2カ月余りの間に計9人を殺害したと供述。室内のクーラーボックスは計八つで、うち七つに切断された頭部のほか、腕や脚とみられる骨が入っていた。ボックスにはネコのトイレ用の砂のようなものが入れられており、臭いを隠して発覚を免れる目的だったとみられる。(共同)

弁護士の中には反対する人達がいるのかもしれないが逮捕歴もあるようだし、死刑で良いのではないのか?
刑務所から出てくればかなり高い確率で被害者が出ると思う。
テレビでは知り合いからおとなしいとか言われているけど、考えを暴力や身なりで表現する場合は簡単に異常に気付くが、普段は頭の中で 思っているだけでは、行動が移し、発覚するまで誰にもわからない。アニメやドラマのように人の心が読めるのであれば簡単であるが、 現実には心理学者や心理学の専門家による推測の領域までだと思う。
人の心が読めない以上、このような犯罪は防ぎようがない。インターネットが悪いとか、規制をかけるべきだと簡単に言う人がいるが、 そうなるとプライバシーや監視のレベルまで行ってしまうと思う。
基本的には学校で生活の知恵として、インターネットのメリットとデメリットを教えるべきだと思う。偽善のボランティア活動や強制の偽ボランティア活動 に時間をかけるのならこちらの方が重要だと思う。インターネットのメリットとデメリット(危険性を含む)を知ったうえで、判断するのであれば 自己責任もあると思う。後は、運次第。学校へ通学している途中に、車が突っ込んで来ることがある。残念だが、運次第である。
いくら防止策や注意を払っても、不運に勝てない事もある。

白石容疑者、女性乱暴とカネが目的 たった500円欲しさで凶行 11/01/17(スポニチ)

 東京都八王子市の女性(23)が10月下旬から行方不明になり、神奈川県座間市のアパートの部屋から複数の遺体が見つかった事件で、切断された遺体が計9人分だったことが31日、警視庁への取材で分かった。捜査1課は死体遺棄容疑で、この部屋に住む職業不詳白石隆浩容疑者(27)を逮捕した。

 白石容疑者は捜査1課の調べに、遺体で見つかった9人のうち一部女性について「乱暴目的で襲った」と供述している。「カネを奪う目的もあった。全員から、500円から50万円を奪った」とも供述。取材を進めると、カネと女性に対する異常なまでの執着心が浮かび上がってきた。

 今年初めまで東京都豊島区に住み、歌舞伎町界わいで風俗スカウトとして“悪行”を繰り返していた。同業者は「カネに汚く、女性の扱いもひどかったようです。紹介した女の子から、かなりピンハネしていたと聞きました」と証言。在籍していた会社についても「ホストからの紹介を受けて女性を風俗店に回していた」という。インターネット上でも同容疑者について「極悪スカウト、いろいろな人を裏切っています」との書き込みもあった。

 実際に、今年2月には茨城県神栖市の風俗店が売春をすると知りながら女性を紹介したとして、職業安定法違反容疑で茨城県警に逮捕された。有罪判決を受け、執行猶予中に今回の凶行に及んでいた。

 事件現場となった神奈川県座間市のアパートには今年8月末に入居したが、そこでの評判は気味が悪いほど一変している。同じアパートの40代男性は「いつもハキハキとあいさつしていた」、近所の主婦も「しっかりあいさつできる人だった」と明かす。

 しかし、現場から約2キロ離れた一戸建ての実家周辺を取材すると“別の顔”が見えてきた。複数の住民によると、元々は両親と妹の4人暮らし。母と妹は数年前に家を出て、父しかいない実家に時折戻っていた。近所の男性は「見掛けるのは夜ばかり。深夜0時ごろから2時間ほど黒ずくめの服装で玄関前に座って携帯をいじっていてえたいの知れない怖さを感じた」、別の男性は「いつも暗い顔で、あいさつすることもなかった」という。白石容疑者が「顎を整形した」と話していたと証言する知人もいる。

 臨床心理士の矢幡洋氏は「神戸連続殺傷事件の少年Aも二面性があり、病的な世界を持ちながら、普通に学校に通って生活していた。心の中の闇を隠そうと社交的な姿を見せていた可能性がある」と指摘している。

「中2自殺 小規模校取り巻く『しがらみ』」は原因の一部かもしれないが、田舎や人口が少ない地域は小規模校だけの問題ではなく、地域自体が同じような 問題を抱えている。それをどのように評価するのか、又は、個々がどのように受け取るか次第だ。
田舎に生まれ育った。田舎や小さなコミュニティーでは都会のようないろんな選択はないし、時間をどのように過ごすかについて選択は限られている。 田舎や小さなコミュニティは人のうわさ話が好きだ!たぶん、自分の考えや主張をするよりもうわさ話や情報交換の方が、問題を起こさずに コミュニケーションが他の人と取れるし、ローカルな情報が欲しい人達が多いと言う事なのだろう。
お互いを知り合っているコミュニティーだと、コミュニティーの質やそこにいる人々次第かもしれないが、周りが見ているので気を付けないといけない。 都会や町に暮らしている人には理解しにくい事だ。他の人と問題を起こしたり、嫌われたりすると、頻繁にある確率があるので、不愉快な思いをする。
年の差が離れているいろいろな生徒がいる中規模の学校と考えてよいかもしれない。他の地域に住んだ事がなく、同じ日本人でも他の地域では違う価値観や 文化がある事を理解できない人は、その地域での価値観ややり方を押し付けようとするケースもある。妥協するか、我慢するか、上手くかわすか、 本音は別として相手に気に入られないと住みにくい結果となる事がある。誰がどのような評価を受けて、誰が影響力を持っているのかを知っていないと 失敗することがある。田舎の問題ではなく、日本人の問題であるとも言える。なぜなら人から聞いた話だが都会でも、ママ友社会や社宅での人間関係の問題は、田舎の 問題に似ている。
小さなコミュニティーや限られたグループの中で日本人達は違うパターンであれ、共通した問題を抱える傾向があると言う事。 新しい問題ではなく、日本人だから起きやすい問題。
今回のような中2自殺を防ぐ手段がなかったのか?似たような問題はいろんな所にあるのだから、考えれば防ぐ事は出来たと思う。問題が最悪の 事態になるまでしないのは日本的であると言えるかもしれない。
br> 話は変わるが、 「同校は学力が常に全国トップクラスの福井県の中でも上位の成績を残している。堀口校長らは取材に対し『周辺に学習塾がないため、宿題など学校の指導で力をつけていくのが池田中の伝統』と話す。  東京から池田町に移住した元東海大教授の伊藤洋子さん(74)は『それが現場のプレッシャーになっていたかもしれない。100人のうち一人の成績が振るわないのと、21人のうちの一人では状況が違う』と説明。  生徒に合った指導が足りなかったと指摘されていることに『先生たちは忙しい。個性が違う子どもの人間性に目を向ける精神的なゆとりがあったか。そういう意味で責任は学校現場や教委だけではない』と強調した。」
上記は、教諭に負担がかかるかもしれないが、教諭達ががんばれば学習塾に行かなくても全国トップクラスの福井県の中でも上位の成績が出せる事実は 他の地域の教諭達は怠慢、又は、がんばらない事が常態化していると考えさせる。
貧困で学習塾に行かないから、進学できない、学習塾に行けないから成績が悪いとは言えない可能性が出てきた。つまり、貧困の家庭の生徒達に他の生徒 以上に目をかけると、学習塾に行っている事は関係なくなる可能性もあると言う事だ。
トップクラスの成績を期待しなくても平均の成績は取れるようになる可能性があると言う事だ。文科省は、自殺の原因究明と共に、教育の質の違いについて 調査するべきだと思う。文科省が生徒の学力向上に興味が全くなければ無視すれば良いだろう。

中2自殺 小規模校取り巻く「しがらみ」や「重圧」 (1/2) (2/2) 10/29/17(福井新聞)

 福井県池田町池田中で今年3月、当時2年生の男子生徒が自殺した問題で、教員による厳しい指導が要因と結論づけた調査委員会の報告書が公表されてから29日で2週間が過ぎた。全校生徒50人程度の小さな学校で、男子生徒の苦しみはなぜ見逃されたのか。山間部の小規模校を取り巻く“しがらみ”や学力維持の重圧を指摘する声が聞かれる。

 ■目が行き届く

 男子生徒が通っていた池田中は昨年4月1日当時、全校生徒52人、教職員19人。各学年1クラスずつで2年生は21人だった。生徒同士は幼い頃から遊んで学び、ともに進級、進学していく関係だ。

 中学生の保護者の一人は「入学前に知り合いの母親から、先生がしっかり見てくれるから勉強は心配ないと聞いていた。実際、ちゃんと目が行き届いている印象があり、小さい学校で良かったと思っていた」と話す。

 2011年4月に2小学校が統合した同町には、小中学校が1校ずつしかない。両校とも「保護者は協力的で、苦情も少なく、やりやすい」という教員の意見が、報告書には記載されている。

 ■意見しづらい

 しかし事件後、調査委が行った保護者アンケートには、町教委や学校への苦情が多く寄せられた。「教員に関する要望をしても町教委が動いてくれない」など言いにくかった不満が噴出したかのようだ。ある生徒の母親は「役場職員や町と取引のある会社に勤めている保護者は(思うことがあっても)教職員や教委に意見しづらい」と、小さな町のしがらみを指摘した。

 事件を機に教育トップへの疑問も表出した。堀口修一校長は池田小中だけで計15年以上勤務。周囲からは「経験を積むため町外勤務もしたが、やはり池田が長い。あの生徒数で問題に気付かないのはおかしい」との声が聞かれる。

 内藤徳博教育長は2年前、同町職員から教育長に選任された。ある教育関係者は「教員経験がないと遠慮して学校に言えないこともあったと思う。教委と学校が話し合い、チェックし合う役割がうまく機能していなかったかもしれない」と推測する。

 報告書は男子生徒と副担任講師について、小学6年の家庭科でもこの講師に教わり、居残りをさせられたため家族に「嫌だと言っていた」と記述している。小学校の卒業でいったん離れたが、中学2年で国語の指導を受けるようになると、宿題の未提出などを巡り追い詰められた。

 事件後、数人の保護者から副担任の異動を求める声が町教委に寄せられたが、4月以降も替わることはなかった。

 ■プレッシャー

 同校は学力が常に全国トップクラスの福井県の中でも上位の成績を残している。堀口校長らは取材に対し「周辺に学習塾がないため、宿題など学校の指導で力をつけていくのが池田中の伝統」と話す。

 東京から池田町に移住した元東海大教授の伊藤洋子さん(74)は「それが現場のプレッシャーになっていたかもしれない。100人のうち一人の成績が振るわないのと、21人のうちの一人では状況が違う」と説明。生徒に合った指導が足りなかったと指摘されていることに「先生たちは忙しい。個性が違う子どもの人間性に目を向ける精神的なゆとりがあったか。そういう意味で責任は学校現場や教委だけではない」と強調した。

 自宅和室に設けられた祭壇には、あどけなさの残る遺影と男子生徒が好きだったお菓子や漫画、花が並ぶ。その前で遺族は「今の学校、教育のあり方のままではいけないんだと思う。あの子は命を懸けてそれを訴えたかったんだと思う」と力を込めた。

「法律を変えなければふたりは浮かばれない」
単純に法律を変えなければ言うけれど、具体的にどのように法律を変えたいのか?
石橋和歩容疑者のような人はこの世の中にたくさんいる。「あおり運転」は怒りの表現方法のひとつ。車を運転していなければ、 例えば、殴りかかったり、近寄って言い難いを付ける性格かもしれない。「あおり運転」だけの話なのか、それともこのような人物に対する 法律を変えるのか?
問題のある人物は更生する機会は与えられるべきかもしれないが、何回までが上限なのか?いろいろと考えると何人殺せば、又は、何回、殺人を 起こせば死刑にするべきなのか?
被害者家族は苦痛や苦しみを望むかもしれないが、人権が存在する限り、刑務所での束縛は可能であるが、それ以上の苦痛は与える事は出来ないと 思う。そうであれば、間違って、更なる被害者を出す前に死刑によりこの世から排除する方が良いのではないのかと思う。
刑務所の維持及び管理のコストについて多くの国民は知らないと思うが、ただでは無いと思うし、刑務所での囚人の労働で賄える以上のコストが 費用が必要だと思う。ヨーロッパでは死刑制度が廃止されているケースが多いが、死刑制度の維持は必要だと思う。冤罪が起きないように警察や 検察が対処すれば良いだけで、冤罪を理由に死刑制度廃止の正当化は理由にならないと思う。

<東名夫婦死亡事故>娘が見た事故直後の様子と、遺族の告白「容疑者は苦しみ抜いて」 (1/3) (2/3) (3/3) 10/21/17 (産経新聞 WEST)

「事故後に家に帰ると長女がピアノを弾いていたのですが、それが、すごく悲しい音色でね。長女はその1回、次女は3回ほど来たきりです。こっちに来ると、いろいろ思い出しちゃうからかな」

容疑者の写真はコチラ

 と亡くなった萩山嘉久さんの母・文子さん(77)。

 以前はしょっちゅう孫たちも遊びに来ていたという。

「孫と一緒にお風呂に入ったりして、素敵なお尻だね、なんて会話をしてね。本当に楽しかった。でもそんなことも、もうなくって……」

 今年6月、神奈川県大井町の東名高速下り車線で、理不尽極まりない事故は起きた。

事故直後、長女からの電話

 嘉久さん(当時45)と妻の友香さん(当時37)、長女(15)、次女(11)の4人が乗ったワゴン車は、東京・台場への旅行の帰り道、静岡市の自宅へ戻る途中だった。

 追い越し車線で前方の車に車線をふさがれ、やむなく停止。車から降りてきた男が、ドアから嘉久さんを引きずり出し、友香さんも車から降りたときだった。後続の大型トラックが突っ込んできた。

 前の車を運転していた男は、福岡県中間市のアルバイト、石橋和歩容疑者(25)。10月10日、過失運転致死傷などの容疑で逮捕された。

 トラックが突っ込んだ衝撃から目をつぶった長女が次に目を開けたとき、そこに両親の姿はなかった。長女はとっさの判断で父の親友である田中克明さん(45)に連絡をとった。田中さんの息子Aくんが同級生で連絡先を知っていたからだ。

「“お父さんとお母さんがいなくなった”って、すごく慌てて震えた声でした。緊迫した状況だと思い、もう1度ゆっくり説明してなと話し、父に代わりました」(Aくん)

 田中さんも、緊迫した電話口でのやりとりを振り返る。

「どうしようどうしようという感じがすごく伝わってきました。お父さんとお母さんを探しに行くと言いだしたのですが、状況から追い越し車線だと思い、車の中にいるようにと指示しました」

 約40分間、通話を続けた田中さんは、警察へと引き継いだ後、病院へと向かった。

「2人が“お父さんとお母さんがいなくなっちゃった”と僕のところに泣きながら駆け寄ってきたんです。でも、かける言葉もなくて……」

 そして、「これは事故じゃない」と田中さんは声に力を込める。

「ふたりは殺されたんですよ。ちゃんと殺人罪で起訴をしてもらいたい。娘の卒業式も成人式も結婚式も孫の顔を見ることもできないんです」

 嘉久さんの母・文子さんの家は、一家のすぐ近く。嘉久さんの家に駐車場がないため、仕事から遅くに帰宅する嘉久さんは実家の駐車場に車を止めていた。文子さんはその音を聞き、安心して眠りにつく日々だったというが、

「布団に入ると強く思い出します。全然眠れなくなってしまってね。あんなに優しかった子が、なぜ私のそばからいなくなってしまったんだろう。今も死んでしまったって認めたくないんです」

 と悲しみに暮れたまま。幸せな家族を壊した石橋容疑者は、テレビの取材に対し、向こうに後ろからあおられたなどと答えていたことに憤る。

死刑は望まない、なぜならーー

「ウソばっかり話して、全然反省していないです。世の中にいなくていい。ずっと刑務所に入っていてほしいです」

 しかし過失運転致死傷では懲役7年以下か罰金100万円以下。ふたりの命を奪ったにしては、あまりに軽い。長女と次女は事故の翌日から友香さんの父母と生活をしている。友香さんの父が、2人の孫の様子を明かしてくれた。

「学校に送りだして、帰ってきたら勉強をする。ごく普通に生活をしています。ただ、嘉久さんや友香だったら弁当を渡すとき、勉強を見るときになんて声をかけていたのかといつも考えます」

 そして、法律のことはよくわからないですけどと断り、「やっぱり重い刑にしてくれればと思います。死刑は望まない。すぐ楽になっちゃうから。ずっと苦しんで、苦しみ抜いてほしい」

 友香さんは、静岡大学の事務員として働いていた。同僚の女性はその人柄について、

「太陽のような人でね、いつも笑顔で、友香さんがいるとその場がパッと明るくなるような人でした」

 今春には、友香さんと2人の娘、女性とその子どもの5人で旅行をしたことも。

「すっごく楽しくて。これからもっといっぱい出かけようねって話していたのに……」

 事故後、2人の娘を心配した女性は連絡をとり、一緒に出かけたという。

「つらいそぶりは一切見せませんでした。大丈夫だよって、明るく振る舞って。本当に強い子たちだなって。ただ、しっかりしているだけに甘えられずにひとりで抱え込まないか心配です。できることはなんでも力になってあげたい」

 事故後、嘉久さんが経営する自動車整備工場に1度、田中さんは足を運んだ。シャッターは下りたままだ。

「工場にはよく行っていました。萩山がいなくても中で待っていたりしていたのですが、もう以前のようにシャッターが上がり萩山が現れることはないんだなって……」

 そんな悲しい現実を再確認したと田中さんは話し、 

「事故の数日前に、友達になって30周年だから今度お祝いをしようって話をしていたのに……。しょっちゅう会っていたので一緒に撮った写真もないんですよ。今は記憶が薄れていくのが怖いです」

法律を変えなければふたりは浮かばれない

 長女は、事故後1週間ほどで高校に戻った。

「表面上は元気に振る舞っていますけど……。事故が起こった直後はお父さんとお母さんがいなくなってどうやって生きていけばいいのかなと話していました。少しでもそのつらい気持ちを理解して、支えてあげたいです」(Aくん)

 家族仲もよく、夫婦ゲンカも「見たことがない」と文子さん。箱根の温泉旅行や東京ディズニーランドなど、楽しかった日々が、今も鮮明に思い出されるという。

 交通事故案件を多数手がける『弁護士法人・響』の徳原聖雨弁護士は、

「今回の事案では、今までの量刑相場から考えると禁固2年でおさまってしまうのではないかと推測します」

 と見通し、こう指摘する。

「何度か引き上げられてはいますが、過失運転致死傷の量刑の上限をさらに引き上げてもいいと思うのです。最高で懲役7年だからといって、すべてが7年の判決になるわけではない。事故の状況などに沿い、選択肢の幅を広げてもいいのではないでしょうか」

 警察庁によれば「あおり運転」などでの摘発件数は全国で昨年1年間に7625件。その87%、6690件が高速道路で起きているという。

「また同じような事故が起こらないように、法律を変えてほしい。そうでなければふたりが浮かばれないですよ」

 文子さんの願いが社会に届くことを祈るばかりだ。

「低所得層の高校無償化は進めるべきだ。東京都の調査では、生活が苦しい世帯でも、4割弱が私立高校に通っている。塾に通えず学力が不足し、公立高校に入れないことが理由だ。高校を卒業しなければ人生の選択肢が限られかねない。」
東京に住んだことがないので上記について理解できないが、公立高校に入学できず私立に入学する約半数は勉強したけれど、家庭の問題で 塾に通えず、公立高校に合格できなかったのか?もしそうだとすると東京都は中学校の教育システムに問題があると考えないのだろうか?
東京都では塾へ行かないと公立高校に合格できないような授業しか行っていないのだろうか?小池知事、これは大問題ではないのか? 中学に通っている生徒の両親のどちらかが外国人である割合はどのくらいなのか?どちらかの親が外国人である割合が高ければ、貧困とは関係ない。 単純に環境の問題である可能性もある。
「東京都の調査では、生活が苦しい世帯でも、4割弱が私立高校に通っている。」

公立高校に合格できなくて私立に通う生徒は大学進学の可能性も低い。だとすれば、資格が取れる看護学校、保育士の資格が取れる学校、介護士が資格が 取れる学校など行けるようなシステムを導入して、進路指導にも反映するべきではないのか?
「低所得層の高校無償化は進めるべきだ。」
単純に言うのではなく、小学校そして中学校からの教育システムにメスを入れないとだめだと思う。首都大学東京教授であるのなら 東京都の教育について影響力がないわけではないと思うので初期の段階から変えていくべきだと思う。
勉強や努力をしても家庭環境とお金のために高校へいけない生徒には援助なり補助は絶対に必要と思うが、その他のケースでは選別する必要があると 思う。努力し、結果を出している生徒に関しては、就職まで支援して、努力をして結果を出せば大きな成功が得られる可能性があるとロール・モデルで 証明するべきだと思う。

衆院選の争点…「幼児教育の無償化」は貧困層を救うのか 10/19/17(ヨミドクター)

阿部彩氏 首都大学東京教授(貧困・格差論)

 22日投開票の衆院選では、社会保障の将来像も論点になりそうだ。少子高齢化が進む中、どんな選択を迫られているのか。専門家にそれぞれの専門分野について話を聞いた。

「頑張っても報われない」親に育てられ…貧困の実態、より深刻で複雑に

 貧困の研究を20年ぐらい続けているが、1970~80年代と比べ、最近の貧困の実態は、より深刻で複雑になっていると感じる。

 子どもの貧困率は、2012年に16.3%だったのが、15年は13.9%に改善した。景気が良くなり、子育て世帯の経済状態も良くなったことが大きい。様々な対策が始まるなど、社会全体の問題意識も高まったことも影響している。

 しかし、長期的に見れば、貧困率は上昇傾向にある。非正規雇用が増えているだけでなく、賃金が伸び悩む正社員も少なくない。

 親の意識も変わった。昔は、「貧しくても、頑張れば今より良くなる」という意識を持てた。だが、今の親世代は、日本経済が低迷してから生まれ、頑張って報われた経験が少ない。貧困家庭で育ったり、親から虐待を受けたりして、うつ病を患うケースもある。子どもたちは、複雑な環境にさらされている。

 子どもの貧困を減らすためには、手当などの現金給付を充実させて家計を安定させることが必要だ。住まいを確保する上で重要で、収入増により、親のダブルワークも減り、子どもと過ごす時間も増える。部活動費や塾代にも回せる。

「低所得層の高校無償化」は進めるべき

 今回の衆院選では、幼児教育の無償化が争点になっているが、貧困層にとって大きなプラスの影響はない。貧困層の多くはすでに保育料が減免されているからだ。保育士不足の解消など、幼児教育・保育の質を上げることが先決だ。

 ただ、低所得層の高校無償化は進めるべきだ。東京都の調査では、生活が苦しい世帯でも、4割弱が私立高校に通っている。塾に通えず学力が不足し、公立高校に入れないことが理由だ。高校を卒業しなければ人生の選択肢が限られかねない。

 こうした取り組みとは別に力を入れてほしいのが、義務教育の完全無償化だ。現状では、給食や教材、修学旅行、部活動など、自己負担が多い。給食に関しては、全国の中学校で提供しているところは8割程度にとどまっている。完全実施すべきだ。

 貧困層の問題を打開するには、経済対策を進めるだけでは難しい。成長の果実を積極的に福祉などの社会支出に回すことが欠かせない。選挙では、そうした視点で政党や候補者を選ぶことも重要だ。

 (樋口郁子)

<子どもの貧困率>

 国民の所得を多い順に並べ、中央の人の半額(2015年は122万円)に満たない所得で暮らす18歳未満の割合。

教諭の負担軽減対策で部活の外部コーチが増えれば、このような問題は増えると思う。職を失うリスクがある教諭でも同じ行動を取る教諭が存在する。
外部コーチを辞めるリスクだけと思っている人で女子生徒に興味がある人達はもっと安易にリスクを取るであろう。

中学校部活の外部コーチ 女子生徒の胸など車中で触り逮捕 ファミレス誘い犯行 愛知・豊橋市 10/17/17(東海テレビ)

 愛知県豊橋市で部活動の外部コーチを務める男が教え子の女子生徒の体を触ったとして逮捕されました。

 逮捕されたのは豊橋市小池町のトラック運転手・葉山宣之容疑者(59)です。葉山容疑者は、豊橋市の中学校で部活動の外部コーチを務めていて、今年1月、市内で停めた車の中で教え子の女子生徒の胸や太ももを触った強制わいせつの疑いが持たれています。

 警察によりますと、葉山容疑者は女子生徒をファミリーレストランに誘い、車で送迎する際に犯行に及んだということです。

 今年5月、女子生徒と母親が警察に相談したことで発覚しました。調べに対し、葉山容疑者は「やっていません」と容疑を否認しています。

記事の写真と見るとダブル連結トラックのようだ。ダブル連結トラックは人手不足解消と効率アップのメリットはあるが、 運転は難しいし、機動性や制動性はかなり劣る。
緊急回避行動でブレーキをかければ、バランスを失う可能性が高い。また、急激なハンドル操作でもバランスを失いやすい。
18日午後8時15分ごろは雨だったと思うので、スリップし易いし、視界も悪かったと推測する。トラックドライバーは危ない運転を する傾向が高いが、今回は回避するのはかなり難しいと思う。
今回はかなり運が悪かったと思う。ダブル連結トラックが増えれば、事故は増えると思う。人手不足解消と効率アップを優先させれば 問題は起きる事はある。身内や家族に同様の事故が起きたら、人手不足解消と効率アップのためには仕方がないと割り切れないと思う。
今回の事故を考慮して、国交省がどのような対応を取るかで多少の違いはあるかもしれない。スピード制限だと渋滞が増える。専用レーンは 直ぐには対応できない。結局、優先順位次第。
福山通運「連結トラック」人手不足に対応 10/16/17(日本経済新聞)
ダブル連結トラック実験(国土交通省中部地方整備局)

路肩に避難中の女性2人、後続トレーラーにはねられ死亡 10/19/17(朝日新聞)


 18日午後8時15分ごろ、岡山県津山市坪井上の中国自動車道上り線で、事故で路肩に避難していた親子2人が、横転事故を起こした後続のトレーラーにはねられ死亡した。県警は、親子2人が乗った軽乗用車が路上に落ちていたタイヤ(直径約1メートル)に乗り上げ、さらにトレーラーもこのタイヤに乗り上げて横転したとみている。

 県警によると、亡くなったのは、歯科技工士の中村美香さん(49)=広島市安芸区と、長女で大学生の亜美さん(21)=岡山市北区。また、トレーラーを運転していた男性(47)=岡山県真庭市=が軽傷を負った。

 県警によると、午後8時10分ごろ、亜美さんから「タイヤにぶつかって路肩に避難している」と110番通報があったが、通話中に電話が途切れたという。トレーラーの男性は県警の調べに対し、「タイヤをよけようとしたが、制御不能になって横転した」という内容の話をしているという。

 県警は、軽乗用車が追い越し車線を走行中、落ちていたタイヤに乗り上げたため停止。2人が車を降りて路肩に避難していたところ、同じタイヤに乗り上げて横転したトレーラーにはねられたとみている。タイヤは大型車両用のものとみて、落下していた経緯などについて調べている。

朝日新聞社

塾の講師なら頭は悪くないのだから、信じれるような言い訳を考えれば良いのに?
問題になった場合の事は考えなかったのだろうか?

教え子に“わいせつ行為” 学習塾講師の男を逮捕 10/18/17(テレ朝NEWS)

 埼玉県ふじみ野市の学習塾で教え子の女子中学生にわいせつな行為をしたとして、40歳の塾講師の男が逮捕されました。

 埼玉県川越市に住む塾講師・山本賢治容疑者は今年2月、自らが働いている学習塾で教え子の女子中学生の体を触るなどのわいせつな行為をした疑いが持たれています。警察によりますと、女子中学生が通う中学校の関係者から「生徒が塾講師からわいせつな行為を受けた」と相談があり、発覚しました。山本容疑者は「体は触ったが、男は怖いものだと教えるためだった」と容疑を一部否認しています。塾によりますと、山本容疑者はアルバイトの講師として20年以上勤務していて、小中学生を中心に理科や社会科を教えていたということです。

この世の中、完全な正解や解決方法はないと思う。加害者の人権か、被害者の人権か、そして将来に加害者の被害者になる人達の人権の中で 何を優先にするのか次第だと思う。そして、法律や規則をどのように改正し、どのような法律や規則を取り入れるのか?
加害者により、多くの被害者が出る可能性があれば、被害者の人権や権利は制限されるべきだと思う。
昔、スペイン人達とこの件について話したことがある。単純に議論では良い、悪いを話し合えるが、もし、彼女、妻、又は娘がレイプされ、 残酷な方法で殺されたても、死刑制度は必要ないと言えるのかと、質問した事がある。その場のスペイン人は、もし、残忍な犯罪が身内に起きたのであれば、 死刑を望むかもしれないと言っていた。
今、ヨーロッパで移民に対して「反移民」を支持している人達が増えているようだ。個人的に思うのは、理論や正しい答えはわかるが、自分達の 生活に影響を与え始めると答えが違ってくるかもしれないと言う事。
多くの人達が自分の身内に起きた犯罪として考え始めたら、もっと思い処分を望む人が増えると思う。

出所後に再び性的暴行 元テレ朝社員を逮捕 10/16/17(MBS)

 性的暴行事件で服役し出所した男が今年5月、大阪市内のマンションで鍵がかかっていない玄関から部屋に侵入し、女性に性的暴行をした疑いで逮捕されました。

 強姦致傷などの疑いで逮捕されたのは住居不定、無職の岡部順一容疑者(55)です。岡部容疑者は今年5月、大阪市内のマンションで鍵がかかっていない玄関から部屋に侵入し、住人の女性(当時31)に性的暴行を加えた疑いがもたれています。岡部容疑者は元テレビ朝日の社員で、過去に同様の事件で懲役10年の判決を受けて服役し、2012年に出所していました。

 取り調べに対し岡部容疑者は黙秘していますが、今年7月に同じ手口で別の女性(当時29)に性的暴行を加えた疑いで逮捕、起訴されている件についてはおおむね認めているということです。現場近くのマンションでは数年前から同様の被害が相次いでいて、警察が関連を調べています。

毎日放送

女子高生に暴行、体当たりして畑に引きずり込み 容疑の男再逮捕 同様の事件2件、余罪ほのめかす/県警 10/16/17(埼玉新聞)

 埼玉県川越市内で、ジョギング中の女性を田んぼに引きずり込み乱暴したとして男が逮捕された事件で、県警捜査1課と川越署の合同捜査班は16日までに、強姦(ごうかん)の疑いで群馬県高崎市乗附町、無職の男(21)を再逮捕、さいたま地検川越支部に送検した。

 再逮捕、送検容疑は今年1月下旬午後10時半ごろ、県西部で、自転車で帰宅途中の女子高校生に体当たりをして転倒させ、頭部を腕で締め上げながら「おとなしくしろ」などと脅し、畑に引きずり込んで暴行を加えた疑い。

 同課によると、女性の母親が通報。男は「無理やり暴行した」と容疑を認めているという。川越市など県西部では昨年12月~今年7月、同様の手口の女性暴行事件がほかに2件発生しており、男も余罪をほのめかしていることから、県警で関連を調べている。

実際、どこの造船所で建造、又は、改造するのだろうか?

千代化、浮体式のLNG発電分野に参入 06/23/17(日刊工業新聞)

千代田化工建設は、浮体式の液化天然ガス(LNG)発電分野に参入する。中古のLNG船に発電設備を備えた「フローティング・LNG・パワープラント=イメージ」を開発し、アメリカ船級協会から概念承認(AIP)を取得した。島しょ部をはじめとする遠隔地に、LNG発電設備を設ける案件の受注を目指す。

千代田化工は余剰のLNG船を活用して事業化する。LNGの受け入れや貯蔵・気化機能とともに、最大40万キロワットまでの中小規模の発電設備を備えられるようにする。中古船を使うことでコストを抑制し、短納期で対応する。

電力を陸側に直接供給できるため、LNGの受け入れ基地や発電設備の土地が必要なく、遠隔地の発電需要を取り込む。

発電船について調べたら下記の世界で唯一の自航発電船の建造造船所「Karadeniz Holding」「the world's only manufacturer of self-propelled floating power stations」は既に非自航の発電船を2015年に建造して インドネシアに納入している。その時点ではロシアからの非自航の原子力発電所の話もあったらしい。
トルコの造船所「Karadeniz Holding」は小型の自航発電船も建造して2017年に引き渡したようだ。(下記の記事が読めないので推測。)
少なくともインドネシアでは需要はあるようだ。後は、コスト次第と言う事なのか?

PLN Datangkan Marine Vessel Power Plant dari Turki untuk Pasok Listrik di Medan 04/27/17(MigasReview.com)
Farida Noris

Kapal Pembangkit Listrik Karadeniz Powership Gokhan Bey Marine Vessel Power Plant (MVPP) -- MI/Palce Amalo


Kapal Pembangkit Listrik untuk Sumut Beroperasi Awal Ramadan 04/08/17(m.metrotvnews.com)
Farida Noris

Kapal Pembangkit Listrik Karadeniz Powership Gokhan Bey Marine Vessel Power Plant (MVPP) -- MI/Palce Amalo


Jokowi Sends Off Marine Vessel Power Plant 12/09/15(TEMPO.CO)
MarEx

TEMPO.CO, INDONESIA - President Joko Widodo (Jokowi) sent off a marine vessel power plant from the Tanjung Priok Port to Amurang, North Sulawesi, yesterday. The ship is one of five ships which were rented by State-owned Electricity Company PT PLN to fulfill the needs of electricity in various regions in Indonesia. "There will be six more to come in about six months," said Jokowi after dispatching the Turkish ship named Karadeniz Powership Zeynep Sultan. Besides North Sulawesi, according to the President, same type of ships will also be sent to East Nusa Tenggara, West Nusa Tenggara, Maluku, and North Sumatera. "Everytime i went to any regions, the complaints were always the same, electricity. In addition to the 35,000 MW program, this is a quicker program to solve the electricity problem," says Jokowi. The Zeynap Sultan vessel has a power plant capacity of 120 MW. It was rented by PLN for five years and could be operated with two kinds of fuel, which are petrol and gas. PLN will also send the same type of vessel to North Sumatera (240 MW), Kupang (60 MW), Ambon (60 MW), and Lombok (60 MW). The total of overall electricity to be generated is targeted to be 540 MW. Sofyan Basir, President Director of PT PLN, said that the use of these five vessels could reduce the cost of electircity suppy and save Rp350 billion per year. Amurang becomes the first location because of the electricity deficit of around 50-60 MW. "Power outage has been done everyday at least four to six hours," he said. Sofyan added that the vessels will operate up until the PLN`s eletricity power plant construction is completed in the next three years.

Marine Vessel Power Plant from Turkey in Indonesia 12/09/15(Wn.com)
MarEx

Turkish shipbuilder Karadeniz Holding plans to send an electricity
generating vessel to Gaza. (Photo courtesy: Karadeniz Holding)

JAKARTA, INDONESIA - DECEMBER 08: Indonesian President Joko Widodo and officers inspect 120 megawatt Marine Vessel Power Plant (MVPP) which converted barge carrier Karadeniz power ship Zeynep Sultan in Nusantara port in Jakarta on December 8, 2015. Footage by Jefri Tarigan / Anadolu Agency . Read More : http://news.videonews.us

Indonesia Deploys First Powership 12/08/15(The MARITIME EXECUTIVE)
MarEx


On Tuesday, the president of Indonesia attended the inauguration ceremony of the nation's first of five contracted floating power stations. The 125 megawatt plant installed on the ship, the converted barge carrier Zeynep Sultan, is expected to enter service in North Sulawesi by the end of the year. It is the Sultan's first deployment.

Indonesia is investing $50 billion in building some 35 gigawatts of generating capacity by 2020. The majority of the new land-based stations will be coal-fired, but the project has encountered delays, primarily from problems aquiring land, and the government is working to find faster solutions for areas with unmet needs.

The powerships will serve the growing needs of Indonesia's remote eastern islands, including Sulawesi, Halmaherah, Maluku and Papua, where demand has greatly outstripped electricity supply and blackouts are commonplace. The plants will be able to enter operation sooner than land-based facilities, run cheaply on inexpensive HFO, and relocate as needed around Indonesia's far-flung archipelago.

The stations are owned and operated by powership operator Karadeniz Holdings of Turkey, and will add around half a gigawatt of capacity to the Indonesian grid. The largest of the five, intended for North Sumatra, accounts for just under half of that total. Officials expect that deployment will be complete by the middle of 2016.

The plants are built around dual-fuel engines, able to run on either HFO or LNG. But Indonesian officials say that HFO is presently much cheaper, and while the utility has a tender out for LNG procurement, it will save millions on fuel costs every year that it uses HFO for its floating stations.

These conventionally-fuelled plants are not the only floating stations being considered by Indonesian authorities. In September, Russia's Rosatom Overseas signed an MOU with Indonesia's National Nuclear Energy Agency for studying construction of high-powered shore based and low-powered floating nuclear power plants (FNPPs).

While novel, the FNPP concept is not new. The first working example, the MH-1A, was built for the U.S. Army and supplied power to the Panama Canal Zone from 1968 to 1975.

Russia has been interested in exporting the concept to Indonesia for some time; in 2007, North Sulawesi was said to be discussing a partnership to deploy a Russian FNPP.

2014年の時点で世界で唯一の自航発電船の建造造船所「the world's only manufacturer of self-propelled floating power stations」と書かれているが、 現在もそうであるのだろうか?
コスト度外視の緊急支援船のように思えるが、政府の方針であれば成り立つと思う。
日本はこのような船のLNG発電船を建造する予定なのか?
船の写真を見た感じでは、古くなった老齢船を改造した船に見える。

トルコ ガザに船舶から発電支援 08/25/14(のんきに介護)



〔資料〕

「Turkish shipbuilder Karadeniz to send floating power station to Gaza」

   REUTERS( Tue Aug 19, 2014 8:39am EDT )

☆ 記事URL:http://www.reuters.com/article/2014/08/19/us-mideast-gaza-turkey-powership-idUSKBN0GJ0RU20140819

(Reuters) - Turkish shipbuilder Karadeniz Holding plans to send an electricity generating vessel to Gaza to provide urgently needed power in the enclave left reeling by an Israeli bombing campaign that began last month.

Karadeniz announced its intentions on Tuesday, shortly after Turkish Energy Minister Taner Yildiz said that a power ship - a floating power station - would be sent as soon as Gaza's port facilities had been upgraded.

“The Palestinians have contacted the Israelis concerning the dispatching of the platform and there has been no adverse reaction from the Israeli side,” Yildiz said at a joint press conference in Ankara after a meeting with Palestinian Energy Minister Omar Kittaneh

Israel began military operations in Gaza on July 8 in response to rockets being fired into Israeli territory by fighters loyal to Islamist group Hamas.

The bombardment has left much of the enclave's already fragile infrastructure in tatters, sparking warnings from the United Nations over spiraling prices and food shortages.

Karadeniz said in a statement to Reuters that it had received a request from the Palestinian authorities and that the ship would be sent within 120 days, once necessary approvals had been obtained.

The Istanbul-based company, the world's only manufacturer of self-propelled floating power stations, already produces electricity for Iraq and Lebanon, part of its fleet of seven power ships with a combined capacity of 1,200 megawatts.

Gaza's 1.8 million residents suffer from blackouts for as many as 20 hours a day. The enclave's only power plant is regularly switched off for weeks at a time because of fuel shortages.

The Israeli and Palestinian authorities on Tuesday extended a five-day ceasefire that brought a pause in a conflict that has already claimed more than 2,000 lives, most of them civilians, according to Palestinian officials.

(Reporting by Evrim Ergin; Writing by Seda Sezer and Jonny Hogg; Editing by Nick Tattersall and David Goodman)

Turkish shipbuilder to send floating power station to Gaza 08/19/14(The Maritime Executive)
MarEx

Turkish shipbuilder Karadeniz Holding plans to send an electricity
generating vessel to Gaza. (Photo courtesy: Karadeniz Holding)

Turkish shipbuilder Karadeniz Holding plans to send an electricity generating vessel to Gaza to provide urgently needed power in the enclave left reeling by an Israeli bombing campaign that began last month.

Karadeniz announced its intentions on Tuesday, shortly after Turkish Energy Minister Taner Yildiz said that a power ship - a floating power station - would be sent as soon as Gaza's port facilities had been upgraded.

"The Palestinians have contacted the Israelis concerning the dispatching of the platform and there has been no adverse reaction from the Israeli side," Yildiz said at a joint press conference in Ankara after a meeting with Palestinian Energy Minister Omar Kittaneh

Israel began military operations in Gaza on July 8 in response to rockets being fired into Israeli territory by fighters loyal to Islamist group Hamas.

The bombardment has left much of the enclave's already fragile infrastructure in tatters, sparking warnings from the United Nations over spiralling prices and food shortages.

Karadeniz said in a statement to Reuters that it had received a request from the Palestinian authorities and that the ship would be sent within 120 days, once necessary approvals had been obtained.

The Istanbul-based company, the world's only manufacturer of self-propelled floating power stations, already produces electricity for Iraq and Lebanon, part of its fleet of seven power ships with a combined capacity of 1,200 megawatts.

Gaza's 1.8 million residents suffer from blackouts for as many as 20 hours a day. The enclave's only power plant is regularly switched off for weeks at a time because of fuel shortages.

The Israeli and Palestinian authorities on Tuesday extended a five-day ceasefire that brought a pause in a conflict that has already claimed more than 2,000 lives, most of them civilians, according to Palestinian officials.

LNG発電船は「土地を確保しなくても、短期間で発電を始められる利点がある。」は理解できるが、 老朽化してくるとどこで維持のための補修と行うのか?船である限り、定期的な検査が要求されるはず。
インドネシアから移動しないと言う事であれば規則の緩和があると思うが、補修するドックのサイズがネックになる。
LNG発電船は洋上にあるため、陸上のLNG発所よりも腐食が早いと思う。自航船なのか、エンジンなしのバージタイプにより 価格も変わる。エンジンなしであれば、簡単に移動は出来ない。サイクロンは滅多にないそうだが、サイクロンが発生した場合、 そのように対応するのだろうか?
量産タイプで建造できれば、コストは下がるであろうが、必要な容量の違いが大きければオーダーメイドとなる可能性もある。
「インドネシアは、国内に1万3000以上の島があり、小さな島では、ディーゼル発電で電力を賄うケースが多く、燃料代の高さや温室効果ガスの排出が問題になっている。」
コストパフォーマンスを考えてメリットがあるのだろうか?人件費が高い国なら成り立つかもしれないが、人件費や物価が高くない国で成り立つ 事業なのだろうか?日本の税金を投入するから生産性は二の次なのか?

LNG発電船、インドネシアに初配備…政府検討 10/15/17(読売新聞)

 【ジャカルタ=一言剛之】日本とインドネシアの両政府は、海上で液化天然ガス(LNG)による火力発電を行う「LNG発電船」を、インドネシアの島々に整備する検討に入る。

 土地を確保しなくても、短期間で発電を始められる利点がある。島々で構成する国が多いアジア・太平洋地域での需要が見込め、新たなインフラ(社会基盤)輸出の柱として期待される。

 経済産業省によると、本格的な海上のLNG発電は世界初の事例となる。両政府は、16日にも署名を交わし、作業部会を設けて詳細の検討に入る。数年内の実用化を目指す。

 インドネシアは、国内に1万3000以上の島があり、小さな島では、ディーゼル発電で電力を賄うケースが多く、燃料代の高さや温室効果ガスの排出が問題になっている。

私立高無償化は必要ない。全く必要ない!国民とためと偽装した私立高支援である。
公立高校と比べて私立高校は高い。もし私立高校にも税金を投入するのであれば、公立高校の費用と同じにするべきである。
少子化で私立高校の経営が成り立たないのであれば、閉鎖するしかない。今後、子供が増える事はないのだから、さらに厳しくなることは あっても環境が改善することはない。

私立高無償化800億円超 50万人対象 公明が財源試算 10/12/17(産経新聞)

 安倍晋三首相が検討を表明した私立高校の授業料無償化に関し、公明党が無償化の対象は約50万人に上り、必要な財源は800億円超に達するとの試算をまとめたことが11日、分かった。私立高校授業料の実質無償化は公明党が衆院選公約に掲げているが、政府・自民党は幼児教育無償化などに2兆円規模の財源を投入する方針で、支援の要件や額を慎重に検討する。

 無償化に関して公明党は、現行の「高等学校等就学支援金」制度の拡充を想定。この制度では、「年収590万円未満程度」の世帯に、収入の違いに応じて年17万8200~29万7千円、「年収590万円以上910万未満程度」の世帯に年11万8800円を補助している。

 ただ、平成28年度の私立高校(全日制)授業料の平均額は年39万3524円。このため、公明党は現行制度では負担軽減効果が十分でないとして、「年収590万円未満程度」の世帯を対象に全額補助する考え。

 公明党の試算では、「年収250万円未満程度」は約15万人、「250万円以上350万円未満程度」は約11万人、「350万円以上590万円未満程度」は約24万人が対象となる見通し。平均授業料と現在の支援金の差額は、800億円超となる。

 8日の党首討論会では公明党の山口那津男代表が一部自治体で独自に行われている無償化を全国に広げるべきだと主張。安倍首相が「検討していきたい」と応じていた。

高級外車を運転していた19歳の男性と同乗していた18歳の男性が金持ちの息子でなければ確実に殺され損のように思える。

高級外車と衝突 軽乗用車に乗車の男女死亡 10/12/17(日テレNEWS24)

 11日夜、横浜市の国道の交差点で高級外車と軽乗用車が衝突する事故があり、軽乗用車に乗っていた40代とみられる男女2人が死亡した。

 警察によると、11日午後11時すぎ、横浜市緑区の国道16号線保土ヶ谷バイパスの交差点で、高級外車と軽乗用車が衝突する事故があった。

 軽乗用車は側面が大破し、いずれも40代とみられる運転手の男性と助手席の女性の計2人が全身を強く打って、まもなく死亡した。

 一方、高級外車は事故のはずみで国道沿いの自動車販売店に突っ込んだが、運転していた19歳の男性と同乗していた18歳の男性はいずれも軽傷。

 警察は死亡した軽乗用車の2人の身元の確認を急ぐとともに、詳しい当時の状況を調べている。

人生、いろいろだし、いろいろな人が存在して社会が形成されている。厚労省や文科省が改善しないから、NGOが部分的に良い方に導くように活動しているのかもしれない。
学校で「恋愛、セックス、避妊、妊娠、産むか産まないか。」をもっと扱っても良いと思う。ただ、テストで評価するような事ではないし、大学受験や 勉強優先となると、すごく無駄だ時間だし、無駄な事だと思う。
平等ではないが、進学校を除外して、高校卒業後に社会人となる割合が多い高校で必修としたら多少は良い方向に向かうかもしれない。残念であるが 無駄な授業と思い、教室にはいるが、寝ていたり、他の事をする生徒がいる可能性もあるから、学校でカバーすれば直接、良い結果が出るかは疑問。
「セックス、避妊、妊娠、産むか産まないか。」を学校でカバーしないとしても、良いパートナーの選び方、結婚と意味と価値観について学校で 教える事は女性にとってはメリットがあるかもしれない。一方で、少子化を加速させるリスクもある。男性の人口は変わらないのだから、 問題がある男性が変わらない限り、良い結婚相手の男性は増えない。また、女性が非現実的な条件を相手に求めれば、結婚のハードルは高くなるし、 女性が魅力的でなければ良い男性は近づいてこないかもしれない。また、良い男性でも女性でもコミュニケーション能力が低ければ、良い異性に 出会う確率は低いし、友達、親、親戚そして知り合いなどがサポートしてくれないと問題はないが結婚できない結果となるかもしれない。
男性にも悪い人間はいるし、男性を利用する問題のある女性も存在する。交際する相手を間違える、又は、問題があると気付いた時点で別れる事が 出来ないから問題が悪化する。それが妊娠だったり、結婚後に離婚の結果になると思う。単純に完ぺきな避妊が出来たから他の問題を考える必要は ないとも思えない。
大きな改善を望むのであれば、やはり厚労省や文科省を動かすしかないと思う。ただ、お役人は上から目線だし、自分達の出世以外に関する活動などに 興味を示さない人達も多いと思うので何とも言えない。だから、いろんなNGOが存在するのかもしれない。

日本は避妊選べるのに「意識甘い」 10代へ知識広める 10/03/17(時事通信)

中田絢子

■女性の「性と生殖に関する健康と権利」を広める小野美智代さん(43)

 大学職員だった1999年、旅先のカンボジアで同年代の女性と親しくなった。1年半後に再訪すると、彼女は出産で命を落としていた。当時、同国など一部の開発途上国では、医師や助産師が立ち会うお産は3割以下。出産で亡くなる女性は珍しくないと知った。

 「何とかしたい」と2003年、国際協力NGOジョイセフの広報担当に転じ、途上国の妊産婦支援に取り組んできた。

 次女を身ごもった4年前、産科医から「『夫が避妊してくれなかった』と中絶を選ぶ40代女性が多い」と聞いた。「避妊具が足りず、安全な中絶もできない国もある。日本は避妊をしようと思えば選べるのに、意識が甘いのでは」

 恋愛、セックス、避妊、妊娠、産むか産まないか。10代のうちから正しい知識を身につけ、望まない妊娠や性感染症を防ごうと呼び掛ける「I LADY.(アイレディー)」キャンペーンを企画し、女子大などを回る。11日の国際ガールズデーに合わせて冊子を作り、配布を始めた。

 恋人に束縛されることを愛だと思い込む人や、月経をコントロールする低用量ピルは悪いものと信じている人もいる。「『目覚めよ』と念じて活動しています」

 夫と娘2人と住む静岡から東京へ新幹線で通勤する。息抜きは晩酌。「娘たちに『母、お疲れ』と言われるのが至福の時」だ。(中田絢子)

「航空業界が英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット、Brexit)やテロ事件のあおりを受ける中、経営難が続いていた同航空は1年前に資金注入を受けて観光客への航空サービスや資金増加計画を継続していた。」
理由はよくわからないが、LCCや国際競争が航空会社の首を絞めているのなら、新たな規制や規則がなければ、航空会社の統合は加速するのではないのか?
LCCへの加速が適切なチェックや検査で監督されないと将来、事故は起きると思う。

英モナーク航空が破綻 11万人が旅先で足止め 10/03/17(時事通信)

【AFP=時事】英格安航空のモナーク航空(Monarch Airlines)が2日、経営破綻に陥った。英航空業界で史上最大の破綻で、英政府は旅先で立ち往生した利用者11万人を帰国させるべく緊急対応に追われている。

 モナーク航空と関連観光会社の破産申請にともない、従業員およそ2100人が失職。管財人には国際会計事務所KPMGが任命された。

 航空業界が英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット、Brexit)やテロ事件のあおりを受ける中、経営難が続いていた同航空は1年前に資金注入を受けて観光客への航空サービスや資金増加計画を継続していた。

 英国の民間航空局(CAA)は同航空の破産について、「史上最大の英国航空会社破綻」と表現。乗客はフランス、ギリシャ、イスラエル、トルコを含む各国で足止めされており、CAAが手配した旅客機で帰国する予定だ。【翻訳編集】 AFPBB News

小池百合子都知事は焦りすぎだと思う。民進党から多くの議員が移る事により民進党は「NO」と考えている有権者に希望の党への投票を 躊躇させると思う。東京都議会選挙と同じように考えていたら、思ったよりも票は入らないかもしれない。まあ、個人的意見なので 実際の投票判断は予測は付かない。
多くの民主党議員の受け入れは失敗だと思う。議席で政権を取りたいのは理解できるが、民主党の失敗に懲りた人は選挙に行かない、又は、 希望の党に入れないと思う。どれほどの人達が民主党及び民進党を信頼していないのかは知らないが口だけの党である事はかなりの人々に理解されて いると思う。
「総会は午後1時半から始まり、前原代表が『どんな手段を使ってでも安倍政権を止めなくてはいけないのではないか。理想の社会をつくるために、名を捨てて実を取る。もう一度政権交代を実現したい』と訴えた。」
民進党の取った選択は間違っていると思うが、これまで修正する機会は何度もあったと思うがそれが出来ずにこのような選択をしたのだから、行き着く所まで 行けば良いと思う。
自民党に不利な状況だと思っていたが、逆に自民党を助ける形になっていると思える。無党派層を取り込めなければ、自公に有利になる環境になると 思う。個人的には選挙結果が楽しみになった。

民進党が事実上の「希望」合流方針を決定 前原代表「名を捨てて実を取る」 09/28/17(THE PAGE)

 民進党は28日、両院議院総会を開き、前原誠司代表が提案した事実上の新党「希望の党」への合流方針を満場一致で決めた。

 総会は午後1時半から始まり、前原代表が「どんな手段を使ってでも安倍政権を止めなくてはいけないのではないか。理想の社会をつくるために、名を捨てて実を取る。もう一度政権交代を実現したい」と訴えた。そして、「これは他党への合流ではない。政権交代のためのプラットフォームをわれわれがつくる。みなさんとこれからも行動をともにしたい」と述べ、所属議員らに理解を求めた。

 その後、非公開で方針が議論され、拍手による満場一致で方針が了承された。

 前原代表が提案した内容は以下の通り。

・今回の総選挙における民進党の公認候補は取り消す。
・民進党の立候補予定者は「希望の党」に公認を申請することとし、「希望の党」との交渉及び当分の間の党務については代表に一任する。
・民進党は今回の総選挙に候補者を擁立せず、「希望の党」を全力で支援する。

民進、希望との合流方針を了承…両院議員総会 09/28/17(読売新聞)

 民進党は28日午後、党本部で開いた党両院議員総会で、前原代表が示した希望の党(代表・東京都の小池百合子都知事)への合流方針を了承した。

 出席者によると、前原氏は10月の衆院選で、民進衆院議員らに離党した上で、希望の公認候補として出馬することを求めた。自らは無所属で戦う方針を示したという。参院議員は残留する。

今が無職と言う事なのか?お金はどこから調達していたのか?

興奮覚え「130人超と援助交際」児童買春容疑で49歳男を再逮捕 大阪府警 09/27/17(産経新聞 WEST)

 18歳未満の少女に現金を渡して淫らな行為をしたなどとして、大阪府警少年課は27日、児童買春・ポルノ禁止法違反(買春、製造)の疑いで、東京都豊島区西池袋、無職、山口貴士被告(49)=同法違反罪で起訴=を再逮捕したと発表した。「女子中学生や女子高校生に性的興奮を覚えた」と容疑を認めている。

 同課によると、山口容疑者は「30歳ごろから130人以上と援助交際をした。18歳未満も30人以上いた」などと供述。SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)などを通じて知り合った少女らと買春を繰り返していたとみられる。押収したパソコンには、自身で撮影したとみられる少女らの裸の画像や動画が約1100点あり、女性の年齢別にフォルダを分けていた。「自分で使うために保存していた」と説明しているという。

 再逮捕容疑は今年3月5日、熊本県内のホテルで、当時中学3年だった少女(16)に現金10万円を支払って淫らな行為をした上、その様子を写真や動画で撮影したとしている。

 今年2月、府警が別事件の捜査で事情を聴いた別の少女(17)の話などから発覚。8月にこの少女と18歳の少女2人を買春した容疑で逮捕していた。

「消費税の使い道を、財政再建から幼児教育に振り替える」には反対だ。財政にゆとりがあれば、良いかもしれないが、日本に財政のゆとりはない。
教育に税金をもっと使うのであれば、高等教育で家庭の収入の問題が優秀であり勉強の意欲がある生徒に絞るべきだ。
ばらまき的な使い方は、長期的に見て良くない。
民進党はパクられたと批判するだけではなく、今の民進党が国民からどのように見られているか考えるべき。
民進党を離党した山尾志桜里衆院議員の対応に関して、離党したからそれで良いのか?

