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★ 公務員の不祥事
最近よく公務員の不祥事が報道されています。でも、それは一部の公務員であって、多くの公務員はまじめに仕事をしています。
国も地方も公務員なしでは成り立ちません。ここに掲載する一部の公務員の不祥事を悪い見本として頑張ってほしいと思います。

◆社会保険庁職員と社会保険事務局職員は必要なし! ★緑資源談合 ◆公務員の天下り ◆無駄使いの日本 ◆無駄使いの日本 2

技術倫理について書かれたHPがあります。少なくとも虚偽の内容を書くような造船所は このような技術倫理などないのでしょう。また、これに関与したと推測される検査会社にも 技術倫理など関係ないのでしょう。国立大学を卒業しても、卒業の事実と倫理やモラルが あるかは関係のないことです。日本の不祥事を起こしている企業を見ればわかると思います。 トヨタでさえ、業績(合格者を増やす)のためには試験問題の漏えいが正当化される思う 従業員が存在するのですから。行政が厳しく対応しなければならないでしょう。行政自体にも 問題が存在するのが問題の解決を困難にしているようにも思えます。

昔から行われていれば、それは良いことか?
指摘されなければ、問題ない!!古い体質は、どの業界も同じか??

見つかっていない約210万円は誰が賠償するのか?少女の両親なのか?
数千円や数万円ならかわいいが、中学の同級生10人ほどに数十万~100万円ずつ配った理由は?

中3、友人宅から1千万円窃盗容疑 「同級生に配った」 04/16/18(朝日新聞)

 友人宅から現金1千万円を盗んだとして、警視庁は、東京都江東区の中学3年生の少女(14)を窃盗容疑で逮捕し、16日発表した。「友人宅に遊びに行ったときに2回、札束の現金を盗んだ」と容疑を認めているという。盗んだ現金の大半は中学校の同級生に配っていたという。

 少年事件課によると、逮捕容疑は1月初旬~2月27日、小学校で同学年だった友人の自宅マンションの一室から、現金1千万円を盗んだというもの。少女は友人宅に週に何度も遊びに行く仲だったという。友人の母親が2月下旬、現金がなくなっていることに気づき、3月3日に深川署に届け出た。

 2月中旬、少女の母親が、少女の自室クローゼットから約1千万円が入ったバッグを発見。少女に尋ねると「知らない男に預けられた」と説明したため、少女を連れて翌日、深川署に相談に訪れた。

 しかし、少女は母親に見つかった後に現金を持ち出し、中学の同級生10人ほどに数十万~100万円ずつ配ったという。少女は「同級生から仲間外れにされているように感じ、若干ストレスを感じていた」と話しているという。中学校が調査するなどし、これまでに約740万円を回収。少女宅から50万円が見つかったが、残りの約210万円は見つかっていない。

韓国のドラマのようだ!世間知らずお嬢様が年と取り、好き放題するパターン。

伊調選手パワハラを否定していた谷岡学長にデヴィ夫人「協会副会長を即刻お辞めなさい!」 04/07/18(J CAST ニュース)

 伊調馨選手へのパワハラ疑惑で、第三者委員会が2018年4月6日、パワハラを認めたことで栄和人氏が日本レスリング協会の強化本部長を辞任した。

 これをうけ、栄氏のパワハラを否定していた日本レスリング協会副会長の谷岡郁子(くにこ)・至学館大学学長の去就が注目されている。7日放送のテレビで、デヴィ夫人が「レスリング協会副会長を即刻お辞めなさい!」と言い放ち、ネットで賛同の声が殺到した。

■「あなたの頭の中はパワハラそのもの」

 谷岡氏は3月15日の会見で、「伊調選手は選手なんですか?」「彼女は東京五輪を目指しているんですか?」などと発言し、バッシングを受けた。同時にこの会見で栄氏によるパワハラ疑惑について、

  「その程度のパワーしかない人間なんです、栄和人は。パワーのない人間によるパワハラが一体どういうものであるか、私には分かりません」

といった独特の表現で否定していた。

 また、6日に第三者委員会の調査報告を受けて開かれた日本レスリング協会理事会後の記者会見には、谷岡氏は姿を見せなかった。レスリング協会の福田富昭会長はじめ、馳浩副会長らが出席していたにもかかわらず、なぜか不在だった。このため記者団から谷岡氏本人のコメントなどを質す質問が出たが、これに対し福田会長が、「(谷岡氏は)こんな状況になってしまって申し訳ない。しっかり対策をしたい」などと謝罪していたという。

 4月7日放送の「胸いっぱいサミット!」(関西テレビ)では伊調選手のパワハラ問題を取り上げ、その中で谷岡氏についてデヴィ夫人(78)が「レスリング協会副会長を即刻お辞めなさい!」と言い放った。谷岡氏が世襲により至学館大学(当時は中京女子大学)の学長に就任し、若くして「独裁者」の座を手に入れたとし、「あなたの頭の中はパワハラそのものです、100%」と熱弁。レスリング部監督の栄氏や、副学長の吉田沙保里選手を例に挙げ、「レスリングを目指す人たちが、みんな至学館大学に入らなければならない」という構図ができていると非難した。

 番組収録は栄氏の強化本部長辞任より前と思われるが、デヴィ夫人による一刀両断には、

  「好きだわ」

  「ズバリ言う感じ気持ちいいな」

  「言いたいこと全部言ってくれてめっちゃスッキリ」

といった賛同のツイートが出ている。

このカップル、結婚するのだろうか?相手の学歴や経歴が高すぎるから両親や親せきが反対するかも?と考えていたが 結婚して良かった。
日村氏の人間性が良く、相性も良かったのであろう。
このような結婚は珍しいと思うが、条件だけで諦める必要はないと部分的に勇気を与える事は出来たと思う。
子供を作るのかは本人達の判断であるが、子供が生まれたらどんな個性の子供になるのか、興味はある。アカデミックな子供になるのか、 両方のハイプリッドらしく、面白いが頭は切れるのか、どんな人に成長するのだろうか?
結婚、おめでとうございます

バナナマン日村さんと神田アナ結婚 「僕より面白い人」 04/07/18(朝日新聞)

 お笑いコンビ「バナナマン」の日村勇紀さん(45)とフリーアナウンサーの神田愛花さん(37)が7日、結婚した。同日未明、日村さんが出演する生放送のラジオ番組内で発表した。

 事務所によると、2人は2012年に番組で共演。14年秋に再会して意気投合し、15年から本格的に交際を始めたという。2人は事務所を通じてコメントを発表。日村さんは「彼女はお笑いの僕なんかより数段面白い人で、毎日刺激を受けてるどころか勉強になってます。これからも二人で笑い合いながら生きていけたらと思ってます!」と喜びを表現。神田さんは「毎日彼の身の周りに起こる奇想天外な出来事を体験していくうちに、人生で初めて結婚してみたいと思うようになりました。彼にとても感謝しております」としている。

 日村さんの相方の設楽統さんも「日村さんおめでとう!!良かったね。神田さんを交え食事をした時に、あーこの二人はお似合いだなと感じました」と祝福のコメントを寄せた。

「栄氏が監督を務める至学館大の谷岡郁子学長(協会副会長)が「伊調さんは選手なんですか?」などと発言した記者会見も世間の反感を買った。スポーツ団体の不祥事が発覚するたびにあらわになる、事後対応のまずさやガバナンスの欠如がまた露呈した。」
至学館大の谷岡郁子学長(協会副会長)はオリンピックを全く見ない人なのであろう。
このような人でもオリンピックを見ないのだから、莫大なコストをかけて東京オリンピックをする必要はないと思う。
韓国の平壌オリンピックはどれだけ赤字を出したのだろうか?

栄氏に権力集中、監督に甘さ 協会「成果出ていたので」 04/07/18(朝日新聞)

 言葉による嫌がらせや不透明な選手選考――。レスリング女子で五輪4連覇を達成した伊調馨(ALSOK)らに対する日本協会・栄和人強化本部長のパワハラ行為が6日、同協会の第三者委員による聞き取り調査で認定された。当初は栄氏をかばい、関係者による告発を全面否定していた協会も主張を覆さざるを得ない事態となった。

 問題発覚から1カ月超。ここまでの協会は、こちらが首をかしげてしまう対応が多かった。告発に対し、「(伊調のコーチに)不当な圧力をかけた事実はない」などと即座に反論。第三者委員の弁護士による聞き取りが始まる前に「パワハラはなかった」と言い切って、「公平中立な調査ができるのか」と告発した側の疑念を強めた。

 栄氏が監督を務める至学館大の谷岡郁子学長(協会副会長)が「伊調さんは選手なんですか?」などと発言した記者会見も世間の反感を買った。スポーツ団体の不祥事が発覚するたびにあらわになる、事後対応のまずさやガバナンスの欠如がまた露呈した。

 2004年アテネ五輪で女子レスリングが正式競技となって以降、日本は伊調と吉田沙保里を筆頭に金メダルを量産してきた。協会は、女子指導の中心を担ってきた栄氏の手腕を買い、15年に男女ともに統括する強化本部長に就かせた。選手選考などの権力が栄氏に集中したことが今回の問題の一因でもあった。任命責任を問われた福田富昭会長は「成果が出ていたので……」と栄氏への監督が甘くなったことを認めた。

 今回の問題は栄氏個人の責任であると同時に、特定の人物が権力を握り続ける組織の弊害でもある。13年に起きた柔道界の暴力問題でも、任期の長い強化責任者のおごりを連盟役員が正せなかった。権力の集中が招くひずみ。スポーツ界で同じ過ちが繰り返されている。(野村周平)

至学館大谷岡郁子学長(協会副会長)の人間的評価は下がったと思う。

「栄監督にパワーはない」発言の至学館大・谷岡学長も受け止める「しっかり対処していきたい」 04/06/18(デイリー)

 日本レスリング協会は6日、都内で緊急理事会を開催し、レスリング女子で五輪4連覇を達成した伊調馨(33)=ALSOK=が同協会の栄和人強化本部長(57)からパワーハラスメントを受けていたという告発状が内閣府に提出された問題で、調査を委託していた第三者委員会からの報告で4点のパワハラ行為が認定されたことを受けて、福田会長ら幹部が謝罪した。

【写真】栄強化本部長の娘・希和が逆風はねのけ4連覇に王手 パワハラ騒動…代表辞退も考えた

 「伊調選手、関係コーチ、その他の関係者の皆さまに、この場を借りて深くお詫び申し上げます」と、頭を下げた。

 協会の副会長で、栄氏が所属する至学館大の谷岡学長は、問題発生後の記者会見で「栄監督にパワーはない。なのになぜパワハラなのか」と、パワハラを否定していた。その点について、本日の谷岡副会長の様子について問われた福田会長は「今日はそういうことはおっしゃっていなかった。『しっかり対処していく』と話していた」と、明かした。

命よりも伝統だというようなスポーツを維持する必要はないと思う。
こんな体質だから問題が起きる。

救命女性「なぜ…」疑問漏らす 「土俵下りて」アナウンスに対し 04/06/18(京都新聞)

 4日にあった大相撲舞鶴場所(京都府舞鶴市)であいさつ中に倒れた多々見良三舞鶴市長(67)の救命処置中の女性たちに土俵から下りるよう場内アナウンスされた問題で、会場にいた市幹部職員らが5日、女性の1人は看護師と名乗って心臓マッサージを手際よく行ったことなど、当時の様子を証言した。女性はアナウンスに対し疑問の声を漏らしたという。

 市市民文化環境部の飯尾雅信部長(59)はスポーツ関係の部署の責任者として会場にいた。飯尾部長によると、土俵上で話していた多々見市長が突然、後ろの方にそのまま倒れたため花道から駆け寄り、土俵に上がった。周りを複数の人が取り囲み、「動かさない方がいい」という声も耳にした。

 客席の方から女性が駆け付け、周囲からの「医療関係者ですか」という問い掛けに「看護師です。心臓マッサージができます」と話したという。取り囲んでいた男性の間に入り、手慣れた様子で処置を始めた。

 その後、自動体外式除細動器(AED)を持った消防署員が来て、女性たちは処置を交代した。「女性の方は土俵から下りてください」という場内アナウンスに、女性は「人命救助をしているのになぜそんなことを言うのか」という趣旨の発言をしていたという。

 土俵近くの客席にいた市内の60代の女性は、女性2人が土俵にいて心臓マッサージなどをしている姿を目にし「女性たちのとっさの行動は素晴らしかった」と振り返る。土俵から下りるようにとのアナウンスには「命を助けようという状況の中での言葉ではなく、許し難い」と批判した。

 舞鶴場所の勧進元で前綾部市長の四方八洲男さん(78)は5日、土俵で最初に心臓マッサージを行った女性に電話で謝意を伝えた。女性に表彰状など何らかの形でお礼をしたいと伝えたが、女性は「当たり前のことをしただけなので、そっとしておいてほしい」と話したという。

「人命救助なのになぜ」救命の女性看護師、「降りて」場内放送時に疑問漏らす (1/2) (3/3) 04/06/18(産経新聞)

 京都府舞鶴市での大相撲春巡業で4日、市長が倒れた際、救命処置をした看護師の女性が土俵から下りるよう場内放送で促された問題で、女性が「人命救助をしているのに、なぜそういうことを言うのか」という趣旨の発言をしていたことが6日、一緒に救助に当たった市職員への取材で分かった。

 多々見良三市長(67)が倒れた直後に駆け付けた市民文化環境部の飯尾雅信部長によると、数人が土俵に上がり、消防関係者とみられる男性が「動かさない方がいい」と話した。直後に客席から女性が上がり、「医療関係の方ですか」と尋ねられると「看護師です。心臓マッサージができます」と答えた。

 飯尾部長らがネクタイを緩めたり、シャツのボタンを外したりした上で、女性が心臓マッサージを開始。その後、自動体外式除細動器(AED)を持った救急救命士に交代した。この間、複数回にわたって「女性は土俵から下りてください」というアナウンスが流れ、女性が疑問の声を漏らしたという。

 大相撲舞鶴場所実行委員会によると、女性は「当たり前のことをしただけなので、静かにしておいてほしい」と話している。

 一方、土俵下にいた河田友宏実行委員長(78)は6日、「詳しい状況は分からない」とした上で、行司の場内放送とは別に、土俵上で日本相撲協会関係者が女性に対し下りるように腕を振る動作をしていたと明らかにした。

日本には意味、由来そして目的を理解せず、番犬のように上から言われた事をカセットテープのように繰り返す人間は存在する。
学校では考える力と言いながら、疑問に思ったり、考える事を否定する部分がある。その一例は、相撲である事が証明されたと思う。
もし、市長が死亡したら、この事件はどのような展開になっていたのだろうか?救命処置が多少遅れても市長は助からなかったシナリオを 強調して、相撲協会や相撲には一切、責任はないと幕引きをしようとしたのだろうか?それとも、税金が投入されている以上、改革が 必要となっていたのだろうか?

「下りなさい」相撲協会員、口頭でも直接指示 心臓マッサージの女性は看護師 04/05/18(産経新聞)

 京都府舞鶴市で4日行われた大相撲春巡業で、あいさつ中に突然倒れた市長の救命措置で駆け上がった女性に、日本相撲協会側が土俵を下りるよう求めるアナウンスを流した問題で、アナウンス以外にも、女性に向かって土俵を下りるよう協会員が直接指示していたことが5日、分かった。土俵に上がった女性のうち、少なくとも1人は現役の看護師だったという。

 ■あいさつ1分後に倒れ

 関係者によると、多々見(たたみ)良三市長(67)は土俵上であいさつを始めて約1分後、あおむけに倒れた。観客席にいた女性が土俵に上がって心臓マッサージ。会場に待機していた救急隊員らがAED(自動体外式除細動器)や担架を持って駆け付けたという。

 この際、場内アナウンスのほか、日本相撲協会の協会員が女性らに「下りなさい」などと声を掛け、手ぶりでも下りるよう指示。多々見市長が運び出され、女性らも土俵から下りた後、土俵には大量の塩がまかれたという。

 協会側はアナウンスについて、「人命に関わる状況には不適切な対応で、深くお詫びする」などと謝罪。塩をまいたことについては「土俵で骨折や大きなけががあった際の通例で、女性が土俵に上がったこととは関係はない」と釈明した。

 ■医師の市長が院長を務めた病院の看護師

 関係者によると、最初に土俵に上がった女性のうち1人は、医師でもある多々見市長がかつて院長を務めた病院の看護師。「市長が倒れ、いたたまれずに、とっさに土俵に上った」と話しており、上がる際には「上がっていいですか」と、周囲に声をかけていたという。

 多々見市長は搬送後、くも膜下出血と診断。命に別条なく、約1カ月の入院が必要という。

 ■「女性の行動は勇気ある」

 巡業実行委員会の河田友宏委員長(78)は「女性の行動は勇気があり、適切な処置だった。アナウンスはわざわざすることではなく、理解しがたい」。巡業の勧進元(発起人)を務めた四方八洲男(しかた・やすお)さん(78)も「しきたりと人命、どちらが大事かといえば人命。大相撲は女性ファンが増えており、議論が必要」と話した。

 スポーツ文化評論家の玉木正之氏は「伝統が本当に正しいか、時代に合っているかを考える必要がある。そもそも、相撲関係者がどれだけ伝統の意味を理解しているのか疑問で、おそらく教条主義的に『女性は土俵に上がってはいけない』としているのではないか」と指摘した。

「北野で働く約30人の従業員全員が20日付で退社する」

お互いにデメリットはあると思うが、中途半端な状態よりははっきりするから良いと思う。
対応次第では危機はチャンスになる事もある。思い切った事を出来る機会でもある。

オフィス北野、従業員全員退社!会社規模縮小で再雇用を募り再出発 04/05/18(サンスポ)

 タレント、ビートたけしの独立騒動に揺れる前所属事務所・オフィス北野で働く約30人の従業員全員が20日付で退社することが4日、分かった。

 複数の関係者によると、同社はスタッフを一旦退社させ、会社の規模を縮小して再雇用を募り、再出発を模索するという。所属タレントの契約解除はない。

 1988年に創業した同社は、たけしが自身とたけし軍団のマネジメントなどを目的に設立。資本金は1000万円で、91年公開の北野武監督作品「あの夏、いちばん静かな海。」から映画製作を開始。92年に森昌行氏が社長に就任した。また、妻夫木聡(37)主演で昨年に公開した「愚行録」など北野作品以外の配給も手がけている。

 今回の騒動で退社を選択しないタレントは4月以降も契約を続行するが、3月31日付でなべやかん(47)、ビートきよし(68)が退社し、お笑いコンビのマッハスピード豪速球も5月の退社が決定。軍団メンバーで放送作家としてたけしのブレーンを務めるアル北郷(46)、〆さばアタル(49)が師匠に追随してT.Nゴンに移籍することを表明している。

 関係者によると、同社では3月中旬に“稼ぎ頭”であるたけしの退社が報じられて以降、退社希望者が出ており、すでに辞めているスタッフもいる。残留か退社で迷うタレントも増えており、森社長も「週刊新潮」で軍団と一緒に“やっていけない”との胸中を吐露。

 存続を願うたけしの意に反し、オフィス北野が“空中分解”する可能性も高まってきた。

2018年4月5日のテレビを見たが、「日本相撲協会の呼び出しが『女性は土俵から降りてください』とアナウンスしたという。実行委は、女性が応急処置をしている間はそうしたアナウンスは聞いていないとしている。」 に関して日本相撲協会と実行委が嘘を付いていた事が明らかになった。
直ぐにバレる嘘は信頼と信用を失う結果となるだけである。

「日本相撲協会の呼び出しが『女性は土俵から降りてください』とアナウンスしたという。実行委は、女性が応急処置をしている間はそうしたアナウンスは聞いていないとしている。」

「そうしたアナウンスは聞いていないとしている。」は微妙な表現。アナウンスした人間に確認すれば、いつアナウンスが行われたかわかるはず。 聞いたとか、聞いていないとの次元ではない。
市長には悪いが、もし、市長が死亡したら、どのような展開になっていただろうか?

市長倒れ、応急処置で土俵に上がった女性に「降りて」とアナウンス 大相撲巡業の京都・舞鶴場所 04/04/18(産経新聞)

 京都府舞鶴市の舞鶴文化公園体育館で4日午後、大相撲の春巡業「大相撲舞鶴場所」のあいさつ中に多々見(たたみ)良三市長(67)が土俵上で倒れた際、応急処置のため土俵に上がった女性2人に対し、土俵を降りるよう求めるアナウンスが流れたことが、同場所実行委員会への取材で分かった。

 実行委によると、多々見市長は同日午後2時5分ごろに倒れ、女性2人が土俵に上がって心臓マッサージを行った。その後会場にいた市消防隊員がAED(自動体外式除細動器)を持って駆け付け、女性2人は状況を見守る形になった。

 すると、日本相撲協会の呼び出しが「女性は土俵から降りてください」とアナウンスしたという。実行委は、女性が応急処置をしている間はそうしたアナウンスは聞いていないとしている。

 大相撲の土俵は女人禁制のしきたりがある。過去には平成12年2月に大阪府知事に就任した太田房江氏(現参院議員)が、春場所千秋楽の表彰式で府知事賞を手渡したい意向を示したが断念し、話題を呼んだ。

 多々見市長は病院に運ばれたが、意識はあり、会話は可能で命に別条はないという。

「『出世払い』制度は、国が学生本人の代わりに授業料を大学などに給付し、本人が就職後に一定の所得に達してから返済する仕組み。」

国が給付とか聞こえが良いが、回収できなければ国民に負担を押し付ける仕組み。
「出世払い」制度は聞こえは良いが、考え方が甘い高校生に判断させるのは厳しい。高校で進学だけでなく、就職、人生観、将来の計画など 考えさせる機会と与えないと本人に負担を負わせるのか、国民に負担を負わせることになる。
安く質の良い教育を提供できる方法を考えるべきである。また、好きな事を学ぶのか、就職や高給料が期待できる専攻を選択するのか、 考える必要がある。
発展途上国が追い上げてくる環境で「出世払い」制度で大学進学を進めるのは部分的に狡いと思う。大学や教育改革を行わないとお金や税金を 溝に捨てるようなものだ。

授業料「出世払い」、年収上限1100万検討 04/02/18(日テレNEWS24)

自民党の教育再生実行本部(馳浩本部長)が検討している大学など高等教育授業料の「出世払い」制度のたたき台が判明した。

 対象世帯の年収上限を1100万円程度とし、財源には財政投融資を活用することが柱だ。3日の同本部会合に示し、意見を募る。

 「出世払い」制度は、国が学生本人の代わりに授業料を大学などに給付し、本人が就職後に一定の所得に達してから返済する仕組み。たたき台によると、国は入学金約28万円のほか、国公立大なら授業料と同額の年間約54万円、私立大なら同70万円か同120万円を肩代わりする。返済は本人が課税所得に達してから、所得に応じた額を返す。返済は無利子を想定している。

 財政投融資は、政府が長期間低金利でお金を貸し出す仕組みで、「財投債」と呼ばれる国債の一種を発行して資金を調達する。「出世払い」制度の運用に年間約9800億円が必要と試算しているが、特別会計で処理する財投を活用すると、財政再建の指標となる基礎的財政収支に影響しない利点がある。

練習船で実習生がデッキに転落、死亡 有明 04/02/18(日テレNEWS24)

2日午後、東京・有明のふ頭に接岸していた練習船で、10代の男子実習生が高さ10メートルほどの場所からデッキに転落し、死亡する事故があった。

警視庁などによると、2日午後2時半ごろ、東京・有明の多目的ふ頭に接岸していた練習船「日本丸」で、10代の男子実習生がマストの高さ10メートル付近からデッキ上に転落した。実習生は病院に搬送されたが、死亡が確認された。

転落した実習生は、訓練中だった国立波方海上技術短期大学校の学生とみられ、警視庁は転落の原因を詳しく調べている。

伝統かもしれないけど帆船タイプの練習船は必要ないと思う。
思い出にはなるが、実用的ではない。
外国の海洋学校のようにCADET(見習い船員)として一般商船に乗れば良い。コスト的に考えれば安上がりだと思う。 練習船の建造費や維持費がかからない。実際の商船で経験も積めるから、問題ないと思う。

練習船で男子実習生が転落、意識不明 有明 04/02/18(日テレNEWS24)

2日午後、東京・有明のふ頭に接岸していた練習船で、10代の男子実習生が高さ10メートルほどの場所からデッキに転落する事故があった。実習生は意識不明の重体となっている。

警視庁などによると、2日午後2時半ごろ、東京・有明の多目的ふ頭に接岸していた練習船「日本丸」で、10代の男子実習生がマストの高さ10メートル付近からデッキ上に転落した。実習生は病院に搬送されたが、意識不明の重体となっている。

転落した実習生は、訓練中だった国立波方海上技術短期大学校の学生とみられ、警視庁は転落の原因を詳しく調べている。

黒字であるかも重要だけど好きでないと継げない会社や業種はあると思う。
まず、家族が継がないようなケースは何か問題がある。簡単に引継ぎが出来るのなら後継ぎ不足にはならない。家族だから、子供だから、親の大変さを見てきている場合が ある。親が好きだから、親の事業が廃業になるのは残念だから、親がやってきた仕事をやりたいとか思うケースが少ないのであれば、やはり条件や問題があると言う事であろう。
優秀の定義が良くわからないが、学歴や能力が高いだけで、適性や情熱が欠けていれば、後継者になれないかもしれない。継いだ後に悩みながら、苦労しながら 後継者が成長する場合もあるが、楽な選択肢があるのなら、楽な選択を選んだ方が良いと思う。

「女性は言う。『会社をつくり、経営したのは私たちだけど、培った事業は社会のものですから』」

そこまで責任を感じなくても良いと思う。倒産する会社もあるし、時代に合わなくなり、廃業や倒産する企業もある。社会が助けてくれるわけでもない。 取引先に恵まれ、取引先に助けられ、恩返しがしたいと思うのであれば、取引先にとってソフトランディングになる方法を考えれば良いと思う。
下請けはクッション替わりで、変わりはいくらでもいると思っていたら、選択肢がなくなってきたと焦っているところは存在すると思う。 海外の企業は日本的でないので、価格的にお得感がなくなれば、日本の方がはるかに良いと思う。気付いた時には既に手遅れとなっている事はあると 思う。大手事態が沈んで来ているケースもあるので、なるようになるしかないと思う。
大体、後悔や手遅れは、痛みや失敗として認識する時点まで気付かない。騒いでる時点で、少子化のように遅いと思う。少子化は問題として認識されているが 解決策はない。

廃業予備軍「127万社」の衝撃 後継ぎ不足、企業3割 04/01/18(朝日新聞)

■後継者がいない(上)

 東京商工リサーチによると、後継者難などで毎年3万件の企業が休業や廃業、解散している。技術やノウハウが失われかねない事態にどう対応すべきか。

【写真】三協技研の円戸幸雄さん。自社を託せる後継者を探している=埼玉県伊奈町

 JR大宮駅から北へ約10キロ。埼玉県伊奈町の事業所や工場が集まる一角に、円戸(えんど)幸雄(82)が1989年に創業した三協技研がある。複数の素材を貼り合わせて包装材などに仕上げるラミネート加工が専門だ。

 社屋に隣接する工場では、ゆっくりと回る二つのローラーから出た2枚の素材を自動でぴったり接着させる工程が続いていた。できたシートは、住宅の鉄骨と外壁の間に入れられ、緩衝材の役目を果たす。

 円戸が考案したこの製法は、大幅な自動化で人件費を抑えられるのが特徴で、特許もとった。製品は全て大手住宅メーカーが買い上げる。「この製品は営業する必要がないんです」。需要は増加傾向という。

 そんなアイデアと技術力で会社を引っ張ってきた円戸だが、悩みがある。自社の将来を任せる後継ぎがいないのだ。

 3人いる娘はすでにそれぞれの道を見つけた。10年ほど前から、取引先企業に頼んで、優秀な社員を後継候補として何人か送り込んでもらった。

 しかし、どの候補者も定着しなかった。中小企業の社長は、営業から開発、製造まで、細かく把握する必要がある。円戸は住宅だけでなく、土木、金属、食品、化学繊維など幅広い取引先から細かい悩みを聞き、独自の技術提案をして商機につなげてきた。同じことを後継者が務めるのは簡単ではない。

 会社の売却という道もあるが、密接な取引がしづらくなると心配する取引先からは、独立経営をお願いされる。「あと3年のうちには跡取りを見つけなければ」。あらゆるつてをたどって探すつもりだ。

 経済産業省によると、この20年で中小企業の経営者の年齢分布は47歳から66歳へ高齢化。2020年ごろには数十万人の「団塊の世代」の経営者が引退時期となる。「中小企業の競争力の源泉は『社長』自身であることが多く、創業者はなおさら。引き継ぐのは簡単ではない」(大手銀行幹部)。少子化や「家業」意識の薄れもあり、後継ぎのめどが立たない企業は多い。

 経営者が60歳以上で後継者が決まっていない中小企業は、日本企業の3分の1にあたる127万社に達する。事業が続けられず廃業する企業の半分は黒字とされ、25年ごろまでに650万人分の雇用と22兆円分の国内総生産(GDP)が失われる可能性がある。

 首都圏近郊の板金会社の社長だった女性(60)は昨春、板金工の兄が約40年前に創業した会社を畳んだ。精密加工技術が評価され、製品は新幹線の車体にも採用された。11年に兄が急死し、社長を継いだ。出入金管理や不利な手形取引の見直しを進め、就任3年で無借金経営に転換した。

 しかし、兄の一人息子は後継に一時意欲を見せたが、結局別の道を選んだ。古株の従業員にも引き継ぎを断られた。「私が会社をみとろう」と決めた。

 取引先からは「同じ品質のものが調達できなくなる」と嘆かれた。廃業すれば、サプライチェーン(部品供給網)の分断にもつながる。何とか技術は残せないかと考え、同業者と交渉し、設備やノウハウ、従業員を譲渡することでまとまった。

 機械設備を売り払って廃業してしまう方が、手続きは簡単で、多くの金額が残る可能性はあった。でも、事業譲渡で技術を引き継ぐことを優先した。女性は言う。「会社をつくり、経営したのは私たちだけど、培った事業は社会のものですから」=敬称略(榊原謙)

     ◇

 中小企業の事業承継の足かせの一つが、経営者が後継者に引き継ぐ自社株の扱いだ。政府は今後10年間に限り、後継者が受け取る株式にかかる税金を全額猶予し、承継に伴う税負担を緩和する。

 経営者が後継者に自社株を渡すと、相続税や贈与税の納税義務が後継者に発生する。億単位になることもあり、代替わりにちゅうちょする一因になっていた。

 既に、後継者が引き継ぐ株式の3分の2を上限に、80%まで納税を猶予する制度はある。ただ、フル活用しても税額全体の53%までしか猶予されず、中途半端さは否めなかった。

 そこで政府は来年度から、納税猶予の対象株式を「3分の2」から「全株」に、納税猶予の割合を「80%」から「100%」に拡充、承継時の税負担をゼロにすることにした。新制度を使えるのは今後10年以内に実際に会社を引き継ぐ人のみ。中小の事業承継への決断を早める狙いがある。

離婚=自分の成長の人がいるとすれば、それは失敗から学んだと言う事だと思う。
知り合いに離婚した人は少ない。しかし、離婚したアメリカ人の友達は、相手が結婚後に豹変したと言っていた。
結婚と言っても、お互いに求めている物、結婚に対するイメージ、同棲やルームメートやルームシェアの他人と住んだ事がない場合、価値観の違い、 生活環境の違いが受け入れる事が出来ないケースを自覚できていない、友達として付き合うのは良いが、仲が良い友達でも一緒に住めば、 多くの時間を共にするので、一緒に住む事が困難であると気付くこともある、他人と一緒に住む事により、何かを学ぶ経験があるなどさまざまな コンビネーションで違いがあると思う。
日本は特にリアルなコミュニケーションを避けたり、喧嘩や衝突を避ける傾向があるので、他人と住む問題を理解できていなかったり、 どのような人をパートナーとして選ぶべきなのか、わかっていない人達が増えている可能性がある。
離婚したらしたで、離婚後の人生が待っている。離婚が正解であったのか、間違いであったのか、結果で判断するしかない場合もあると思う。 自信がなくても、選択しないと、次の展開はない。選択しない選択もあるから、難しい。
年上の人やいろいりな経験をした人から話を聞く事により、いろいろな選択や学校では教えない人生経験や情報を得られることもある。 面倒なので人付き合いを避けても、幸せな結婚や人生を送れる人もいるので、結局、運やその人の人格やこれまでの生き方も重要な事もある。
同じ事を経験しても、個々で感じ方が違う。幸せだと思える人が勝ちなのかもしれない。

離婚、「もうこりごり」だけじゃない 「自分の成長」にする人も、変わる平成の家族観 03/28/18(朝日新聞)

 人生出会いがあれば、別れもある。それは夫婦でも同じです。約2分半に1組が離婚する時代。昭和の家族観では「人生の失敗」のイメージが強かったですが、平成に入り、「前に進むための選択肢の一つ」としても考える人が増えてきました。(朝日新聞デジタル編集部・丹治翔)

離婚決断「正直、複雑」

 東日本に住む30代の会社員男性は3月末、10年近く連れ添った年下の妻との離婚届を役所に提出します。「慰謝料、養育費、財産分与、子どもの面会について取り決めた公正証書も作りました。自分が決めたこととは言え、複雑ですね。正直」

 妻とは職場恋愛で結婚しました。「料理がおいしいところが好きでした」と振り返る男性。妻は仕事を辞め、長男(3)と次男(1)にも恵まれました。

 付き合い出してから10年以上、順風満帆だった2人の関係。しかし、男性の転職を機に、数年前から少しずつすれ違うようになりました。

 きっかけはお金でした。妻に一任していた金銭管理は、転職で収入が増えても「小遣い2万円」のまま。クレジットカードを使うことは許されていましたが、飲み会などの出費は嫌みを言われるようになりました。子育てや家事を巡ってもたびたび口論に。「ケンカするたび、妻からは『離婚する』と言われていました」

子どもと離れても「別の道選ぶ」

 家庭の空気がだんだん悪くなると、男性は「魔が差して」、職場の同僚と不倫関係になります。その異変を妻は見逃しませんでした。興信所を使って男性の動向を調査し、昨年発覚しました。

 「その頃には不倫相手と別れていましたが、妻には分かってもらえませんでした。今までの流れから離婚かなと思っていたけど、なぜか『離婚はしない』と言われました」

 代わりに妻は男性の行動を制約しようとし、それが新たな火種に。言い分は平行線になり、カウンセラーを入れて話し合いを続けました。

 2人の関係を修復するのか、終わりにするのか。男性が気がかりだったのは2人の子どもたちでした。「離婚すると、子どもたちと離ればなれになってしまう。それはやっぱりつらい」

 それでも、今年に入って男性の方から妻に「離婚したい」と伝えました。「妻の要求を受け入れたとしても、関係がよくなるとは思わなかったんです。それならば、ここで別々の道を選んでもいいのではと思いました」

親にも事後報告

 男性が切り出すと、妻も「分かりました」と離婚に同意。「あとは細かい条件を詰めるだけでした」。親権は妻、慰謝料数百万、養育費、週末ごとに子どもと面会……。

 この間、男性は周囲の誰にも相談をしませんでした。「自分の問題なので。親にも事後報告になると思います」。

 年度替わりで環境の変化もあってか、離婚件数が毎年一番多い3月。男性も4月には、独身に戻ります。「区切りがついてすっきりしました。この決断を将来どう思うかは分かりませんが、今は後悔していません」

抵抗感薄れる離婚

 男性と妻からの相談を受けた夫婦問題カウンセラーの岡野あつこさんは、男性のケースを「今の時代らしいケース」と指摘。「離婚を切り出された奥さんの対応も『今時』でした」と振り返ります。

 自身の離婚体験をきっかけに、1991年から3万件以上の相談に携わっている岡野さん。今回の相談は、少し前なら離婚にはならなかったかもしれないケースだったと言います。

 「奥さんも夫も、最終的に愛情だけではなく、経済面からも判断したんです」。弁護士を入れて慰謝料、養育費などでお互いが「一番いい着地点」を見つけ、離婚合意に至りました。

 同じく「20~30年前と比べると、損得で離婚を決める人は若い世代を中心に増えている」と話すのは、中央大学の山田昌弘教授(家族社会学)です。こうした背景には、「周りや著名人の離婚が増え、抵抗感が薄れてきたから」と指摘します。

 2002年の28万9836件をピークに、減少傾向にある離婚件数。しかし、山田教授は「そもそも結婚が減ってきています。離婚件数を婚姻件数で割った数は、3割ほどでこの20年は推移。3組に1組が離婚する現状にはあまり変化がありません」

 リクルートブライダル総研が2016年に実施した離婚に関する調査では、離婚を経験した人の72.2%が周囲に離婚経験者がいると答えています。

 「もちろん、『離婚したいけれどなかなか踏み切れない』という人は多い。子どもがいる人は特に」と話す岡野さん。

 それでも、岡野さんは「離婚を人生の失敗だと思っている人は少なくなっています」と言います。

 再婚の割合が年々増えてきていることからも、「離婚したからと言って『もうこりごり』ではなく、『自分の成長のため』と考える人が増えてきています」(岡野さん)

離婚式で前向きになれた

 「後悔」ではなく、「相手からの卒業」。そうした意味合いで離婚を捉える人もいます。

 東京都内で飲食店を経営する40代の女性は今年2月、夫から「一緒にいる意味がない」と離婚の意思を告げられました。「驚きましたが、妻というポジションではなくても彼を応援することはできる。離婚が彼にとって幸せに生きることができる選択なら」と受け入れました。代わりに提案したのが、離婚式でした。

 離婚式は、2人が新郎新婦ならぬ「旧郎旧婦」となり、友人の前で離婚を報告。最後の共同作業として、「独身にカエル」の意味を込めた「カエル付きハンマー」で結婚指輪をたたき割ります。発案者でプランナーの寺井広樹さんによると、2009年から約530件の離婚式が開かれています。

 再婚の女性にとって、離婚式は2回目です。最初は、離婚してから4年後の2011年に挙げました。「離婚したことは、心の奥底にある箱に入れて触れないようにしていました。でも、人に話せない部分を抱えていることがもどかしかったんです」。テレビ番組で離婚式が紹介されているのを見て、「これなら離婚を人生の節目として消化できるんじゃないか」。渋る元夫を説得して、式を挙げました。

 集まった友人4人の前で、女性は元夫と一緒に結婚指輪をハンマーでたたき割りました。「すごくすっきりしました」。さらに大きかったのが、友人に見てもらったことで、離婚が「見られたくないもの」ではなくなったことでした。

 「離婚をニュートラルに、客観的に考えられるようになって、ようやく前向きになれました」。その頃、女性は今の夫と巡り合います。「お互い食の問題に関心があって、最初はレストランを一緒に開くビジネスパートナーでしたが、まっすぐで頼りがいがある所にひかれました」。レストランがオープンした半年後の2013年に再婚しました。

民主党政権の時よりも、安倍政権の方が経済活動や景気では良い結果を出している。しかし、放送に関する対応を見ていると、 良くない方に向かっていると思う。景気が良いからと言って、報道の自由を規制しようとする事に関して、国民は寛大になるべきではないと思う。
第二次世界大戦の日本の失敗を忘れつつあるように思える。

テレビ朝日が会見、放送事業改革に「民放は不要とも受け取れ、正直驚いている」 03/27/18(サンスポ)

 テレビ朝日の早河洋会長兼CEO(74)が27日、東京・六本木の同局で行われた定例会見に出席した。

 安倍政権が検討する放送事業改革について早河会長は「報道では『NHK以外は不要』という見出しもあり、民放は不要とも受け取れ、正直驚いている。民放の実情、実態、歴史的意味を踏まえた丁寧な議論を求めたい」と注文した。

 また、災害報道や経済への貢献など民放の果たしてきた役割を詳しく説明し、「規制を撤廃すれば目をそむけたくなる過激な暴力・性表現が子供に直接降り注いだり、外国資本が放送局を設立すれば安全保障上の問題も発生する。視聴者から拒否反応もあると思う」と放送法の規制撤廃に反対する立場を示した。

 政府が検討している放送制度改革は、放送とインターネット通信との垣根をなくし、コンテンツ産業などの新規参入促進が狙いで、民放への政治的公平などを義務づけた放送法4条の撤廃方針も盛り込まれている。

 一方、4月に開局2周年を迎えるインターネットテレビ局「AbemaTV」については「順調に推移してきたかな」と述べた後、将棋の藤井聡太六段(15)に言及し「将棋やマージャンはそんなに視聴されないかなと思ってましたが、視聴者数が意外に多く驚いている」と藤井人気を再認識していた。しかし、黒字化のめどについては「継続して見てもらうのはなかなか大変」と当面は見守る姿勢を見せた。

「同課の担当者は『たとえ少額であっても、収入があればきちんと申告するよう受給者に説明していきたい』と話している。」

説明だけで改善するとは思えない。

「収入があるのに申告しない事例が多く、県健康福祉指導課によると、近年は高齢者の不正受給が目立つようになったという。 『年金が足りない』などの理由で生活保護費を受給するようになった高齢者が、雇用情勢の改善による人手不足の中、短時間働いて得た収入を申告しなかったケースが増えたと同課はみている。」

「年金が足りない」が問題の原因であると思う。事実であれば、問題は簡単には解決しないと思う。
問題を国に報告し、解決策を考えるべきである。年金は現状のままでは破たんする。だから、支給額を減らしていると理解している。 年金問題は現状よりも悪くなると思われるので、生活保護の不正受給は減るどころか、増えるかもしれない。

生活保護費の不正受給、10年で6・5倍…千葉 03/25/18(読売新聞)

2016年度に千葉県内で確認された生活保護費の不正受給件数が1840件に上り、10年前の約6・5倍となったことが、県と千葉市のまとめでわかった。

 不正受給の総額も約8億3888万円と高止まりしており、県は「高齢者らが少額の収入を申告しないケースが増えている」と分析している。

 県と千葉市によると、不正受給の件数は06年度、281件だったが、08年のリーマン・ショック後、受給者が増えるにつれて急増。11年度には1000件を突破して1411件に上り、近年は1800件前後で推移している。不正受給の総額も06年度は約2億8325万円、11年度は約7億6926万円と増加。ピークは13年度の約9億5956万円だったが、最近も8億円台が続いている。

 16年度の生活保護の受給世帯数は6万4686世帯で、06年度の3万4122世帯の約1・9倍。不正受給件数は、これを大幅に上回るペースで増えている。

 生活保護制度は、給料や年金を得ている場合、減額される仕組みだ。しかし、収入があるのに申告しない事例が多く、県健康福祉指導課によると、近年は高齢者の不正受給が目立つようになったという。「年金が足りない」などの理由で生活保護費を受給するようになった高齢者が、雇用情勢の改善による人手不足の中、短時間働いて得た収入を申告しなかったケースが増えたと同課はみている。

 自治体は不正受給分の全額返還を受給者に求めており、悪質な場合は刑事告訴することもできる。課税調査の徹底などで、以前より多く不正を突きとめられるようになっており、同課の担当者は「たとえ少額であっても、収入があればきちんと申告するよう受給者に説明していきたい」と話している。

フジテレビ上席解説委員 平井文夫氏に考え方に納得できない。
「もし僕が名古屋に転勤したら娘はあの学校に通い、前川氏の授業を強制的に受けさせられたかもしれない。」
自分の意志とは関係なしに強制的に受けさせられる授業や授業の一環として参加させられるか活動は結構ある。
「前川さんは、してはいけない天下りをやらせて文科省を辞めさせられた人。 出会い系バーに「若い女性の貧困調査」と称して通っていた人。」
適切でない人物かもしれないが、教師でありながら生徒と付き合ったり、性的犯罪を犯す教師よりはましである。
話す内容によっては生徒に考えさせる機会を与える良い機会だと思う。例えば、天下りを行った時に、なぜ、やったのか、自分のためなのか、 自分と組織のためなのか、天下りはいけないとの認識があったのか、認識があったのならなぜおこなったのか、官僚を辞めさせられて今、思う事は何か、 後悔はしているのかなどの話は、人生において自分が同じような立場に遭遇した時、役に立つ事もあると思う。失敗した人は自分の失敗を語りたがらない、 隠したいと思っている場合が多い。
自分が同じような状況に遭遇した時、似たようなケースについて考えたことがあるのなら、考えた事がない状況よりも適切に向き合えると思う。

「国民は監視する義務と権利がある。」

森友学園問題に関して、あれだけ財務省が嘘と改ざんを行えば、国民が適切に監視する事が出来ると思うか。
文科省の調査だって、でたらめだった。再調査を行ったら、前文部科学次官の前川喜平氏が指摘した文書が見つかった。再調査をしなければ、事実は 明らかにならなかった。義家議員は彼が認めなかったら公文書ではないとも発言した。あのコメントは正しいと思うのか?
「『少しは自分でものを考えろ』と言いたくなる。」
特定の人達に対して言っているのだろうが、自分と同じ意見にならないから「自分でもものを考えろ」はおかしいと思う。

前川氏の授業、自分の子供に受けさせたいですか? フジテレビ平井文夫上席解説委員【動画】 03/23/18(ホウドウキョク)

前文部科学次官の前川喜平氏が名古屋の公立中学校で授業を行い、文部科学省が教育委員会に問い合わせを行ったことについて、「教育の中立を侵すもの」という批判が出ている。

特に文科省にそれをやらせた自民党の国会議員はけしからんと。

いったいどこがけしからんのでしょうか?
ただ聞いているだけで圧力をかけている訳ではない。

前川さんは教育基本法16条の「不当な支配」に当たると言ってるが、どこが不当な支配なのでしょうか。

前川氏は公立学校で授業をするにふさわしい人なのか

前川さんは、してはいけない天下りをやらせて文科省を辞めさせられた人。
出会い系バーに「若い女性の貧困調査」と称して通っていた人。

こんな人が果たして公立の中学校で授業をするにふさわしい人なのか。
僕は是非政治家や文科省に調べてほしいと思う。
その結果を、子の親として知りたいと思う。

と言うか、自分の子どもにこんな人の授業を受けさせたくないんです。
私立学校で何を教えようが知ったこっちゃない。

籠池さんの幼稚園にはちょっとびっくりしたが、まあ私立なので自分の子を入れなければいいだけのこと。

でも公立はそういうわけにはいかない。

もし僕が名古屋に転勤したら娘はあの学校に通い、前川氏の授業を強制的に受けさせられたかもしれない。 それは困る。
中学生の娘には、出会い系バーに通うおじさんに接してほしくないのです。

少しは自分でものを考えろ

教育の中立性というのは何をやっても自由ということではない。
間違った教育をしていないか、国民は監視する義務と権利がある。

この件で文科省に確認した自民党の赤池さんと池田さんの二人の議員は、何の間違ったこともしていないので、言い訳などせず堂々としているべきだ。

左翼の人や野党や安倍政権を嫌いなメディアが文句を言うのはいつもの事だが、そうでない人たちまでが無自覚に「教育に干渉するな」と騒いでいるのを見ると、「少しは自分でものを考えろ」と言いたくなる。

(解説:フジテレビ上席解説委員 平井文夫)

良くも悪くも、日本の社会。
就職する前に育児と仕事が両立できる仕事や会社を選択する事も出来る。
人生設計で何を優先し、どのような人生を送りたいのか、学生の時には考えないかもしれないが、住む場所も含め考える事は必要だと思う。
例え、計画したり、考えて選択しても、現実とは違う事もあるし、想定外の事が起きるかもしれない。そう言ったケースを考えると人生観や 人生設計を考える必要があると思う。
外国に住んでいた時には、日本と違うから当然であるが、人生設計や人生観を話す学生は多かった。中にはデイ・ドリマー(空想家)のような 絶対に実現できない事を自慢げに話す学生もいたから外国人がしっかりしているとは言い切れないが、日本より良いかなと思う。
周りに流され、生きていくために悪戦苦闘では生きていく意味を見つけられないかもしれない。まあ、これが日本だから価値観を変える事が出来るか 次第かもしれない。多くの日本人の価値観が変われば、社会も変わると思う。

産んだら非正規で年収半減、育休切りで派遣に駆け込みー M字カーブ解消の真実 (1/3) (2/3) (3/3) 03/23/18(BUSINESS INSIDE JAPAN)

出産や育児を理由に女性が離職し、育児期に女性の労働力率が下がる「M字カーブ」と呼ばれる現象が、解消しつつあることが2017年についての労働力調査(総務省)で顕著になっている。大企業を中心に子育てしながら働く環境が整ってきたことが背景にはあるが、出産を経て働き続けている女性の実態をみると、依然として厳しい現実が浮かび上がってくる。

産んだら非正規で年収半減、育休切りで派遣に駆け込みー M字カーブ解消の真実【他の写真をみる】

「そういう条件なら、正社員は無理だから」

千葉県在住の梨沙さん(32、仮名)は、東京都23区内の介護施設で、介護職員として働いている。長男の育児休業を経て復職する際の直属の上司との面談で、40代の女性上司から、こう言われた。

理由は、早番(7時15分~14時15分)、遅番(14時~21時)の勤務ができないから。24時間365日の介護施設では、深夜や早朝に人手がどうしても必要だ。「そこを担当できないのなら、半年契約の社員になってもらう」という。

「正社員のまま、時短で働かせてほしいと人事部にも相談しました。けれど答えは同じで、時短勤務でも、早番か遅番はやってもらわないといけないと」

千葉県に住む梨沙さんは、都内の職場まで1時間半かけて通っている。朝の7時15分に始業となると、家を出るのは5時台。21時まで仕事となると、家につくのは22時半だ。そんな時間に通える範囲の保育園は空いていない。夫も会社員で融通が効かない。実家も遠くて、祖父母にみてもらうという選択肢もなかった。

「OLさんだと、正社員で9時-16時という時短勤務もあるのになあとは思いました。ただ、勤務時間が違うからしょうがないのか、と」

腑に落ちないまま、書類にサインした。その後、3人を出産し、今も契約社員で働いている。

退職願を書かされ、入社1年目扱いに

時から16時の勤務なので、確かに子育てと両立はできている。子どもの病気の時にも休みやすいなど、子育てをしながら働き続けられる職場環境はありがたいと「いい面を見ようと思ってきた」。

ただ、契約社員に切り替えさせられたことについて、どうしてもモヤモヤした気持ちが残る。

契約変更に伴い、退職願を書くよう言われた。そこから契約社員として「新たに雇用」される。だから、契約社員としての給与計算は「入社1年目」扱いだった。

第一子出産以降、梨沙さんの年収は、出産前の半分から3分の1近くに減っている。契約社員になれば、早番、遅番を免除される代わりに、待遇は全く変わるからだ。

ボーナスは10分の1程度、有給手当も社員なら100%だが、契約社員は7-8割と、契約書に書かれていた。何より半年契約なので、いつ契約を切られるかわからない不安定な身分になってしまう。

にもかかわらず、梨沙さんの職場では、周囲も「出産したら契約社員」が主流派だ。

面談をした直属の上司は、正社員の管理職だが独身。同じフロアで働く同僚で、子育てしながら正社員を続けているのは、夫が非常勤で働いていたり実家が近かったりと、早朝や夜に子どもをみてくれる家族がいる人だけだ。

労働局に相談の電話を入れると、「個別事案なので詳細はわからない」としながらも「法的にはグレー。裁判になってみないとわからない」と言われたという。

復職時に厳しい条件提示され“育休切り”

「毎年、この季節になると、転職先を探しにお子さんを抱えた女性が駆け込んできます」

4月は育休から職場に復職する人が多い季節だ。この春まで10年以上にわたり、派遣会社の就職支援担当として働いてきた、フリーランスのキャリアカウンセラーはそう明かす。これまで派遣社員の女性と派遣先の企業の仲介を多く手がけてきた。

「育休からの復職前面談で、自宅から遠い営業所や残業の多い部署を命じられたり『もう代わりの人がいます』と言われたり。真相は分かりませんが、どう見ても『育休切り』だな、というケースはたくさんありました」

育休からの職場復帰をする際に、それまでの勤務条件よりも厳しい条件を提示され、働き続けにくくする。いわゆる「育休切り」に遭って、必死で先を探す女性を何人も見てきた。

中小企業を中心に、女性の就職希望者が100人いたら(このシーズンは)3~4割は育休切りを疑わざるを得ないケースだったという。

そうした女性たちは「職を失ったら保育園を出されてしまう」と、比較的早く仕事の決まる派遣社員での転職を希望してやってくる。保育園を退園になれば、転職活動もままならないからだ。

とはいえ「働く意欲のすごくある人たちが、育児を理由に派遣で、いいのかな」。派遣会社勤務ながら、複雑だったという。

M字解消の背景に不本意非正規化

M字カーブ現象は一見解消しつつある。「出産したら離職し、子育てが落ち着く40代で復帰」という従来のコースではなく、出産しても退職せず、子育てしながら働き続ける女性が増えたことを示していると言える。

近年、女性活躍推進法の施行(2016年)や、マタニティーハラスメント防止措置の義務化(2017年)など、女性が働きやすい環境整備が進んだ一面があるだろう。

一方で、手放しで喜べないのが、子育て期に働く女性の実情だ。

・非正規で働く人の約7割を女性が占める。

・女性の非正規で働く人のうち、年収100万円未満が44%を占める。

・正規で働く人の年収を男女で比較すると、男性は500万~699万円の層が2割超でもっとも多い。

・女性は200万~299万円の層が約3割ともっとも多い。

(2017年の総務省「労働力調査」より)

同じ正規で働いても、雇用形態や賃金面で、男女格差のあることが浮き彫りになっている。

前出の梨沙さんや、派遣会社に駆け込む女性たちのように、育児による働き方の制限を理由に、不本意に非正規に追い込まれるケースは未だ、珍しくない。

そして同じ正社員でも給与格差がある背景には、昇給や責任ある立場に伴う長時間労働の慣習が女性をそうした立場から遠ざけていること。加えて、共働き家庭でも子育ての多くを女性が担いがちな、日本の家庭事情がある。

管理職男性の妻は専業主婦

「キャリアダウンを選択しました」

福岡市在住の美里さん(36、仮名)は、二度目の育休を経て、勤務先の医療系の会社にこの4月に復職する。産前は10人ほどの部下を抱える管理職だったが、復職の際は自ら希望して一般社員に戻るという。

美里さんは夫の仕事の関係で、福岡市内の支社を希望して働いている。営業の仕事は好きだ。管理職への昇進試験も、上司の推薦を経て、全国で数十倍の倍率を突破して昇進を果たした。

一人目の出産を経て復帰したときは、管理職のままだった。しかし、これが激務だった。

同じ会社の男性マネジャーは普段、朝の8時から最低でも21時まで働いている。担当エリアは広く、市外まで営業に出た部下が社に戻るまで待機しているのだ。美里さんは保育園のお迎えを考慮して8時から18時ごろまで仕事した。それでも週1回はベビーシッターを頼んで22時まで働いた。

「夫はさらに激務で育児はワンオペ(ワンオペーレーション=1人で全ての労働をこなす状態)です。実家も遠方なので、子どもの発熱の呼び出しにも私一人で対応しなければならなかった」

あまりに忙しくて「子どもと向き合った記憶がほとんどない」という。その状態の職場に、2度目の育休明けで戻るわけだが、「管理職のまま、2人の子育てと両立する自信がありませんでした」。

特に地方勤務では、管理職の男性で子どものいる人は、みな妻が専業主婦。女性は実家が近く、肉親のサポートがある。

「賢い女性は細く長く働く」

実は美里さんが、子育てとの両立を理由に管理職を降りるのは、これで2度目だ。1度目は、最初の育休明け。一度降りた後にも「チャンスを取りに行かないと、評価されない」と、子育てしながら再びチャレンジした経緯があった。

「二度も蹴ったので、次の昇進はないと思います」と覚悟している。

「管理職は部下の育成などやりがいがあるし、楽しい部分も多く、やりたい気持ちは大きいです。でも、長時間労働が諸悪の根源です。男性ばかりが残る組織なので、風土が変わらない」

実は降格しても、手取り給与はさほど変わらない。残業がなくなるのでベビーシッター代が減り、営業担当の手当がつく。同じ給与で責任と労働時間は減るのだ。

「賢い女性は、管理職にならず、細く長く働いています。でも、優秀な人が多いので、企業は損していますよね」

(文・滝川麻衣子)

両者とも自殺願望があったのだろうか?一人で死ぬのは嫌だから同志を探したのか、一緒に死んでも良いと思えたから自殺したのか、 詳細がわからない。
女子高生にとって死にたいほど生きる事やこの世が嫌であったのだろうか?

女子高生と中年男性がラブホテルで死亡、自殺か 埼玉・越谷 03/12/18(産経新聞)

 11日午後5時50分ごろ、埼玉県越谷市のラブホテルの1室で、同県に住む女子高校生と長野県安曇野市の無職男性(46)がロープで首をつって死亡しているのが見つかった。遺書とみられるメモがあり、埼玉県警越谷署は自殺とみて調べている。

 同署によると、2人は天井に登山用のロープをかけて首をつっていた。遺体に外傷はなく、衣服に乱れもなかった。女子高校生の親族が行方不明届を出していた。

 2人は10日午後5時に入室。部屋のドアなどは施錠されていた。同署は2人が知り合った経緯などを調べている。

 退室予定時間になっても部屋から出てこないことを不審に思ったホテル従業員が同署に通報し、駆けつけた署員らが発見した。

「小倉智昭キャスターは『保育士さんにはお子さんがお好きな人、多いと思うんですが、でも、自分の子供は手厚く産んではいけないという風潮があるんですか』とコメントした。」

結局、日本のおもてなしの裏の問題。保育士不足の環境で、定員を減らさない、又は、規則を満足しようとすれば、横暴や対応や圧力をかけなければ 問題は起きるであろう。
自分の事しか考えないからこのように自分達の首を絞めるようになる。
妊娠の順番まで決める保育園が嫌であるなら、他の保育園よりも条件が良いから我慢する、妊娠した時点で保育園を辞め、働きたいと思った時に 他の保育園を探す、子供や妊活を優先にして他の事は後で考えるなど、個々が決める事である。どこの保育園も同じようであるのなら、 日本社会の問題。自分達で自分の首を絞めている。
日本は平等が好きであるが、税金の徴収額から考えれば、高収入の家庭を優先させる事も考えられる。または、割増料金を受け入れられる人達を 優先させる選択もあると思う。同じ保育園児で収入が増えれば、保育士の給料を上げる事も可能になる。
不公平感の問題は解決できないが、保育士の給料アップと税金の徴収額アップを考えれば、悪い選択ではない。

「子供ができてすみません」保育士が妊娠する順番決める保育園の問題 小倉智昭氏「保育士は産んではいけない風潮が…」03/08/18(スポーツ報知)

 8日放送のフジテレビ系「とくダネ!」(月~金曜・前8時)で2月28日付「毎日新聞」に28歳の名古屋市内に住むある男性の投書を特集した。

 番組によると、投書した男性は、結婚して8か月で今年1月に妻が妊娠。妻は保育士で忙しい園に勤務し結婚の時期、妊娠の順番まで園長が決めている。妊娠が分かり「子供ができてすみません」と園長に頭を下げ、園長は渋々認めたが、「どうして勝手にルールを破るのよ」と言われ、肩身が狭い思いをしているという。その上で男性は投書で子供を産む順番が決められ、それを守ることは誰のためになるのでしょう。と問いかけている。

 小倉智昭キャスターは「保育士さんにはお子さんがお好きな人、多いと思うんですが、でも、自分の子供は手厚く産んではいけないという風潮があるんですか」とコメントした。番組では今回の問題を46の保育園にアンケートし14の回答があった。主な回答では「お祝い事ですが、正直、代替の職員が見つからなくて困ることがあります」などの回答があった。

 梅津弥英子アナウンサー(40)は自身の経験から子供が保育園に預けていた時に「ギリギリのところでやっていて、実際に私の園でも妊娠した先生でもいたんですけど、園長先生がおめでたいでしょ、おめでたいでしょ、でも大変なのって。喜ぶだけではいられない現状があったんだなと思います」と振り返っていた。小倉氏は「人口がどんどん減っていて、国が子供達を育てるために万全の対策を施すってなことを言ってますけど、まったくそれが生きてないってことですね。足りないってことですね」と示していた。

競争させることによりサービスが向上したり、絶え間ない努力で競争力が増す事はある。
個人的な考えだが、それは基本的に生き残れば大きな利益を得る事が出来る、将来的にマーケットが拡大する事が予測できるケースであろう。
マーケットが縮小している、利益が減る事が予測されるケースでは、マイナスの環境でプラスに変える事が出来る会社や人材が運よく現れなければ、 競争は更なる消耗を引き起こし、人材の流入を妨げ、人材の流出を加速させると思う。
政治家が良い事だけを聞いて、聞こえの良いスピーチをしても、状況は変わらない。問題を楽観的に考える分、状況は悪くなるかもしれない。
業界を甘えさす事と事実を把握して問題解決への支援とは同じ事ではない。まあ、どのような選択をしても、結果は出る。出来るだけ良い結果を 出すためにはどのようにするかが重要だと思う。
なぜ、民営化すると一般的にコストが下がるのか?それは、公務員のシステムは甘いが、民間は赤字続きでは存続できない。雇用確保よりも 生き残りを優先させる。つまり、公共的な活動や利益を度外視したサービスは必要であるが、コストを見なくなり、甘え、自分達の 待遇ばかりしか考えない公務員が多いので、コストを考えると民営化しか解決策がなくなる。

岡山でバス31路線廃止届け出の衝撃、日本の公共交通はここがおかしい (1/6) (2/6) (3/6) (4/6) (5/6) (6/6) 07/21/17(産経新聞 WEST)

赤字のバス路線31路線の廃止届を国土交通省中国運輸局に提出 

 岡山の両備ホールディングス株式会社およびその傘下にある岡山電気軌道株式会社(以下、両備グループ)が、赤字となっているバス路線31路線の廃止届を、道路運送法第38条第2項に基づき、国土交通省中国運輸局に提出した。

 同条同項においては、路線バスについては運休・廃止の6ヵ月前に届け出ることとされているので(ただし、廃止について関係者によって構成される地域協議会における協議が整った場合等、国土交通省令で定める場合については30日前の届け出で可)、今回の届出をもって直ちに廃止されるわけではないし、提出された届け出を運輸局が受理して粛々と廃止の手続を進めるという話でもない。

 しかし、いきなり31の路線の廃止を届け出たのであるから、沿線地公体や国だけではなく交通関係者への衝撃は大きかった。

 今回の廃止の届出提出の意図は、2月8日に行われた両備グループ代表兼CEOの小嶋光信氏の緊急発表によれば、平成14年の道路運送法の規制緩和により需給調整制度が廃止されて許可制(法律効果は講学上の認可に相当)に移行したことにより、供給過剰と過当競争が生まれ、地域の公共交通が大打撃を受けてきている実情を訴えることにあるようだ。

「オイシイとこ取り」問題を 長年放置してきた!?