安倍首相は盗んだのか?ついに”禁じ手”へ。フジテレビ平井文夫解説委員の解説 09/22/17(ホウドウキョク)

<前原代表のアイディアをパクった>
安倍首相は来週28日に衆議院を解散して10月22日に選挙となる。

「消費税の使い道を、財政再建から幼児教育に振り替える」

という主要公約が、民進党の前原代表から盗んだのではないかという疑惑が浮上し、民進党は争点隠しだと批判している。

確かに前原氏は代表選でこの政策を表明し、選挙の公約にすることを明言していたので安倍首相がパクったといえばパクったのだ。ただ私はこの話は以前に官邸筋から聞いたことがある。

「首相は、消費税8%へ引き上げ時に、財政再建に回しすぎて景気対策を抑えた財務省に怒ってる。こども国債やこども保険もいいが、首相には”消費税を教育の財源にふり替えて解散”というウルトラCがある」と。

消費税=教育財源は「通」の間では以前から密かに言われていた「禁じ手」なのだ。前原代表の独自のアイディアとは言えない。

<政策は実現しないと意味がない>
百歩譲って安倍首相が前原代表の政策をパクったとしてもこういう思い切った政策というのは提案するだけではだめで、実現しないと意味はない。

今の民進党に実現できるのか。前原代表に実現できるのか? むしろ安倍首相の強い政権基盤、今の自民党だったら出来るかもしれないという期待の方が強いのではないか。

民進党は若い党で、面白い政策を提案することは多い。ただ実現できないのが問題なのだ。民進党もパクられたからと言って怒らないで、どんどん面白い政策を出したほうが良い。

国民からしてみれば、どの党から出てきた政策でも関係ない。国民にとって良い政策なら、実現したほうが良いからだ。

<自民党圧勝の可能性も>
この政策は、現在3歳~5歳の子供の保育料を無料にするという画期的なアイディア。
3~5歳の幼児教育費(公立の保育料や幼稚園の学費)は、所得制限なく無料になる。3~5歳の幼児がいる家庭では平均月3万、年36万が浮くのだ。

2019年10月に消費税が10%に上がっても、その消費税増税分を上回ることになる。
また、浮いたお金を丸々子供の塾代などに使う人も多いだろう。消費を活性化させるいいアイディアだ。

2%の消費税増税分は5兆4000億円の財源になる。
財政再建の為の借金返しも必要なのだが、歴史を振り返れば、消費税を上げる度に消費はグンと落ちてきた。

世界的に見ても、日本人というのは消費税が上がると消費を控える傾向が強い。
だからこそ「消費税が上がると文化が変わる!」というくらいの画期的な政策が必要なのだ。

「財政再建から幼児教育」への政策転換で、財政再建が遅れるというデメリットを勘案したとしても、未来ある子ども世代へ対象を絞ったこの投資アイディアは、選挙で真価を問うのにちょうどよい。

選挙は政策論争の場だ。国民もこの論争をよく聞き、自ら判断するよい機会だ。
有権者が「安倍首相なら実現できる」と判断すれば、自民党は圧勝するかもしれない。

本当に方言が離婚の理由であれば、環境に適応能力の低い東京都出身の人は地方に住むリスクのある地方出身者とは結婚しない方が良いと言う一例だと 思う。
地方出身者達の多くは東京に出てきても、生きていけるのに、東京出身者は地方では生きて行けないなんておかしい。どこかで、地方はメインじゃないと 思っていた所があったと思う。まあ、旅行を除いて東京しか知らなければ戸惑う人がいてもおかしくない。地方から東京に出てきても、戸惑う人は多いと 思う。違いは、その後だと思う。
子供がいれば離婚しないかは、夫婦や本人の考え方次第。子供が優先なのか、自分達の気持ちが優先なのかもある。子供優先と言いながら、離婚しないだけで、 それなりにそれぞれを優先にした生活パターンの人達もいる。
人生は公式のように結果が出ないから難しいし、面白いし、そして大変なのかもしれない。

岡元あつこ 涙で離婚理由を告白「地方にお嫁に行くということは…」 09/11/17(デイリー)

 テレビ朝日「トゥナイト2」のリポーターとして人気を誇ったタレントの岡元あつこ(43)が16日放送のTBS「明日は我がミーティング」(後2・00)に出演。今年7月に発表したサッカー元日本代表DFの柳本啓成氏(44)との離婚理由について涙ながらに語った。

【写真】キューティー・ハニーに扮し、ポーズを決める岡元あつこ(2000年撮影)

 2005年、31歳の時に結婚。夫がコーチを務める少年サッカーチームをサポートするため、奈良に移住した。

 「地方にお嫁に行くっていうことは、当たり前なんですけど、友達が1人もいない。そこで、お知り合いになる方は全部、主人の友達、知り合い。最初は言葉(方言)が分からない。自分が生まれ育ったところじゃない言葉に触れた時、『えっ?』と聞いたら失礼だと思って、ずっと『全部分かっています』みたいな顔をして。こっちが勝手に…」と涙ぐみ「こっちが言ったら(夫に)迷惑が掛かるかな、とか。もっと客観的に自分を見れていたら、よかったのかな」と振り返った。

今回起きた事は日本社会の事実の一部。
議論しても、非難しても、簡単には変わらない。女優の水原希子氏がそれでも日本で頑張りたいのか、うんざりして他の生き方や生活の中心となる 国を変えるかは彼女が決める事だと思う。

「水原さんは16年7月、中国の動画サイト「秒拍(ミャオパイ)」で公開した動画の中で、米国人の父と在日韓国人の母をもつことを告白。生まれたのは米国で、2歳から日本で暮らしてきた。本名はオードリー・希子・ダニエルという。」

この動画と彼女が韓国人とのハーフである事実が韓国嫌いの日本人に火を付けたと思う。慰安婦問題の韓国やアメリカでの対応は、韓国に対する イメージをさらに悪化させていると個人的に思うが、活動している人達や団体は、それでも自分達の行動を続けたいのだと思う。
これらの活動により被害者や迷惑を受ける人達が存在しても、彼らには彼らの行動に対する理由があるのだから、なるようになるしかない。
核兵器廃絶の問題と似ているが、核兵器も差別もなくならない。事実を理解した上で対応するしかないと思う。
後者のためにがんばるのも良いし、無理してまでがんばらなくても良いし、自分のために選択しても良い。何が正しくて、どの選択が良いのかは、人それぞれ。

水原希子の出演CMに「人種差別ツイート」  ヘイト投稿相次ぐ惨状に、サントリー「残念」 (1/2) (2/2) 09/14/17(J CASTニュース)

 サントリービールの「ザ・プレミアム・モルツ」公式ツイッターアカウントが、モデルで女優の水原希子さん(26)が出演するCM動画を紹介したところ、投稿のリプライ(返信)欄に人種差別的なコメントが相次ぐ事態となった。

 「エセ日本人がcmしてる」「偽日本人か。ビールが不味くなる」――。これらは、今回寄せられたコメントの一部だ。米国人の父と在日韓国人の母の間に生まれた水原さんの「出自」を差別するような投稿が、リプライ欄に数多く寄せられているのだ。

■「なんなのこの差別発言の数々...」

 騒動の発端となったのは、「ザ・プレミアム・モルツ」公式アカウントが2017年9月7日に投稿したツイートだ。これは、水原さんが出演するウェブCM動画を掲載し、プレゼントの当選キャンペーンを告知する内容だ。

 このCMで水原さんは、焼き立てのステーキをつまみながらビールを飲み、「お肉とプレモル、ご褒美だなあ」とつぶやく。もちろん、自らのルーツをうかがわせるような場面は一切ない。

 だが、この動画が掲載された告知ツイートに対し、水原さんの出自を差別するようなリプライが寄せられることになった。例えば、

  「エセ日本人がcmしてるから買いません」
  「反日モデルをつかうとは、やるねサントリー」
  「なんだ?偽日本人か。ビールが不味くなる!」

といった具合だ。一方、差別的な声に対し「なんなのこの差別発言の数々...」「ヘイトコメントがひどい」などと反発するコメントも数多く出ており、投稿のリプライ欄は紛糾した状況になっている。

 水原さんは16年7月、中国の動画サイト「秒拍(ミャオパイ)」で公開した動画の中で、米国人の父と在日韓国人の母をもつことを告白。生まれたのは米国で、2歳から日本で暮らしてきた。本名はオードリー・希子・ダニエルという。

 こうした自らのルーツには、本人も悩んできたようだ。16年10月14日放送の「アナザースカイ」(日本テレビ系)に出演した際に水原さんは、米国人と韓国人のハーフとして生まれ日本で育つ中で、「自分の存在が恥ずかしいと思うこともあった」と吐露。その上で、

  「色んな差別が本当になくなればいいって心の底から願っている。私が強く生きている姿勢を見せて行かなきゃいけない」

との思いを語っていた。

サントリー「残念に思っております」

 今回、プレミアムモルツの告知ツイートに差別的な投稿が寄せられたことを問題視しているのは、一般のユーザーだけではない。水原さんに対し差別的な声を寄せるユーザーを強く非難する著名人も出ているのだ。

 元TBSアナウンサーでタレントの小島慶子さん(45)は12日、今回の騒動をまとめた記事のURLを添えて「本当にひどい。なぜ放置なのか...」とツイート。また、ジャーナリストの津田大介さんも同日に「常軌を逸してる」と呟いたほか、ロックバンド「ソウル・フラワー・ユニオン」もバンドの公式アカウントで、

  「何故これを放置する?(略)ネトウヨ、ほんまクズやな」

と非難の言葉を送っていた。

 こうした動きについて、サントリー広報部の担当者は9月14日のJ-CASTニュースの取材に、

  「今回の当社の投稿に対して、ツイッター上でキャンペーン趣旨とは異なるコメントが多くついている事態を残念に思っております」

とコメント。また、投稿の削除をツイッター社に申請するなどの対応を取っているか、という記者の質問に対しては、「現時点ではお答えできない」とした。

 ただ、サントリーの担当者によれば、一部の差別的な投稿をツイッター社側が削除していることは確認できているという。

 なお、ツイッター社の「ヘイト投稿」への対応をめぐっては、ツイッタージャパン本社(東京・中央区)前で9月8日、一部の市民団体が「差別ツイート野放しやめて」などと主張する抗議活動が行われたばかり。

 J-CASTニュースは14日、ツイッタージャパン社に対し、(1)水原さんに対する差別ツイートは削除しているか(2)先日の抗議活動に代表されるように、ヘイト投稿に対するツイッター社の対応を「不十分だ」とする意見もあるが、どう受け止めているか――の2点を質問したが、同日18時30分までに回答はなかった。

人生、いろいろと考えさせる記事だ!
結婚できなくて、又は、結婚しても良いと思える相手に出会えなくて悩んでいる人達も多い。一方で、結婚しても、別に好きな人が出来たり、 上手くいっていない、又は、満足できない結婚、又は、家庭の逃げ道として不倫になるのかもしれない。離婚、別居、そして割り切った状態での 結婚の維持、本人や相手の捉え方や周りの関係次第で、同じ結果にはならないように思える。それが人生と言えば、人生なのかもしれない。
今の現状を捨てられない人、今の現状を捨ててでも、新しいスタートを選択したい人。新しいスタートを始めたら、幸せに思える人、また、思ったように 幸せを感じられない人。相手が変わっただけで幸せ度がたいして変わらない場合もあるかもしれない。
選択して後悔するケース。選択せずに後悔するケース。プロセスでなく、結果次第のケースもあるだろう。
他人事の問題は批判したり、いろいろと考えるのは比較的に簡単だと思う。しかし、自分の人生や自分に起きた出来事はまだ出ていない結果を 推測しながら決断する事は難しい。大きな幸せがなくても、他人と比較して幸せと思える人は良い長所かもしれない。人が羨ましがる成功を 手に入れても、本人が満足できなければ、本人にとっては幸せ度が低いであろう。人生は本当に簡単なようで、難しい。

斉藤由貴、不倫相手の写真流出で女優生命ドン底か 母親役などで再ブレーク中だったが… (1/2) (2/2) 09/13/17(イザ!)

 50代医師とのW不倫疑惑の渦中にある女優、斉藤由貴(51)が完全に窮地に陥った。お相手の医師が11日放送の日本テレビ系「スッキリ!」で、5年間も不倫関係にあったことを認めたのだ。まさかの“ゲス告白”に、斉藤も不倫を認めることに。さらに医師がパンティーをかぶったハレンチ写真の流出で、イメージダウンは避けられず、女優生命のピンチに立たされている。

 医師は11日、「スッキリ!」の単独インタビューに答えた。それによると、斉藤と出会ったのは7年前。家族の付き添いでクリニックにやってきたのだという。

 もともと斉藤のファンだったといい、「そういう見方にとらえられても仕方がない」と不倫関係を認めた上で、2012年から関係を持っていると明かしたのだ。

 これまで斉藤も医師も不倫関係を否定していたが、医師があっさり寝返ったというわけ。その理由も何ともはや。

 「僕が謝るべきは僕の大事な家族だけ。ぼくはうちの家族には迷惑をかけた。嫌な思い、誹謗中傷を受け、家内はズタボロで外も歩けない。僕の家族にはパパは本当に迷惑をかけた。本当にごめんなさい」と、とんでもない“身勝手謝罪”。

 斉藤のどこにひかれたかを問われると「女優さんって華やかに見えるかもしれないが、すごく家庭人として母親としてきっちりやっています。その姿にすごく賛同した」と言うも不倫は不倫。

 その上、「今でも僕は斉藤由貴さんを守ってあげたい。でも今の僕にはもうそれはできません」とまで。お互いに不倫をしていたのに、自分の家族だけが被害を受けたかのような言い分には驚くしかない。

 そして、そんな50代医師だが、12日発売の写真週刊誌「FLASH」では、斉藤の自宅リビングでパンティーをかぶっている写真が掲載されるというゲスっぷりだ。

 斉藤は医師の告白を受ける形で11日、コメントを発表。不倫を認め、「今回のことは全て私の責任です。今後、お仕事で派生するペナルティーは、覚悟してお受けいたします」と覚悟の謝罪。

 斉藤の今後について、「キス写真に加えて、パンティーかぶりの写真まで出たことで、斉藤のイメージダウンは避けられない。母親役などで再ブレーク中だっただけに、今後の女優生命にも大きな影響を与えかねない」と民放関係者は見通す。

 今や気になるのは、あのパンティーが誰のものかということだろうか。

少なくとも本気の恋愛、又は、愛だったと言う印象を受ける。周りを巻き込んだ事は事実だろうが、結果は別として、 後悔しているのか、後悔していないのかは当事者達次第。

斉藤由貴と不倫疑惑の男性医師が不倫認める「守ってあげたいがもうできない」 09/11/17(デイリー)

 女優の斉藤由貴との不倫疑惑が報じられた50代男性医師が11日、日本テレビ系「スッキリ!!」の単独インタビューに応じ、斉藤と5年間、不倫関係にあったことを認めるコメントを発した。医師と斉藤は一部週刊誌に手つなぎデートを報じられたが、直後は2人は不倫関係を否定。だがその後、写真週刊誌に自撮りとも思われるキス写真が流出していた。

【写真】「何言うてるか全然分かれへん」“ご意見番”が釈明会見バッサリ

 単独インタビューは10日に行われたといい、男性医師によれば、斉藤との出会いは7年前。家族の付き添いで斉藤がクリニックにやってきたのが最初だったという。医師は斉藤のファンだったといい、2012年から不倫関係となったという。阿部祐二レポーターから「実際には不倫だった?」と聞かれた医師は「そういう見方にとらえられても仕方がない」と不倫を認めるコメントを発した。

 斉藤に引かれた部分について聞かれると「本当にいいお母さん。朝五時から起きてお弁当作って、送り迎え、掃除洗濯全部やって、仕事もやって、片付けも。女優さんって華やかに見えるかも知れないが、凄く家庭人として母親としてきっちりやっています。僕はその姿にすごく賛同した」と、家庭人としても女優としても頑張っている斉藤の姿に引かれたと説明。

 斉藤が敬虔なモルモン教の信徒であることにも「信仰に対してすごく誠実」とコメント。モルモン教は不倫や離婚に対して厳しいとも言われているが、阿部リポーターから「それを打ち破る結びつきがあった?」と聞かれると「あったといえば、あったんでしょうね」と振り返った。

 医師の家族に対しては「はっきりさせますが、一連の報道で僕が謝るべきは僕の大事な家族だけ。ぼくはうちの家族には迷惑をかけた。嫌な思い、誹謗中傷受け、家内はズタボロで外も歩けない。僕の家族には、パパは本当に迷惑をかけた。本当にごめんなさい。それだけです」と謝罪した。

 斉藤との関係についてはすでに解消したと説明。そして「そんなこと言うと涙出てきちゃうけど、今でもぼくは斉藤由貴さんを守ってあげたいと思う。でも今のぼくにはそれはできません」とも語った。

下記の記事が本当であれば、本気の不倫である事は明らか!
人によっては、宗教の教えや戒めよりも、本能や気持ちを優先させる場合がある。過去の不倫疑惑が本当であれば、彼女の優先順位は宗教よりも恋愛、又は 恋をしている事かも知れない。当事者達と家族がどう感じているのか、そして、どう対応するのかが重要であろう。
関係者以外は全て他人。利害関係か、興味本位の人達だけ。

斉藤由貴と不倫医師「背教の7年不倫」裏付ける破廉恥キス 09/04/17(FLASH)

 斉藤由貴(50)が、唇と唇で熱いキスを交わしている。お相手は2歳年上の夫ではなく、「家族ぐるみでお世話になっている」という50代のA医師だったーー。

 本誌が8月7日発売号で報じた斉藤の「背教の7年不倫」。横浜市内で開業するA医師と斉藤が、横浜・元町商店街に近い賃貸マンションで密会を繰り返していることを報じたものだ。斉藤の所属事務所は本誌の取材に「マンションは個人事務所で、主治医であるA医師に、美容関係の往診に来ていただいた」と説明していた。

 本誌はこのたび、複数枚の写真を入手した。テーブルの上にはケーキ店の箱が広げられており、小さなケーキにロウソクが立てられている。ロウソクの火を吹き消す男性の顔は、A医師のものだ。ケーキには「HAPPY BIRTHDAY」と書かれたプレートが立てられていて、誕生祝いのようだ。机には、A医師の車のミニチュアが置かれており、場所はA医師の医院に見える。

 そして別の写真では、斉藤とA医師がキスを交わしている。どうやら、2人のどちらかによる「自撮り」写真のようである。斉藤は瞳を閉じて、A医師の唇を受け入れている。本誌の取材によると、撮られたのは2年前。この年のA医師の誕生日は日曜日だった。

 これまで斉藤とA医師は一貫して、主治医と患者の関係と主張していたが、はたして休診日の医院で「唇を使った介抱」をしていたのか?

 本誌の取材に斉藤の所属事務所はノーコメント。A医師は「弁護士を通してくれ」と言いながら「写真はコラージュである」と完全否定。本誌は弁護士に連絡を取ったが、期限までに回答はなかった。本誌で写真を検証したところ、コラージュの痕跡はなかった。

 斉藤は「末日聖徒イエス・キリスト教会」(モルモン教)の熱心な信者である。教義では不倫は厳禁。斉藤は女優としてキスシーンに臨むときも、実際に口づけすることを拒否するポリシーを貫いている。それなのにA医師と接吻を交わしたとしたらーー。

 まさに「破廉恥キス」写真だ。
(週刊FLASH 2017年9月19日号)

下記の記事が事実ならふざけて危ない事をする人はたくさんいるが、最悪の事態になると笑えない。
転落死のニュースが注目を浴びているが、ふざけて危険な事をする人達はたいして減らないであろう。なぜなら、自分には 起きないと思っているからと思う。

プロポーズ成功直後に男性転落死 沖縄・伊良部大橋、ふざけて欄干乗り越える 09/04/17(産経ニュース)

 4日午前0時ごろ、沖縄県の宮古島と伊良部島を結ぶ伊良部大橋(宮古島市)から男性が誤って海に転落し、死亡した。男性は橋の上で交際中の女性にプロポーズした直後だった。

 宮古島署によると、死亡したのは、同市平良下里の介護士、石垣有一さん(32)。3日夜、橋の上に車を止め、交際中の同僚女性にプロポーズし、承諾の返事をもらった後、ふざけて橋の欄干を乗り越えて外側の縁に立ち、足を滑らせたという。

 海上保安庁のダイバーらが海底に沈んでいた石垣さんを見つけ、引き上げたが死亡が確認された。石垣さんは飲酒した後だったという。

卒業生の何割が実際に船員になるのであろうか?
船員にならず、海運関係の企業に就職する人もいる。どうしても船員になりたいのであれば、別の話であるが、船員にこだわらないのであれば 卒業して、別の生きた方があったと思う。
内航船は別であるが、外航船だと優秀な外国船員が存在する。出身国の生活レベルによっては、魅力ある高給料が理由で能力が高い人材が 船員になる。日本人であるメリットを加えても明らかな差が存在するのであれば、船員として働くのは難しいかもしれない。
"自殺した実習生と船内で同部屋だったことがあるという男子実習生(23)は、「まじめな子で、教官に怒られた後、『俺、船に乗る資質あるのかな』と悩んでいた。"

能力や学力も必要かもしれないが、最近は温室育ちすぎて心が折れやすいのかもしれない。将来の仕事によっては、精神的なタフさは求められない環境は あると思う。そのような現状を踏まえて、本人の希望を考慮して、進学及び就職の相談や選択に対応するしか解決方法はないと思う。
本人が実現不可能と悩んでいる時には支援するのか、他の選択肢をある事を諭すのか、困難に立ち向かう意思があるのか、誰かが判断するしかない。 絶対に選択が正しいのかわからない。そのような状況で決断するしかない。
船は自然やコントロール出来ない要素の中で対応しなくてはならない。船員不足の問題はあるが国際競争が存在する以上、国際競争がない世界よりは厳しい かもしれない。

外国船員の中には実習以上にもっと苦しく、保護されていない環境で働いている船員達が存在する。日本人船員であればこのような環境で働く事はないと 思うが、それでも影響を受けない環境ではない。良いイメージだけで生徒を勧誘するのは良いが、事実を伝える必要があると思う。
船員や海運の仕事に慣れ、仕事に問題がなければ船員が減少している現在では、ニーズがあるのである程度の能力があれば、高齢になっても仕事はある。 経験や知識が無ければ出来ない特殊な仕事なので、競争相手は少ない。拘束される時間は長いが、時間がスローに流れる。密度の高い仕事は要求されない。
拘束される時間と場所に関しては諦めるしかない。それでも大丈夫であれば、楽かもしれない。英語が上手く話せればもっと楽に稼げると思う。 ニーズがあるのに、成り手や船員が少ないと言う事はそれなりの待遇が期待できる可能性がある。前にも触れたが、タフな労働環境が嫌だと言うのであれば 船員の道はやめた方が良い。他の分野で得意な物がなければ、派遣社員、非正規労働者、又は、ブラック企業の社員 となる可能性もあるので、逃げるのが良いのか、頑張る方が良いのか、考える必要はあると思う。船員と全く関係ない仕事を選択をした成人で職場に関する事で 自殺した人は多くいる。

自殺の実習生「乗る資質あるのか」…周囲に悩み 09/01/17(読売新聞)

 独立行政法人・海技教育機構(横浜市)の練習船「青雲丸」(定員180人)で7月に実習生の自殺や自殺未遂、失踪が相次いだ問題で、自殺した男子実習生(20)が神戸港で下船する前、「自分が船に乗る資質があるのか」との悩みを周囲に打ち明けていたことが31日、分かった。

 青雲丸ではこの実習生のほか、1人が海中に飛び込み自殺を図り、1人が下船中の自由時間に失踪したことが判明。3人はいずれも海技大学校(兵庫県芦屋市)の2年生という。青雲丸は31日、北海道・小樽港に寄港し、同日夕、船から下りた実習生らが読売新聞の取材に応じた。

 自殺した実習生と船内で同部屋だったことがあるという男子実習生(23)は、「まじめな子で、教官に怒られた後、『俺、船に乗る資質あるのかな』と悩んでいた。その後、自宅に帰っていると聞いていたが、亡くなったと知って驚いた」と語った。

自殺や失踪相次ぎ騒然…練習船「青雲丸」実習生のホンネ 09/01/17( 日刊ゲンダイDIGITAL)

 船員養成学校を運営する独立行政法人「海技教育機構」(横浜市)の練習船「青雲丸」で7月、実習中の海技大学校2年の男子学生3人が相次いで自殺未遂、自殺、失踪していたことが発覚し、ネット住民は「闇がありそう」「いじめかパワハラか」と大騒ぎだ。

 3人は7月から青雲丸に乗船し、約3カ月間の実習中だった。ちなみに青雲丸の実習生は145人(8月30日現在)。ワイドショーあたりも騒ぎをあおっているが、ネット上では青雲丸に乗船中の実習生や、OBとみられる「反論」の書き込みが次々アップされている。

<青雲丸、乗船中の自分言っていいすか? 今クソ緩いっすよ>

<教官はいい人多い。俺らに船舶実習しんどいかって質問してきてほとんどの人が挙手しても、『絶対に全員が楽しかったと思わせる実習にしたる!』って言ってくれたし、練習日陰でやってくれたりいいところある。しんどいのはしんどいけど>

<実習、チョロくなってきた>

<乗組員も実習生もみんないい人だし、毎日みんなで頑張ってきたからあんまり悪い噂ばっか勝手に流れて欲しくない>

<悪い噂ばっか立っとるけん、そこはなんか違うと思うな>

<僕らが日々地獄のような訓練を受けていると勘違いしている人が多過ぎて笑える>

 といった具合だ。

   中には<船は閉鎖空間でイジメやパワハラがあった場合、普通に学校通ってるのと違って逃げ場がないからキツイけど>という声もあるが、あるOBはこう明かす。

  「自殺者が出たことは本当に残念です。が、逃げ場がないと言っても、3カ月間ずっと船の中に“監禁”されるわけじゃない。途中、何度も港に停泊しますし、上陸することもできる。実習中も携帯電話は使えます。いくらでも外部と連絡を取ることができるのです」

 実際、3人のうち21歳の実習生は、名古屋港に停泊中の7月30日、自由時間を利用して上陸。保護者や他の実習生に「失踪する。船の道に進みたくない」という旨のメールを送った後、8月31日現在も行方不明のままだ。もっとも、8月に本人名義で携帯電話が新規契約されており、「無事のようです」(警察関係者)。

   自殺した20歳の実習生も、このまま実習を継続するか非常に悩んでいる様子だったことから、家族と相談することを勧められ、7月22日に停泊中の神戸港で下船している。いったん実家に帰省し、24日に本人と保護者から「もう大丈夫。船に戻る」と実習を再開する旨の連絡があったという。ところが、帰船予定の28日、愛知県警から名古屋市内で自殺したと連絡が……。遺書はなかったという。

 もちろん、いじめやパワハラがあった可能性もある。同機構では外部の専門家からなる第三者委を設置し、調査するという。真相はその報告待ちとなるが、自殺や失踪というショッキングな言葉だけがクローズアップされすぎているようだ。

「海技教育機構はいじめや行き過ぎた指導はなかったとしていますが、第三者委員会を設置して原因を調査することにしています。」
いじめについて知らないが、行き過ぎた指導の定義は何なのか?
就職して問題のある日本人船長に当たると耐えられないかもしれないな?自分だって古臭い傲慢な船長のしたで船員として働くなら会社を変わるか、 辞めるかもと思うケースを経験した事がある。
そう言う意味では真面目だけど人付き合いが苦手なタイプだと能力が高ければ良いけど、能力が低ければ船員としては厳しいかもしれない。
海運は古い業界だし、昔の事しか話さない年寄りも存在する。外航船に乗船していると積極的に情報を入手しないと一般社会から遅れてしまう。
緊急事態を除いては簡単に下船出来ない。
船員のリクルートのために良い事ばかりを過大提供した結果として生徒が入学したならば、ギャップに戸惑う生徒もいるかもしれない。
まあ、実習ではそこまで知る事はないであろう。いじめではなければ、時代が変わったと言う事であろう。

「航海士養成」の海技大学校で自殺・失踪相次ぐ 若者に一体何が? 08/31/17(MBS)

 航海士などを養成する「海技大学校」の実習で自殺や自殺未遂、失踪などが相次いでいたことがわかりました。実習を運営する海技教育機構は、いじめや行き過ぎた指導などはなかったとしています。

 海技教育機構によりますと、航海士などを育成する兵庫県芦屋市の「海技大学校」の男子実習生(19)が、練習船の「青雲丸」で実習を受けていたところ、7月13日未明、香川県の沖合で海に飛び込み自殺を図りました。実習生は無事でしたが、「船に乗るのが嫌になった」などと話しているということです。

 7月22日には、別の男子実習生(当時20)が実習を受け続けることに悩んでいたことを理由に下船しました。その後、自殺していたということです。さらに7月30日、名古屋停泊中の自由時間に別の実習生(21)が失踪、いまも行方がわからないということです。

 3人とも芦屋市の海技大学校に所属していて、自殺した学生と失踪した学生は船内で同じ部屋だったということです。

 「これまでも長いこと実習を行っていますので、十分配慮した実習の仕方、タイムスケジュールが組まれている」(海技大学校 田辺礼士校長)

 今回「青雲丸」の実習は7月から9月までの約2か月間、日本各地の港を行き来しながら、主に24時間3交代制で機関士や航海士の訓練を行います。海技教育機構はいじめや行き過ぎた指導はなかったとしていますが、第三者委員会を設置して原因を調査することにしています。

練習船実習生が自殺、未遂や失踪計3件 海技教育機構「青雲丸」 (1/2) (2/2) 08/30/17(産経新聞)

 独立行政法人「海技教育機構」(横浜市)は30日、練習船「青雲丸」で7月、19~21歳の男子実習生による自殺、自殺未遂、失踪が計3件発生したと発表した。同乗の実習生らからの聞き取りで、いじめや指導上の重大な問題などは確認されなかったとしている。3人のうち2人は進路に不安を抱えていた可能性があるという。機構は今後、外部有識者による第三者委員会を立ち上げ、背景などを調査する。

 機構側は同日、国土交通省で会見し、大藤高広理事が「実習生、保護者、教育関係者に心配をかけた。おわびする」と謝罪した。国交省は対策本部を設置しており、再発防止策などを指導する。機構の別の練習船では平成26年に実習生の自殺未遂が、28年には自殺が発生している。

 3人は機構が運営する海技大学校の2年生。同船での実習は7~9月で、同校や商船系大学の実習生ら計100人以上が乗船していた。

 自殺したのは実習生(20)。実習の継続に悩んでいる様子だったため7月22日に兵庫県の神戸港で下船させたが、家族と相談後の同28日、名古屋市内で自殺したとの連絡が愛知県警からあった。

 別の実習生(19)は同月13日、香川県の小豆島沖に停泊中、船から海に飛び込み自殺を図った。「船に乗るのがいやになった。船員としての仕事に対し不安になった」と説明したという。

 同30日には、名古屋港で自由時間に下船した実習生(21)が家族らに「失踪する。このまま船の道に進みたくない」などとメールを送り、行方不明になった。ただ、8月には本人名義で携帯電話が新規契約されているという。



【用語解説】独立行政法人「海技教育機構」

 戦前からの歴史がある海員養成の「海技教育機構」と商船教育の「航海訓練所」が平成28年に統合して発足。全国で海技大学校、海上技術短期大学校、海上技術学校の計8校運営し、船員養成の学科教育と5隻の大型練習船による航海訓練で一貫教育を実施する。商船系大学、高等専門学校の学生らも訓練。新人船員養成のほか、上級資格取得を目指す船員への教育も行っている。

「著名なトランペッターの日野皓正さん(74)」と紹介されているが、興味がないので知らない。
高齢なので昔のやり方を知っているだろう。若い世代は現在の考え方しか知らないから、捉え方も違うであろう。 日野皓正さんが常識的な人であれば、人前である事を知った上で中学生の左頬を叩いたかのような仕草をしたのであれば、すごい勇気があるし、態度に問題のある中学生のために そこまでリスクを負う必要はないと思う。
日野皓正さんの事は全く知らないので、いくらかの人達が感情を抑える事ができないとか、暴力を振るう必要はないとか非難しているが、何とも言えない。
現実に、感情を抑える事が出来ない人や直ぐに暴力を振るう人はいる。だから、少ない情報では何とも言えない。
性格や態度に問題があっても才能や能力が高い人がいるし、問題があっても一定の評価を貰える人もいる。一方で、問題があるがために才能や能力が あっても成功しない人もいる。社会では白黒をはっきりさせたいだろうし、暴力は絶対反対と思う人は、例えその人の将来を考えるとためになるかもしれないが、 非難し否定するであろう。
建前と本音もあるし、関係がなるか、ないかも関係する。人の子供であれば、多くの人は真剣に考えない。嫌われる役になっても子供のために することもある。他人の子供の事まで考える人もいるが、限界があるし、自分の子供のように対応すれば、接する事の出来る子供の数は限られる。
情報が少ないので人々の意見を参考にして推測しかできない。
問題のある子どもはどこかで叱られたり、何処かで良い方向に導かれないと問題のある大人になってしまうと思う。まあ、大人になったら、自己責任で 人生を踏み外そうが、法を犯して刑務所に送られようが関係ないと言ってしまえば、それも選択の一つ。周りがある子供のためと思っても、本人は そう思わない事もあるし、大人になってある時期が来るまで何とも思わないかもしれない。世の中、「絶対」は少ないので自己責任で判断する事に なると思う。
教師や教育関係者の不祥事は、部分的に文科省、教育システム、および教師に問題があると思う。見て見ぬふり、臭い物に蓋をする、事実を湾曲させる、 そしてテストや試験を重要視するなどが例である。公平や対応が出来ないのに、公平であるように見せかけるのも問題だと思う。

「中学生にビンタ」日野皓正に擁護論も 「悪いのは生徒の方」「同情するよ」 08/23/17(J CAST ニュース)

 著名なトランペッターの日野皓正さん(74)が指導中の男子中学生を往復ビンタするなどしたとみられる問題は、中学生にも問題があるのではないかとの声がネット上で相次いでいる。

 舞台の隅の方向から歩いてきた日野さんは、ドラムを叩いていた中学生の背後から中学生の両手をつかみ、スティックを取り上げる。中学生の左頬を叩いたかのような仕草をした後、スティックを隅の方向に放り投げて...。

■スティックを取り上げても、演奏を止めず...

 これは、週刊新潮が2017年8月30日、ウェブ版記事にアップした動画の冒頭部分だ。

 日野さんは、東京都世田谷区教委が取り組む体験学習に音楽面で協力しており、20日は、指導中の中学生約40人でつくるジャズバンドが4か月間の練習成果を披露するコンサートが区内で行われていた。会場には、父母ら約600人が詰めかけ、演奏がほぼ終わって、アンコールの時間になったときにトラブルが起きた。

 40秒ほどの動画を見ると、日野さんが、スティックを放り投げたときは、客席からは笑い声が上がった。舞台の演出だと思ったらしい。

 しかし、中学生は、それでも素手でドラムを叩き続ける。「止めろ!」。日野さんは、そう叫ぶと、今度は中学生の前の方から近づいて、中学生の髪の毛を右手で引っ張り、ビンタのような仕草をした。そして、「何してる!」と声を上げて、中学生に周りを見るよう促す。日野さんは、中学生を手で押すなどしてから、何か声を上げながら、いきなり左頬を叩き、続いて右頬を叩く往復ビンタの仕草をした。

 「何だ! その顔は?」と日野さんが叫ぶところで、動画が終わっている。

 週刊文春なども今回の問題を報じており、それらの報道によると、日野さんは、中学生を舞台から外した後に、アンコールの演奏を続けたという。

世田谷区教委は、指導を改めるよう求める

 中学生がドラムを叩いていたときは、ほかのメンバーは演奏をせずに中学生の方を見ていた。中学生はこのとき、ソロタイムの時間だったといい、報道によると、中学生がなかなか演奏を止めないので、日野皓正さんが制止しに入ったという。中学生は、ドラムが上手だといい、演奏に夢中になっていたとの見方もある。中学生は、ドラムを止めなかったことを反省しているという。中学生にけがはなかった模様だ。

 日野さんの「往復ビンタ」について、世田谷区教委は、マスコミ取材に対し、「行き過ぎた指導」があったと認めた。今後については、改めるように日野さんに求めたが、日野さんの指導は続けてもらう意向だとも報じられている。

 ツイッターやニュースのコメント欄などでは、日野さんが中学生に手を出したことについて、「軽率なんじゃないかな」「きつい指導はお客さんの前でやっちゃダメだな」「普通に退場させれば良かったんだろうな」などと厳しい指摘が出た。

 一方で、日野さんが厳しく対応したのは理解できるとする声はかなり多く、「なんだ、悪いのは中学生の方か」「叱ってくれるだけありがたいと思わないと」「これは日野さん擁護ってか同情するよ...」などと書き込まれている。

「さらにブログでは、予約していた旅館の夕食の都合などもあって、女性が取り調べを手短にしてほしいと依頼したところ、警官から『警察はサービス業じゃないんだ』などと反論されたと報告。」
自分が悪いのだから夕食を逃すぐらい諦めとと思う。1人で登山に行き、地図も持たないなんて、遭難したら警察なり、救助隊なりに連絡したら救助してもらえると 安易に考えたとしか思えない。
救助に来てもらってお金を払っていないのだから、多少は我慢すればよい。
都会出身なのか、都会に長く住んでいたのか、それとも単純にそういう性格なのか知らないが、30代の女性ブロガーは自己中心的な感じがする。

「ブログの終わりでは、『救助に来てもらっといてこんなこと言うなんて、罰が当たると思うし、失礼にもほどがあるということは重々分かっています』」

言葉で書いているほど悪いと思っていないと思う。自分を守るための表現にしか思えない。本当に罰なんか当たるとは思っていないだろう。 失礼と思うよりも、警察への不満の方が強いと思えるから、あえてそんな事を書く必要はない。
警察官達の態度が大きいについては個人的にそう思うケースを何度も経験した。だからこそ警察とは関わらないようにと思っている。
警察のいじわるなのか、それとも単純に規定やきまりなのか知らないが、規定や決まりであるのなら取りしらべが手短にならなかった事に起こるべきでは ない。ブロガーが勝手に遭難し、夕食を食べれなくなるのは個人の責任。旅館に連絡を取り、夕食が冷えても構わないから、部屋に準備できるのか 確認した方が良いと思う。その点に関しては旅館に対して批判はしないのか?
30代の女性ブロガーにとっては最初で最後の遭難かもしれないが、救助するほうにとっては安易な考えで遭難しても不思議でない準備で遭難すると うんざりしているかもしれない。仕事だからこそ仕方がないが、逆の立場で考える事が出来ないのだろうか?基本的に警察は嫌いなので擁護する気持ちは ないが、30代の女性ブロガーにも問題があると思う。ブロガーで生計を立てているのなら、書く事、表現力や口だけは達者であるに違いない。

遭難女性が救助の警察にブログでブチ切れ! 08/30/17(エズミンのここだけの話)

遭難女性がブログで救助の警官にブチ切れ「警察って何様?」で炎上 08/30/17(時事ネアnet)

御在所岳で遭難した女性(風越紋代(akiyo))がブログで救助の警官にブチ切れ「何様なの?」「酷い対応」 08/30/17(なんでもnews実況まとめページ目)

御在所岳で遭難した女性(風越紋代(akiyo))がブログで救助の警官にブチ切れ「何様なの?」「酷い対応」 08/30/17(フリーダム ルーム)



御在所岳で遭難の風越紋代さん、救助の警官に「何様なの?」とブチ切れ…香ばしい発言が続々発掘されて絶賛炎上中 08/30/17(モナニュース)

遭難女性が救助の警官にブチ切れ ブログで「何様なの?」「酷い対応」 (1/2) (2/2) 08/29/17(JCAST ニュース)

 三重県内の山で遭難し、警察に救助されたという30代の女性ブロガーが、自分を救助した警官の対応を批判するブログ記事を投稿したことが、インターネット上で物議を醸している。

 ブログによれば、女性は一人で標高約1200メートルの山に登った。地図は持ち歩いていなかったほか、登山届も「下山のルートを決めていなかったので書きませんでした」としている。

■「批判されるのを覚悟で書こうかと思います」

 遭難の経緯と警官への不満をつづったブログは2017年8月28日に投稿された。記事での冒頭では、トラブルの詳細について「批判されるのを覚悟で書こうかと思います」と宣言している。

 女性が遭難したのは下山中のこと。初心者向けだというコースで下山していた際、誤ったルートを進んで道に迷ってしまったという。ブログでは「これはもうだめだな、これ以上進んだら死ぬ」と当時の心境を振り返っている。

 その後、女性は携帯電話で警察に救助を依頼。近くを通るロープウェイの職員の助けを受けて安全な場所に移動したうえで、救助のために駆け付けた警官と合流したという。

 ロープウェイ職員の対応については「なんて素晴らしい人なんでしょうか」「本当に、ありがとうございました」と感謝の言葉をブログに並べた女性。だが、警官の態度については、3000字以上の長文で不満を爆発させている。

 ブログによれば、女性は警官から「単独で登山するとこうゆうことになるんだ」(原文ママ)などと説教を受けた後、詳しい事情を聞くために近くの警察署に移動することを求められたという。

 こうした対応について、女性は「(警官が)なんだかすごく感じ悪かった」「何様なの?」との不満を漏らした上で、

  「登山で道に迷って遭難して救助を要請するなんて、本当に申し訳ないと思っているし、多大なご迷惑をおかけしたと思っているし、来ていただいて本当に感謝してます。でも、でも、それでもやっぱり物申したい気持ちになるような、酷い対応だった」

と振り返っている。

「悪気があって遭難したわけじゃない」

 さらにブログでは、予約していた旅館の夕食の都合などもあって、女性が取り調べを手短にしてほしいと依頼したところ、警官から「警察はサービス業じゃないんだ」などと反論されたと報告。この対応に怒りを覚えたという女性は、

  「さすがに腹が立って色々言い返しましたよ。私だって悪気があって遭難したわけじゃないし、気軽な気持ちで救助を要請したわけではないんです。軽く、喧嘩してしまいました」

としている。また、警官の態度についても、

  「山で遭難した人に対する対応って、もっと優しくなりませんか?普通(略)あんな態度がとれるのって、人としておかしいと思うんです」

と問題視していた。

 ブログの終わりでは、「救助に来てもらっといてこんなこと言うなんて、罰が当たると思うし、失礼にもほどがあるということは重々分かっています」などとした上で、

  「あー。ほんと、警察なんて大嫌い!!! 」

と改めて不満を爆発させていた。

「二度と山に登ってはいけない」「警察官の対応も問題」

 このブログ記事はフェイスブックで2800件以上の「いいね」を集める(29日昼時点)など、ネット上で大きな注目を呼んでおり、その内容に賛否が広がっている。ツイッターやネット掲示板では、

  「お前が何様だよ。こんな事、なんで堂々と書けんだよ」
  「心の底から呆れた。警官が怒るのは当然。二度と山に登ってはいけない」
  「遭難がどれほど重大事で、ロープウェイ職員の方、警察官を危険にさらしたことの意味を理解していない」
  「警察の人達はまっとうな事を言ってると思います。説教をキツめに受けるのも当然です」

とブログの内容に反発したり、女性を諭したりするような意見が相次いでいる。ただ一方で、

  「警察官の対応も事実なら相当問題ある」
  「山岳地域の管轄署って苦労も多いんでしょうけど、それにしても傷に塩を塗るような対応は何様だ」

と女性に共感する意見も出ていた。

 そのほか、女性の「準備不足」を指摘する声も少なくなく、「地図、コンパス持たずにルートの確認をあらかじめせずに山を登るのは自殺行為です」「前もってしっかり準備をしなさい」との忠告を送るユーザーの姿も目立った。

「教育困難大学」が大学授業料無償化に対してかなり政治家に働きかけていると個人的には思う。
大学の質や教育の質の問題や改革はどうでも良いと言う事だ!大学卒業後にどのような知識を身に付けるのか、身に付けた知識を応用できるのか 考えるべきなのに、そのような点は放置である。

大学卒業後の就職問題や使えない、又は、使いにくい学生の人生について、誰も指摘しない。今度は失業率やハローワークの問題として扱うのであろう。 無駄の負のサイクルである。

子供には仕事のやりがいとか綺麗ごとだけを見ず、自分にとってどうなのか、どうやって相手は人を騙すのかを考えて仕事を考えろと言っている。 あまり理解していないようだが、「後悔した時は既に遅い。」とは言っている。
「綺麗ごとや良い事でも負担はお前たちに回される事を考え、忘れるな!」と何度も言っている。
存在意義のない大学は閉鎖で良いと思っている。無駄に税金を使う必要はない。外国の人達と話しても、最近は、子供の教育に対する投資のリターンが 薄れていると言う人が多くなった。日本でも同じと言う事であろう。

「教育困難大学」がPR活動に躍起になる事情 (2) (3) 08/25/17(東洋経済ONLINE)

 「なんで、教員がオープンキャンパスの度に、『客引き』まがいの行動を要求されなくてはいけないんだ?」

 これは、筆者がよく知る大学教員の嘆きである。彼が所属する大学は、やはり、いわゆる偏差値が低い「教育困難大学」だ。

■夏休みは、オープンキャンパス最盛期

 学生の募集がうまくいかないことに悩むこの大学では、高校生の夏休み期間に、5回オープンキャンパスが予定されており、すでに4回実施されている。夏休みは、各大学のオープンキャンパスの最盛期だ。大学や学部ごとに行うものだけでなく、大都市圏では大手教育関連企業が主催する合同進学説明会も行われ、1回で数万人を超える入場者を集めるイベントもある。

 先日、NHKの「ニュース7」でも、オープンキャンパスや大学合同説明会について取り上げられていた。番組内では、近年、オープンキャンパスの必要性が高まった理由について、大学の学部・学科が細分化されて、そこで行われる学びの内容が非常にわかりづらくなったためと分析されていた。さらに、在校する大学生が高校生に語る機会をつくると、大学生活のイメージがつかみやすくなり、入学後にスムーズに順応できるようになるといったメリットが報告されていた。

 しかし、このような目的を達成できる大学は、知名度があり、受験偏差値も高いごく一部の大学だけである。それ以外の多くの大学にとっての本音を言ってしまえば、オープンキャンパスの目的は学生の集客、つまりPRだ。

 読者の方々も新聞、雑誌、電車の吊り広告、駅のコンコースなどで大学の広告をよく見かけることだろう。まだ少数の大学ではあるが、ラジオやテレビ、インターネットでもPRを行う大学も最近は出てきている。これらの広告を出すのには多額の費用がかかるので、広告をよく見かける大学は、どこも資金が潤沢だ。

 しかし、学生が集まらず資金に余裕がない大学は、新聞やテレビなどに広告を打つことができない。そもそも知名度がないのだから、インターネット上に広告を出しても、よほど人目を引く内容でなければクリックしてもらうことも難しいだろう。

 そこで、日ごろ大学教職員が高校を一校一校回り、生徒にオープンキャンパスに来てもらえるようにお願いする広報活動を地道に続ける。この活動を「昔ながらのどぶ板営業」と自嘲ぎみに語る大学教員もいる。

〈全日空機で起きた定員超過の経緯〉

 知名度がなく学生募集に苦しむ大学にとっては、オープンキャンパスは自分の大学を直に知ってもらえる唯一の機会といっても過言ではない。表向きは「大学・学部、大学生活の説明」という建前の目的を標榜している。しかし、本音は参加した高校生たちにその大学を志望校の1つとしてもらうこと。入学に至らなくても、少なくとも受験料だけでも得ることできれば、という気持ちがあるのだ。

 具体的にオープンキャンパスはどのような形で行われているのか。毎回、午前中に全体説明があり、無料で来場者に提供するランチを挟んで、午後は模擬授業、部活動説明会、施設見学、受験対策、個別相談コーナーなど盛り沢山な内容になっている。とはいえ、どこの大学のオープンキャンパスでも行われている定番の企画ばかりではあるが。

 このオープンキャンパスのために、常勤教職員のほぼ全員が出勤させられる。有償ボランティアで集められた学生は、まじめで印象のいい学生が事前に選別されている。彼らは大学側が用意した、そろいのTシャツを着用して待ち構える。参加者に配る資料も記念品も、準備万端、整っている状態で「お客様」である高校生を迎える。

■客引きのように説明会場へ誘導を試みる

 しかし、参加者は事前の予想どおり少ない。高校生と一緒に来た保護者も合わせて毎回30名から50名といったところである。ラフな服装の保護者が多く、中には乳飲み子や幼児を一緒に連れてきている人もいる。全体説明の会場となったホールは空席が目立つ。午後には模擬授業や施設見学があるが、参加しようとする人はほとんどいない。そこで、出口に向かう参加者を担当教職員が、まるで客引きのように腕をつかまんばかりに必死に引きとめる。これが、冒頭の教員の嘆きの原因だ。

 一方、個別相談コーナーでは熱心に大学側担当者と話をしている参加者が少なくない。この場で出る質問は、大学に入って学べることの具体的内容についてではない。「勉強が苦手なのだが、大学に入って大丈夫か」「この大学を出ると就職は大丈夫か」「おカネがないが、大丈夫か」といった、漠然とした不安を訴える質問ばかりだ。

 帰りがけに、記念品や、大学名が印刷されたクリアファイルを渡すと、「これだけですか?」と不満げな表情をする高校生もいる。大学によっては、ペンケースやリムーバブルディスクなど、高価な記念品を渡すところもあるからだろう。最近は、多くの高校で、複数大学のオープンキャンパスに参加することを夏休みの宿題にしているから、オープンキャンパスで物をもらうことに慣れてしまっている参加者も少なくないのだ。彼らは、オープンキャンパス時の記念品や学食のメニューで、その大学の資金状況を察知してしまう。

 やりたいことをしっかりと自覚し、その分野で秀でた業績を上げている教授のいる大学・学部を、意識して選ぶ受験生もいなくはない。しかし、それは学力・能力ともに非常に高いレベルの者の話だ。一般的な受験生は、専攻分野や将来の職業を漠然と決め、それが学べる大学の中で、少しでも偏差値の高い大学に入りたいと希望し、受験勉強に取り組む。

 しかも、受験勉強をきちんとする高校生も、実際は受験生全体の半数にも満たない。1990年代に始まった大学入試多様化の動きの中で始められた推薦入試やAO入試では、一般受験ほど学力は重視されない。これが、これまで大学に入れなかった学力層の高校生を大学に向かわせる契機となった。いわゆる「教育困難校」と見なされる高校の卒業生たちも、大量に大学に送り込まれることになったのである。

■「教育困難校」の生徒と保護者にいちばん響くのは…

 オープンキャンパスで最もアピール度が高いのは、教職員・学生の雰囲気だ。大学進学に自信のない「教育困難校」の生徒と保護者にとっては、大学の教育内容よりも「教員も学生も明るく話しやすかった」「やさしく接してくれた」といった点が、志望校決定に大きな影響を持つ。反対に、高校生がフレンドリーではないと感じるような対応をすると、予想以上のイメージダウンにつながってしまう。

 ある大学の個別相談コーナーで、志望学部を迷っている高校生に対応した教員が将来の夢を尋ねた。高校生は「公務員になること」と答えたので、大学教員は「公務員になって何がしたいのか、解決したい課題は何か、もっと深く考えるように」と、ごく普通の助言をした。しかし、その口調が、高校生には強く感じられたのだろうか、「怖い先生がいる大学には行かない」と、その大学は志望校候補から外れたという例を筆者は聞いた。

 また、別の個別相談コーナーでは「母子家庭で経済的に厳しいが、大学でも硬式野球部に入りたい。どのくらいおカネがかかるだろうか」と質問する母子がいたそうだ。相談担当は「野球部の関係者ではないので正直にわからない」と答え、経済面で不安があるのなら無理におカネのかかる野球を続けず、ほかのサークルに入ったらどうかと親切心から提案したという。しかし、その後、母子は、「大学の先生はいくらかかるか教えてくれなかった。野球を続けたいという思いをわかってくれなかった」と高校に伝え、やはり志望校にはならなかった。

 オープンキャンパスだけでなく入学後も含め、どのような場合でも、教育困難大学の教職員は笑顔と親切な対応を欠かすことができないのだ。言うまでもなく大学は研究・教育機関である。だが、現状では、まるでファストフードのアルバイトのように「スマイル」や「優しい対応」が教育や研究の質以上に志願状況に影響を及ぼす大学が少なからずある。それは大学数の増加と、大学にサービスを強く求める新たな大学進学希望者層の志向の両方が生み出した結果なのだ。大学進学率が毎年増大し、大学授業料無償化も検討されている今、大学の現状について再度考えてみる必要があるのではないか。

朝比奈 なを :教育ライター

自治会長の闇を知っていた人はいるのだろうか?

79歳自治会長、女子中学生にみだらな行為 08/23/17(日テレNEWS24)

 女子中学生に金を渡す約束をしてみだらな行為をしたとして、子どもの登下校の見守り隊をしていた79歳の自治会長の男が逮捕された。

 警視庁によると逮捕された東京・江東区の無職・前田隆容疑者は今月11日、自宅アパートの部屋で、中学1年生の女子生徒に1万円を渡す約束をし、みだらな行為をした疑いがもたれている。

 前田容疑者は地域の自治会長として、小学生の登下校を見守る活動をしていて、女子生徒とは活動を通じて知り合っていた。調べに対し、「お金は誕生日プレゼントとして渡したもので、わいせつな行為はしていません」と容疑を否認しているという。

 前田容疑者の家には、多くの児童が出入りしていたということで、警視庁は他にも被害がなかったか調べる方針。

「ミスター慶応SFC」のコンテストに出場したことがあるイケメンなら多少の妥協、又は、多少の努力をすれば胸を触ったり、それ以上の 行為が女性と出来る関係になれると思うのだがなぜなのだろう。
イケメンだから相手の女性が許してくれると思ったのか、以前に同様の行為で問題にならなかったのか、それともイケメンで頭は良いが自己コントロールが 出来ない人間なのだろうか?