 事の発端は、岡山のタクシー事業者八晃運輸が、両備グループが路線バスを運行している黒字路線に新たな路線開設の許可申請を行ったこと。

 しかもこの事業者はこれ以前にも両備グループの黒字路線を“狙い撃ち”するように、循環線の同じ区間への新規路線開設の許可申請を行い、認められてきている(しかも100円均一料金。公正取引上の問題点は指摘されなかったのか?)。

 いわゆる「クリームスキミング」(牛乳からクリームだけをすくいとる、平たく言えばオイシイとこ取り)というものだが、既に数年前から問題が発生していたのに、放置されてきたと言ってもいい状況であり、遂に非常の手段をもって抗議するに至ったといったところだろう。

 この件に関し、石井啓一国土交通大臣は、2月13日の記者会見で次のように答えている。



記者 岡山県の両備グループが、数少ない黒字路線に格安業者が参入して国が認可する見通しになったことに抗議して、赤字路線を一斉廃止すると発表されましたが、事実関係と大臣の受け止め、国土交通省の今後の対応について、お願いします。

石井大臣 両備バス及び岡電バスにより、路線廃止の届け出が提出されたことは承知しています。今回の路線廃止の届け出は、事業者の経営判断に基づき行われたものと承知をしております。今回の届け出を受けまして、それらの路線のあり方について、今後、地元自治体をはじめ地域の関係者による協議が行われるものと考えられます。国土交通省としては、その協議に参画し、全国の事例を通じた助言や各種支援策の活用など、積極的に協力してまいりたいと考えております。

記者 両備グループの小嶋代表は、2002年の道路運送法改正によって需給調整が廃止された結果、今回の問題が起きていて、制度を見直さない限りどこの地方でも同様の問題が起きると発言されていますが、制度の見直しに関して大臣の所見をお願いいたします。

石井大臣 2002年の道路運送法改正により、乗り合いバス事業の需給調整が廃止されました。これは、安全の確保を前提として、事業者間の競争を促し、事業者の創意工夫を生かしたサービスの提供や事業の効率化、活性化を図ることにより、利用者の利便を向上させることを目的としております。小嶋代表のご発言は、現行制度において、地方では競争と路線の維持を両立させることは難しいというご指摘だと理解をしております。わが国において、人口減少や高齢化が進む中、これは岡山に限らず、地域において必要な公共交通の維持を図っていくことは重要な課題であります。国土交通省としては、岡山をはじめ、各地域におけるバス事業の状況もしっかりと把握、検証しつつ、地域公共交通活性化・再生法を活用した地域における公共交通維持への取り組みを支援することをはじめといたしまして、地域公共交通政策をしっかりと進めてまいりたいと考えております。



 国土交通省も今回の届け出を深刻に受け止めていることが、こうした石井大臣の発言からも分かるが、根本的な考え方は、現行制度を維持したまま、もっと言えば現行制度の問題を放置したまま、別の法律である地域公共交通活性化・再生法で補おうというものだ。

 これでは、応急処置や延命措置になっても、根本的な解決にはならないだろう(もちろん、同法の有効性は否定しないどころか、高く評価しているところではあるが)。

公共交通の在り方の 根本的な問題点

 わが国で公共交通について口にするとき、必ずと言っていいほど課題として挙げられるのが「採算性」や「需要」である。

 至極当然のように聞こえるし、需要が全くないところに新たな公共交通を作るようなことは想定されないし、それは採算性以前の問題である。

 しかし、この二つが過剰に取り上げられ、時に問題視される背景には、わが国の公共交通が「独立採算制」を基本として制度設計されていることがある。需要調整制度の廃止以前に、こうした考え方、しかもこの後に見るようにわが国特有の考え方が、今回のような問題の背景、根本にあるように思う。

 この「独立採算」、「独立」――。

 具体的には何かと言えば、国または地公体による補助金、交付金等(公営の場合の一般会計から事業会計への繰り入れを含む)に原則として依存することなく、自らが運営する交通事業の利用者が支払う利用料金と附帯事業による事業収入により、経営が成り立っている状態である。

 しかし、この「独立」の本来の意味を考えれば、それは公共交通の運営に関する「独立」であって、車両やインフラの維持管理という部分まで含めて「独立」が求められるわけではないはずだ。

 事業者として、経営体として健全経営が行われていることに着目した考え方であって、車両やインフラといった資産の保有状態まで固定的に考えるべきものではなく、そうした資産をどう保有するのか、そもそも保有するのか貸借するのかはあくまでも事業者の経営判断に関する事項であって、それが合理的であると事業者が判断すれば保有するし、そうでないと判断すれば保有しないということとなるはずである。

 つまり、車両やインフラは「独立」や「独立採算」に紐付けて考えなければならいものではなく、それを固定的に考える現行制度は特異かつおかしなものであると言える。

公共交通は公共サービスとして 位置付けられる欧州

 このことは欧州各国の状況を見ればよく分かる。都市交通等の公共交通については、欧州各国では「公共サービス」として位置付けられるのが一般的であり、わが国のような民鉄や民間バス事業者というものは見たことがない。

 一方でそのサービスの供給の部分については5~7年程度の期間で民間運営事業者に運営を委託したり(フランチャイズ)、最長で30年程度の期間で運営権を民間事業者に付与して更新投資等も含めて民間事業者に委ねたりする(コンセッション等)といったことは行われている。

 つまり、公共交通は公共サービスであるという明確な位置付けは堅持しつつ、インフラや車両の保有と運営を峻別し、サービス供給、すなわち運営については民間に任せるという選択肢を有しているということであり、「独立採算」という考え方は採っていない。

 そして、これは欧州各国におしなべて言えることではないが、その運営についても、公的主体と民間運営事業者との間でリスク分担が行われ、民間運営事業者では負えないリスクについては公的な負担とされている。

 例えばフランスの場合、都市交通、地域の公共交通の運営費は交通賦課金 (versement transport)という税を財源としている他、国や地公体も負担し、半分以上が公的資金によって賄われており、純粋に利用料金が占める割合は3割未満のようである。

 つまり、利用料金によって運営を行うことを前提としていない、すなわち、運営についてさえ「独立採算」という考え方は採られていない(わが国で類似した例として、文化会館、会議施設等のいわゆる公共施設)。

 その理由は、地域に必要な公共サービスであるからである。

 公共交通を公共サービスとして位置づけるということは、事業者間の競争のあり方も大きく変える。

 今回のバス事業のように車両や必要なインフラ込みで同じ路線に異なる複数の事業者が路線バスの運行を行って競争するというのではなく、公共サービスとしての事業主体である公的セクター、地域であれば地公体からの運営の委託に係る入札を通じた競争である。

 委託契約の更新の可否はサービスの質等の評価によることとなり、適切なサービスの供給ができないと評価されれば契約期間の途中でも解除されうる。従って、入札段階での競争はある種熾烈なものとなり、サービスの質は向上することが期待される(もっとも、欧州では委託先の事業者によるサービスの著しい低下や事故が多発したこと等を理由として、契約を解除の上、完全公営とするといった事例も見受けられる。公共交通は公共サービスであるとの考え方が根底にあることが、そうした事例からもよく分かる)。

交通権という考え方がある欧州 幻となったわが国の交通権

 欧州各国、特にEU域内においては、「交通権」という考え方が存在し、保障されている。

 この交通権とは、簡単に言えば、適切な条件、価格、質等により公共交通により移動することができる権利ということであり、最初にこれについて規定したのはフランスの国内交通基本法(Loi d’orientation des transports intérieurs[LOTI])である。

 このように欧州各国においては、公共交通は公共サービスとして住民、国民に必要不可欠なサービスとして位置付けられるとともに、交通権によって市民、個人のレべルからも“必要不可欠サービス”として担保されているわけである。

 実は、わが国でもこの交通権を法律において規定しようという動きがあった。平成25年に可決成立し、施行された交通政策基本法、元々は交通基本法という名称で、民主党政権下、移動権・交通権が規定されることが想定されていた。それが最終案の段階で交通権に関する規定は削除されてしまう。

 法案は第177回国会に上程されたものの、なぜか与野党の駆け引きの道具に使われてしまい、審議入りすることなくずっと継続審議とされ、第181回国会が11月に解散されたことで、審議未了で廃案となった。

 その後の民主党から自民党への政権交替を受けて、交通基本法案は交通政策基本法案と名前も新たに国会に上程されたが、その際に交通権に関する規定が復活することはなかった。

 わが国の公共交通の在り方を大転換する端緒となる機会はこうして失われた。むろん、この交通政策基本法自体はいい法制ではあるが、従前どおりのどちらかといえば事業寄りの規定ぶりとなっていることが悔やまれる。

 その背景としても、やはり公共交通を独立採算制の民間サービスとして捉える特異な考え方がうかがえる。

わが国の公共交通を 危機から救う処方箋

 さて、では今回の両備グループの一件に象徴されるようなわが国の公共交通を危機的状況から救うためにはどうすればいいのか。

 それには、繰り返し述べてきたとおり、公共交通を公共サービスとして関係法令において位置付け、それに合わせて独立採算制を前提とする制度を全般的に見直すことであり、道路運送法や鉄道事業法等の大改正が必要である。

 実は、筆者はみんなの党の渡辺代表の政策担当秘書当時、党の政策として鉄軌道の上下分離を電力の発送電分離のように進めるべきことを提案したことがあり、党の政策集であるアジェンダにこそ盛り込まれなかったものの、当時党に所属していた柿沢未途衆院議員が国交委員会でその可能性について質問している。

 答弁に立った太田国交大臣(当時)は、検討に値するので研究してみるとの趣旨の答弁を行ったが、その後国交省内で検討が進められたという話は聞いていない。

 いろいろ取材してみると、事業者からの要望がないからというのがその主な理由のようである。しかし、地域における公共交通の確保を真摯に考えるのであれば、「事業者からの~」という発想こそ改めるべきであろう。現に両備グループから“抗議”の意味も含まれた要望が提出されているのだし。

 公共交通を公共サービスとして位置づけ、利用料金は適正にし、受益者、利用者による最低限の負担を確保しつつ、公共サービスとして税財源で応分の下支えをする。インフラと運営一体で競争させるのではなく、公的セクターによる入札を入口とした運営、サービスでの競争へ。

 少々時間はかかるかもしれないが、こうした抜本的な制度の見直しを進めない限り、わが国の公共交通に未来はないのではないだろうか。

(室伏政策研究室代表・政策コンサルタント 室伏謙一)

誰かが嘘を付いているのは事実であろう。

伊調馨選手への“パワハラ”告発に警視庁は「出入り禁止にした事実はない」 03/02/18(産経新聞)

 女子レスリング五輪4連覇の伊調馨選手(33)に日本レスリング協会の栄和人強化本部長がパワーハラスメントをしていたとする告発状が提出された問題で、警視庁の幹部は2日、産経新聞の取材に対し、伊調選手が練習先だった警視庁への出入りを禁止されていたとする告発状の指摘について、「警視庁が出入り禁止にした事実はない」と述べた。

 告発状では、伊調選手は男子フリースタイルの日本代表コーチを務める男性から指導を受け、男性が所属する警視庁レスリング部で練習していたが、リオデジャネイロ五輪での優勝後、協会は伊調選手に対し、警視庁への出入り禁止を命じたと指摘。協会の指示だったため、警視庁レスリング部の監督も出入り禁止に従い、その後、男性も警視庁レスリング部から排除された、などとしていた。

 警視庁幹部は、リオ五輪後に伊調選手が練習に参加しなくなったのは事実とした上で、「伊調選手は、リオ五輪後もレスリング部の子供向けイベントなどに参加していた。警視庁が出入り禁止にした事実はない」と説明。男性の処遇についても「所属する機動隊内の通常の配置転換だ。実際にリオ五輪後も1年間はレスリング部のコーチをしており、現在も機動隊で勤務している。排除の事実はない」と話した。

制度、法、国のサイズ、常識や価値観が違う国を厳密に比較する事は出来ない。
ただ、比較するするとすれば評価に関して多少違いがある可能性を考慮して比較は出来ると思う。また、制度に関して比較するのか、制度が現場で どのように適用され、対象者にどのような影響を受けているのかまで情報を入手して比較しているか次第で、違いもあると思う。
日本に生まれて育ったが、アメリカで見た多くのみすぼらしい人々は見たことがない。コンテナを改造したような住居をあまり見ない。車検制度が 違うために、かなりひどい状態での車を利用する事が出来るし、かなり安く車を購入する事も出来る。
物乞いをしている人達を見る機会がアメリカの方がはるかに多かった。キリスト教関係やボランティアによる支援や援助は日本よりも 絶対的にアメリカの方が活発で、活動団体は多いように感じた。
文化の違いと言えばそれで終わるがアメリカの方が良いとは思えない。
「貧困は絶対的に自分のせい」は間違いで、貧困は自分のせいである事もあると表現すれば問題にならなかったと思う。
実際に、いろいろな問題の何割かは当人の責任である事があると思う。学校で勉強せずに、成績も悪く、低賃金の仕事しか選択の余地がない場合、 全てではないが、部分的には本人の責任である。家庭環境、親の影響、周りの人々や地域の影響はあると思うが、それでも上を目指そうと するべきだと思う。ただ、あまり気負うと不公平やいろいろな問題のために希望ややる気を失うかもしれない。残念であるが、本人とは関係なく 問題のある性格や性格に影響するDNAを受け継ぐ事もあると大学で読んだ教科書に書いてあった。
傾向は絶対ではないので、個人、学校、そして手本となるような人や指導者次第では変える事が出来る部分はあると思う。
数学や化学の公式のように結果が同じにはならないので難しいし、扱い難い問題だと思う。

桂春蝶「貧困は絶対的に自分のせい」で炎上、日本の福祉は先進国最低レベル 02/27/18(THE PAGE)

 上方落語の桂春蝶さんが「貧困は絶対的に自分のせい」とツイートしたことで炎上騒ぎとなっています。貧困に陥ることが自己責任なのかについては様々な意見がありますが、春蝶さんと批判する人の間には大きな断絶があるようです。

 春蝶さんは20日、自身のツイッターで「世界中が憧れるこの日本で「貧困問題」などを曰う方々は余程強欲か、世の中にウケたいだけ」「この国での貧困は絶対的に「自分のせい」なのだ」とつぶやきました。これに対しては批判が殺到し、ちょっとした炎上騒ぎとなりました。

 春蝶さんは若い頃、お金がなく苦労した経験があるそうですが、父親の名前を襲名した世襲落語家で、本当の苦労人とはいえなかったことや、その直前のつぶやきで「TV番組を叩いているのは、結局「反安倍」の人たち」という政治的な発言をしていたことも、火に油を注いでしまいました。

 ネットでは「障害や重病で働けない人も自分のせいなのか?」という批判も出ているようですが、春蝶さんは「世の中に感謝して歩むべき」という趣旨で発言しており、こうした環境にある人を否定したわけではなさそうです。

 ただ春蝶さんの認識にはかなりの誤りがあるのも事実です。春蝶さんは「この国では、どうしたって生きていける。働けないなら生活保護もある」と述べていますが、日本の福祉制度は先進国では最低レベルです。特に問題なのは苛烈な自己責任国家である米国並みに状況が悪いことです。

 欧州各国に手厚い福祉が存在することはよく知られていますが、米国は苛烈な自由競争主義で福祉がほとんどないというイメージがあります。しかし現実はだいぶ異なるといってよいでしょう。

 米国の福祉制度は日本とは異なりますから単純比較はできないものの、食費の補助(フードスタンプ)や住宅補助、暖房費補助、ミルク代補助、給食費無料制度など数多くの福祉メニューが揃っており、多くの人がこうした制度を活用しています。日本の場合、制度が少ないことに加え、生活保護の捕捉率が2割程度しかないといわれており、必要とされる人に支援が行き渡っていないという問題が指摘されています。

 福祉をどの程度の水準にするのかについては様々な意見があると思いますが、世界で最も福祉が行きわたっていないイメージがある米国よりも、さらに水準が低い可能性があるというのは、かなりの問題といってよいでしょう。日本経済全体の基礎体力が弱くなれば、必然的にパイの奪い合いとなり、相対的に力の弱い人が貧困に陥る可能性が高くなります。感情的に批判し合うのではなく、現実を見た上での冷静な議論が必要でしょう。

(The Capital Tribune Japan)

貧困とか、困窮とかの記事にはうんざりする。当事者にとっては凄く重要であるのはわかるが、単純に待遇の向上では問題解決にならない。
これほど人件費を抑制しているのに、なぜ、大学の授業料は高いのか?
文科省は大学の支出やコストがどのような割合になっているのか詳細に抜き打ちでチェックをしているのか?
また、大学の講義は意義のある内容なのかも文科省は抜き打ちでチェックするべきだと思う。単純に行ける大学がないから、特定の大学や学部に 妥協したのであれば、勉強する意味も見いだせないし、やる気も出ないであろう。そんな大学や学部の維持に意味があるのか?大学のような 職業訓練や需要のある技術や知識を叩き込む学校の方が良いのではないのか?
一般教養や基礎学力が必要なケースもあるが、就職活動で費やす時間が一年近くもあると、実際には3年間の教育になる。そんな状態では 大学のカリキュラムを実際には必要としない学生も多いと思う。教育施設で職業訓練、技術や知識を習得しながら他の学生との相互影響だけでも 成長はあると思う。
グローバリゼーションの影響や技術の進歩もある。教育や大学の形を考えたり、軌道修正をする事が重要だと思う。

「年収200万円台」非常勤文系講師の困窮 正規教員との格差に“健康被害”も〈AERA〉〉 (1/2) (2/2) 02/21/18(AERA)

 同じ博士課程を修了した人でも、文系(人文・社会科学系)と理系で様相が異なる。科学技術・学術政策研究所の博士課程修了1年半後の人材追跡調査によると、文系は理系と比べて所得が低く、年収300万円未満が多いことが浮かび上がる。

 同研究所は報告書で非常勤を含む講師について「生活が維持できる程の自立した職業とはなっていない可能性」も記す。

 関西で大学非常勤講師を務める50代のシングル女性は、生きざまを映す鏡のような部屋で暮らしていた。

 壁際にびっしり並ぶ書物。本だらけの床は足の踏み場もない。「獣道を歩くみたい」に本の断層のわきから2匹のネコが顔を出す。女性は自嘲気味に苦笑しながら、こう話した。

「常勤の勤務先が見つからないまま、ズルズルきてしまいました。大学に自分の研究室があれば、もう少し整理できるとは思うんですが……」

 大学は正規教員に個室の研究室を提供するが、非常勤講師に用意されるのは共用控室だ。思想・社会学を専攻する女性が非常勤講師を始めたのは大学院博士課程1回生のとき。過去4回、大学教員の公募で最終選考まで進んだが、40代半ばで正規の道を断念した。女性は言う。

「大学の教育システムの中では、非常勤は講義を担当するだけの使い捨ての傭兵のようなものです。専任の教員たちとは、知り合いでなければ接点はなく、認識されることもほぼありません」

 正規教員との身分の違いを痛感するのは収入格差だ。女性は現在、大学と専門学校で週8コマの講義を受け持つ。大阪、神戸、京都と広域に散らばる複数の大学の掛け持ちで、移動に1日7時間費やしたこともあるが、年収が200万円台を超えることはない。大学によるが、専任校を持たない非常勤の場合、1コマあたり月2万2千~2万5千円が相場だ。教員歴30年余で女性の昇給額は数千円。1年ごとに契約更新し、たいていは3、4年で雇い止めにあう。

 家賃は月7万円。国民健康保険の保険料が一時支払えなくなり、減免申請したことも。「めっちゃ痛い」のが月3万円の奨学金返還だ。食費は月2万円ほどでしのぐ。健康面の不安は常にある、と女性は言う。

「これでもし、長期入院しなければいけない病気になれば確実に契約解除されるし、次に雇ってもらえる保証もない。現在も暮らしていけないのに、老後を考える余裕なんてありません」

 都内にある大学の特任講師の30代男性は数年前、心身ともに疲弊し、食事がのどを通らなくなった。駅のホームに立つのが怖かった。男性はこう振り返る。

「死ぬ気はないんですよ。でも、体が弱っているから、電車の風圧にもふらっと『呼ばれる』感じになる。自殺というのはこういうことかと」

 男性が政治学研究者としての将来を悲観したのは、学内の事情で博士号取得が目前で不透明になったからだ。携帯電話販売などのアルバイトも経験したが、研究者生活からの離脱は耐え難かった。その後、特別研究員の職を得たものの年収は240万円。年度末までの任期が迫る中、大学教員の公募にことごとく落ちたときも追い詰められた。

 非常勤講師の不安定な雇用が健康面に悪影響をもたらしている実態が昨年、日本産業衛生学会で報告された。回答が得られた263人(平均年齢49.3歳)の大学教員のうち、「専任教員」や本務校で常勤職のある「兼業非常勤」と、「専業非常勤」を比較したところ、「主観的健康感」や「不安抑うつ状態」「健康診断未受診」などの質問項目で専業非常勤の不良度が高いことが浮き彫りになった。

 調査チームの電気通信大学保健管理センターの鶴ケ野しのぶ准教授は言う。

「社会疫学では高学歴者の健康度は高いとされていますが、正規職へ転換できる機会が乏しいまま、長年低い処遇で働く研究者の健康状態は不良である可能性が考えられます。こうした健康管理の対象外となりやすい労働者にも注目し、健康をサポートすることが重要です」

 さらにこう強調した。

「日本の学術研究は多くの非正規研究者によって支えられています。研究者の健康と雇用環境を守らなければ技術立国としての未来はありません」

(編集部・渡辺豪)

※AERA 2018年2月26日号より抜粋

安倍首相が会社の状況や経済を無視して賃金のアップを強要するとどこかで、歪や犠牲になる人達は出てくる。
会社が儲かっていなくても正社員の賃金がアップすれば、非正規雇用を増やしたり、非正規をクッションにする傾向が高くなると思う。
正社員の賃金がアップしても、ノルマが厳しく成ったり、更なる効率化を要求されたり、少なくなった従業員で同じ仕事をすれば、 環境や状況によっては、賃金アップ前の方が良い場合もあるだろう。
日本に多い社員教育にかける時間やコストも削減されるかもしれない。甘やかされた環境で育った新卒に短時間での成長を要求すれば、 悪い結果の方が、良い結果よりも多くなるであろう。
2流や3流の大学では、もっと使える経験や知識を教えるべきだと思う。大学で学ぶ時間や機会を与えるのは良いが、結局、日本の大学では 使えない受験勉強に時間を費やし、息抜きの場になっていることも多いと思う。大学は、これまでと同じ事を繰り返し、何が学生に必要で、 何を変えるべきなのかわかっていないと思う。
無駄な事をする事も意味がある場合もあるが、無駄な事は止めて意味のある事や将来に繋がる事をするべきである。
単純に大学卒の意味が見いだせない場合、大卒の価値は高卒よりはまし程度だと思う。そのステイタスに無理して投資をする意味があるのか?
企業は慈善事業ではない。好きで零細企業や中小企業に留まりたいわけでもない。利益が出ないと生き残れない。個々の価値観や生き方、教育を含め、 最小の投資で大きなメリットが期待できるように時間がかかっても変えて行かないと将来はない。
改革できない教育機関には退場してもらうしかない。ただ、決断する権限を持つ政府機関(省庁)に問題があるので、将来は暗いと思う。 公務員達は自分達の事しか考えていないように思える。

「定年前に死ぬしかない」「安楽死が法整備されること望む」将来を悲観する非正社員〈AERA〉 (1/2) (2/2) 02/21/18(AERA)

 正社員、契約社員に派遣社員、嘱託、パートにアルバイト。雇用形態によって職場が分断され、アラフォー世代を中心に、非正社員が悲鳴をあげている。

 AERAでは、2月下旬、調査会社マクロミルの協力を得て、20代から50代までの非正規雇用者324人を中心に、アンケートを行った。

 非正規雇用者は、企業にとってどんな存在で、どこにメリットがあるのか。寄せられた回答は、現職を選んだ理由にかかわらず、総じてシビアだ。

「いつでも切れる」「安く雇える」「都合よく使える」「使い捨て」

 本意・不本意を問わず、正規・非正規を問わず、ほとんどの雇用者がそう認識しているのだ。

 さらに詳しく回答を見ていくと、不本意非正規では悲痛な声が目立つ。

「生まれた時から不況世代」という男性(44)は、新卒時、エンジニアとしてIT企業に就職した。必死で就活したが就職先は選べる状況ではなく、契約社員として社会に出た同期も多かった。3年後外資系に転職したが、数年でリストラされる。

「以降は派遣社員として、1年ごとの契約を結んできました。年収は280万円ほどで、正社員時代に比べて、6割程度に落ちました」(男性)

 車を売り、家賃もセーブ。外食や飲みに行く機会を減らし、以前は月5万~6万かけていた交際費も現在は1万円に切り詰めた。40歳を超えると、求人が目に見えて減った。マンションは保証人がいないため借りられず、収入や安定性の面で婚活サイトに登録しても相手にされない。

「非正規は、生活が安定しないし、結婚もできない。非正規になると、50代までずっと不遇な時代が続くと思います」(男性)

 正社員として採用されても、一度非正規になるとなかなか正規に戻れない。病気になってしまえば、なおさらだ。現在、作業所に通う男性(36)は、最初の就職がうまくいかず、1週間で退職。その後、自動車メーカーに正社員で工業簿記として入社。パワハラがあるなか、無理をして2年半勤めたが、その間に心身のバランスを崩して退職。以降、抑うつ症状が出るようになった。現在も、安定した仕事には就けていない。

 多様な雇用形態が入り乱れるからか、時として職場にはひずみが生じる。国立大卒で団体の契約社員の女性(40)は、メーカーの正社員営業職として2年勤務し、資格試験勉強のためのブランクを経て、現職に就いた。職場の正社員は非正社員よりも意欲もスキルも低い。そのため、女性ら非正社員が多くの業務を負担する。正社員の賃金は非正社員の、おそらく2倍以上。

「『自分たちは総合職だ』という特権意識だけがあって、仕事に対する責任感はとても希薄です」(女性)

 旧世代の価値観の弊害もある。ある契約社員の女性(43)は、こう語る。

「正社員登用の基準があいまい。『家庭を持ったから』『子どもができたから』という理由で登用される男性が多いが、大変なのは独身女性のほうではないのか」

 せめて、資格を取ったり語学を学んだりして将来に備えたいが、自分には補助制度が適用されず、自己負担でしかスキルアップできない。

 正社員にしわ寄せがいくケースもある。人材系の会社で働く女性(35)の職場では、「契約社員が優遇されている」。契約社員が残業すれば残業代もつくが、休日出勤や日をまたぐ業務はざらなのに、管理職の自分にはみなし制度の一律5万円があるだけだ。「仕事のしわ寄せがきている世代もいることを、上層部は知ってほしい」

 就職氷河期世代に限らずとも、非正規雇用者の声は切実だ。量販店でパートとして働く女性(51)は、09年、14 年間正社員として勤務したメーカーをリストラされた。同じ業務内容の正社員の求人を探し、95社を受けたが不採用。「非正規で探さないと仕事はない」とアドバイスをされ、現職にたどり着いた。週5日のフルタイム勤務だが、時給1020円、給与は13万円ほどで、収入はかつての4分の1に減った。14年に離婚、19歳の子どもは高校卒業後働いている。仕事にやりがいは感じるが、立ち仕事で膝が痛い。費用負担を考え、通院を控えている状況だ。

 将来の展望となると、特に悲観的な声が多い。

「いつ切られるかの不安しかない」(多数)に加え、「年金はもらえないと思う」(46歳・男性ほか多数)、「定年前に死ぬしかないかな」(48歳・男性・パート・アルバイト)、「長生きはしたくない。安楽死が法整備されることを望む」(33歳・男性・パート・アルバイト)。

 法政大学の上西充子教授(労働問題)によると、非正規雇用拡大のきっかけは、1995年に当時の日経連が提言「新時代の日本的経営」で打ち出した雇用ポートフォリオだ。従業員を、企業として長期勤続してほしい基幹的正社員と、高度専門職グループ、雇用柔軟型グループの3種に分け、後者ふたつを拡大し、労働市場の流動性を拡大していこうという提言だった。

「それから二十余年、実際日本はそのとおりに進んできたと思います」(上西教授)

 確かに、自由な働き方として、あるいは家事や育児と両立する選択肢として、積極的に非正規雇用を選ぶ人もいる。だが、現状は果たしてどうなのか。

「15年1月、提言に携わった成瀬健生氏は、『もし、いま日経連があるなら、今度は非正規の正規化を提言しているだろう』と発言しています。現状を問題視し、この方針は失敗だったかもしれない、と考えているということではないでしょうか」(上西教授)

(編集部・熊澤志保)

※AERA 2018年2月26日号より抜粋

担がれるのが好きなのだろう!
自己責任で勝手にやれば良いが、税金が無駄に使われるのは大変に困る。
周りから何を言われようが変わるような人ではないのであろう。もし、変われるのなら既に変わっていると思う。

安倍昭恵夫人が広告塔「300億円被害」怪しい会社の正体 02/20/18(FLASH)

<私は総理大臣の一番近くにいる存在。皆さんの声を直接届けられる、国民の代表だと思っています>

 一般の書店では見かけない雑誌「Brilliant」(2014年夏号)で「日本を代表するブリリアントレディ」として語っていたのは、首相夫人である安倍昭恵氏(55)だ。

 本誌は、昭恵夫人が絡んだ「投資トラブル」をキャッチした。トラブルに巻き込まれたという女性はこう話す。

「出資を決めたのは、雑誌に昭恵さんをはじめとする政治家の奥様や、女性起業家が出ていて、このクラブは信用できる、と思ったからです」

「Brilliant」は、中高年社交クラブ「Hana倶楽部」が発行していた季刊誌。ほとんどが、約1万人ほどいたというクラブの会員に無料で配られていた。会員の多くは、50代から60代の女性。同誌とこのクラブはいずれも、株式会社ロゼッタホールディングス(以下ロ社)の傘下企業によって運営されていた。

 ところがロ社は、債権者から東京地裁に破産を申し立てられ、1月18日付で破産手続開始決定を受けていたのだ。

「ロ社代表を長く務めていたI氏は、話術が巧みで、会員にとても人気がありました。クラブのイベントでは、『昭恵さんには定期的に雑誌に出てもらう』と話していました。クラブでは、ロ社関連企業への投資を持ちかけられました。私は300万円ほど出資しました。なかには『今日は3000万円持ってきたのよ』と嬉しそうに話す70代の女性もいましたね」(別の女性会員)

 ロ社は、傘下の事業会社の未公開株の購入や、事業資金の小口出資をクラブで勧誘していた。

「なかには年率1割から3割という高い利率を謳った商品や、不動産投資への勧誘もあった。ロ社が集めた資金は300億円規模に上る」(信用調査会社社員)

 破産手続きの開始で、未公開株は紙切れ同然となり、出資金の償還が難しくなった。いったい、ロ社を率いたI氏とは、どんな人物なのか。経済誌記者はこう言う。

「I氏は、茶髪が特徴的な中年男性。『18歳で営業の世界にデビュー』『元トップセールスマン』と自称していた。 だが、I氏がロ社の設立前に役員を務めていた2社は、特定商取引法違反で、2007年に経済産業省から、2012年に消費者庁から業務停止処分を受けている」

 なぜ昭恵夫人はこうした怪しげな会社に絡んでしまったのか。同誌の編集の事情を知る関係者はこう明かす。

「編集を請け負った人物が、昭恵さんとも親しい友人を通じて、誌面への登場を頼みました。人件費や編集費、制作費は、すべてI氏が出しました。できるだけ派手にして、会員の気分が高揚するように作っていました」

 取材を受けた経緯を安倍晋三事務所に問い合わせたが、締切りまでに回答はなかった。

 I氏に出資金を返還する意思はあるのか。2月初旬、関西にある自宅マンションを訪ねると、インターホン越しに女性が応対し、「おりません。私たちにはわかりません」と話した。

 その後、ロ社と、関係者から入手したI氏の番号に電話をかけたが、出ることはなかった。代わりに、ロ社の破産管財人を務める高柳一誠弁護士に話を聞いた。

「ロ社の破産は、第三者申し立てで決まりましたので、実際の資産などの調査は始まったばかりです。債権者数や、債権額もこれから決まります。裁判所は、第1回の債権者集会を2018年6月に設定しています。まだ、決着には時間がかかります」

 妻の軽率なおこないが、再び夫に頭を抱えさせる。
(週刊FLASH 2018年3月6日号)

お金にゆとりがないのならなぜ私立を選ぶのか?国立大学に絞らず国公立でランクを落とせば入学できる国公立大学に入学できたのではないのか? 詳細については知らないし、特定の学部や専攻に拘れば、選択肢はあまりないかもしれない。

「2人とも成績はよく、必死に受験勉強をし、有名私大に入学しました。『お金がないから、高卒で働いて』とはとても言えなかった。」

成績が良いのならやはりランクを落とせば国公立大学には行けたのではないのか?私立大学に行くか、高卒で働くかの選択は、極端ではないのか?
自己責任で好きなように選択するのは問題ないと思う。リスクを負うけれど少ない確率であるが上に行ける選択もあれば、安全を優先する選択も ある。どちらの選択を選んでも、結果次第では後悔もある。
結果として悪い方になったから、貧困の責任にするのはどうかと思う。まあ、この記事は、貧困に焦点を当てたいのだから、このような内容になるのは 仕方がないかもしれない。安定を優先させて、それなりの生活をしている人達も存在するはずである。
宝くじは買わないと当たらない。当たれば人生は一変するだろう。しかし、その確率はすごく低い。それでも当選者は存在する。宝くじを買うべきなのか、 その他の選択にお金を使うのかは個々の選択である。宝くじを買わないと当選者にはなれない。当選者になれば、全てのストーリーが変わる。 当選者にならなければ、お金を無駄にしたのと同じだ。買うか、買わないかは個々の自己責任による選択。
教育の選択は宝くじと同じではないが、似た部分はあると思う。

教育ローン支払い月15万円…「世界一働いても貧困」日本のシングルマザー〈AERA〉 (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 02/20/18 (AREA dot.)