ENTRY 02 光野恭平 ミスター慶應SFCコンテスト2015 (mr colle ミスターコレ)



ミスター慶応(光野恭平)WIKIから被害女性の顔画像も特定された!?  08/23/17(news7-web.com)

逮捕の慶大生「ポケモンGOをしていたら見つけた」 08/23/17(TBS NEWS)

 慶応大学の男子学生が女性にわいせつな行為をしようとしたとして逮捕された事件で、男子学生は「『ポケモンGO』をしていた際、女性を見つけ、犯行に及んだ」と供述していることがわかりました。

 この事件は、慶応大学・総合政策学部4年で、「ミスター慶応SFC」のコンテストに出場したことがある光野恭平容疑者(25)が今月1日、東京・港区の路上で20代の女性にわいせつな行為をしようとしたとして逮捕されたものです。

 その後の取材で、光野容疑者が「ポケモンGOをしていた際、きれいな女性を見つけてあとをつけた」「胸を触ってみたい衝動に駆られた」と供述していることが分かりました。

 現場付近では今年4月にも別の女性が同様の被害を受けたということで、警視庁は関連を調べています。

胸触ろうと…ミスター慶応SFC出場者逮捕 08/23/17(日テレNEWS24)

 路上で女性にいきなり抱きつき、わいせつな行為をしようとしたとして、慶応大学生の男が逮捕された。

 警視庁によると、強制わいせつ未遂の疑いで逮捕された慶応大学・総合政策学部4年生の光野恭平容疑者(25)は、今月1日、東京・港区南麻布の路上で帰宅途中の女性にいきなり後ろから抱きつき、胸を触るなどのわいせつな行為をしようとした疑いが持たれている。調べに対し、「女性の後ろ姿を見て、きれいで触りたいと思った」と容疑を認めているという。

 光野容疑者は2015年、ミスター慶応SFCコンテストに出場していた。

 友人「女性関係も激しかった。その(事件の)ことを聞いて『あー、やっぱりな』という感じ」

 容疑者を知る人「サークルの飲み会で抱きついたりとかキスしたことがあるとか、そういう話は結構(聞いた)」

 付近では今年4月にも女性が後ろから突然抱きつかれる被害があったということで、警視庁は関連を調べている。

「道労連は18日、札幌市の母子家庭が健康で文化的な生活を送るために必要な費用「最低生計費」は月30万円との試算結果を公表した。」
この計算、おかしい。手取り30万貰える家庭の分布はどうなっているのか?普通の家庭で母親が専業主婦ならもう一人分の費用が発生する。
ところで「健康で文化的な生活」は憲法で明記されているが、「健康で文化的な生活」の定義は時代と共に変わってきているのか、それとも 基準が変わっているのか?
文科省や学校は、子供が国際競争で生き残れる教育や内容を学校で教えているのか?ドイツのようにとは言わないが、仕事が出来るような教育を 行っているのか?答えは「ノー」だと思う。

母子家庭 月30万円必要 健康で文化的な生活送るため 道労連が最低生計費試算 08/19/17(北海道新聞)

 道労連は18日、札幌市の母子家庭が健康で文化的な生活を送るために必要な費用「最低生計費」は月30万円との試算結果を公表した。1日8時間、週5日間休みなく働いた場合、時給換算で約1700円が必要としている。10月から適用される最低賃金810円の倍以上。本年度の最低賃金改定は過去最大の上げ幅だが、道労連は最低生計費には足りないと指摘する。

 道労連は、母親が20~40代の母子家庭の組合員47世帯から持ち物や生活費の実態を調査。

 全国で同様の調査を行う静岡県立大短大部の中沢秀一准教授(社会保障論)の協力を得て、調査データを基に最低生計費を試算した。

”「無理です。『一流』というのは『一つの流れ』。例えば野球ひとつに集中してやるということ。文武両道って響きはいいですけど、絶対逃げてますからね」 とし、文武両道は「二流」だとした。そして、他校の監督は「楽しい野球」というが嘘ばっかりだ、とも。自分は現役の時に日々の練習が楽しいと思ったことはないし、「楽しく」という餌をまかなければ選手を集められない学校を否定した。」”
下関国際高校(山口県)の坂原秀尚監督は正しくもないし、間違ってもいない。日本では答えは一つと考える傾向があるように思えるが、答えは一つでは ないし、個々の環境や個々の基準で変わって来る。
下関国際高校(山口県)の坂原秀尚監督の方針に賛成できない生徒や親は下関国際高校に行かなければ良いし、親は生徒を行かせなければ良い。それだけ。 また、経験や環境が違えば理解できない部分はある。また、聞こえが良い答えと問題がある答えもある。リスクを覚悟した場合の答えもあれば、リスクを 避けるための答えもある。日本は綺麗ごとが多すぎる。頑張っても良い結果が出せない事もある。頑張っても頑張っていない才能のある生徒に勝てない事も ある。それでも頑張るのか?頑張らないと絶対に結果は出ない。自分は強くないから、引っ張ってくれる人を求める人もいる。成功する可能性が高くても苦しみや犠牲を 克服できない人もいる。何年後、何十年後にならないと結果がわからない事もある。
下関国際高校(山口県)の坂原秀尚監督のような人を排除するのは間違っている。ただ、やり方に賛成できなければ受け入れる必要もない。個々が判断すれば 良い事。
テレビ番組になっているが野球しかしてこなかった選手が解雇されるまで、又は、その後までドキュメンタリーがある。 二刀流で行ける人、二刀流でやりたい人、とにかく野球だけを頑張りたい人、いろいろな人がいる。また、野球だけでなくその人、個人の性格や生き方で その後の人生に違いが出る人もいる。
アメリカだって理想では文武両道である。スポーツも出来て学業も出来るのが理想。しかし、その中で親の期待を背負いすぎて周りから見れば自殺する 理由が見えないのにプレッシャーから逃げるために自殺する生徒もいる。
日本では取り上げないが、アメリカにいた時に燃え尽き症候群で自殺する生徒達の番組を見たことがある。日本は昔の軍隊の影響を残しているために ネガティブな影響があるのかもしれないが、下関国際高校(山口県)の坂原秀尚監督もありだと思う。ただ、皆、同じ方向へ進むのはおかしい。いろんな なり方があっても良いと思う。勉強の時間も確保したいのなら、自分や自分達の強みを強化する、データ野球、対戦相手の弱みを突く野球もありだと思う。 将来を見据えての野球、この試合を勝つための野球、プロを意識した野球、そして楽しくする野球など目的も様々だと思う。
勉強から逃げても野球で結果出せればそれが自信となり、将来へ続く場合もあれば、高校野球が人生の頂点でその後は何もない人生の人もいる。 方法は一つでもないし、到達点が同じでも、いろいろなルートがある。ただ、事前にいろいろな事を教える、又は、自分で知ろうとするべきだと思う。
死期が近い人に事実を話さない傾向が高い日本なので、いろいろな事を知った上での選択や判断は難しいかもしれない。壁にぶつかった時にどう乗り越えるかは 乗り越えた人達しか経験できない事。そこで終わったり、トラウマとして傷になる人もいる。自己責任、又は、親や身近な人の責任で決断は必要。 間違ったと思えば、そこで方向転換するのか、それとももう少し頑張ってみるのか、それも個々の判断。
日本はやらされる傾向が高い社会だと思う。その点の改善は必要だと思う。それ以外は、個々の判断。いろんな判断、いろんな人生があって良いと思う。

「文武両道などあり得ない」偏差値36甲子園初出場監督の持論に武井壮が噛み付く (1/2) (2/2) 08/18/17(JCAST ニュース)

 「野球と勉強の両立は無理」「文武両道などあり得ない」。創部52年で初の甲子園出場を果たした下関国際高校(山口県)の坂原秀尚監督(40)のこうした持論に、アスリートでタレントの武井壮さん(44)が噛み付いた。

 勉学もスポーツもできトップに立っている人もいる、とし、そうした人たちはスポーツ人生が終わっても次の活躍場所からの引く手はあまただ、とした。そして、学校のスポーツも勉強も、やればやるだけプラスになり人生の武器になる、とした。

■そうしなければうちのような弱いチームは勝てない

 事の発端は2017年8月14日付けの「日刊ゲンダイ」。坂原監督の見開きインタビューが掲載されていて、「文武両道という言葉が大嫌い。あり得ない」という大きな見出しが付いている。下関国際高校の偏差値が「36」(山口県下関市にある予備校)ということもあってか、進学校の野球部に対する強烈なライバル心をむき出しにしている。05年に監督に就任当時はかなり野球部が荒れていた。そのためマナーを徹底的に叩き込み半強制的に練習をさせてきた。遅い時は23時までやらせる。それは野球技術を磨くだけでなく選手間の連帯感を持たせるため。そして、

  「そういうものを大切にしていかないと、うちのような弱いチームは他に勝てない。進学校さんはそういうやり方が嫌いだと思いますけど」

と語っている。自主性をうたう進学校には絶対に負けたくないし、進学校と対戦する時は普段練習していないだろうと思い、試合時間を長引かせ相手をヘトヘトに疲れさせてやる。野球と勉強の両立について聞かれると、

  「無理です。『一流』というのは『一つの流れ』。例えば野球ひとつに集中してやるということ。文武両道って響きはいいですけど、絶対逃げてますからね」

とし、文武両道は「二流」だとした。そして、他校の監督は「楽しい野球」というが嘘ばっかりだ、とも。自分は現役の時に日々の練習が楽しいと思ったことはないし、「楽しく」という餌をまかなければ選手を集められない学校を否定した。

 このインタビューに噛み付いたのが武井さんだ。14日放送の「バラいろダンディ」(TOKYO MX)に出演した武井さんは、甲子園初出場に導いた監督のため、このインタビューで言っていることが全てではないのは分かるが、極端すぎるとした。超一流になった人があまり勉強できなかった、というのは結果の話であり、勉強が出来てトップに立っている人もいる。そういう人たちは怪我などでスポーツ人生が絶たれても次の仕事は引く手あまただ、などと語り出した。

「文」を求めるなんて無理?

 武井さんは、自分は物理学を勉強してから陸上を始めたが、それが役に立っており勉強は重要だ、とした。プロ野球選手を目指そうと練習ばかりしていても、実際になれるのは全体の一握りもいない。ではプロ野球選手になってそれが全て一流かというとそうではなくて、プロ野球選手になれなかったとしても、

  「その教えを胸に、違う道(職業)でも一流の歩き方ができる、というのが一流だと思っている」

と力説した。そして「楽しい」に触れ、スポーツにおいて楽しいのは楽しく練習することではなく、正しく伸びていける練習をして実力が本当に身に付くこと。そのためには勉強をすることが必要で、こうした勉強は楽しいと力説した。武井さんはトレーナーをして経験上から教育に関する発言も多く、12日にはツイッターで、

  「学校のスポーツも勉強も『しなくてもいい』もんじゃねえよ。やればやるだけ人生のプラスになる武器になんだよ」

などとつぶやいていた。

 こうした両者の考え方について、ネット上ではどちらも正論だという声がある一方で、武井さんに対する反対意見の方が多い。というのも武井さんは誰もが理解できる優等生的な一般論であり、坂原監督は偏差値36の高校生を甲子園に出場させる苦労を語っている、という理解からだ。掲示板には、

  「スパルタ監督を叩いている連中には社会の上澄みしか見えていない 」   「偏差値36の生徒に『文』を求めるなんて無理だから、とにかく『武』の野球一筋にやらせてるんだよ。監督も別に一般化して言ってるわけじゃあない」
  「武井のはもう少しマシな学校での普通の理屈だから普遍性はあるけど、普通の方法じゃだめなレベルの環境でどうしたらいいのよ、ってことでしょ」
  「これは、勉強ダメでも他のことで実績つくればいいんだよ。と言う監督の優しいアドバイスだろ。初めから出来る奴ならそんなこと言うこと無いし。 少なくとも監督は実績でそれを示した」

などといったことが書き込まれている。

静岡県立大学の看護学部に通っていたのなら避妊の方法や妊娠何か月までなら中絶できるのか知っているはずだと思う。
なぜ逮捕されるような結果を選んだのか、又は、その他の選択を取れなかったのか?
逮捕されたので、見知らぬ人との一夜限りの関係でない限り、父親は明らかになるのでは?
もしかすると父親は医療関係者とか、既婚者なので誰にも話せなかったと言う事はないのか?
これで人生が終わりではないが、見た目は悪くないので中絶を選択し、医療記録が残っても、逮捕よりはましな人生があったと思う。
将来、医療に関わる看護学部生で、大学生であるので、もっと基本的な判断力を持っていてほしかった。
警官、公務員、そして教師などの不祥事は、基本的な判断力が出来ない、又は、自己コントロール能力の欠如が関係していると思う。
文科省自体が天下り問題を抱え、適切な調査も出来ない組織であるので現場の問題を把握し教育システムの改善及び問題点の洗い出しは出来ないかもしれない。
本人の問題が一番であるが、形だけの知識や応用できない授業内容は間接的に文科省に原因があると思う。



顔写真画像】美人女子大生・増田愛梨奈容疑者20歳が茶畑付近に乳児遺体を遺棄 容疑認める【静岡県立大学看護学部・牧之原市出身で現場付近に実家・FacebookTwitter特定ますだありな 08/19/17(めらそく)

出産後間もなく遺棄か 乳児遺体に目立った外傷なし 08/19/17(静岡新聞)

 牧之原市波津の茶畑付近で乳児の遺体が見つかった死体遺棄事件で、牧之原署などが18日に遺体を司法解剖した結果、乳児は妊娠40~45週で生まれ、へその緒の一部が残っていたことが分かった。同署などは死体遺棄の疑いで逮捕した静岡県立大看護学部3年生(20)=静岡市駿河区曲金=が産んだとみて調べるとともに、遺体の状況などから乳児が出産後間もなく遺棄された可能性があるとみて捜査を進めている。
 同署などによると、遺体は女児。目立った外傷はなかった。身長は約47センチ。腐敗が進んでいて、体重は不明。出産時の生死も分からず、死因の特定に至らなかった。死後1カ月~1年経過しているとみられる。衣類を身に着けていた形跡はなかった。
 容疑者は牧之原市出身。同市によると、妊娠に関する相談はなく、母子健康手帳の交付もしていない。静岡市も同様で、相談を受けたり手帳を渡したりした記録は残っていないという。
 容疑者の逮捕容疑は3月中旬、牧之原市波津の茶畑付近に乳児の遺体をポリ袋に入れて遺棄した疑い。同署によると、容疑を認めているという。

 ■様子変わらず「信じられない」 知人ら戸惑い
 乳児の遺体を遺棄したとして逮捕された容疑者(20)について、中学時代に同級生だった牧之原市の女性は「1月の成人式で会ったのが最後。妊娠しているような様子は感じられなかった。信じられない」と肩を落とした。実家近くの女性(75)は「小さいころから素直でいい子。何があったのか」と表情を曇らせた。
 容疑者と同じ県立大看護学部3年の女子学生(20)は「8月に入ってからも普段と変わった様子は見えなかった」と語る。
 県立大の金沢寛明看護学部長によると、容疑者は休学をしたことはなく、学生の健康支援センターに相談に訪れたこともなかったという。学部長は「看護の道に入ってきているのだから、事実であればまさかという思い。非常に悔やまれる」と話した。

女子大学生が乳児の遺体を…ポリ袋に入れ遺棄か 08/18/17(テレ朝News)


 茶畑に生後間もない赤ちゃんの遺体を捨てたとして、静岡県立大学に通う20歳の女が逮捕されました。

 静岡県立大学の看護学部に通う増田愛梨奈容疑者は3月中旬ごろ、静岡県牧之原市の茶畑に生まれて間もない女の子の遺体を遺棄したとして逮捕されました。警察によりますと、赤ちゃんは、妊娠9カ月から10カ月で容疑者本人が出産したとみられ、17日午前11時ごろ、ポリ袋に入った状態で付近の住民が発見しました。警察は、司法解剖をして死因などを調べる方針です。

複雑な問題である。
非正規の労働者が協力して会社を設立して軌道に乗せる事が出来れば、一番良い。しかし、もし利益が出るようになれば今度は、大手の従業員が 給料の上昇の鈍化、給料カット、又はリストラなどを影響を受けるかもしれない。なぜなら非正規や下請けに痛めつける事によってひねり出された 配当が給料だとすれば、非正規や下請けが少なくなると配分の移動が出来なくなる。
時代の流れで百貨店が売り上げを落としている。消費者が買い控えをしている事も影響しているかもしれないが、消費者が百貨店以外で購入する理由を 見つけたからだと思う。百貨店で購入する意味が薄れれば、百貨店に行く必要はない。百貨店の倒産や閉店は部分的にはそのような影響を受けていると 思う。
業界や業種で違いがあるので公式に当てはめる事は出来ないが、例えば、市場を通さずに安定的で利益率が高い購入者、又は、消費者を見つけようとする動きが 農業の生産者や末端の販売者や消費者、又は、漁業の漁師や末端の販売や消費者で起きている。おろしを抜く事に両者にメリットあると認識すれば 成立する。卸や市場の機能や規模は今後、縮小していくと思う。
同じような形態が成立する業界や業種では、同じような事が出来ると思う。ただ、時間をかける、又は同じ考えの人達が集まらないと簡単には変わらないと 思う。上手くいけば、コントロール力を持っていた企業の従業員に影響があるであろう。
結局、誰がビンボーくじを引く、又は、引かされるかの問題である。割合が多少、変わったり、改善するかもしれないが、国内でネガティブな影響を受ける 人達が減れば、たぶん、海外の国の人達へ負担がシフトするだけだと思う。
そう考えると、無駄な政策、間違った政策、税金の無駄遣いをしても許される公務員やキャリアはとても幸せなのである。自分達の給料や年金に不満が あれば国民から税金の形で搾取すれば問題を解決できる。国民の反感を買うと思えば、国債や地方債で若い世代に問題を負わせる事により有権者から 非難をかわすことが出来る。子供達は大人達がどんなに汚い事をしているか知らなかったり、理解できるレベルに達していない可能性もあるので 何でも出来る。自分勝手な大人達は自分達さえ良ければ、次の世代の事は関係ないと思っているに違いない。石川五右衛門の例もある。最後には 苦しくなって子供を犠牲にした。

“20条裁判”を起こす非正規たち 正社員と同じ仕事・責任なのに待遇格差 08/17/17(Yahoo!ニュース)

正社員と同じ仕事、同じ責任なのに、賃金は半分でボーナスも手当もない――。非正規労働者が4割を占める現在、そうした思いを抱くパートや契約社員、嘱託社員は少なくない。こうした中、民主党政権下で決まった改正労働契約法20条が2013年4月に施行され、有期契約労働者と正社員の間で労働条件に不合理な差を付けることが禁じられた。そして今、これを「武器」として、非正規労働者が勤め先を相手取り、差額賃金などの損害賠償を求める「20条裁判」が相次いでいる。働き手が自身の手で格差を是正することはできるのだろうか。原告たちを訪ね歩いた。(藤田和恵/Yahoo!ニュース 特集編集部)

昼食は地下鉄駅ホームのベンチで

地下鉄のホームを数分おきに電車が行き交う。そのたびに人波が揺れる。平日の正午過ぎ。手元の携帯用温度計は30.5度を示していた。蒸し暑い。ホームに置かれたベンチの端をなでると、指先が真っ黒になる。車輪とレールの摩擦によって飛散した鉄粉だ。

地下鉄駅売店の販売員・後呂(うしろ)良子さん(63)は毎日のように、このベンチでお昼を食べる。

「売店の中は狭くて飲食はできませんから。ホームでおにぎりかサンドイッチを食べるしかないんです」

後呂さんは東京メトロの子会社「メトロコマース」の契約社員だ。入社から11年。この間、1年ごとの契約更新を繰り返してきた。手取りは毎月約13万円で、正社員に支給される家族手当や住宅手当、退職金はない。ボーナスも5分の1にすぎず、退職金を含めた賃金の合計額は正社員の半分に満たない。

一人暮らしで、家計はカツカツだという。同じ売店勤務の正社員の中には、連れ立って地上の飲食店へとランチに出掛ける人もいる。後呂さんは「私には外食なんて、とうてい望めないぜいたくです」と話した。

「トイレに行けないから水分を取りません」

賃金や待遇に大きな差はあっても、仕事の大変さは契約社員でも正社員でもほとんど変わらない。

朝、シャッターを開け、パンや菓子、飲料などを並べる。マグカップや地下鉄の模型、文房具といった何種類もの土産物も一つ一つラッピングする。終日、立ちっぱなしで接客を続け、商品の発注や補充、売上金の計算も担う。

「早番」と「遅番」を交代でこなし、労働時間は1日約8時間。原則、1人で切り盛りするため、昼休みなどを除くと、トイレにも行けない。後呂さんによると、膀胱炎を患って辞めた同僚もいたし、尿漏れパッドや替えの下着を準備している人も多いという。

「私は、朝はできるだけ水分を取りません。閉店後は真っ先にトイレです。1人態勢なので、風邪くらいじゃ休めません。いつだったか、勤務の前日に脚にやけどをしたんですが、あの時も当たり前に出勤しました」

責任感と緊張感は時に正社員以上です、と後呂さんは言う。

「新しい売店に移る時、契約社員の友人たちは事前に休みを返上して自腹で勤務先に行って鍵の保管場所などを確認します。私も売店が変わるたびに、たばこの位置をイラストに描いて頭に叩き込みます。新宿駅の売店では、万引きの多い時間帯を割り出し、売り場から目を離さないようにして被害額を大幅に減らしたこともあるんですよ。なぜそんなことまでするか、分かりますか? 契約社員はいつだって、雇い止めにおびえているからです」

正社員との格差是正のために提訴

後呂さんら60代の契約社員4人がメトロコマースを訴えたのは、2014年5月である。差額賃金など計約4560万円の損害賠償などを求める内容で、拠り所は労働契約法20条などだった。

この条項は、政府が進める「同一労働同一賃金」の考え方にも合致しており、有期契約労働者(非正規)と無期契約労働者(正社員)の労働条件に不合理な格差があってはならない、と定めている。

裁判はどうなったか。

この3月、一審の東京地裁で後呂さんらは敗訴した。判決は「(非正規と)正社員とは業務内容や責任の程度に大きな違いがある」とし、給与などの格差はあって当然と結論付けている。

判決の分かれ目は、何と何を比較したか、にあった。裁判所は後呂さんたちの労働条件を、売店で働く正社員約20人ではなく、本社総務部などを含む約600人の社員全員と比べたのだ。管理部門などのデスクワークと販売員の仕事は違って当たり前であり、売店と本社との人事異動もほとんどない。

なぜ、本社の正社員にまで比較対象を広げたのか。後呂さんは「会社を勝たせるために考え出された理屈としか思えない」と振り返る。

判決はまた、「正社員に対する福利厚生を手厚くし、有為な人材の確保・定着を図ることには合理性がある」とも断じた。原告たちはこの点にも納得できない。

「私たち契約社員は役に立たない、無能な人材だと言っているのと同じことです。会社と司法はどこまで私たちを差別するつもりなんでしょうか」

郵便配達の現場でも

郵便配達の現場でも、同じ問題は起きている。猛烈な暑さが続いていた7月、浅川喜義さん(46)に会った。二の腕から先が真っ黒に日焼けしている。正規か非正規かに関係なく、この季節、多くの郵便配達員は同じように日焼けする。正社員と変わらぬ仕事をしている証なのに、年収は正社員の3分の1ほどだという。

浅川さんは日本郵便の期間雇用社員で、東京・晴海郵便局で働いている。契約は半年更新ながら、勤続10年のベテランだ。通常の配達区に加え、速達や時間指定郵便物などを配る広域の「混合区」も任される。その経験を買われ、正社員の新人の教育係を務めることもある。

日本郵便では雇用形態に関係なく、全社員に年賀はがきや暑中見舞いはがき「かもめーる」などの販売ノルマが課せられる。浅川さんはこれもこなし、ここ数年は正社員を含めた局員約250人のうちベスト5以内の成績を維持しているという。客とのトラブル対応にも雇用形態の区別はない。

仕事内容は正社員と同じどころか、期間雇用社員のほうが大変なこともある、と浅川さんは訴える。

「配達業務が最も忙しいのは年末年始です。正社員は祝日の代休や『計画年休』を制度として取得できるので、年が明けると、順番に連休を取る。その穴は僕らが埋めるしかありません。期間雇用社員が一息つくことができるのは、4月に入ってからですね」

非正規の割合は半分近く 重要な戦力

日本郵便によると、同社の正社員は約20万人で、期間雇用社員は約18万人。非正規雇用の割合は半分近い。郵便配達の現場では、期間雇用社員は欠かせない戦力と言ってよい。

待遇はどうだろうか。

日本郵便の親会社・日本郵政によると、正社員の平均年収は2012年にグループ会社全体で約606万円だった。これに対し、期間雇用社員は約227万円。年末年始勤務手当や住居手当、夏季・冬季休暇などは正社員だけだ。ボーナスも年間で約100万円の差がつく。

浅川さんは、日本郵政公社が民営化された2007年に入社した。当時は「民間会社なら正社員になれるかもしれない」との期待があったという。実際、2010年には亀井静香郵政担当相(当時)が「基本的に希望者は正社員としていく」との方針を示し、約10万人を正社員にする構想も持ち上がった。

現実には正社員化の門は狭く、浅川さんも登用試験の不合格が続いている。「それなら、せめて正社員並みの待遇を」と、浅川さんら期間雇用社員3人は2014年5月、差額賃金などを求めて日本郵便を提訴した。

西日本でも同様の提訴が大阪地裁で行われ、原告8人は働きながら会社を相手に訴訟を続けている。結婚し、子どもを育てる原告の中には賃金だけで生活できず、一時的に生活保護を受給していた人もいるという。

浅川さんはこんな体験談も披露してくれた。

「いわゆる合コンに参加した時。僕が非正規雇用と分かった途端、女性がサーッと周囲から引いていきました。僕自身、結婚願望はあまりないんですが、仮にあったとしても『相手とみなされていないんだ』と思い知らされました。人並み以上に働いても、給料や待遇がこのありさまでは……彼女たちの判断は正しいと思いますよ」

浅川さんらが原告の裁判は9月に東京地裁で判決がある。大阪地裁での裁判は同じ9月に最終弁論がある。

定年後再雇用のベテランドライバー

最後にもう1人、「20条裁判」の原告を紹介しよう。ドライバー歴30年以上の山口修さん(63)。セメントや液化ガスの輸送を手掛ける神奈川県の長澤運輸でトラックのハンドルを握っている。

山口さんは2014年10月1日の朝を今も忘れない。

午前3時、枕元の目覚まし時計を止めた。「きょうも寝過ごさなかった」という安心感、「これからハンドルを握る」という緊張感。いつもと同様の朝だったが、この日を境に給料は3割減った。前日の9月30日に定年退職し、再雇用による1年契約の嘱託社員へと身分が変わったからだ。

仕事は定年前と「寸分違わず同じ」である。乗車日数も、売上額も、走行距離も。「バラ車」と呼ばれるセメント運搬用のトラックも、乗り慣れた車両を充てられたという。変わったのは、500万円から360万円に下がった年収だけだ。

山口さんら嘱託社員ドライバー3人は労働契約法20条を根拠に裁判を起こし、会社に差額賃金などを求めた。2016年5月の東京地裁判決は全面勝訴し、同年11月の東京高裁判決は逆転敗訴だった。東京高裁の裁判官は、仕事内容などを同じと認めながら、「定年後再雇用者の賃金減額は広く行われ、社会的にも容認されている」として、原告の主張を退けたのだ。

「社会は賃金減を容認? 冗談じゃない」

山口さんは裁判官の判断に憤っている。

「いったい誰が賃金減額を容認している、っていうんですか。多くの人は不満に思いながら我慢しているだけです。裁判官は勉強不足だし、現実社会を分かっていない。定年後に労働条件を下げて働く人がいるにしても、それが平気なのは給料も右肩上がりで、退職金も十分に支給された大企業の人くらいじゃないですか」

トラック業界の年収はもう何年も横ばいだ。その中で山口さんは5人の子どもを育て、この春には末の子が大学を卒業した。それでも毎月約4万円の教育ローン返済は続いており、家計に余裕はない。

「昔のように60歳前に子育てが終わる時代じゃない。年金があれば安心という時代でもない。裁判の行方を気にする40代、50代のドライバーは社内にもいるんですよ」

山口さんは「渋滞に遭っても、割り込みされても、あおられても、何をされても腹を立てない。それがプロのドライバーなんだ」と話す。再雇用後もプロとして会社に貢献しているとのプライドがある。そして、格差解消は後輩たちのためにもなる、との信念がある。

それが、働き続けながら会社に物申す原動力になっているという。

弁護士「このままでは使えない法律に」

日本郵便を相手取った裁判の原告側代理人、棗(なつめ)一郎弁護士は労働契約法20条について「労働者自身が格差是正を訴えることができる初めての武器」と解説する。

ここで紹介した裁判で、被告側は「労働条件の相違は、両者の業務内容及び責任の相違等に基づく合理的なもの」(メトロコマース)、「定年後再雇用として新たに有期労働契約を締結するものであり、『期間の定めがあること(嘱託社員であること)』を理由として労働条件の相違を設けているわけではない」(長澤運輸)などと主張し、裁判所もそれらを認めた。この3件を含め、労働契約法20条をめぐる裁判は全国で7件あり、今のところは原告敗訴が多い。そのため、棗弁護士は「このままでは、せっかくの20条が使えない条文にされてしまう」と懸念する。

施行から間もないせいか、法律が定めるようにそれぞれの労働条件を比較、判断したとは思えない判決が目立つ――。そうした批判は、労働組合にもある。例えば、トラック運転手らを支援する全日本建設運輸連帯労働組合の小谷野毅書記長はこう批判する。

「賃金は労働の対価です。(山口さんの訴訟の判決のように)年齢が高いから賃金を下げてよいというお墨付きを裁判所が与えるなんて、絶対に許されません。同じ責任で、同じ仕事なら、できるだけ格差をなくそうというのが法律の目的だったはず。最近の判決は『少しでも仕事内容が違えば格差も仕方がない』と言わんばかりです。これでは20条のできた意味がありません」

非正規の未来を「美しく、気高く」

話はメトロコマースの後呂さんに戻る。

地下鉄の売店で働き、裁判を起こした彼女は以前、契約社員の同僚が定年退職を迎えた時、契約社員の仲間と一緒にランの花を贈ったことがある。同社では正社員の退職時には、会社による送別会が開かれ、退職金が支給され、花束も贈られるのに、契約社員には何一つないと知ったからだ。

贈ったのは、紫の花を次々と咲かせる種類の洋ランだった。花言葉は「美しく気高い」。今にもほころびそうなつぼみに、非正規労働者の未来を託したいと思ったという。

訴訟は現在、東京高裁で審理が続いている。

藤田和恵(ふじた・かずえ)
北海道新聞社会部などを経て、現在フリーランス。

小倉智昭キャスターのコメントには時々疑問を感じる。

「SPEED」が自由奔放を隠さず、多くのファンや視聴者がそれを受け入れた上での人気であれば問題ないと思う。ただ、隠された部分が ないものとしてイメージでファンや視聴者の支持や好感を得ていたのならマイナスのイメージがあって離れていく人達がいても不思議ではない。
話が飛びすぎるかもしれないけど、犯罪を犯して時効になり、法的に問題ない女優又は俳優がいたとして、昔の話だから関係ないと言っても それを許さない人達はいると思うし、良いイメージで売っていた女優又は俳優であれば、CMなドラマの役にも影響を与えると思う。
推測だけど、このような状態になったので芸能活動を休まないとメディアやゴシップ記事は沈静化しないと思う。しかも、「SPEED」の 知名度があだとなっていると思う。多くの人が興味を持つから、メディアが動く。
注目を受けるのが芸能界。有名になれば良い事もあれば、悪い事もある。芸能人でなくても、有名な人は注目を浴びやすい。それが嫌なら 芸能界を目指さなければ良い。人生の生き方、いろいろある。飛び込んでみないとわからない事もある。嫌だと思ったら方向転換すれば良いと思う。 手遅れ、又は、人生の傷となるケースもあるが、運や人次第。同じものに対して好き、嫌いが人が変われば反対になる事もある。
「小倉智昭キャスター(40)『人生、生きていく上で触れて欲しくない部分はあったりするでしょ。芸能人だったりすると、3年も前のことがこういう形でドカンと出てしまう』とコメントした。」

芸能人に対して一般論を言うのはおかしい。良くも悪くも芸能人が人々や社会で注目を受けるとか、影響を与える事を理解していないのか? 小倉智昭氏のコメントは基本的にはおかしいと感じるので、彼の番組は見ない。彼の番組だから見る人もいれば、彼の番組だからみない人もいる。 好き嫌いがあるので仕方がない。

上原多香子、不倫騒動で無期限活動休止…小倉智昭キャスター「なんで3年も前のことで休まなきゃいけないのか」 08/16/17(スポーツ報知)

 16日放送のフジテレビ系「とくダネ!」(月~金曜・前8時)で「女性セブン」が「SPEED」の上原多香子(34)の元夫で、2014年9月に自殺したヒップホップグループ「ET―KING」のTENN(本名・森脇隆宏)さん(享年35)が生前残した遺書に、上原と俳優・阿部力(つよし、35)のダブル不倫疑惑がつづられていたと報じたニュースを特集した。

 小倉智昭キャスター(40)「人生、生きていく上で触れて欲しくない部分はあったりするでしょ。芸能人だったりすると、3年も前のことがこういう形でドカンと出てしまう」とコメントした。上原は今回の問題で芸能活動の継続困難とし、無期限活動休止と報じられており小倉氏は「なんで3年も前のことで芸能活動を休まなきゃいけないのかって思っちゃいますよね」と上原を思いやっていた。

 番組では「SPEED」の4人の今を紹介。自民党の今井絵理子参院議員(33)も不倫問題で渦中。島袋寛子(33)は12歳下の俳優・早乙女友貴(21)と結婚。新垣仁絵さん(36)はイラストレーター、ヨガ講師として活動。コメンテーターのデーブ・スペクター氏は「SPEED」が残した活躍を讃えた上で「今、スキャンダルが4人の中の2人もあるのは本当に惜しいなと思います」と話していた。

まあ、現場の問題を解決するために獣医学部の新設や定員を増やすのなら、現場の問題を理解したうえでシステムや制度を考えるべきだろう。
多くの医師が田舎を敬遠する。この事実を無視して医師を増やしても、歪みを生む。獣医師も同じ。極端な話、獣医師になり、地方自治体で獣医師と して10年働けば、学費の返済を5割、又は、全額免除する方に税金やお金を投入した方が良いだろう。獣医師を増やしても、地方自治体職員獣医師が 同じ比率で増える保証は全くない。キャリアや公務員の詐欺的なまやかしである。信念や強い興味が無ければ、多くの人は条件の良い方、又は、楽な 方に流れる。
問題は事実かも知れないが、誇張したり、歪めたりしてまで学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設を正当化するのはやはりおかしな力が 働いていると思う。

「現場はぎりぎり」家畜往診の獣医師 ペット診療は飽和 偏在がひずみ生む (1/2) (2/2) 08/16/17(西日本新聞)

 牧草やサツマイモの畑が広がる鹿児島県有数の畜産地帯、大崎町。7月下旬、冨山保博さん(68)は人工授精器や薬40種を積んだワゴン車を走らせた。家畜を診る「産業動物獣医師」。速乾性のTシャツ、かっぱのズボン姿で農家を回る。

 雌牛の発情周期を知るため、ビニール手袋を着けた腕を尻に入れ、直腸からふんをかき出し子宮を触る。高熱や下痢…。症状に合う薬を注射する。この日は11戸を往診。角が折れた牛の治療を頼んだ女性(79)は「牛はもの言わんから先生が頼り」。深夜の出産にも立ち会う冨山さんは「汗と血とふん尿まみれ。好きじゃないと続かん」と言う。

 東京の獣医大を卒業後、故郷の鹿児島に戻り県職員獣医師として食肉衛生検査所で働いた。ベルトコンベヤーで流れてくる豚の内臓から病気の有無を調べる仕事。「牛を診る方が性に合う」と39年前に独立した。

 7年前から犬や猫のペットも診る。環太平洋連携協定(TPP)参加の議論が始まり、畜産の将来に危機感があった。「時代が変われば、獣医師も変わらんと生き残れん」

 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設を巡る問題で獣医師にかつてなく注目が集まる中、冨山さんは「結局、地域や職種で事情はばらばらだ」と話す。

朝から18戸を往診

 「現場はぎりぎりです」。畜産農家が密集する宮崎県国富町で、農業共済組合に勤める30代の男性獣医師はため息をつく。

 男性も産業動物獣医師だ。朝から18戸を往診、夜はカルテの整理。週1回の宿直では緊急診療に対応する。高齢化や後継者不足で零細農家は廃業。大規模農家が増え、病気予防のノウハウも求められるようになった。だが人手不足で「診療とコンサルタント、両立は難しい」。

 疲労で交通事故を起こした同僚もいた。「畜産の未来を考え、産業動物の獣医師をどう確保するかの議論がないのが歯がゆい」。男性は、加計学園を巡る国会論戦を苦々しく見ていた。

4割がペット診療

 全国の獣医師は約3万9千人。4割がペットなど小動物診療に携わり、公務員は2割強、産業動物診療は1割。毎年、国家試験に合格して獣医師になる約千人の進路も同じ傾向で「偏在」がひずみを生んでいる。

 家畜防疫や食肉検査を担う公務員獣医師。鹿児島県が2008年度にはじき出した必要数は237人。当時、15人不足していた。県はその年から採用年齢を引き上げ、翌年度からは最大月3万円の手当支給や奨学金制度を導入した。

 10年の家畜伝染病「口蹄(こうてい)疫」発生時に県外からの応援で対応した宮崎県も同様の対策を打った。両県とも「今は足りている」とするが、出産などで退職した女性を再雇用したり、定年退職者を再任用したりして支えられる側面もある。

 加計学園が計画する新獣医学部の定員は当初、1学年160人とされた。「どれだけの人が公務員を選んでくれるだろうか」。防疫指導で1日10戸以上を回る宮崎県の家畜保健衛生所の大山えり香さん(41)は、疑問を感じている。

 鹿児島大共同獣医学部が昨年、鹿児島県大崎町に開設した研修センターでは産業動物診療への志望者を増やす狙いもあって近隣の農業高校と連携し、実習に取り組んでいる。

 今月初め、6年生3人は同県鹿屋市の鹿屋農業高を訪ね、牛の直腸検査の実習に臨んだ。参加した辻圭吾さん(24)は悩んだ末、東京のペット診療病院への就職を決めている。ペット診療は飽和状態とも言われるが「どれだけ増えても、自分の腕を磨いて独立を目指すだけだ」と言う。

 前鹿児島県獣医師会長の坂本紘・鹿児島大名誉教授(獣医外科学)は「職種と地域の偏在是正が課題。『総理の意向』や『文書の有無』より、日本の獣医療を今後どうしていくのかが本質であり、国で議論されるべきだ」と指摘する。

テレビドラマだと優秀で輝き、そして結果を残してきた姉と比べられて逆恨みで殺害と言ったところだろうか?
精神的なトラブルが優秀で結果を残した姉が原因であると弟が思えば恨んでも不思議ではない。ネガティブな感情を抱く人間は 存在する。

女性キャリア官僚 なぜ殺害?  08/14/17(FNN)

厚労省の56歳女性キャリア官僚が殺害された。何があったのか。
今から4カ月前、国会で答弁に立っていたのは、今回の事件で殺害された、厚生労働省・関東信越厚生局長の北島智子さん(56)。
事件が起きたのは、北島さんの弟が住む、東京・港区のマンション。
12日午前5時すぎのことだった。
事件現場になったのは、都営浅草線・泉岳寺駅に近い、東京・港区高輪のマンション7階の一室。
この部屋を訪ねていた北島さんは、52歳の弟から包丁で腹などを刺された。
事件当時、部屋には、北島さんと、この部屋に住む母親と弟、さらに弟の子ども2人のあわせて5人がいた。
長女からの通報で警察が駆けつけ、北島さんの弟は、殺人未遂の現行犯で逮捕された。
一方、刺された北島さんは、病院に搬送されたものの、まもなく死亡した。
北島さんは、日本大学医学部を卒業後、埼玉県庁に入庁。
1988年、旧厚生省に入省したあとは、医療や健康、福祉に携わる女性官僚として活躍してきた。
2011年、北島さんは、新潟県初の女性副知事に就任。
県の医師不足解消など、地域医療再編に、熱心に取り組んだ。
新潟県の副知事を2年3カ月務めたあと、厚労省に戻った北島さん。
7月、関東信越厚生局長に就任したばかりだった。
その人柄について、元部下は「物腰は柔らかく、合理的で、それでいて、とても腹の据わった、度胸のある姉御肌。休暇には、いつも母親を海外旅行に連れていかれる、親孝行な方でした」としている。
事件当日の12日、北島さんは、足の悪い母親をトイレに連れていく介護などのために部屋を訪れ、リビングにいたところ、突然、包丁で複数回刺されたという。
逮捕された北島さんの弟は、数年前から精神的なトラブルを抱えていて、警視庁の調べに、「わたしがやりました」と容疑を認める一方で、「わたしの体調が悪くなったのは、姉のせいである」とも供述している。
事件前、2人の間には目立ったトラブルはなかったということで、警視庁は、容疑を殺人に切り替え、刑事責任能力についても慎重に調べている。

精神トラブルから通院歴がある人はどこまでが安全でどこからが不安定で安全でないのか素人には判断できない。
精神病と診断されて服薬を続けていたサベジさんが日本で英語教師として採用されていた件を考えるとリスクはあったのではと考えてしまう。

厚労省女性キャリア官僚が弟に刺され死亡  08/12/17(TBS NEWS)

厚生労働省のキャリア官僚の女性が、弟に刺されて死亡し、弟は現行犯逮捕された。
12日午前5時すぎ、東京・港区のマンションで、厚労省関東信越厚生局長の北島智子さん(56)が、52歳の弟に包丁で刺され、病院で死亡した。
弟は、駆けつけた警察官に殺人未遂の現行犯で逮捕され、「わたしがやりました」と供述している。
現場は弟の自宅で、当時、母親らもいた。
弟には、精神トラブルから通院歴があり、警視庁が経緯などを調べている。

SPEEDのファンではないけど、メンバーの中ではルックスだで判断すると上原多香子が良いと思ったことがある。
メンバーの性格とか、趣味とかファンでないので全く知らないが、W不倫で夫を自殺に追い詰めるほどの性格だったのだろうか?それとも 自殺した人には悪いが、夫は精神的に脆かったのか、それとも上原を愛しすぎて不倫を許せなかったのだろうか?
上原多香子と離婚して他の女性と新たな人生を考えられなかったのか?まあ、考えられなかったから自殺を選んだのだから無理だったと言う事だろう。 下記のサイトとか見るといろいろとあるみたいなので、結婚前に考え直すことは出来なかったのだろうか?彼女の愛を信じたのか?
好きな人がいる事は幸福感を感じさせることもあるが、その人を失う不安や悲しみを感じさせることもある。感情の程度や捉え方も 人それぞれで違うし、時には本人自身も自己の感情を正確に理解していない事もある。
最後に、上原多香子はどんな人なのだろう。自民党の今井 絵理子参議院議員の騒動があったばかり。一部の芸能界、又は、芸能界はそんな 世界が普通なのだろうか?

上原多香子の恋愛遍歴がスゴすぎる!不倫やジャニーズメンバーと乱●も?現在の新恋人は元超新塾コウカズヤとフライデーが最新スクープ! 08/12/17(BrandNewS)

コウカズヤ 上原多香子 05/26/17(情報mix juice!)


上原多香子、TENNさん遺族に不倫認めていた…解決金応じる姿勢も 08/11/17(スポニチ)

 SPEEDの上原多香子(34)が、夫で「ET―KING」のTENNさん(享年35)が14年に自殺した原因が自身の不倫にあることを認め、遺族側の“慰謝料”の要求に応じる構えを見せていたことが10日、分かった。

 関係者によると、上原は演出家のコウカズヤ氏(40)との交際が写真誌で報じられる直前の5月下旬に遺族のもとを訪れ、交際を報告。結婚も見据えていたため「戸籍を抜きたい」と申し出た。これまで上原が望んでTENNさんの名字を名乗り続けてきたことが急転したことに遺族は激怒し、その場で解決金として数千万円を求めたという。

 当初、上原は「そんな額、支払えません」と応じなかったが、TENNさんの自殺原因が自身と俳優阿部力(つよし、35)との不倫にあることは認めざるを得ず「月々、少しずつでも払い続けたい」と提案し、誠意を示した。しかし、遺族はこれを拒否し金銭での解決は図らなかった。ただTENNさんの自殺原因が「上原との収入格差」という臆測がネットなどで広がり続けたため、故人の名誉を回復しようと女性誌に遺書を公開し真相を明かした。

 TENNさんの知人によると、遺族は、上原がコウ氏との交際を写真誌にキャッチされたことを知り、発売前に交際を報告しに来たと受け止めているという。別の関係者は「上原さんは元々その時期に報告に行こうとしていた。結果的に最悪のタイミングとなってしまった。その場で籍を抜きたいと言ったことでさらに深い溝ができてしまったようだ」と明かした。

上原多香子 不倫LINEで「止められなくなる」「そばにいて」  (1/3) (2/3) (3/3) 08/10/17(NEWSポストセブン)

 ヒップホップグループ『ET-KING』のメンバーで、2014年9月25日に自宅マンションに停めた車内で首を吊って自ら命を絶ったTENNさん(本名・森脇隆宏さん、享年35)が、家族やメンバー、そして妻である上原多香子(34才)へ宛てた遺書の存在が明らかになった。

 TENNさんの弟・義宏さん(仮名)は1枚の写真を取り出した。写っていたのは、TENNさんから上原へ宛てた遺書だった。几帳面な字体で、感謝の言葉と、先立つことへの謝罪の言葉が並ぶ。義宏さんは「このままずっと話さへんつもりでした」と語ったが、家族の悲しみが癒えることがなく、「これ以上、家族だけでは抱えきれないんです」と心境を述べ、遺書公開に踏み切った。だが、さらに読み進めると、目を疑う内容が綴られていた。

《多香子へ/ありがとう そして さようなら/子供が出来ない体でごめんね/本当に本当にごめんなさい。/幸せだった分だけ、未来が怖いから 何も無さそうだから/許してください。/僕の分まで幸せになってください。/きっと阿部力となら乗りこえられると思います。/次は裏切ったらあかんよ。お酒は少しひかえないとあかんよ。/嘘はついたらあかんよ。(後略)》

 上原と俳優・阿部力(35才)が交際していたことが、TENNさんの遺書に書かれていたのだ。この“不倫”が発覚した裏には、2人のLINEのやり取りがあったようだ。2014年10月22日、最初の月命日を前にして、上原と両親はTENNさんの遺骨を分骨。その際、上原は、TENNさんの母・和子さん(仮名)にTENNさんのスマホを渡した。

「月命日当日、両親と多香子さんの3人で兄の好物だったすき焼きを食べに行ったそうです。その翌日、“思い出の写真も入ってるやろう”と、母が兄のスマホを覗いたんです。そこには、多香子さんとある男性とのLINEのやりとりやふたりの写真などが保存されていました。多香子さんのスマホを見てしまった兄が、その画面を撮影したようでした」(義宏さん)

◆すべて捨ててトントンの元へ行きたいです

 ある男性とは、TENNさんの遺書に名前のあった阿部力のこと。以下は、LINEでのふたりのやりとりのほんの一部だ。

上原《オトナになっても、こんなに好き好き好きって、なるんだなぁって。ちょっとびっくりしてる。自分に。いろいろ冷静な部分もあるけど、止められなくなるくらい想えるって素敵なことだね。トントン(註釈:阿部力のこと。阿部の中国名『李冬冬(リ・ドンドン)』にちなんだ愛称)に出会えて、本当によかった。》 阿部《俺もおもった。とし関係ないなーって。》

上原《トントンに会いたいよ。旦那さん、大事だけどそれ飛び越えてる。》
阿部《たかちゃん~》
上原《トントン》
上原《会いたいよ》
阿部《とても》
上原《そばにいてね。》

上原《私、、結婚ってとっても大きなことで人生の分岐点だったこともあるー だから、離婚するとか浮気は、もうあり得ないって思ってたのね でもさー、トントンに伝えられなかった好きと、やっぱり大好きと、私の一方的やけど肌を合わせて感じるフィット感が今までとはまったく違うの。》

上原《私はそんなに器用じゃなくて、、旦那さんとの生活を続けながら、トントンを想い続けること、トントンに想いがすべて行ってる中、騙し騙し旦那さんと居ることが、やっぱり出来ないです。(中略)今すぐにでも、すべて捨ててトントンの元へ行きたいです。だけど、私ももう大人、、いろんな問題があるし、私だけの想いでトントンに迷惑はかけられません。今すぐは難しいかもしれないけど、私も少し大人になって、ちょっとずつ、旦那さんと別の道を歩めるようにします。こんな気持ちでは絶対に旦那さんに戻れない。》

 それを読んだTENNさんの心境は察して余りある。TENNさんのスマホには、肩を組み熱いキスを交わすふたりの姿や、上原が阿部の両親と4人で笑顔を見せる写真もおさめられていた。この時点で、ふたりの夫婦関係には修復不可能な致命的な亀裂が入ってしまった。

 TENNさんのさらなる苦しみがわかるのが、遺書に綴られた《子供が出来ない体でごめんね》という一文だ。

「兄と多香子さんは、結婚してすぐに子供を欲しがってました。兄はたばこも結婚を機にやめたほどでしたから。でも、なかなかいい知らせは届かへんかったんです。最近は不妊治療する人も増え、男性側に問題がある場合も多いと聞いた兄は、病院で検査を受けた。結果、兄の体に問題があって、子供は望めないということがわかったんです」(義宏さん)

 その事実が発覚したのは、TENNさんが自殺を遂げる1年以上前のことだ。TENNさんのスマホに残された、上原と阿部のLINEにはこんなことも書かれていた。

阿部《子供欲しい》
上原《2人の子供作ろうね》

上原《私とトントンの子はどんな子かなー。》
上原《早く会いたいね》
阿部《子供ほしいわーーー》
上原《トントンのタイミングで作ろうね》

上原《子供が出来るのはタイミングだよー》
阿部《たーありがとうね。 子供作るのにも、もっといいタイミングがあると思って。もう大人だからさー、 勢いで物事考えたくないんだ。ちゃんと計画して進めて行きたいなーと思って。》
上原《うん そうしよ》

 そのやりとりを読んでから1か月たたないうちに、TENNさんは薄暗い駐車場に停めた狭い車内で、たったひとり、この世に別れを告げた。

※女性セブン2017年8月24・31日号

問題を抱えていて自暴自棄になったのか、それとも、コネ入社でいつか問題を起こすと思われていた人物なのか、見当が付かない。 彼の周りの人達は理由を推測できるであろう。

三菱商事社員を逮捕、タクシー料金支払わず運転手蹴り逃げた疑い  08/10/17(TBS NEWS)

 10日未明、東京・品川区でタクシー料金7000円を支払わず、運転手の男性を蹴って逃げたとして、三菱商事社員の男が警視庁に逮捕されました。

 逮捕されたのは品川区北品川に住む三菱商事社員、岡田康弘容疑者(35)で、10日午前0時すぎ、タクシーの乗車料金およそ7000円を支払わず、運転手の男性(49)を蹴るなどして、そのまま逃げた疑いが持たれています。

 岡田容疑者は川崎市の溝の口駅からタクシーで帰宅し、自宅前に着いたところで犯行に及んだということです。

 運転手の男性にけがはなかったということですが、調べに対し、岡田容疑者は「酔っていて覚えていない」と供述しているということです。

生まれ待った能力がなければかなり努力しても東京大学大学院の博士課程は無理。それを「堅苦しい研究から逃げるためにスリルや背徳感」のために リスクを冒す。失っても惜しくないほど努力をしなくても目的を達成できて来たのだろうか?

福原 弘太郎FUKUHARA Kotaro 東京大学大学院農学生命科学研究科 / 博士課程学生
Graduate School of Agricultural and Life Sciences, The University of Tokyo / PhD student
(日本学術振興会研究拠点形成事業 新しい世界史/グローバル・ヒストリー共同研究拠点の構築 東京大学)

強制わいせつ未遂の疑い、東京大学大学院生を逮捕 08/10/17(TBS NEWS)

 東京大学の大学院生の男が、女子高校生に路上で抱きつくなどわいせつな行為をしようとしたとして、警視庁に逮捕されました。

 強制わいせつ未遂の疑いで逮捕されたのは、東京大学大学院の博士課程に在籍する福原弘太郎容疑者(34)です。福原容疑者は今年6月、東京・荒川区内の路上で女子高校生に背後から近づき、頭に布製のトートバッグを被せ、抱きつくなどしてわいせつな行為をしようとした疑いが持たれています。

 取り調べに対し、福原容疑者は「堅苦しい研究から逃げるためにスリルや背徳感を求めてやった」と容疑を認めているということです。

 福原容疑者は今月2日にも別の女子高校生を追いかけ、文京区のアパートの敷地内に侵入したとして、現行犯逮捕されていました。

生まれ待った能力がなければかなり努力しても東京大学大学院の博士課程は無理。それを「堅苦しい研究から逃げるためにスリルや背徳感」のために リスクを冒す。失っても惜しくないほど努力をしなくても目的を達成できて来たのだろうか?