 ひとり親として必死に子育てし、貧困の連鎖を断つために努力して我が子を進学させたのに、親も子もとてつもない借金を抱え込む。日本のシングルマザーは「次世代を育む存在」なのに、あまりにも社会的に冷遇されていないだろうか。

「原因は教育ローンです。これで、自己破産するしかなくなりました」

 本田潤子さん(仮名、54歳)は沈痛な面持ちで切り出した。20年前、夫の浮気に振り回され、離婚を決意。長女小2、長男4歳の夏だった。

 四大卒であっても、正規労働に就くことは難しかった。シングルマザーのママ友が働いているゴルフ場で、キャディーとして働くことを決めた。手取りは20万円になることもあれば、子どもの病気で休みが続けば10万円ほどの月もある。年金や社会保険もない。

「ただしこの時は、毎月4万円ほどの児童扶養手当があったし、医療費は無料、水道代の基本料金免除、有料のゴミ袋の支給など福祉のネットワークに支えられ、何とか暮らしは成り立っていました」

 家計を直撃したのが、教育費だった。長女が国立大学受験に失敗、私立大学へ進んだ。私立と国立で学費にそれほど違いがない時代でもあったが、この時、日本政策金融公庫が低所得者向けに教育費を融資する「国の教育ローン」を使い、入学金含め150万円の貸し付けを受けた。学費については、長女が奨学金とアルバイトで賄った。問題は長男だった。公立高校に不合格、私立高校へ進学することに。元夫に学費の援助を頼んだが、「公立に落ちるのが悪い」と一蹴されたばかりか、滞りがちだった養育費の支払いがここで途絶えた。自治体の「母子福祉資金貸付金(無利子)」から150万円を借り、学費を賄った。長男は私大へ進学。国の教育ローンから200万円を借りて、入学金及び前期学費を支払った。

「2人とも成績はよく、必死に受験勉強をし、有名私大に入学しました。『お金がないから、高卒で働いて』とはとても言えなかった。子どもが人生の選択肢を持てるところまで連れていくのが、私の子育ての最大目標でしたから」

 潤子さんが月々の返済に事欠くようになったのは、長男が高校卒業後、児童扶養手当の対象でなくなってからだ。教育費が最もかかる時期に、月4万円ほどの手当ばかりか福祉のネットワークが全て足元から消え失せた。

 加えて不況がゴルフ場を直撃、同じコースを回っても2バッグばかりなら、収入は減る一方だ。教育ローンやクレジットカードの支払いは、カードのキャッシングで補填(ほてん)する。限度額が来れば、別のカードへ乗り換える。

「毎月約15万円の返済をキャッシングでやりくりしていたのですが、どこも貸してくれなくなった。明らかな多重債務者でした」

「子どもの貧困」が叫ばれて久しい。2017年6月に公表された、15年の子どもの貧困率は13.9%、7人に1人の子どもが相対的貧困状態にあるわけだが、ひとり親世帯に限ってみれば貧困率は50.8%、2人に1人が貧困だ。ちなみに、ひとり親世帯の約85%が母子世帯と推計される。

 国際的に見れば、日本のひとり親世帯の就労率は約86%と、OECDの国の中で最も高い(ドイツ、フランス、アメリカなどは70%未満)。にもかかわらず、相対的貧困率は群を抜いて高くなっている。その鍵は就労形態にある。母子世帯の就業者の内訳を見れば「正規の職員・従業員」が44.2%なのに対し、「派遣社員」4.6%、「パート・アルバイト等」が43.8%と非正規職が計48.4%で正規をしのぐ。

 長年、母子世帯の調査・研究を行ってきた神戸学院大学教授の神原文子氏は「母子世帯の多くはなぜ貧困なのか」という問いへの実証研究において、「非正規化のさらなる進行と、673円(06年度)から823円(16年度)へと150円しか上昇していない、最低賃金の低さ」を真っ先に挙げる。

 児童扶養手当と児童手当を受給しても年収220万円という貧困基準ギリギリだ。

「女性の貧困元年って、いつだと思いますか?」

 神原氏が発したのは、思いもよらぬ問いだった。

「1985年です」

 1985年──労働者派遣法と男女雇用機会均等法が成立した年だ。

「一部のエリート女性が男性並みに働くことを応援する制度ができたと同時に、非正規化という非常に不安定な働き方の種類が増えた。非正規の拡大と同時に、賃金格差が決定的になりました」

 政府はより積極的に“女性格差”を制度化する。国民年金の第3号被保険者制度(85年)、パート所得の配偶者特別控除制度の創設(87年)など、専業主婦を優遇する制度が、この時期につくられていく。

 ひとり親についても、85年は分水嶺(ぶんすいれい)となった。この年、政府はこれまでの児童扶養手当に、全額と一部支給という2段階制を導入、手当の大幅削減に踏み切った。一方、死別の母子世帯に対しては遺族年金制度を創設、充実した社会保障が完備された。神原氏の指摘は鋭い。

「夫に扶養され家庭を守った女性は、夫が死んだ後も死ぬまで守りましょう。家庭から勝手に飛び出した女性には、最低限の保障しかしません。これが、この国の女性への姿勢です」

「夫婦に子ども」という“標準家族”内にいる女性は守るが、シングルマザーやシングル女性はその範囲ではないと、明らかな“女性格差”の制度化が始まったのが85年だったのだ。

90年代、右肩上がりに離婚が増えると政府はひとり親政策を「保護」から「就労支援」へと切り替えた。02年に母子寡婦福祉法と児童扶養手当法を改正、全額支給の所得制限を年130万円未満(母子2人世帯の場合)に引き下げ、収入が増えるほど支給額を減額するスライド方式を採用。5年受給の後は支給額を半額にするとした。神原氏は言う。

「働けば働くほど支給額を減らすって、残酷な制度です。5年後に半額にするという規定については、年数が長くなったからとはいえ、収入が増えるわけではないことを政府が認識して凍結されましたが」

 実は私自身もシングルマザーとして、一部支給に減額された身だ。就労に力を入れると政府は言うが、提示された施策に使えるものはなく、アドバルーンを上げただけだと痛感した。月10万円を2年間支給されても、看護師資格を得るための看護学校と生活を両立できるとは思えない。

 先進国のシングルマザーの就労率が日本より低いのは、シングルマザーは子どもをケアする存在だという認識が根底にあってのことだ。日本のシングルマザーは、世界一働いている。それでも国はもっと働け、自立しろと迫る。

 小林真波さん(仮名、55歳)は20年前に離婚した。不倫に浮気、生活費を渡さないなど社会的DVが原因だった。長男は小4、長女は小2、次男は小1だった。真波さんは大卒だが専業主婦期間が長く、仕事は介護職のパートしか見つからなかった。夜勤免除を条件にした勤務の給料は、月に14万円ほど。

 暮らしが暗転するきっかけは教育費だ。長男が公立高校に落ち、私立に進学。この3年間の学費で真波さんの貯金、300万円が全て消えた。2年後、長女も私立高校へ。自治体の「母子福祉資金貸付金」から約300万円を借り、次男の私立高校の費用も同貸付金から200万円の融資を得た。さらに長男が私立大学に進学。父の会社を引き継いだ元夫は裕福だが、学費を依頼しても「大学に行かせた、おまえが悪い」と拒否。再度貸付金300万円を借りる。元夫は、養育費は一切支払わないが、子どもと会った際、20万円など多額の現金を渡し、長男には「おまえが会社を継げ」と話した。長男は大学を中退、元夫の会社へ就職した。

「長男の貸付金を今、返していますが、65歳までかかります。それまで持つかどうか。クレジットカードのリボ払いやキャッシングで補填してきた分が、雪だるまのように大きく膨らんで、毎月の支払いがとんでもない」

 ずいぶん前から夜勤に就いているが、激務続きで体調も芳しくない。先の見えない不安に押しつぶされそうになる。

 潤子さんと真波さんのケースから浮上するのは、子育てを終えた後に直面するシングルマザーの貧困だ。前出の神原氏はこう予見する。

「これから日本社会では、60代以降の離別寡婦の貧困問題が出てくると思います。これまでは60代以上の寡婦は死別がほとんどで、遺族年金で困らない生活ができていた。しかし今、60歳未満の寡婦は離別が多い。年金もフルにかけていないし……」

 死別なら死ぬまで生活は保障される。だが離別の場合、子どもが学業期には「働け、自立しろ」と尻をたたかれ、子どもが18歳を過ぎれば「あとは知らない」とバーンとハシゴを外される。

 他国は、どうなのだろう。ひとり親の福祉政策の各国比較を行った、元金城学院大学教授で、現NPO法人ウイメンズ・ボイス理事長の杉本貴代栄氏に他国との違いを聞いた。

 たとえばデンマーク。18歳未満の子どもを持つ全世帯に「有子家族手当」が支給され、その上で全てのひとり親に「普通児童手当」が給付される。しかも、ほとんどの父親が養育費を支払っている。教育費は大学まで無料で、学生には「学生支援金」が支給される。

 この対極にあるのがアメリカで、「全て自己責任」という考えだ。白人等の中流階層や富裕層は離婚時、裁判所で共同養育権を確認、養育費を取り決める。養育費を支払わないのは社会的非難を浴びる恥ずべきことであり、一方、養育費を払えない貧困層には、「貧困家庭一時扶助」という手当が支給される。州や家族数により異なるが、おおよそ、3人家族で月4万円ほどで、併用される「栄養補給支援」制度と合わせて月20万円程度になる。杉本氏は言う。

「アメリカでも奨学金はありますが、社会人入試が当たり前。子どもがお金をつくってから、大学へ行くというシステムができています」

 しかもアメリカは給付型奨学金が整っており、受給率も48%ほどなのに対し、OECD加盟国のなかで日本の国による給付型奨学金制度整備は遅い。そもそも、北欧諸国やフランス、ドイツなどヨーロッパ諸国では教育費は大学まで無料となっている国が多い。

 ここで浮上するのが養育費だ。日本の離別母子世帯で養育費を受けているのはわずか20%だ。日本の制度に実効性は乏しく、父親は払わなくても社会的制裁を受けることはない。国による「養育費取り立て制度」があるアメリカでは、養育費受給率は離婚母子で51%に上る。貧困女性では受給額が所得の43%に上り、その意義は大きい。

 神原氏がシングルマザーの生きづらさを定量化して見えてきたのが、「絶望感と疲弊感と重圧感」だ。必死で子育てをし、貧困の連鎖を断とうと子どもが上級学校へ進学を果たした途端、親も子もとてつもない借金を背負い込む。日本のシングルマザーには、こんなロールモデルしかないのだろうか。

「これは全て本人の問題ではなく、施策の問題です。この20年間、女性の非正規の割合が40%から60%に急増しているのに、ひとり親の経済施策は何も変わっていない。子どもの貧困対策も、学習支援と子ども食堂など居場所づくりだけ。これで何が変わりますか?」

 養育費取り立て制度、給付型奨学金、生活支援として機能する児童扶養手当……このうちの一つでもなされていれば潤子さんや真波さんの「今」は違ったものになっていた。シングルマザーもまた、子どもをケアする大事な存在であるという前提に立った社会的支援が、今こそ切実に望まれる。(ライター・黒川祥子)

※AERA 2018年2月19日号

小さい頃からお金は借りたらだめだ、無駄遣いはいけないと言われてきた。凄く貧乏な感じがしたり、気分も悪かった。ただ、下記の記事を読むと 部分的には現実を考えれば親は正しかったと思う。
国が日本学生支援機構に対してどのような機能を期待し、どのように監督してきたのか知らない。また、お金を借りた生徒、そして、お金を借りた生徒の親が どこまで考えてお金を借りたり、学校を選択したのかわからない。
あまり考えなくても問題にならなかった人達もいるのだろうが、考えが甘い、又は、将来に対してよく考えなかった結果だと言う事が推測できる。
親からお金をあげるつもりがなかったら保証人なったらいけない、友達だからと安易に考えてはいけないと言われたことがある。 保証人ならないから友達が終わるならそれだけの関係だと言われたこともある。
今でも何が正しいかはわからないが、判断の延長に結果があると思う。
下記の記事は奨学金のトラブルであるが、人生勉強の一例でもあると思う。
お金を借りるのなら、投資と見るのか、お金を払うメリットがあるのか、考えるべきだと思う。全ての結果は自分や保証人に影響するのだから 真剣に考えるべきだと思う。生徒や親が大金を払って進学する必要がないと思う大学は、税金で救済する必要はないので、消えてもらえばよい。
奨学金で苦労している生徒が存在するのである。生き残り競争に勝てない大学や教育機関が消えても仕方の無い事である。

奨学金受けた息子亡くし8年、夫婦に265万円の督促状 02/14/18(朝日新聞)

■奨学金破産

 手元にはA4封筒の束がある。中には奨学金の貸与が決まったことを告げる、日本学生支援機構からの通知。埼玉県立蕨(わらび)高校の仲野研(けん)教諭(59)は高3の生徒たちに配り、呼びかけた。

 「開ける前に、自分が月々、いくら借りることになるのか封筒の端に書いてごらん」

 正しく書ける生徒は約100人のうち7割ほど。「じゃあ、大学を卒業したら、どれぐらいの金額になる?」「毎月、いくらずつ返す?」。ペンをもつ生徒たちの手が止まった。

 仲野教諭らが担う「奨学金」事務は、申請書類を集めて機構に送るなど、手続きを支えるのが役割だ。作業は単純だが、数百万円単位のお金に関わるだけに責任は大きい。

 「私が借りた40年前と違い、いまは利子がつく場合もあるし、回収は厳しい。借りるデメリットも知らせないと、子どもたちを窮地に追いやりかねない」。生徒や保護者には、「奨学金といってもローンです」と伝えている。

     ◇

 0・37%――。

 機構が2016年度、回収が難しいと見込んだ奨学金約1690億円のうち、実際に債権回収をあきらめた割合だ。同じように税金をもとに事業を運営する機関では、教育ローンなどを貸す日本政策金融公庫(国民生活事業)12・3%、個人事業者や中小企業向けに融資する商工組合中央金庫6・4%。単純には比べられないが、機構の低さが際立つ。

 機構は、債権放棄の基準をこう定めている。

 〈返還未済額が1万円未満でかつ2年以上無応答〉

 つまり、1万円でも残額があり、2年前まで連絡がついていれば請求を続ける。例外は自己破産、行方不明など。本人が死亡しても、債権を放棄するとは限らない。

 12年秋、北海道の港町に暮らす夫婦のもとに、265万円の一括返還を求める督促状が届いた。39歳の息子を膵臓(すいぞう)がんで亡くし、8年がたっていた。「なんで、いまごろ」。連帯保証人である夫宛ての書類を見ると、息子は借りた185万円のうち80万円ほど返していた。残金と利息の合計123万円に加えて、延滞金が142万円。延滞金は死後の分も含まれていた。

 妻(77)が機構に電話をすると、担当者は言った。「払えなければ裁判になります」。脅されているようだ、と感じた。

自由な生き方や形や常識にとらわれない選択はある。
ただ、上手くいくケースと上手くいかないケースがある。単純に運次第のケースもあるし、コンビネーションもあると思う。
最終的には、残された娘がどのような結果を残し、娘がどのように母親の事を考え、評価するか次第。評価は、娘の経験や年齢を重ねると 変わってくるかもしれない。個人的には興味がないので、更なる記事は必要ないと思う。

有賀さつきさん実父悩む今後 母なき家に15歳娘は独りで生活 02/13/18(女性自身)

「さつきの自宅……、といっても娘はもういませんが、祭壇や遺影、骨壺はそちらに安置されています。いまも私は娘の住んでいた家から戻ってきたばかりなんです」

そう語るのは、有賀洋さん(84)。元フジテレビアナウンサーでタレントとしても活躍した有賀さつきさん(享年52)の実父だ。

有賀さんが東京都内の病院で急逝したのは1月30日。それから1週間あまりがたっていた。有賀さんにはきょうだいもおらず、2年前には実母も失くしており、肉親といえば15歳になる長女・A子さんと父・洋さんだけ。

だが有賀さんは知人のみならず、たった2人の肉親にも自分の病状を明かしていなかったのだ。洋さんは言う。

「最近ひどくやせてきたので、1月中旬に東京都内の病院へ入院させました。私としては検査入院みたいなものととらえていて、すぐに退院できると思っていたのです。それが、たちまち容態が急変して30日朝に亡くなってしまって……。さつき本人も、自分がこんなに早く死んでしまうとは予想もしていなかったと思います」

1月31日・2月1日に通夜・告別式が営まれたが、出席したのはわずかな人数だったという。

「通夜や告別式は、孫の同級生のご父兄や先生に手伝っていただき、無事に済ませることができました」

だが長女・A子さんの父であり、有賀さんと4年間の結婚生活をともにした元フジテレビ解説委員の和田圭さん(65)の姿も斎場にはなかった。

急逝した有賀さんにも心残りだったろうが、いま洋さんの心を占めるのは、まだ15歳のA子さんの今後のことだ。

「いまA子は、さつきがいなくなった家で、基本的にはひとりで生活しています。もちろん1人きりにしておくのは可哀そうですし、私もできるだけそばにいてあげたいと思っているので、ときどき泊まりに行っています。でも私の自宅から、A子のところまでは電車を乗り継いでも片道2時間ほどもかかりますので、84歳の私が、あと何年続けられるか……。「同級生のお母さんたちが様子を見に来てくれることもあります。しかしこのまま“保護者なし”の状況が続くのは良くないと思います。今後はA子の保護者を私が務めるのか、それとも父親の和田さんが務めるのか決めなければいけません」

病魔に打ち勝つ覚悟で闘病に臨んでいた有賀さんは、遺言も残していなかった。銀行口座の整理など“終活”に励んでいたと報じられていたが、洋さんは否定する。

「通帳とかもそのままで、さつきは何も準備していませんでしたよ。A子が成人するまで、あと5年ほどですね。せめて彼女が成人するまでは見守っていければと願っています」

残されたA子さんの行く末を何とか見守りたい……、老父・洋さんの悲痛な願いは、天国の有賀さんの思いを代弁しているようにも聞こえた。

いつごろから奨学金破産の問題が目立つようになったのかがわからないので勝手な推測しかできない。
奨学金制度を担う日本学生支援機構に問題はなかったのか?
機構はお金を貸す前に返済プランとか、給料と返済割合について説明はしなかったのだろうか?バブルや景気が良かった時代のモデルのままで 改善や見直しをしなかったのだろうか?
卒業後の就職先に期待が持てないのであれば、私立は敬遠するべきだろう。学びたいものがあっても、研究職とか、大学院レベルまで進学する つもりがなければ、趣味として勉強すれば良いのではないかと思う。就職先で専攻とは関係ない事を想定すれば、無理して私立や都会の 大学へ行く必要もない。私立でも、自宅から通える大学を選択する事も出来る。都会を諦め、田舎にある国公立で妥協する事も出来る。
何事も優先順位を決めて判断する事を学ぶべきだと思う。安易にお金を借りて奨学金破産となった場合、機構にも責任はあるが、本人にも 責任はあると思う。他の人達がその他の選択を選んでいるのであれば、同じような選択も可能だったと言う事。
国や政府はアメリカのコミュニティーカレッジのような低料金で学ぶ事が出来るシステムを早い段階で準備するべきだったと思う。 少子化で定員割れ私立大が問題になる前に、問題の解決に着手するべきだったと思う。まあ、天下りや他の省や政治家からの天下り先確保から 手が付けれなかったのかよくわからないが、対応が遅いのはあきらかだ!
まあ、自己破産すれば、終わりにする事が出来るのだから高い授業料だと思うしかない。
日本学生支援機構は独立行政法人なのに何をやっているのか?理事達は何をやっているのだろうか?

奨学金破産、過去5年で延べ1万5千人 親子連鎖広がる 02/12/18(朝日新聞)

■奨学金破産

 国の奨学金を返せず自己破産するケースが、借りた本人だけでなく親族にも広がっている。過去5年間の自己破産は延べ1万5千人で、半分近くが親や親戚ら保証人だった。奨学金制度を担う日本学生支援機構などが初めて朝日新聞に明らかにした。無担保・無審査で借りた奨学金が重荷となり、破産の連鎖を招いている。

 機構は2004年度に日本育英会から改組した独立行政法人で、大学などへの進学時に奨学金を貸与する。担保や審査はなく、卒業から20年以内に分割で返す。借りる人は連帯保証人(父母のどちらか)と保証人(4親等以内)を立てる「人的保証」か、保証機関に保証料を払う「機関保証」を選ぶ。機関保証の場合、保証料が奨学金から差し引かれる。16年度末現在、410万人が返している。

 機構などによると、奨学金にからむ自己破産は16年度までの5年間で延べ1万5338人。内訳は本人が8108人(うち保証機関分が475人)で、連帯保証人と保証人が計7230人だった。国内の自己破産が減る中、奨学金関連は3千人前後が続いており、16年度は最多の3451人と5年前より13%増えた。

 ただ、機構は、1人で大学と大学院で借りた場合などに「2人」と数えている。機構は「システム上、重複を除いた実人数は出せないが、8割ほどではないか」とみている。破産理由は「立ち入って調査できず分からない」という。

 自己破産は、借金を返せる見込みがないと裁判所に認められれば返済を免れる手続き。その代わりに財産を処分され、住所・氏名が官報に載る。一定期間の借り入れが制限されるなどの不利益もある。

 奨学金にからむ自己破産の背景には、学費の値上がりや非正規雇用の広がりに加え、機構が回収を強めた影響もある。本人らに返還を促すよう裁判所に申し立てた件数は、この5年間で約4万5千件。16年度は9106件と機構が発足した04年度の44倍になった。給与の差し押さえなど強制執行に至ったのは16年度に387件。04年度は1件だった。

 奨学金をめぐっては、返還に苦しむ若者が続出したため、機構は14年度、延滞金の利率を10%から5%に下げる▽年収300万円以下の人に返還を猶予する制度の利用期間を5年から10年に延ばす、などの対策を採った。だが、その後も自己破産は後を絶たない。

 猶予制度の利用者は16年度末で延べ10万人。その期限が切れ始める19年春以降、返還に困る人が続出する可能性がある。(諸永裕司、阿部峻介)

     ◇

〈国の奨学金制度〉 1943年に始まり、現在は日本学生支援機構が憲法26条「教育の機会均等」の理念の下で運営している。2016年度の利用者は131万人で、大学・短大生では2・6人に1人。貸与額は約1兆円。成績と収入の要件があり、1人あたりの平均は無利子(50万人)が237万円、要件の緩やかな有利子(81万人)が343万円。給付型奨学金は17年度から始まり、新年度以降、毎年2万人規模になる。

 高校生向けの奨学金事業は05年度に都道府県に移管されており、全額が無利子の貸与となっている。大学生向けで給付型を採り入れている自治体もある。

「  <何様? 墜落して亡くなった隊員の事考えねーのかよ>
 <わざと落ちた訳じゃないし、許せないの意味が分からん>
 <死ななかっただけいいじゃないか>」

まあ、上記のコメントをした人達はあまり考えずに言ったのか、面白半分ではないのか?
飛行機やヘリコプターを操縦すれば、重力のために、エンジントラブル、又は、推進装置に故障が起きれば、墜落する。操縦士であれば最悪のリスクは 認識していると思うが、ヘリコプターが墜落した家の住人は墜落のリスクを認識していないと思う。

<陸自ヘリ墜落>被害者に暴言、想像力欠き冷酷 02/11/18(毎日新聞)

 佐賀県神埼(かんざき)市での自衛隊ヘリ墜落事故で、家を失った住人がネット上で罵声を浴びている。沖縄で相次ぐ米軍ヘリの不時着や部品落下の事故では「それで何人死んだんだ!」と国会でやじが飛んだ。基地のそばで不安を抱え生きる人びとへの想像力が、失われかけていないか。【福永方人、和田浩幸】

 自衛隊ヘリが墜落した際、家に一人でいた女児(11)は軽傷で奇跡的に難を逃れた。翌日、父の「許せないですよね」というコメントが新聞で報じられると、ツイッター上に非難の投稿があふれた。

 <何様? 墜落して亡くなった隊員の事考えねーのかよ>

 <わざと落ちた訳じゃないし、許せないの意味が分からん>

 <死ななかっただけいいじゃないか>

 戦後、本土でも沖縄でも基地周辺の住民が多数、軍用機の墜落で犠牲となってきた。

 横浜市で1977年9月27日、米軍偵察機が住宅地に墜落した事故では、土志田(どしだ)和枝さん(事故当時26歳)と3歳の長男、1歳の次男の母子3人が自宅で全身やけどを負い、兄弟は間もなく死亡。和枝さんも4年4カ月後に死亡した。偵察機の乗員2人はパラシュートで脱出していた。

 「お水をちょうだい。ジュースをちょうだい」。病床で苦痛を訴える全身包帯姿の長男は次第に衰弱。最後に「バイバイ」と言って息を引き取った。次男も「ポッポッポー、ハトポッポー」と父に教わった童謡を口ずさみ、兄の後を追った。

 母の和枝さんは皮膚移植を60回以上受け、治療中の配慮で1年4カ月間、我が子の死を知らされなかった。和枝さんは日記で「心配でいても立ってもいられない」と息子たちを案じていた。

 沖縄では本土復帰前の59年6月30日、石川市(現うるま市)の宮森小学校に戦闘機が墜落し、児童11人を含む17人が死亡した。給食の時間中だった。当時5年生だった佐次田(さしだ)満さん(69)が振り返る。「衝撃で校舎が揺れ、炎と黒煙が立ち上った。黒焦げになった男の子が運ばれていった」

 国会でのやじの主は松本文明副内閣相。1月25日、衆院本会議で共産党の質問の最中だった。松本氏は翌日、安倍晋三首相に「誤解を招いた」と陳謝し、副内閣相を辞任した。松本氏の事務所は取材に「コメントすることはない」としている。

 やじは、裏返せば「誰も死んでおらず問題ではない」と受け取れる。

 「救いようがない。その冷酷さは政治家の失言史に残る」と評するのは、政治評論家の森田実さんだ。自ら辞める体裁をとった政府を「少なくとも辞任を認めず罷免すべきだった。対応が甘い」と厳しく批判している。

 宮森小の悲劇を語り継ぐ沖縄県うるま市の久高政治(くだかまさはる)さん(69)は「軍用機が墜落するかもしれない恐怖の中で暮らす人の気持ちを考えてほしい」と話す。ツイッター上での非難や、国会でのやじには、そんな人びとへの想像力が決定的に欠けている。久高さんは、そう思えてならない。

下記の記事の50%が事実であれば、民進党や多くのマスコミはダメだと思う。
なぜ、現実には「不承諾通知」歓迎の人達がいる事にメディアは触れなかったのか?地方に住み、都会の情報に触れる機会がなければメディア、テレビ、そしてインターネットなどから 得られる情報に頼るしかない。
まあ、情報を全て信用してはいけないし、自分にとって重要な情報は信用できるのか追加のチェックが必要である事を強く感じさせてくれる機会になった。

「保育園落ちてもいい」親たち。待機児童の一方で「不承諾通知」歓迎と内定辞退続出の訳 (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 02/11/18 (BUSINESS INSIDER JAPAN)

4月を前に保育園入園をめぐり「#保育園落ちた」が今年もTwitter上を飛び交っている。待機児童問題は一向に解決されていない。

「保育園落ちてもいい」親たち。待機児童の一方で「不承諾通知」歓迎と内定辞退続出の訳

一方で、自治体によっては認可保育園の内定辞退は相当量あり「落ちてよかった」と言う声があるのも事実だ。待機児童問題とは裏腹に見える現象の背景には、何があるのか。

「認可保育園に落ちて、結果的に良かったかなと思っています」

1月26日、上野夏実さん(37、仮名)は、東京都杉並区役所からの不承諾通知を受け取った。医療関係の仕事に就き、1歳になったばかりの男の子がいる。

昨年(2017年)秋の認可保育園の募集では、家から通える5つの保育園と2つの保育室を書いて区役所に申し込んだが、全て入れなかった。最初こそ驚いたが、悲壮感は全くと言っていいほどない。

入園不承諾の通知を受け、近くの無認可保育園に電話してみると、4月からの1歳児クラスに空きが出たという。認可保育園に内定した親が、予約者リストからごっそり抜けたのだ。

見学に行き、清潔で明るい雰囲気に入園を決断した。広くて環境がいいと思って認可保育園を望んだが、ここも悪くない。

「とりあえず、時短で週2~3回の出勤で体を慣らしながら復帰しようと思います。もし認可に決まっていたら、すぐに週5日復帰しなくてはならなかったかと思うと、正直きつかった。今ではこれで良かったなと思います」

歩き始めたばかりの1歳の息子は、かわいい盛りだ。働きながらも、一緒に過ごす時間も欲しい。

認可保育園は、園庭がある、一定の広さ、保育士の数など国の設置基準をクリアし都道府県知事の認可を受けている。公費で運営され、保護者側にも一定のルールが課せられる。

「週5フルタイム勤務4月入園」で申し込んだのであれば当然、申し込んだ条件での復職が必要なほか、毎年、勤務先や事業の証明書を提出しなければならない。週5で申し込んで「まずは週3回の復職」などは、基本的に認められない。

おかずは3品以上、結婚後に契約社員に

8歳年上の夫は、上場企業の役員だ。仕事は忙しく、子どもが生まれる前から家のことは当然のように上野さんの役目になっていた。

専業主婦の母親に育てられた夫は、上野さんにも同じことを求めた。夫が帰ってきたとき、家はきれいに片付いていないといけない。おかずが3品以上並んでいないと満足しない。

「それが大変で、結婚後に正社員から契約社員になりました。シフト制で仕事量を調整できるので。そのおかげで復職後も柔軟に戻れるのですが」

仕事を辞めるという選択肢はない。難関の資格を取得し、仕事自体は好きだ。いつ何があるか分からないので、たとえ自分一人でも子どもを育てられる経済力を持っていたい。

上野さんの周囲には、同様に認可保育園の入園について「ラフに捉えている人多い」という。

「育休延長できるし、落ちたら落ちたで、また考えればいいという感じです」

保育園に入れなかったという自治体からの「不承諾通知」を会社に提出すれば、法律により育児休業は最長で2年まで(2017年10月以降)延長される。育休中は、賃金の67%(6か月後から50%)に相当する育児休業給付がハローワークから支給される。当面、生活に大きな影響はない。上野さんは言う。

「正直、マスコミは保活の大変をあおりすぎでは、と思うこともあります。経済状況にもよるのでしょうが、保育園落ちた日本死ね、というぐらい追い詰められている人は周囲にはいません。むしろ、不承諾通知欲しい、という人はざらにいます」

「むしろ不承諾通知を欲しい」という人に対しては、経済的に恵まれ、即座に働かなくても暮らしていけるからこその“贅沢な悩み”という声は大きいだろう。ただ、これもまた保活の一面だ。復職後の仕事と子育ての両立があまりに過酷になることが予想されるために、保育園に子どもを預け、復職することを躊躇う人は確実にいる。「不承諾通知」は職場に対して、育休延長を主張するための材料でもある。

「地獄のような生活に戻りたくない」

東京都23区在住のIT企業勤務の30代女性は3年前の4月、当時4カ月だった娘の認可保育園の入園申し込みで、「狙いどおり」区役所からの不承諾通知を受け取りホッとした。

申し込める5枠に対し、そもそも1園しか申し込んでいないので「確信犯」だ。会社には「“認可保育園に”落ちた」ことを伝え、育休をそのまま継続した。

一方、認可外の保育園にすでに予約を取っていたため、4月からは娘を週に2~3回程度、短時間で預けて保育園生活に徐々に慣らした。法定育児休業の期限である、娘が1歳になる11月に職場に戻った。

「1歳の4月まで待てば保育園入園は激戦になる。でも0歳の4月入園では娘も小さいし、産後の体で仕事も育児も家事もと抱え込むのは不安。入園月での復職を求められない認可外で、落ち着いて仕事に戻りたかった」と言う。

夫は深夜残業が当たり前の職場で、育児も家事も自分一人がやるのは目に見えていたからだ。

「法定休業の1年までには復職しているので、とくに罪悪感はありません」

この女性の周囲でも「あえて不承諾通知はよくあること」と言う。その場合、4月の復職が在園の要件にならない認可外の保育園を確保して「自分のタイミングで復帰する」のが通例という。

次男のときには育休を最長まで延長し、2歳で復職したという杉並区の会社員女性(36)は「時短で復職しても仕事量は変わらず、手取りが減るだけ。フルタイムにせざるを得ない。夜の8時過ぎに保育園にお迎えに行って寝かしつけの後に持ち帰り仕事をして、親子共々疲れ果てる地獄のような生活に、早々と戻りたくなかった」と話す。

保活を長引かせる一因にも

「不承諾通知が欲しい母たちが相当量いるのでは……」という指摘は保育行政の現場からも聞こえてくる。

世田谷区の保坂展人区長は「待機児童問題を必要以上に深刻にさせてしまっている」と、保育園不足が取り沙汰されるのとは裏腹な、ある現象について訴える。

世田谷区では、保育園に入れずに法定育休の延長手続きを行う可能性のある保護者を、年間800人程度と見込んでいる。

ただその中で、「不承諾通知(入園待機通知書)」の取得が目的と想定される保護者が、最大で年間190人程度いると推定する。複数園の申し込みが可能な入園申込書に、1園のみしか書かなかったり、入園内定通知を出しても辞退をしたりが、その根拠だ。

こうした現状から「不承諾通知目的で申込みしている本人たちに悪意はなくても、結果的に社会に大きな影響を与えている」と世田谷区の担当者は嘆く。

「一人が内定辞退をしてしまうと、本当はそこの保育園に入れた人が入ることができず、他の多くの人も内定先が変わってしまった可能性がある。結果的に、入れなかった保護者が追加募集に応募しなければならなくなるなど、保活を長引かせる原因の一つになっている」

復職後に何が起きるのか

事情あっての「不承諾通知欲しい」や「内定辞退」であったとしても、正確な保育ニーズが不明になるなど、周囲に深刻な影響があるのは事実だ。ただ、その解の一つは、こうした心理に親を追い込む背景に目を向けることにあるかもしれない。

20代30代の女性に向けた情報サイト「ウートピ」の鈴木円香編集長も、周囲で「そこまで認可保育園に入りたくない」現象を目にしたと言う。

その上で「不承諾通知が欲しいワーママ(働く母親)が一定数いることは、一人の母親としてよく理解できます」と言う。

「無事に保育園に入れても、その後の生活が過酷すぎる。たとえ職場の理解があって時短勤務が可能でも、5時にお迎え、夕飯の支度、入浴、寝かしつけを9時までに済ませる生活は過酷です。しかも、それをワンオペ状態でやるとなれば、早晩発狂しそうになるはず。そんな生活に“復帰”するくらいなら、不承諾通知が欲しいというのは、ごく普通の感覚ではないでしょうか」