福原 弘太郎FUKUHARA Kotaro 東京大学大学院農学生命科学研究科 / 博士課程学生
Graduate School of Agricultural and Life Sciences, The University of Tokyo / PhD student
(日本学術振興会研究拠点形成事業 新しい世界史/グローバル・ヒストリー共同研究拠点の構築 東京大学)

慶大生6人を書類送検 酒飲ませ集団で性的暴行か 08/09/17(テレビ神奈川)

慶応大学の男子学生6人が、同じ学生団体に所属していた未成年の女子学生に酒を飲ませ集団で乱暴したとして、県警に書類送検されていたことが分かりました。

集団準強姦の疑いで書類送検されたのは、慶応大学の当時10代から20代の男子学生6人です。 捜査関係者によりますと6人は去年9月、葉山町にある合宿先で同じ学生団体の未成年の女子学生に酒を飲ませて意識をもうろうとさせた上、集団で性的な暴行を加えた疑いが持たれています。 事件後、女子学生側が「男子学生らに乱暴された」などと葉山警察署に相談していて、県警が捜査を進めていました。 6人が所属していた学生団体は「ミス慶応コンテスト」を主催していた「広告学研究会」で、大学側は未成年者に飲酒をあおる行為があったとして、この団体に解散を命令。 その後は男子学生3人を無期限の停学処分としていました。

「中学の同級生は「精神病の子」ばかり 超進学校は親の大きな期待を背負わされ、小学校時代は遊ぶことなく、ひたすら勉強をしてきた子供が多い。毒親育ちの子供が多く、クラスの半分以上が心身の状態が悪かったという。」
注目を引くために誇張した記事なのか、記事の5割は事実なのか、実際にそのような人々を知らないので推測できない。
もしそうであれば、ドービング天才少年少女なのかもしれない。つまり、本人の能力以上に結果を出させるために、勉強ばかりさせる。 人間的に偏った人間になる可能性があるが、とにかく勉強させた子供たちが進学校に進む可能性が高いと言う事なのか?
もし5割程度で事実なら、実際に使えないエリートが量産されている事になる。多くの訳アリエリートが権力を持つ地位にいれば、日本の将来は暗い。

超高学歴25歳女性が生活保護に頼る深刻事情 07/31/17(東洋経済 ONLINE)

この連載では、女性、特に単身女性と母子家庭の貧困問題を考えるため、「総論」ではなく「個人の物語」に焦点を当てて紹介している。個々の生活をつぶさに見ることによって、真実がわかると考えているからだ。

今回紹介するのは、米国の大学院を卒業して現在求職中の25歳の女性だ。彼女は親と縁を切り、生活保護を受けている。

 「最近、また死にたいって気持ちが強くなって……けっこう、しんどいです」

 中央線沿線駅。高坂美咲さん(仮名、25歳)は、表情を変えぬまま、そんなことを言いだした。10代半ばでうつ病を発症し、長年「死にたい」気持ちが治まらない希死念慮と闘う。見た目は年齢相応の普通の女性だったが、表情に喜怒哀楽がないのと、眠れていないのか若干疲れているのが気になった。

 「働きたい気持ちはあるけど、精神病があるので働けない。しばらく就活して、内定をいただいても辞退みたいなことを繰り返していました。ずっと家にこもっている生活でしたが、今年の初めに担当医から“週2~3日ならば働いてもいい”と診断されたので、2カ月くらい前まで派遣で外資系企業の英語受付をやっていました。でも、解雇になってしまいました」

 解雇理由は「大声でわめき散らした」こと。理不尽な解雇だったようで、彼女は「私、そんなこと絶対にしていません」と言う。解雇直後、精神状態が悪化して人に会える状態ではなかった。最近、ようやく立ち上がって新しい仕事を探すために求人情報サイトをチェックしている。

■「偏差値75」の国立中高一貫校を卒業

 高坂さんの表情が落ち着かない。周囲に人がいるのが苦手なようだ。カラオケボックスに移る。13万円台の金額が書かれた生活保護受給明細と、学校の卒業証書を見せてもらう。超高学歴だった。名門として有名な国立中高一貫校(偏差値75)から某国立大学、米国にある大学院を卒業している。昨年秋、大学院修了で帰国して、ほぼ同時に生活保護を受給する。

 「生活保護を受けて、だいぶ精神的に楽になりました。それまでは父親に援助をしてもらっていて、おカネの関係があるといつ母親が襲ってくるかわからないから……」

 中央線沿いの古いアパートで一人暮らし。大学院までは学費と月10万円ほどの生活費の援助を受けていたが、帰国をきっかけに親との関係を断ち切って生活保護を選択したという。母親が過保護、過干渉の毒親で精神病の原因になっているようだった。

 「大学院時代も体調は悪かったですが、日本に帰って親元で暮らしたらたぶん死ぬと思いました。保健師さんに相談して、生活保護の道があるって教えてもらいました。受給は昨年10月から。甘えていると思ったことはないです。ただ精神的に不安定な生活は不安ばかり、だからなんとか社会復帰したい。働こうと1歩を踏みだして失敗しましたが、あきらめないで頑張るつもりです」

■2年間、寝たきりの生活

 昨年10月、日本に戻って生活保護を受けた高坂さんは、厳しい生活を送っていた。うつ病の症状は重度で、体調が悪くなるとカラダはまったく動かなくなる。何もできない。

 「昨年と一昨年は、すごくしんどかった。ベットから出ることができない生活でした。大学院時代の後半からそんな感じで、2年間くらいは大げさではなく、寝たきりみたいな生活だったかもしれません」

 症状が出るとつねに倦怠感がつきまとい、カラダは動かない。何もすることができない。ベッドの中で何十時間もじっとしている。心の中は死にたい、死ななきゃならないという気持ちでいっぱいになり、時間ばかりが過ぎていく。

 「悪化する理由はわかりません。わかっていたら治っています。頭の中はひたすら“しんどい、しんどい、しんどい”か“死にたい、死にたい、死にたい”という状態で、お風呂にも入れません。昨年、1カ月間まったくお風呂に入らない時期もありました。でも、食べなかったら本当に死んでしまいます。前兆があって、その状態になるのはわかっているので、食料を買い込んでベットの横に置いて、餓死しないように準備しておくんです」

 ベッドの横にバナナやチョコ、ナッツを置く。体調が悪くなると食欲がなくなり、空腹で食べるしかないという状態になるまで動かない。限界が近くなったとき、気力を振り絞って横にある食料を口に運ぶ。

 「絶食みたいな状態は2日間くらいが限界です。だから体調が悪くなると頭痛がしたり、吐き気がしたり、死にたい気持ちと格闘してフラフラになる。死にたい、死ななきゃならないって指令が脳からくる。薬を飲んでもよくはなりません。気持ちの浮き沈みが激しいと本当にもたないので、普段からうれしいことがあってもあまり喜ばないとか、気持ちをコントロールするようにしています」

 症状が特にひどかった昨年は、一度も笑った記憶はないという。貧困を超えた深刻な状態だが、超高学歴の彼女はどうしてそうなってしまったのか。

 「母親のDVがそもそもの原因かと思います」

 うつ病などの精神疾患患者数は44万1000人(1991年、厚生労働省患者調査)から95万8000人(2011年)と激増している。背景には虐待の増加や労働環境の悪化がある。高坂さんに具体的なことを聞こうとすると、無表情のまま頭をかかえてうずくまり、「うぅ」とうなる。消えている記憶を、脳の奥から無理やり引っ張り出しているかのようだった。

 「いろいろあったけど、幼いときのことで覚えているのが、公文の宿題をやっていなかったとき。母親の思うように進んでいなかったみたいでイスを振り回されて、イスが壁に当たってものすごい音を上げて壊れた。すごく怖くて、頭が真っ白になりました。母親はビンタとか蹴り飛ばすみたいな暴力以外に物を投げたり、包丁を突きつけたり、“殺す”とか“殺してみろ”みたいなことを絶叫することがよくありました」

 父親は世界的に有名な一部上場企業の社員。幼稚園時代に家族そろって米国へと海外赴任についていったが、見知らぬ土地で母親の精神状態が悪化した。その後、父親は単身で残り、家族は日本に戻っている。母親にはエリート志向があり、小学校から私立校、中学受験で最難関の国立中高一貫校に入学する。小学校1年生から公文、小学校3年から受験に特化した学習塾に通い、とにかく勉強をさせられた。

 「母親は成績が悪かったり、宿題をやってないとき、怒っていたっていうか発狂して暴れていました。赴任家庭で母親がノイローゼになることはよくあること。たぶん典型的で母親が心身を崩したことが、そもそもの原因だと思う」

 家庭での暴力だけでなく、学校でもイジメられた。男子には暴力を振るわれ、女子には物を隠されたり、無視された。地獄である。学校だけでも地獄から逃げようと必死に勉強し、最難関国立中学に合格した。平和な学生生活を期待して進学したが、中学では同級生からさらにイジメられた。そして、うつ病を発症する。

 「進学した中高は精神病の子だらけ。異常な状況でした。中学3年になるとクラスの女子の半分くらいがリストカットして、学校側はリストカットする生徒のリストを作っていたくらい。私、自傷はしないので三者面談で先生が“あなたの娘さんは、精神状態は大丈夫です”みたいなことを言っていました」

■中学の同級生は「精神病の子」ばかり

 超進学校は親の大きな期待を背負わされ、小学校時代は遊ぶことなく、ひたすら勉強をしてきた子供が多い。毒親育ちの子供が多く、クラスの半分以上が心身の状態が悪かったという。教師の目の届かないところでイジメも蔓延していた。

 「私みたいな重篤な状態ではないですが、中学時代から同級生はほぼ精神病の子ばかり。知っているかぎりは、実家住まいか結婚して専業主婦で、働いている同級生はいないです。恐ろしい環境にいたと思います。たぶん、みんな親からそれなりのモラハラだったり、DVだったりを受けていたんだと思う。だからストレス発散のためのイジメがすごくなる」

 からかわれるだけでなく、無視される、汚物扱いされる、物を隠される、唾をかけられる、暴行を受ける――と、何でもありだった。海外赴任から帰国後も母親の状態は改善することはなく、成績が悪い、行動が気に食わないと、家庭内のDVもひどくなるばかりだった。

 高坂さんは薄く、無に近い表情で淡々と話していた。途中、同行する女性編集者が「男子は高坂さんのこと好きだったんじゃないの」と軽口をたたいた。彼女はその言葉を聞いた瞬間に表情が引きつり、泣き出してしまった。悪気のなかった女性編集者はとっさに謝っている。

 「大丈夫です。はい。好きだったんじゃないの? みたいに軽く流されることが、ずっとキツかった……。イジメは本当にひどくて、相手が男子だといつも“好きなんじゃないの?”って適当に流される。それはツライものがありました。精神が本当に壊れそうだったので先輩に相談したときも、“学費は親が払っているんだから、卒業までは我慢しないといけないんじゃないの?”とか、塾の先生には“それは、どうしたらいいかわかんない。ごめん”って言われたり。何も対策が取れず長期化してしまったのが、病気が悪化したいちばんの原因かと思います」

下記の「35年ローン」の影響を多くの日本人が受けるのであれば、年金の財源不足や国債の返済問題もあるし、もっと消費しろと言っている 経済評論家やコメンテーターは詐欺師の片棒を担いでいることになるのかもしれない。

昭和の遺物「35年ローン」がサラリーマンを破滅に追い込む (1/6ページ)  (2/6ページ) (3/6ページ)  (4/6ページ) (5/6ページ)  (6/6ページ) 07/29/17 (NEWSポスト セブン)

 人生でもっとも高い買い物といえば、昔も今もマイホームだろう。購入者のほとんどは最長35年という長期返済型の住宅ローンを組み、万が一ローンが返せなくなったら「売ればいいだけ」と安易に考えている人も多いのではないか。しかし、長きにわたり住宅の資産価値が保てる“土地神話”はとっくに通用しない時代だ。

 近著に『2025年 東京不動産大暴落』(イースト新書)がある住宅ジャーナリストの榊淳司氏が、35年ローン廃止論を唱える。

 * * *

 まもなく、「平成」の世が終わるという。もはや「昭和」は遠くなってしまった。昭和の半ばに生まれた身としては、何とも寂しいものがある。

 昭和を記憶や思い出として大切に扱うのは悪くないだろう。しかし、あの時代に生み出された住宅購入に関する時代遅れなシステムは、なるべく早く改めるべきだ。もはや、昭和のように日本経済は成長しない。人口も雇用も、ましてや給料さえ増えない。

 早急に改めるべき筆頭は、「35年返済の住宅ローン」(以下、35年ローン)だ。これはいち早く禁止にすべきだ。なぜなら今の時代に35年ローンを組む、ということはかなりの確率で自己破産へと導かれるからだ。

 この35年ローンは、そもそも「35年の間、継続して今以上の収入がある」ということを前提にしている。なんという危うい前提だろう。

 今の時代、35年間もの安定収入を見通せる職業が、公務員以外にどれほどあるというのか。東芝のような大企業でも、倒産の危機にさらされているのである。民間企業で35年の雇用が盤石と言えるようなところは、数えるほどしかないはずだ。

 それなのに、多くの人が35年返済で住宅ローンの融資を受けている。これは、ある意味で狂気の沙汰と言っていい。しかし、誰もそのことに異を唱えない。どう考えてもおかしいではないか!

 私のところには多くの人が住宅購入の相談が訪れる。40歳くらいの方に「ローンは何年で想定なさいましたか?」と聞くと、平気で「35年です」とお答えになる。返し終わるのは75歳になる。

 たいていの企業は60歳が定年だと理解している。嘱託で2年から5年くらい席を置いてもらえるかもしれない。しかし、給料は半分以下に減らされるのが普通だ。では、その間の住宅ローン返済はどうするつもりなのだろう。

 多くの人は「退職金もあるから何とかなるだろう」くらいに考えている。きちんと自分が60歳になった時のローン残高を計算してからローンの契約書にハンコを押した人は、全体の何%くらいだろう。

 仮に40歳の時に5000万円の住宅ローンを35年返済で組んだとする。定年になった60歳の時の残高は約2300万円と推定される。毎月の支払いは14万5000円ほど。退職金で一括返済しないと、あと15年はその額を払い続けなければならない。さて、定年になって2300万円以上の退職金がもらえる企業はどれくらいあるのだろう。

 経団連の調査によれば退職金の平均額は、60歳の大卒者が卒業後38年間勤務した場合で「2357万円」となっている。今時22歳で大学を出てから同じ会社に38年間勤務する人は、全体の何%いるのだろう。

 今は昭和の時代のように終身雇用制度は機能していない。大卒の3割以上が3年以内に転職する時代だ。さらに同じ会社に38年も勤めるケースは極めて稀。また「2357万円」は経団連の会員企業の社員という、全体の中でもかなり恵まれたサラリーマンのケース。

 つまり、昭和も遠くなった今、60歳の退職時に2300万円の退職金をもらえる方はほとんどいないはずだ。なのに、40歳で5000万円を35年ローンで借りていれば、定年時のローン残高は2300万円。このあと、激減した収入で返済が続けられるのか。

 昭和の時代は、こういうことになっても大きな問題はなかった。なぜなら「じゃあ、このマンションを売ってしまおう」という選択肢があったからである。

 あの時代なら、20年前に5500万円で購入したマンションは軽く6000万円くらいでは売れた。うまくいけば1億円になっていたかもしれない。少なくとも買値を下回ることは、あまり想像をしなくてもよかった。「土地神話」という、とうに崩壊した経済の法則があって「不動産は決して値下がりしない」時代が続いていたのだ。

 今は、20年前に5500万円で購入したマンションが半額の2750万円で売れればかなりラッキー。物件によっては2000万円を下回るかもしれない。特にこれからの時代は住宅の余剰感が強まるから、さらに下落することも十分に考えられる。「返せなくなったら売る」という選択肢は、よほどの都心人気エリアでなければ想定できない。

 35年ローンが「発明」されたのは1960年代だと言われている。おそらく高度経済成長に沸いた昭和40年頃だろう。住宅の価格もうなぎ上りに上昇していた。「これでは誰も家が買えないじゃないか」という絶望感が庶民の間に広がっていた。

 そこへ救世主のように登場したのが35年ローンだ。35年という長期にならせば、毎月の返済額は家賃程度に抑えられる。これによって、多くのサラリーマンはマイホームの夢を諦めずに済んだわけだ。実際に、35年ローンによって家を買った人は多かった。

 しかし、もはや35年ローンの役割は完全に終わった。というよりも、サラリーマンを破滅に追い込むシステムに変貌しつつある。その理由は、ここまで申し上げてきたとおり。

 (1)35年の安定収入を見込める者はごく少数

 (2)住宅価格は今後右肩下がりで下落していく

 この二つに尽きる。そして、この二つの条件が今後覆る見通しは少ない。

 2015年の労働者派遣法改悪に見られるように、今後正規雇用の割合が増えるとは思えない。人手不足と逆行するように、企業は派遣社員などの非正規雇用への労働力シフトを強めるはずだ。

 日本全体の人口が減る中、都心エリアなど一部を除き住宅への需要は萎みつつある。その証拠に5年ごとに調査される空家率は徐々に高まっている。それでも新築住宅は一定数供給されるので需給関係はますます悪化する。今の局地バブルが終了したのちは、住宅価格の下落傾向は都心近辺にまで及ぶはずだ。したがって35年ローンで住宅を購入した場合、支払いが不能となれば最終的には自己破産に追い込まれてしまう。

 35年ローンというシステムは直ちに廃止すべきだろう。それにはまず、銀行が「最終返済時75歳」という根拠不明のルールを改めるべきだ。サラリーマンに融資する場合は「最終返済時60歳」とすべきだ。40歳の人なら「20年返済」が限度となる。自営業者なら定年がないので「最終返済時65歳」でも構わない。

 次に、日本もノンリコースを取り入れるべきだ。返済ができなくなれば、担保の住宅を差し出せば返済義務をすべて免除、というのがノンリコース。アメリカなどで多く採用されている。その代わり、金利負担は重くなる。当然だ。

 そもそも、何千万円ものお金を1%未満の低金利で借りられることが異常なのだ。それを35年もの長きにわたって「返せる」という幻想を抱く消費者も、抱かせる不動産業者や銀行も異状だ。今は高度成長期の昭和ではない。

 日本は平成の世から次の時代へと変わると同時に、この時代遅れも甚だしい35年ローンという無責任な住宅購入システムを破棄すべきだ。

 破棄できないのなら、せめて個々人が利用を避ければよいと思う。そして、自分の定年にあわせた返済期間でローンを組むべきだ。「家賃くらいの返済額になるから」などという理由で、安易に35年ローンを組んではいけない。そんなことをすれば、人生のどこかで自己破産の危機を迎えることになる。

文学部だけでなく、文系の学部には程度の違いはあれ、同じことが言えると思う。
日本は専攻した学部ではなく、卒業大学で選ぶ傾向があるからましであるが、専攻学部を重視すると文学部や文系の学部の意味は薄れ、評価は下がると思う。
広告大手代理店「電通」に勤めていた高橋まつりさんは東京大学文学部を卒業している。人生の岐路(人生の重大な時期、又は、かなり苦しい時)に 東大の文学部は役に立たなかったと言う事。
文学や思想はいつもではなく、必ずではないが人の心を豊かにし、苦しんでいる、又は、苦しんだ事がある人々の共感を得たり、励ますことが出来る。 自分の人生を振り返ったり、人生の中での決断の時、助けになる事もあるだろう。ただ、それに関しては理系であっても、考える機会や本を読むことで 得られる事もある。哲学から数学、物理、化学などの科学が生まれた。真実を探求する過程で、事実がいろいろなカテゴリーに集約された。
理系が苦手なので文学部程度の理由であれば、生産性や社会的な利益を考えると苦手でも理系を勉強した方が良い。本当に文学やその他の文系の学部を 学びたい学生だけが学べば良いと思う。理系であったも、深く勉強するのではなく、理系を基礎を学び、そして、一般教養を増やす大学があっても良いと 思う。いろんな基礎を知っていれば、客観的に物事を考えられるし、理系の基礎が身についているので、文系だから出来る仕事が制限される傾向は下がる。
数学や化学がどのように一般の生活に関連しているのか、そして応用されているのか知っている事は悪くない。多くの大学が同じような学部を持つのは 問題であるが、大学の個性としてユニークな学部を持つのは悪くないと思う。ただ、一般の会社がどのように評価するのか、卒業生が実績を出せるのかが 課題であろう。
理系科目の成績が悪いから文学部とか、文系の学部を専攻であるのなら、文学部や文系の学部は縮小しても仕方がないと思う。まあ、大学の専攻は 工学部だったので文学部や文系の学部には精通していない。

東大卒エリート美女が自殺までに綴った「苦悶の叫び」50通 電通の壮絶「鬼十則」が背景か 10/22/16(産経新聞)

 広告大手代理店「電通」に勤めていた高橋まつりさん=当時(24)=が、過労を苦に自殺したことが波紋を広げている。高橋さんは直前の2カ月、友人や母親らに、LINEやツイッターなどで「過労」をうかがわせる50通以上のメッセージを発信していた。「本気で死んでしまいたい」。そこには、もだえるような苦しみがつづられている。電通は以前にも入社2年目の男性社員を過労自殺で失った。悲劇はなぜ繰り返されてしまったのか-(メッセージは原文のまま)。

(※10月15日にアップされた記事を再掲載しています)

「遺書メールに誰を入れるか考えていた」

 「休日返上で作った資料をボロくそに言われた もう体も心もズタズタだ」(10月13日)

 「眠りたい以外の感情を失った」(10月14日)

 東京大学文学部を卒業し、平成27年4月に電通に入社した高橋さんは同年10月、インターネットの広告部門を担当していた。半年間の試用期間を終えて本採用となったばかりで、人数不足と業務の増加に苦しんでいた。

 「生きているために働いているのか、働くために生きているのか分からなくなってからが人生」(11月3日)

 「土日も出勤しなければならないことがまた決定し、本気で死んでしまいたい」(11月5日)

 「毎日次の日が来るのが怖くてねられない」(11月10日)

 「道歩いている時に死ぬのにてきしてそうな歩道橋を探しがちになっているのに気づいて今こういう形になってます…」(11月12日)

 11月に入ると、「死」という言葉がメッセージに現れ出すようになり、具体的な自殺の場所まで探している様子がうかがえた。

 「死にたいと思いながらこんなストレスフルな毎日を乗り越えた先に何が残るんだろうか」(12月16日)

 「なんらな死んだほうがよっぽど幸福なんじゃないかとさえ思って。死ぬ前に送る遺書メールのCC(あて先)に誰を入れるのがベストな布陣を考えてた」(12月17日)

 12月に入るとさらに深刻な状態に。クリスマスの12月25日、社員寮の4階から身を投げた。

文学部って何の役に立つの? 阪大学部長の式辞が話題に 「本領を発揮するのは、人生の岐路に立ったとき」 (1/2) (2/2) 07/25/17(with news)

 「文学部の学問が本領を発揮するのは、人生の岐路に立ったときではないか、と私は考えます」。今年3月、大阪大学の文学部長が卒業セレモニーで述べた式辞が、ツイッターで話題になっています。世間からの「文学部って何の役に立つの?」という声に対する考えを語ったものです。どんな思いが込められているのか? 話を聞きました。

式辞の内容は

 大阪大学文学部長で、大学院文学研究科長も務める金水敏さん。話題になっているのは、今年3月に開かれた文学部・文学研究科の卒業・修了セレモニーでの式辞です。

 「みなさま、本日はご卒業・修了まことにおめでとうございます」と始まり、ここ数年間の文学部・文学研究科をめぐる社会の動向について、「人文学への風当たりが一段と厳しさを増した時期であったとみることが出来るでしょう」とふり返ります。

 「税金を投入する国立大学では、イノベーションにつながる理系に重点を置き、文系は私学に任せるべき」といった意見が出たことなどを挙げながら、「文学部で学ぶ哲学・史学・文学・芸術学等の学問を学ぶことの意義は、どのように答えたらよいのでしょうか」と問いかけます。

 「医学部」「工学部」「法学部」「経済学部」などの実例を挙げた上で、「先に挙げた学部よりはるかに少なそうです。つまり、文学部で学んだ事柄は、職業訓練ではなく、また生命や生活の利便性、社会の維持・管理と直接結びつく物ではない、ということです」とした上で、こう述べます。

 ◇ ◇ ◇

 「しかし、文学部の学問が本領を発揮するのは、人生の岐路に立ったときではないか、と私は考えます」

 「今のこのおめでたい席ではふさわしくない話題かもしれませんが、人生には様々な苦難が必ずやってきます」

 「恋人にふられたとき、仕事に行き詰まったとき、親と意見が合わなかったとき、配偶者と不和になったとき、自分の子供が言うことを聞かなかったとき、親しい人々と死別したとき、長く単調な老後を迎えたとき、自らの死に直面したとき、等々です」

 「その時、文学部で学んだ事柄が、その問題に考える手がかりをきっと与えてくれます。しかも簡単な答えは与えてくれません。ただ、これらの問題を考えている間は、その問題を対象化し、客観的に捉えることができる。それは、その問題から自由でいられる、ということでもあるのです。これは、人間に与えられた究極の自由である、という言い方もできるでしょう」

 「人間が人間として自由であるためには、直面した問題について考え抜くしかない。その考える手がかりを与えてくれるのが、文学部で学ぶさまざまな学問であったというわけです」

文学部長に聞きました

 今月17日、「人文学類を出た身としてはとても響くものがあるので幾度となく読んでしまう」という文言とともに、金水さんのブログで公開されていた式辞全文がツイッターに投稿されました。

 すると「すごく心に響くものがある」「名文やなぁ」「なんとなく入った文学部の娘に読むのを勧めたい」といったコメントが寄せられ、いいねが1万4千を超えています。

 この式辞にどんな思いを込めたのか? 金水さんに話を聞きました。

 ――このテーマを選んだきっかけは

 「『人文学は人生の岐路に立ったときに真価を発揮する』という考えは以前から持っていて、2016年の大阪大学文学部案内の巻頭言にも書きました。特に人文系に対する風当たりが強い昨今、卒業していく学生さんたちに、『きみたちが学んできた学問にはこんな力があるんだよ』と伝えて、世の中に対し少しでも顔を上げて生きていっていただけたらという思いでこのテーマを選びました」

 ――表現で工夫した点は

 「できるだけ難しい言葉は使わずに、耳で聞いてすっと理解できるようにとは考えました」

 ――金水さんご自身の体験との関係は

 「肉体的・精神的につらい状態にあるときに、考えることがつらさを和らげてくれるという実感は何度か経験しました」

「それ以上でもそれ以下でもありません」

 ――式当日の反響は

 「卒業生の皆さんは静かに聞いていて下さいましたが、特段の変わった反応はなかったです」

 ――ツイッターで話題になったことについては

 「正直、当惑しています。なんで今頃、と感じましたが、それだけ人文学の行く末を案じ、応援して下さる方が多いんだなと理解し、うれしく思っています」

 「スピーチ自体は、今読むと、いろいろ言葉足らずの、稚拙な表現もあるし、考えの至らないところもあるし、さほどオリジナリティーがあるわけでもないありきたりのスピーチです。卒業式のその場の皆さんに向けたことばであり、それ以上でもそれ以下でもありません」

 ――これから文学部で学びたいという学生や、現在学んでいる学生、かつて学んでいた人へメッセージを

 「卒業した方には分かっていただけるのではないかと思うのですが、文学部で学んだことがらは、いつの時代にも変わらない価値を持ち続けます。多くの方に『いい選択だった』と思っていただけると信じています」

 ――「これは言っておきたい」という点があれば

 「人文系の学部はもちろんですが、大学自体が岐路に立っています。大学関係者は、不十分ながら、大学が持っている『大事なもの』を少しでも残していこう、受け継いでいってもらおうと努力しています。ひとりでも多くのみなさまに、そんな努力を知っていただき、応援していただけたらと願っています」

本当に「見え」だけなのだろうか?事故を起こした場合とか考えなかったのだろうか?
まあ、終わった事だし、事実は身近な人しか知らないだろうし、ここで終わり?

無免許運転の元アナに懲役5月、執行猶予3年判決 静岡 07/18/17(産経新聞)

 昨年4月に掛川市長谷の市道で、無免許で乗用車を運転したとして、道路交通法違反(無免許運転)の罪に問われた元静岡第一テレビアナウンサー、藤原恭一被告(28)に18日、静岡地裁掛川支部(新城博士裁判官)は懲役5月、執行猶予3年(求刑懲役5月)を言い渡した。

 新城裁判官は判決理由で「入社当初に見えを張り、取り繕うために無免許運転を繰り返していた。自らの保身を優先した身勝手な犯行」と指摘した上で、「反省の態度や諭旨解雇など社会的制裁を受けている」とした。藤原被告は黒色スーツと白いワイシャツ、黒のネクタイ姿で傍聴席や検察官に一礼をしながら入廷。席に座るとうつむき目を閉じながら深く深呼吸をし、開廷のときを待っていた。

 判決が述べられ、新城裁判官の「反省の言葉に嘘はないと思うが、免許を取るまできちんと忘れずにいてください」という言葉に何度もうなずき、閉廷時には目元をぬぐうしぐさを見せた。退廷後、報道陣の取材に応じ「これだけのことをしてしまい、すみませんでした。これからは正直に生きていきたいです」と涙ぐみながら何度も頭を下げた。

 検察側の冒頭陳述によると藤原被告は平成28年4月1日、乗用車を無免許で運転。掛川市長谷の市道で信号待ちのために停車しようとしていたところを後続車に追突され、警察官の取り調べを受けたときに無免許が発覚した。藤原被告はエコパスタジアム(袋井市)で開催されたサッカーJ1リーグの試合の取材を終え、会社に戻る途中で、助手席などに同僚アナウンサーらを乗せていた。藤原被告は昨年1月にも実家の松江市で乗用車を無免許運転し、同罪で罰金刑を受けていた。藤原被告は普通車の運転免許は取得したことがなかったが、仮免許までは取得しており乗用車の運転経験はあったという。

 藤原被告は被告人質問で「同僚に運転できないと言うのが恥ずかしかった」と同僚らに嘘をついたことが事の発端とし、「自身の見えを張る性格から引き返せなくなった」と無免許運転を繰り返した理由を述べた。罰金刑を受けた後も、藤原被告は社有車の許可申請をするため、自身の所有するパソコンで免許証の偽造コピーを作成し、提出。許可を受けた上で、社有車を繰り返し運転していた。

 検察側は論告で自身の体面を保つために、昨年、罰金刑を受けた後も免許証の偽造コピーを提出するなど犯行を重ねていたことを重視し、「交通規則に対する順法精神が希薄。再犯の恐れがある」と懲役5月を求刑。弁護側は諭旨解雇となっていることや全国的な報道によって社会的制裁は受けているとし、寛大な判決を求めていた。

 起訴状によると、昨年4月1日午後6時25分ごろ、掛川市長谷の市道で無免許で乗用車を運転したとしている。藤原被告は平成26年に静岡第一テレビに入社。アナウンス室に配属され、情報バライティ番組「まるごと」やローカルニュース番組などを担当していた。藤原被告は昨年4月18日に諭旨解雇となり、現在は無職。

トヨタの下請けが倒産するとはびっくり!ニュースを見ている限り、個人的にはそうとは思わないが、日本の景気は良いと言っている。 しかし、トヨタの下請けが倒産したと言う事は、日本の企業は二極化しているのだろうか?
日本の景気状況に比例してそこそこの利益を出している企業と周りとは関係なく衰退している、又は、苦しい企業が存在すると考えて 間違いないと言う事だと判断する。
経費削減のための設備投資が失敗すれば、借入金が増えるだけで自分の首を絞めるだけなのか?それとも設備投資を考えていた時に 既に厳しさを感じていたのだろうか?
環境や技術に変化があるといろいろな影響が出てくる。メディアが報じている以上にいろいろな所で変化が起きているのだろうか?

株式会社酒井製作所

車部品メーカーが再生法、トヨタグループ下請け 07/04/17(産経新聞)

 自動車部品を製造する「酒井製作所」(名古屋市港区)が、名古屋地裁に民事再生法の適用を申請したことが4日、分かった。代理人弁護士によると、申請は3日付で、負債総額は約55億1千万円。

 帝国データバンクなどによると、同社は昭和40年創業で、車のワイパーやスイッチをトヨタ自動車グループの東海理化に供給している。設備投資に積極的に取り組んだが、経費削減が進まず経営悪化に陥った。昨年4月の熊本地震の影響で車の生産が停滞したことも打撃となった。

 平成28年9月期の売上高は37億円。取引先などの支援を受け、部品生産は続けるという。

逝去した小林麻央は運がなかったかもしれないが、ある意味で、裕福な人間しか選択できない医療が受けれたことは運が良かったと思う。

小林麻央さん通ったクリニックが「無届け医療」で業務停止命令 07/04/17(女性自身)

6月22日に逝去した小林麻央さん(享年34)。その壮絶な死から約1週間後の6月28日、驚きのニュースが飛び込んできた。他人のさい帯血を投与する医療を無届けで行ったとして、全国11のクリニックに業務停止命令が下った。そのうちの1施設が、麻央さんの昨年から何度も通っていたAクリニックだったのだ。

「11カ所の民間クリニックではがん治療などの目的で、妊婦さんのへその緒の中にある血液、いわゆるさい帯血を投与していました。'14年11月に施行された再生医療法ではさい帯血など他人の幹細胞を使った医療を行う場合、専門委員会に計画書を提出し、安全性などの審査を受ける必要があります。しかしAクリニックは届け出を出しておらず、厚生労働省から再生医療を一時停止せよという命令をうけたのです」(医療関係者)

さかのぼること5カ月前。今年2月上旬の朝10時半、ショートのウイッグに顔の半分を覆うマスクとファー付きのコートで“厳重装備”をした麻央さんが向かったのがAクリニックだ。タクシーでクリニック前に降りた麻央さん。姉の小林麻耶(37)も一緒だった。

麻央さんがAクリニックで受けていたというのは「水素温熱免疫療法」。業務停止命令の原因となったさい帯血治療とは別の治療法だ。だが水素温熱免疫療法にはこんな指摘もある。

「この療法はまだ10年ほどの歴史しかない、医学的な根拠が乏しいものです。あと10年、20年たたないと、有用性はわかりません」(別の医療関係者)

この療法は保険のきかない自由診療。1回数万円になる。少しでも効果が期待できるならと、麻央さんはわらにもすがる思いで他にもさまざまな民間療法を試していた。

「食事の代わりにオーガニックの野菜や果物のみを使ったジュースを飲む『ジュースクレンズ』や、酵素を加えたヒノキのおがくずや米ぬかに体を埋める『酵素風呂』も試していました。夫の市川海老蔵さん(39)がさまざまな人に相談し、この治療法がよいと聞くとすぐに連絡をとっていました」(歌舞伎関係者)

鹿児島のがん専門医院や、ニューヨーク在住の日本人医師にも相談したという。

「先進医療も民間療法も、保険適用外です。海老蔵さんが負担した治療費の総額は1億円を超えていると聞いています」(別の歌舞伎関係者)

愛する妻のためにありとあらゆる手を尽くした海老蔵。家族のために“わずかな希望”にかけた麻央さん。Aクリニックの業務停止令のニュースを聞いた家族の“無念”はどれほどだったろうか――。

都民ファーストの会の圧勝となったが、都民ファーストの会の勝利と言うよりは驕った自民党の大敗の結果と思う。
豊洲問題の経緯は曖昧のまま、誰が嘘を付き、誰が真実を言っているのかわからない、加計学園の獣医学部新設問題と同じように調査方法や 調査結果に疑問、豊洲の汚染調査の結果が依然と最近の数値に大きな違いがある、結果ありきの調査や計測の疑い等いろいろな問題が 存在する。
加えてオリンピックの問題。個人的にはこれまでの動向に納得できないのでオリンピックは見に行かない。東京都に財政負担がどれほど 残るのか知らないが、飛び立った飛行機をどのように着陸させるのかと同じように、ランディングアプローチを考えなければならない。

当選した都民ファ候補はがんばるしかない。頑張る意思があるのかはわからないが、頑張って実行する事から何かを学び、対応策を 考えたり、行動の失敗から何かを学び、調整していくしかない。
誰が敵なのか、職員の一部の敵なのか、見なければ何もわからない。行動を起こす事によって、誰が敵なのか、何が問題なのか見えてくる 事もある。中に飛び込まないと、人の話やイメージだけでは理解できない事もある。
解散や不祥事がなければ4年間の期間が与えられた。どのように使うのかは個々の選択。
指摘されたように都民ファーストの会の問題がある都議員もいるであろう。問題が発覚した場合、どのように対応するのかも重要になってくると 思う。まあ、経験がない人達が多いので大変だろうが、経験がないからこそ柵もないし、違った目線で見る事も出来る。プラスの点を有効活動 して悪しき慣習を変えてほしいと思う。受かってほしくない都民ファ候補達も当選しているので全て良い方向に行くとは思えない。また、 財政を無視して政策を進める事も出来ないと思うので、いろいろな問題と向き合わなければならないだろう。力がないから実行できなかったとは これほどの大勝では使えなくなった。どのような結果を残すのか、課題が残ったと思う。民主党は大失敗した。

池上無双】「都民ファ候補は見ていて心配」「次は国政?」 小池知事は苦笑い テレビ東京の選挙特番で  07/02/17(BuzzFeed News)

小池知事を支持する勢力が過半数超えで圧勝、自民党は歴史的大敗。7月2日投開票の東京都議会議員選挙。午後8時過ぎ、マスコミ各社が出口調査の結果をもとに、こう速報した。

各社の「圧勝」報道を受け、テレビ東京の選挙特番でジャーナリスト池上彰さんが、さっそく小池百合子都知事に切り込んだ。

小池チルドレンは大丈夫?

池上さんは小池知事が代表を務める「都民ファーストの会」の候補者について、突っ込んだ。

——都民ファーストの候補者演説を聴いていると、演説がまともにできないんじゃないか。こんな状態でいいのかな、ずいぶんひ弱だなと、見ていて心配になってしまう候補が多い印象を受けたんですが、いかがですか。

小池知事は次のように切り返した。

「街頭演説っていきなりは、なかなか大変なんですよ。私も最初に当選したときは、キャスター時代と違って、カメラに向いて喋るのと、不特定多数の方々に呼びかけるのはまったくシチュエーションが違うんですね。手の振り方も中途半端だったのでタクシーが止まったという伝説があるぐらいでして……。それは初々しさがあると思います」

そして、こう続けた。

「それぞれみなさん、バックグラウンドがございます。お医者さんだったり、公認会計士だったり。それぞれの専門性を持った方々が揃っています。街頭演説は不慣れだったかもしれませんが、政策立案、条例案を出す力量のある方ばかりだと自負しています」

しかし、池上さんは追及の手を緩めない。経験不足の議員が多数生まれたときに、どうなるのか。

——過去には、なんとかチルドレンと呼ばれるような若手議員が大量に当選して、うまくいかなった例があります。小池チルドレンが大量に生まれてしまって、この後、本当に都議会はやっていけるんだろうかと心配している方が大勢いると思うんですが、どうですか?

小池知事は「修行」が必要として、次のように答えた。

「話題になっていますが、しっかりとした議員としての自覚を持つのは、当然のことです。これからもしっかりと修行も積み、都民のみなさんとふれあうことによって、より議員としての責任を果たしてくれると思っています」

ここで、さらに突っ込むのが、池上さんだ。

小池チルドレンは小池都政をチェックできるのか

——これから育てていくということでしょうが、都知事に育てられた議員は、はたして都政をチェックできるのか。都議会議員には都政をチェックする大事な役割があります。「小池さんの言うとおりでございます」という議員ばかりでは、意味がないですよね。

小池知事の返しはこうだ。

「それぞれ、顔が浮かばないかもしれませんが、専門性を持った方々が、ずらりと揃っております。むしろ私に対してさまざまな意見を言ってくれる。私には非常に力強いチェックをしてくれるものと思っています」

「二元代表制がおかしくなるのではないかというご心配をおっしゃるなら、もっと前からメディアもチェックすべきだったと思います。これまでドンによる一元代表制といってもいいような都議会でした。これで二元代表制にしていくレールが敷かれたと思っております」

二元代表制というのは、首長(都知事)と議員が別々の選挙で選ばれる。そして、都議会議員は、都知事が出した議案を議決することなどで、知事の都政運営を監視する仕組みのことだ。

さて、ここで、池上さんは質問の方向性を変えた。

国政への進出はあるのか

——都議会で一定の力を得ました。この後、国政に進出していく、そのご予定はいかがですか?

小池知事はそれまでのやや硬い表情に、ふっとわずかな苦笑を浮かべた。一瞬だけ言葉に詰まったあと、次のように答えた

「ご予定はございません、と申しますのも私は知事でございます。そしてこの面々は都民ファーストの会でございまして、まさしく都政に取り組んでいくからこそ、今回都民のご支持を得たということです。都政に邁進することを期待されています」

「私自身も、都知事として重要なオリンピック・パラリンピックの大会など、さまざまな課題が目白押しです。2年目は、これまで種を蒔いた部分が目を出して行く。実績を積んでいく時期になるかと思います。そういう意味では、議会運営が安定していくことは非常に心強いと思っています」

おなじみの「池上無双」だが、圧勝報道を受けて、それに応じる小池知事の表情と受け答えには、余裕がうかがわれた。

だが、大切なのは、ここで語られた内容がどこまでその通りになるかだ。

小池チルドレンは都政を本当にチェックできるのか。都民ファーストと知事は都政に集中し、国政に進出しないのか。都民によるチェックが始まる。

「介護福祉士のなり手がいない状況について、県は福祉教育を充実させてそのやりがいや重要性を訴え、イメージアップを図りたいとしています。・・・ 離職率も20.8%と高く、このうち1年以内の離職率は48.3%の高水準となっています。」
千葉県だけの問題ではないと思うが、対応策が「福祉教育を充実させてそのやりがいや重要性を訴え、イメージアップ」ではだめだと思う。 あくまでも介護の世界を知らない人へのアピール。「離職率も20.8%と高く、このうち1年以内の離職率は48.3%の高水準」が現実。現状の問題を解決しない限り 現状を知れば、「福祉教育を充実させてそのやりがいや重要性を訴え、イメージアップ」はまやかしで、騙されたと思う人も多く出てくるだろう。介護福祉の創生学校 の授業料が無料でない限り、ある意味、養成校への入学は投資である。学費と学ぶ時間と労力の無駄そして他の職業に就けた機会を逃す事を考えれば、 介護福祉の仕事を敬遠する方が賢い選択。
理想の介護は良い事だが、現実、予算、そして介護職員の報酬を考えて介護の質について妥協するべき。また、放漫経営や不正な経営をしている 福祉施設を取締るべきだと思う。福祉施設に対する建物の要求を下げるべき。そのかわり、問題点を告知及びパンフレットに記載するべきだ。
個々がメリットとデメリットを考えて選ぶようにすれば良い。
予算と財政に問題があるのに理想だけを考えていても問題は解決しない。行き当たりばったりの政策と現場を見ないで判断する対応は息詰まっていると思う。

千葉県内の“介護福祉士“養成11校全てで定員割れ 入学者がわずか1人の学校も 06/28/17(チバテレ)

 千葉県内に11ある介護福祉士の養成校にこの春入学した人の数が、全定員の4割を下回っていたことが分かりました。

 県内には、聖徳大学や植草短期大学、中央介護福祉専門学校など、合わせて11の介護福祉士養成校があります。県によりますと、ことし4月1日時点の入学者は合わせて227人で、11校全てで定員割れとなりました。入学者数を定員で割った「充足率」は4割にも満たない38.6%でした。

 充足率の最低は2.5%で、この学校では40人の定員に対し入学者はわずか1人だったということです。介護福祉士のなり手がいない状況について、県は福祉教育を充実させてそのやりがいや重要性を訴え、イメージアップを図りたいとしています。

 県内の介護の担い手不足は深刻です。県によりますと、介護人材の不足は2020年に9000人余り、2025年には約2万3000人に上ると推計されています。また、離職率も20.8%と高く、このうち1年以内の離職率は48.3%の高水準となっています。

稲田朋美防衛相は弁護士のバックアップがあるので「軍事ジャーナリストの前田哲男氏は『自衛隊法61条は隊員を対象にしているが、大臣も自衛隊の責任者として順守の義務は当然ある』と指摘。」については 理解しているであろう。
それでも言及しなければならないと感じているのだろうか?それとも、単純に国民を馬鹿にしているのだろうか?
真意はわからないが、自民は脱線しかけているのではないのか?民進党が国民から信頼されていない事に感謝するべきであろう。 もし、民進党が第二政党としてしっかりしていれば、自民の大敗は確実であろう。

都議選応援「防衛省、自衛隊として」 稲田氏、後に釈明 06/27/17(朝日新聞)

 稲田朋美防衛相は27日、東京都板橋区で行った都議選の自民党公認候補の応援演説で、「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」という趣旨の発言をした。防衛相が自身の地位に言及して所属政党の公認候補への支持を呼びかけるのは異例で、自衛隊の政治利用と受け取られる可能性もある。

 稲田氏は発言後、記者団に「(陸上自衛隊)練馬駐屯地も近いし、防衛省・自衛隊の活動にあたっては地元に理解、支援をいただいていることに感謝しているということを言った」と釈明。演説会場から1キロ余りの距離にある練馬駐屯地(練馬区)の関係者が、選挙区内に住んでいることを念頭に置いた発言とみられる。

 自衛隊法61条は、選挙権の行使以外の自衛隊員の政治的行為を制限しており、特定の政党などを支持する目的で職権を行使できない。稲田氏の発言は、防衛省・自衛隊が組織ぐるみで特定政党の候補を応援しているという印象を与えるうえ、大臣が隊員に対し、自衛隊法に抵触する政治的行為を呼びかけたと受け取られかねない。

 軍事ジャーナリストの前田哲男氏は「自衛隊法61条は隊員を対象にしているが、大臣も自衛隊の責任者として順守の義務は当然ある」と指摘。そのうえで、「『防衛省、自衛隊、防衛大臣として』と言葉に出して応援したのは法律違反はもとより、常識としてあり得ない。政治家の放言や暴言が続いているが、レベルが違う問題発言だ」と話している。

「中央果実協会の調査によると、果物を毎日食べない理由で最も多いのは、価格の高さ。次いで、日持ちしない、皮をむく手間、他に食べる食品がある、と続く。」
個人的には「価格の高さ」が一番の理由だと思う。若者の給料は比較的に安い。バイトに人間であれば収入はさらに低い。原価とか、手間がかかるとかの 話を別にして、果物を買う価格で昼飯が買える。お金持ちやフルーツ大好きの若者を別にして、高いと思われる価格でフルーツを買うのか?
農家がフルーツ作りを継続したいのであれば、お金持ちに絞ったフルーツ作りか、効率を良くして比較的に安くそれなりの価格で農業が継続できる 方法を見つけるしかないと思う。
アメリカは大規模農家プラス出稼ぎ+不法入国の外国人や不法移民を使っている。しかし、生活が向上しない、又は、生活レベルが低下しているアメリカ人達が 不満を持ち、不法入国の外国人や不法移民を排除を主張するトランプ大統領に多くの有権者が投票した。
きれい事では解決できない問題や環境がある。日本は規模を大きくしたり、小さな農家との協力、販売方法の変更など個々の農家の方針や考えで 変えていく必要があると思う。
日本経済が大きく成長する事はないと思う。無駄や効率を上げる事で成長をしてきたのであれば、切り詰められる余地や部分もなくなってきていると 思う。バイトや非正規労働者の増加は、一時的、又は、短期間での経済の潤滑油だと思う。消費者の購買力が衰退すれば、多少安くても消費を控える。 負のサイクルが回るだけ。逆に国際的な競争力がないのに、政府の介入で賃金を上げれば、商品価格のアップで将来的には国際的な競争力がさらに落ちると思う。
消費者へのアピールは需要だが、販売方法、生産効率の向上、切り詰めるだけでなく持続可能な労働環境、規模の拡大化などいろいろな事を考えなければならないと思う。

若者のフルーツ離れ 「面倒」「汚れる」に現れた救世主とは?〈週刊朝日〉 (1/2) (3/3) 03/05/17(IZA!)

 桃、すいか、ぶどう、さくらんぼ……。色とりどりの果物がスーパーの店頭に並ぶ時期になった。果物は季節感豊かな味覚だが、若者が口にしなくなっている。

 厚生労働省の「国民健康・栄養調査」によると、果実類の平均摂取量は20代が1人1日約61グラムで、60代の半分以下。20代の58%は摂取量ゼロ、「フルーツレス」だ。

 農協系のJC総研の「野菜・果物の消費行動に関する調査結果」でも似た傾向だ。果物を食べる頻度が「週に1日未満/食べない」と答えたのは、30代で43%、20代以下で55%。青柳靖元・主席研究員は若者のフルーツ離れの傾向について、「年々強まっている」とみる。

 東京都内の会社員・兒玉裕輝さん(32)は一人暮らしで、バナナを時々口にする程度。他の果物を食べない理由は「包丁を使うのが面倒くさい。手も汚れるし、ゴミも出る」という。

 若者の果物離れに、産地は危機感を強めている。

 青森県庁は県内外の小学生に「青森りんご出前授業」を展開する。栄養価の説明や試食を通して、食習慣をつけてもらうねらいだ。妊産婦向けには、りんごを使った料理のレシピなどを紹介するパンフレット「りんごの赤はママの愛」を配る。

 総務省の家計調査(二人以上世帯)によると、29歳以下の世帯のりんご購入量は全国平均で2000年に約3.7キログラムあった。16年は1.9キログラムまで減少。70代以上が20キログラム前後を保つのと対照的だ。県庁の担当者はりんご離れ対策を「一過性で終わらせず、地道に取り組む」という。

 みかん離れも深刻だ。

 農林水産省によると、最盛期の1975年に約327万トンだった出荷量は16年に約71万トン。青果物健康推進協会の近藤卓志さんは、食後にこたつで食べるなどみかんの食生活シーンが減ったことが一因とみる。

「こたつでみかん」が減り、同協会などは13年から、職場で食べる「デスク de みかん」をPRする。ビタミン豊富な魅力を伝え、企業の食堂などで販売。多いときは3日間で2.5トンも売れた。近藤さんは「若い世代もみかん嫌いになったわけではない。機会をつくれば食べるはず」と話す。

 中央果実協会の調査によると、果物を毎日食べない理由で最も多いのは、価格の高さ。次いで、日持ちしない、皮をむく手間、他に食べる食品がある、と続く。

 そんな果物離れのなかで、急成長している品種もある。

 例えば、ぶどうのシャインマスカット。高価だが、上品な甘さで大粒なのに皮ごと食べられ、種もない。「JA全農やまなし」の場合、14年に約1100トンの販売量が今年は2千トン超の見込み。担当者は「これほど消費者ニーズに合った品種はなかった。救世主」という。

 食べやすいバナナも若者に根強い人気。日本バナナ輸入組合などは新たな食べ方「夜バナナダイエット」をPRする。夕飯前にバナナを食べて満腹感を高め、「ドカ食い」を防ぐ効果などを見込める。広報担当者は「朝食やおやつとして食べられてきたが、夜にも食べられるようになった」という。

※週刊朝日 2017年6月30日号

自民・石破茂前地方創生担当相「4条件が証明されれば、やればいい」 文書の扱いめぐり「こんな混乱があってたまるか」 06/25/17(産経新聞)

 自民党の石破茂前地方創生担当相は25日午前のラジオ日本番組で、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐり文書の取り扱いが混乱している現状を踏まえ、文書管理の統一ルールを整備する必要性を強調した。同時に「事務的なことでこんな混乱があってたまるか。公務に関し複数の人が目を通したものは行政文書であり、残すことを徹底しないと、また同じことが起きる」と警鐘を鳴らした。

 民進党など野党は、学園理事長が安倍晋三首相の友人であることを理由に「国政の私物化だ」と批判を強めている。

 石破氏は自らが国家戦略特区担当相だった平成27年に安倍内閣が閣議決定した4条件に基づき、文科省などが客観的な判断をすべきだとの考えを示した。「首相と親しかろうが、親しくなかろうが、4つが証明されればやればいい。されなければやってはいけない」と語った。

 4条件は、既存の獣医師養成ではない構想の具体化や獣医師が新たに対応すべき分野での需要、既存の大学・学部では対応が困難といった4つの指標。27年6月に閣議決定した「日本再興戦略改訂2015」に盛り込まれた。

納得出来る説明がほしい。これまでの無様な対応の説明もほしい。
それが出来のないのなら、やはり説明できない、又は、説明したくない事があったと言う事だと思う。

加計問題猛反論「訳の分からない意向まかり通る余地ない」 安倍晋三首相、自らの答弁に反省も (1/2) (3/3) 03/05/17(IZA!)

 安倍晋三首相は24日、神戸市で開かれた神戸「正論」懇話会で、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設について、公正なプロセスで決定したことを強調した上で「(理事長が)私の友人だから認めてくれという訳の分からない意向がまかり通る余地など全くない」と自らの関与を重ねて否定した。「獣医の育成は喫緊の課題だ。今治市に限定する必要は全くない。速やかに全国展開を目指したい」とも述べた。

 「SFの世界が目前に迫っている。半世紀前の制度が対応できるはずがない。規制改革は行政をゆがめるものではなく、ゆがんだ行政を正すものだ。時代の変化に対応できない制度ならばその方がゆがんでいる」

 首相は岩盤規制改革の意義をこう強調した。そして「昔ながらの規制や制度を守り続けてきた人は自分たちの世界がゆがめられたと感じるかもしれない」と述べ、「行政がゆがめられた」と官邸批判を続ける前川喜平前文部科学次官を暗に批判した。

 また、加計学園の獣医学部新設を構造改革特区の俎上に乗せたのは民主党(現民進党)政権だったと指摘。民進党が国家戦略特区廃止法案を国会提出したことについて「政権批判に利用できるとなると手のひらを返す。政治主導の改革を訴えていた民進党が抵抗勢力の側にまわり、既得権と手を結んだとすれば残念でならない」と述べた。

 その上で「抵抗勢力には絶対に屈しない。これまで以上に先頭に立ってドリルの刃となり、あらゆる岩盤規制を打ち破る決意を新たにしている」と強調した。

 一方、首相は、加計学園や森友学園の問題に翻弄された先の通常国会について「残念ながら経済政策は全くと言ってよいほど議論にならなかった。これほど政策と関係のない議論に審議時間を裂かれた国会は初めてだ」と振り返り、「国民に大変申し訳なく、深く反省しなくてはならない」と述べた。

 首相は、野党の追及に対し、猛反論したばかりに審議が紛糾したことについても「印象操作のような議論がされると強い口調で反論してしまう姿勢が政策論争以外の話を盛り上げてしまった」と反省の弁を口にした。「孔子のように『六十にして耳順(したが)う』という境地にはなかなか達しない。野党の挑発に売り言葉に買い言葉ではなく、常に冷静に丁寧に説明する努力を重ねていきたい」と述べた。

「安倍晋三首相は24日、神戸市内のホテルで開かれた神戸「正論」懇話会で講演し、政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人『加計学園』(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐる対応について『(学園理事長が)私の友人だから認めてくれ、という訳の分からない意向がまかり通る余地など全くない。プロセスに一点の曇りもない』と述べた。」
「プロセスに一点の曇りもない」のであれば、わかりやすく説明してほしい。ばかな子供を言いくるめるような「怪文書」や「私的メモ」等の言い訳がなぜ出てくるのか?
「国家戦略特区に関しては『愛媛県)今治市に限定する必要はない。速やかに全国展開を目指したい。意欲があれば獣医学部新設を認める』と語った。」
ニュースを見ていると獣医学部の定員を増やしたり大学はあるのではないのか?獣医学部新設でないと認められないのか?獣医学部の定員の増やす事と 獣医学部新設の間で何が違うのか?お金を使えと言う事なのか?非効率なお金の使用や投資が認可の条件なのか?
しかも学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画で過剰供給にもなりかねないのに、なぜさらに認定を増やすのか?
もっとわかりやすい説明が必要!

安倍晋三首相、加計学園問題で「プロセスに一点の曇りもない」「国家戦略特区制度は全国展開を目指す」 06/24/17(産経新聞)

 安倍晋三首相は24日、神戸市内のホテルで開かれた神戸「正論」懇話会で講演し、政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐる対応について「(学園理事長が)私の友人だから認めてくれ、という訳の分からない意向がまかり通る余地など全くない。プロセスに一点の曇りもない」と述べた。

 国家戦略特区に関しては「(愛媛県)今治市に限定する必要はない。速やかに全国展開を目指したい。意欲があれば獣医学部新設を認める」と語った。

元潜水艦に乗っていた人と話した事があるが、火災と浸水には非常に気を使ったそうだ。火災が起きると水密ドアを閉鎖してCO2を起動させる。 閉鎖エリアに閉じ込められることは死を意味する。浸水もどうように水密ドアを閉鎖する。乗員は全て艦を優先する行動を取る事を理解していると 言っていた。
潜水艦と軍艦は違うがそれなりの覚悟はあるのでは?ただ、ストレスや過酷な条件での生活のため、潜水艦の乗員になりたい人は減っているそうである。
被害状況を把握する前に速やかに艦を守る行動を取らなければならない。日本の海上自衛隊員の意識はどのレベルか知らないが、戦闘や戦争とはそう言った ものであると思う。

米イージス艦衝突 「友よ許せ…」 艦を救うため苦渋の決断 浸水区を封鎖 仲間取り残す恐れ知りつつ 06/23/17(産経新聞)

 【ワシントン=黒瀬悦成】静岡県・伊豆半島沖で米イージス駆逐艦フィッツジェラルドがコンテナ船との衝突し、駆逐艦の7人が死亡した事故で、22日付の米紙ワシントン・ポストは、乗組員らが艦の沈没を防ぐため、仲間が取り残されている恐れがあると知りつつ、浸水区画の閉鎖に踏み切ったと報じた。

 複数の米海軍関係者が同紙に語ったところでは、同艦の居住部分に衝突後、大量の海水が流入。取り残された乗組員の救出作業が数回にわたって試みられたが、浸水が激しくなり艦沈没の危険が高まったため、居住部分に通じる水密扉の閉鎖を決めた。この時点では、何人が残されているのかは判然としなかった。

 7人の遺体はその後、閉鎖された居住部分で回収された。水密扉が閉鎖された時点で7人が生存していたかどうかは明らかでない。衝突により艦底付近に開いた穴は直径4メートル近くに達していたという。

 関係者の一人は、危機に直面した乗組員らが「苦渋の選択を迫られた」と指摘。別の関係者は、結果的には今回の程度の損傷で艦が沈むことはなかっただろうとしつつ、乗組員の迅速な行動が被害の拡大を防ぎ、自力での帰港を可能にしたと評価した。

 米海軍は、近く同艦のイージス武器システムのデータから事故の経緯を解析する方針。艦を米本土で修理するため、巨大な重量物運搬船に載せて輸送することを検討しているという。

「彼とは終わったことなのでお答えは控えさせていただきますが、養育費は受け取っていません。米国にいるときは無収入で、帰国後この2年くらいは親頼りでした。40歳まではダウン症の子の支援活動を続けようと決めていましたから、活動を進めるにはやはり政治に働きかけるしかないと出馬を決めました」

相手が養育費を拒否したのか、養育費を受け取る事が出来たのに龍円愛梨氏が拒否したのかで、周りの印象や受け取り方が違ってくる。
一人で子供は出来ないので、まず、相手からの支援を要求するべきだと思う。それをしなかったのであれば、ちょっとダウン症の子の支援活動に 疑問を感じる。まあ、元スピードの今井絵理子氏が自民党から立候補して当選した。聴覚障がいの息子が理由のようだが、個人的には自民党の力と 知名度なのかもしれないが、なぜ受かる事が出来たのかと不思議に思う。
龍円愛梨氏は同じような事を考えているのか?アメリカに住んでいたのなら、自由な選択には自己責任が付いて回る。親に頼るのは???と感じる。
元アナウンサーだからこのように取り上げられるだけ良いと思う。それともこれは同情を引く戦略なのか?