「これだけ保育園への入園が困難な時代に『不承諾通知が欲しいなんてけしからん!』という反応は容易に想像できますが、ワーママたちが罪悪感を覚えつつもそういう選択をせざるをえない、復帰後の過酷なワークスタイルが現に存在することに、もっと目を向けてほしいと思います」

待機児童問題のもう一つの側面を、あなたはどうみるだろうか。

(文・滝川麻衣子、室橋祐貴、写真・今村拓馬)

「渡辺は母親目線で『ちょっと高いですよね。小学生は成長しますから、何度もかわないといけない。休憩時間、外で遊ばれてやぶられたりしたら大変』と批判的に意見した。」

「ちょっと高いですよね。」は平均的な庶民の意見とは違うと思う。
まあ、芸能人でそこそこに成功すれば、過去に貧乏であったかは別とすれば、この程度の問題には関心ないと思う。番組を盛り上げるためのもりだと思う。

渡辺美奈代、アルマーニ制服を「高い」と批判も…長男「僕は買ってもらっていた」 02/11/18(スポーツ報知)

 タレント・渡辺美奈代と長男で歌手の矢島愛弥が11日、TBS系「サンデー・ジャポン」に出演した。

 番組では東京・銀座にある中央区立泰明公立小学校で、イタリアの高級ブランド「アルマーニ」がデザインした高額な制服を今春から採用したことを決定した件について特集。渡辺は母親目線で「ちょっと高いですよね。小学生は成長しますから、何度もかわないといけない。休憩時間、外で遊ばれてやぶられたりしたら大変」と批判的に意見した。

 しかし、子供としての意見を問われた愛弥の発言で、スタジオの空気は一変した。愛弥は「親は大変かもしれないけど、アルマーニかっこいいですよね。俺はいいと思う」と、賛成。さらに「ぼくは(アルマーニを)お母さんに買ってもらってましたよ。ねえ?」と問いかけると、渡辺は大慌て。

 司会の爆笑問題・太田光は「買ってんじゃねえかよ、何が庶民はみたいなことを言って…」と、猛ツッコミ。「すみません…」と頭を下げる渡辺の姿に、スタジオは爆笑に包まれた。

「1982年度に同校を卒業した三州は、「アルマーニ制服」の導入について「去年の秋ぐらいに話しが漏れてきました」と明かし、あまりの高額であることと1878年(明治11年)創立の同校にとって「伝統もあるし泰明には似合わない」とし一部のPTAと卒業生が導入に反対し、和田利次校長宛に文書を送ったという。こうした訴えに対し校長は12月ぐらいに『決定事項』であることと決まったことを覆せば『アルマーニから賠償金を取られる』などの理由で却下したという」

反対された時にひっくり返されないように対策も考えられていたわけだ。
日本の教育はどちらの方向へどのように進んでいくのだろう。

「アルマーニ」制服で波紋の泰明小学校、卒業生のプロレスラーが明かす導入までの内幕 02/09/18(スポーツ報知)

 イタリアの高級ブランド「アルマーニ」の標準服を今春の新1年生から導入する東京・中央区立泰明小学校の卒業生でプロレスラーの三州ツバ吉(47)が9日、スポーツ報知の取材に応じ、「アルマーニ制服」導入までに周囲が反対していたことを明かした。

 泰明小学校では和田利次校長が今春の新入生からイタリアの高級ブランド「アルマーニ」の標準服を導入すること決定。ただ、学校側が提案するものをすべてそろえれば約8万円と高額なことから様々な波紋を呼んでいる。

 1982年度に同校を卒業した三州は、「アルマーニ制服」の導入について「去年の秋ぐらいに話しが漏れてきました」と明かし、あまりの高額であることと1878年(明治11年)創立の同校にとって「伝統もあるし泰明には似合わない」とし一部のPTAと卒業生が導入に反対し、和田利次校長宛に文書を送ったという。こうした訴えに対し校長は12月ぐらいに「決定事項」であることと決まったことを覆せば「アルマーニから賠償金を取られる」などの理由で却下したという

 一方で三州は「和田先生は校庭でバーベキュー、盆踊りを行うなど新しいことを取り入れてくれているのでPTAには評判がいいんです」と明かす。その上で今回の問題を「泰明小は、区外から通学してらっしゃる児童も多いので、そういう方は納得している。一方で昔から銀座に住んでお子さんが通っている父兄は、銀座に愛着あるので複雑な思いを持っています。その辺りに父兄の中でも温度差があります」と指摘した。

 三州は卒業生として今回の問題を「公立小学校なので制服の値段は高いと思う。今までの服でいいと思います。ただ、新たな風を吹き込みたいという和田先生の思いも分かる部分はある。銀座で生まれ銀座で育ち、誰よりも人一倍、泰明小学校と銀座に愛着があるので、こういった形で母校が注目されて複雑です」と話していた。

 三州は07年11月に36歳でプロレスデビュー。以後、藤波辰爾が主宰する「ドラディション」、初代タイガーマスクが主宰する「リアルジャパン」など様々なリングに参戦。また、世界各国のマラソンにも挑戦している異色のプロレスラー。

和田利次校長は独断でアルマーニ制服を導入を決めたのだろうか?「服育ビジュアル教育」は間違いではないが、私立学校ではなく、 公立学校である。優先順位を考えれば低いはずであるが、この校長は何を考えているのだろうか?
テレビでアルマーニ制服に賛成の人達の意見もあったが、お金にゆとりのある人達は問題ないが、そうでなければアルマーニのブランドに拘る 必要はなかったと思う。
一流にこだわれば、絶対に制服だけでは終わらないはずだと考える。そうなればもっとゆとりのある家庭とゆとりがない家庭に分かれるであろう。
公立でありながら差別化を図りたい見えない行動とも思われる。

尾木ママ、アルマーニ制服を導入の泰明小校長に「貧しい精神構造だと思う」 02/09/18(スポーツ報知)

 教育評論家の尾木直樹氏(71)が9日、TBS系「ビビット」(月~金曜・前8時)の電話取材に応じ、イタリアの高級ブランド「アルマーニ」の標準服を今春の新1年生から導入する東京・中央区立泰明小学校について「公立であれば税金の公金を使っているわけですから、地元の地域の一般的な意向を集約するのというのは当たり前だと思うんです。貧しい方、絶対に来られないですよね泰明小学校に。選べないんですよ。自らハードルを高くして来れないようにするっていうのはいかがなものでしょうね」と断じた。

 同校では和田利次校長が今春の新入生からイタリアの高級ブランド「アルマーニ」の標準服を導入すること決定。ただ、学校側が提案するものをすべてそろえれば約8万円と高額なことから様々な波紋を呼んでいる。和田校長は今回の導入を「服育」のためと説明しているが、尾木氏は「服育」という用語を「造語ですね」と示し「公立は中身で勝負しなくてないけないのに、服育ビジュアル教育だなんて貧しい精神構造だなと思いますね」と批判していた。

全てを否定はしないけど、いい所だけ強調するこの記事は良くない。この若いカップルはこれまでの確立とは違って幸せになるかもしれないが、 不幸になる確率の方が高い事も伝えるべきである。
勘違いや誤解を招くような記事は良くないと思う。耐えられる貧乏の度合いは個々によって違う。また、これまでの生活レベル、どれほど一緒にいたいのか、 価値観や将来の目標などによっても違いは出てくると思う。
学生時代に取った社会学の授業では、受け入れられないレベルの貧乏では愛と家族は継続されない傾向が高いと書いてあった。個人的にそう思う。 一時的な困難は乗り越える事が出来ても、継続的な困難は乗り越える事は難しいのは例外はあっても正しいと思う。
使えない知識や学歴が存在するのは理解できるが、知識や学歴がないと不利になる事もある。
営業職は学歴よりも結果が重要なケースが多い。だから営業職に向いていないと思う生徒には勉強をする選択、手に職をつける、又は、需要が高い資格を 得る事を学校は教え、気付かせるべきである。選択の幅を狭めると批判する世間知らずのインテリは反対するかもしれないが、世の中は厳しい。
必要とされない人や会社にメリットの無い人は採用されないケースが高い。景気が悪ければ状況はもっと悪くなる。
大卒でも文系だったり、2流、又は、3流であれば、同じように向いていない営業職で働けば似たようなストレスを受けるかもしれない。
残念だが、日本では現実を学校では言わない。現実を言われても変わらない可能性もあるし、日本人はネガティブ志向なので将来を悲観して自殺者が 増えるかもしれない。それでも、現実は伝えるべきだと思う。そして、将来に対する選択を選ぶ機会を与えるべきだと思う。
日本の経済成長時代のように一生懸命に働けばなんとかなる事態ではない。今でも、例外はあると思う。ただ、例外は少ないと思う。
発展途上国の若者はハングリー精神を持って、いろんな点で守られていない世界で生き残ってきた。同じ能力であれば、精神面で負けてしまうと思う。
軍国主義が優れているとか言っているのではなく、本人達が望まなくても単純に厳しい環境で育った若者の方がメンタルではタフである傾向が高いと言う事。 もちろん、文化、価値観や教育制度の違いにより、伸びしろは違うと思うが、育つ環境だけに絞ればハングリー精神を持った若者が目的達成においては 有利であると思う。物質的な成功が全てではないのは理解できるが、それも個々の判断で違ってくる。
最後にこの若いカップルの結婚と言う大事ステージは始まったばかりである。ここで多くは判断できない。

18歳で父親に「貧乏でも家族3人で幸せ」 02/08/18(神戸新聞 NEXT)

 兵庫県篠山市内の古いマンション。笑顔で迎えてくれたのは、タクマさん(20)と妻のサキさん(19)=いずれも仮名。傍らで2歳になる長女がアンパンマンの縫いぐるみで遊んでいる。三田市内の通信制高校で知り合った2人は高校時代に子どもを授かり、結婚した。「家族を養うのは自分しかいない」とタクマさん。日に日に責任感が強くなっていく。

         ◇

 出会ったのは僕が3年、サキが2年の時です。文化祭で見かけて一目ぼれです。笑顔がかわいくて、もう勢いですね。連絡先を聞いて、1カ月後には付き合ってました。

 妊娠が分かったのはその2カ月後。泣きそうな顔で「赤ちゃんできた」って言われたんです。気持ち悪くなったり、ご飯を吐いたりして、妊娠検査薬で調べたみたい。驚きはしなかった。責任もあるし、産んでほしいとお願いしました。

 親には「お前何してんねん」って怒られた。でも「殴られる覚悟で相手の両親に会いに行け」と後押ししてもらいました。

 僕は18歳で父親になりました。サキは高校中退。僕は卒業してから不動産会社に勤めました。働くって、本当に大変ですね。営業だったんですけど、数字を求められるじゃないですか。ノルマを達成できなかったら、上司にいろいろ言われるし。お客さんに僕の休日は関係ないので、休みの日に出勤するのも当たり前でした。

 ある朝、視界がぼやけて目が回ってたんですけど、なんとか会社に行きました。でもエレベーターで倒れたようで、そのあたりの記憶がありません。病院で「めまい症」と診断され、朝、起きたくても起きられない日が続きました。会社は部署の異動を提案してくれたんですけど、迷惑を掛けたくないので辞めました。入社して半年でした。

 かっこ悪いですよね。娘とサキを守れるのは自分しかいないのに。たこ焼き屋でアルバイトをしながら、就職活動しました。面接で会社を辞めた理由を話すと「今は病気は大丈夫?」と聞かれるんです。薬を飲んでるので何も言えなくて不採用ばっかり。親のつてで高齢者施設の調理員として働き始めました。

 今はパート職員で給料は月16万円ぐらい。家賃3万円のシャワーのない家に家族3人で暮らしてます。不便やし貧乏やけど、幸せですよ。休みの日に娘がフニャフニャ言ってるのを見てるだけで楽しい。あと2人は子どもがほしいなあ。

 正社員になってお金がたまったら、結婚式も挙げたい。サキの母が病気で体が悪いんです。サキのウエディングドレス姿を見せるのが、親孝行かなって思っています。(山脇未菜美)

 ■親になってうれしかったことは?

・仕事を頑張ろうと思える

・娘に初めて「パパ」と呼ばれたとき

・娘のおかげで、家族や親戚との会話が増えた

人材不足と言われる今だから、再就職は簡単なのか?それともミスマッチがあるのでそれほど簡単ではないのか?

NEC、国内間接部門・ハードウエア事業領域で3000人削減=中計 01/30/18(ロイター)

[東京 30日 ロイター] - NEC<6701.T>は30日、2020中期経営計画を発表した。その中で、2018中期経営計画で想定していた以上に既存事業の落ち込みが顕在化したとし、固定費の削減を含む抜本的な収益構造の改革に踏み切ると表明。国内の間接部門やハードウエア事業領域で希望退職を募るなど3000人の構造改革を打ち出した。

また、テレコムキャリア事業とエネルギー事業で事業構造の改革に着手し、エネルギー事業では全方位経営からエネルギーSI事業に集中するとしている。

今回の中計によると、希望退職などによる3000人の構造改革(削減)で、約300億円の人件費をカット。不動産の効率的な使用による費用圧縮、全社IT共通化などによるIT費用、マーケティング費用の削減で130億円の費用圧縮を見込む。

テレコムキャリア事業では、内外ともにソフトウェア、サービス領域を強化。海外の低収益事業は撤退、縮小する。

エネルギー事業で注力するエネルギーSI事業では、新たなCEOを迎えて経営を一新。小型蓄電事業は自社開発・製造を終了、電極事業から撤退する。

こうした改革を実行し、2017年度の売上高(予想)2兆8300億円から20年度に3兆円へと拡大させ、営業利益は17年度の同600億円から1500億円へと上積み。営業利益率も17年度の2.1%から20年度に5.0%へと上昇させるとの目標を掲げている。

(田巻一彦)

「書簡の中で首相はフランスの万博計画に対し、財政上のリスクや民間投資の不足などの問題点を挙げ、『将来に財政負担をかけることは認められない』と指摘しているということです。」
将来に財政負担となるケースはフランスだけ?
大阪も仕事が出て、一時的には活気が生まれるかもしれないが、将来的には財政負担となるのではないのか?
将来に負担を先送りにする傾向は日本では出来上がっているので、今更と言う事なのか?
子供にはやはり日本脱出のプランを想定した人生設計をさせたほうが良いのか?まあ、たぶん、格差がもっと開くだけのような気がするから、 金持ちになれるのなら、日本にいても問題ないような気がする。ただ、金持ちにはなれないような気がするから、別の選択を考えるべきかな?

万博誘致、フランスが立候補辞退か 01/21/18(MBS)

 2025年の万博誘致を巡り、大阪の最大のライバルとされるフランス・パリが立候補を取り下げる可能性があることがわかりました。

 現地の新聞によりますと、フランスのエドワール・フィリップ首相は、「2025年の万博立候補を取り下げることを決めた」とする書簡を誘致を進める国の組織の代表に送ったということです。書簡の中で首相はフランスの万博計画に対し、財政上のリスクや民間投資の不足などの問題点を挙げ、「将来に財政負担をかけることは認められない」と指摘しているということです。フランスは2025年の万博にパリ郊外のサクレー地区を候補地にしていて、誘致を目指す大阪にとって最大のライバルとされています。

 立候補を取り下げた場合、残る候補地は日本のほかロシアとアゼルバイジャンの3か国となります。

下記の記事は鳥屋容疑者に同情している記事に思える。
ただ、子供への暴力や支配的な関係の継続への反発としてこのような結果になったのであれば、部分的には自業自得である。
父親が基本的に暴力的な性格を持っていたのか、経営者としてのストレスを家庭で晴らしていたのか、それともコンビネーションだったのか わからない。
会社の経営は業界、取引先、そしてライバル的な存在の会社などによりストレスを非常に受ける事があると思う。また、本人がどのような性格であるかも どのように、どれくらいストレスになるのかも違ってくると思う。業界やライバルが違法行為で仕事を取っている場合、同じようにするのか、違法行為を せずに苦しみながらがんばるのか、がんばるだけで生き残れるのか、生き残れるかわからないが、やるしかないのか、不正を告発すれば行政は動くのか、 業界や取引先から報復を受けるリスクがある告発をするのか等のいろいろなケースがあるかもしれない。そのようなケースを経験したことがない 有能や経営者は存在するとは思うが、多くの世界で裏と表、建前と本音、偽りと現実はあると思う。全ての世界を知る事は出来ないし、経験できないので あくまでも想像や推測である。
まあ、父親の暴力や支配的関係の強要及び継続の結果として殺害したのかもしれないが、大学を卒業するまで我慢し、家を出て、就職し自分の力で生きていく選択は出来なかったのだろうか。 例え、大学卒業時に親子の縁を切って、一切、関わらない生き方もあったし、その方が良い選択だったと思う。ただ、容疑者はそのようには思えなかったのであろう。
多くの人達はしばらくすればこの事件の事を忘れるであろう。しかし、関係者達は忘れないし、人生に大きな影響を受けるであろう。
似たような境遇の人達は将来、どのようにしたいのか考える時間を持つ方が良いと思う。

父を刺し死なせた慶應大生 恵まれた人生を覆った父のDV疑惑〈AERA〉 (1/2) (2/2) 11/20/18(AERA)

 つい先日の成人式。彼のことが話題になった。

「あいつ、最近一人になりがちなんだよね」

 1月8日の成人式当日は、彼が所属した慶應義塾湘南藤沢中・高等部の空手部で集まる予定もあった。友人の誘いを断り、彼は成人式にも空手部の集まりにも顔を出すことはなかった。東京都大田区の自宅で父親をナイフで刺し、殺人未遂の容疑で現行犯逮捕された慶應義塾大学2年の鳥屋智成容疑者(20)のことだ。父親は間もなく死亡。警視庁は容疑を殺人に切り替えて捜査している。

 18日夜、酒に酔って帰宅した父親で、会社役員の島屋多可三(たかみ)さん(58)が次男に説教を始めたのに気づき、鳥屋容疑者は部屋を飛び出した。

「やめないなら刺すぞ」

 鳥屋容疑者と同じ空手部に所属した同窓生は事件を知り、「人を殺すような人じゃない。信じられない」と感じる一方、同時に中学時代を思い出していた。部活終了後、胴着を脱ぐと鳥屋容疑者の体にあざがあった。けんかでもしたのかと尋ねると、

「親に殴られた。父親は本当に厳しく、面倒くさい」

 鳥屋容疑者の中学、高校、大学時代の同級生もこう話す。

「父親のことを『昭和のお父さん』と言い、ごく少数の親しい友人には父親が兄弟や母親にまで暴力をふるうことを明かしていた。数学はできたが、文系科目が苦手で、いつも留年ギリギリ。父親と成績のことで殴り合いのけんかをしたと話したこともあった」

 前出の同級生は鳥屋容疑者の学生時代の様子をこう振り返った。

「ファッションが好きで、高校になって、服が似合うようにと筋トレをはじめ、体が大きくなった。友達と食事に行き、餃子が奇数個で出てきても、率先して端数を相手に譲ったり、電車でもよく人に席を譲ったりしていた。いつも他人のことを考えているようなタイプだった」

 空手部の後輩はこう話す。

「部活後に遊びに誘ってくれたり、カラオケでは当時流行っていたアニメ『金色のガッシュベル』の主題歌を歌ってみんなを盛り上げたり、後輩思いのいい先輩でした」

 一方、こんな一面もあった。

「明るいときと暗い時の落差が激しい感じがあった。高校時代に彼が『自分はどちらか言えばネガティブ。友達を作るのが苦手なんだよね』と話すのを聞いた。大学に入ってからは『自分は営業系の仕事には向かないから、公認会計士を目指す』と話していた」(前出の同級生)

 鳥屋容疑者は高校卒業後、2016年に慶應義塾大学経済学部に進学。父親は同年4月15日、自身のフェイスブック上に息子の鳥屋容疑者と映った慶応大学入学式の写真と、次男の慶應義塾高校入学式の写真を合わせてアップした。父親自身も慶應大学の卒業生。誇らしかったのだろう。写真とともに、メッセージもあげた。

「長男・次男とも無事に新しいスタートの春です。子供の成長とともに、心配とお金が掛かりまする。まだまだ、頑張らねば」

 それから2年もたたず、一枚の写真におさまった親子は殺人という最悪の結末を迎えた。同級生はこう話す。

「大学に入ってからはスーパーのレジ打ちのバイトをしながら、大学と公認会計士資格の学校に通っていました。大学1年のときは元気な顔を見せていましたが、昨年の2月ごろに会ったとき、『資格の勉強についていけない』と落ちこんでいた。昨年の4月からは学校であまり見ないようになり、成人式にも出てこなかった」

 別の同級生はこう話す。

「親にお金を払ってもらって資格学校に入ったがいいが、勉強についていけず、もうやめたいと話していた。彼の父のことは同級生なら何となく知っていますが、資格学校をやめたいなんて言えば、鉄拳が飛んでくるでしょう」

 中学時代には始まっていたとみられるDVに加え、自身の将来への不安も重なり、感情をコントロールできなくなったのか。鳥屋容疑者は警察の調べに対し、「感情的になり、刺した」と話し、容疑を認めている。(AERA編集部・澤田晃宏)

慶応大学に入学したくても合格できない生徒はたくさんいる。大学受験で入学してきたのか、エスカレート式で入学したのか知らないが、 もったいない事をしたと思う。
まあ、感情的になったとしてもナイフを持ち出した時点で、リスクを考えられない部分が性格、又は、人格の中にあったのであろう。
写真を見る限り、イケメンで高学歴、恵まれた環境だと思える。挽回は可能かもしれないが、厳しい茨の道であると思う。
慶応生なのだから、勉強は出来たのだろう。医大生や東大生の女性暴行事件と同じであるが、頭が良いのと人間性が良いはイコールであると 考えるのは間違いと言う事は事実であろう。企業の採用面接、教員や福祉関係の採用面接では人間性がわかるような面接を考えるべきであろう。 まあ、役者や俳優のように面接の時だけ、想定問答集の答えを言い、好印象を与える仕草や表情を事前に練習されれば見抜くのは難しい。
適切な面接は不可能なので、完ぺきな解決方法はないが、改善を考える必要はあると思う。

父親死亡 慶大生「感情的になって刺した」 01/19/18(朝日新聞)

18日夜、東京・大田区のマンションで、父親の腹をナイフで刺したとして慶応大学の男子学生が逮捕された事件で、男子学生は「感情的になって刺した」と供述していることがわかった。

警視庁によると、逮捕された慶応大学2年生の鳥屋智成容疑者は、18日夜、大田区の自宅マンションで、父親で不動産会社経営の多可三さんの腹を果物ナイフで刺した疑いがもたれている。多可三さんはまもなく死亡が確認された。

18日夜、酒を飲んで帰宅した多可三さんが鳥屋容疑者の弟に貸したジャージーが見当たらないことをきっかけに、弟の生活態度について説教をしていたところ、鳥屋容疑者が止めに入り、「やめないなら刺すぞ」と言って果物ナイフを持ち出したという。

近所に住む人「(鳥屋容疑者が)『学校に間に合わないから車で送ってくれ』と父親に言ったら、『なんで歩かないんだ』と怒られていたのを聞いたことがある」

調べに対し、鳥屋容疑者は「父親の弟への説教が言い過ぎだと思った」という趣旨の話をし、「感情的になって刺したのは間違いない」と容疑を認めているという。警視庁は容疑を殺人に切り替え、当時の状況などを詳しく調べることにしている。

問題を放置すると、2025年までに約650万人の雇用と22兆円のGDP(国内総生産)が失われる可能性があるとして危機感を強めています。・・・経済の専門家の中からは「自然な市場競争でとう汰されるべき『ゾンビ企業』の延命につながる」と、支援に批判的な意見も少なくありません。残すべき技術や企業の選定が適切に行われないと競争環境が損なわれるという指摘です。

淘汰されるべきゾンビ企業は存在する。それは企業支援対策で偽造の資料で融資を受けたり、休眠会社を利用して補助金を受け取る企業や人達が存在する ケースと同じ。
見極めが大事であるが、銀行であっても技術の事に精通しているケースは稀で数値や書類だけでしか判断できない。どのように国が査定や判断するのか?
同じ条件であても企業の人材の違いで生き延びるのか、消えぬくのかが決まる場合もある。営業力や知名度が低いので、見抜く力のある企業や人達に 注目される機会がない場合、従業員数や会社の規模で銀行や評価能力の低い取引先に見放されて消える場合もある。
国や政府系機関に中小企業や人材を評価する能力や経験はないと思う。結局、なるようにしかならないと思う。政府は雇用や税金を取る存在が減少する 事だけを心配しているだけで、中小企業のことなど心配していない。
中小企業の数が減れば、景気が悪い時に大手企業のクッションとして痛めつけられてきた機能がなくなるので、企業の従業員のリストラに大きな影響を 与えると個人的に推測する。どのような方向に進もうが、どのようになろうが、結果は出る。望ましい結果なのか、悲惨な結果なのか、どちらでもない 結果なのかだけである。

“跡継ぎがいない” 廃業の危機 01/11/18(NHK)

“2025年までに企業の3割が廃業するかもしれない”国の衝撃的な試算が波紋を呼んでいます。経営者の高齢化が急速に進む中、後継者が見つからずに廃業する企業が全体の30%にも上る可能性があるというのです。懸念が高まっているのは、日本企業の99%以上を占めるとされる中小企業です。日本経済のすそ野を支える中小企業で深刻化する後継者不足の現状と本格化している対策を解説します。 (経済部記者 柴田明宏)

「引き継ぐ人がいない」

後継者に悩む埼玉県伊奈町の中小企業を訪ねました。社長以下10人で、住宅の断熱材やトンネル用の電線などにプラスチックなどの素材を貼り合わせる「ラミネート加工」を施して、大手企業に納めています。

社長の円戸幸雄さんは82歳。3人の子どもたちはみな娘で会社を継がなかったことに加え、社内での後継者の育成も進まなかったということで、約10年前から後継者を探しています。

話を聞いた取引先は円戸さんの技術を残そうと社長候補として社員を次々と送り込みましたが、半年から1年ほどで元の会社に戻ってしまいました。円戸社長1人で担っている技術開発から営業までの幅広い業務を身につけることが難しかったからです。

円戸さんは「自分の技術を残したいが、引き継ぐ人がいない。元気なうちになんとしても後継者に引き継ぎたい」と話していました。

廃業・休業 10年間で約40%増

こうした中小企業を中心に、後継者問題は深刻化しています。民間の調査会社「東京商工リサーチ」によりますと、企業の廃業や休業はおととし(2016)1年間で2万9000件余りと、この10年間で約40%も増加。廃業や休業した企業の8割以上の経営者は60代以上で、後継者問題が大きな要因だと見られています。

国の試算はさらに深刻です。2025年までに日本企業の約6割の245万社で、経営者が平均引退年齢にあたる70歳を超えます。しかし、そのほぼ半数の127万社では後継者が見つかっていないため、このままだと約3割が廃業する可能性があるというのです。 問題を放置すると、2025年までに約650万人の雇用と22兆円のGDP(国内総生産)が失われる可能性があるとして危機感を強めています。

急がれる対策

後継者がいない企業をめぐって注目されているのが、事業や企業自体の売却、いわゆる「M&A」で事業を引き継ぐ方法です。

国は、後継者に悩む経営者と買い手企業をマッチングさせるため、全国の商工会議所などに「事業引継ぎ支援センター」を設置し、専門家が買い手企業を紹介しています。設置から5年間で1200件を超える事業の引き継ぎが実現しましたが、廃業する企業の数に比べると、その数はごくわずかです。

さらに国は今後10年間を「集中対応期間」と位置づけ、税制と予算を活用して事業引き継ぎを後押しする方針です。 税制で、事業引き継ぎの際に、本来は支払わなければならない相続税や贈与税の納税を全額猶予するとともに、予算面でも経営者が交代して新たな設備投資をする企業の支援や「事業引継ぎ支援センター」の職員を増やす経費を、今年度の補正予算案や新年度予算案の中に盛り込みました。

国は「こうした施策で、事業を引き継ぐ前から引き継いだ後までシームレスな支援をしていく」としています。

いかに必要な事業を見極め継承するか

国の対策について、企業の後継者問題に詳しい日本政策金融公庫総合研究所の村上義昭主席研究員は、「国が支援を打ち出す意義はあるが、後継者不足という根本的な問題を解決するには税制や予算では限界がある。後継者問題に悩む企業とその担い手との情報のやり取りを増やすべきだ」と指摘しています。

民間ベースではインターネットを通じて企業と担い手をマッチングさせる取り組みが始まっていますが、村上さんは「企業の後継者問題で先行しているフランスでは、複数の取り組みを統合する仕組みも整っている。日本でもそうした横断的な仕組みを作るべきだ」と提言しています。

その一方で、経済の専門家の中からは「自然な市場競争でとう汰されるべき『ゾンビ企業』の延命につながる」と、支援に批判的な意見も少なくありません。残すべき技術や企業の選定が適切に行われないと競争環境が損なわれるという指摘です。

こうした指摘にも配慮しながら、欧米などに比べて日本では少ないとされる起業の促進も含めて、いかに真に必要とされる事業を見極めながら継承を進めていくか。急速な高齢化は、日本経済を支える基盤の今後にも難問をつきつけています。

学校の問題に関しては部活よりも下記のような組織の体質の原因究明及び改善の方が優先順位は高いと思う。
本の宣伝のための記事なら何でも書けばよい。ただ、教育関係者なのに本を売るためのアピールは??

中3男子生徒が校内で自殺未遂 同級生のいじめ原因 第三者委設置も、市教委側が家族に「こんないじめくらいで転校認められない」発言? (1/3) (2/3) (3/3) 08/25/17(東洋経済ONLINE)

 大阪府枚方市の市立中学校に通う3年生の男子生徒(15)が昨年4月、校内で飛び降り自殺を図り、市教育委員会が同級生によるいじめが原因として、いじめ防止対策推進法に基づき調査にあたる第三者委員会を設置していたことが7日、関係者への取材で分かった。男子生徒は「飛び降りろ」と迫られるなど、いじめ行為を繰り返されていたとみられ、自殺未遂後に不登校となった。学校側は自殺未遂当日、家族に対し「こんないじめくらいで転校は認められない」と発言していたという。第三者委は学校側の対応に問題がなかったかも調べている。

首絞められ、「飛び降りろ」 PTSD発症、不登校に

 市教委や家族によると、男子生徒は昨年4月、学校の2階廊下の窓から自殺を図った。窓越しに飛び降りようとし、体半分が出たが、周りの友人が助けて事なきを得た。その後、不登校になり、心的外傷後ストレス障害(PTSD)や解離性障害と診断された。

 自殺未遂の直前、同級生の男子生徒3人が、男子生徒の首を絞めたり、体を押さえつけ「飛び降りろ」などと迫っていたという。以前から同様のいじめがあった可能性もあり、市教委は、事案発生から2カ月後の6月に、いじめ防止対策推進法が規定する「重大事態」にあたると判断。弁護士ら第三者でつくる審議会を設置した。

第三者委設置は「重大事態」との家族の指摘後?