元テレ朝・龍円愛梨氏 資金不足で選挙事務所借りられず (1/2) (2/2) 06/13/17(NEWSポスト セブン)

 小池百合子・都知事の自民党離党と代表就任で「都民ファーストの会」はいよいよ東京都議選(7月2日投開票)に向けた戦闘態勢を整えた。

「女性を都議会に送らなければ都政は変わらない」──小池都知事はそう宣言して都民ファーストの会に「女性活躍推進本部」を立ちあげた。メンバーはいずれも知事のメガネにかなった17人の女性候補たちだ。

 その看板候補のひとりが、元テレビ朝日アナウンサーの龍円愛梨氏(40・渋谷区)だ。ヨガのインストラクターやアナウンサー学校の講師をしながら、米国での事実婚の相手との間に生まれたダウン症の長男(4)を育てている。資金難からネットで個人献金を呼び掛けている。

〈これからの活動に先立つ資金が不足しております。可能な限りカツカツに切り詰めながらやっていますが、それでも足りなくて困っております。もし私のことを応援してくださる方がおられましたら、個人献金をお願いできたら嬉しいです〉(公式ブログより)

 活動はもっぱら選挙区の駅前での朝立ち。現場を取材すると、彼女は3人のスタッフと『都民ファーストPRESS』という政治ビラをひたすら配っていた。龍円氏に事情を聞いた。

「本来なら費用を自分で負担できればいいのですが、子どもの事情でフルタイムの仕事ができず、金銭的に足りないものですから」

──元パートナーは貿易会社の経営者。養育費は?

「彼とは終わったことなのでお答えは控えさせていただきますが、養育費は受け取っていません。米国にいるときは無収入で、帰国後この2年くらいは親頼りでした。40歳まではダウン症の子の支援活動を続けようと決めていましたから、活動を進めるにはやはり政治に働きかけるしかないと出馬を決めました」

──寄付は集まったのか。

「全部で150万円くらい足りない。そのうち現在集まっている個人献金は83万円ほどです」

 他の候補が事務所開きをするなか、龍円氏はお金がないからまだ選挙事務所を借りることができない。「告示までにはなんとかしたい」(スタッフ)という。

 それでも出馬する勇気は恐れ入る。

※週刊ポスト2017年6月23日号

謝罪は遅すぎると思う。まあ、被爆者や被爆者家族がどう受け取るか次第であろう。

<放影研>被爆者に謝罪へ ABCC時代、治療せず研究 06/13/17(サンスポ)

 原爆による放射線被ばくの影響を追跡調査している日米共同研究機関「放射線影響研究所」(放影研、広島・長崎両市)の丹羽太貫(おおつら)理事長(73)が、19日に被爆者を招いて広島市で開く設立70周年の記念式典で、前身の米原爆傷害調査委員会(ABCC)が治療を原則行わず研究対象として被爆者を扱ったことについて被爆者に謝罪することが分かった。放影研トップが公の場で直接謝罪するのは初めてとみられる。丹羽理事長は「人を対象に研究する場合は対象との関係を築くのが鉄則だが、20世紀にはその概念がなかった。我々も被爆者との関係を良くしていかなければいけない」としている。

 ABCCでは被爆者への治療は原則行わず、多くの被爆者の検査データを集めた。被爆者たちは「強制的に連れてこられ、裸にして写真を撮られた」などと証言。「モルモット扱いされ、人権を侵害された」と反発心を抱く人が少なくなく、「調査はするが治療はしない」と長く批判を浴びてきた。

 丹羽理事長は取材に「オフィシャルには治療せず、多くの人に検査だけやって帰らせていた。被爆者がネガティブな印象を持って当然で、さまざまな書物からもそれははっきりしている」とし、「おわびを申さなければならない」と語った。歴代の理事長らトップが被爆者に直接謝罪した記録はなく、放影研は今回が初めての可能性が高いとしている。

 記念式典では、冒頭のあいさつで「原爆投下の当事者である米国が、被害者である被爆者を調べることに多くの批判や反発があった。不幸な時期があったことを申し訳なく思う」などと述べる方針。この内容は1995年に放影研作成の施設紹介の冊子で言及されているが、ほとんど知られていなかった。

 一方、被爆者を裸にして検査をしたり遺体の献体を求めたりしたことについて、丹羽理事長は「米国側が日本の習慣などを十分理解しておらず、文化摩擦があった。だがサイエンスとしては必要だった」との見方も示した。

 放影研歴史資料管理委員会委員の宇吹暁・元広島女学院大教授(被爆史)は謝罪について「放影研は被爆2世、3世の研究を今後も続けるには、組織として謝った方が協力を得られやすいと判断したのだろう」とみている。【竹下理子】

どの記事が正しいのかわからない。ただ、飲酒と淫行で無期限の活動停止となった俳優、小出恵介の相手は17歳である事は事実であるようだ!
合意があろうと、彼女が喜んでいようとも、相手が17歳である事を認識しながら飲酒と淫行は許されるとは思わない。自分が有名な俳優である 事の自覚もないと言う事になる。
事務所や一部の関係者がソフトランディングを望んでいると思うが、事態がこのような展開になった以上、けじめはつけるべきだと思う。
相手(少女及び・又は関係者達)がお金を要求した事が問題であるのなら警察に被害届を出せば良いと思う。

小出恵介騒動、女子高生の元カレ「彼女は喜んでました…報道されている内容と違う」 06/13/17(サンスポ)

 13日放送のフジテレビ系「直撃LIVE グッディ!」(月~金曜後1・45)が、17歳の少女との飲酒と淫行で無期限の活動停止となった俳優、小出恵介(33)の問題について特集。少女の元交際相手とされる男性が「報道されている内容とは違う」と証言したことを紹介した。

 番組の取材に対し元交際相手の男性は、被害に遭った少女と今でも連絡を取り合う仲だといい、少女が問題の日の夜に“実況中継”さながらのメッセージをLINEで男性に送っていたことを明かした。小出と飲み始めてから別れるまでの約半日間に、断続的にLINEを送ってきたといい、週刊誌では9日の夜と報じられているが、実際は8日の夜に少女から送られてきたと証言した。

 少女から「今から小出恵介と飲みに行く」というメッセージの後、「俳優とやっちゃった」と、小出と関係を持ったというメッセージが送られてきたという。さらに、週刊誌に掲載されている小出との2ショット写真やいびきの音、少女が小出とやり取りしたLINEの内容まで送られてきたという。

 その小出とのLINEのやり取りには、少女が「またいつでも暇な時相手して」などと週刊誌が報じた少女の胸の内とは異なり、小出と関係を持ったことを喜んでいるかのようなメッセージが含まれるなど、元交際相手の男性は「正直、報道されている内容とは違う」と指摘した。

 少女が小出側に金銭を要求したことについては、「裏で彼女以外にも何かそそのかしている人がいるんじゃないかと、お金のために」と、少女の後ろに第三者がいるのではないかと疑っているという。

 最後に男性は「彼女は喜んでましたし、彼女自身よっぽどなことされない限り、手のひらを返すような、金銭の要求はしないと思いますし、そういう子ではないと思います。小出くんもウソの情報を流されて今芸能活動していないし、どっちもかわいそう」と語った。

小出恵介、女子高生側から金銭要求されていた 所属事務所も認める(1/2) (2/2) 06/11/17(イザ!)

 淫行騒動の渦中にある俳優、小出恵介(33)が、女子高生側から金銭を要求されていたことが10日、分かった。

 関係者によると、小出は大阪で女子高生と関係を持った5月9日以降、相手側から多額の金銭を要求され、所属事務所に伝えることなく金額を交渉。今月6日に写真週刊誌「FRIDAY」からの連絡で事態を把握した事務所が、支払いをやめさせたという。

 金銭要求について、事務所はサンケイスポーツの取材に「本人と相手の2人だけの話し合いの中で、そういう交渉があったことは事実」と認めた上で、「金銭のやりとりは実際にはありませんでした」と説明。一部で500万円を要求され、200万円で合意したという報道には「金額は確認中」とし、要求された理由については「調査中」とした。

 別の関係者によると、相手側が複数の週刊誌にネタを持ち込んでいたことが判明。女子高生に黒幕がいるとの情報もある。

 事務所は9日に「本件は刑事事件に係る事案を含んでいる為、現在、専門家も交えて調査・分析を進めております」とコメントしている。

 未成年と知りながら酒を飲ませ、関係を結んだ行為は大阪府の淫行条例「青少年健全育成条例」などに触れる可能性もある。

 事実が判明し次第、小出は近日中にも会見を開き、迷惑をかけた関係各所に謝罪するとみられる。

「性行為は小出の一方的なもので、女子高生は『5回のうち2回も中出しされた』と証言。」
一晩で5回もやったんだ!かなり強いんじゃないの?高校生相手に中出しは慶応大学を卒業した人のやる事ではないと思う。 もちろん、やりたかったのであれば自己責任でやれば良い。まあ、今回は自己責任でやった結果がこのありさま。
人生は一度きり。やりたい事をやって後悔するのも、やりたい事をがまんして後悔するのも、個々の判断だし、自由。

小出恵介 17歳JKと飲酒後、淫行…無期限で芸能活動停止 06/09/17(スポニチ)

 俳優の小出恵介(33)が17歳の女子高生との飲酒と淫行を理由に、無期限で芸能活動を停止すると8日、所属事務所が発表した。9日発売の週刊誌が小出の一連の問題行動を報道。本人が事実と認めたため、事務所が厳正な処分を決めた。小出は文書で「自覚の低さ、自分自身への甘さが招いた」と謝罪した。

 小出は「私の軽率極まる行動により、関係各位の皆さまに甚大なるご迷惑、ご心配をおかけしましたことを心より深くお詫(わ)び申し上げます」と謝罪。「全てのご批判や処罰を真摯(しんし)に受け止め、私自身の取るべき責任を果たしていきたい」とした。

 9日発売の週刊誌「FRIDAY」(講談社)が、淫行の相手となった女子高生の証言を掲載。同誌から問い合わせを受けた所属事務所「アミューズ」が小出に事情を聴くと、「飲酒と不適切な関係があった」と認めた。事務所は事態の重さを鑑みて、無期限の活動停止を決めた。関係者は「本人は深く反省している。女子高生には直接謝罪をした」と話した。

 爽やかで真面目な印象からは考えられない“別の顔”が明るみに出た。小出が問題行動を起こしたのは5月9日夜。同誌への女子高生の証言によると、小出がドラマ撮影で滞在していた大阪・ミナミのバーで男女7人で酒を飲んでいるところに女子高生が合流。小出は周囲から「この子は17歳」と聞きながらも一緒に飲酒。2人で別の店でも酒を飲んだ後、帰宅しようとした女子高生をホテルに連れ帰り性行為に及んだ。

 性行為は小出の一方的なもので、女子高生は「5回のうち2回も中出しされた」と証言。「狩野英孝と一緒やで」と未成年の少女との交際を理由に謹慎していたタレント狩野英孝(35)の名前を出しても、小出は「分かってる」と開き直った様子だったという。

 相手が17歳と知った上での行為が事実だとすれば、事件化されないとしても、一人の成人男性としてあってはならないこと。事務所は解雇ではなく活動停止とし、復帰の道を残している。ただ、一度崩れたイメージは簡単に取り戻せそうにない。

 ◆小出 恵介(こいで・けいすけ)1984年(昭59)2月20日、東京都生まれの33歳。慶大在学中に雑誌のオーディションを受け、それをきっかけに俳優業を開始。08年、TBS「ROOKIES」で野球部主将の御子柴を演じてブレーク。09年に「風が強く吹いている」で映画初主演。趣味は海外旅行、特技はバスケットボール。1メートル75。血液型A。

「40~50代でも『孤独死』増加中」は事実なのかもしれない。その前に一人暮らしの人が増えたので、孤独死が増えたと個人的に思う。
データーの解釈を間違えば、真実が歪められる。一人暮らしは家族と暮らす時と比べれば、自由とプライバシーが得られる。その代り、 病気や問題を抱えた時、希薄な人間関係や他の人とコンタクトがなければ誰も気付かない、または、誰も助けてくれないリスクが存在する。
だから一人暮らしを始めた時から、その他の要素のコンビネーションではあるが、「孤独死」の可能性は始まる。だから、「一人暮らし」や「孤独死」が 悪いとは思わない。リスクを理解した上での一人暮らしであれば残念で悲しいことかもしれないが仕方のない事である。
個人的には危険が伴う山登りをなぜお金を掛けてまでするのかと同じ次元である。山登りをする人達には理由がある。リスクがあってもそれがやりたいので ある。一人暮らしも同じである。一人暮らしのリスクが嫌であれば、どうしても嫌でなければ結婚しても良いし、好きでなくても嫌いでない相手と 結婚すればよい。どの選択を選ぶかは自己責任と、自分にどのような選択肢があるか次第。

40~50代でも「孤独死」増加中…元女優の川越美和さんも35歳で (1/2) (3/3) 06/08/17(産経新聞)

 元女優の川越美和さんが9年前に35歳で「孤独死」していたことが波紋を広げている。独居老人の問題と思われがちだが、実は40~50代が孤独死するケースも増えているという。どんな人が「危ない」のか。そしてどうすれば悲劇は防げるのか。専門家に聞いた。(夕刊フジ)

 約700件の孤独死の現場に立ち会ってきた遺品整理人の石見良教(よしのり)氏は、「例年5月や6月は忙しく、週に2~3件は出動要請がある。季節の変わり目の3月頃に体調を悪化させて亡くなり、2~3カ月たって発見されるパターンが多い」と話す。

 石見氏は孤独死の現場に12年間携わるなかで、徐々に40~50代の働き盛りの世代が孤独死するケースが増えてきたと実感している。

 「全体の25%程度が働き盛りの40~50代。リストラなどをきっかけに社会に居場所をなくし引きこもっている人が圧倒的に多い。自分をコントロールできなくなった結果、ゴミがたまっていても捨てられず、不衛生な環境下で自分の健康を損ねる『セルフネグレクト』に陥ることが多いようだ」(石見氏)

 現場となることが多い単身者用の賃貸アパートやマンションの室内には、大量の漫画本やビール缶などが山積みになって残されるなど、うまく片付けができなくなっていた傾向がみられるという。

 なかには会社で真面目に働きながら、自宅で孤独死した例もあった。

 「この人もゴミの中で暮らしていた。本当はなんとかしなければと思いながら、だらしない人間だとみられたくなくて助けを呼べなかったようだ。結果、心不全で死亡している」(石見氏)

 石見氏によると、40~50代で孤独死を迎えた男性は、糖尿病を患うなど体を弱らせていたケースが大半だった。全体でみると男性が8割を占めるが、女性は精神疾患を抱えていることが多いのが特徴で、部屋から抗鬱(うつ)剤などがみつかることもあるという。

 孤独死を防ぐにはどうすればよいのか。東邦大の岸恵美子教授(公衆衛生看護学)は、「セルフネグレクトになり、生きる意欲が低下してしまうと1人だけで立ち直るのは難しい。誰かに自分の困っていることを相談することが大切だ。もし、近くに話ができる人がいなければSNSを利用するのも一つの方法だろう。書き込みを読んだ人から問題解決に向けたアイデアをもらえるかもしれない。自分に関心を持ってもらえるだけでも気持ちが楽になるはずだ」と話す。

 不幸な最期にならないよう心したい。

なぜ「一度も働いたことない40~50代大卒娘を抱えた高齢親」が増加中なのか?家事手伝いは昔からあるはず?
家事手伝いの未婚女性が結婚できなくなっている、結婚しなくなっている、又は、相手を選んでいる間に選ばれない年齢になってしまう傾向が高くなって 来たと言う事なのか?
女性活躍の時代が今だとしても、それを予測した人達や準備した人達が少ないだけで、問題ないと思う。離婚したケースを除けば結婚すれば働く必要が ない社会構造が確立されていた。それを理解しながら結婚しなかったのは本人や親の責任。
人口減、少子化、晩婚化が進んでいる事が明確になっているのに、学校やメディアを通して警鐘を鳴らさなかったのは国や地方自治体の責任。
外国人労働者で何とかしようと安易に考えている国や地方自治体にも責任があると思う。

「一度も働いたことない40~50代大卒娘」を抱えた高齢親が増加中 「花嫁修業」「家事手伝い」弊害も (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 06/06/17(現代ビジネス)

女性活躍の時代に「無業」の女性たち

 日本では少子高齢化が進むとともに、現役世代、つまり働き手が減りだしている。

 1995年に約6700万人いた労働力人口は、2015年には約6075万人となり、600万人以上減少した。

 現在、男性のほとんどはすでに働いているので、新しい労働力として期待できるのは女性しかない。そういう背景もあり、アベノミクスでは一億総活躍・女性が輝く社会の実現が掲げられ、女性の就業継続を図るだけでなく、管理職比率を上げる動きなども見られる。

 世はまさに、女性の活躍ブームであるが、ほんとうに社会は活躍する女性で溢れているだろうか? 
 一方で、最近では「女性の貧困」も社会的な課題として取りあげられるようになっている。

 これまで日本では、女性は未婚時代には親に、結婚してからは夫に養われる前提で、安く働く存在として扱われてきた。

 その状況はいまでも変わらず、「女性の活躍」と言われながらも、働く女性の非正規雇用比率があがっているのが現実である。実際、2015年の国民生活基礎調査によると、働いている女性のうち半分近くが非正規雇用である。

 それは未婚化が進む中で、未婚のまま、不安定な非正規雇用にしかつけず、十分な収入が得られずに貧困状態にある女性が増えている、ということなのだ。

 さらに、世の中には働きたくても働けない人や、そもそも働く気のない女性もいる。こうした無業の女性たちは、働く必要のない人たちなのだろうか。彼女たちは、なぜ働いていないのだろうか。例えば、未婚で無業のまま親元にいる「家事手伝い」と呼ばれる女性は、「いずれ結婚すれば問題は解決する」と思われがちだが、本当にそうなのだろうか。

 筆者がかつて勤めていた横浜市役所では、2000年代当初から、話題になりだしていたことがある。

 それは、「この子は一度も働いたことがないのですが、親が亡くなった後、どうすればいいですか」と、40~50代の娘を連れて、高齢の親が区役所の窓口にくるというのだ。

 彼女たちが学校を卒業したころは、就職せず、花嫁修業と称して、家でお稽古などをして過ごし、それなりの時期が来たら結婚することは珍しいことではなかったのだろう。だが、たまたま縁なく結婚せず、就業経験もないまま40~50代になった女性たちは、もはや外に出て働く、他人と交わるということも難しそうな状況だったという。

 当時は若者への就労支援が始まりだしたころであったが、無業のまま40代になった女性には支援の仕組みもなかった(いまでもほとんどない。多くの就労支援は30代までである)。

 この女性たちが次に公的サービスにつながるときは、親が要介護状態になるときか、親が亡くなって年金収入も絶え、生活に行きづまって生活保護の窓口にくるときだ、という危機感を生活保護課では持っていた。

 10年か20年後には、50~60代の就業経験のない未婚女性の生活保護受給者が増えるのは避けられないだろう、とも予測していた。

上がる未婚率

 こうした女性たちが見過ごされている中、未婚率は上昇している。

 図は生涯未婚率(簡略化して言うと、50歳時点で一度も結婚していない人の比率)をまとめたものである。

 2015年の国勢調査を見ると、生涯未婚率は、全国では14.1%、東京都では19.2%、大阪では16.5%となっている。全国で見ると、7人に1人の女性は独身で生きていくということなのだ。

 果たしてこの未婚の女性たちは、ちゃんと経済的に自立して暮らしていけているのだろうか? 
 先に述べたように、未婚で無業のまま40代になってしまった女性も少なくないのではないかと思われる。30代など、もう少し早い時期に、何らかの外部の支援とつながることができていれば、ボランティアから始めて仕事へ移行する、といったその人に合わせたゆっくりとしたペースで自立へのステップを踏めたかもしれない。

 だが、30代の間は、本人も親も「結婚すれば問題はなくなる」と、問題を先送りにする場合が多い。ところが、未婚のまま40代になって、いよいよ「このままではずっと未婚・無業のままかもしれない」と親子ともども不安になり、役所に相談に来る、ということだ。

 しかも残念なことに、働いている女性の方が結婚する可能性が高い。

 厚生労働省が独身者のその後の10年間の継続調査を実施している(『21世紀成年者縦断調査』)が、それによると、結婚や出産する確率が高いのは正規雇用の女性だった。

 非正規雇用や無業の女性は結婚する確率も低い。特に無業の場合は、無業状態が長期化する中で、社会的ネットワークも失い、出会いの機会もなくなるからであろう。

 さらに内閣府の調査(『少子化と未婚女性の生活環境に関する分析』)によると、正規雇用者より無業の女性の方が「特に異性との交際を望んでいない」者の割合が高く、「いずれ結婚するつもり」という意欲を持つ者の割合も低くなっている。

 なぜか無業の女性の方が、交際や結婚への意欲を失っているのである。つまり、無業の女性が結婚によって状況を変える可能性は高くない、ということになる。

無業のまま卒業する女子学生

 このように、女性にとっても仕事に就き、経済的な基盤を築くことは、現在不可欠になってきている。仕事に就くことによって、経済的安定と自信を得て、社会的ネットワークを広げることが可能になり、出会いの機会にも恵まれることになるからだ。

 親はいつまでも生きているわけではない。無業であることは、女性にも大きなリスクであることを、社会として認識するべきなのだ。

 だが、2010年から関西の大学で教員になって驚いたのは、「結婚がゴール」「どうせ結婚するのに、勉強する意味がわからない」と言ったり、就職活動に行きづまると「したいことがわからないから、しばらくアルバイトでもいいかなあ」と、平気で話す女子学生が少なからずいたことだ。

 実は大学全体で見ると、大学卒業時に無業で卒業する者は少なくない。

 例えば2012年の3月に大学を卒業した女子卒業生の状況を見ると、派遣や契約社員など正規職員でない者が5.8%、アルバイトなどの者が4%、進路が不明のままか、就職もせず進学もせず卒業していった者(その多くが無業者)は15.8%もいた。

 その女子学生たちは、2017年には卒業から5年経つ。彼女たちはその後、どうなったのだろうか。新卒一括採用が主流の日本では、卒業時にそのルートを外れると、正規の就職はぐっと難しくなる。

 就職状況が好転した2016年3月に大学を卒業した女子でも、派遣や契約社員が4.5%、アルバイトが1.9%、無業者が8.7%であり、人数にすると約2.2万人となる。人手不足だというのに、大卒女子の約11人に1人は進路未定のまま卒業しているのである。

 2016年には高校を卒業した女子の57.3%が4年制大学や短大に進学している(この他に専門学校への進学者は約20%)。もはや大学進学者の方が多数派になりつつある中で、その大学を無業で卒業する女子学生がいる。

 しかも大学進学率の高い大阪では(2016年に62.6%)、同年の大学卒業生の状況は、派遣や契約社員が5.4%、アルバイトが2.3%、無業者が9.6%と全国平均を上回っている。

 実は関西では大学卒業時の無業者の比率が高いだけでなく、女性全体の就業率が低い。2015年の国勢調査から25~44歳までの女性の就業率を県別に比較すると、神奈川県が最も低いものの、兵庫県・奈良県・大阪府はそれに次いで低い。

未婚無業女性は増えている?

 そこで、関西で4年制大学を卒業した後、無業状態でいる20から30代の女性9人にインタビューを試みた。うち3人は若者サポートステーションという就労支援機関の支援を受けている人であったが、他の6人はまったくどこにもつながっていなかった。

 最も多かったのは、大学在学時に働くことや将来について深く考えることなく、準備なしに就職活動をしたため、就職できなかったケースである。

 そのまま無業状態で30代になっている人もいた。

 また初職が非正規であったり、職場環境がひどかったりなどで、仕事を辞めることになり、そのまま無業状態という人たちもいた。中には、30代後半になり、もう働きたくないという人もいた。

 高学力であるがゆえに、進路に悩み、転部と転学を繰り返し、12年近く大学に通っていた人もいた。

 大学をいったん卒業してしまうと、こうした女性たちを見つけ、支援するすべがない。一方、彼女たちも、無業期間が長期化するにつれ、友人との関係も切れ、社会とのつながりを失っていく。

 友人たちが就職・結婚とそれぞれのライフコースを歩むにつれ、例えば「こちらから話すこともないので、メールの返事も返さない間に、連絡も来なくなる。向こうにすればこっちが無視していることになるので」と言う。

 そうやって次第に彼女たちは、孤立していき、ますます誰にも相談できないままの状態が続くのである。

 じつは、彼女たちのような長期間無業状態にある人たちを支援する機関もあるが、その存在は広くは知られていない。そのうちの一つ、若者サポートステーションという就労支援機関につながった人たちは、偶然のような幸運に恵まれて、支援機関につながったと言っていいだろう。

 女性の活躍と言いながら、未婚で無業の女性たちが社会から気づかれないまま、見えない存在になっているのだ。インタビューした全員にはほとんど収入はないが、親元で暮らしているので、生活には困っていない。だが一人でみると貧困状態である。

 「将来どうするのか」という問いかけに、「どうせ長生きしないから」、とまで答えた人もいる。しかも、親元が裕福という人はおらず、普通の世帯か、むしろ経済的には苦しい世帯もあった。

 これは関西の問題だけでなく、こういう女性が全国的に増えているのではないか、と思われる。

 表2は2015年の国勢調査の速報集計から未婚女性の労働力状況をまとめたものだ。未婚女性全体の人口は総数で示されるが、それは大きく3つ、労働力人口と非労働力人口、そして労働力状態不詳に分けられる。さらに非労働力人口は「家事」「通学」「その他」に分けられる。

 この「その他」というのが働いてもいないし仕事探しもしてないが、家事もしていないし、学校にも行っていない、「無業」の人たちだと考えられる。

 そういった「その他」の人たちは、25~29歳で1.7%の約3万人。30~34歳で3%の約3.5万人、35~39歳の3.7%の約3.5万人いることがわかる(年齢が上になるほど総数が減っているのは、結婚によって未婚から抜けていくためである)。しかもその比率も人数も2010年の国勢調査の結果より増えている。

「家事手伝い」は問題がない?

 さらにここにはもう一つ問題がある。いわゆる自分を「家事」つまり、「家事手伝い」と答えている女性たちである。

 『就業構造基本調査』では、「家事手伝い」と答えて、働いていないという人に、さらに「なぜ無業なのか」を聞いている。すると驚くべきことに、「家事や介護のため」と答える15~44歳までの女性は2割前後に過ぎないのだ。

 「家事手伝い」と言いながら、働いていない理由が「仕事をする自信がない」人が1割おり、「特に理由はない」という人が3割近くを占めている。最初に述べたように、女性は無業であっても「家事手伝い」と言えば、本人も周りも安心してしまう。だが、それではいずれ、彼女たちの人生が立ち行かなくなる。

 実はこの『就業構造基本調査』を見ると、全国では大学・大学院卒で未婚無業の女性が25~44歳の年代で約12万人いる(短大高専卒は約10万人)。そのうち2割は働くことを希望していない。働きたいという人でも、実際に求職活動をしているのは、就業希望者の7割に過ぎない。

 これまで大卒の女性は恵まれた存在だと思われてきた。だが現状では、その人たちが何万人単位で、無業で未婚のまま過ごしている。

 彼女たちを「自己責任だから」「見えない存在だから」とほっておかず、社会とのつながりを持てるようにし、就労意欲を持って求職活動に踏み出せるように支援することが必要だ。

 あっという間に親も本人も年を重ねてしまう。貧困状態の中高年女性が増えてからでは遅いのである。

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前田正子(まえだ・まさこ)甲南大学マネジメント創造学部教授。1960年、大阪府生まれ。商学博士。1982年早稲田大学教育学部卒業後、公益財団法人松下政経塾を経て、1992年~94年まで米国ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院に子連れ留学。慶應義塾大学大学院商学研究科後期博士課程修了。1994年~2003年までライフデザイン研究所(現第一生命経済研究所)勤務。女性の就労や子育て支援の研究を始める。2003年~2007年横浜市副市長(医療・福祉・教育担当)。2007年~2010年公益財団法人横浜市国際交流協会理事長。2010年より現職。主な著書に『大卒無業女性の憂鬱』(新泉社、e-honからの購入はこちら、hontoからの購入はこちら)、『保育園問題』(中公新書)、『みんなでつくる子ども・子育て支援新制度』(ミネルヴァ書房)などがある。
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前田 正子

朝日新聞と読売新聞の記事には大きな違いがある。「男子生徒は特別支援学級に通っており」が朝日新聞には記載されいない。 「特別支援学級」があるのと、ないのでは読者の感じ方がかなり違うのではないかと思う。
「特別支援学級」となると、レベルの違いがあるが、適切な判断や感情のコントロールが出来ないかもしれないと思う読者もいるだろう。 同時に、「特別支援学級」の生徒から目を離すなと思う人達もいるだろう。そして、「特別支援学級」の生徒達に対して警戒する人達も 増えるであろう。
「特別支援学級」生徒の問題行動が防げないとすれば、小さな子供を持つ親としては近づけない、近づかないしか子供が安全である方法はない。

5歳女児を2階から投げ落とす…容疑の中3逮捕 06/06/17(読売新聞)

 広島県三原市のスポーツ施設の2階から女児(5)を投げ落としたとして、県警三原署は6日、同市立中学3年の男子生徒(14)を殺人未遂容疑で逮捕した。

 男子生徒は投げ落としたことを認め、「(女児が)足にまとわりついてきて腹が立った」と供述しているが、殺意は否認しているという。

 発表では、男子生徒は5日午後6時15分頃、同市円一えんいち町のスポーツ施設「三原リージョンプラザ」の本館2階から、抱き上げた女児を約6メートル下の1階に投げ落として殺害しようとした疑い。女児はあごの骨を折るなどの重傷。女児は当初意識がなく、病院内で回復したという。

 男子生徒は特別支援学級に通っており、女児と面識はなかったという。事件直前、1階で女児が男子生徒の足にまとわりつく様子が目撃され、施設内の防犯カメラには、男子生徒が女児を抱き上げて階段を上がる姿などが映っていた。

中3、5歳女児投げ落とした疑い 「痛めつけるつもり」 06/06/17(朝日新聞)

 女児を階段から投げ落としてけがを負わせたとして、広島県警は6日、同県三原市の市立中学校3年の男子生徒(14)を殺人未遂の疑いで逮捕し発表した。女児はあごの骨が折れるなどのけがを負った。命に別条はないという。男子生徒は「女児がまとわりついてきて腹が立った。痛めつけるつもりだった」と話す一方、「大変なことをした」とも話している。県警は2人は面識はないとみており、動機や経緯を慎重に調べている。

 三原署によると、男子生徒は5日午後6時15分ごろ、三原市円一町2丁目のスポーツセンター「三原リージョンプラザ」内で、同市内に住む女児(5)を2階に上がる階段の踊り場付近から投げ落とし、殺害しようとした疑いがある。施設内の防犯カメラに様子の一部が映っており、署は、男子生徒が女児を抱えて1階から階段を上がり、約6メートルの高さから落としたとみている。

 午後6時20分ごろ、「女児が転落し、口から出血している」と119番通報があり、消防からの連絡で駆けつけた警察官が、施設内にいた男子生徒を発見した。

 県警や施設の担当者によると、男子生徒はこの日、プールを利用するために母親と一緒に施設を訪れていた。一方、女児は、父親のスポーツ活動に付き添って来館したとみられるという。

「栃木のプリンス」は有名なの?

「栃木のプリンス」高1少女の買春容疑で逮捕 下着1枚も購入 06/06/17(スポニチ)

 女子高生に現金を渡してみだらな行為をしたとして、警視庁世田谷署は6日までに、児童買春・ポルノ禁止法違反などの疑いで、栃木県那須塩原市、演歌歌手、大友勝二容疑者(44)を逮捕した。逮捕は4日。「仕事のストレスを解消するためにやった」と容疑を認めている。

 同署などによると、大友容疑者は那須塩原市のホテルで、「宇都ノ宮晃」という芸名で活動。「栃木のプリンス」と呼ばれ、テレビ出演もしていた。

 逮捕容疑は3月25日、東京都渋谷区のラブホテルで、当時16歳だった高校1年の少女に現金4万円を渡してみだらな行為をし、生徒の下着1枚を買った疑い。

 3月下旬、少女が警視庁に別のトラブルを相談し、被害が発覚した。

会社が残ってほしいと思うから妥協するのだろう。会社が優秀であってもそんな社員は必要ないと思えば、辞めると言っている社員を引き留める必要はない。
どうしても高い能力や専門性を求める職種はあるが、そうでない職種もあるはずだ。会社が判断すればよいだけの事。
お互いにガマンし合うのも良くないし、合わない会社なら辞めてみるのも良い。後悔は実行した後、又は、実行せずにある一定の時が経った時にしか 変わらない。結局は、結果でしか判断できない。実行が正解なのか、自惚れなのか、失敗だと感じたがその後に挽回できるかで、気持ちは変わってくると 思う。
今時だからと会社は諦める事はないと思う。能力は低いがやる気がある人にチャンスを与える事だって出来る。大学入試に失敗したが、努力で挽回したい 人はいると思う。見抜くのは簡単ではないが、上手く登用に成功すれば良い結果を出すと思う。
単純に学歴に拘る会社は、その会社の問題。人材選びや人材教育で学歴を補う事が出来る分野はあると思う。判断は会社や人事次第。
会社が傾き、倒産すれば、有給とか、休暇のあるなしは関係なくなる。結果と出せないと劣悪な環境で勝ち抜いてきた発展途上国のエリートには勝てないと 思う。まあ、エリートでも親が賄賂やお金で与えた場合は、実力の伴わないエリートかもしれない。腐敗が普通である国では、権力や地位が能力以上に 重要な事もある。理屈だけでは説明できない事もある。

「休めないなら辞めます」イマドキ20代が余暇を優先する理由〈週刊朝日〉 (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 06/05/17(AREA dot.)

 いよいよ6月から、新卒採用の企業面接が解禁される。時代とともに若者が会社に求めることは変化している。どうやら今の若者は、休みを重視する「余暇ファースト」主義らしい。世代間の価値観のギャップが原因で、職場でハレーションが起きるのは世の常。彼らの行動の背景や本音を知ることから始めよう。

 頼むから、出ないでくれ──。

 都内の大学に通う、就職活動真っただ中の男子大学生、横山正さん(仮名・21歳)。ここ数日、夜11時以降は、一人暮らしのアパートの部屋から“志望企業”に電話をかけるのが日課になっている。汗ばむ手でスマホを握りしめ、祈るように番号を押す。だがワンコール鳴ったところで、願いは砕け散る。

「はい、○○(会社名)でございます」

 相手の声を聞き、急いで電話を切った。

「ここも、ウソつきか……」

 手帳に書いた志望リストの中から、電話に出た企業名にチェックを入れる。優先順位が落ちたことを示す印だ。日曜日に電話して電話に出た企業にも、同様のチェックをつけた。明日は友達と飲みに行った後、深夜に志望企業の電気が消えているかどうか直接見に行くつもり。こうして、入社後に残業を強いられないか、週末は本当に休めるのか、企業の実態を確かめているのだ。

 そこまでする理由は、企業が採用募集時に公表する平均残業時間や有休消化率を「全く信用できないから」(横山さん)だという。

「現に残業ゼロをうたっているところでも、深夜や日曜日でもワンコールで電話に出る人がいて、背後で働く人がいる様子が伝わってきたこともある。先輩からも“会社が公表する数字なんて、お飾りみたいなものだ、信じるな”って言われてきました。いわば選考に進む前の“自己防衛”みたいなものです」

 横山さんのような就活生は珍しくなく、20代の若者は給料より休みを重視する“余暇ファースト”傾向があるという。今年5月、三菱UFJリサーチ&コンサルティングが発表した、「2017年度新入社員意識調査アンケート結果」によると、新入社員が会社に望むこととして、今年度初めて「残業がない・休日が増える」が「給料が増える」を上回った。同社調査部研究員の土志田るり子さんは、「将来の不安が、休み重視の姿勢を後押ししている」と分析する。

「多くの企業で給料が上がりづらい状況が続く中、若者が入社後の先行きを不安視する傾向が強い。10年後の日本の状況を悲観的に見る若者も増えています」(土志田さん)

 給与については現状維持がいいところで、むしろ悪くなる可能性さえあると、多くの若者は考えている。

「だからせめて、休みくらいはしっかりほしいという考えが広がっているのでしょう」(同)

 働き方改革や過労死事件の影響もあり、企業側にも世の中の風潮をくみ取り、月平均の残業時間や有休消化率といった数字を積極開示する姿勢が暗黙のうちに求められているようだ。4月に都内で開催された就活フェアを訪れてみると、「残業ゼロ! アフター5はプライベートをしっかり楽しめます!」「有休消化率98パーセント! オンオフを区別したい貴方にぴったり!」など、各企業ブースは必死に「休めますアピール」をしていた。

 就活の口コミサイト「みんなの就職活動日記」運営担当の福地茂樹さん(楽天)は、こう指摘する。

「ワーク・ライフ・バランスの重視とあわせ、上昇志向の薄れという特徴も見られる。今は“ジタハラ(時短ハラスメント)”が問題視されるほど、社会全体が“残業するな”モード。一連の流れを見てきた今年の就活生は特に、残業はしない、休みはしっかり取れて当然という意識のもと入社してきてもおかしくはありません」

 学生優位の売り手市場が続く中、人材集めに奔走する採用担当者は、どう感じているのか。就活フェアの出展企業で、採用担当歴6年という男性社員(44)は、今年の学生は特に「どれだけ休めるか」を面と向かって聞く傾向が強いと話す。

「少し前までは、就活の場で志望企業相手にそんなことを聞くなんて考えられなかったことですが、全く悪びれずに尋ねる様子を目の当たりにすると、それだけ時代が変わったということでしょうか。売り手市場の今、優秀な人材を確保するためには“これだけ休める”アピールをせざるを得ない状況。企業としては、どれだけ休めるかだけで勝負しても仕方がないのではと思うのですが……」

 余暇ファースト志向は、就活生のみならず若手社員にも見られる。

 都内のアパレルメーカーに勤める、入社2年目の桜木洋子さん(仮名・23歳)。入社1年目の9月、初めての夏休みに、ボーナスを使って友人とイタリア旅行を予約した。「せっかく行くなら」と申し込んだツアーは8日間。通常の夏休み3日間+週末の5日間では休みが足りない。それならばと、5日間の有給休暇を直属の上司に申請した。

 今でも忘れられないのが、申請を受け取ったときの上司の表情だ。あぜんとした後、上司は苦笑いをしながら「有給休暇は、1年目から取るものじゃない」と申請を突き返した。桜木さんは心の中で思わずこう叫んだ。

「え? だって入社したときには、“休みはしっかり取れ”って言ったじゃん!」

 周囲に迷惑をかけないよう、休みの前には猛スピードで仕事を進めようと張り切っていたのに。休みが取りやすいという環境も入社の大きな動機だったのに──。反発心に火が付き、収まらず、こう言い放った。

「せっかく与えられた初めての有給休暇なのに、休みたいときに休めないんなら、辞めます」

 その瞬間、上司の苦笑いは消え、表情がこわばった。「取得OK」と申請が通ったのは、その翌日のことだった。桜木さんは言う。

「それから2回、残りの有給休暇を取得して、台湾と韓国にも行きました。2回目からは、上司も半ば諦めモードで認めてくれるようになった。上司からすれば、私はたぶん、異次元の人種。私は取れる休みはしっかり取って、旅行もしたいし勉強もしたい。やりたいことがいっぱいあるんです。今年ももちろん、有給休暇は全て使う予定です」

“異次元の人種”と接する中間管理職からは、戸惑いの声が相次いでいる。あるサービス業の男性(51)は、こう嘆く。

「今の新入社員は、まだ仕事も覚えていない半人前なのに、自己主張だけは一人前。ですが、時代が時代なだけに、休みたいという声を真っ向から否定することもできない。どうやって歩み寄ればいいのか」

 若手社員が定着しないことも、人手不足に悩む企業には大きな懸念材料だ。

「主張が認められないとわかれば、すぐ辞めるという話になりかねない。いずれは、お互いが腹を割って話さないといけないと思いながら、なかなか踏み出せない」(飲食業・49歳)

 中には「時代のせいで、むしろかわいそう」と若手を哀れむ意見も聞かれる。

「昔も今も、基幹社員として一人前になるには、首までどっぷり仕事につかる期間が必要なはず。今でいう“サービス残業”も、昔は自主的な“学びの時間”で、それが会社にも認められていた。でも今は、会社にいる時間は勤務時間として申告し、終わったらとっとと帰れ、だらだら仕事をするなということになっている。全てがコスト管理の感覚で、非生産的な時間が認められづらい。若手が勉強しようと思ってもしづらい時代だなと思います」(金融・53歳)

『若手社員が育たない。』(ちくま新書)などの著者で、リクルートワークス研究所の豊田義博さんは、若者の余暇ファーストは、人生に手ごたえを感じたいという意識の表れだと分析する。

「ブラック企業問題や過労死事件の影響もあり、仕事だけでは充実感が得られないという認識が広がっています。今の若者の“余暇”は、必ずしも“遊びの時間”というわけではなく、交友や学びの時間など自己投資を含みます。震災の影響を受け、社会に貢献したいという意識の強まりから、社外活動としてNPOに参加している若手社員の姿も珍しくありません」

 若者は、決して怠けようとか、楽をしたいわけではなく、むしろ向上心は強いようなのだ。では、こうした若者の意識を、仕事の成果に結びつけるには、どうすれば良いのか。豊田さんは、「“背中を見て学べ”の姿勢では、いつまでもパフォーマンスが上がらない」と強調する。

「電話よりメールなど、上司と若手社員の間でも打ち合わせ以外の直接のコミュニケーションが極端に減っています」(豊田さん)

 かつての職場は、ムダ話も含めて会話であふれていて、それが若手社員の貴重な学習材料になっていた。だから放任主義でも、見よう見まねで仕事を覚えることができたが、今は環境が大きく変わった。

「初期にどれだけ丁寧なコミュニケーションを取れるかが鍵になります。仕事のあるべき方向性が見えづらいからこそ、若手社員に仕事を任せるときには、それが全体の中でどういう意味を持つ仕事なのか、気づかせる努力が必要。この仕事の意味は何だと思う?と質問を重ねながら説明するのも手です」(同)

 そして、もう一つ。若手社員の「休みたい」には、寛容な心で向き合い、理由を聞いて対応すること。

「頭ごなしに否定するのでは伝わらない。相手を尊重し、お互いの考えをきちんと話し合う以外にありません」(同)

 かつての働き方は、当たり前の権利がないがしろにされてきた側面もある。それを踏まえ、余暇をストレートに主張する“新人種”に、どう向き合うか。企業にも、先輩社員にも、力量が問われている。

※週刊朝日 2017年6月9日号

「高輪署が取得した逮捕状の執行に当時の警視庁刑事部長がストップをかけたことについて『関係者からも疑問の声が上がっている』と指摘。これに対し、松本純国家公安委員長は『検証することは考えていない』と拒否し、理由について『警視庁で必要な捜査が尽くされ、検察庁で不起訴処分となっていることを踏まえた』と説明した。」
「警視庁で必要な捜査」について詳しく、納得の行くように説明するべきだと思う。
まあ、もう検証する事がないのならなおさら説明が必要だと思う。こんな終わり方をするのであれば、警察がレイプされた被害者に寄り添う気持ちはないと 判断されていも仕方のない事だと思う。

詩織さんに現行法の壁 泣き寝入りの温床「合意って何」 06/03/17(スポニチ)

 ◇直撃インタビュー(下)

 準強姦(ごうかん)罪で告訴したジャーナリストの山口敬之氏(51)が不起訴処分になったことを不服として検察審査会に審査を申し立てたジャーナリストの詩織さん(28)。強く求めるのは、泣き寝入りの温床になりかねない「法律の根っこ」と「被害者に不利に働く社会的状況」を変えることだ。

 審査会で焦点の一つとなるのが“合意の壁”だ。「警察は最初、“密室だし証拠も取りづらい、合意と言われたら覆すのは難しいからできないよ、傷つくだけだからやめなさい”って。お決まりの対応なんだと思う」

 事件性を疑う状況が判明し捜査に着手も、逮捕状を取得するまでにはいろいろなハードルを越える必要があった。進捗(しんちょく)状況を聞くにつけ、確信したのは準強姦罪の構成要件も含めた現行法の問題点。「鏡のようにそのまま反映されているんだってことが凄く分かった」

 酒も入った山口氏との会食後、ホテルまでタクシーで移動。本人の記憶はないが「運転手の証言によると、私は車内で“駅で降ろしてください”と何度も言っていた。(到着後は)自分で降りられず、1、2分かけて降ろされたとのことです」。検察審査会で審査に当たるのは一般国民。「警察や検察は“これでは合意(の壁)は取れない”と。合意って何だろう。一般の方の意見をうかがいたい」

 山口氏はこれまでにフェイスブックで「法に触れることは一切していません」と反論。詩織さんが会見で主張した点も含め、証拠に基づいた捜査の結果として不起訴処分が出たとしている。

 いま、急務と感じているのが被害者サポート体制の確立。訴えている被害から数時間後に行った婦人科でのこと。「いきなり“緊急ってなんですか”“何時ごろ失敗されちゃったの?”って言われて」。何とか状況を話すことができたため、「緊急的に使わなければならない(経口避妊薬の)モーニングアフターピルを受け取れました」。しかし、こうした状況下で逐一、説明できる人ばかりではない。「チェックシートがあったらと思いました。検査機関の紹介にもつながる。小さい声でもすくい取っていかないと。聞き取れない声はたくさんある」

 別の医療機関を紹介してもらおうと性犯罪被害者ホットラインに電話した際は、「“まず面接に来てください”と。被害者の話を聞いている相談員であれば、こちらが動けないってことは分かっているはず。こうした機関でも教育ができていないと驚きました」。

 簡単には変えられない社会のシステム。「それは一般の人たちの認識にもかかっている。お話をして理解を深めてもらうことが一番だと思う」。闘いはこれからも続く。=終わり=

 《捜査検証せず》性犯罪を厳罰化する刑法改正案が審議入りした2日の衆院本会議で、民進党の井出庸生氏が捜査の経緯について検証するよう求めた。高輪署が取得した逮捕状の執行に当時の警視庁刑事部長がストップをかけたことについて「関係者からも疑問の声が上がっている」と指摘。これに対し、松本純国家公安委員長は「検証することは考えていない」と拒否し、理由について「警視庁で必要な捜査が尽くされ、検察庁で不起訴処分となっていることを踏まえた」と説明した。

無期限の停学を受けた部員のスポーツ推薦はないであろう。
自業自得!

<山形・私立高>男子バレー部でいじめ 6人を無期限の停学 06/01/17(女性自身)

 ◇私立米沢中央高 被害は1、2年生の部員計5人

 山形県米沢市の私立米沢中央高校の男子バレーボール部でいじめがあり、同高が5月30日付で生徒6人を無期限の停学処分にしていたことが3日、同校への取材で分かった。被害に遭ったのは1、2年生の部員計5人で、いずれも登校はしているという。同部は全国大会出場経験があり、県内の強豪として知られる。

 同校によると、処分された6人は3年生4人と2年生2人。昨年9月ごろからトレーニング方法を巡るトラブルが原因で、殴る、蹴るなどのいじめが常態化。飲食物もおごらせていたという。いじめられた生徒が鼻血を流しているのを部外の生徒が気づき、5月22日に学校に通報し発覚したという。【佐藤良一】

「年収1千200万でもホームレスに」は注目を引くためだと思う。
要するに、日本では高額な年収を貰っていてもどこでも中高年になり、どこでも採用してもらえるような能力や経験を持っていなければ、会社を辞めれば普通以下の 生活しかできない社会構造になっていると言うだけの事。
介護する人を利用すると年収1千200万では不十分なのか、父親に問題があったのかは知らないが、お金を払って会社は辞めない選択肢はなかったのか?
今、百貨店が売り上げで苦しんでいる。同じことが今起こったして、年収1千200万は維持できていたのか、リストラの対象になっていないのだろうか?
最後に、昔は介護制度などがなかった、又は、今ほど充実していないと思う。過去に、同じような状況ではどのように対応がなされていたのだろうか?