 ただ、男子生徒の家族によると、審議会設置は、家族側が市教委に「今回の事案は重大事態にあたる」と指摘した後に行われており、また学校側は自殺未遂当日、事態の説明をした際に「こんないじめくらいで転校は認められない」などと発言していたという。

 これに関し、市教委は「当初から重大事態になり得ると判断していた。学校の事後対応に問題はなかった」と説明。ただ、いじめ問題解決に取り組むNPO法人「ジェントルハートプロジェクト」(川崎市)の小森美登里理事は「いじめが明らかにもかかわらず対応が遅い」と指摘する。家族側は「(審議会の)設置も遅いし、(学校側と)言い分が食い違う点が多い」と再調査を求めた上で、「事実を適切に判断してほしい」としている。

 審議会は、被害、加害生徒の両方から聞き取りを行い、学校側の調査と事実が違う点を精査し、年度内に報告書をまとめる方針。

いじめ認知件数は過去最高 重大事態は前年度比86件増

 いじめを受けた被害生徒が自殺や自殺未遂に至るまでの背景や事実関係が食い違い、家族側が学校や教委に再調査を求めるケースが後を絶たない。配慮が足りずに家族が不信感を募らせたり、学校主体で調べた事実を前提に進める第三者委員会の結論に不満を持ったりするためだ。

 文部科学省が昨年10月に公表した平成28年度の問題行動・不登校調査結果によると、全国の小中高校などでのいじめ認知件数は32万3808件と過去最高を記録。児童生徒の生命や身体などに大きな被害が生じたり、長期欠席を余儀なくされたりするなど、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」は前年度比86件増の400件。自殺者は244人で、うち10人がいじめにあっていた。

第三者委は行政主導か 家族不満募らせ、再調査要求相次ぐ

 平成28年8月、青森市の中学2年の女子生徒=当時(13)=が列車に飛び込み亡くなった事案では、第三者でつくる市いじめ防止対策審議会は自殺要因を「思春期鬱」としたが、遺族は「根拠がない」などとやり直しを求めた。委員らは後に「任期満了」で退任。その後選ばれた新委員らが今年度末までに結論を出すべく再調査している。

 27年11月に茨城県取手市立中3年の女子生徒=同(15)=が自殺した事案では、「いじめられたくない」と日記を書き残していた。市教委は翌年3月、「重大事態に該当しない」と議決したが、遺族の反発で29年6月に議決を撤回。後に県が新たな第三者委を設置し、再調査を行うことになった。

「学校側、いじめの兆候に鈍感に」

 なぜ、こうした事態が相次ぐのか。いじめ問題解決に取り組むNPO法人「ジェントルハートプロジェクト」(川崎市)の小森美登里理事は「学校側にいじめ問題に対しての慣れが生じ、少しの兆候にも鈍感になっているのでは」と指摘する。

 いじめ防止対策推進法は、学校側に、迅速で公平な調査で客観的事実を明らかにすることを義務づける。文部科学省のガイドラインでは、いじめ自殺が疑われる重大事態は、「30日間不登校」が一つの目安とするが、「疑い」があれば速やかに対応しなければならないとも定めている。

 小森理事は「学校の調査が十分なら第三者委も必要がない。初動調査を理解を得ながら進めなければ、家族に何か隠そうとしているのではと疑われるのも仕方ない」と話した。

内田良氏の部活に関する経験が書かれていないが、部活の経験はあるのだろうか?
「部活動は、国の学習指導要領に『生徒の自主的、自発的な参加により行われる』と規定されていながらも、現実には各地で入部が強制されるという事態があった。」
学習指導要領に関して言えば、間違っていると思う。「生徒の自主的、自発的な参加により行われる」が強制ではないととの言い訳づくりのために文章では ないかとも思う。個人的な経験から部活は経験したが、部活が自発的な参加であるとは学校で教えられなかったし、部活がそれほど楽しいと思った事はない。 ただ今、振り返ると、楽しいとは思わなくても、先輩や後輩との人間関係、同級生との関係、そして、いろいろな事の記憶や思い出を考えるとマイナスしか なかったわけではないと思う。人間関係や先輩や後輩との関係で、社会人になってから似たような経験をする事もあった。経験をしたからこそ、自分になりに 何が無駄で、何が必要で、何がどちらでもないのかを判断する事が出来る。また、外国のケースと比べる事も出来る。
アメリカは自由であるからこそ、ビジネスではスポーツや軍隊の経験を通して、リーダーシップを高く評価する傾向があると思った。 先生の言う事だから聞くのではなく、全てのケースではないが、リーダーシップや尊敬を抱かせる能力がなければ、生徒はついて来ない。 その点では、日本の教諭達は楽であると思う。多くの日本人生徒は先生や校長が間違っていれば、指摘するのか?問題があれば、ロジカルに指摘するのか? 間違いを指摘された教諭が内申書で報復したら、学校や教育委員会は適切に調査し、公平に判断するのか?多くの場合、教師側に学校も教育委員会 も付くであろう。こんな社会だと思う。いじめによる生徒の自殺で適切な対応を取れない学校や教育委員会の体質を変える事の方が優先順位は高いと思う。
日本人は積極的な発言や行動を取る人達の割合は少ない。人は一般的に楽をしたい傾向がある。これらを考えると「生徒には、部活動に参加する/しないの選択権を与えること。」は 早すぎると思う。ただ、「入部後においては、退部の自由も保障すること。」は必要だと思う。
「ブラック部活動」の定義がわからない。無駄に苦痛を強いる事なのか、十分な説明がないために生徒が無駄で苦痛と感じたら、ブラック部活動になるのか、 生徒の考えと指導者の考えが妥協せず、指導者が指導者の権力を行使したらブラック部活動になるのか?
勝つ事や結果を優先する事に生徒が同意すれば、苦しみや障害やスランプを克服する経験は許容されるのか?スポーツが好きでも、望む結果が出なければ 悩む人間は多くいると思う。同じ能力であれば苦しくても、辛くても、乗り越えた者が良い結果を得られると思う。同じ能力であると評価すること自体、 難しい。精神的な面や、成長途中であれば遺伝で影響される身体的な面は変える事が難しい。そしてどれだけ頑張っても、結果は出るし、望む結果では ないかもしれない。順位がある以上、上位にいけない生徒は必ず存在する。残酷でも、これが現実。現実を理解する事も成長のワンステップとも言える。 ただ、経験しなくても大人にはなれるし、就職も出来る。成長にはいろんなコンビネーションがあるし、同じ経験をしても、とらえ方や考え方が 同じとは限らない。
「部活の強制入部 やめるべき」は良いとも、悪いとも言えない。改善する部分はあると思う。

部活の強制入部 やめるべき 「自主的な活動」に全員参加の矛盾 01/08/18(Yahoo!ニュース)

内田良 | 名古屋大学大学院教育発達科学研究科・准教授

■生徒への部活動強制

 冬休みもいよいよ終わろうとしている。

 だが、部活動はもう始まっているという学校も多いことだろう。ツイッターには「元旦から部活」というつぶやきまである。

 2017年は、「ブラック部活動」の問題が一気に顕在化し、文部科学省や自治体がその対策を急いだ一年であった。だが、「ブラック部活動」という表現で問題視されたのは、主に教員の負担であり、生徒の負担への関心は弱かった。

 スポーツ庁が昨年11月に発表した最新の調査結果は、生徒への部活動強制に関する全国の実態を浮き彫りにした。しかもその学校としての判断は、個々の教員の思いからはズレていることも明らかとなった。最新のデータをとおして、生徒における「ブラック部活動」の現実に迫る。

■部活動の大原則「生徒の自主的な活動」

 昨年11月17日、スポーツ庁の「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成検討会議」において、「平成29年度『運動部活動等に関する実態調査』集計状況」の資料が配付された。ここ数年、教育関連の各種調査によって部活動の活動実態が断片的には明らかになりつつあるものの、部活動に特化した全国調査は、2001年度の調査以来、16年ぶりとなる[注1]。

 その最新の調査結果には、「ブラック部活動」の根源と言ってよい、生徒の強制入部に関するデータが掲載されている。

 部活動は、国の学習指導要領に「生徒の自主的、自発的な参加により行われる」と規定されていながらも、現実には各地で入部が強制されるという事態があった(拙稿「部活動『自主的』なのに『全員加入』」)。根本的な矛盾であるものの、近年の全国データがないために、その実態がなかなか見えない状況がつづいてきた。

■公立中3分の1が強制入部

 上記のスポーツ庁調査は、強制入部の全国的実態を、ついに明らかにしてくれた[注2]。

 まず公立中学校では、全体の32.5%において、生徒全員の入部制をとっている。全国の3分の1の中学校は、自主的な活動であるはずの部活動への参加を強制している。

 さらにこれを、人口集中地区と非人口集中地区[注3]にわけてみると、その差は大きく、前者が18.3%にとどまっているのに対して、後者は半数近くの44.8%に達する。都市部では部活動入部の自由度は高いが、非都市部では強制入部の文化が根強いと言える。

 一般に、部活動だけでなく学習面を含めて、非都市部の学校は生徒の生活を丸ごと抱え込むという傾向がある。それが具体的な数値となってあらわれたと考えられる。だが、仮にそうした傾向を非都市部の学校がもっているとしても、自主的であるはずの活動を生徒に強制してよいことにはならない。

■教員の思いとは裏腹の強制入部

 同調査は、強制入部の実態のみならず、教員の思いとのズレをも示している。

 強制入部の有無は、校長がその中学校の状況を回答したものである。同調査ではさらに、個々の運動部顧問(教員)に対して、強制入部の賛否を質問している。すなわち、全員入部制にすべきか希望制にすべきかについて、顧問個人の考えをたずねているのだ。

 すると、全員入部制にすべきと考える顧問は15.4%にとどまっており、先述の各校の現状(32.5%)に比べると割合はかなり小さい。つまり、顧問個人としては強制入部への賛同者は少ないものの、現状では学校という組織として、校長が全員入部制をとっているということである。

 部活動は、長年にわたって「学校」の教育に根づいてきた。それゆえ教員個人は強制入部にさほどこだわりがなくても、学校を運営する立場の校長は、学校の教育活動として部活動を生徒に義務化させたいと考えているようである。

 なお人口集中地区と非人口集中地区別では、各校の現状と各顧問の考えとのズレはよりはっきり見えてくる。前者では、全員入部制の公立中は18.3%、全員入部制に賛同する顧問は11.9%であるのに対して、後者では全員入部制の公立中は44.8%、全員入部制に賛同する顧問は18.9%である。非都市部では、顧問の思いとは裏腹に、学校という組織の判断として全員入部制を積極的に採用している。

■20年前にも「強制やめるべき」

 生徒の強制入部については、1996年の時点ですでに、中央教育審議会が答申で次のように警笛を鳴らしている。

 部活動は、教育活動の一環として、学級や学年を離れて子供たちが自発的・自主的に活動を組織し展開されるもの (略) しかしながら、学校が全ての子供に対して部活動への参加を義務づけ画一的に活動を強制したり、それぞれの部において、勝利至上主義的な考え方から休日もほとんどなく長時間にわたる活動を子供たちに強制するような一部の在り方は改善を図っていく必要がある。

出典:中央教育審議会「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について(第一次答申)」(1996年7月)

 当時の全国調査(「中学生・高校生のスポーツ活動に関する調査」)によると、全員入部制としている中学校は全体の61.2%を占めていた。その頃からすれば、状況はいくらかマシになったと評価できる。

 そうは言っても、そもそも部活動は自主的な活動であることを鑑みるならば、強制入部自体が解消されなければならない。20年前の警笛に、教育行政や各校はいま改めて耳を傾けるべきである。

■「希望制」のなかにも「半強制」?

 本記事を終えるにあたって最後に、入部方法は「希望制」であるとしても、そこに「半強制」が隠れていることを指摘しなければならない。というのも強制されていなくても、現実にはほとんどすべての中学生が部活動に所属しているからである。

 スポーツ庁が2016年度に全国体力テストに合わせて実施した調査によると、中学2年生において男子は運動部に78.2%、文化部に8.2%、女子は運動部に57.7%、文化部に32.5%が所属している。男女ともに加入率は約9割に達する。

 中学校(さらには高校)で部活動への加入圧力が高い理由は、入試との関わりを含めいくつかの要因が考えられる(拙稿「部活動をやめると『内申』に影響するのか」)が、いずれにしても学校側が義務づけていなくても、加入せざるをえないという空気が多くの生徒を覆っていることは確かである[注4]。強制の実態とは別に、半強制の空気を薄めていくことも重要な課題である。

 生徒には、部活動に参加する/しないの選択権を与えること。入部後においては、退部の自由も保障すること。「ブラック部活動」は、指導をおこなう教員の苦しみの問題であると同時に、指導を受ける生徒の苦しみの問題でもある。この両者の現状を踏まえた改革が必要である。

•注1:文部科学省は2001年度に、「運動部活動の実態に関する調査」を実施している。なお、さらに5年前の1996年度にも文部省(当時)が「中学生・高校生のスポーツ活動に関する調査」を実施している。いずれも全国調査である。

•注2:調査期間は、2017年7月。スポーツ庁が算出した各都道府県に割り当てた調査対象校数にもとづいて、各都道府県が無作為に抽出。中学校は456校、高等学校は389が回答対象となり、中学校からは448校(公立校416校、私立校32校、回収率98.2%)、高等学校からは376校(公立校279校、私立校97校、回収率96.7%)の回答があった。詳細は「平成29年度『運動部活動等に関する実態調査』集計状況」を参照。

•注3:同調査によると、「人口集中地区」とは「総務省統計局が定める人口集中地区(市区町村内で人口密度が4,000人/km2以上の国勢調査基本単位区が互いに隣接して人口が5,000人以上となる地区)」を指し、「非人口集中地区」とは「人口集中地区及び総務省統計局が定める準人口集中地区以外の地区」を指す。なお、図示したデータにおける人口集中地区の公立中学校数は180校、非人口集中地区の公立中学校数は223校である。

•注4:部活動への加入圧力については、高校と大学のちがいを考えるとわかりやすい。高校(1・2年生)でも部活動には約7割が加入しているとの調査結果(ベネッセ「第2回 放課後の生活時間調査 報告書(2013)」)がある一方で、大学に進学すると部活動に入る学生は大幅に減る。九州大学における2015年6月の調査では、体育の授業に参加した1年生のなかで、高校時代に運動部に所属していた535名のうち、大学でも運動部に所属しているのは209名(39.1%)である。大学に入った時点で、約6割は運動部から離脱している(須崎康臣・入部祐郁・杉山佳生・斉藤篤司、2016「大学における運動部の実態調査」『健康科学』第38巻:33-41頁)。同様に、関東圏の4大学(千葉大学、帝京大学、青山学院大学、東京工芸大学)で2002年7月に1年生を対象に実施された調査(有効回答数604)でも、高校時代に運動部に所属していた者のうち30.9%が、大学に入ってからも運動部に加入したという。ここでは約7割の離脱が認められる(浪越一喜・藤井和彦・谷藤千香・井崎美代、2003「運動部活動経験が大学生のスポーツ生活に与える影響」『千葉大学教育学部研究紀要』第51巻:129-136頁)。

「日本財団と三菱UFJリサーチ&コンサルティングの共同調査による試算では、子どもの貧困による進学率等の格差を放置してしまうと、改善した場合に比べ、貧困世帯の15歳以下の子どもたちが得る生涯所得は40兆円以上減少することになる。

 これは国内市場の縮小を意味し、経済停滞を加速させる可能性がある。加えて、そうした子どもたちが生涯にわたって納めるはずだった税金や社会保険料等も大幅に減ることから、国の財政収入は約16兆円も減少すると見られる。日本の将来にとって悪いこと尽くめなのだ。・・・

 子どもの貧困への対策は、「かわいそうだから」といった感情論だけでなく、我が国の『将来への投資』として社会が認識すべきものだと思う。」

学費無償とか、高等教育の無償よりも問題のある家庭の子供に対する対応の方が優先順位は高いと思う。しかし、自民党やその他の政党は学費無償とか、高等教育の無償の 方が選挙に有利だし、学校経営者にもメリットがあるから手を付けないのだと思う。親と子供の関係は重要だが、親から子供を切り離して寮が設備されている、 又は、廃校になった規模の大きい学校をリホームして寮が完備された学校に住まわせ、看護師、介護士、保育士そしてもっと上の大学に進学したい生徒には 大学進学の選択肢がある学校を試してみるべきだと思う。
問題点、改善点やその他の項目のデータを取って、有効であるのか検証するべきである。子供の選択の権利、親との時間、親との関係を経験していない 子供が将来、どのような家庭を築くのかなど問題はいろいろとあるが、問題のある家庭で育児放棄に近い環境で成長するよりも、良い結果の確率が高ければ、 そのような制度も必要かもしれない。
「貧困世帯の15歳以下の子どもたちが得る生涯所得は40兆円以上減少する」を理由にするのなら、貧困世帯の子どもたちの選択権を制限しても 全体的な数字の向上を目指すように政府を説得するべきだと思う。議論を通して誰もが納得する解決策は見つからないと思う。どこで 線を引くのかが妥協点。
公務員の育休とか教員の負担軽減のために外部の部活指導者導入よりも、貧困世帯の子どもたちをどうするのかは優先順位は非常に高いと思う。 ただ、公務員達は大反対するであろう。自分達にメリットは一切ないから。結局、多くの人達は自分中心な人が多い。そしてNPOの中には 偽善者も多くいると思う。だから貧困世帯の子どもたちの救済は上手くいかないと思う。

「10歳の壁」から貧困家庭の子どもを救え(1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 01/07/18(読売新聞)

 貧しい家に生まれた主人公が苦学して成功する物語は多いが、現実は厳しい。小学校4年(10歳ごろ)時に、家庭の貧富の差による「学力格差」が急拡大する傾向があることが、日本財団などの調査でわかった。貧困家庭の子どもが大人になっても貧しさから脱することができない「負の連鎖」の一因とも指摘される。分析調査を行った日本財団職員の栗田 萌希(もえき)さんが解説する。

◆授業についていけない

 生活に困窮する家庭の子どもたちに食事を提供したり、勉強の手助けをしたりするボランティア活動が各地で行われている。日本財団も、そうした子どもたちに食事や学習など包括的な支援を行う児童施設を運営しているが、そこには様々な事情を抱えた子どもたちが集まってくる。

 ある小学4年の男子児童は、両親の離婚をきっかけに生活保護を受給する母親と2人暮らしになった。最近、学校の授業に「まったくついていけない」と話し、宿題や課題をすべて投げ出してしまっている。

 漢字の読み書きや四則計算などの基礎を身に付けていないため、考えること自体が面倒になっているようだ。

 同じように母親と2人暮らしの小学1年の男児もいる。父親とは死別し、今年の夏ごろから施設に通うようになった。

 こちらは生活面での課題が目立つ。深夜遅くまでゲームに熱中して睡眠時間が極端に短く、朝食はほとんど食べない。話すときは、友人たちにも大人にも命令口調だ。一般的な家庭なら「しつけ」を受けて身に付くはずの生活習慣や社会性が、欠けてしまっているのだ。

◆子どもの成績を左右する「貧富の差」

 厚生労働省が今年6月に発表した2015年の「子どもの貧困率」は13.9%。7人に1人の子どもが生活に困窮している状況だ。前回調査(12年)の16.3%からは改善したが、経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均を上回り、シングルマザーなどの「ひとり親世帯」に限れば50.8%に達していた。

 ここで言う「貧困」とは、生きるために最低限必要な衣食住が不足している状態(絶対的貧困)ではなく、普通の生活を送るためのお金が十分にない状態(相対的貧困)を指す。具体的には、国民一人ひとりを所得の順に並べ、その真ん中に来る額(中央値)の半分に満たない額での生活を強いられている状況だ。15年の基準では、年122万円以下の生活水準がそれに該当した。

 家庭の経済状況は、子どもの学力に大きく影響する。お茶の水女子大が14年に行った全国学力テスト(小学6年・中学3年生)の分析では、世帯所得が最も低いグループの子どもと、最も高いグループの子どものテストの正答率の間には、約20ポイントもの開きがあった。

 なぜ、これほどの差が生まれるのか。貧困家庭の子どもの学習を妨げるものは何か。私たち日本財団のチームは、疑問に答えるべく、ある分析調査に取り組んだ。

◆「貧困と低学力」その構造に迫る

 大阪府箕面(みのお)市は、府北部に位置する人口約13万人のベッドタウンだ。市は「子ども成長見守りシステム」という仕組みを持っていて、子どもたちの学力や生活状況、家庭の経済状況などのデータやアンケート結果を、関連付け可能な形で保有している。その規模は過去3年、計2万5000人分にもなる。

 この貴重なデータを利用させてもらい、私たちのチームで詳しく分析したところ、貧困世帯の子どもが低学力に陥ってしまう「構造」が浮かび上がってきた。

◆成績急落「10歳の壁」

 貧困世帯と、そうでない世帯の子どもの学力(国語・算数の成績)は、10歳(小学4年生ごろ)の時に大きく差が開いていた。

 「10歳の壁」という言葉が、教育関係者の間で以前からささやかれている。小学4年の10歳ごろは、学習内容に応用力を問う課題が増え、子どもたちがつまずきやすくなることを意味する。箕面市のデータでは、「壁」はとりわけ貧困世帯の子どもたちの前に立ちはだかっていた。

 実は、それよりも早い段階で差が付いているとする海外の先行研究もあり、私たちのチームでも検証を進めているのだが、今回の分析で顕在化したのは「10歳の壁」だった。

◆カギは「生活習慣」

 貧困世帯の子どもたちの学習を阻む「壁」とは何か、考えてみた。ヒントは、子どもたちの生活習慣にあった。

 箕面市の調査では、「スポーツや趣味などで頑張っていることがあるか」「毎日朝食を食べているか(生活習慣として身についているか)」といった問いに対し、「はい」と答えた子どもの比率は、生活保護受給世帯と、そうでない世帯の間に、小学1~2年の時点で約20ポイントもの開きがあった。

 また、「つらいこと、こまったことを先生に相談できるか」「1日の勉強時間の目安を決めているか」といった質問に「はい」と答えた子どもの比率は、小学3~4年生を境に開き始め、学年が上がるにつれて大きくなっていた。

 これらのデータから、次のような貧困世帯の子どもたちの姿が浮かんできた。小学校低学年のうちに家庭で養われるはずの生活習慣が身につかず、夢中になれるものも見つからない。やがて、高学年になると勉強の内容が理解できなくなり、悩みを先生に打ち明けることもできぬまま取り残されてしまう――そんな姿だ。

◆学力以上に重要な「非認知能力」

 正しい生活習慣や自制心などは「非認知能力」と呼ばれ、この力を幼少期に養うか否かで、その後の発達に決定的と言えるほど重要な効果をもたらすことが、海外の研究などで指摘されている。

 今回の分析は、貧困世帯の子どもの非認知能力が低い水準になりやすく、その後の学力に悪影響をもたらすおそれがあることを示唆している。

 この非認知能力は、親から子への「社会的相続」によって養われる。

 社会的相続とは、学力(認知能力)以外で子どもの将来の自立に資する能力を引き継いでいく過程のことだ。

 貧困世帯においては、親が仕事に追われて子どもと十分に接する時間を取れない、親自身も生活習慣が乱れ、子どもへの関心が低い、などの理由でこの社会的相続が十分に行われないケースが目立つ。これが、子どもが成長した後も貧困から抜け出せない「負の連鎖」を生んでいる可能性が高い。

◆貧困世帯でも高学力、背景に「社会的相続」

 福祉国家論で世界的に知られるデンマーク人の社会政策学者、イエスタ・エスピン・アンデルセン教授は「(社会的相続は)所得と同等か、それ以上に重要である」と言い切っている。

 今回の分析においても、貧困世帯であっても学力が高い子どもは、生活習慣などをしっかりと身に付けていたり、思いを伝える力などが高水準であったりすることが分かった。

 とはいえ、貧困に苦しむ親や家庭に社会的相続の全てを委ねるのには無理がある。いかにして社会が関わり、子どもたちの非認知能力を養うか。新たな対策が求められている。

◆“ツケ”は国民全体に

 「うちは貧困とは無縁だから」という人も、この問題を人ごとと捉えるべきではない。無関心のままでいると、いずれ大きな“ツケ”が本人や子ども、孫に返ってくることになる。

 日本財団と三菱UFJリサーチ&コンサルティングの共同調査による試算では、子どもの貧困による進学率等の格差を放置してしまうと、改善した場合に比べ、貧困世帯の15歳以下の子どもたちが得る生涯所得は40兆円以上減少することになる。

 これは国内市場の縮小を意味し、経済停滞を加速させる可能性がある。加えて、そうした子どもたちが生涯にわたって納めるはずだった税金や社会保険料等も大幅に減ることから、国の財政収入は約16兆円も減少すると見られる。日本の将来にとって悪いこと尽くめなのだ。

◆「子どもの貧困」解決に向けて

 私が所属する日本財団は、子どもの貧困問題に継続的に取り組んでおり、2017年11月までに、貧困世帯の低年齢期児童(小学校1~3年生)を対象に、家庭での取り組みを補完する形で「社会的相続」を提供する拠点施設を埼玉県戸田市、広島県尾道市、大阪府箕面市の3か所に開設した。

 そこでは、「読み聞かせ」の実施や、海外研究に基づく非認知能力のトレーニングプログラムの開発と試行、様々な大人と関わる機会の提供などを行うことで、「貧困の連鎖」を断ち切ることを目指している。今後、5年をめどに、全国に約100か所の拠点を設置したいと考えている。

 こうした教育投資について、海外には多数の研究事例があるが、日本にはその有効性を検証した例はまだ見当たらない。今回の取り組みでは、日本で初めて研究者を交えて長期にわたる追跡調査を行い、効果を科学的に検証したいと考えている。「貧困の連鎖」を確実に解消する方法を特定し、それが社会にどれほど有益かもわかりやすく示したいという思いからだ。

◆改めて問う日本の姿

 子どもの貧困への対策は、「かわいそうだから」といった感情論だけでなく、我が国の「将来への投資」として社会が認識すべきものだと思う。

 ノーベル経済学賞を受賞した米国の経済学者、ジェームズ・ヘックマン教授は、貧困状態にある子どもへの投資について、機会の平等といった社会正義と、経済合理性を同時に改善する、非常に稀(まれ)な政策オプションであると指摘している。

 先に述べた「社会的相続」提供施設の開設によって、科学的な裏付けとなるデータを長期にわたって取得し、それらを示すことで冷静な政策論議を喚起し、我が国の子ども関連政策や世代間の予算配分の在り方などを見直すきっかけになればと思う。

 貧困問題を冷静に議論することは難しい。短絡的な「(親の)自己責任論」や「(子どもの)自助努力論」などが声高に論じられ、建設的な意見を交わすことが難しくなってしまうからだ。

 しかし、「子どもの貧困」は国の将来を左右しかねない問題であり、私たち自身の重大な問題でもあることを忘れてはなるまい。様々な意見をお持ちの方がいると思うが、ここは一歩引いて、国の未来、私たちの社会の未来を、冷静に考えていただきたいと願っている。

参考資料:日本財団「家庭の経済格差と子どもの認知・非認知能力格差の関係分析」

https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/ending_child_poverty/index.html

参考資料:大阪府箕面市 子どもの貧困実態調査のまとめ

https://www.city.minoh.lg.jp/mimamori/documents/jittaichousa.pdf

日本財団「子どもの貧困対策プロジェクト」 栗田萌希

この記事のケースも同じだが完ぺきな解決方法はにない。
社会が負担するのか、社会が部分的に負担するのか、家族が負担するのか、それとも家族が部分的に負担するのかの条件で判断や対応の仕方が 違ってくると思う。
自己責任が前提であるのなら、個人の選択自由は増える。しかし、家族が負担するのであれば、個人の選択に干渉する可能性が高くなる。 それは相互依存や同じ船の関係になるからだと思う。
政府や社会が支えるべきだと強調するNPOや人々は自己責任と家族負担のケースを学校や自治体を通して説明しなければ中途半端な状態になると 思う。選択次第で妥協やがまんは必要な事がある。メリットやデメリットは多くのケースで存在する。好き勝手にやって困ったら政府が助けるべきだとの 考えは個人的に賛成できないし、受け入れる事は出来ない。
独身でも家族のような関係である友人がいれば問題ないのかもしれない。強い人間関係は作りたいと思って簡単に出来るわけではない。相手と相手との 結びつきが上手く関係を強くした結果。
これまで家族は助け合うとの考えが定着しているから、疑問を持たずに 助け合うのかもしれない。家族や血縁であっても法的に助ける、又は、援助する義務がなければ、社会や人々の考えが変われば、政府が助けるべきだと 思うようになるであろう。そうなると法やシステムがなければ、支援を受けれない人々が増えるであろう。
家族が助けるべきだと思うと、本人のためでなく、自分のために大学、学部、会社そして結婚相手などを選択する時に干渉する傾向が高くなると思う。 それは法的には干渉する理由はなくても、干渉しても仕方がない事だと思う。本人や利害関係者が意識しているのか、意識していないのかは別としても 似たようなケースで悩んだり、苦しんだり、揉めたり、喧嘩したりする事はあると思う。
負担は主に社会なのか、それとも家族や血縁なのかを政府は方針を示すべきである。方針を示せば、賛成派と反対派が騒ぐし、両方を納得させることは 出来ない。基準を決めて、どちらかを犠牲にするか、両方に負担を強いる、又は、負担に割合が違う結果になるかもしれない。
曖昧で中途半端なケースを例として取り上げても意味がない。感情論だけだ。
最初のケースはダウン症の姉と親からの仕送りに依存する弟のケースであるが、ダウン症の姉が問題を悪化させたのであれば、命は命であるが、 ダウン症の子供である事がわかった時に生むべきなのかもっと考える必要があると言う事がわかる。弟が仕送りに依存していない、兄も十分な 収入があれば、問題にはならないのかもしれないが、将来のリスクを考えた時に、リスクを受け入れる事が出来るのかを考えていろいろな事を 判断する必要がある事を投げかけていると思う。
次のケースは子供のいない専業主婦の姉と独身の弟。見方を変えれば弟や姉を甘やかした両親にも部分的に責任はあると思う。運が悪い部分もあるが 子供を甘やかした場合、このような結果になる場合もあると言う事。子供には嫌われる可能性もあるし、子供と衝突する可能性もあるが、子供に 自立を教えてこなかった結果ではないのか?もしかすると子供を自立させるために衝突があったかもしれないが記事には書かれてないだけかもしれない。
アメリカに住んだ事があるからかもしれないが、自己責任の範囲をどのように決めるかで、選択や対応は違ってくると思う。それが弱者には 厳しい環境になっても、選択は選択である。パーフェクトな環境はない。アメリカで日本と完全に違うのは、キリスト教徒が多い国であり、 キリスト教会やキリスト教徒の人達が中心となった支援活動が活発であると言う事。
ヨーロッパの福祉や社会保障を例に挙げる人達もいるが、コピーしても文化、考え方、人々の常識などが違うので同じような結果は期待できない。 上手くハイブリットなシステムを考えるしかないが、行政やお役人は世間知らずが多いので、期待は出来ない。現実は厳しい。

「家族全員、破綻のリスク」 無職の弟支えきれず、仕送り終了通告した兄 01/07/18(Yahoo!ニュース)

 親が元気なうちは直視せずに済んでも、介護や死去などで一気に現実になる無職や未婚のきょうだいの孤立。平成に入り、家族の人数が少なくなるなか、そうした「きょうだいリスク」を家族はどこまでカバーしなければならないのでしょうか。(朝日新聞記者・高橋美佐子)

自分も姉も弟も独身「何とかしなくては」

 神奈川県に住む翻訳業の男性(51)は昨年1月、埼玉県にいる無職の弟(47)にこんな一文から始まる手紙を送った。

 《現状のまま続けると、全員の生活が破綻するリスクが高い》

 弟は大学を出てから就職せず、在学中と同じアパートに住み、社会保険労務士をめざしている。だが、毎年あと一歩及ばない。週3日間アルバイトしていると聞いたことがあるが、その生活は郷里の母(85)からの仕送りに頼っている。

 男性は手紙を送りつける前、電話で母に尋ねた。

 「実際にいくら払っているの?」

 母は「月12万円ぐらい」と答えた。

 父が他界後、母はダウン症の姉(53)と2人で暮らす。弟の生計は、実家近くで営むアパートの毎月の家賃収入10万円で支えていると聞いていたが、貯金を取り崩しているとは知らなかった。母は「残っているのは定期預金の300万円だけ」とも明かした。

 男性は手紙に、11項目の決まり事を記した。弟への毎月の仕送りは計9万7千円で、男性も分担すること。さらに、送金は弟が50歳になる年度末で終えるという「通告」も盛り込んだ。

 男性も姉も弟も独身だ。何とかしなくてはと手紙を送ったのは、男性も経済的な不安を抱えていたからだった。

 国立大学の大学院で博士号を取得し、ドイツに留学。帰国後に研究職を志したがかなわず、10年前から大手企業の関連会社で契約社員として働いた。当時の年収は約600万円。だが、2015年11月に会社は突然閉鎖した。

 その後、ドイツ語を生かしてフリーの仕事でしのいできたが、収入は安定しない。また企業に勤めたいと思う。

 男性の狙いは、母から弟への送金の負担を減らすことだった。弟を自分の扶養家族にして、社会保険料も肩代わりした。

 ただ、こうした手続きに必要な書類を手紙で催促しても、弟は指示した文書のコピーを送ってくるだけ。封筒には手紙も入っていない。弟と最後に会ったのは10年以上前になる。

 「精神的に追い詰められているのでは、と不安になったり、『家族だから何とかしてもらえる』という甘えを腹立たしく思ったり。弟には生活保護を受給してほしいけど、母は悲しむ。あと2年、私が頑張って待つしかない」

「なぜお前だけが?」 いぶかる夫

 神奈川県内に住む女性(49)は2週間に1度、東京都内の療養病床にいる母(81)を訪ねる。

 殺風景な4人部屋。周りのお年寄りたちは皆、昼間も目を閉じて動かない。職員からは人手が足りないと釘を刺され、「私物の盗難騒ぎが困るので、パジャマや下着はレンタル品を」と言われた。

 レンタル料金を含め、月額16万円。母の通帳口座から引き落とされている。

 ベッド上の母はあどけない。いつも涙ぐんでこう訴える。

 おうちに帰りたい――。

 「元気になったらね」と、いつものようになだめ、部屋を出た。胸が痛む。

 女性は夫と中学生の娘との3人暮らし。パートをしながら、母を介護している。脳梗塞だった父を看取った10年前も、介護疲れを訴える母を支えるため、幼子を抱えながら一人で駆け回った。

 埼玉県に住む姉(55)は専業主婦で、子どもはいない。幼いころは体が弱かったが、今は元気だ。それなのに、実家に帰省しても介護を手伝わず、お客さんのように座ったまま。

 先日は、母にパジャマやガウンを買ってきた。職員に禁じられているのに。あきれた。

 夫は、いつも「なぜお前だけが?」といぶかる。

 もともと母は、都心の実家で会社員の弟(47)と2人で暮らしていた。だが、一昨年10月に、ひざが悪くなって手術した。その後も歩行が難しくなり、介護保険でヘルパーを頼もうとすると、「同居家族あり」とされて利用できなかった。いまの病床に入院したのは、昨年6月からだ。

 弟は身の回りのことすべて母にしてもらっていたため、女性が掃除に通うようになった。昨年末、弟は困ったように聞いてきた。

 「俺のおせちはどうなるの?」

 仕方なく、年末年始は家に招いた。

 「母も、弟が一人で年を越すのを心配していたから、我が家に誘ったんです。でも母が逝ったら、私が弟の面倒を見るべきなんでしょうか」

 不安が頭をもたげる。

きょうだいリスク、親の介護や死去で現実に

 「きょうだいリスク」の共著があるジャーナリスト古川雅子さんの話 無職や未婚のきょうだいの将来を不安がる中高年層の声をまとめたのは、同世代間で格差が広がり、きょうだい間だけで解決できない状況が生まれているから。親が元気なうちは直視せずに済んでも、介護や死去などで一気に現実になる。家族で支え合うべきだという風潮は強いが、当事者を追い詰めないように、社会保障の観点でも議論すべきだ。

10代の妻に対してそんなに怒るのか?見た目だけで選んだからこんなになったのか?人生や仕事で上手くいっていないから精神的に追い詰められていたのか?
評論家なのだからイメージは大切!今後、どうなるのだろう。

経済評論家の三橋貴明容疑者を逮捕 妻殴るなどした疑い 01/07/18(朝日新聞)

 妻を殴るなどしてけがをさせたとして、警視庁が経済評論家の三橋貴明(本名・中村貴司)容疑者(48)=東京都港区港南4丁目=を傷害の疑いで6日に逮捕していたことが、同庁への取材でわかった。容疑を否認しているという。

 高輪署によると、逮捕容疑は5日午後7~9時ごろ、自宅で10代の妻を転倒させて腕にかみついたり、顔を平手で殴ったりして約1週間のけがを負わせたというもの。口論が発端になったといい、妻が110番通報して発覚した。

 三橋容疑者は2010年の参院選比例区に自民党から出馬し、落選した。

記事は結婚・出産を機に専業主婦になった元「バリキャリ」(バリバリのキャリアウーマン)の女性についてであるが、女性でも男性でも 程度やレベルの差はあるが似たような問題はあると思う。男性の場合は、多少の妥協と選択の妥協になると思う。
男性でも出世よりも子供だったり、家族を優先すると、同じ能力の同期には出世を遅れを取る可能性は高いし、仕事や業界によっては出世は 期待できないかもしれない。出世を妥協すると同期の出世を見ると考える事があるかもしれないし、収入にも確実に影響する。
子供や家族のために出世を妥協しても幸せな家庭が保証されるわけでもないし、子供が感謝したり、立派に育つ保証もない。確率は高いかもしれないが 確率は確率だから、はずれの結果となる場合もなる。最悪の場合を考えて判断するのか、深く考えずに判断するのかの違いはあるが、結果は何年、何十年 後までわからない。後悔するのか、結果次第で後悔するのかがわかるのか、一つを優先すると、もう一つは妥協、又は、諦めるしかないのかは個々次第。
女性も同じ事が言えると思う。専業主婦になれば、もっと大きな違いを実感するであろう。昔、大学生時代、よくアメリカ人女性が何歳までこうなりたいとか、 結婚したり、仕事や出世に関して妥協するとか、あまり仕事を優先すると両親や知り合いのように離婚するとか聞いたことがある。
中には仕事はストレスの原因にもなるのでやりたくないが、夫の収入が少ない、又は、夫が無職のままなので働くしかないと言っている女性達と 話したことがある。
日本はアメリカよりも遅れているし、問題をあまりオープンに話さないから良い部分しかスポットを当てないし、悪い部分には記事やニュースにならない と思う。日本の女子大生と話すことはないので最近はアメリカ人のように考えている学生がいるのか知らない。
アメリカでは自分は自分、人は人と考える人は日本に比べれば多いが、日本は自分を人と比べる傾向があるからなおさら元「バリキャリ」専業主婦の 悩みや葛藤は大きいと思う。
「女性活躍」の言葉を無視したほうが良い。労働者不足の解決方法と税金を払ってくれるアリと考えた財務省や国がはやらせているだけだと思う。 経験した悩みや葛藤を子供に話して子供の将来設計を支援してあげればよいと思う。頭で考えた事と実際に経験した事が同じとは限らない。 時代、環境、その他の要素で違いや修正は必要になると思う。また、全てを手に入れる事は難しいと理解できるかもしれない。

「覚悟して選んだ」専業主婦、でも…「女性活躍」にざわつく焦燥感 01/04/18(朝日新聞)

 かつて「男は仕事、女は主婦」が理想とされた時代がありましたが、平成では、専業主婦の価値観も変わりました。結婚・出産を機に専業主婦になった元「バリキャリ」(バリバリのキャリアウーマン)の女性は、子育てに喜びを感じながらも、「社会の波に乗っていない」と不安を抱えています。「女性活躍」の波が押し寄せるなか、「現状にもやもやする」専業主婦のリアルを探りました。(朝日新聞記者・本間沙織)

「覚悟したはずだった」のに焦燥感

 福島県の真由美さん(34)は、会社員の夫と2歳になった長男の3人暮らし。結婚を機に専業主婦になったとき、覚悟したはずだった。それなのに、長男の寝顔を見ながら、自分の存在価値を確かめたくなる夜がある。

 大学を卒業した後、大手証券会社の専門職などで働いた。だが、遠距離恋愛の末に結婚した夫の仕事は激務で、毎年のように転勤がある。「一緒にいたい」という思いが勝り、仕事を辞めて家庭に入った。

 いまは、一日のほとんどの時間を長男と過ごす。スイミングにリトミックといった習い事に、公園や児童館と、2人で一緒にいるのは楽しい。だけど、いつも不安と隣り合わせだ。

 「息子が成長したとき、自分には何が残っているんだろう」

自分のキャリアも築きたい

 仕事をしていたころは、為替の動きを注視し、日々の社会の動向に目を光らせて情報の最先端に触れていた。そんな日々は遠くなった。いまの生活は「社会の波に乗っていない」と感じる。

 以前のように社会の一員であることを認識し、自分のキャリアを築きたいと思う。専門性を生かして、やりがいの持てる仕事に就きたいけれど、夫が転勤するたびに転職することはできない。でも、ブランクが長くなるほど仕事を見つけづらくなる。そう思うと、焦燥感に駆られる。

働きはじめるママ友

 東京都の佑子さん(32)は、かつて金融機関で働いていた。早朝から夜まで仕事に明け暮れ、やりがいを感じていた。でも、周囲に子育て中の社員はほとんどいなかった。

 5年前に結婚したのを機に転職。その会社も、妊娠中に入院が長引いて退職した。

 いま、長女は4歳になった。ひらがなを覚え、ピアノで曲も弾けるようになった。それなのに、自分は何も変わっていない。

 ほとんどの友人は、子どもが1歳になると保育園に預けて働き始めた。長女が幼稚園に入ると、パートに出るママ友が増えた。周りはみんな、機会をみつけて働こうとしているように感じる。

働きたいけど「自分に負担」

 働きたいと思うことはある。娘にやりたいことが出来たときに、我慢させたくない。それにお小遣いだって欲しい。いま、自分が必要なものは独身時代の貯金を切り崩して買っている。働けば、懐は楽になるのではないだろうか。

 少し前、「働いてみたい」と夫に相談してみた。夫は残業が多く、休日も出勤する。夫からは「申し訳ないけれど、働いても家のことはお手伝いぐらいしかできないよ」と返された。遠方に住む両親には頼れない。

 「仕事をしたら自分に負担がかかるのは目に見えている」

「働いている人だけが偉いのかな」

 もやもやした気持ちになったときは、同じような境遇のママ友と話して気を晴らすことにしている。夫も「たまには気分転換しておいで」と言ってくれるけれど、結局家事が後回しになるだけと思うと、存分に楽しめない。

 周囲からは「楽でいいね」としばしば言われるけれど、自分なりには忙しい。朝はお弁当を持たせて幼稚園まで送る。掃除と洗濯、買い物や料理を終えると、あっという間に午後1時半のお迎えの時間になる。その後、ピアノや体操教室といった習い事に向かわなければならない。ほぼ毎日、娘と夕方まで近くの公園で遊ぶのだって、体力を消耗する。

 かつて、平日は仕事に励み、休日に切り替えるということもできた。専業主婦としてのいまは、24時間365日営業。終わりが見えない。

 周りに頼れる人がいなかったり、子どもが小さかったり。働きたい気持ちがあっても実現しにくい環境の人もいる。「働いている人だけが偉いのかな」。「女性活躍」のかけ声のもと、みんなが一つの方向を目指そうとする風潮に、疑問を感じている。

女性に落ち度がなければ、神奈川県の大学生・河合智哉容疑者と帯広の会社員・南佑樹容疑者は酷い奴だな!
日本は安全な国じゃなくなっているのだろう。まあ、医学生や慶応の学生が性的暴行をおこなっても、有罪にならないケースも あるから上手くいけば不起訴処分になるからこんな事が起きるのかもしれない。

見知らぬ女性客を無理やり性的暴行 大学生ら逮捕 01/03/18(HBC 北海道放送)

帯広の飲食店のトイレで20代の女性に性的暴行を加えた疑いで大学生の男ら2人が逮捕されました。

逮捕されたのは、神奈川県の大学生・河合智哉容疑者と帯広の会社員・南佑樹容疑者です。

河合容疑者らは、先月31日午前1時ごろ、帯広市西2条南10丁目の飲食店の男子トイレで、面識のない20代の女性に性的暴行を加えた疑いが持たれています。

警察によりますと、店内で飲んでいた女性が女子トイレに入ろうとした際、河合容疑者らに無理やり男子トイレに連れ込まれたということです。

警察は当時の状況を調べています。

インターネットで検索すると姉妹は両方とも国立大学に行っていたようだ。
東北地区、報道関係者向け発表会開催 2016年8月7日 (全日本 学生フォーミュラ大会 公式ブログ)


東北大学 フォーミュラ チーム(東北大学 工学研究科・工学部)

結局、どんなに頑張っても運がない人間は報われないのか?運があるのかは人生が終わるときにしかわからない。

大学生姉妹の乗用車 トラックと正面衝突 助手席の姉が死亡/岩手・八幡平市 01/02/18(IBC 岩手放送)

 1日夕方、岩手県八幡平市の国道で、宮城県仙台市の大学生姉妹が乗った乗用車が大型トラックと正面衝突し、乗用車の助手席に乗っていた22歳の姉が死亡しました。

 1日午後5時40分ごろ、八幡平市松尾の国道282号で、宮城県仙台市若林区の大学生 澤瀬瑞さん20歳が運転する普通乗用車が対向してきた大型トラックと正面衝突しました。この事故で乗用車は大破し、助手席に乗っていた澤瀬さんの姉で、大学生の燈さん22歳が病院に運ばれましたが、およそ2時間後に死亡が確認されました。運転していた妹の瑞さんも脳挫傷の重傷で、病院で手当てを受けています。大型トラックを運転していた、秋田市の45歳の男性にけがはありませんでした。

 事故現場は澤瀬さん姉妹の車から見て、左にカーブしている片側1車線の道路で、澤瀬さんの乗用車が対向車線にはみ出し大型トラックと衝突したものと見られています。事故当時、天候はくもりでしたが路面は凍結していました。

 澤瀬さん姉妹は旅行で岩手を訪れ、八幡平市内の宿泊先に向かう途中でした。

年金だけでは十分ではない人達もいると言う事だけ。蓄えをしてきた人としてこなかった人達の生活に差が出るのは仕方の無い事。
これまで年金は支払ったお金に対して受給額が違うと認識されてきたのだから、違いがあっても当然。
年金とは違うが、多くの老人が必要もないのに病院に行ったり、消費する以上に薬を貰う事について自分の祖母でもおかしいと思っていた。 税金の無駄遣いだとも思っていたが、財政問題が取り上げられるまで政府は対応してこなかった。
全体的に考えて、政府の無駄遣いに対して行動を取ってこなかった現在老人である有権者にも責任はあると思う。
政府は現状の景気を良くするように国民に消費するようにいろいろな試みをやっている。お金にゆとりがある人達は良いが、ゆとりのない人達 は自己責任で消費するのか、蓄えとして一部を取っておくのか判断するべきだ。将来、生活が苦しいと嘆き、声を上がても部分的に 自己責任はあると思う。
政府や政治家達を信用するのは危ない。やはり自己責任とクリティカルシンキングは重要。
政府の「一億総活躍社会」はインチキや詐欺的な考え方が含まれていると思う。皆が働かないと財政は持ちませんとか、年金は破たん状態だと 言えないので、深く考えない国民を誘導する言葉だと思う。

年金13万円、生活苦に悩む高齢者たちの実情
生活保護を受けることすらできない (1/4)
(2/4) (3/4) (4/4) 12/29/17(東洋経済オンライン)

 2015年9月、厚生労働省は納めた年金保険料に対し給付額がいくらになるかを世代ごとに試算した結果を発表。それにより若年世代は現在受給している世代と比べ、大幅な減額を余儀なくされるという、「世代間格差」が存在することが判明した。

 将来に悲観的にならざるをえない若年層に対し、現在年金を受給している人たちはある意味「勝ち組」ともいえるかもしれない。

 しかし、現実には生活保護で支給される額よりも少ない年金を頼りに、ギリギリの生活を送る日本の高齢者たちの姿があった。「こんな状況で介護が必要になったら、生活が成り立たなくなる」そんな恐怖におびえながら日々を過ごす人々の実態を追う。

年金が足りない高齢者の悲鳴

 ある都営住宅の一室。一人暮らしの高齢者5人が集い、こたつを囲んでお茶をすすっていた。今日の天気からはじまり、孫のこと、病気のこと、話題は尽きない。ニュースで取り上げられている「年金」について1人が切り出した。

 「これ以上年金を減らされたら、私たちの生活はどうなっちゃうの?」

 「テレビや新聞で年金の話題が取り上げられても、内容が難しくてさっぱりわからないよ」

 ただ、1つだけ理解している点は、受け取る年金は将来にわたって減らされるということ。長生きすればするほど、生活が苦しくなる。笑い飛ばしていても、目つきは真剣だ。

 「消費税が上がってから、何を買っても高くつくので、食べ物や生活必需品以外は本当に買わなくなりましたね。洋服も以前は、お店の前を通ったら『あら、これいいわね』と、毎シーズン1つは新しいものを買っていましたが、新調しないでなるべく着まわししなくては。外出しても何も買わないでまっすぐ家に帰るようにしています」

 日本年金機構から毎年送られてくる「ハガキ」を片手に深いため息をつくのは、都営住宅に住むフサエさん(仮名、77歳)。定年退職後、年金をもらいながら趣味を謳歌する……そんな悠々自適な生活を思い浮かべながら、現役時代は必死に働き続けた。ところが、いざ年金を受け取ってみると、あまりの少なさにショックを受けた。

 夫が15年前に他界してからは一人暮らし。嫁いだ2人の娘たちが時折、フサエさんの様子をうかがいに訪ねてくる。定年まで企業の食堂などで働いたので、夫の扶養には入らず厚生年金に加入していた。現在、月に受け取る年金額は厚生年金と国民年金などを合わせて約13万円。「長年働いた割には少ない」というのが実感だった。女性は男性よりも賃金が低いため、支払う年金保険料が少ないからだ。

 月々の生活で出費のウェートを占めるのは食費と光熱費、そして医療・介護費。フサエさんは糖尿病の持病があり、入退院を繰り返している。要介護度は7段階でいちばん軽い要支援1。週に2回、デイサービスに通う。3年前に転倒して足を骨折したときの後遺症でリハビリを行うためだ。歩行が困難になりシルバーカーを押しながらやっとの思いで歩いている。このほかに、定期的に内科と整形外科に通う。医療費は薬代を含めて1割自己負担で月5000円程度。介護保険のサービス利用料も同様に1割負担で約5000円。そして、ガスストーブをつけて暖を取る冬場の光熱費は1万4000円にもなる。

 「年金生活に入ってからは家賃の減免申請をしたので1万1600円。光熱費、医療費、介護の費用が何かとかかるので、貯金を切り崩しながら生活しています。生活はいっぱい、いっぱいですよ。これから先、今まで以上に病院や介護のおカネが必要になったらどうしようと不安になります」

 「娘たち? 孫の教育費やら何やら、娘たちにも生活があるのでアテにできませんね。年金で生活できなくなったら生活保護に頼るしかないわね」

 お茶をすすりながらフサエさんはため息混じりに語った。  

 定年まで働いたのにもかかわらず、余裕がない生活を余儀なくされているのは、もらえる年金が少ないから。ひとたび病気や介護をきっかけに費用の負担が増えれば生活が成り立たなくなる……。介護破産“予備軍“の1つはフサエさんたちのような、年金受給額が低い高齢者たちだ。

安倍政権の容赦ない「年金カット」

 日本の公的年金制度(厚生年金と国民年金)は、現役世代の保険料負担で、高齢者世代を支える「世代間扶養」の考え方を基本として運営されている。しかし、少子高齢化が進むなかで、現役世代が納付する保険料のみでは年金給付を賄いきれなくなっている。

 現役世代6713万人の保険料収入は37兆6000億円。これに対して、年金受給の高齢者は3991万人で給付総額は53兆4000億円(いずれも2014年)。保険料収入よりも給付額が上回っている状態だ。給付額の不足分は、国庫(税金)から補塡し、さらに保険料の一部を「年金積立金」として保有して、一部を運用しながら切り崩している。

 国は年金制度を維持するために、制度改正を何度も行っている。2004年に、自民・公明連立政権下で「年金100年安心プラン」と題し、今後100年間、年金の受取額は現役時代の収入に対して最低50%を保証するために、年金制度の改革が行われた。その1つが、「マクロ経済スライド」だ。

 理解を深めるために、ここで年金について、もう一度、おさらいしよう。そもそも、年金額は物価や賃金の変動に応じて、毎年改定されることになっている。物価が上昇すれば年金額も上がり、下降すれば下がる「物価スライド」が導入されている。ところが、「高齢者の生活の配慮」を理由に、2000年度から、当時の自公政権が物価スライドを凍結させた。物価の下降に合わせて年金額を減額すべきところを据え置いたのだ。

 このため、本来もらうべき年金額よりも多くもらっていた受給者は適正額に戻すために、2013年10月から1%、翌14年4月からさらに1%減額され、2015年4月にも0.5%下げられた。

 「もらいすぎ」が解消されれば、物価や賃金が上昇すると、その分年金額も上がることになる。その伸びを抑える役割を果たすのが、「マクロ経済スライド」だ。2015年度、厚生年金を受け取る夫婦二人世帯のモデル世帯は、前年度より4453円プラスの月22万3519円もらえるはずだった。ところが実際の受給額は月22万1507円。マクロ経済スライドにより、2012円減った。しかし、この額はあくまでもモデルであり、年金受給者3991万人のうち、約4分の1が生活保護の基準以下で生活する”隠れ貧困層”といわれる。自営業で国民年金にしか加入していなかった人や、フサエさんのように長年働き続けていても低賃金だったために、支払われる年金額が少なかった人もいる。

 そんな”隠れ貧困層”を直撃するのは、2016年末の臨時国会で成立した「年金カット法案」だ。現在導入されている「マクロ経済スライド」は、デフレ下では発動されないため、将来的な物価上昇の見通しが立たない現状では、年金支給額の抑制が厳しい。そこで、デフレ下でも年金の支給額を抑制できるように、「物価と賃金の低いほうにつねに合わせて年金を下げる」という仕組みを盛り込んだ改正国民年金法が2021年4月から実施される。

 2016年12月下旬、厚生労働省が公表した試算によると、物価上昇率が1.2%、経済成長率が0.4%のケースでは、高齢者への年金支給額は新ルールを導入しない場合と比べて2026年度から2043年度まで0.6%減る。民進党が公表した試算では、国民年金は年間4万円、厚生年金は同14万円も減るという恐ろしい結果が出ている。今、ぎりぎりで生活している高齢者たちは、生活が立ち行かなくなるのは目に見えている。

「おカネがなければ死ぬまで働け」

 一般的に会社を定年退職したあとに、健康保険組合から国保に移る。年齢とともに病院に通う人が多くなるので、高齢者の加入率が高い国保は、その分保険料を上げないと医療費を賄えない構造になっている。国保の負担増も高齢者にとってかなりの痛手だ。

 東京都に住むシンジさん(仮名、67歳)も年金カットと国保の負担増で悲鳴を上げている高齢者の1人。現在、年金を受け取りながら運送業のアルバイトで生計を立てている。

 「アベノミクスの影響で、株で儲かった人もいるようですが、私たちには関係ない話だね。年々、仕事が減って、最近の手取りは年100万円程度でした」(シンジさん)

 シンジさんの年金は年間約60万円。長年、自営業を営んでいたため厚生年金はない。60代で店を畳み、アルバイトをはじめた。同い年の妻は腎臓が悪く、定期的に病院に通い人工透析を受けている。ほとんど寝たきりの状態で要介護度は2番目に重い「要介護4」。排泄は自力でなんとかできても、家事は一切できないため、シンジさんが妻に代わって一切を行っている。そして、ひきこもりで働くことができない娘(30代)の3人で暮らしている。

 妻の年金はすべて妻自身の医療費に消える。所得税と住民税は非課税に該当しても、年13万円の国民健康保険料の支払い義務はあった。

 「兄一家と同居しているので、家賃の負担がないのが幸いですが、国保の保険料と光熱費を差し引くと手元には月10万円しか残らない。家族3人で食べていくのが精いっぱいですよ」(シンジさん)

 東京23区の保険料は住民税を基に計算されていたが、2013年度より所得から33万円の基礎控除を差し引いた「所得」が算出のもとになった。変更後は、扶養家族や障害者・寡婦などの控除が適用されなくなり、一部の世帯では保険料が上がった。シンジさんに限らず、年収が少なく家族が多い世帯の家計を直撃した。豊島区を例にとると、年収200万円の年金受給者夫婦二人世帯では、年6万3840円から年8万5886円と、約2万2000円上がった。シンジさんも以前と比較して2万円の負担が増えた。

 「世の中の人は『もっと働けばいいじゃない』と思うかもしれませんが、妻が病院に行くときは私が付き添い、普段も食事の世話をしなければならないので、働きたくても働けない。1カ月のうち10〜15日が限界です。それに私だって高齢者なので、現役世代のようにもっと働けといっても体がいうことを聞きませんし、これ以上は無理ですよ」

 シンジさんは自分が病気で倒れたときのことを考えると背筋が凍るというが、なすすべもない。住居は持ち家の扱いなので、基本的に生活保護の受給対象にならないからだ。

”持ち家”が足かせになる

 「首から上は元気なんだけどね」と笑うのは、埼玉県に住むスミコさん(仮名、79歳)。

 60代でリウマチにかかり、10年前に頚椎の手術を受けた。歩行が困難で買い物を含めて家事のほとんどは夫(80歳)が行う。

 「トイレが近くて夜中に何度も起きるのが嫌で、あまりお水を飲まなかったら去年の夏に熱中症になりかけちゃって。猛暑日が続いても電気代がもったいないから、クーラーをつけなかったのが、よくなかったのかもしれないね」

 節約するのにはワケがある。夫との年金は2人合わせて約15万円。持ち家なので家賃はないが”老後”のために生活費を抑えて少しでも貯金に回している。

 “最後のセーフティーネット”といわれる生活保護受給の条件は、①現在手持ちのおカネがわずかな状態、②すぐに現金化が可能な資産を持っていないことなどだ。単身世帯に支給される保護費は、東京23区で月13万円程度。所持金が13万円を下回っていれば、受給の対象になる。

 また、②の現金化可能な資産については、自宅、車、保険などが対象とされている。例外もあるので詳しい情報は住む自治体の社会福祉事務所に確認をする必要があるが、一般的に持ち家は資産と見なされるので、低年金でも持ち家があると生活保護が受けられないケースが多い。前出のシンジさん一家や、スミコさん夫婦は、生活に困窮していても生活保護の対象外になる。

 夫婦に子どもはいない。夫はまだ一度も大病を患ったことはないというが、すでに80代。いつまでもこのままの生活が続くとは思っていない。

 「万が一、夫が私よりも先立つようなことがあったら、どうしよう……」

 スミコさんの苦悩は尽きない。

(登場人物の年齢、肩書は2017年4月時点)

組み体操が必修でないのならそれぞれの学校が学校の生徒達の運動能力レベルや学年のレベルで判断すれば良いと思う。問題は、日本は指示された通りに 動くのは他国の人達よりも優れているが、判断力や自分達で判断する能力は劣る傾向があると思うので、それぞれの判断とすれば混乱が部分的に 起きるかもしれない。
組体操でなくても団結、団結力、結果を出す過程で経験する能力が劣る人をどのようにカバーするか、他人とどのように協力したり妥協するか、 努力する事や我慢する事は学べる他の選択肢はあると思う。ただ、運動会での披露となるとそれほど選択肢はないかもしれない。
保護者に考え方や価値観も違うだろうし、学校を管轄する教育委員会や地方自治体の考え方も違うだろうから、100%の賛成や合意はない。
『両親はその実施そのものには反対していません。『十分な練習時間を確保し、個々の力量を先生が把握するだけでも、事故は減らせるのでは』と提言しす。」
事故は減らせても事故を無くすことは出来ない。事故の結果や実際に事故が起きた子供の保護者であれば、少ない事故のひとつであっても納得も、 受け入れる事も出来ないかもしれない。家庭の問題やその他の問題で集中力が欠け、事故が起きるかもしれない。生徒の過信や認識の甘さによる原因で 事故が起きるかもしれない。また、教諭の不祥事の記事を読むと、教諭達のレベルの違いによる問題で起きる事故や不祥事もある。
事故は減らせるかもしれないが、なくなる事はない。この点を理解した上で考えるべきだと思う。

組み体操で後遺症「先生を反面教師に生きていく」裁判決意させたもの 謝罪しない元担任、和解成立せず (1/2) (2/2) 12/24/17(埼玉新聞)

 東京都世田谷区の小学校で、運動会に向けた組み体操の練習で転倒し、後遺症が残った中学校の男子生徒が区などに損害賠償を求めた裁判で、和解が成立しました。スポーツや体育活動での事故を取材していると、学校がそれに向き合おうとしない姿勢が、当事者を傷つけることが少なくありません。このケースも、男子生徒や両親が怒りを覚えたのは、学校や先生の対応でした。(朝日新聞スポーツ部・中小路徹)

【画像】1800人の組み体操、甲子園であった体育大会の光景 8段の人間ピラミッドができるまで

会見で語ったやるせない思い

 「和解といっても書面のやりとりで、心を通わせるものはない。教育委員会の人は目も合わせない。私は怒りが増したが、時間がもったいないとも思いました」。12月11日、和解成立後の記者会見で、母親の定松啓子さんはやるせない思いを明かしました。

 事故が起こったのは、男子生徒が同区立小学校の6年だった2014年4月でした。体育館での2人組みの倒立の練習で転倒。床に頭や背中をぶつけました。

 男子生徒の説明や両親が他の生徒から聞き取ったところによると、担任は離れたところにおり、ペアを組んでいた生徒に保健室に連れて行くように指示。

 保健室では養護教諭に頭に外傷がないかをみてもらって戻りましたが、4時間目の音楽の授業から周囲がゆがんでみえる症状が現れ、再び保健室へ。養護教諭からの連絡を受けた啓子さんが迎えに行きました。

めまい、吐き気、頭痛、天井が落ちてくる……

 症状は重いものでした。その日から、めまい、吐き気、頭痛、倦怠感、天井が落ちてくるように見えるといった視覚障害が続きます。同年8月、脊髄を守る膜が傷ついて髄液が漏れる「脳脊髄(せきずい)液減少症」と診断され、車いすの通学となりました。

 男性生徒と両親は泣き寝入りをしません。今年2月、区と当時の担任に約2千万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴しました。マットを敷くなどの安全措置をせず、練習不足のまま倒立をさせ、「担任が、安全に注意する義務を怠った」と訴えました。

 「お金が欲しかったのではありません」と啓子さんは語ります。スポーツ事故では多くの家族が、どうして事故が起こったのかいう事実や背景を知らされず、当事者の謝罪を受けないまま、苦痛や悲しみに直面します。

 損害賠償請求の裁判を起こすのは、そこに当事者を引っ張り出し、何があったかを知るためであることが多いのです。

「やることはやった」と見せかける不誠実さ

 この組み体操の事故も同じでした。学校が区に出した事故発生報告書には、担任は事故発生時に男子生徒に近づき、けがの具合をみて保健室に行くよう指示したという内容が書かれていました。

 両親が把握した状況とは違います。保健室でのやりとりについても、駆けつけた啓子さんに養護教諭が「病院に付き添いましょうか」と言った、と報告書に書かれていました。でも、啓子さんは養護教諭から重大なことという認識に立った言葉かけがあったとは記憶していません。

 こうした記載に、男性生徒側は、「やることはやった」と見せかける不誠実さが映ったのでした。

謝罪しない元担任、和解成立せず

 和解条項には、区が男子生徒側に寄り添った対応の余地があったことを謝罪するほか、和解金1千万円を支払い、再発防止に努めるほか、報告書の関連資料として、「事実と異なる記載があった」と男子生徒側が出した反論資料も保管されることが盛り込まれました。

 一方、裁判で男子生徒側は別途、元担任の個人責任と謝罪を求めていましたが、こちらは和解は成立しませんでした。それでも男子生徒側は「戦いを続けることは無駄。それより新しいスタートを切りたい」と訴えを取り下げることにしました。

先生を反面教師に生きていく

 男子生徒は来年4月から高校に通います。父親の佳輝さんによれば、頭痛などの後遺症は続くものの、「自分の体とうまくつきあえるようにはなってきた」という状態。そして、こう話しているそうです。

 「謝る時間はたくさんあったのに、きちんと謝ってもらえなかった。これからは、事故に関わってきた先生、教委の人たちを反面教師として、生きていきたい」

家族を二重で苦しめないために

 組み体操は近年、頻発する事故が問題になってきました。ただ、両親はその実施そのものには反対していません。「十分な練習時間を確保し、個々の力量を先生が把握するだけでも、事故は減らせるのでは」と提言しす。

 事故が起きた時、事実を明らかにし、その原因を分析することは、家族を二重に苦しめないためだけでなく、再発防止にも役立つはずです。学校がそれを理解してくれることを望みます。

テレビは視聴率さえ取れれば良いとの考えが基本にあるとは思うし、本当に圧力には対して戦う意思はないと思っている。
生活保護に不正受給に対する不満が番組の視聴率に繋がるとの考えで、本当に生活保護の不正受給を減らしたいとの理由ではなく 番組を企画し作成したと思う。
「取材にはプライバシーへの配慮が求められます。個人情報保護がこれだけ民間企業やNPO等の小さな団体にも求められる時代に、松山市と加須市はどのような議論を経て番組への取材協力をしたのでしょうか。きちんと、本人たちへの許可を得たのでしょうか。 ・・・ 加須市の事例ついても同様で、2年2か月滞納があったというのはかなりショッキングなことで、市側もこのことを2年2か月知らなかったのだな、と。いまは代理納付と言って家賃を本人を介さずに直接大家さんに渡す仕組みもあり、それを市側が使えば滞納はおこらなかったのに、と思います。」

「加須市の事例ついても同様で、2年2か月滞納があったというのはかなりショッキングなことで、市側もこのことを2年2か月知らなかったのだな、と。」と 批判しているが、本人が情報を提供しなかった、又は、伝えなかったのであれば、プライバシーの問題があって調査できなかったと、 「代理納付と言って家賃を本人を介さずに直接大家さんに渡す仕組み」が存在しても適用できなかったと加須市は弁解できる。

よく政治家や地方自治体が不都合な事を公表したくない、又は、隠したい時に個人情報保護を理由にするケースが多いので、個人情報保護を理由にする 対応は個人的に良い印象を受けない。

「生活保護への誤解や偏見が拡がってしまうと、必要な人が支援を利用することへの心理的な妨げになる可能性もあります。 」

「この段階ではまだ告訴しているわけでも、本人に直接話を聞いたわけでもなく、放送された限りでは、匿名の通報のみでここまでのことをしている。これは、職員の職権の範囲でやっていいことなのだろうか。 」

上記のような考えだと、実際に影響が出ていなければ根拠がなく、可能性だけで話しても意味がないとも言える。
この世の中、明確な良い、悪いと判断できるケースは少ない。何を優先するかで不利になる人達は存在する。全てを満足する選択はいろいろな条件で ほぼないと思う。
松山市と加須市の対応に問題があると指摘しているが、問題のある地方自治体は山のようにあると思う。生活保護に限らなければ、ほぼすべての自治体に 該当すると思う。日本テレビの取材や番組制作に協力したので悪者とされただけ。
「許可を得ていたとしても、それは本人の同意を得たと言っていいのでしょうか。『不正受給』として摘発され、生活保護が廃止(打ち切り)されるかもしれない状況での『同意』というのであれば、それはあまりにも乱暴です。」
実際、事実が明らかにされれば「不正受給」として摘発され、生活保護が廃止(打ち切り)される可能性のある人達が守られるべきなのだろうか? 番組で調査対象にならなかったが、「不正受給」として摘発される人達は多く存在するのではないのか?摘発されたら「不正受給者」として数えられる ので、見つからなかったら「不正受給者」とは認識されない。
「たしかに、近年、不正受給自体は増加傾向にありますが、それは受給者増が背景にあり(母数が増えている)、むしろ、一件当たりの金額は減少しています。 」
地方自治体の対応や取締り方法で数値は多少、又は、何割かは違ってくる可能性も残っている。
テレビの報道や番組に関して問題があるのはある部分ではそう思う。ただ、生活保護の不正受給を見逃せ、又は、取り締まるなに関しては同意できない。

日本テレビのみなさまへ、生活保護についての悪意のある番組放送はやめてください 12/24/17(Yahoo!ニュース)

大西連 | 認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい 理事長

日本テレビのみなさまへ、生活保護についての悪意のある番組放送はやめてください

12月22日の19時~20時54分に、日本テレビ系列で『「ずるい奴らを許すな!」目撃!Gメン 徹底追及スペシャル(3)』が放送されました。

放送をみましたが、番組のなかでは生活保護の不正受給を取り上げ、不正受給をしたと思われる生活保護利用者を「ずるい奴」として、それを摘発する行政の職員をGメンとして描いていました。

番組で紹介された「不正受給」に対してのデータや、取材方法等について、ちょっと度を超えているのではないかと思いましたので、以下に書きます。

番組で紹介された2件の事例

番組では、愛媛県松山市と埼玉県加須市での事例が紹介されていました。

松山市の事例は、取材をしたのは昨年10月。病気で働けないという一人暮らしの30代の女性。匿名の通報で調査を開始し、風俗の仕事をしているという疑いが。

家の前で数日にわたり取材陣とともに張り込み尾行。Gメン(担当ケースワーカーではない人達)が夜に働きに出る女性を直撃し、後日、面談。本人は働いていることを認める。

その後、一時生活保護を外れるも、体調を崩し半年後に再度生活保護になるが、現在はまた生活保護ではなくなっているとのこと。

加須市の事例は、同じく取材をしたのは昨年10月。体調が悪く働けないという一人暮らしの60代の男性。大家から家賃の滞納をしているとの連絡があり調査を開始。滞納額は2年間で100万円以上にのぼるという。

滞納した分のお金の使い道は、宗教団体への寄付や、新聞を3紙とっている、宅配の牛乳、自転車や書籍、ネコのエサ代などの支出がかさんでしまったということ。大家からも立ち退きを求められていることもあり、いわゆる無料低額宿泊所(施設)に移ることに。

以上が、放送された番組を見る限りでの事例の内容なのですが、正直、こういった放送を内容することの意味、それから取材の手法に疑念があります。

張り込みや尾行をするのは職権の範囲内なの? そして、取材陣の同行は許されるの?