年収1千200万でもホームレスに…“介護離職”のリアル 06/01/17(女性自身)

少子高齢化が進むなか、介護のために生活スタイルを変えざるをえない人たちが増えている。介護を理由に会社を辞めた「介護離職者」は、年間10万人ほどもおり、その8割が女性というのが現状だ(総務省「就業構造基本調査」'12年)。

「共働き世帯が増えていますが、夫か妻、どちらかの親が要介護状態になると、妻のほうが介護の担い手になるために、会社を辞めてしまうケースが多いのでしょう。しかし、介護費用がかかるうえに、収入は減るわけですから、貯金を取り崩さざるをえなくなります。もともと少なかった収入がさらに減り、持ち家があるため生活保護も申請できずと、八方塞がりになるケースもよくあるそうです。特化した調査はまだ行われていないので、数字は明確になっていませんが、“介護破産者”そして“介護破産予備軍”は確実に増えていると思います」

そう話すのは、淑徳大学総合福祉学部教授の結城康博さん。結城さんは、危機に直面した人々の実情を『介護破産』(KADOKAWA)として出版したばかり。実はその共著者であるジャーナリストの村田くみさんも“介護破産寸前”まで追い込まれた経験があるという。40代の村田さんは、いわゆる“おひとりさま”で、'08年からは実母の介護をしている。

「介護が始まったとき、母はまだ要介護2でしたので、利用できるサービスも限られており、実費で利用しなくてはいけないサービスもかなりありました。私は大手新聞社で週刊誌記者をしていましたが、介護のために離職したため、フリーランスになり、収入は不安定に……。それでも母のために、有料の介護サービスを使い続けていたら、一時期は貯金残高が30万円ほどになってしまったのです。まさに介護破産一歩手前で、貯金通帳を手にぼうぜんとしたこともあります」(村田さん)

その後、村田さんの経済状況は好転したそうだが、なかには介護のためにホームレスになってしまったケースもあるのだ。

現在は任意団体「反貧困ネットワーク埼玉」などで、生活困窮者たちからの相談を受けている高野博昭さん(61)がそうだった。高野さんは、大手百貨店の正社員として働き、年収1,200万円を得ていたという。だが、咽頭がんを患う父の面倒を見るために退職したあたりから人生が急変する。父の逝去後は、母の介護も始まり、再就職した会社も業績が不安定で、賃金も未払いが続いたという。母も亡くなり、最低限の葬式を出したところで、預貯金が底をついた。家賃を2カ月滞納したために、家主に追い出され、公園で寝泊まりするように……。

「その後、支援団体に保護されました。3年ほど生活保護を受けていましたが、団体職員として採用されたことで自立できました。いまは電話相談員として、生活困窮者の悩みを伺っていますが、親の介護で疲れ切っている人からの相談は年々増えています。電話をかけてくる人たちのほとんどが崖っぷちの状態です」(高野さん)

親のために離職したものの、その後、再就職がうまくいかず、困窮状態に……。介護離職が介護破産の入口になっているという構造も見えるが、離職前に相談している人は多くはないという。

5月17日に『東京新聞』が、介護離職にまつわる調査結果を報じている。調査は、みずほ情報総研が実施したもので、介護を理由に正社員から離職した人たちに「離職直前に介護と仕事の両立について誰かに相談しましたか」と、質問したところ、半数近い47.8%が「誰にも相談しなかった」と回答したというのだ。みずほ情報総研・チーフコンサルタントの羽田圭子さんはこう語る。

「現在は介護休暇・介護休業やさまざまな介護サービスがあり、両立できる可能性が広がっています。介護に直面したら、まずは勤務先や市町村に相談してください。また貴重な人材である社員の離職を食い止めるには、企業でも日ごろから自社の両立支援制度や介護保険について社員に情報提供することが重要です」(羽田さん)

実際に離職を思いとどまり、介護破産を免れた人たちには身近な人に相談していたケースも多いという。

「10年後には50歳以上の10人に1人以上が、親の介護に直面することになります。会社の制度を知らなかったり、行政のサービスについて知らなかったりと、情報不足は介護破産の大きな原因の1つです。実際に介護が始まる前から、情報収集を行っておくべきでしょう」(前出・結城さん)

加計学園疑惑で獣医師が注目を受けている。医師と同じでやはり条件が良い方を選ぶ傾向が高いと思う。よほどの思い入れがなければ、都会や都市部で 育った獣医師達が田舎で生活したいとは思わないであろう。
貧困問題や公務員獣医師不足がどれほど深刻なのか知らない。地方地自体であれば、本気で公務員獣医師がほしいのであれば、所得が低い家庭の子供が 獣医師になって地元や地元の県で公務員獣医師として働く事を条件に学費の一部の返済を免除する制度をはじめたらどうか?
何でもお金をチラつかせるのは良くないが、将来へのビジョンを見せる事は良いと思う。

足りない!公務員獣医師…自治体は奪い合い 05/31/17(朝日新聞)

 全国の都道府県で家畜防疫などを担う公務員獣医師の採用難が続いている状況を受け、青森県が獣医師確保に向けた取り組みに本腰を入れている。

 受験者を増やすことを狙い、給与の上乗せで待遇を改善するほか、受験会場を増やしている。これらの効果もあって受験者は増えているものの、他の自治体との競争で合格者が辞退し、定員を満たせていない状況が続いており、県は待遇面の良さや、仕事の魅力をアピールする考えだ。

 県では一度の試験で定員を満たせず、追加募集する状態が続いている。そのため、県は2016年度から獣医師の職員を対象に、採用後15年間、基本給に上乗せする「初任給調整手当」の支給額を増やした。最初の10年間は月4万5000円を上乗せする。15年間での総額は675万円と「全国トップクラス」(保健衛生課)という。

 さらに、試験会場も、東京、青森市の2会場に加え、16年度からは北里大学獣医学部がある十和田市を追加。17年度からは北海道も加え、県内外で受験しやすくしている。このほか、一定期間県職員として勤務すれば返済が不要になる修学資金の貸与も行うなど、アピールに躍起だ。

 効果も表れており、26日に締め切った17年度の募集では、定員13人に対し21人の申し込みがあった。追加分を含まない申し込みは14年度の11人、15年度の9人から、16年度は21人に増えている。

 16年度は追加分も含めた受験者が24人で、22人が合格したが、辞退者が出るなどして、最終的な採用は定員より5人少ない8人にとどまった。県保健衛生課は「畜産が盛んな青森県は、多くの動物を診ることができるなど、学生にとっても魅力があることを引き続き発信していきたい」としている。

 公務員獣医師の採用では、獣医学部の学生が民間の動物病院への就職を選ぶ傾向が強まり、少なくなった公務員の志望者を各自治体が奪い合っている状況だ。学生たちが自治体を掛け持ちで受験していることも背景にある。

 読売新聞が全都道府県に2016年度の採用状況などをアンケート調査したところ、7割超の34都道府県が募集定員を確保できていなかった。合格者が辞退していたのは43都道府県で、このうちの31都道府県が理由として「他自治体との掛け持ち」を挙げていた。

 公務員獣医師は、各地の保健所や家畜保健衛生所で鳥インフルエンザや口蹄疫こうていえきなどの伝染病の予防や、食肉の衛生管理などの業務を担っている。(長原和磨)

 ◆獣医師の採用が募集定員を下回った都道府県

北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、宮城県、福島県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、長野県、山梨県、静岡県、石川県、福井県、岐阜県、滋賀県、三重県、大阪府、和歌山県、鳥取県、岡山県、島根県、香川県、徳島県、高知県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、鹿児島県

顔出しの会見をするのだからよほど元TBSワシントン支局長でフリージャーナリスト山口敬之氏の不起訴に納得が行かないのだろう。

「詩織さんは酒に強く、酔って前後不覚になったことはなかったという。」
まあ、この事が事実なのか?病院に行った時に何らかの薬を混入された反応が出た事が証明されれば警察の対応に問題があったと推測できる かもしれない。
しかし、最近、思う事はやはり力、金、そして権力は影響力が強いと言う事。

山口敬之氏のレイプ疑惑、被害者の女性が会見!涙ながらに怒り!「食事中に意識を失って・・・」 05/29/17(情報速報ドットコム)

逮捕状発行も直前に逮捕取りやめ/女性が経緯説明 05/30/17(日刊スポーツ)

 元TBSワシントン支局長で安倍政権について書いた「総理」などの著書があるフリージャーナリスト山口敬之氏(51)に酒を飲まされレイプされたとして、警察に準強姦(ごうかん)容疑で被害届を出していた詩織さん(28)が29日、東京地検の不起訴処分を不服として検察審査会に審査を申し立てた。都内で会見し、明かした。法律や捜査システムの改善につなげたいとの強い思いから、同様の事件では異例の素顔、実名公表での会見となった。

<詩織さん説明の経緯>

 ▼15年4月3日 山口氏と面会する。

 ▼同午後8時過ぎ 串焼き店に入店。

 ▼同午後9時40分ごろ すし店に入店。

 ▼4月4日午前5時ごろ 痛みで目覚め、レイプされていることに気づく。記憶はすし店の途中から欠落。

 ▼4月9日 警視庁原宿署に相談。2日後高輪署捜査員と面会。

 ▼4月15日 捜査員とシェラトン都ホテルで防犯カメラの映像を一緒に見る。

 ▼4月30日 高輪署で告訴状受理。

 ▼6月初め 証拠がそろい、逮捕状が発行される。

 ▼6月4日 山口氏が日本に帰国するタイミングで成田空港で逮捕するという連絡が入り、ドイツからの帰国を要請される。

 ▼6月8日 捜査員から、「空港までは行ったが上からの指示で逮捕できなかった」と連絡が入る。

 ▼8月26日 書類送検。

 ▼10月 詩織さんが担当検事と面会。

 ▼16年1月 山口氏が担当検事と面会。

 ▼6月 詩織さんが担当検事と2度目の面会。

 ▼7月22日 不起訴処分。

「私はレイプされた」。著名ジャーナリストからの被害を、女性が実名で告白 (1/2) (2/2) 05/29/17(BuzzFeed Japan)

テレビに多数出演する著名ジャーナリスト・山口敬之氏にレイプされたと主張する女性・詩織さん(28)が5月29日、山口氏が不起訴となったことを受け、検察審査会に不服申立をしたと発表した。詩織さんは弁護士を伴い、東京・霞が関の司法クラブで記者会見した。【BuzzFeed Japan / 渡辺一樹】 性的暴行は「誰にでも起こり得る」 米大学生が警鐘鳴らす写真シリーズ 配布された資料などによると、詩織さんは2015年3月、当時TBSワシントン支局長だった山口氏に就職相談をしたところ、食事に誘われた。そして4月3日午後8時ごろ、都内の串焼き屋に入り、午後9時20分ごろ寿司屋に移ったが、そこで食事をしているところで記憶を失った。そして、痛みで目覚めた際、レイプされていることに気付いたという。 時折涙ぐみながら、詩織さんは語った。 「私の意識が戻ったのは翌朝の午前5時ごろ。ホテルのベッドの上でした。私は裸にされており、山口氏が仰向けの私の上に跨っている状態でした。詳細については差し控えますが、はっきり言えることは、私はその時、私の意思とは無関係に、そして私の意思に反して性行為を行われていたということです」 詩織さんは酒に強く、酔って前後不覚になったことはなかったという。詩織さんはすぐに病院に行き、さらには4月9日に警視庁原宿署に相談した。 警察の捜査によって、タクシー運転手や、ホテルのベルボーイ、ホテルセキュリティーカメラ映像、下着から採取したDNA片の鑑定結果などの証拠が揃い、2015年6月にいったんは山口氏への逮捕状が発行された。しかし、捜査員からは逮捕直前、「上からの指示で、逮捕できなかった」と連絡があったという。 山口氏はその後、2015年8月26日に書類送検されたが、2016年7月22日に、嫌疑不十分で不起訴になった。詩織さんは納得がいかないとして、検察審査会に不服申立をした。 詩織さんは、家族の意向で名字は伏せたものの「匿名の被害者女性と報じられたくなかった」として、顔と名前を公開して記者会見に臨んだ。

テレビなどで活躍するベテラン・ジャーナリスト 山口氏は元TBS記者で、長く政界を取材しており、2016年5月のTBS退社後はフリージャーナリストとして多数のテレビ番組に出演している。安倍首相との距離も近いとされ、2016年6月に出版した著書「総理」(幻冬舎)では、次のように記している。 「安倍氏と私は一回り違いの午年で、出会った当初からウマが合った。時には政策を議論し、時には政局を語り合い、時には山に登ったりゴルフに興じたりした」 山口氏は、週刊新潮でこの件が報じられたことを受けて、自身のフェイスブックで5月10日次のように反論している。 「私は法に触れる事は一切していない。当局の厳正な調査の結果、違法な行為がなかったという最終的な結論が出ている。この過程において、私は逮捕も起訴もされていない」 一方、詩織さんの代理人弁護士は「これは起訴されるべき事案だと確信している」と述べた。 . Kazuki Watanabe

まあ、どこまで官僚、政治家、そして政府を信用できるのかは疑問。

「抗議中身ない」国連報告者が反論 「共謀罪」懸念書簡 05/23/17(朝日新聞)

 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案は23日の衆院本会議で可決される見通しだ。国連特別報告者が2度にわたって懸念を表明するなど、法案への疑問は尽きず、参院での議論に期待する声もあがっている。

 法案をめぐり、国連のプライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・カナタチ氏(マルタ大教授)と政府が激しいやりとりを交わしている。

 カナタチ氏は18日付で安倍晋三首相宛てに書簡を送付。法案について「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と指摘すると、政府は22日、「特別報告者は国連の立場を反映するものではない。内容は不適切」と抗議した。

 これに対し、民進党は23日、カナタチ氏の22日付の反論文を入手し配布。文書の中でカナタチ氏は「抗議は怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身がない」と反論。自身の書簡は「完全に適切」と述べた上で、「日本政府は実質的な反論を送付できていない。これだけ拙速に、深刻な欠陥のある法案を押し通すことを絶対に正当化できない」と指摘した。

 政府は国連の国際組織犯罪防止条約に加わるのに「共謀罪」が必要としてきた。外務省の宮本新吾国際安全・治安対策協力室長は文書について「我々に文書で提出されたとは承知していない」と述べた。(後藤遼太)

「韓国の受験戦争は世界でも指折りの厳しさで知られる。韓国の若者は厳しい競争を勝ち抜き、さらに留学やTOEICでの高得点など履歴書を飾る技能を磨いて、就職戦線に臨む。しかし、4年制大卒者の就職率は3年連続で下落し、2015年には64.4%に低下した。特に大企業の雇用は限られている。財閥系の一流企業に就職できるのは100~200人に1人ともいわれる。極めて狭き門だ。・・・ 韓国のポータルサイト大手、ネイバーの掲示板には『高学歴の若者は行き場がないというが、中小企業は人手不足だ』『大企業や官公庁だけが仕事で、中小企業やブルーカラーの仕事には入ろうとしない』などと、若年層の姿勢に批判的な声も少なくない。」

日本で大学に行けば、貧困から抜け出せると安易に言っている人達がいるが、高学歴に見合う賃金を提供できる仕事が増えなければ、少ないパイの争奪戦 になるだけ。
企業がほしい人材であるか、利益を出せる能力や知識があり、その能力や知識や能力を発揮できる職場のバランスがなければ高学歴は機能しない。 まあ、起業して稼ぐ別の方法はあるが、簡単ではないと思う。

韓国、青年失業率が過去最悪…文在寅氏の公約「81万人の公共雇用創出」で行き着く先は、国の財政悪化!? (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 05/23/17 (産経新聞)

 文在寅(ムン・ジェイン)新大統領の誕生に伴い、雇用改革が韓国内政の焦点となっている。韓国では若年層を中心に失業率が過去最悪の水準となった。文大統領は、任期中の「非正規ゼロ」実現をスローガンに、公務員拡大など公共部門で81万人の雇用創出を掲げたが、実現性には疑問符がつく。韓国のインターネット掲示場では「米国、日本に就職移民したらいい」と不穏な発言も相次いでいる。

若年層の失業率、過去最悪の水準

 韓国統計庁が5月11日に発表した「4月の雇用動向」によると、15歳~29歳の若年失業者数は50万5000人に上った。若年失業率は前年同月比0.3ポイント悪化の11.2%となり、現行基準での調査を始めた1999年以降、4月としては過去最悪の水準だ。国内の就業者全体の失業率も0.3ポイント悪化の4.2%となり、4月としては2000年以来17年ぶりの高い失業率となっている。

 特に若年層の失業率悪化は、民間企業の求人需要が不振だったことが理由だという。国内の失業者数(117万4000人)のうち、4割超を若年層が占める。さらに、こうした若年層のなかで職歴を持たない失業者は拡大している。中央日報によると、20~39歳で就業経験を持たない失業者数は、今年1~3月期で9万5000人に上ったという。同期間の就業経験のない失業者全体(11万5000人)の約82%を若年層が占めた。企業が新卒採用を抑制し、韓国の若者が厳しい“就職氷河期”にさらされている実情がうかがえる。

 聯合ニュースは今年1~3月の若年失業率が、米国や欧州連合(EU)、日本で軒並み改善したことと対照的に、韓国の若年失業率が悪化したことを受け「主要国で唯一、韓国だけが悪化した」と報じた。聯合ニュースによると、経済協力開発機構(OECD)加盟国で同期間の青年失業率が悪化したのはラトビアやチリ、オーストリアと韓国の4カ国だけだったという。

広がる格差、若者が中小敬遠

 韓国の受験戦争は世界でも指折りの厳しさで知られる。韓国の若者は厳しい競争を勝ち抜き、さらに留学やTOEICでの高得点など履歴書を飾る技能を磨いて、就職戦線に臨む。しかし、4年制大卒者の就職率は3年連続で下落し、2015年には64.4%に低下した。特に大企業の雇用は限られている。財閥系の一流企業に就職できるのは100~200人に1人ともいわれる。極めて狭き門だ。

 しかも、聯合ニュースによると、韓国の中小企業の労働者の平均賃金は月額323万ウォン(約31万円)で、大企業の513万ウォン(約50万円)の約6割にとどまる。また、非正規労働者の昨年の平均賃金は、正規社員の53.5%と、大きな格差がある。体面を重んじる韓国では、大企業や公務員以外の労働条件が劣る職業は敬遠されがちだ。

 日本ならば超一流の大企業でなくとも、地域に根ざした優良企業や、小さくともキラリと光る技術をもった中小企業など選択の幅は少なくない。それだけに、韓国のポータルサイト大手、ネイバーの掲示板には「高学歴の若者は行き場がないというが、中小企業は人手不足だ」「大企業や官公庁だけが仕事で、中小企業やブルーカラーの仕事には入ろうとしない」などと、若年層の姿勢に批判的な声も少なくない。

文政権 若者の不満、解消なるか

 「公共部門の非正規職ゼロ時代を開きます」

 5月11日、仁川国際空港を訪れた文大統領は、集まった空港職員らを前にこう宣言した。同空港の正社員は昨年10月時点で約1300人。一方、非正規社員は約6800人に上る。集まった非正規社員の中には、喜びのあまり涙ぐむ女性の姿も見られた。

 選挙公約として「81万人の公共雇用創出」と、「非正規職の正社員化」などを掲げた文大統領は、当選直後に業務指示第1号として、日本の厚生労働省に相当する雇用労働部に官民組織「雇用委員会」を設置。また統計庁も公共部門における雇用統計の新設に向け、議論を始めた。公共部門の雇用統計を元に、約31万人とされる公共部門の非正規職を正社員化するほか、約10兆ウォン(約9800億円)の追加補正予算を編成し、雇用対策を打ち出すという。

 大統領の「鶴の一声」に無条件で服従する韓国の体勢は、政権交代があっても変わらない。仁川空港公社の鄭日永社長も、ただちに社内にタスクフォースを立ち上げ、非正規社員を年内に正社員化するほか、新規雇用の拡大に向けた検討を始めた。

 ただ、公務員をはじめとする公的雇用の拡大に伴う、財源については不透明なままだ。文大統領は選挙戦の期間中、81万人の雇用創出に伴い「毎年4兆~5兆ウォン(約4000億~5000億円)、5年間で21兆ウォン(約2兆円)が必要だ」と述べたが、具体的な財源については言及していない。また、新卒者ならその後40年あまりを雇用する必要があるが、その間の人件費負担増についても明確な言及はない。

 文大統領の公約通りに公共雇用が拡大した場合、韓国財政に深刻な影響を与える恐れがある。文政権の雇用政策は即効性を優先し、大衆に迎合するポピュリズムに他ならない。同じ非正規職の待遇改善とはいえ、働き方改革の一環で「同一価値労働、同一賃金」の実施を急ぐ日本とは対極にあるといえそうだ。(経済本部 内田博文)

金持ちであっても、貧乏人であっても死からはやってくる。お金があれば、死期を伸ばすことは可能な場合がある、しかし、やはり 死はいつかやってくる。

「死の格差」は死んだ後の状態の格差であって、死は死であると思う。

孤独死しないために結婚しろと言う事は出来ても、最終判断は本人とパートナーなる相手の判断。孤独死しないために結婚したとしても 病気になった時、相手が介護してくれる保障はない。また、伴侶や子供との関係が良くなければ結局、孤独死はやってくる。

独身であっても近所との関係が良かったり、頻繁に連絡を取る人達が存在すれば、連絡が取れなくなった時点で、何かが起きたと悟ってくれる だろう。
人間関係や他の人達との繋がりの問題。

運悪く生まれた環境が悪い場合もあるが、環境の責任にして良い選択でなく、悪い選択をする人達がいる。どこまでが個人の責任か 判断するのが難しいが、個人の責任がないとは思わない。
社会構造や人口分布の変化による問題が起きている場合、部分的には行政にも問題があると思う。正確な推測は出来ないにしろ傾向だけは 推測できると思うからだ。問題が表面化してから対応すれば、タイムラグの存在する期間、取り残される、又は、無視される人達が存在する。

「全身が緑色」解剖医がみた孤独死の最期 (1/3) (2/3) (3/3) 04/23/17(Harbor Business Online)

格差社会・日本においては、死にすらも格差がある。「死は誰にでも平等に訪れる」とは虚構にすぎない――。『死体格差 解剖台の上の「声なき声」より』(双葉社)の著者で、現役の法医学解剖医である兵庫医科大学の西尾元教授はそう指摘します。何が「平穏な死」と「異状な死」を分けるのか。今回、プレジデントオンラインでは西尾教授にインタビューを行いました。著書の書き出し部分とあわせてご覧ください。

 ※以下は『死体格差』の「はじめに」からの引用である――。

 「3年ほど前のことになるが、関西に住む40代の女性が自宅で倒れて死亡しているところを発見され、私たちの法医学の教室に運ばれてきた。

 遺体の発見現場となった自宅は、市営団地2階にある一室。無職だった彼女は母親との2人暮らしで、これといった既往症はなかった。その朝も普段と変わらない様子だったが、外出先から母親が帰宅すると、彼女はすでに冷たくなっていたという。室内はすべて施錠されており、第三者が侵入した痕跡はなかった。

 警察によって検視が行われたが、やはり、部屋の中が荒らされたり、誰かと争ったりした跡も見当たらない。警察は「事件性はない」と判断したものの、その死の原因――死因がわからず、私たちのところに解剖の依頼が届いたのだ。

 運ばれてきた女性は、40代という年齢のわりにはずいぶん老けて見えた。白髪交じりの長い髪は伸ばしっぱなしだ。“痩せている”というよりは、“やつれている”という表現のほうがしっくりくる。

 解剖室に入ると、私たちはいつものように遺体の表面の観察を始めた。

 この女性には、頭部の左側と左肩の外側、さらに左腰のあたりにも赤黒い打撲痕が確認できた。特に左腰のそれは大きなもので、部屋の中で転んだ程度でできる痕ではない。

 「家の中で、こんなに強く腰を打ち付けることがあるだろうか……」

 さまざまな疑問を頭の中で整理してから、私たちは解剖に取り掛かった。

 彼女のお腹をメスで開いた時、同僚の先生と一瞬、顔を見合わせた。腹腔の下のほうにある骨盤腔に、大量の出血がある。さらに胸を開くと、驚くことに彼女の肺は左右とも真っ白だった。

 皆さんも何かの教材などで一度は見たことがあると思うが、肺や心臓、肝臓といった臓器はみな赤っぽい色をしている。その赤は、そこに流れる血液の色だ。それが真っ白になっているということはつまり、流れていた血液が失われたことを意味している。 

 現場検証を行った警察の話によれば、自宅の中に出血の跡は見られなかったという。だが、彼女の血液は、体内で大量に出血していた。骨盤腔に広がっていた血液が、その証拠だ。

 骨盤腔を詳しく調べていくと、骨盤を構成する骨に折れた痕が見つかった。そこから出血を起こして、周りの組織や筋肉に広がっていたのだ。

 「骨盤骨折による出血性ショック」。これが、彼女の“とりあえず”の死因だ。

 しかし、死因がわかっても、この女性がなぜ“ショック死”するほどの多量の出血を起こすに至ったのか、わからない。

 結論を先に言えば、彼女は交通事故に遭っていたのだ。

 右膝の外側に1カ所、目立たないが、打撲の痕があった。この痕を見た時、すべてがクリアになった。

 彼女の体には、頭部、肩、腰にはっきりした打撲痕があったが、私はそれらがすべて左側に生じていたことに当初、あまり意味を見出せなかった。一方で、体の右側には右膝の外側1カ所にしか打撲の痕はない。これが、重要だったのだ。

 この女性はおそらく、歩行中に自分の右側から走ってきた車に衝突されたのだろう。右膝の打撲痕は、車のバンパーがぶつかったことでできた傷だ。左方向に飛ばされて転倒した際、彼女は腰の左側を路面に強く打ちつけたことで、骨盤骨折を起こしてしまった。「左腰打撲による骨盤骨折に基づく出血性ショック」。これが、彼女の最終的な死因だった。

 しかし、ここまでクリアになっても、謎は残る。なぜ、交通事故に遭った彼女が、市営団地の2階にある自宅で亡くなっていたのか。 

 解剖結果を受け、警察が調べたところ、すぐに該当する交通事故が判明した。ひき逃げ事件などではなく、事故を起こした運転者は、きちんと警察に届出をしていたのだ。事故直後、病院に連れていこうともしたが、彼女自身がそれを断ったという。そのかわりに「自宅まで乗せてほしい」と頼まれ、運転者は彼女を市営団地まで送り届けていた。

 衝突した車を運転していた男性が、駐車場から部屋まで女性を背負って上がったそうだ。骨盤骨折の痛みで、ひとりで歩くのが困難だったのだろう。それなのになぜ、彼女は病院に行くことを拒んだのか。

 女性はこの日、母親の外出後、近くのスーパーに酒を買いに出かけていたという。その帰り道で、事故に遭っていた。

 実は、彼女はかなりの酒好きだったため、ひとりで酒を飲むことを母親からきつく禁じられていた。そのため、病院に運ばれることで、酒を買いに行ったことが母親にバレてしまうことを恐れたのだ。

 骨盤骨折の場合、出血はゆっくりと広がっていく。おそらく自宅に連れ帰ってもらった時点では、まだ彼女の意識もしっかりしていたはずだ。だが、出血が続くとともに徐々に意識は遠のき、ついには絶命してしまったのだろう。

 後になって聞いた話だが、彼女は事故に遭う数年前、自身のアルコール依存が原因となって離婚していたのだという。彼女の人生は、酒によって二度、壊されてしまった――。

 ――ご著書では、西尾先生が実際に目にされた様々な遺体のケースを通じて、日本社会にある「格差」を描かれています。私の身近では聞いたこともないような壮絶な最期を迎える方が、実はたくさんいらっしゃることを知り、衝撃を受けました。

 【西尾教授】「格差」というと少し硬い印象を持たれるかも知れませんが、たとえ経済的に困っていない人であっても、一人で亡くなることはありえますよね。メディアでは相変わらず「孤独死」をセンセーショナルに取り上げています。ですが、日本は「世界一の高齢化社会」であり、今後は独居暮らしがますます増えてゆく。未婚率も上昇を続けていますから、いずれ独居暮らしの末の孤独死は、ありふれた死になるはずです。

 ――確かに、人口の高齢化を考えると、これから孤独死は珍しいものではなくなりそうです。現在、孤独死をむかえるケースではどんな特徴があるのでしょうか? 

 【西尾教授】一人暮らしの場合、いわゆる孤独死で亡くなるケースは圧倒的に男性が多いです。女性の場合は高齢になるほど孤独死が増える傾向にある一方、男性は年齢の若い方が多いのも特徴で、50~60代がピークになっています。私の印象ですと、独居暮らしでアルコール依存症等で亡くなっているケースは、ほとんどが男性です。女性に比べて男性のほうが、独居になると不摂生になりやすいのかもしれません。男性は、食生活も含めて気をつけたほうがいいですね。

 ――ほかには「死の格差」を感じたケースはありますか? 

 【西尾教授】家の中で凍死した方の遺体を解剖することがあります。北海道のような寒いところだけではありません。たとえば大阪でも家の中にいて凍死した人がいます。人間は体温が28℃程度まで下がると、不整脈が出て死に至ります。私が見た中では、貧しさゆえに満足な食事ができず、体内エネルギーが維持できなくて体温が徐々に低下し、凍死してしまった遺体がありました。

 ――大阪で凍死することがあるというのは驚きです。つまり、日本全国どこであっても、可能性はあるわけですね。

 【西尾教授】そうです。これから夏に向けては、ウジのいる遺体が多くなってきます。死後数日も経っていれば、ウジは必ず発生するんです。完全に密室にしたつもりでもどこからかハエが入ってきて、まぶたや鼻の穴といった水分があるところに産卵します。

 ――季節を問わず日々遺体と向き合っていらっしゃると思いますが、年間でどれくらい解剖されているんですか? 

 【西尾教授】300体ほどです。臨床の医師のように直接患者さんの病気を治すのではなく、警察からの嘱託を受けて遺体を解剖しています。それらは大抵の場合、犯罪被害や孤独死などの「はっきりと病死と言えない場面」で亡くなった方々の遺体であり、「異状死体」と呼ばれる遺体を扱うのが法医解剖医の仕事になります。

 ――著書の中で法医解剖は「人生最後の住民サービス」と書かれていました。ただし、ご著書によると、地域ごとに年間の解剖率は違うようですね。

 【西尾教授】地域によってばらつきがあります。私のいる兵庫県は、法医解剖の割合が神奈川県に次いで高くなっています。監察医がある都道府県では法医解剖率が高くなるんですね。神奈川県が39.2%、兵庫県が33.4%、東京都が18.2%、大阪府が15.0%です。一方でそれ以外では、例えば広島県が1.5%、岐阜県が2.7%、大分県が3.1%と、非常に低い水準にとどまっています(以上全て警察庁発表の2015年データ)。理想的には日本の中で統一した死因を究明する、あるいは犯罪を糾明するようなシステムがあるべきだと思っています。実際にはそこまで至っていません。

 ――どこで亡くなったかによって死因がはっきりする場合としない場合があるというのは、それもひとつの格差ですね。

 【西尾教授】死に際してひとつ平等なことがあるとしたら、誰しも死んで腐敗すると緑色になる、ということでしょうか。腸の中の細菌が産生する硫化物が血液のヘモグロビンとくっつき、全身が緑色になるんです。

■どんな時でも人は最後まで生きようとする

 ――日頃から多くの死を見ている中で、逆に「生きる」とはどういうことか、考えることはありますか? 

 【西尾教授】これはある方から聞いた話なのですが、在宅で老老介護をしているご夫婦で、介護している側が先に亡くなってしまったことがありました。介護者が亡くなったことに周囲が気付かず、被介護者もそのまま亡くなり、二人とも白骨化してから発見されたそうです。そのとき、遺された被介護者が湯たんぽの入り口のところを開けて、そこにストローを差した形跡があった、と。水を飲んだんですね。つまり、最後まで生きようとした。やはり人間は、どんな時でも最後まで生きようとするんだと思います。だからこそ、生前になんとかしてやれなかったのかな、と思ってしまいます。

 【西尾教授】死は周りの問題でもあるんです。遺された家族は「もう少し早く気づけていれば」と後悔するでしょうし、行政からすれば、生活保護や年金を受け取っていた人が人知れず亡くなっていた場合、宛先のないお金が継続的に払われ続けてしまう。孤独死が当たり前ではなくなりつつあるからこそ、周りの人の問題として死を把握していくことが必要になってきます。

 ――死すら平等ではない格差社会において、我々が自分の死に向けてやっておくべきことはなんでしょうか? 

 【西尾教授】やはり現実を知ることが大切だと思います。法医学の現場には、社会的弱者とされる人の遺体が運ばれてくることが圧倒的に多く、警察と我々の間で共有されるものなので、あまり表に出ることはありません。現状、法医学は法医学の中で閉じてしまっています。しかし、さまざまな形で病院の外で亡くなっている人がいることを、いろいろな方に知ってもらいたいです。知ることから、生きている私たちの生活の中に見えてくるものがあるのではないでしょうか。

兵庫医科大学法医学講座主任教授/法医解剖医 西尾 元 構成=中沢 新

下記の記事、書かれているような人はいるとは思うが、極端な気がする。セックスワークしか仕事がないとしたら、商品価値がほとんどなくなる 年齢に達したら、どうなるのでしょうか?餓死ですか?生活保護を受けるのですか?生活保護受けれるのなら働かずに生活保護を受けた方が楽だと思うのですが??
どれくらいの人数が下記の記事に書かれいるのであろうか?驚くほどの数であれば、学校や行政に問題があると思う。

社会が知らない「最貧困女子」の実態 『Voice』 2015年3月号(IRONNA)

鈴木大介(ルポライター)

 1973年、千葉県生まれ。「犯罪現場の貧困問題」をテーマに裏社会・触法少年少女らの生きる現場を中心に取材活動を続ける。著書に『家のない少女たち』(宝島社)、『出会い系のシングルマザーたち』(朝日新聞出版)、昨年『最貧困女子』(幻冬舎新書)を発刊。

聞き手:オバタカズユキ(フリーライター)

 2008年の大晦日に、大量の派遣切りなどで仕事と住まいを失った失業者に寝場所と食事の提供、弁護士等による各種相談サービスを提供する目的で開設された「年越し派遣村」。東京の日比谷公園内で行なわれたこの支援活動を機に、貧困問題に関する報道が急増した。その後しばらくメディアでの扱いは減っていたが、昨年1月にNHK「クローズアップ現代『あしたが見えない~深刻化する“若年女性”の貧困~』」が放送されたころから、再び貧困問題が注目を集めている。

 裏社会や触法少年少女の取材を続ける鈴木大介氏が昨秋上梓した『最貧困女子』(幻冬舎新書)も話題の書だ。「取材相手の迷惑になるといけないから」とメディアでの顔出しをいっさい禁じている骨太のルポライターに、知られざる「貧困」の実態を聞いた。

マイルドヤンキーと貧困層は違う

 ――リーマン・ショック後のような不況期ではないのに、なにかと「貧困」が注目されています。どうしてなのでしょうか。

 鈴木 長く貧困層を取材してきた立場からいえば「何をいまさら」感が強いのですが、端的にいうと、国内で低所得者の割合が増え、貧困層も確実に拡大しているからだと思います。厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、最低限の生活の維持に必要な収入を表す貧困線は2012年の段階で122万円、相対的貧困率(貧困線に満たない世帯員の割合)は16.1%。前回調査の09年から0.1ポイントですが上昇しています。

 ただ、この調査の数字はあくまで納税者のデータから割り出したもので非常に曖昧です。実際には、納税対象にもならないわずかな稼ぎで生きている人びとが存在します。そしてそのうちの少なからずが、女性の場合はセックスワーク(売春や性風俗産業)、男性はさまざまな「裏稼業」の世界に埋没しています。

 そうした統計にもカウントされない層の実態はどうなっているのか。ないことにされている人びとの姿を可視化したいと思い、私は裏社会に生きる彼ら彼女らを取材してきました。昔からその存在を否定され、社会が当人たちの辛さや苦しみに目を向けようとしない貧困層の問題を、皆さんに知ってもらいたいのです。

 ――『最貧困女子』はそうした鈴木さんの仕事をコンパクトな新書にまとめた一冊ですが、昨年は、博報堂ブランドデザイン若者研究所の原田曜平さんの『ヤンキー経済』(幻冬舎新書)もヒットし、「マイルドヤンキー」という若者たちの存在が知られました。その層と鈴木さんが追ってきた層とは重なる部分もありますか。

 鈴木 いや、まったく別です。マイルドヤンキーは、強い地縁や血縁をベースとした生活で満足している低所得の若者層のこと。「お金がなくても、地元の仲間とつるんで楽しくやっていりゃいいじゃん」と語る郊外や地方の若者たちですね。僕も取材したことがありますが、彼ら彼女らは「地元を捨てて上京したら負け」といった意識をもっています。ミニバンに乗り合わせて国道沿いのショッピングセンターやリサイクルショップに行けば、お金をかけず何でも手に入れることができる。「なのに、この経済的に逆風のなか、なんで家賃の高い東京に行かなきゃならないんだよ」となる。

 興味深いのは、たとえタトゥーが入っていたりして派手な外見をしていたとしても、彼らは前の世代の不良と違って、親元から早く独立することをプライドにしていません。20代後半、30代になっても、国民健康保険が親の扶養のままだったりして、実家に頼れる部分はずっと頼っている。その代わり、相応の収入が得られるようになったら、親にお金を返していく。「借りた金を親に返すためにも地元にいなきゃダメじゃん」と話すのです。

日本は格差社会ではなく階層社会

 ――格差社会という言葉だけでは捉えられない新しい価値観が生まれているようですね。

 鈴木 知られざる若者の実態は次々と表出しています。でも、日本が格差社会だと私は思いません。新書を出していろいろな読者の方からリアクションをいただきながら、この国は格差社会ではなく、階層社会だったのかと実感します。

 私の印象をざっくり言葉にすれば、まず上から、高所得層、プチセレブ層、中流層がいて、下に低所得層と貧困層、そのまた下にもっとも見えにくい最貧困層がいる(図)。

 各階層のあいだには厚い壁が存在し、それが互いの世界を知ることを困難にしている。私は最貧困層の実態を著しましたが、高所得層やプチセレブ層の方から「先進国の日本でそんな酷い生活をする人がいるはずがない」といわれてしまうことがあります。セックスワークの世界でしか生きていけない女性のリアリティーが、どうしても伝わらない。「国民皆保険で、生活保護制度もあって、中学までは義務教育が保障されているこの国にいて、やむなく最貧困層に追いやられるなどありえない」と思うようですが、現実には「ありえる」のです。

 ――中流層以下の反応はどうですか。

 鈴木 中流層と思われる読者からは、「すごい。こういう人たちがいたとは驚いた」といった感想をよくいただきます。それまで不可視だった存在を初めて知ってショックを受けるわけですが、その衝撃は原田さんの本でマイルドヤンキーを知った驚きと、もしかしたらそんなに変わらないのかもしれない。あまりにも自分の生活空間と違うところで生きている他者という意味で、とくに大都市部に住む中流層にとっては、最貧困層もマイルドヤンキーも「想像を超えた存在」に思えるのです。

 低所得層の人たちも最下層のことは見えていません。『最貧困女子』を刊行していい反応をもらえたなと思ったのが、風俗の世界でセックスワークの女の子たちを雇う側にいた男性の感想です。「俺が現役だったころも鈴木さんの本に書いてあるような子たちはいたけど、そんなに苦しんでいるとは認識してなかった。『こいつ、ブスだし、だめでしょ』など酷い言葉を使ったりしたことを、すごく後悔してる」と。

 ――同じ風俗の世界で働いていても、最貧困層は理解されていないのですか。

 鈴木 理解されていません。階層が違うとわかり合うことはきわめて難しいのです。

 たとえ低所得でも、地縁や血縁、地域の支援があれば、貧困までの状態にはなりません。年越し派遣村を率いるなど反貧困活動をなさっている湯浅誠さんたちが言い続けてきたことですが、貧乏と貧困は別物なのです。貧乏はたんに低所得であること。低所得でも家族や地域との関係性がよくて、助け合って生きていけるのならけっして不幸ではありません。

 対して貧困は、家族、友人、地域などあらゆる人間関係を失い、もう立ち上がれないほど精神的に弱っている状態です。その辛さは満たされている者にはわからない。たとえば、地縁や血縁を守ることに力を注いでいるマイルドヤンキーからすれば、「その子(貧困層)の努力が足りないからだ」と見えるでしょう。ありがちで、まったく現実とそぐわない自己責任論です。

 それでも貧困層は、制度による支援の可能性が残されているだけマシともいえます。その人の貧困状態がホームレスという形で見えたなら、行政や反貧困系NPOなどの支援対象になります。あるいは伝統的に、貧困は創価学会と共産党といった一部の組織が支えようとしてきました。誰が見ても明らかな貧困に対しては、何らかの支援の手が伸びるのです。

 一方、そうした支援者の視野からも外れてしまうのが最貧困層です。セックスワークや裏稼業でギリギリ生活できていて、身も心もボロボロの人たち。この層は差別の対象にされても、支援の対象にはなりにくい。理解者も現れません。

悲惨なセックスワーカーの最下層

 ――セックスワークをしているから、差別され、支援の外側に追いやられてしまうのですか。

 鈴木 一概にそうともいえません。なぜならセックスワークのなかにも階層があるからです。

 これはマイルドヤンキー的な低所得層に属すると思うのですが、最近は「地方週一デリヘル嬢」が増えています。地方都市に住んでいて、昼は一般的な仕事をしていて週に1~3回だけ性風俗業でバイトをする女性たちのことです。彼女たちは昼の正職の給料が安すぎて「やむをえず」風俗に副収入を求めているのではありません。むしろ、そうしたバイトで副収入を得ている自分を誇りに思っている節さえあります。

 彼女たちはまず、雑誌の読者モデルでも通用しそうな雰囲気と容姿に恵まれています。そのなかでも店でトップを競う女の子は、ファッション誌でメイクの勉強をし、エステやジムで身体をシェイプアップし、「女を磨く」ことに励んでいる。彼女たちが本番行為なしでも実入りのいいセックスワークをどんどん取っていきます。

 そうした子たちが一番上の階層にいるセックスワークの世界で、容姿がダメ、メンタルが不安定、いわゆる愛されない不細工たちは、信じられないくらい安い値段の売春ワークを繰り返しています。これがセックスワークのなかでもっとも可視化されていない最貧困層女子の実態です。階層社会が進行していくなかで、この問題はより拡大していくでしょう。

 ――愛されない不細工、とはどういうことでしょう。

 鈴木 同じ不細工でも性格が良かったり、「地方週一デリヘル嬢」とも地元の仲間同士で楽しく遊んでいる子は、店のトップにはなれなくても、それなりに働けるナイトワークがあります。でも、不細工でかつ他人から愛されにくい性格の持ち主、メンタルが不安定で、いわゆる面倒くさいタイプの子たちは、ますます自分のメンタルを壊してしまう非常に過酷な売春ワークにしかありつけません。

 最下層のセックスワーカーたちは、そのほとんどが虐待などの悲惨な生い立ちを抱えています。親の暴力や育児放棄が酷く、少女時代に家出をした子もたくさんいます。そして、援デリ(援助交際デリバリー)組織などに捕捉され、毎日のように売春を続け、少しお金ができたころに身体やメンタルを壊して失踪する。食えなくなるとまた同じ売春の場に戻ってくる。そうした悪循環に組み込まれ、身も心もボロボロになってしまうわけです。

 ――そのなかにはシングルマザーもいると著書では紹介されています。

 鈴木 出会い系サイトで売春をするシングルマザーたちは、私が最貧困女子を取材してきたなかでも、圧倒的に不自由で、救いの光がどこにあるのかわからない「どん底の貧困」にあった人びとです。

 10代で家出をしてセックスワークの世界に取り込まれてしまった少女たちのなかにも、滅茶苦茶な状況で働いている子がたくさんいます。けれども、どんなにひどい環境に置かれていても、目はキラキラ輝いているんです。彼女たちは、自分を傷つけてきた家から飛び出し、売春ワークでまた新たな性被害を受けながらも、自力で自由を手にしているからだと思います。だから、苦難も笑って撥ね返す力強さがある。

 それと比べて、出会い系シングルマザーたちは、自分を傷つけるものを撥ね返す余力がない。ただただ子供を手放したくない、子供と一緒に暮らせていることだけを支えに、月に数万~十数万円の昼の仕事をこなし、残ったわずかな体力でどんな目に遭うかもわからない売春の現場へ赴いているのです。

活用すべき最貧困層の「手」

 ――生活保護がなぜ受けられないのか、福祉行政は何をしているのか、と憤りを覚えます。

 鈴木 出会い系シングルマザーの場合、当人が行政の支援を拒否する側面もあります。彼女らにとっての最大の恐怖は、自分の子供を児童養護施設などに「奪われ」てしまうことだからです。「私自身が施設で育ったから、どれだけ寂しいかよくわかってる」と話すシングルマザーもいました。

 とても難しい問題だと思うのは、彼女たちの共通点にきわめて強い恋愛依存体質があることです。売春相手の男は「客」であるよりも、その場しのぎでも生活を支えてくれる「サポーター」に近い感覚をもっていたりする。そのなかから本当の恋愛に発展できる相手が見つかることを期待し、一縷の希望を抱いていたりもする。それほどまで孤独で辛い思いをしているのです。

 ――そうだとしても、そのまま社会が知らぬ存ぜぬで放置していい問題とは思えません。

 鈴木 もちろんです。行政や国の視点からこの問題を考えるなら、これからの日本の生産人口はどんどん減っていきます。遠からず、外国人労働者を受け入れなければやっていけない時代になるでしょう。そんな国にあって、最貧困層の「手」を使わないのは大きな社会的損失です。働き手、成り手の「手」ですね。前に「産む機械」と最低の表現をした政治家がいましたが、最貧困女子は生産人口を増やす「産み手」になるかもしれない。彼女たちは国にとって重要な資源です。自国にある資源は最大限に有効活用すべきじゃないですか。

 ――彼女たちにはどんな仕事が向いているのでしょう。

 鈴木 まず、女性がはるかに男性よりも優れているといえる職業領域に、対人支援職がありますよね。セックスワークは酷い環境かもしれませんが、彼女たちに多くの考える機会を与えます。人の気持ちが人一倍理解できる人間を育てるのです。他者に対する身体的距離感の許容力も非常に高いので、たとえば介護や看護、それこそ成り手がなくて困っている高齢者支援職などに就けば、驚くほど適性を発揮する可能性がある。介護職員の能力の低下が指摘されてもいますが、それは職業教育が足りないからです。労働時間に対する賃金が安すぎる問題もあります。

 きちんとした教育を受ける機会と、まっとうな労働対価を得られるガイドラインがあれば、最貧困女子も高齢者支援職で十分に働けるはずです。

 ――家庭環境に恵まれていない子供がセックスワークの世界に取り込まれることの回避策として、鈴木さんは学童保育の改革を提起しています。

 鈴木 放課後居場所ケアの視点で学童保育をめぐる議論は活発にされていますが、私にはまったくズレた話に思えます。7時間目、8時間目の発想で授業時間の延長線上に学童保育が位置付けられており、学校のように子供を管理しようとする。それでは本当に居場所が必要な子供たちのニーズと合いません。学校が終わって子供たちが行きたい場所がゲームセンターやネットカフェであるなら、そこに学童保育機能をもたせるような方向性こそが、当事者の児童が求めるものではないですか。

 それと親がご飯をつくってくれなくても温かい食事がとれる。親の暴力が激しいときは夜中でも身を寄せることができる。求められているのは、そんな学童保育です。心身を休ませてくれる空間です。

 ――ほかに、最貧困層の再生産を食い止めるには?

 鈴木 進めてほしいと思うのは、小学校の先生やスクールカウンセラーと児相(児童相談所)の職員との連携です。なんだかんだいって子供の様子をよく見ている地域の大人は学校の先生ですから、「この子の様子がおかしい」と気付いたら、すぐに連絡ができる関係にあってほしい。

 また、生保(生活保護)のケースワーカーも在宅訪問をするので、問題を抱える児童の早期発見者となりえます。生保と児相のパイプづくりも重要です。

 なにより、たとえ少女やその母親がセックスワークに関わっているとしても、社会が彼女らを否定せず、その存在を認めることが肝心です。自己責任論では解決できない当事者たちの実態を知る人が、少しでも増えていくことを願います。

このような人達は更生は可能なのか?処分だけでは再犯を繰り変えそうだ!
弁護士は仕事とは言え、危害を加えた人を弁護するわけだが、何のためにするのだろうか?お金のため、生活のため? 一個人の権利や人権のためなのか?刑を軽くする事に意味はあると思っているのだろうか?考えていたら仕事が出来ないので 考えていないのだろうか?
最近は、弁護士は二極化していると聞く。弁護士のイメージで弁護士になったが後悔している人はいるのだろうか?

DNA捜査で発覚 元タクシー運転手が過去の性的暴行も認める 05/17/17(毎日放送)

 去年6月、大阪市内で女性にわいせつな行為をし、その後のDNA捜査の結果から10年前と9年前に起きた2件の性的暴行事件でも逮捕・起訴された元タクシー運転手の男の裁判が始まり、男は起訴内容を認めました。

 起訴状などによりますと大阪府門真市の元タクシー運転手、西尾耕平被告(32)は去年6月、タクシーの乗客だった女性(当時23)の胸を触るなどしたとする強制わいせつの罪や、事件で採取されたDNA型が10年前と9年前に大東市などで起きた2件の性的暴行事件の遺留物と一致したことから、強姦などの罪にも問われています。
大阪地裁で開かれた初公判で西尾被告は起訴内容を認め、弁護側は「計画性はなかった」と情状酌量を求めました。
一方、検察側は冒頭陳述で「自分の性欲を満たすために犯行に及んでおり、酌量の余地はない」と主張しました。

毎日放送

妄想なのか、実際に、不適切な関係があったのか?あったとすれば、メンタルだけなのか、肉体関係まであったのか?
不倫があったとしてもめった刺しにして許されるわけはない。
自分に自信がなかったのか、彼女を信用できなかったのか、彼女が可愛すぎて嫉妬心が強くなったのか、事実は本人しかわからない。

歯科医切りつけ医大生が逆上した「婚約者のInstagram」 05/16/17(NEWS ポストセブン)

 白衣に身を包んで病院内に侵入し、両手の刃物で医師をメッタ刺しに──5月9日、東京医科歯科大学歯学部付属病院内で歯科医の男性・A氏(41)を切りつけ逮捕された日本医科大学医学部の4年生、渡邊祐介容疑者(30)。千葉県我孫子市にある彼の実家付近は、特に大きなショックに見舞われた。一家をよく知る近隣の女性が、涙ながらに語る。

「ゆうちゃん(渡邊容疑者のこと)の家は広大な田んぼを持つ旧家なんだけど、事件が起きる10日ぐらい前、お父さんが嬉しそうに『息子の結婚が決まった』と報告してくれたんです……」

 その婚約者が、被害者であるA氏と同じ医科歯科大勤務のBさん(28)だった。

「4月に歯科医になったばかりで、指導医がA先生だった。AKB48の渡辺麻友似で、美人で明るいと評判だった」(医科歯科大関係者)

 順風満帆だったはずが、なぜこんなことに……。この医科歯科大関係者が、事件の背景を語る。

「Bさんのインスタグラムに、A先生と一緒に写っている写真が載っていて、それを見た渡邊さんが、『指導医ということは知っていたが、一緒に写真を撮るのはおかしい』と言い出し、大揉めしたそうなんです」

 インスタグラムとは写真を投稿する女性に人気のSNSで、A氏と写った写真は4月29日、こんな文章とともに投稿された。

〈私の師匠の誕生日♪素敵な後輩とお祝い♪仕事量多いけど毎日楽しいです〉

 しかし、職場の先輩との他愛もない写真に、なぜ渡邊容疑者は激高したのだろう。ましてA氏は既婚者だ。

 Bさんは翌日には東京ディズニーリゾートでウサギの耳のかぶり物をつけた写真を載せ、〈GWだし、天気も良いし、清々しいのでウサギになりました。健全なほうの〉と投稿している。左手の薬指には指輪が光っており、渡邊容疑者と婚約していることが窺える。

 このわずか9日後に「婚約者」が「師匠」を刺すことになるとは、夢にも思っていなかったのではないか。渡邊容疑者の知人が言う。

「彼は前の大学で薬学を専攻していて薬剤師の道もあったのに、子供の頃からの夢である医者をあきらめきれず、今の医学部に入りなおした。歯科医として働く彼女に対し、自分がまだ学生であることの焦りもあったのではないか」

 Bさんのインスタグラムは、すでに閉鎖されている。

※週刊ポスト2017年5月26日号

「ICT(情報通信技術)化促進」は考えが浅はかな行政、役人達、そして現場の事に無関心であるが名を変えた景気対策の結果であろうと思う。
情報通信技術は進化の速度が速い。4から5年も同じ機器が使えない事を考えるべき。技術や機器の陳腐化が早い。 もし保育所のお金を落とすなら、単純にセキュリティー目的の監視カメラとチェックのためと録画のためのハードディスクで十分。 この仕様でも多少の知識を持っていないと業者にぼったくられると思う。
国が負担するから多少高くても業者に任せると安易に考えるからこのような問題が起きる。費用対効果を考えていない行政は浅はかである。
情報通信技術やハイテクは使いこなせなくては宝の持ち腐れ。多少の問題は自分達で直せるぐらいでないと業者に頼っていてはお金が逃げていく。
少しづつ、改善して行ったり、コストをあまり掛けずに改善している保育所のケースをインターネットや資料で公開する方が、安上がりで 良心的だと思う。
保育士の労働環境の過酷さを「ICT(情報通信技術)化促進」で改善できると真剣に考えているのなら行政が浅はかであるのは明らかだ。
学費の無償化とか国が学費を立て替える案などがニュースになっているが、似たような問題を含む。税金なのだから、無駄にしても問題ないとか、 自分達が直接出さないから、高額の授業料を支払っている実感を感じず、無駄遣いするリスクがあると言う事。

保育園「補助金100万円」にたかる業者の実態 (1/3) (2/3) (3/3) 05/16/17(東洋経済オンライン)

 「お昼寝の時間に、急いで連絡帳にコメントを書き込む」「園児が帰ってからも、保育日誌や指導計画作成などの事務作業をするために遅くまで残業している」

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 保育士の労働環境の過酷さは、さまざまな点で問題視されているが、こうした煩瑣(はんさ)でアナログな事務作業も、保育士たちの業務効率を下げ、負担感を増す一因となっている。

 こうした状況の改善を目指して、厚生労働省は2017年4月以降の保育所などのICT(情報通信技術)化を後押しするため、2015年の補正予算から助成を開始した。

■「ICT化促進」で最大100万円の補助金

 対象となるのは、保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業の各事業所だ。機器やソフトウエアの購入費、保守料、工事費などの購入にあたって、1カ所につき最大100万円が支給される。

 この補助金に目をつけたのがICTシステムの開発・販売業者だ。ネット上で少し検索をかけるだけで、今回の補助金に対応したシステムのプロモーションサイトが山ほどヒットする。そして、中には悪質な業者が存在することも事実だ。

 大阪市で3つの保育所を運営するある事業所(以下、A園と記す)も、悪質な業者の“餌食”となってしまった例の1つだ。A園はICT化補助金を利用して、営業を受けた市内のある業者から、タブレットで利用できる保育園専用ICTシステムと、周辺機器を一括購入した。

 ところが、業者への入金完了後、不審な点が次々と出てきた。

納品後「対応していない」ことが発覚

 職員の出退勤をタブレット上で管理することができると説明を受けて、A園では1台15万円のQRコードリーダーを購入した。だが、納品されていざ導入という段になると、操作の説明をするためにやってきた担当者からは「システムが大阪市の形式に対応していない」と説明を受けた。結局、使い道のなくなったリーダーは返品することになった。

 問題はこれだけではなかった。複数のパソコンを接続する中継装置、スイッチングハブも購入し、請求書には単価6万円と記されていた。ところが、納品された商品に記されていた品番をメーカーのウェブサイトで確認してみると、「希望小売価格4万9800円(税抜き)」と書かれていた。さらに、一般の販売サイトでは、最安値1万3303円で売られていたという。

 何かの誤りではないかと思ったA園の職員は、請求書の品番を確認してみたが、項目には「SW-HUB」と記載されているだけで、正確な記載がない。同職員は、「適正な価格かどうかという追及を避けるための、マスキングのように感じる」と語る。

■契約書が存在しない

 業者に不信感を抱いたA園の職員が契約内容を確認しようとしたところ、さらに驚くべきことが明らかになった。請求書はあるものの、契約書が存在しないのである。導入したソフトの「Cプラン」がいったいどのような内容で、適正な価格で請求されているのかすらもわからない。事実上、業者の言い値がすべて通ってしまう状態だ。

 この状態を危惧したA園の職員は、2017年の3月半ばに業者の責任者を呼び出し、その場で契約書の作成を求めて同意を得た。その後、すでに購入しているソフトウエアの契約プランなどが、つじつまを合わせるかのように見積もられた請求書と、あとづけの契約書案が送られてきたが、5月2日現在もまだ、正式な契約書は受け取っていない。

補助金のほぼ満額が業者のもとへ

 A園がこの業者に支払った金額は、2園合計で約347万円。補助金は、1園で上限の100万円、もう1園で99万3000円分が支給され、150万円近く自費を切ることになった。

 今となっては、なぜ入金してしまったのかが悔やまれるが、当時は次々と求められる書類業務に追われ、2月末の補助金入金最終締め切り日に間に合わせるべく、慌てて入金。「入金したら、じきに契約書が送られてくるだろう」と漠然と考えていた。

 今回の不透明な契約によって業者の懐に入った200万円近い補助金は、言わずもがな税金である。2つの園と契約するだけでも多額の収益が得られるが、仮に多数の園を展開している事業者と一括契約することができたら、たちまちバブル的に潤うことになる。

■「買っても使いこなせない」保育園が続出

 このような事態を、自治体は把握しているのだろうか。筆者が大阪市の子ども青少年局に問い合わせたところ、「市はあくまで園と事業者の契約に対して補助するだけなので、チェックするのは書類がそろっているかどうかだけ。契約の内容まではチェックしていない」という回答が返ってきた。

 なお、この補助金支給にあたっては、通常10万円以上の補助金を申請する際に必要な事前の相見積もりを提出する必要がなく、適切な契約が行われているかどうかは監査対象にも入っていない。

 こうした契約時のトラブルのほかにも、ICT化を進めた園からは悲鳴が上がる。「タブレット端末での操作が難しく、使いにくい」「使い方がわからなくて業者に電話をしたが、コールセンターで1時間以上待たされた」「追加工事が必要だとわかったが、業者からそこまでは対応できないと言われた」といった声が、全国から寄せられているのだ。

 デジタル機器に慣れた保育士がいない園では、業者が機器の納品に来たまま、箱から出されることもなく、ホコリをかぶって1カ月以上放置されていることもある。

 はたして、今回のICT化促進策は本当に保育現場の負担軽減になっているのだろうか。

 A園が購入したソフトウエアの場合、指導計画書作成機能を利用するためには、あらかじめ用意されているテンプレートを、各自治体や、園独自の内容に沿った形に全体的に修正しなくてはならない。タブレットでの操作ができ、「パソコン初心者でも簡単に使える」「保育の現場で、園児の前で使える」ことを強みとしているが、こうした操作をタッチパネルで行うことは容易ではなく、結局誰かがパソコンで書き換え作業を行う必要がある。

 「QRコードでの職員の出退勤管理」も一見便利に見えるが、保育士が研修や行事の下見などで直行、直帰する機会は意外と多い。こうした場合は、わざわざ管理者が出退勤時間を本人に確認し、入力しなくてはならないのだ。

パソコンが得意な保育士は少数派

 「このくらいの操作は、容易にできるのではないか」と想像する人もいるだろうが、現場での勤務経験がある筆者の感覚に基づけば、現実はそう甘くはない。職員が自由に使えるパソコンが複数台用意されている保育施設は、残念ながらそれほど多くない。さらに、そもそもパソコン操作が得意な保育士自体、かなり少数派だ。

 ある園の園長は、「ICT担当者が1人いて、その人が保育士にやり方を教えてくれるならいいんだけど。いったい、何のためにやっているのか。園側の実務は実際ほとんど変わっていない。販売する業者が儲かっているだけではないか」と、本音を漏らす。園の中にICT機器を使いこなせる人間がおらず、専任の担当者もいないなかで、行政主導でおカネだけがバラまかれているのが現状なのだ。

■「売っておしまい」の業者が出てきても当然

 「ICTの導入は注文住宅を建てることと似ている」。こう語るのは、あるソフトウエアの販売代理店の幹部だ。注文住宅を建てる際には、家族の生活スタイルや生活時間帯、好みなどをさまざまに考慮するように、ICT導入にも「施主」である保育施設の職員がどこまでデジタル環境に適応しており、何を求めているのかなど、細かな聞き取りと調整が不可欠である。したがって、「何も考えずに任せてくださいと言うような業者は不誠実だ」(同氏)という。

 同氏は、行政に対してもこう苦言を呈す。「行政はICT導入の費用対効果を確認するべきだ。業務手順の短縮など、あらかじめ業者に具体的な目標設定をさせたうえで、実際にどれだけ効果があったのかを調べなければならない」。

 保育園が高価な機械だけ導入しても、利用方法を学ぶ余裕がなく、導入効果を検証する必要もないのなら、「売っておしまい」と考える悪質な業者が横行するのは当然のことである。

大川 えみる

森友学園問題はどうなるのであろうか?

会社に行きたくないあなたへ】死ぬまで頑張らなくていい。産業医が語る「あの政策」の裏側 (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 05/15/17(BuzzFeed Japan)

有名大学を出て大手企業に就職し、管理職候補として期待される女性たちが、泣きながら働いている。「できないというのはイヤだった。できるかもしれない、と思いたかった」 【BuzzFeed Japan / 小林明子】

ひとり自宅にこもり、会社にあてて、遺書を書いた。

「会社は何も悪くありません」

大手マスコミに勤めるAさん(25)は当時の心境を、こう振り返る。

「自分は正しいのに会社が悪いと思っていたら、転職できるはずなんです。でも、逆の気持ちでした。他の人ならきっとうまくやるのに、私に欠陥があってダメになったんだから、こんな私はどの会社に行ってもダメだ。そう思っていました」

こんなはずじゃなかった

私立の中高一貫校から、有名私立大学に進学。高校の時からの夢だったメディアの仕事に就くことができた。入社前から人脈を広げ、さまざまなツールを使えるように訓練し、努力してきたつもりだった。

「おこがましいのですが、入社した時、同期の中では一番、私が仕事できるはずだ!と思っていました。それが……」

配属された部署では、それらの努力や能力は「価値がない」「生意気」と見なされた。時代遅れのアナログ文化。PCで作った資料は、手書きで作り直しさせられた。

眠らないよう「瞑想」する

午前9時から日付が変わるまで働くのが当たり前。撮影がある日は、午前2時にいったん帰宅してシャワーを浴びると、眠りこんでしまわないように「瞑想」だけし、午前4時に自宅を出て撮影に向かう。その足で午前9時に会社に直行した。

「新人は苦労してなんぼ、という考え方がはびこっていました。雑用も多く、上司の飲み物の好みを覚えたり、安くておいしい弁当を手配したりすることだけはうまくなりました」

マイペースそうに見えていた同期の男性がうまくやっていたり、ベンチャーに就職した同級生がさっそく責任ある仕事を任せられたりしているのを見ると、焦りが募った。

「私だけが活躍できていない」

朝、起きられなくなった。疲れるとすぐ頭痛がした。それでも、休めなかった。休みたくなかった。だって、みんなはつぶれていないから。

会社案内に載せる「社員から就活生へのメッセージ」を書いていたとき、手が止まって一文字も書けなくなった。入りたくてたまらなかった会社なのに、人に薦めることができない。泣きながら人事部に電話し、初めて休職について相談した。「突然、会社に行けなくなって周りに迷惑をかけてしまったら申し訳ない」と思っていた。

「親には言えませんでした。中学受験でそこそこいいところに行かせてもらったから、『いい大学、いい会社に入ったうちの子ってエリート、私の子育ては間違っていなかった』ってきっと思ってる。私がこけると、親は自分の人生を否定してしまうなって」

Aさんは悩んでいたとき、あるTwitterの投稿を自分と重ねて見ていた。仕事の負荷や長時間労働、上司の心ない発言が綴られていた。

2015年12月に過労自殺をした高橋まつりさん(当時24歳)の投稿だった。高橋さんは東京大学卒、大手広告代理店・電通に入社して1年目だった。

立ち止まったことがない

メーカーの営業職だったころ適応障害で休職した経験がある別の女性Bさん(28)は言う。

「休職して、人生で初めて立ち止まることができたと思えたんです。中学受験からずっと勉強をしてきて、一度も休んだ感覚がなかったから」

「当時は、本気で仕事をするなら恋愛なんてしていられない、と彼氏をつくることさえ自分に禁じていました。そしてプツッと糸が切れたようになりました」

有名大学を卒業し、大手企業に就職して、管理職候補として有望視される、いわゆる「ハイスペック」な女性たちがなぜ、これほどまでに追い詰められてしまうのか。

健康に働けている?

女性活躍推進法により、2020年までに女性管理職の割合を3割以上にすることを目標に、企業は女性の登用を進めている。進学でも就職でも、そして昇進でも、女性は男性と同じように機会をもてるようになった。

ところがーー。

摂食障害、不安障害(パニック障害)、不眠症、適応障害、自律神経失調症、うつ病、更年期障害……仕事をするうえで、心身のさまざまな不調に悩む女性たちがいる。

外資系企業など20社以上で産業医の経験がある「ドクターズヘルスケア産業医事務所」代表の矢島新子さんは、BuzzFeed Newsの取材にこう話す。

「女性活躍を進めるのであれば、健康的な就労を同時に進める必要があります」

ハイスペック女子がつぶれる

矢島さんは著書『ハイスペック女子の憂鬱』で、こうした女性たちが抱えるストレスの要因を分析している。

それによると、「キャリア志向」「強い競争心」「高いプライド」「近寄りがたさ(モテないイメージ)」といったハイスペック女子の傾向が、ストレスにつながりやすいという。

男性と同等に仕事で活躍したい、同期に遅れを取りたくない、と過酷な仕事をこなそうとする。責任感が強く他人の仕事までやろうとし、貢献を認めてもらえないと苛立つ。キャリアの挫折を許さないプライドが、休職や転職をしづらくする。

そうした要因に加わったのが、昨今の女性活躍の流れだ。矢島さんはこんなケースを見た。

突然、課長に抜擢された30代の女性Cさんがいた。

男性はさまざまな部署を転々として経験を積んできた会社だが、女性は同じ総合職でも内勤の補佐的業務ばかり。ところが、ここにきて女性活躍の流れで、Cさんを管理職に登用することになったのだ。

部下に物を投げる

しかし、Cさんは管理職志向もなければ、マネジメントスキルもない。そのように育てられてこなかったからだ。苛立ち、理不尽に部下を叱ったり物を投げたりする。

まず、Cさんの部下である20代の女性が、ストレスチェックの後に産業医である矢島さんに相談にきた。直接、叱られたわけではないが、Cさんの金切り声が耳に焼き付いて眠れなくなったという。

次にやってきたのは、Cさんの上司にあたる男性管理職。「女性が女性にパワハラするとは思わなかった」というのだった。Cさんを異動させたり部下の女性を休職させたりすることで問題を解決しようとしていた。

「女同士の争いに矮小化し、結局、女は使えない、と。ですが、問題行動が起きる背景には、身体的な状態、心理的な状態、社会環境の状態といった、さまざまな要因があるのです」

突然、管理職になったことのプレッシャー、能力を超える業務負担、過重労働や長時間労働、周りから「ゲタをはかされた」と思われるのではという不安、同僚との人間関係……。

「医者は職場の環境を変えることはできませんから、薬を処方するしかない。それでは根本的な問題解決や治療にはなりません。いきなり登用する場合、仕事の内容や量が適正かどうかなど、もっと職場でコミュニケーションすべきです」

症状とどう付き合うか

また矢島さんは、本人も周りも、女性が直面しそうな問題を理解しておくことが必要だという。例えば、20代は摂食障害や不安障害、30代は不妊に悩む人もおり、子どもが生まれたら産後うつや復職の不安、やりがいのある仕事を与えられない「マミートラック」など。そして40代からは更年期だ。

自律神経失調症、ホルモンバランスの崩れ、頭痛、低気圧による体調不良など、不定愁訴が多いのも女性の特徴だ。男性からは「やる気がない人」とみなされやすい。

「こうした症状の中には、薬や漢方を飲んだり生活リズムを工夫したりと、管理できるものもあります。でなければ、いかに症状と付き合うか。仕事が忙しいと不調を無視する人が多いですが、まずは自身の体調の傾向を認識してほしい」

特に月経前症候群(PMS)は、ピルを飲むことで楽になることもあるし、月経周期や症状の傾向がわかれば「感情的になりやすいのでクレーム対応には気をつける」などと言動に注意を払ったり、大事な仕事をその時期にぶつけないようにしたりすることもできる。

「生理的な問題だからあなたが悪いわけじゃない。でも、損しないように自分の中でルールを作るといいと思います」

死ぬよりはいい

入社1年目で会社をやめるわけにはいかない。せっかく管理職になったのに降りるわけにはいかない。こうした「頑張り屋」の思考こそ危険だと、矢島さんは言う。

「仕事に魂をかけて頑張っている本当にキツい時ほど、やめるという道が見えなくなってしまいます。この命がけのレールから外れたら自分は終わりだという発想になってしまうんですね。でも、死んでまでやるべき仕事なんてないわけで、やめればいいだけの話じゃないですか。世の中にはいろいろ仕事はあるんですから」

矢島さんのカウンセリングを受けた女性で、転職した人は多くいる。いったん休んで自分自身と向き合い「やっぱりこの会社にいるほうがいい」と思い直す人もいる。

「調子が悪いときに他の会社に行って、面接で自分で一番大きく見せようとするのも、それはそれで大変です。たとえ元の職場に戻ったとしても、他の選択肢があることに気づけるのは大きいです。キャリアは一直線ではないし、止まったり後戻りしたりもできるんですから」

うつ病で休職したAさんは復職し、今は別の部署で働いている。得意な分野が生かせるようになり、同僚の理解もある。

まだ薬は飲んでおり、朝なかなか起きられないこともある。無理をすると体調不良が長引くが、早めに休むと回復が早いこともわかってきた。

最近ようやく、こう思えるようになってきた。

「完璧な人生を目指さなくてもいいんじゃない?」

Akiko Kobayashi

高等教育の無償化が思ったほど支持されないから大学の授業料「出世払い」の案か?
少子化で苦しんでいる大学を間接的な形で援助をしたいのか?
この案も問題あり。大学進学を考える前に、授業料の返済方法、将来の就職先、そして結婚などについてレポート提出させるべき。 嘘も書けるし、大学在学中に考えが変わる事もあるが、真剣に将来の事、そして就職の事を考えさせる事が必要。 安易に授業料の高い大学や都会の大学に進学すると、返済額が多くなるし、計画を立てていると甘い考えに気が付く事もあると思う。
国が授業料を立て替えると、返済できない卒業生が増えれば、財政を圧迫するし、不公平感が生まれる。安く教育が受けられることを先に 考えるべきだ。アメリカのコミュニティーカレッジを参考にすると良い。ただ、既に先行投資している、3流大学にとっては困った存在に なるのは明らかだ!安く教育を受けられれば、3流で授業料の高い私立に行く学生は減るのは間違いない。

大学の授業料「出世払い」提言へ…教育再生本部 05/14/17(時事通信)

 自民党の教育再生実行本部(桜田義孝本部長)は、大学の授業料を国が一時的に肩代わりして、支払いを卒業後に先送りできる新制度の創設を提言する方針を固めた。

 親の所得に関係なく高等教育を受ける機会を保障する狙いがある。高等教育の無償化については見送る。本部は近く、安倍首相に提言を示す。

 新制度は、在学中の授業料納付を猶予し、卒業後に「出世払い」にできることが柱だ。英国やオーストラリアの制度を参考にした。

 国公私立を問わず、国が授業料を立て替える形で大学に支払う。学生は就職後、毎月の分割払いで国に納付するが、収入が一定額に達するまで猶予される。収入が高いほど月々の納付額を高くし、サラリーマンの場合は給与から天引きする。

教師の過労死にも共通点はあると思う。ただ、県や地域などで教育委員会や日教組に関する人事の影響力は違うらしい。日本はあまり現場の情報は外部には 漏れないので興味がある業種や会社の勤めた経験がある人で会社や業界を嫌っていた人達からの情報も参考にした方が良いだろう。情報が偏っていたり、 歪められている場合もあると思うが、勤務している人達が言えない事実もあると思う。辞めた人達だとしがらみやリスクが少ないので情報は得やすいと思う。

森友問題はまだ終わってない。財務省も青ざめた籠池氏の「録音データ」 (1/3) (2/3) (3/3) 01/14/17(MAG2NEWS)

先日掲載の記事「森友学園、なぜ許可を出した『日本維新の会』が追及されないのか」でもお伝えしたとおり、籠池前理事長が公開した同氏夫妻と財務省幹部らが面会した際の録音データにより、新たなステージに移行した感もある森友学園問題。メルマガ『国家権力&メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、このデータを詳細に分析しつつ改めて国有地が8億円も値引きされた背景について検証するとともに、森友学園を巡る諸々が「総理案件」として関係省庁に大きなプレッシャーを持って受け取られていたことは想像に難くないとしています。
録音データが物語る財務省内の安倍案件プレッシャー
はじめて財務省理財局の内側から「肉声」が聞こえてきた気がした。
森友学園の前理事長、籠池泰典氏と妻の諄子氏が、2016年3月15日、財務省に赴き、理財局の田村嘉啓国有財産審理室長と面会したさいの録音データ。
これまで、佐川理財局長は「法令に基づき適切に処理した」と判で押したような国会答弁によって、内部の動きがオモテに出ないようブロックしていたが、5月8日の国会質疑で、籠池夫妻と話している声の主が田村室長であることを認めた。
どんな角度から質問が飛んでこようが鉄面皮で払いのける佐川氏にも、録音の存在を否定する論法は見いだせなかったとみえる。
それはともかく、この録音データは、なぜ財務省が国有地を8億円も値引きして売却するにいたったかを考えるうえで、きわめて重要な材料であることは間違いない。
なにより意外だったのは、籠池氏の次の発言である。
今回お邪魔した主たる目的というのは何かというと、近畿財務局の方が、ガラとか、有害物質が入っている土を運ばないで場内に埋め戻してほしいなんていうようなことが発生したわけです。ここにも打ち合わせ記録がありますけども…。
そう言って差し出した「打ち合わせ記録」とは、前年の2015年9月4日、近畿財務局9階会議室で開かれた「瑞穂の國記念小學院」土地改良工事に関する打ち合わせの内容を、当時の工事業者、中道組がまとめたものだ。同年7月29日から土壌改良、地下埋設物撤去工事がはじまっていた。
この会合には、近畿財務局、大阪航空局、中道組、キアラ設計の担当者らが集まった。
籠池夫妻が東京の財務省に直談判にやってきたことが、四者会合とどのように結びつくのか、すぐにはピンとこないだろう。なぜなら、2016年3月11日に小学校建設用地で新たな廃棄物が見つかり、善処を求めるため、籠池氏が本省にまで乗り込んだのだと、もっぱら言われていたからだ。
だが、話はそれほど単純ではなさそうである。田村室長に会いに来た主目的が「土を場内に埋め戻した」問題にあるのだと籠池氏が言っているのだ。
「打ち合わせ記録」には、廃棄物埋め戻しについての話し合いの中身が詳細に記されている。
中道組:産廃処分につきまして…すべて撤去となると膨大な金額となる為、工事を進めてよいものか判断頂きたい。
財務局:予測される産廃処分を併せて考慮すれば、地価を上回る瑕疵が発生する。そうなると国有地を貸し出しすることは出来ないので契約取り止めになる。
キアラ:予算がつかないのであれば、基本的に建築工事に支障はないので場外に出さない方法を考えるしかない。
財務局:場外処分を極力減らす計画を考えてもらえないか。…産廃残土処分が通常の10倍では到底予算はつかないが借主との紛争も避けたいので場内処分の方向で協力お願いします。
要するにこの会合の時点で、廃棄物をすべて用地の外に搬出すれば、地価を上回る費用がかかる恐れがあることが最大の問題になっていたのである。
話し合いの結果、「場内処分」が採用され、1億3,176万円の撤去費でいったん決着した。着工を急ぐ森友学園がこれを立て替え払いし、あとで国が同額を返還するという約束が取り交わされた。

築地市場の移転問題は、混迷している。

しかし、四者会合翌日の2015年9月5日、安倍昭恵夫人が新設小学校の名誉校長に就任して以降、籠池氏は政府に対する働きかけを強めていった。すでにその年の5月29日に定期借地契約を結んでいたため、月額227万円の賃料が発生し、これが大きな負担になっていたと思われる。
同年10月26日、「内閣総理大臣夫人付、谷査恵子」宛に郵送した籠池氏の書面には「賃料を半額にしてほしい」という要望とともに、次のような意見が書かれている。 借地契約のあと、土壌汚染や埋蔵物(ガラなど)を撤去しており、本来国が契約前に撤去するか、撤去している間は賃借料が発生しないのが民民契約だが、国との契約だから従ってもらわねばならぬということで現在に至る。建物建築時から借料が発生するのが本来であるのにおかしいと思う。
本来は認められないはずの国有地の借地を特別に許されると、次には値引き交渉である。その材料は地下に埋まっている廃棄物だ。
2015年7月29日から12月15日にかけて行われた地下埋設物撤去工事は、12月19日の小学校建設工事に予定通り着手するために、とりあえず必要だったものだろう。その費用については早々に決着させたうえで、廃棄物を理由にさらなる条件緩和を求めていく腹が、籠池氏にもともとあったのではないか。
2016年3月11日に、森友学園が近畿財務局に対し、「校舎の杭打ち工事中に新たな地下埋設物が見つかった」と連絡、3月14日に近畿財務局、大阪航空局の担当者が工事関係者とともに現地確認を行った。だが、おそらく前年9月4日の段階で四者が認識していた廃棄物量の域を出なかっただろう。
想定されうる廃棄物を外部に搬出せず、用地内に埋め戻すことによって、1億3,176万円に撤去費を抑えたというのが財務局の認識だったはずだ。工事が進むにつれて、廃棄物が新たに出てくるのは当然であり、想定外の新たなゴミとは考えなかったはずである。
そのことは、録音データの公開後、民進党のヒアリングに応じた籠池氏と、玉木雄一郎衆院議員の以下のやりとりで確認できる。
玉木「財務省のこれまでの説明では3月11日に新しいゴミが発見されたので8億円の値引きをしたといっているが、前の年の9月4日にすでにゴミは把握していて、それを計算に入れないという判断をしてきたが、それは籠池さんにとって不当な提案だったと認識し、そういう思いもあって理財局に押しかけたということでよろしいのですか」

籠池「ああ、おっしゃる通りです」
つまり、籠池氏は金銭面でのさらなる負担減を求めるため、新たな瑕疵が見つかったように主張したということだ。
だからこそ、理財局に田村室長を訪ね、真っ先に「廃棄物の場内埋め戻し」の問題が来訪の主目的だとして、次のように言ったのだろう。
小学校の用地ですから、子どもが入るわけです、あそこに。…有害物質が入っている土を、そのまま埋め戻してほしい、と…いうようなことが発生したわけです。
児童の健康を考えるなら、場内埋め戻しではなく、場外に持ち出すべきだ。そのためにはコストがかかる。その分を値引きしなければならないのではないか。これが、籠池氏の言いたいことだったにちがいない。 田村室長にプレッシャーをかけるために、籠池夫妻は、名誉校長になった昭恵夫人の存在を利用した。
今回はね、やっぱりね、これは、あの方自身が愚弄されていると思ったから、僕来たんです。
昭恵夫人の方からも、確かここも聞いてもらったことがあると思いますけど。
田村室長は「もともとこの件の経緯がですね、貸し付けをするっていうことが特例だったものですから」と、すでに特別な便宜をはかっていることを暗にわからせようとするが、籠池夫妻は「それは感謝しています」と言うだけで、いっこうに納得しない。

しかし、最終的に籠池夫妻は、ほとんど聞き役に徹していた田村室長から、以下のような内容の発言を引き出した。
国有地の管理処分は基本的には財務局の権限です。ただ、本件のように特例的なものは、相談がこちらに来る。仮に、土地を売る値段よりも、土地を改良する価格の方が高いときに、売るかどうかは、別の判断がありますが、われわれここまでさせていただいて…。
この発言からは、ゴミ撤去費の値引きで土地の価格をゼロにするわけにはいかないが、特例的にこれまで進めてきたことだから、なんとかいたします、というニュアンスが読み取れる。 この発言の後、籠池夫妻は急に上機嫌になった。帰り際の夫妻の会話。
籠池氏「きょうは話してよかったでしょう」

諄子氏「うん、よかったです」

籠池氏「いや、もうね、棟上げ式にね、首相夫人が来られて餅をまくことになってるから」
面談の9日後の3月24日に、森友学園から近畿財務局に「土地を購入したい」との申し入れがあり、大阪航空局がゴミ処分費用を8億1,900万円と見積もって、6月20日、1億3,400万円で売買契約が締結されたのである。
民進党のヒアリングで、籠池氏は「大阪航空局も、近畿財務局も、廃棄物撤去費を見積もるための資料を持っていなかったことがわかったので、こちらの業者の資料を提供した」と語っている。
おそらく、森友側の資料をもとに、ゼロにならない範囲での値引き額を見積もり、売却価格を設定したのであろう。その方向性が固まった段階で、近畿財務局から森友学園の顧問弁護士に連絡があり、籠池氏は土地購入方針に切り換えたと推測される。
それにしても、籠池氏の話を聞く限り、昭恵夫人との交流は想像以上に密接である。
2014年3月、昭恵夫人が塚本幼稚園での講演を引き受けてくれることになり、籠池氏は事前に東京のホテルオークラで夫人と会う。小学校建設に話が及ぶと、「主人に伝えます」「何かすることがありますか」と昭恵夫人。そのさい安倍晋三事務所の秘書が同行していた。
2014年4月25日、昭恵夫人が初めて塚本幼稚園で講演、小学校用地を視察した。籠池氏は「土地を借り受けたいが、交渉はなかなか進まない」と訴えた。籠池氏は交渉のため10日に一度は近畿財務局に出向いていたという。
その後、籠池氏は交渉経過を「適時」、昭恵夫人に電話で報告。諄子氏は籠池氏より高い頻度で昭恵夫人の携帯を鳴らし、1時間から2時間にわたって話し込んでいたという。当時の近畿財務局の担当者には昭恵夫人と密に連絡を取り合っていることを知らせていた。
すると、2014年夏ごろ、突然、近畿財務局が定借に前向きになった。「なぜ態度を変えたのかは知る由もないが…」と籠池氏は言う。
2014年12月、近畿財務局は契約書のひな形一式を添えて「今後の手続きについて」という文書を森友学園に送付してきた。そこからは2015年5月29日の定借契約締結までまっしぐらに進んだ。
籠池氏は昭恵夫人の役割について、「私の報告を聞いて各方面に対応していただいた」と語っている。だが、自分たちには昭恵夫人がついている、そのバックには安倍総理がいる、という驕りと慢心が、結局は籠池夫妻の命取りとなっていったのではないか。
籠池氏が値下げの直接交渉のため上京し財務省に乗り込んだとき、田村室長に近畿財務局の対応について「どうも、われわれが舐められているなぁというふうに感じてましてね」と語ったのは、安倍夫妻の存在をふりかざした威嚇ともとれよう。
これをどう処理するべきか、誰が考えてもふだんの仕事とは異なる。総理案件として、話が財務省上層部にまで伝わっていたことは想像に難くない。
権力をカサに着て甘い汁を吸おうとし、そのあげく、権力に裏切られる。驕れるもの久しからずだが、もっとも驕っている安倍総理がいまだ国民から高い支持率を得ているのは、どうしたものか。絶妙だった日本国民のバランス感覚にも狂いが出はじめているのかもしれない。

「1億活躍」はネーミング詐欺のような気がする。そうするに、皆、働けと言っているのと同じだと思う。
財政に問題がないのであれば、なぜ年金受給開始を遅らせるのか?
介護にお金を掛けすぎ。お金をあまり払っていない人達はそれなりの施設で良い。
労働時間よりは個人の選択や自由度を上げた方がそれが出来ない社会であり、日本である。
教員は働きすぎと言うが、中小企業の社員はより過酷で、支払条件は悪い。上と比較して自分達だけ良い環境を要求し、税金の支出を増大させるつもり。
上手くやった公務員達には天下り先が確保されている。一般の人達は働ける限り、働けと言う事なのか?
税金の無駄遣いをやめてほしい。言っても変わらないかもしれないが、言わないとさらに勘違いしている人達が増える。

女子高生との性的関係に因縁「俺の知り合いの彼女なんやで」 示談金名目で現金脅し取る 元組員と女子高生ら3人逮捕 警視庁 05/11/17(産経新聞)

どちらの側にも良い教訓になるのでは?

「1億活躍」はネーミング詐欺のような気がする。そうするに、皆、働けと言っているのと同じだと思う。
財政に問題がないのであれば、なぜ年金受給開始を遅らせるのか?
介護にお金を掛けすぎ。お金をあまり払っていない人達はそれなりの施設で良い。
労働時間よりは個人の選択や自由度を上げた方がそれが出来ない社会であり、日本である。
教員は働きすぎと言うが、中小企業の社員はより過酷で、支払条件は悪い。上と比較して自分達だけ良い環境を要求し、税金の支出を増大させるつもり。
上手くやった公務員達には天下り先が確保されている。一般の人達は働ける限り、働けと言う事なのか?
税金の無駄遣いをやめてほしい。言っても変わらないかもしれないが、言わないとさらに勘違いしている人達が増える。

年金受給開始、71歳以上も=自民、「1億活躍」で提言 05/10/17(時事通信)

 自民党の1億総活躍推進本部(川崎二郎本部長)は10日、政府への提言をまとめた。

 高齢者が働ける環境を整備し、現在60~70歳で選択可能な年金受給開始時期について、希望者には71歳以上も選択できるよう制度を見直すことが柱。

 国民年金は65歳を基準に、受給開始時期を繰り上げれば減額、繰り下げれば増額する仕組み。繰り下げ受給を71歳以上にも広げることで、働くことが可能な高齢者には社会保障を「支える側」に回ってもらい、年金財政の安定を目指す。

 提言では、65歳までを「完全現役」とする社会を推進しつつ、66歳以上も本人が希望する限り働けるように国や産業界に呼び掛ける。受給開始時期の選択制についての周知も図る。

公務員は年金が良いから当てにする家族もいるのだろう。何もせずに年金約19万円を受け取っていれば楽であろう。

父の死届けず年金不正受給…自宅に白骨遺体、数百万円詐取か 容疑で57歳無職男逮捕 05/10/17(産経新聞 WEST)

 父親の死亡を届け出ずに年金を不正受給したとして、岐阜県警岐阜南署などは9日、詐欺容疑で、岐阜市の無職、柴田和夫容疑者(57)を逮捕した。自宅から男性の白骨体が見つかっており、同署は身元や死因の特定を急ぐとともに、死体遺棄容疑などで調べる。

 同署によると、柴田容疑者は「収入がなく、年金受給のために(死亡届を出すのを)放置していた」と容疑を認めているという。父親は存命ならば88歳だが、数年前に死亡していたとみられ、不正受給額は数百万円にのぼる可能性があるという。

 逮捕容疑は、父親の死亡届を市に出さず、昨年10月ごろに年金受給で必要な書類に父親の名前を書いて岐阜県市町村職員共済組合に提出。今年4月に年金約19万円をだまし取ったとしている。

 市職員から8日に「父親に会わせてくれない」との通報があり、署員が柴田容疑者の自宅を調べたところ、ベッドで白骨体を見つけた。

5月9日のTBS「ビビット」の「森友学園」を見たけど、保育士を探せないのなら閉鎖で良いと思う。 管理能力がある体制じゃない。保育士を集めたから子供の面倒が見れるかは別の話かもしれないが、決められたことを守れないのでは閉鎖しても仕方がない。
待機児童が多いから、閉鎖するべきではないと言うのもおかしい。待機児童が多いから問題がある施設を運営させるのであれば、多少、規則を緩和してでも まともな参入者を増やすべきだと思う。あまり規制を厳しくすると、参入者は増えないし、撤退するところも増えるだろう、しかし、規則を守る気がない施設は 規則を守らないのだから撤退しない。行政の甘いチェックも問題のある施設はすり抜けるだろう。このような状態では規制を厳しくする意味はない。
チェックの強化と問題のある施設には出て行ってもらう。このようが規制を厳しくするよりも良い効果が出ると思う。ただ、行政側は負担が増えるであろう。 だから行政側がやりたがらないと思う。

昭恵氏との写真「14年に近畿財務局に示す」 籠池氏 05/09/17(朝日新聞)

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、学園前理事長の籠池泰典氏が8日夜、朝日新聞の取材に応じ、「安倍晋三記念小学校」との校名を記した設立趣意書を2013年に財務省近畿財務局に出したと明らかにした。14年には、首相の妻昭恵氏と建設予定地で撮影した写真も示し、支援を受けていると説明したという。

 小学校設置の認可を受けるには、建設地を自己所有しているのが原則で、近畿財務局は将来の売却を前提とした定期借地契約を学園側と結ぶ異例の手続きを15年5月に取った。籠池氏の証言通りなら、財務省側が14年時点で国有地の取引を昭恵氏関連の案件と認識していた可能性も出てきた。

 籠池氏が小学校の設立趣意書を出したのは、13年9月。籠池氏の説明では、小学校の建設用地として、大阪府豊中市の国有地を取得したいとの要望書を近畿財務局に出した際に添付した。籠池氏は「日本初で唯一の神道の小学校」の開設を目指しており、設立趣意書に記した名称を「安倍晋三記念小学校」としたという。

 籠池氏は14年4月、昭恵氏を学園の幼稚園での講演に招いた。籠池氏によると、この際、昭恵氏を建設予定地に案内し、一緒に記念写真を撮った。直後の近畿財務局との土地取引の交渉で、財務局側から「見せてくれ」と求められ、写真を渡した。担当職員は「コピーを取って局長にみせる」と言っていたという。籠池氏は「(支援を)わかってもらわないと(いけなかった)」と話した。

有名人は良い所と悪い所がある。注目を受けすぎるのが悪い所。
事実は別として知らなければ済むこともある。相手が知ってしまい、しかも周りが知ってしまうと円満に着陸はないと思う。
まあ、魅力的な男性が48歳にもなって、離婚もなく、女の影もないほうが、何かあるか、とてつもなく掘り出し物となると思う。
東大卒が幸せのキーワードとはならないと言うケースかもしれない。

菊川怜の結婚相手は2人の女性と同時期に婚外子をつくっていた(1/2) (2/2)05/09/17(文春オンライン)

 4月28日に自らが出演するフジテレビ「とくダネ!」で結婚を発表したキャスターの菊川怜(39)。その相手男性は、2012年、2人の内縁女性との間に同時期に婚外子をもうけていたことが「週刊文春」の取材でわかった。

 菊川の結婚相手は穐田誉輝氏(あきたよしてる・48)。番組で菊川は「一般男性」として相手男性の名前を明かさなかったが、穐田氏は上場企業の経営者であり、これまでインタビュー記事など、数多くのメディアに実名で登場してきた著名人だ。価格比較サイトを運営する「カカクコム」(東証一部上場)やレシピサイト最大手「クックパッド」(同)の社長を歴任し、現在は結婚式場選びの口コミサイト「みんなのウェディング」と、住宅情報サイト「オウチーノ」の運営会社(2社とも東証マザーズ上場)の取締役会長を務めている。

 穐田氏に弁護士を通じて事実確認を求めたが、回答は無し。菊川にも所属事務所のオスカーを通じて問い合わせたが、こちらも期限までに回答は得られなかった。

 内縁女性は妊娠中、もう一人の女性が婚外子を妊娠した事実を知り、一時は自殺を考えたというが、社会的に大きな影響力を持つ情報番組のキャスターとして、菊川は穐田氏の倫理観をどう捉えているのか。内縁女性への穐田氏の言動など、詳しくは5月10日(水)発売の「週刊文春」で報じる。

「週刊文春」編集部

諏訪原健氏の考え方はお金はないのかもしれないけどエリート的な考え方だと思う。
日本で就職する時に学歴と専攻した学部ではどちらが優先されるのか?大学で学んだ事と関係ない企業や仕事に就く学生が多くないか?事実だとすれば、大学に行く意味は あるのか?就職のための学歴や大学ではないのか?なぜ、意味のないような事に時間とお金を費やすのか?
働きながら学べることや実際に働くことで得られる情報や経験がある。学歴が低いから、高卒高だから、結果を出しても実際に仕事が出来ない大卒よりも低い給料はおかしいのではないのか? そのような社会を変えるべきではないのか?
学歴が低いから、人生が終わりと考える社会を変えるべきではないのか?高学歴であれば、人間的に問題があっても良いのか?
「問題を客観的に見るために、教育の機会均等を達成しようという国際的な動きと、日本の状況を照らし合わせてみたいと思う。国際人権規約・A規約の第13条2項(c)には次のように書かれている。
『高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること』」
給料に対してはどう考えるのか?「能力」を強調すれば、なぜ公務員は優遇されるのか?なぜキャリアとノンキャリアに分けられるのか?能力とは採用試験で全て 決めるのか、人間の資質や向上力やその後の努力はさほど評価されなくて良いのか?ドイツのように早期に受けられる教育に差がつくのは受け入れられるのか? ドイツの教育システムを日本に導入する事はどうなのか?問題はないのか?
良い所どりで客観的と言うのはどうなのか?

元SEALDs 諏訪原健「僕の奨学金記事へのご批判に対し、思うこと」〈dot.〉 (1/3) (2/3) (3/3) 05/09/17(dot.)

 奨学金借金約1千万円を抱えながら、SEALDsのメンバーとして政治的活動をしていた諏訪原健君がdot.で書いた「奨学金借金1千万円の僕が嫌悪する安倍首相のキラキラ貧困対策」(4月7日付)というコラムが大きな反響を呼んだ。とりわけ金銭的な苦労を重ねてきた人たちから寄せられた厳しい批判を読んだ諏訪原君は涙し、「なぜ貧しい者同士で叩き合わなければならないのか」と思ったという。

***  ここ2週間ほど、ずっと悶々とした気持ちを抱えている。きっかけは、4月7日に書いた奨学金に関する記事に対し、ネット上で寄せられたコメントを読んだことだ。ネットのコメントといえば、「荒れる」イメージが強いが、僕の記事も案の定そうだった。

 ある媒体では、僕が見た段階で、2800件近くのコメントが寄せられていたが、そのうち1千件近くが、利用規約に反しているとされて非表示になっていた。さらによく見ていくと、記事の公開から5分以内にコメントが来ているものも多くあった。記事は2千字以上あるから、きちんと読んでコメントしているようにも思えない。

 非表示になっていない1800件ほどのコメントに全て目を通してみた。

なかには「この人、生まれてこなければよかったのに」なんて書いている人もいて、正直、読むだけでだいぶ気が滅入る。

 でもそれ以上にきつかったのは、教育のために金銭的な苦労を重ねてきた人たちから、否定的な言葉が数多く寄せられていたことだった。

「私は高校出て働いて、いろいろあって、今、自分の貯金で、大学に行っています。同級生でも、学費不足だからと1年休学して、めちゃくちゃ働いて、お金貯めて復学した人いますよ。借金前提の人生は、私は、怖くて出来ない。あまり、国や人のせいにしない方がいい」

「私は貧しかったので、授業料免除を受けて、バイトと奨学金で大学を出ました。わずかですが、親にも仕送りをしてました。いろいろご不満がおありのようですが、全部、自分のために借金をして、親に仕送りもできないやつに、偉そうに言って欲しくないね」

「こういう意見は、正直、ヘドが出る。私は、新聞配達と学業を両立した。そして二つの専門学校に行った。それで、奨学金の借金もなし、卒業時には10万ほどのボーナスと配達で貯めたお金10万ほど手元に残った。同期には4年で4、500万貯めて、二つめの大学に行ったやつもいる。そういうのを見ているとこいつの意見は、すさまじくあまっちょろいし、国から金もらってなにさらしてんじゃいと言いたい」

「働きながら大学に行っている人たちはいっぱいいます。私も働きながら大学を卒業しました。4年間の学費は借金もせずに自分で働いたお金で支払いました。そんな人たちは私の大学の友人の中にはたくさんいます。自分が努力もせず政治の責任にするこいつらはいったいなんなんですか」

 非難されているのに、なぜか読んでいて涙が出た。僕のような人間が煩わしい気持ちもよく分かる。でも僕は決して彼らと対立したいのではない。

 僕だってこれから先、20年ほどかけて奨学金を返していく。今だって時間を見つけては少しでも稼いで、できるだけ早く完済できるように準備を進めている。返済する気がないと思っている人もいるようだが、全くそんなことはない。借りたものは返す。当然だ。

 あくまで僕が問題にしているのは、この日本社会において、教育の機会をもっと開かれたものにしていく必要があるのではないか、ということだ。

 僕が奨学金を返したくないとか、返済が不安とかそういう話ではなく、この社会のあり方について問うているのだ。

 問題を客観的に見るために、教育の機会均等を達成しようという国際的な動きと、日本の状況を照らし合わせてみたいと思う。国際人権規約・A規約の第13条2項(c)には次のように書かれている。

「高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること」

 国際人権規約が採択されたのは、今から半世紀以上も前、1966年の国連総会だ。日本も1979年に批准したが、中等・高等教育の段階的な無償化については長らく留保してきた。その方針を2012年9月に撤回し、高等教育まで含めて、教育の機会を開かれたものにしていくことを国際社会に示した。

 それからすでに5年近くが経とうとしている。この間、それぞれの大学で授業料免除のあり方が見直されたり、給付型奨学金が創設されたりと、前向きな取り組みが進められている。しかし現状は依然として厳しいままだ。

 安倍総理は、憲法改正の文脈の中で、高等教育の無償化に積極的な姿勢を見せている。先日5月3日には、2020年に憲法改正を実現させたいとする意向を示すとともに、「高等教育についても全ての国民に真に開かれたものとしなければならない」と述べている。

 高等教育無償化のために憲法改正が必要だとは思えない。憲法26条には「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」とあり、2項では「義務教育は、これを無償とする」とされている。政府はこの2項が高等教育無償化に差し障りがあると考えているようだが、民主党政権は憲法改正をせずに、公立高校の授業料無償化を実現した。真の目的を高等教育無償化に置くならば、憲法改正に莫大な時間的、金銭的コストをかけるよりも、法案を作ることに注力した方が合理的だ。

 いずれにしても、議論の土俵は、どのようにして高等教育まで含めた教育機会の均等を実現していくかという水準にある。そのような中、貧しい者同士で、どっちのほうが苦労しているとか、どっちのほうが努力しているとか、そういうことで争っていても仕方ないのではないかと思う。

古いし、安いから仕方がない。「家賃は1日900円」が理由で選択していた人達はそれ以外は望んでいないであろう。立地的には悪くないと思う。
運悪く、古いアパートと強風で最悪の結果となった。それ以上でも、それ以下でもないと思う。

「家賃は1日900円。人の出入りは激しい」福岡アパート火災、6人死亡1人不明、5人搬送 作業員ら居住 05/08/17(西日本新聞)

スプリンクラーの設置は義務づけられておらず

 7日午後11時20分ごろ、北九州市小倉北区清水2丁目の木造2階建てアパート「中村荘」から出火、延べ約300平方メートルを全焼し、焼け跡から性別不明の6人の遺体が見つかった。小倉北署によると、1人が行方不明で連絡が取れていない。2階から飛び降りるなどした5人が市内の病院に搬送されたが、いずれも命に別条はないという。署は身元の確認を急ぐとともに、出火原因について詳しく調べている。

 署や市消防局によると、アパートには成人の男性16人が居住。4人は無事が確認された。住人の多くは日雇いの仕事をしているとみられるという。建物を管理している不動産会社などによると、アパートは1955年に建物登記がされており、現在、1階には和室7部屋と共同台所、2階には和室9部屋がある。すべての和室に1人ずつが住んでおり、うち3部屋には、火災警報器が設置されていなかったという。

 1階に住む60代の建設作業員男性によると「家賃は1日900円。10日に1回、不動産会社を通じて支払っている。人の出入りは激しい」と話しており、簡易宿泊所として使用されていた可能性もある。総務省消防庁や市消防局などによると、中村荘は「共同住宅」に分類され、スプリンクラーの設置は義務づけられていない。

 この火災で、アパートに隣接する2階建て民家も全焼し、別の民家などの一部も焼いた。アパートが鎮火するまでには約4時間かかった。

 福岡管区気象台によると火災発生時、北九州市には強風注意報が出されており「発生時は風が強く火の回りが早かった」(同署)という。現場はJR南小倉駅から北に約700メートルの住宅街。

=2017/05/08 西日本新聞=

頭が良いから東大に行くべきだと思うのは、考え方が偏っていると思う。
東大で何をしたいかが重要で、九大に行っても問題ない事もある。経済的な問題と言うが、恵まれない環境でも光るものがあれば、ある意味では既に恵まれている。 何かをやれば良い結果をだせるのである。例えば授業を受けるだけで優秀な成績を取れるのであれば、バイトをしたり、いろいろな人と交流したり、ベンチャーに 興味があれば、起業に時間を費やしたり、いろいろな事が出来る。東大でなく、九大に行ったから、人生は終わったと考えるのは日本的だと思う。バイトでお金を 貯めて、アメリカの大学院に行く事だって出来る。才能があれば日本よりもアメリカの方が成功出来る確率が高いと思う。
アメリカのアイビーリーグは素晴らしい教育を提供するが、日本とは絶対違うのが卒業生の年収である。ハーバード大学の卒業生の就職一年目の平均年収は 1千万円だと昔、アメリカ人から聞いたことがある。平均であるから一部が破格の年収を貰えば、実際の平均年収は低いかもしれない。
日本で東大を卒業したから就職一年目の平均年収が1千万円と言う事はないと思う。もしそうであれば、記事になっているはずである。 アメリカでは良い大学で利益を生み出せる学部を卒業すれば、破格の年収が待っている。日本と違うところは、有名な大学であっても専攻する学部によっては 年収が低い場合もある。
日本に留まるの、又は日本から出ていく選択もある。優秀であり、日本に未練がなければ、海外へ行く選択もあると思う。実力主義だから優秀な人には海外の 方が良いかもしれない。

東大を辞退して九大を選ぶ貧困家庭の事情(1/2) (2/2)05/07/17(プレジデント)

■親孝行なローカルに徹した進学と就職

 家庭の貧困のため、東京や大阪の大学には進めず、地元にとどまることを強いられる子どもたちがいる。

 親の経済的な負担だけを考えれば、公立小・中・高、そして地元の国公立大に進学するのが一番安上がりだ。しかも塾、予備校に通わず、学校の勉強だけで進学してくれたら、親の経済的負担は最小限で済む。国立大出身となれば、学歴から考えても申し分ないことだ。

 親も子どもを手元に置いておきたい気持ちは強い。これは昔から変わらない。長子は家を継ぎ、第二子以降は都会に出てもいいという時代があり、今は少子化から一人っ子も少なくなく、そのまま手元に置いておくことになっているとも考えられよう。就職を考えると地元で公務員になってくれるのが一番かもしれない。グローバル時代といわれるが、ローカルに徹した進学、就職ということになる。大企業でも破綻する時代だ。地方の高校生には、それが最高のエリートコースと考える向きもあるという。

 ただし塾、予備校に通わず難関の国立大学に合格するのは簡単ではない。経済的に苦しい家庭であれば、受験指導に熱心な私立の高校に特待生で進学するという方法がある。こうした私立校では、塾、予備校と提携して、受験に特化した授業が行われている。自習室などの設備も整っている。塾に通う必要はなくなるため、経済的な負担は小さい。

 この場合、成績が優秀だと、大学受験に際して、地元の国立大だけでなく、東京大学や京都大学などのトップ校の受験を、学校から依頼されることもある。「東大合格者」は生徒募集に絶大な力を発揮する。学校としては1人でも多くの合格実績を積み上げたい。しかし、経済的な問題があるために「特待生」となったわけだから、合格したとしても、親には子どもを4年間、東京に送り出す経済的余裕はない。

 こんな実例がある。本人も親も地元の国立大に進学を考えていたが、あまりにも優秀な特待生がいて、その能力を惜しんだ教員が旅費を工面して前期試験で東大を受験させた。その結果、見事に合格したのだが、親は経済的な面から東大への進学に難色を示し、結局、後期試験で地元の九州大工学部に合格し進学したという。ただ、やりくりを工夫すれば進学できる場合もある。同じように東大と地元の国立大に合格したある特待生は、教員がありとあらゆる奨学金を紹介したことで学費や生活費のめどが立ち、親を説得して東大に進学することができた。

 これまでも東大に合格しても、進学しない生徒はいた。東大を蹴って、私立大の医学部に進学するケースだ。しかし、それらとは全く違う。東大進学をあきらめた特待生のケースを聞いて、苦学生の増加を実感させられた。まさに「学歴をお金で買う時代」といえるだろう。

■子どもが優秀ならさまざまなメリットも

 経済的な問題をクリアするためには、どんな方法があるのだろうか。

 ひとつは地元の国公立大に進学することだ。しかし受験生の負担は大きい。国公立大の受験では、5教科7科目をしっかり学ばなければならない。特に首都圏では国公立大の入試は難関だ。そのため首都圏では、受験準備の途中で国公立大から私立大志望に変更する高校生も多い。私立大ならば3教科を勉強するだけで済むからだ。

 私立大であっても、成績優秀であれば、給付制奨学金や授業料免除などの仕組みを利用できるため、経済的な負担をおさえることはできる。なかには、国立大医学部を蹴って、特待生として私立大医学部に進学し、しかも6年間特待生を維持することで、国立大に進学するより安上がりに私立大医学部を卒業した学生もいるという。

 成績優秀であれば、学費が無料の大学が選択肢になる。準大学といわれる防衛大学校、海上保安大学校、気象大学校などだ。文科省の管轄ではない、省庁が設置した大学校だ。入学と同時に国家公務員になり給料や賞与も出るが、寮生活を強いられるなど制約も少なくない。卒業すると、将来の職業も決まってしまう。しかも受験は難関だ。防衛医科大学校の倍率は昨年17.4倍だった。

 成績優秀でない場合、通信制や夜間部に進学して学費をおさえるという方法もある。夜間部はすでに多くの大学が学生募集を停止してしまったが、東京理科大、日本大、東洋大などでは募集している。昼間働き、夜間大学に通う、いわゆる勤労学生だ。ところが、最近は人気が上がってきているようだ。東洋大の2部・イブニングコースは今年3475人が志願し、倍率は2.6倍だった。5年前の志願者は1322人だったから、かなりの急増だ。大学によると、3000人超になったのは21年ぶりだという。また東京電機大は、来年から二部の学生を対象に、昼間は学生職員として大学で働き、夜学ぶ「はたらく学生入試」を工学部第二部に新設する。

 短大に進学し、その間にお金を貯めて卒業時に4年制大学に編入する方法もある。また、就職すれば貸与奨学金を肩代わりして返済してくれる企業も出てきた。国の給付奨学金制度も来年から本格的にスタートする。

 給付奨学金をもらえるのなら、それを活用すべきだ。しかし、それが厳しいのであれば、やはり貸与奨学金に頼らざるを得ない。いくつもの奨学金を借りて進学することは可能だが、返済が卒業後に待っていることを忘れてはならない。経済的な面から進学を諦めずにすむように、どうするのが最善なのか。それを考えるのは親の役目ではないだろうか。

---------- 安田賢治(やすだ・けんじ)
1956年、兵庫県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。大学通信入社。30数年にわたって、大学をはじめとするさまざまな教育関連の情報を、書籍・情報誌を通じて発信してきた。現在、常務取締役、情報調査・編集部ゼネラルマネージャー。大正大学講師。著書に『中学受験のひみつ』『笑うに笑えない大学の惨状』など。近著に『教育費破産』がある。
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大学通信 安田賢治=文

個人的な意見だが「“性善説が通用しない”時代」ではなく、社会や人々が時代と共に変化しているにも関わらず、対応しない、事実を伝えない事も問題があると思う。
あと、インターネットなど通信技術や環境の発達により情報が早く広く伝わるようになったことにより、今までは知らない情報や受動的に情報を得ようしなければ入って 来ない情報が簡単に伝わるようになったと思う。
社会の歪みや自由度が高くなり、いろいろな事がやり易くなった事も間接的な理由かもしれない。人間にはいろいろな欲望があるし、実行しないが闇の部分を持っていると 思う。ただ、実行する事を踏みとどまるのか、実行するのかで結果は大きく変わってくる。性善説がどうだと言うよりも自己抑制を学校で教えるべきだと思う。規則で 押さえろと言っているのではない。個人的にはばかな規制はたくさんあると思う。本来の目的を理解しているのか疑問に思う事がある。ただ、日本はそれでも皆と同じ、 又は、規則を守る事を表面的に固執するように感じる。
ばかでなければ現実を知り、体験すれば、イメージやテレビやドラマのイメージと現実は違う事を知る。

「ベトナム少女」殺害犯は地域社会も殺した “性善説が通用しない”時代(1/2) (2/2)05/06/17(デイリー新潮)

 灯台下暗しというべきか。可憐な少女を手にかけたのは、あろうことか地域の顔として知られた男だった。千葉県松戸市のベトナム人児童殺害事件で4月14日、死体遺棄容疑で逮捕された渋谷恭正(46)。その凶行は、尊い命のみならず地域社会をも抹殺してしまったのだ。

 ***

 渋谷が昨年4月から会長をしていた保護者会「二小会」は、もっぱら通学児童の父母らによる組織ではあるが、学校側と連携して活動し、実質的にはPTAに等しい。

 千葉県PTA連絡協議会の西山雅夫事務局長は、

「この保護者会は私どもの会には加入していませんが、それ以前に、身近な大人が地域の子どもに手を出してしまうこと自体が言語道断で、強い憤りを覚えます」

 PTAメンバーであったり町のボランティアであったりと、地域ごとに態様は異なるものの、見守り活動に長らく従事してきた人々もまた、憤りを隠さない。金沢市発祥の全国子ども見守りボランティア協議会の平寿彦代表理事は、

「私たちは2001年6月の大阪・池田小の事件をきっかけに活動を始めました。以来16年、現在では全国で約300万人がボランティアで活動しています。松戸の容疑者は、会長という立場を利用し、下心を隠して見守りをしていたのでしょう。とんでもない話です」

 今回の事件の通学路も、視察に訪れたという。

「これまで、いずれも小1の女の子が殺された奈良や広島、栃木などさまざまな現場を見てきました。リンさんの現場と同じく、そこには共通項がある。『防犯パトロール中』などの看板がない点と、今まで凶悪事件がなかったという点です。こうした場所で事件が起きると、地域の皆さんは必ず『静かな住宅街で』『治安のいい場所なのに』と嘆きますが、過去に犯罪が起きた場所ほど防犯意識が高く、平和に見えるエリアこそ危ないのです。看板は、地域の防犯意識の表れ。設置するには場所もお金も必要ですが、住民の意識が高まれば『お金を出し合っても掲げよう』となるのです」

 学校安全を所管する文部科学省健康教育・食育課の中村徹平課長補佐も、

「誰もが最も安心でき、善意を根拠に活動しているはずの見守り員による犯行は、全くの予想外。省内でも衝撃が広がっています」

 そう前置きしつつ、

「容疑者はまた、地域の人間でもありました。通常、地域コミュニティーに属していることが一種の抑止効果になるはずですが、彼にはそれが効かなかった。こうなると、誰を信用していいか分からなくなります」

 通学路でよく知る大人から声を掛けられれば、防ぎようがないのだろうか。

■性善説は通用せず

 NPO法人「体験型安全教育支援機構」の清永奈穂代表理事が言う。

「顔見知りの人が子どもへの犯罪加害者であるケースは珍しくありません。多くの親は『知らない人にはついて行くな』と教えます。だから犯罪者は『それなら知っている人になろう』と考えるのです。彼らは子どもの断りづらい心理を利用しようとする。もし声を掛けられたら『お母さんに聞いてきます』などと、角の立たない断り方を親御さんが教えておく必要があります」

 子どもを狙う人物にもまた、共通項があるという。

「子どもたちには『はちみつじまん』と教えています。これは『話しかけてくる』『近づいてくる』『見つめてくる』『ついてくる』『じっと待っている』、そして『ん? と注意』の略です。これらはいずれも子どもが巻き込まれた過去の犯罪を分析し、前兆として現れたもので、こうした人物からは、大声で叫んでランドセルを捨ててでも逃げるべき。大体20メートルくらい逃げれば、犯罪者は人目を気にして諦める傾向が強いのです」

 防犯ブザーやGPS付き携帯電話など、相手に奪われたらお終い。さきの平代表理事も、こう指摘するのだ。

「『大人を疑ってかかれ』と教えることに異論もあるでしょうが、もう性善説が通用する時代ではありません。子どもたちに『どんな人が怪しいか』と尋ねると『黒いサングラスに白いマスクの人』と答えますが、現実にそんな人はいない。ですから、知っている人でも絶対ついて行くな、話しかけてくる優しい人こそ怖いのだと教えています。最終的には、相手の指を噛むようにとも言います。そこまでしなければ、幼児や児童の安全など、到底守れません」

 1人のエセ保護者によって、重苦しい課題が突きつけられてしまった。

特集「善意の『PTA会長』『見守りボランティア』を不審者に変えた! 『ベトナム小3少女』殺害犯は地域社会も殺した」より

「週刊新潮」2017年4月27日号 掲載

新潮社

一流大学を卒業し、立派な仕事を持っていても、子育てが出来るとは限らない。そう言ったケースがあると言う事であろう。
筆者が意図しているかはわからないが、学歴、偏差値、そして成績だけに拘っているといると人間的には問題のある人間になってしまう可能性があると言う事。 一流大学のレイプ事件の学生などはこのカテゴリーの入るのではないのか?

日本の社会の価値観や文科省はこの点において間違っていると思う。まあ、キャリアの一部が同類と思われるので否定するわけがないので変えようとはしないであろう。

<ひきこもり>自宅を占拠し両親を奴隷化した20代長男 05/07/17(毎日新聞)

 精神疾患の認識がない人を説得して医療機関に移送し、自立支援を行っている押川剛さん(48)は、現在の精神科医療に限界があると考えている。1000人以上を移送してきた押川さんに、両親を“奴隷”のように扱い、自宅にたてこもった男性のケースを聞いた。【毎日新聞経済プレミア】

 押川さんは1992年、神奈川県で警備会社を創業。96年、精神疾患の人を説得し医療機関に移送するサービスを始めた。2002年、自立・更生支援施設「本気塾」を設立。現在も患者の自立支援を続けている。

 ◇学歴信仰と親のプレッシャー

 ──両親を自宅から追い出し、妹を虐待していた男性がいたそうですね。

 ◆押川剛さん 父親は皮膚科の開業医で、母親もクリニックで事務として働いていました。長男(当時25歳)は高校を中退後、高校卒業程度認定試験に合格したものの、大学受験に失敗。受験勉強をしなくなってからも「俺は浪人生だ」と言い張って自宅にひきこもるようになりました。その後、両親を包丁で脅して自宅から追い出し、母親には暴力もふるっていました。

 両親は賃貸マンションで暮らし、長男は父親名義のカードを奪って、それでも金が足りないとたびたび無心していました。また、弟と妹がいましたが、弟は米国に留学して戻らず、家にいた妹は暴力を受け、性的虐待も起きかねない言動もあったため、弟と同様に家から逃げ出しました。

 母親からの相談で依頼を引き受けましたが、一度は断ろうと思ったほど難しいケースでした。

 ──何が難しかったのですか?

 ◆長男の状況を視察・調査したところ、被害妄想や強迫性障害を思わせる言動が見られ、彼が捨てた領収証から、不眠を訴えて心療内科で睡眠薬を処方されていることもわかりました。睡眠薬とアルコールを併用していたようで、心身への影響が心配されました。それら精神疾患は治療を受けることで回復が期待できます。しかし、彼の暴力性や妹への虐待などは、投薬中心の短期入院治療では矯正が難しいのです。

 現在、国は精神疾患患者の早期退院と地域移行を進めています。患者を病院や施設で長期療養させるのではなく、地域で支援し自立を促す仕組みです。比較的症状が軽く薬の効く統合失調症などの人には有効だと思いますが、この長男のように根底に精神病質やパーソナリティー障害がある人には、投薬以外にも認知行動療法などの治療が必要です。しかし、そうした治療は時間がかかり、多くの医療機関が入院自体を受けたがりません。

 両親にも問題がありました。高学歴の父親はクリニックを継いでほしいと期待し、有名大学への進学を暗に長男に求めていたようでした。長男は「三流大学に行っても意味がない」と難関私大の医学部を目指し、そして失敗しました。

 また母親には「自宅を取り戻したい」という思いが強い割に、長男や、虐待を受けた妹を救いたいという親心が感じられませんでした。弟と妹は、親元を離れることでこうした都合のよい親の価値観から逃げ出すことができましたが、長男だけは両親の影響を強く受けてしまったと言えます。本来、入院治療を機にゆがんでしまった親子関係も修正すべきですが、家族関係には専門家も関わりたがりません。

 ◇親が子供を支配すると子供は反撃する

 ──その後、長男はどうなりましたか?

 ◆長男の心身の状態を考えれば、入院治療が必要でした。病院確保に奔走して受け入れ先は見つかりましたが、短期入院が予測されたため、両親にはその間に自宅売却の検討や、子供たちの将来を見据えた相続の手続きをしておくこと、妹には居場所が長男に知られないよう、住民票記載地以外の場所に住むことなどを提案しました。家族が極力、長男と距離を取ることでしか、家族の安全は守れないと考えたからです。

 当日は、自傷他害行為を未然に防ぐために保健所の職員や所轄警察署にも立ち会いを求めました。家の中の様子がわからず、どのような危険があるか予測できなかったからです。長男はその時就寝中で、大事には至らず、素直に入院にも同意しました。ただ、成人した息子とその母親が互いに泣き叫ぶなど、異様な場面もありました。

 彼の入院は本人の希望もあり約1年にわたり、定期的に両親に代わって私や事務所のスタッフが面会を行いました。強迫性障害などの症状は落ち着きましたが、偏った思考や家族へのゆがんだ思いなど本質の問題は改善したとは言い難い状態でした。

 両親からは、退院後は彼をアパートに住まわせ公的な支援制度を利用するため、私たちのサポートは必要ないと言われ、業務終了となりました。現在の状況はわかりません。長男が再び親を奴隷化することがないよう祈るばかりのケースでした。

 ──結局、問題の原因は何だったのでしょうか。

 ◆子供が親を奴隷のように扱う家庭に共通するのは、親自身が子供を支配するような子育てをしてきたことです。虐待や暴力などの目に見えやすいことばかりでなく、このケースのように、学歴信仰や肩書、見栄えのいい生き方など、親の価値観を子供に無理に押しつけることも同様です。特に、両親が不仲だったり、父親が子育てに無関心だったりして、幼少期に母子が密着しやすい家庭で起こりがちです。

 異変が起きたときに早期発見、早期治療ができればいいですが、それにもまして必要なのは、「早期介入」です。例えば、幼少期から家庭の風通しをよくしたり、子供が親以外の大人と接する機会を持ったりすることです。

 全く考えの異なる親の友人などと接すれば、親とは違う価値観があることを学べます。身内や親族は親と価値観が似ていることも多いので、それ以外の第三者です。子供が参加する地域活動やスポーツクラブなども貴重な機会でしょう。問題を抱えた家族を孤立させないことにもつながります。

 新著(「子供の死を祈る親たち」)には、「オール3の考え方」について書きました。すべての面で優れた結果を求めるのではなく、いろいろな価値観に触れて、さまざまな人とコミュニケーションがとれる。そうした資質を持つのが「オール3」です。

 親の価値観を押しつけず、さまざまなことに挑戦させ、柔軟に生きる力を身に着けさせることが親の役目ではないでしょうか。

 ◇押川さん略歴

 押川剛(おしかわ・たけし)

1968年北九州市生まれ。専修大中退。92年、トキワ警備=現・(株)トキワ精神保健事務所=を創業。96年から精神障害者移送サービスに業務を集中。強制拘束ではない、対話と説得で患者を医療につなげるスタイルを確立し、1000人超の患者を移送してきた。著書に「『子供を殺してください』という親たち」(新潮社、現在、「月刊コミック@バンチ」で同名マンガを連載中)、「子供の死を祈る親たち」がある。

少子化傾向がもっと進むから地元の意見は別として効率的に統廃合しないとクラブ活動に必要な生徒数を維持できないので、必要とされる部活動指導者は減ると 思う。部活指導者の国家資格検討は必要ないと思う。国家資格に関するコストを考えると意味があるとは思えない。ただ、認定機関やテストの実施や研修期間施設に 関する雇用や天下り先確保と言う意味では意味があると思われる。もし国家資格というのうであれば下記を考慮するべきだと思う。
教員であっても人間性や自己抑制出来ない教員が部活動で不祥事を起こしている。
「資格取得に当たっては、実技テストや研修を受けてもらうことを想定している。」

実技や研修では不十分だと思うし、不祥事を起こした部活指導者に対する処分や罰則を明記するべきだ。
国家資格の部活指導者となれば、報酬、試合などの付き添いの報酬、日又は月の報酬など、コスト削減のためにコーチや部活指導者がマイクロバスやワゴンを 運転しているケースがあるが、これに関する取り決めも必要だと思う。県外などの遠征に関しても明確にする必要があると思う。
部活指導者の国家資格や各種目で専門的技能を持つ外部人材を積極的に活用はエリートのスポーツ選手集団の育成には有効かもしれないが、普通の部活レベルでは コストを一気に引き上げると思う。増額するコストは税金でカバーするつもりなのか?国家資格を持たない人達がボランティアや好意で部活活動に関与する事は 難しくなると思うが、そのようなケースも考えているのか?まあ、天下り先の確保が真の目的ならば、どのような理由や不都合があっても関係ないと思う。 言うだけ時間の無駄。結果ありきの話になると思う。

部活指導者の国家資格検討=外部人材を積極活用へ―自民 05/06/17(時事通信)

 自民党は、学校の運動部活動のレベル向上や安全確保のため、指導者の国家資格制度導入に向けた検討を進める。

 各種目で専門的技能を持つ外部人材を積極的に活用することで、指導内容を充実させるとともに、教員の負担軽減につなげることも狙う。年内に制度の骨格をまとめて政府に提言し、来年以降に関連法整備を経て実現することを目指す。

 国家資格は教員と外部人材の双方が取得できることとし、合格者を「スポーツ専門指導員(仮称)」に認定。資格取得に当たっては、実技テストや研修を受けてもらうことを想定している。文部科学省は4月から、外部人材が指導や大会への引率を行うことができる「部活動指導員」制度を導入しており、国家資格化により指導者の信頼性を高めたい考えだ。

 教員による部活指導は、長時間労働の要因の一つになっている。さらに、「専門外の教員が顧問に就いた場合、適切な指導ができない」「教員の転勤で継続的な対応が難しくなる」といった指摘もある。外部人材の活用には、こうした問題点を克服できる利点がある。

「国立社会保障・人口問題研究所の調査で、生涯未婚率が過去最高を更新したとメディア各社が報じた。生涯未婚率は50歳時点で未婚である人の割合を示す。その後、結婚をすることになる人もいるが、まだ少数派。また、配偶者や子どもがいても、『おひとりさま』になることもあるだろう。つまり、誰にとっても『おひとりさま』は他人事ではないのだ。」
結婚を強制するのはおかしいが未婚のデメリットを学校の道徳で紹介はするべきだと思う。後悔する時期に理解してももう遅い。むかし、40歳ぐらいの結婚した事のない独身のアメリカ人女性と 話した事がある。綺麗な感じの女性だった。彼女が言うには、いつでも結婚できると思っていたが、仕事が忙しく、あっという間に40歳ぐらいになったらしい。 40歳ぐらいになると、年齢が近い魅力的な男性は既婚か、離婚を経験している人が多く、未婚の男性は、魅力がなかったり、一緒に生活できるようにタイプではなかった。 離婚している男性は、子供や元妻に慰謝料や養育費、そして、子供達に会うなど、いろいろな障害がある。未婚の魅力のない男性は、そこまでして結婚したいとは 思えないし、自分の趣味やライフスタイルが確立されている場合も多く、相手に合わせるのが難しいと言う事だった。年下の男性は存在するが、若い女性との 競争となる。
年を取らないと理解できない事や思わなかった事があると言う事。学校で多少紹介しても、真剣に考える生徒達は少ないかもしれないがやるべきだと思う。
日本で宗教心は薄れ、親子で衝突してでも理解しあうよりは、我慢して嫌なら離れるほうが良いと思う人達が多いから、下記の記事のような事になるのかもしれない。 もし多少なりにも推測が当たっているのなら、日本の文化の一部だから「孤独死大国」は悪化するであろう。
周りの近所とのつながりもないのなら、田舎の空き家を利用して、安く退職し、年金暮らしの老人達を呼べばよいと思う。空き家は埋まるし、介護事業は出来るし、 自治体がそのような老人を定期的に回ればよい。モデルケースで興味のある自治体がいるか、国は医療費などの一部負担を含め試しではじめるべきだと思う。

亡くなる直前もラーメン、35年前に姿を消した父の「迷惑な」最期〈孤独死大国・上〉 05/05/17(弁護士ドットコム)

いま日本は「孤独死大国」になろうとしている。国立社会保障・人口問題研究所の調査で、生涯未婚率が過去最高を更新したとメディア各社が報じた。生涯未婚率は50歳時点で未婚である人の割合を示す。その後、結婚をすることになる人もいるが、まだ少数派。また、配偶者や子どもがいても、「おひとりさま」になることもあるだろう。つまり、誰にとっても「おひとりさま」は他人事ではないのだ。

そこで、懸念されているのが、家で亡くなって死後何日も遺体が発見されないという「孤独死」というデッドエンドだ。民間のシンクタンクであるニッセイ基礎研究所の調査によると、孤独死の数は年間3万人。

そんな悲劇が実際に身内に生じたらどうなるのか。父親の孤独死に直面した会社員の徳山和也さん(仮名・55歳)の生々しい経験をもとに、“縁なき社会”の現状を追った。(ノンフィクション・ライター 菅野久美子)

●アル中、借金、35年会っていない父親

「突然、警察から電話があってオヤジが孤独死していたことを知ったんですよ。土曜の朝の8時半くらいに電話がきて『お父さんが亡くなったんです』と。しかも、電話口の相手は捜査1課だと言うんです。殺人事件を手掛ける部署ですよね。とにかくびっくりしましたね」

寒さの残っていたその日のことを、徳山さんはそう語り始めた。

私と徳山さんとは、彼が依頼した千葉県の遺品整理業者を通じて知り合った。遺族への孤独死の取材というと、一般的な反応としてあからさまに嫌な顔をされ拒否されることが多い。孤独死という結末が、通常ならば他人には触れられたくない家族関係の根幹に関わる部分であるからだ。それは、取材者である私でも、痛いほどよくわかる。

しかし、徳山さんは「孤独死の現状を知ってもらえるなら」と、二つ返事で取材を快諾してくれたのだ。

「たまたま仕事も休みで、趣味のウォーキングか温泉でも行こうかなんて思っていたところに、そんな電話。そのまま父親が住んでいたという千葉県内の警察署に遺体の引き取りに行くことになりました」

徳山さんの父親はかつては大手自動車メーカーに勤務し、製造ラインで自動車の部品を作っていた。しかし、あるときからアルコールに入り浸るようになり、複数の飲み屋などにツケを抱え、消費者金融に足繁く通い借金を作るようになる。しまいには住宅ローンの返済も滞るようになった。

一家の家計は火の車となり、両親は33年前に離婚。当然ながら、徳山さん自身、父親に関する良い思い出は全くない。さらに以後ずっと音信不通だったため、こういってはなんだが、他人同然だという。

そのため、降って湧いたような突然の父親の訃報に徳山さんは困惑した。母親はとうに離婚しているので、実子で長男である徳山さんに警察から連絡がいったのだが、その事態を理解するまでに、少し時間がかかったのは言うまでもない。母親も父親の死を後ほど知らされたが、あからさまに関わりたくなさそうな態度だった。

「だって、今まで散々家族に迷惑をかけてるんですよ。オヤジに対して、心情的には恨みつらみだけしかないんですよ。全く良いイメージがないですからね。だからできるだけ関わりたくなかったんです。どこかで借金しているかもわからないしね」

●焦げ付いた鍋の中にはラーメンが…

徳山さんのようなケースは決して珍しい話ではない。通常孤独死が発覚すると、警察は徹底的に身内の連絡先を調べ上げ、実子だけでなく、甥や姪までもいとも簡単に突き止め、遺体の引き渡しを求めて連絡をしてくる。縁遠い甥や姪にしてみれば寝耳に水であろう。

徳山さんは、父親の遺体の引き取りを承諾し警察に赴いたが、ずっと疎遠な状態が続いていれば、親類による遺体の引き取り拒否も少なくないという。 

徳山さんの父親が暮らしていたというアパートに、遺体が発見されて数日後という状況にも関わらず、お邪魔させてもらえることになった。

築30年は下らないと思われる古びたアパートは、日当たりが悪く、室内は寒々しかった。部屋はガランとしていて、モノは少なく、キッチンのガス台には、鍋にラーメンがそのままの状態で置き去りにしてあった。

それが父親の身に起こった出来事を伝えていた。

鍋の中のラーメンは、黒く焦げ付いている。台所の冷蔵庫を見ると、中は空っぽ。父親は、まるで、玄関の方に助けを求めるようにして、突っ伏していたのだという。ガスの火は安全装置が起動して、しばらくして自動停止したのだろう。

その日も、いつも通りインスタントラーメンを作ろうとしたが、突発的な異変に見舞われ、そのまま倒れてしまったということが、現場の状態から一目でわかった。

晩年は年金生活だったようだが、最後まで飲み歩く生活はやめられずに、困窮した末、毎食ラーメンという不摂生な生活を送っていたことが浮かび上がってくる。遺品整理の際に、押し入れから出てきたのは、段ボールいっぱいの袋入りのあのインスタント麺だった。

「このキッチンの床に、オヤジは目を見開いた状態で、仰向けで倒れていたみたいです。ほんと、毎日ラーメンだけの生活だったんだなぁ…」

ため息をつくように、徳山さんはポツリとそうこぼした。その荒れた食生活からは、ごみ屋敷に代表されるような「セルフ・ネグレクト(自己放任)」に陥っていたと推測される。セルフ・ネグレクトは、孤独死の8割を占めると言われており、近年深刻な社会問題となっているのだ。

●孤独死のコスト

たまたま真冬の時期に死後1日で発見されたため、かろうじて遺体の腐敗は進行していなかったのが、せめてもの救いに思われた。これが真夏となると、また状況は違ってくる。何日も遺体が発見されず、床下まで体液が染み込むなどすると、清掃費用が跳ね上がり、ゆうに100万円を超えることもあるからだ。

そして、こうした費用の負担を巡って、遺族と大家がトラブルになるケースも近年頻発している。さらに悪質なのが、後払いであるのをいいことに、親族が費用を払わずに、そのまま逃げるケースだという。

徳山さんは、知り合いの葬儀社の提案で、火葬から納骨までを一括で依頼できるコースを選択した。父親の骨が火葬場から最後にどこにいったのかは知らないし、特に知りたくもないと思っている。

「オヤジが死んでホッとしたというのが正直な心境です。こんな面倒くさい死後のゴタゴタが全部、お金で解決できるなら、それでいいですよ」

これらの費用を捻出する理由は、亡くなったのが曲がりなりにも実の父だったこと。それに尽きるのが徳山さんの偽らざる心境だ。しかし、これが現在の孤独死の遺族を取り巻く現実である。

●35年ぶりに会った父、死の精算は「60万円」

大阪の特殊清掃業者によると、孤独死のほとんどが、こうした離婚後の男性だという。この業者は、孤独死の清掃で一度も遺族が悲しむ姿を見たことがないと断言していた。

徳山さんは言葉を続ける。

「昔のオヤジの勤め先の人に、オヤジが亡くなったって伝えたんです。警察の名刺を見せて『警察の世話になっちゃったよ』ってね。そしたら、『最後までほんとにあいつは世話を掛けるなあ』と言われたんです。自分でも、そう思いますよ。せめて、少しでもお金を残して置いてくれれば良かったのに思いますね」

徳山さんの口からは最後まで、死者を悼む言葉は聞くことはなかった。しかし、これまでの経緯を踏まえると、それも致し方ない気がする。

葬儀社へ支払った埋葬代込みの費用が10万8000円、斎場代(棺桶台と、冷蔵庫2日分込み)が1万9744円。家財道具処分費用が28万円、死体検案書3万5000円。その他にも、父親が滞納したクレジットカード代、アパートのハウスクリーニング費用など、徳山さんは諸々総計すると、60万円近くを支払った。

これが、世間ではあまり知られていない孤独死のコストだ――。そして、それが跳ね返ってくるのは、まぎれもなく血縁関係にある家族である。しかも実子がいない場合は、会ったこともない甥や姪にくることもある。

「死は生の鏡」と教えてくれたのは、孤独死対策で先陣を切っている常盤平団地(千葉県松戸市)の中沢卓実会長だ。いわば“発見されない死”とは、生前築いてきた社会における関係性の「薄さ」の反映といえるだろう。それが先鋭化したのが孤独死という結末に他ならないのだ。

【筆者プロフィール】

菅野久美子(かんの・くみこ)

ノンフィクション・ライター。最新刊は、『孤独死大国 予備軍1000万人時代のリアル』(双葉社)。著書に『大島てるが案内人 事故物件めぐりをしてきました』(彩図社)などがある。孤独死や特殊清掃の現場にスポットを当てた記事を『日刊SPA!』や『週刊実話ザ・タブー』などで執筆している。

後編「墓地を求め、漂流する遺骨…独身中高年『明日は我が身』の不安〈孤独死大国・下〉」はこちら。

https://www.bengo4.com/c_8/c_1844/n_6029/

財政的に問題ある、又は財政的に問題ないといろいろな人がいろいろな意見を言うが、「教育無償化」は財政にゆとりがあれば良いが、 個人的には財政に問題があると思うので、「教育無償化」は必要ない。
頑張った者達が報われる社会にする仕組みの方が重要だと思う。借金してでも高卒や大卒にメリットがあるのなら、借金しても学歴を手に入れるであろう。
医療制度や救急車のシステムに似ているが、無料だから人々は安易に利用するのである。無料であれば安易に学校に行くだろう。当人や親達は無料だからと 言う事で学部、専攻、学校などについて深く考えずに決断するだろう。結果として、税金が無駄になる。「教育無償化」問題を提起している人達の中には 少子化で困っている学校関係者を助けるだけではないのか?
親に学費を出してもらって、いろいろな事に挑戦して、結局、長続きしない話も聞く。それでも親がお金を出すのであれば、個人の選択である。 お金を無駄にする自由もある。NHKの「ファミリーヒストリー」の壇蜜の話を見たが、自分が親だったら子供にあんなに自由にはさせない。まず、 お金や判断の仕方について話す。子供のために何かをしてやる事が親の幸せであれば、それはそれで良いのであろう。子供のためであり、そして 親の幸せにもつながっている。
日本は外国の良いとかだけを取り上げて、話を進める事が多い。メリット、デメリット、そして存在する問題をの全てを説明する事は稀である。 「教育無償化」は少子化で困っている学校関係者を助けるために子供や親の負担軽減を全面的に前に出して実現可能にしようとしていると思う。
その前に、教育方針や教育システムの改善、興味があれば独学できるように読み書きの徹底、人生についてもう少し深く考えるようにするべきだと思う。 間違った方向に行っている事さえ気づかなければ、人生の修正など出来ない。ブラック企業問題も同じことが言える。就職した企業が問題があるので あれば、辞めれば良い。自殺や過労死の前に判断できるようになるべきだ。

「教育無償化は相続税増税を財源に」 維新・橋下氏、党議員に提案 05/04/17(産経新聞)

 日本維新の会の橋下徹法律政策顧問(前大阪市長)が、党が掲げる教育無償化の財源に相続税増税の検討を党所属国会議員に提案していることが3日、分かった。教育無償化について、維新は憲法改正の柱に位置付けており、安倍晋三首相(自民党総裁)も前向きな考えを示している。自民党との間で財源論が加速すれば、国会で改憲論議の進展につながる可能性もある。

 維新関係者によると、橋下氏の構想は、年間で総計3兆円程度かかるとされる大学や大学院などの高等教育の授業料を無償化するという内容。財源については、徹底した行財政改革で捻出した「税金の無駄」を充てた上で、不足分を相続税の引き上げで補う。

 増税で中小企業の後継者が廃業に追い込まれるのを防ぐため、株式を継承する際に納める相続税を軽減する「事業承継税制」の適用範囲を拡充する。

 一方、保育所や幼稚園など幼児教育の無償化について、橋下氏は地方自治体が財源を確保すべきだとの考えを周辺に示している。

 教育無償化の財源をめぐっては、自民党内では「教育国債」の創設を検討する動きがあるほか、小泉進次郎衆院議員が年金保険料に上乗せして徴収する「こども保険」を提唱している。

 「教育国債」は、文教族議員らが高等教育の無償化の中で考えている。公共事業など特定の資金をまかなう建設国債の考え方を応用する手法だ。

 小泉氏の「こども保険」は、幼児教育無償化の財源が念頭にある。医療や年金と同様に保険料を支払い、給付を受ける仕組みを主張している。

極端な例だと思う。一方で制度を利用して無駄遣いしている人や税金の無駄遣いの片棒を担いでいる人達もいる。
「県民医連は『この例は氷山の一角。行政がもっと丁寧に対応していれば手遅れにならなかったかもしれない』としている。」
「丁寧に対応」は具体的にどのような対応なのか言うべきであろう。制度の改善が必要なのか、制度やシステムは問題ないが、 運用する人材や権限を持つ幹部達に問題があるのか?

「医師らは入院を勧めたが本人が『金がかからないと言われても信用できない』と拒否し、約1カ月後に自宅で死亡しているのを警察官が発見したという。」

がんで死亡した男性が正常な判断が出来たのか知らないが、出来たとすれば、上記のような考えに至る経験をしてきたのであれば、 責任は日本社会や行政にあると思う。これまで騙された経験が多々あるのだろう。

「  県民医連の北村美幸事務局次長は『生活保護の申請時、行政は本人の身体の状態も聞き取ってほしかった。病院での無料低額診療事業がもっと広く認知されて、医療費の心配をしている人が安心して受診できるようにするべきだ』とした。」

認知と言っても、当人が制度を理解できるだけの教育レベルや教養がないと文章を読み上げるだけでは難しいと思う。 これまで生きてきたが、この世の中、知らない事がたくさんある。学校で教えていない事でも常識と言う人達もいる。建前と本音も存在するし、 本当に制度が認知され、利用されると予算が足りなくなる問題も発生するケースもある。
長生きする事が良い事なのか?では、なぜ自殺する人達が存在するのか?実際の生活と精神的な安定の両方が成り立たないと、生きたいと思わない 人達がいると言う事であろう。なぜ、いじめが存在し、いじめによる自殺の本当の原因究明を避ける状況が多く、存在するのか?
それは原因究明を望まない、事実が明らかになる事を望まない、仕事が増える事を望まない人達が存在するからだと思う。 命は地球より重いのか?ケースバイケースだと思う。

<生活保護却下>男性、生活ギリギリでがん治療受けずに死亡 05/02/17(毎日新聞)

 兵庫県内で昨年3月、4年間にわたり体調不良の症状がありながら経済的な理由で病院にかかっていなかった男性(当時78歳)が、直腸がんで死亡していたことが全日本民主医療機関連合会(民医連)の調査で分かった。男性は数年前に生活保護申請を却下されていたという。県民医連は「この例は氷山の一角。行政がもっと丁寧に対応していれば手遅れにならなかったかもしれない」としている。

 県民医連によると、男性は独身で1人暮らし。親族や友人もおらず月額10万円の年金で、家賃1万2000円の県営住宅に住んでいた。生活保護の申請を出した自治体からは「生活保護の基準より収入が若干多い」という理由で却下されていた。

 4年前から下痢が止まらず、2、3年前からは血便の症状もあったが、生活がぎりぎりだったため病院にかからず、市販の薬で済ませていた。昨年2月26日、無料低額診療事業を実施している病院に初めて行き、その後直腸がんが進行していることが判明。医師らは入院を勧めたが本人が「金がかからないと言われても信用できない」と拒否し、約1カ月後に自宅で死亡しているのを警察官が発見したという。

 県民医連の北村美幸事務局次長は「生活保護の申請時、行政は本人の身体の状態も聞き取ってほしかった。病院での無料低額診療事業がもっと広く認知されて、医療費の心配をしている人が安心して受診できるようにするべきだ」とした。調査は2005年から毎年、全国の加盟医療機関を対象に実施している。昨年の調査では、同様の死亡例は全国で58例が確認されている。【黒川優】

「孤独死大国」と書かれていたら、日本はそんなに酷いのかと思ってしまうが、少し考えると、孤独に死ぬ選択が出来る社会になったとも考えられると思う。 「野垂れ死に」(デジタル大辞泉)と言う言葉を聞いたことがある。実際に、いつ頃まで「野垂れ死に」を見る事が出来たのか知らない。ただ、 道ばたで死んだら、誰かが発見するだろう。「孤独死大国」は少なくとも住む場所がある、そして急な死を考えるような状態ではない条件があると 思う。住む場所がなければ、ホームレスの状態、又は、シェルターで死亡するはずである。救急のケースだと病院に運ばれる。お金がなければ 生活保護を誰かが申請してくれるであろう。
生きるために誰かと我慢して暮らす必要もない。本当に一人でいたくなければ、我慢して他の人とコミュニケーションを取ればよい。 ただ、相手の顔色をうかがったり、相手に合わせたり、相手に気を使ったりしなければ、一方通行のコミュニケーションはお金とか何らかの ギブアンドテイクがなければ成立しないので、孤独になってします。つまり、間接的に孤独を選んでいるのである。
テレビで山間部で伴侶に先立たれて話す人がいなくなった女性のドキュメントを見た。子供と暮らしたり、介護施設で暮らすよりも、 長年、暮らしてきた家に住む選択をした結果だ。いろいろと考えた上での判断なのか、選択肢で嫌な選択を除外した結果なのか知らないが、 選択が出来る環境があったと言う事。

「OECDの20か国の中で、家族以外の人との交流がない人が、日本は最も高いのです。」

データの取り方が国々で違っているので、データの上では「日本」と言う事なのであろう。もし本当のデータでも日本が一番高いのであれば、 やはり「人に気を使いながら、人に気を遣うのが嫌な日本人社会」が問題ではないのであろうか。外国人であれば、日本人的な感覚で人に 気を付ける事はない。また、日本人は外国人比べて自己主張、話すそして全く知らない人と話をするのが下手だと思う。これは日本文化の 一部だと思う。あと、日本人は宗教による集まりや活動が少ない。これも人との関わりを減らす事に繋がっていると思う。キリスト教であれば 教会に行ったりするとどこまでの付き合いかを別とすれば知り合いは出来る。「孤独死」は現在の日本文化や日本社会の一部だと思う。 それほど大した問題ではないと思う。未婚率が上がって、「孤独死」予備軍が増えている事は確実であろう。

どろどろに溶けた遺体――壮絶な現場から見える「孤独死大国」の危機(1/2) (2/2)04/30/17(週刊女性PRIME)

 誰にも看取られることなく、部屋でひっそり最期を迎える孤独死――。ニッセイ基礎研究所の調査によると、その数は現在年間で、約3万人だと言われています。単身者が急増しつつある日本で、孤独死は誰もが自分の身に起きないとは言い切れないという時代になっています。

孤独死の現場

 実際に孤独死が起こるとどうなるのでしょうか? 『孤独死大国 予備軍1000万人時代のリアル』は、その生々しい現場と遺族などの関係者を中心に取材した本です。

 私が最初に孤独死の取材を行ったのは、ガンガンに太陽が照りつける真夏のことでした。特殊清掃業者の方に案内されて訪れたマンションは、エントランスに入る前からすでに頭がくらくらするような異臭が漂っていました。化学防護服とゴーグル、抗ウイルスのマスクをお借りし、故人が現場に残した溶けた皮膚や体液、髪の毛の塊などを間近で見て、わずか数週間で遺体がここまで腐敗するのかと驚いたのを覚えています。

 とりわけ印象に残っているのは、本書でも取り上げた60代の女性(京子さん・仮名)の孤独死です。京子さんが亡くなったのは、同じく真夏で死後1か月が経過。そのため、部屋の中は見るも無残な状態になっていました。私はそれを次のように書きました。

《目的の4階に近づくなり、酸っぱいような、甘ったるいような独特の臭いが鼻をつくのがわかる。臭いがひと際強くなった階段の先にあるドアに、紫色の小さなカードのようなものが目に入った。

 鼠色の鉄製の扉のドアノブと鍵穴の間に貼られた、「恵比寿大明神」と書かれた紫色のお守りだった。それは、この部屋で人が亡くなったということを確かに示していた。

 (中略)その玄関に、無数の蝿の死骸と、小豆をまき散らしたようなものが目につき、思わずぎょっとさせられる》

 そう、いくら密閉された室内でも、蝿はわずかな隙間や吸気口などから、部屋に侵入してきます。そして、亡くなった人の鼻の穴や口腔などに卵を産み付け、その部位を広げ、うじ虫からさらに蛹(さなぎ)が生まれるというサイクルを繰り返すのです。

 京子さんのキッチンには、ハート形のピンク色のクッションマットが敷かれ、もともと可愛らしいものが大好きだったと思われました。そこに、黒光りした大量の蛹が溢れる光景は、とても心が痛むものがありました。

 さらに引用を続けます。

《京子さんが亡くなった場所は一目でわかった。長椅子の先にある小さなミニテーブルが、ピンク色のバスマットや花柄のフロアマットで何かを隠すかのように不自然に覆われていたからだ。そこに近づくにつれて、臭いが一段ときつくなる。外の階段まで漂ってきた臭いは、どうやらそこから発生しているらしかった。

 2枚のマットをそっと外すと、テーブルの上には飲みかけの水とスポーツ飲料の入った2リットルのペットボトル2本、ティッシュペーパーの箱が置いてあった。

 視線を下に向けていくと、花柄のマグカップと白いマグカップが無残になぎ倒されていて、それらが京子さんの体液なのか皮膚なのかもはや判別がつかなくなった、どす黒いタールのような液体の上に浮かんでいた。すぐにそれは液体というより、液体が干からびた粘着質っぽい塊であることがわかった。

 テーブルの手前には底の深いお皿があり、どす黒い液体で満たされていた。食べ物と腐敗液が混ざったのだろう。テーブル上の液体は、かなりの量が下に零れ落ちたようで、床に敷かれたイグサのマットにも50センチ四方にわたってしみ込んでいた》

 京子さんが亡くなったのは、まさにこの場所だったのです。そして、食事中に京子さんの身に何かが起こったのは明らかでした。

孤独死は高齢者だけの問題ではない

 こういうふうに書くと、悲惨な現場の描写ばかりが続くように思われるかもしれませんが、本書は孤独死のリスクに警鐘を鳴らすグロテスクな話だけではなく、孤独死が発生するメカニズムの解明や、孤独死防止に向けた解決策についてもさまざまな角度から探っています。

 亡くなっても何日、下手したら何か月も発見されない孤独死を防止するには、その前段階ともいえる「社会的孤立」に注目する必要があります。実は、OECDの20か国の中で、家族以外の人との交流がない人が、日本は最も高いのです。

 さらに、内閣府が実施している平成27年度の「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」によると、日本の高齢者の4人に1人は友人がいないといわれています。

 孤独死というと高齢者の問題だととらえられがちですが、決して高齢者だけの問題ではありません。「社会的孤立」の度合いが高いのは、高齢者よりも団塊ジュニア世代やゆとり世代の現役だという研究結果もあります。つまり、孤独死は高齢者だけでなく、全世代の問題だといえます。

 昔と比べて、社縁、地縁、血縁、趣味縁などのさまざまな「縁」から遠ざかりつつある私たちは、今後そのような「縁」を、どのように作ればいいのか。本書では、著者の私と年の近い若者の孤立にもスポットを当て、自らの手で「縁」を手繰り寄せ、孤立から脱した人たちの軌跡をたどっています。どの世代にとっても、もはや他人事ではない孤独死ですが、この本が「縁」を探す手助けになればと思っています。

<著者プロフィール>
菅野久美子(かんの・くみこ
1982年、宮崎県生まれ。ノンフィクション・ライター
最新刊は、『孤独死大国 予備軍1000万人時代のリアル』(双葉社)。著書に『大島てるが案内人 事故物件めぐりをしてきました』(彩図社)などがある。孤独死や特殊清掃の生々しい現場にスポットを当てた、『中年の孤独死が止まらない!』などの記事を『週刊SPA!』『週刊実話ザ・タブー』等、多数の媒体で執筆中。

芸能界とか、メディア関係はこんなのかな?
まあ、権力や力を持てば、人に圧力をかける事が出来る事を見たり、聞いたりして、がんばる人達もいるかもしれないので何とも言えないが、 過労を酷使する環境で、しかも、ブラック以上のプレッシャーを与える業界に個人的には興味ない。
成り上がる事に魅力があるのだろうか?芸能界に入るのが夢とか、テレビに出ている人達が言うが、魔物の世界に入りたいのだろうか? 勝ち組なれば、普通の生活では手に入れられない物を手にしれ、経験できない経験が出来るのが魅力なのだろうか?

車内で下半身露出し「舐めて」 セクハラ対処法にSHELLY大爆笑 04/29/17(AbemaTIMES)

 相手の意向に反し、性的な言動や行動を繰り返す。愛人になれと迫る。下ネタを大声でしゃべるなど、優位な立場を利用した悪質な行為が後を絶たない。SHELLYがMCを務める『Wの悲劇喜劇~日本一過激なオンナのニュース~』の第9回では、マスコミ業界であるセクハラやパワハラについて検証。当事者たちが赤裸々にセクハラやパワハラの現状を語った。

 放送作家のたむらようこさんは、過去に番組プロデューサーから受けたセクハラやパワハラを告白。「テレビ局のカフェで打ち合わせをしていたら『俺とホテルに一緒に行ってくれないと、この番組を降ろす』と言われた」と話し、ゲストたちから驚きの声があがった。悩んだたむらさんは、番組の会議を無断で欠席。普段真面目で会議を休んだことがなかったために、周囲からも心配されたという。焦ったプロデューサーはその後たむらさんに謝罪をしたと話した。

 ほかにも、マスコミ業界の問題点として、帰りの時間が遅くなり、深夜になることが多いと指摘。過去に「終電がなくなったから送ってあげるよ」と言われ、プロデューサーの車に乗り、助手席に座ったというたむらさん。「マンションの地下駐車場で、もぞもぞしだしたと思ったら、”舐めて”って言われて。何かと思って隣を見たらズボンを膝まで脱いでいた」と衝撃のエピソードを紹介した。

車内で男性が下半身露出……女性のたむらさんが取った行動は?

 これに対し、たむらさんがとった行動は”笑う”こと。「もう、笑うしかないんです。『バラエティーのプロデューサーってすごいですね!どこでも脱げるなんて』って」と話したところ、プロデューサーはペンギンのような格好でズボンを履き始めたという。

 この告白を受け、MCのSHELLYは「自分の自慢のモノを出して大笑いされた彼の気持ちよ」と大爆笑。さらに「たむらさんの反応って100点だと思う。(相手を)持ちあげて、自分の身の安全も確保しつつ」と話し、たむらさんの行動を絶賛していた。(AbemaTV/『Wの悲喜劇~日本一過激なオンナのニュース~』より)

財務省の対応は公務員に対するイメージをかなり悪くしたと個人的には思う。
他の人達はどのような印象を受けたのだろうか?

<森友学園>交渉で昭恵氏の名 籠池氏が財務省幹部に 04/27/17(毎日新聞)

 ◇籠池氏が音声録音 国有地契約、財務省幹部「特例」

 大阪市の学校法人「森友学園」への国有地払い下げを巡る問題で、当時理事長だった籠池泰典氏が昨年3月、財務省で同省幹部と面会した際、安倍晋三首相の妻、昭恵氏の名前を挙げながら交渉していたことが分かった。交渉時の音声を籠池氏が録音していた。また、同省幹部は当初結ばれた借地契約について「特例」との認識を示す発言をしていた。

 交渉は昨年3月15日に財務省で行われ、籠池氏夫妻が同省理財局の田村嘉啓・国有財産審理室長らと話す様子が記録されていた。田村氏は、昭恵氏付の官邸職員が2015年秋に籠池氏側の要望を財務省に照会した際の回答者。ノンフィクション作家の菅野完氏が入手し、籠池氏も毎日新聞の取材に録音したことを認めた。

 交渉は、学園が小学校の建設用地として借地契約を結んだ大阪府豊中市の国有地の地中から、大量のごみが見つかったため行われた。工事の遅れを危惧した籠池氏が申し込み、ごみの撤去について話し合われた。

 記録によると、籠池氏は「支援をいただいている議員の先生もいる」と強調。「昭恵夫人の方からも、確か聞いてもらったことがあると思いますけど、近畿財務局の状況がどんどんおかしな状況になった」などと昭恵氏の名前を挙げながら、対応にあたっていた近畿財務局への不満を述べていた。

 一方、財務省の担当者は「貸し付けをするってことが特例だった」と発言。国有地の管理処分権限は出先の財務局にあるとしたうえで、「特例的なものは我々にも相談が来る」と説明していた。財務省は今年2月の国会答弁で、売却を前提とした定期借地契約が異例だったことを明らかにしている。

 また、籠池氏は交渉の中で「我々はお願いして定期借地にしてもらった。早々に(土地を)購入したい」と要望を伝え、ごみについては「地主責任がある」と早急な対応を促していた。これに対し、担当者は「責任があれば当然対応しなければならない」などと応じていた。

 国有地は昨年6月、鑑定価格よりも8億円安く学園に売却された。

 財務省理財局は「音声の記録がどういうものか承知していないので、コメントは差し控えたい」としている。【服部陽】

良いか、悪いかは、結果論と言うの典型的な例かもしれない。
辛い思いも、悲しい思いも、成功すれば昔の苦労話に出来る。一つの成功が将来への悲劇に繋がる事もある。
それは誰にも分らない。結局、運なのか、運命なのか?単なる偶然なのか?
多くの犠牲が出たから、ここまで取り上げられるのか、もし、数人の死亡であれば、ここまで注目を受けなかったのか? たぶん、多くの犠牲者が出たからだと思う。人生は複雑で不公平な部分があると思う。

那須8人死亡、きょう1カ月 毛塚さん「山岳部、合わない」 04/27/17(産経新聞)

 ■死亡教諭両親「悔しい。この苦しみ一生続くのかな」

 栃木県那須町の雪崩事故で、教員で唯一犠牲となった県立大田原高教諭、毛塚優甫(ゆうすけ)さん(29)は県立高の非常勤講師を経て3回目の受験で教員採用試験に合格。昨春、大田原高に着任していた。発生1カ月を前に、優甫さんの父、辰幸さん(65)と母、愛子さん(59)は「本当に悔しい。この苦しみが一生続くのかな」と心境を語った。

 事故発生当日の3月27日、両親が病院に到着すると、優甫さんは人工呼吸器を付け、心臓マッサージを受けていた。体は既に冷たかった。「これからでしょ、これからでしょ。やっと念願かなって先生になったのに」。愛子さんはこう呼びかけ、体を温めようと必死にさすったという。

 何度もチャレンジした教員採用試験に合格した優甫さんが「ほっとした」と、はにかんだことを今も覚えている。大田原高では勉強でつまずいた生徒に積極的に声を掛け、様子をうかがっていたという。「自分も順調じゃなかったから子供の気持ちが分かるのだと思う」と愛子さんは言う。

 部活は剣道部と山岳部の顧問を任された。剣道は学生時代から続けていたが、登山は初心者。辰幸さんには「山岳部は自分に合わない」と漏らしていた。「優甫は真面目で優しいから断れなかったんだと思う」。この春から担任を持ち、部活動も剣道部の顧問に専念する予定だったことは、亡くなった後に知らされた。

 「朝起きると妻が泣いている。雪崩事故のことで頭がいっぱいになる。この怒りをどこにぶつけていいのか」と辰幸さん。大田原高からの説明にも「きちんと説明をして謝罪をしてもらったと感じられない」と不満を隠さない。

 「教員採用試験に受からなければよかった。試験の勉強で苦しんでいる方がましだった」。愛子さんは涙ながらに訴えた。(斎藤有美)

なでしこが強かった時代のメンバーは引退し、次世代の選手は育っていない。このまま勝てないとブームは終わってしまうかもしれない。

なでしこ大阪高槻の元運営会社が破産 丸山選手も在籍 04/26/17(朝日新聞)

 女子サッカーなでしこリーグのスペランツァFC大阪高槻の元運営会社が自己破産を申請し、大阪地裁から破産手続きの開始決定を受けていたことがわかった。決定は14日付。同チームは元日本代表FWの丸山桂里奈さんが在籍していたことでも知られる。負債額は約5700万円。

 帝国データバンク大阪支社によると元運営会社のSPZは、ピークの2014年3月期の売上高が約9千万円あった。ただ、観戦チケットや広告の収入が伸びず、資金繰りが悪化。16年2月に、チームの営業権を他社に売却していた。

「ネット世代は職人に不向きな若者が多い」は部分的にあっていると思う。教える側の体制が悪いと過去に思ったことがある。ただ、最近は、効率よく教える事や 教育する事は出来るが、自分の中に取り込むのは、やはり実際に体験して自分なりの調整が必要だと思う。ある程度のレベルの職人の育成であれば、そのプロセスを スキップ出来るかもしれないが、自分なりの調整や苦労したり、悩む部分は避ける事は出来ないし、極めるには必要ではないのかと思う。才能があるスポーツ選手でも 才能がある競争相手の中で普通になるし、現場の結果に直面して、自分なりのスタイルや苦労したり、悩んだりして成長する選手もいる。分野は違うが成長したり、 人よりも上に行くには、才能、意欲、努力、苦労、精神的なタフさ、障害にぶつかった時に取り超える事が出来る能力や支持してくれる人達がまわりにいるかなど、 いろいろな要素のコンビネーションだと思う。壁にぶつかった時、乗り越えるのか、諦めるかでも、最終的な結果が違ってくる。やり続けても光は見えないかもしれないが、 止めたら、そこで終わり。その時にどう判断するのかも重要だし、究めても評価してもらえない職や能力もある。時代や社会の評価も影響する。
そう考えると、一般の人は職人よりは学歴で何とかできる可能性が高い一般職を選択すると思う。日本で職人を増やす事は国の政策では無理だと思う。政策や方法を考える 高学歴の人間達が理解できる分野ではないと思うからだ。
ただ言える事は職人がいなくなってから焦って対応しても遅いと思う。上で書いたように効率よく教える事や教育する事を提供しても、実際に体験して自分なりの調整が必要 だから。調整が終わる前に諦める人達もいると思う。仕事がなければ実践、実行そして調整する機会もない。ある程度のレベルに達しないと商品や商売にならないと それまでのコストは誰が負担するのか?ここにも問題があると思う。結局、職人はプロスポーツ選手の性格もある。結果が出せなければいくら努力しても評価されない。 同一労働、同一賃金は成り立たないと思う。

工場職人にヤンチャが多い理由。日本のモノづくりを支える、零細町工場に立ちはだかる急務とは (1/3) (2/3) (3/3) 04/23/17(Harbor Business Online)

 日本のモノづくりを支える、町工場。家業が町工場であった筆者の周りには、物心つく前からトラックと砥石と真っ黒な父親の存在があった。

 母親も父親と同じ工場の経理として毎日夜遅くまで働いていたため、筆者はいわゆる「鍵っ子」だったのだが、通っていた小中学校が工場から近く、放課後はその工場に帰っては、働く大人を観察していた。ゆえに、筆者の零細企業デビューはかなり早い。

 約30年間、1つの工場を微力ながら見守ったのちに海外に住む今、昨今の日本に思うことがある。今回から3回に分けて、「日本のモノづくりを支える職人」について綴っていきたい。

 筆者の父親は、小さな工場を経営していた。

 「工場」は「こうじょう」ではなく「こうば」だ。これは筆者のまこと勝手な線引きだが、始業前にラジオ体操がある規模は「こうじょう」、ないのは「こうば」。父の会社には、ラジオ体操どころか、ミーティングさえもなかった。テニスコート2面ほどの作業場に、最盛期は従業員約35人。海外に支社を作った時期もあったが、訳あって数か月で畳むことになる。

 従業員には2種類のタイプがいた。第1に「昔のヤンチャ」、第2に「つい最近までのヤンチャ」。35人中34人が男性で、残りの1人は掃除のおばちゃんだ。

 彼らの愛車が織りなすエンジン音とヒップホップの音楽は、毎朝100メートル先の信号あたりから誰が通勤して来るのか教えてくれる。坊主からリーゼントまで、ヘアスタイルも個性豊かで、おかげで遠くからでも誰がどこにいるか、すぐに判別ができた。

 そんなヤンチャたちだが、彼らは一度仕事にかかると、大変真面目だった。その理由は、社長が大昔、誰よりもヤンチャだったことに加え、彼らには「一人黙々と作業をする素質」がある、というのが大きいところだろう。

 父の工場の業務内容は、金型研磨だった。その詳細は次回述べるが、この仕事で一人前になるまでには、最低10年はかかる。つまるところの「職人業」だ。

 職人とはいわずもがな、熟練した技術でモノづくりする人達のことである。

 父の下で働くヤンチャ達は、トラックドライバー以外、職人か職人見習いだった。鉄の塊相手に、油と砥石に手がまみれ、金型の角に手をかけては絆創膏1箱使っても足りないほど出血することもしばしば。末端の孫請けゆえ、納期絶対厳守の、いわゆる3K(きつい、汚い、危険)。父の工場においては、これに「細かい」がつき、4Kともいうべき環境だった。

「作業服とタイムカードは黒いほうがいい」

 伝統工芸職人はその技術や作品に魅了され、その道に入るが、工場職人への入り口は、もっとシンプルなことが多い。

 父の工場では、年中従業員を募集していた。その度にやって来るヤンチャが差し出す履歴書の志望理由には、「求人広告の一番上に載ってたから」「家が近かったから」という字が堂々と書かれていた。

 時折、「日本のモノづくりの一端を担いたい」と饒舌に語るスーツ姿の兄さんがやって来ることもあったが、実際こういう人ほど、「親戚が亡くなった」で欠勤が何度か続き、やがて来なくなる。その度に社長は「何人親戚殺すねん」とタバコの煙に目を細め、ぼそっとつぶやくだけだった。

 筆者は仕事柄、現在も多方面の職人と話す機会があるが、彼らには大きな共通点がある。

 自分の仕事に人が介入することを超絶に嫌うのだ。協力し合うことが苦手な代わり、受け持ったからには、最後まで1人でやり遂げる。が、やりたくない仕事は絶対にやらない。こうもプライドが高いゆえ、こちらの意見はなかなか聞いてはくれない堅物が多いのだが、この「オレの道」を「美徳」と位置付ける一匹狼型のヤンチャは、自然と工場職人という道に吸い寄せられるのだ。

 父の工場には、数日「おはようございます」と「お疲れ様でした」しか発さない金型以上の堅物も多くいた。

 こうして、子どもの頃から工場職人を目の当たりにしてきた筆者には、「工場で働くこと」に対して、1つの定義がある。古い考えではあるが、これだ。「作業服とタイムカードは、黒い方がいい」。

 昔の職人は、現在よりも「日本のモノづくりは自分たちが支えている」という誇りを強く深く持っていた。それゆえ、3Kだろうが4Kだろうが、文句も言わず自らの仕事を全うする職人が多かった。

 1日中座りっぱなしの体をほぐしてもらうために構内に置いた卓球台は、一匹狼の集まる工場では、結局本来の使われ方はほとんどされなかったが、午後7時半になると、毎晩母の料理が並んだ。それを5分で腹中に移し、缶コーヒー1杯を飲んでいるわずかな間に、仕事モードへ気持ちを再び入れ替える。短い納期で仕上げた金型をトラックに載せる時に見せる顔には、疲労感以上に達成感がにじみ出ていた。

ネット世代は職人に不向きな若者が多い

 しかし、そういう「職人像」も、ここ十数年で大きく変貌を遂げた。これは父の工場に限ったことでない。日本にいる職人たちの高齢化に伴い、新人育成が急務である中、時代がスピードを求めてきているせいか、一人前になるまでに辛抱できず、途中で辞めてしまう見習いが増えてきたのだ。先に述べておくが、この原因は、辞める側だけでなく、雇う側、育成する側にもある。筆者本人が元工場経営者として強く思い、深く反省するところだ。

 昨今、「10年経たないと一人前の職人になれないのは、効率が悪い」という風潮があるが、筆者が見てきた世界は、少なくともその「時間」は必要だと思うところだった。「辛抱」や「感性」は、効率化では得られず、職人の仕事は結局すべてこの2つでできていたりする。どれだけ辛抱すればいいのかを知るには、辛抱し続けるしかない。

 が、その一方、時代の流れに合った職人教育をする必要も、育成側には出てくる。やみくもに「見て覚えろ」と言うのは、今の時代にはそぐわない。辛抱して、見て、覚えた先にあるものが、職人には必要不可欠な感性であることを伝えなければ、インターネットですぐ答えの出るスピード社会で育った現代の若者が、途中で挫折するのは当然のことなのだ。

 ただ、ここで問題になるのは、育成するのが「堅物の職人」であること。彼らには、すでに踏み固められた「オレの道」がある。そんな両者が歩み寄り、技の伝達をスムーズにさせるために必要な存在こそが、経営陣だ。両者の間に入り、作業服に袖通し、彼らとともに卓球台で夜食を食べるくらいの距離感を持っていなければ、経営陣の存在意義は、工場内では無いに等しい。

 現在筆者が住んでいるニューヨークには、物が溢れている。が、現地ではほとんど買い物をせず、一時帰国した際、来日外国人のごとく日本の製品を大量買いしていく。プラスチックのかご1つにしても、日本の100円ショップで買ったもののほうが断然質がいいからだ。たかが100円の商品であっても高品質なものを求め、その要求に応じるのは、日本人がもつ「仕事で妥協しない」という職人気質の賜物である。

 そんな要求に応えられる技術とプライドのある職人が、今徐々に数を減らしている。日本のモノづくりを第一線で支える彼らを今後育成するには、「オレの道」を歩く新人のために、標識を立てていくことが、工場経営者の急務なのではないだろうか。

〈文・橋本愛喜〉

人生、いろんな選択がある。どのような選択や人生を選ぶのも個々の判断。
いろいろな経験をした方が良い場合もある事も理解できる。全速力で駆け抜ける生き方もあるし、ゆとりを持って生きてゆく生き方もある。 どちらが正しかは分からないし、同じ生き方を選んでも、周りの人達がどのように考え、感じるかもわからない。
子供のために人生を犠牲にする必要もないが、子供や夫のためにスローダウンした生活も選択肢だと思う。まあ、人の人生だし、責任は本人が 取るわえだし、影響を受けるのは周りの人達だけ。ただ、全力で頑張る事が美徳だと誤解させない方が良いと思う。ゆとりのない状態だと ストレスも溜まるし、想定外の事が起きると精神的にゆとりがなくなり、想定外の問題を抱える事もある。

元NHKキャスターが医師を目指すワケ - 妊娠・出産経験し、医師という職にほれ込んだ 04/23/17(医療介護CBニュース)

 現在、フリーアナウンサーとしてラジオ日本(横浜市)などでニュースを担当している小島亜輝子さん(32)は、医学生の顔も持つ。聖マリアンナ医科大(川崎市)の2年生だ。27歳で長男を出産したが、妊娠中の健診で、長男となる胎児に先天性肺疾患があることが分かった。出産当日に手術を受け、すぐに新生児集中治療室(NICU)に入院した。妊娠から出産、そして産後まで医師などの医療者が、わが子を懸命に助けようとする姿勢にほれ込み、「私もそっち(医療者)側になってみたい」と、医師を目指すことを決めた。【君塚靖】

 2007年3月に慶大文学部を卒業し、NHKに入局。山形放送局のキャスターとして地域報道に従事した。その間に気象予報士の資格も取得した。11年に結婚を機に退職、フリーアナウンサーになった。そして妊娠・出産を経験することになる。今、医学部に通いながら、学費捻出のために仕事を続け、育児もこなしている。二足のわらじの生活は容易ではない。朝4時に起きて、授業の予習をしたり、レポートを作成したりする忙しい毎日を過ごしている。

■医学部受験に高いハードル

 医師にあこがれ、医学部を受験しようと考えたが、ハードルは決して低くはなかった。国公立大医学部に入るためにセンター試験を受けたが、受験勉強の勘を十分に取り戻せずに失敗。私立大への道を模索した。医学部受験にチャレンジして3回目、聖マリアンナ医科大に合格した。クラスメイトには、小島さんと同じように、元銀行マンだったりして社会人経験をした生徒が複数人いる。クラブ・サークル活動はダンス同好会に所属。慶大時代にジャズダンスに打ち込んでいたこともあり、またダンスを選んだ。

 医学生になるまでに立ちはだかったのは、勉強だけでなく高い学資だった。私立大だけに、アナウンサーの収入や、これまでの預貯金では賄えない。サラリーマン家庭に育った小島さんは、すでに定年を迎えていた父親に、学資の面倒を見てもらうわけにはいかなかった。ネットなどで医学生の奨学金制度を片っ端から調べると、生まれ故郷の群馬県館林市にある公立病院で、卒後の初期研修から6年間、そこで働けば返済が免除される制度があることを知った。

 そこは自分が生まれ、祖父が最期を過ごした病院であり、小島さんは「何かの縁」を感じたという。この病院は現在、医師不足のために幾つかの科で、地域の患者を受け入れることができない。例えば、産婦人科は、婦人科のみでお産は扱わず、小児科も常勤医が1人であるため、小児の入院には対応できない状況だ。医師国家試験に合格した後に、生まれ故郷の公立病院に勤務することが決まっていることについて小島さんは、「県など自治体の奨学金もありましたが、どこに勤務するのか分かりません。しかし、病院独自の奨学金であれば、異動で県内各地を回るという可能性はなく、ずっと同じ場所で働き続けられます。すでに結婚して、子どももいるので、勤務地が決まっていて、最低6年間変わらないというのも、将来の人生設計を立てる上でメリットです」と前向きだ。

 さらに、小島さんはこう続ける。

 「私が医師になるのは37歳です。そのころ、息子は小学4年生になります。息子の教育費もかかってきますので、奨学金を利用するメリットは非常に大きいです。また、私の生まれ故郷の住民は、お産をして、子どもが入院するようなことになれば、わざわざ車で30分から1時間をかけて、時には県外まで行かねばなりません。地元出身者として、このような事態になっていることを残念に思っていて、私が医師として役に立てればと思っています」

■妊娠・出産を機に、小児科医療の課題見えてきた

 小島さんは日本の医療について、「とても素晴らしい面が多いのですが、今後、真剣に向き合わなければいけない課題もあります」と指摘する。小島さんは、長男が出産直後に手術を受け、NICUに入院すると、母乳を持って毎日、NICUに通う生活を1カ月間経験した。そこでは、今まで自分が知ることがなかった世界が、医療の現場にあることに気付かされた。一秒一秒を懸命に生きようとする患児たちと、その命を守ろうと奮闘する医師、看護師、助産師たちだ。

 小島さんは、こう話す。

 「日本の