松山市の事例で気になったのは、風俗の仕事をしているという疑いがある女性に対して、数日にわたり、HP等で出勤時間を確認し、家の前で張り込みし、彼女が出てきたら尾行していること。そして、実際に数軒のホテルに出入りし仕事をしたであろうことを確認している。

もちろん、「不正受給」は悪質な場合は詐欺罪で告訴することができる。しかし、この段階ではまだ告訴しているわけでも、本人に直接話を聞いたわけでもなく、放送された限りでは、匿名の通報のみでここまでのことをしている。これは、職員の職権の範囲でやっていいことなのだろうか。

また、そこに、取材陣を同行させるという判断を松山市はしたわけだが、それは許されることなのだろうか。それこそ、通報が間違いのこともあるわけで、その場合、無実の人が張り込みされ、尾行されることになるし、そこをカメラで一日中追いかけられることになるわけで。生活保護利用者にそこまでやっていいという道理はないと思います。

プライバシーへの配慮は? 本人の許可を得て撮影していたの?

また、松山市での事例でも張り込みや尾行もそうなのですが、2つの事例で共通して、松山市と加須市が全面的に協力していることに違和感がありました。もちろん、個人が特定されないようにモザイク等の処理はされているのですが、これらの取材は、一体どのレベルで許可されたのでしょう。

当然ながら、取材にはプライバシーへの配慮が求められます。個人情報保護がこれだけ民間企業やNPO等の小さな団体にも求められる時代に、松山市と加須市はどのような議論を経て番組への取材協力をしたのでしょうか。きちんと、本人たちへの許可を得たのでしょうか。

特に、いわゆる「面談」の場にもカメラが入っていて、音声もとっています。面談は個室のブースで行われるのですが、ある種、取り調べの状況を報道陣が撮っているようなもので、かなり異常なことだと思いました。(その方へのプライバシーへの配慮で個室で面談するのにそこに取材のカメラが入っているというのは皮肉です)

もちろん、番組としてはその絵が撮りたいというのはわかるのですが、それを許した松山市と加須市の人権感覚は大いに疑います。

加須市の事例では、本人の通帳のコピーを取材陣にも見せていました。これも、本人の許可をきちんと得ていたのでしょうか。安易に職員が見せた、とは思いたくはありませんが、このような形でその人の財産情報がメディアに公開されているのであれば、かなり深刻なことだと思います。

また、許可を得ていたとしても、それは本人の同意を得たと言っていいのでしょうか。「不正受給」として摘発され、生活保護が廃止(打ち切り)されるかもしれない状況での「同意」というのであれば、それはあまりにも乱暴です。

2つの事例ともに詐欺罪で告訴はしていない

そして、重要なポイントですが、2つの事例とも詐欺罪での告訴はされていません。

要するに、「返還請求」といって、費用は返さないといけないけれども、告訴するほど悪質だとは松山市も加須市も考えていない、ということです。

告訴するほど悪質ではないと両市が判断している事例を、通報から面談(ほぼ取り調べ)まで、それこそ、張り込みや尾行も含めて、取材陣が密着して映像を撮るというのは、強烈な違和感があります。

もし、日本テレビ側が「「迷惑な奴ら(番組タイトルより)」だから、こういった取材をしてもかまわないんだ」と考えたのであれば、その人権感覚を疑いますし、松山市や加須市も同様に考えていたのであれば、行政機関としてあるまじきことだと思います。

不正受給の放送の仕方について

番組内では、不正受給について、「近年増え続けている」と放送していました。

たしかに、近年、不正受給自体は増加傾向にありますが、それは受給者増が背景にあり(母数が増えている)、むしろ、一件当たりの金額は減少しています。

また、金額ベースでは生活保護費全体の0.4~0.6%と言われており、もちろん、なくなるにこしたことはありませんが、一般に思われている以上に、かなり割合としては少ないというのが実情です。

こういった番組放送により、「不正受給が多い」という誤った認識が拡がってしまうことに危惧を感じます。

不正受給については過去に書いたこの記事でデータ等も紹介しています。

また、番組のなかでも、「不正受給」の問題を取りあげるのであれば、その実態について学識経験者などの専門家のインタービューをとるなど、バランスを考えた配慮をするべきと思います。

必要なのは摘発でなく支援

実際に、例えば、松山市の事例については、放送された内容をみる限り、1年のあいだに生活保護になったり生活保護から外れたりとかなり収入に変動がある状況なのだなとわかります。病気があるということなのでなかなか安定した収入を得る仕事につくことが難しいのだと思いますが、であれば、丁寧な支援をおこなうことこそが肝要なのではないでしょうか。

加須市の事例ついても同様で、2年2か月滞納があったというのはかなりショッキングなことで、市側もこのことを2年2か月知らなかったのだな、と。いまは代理納付と言って家賃を本人を介さずに直接大家さんに渡す仕組みもあり、それを市側が使えば滞納はおこらなかったのに、と思います。

また、支出が多すぎてしまうことについては家計の支援が必要ですから、無料低額宿泊所に入所させて現金を渡さない、という手法をとるのではなく、金銭管理の支援を考えたほうがいいのでは、とも思いました。

特に、終わりのナレーションで滞納された分の金額はまだ返金されていない、とありましたが、そもそも、無料低額宿泊所では3食つきのところも多く、この方が入所したところの状況はわかりませんが、もし3食つきのところだと、本人の手元に残る生活保護費は数千円程度に抑えられてしまいます。ここから加須市への返還と大家さんへの返還になるわけですから、加須市が先にお金を返金してもらっているのだとすると大家さんへの返金は不可能です。

こういったことも含めて、放送する際にある一面のみを意図的に放送しているのであれば、それは非常に問題だと思います。

生活保護をめぐる番組放送は丁寧に

これは、日本テレビのみならず、他のテレビ各局や新聞、雑誌等のメディアにかかわる多くの人にお伝えしたいのですが、生活保護をとりあげるときは丁寧な取材をしてほしいということと、当事者への配慮はもとより、安易に誤解や偏見を招かないような工夫をしてほしいということです。

これは、今年の1月にTBSの「ビビット」という番組がホームレス問題を特集したときにも同様のことを書いたのですが、配慮のない番組や記事によって、不安を感じたり、傷つく当事者がたくさんいます。

また、生活保護への誤解や偏見が拡がってしまうと、必要な人が支援を利用することへの心理的な妨げになる可能性もあります。

特に、今回の番組では、個室のブースのなかでの面談の様子が撮られていたり、張り込みや尾行などが取材陣とともにおこなわれており、プライバシーへの配慮について大きな懸念を感じました。

正直に言って、一般の人に対して(しかも重大犯罪を起こして逮捕状が出ているなどでもなく)、ここまでするのかと驚くとともに、悪意を感じました。

「ずるい奴ら(番組タイトルより)」にはここまでやっていい、という考えが透けて見えるようで、そのことは明確に批判したいと思います。

貧困家庭の定義と対象者がどのように扱われているのかわからないが、活動としては良いと思う。
家庭の負担は減るし、税金は投入されないし、子供は物の大切さを知る機会になるし、善意のある人々の活動により助けられている事を認識するだろうし、 そして、リサイクルにも繋がる。
高等教育の無償は絶対に部分的に学校関係者に対する優遇であると思う。そして恩恵を受ける生徒達が有難く思って勉学に励むであろうか? お金を払っている、又は、親がお金を払っている感覚がない分だけ、安易に学校を辞める判断をする生徒が増えると思う。お金と払ったのだからとか、 お金を払ってくれている親に多少なりとも申し訳ないと思う事もなくなるであろう。
最終的には、増税なしに高等教育の無償化の維持は困難との理由をつけて、さらなる増税をすると思っている。
最後に、多少の困難や辛い思いは人間を強くしたり、我慢強くすると思う。トラウマとか、精神的なストレスとか言う人間達は自分達の存在をアピールしたい精神科のカウンセラー や心理学の専門家達が多いと思う。物質的に豊かになれば人の心が救われると単純に思うのは間違いである。
多少の苦労、悲しみ、苦しさその他の辛い経験があるから同じような経験をした人間達を理解できるようになる事が多いと思う。裕福な家庭に育ち、 同情、優越感、又は、裕福である事の罪悪感等の理由ではなく、相手を理解できる人はかなり稀だと思う。

子どもの夢を支えるクリーニング店 不要の学生服など引き取り貧困家庭に無償提供 越谷のNPOと協力 12/24/17(埼玉新聞)

 埼玉県越谷市のNPO法人「地域こども包括支援センター」と県クリーニング生活衛生同業組合越谷支部は、不要になった学生服や部活道具などをクリーニング店で受け入れ、必要とする家庭に無償提供するリユース活動を展開している。子どもの貧困対策の一環で、関係者は「寂しい思いをしている子どもたちの力になりたい」と願う。

 同センターは小学生を対象にした学習支援やおもちゃの病院、越谷蕎麦商組合と連携した子ども食堂の運営など、地域と家庭をつなぐ取り組みを行っている。

 今回タッグを組んだのは地元のクリーニング店。同支部に加盟する越谷市、松伏町内の6店舗が、不要となった制服や部活用品を支援者から預かり、同センターが管理して希望者に譲り渡す。

 同センターの野口和幸理事長によると、中学入学時の制服やジャージを揃えるのに約4万5千円が必要で、給食費や部活動、課外活動など年間で約15万円かかるという。野口理事長は「本来無償のはずの義務教育だが実際はさまざまな場面でお金がかかり、我慢したり夢をあきらめざるを得ない子どもたちがいるのが現状。家庭の負担を軽減するため、地域で助けていければ」と話す。

 野口さんの呼び掛けにクリーニング店も立ち上がった。同支部長の倉科敏之さんは「我慢をしたり寂しい思いをしていたりする子どもたちがいるという現状に協力したいと思った。1つの家庭に対してでも力になれれば」と力説する。

 参加店は、越谷市のくらしなクリーニング▽クリーニングなかむら(赤山店、蒲生店)▽ペンギンクリーニング▽ドライショップかじの▽日の出クリーニングと、松伏町のキッズぽけっと。

 制服やユニフォームのほか野球のバット、テニスラケットなどの部活用品、かばんや靴、学用品など幅広く受け付けている。倉科さんは「迷ったらまずはお店に持ってきてほしい」と呼び掛けている。

 問い合わせは地域こども包括支援センター(電話048・964・8000)へ。

「結局、飲み会は行いませんでした。A輔さんは部下がそうした考えであれば仕方がないと自分を納得させようとしています。しかし今後、部下が異動して他の上司についたときうまくやれるか、どう評価されるかと考えると、このままでよいのかどうか悩んでいます。」
悩む背景は理解できるが、悩む必要はないと思う。人は育った環境、家族の影響、友達の影響、これまでの経験や人間関係そして個人の個性や人格で考え方が違う。
部下が異動後、部下が悩もうと、会社を辞めようと、そして鬱になろうがA輔さんの責任ではない。もしかすると価値観の合う、又は、趣味が同じ、卒業 大学が同じなど、想像もしていない理由で上司と上手く行く事があるかもしれない。A輔さんが心配するように部下は誰とでも合わせるタイプでないかもしれないが 結婚して安定を考え始める、いろいろな経験をして妥協を覚える、嫌な思いをするなどいろいろな出来事を通して変わるかもしれない。
A輔さんの心配自体が無駄なエネルギと時間であるかもしれない。部下はA輔さんに相談しているわけでもないし、悩みを打ち明けているわけでもない。
企業が外国人を採用し始めると、最近の若い人以上に価値観、考え方、そして行動パターンが違う。自分の価値観で考えたり、判断する事を 止めたほうが良いと思う。ただ、どうしたいか、そしてどうするのかはA輔さん次第。時代や環境の変化が早い時には、これまでのやり方が通じなくなり 困惑したり、戸惑う人達はいる。上手くやった人、又は、新しい環境にストレスを感じずに対応できる人の勝ち。

<パワハラ>部下と飲み会もできない38歳係長の悩み 12/23/17(毎日新聞)

 忘年会シーズンです。上司にとっては部下と腹を割って話をする機会になるでしょうが、飲み会への参加を無理強いすれば「パワハラ」と言われかねません。部下とのコミュニケーションの取り方に悩む38歳の係長の事例を、特定社会保険労務士の井寄奈美さんが解説します。【毎日新聞経済プレミア】

 A輔さん(38)は中途入社10年目で、20代の部下3人を持つ企画部の係長です。部下とのコミュニケーションの取り方に悩んでいます。

 ◇だれよりも早く出社する上司

 A輔さんの上司のB部長(52)は、会社で1、2を争うくらい早く出社する人でした。出社すると湯を沸かし、職場で共有しているポットに補充します。そして茶をいれて、始業までに新聞4紙を読み終えるのを習慣としていました。

 A輔さんは、現在の部署に異動して3年になりますが、当初からできるだけ早く出社するようにしていました。皆で使うポットの湯の補充を上司にさせるのはどうかと考えていたからです。

 昨年初めて部下を持ったとき、B部長が早出するので自分もそうしていることを部下に伝えました。しかし部下からは「早く来て何をするんですか? そうしろと言われればできますが、それは残業扱いになるのですよね」と言われ、驚いてしまいました。その後、増えた部下も同じような反応でした。

 A輔さんは部下に早出を強制することはありませんでしたが、早出は自分にとってプラスだと考えていました。始業前の人が少ない時間帯にB部長に仕事の相談をすることもありましたし、始業前ギリギリに出社して慌てて仕事を始めることもないからです。

 ◇部下を飲み会に誘うが……

 A輔さんは自分の部下たちと話をしたいときに、どのタイミングがよいか悩んでいました。もちろん業務時間中にもできますが、通常は顧客への対応や会議、他部署との調整などあり、腰を据えて話す時間を取ることができません。会社からは残業削減が厳しく命じられているため、業務だけで精いっぱいという事情もありました。

 そこで、週に1回のノー残業デーの終業後に「一杯飲みながら話をしないか」と部下を誘うことにしました。B部長も若手とじっくり話をしてみたいと言っていたので声をかけました。

 ところが部下たちからは、「プライベートの時間と仕事の時間の区別をきちんとしたいので、終業後は困ります。仕事の話でしたら業務中にお願いします。飲み会への参加を強要するのはハラスメントにあたりますよね」と言われたのです。

 A輔さんは日ごろから、部下たちが気持ちよく仕事ができるように気遣いをしていましたが、さすがにこの部下の言葉にはムッときました。B部長が楽しみにしていたこともあり、このときばかりは「君たちは自分だけで仕事をしているつもりなのか」と声を荒らげてしまったそうです。

 結局、飲み会は行いませんでした。A輔さんは部下がそうした考えであれば仕方がないと自分を納得させようとしています。しかし今後、部下が異動して他の上司についたときうまくやれるか、どう評価されるかと考えると、このままでよいのかどうか悩んでいます。

 ◇早出を命じた場合は賃金支払い義務

 厚生労働省が職場のパワーハラスメント(パワハラ)を防止するために情報提供するウェブサイト「あかるい職場応援団」では、職場のパワハラを「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいいます」と定義しています。

 部下が嫌がっているにもかかわらず、終業後の飲み会への参加を繰り返し強要したり、参加しないことに対して暴言を吐いたりすると、パワハラと捉えられるケースがあります。

 早出出勤は、業務上必要であれば業務命令で行うことは可能です。ただし、「業務命令=労働時間」ですので、賃金の支払い義務が生じます。

 A輔さんのケースでは、職場のコミュニケーションの取り方や、そもそもコミュニケーションの必要性について個々人や世代で考え方が違うことを認識しておく必要があります。上司側から伝えたいメッセージがあっても、部下側がそれを受け入れる気持ちになっていないと伝わりません。

 管理職には、「これまではこうしていた」「自分ならこうする」という考えから一旦離れて、どうすれば伝えたいことが部下や若手社員に伝わるかを試行錯誤することが求められます。

この手の話は危ないと感じるが、騙された人達はそう思わなかったのか?

「パチスロ出資で4%配当」48億集め業者破産 12/22/17(読売新聞)

 パチスロ台のオーナーになれば、パチンコ店からレンタル料が得られるとして、全国から約48億円の出資金を集めた東京都内のリース会社が破産していたことがわかった。

 出資者は高齢者ら約1200人にのぼる。破産管財人の調査などでは、2万台以上あるはずのパチスロ台が約630台しかなく、大阪府内の女性2人が22日、元社長らについて詐欺容疑で府警に告訴状を提出した。

 リース会社は、東京都港区の「WARIKAN」(ワリカン)。2016年2月、東京地裁から破産手続き開始決定を受け、今年9月に破産した。

 告訴状によると、府内に住む70歳代の女性2人は12~14年、同社側から「年に出資額の4%のレンタル料が入る」と勧誘されてオーナーになったのに、十分な配当を得られず、出資金約4300万円をだまし取られたとしている。

町工場が言う技術には自分が思うに2つの技術がある。一つは技に違い技術。そしてもう一つは、仕事を通して蓄積された情報と経験。
技に近い技術は、学歴はそれほど重要ではない。仕事を通して、製品を作り上げる過程に必要な個人が身に着けた感覚や勘だと思う。スポーツでも 努力も必要であるが、感覚や才能と連動して神業のような事が出来るスター選手が似たような例だ。真似ても、教えられても、簡単に出来る 技ではない。
他の技術は考えながらトライアンドエラー(試行錯誤)を繰り返し、蓄積された情報や経験。これは、引き継ぐことは技と比べると比較的に簡単。
この違いさえも理解せずに、技術の伝承とか継承者を探すとか言っているようだとだめだと思う。
貧困からの脱出でとにかく大学と言っているNPOは間違っていないが、部分的に完全に間違っている。大学に行っても大卒として良い会社に就職出来る のであれば貧困から脱出できる可能性があるだけである。多くの若者が大学に行けば、大卒の価値は確実に落ちる。もちろん、利益を生み出せるような 知識や総合的な能力を持って卒業すれば、さほど価値は落ちないが、それでも落ちる。新人弁護士や博士課程を終了した人々が増えて待遇が 下がったケースと同じようになる。
製品を作るのに必要な技は、高卒であれ、中卒であれ、技を習得できるか次第。努力や器用さが欠ければ、学歴があっても技を習得できない。 トライアンドエラーの中で感覚とか、勘を自分なりに調整して完成度の高い製品を作れるようになれるかは、指導者と本人次第。
スポーツだって理論とか、理屈がわかっても出来る人と出来ない人がいる。理論とか、理屈を知らなくても出来る人もいる。
「若新氏は『経済の規模が小さくなること以上の問題に、技術の国としての空洞化が起きると思う。今まで開発してくれた職人さんたちの持っている技術は大企業が特許やマニュアルで持っているから、当分の間は再生産できると思う。しかし、どこかで必ずアップデートしないといけないのに、新しいものが生み出せない社会になってしまう可能性がある』と警鐘を鳴らす。」
簡単に出来ないから誰もやらないのではないのか?知識や経験を伝承できる人達が存在しても、十分な対価がないと仕事を引き受けないと思う。 まあ、日本は平等が好きだが、やはり才能がある、又は、物になりそうな人で人間的にも問題のない人物を選ばないと将来の引継ぎは出来ない可能性もある。
熟に通って試験に受かる技術だけを磨き良い大学に入学できた若者は、大学のブランドで入社した場合、仕事に関してどれだけのポテンシャルを を持っているのだろうか?単純に綺麗な環境で働きたいだけの若者であれば、生産を理解しようとするだろうか?
まあ、自分も子供が同じ仕事をするべきだとは思わないから、結論はどうでもよい。子供は嫌がるであろうが、子供だから親は必要以上に労力をかけて 一人前にしたいと思うし、子供は近くで大変さを見て来たからこそ、継ぎたくないと思うのであろう。この関係を理解せずに後継者不足の問題として 解決方法を見つけようとするのはとても愚かだと思う。

世界に誇る“痛くない注射針“、あの「岡野工業」も!大学全入時代で中小企業の廃業続々 (1/3) (2/3) (3/3) 12/21/17(Abema TIMES)

 去年、自主廃業した中小企業はおよそ3万。なんと、その内49%が黒字経営だったという。多くの客に愛され、儲かっているにも関わらず、後継者不足を理由に廃業を選択してしまう中小企業が今、急増しているというのだ。19日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、この“黒字廃業“に迫った。

■老舗カレー店「体力的にあと5年で無理だろうな」

 群馬県高崎市にある老舗カレー専門店「カリーのからゐ屋」。地元住民から愛される人気店で、13種のスパイスと鶏ガラスープをアレンジした、こだわりの「インド風スープカレー」が自慢だ。しかし、店主の宮内信正さん(74)は「体力的にあと5年で無理だろうなと自分では思っている。しょうがない」と漏らす。

 「寂しいです。自分が継ぎたいくらいです、教えてください」という常連の若者もいるが、毎朝8時から行う150人分のカレーの仕込みなど、体力的に店を続けることが厳しくなってきていると感じているのだ。宮内さんには娘もいるが、継がせる気はないという。

■創業から150年、造り酒屋の女将「後継者が現れなかった」

 千葉県のある造り酒屋も、来年幕を降ろす中小企業のひとつだ。創業から150年、天然の湧き水を使用した昔ながらの製法で酒を作り続け、安定した経営を続けてきた。匿名を条件に取材に応じてくれた女将(74)は廃業を決めた理由について、5代目だった夫が他界したこと、3人いる息子がすでに他の仕事に就いており、後継者が現れなかったことを挙げる。「嫁として続けられなかったという申し訳なさはある」と残念そうに話していた。

■あの岡野工業社長「何も未練はない」

 墨田区にある岡野工業は従業員3人の小さな町工場ながら、世界に名の知られる、年商8億円の優良企業だ。30もの特許を持っており、大手自動車メーカーの部品製造を受注する。13年前には大手医療メーカーから依頼され、蚊が血を吸うための口器と同じ太さ3ミクロンの注射針を開発。「痛くない注射針」として、赤ちゃんや糖尿病患者のインシュリン注射などに使われている。この注射針をつくれるのは、世界でも岡野工業だけだという。

 小泉総理も視察に訪れた、日本が誇るものづくりの技術を持つ岡野工業も、後継者問題に直面している。岡野雅行氏社長には2人の娘がいるが、ものづくりには興味がないという。誰かに継がせる予定もなく、現在84歳の岡野社長が85歳になった段階で廃業することを決めた。

 岡野社長は「跡取りがいないってのは悔しいよね。でもやりたいこと全部やった。何も未練はない。あとは趣味の車に乗って」と笑う。「技術屋、職人って、ほとんどいなくなるだろうね。だってうちの近所でもみんな辞めてっちゃうんだ」。

■「子どもに継がせるのは酷だと考える経営者も多い」

 中小企業とは、「中小企業基本法」の定義によると資本金の額または出資の総額が3億円以下、常時使用する従業員数300人以下(このいずれかを満たす会社および個人)となっている。また、後継者問題に関する企業の帝国データバンクによる実態調査では66.1%の企業が「後継者がいない」と答えているという。

 後継者問題に詳しい株式会社ストライクの荒井邦彦氏は「20年前は事業承継・後継者といえば8割が身内だったのが、今は6割まで下がっている。黒字でも銀行から借り入れる場合があり、社長が連帯保証人になっているところが大多数。その状態で会社を子どもに継がせるのは酷だと考える経営者も多い」と指摘する。

 岡野工業がある墨田区の「産業活力再生基礎調査」によると、現在500社が廃業を検討しているという調査結果が出ている。その流れに歯止めをかけようと、後継者を育てる活動を行う「フロンティアすみだ塾」では、現役のやり手経営者を講師に招き、講義やグループワークで経営者としてのノウハウを伝えている。

 塾生のひとり、田中康雄さんの実家は、大正5年創業の年商数億円の衣料品メーカーだ。現在4代目社長を務める父・康裕さんは、できれば3年後には康雄さんに社長の座を譲りたいと考えているというが「モノをつくる大変さを伝えるのがなかなか難しい。モノを作るというのは、その商品に心を込めること。それを分かってくれてるかな」と不安も漏らす。

 康雄さんは月に2度ほど、車で3時間かけて福島県にある自社工場を訪れる。業界歴30年を超える工場長をはじめ、製造現場の先輩たちと信頼関係を築くのも後継者として重要な仕事のひとつだと考えている。「その歴史を背負うわけですから、変えられない部分だってあるわけで、やっぱり継ぐのがかなり重みとしてのしかかるときはある」と話

■岡野社長「大学出てからじゃもう遅い」

 町工場で働く職人や地方の中小企業が後継者不足に悩む背景には、大学全入時代が到来したこともあるようだ。つまり、大学に入り大企業を目指すというレールが当たり前になり、日本経済を支えてきた中小企業や町工場を担おうとする若者が少なくなったというのだ。

 岡野社長も「今の教育じゃ無理。昔は中卒で職人になったから。大学出てからじゃもう遅い。学問で飯食うんじゃないんだから。修学旅行で“見学に来たい“っていう子は、学校が大嫌いで、学校からも“お前は来んな“って言われてる生徒たちなの。優秀な奴はお台場とかに行っちゃう(笑)。でも、みんなやる気は十分だったね。見た瞬間に“おじさん、これ1日に何本できんの?どのくらい売り上げるの?“って。“お前、税務署か?“って(笑)。でも、育成するのは難しい。教える技術を持ってほかに出ちゃう、じゃあ教えないほうがいいじゃないとなる。昔は学校出て、20歳までは年季奉公。その後はフリーエージェント。でも今だと、みんな技術を持って逃げていくからね。教える気にならないよ」と話す。

 取材に当たった慶応大学特任准教授の若新雄純氏は「作るところで発明が起き、新しいものが生まれている。ものづくりの現場に人気があって若者が集まれば、その中で後継者も見つかる可能性がある。でも、“大学を出た後は現場ではなく、上流の仕事に就くのがいい“というトレンドで何十年もの間来てしまった」と指摘する。

■「新しいものが生み出せない社会になってしまう可能性」

 経済産業省・中小企業庁の試算によると、廃業する中小企業が増え、事業継承問題をこのまま放置した場合、2025年ごろまでに雇用は約650万人、そして国内総生産(GDP)は約22兆円が失われる可能性があるという。

 若新氏は「経済の規模が小さくなること以上の問題に、技術の国としての空洞化が起きると思う。今まで開発してくれた職人さんたちの持っている技術は大企業が特許やマニュアルで持っているから、当分の間は再生産できると思う。しかし、どこかで必ずアップデートしないといけないのに、新しいものが生み出せない社会になってしまう可能性がある」と警鐘を鳴らす。

 岡野社長は「うちに全部図面があるけど、役所に持って行って“みんなに配ってくれ“って言ったけど、予算がないって言われたよ(笑)。うちみたいな技術は、大企業でも絶対できる。人もいる。やればできるけどやらないだけ。もし失敗したら飛ばされたり、ボーナス無くなっちゃうって思うから、できないできないって言ってた方がいい。俺は何回も何回も失敗したよ。自分は学歴がないから技術で勝たないとダメだと思っているから、失敗を恐れずチャレンジできた。大企業もチャレンジしないとダメだね。先頭に立ってる人が犠牲になんなきゃ。自分だけがいい思いしようっていうのはだめ。それだけだね」と語った。(AbemaTV/『AbemaPrime』より)

風俗の規制や制度が曖昧で理解できないのが現状?あるサイトでは天下りを通して警察との癒着が理解不明な現実を可能にしているとも書いている。 実際はどうなのか警察や弁護士でないのでわからない。
橋本元大阪市長が風俗の利用の発言で酷く叩かれたが、性産業は昔からある事だし、人間に動物として子孫繁栄のためにセットされた性欲があるわでだし、 公然と推奨するのは問題かもしれないが、厳しく、適切なチェックの下で、安全性や衛生面を向上した形で同じ場所であれば高さ制限を設けた建て替え を許可しても良いのではないのか?
派遣型風俗が存在するわけだし、派遣型風俗を把握し、取り締まる事は、店舗型よりも難しいと思う。オランダが特殊かもしれないが、オランダでは政府が 公認している。シンガポールでも政府のチェックがあるらしい。政府のチェックを入れる方が、地下に潜るよりも安全や衛生面から安全であるのが理由の 一つだ。
女性の人権団体は大反対するだろうが、ある一定の基準を守れば良いと思う。韓国のように慰安婦問題は騒ぎ立てるが、性産業の禁止に対して抗議のデモ が起きるのは理解出来ないが、全ての人が同じ価値観で、同じ環境で生活できるわけではない。
厳しく許可されるエリアを定め、安全性や衛生面を向上した形で性風俗を認めるべきだと思う。地下にもぐったり、最近はやりの不倫など、結局、性風俗 を止める事は出来ないと思う。否定するだけでなく受け入れる事も考えるべきだ。その代り、暴力団との関係と断つとか、他の企業よりもお金の流れに ついてクリアーで詳細な資料を要求する、病院でのチェックを含む衛生面の定期的なチェックなど改善点と引き換えにするべきだと思う。シングルマザーの ための託児所の設置も良いかもしれない。
否定する事も必要であるが、なくならないのであれば改善できる方法で妥協する事も重要だと思う。あと、業界自体も新たな要求を受け入れるのかも不明。 抜け道や法の不備があるのなら、結局、多くはそこを潜り抜ける。だから、交換条件で妥協する事も必要だと思う。JKビジネスは曖昧さで逃げる制度を 上手く利用した形。そして海外から非難される。オランダの性風俗ビジネスがJKビジネスのように批判されているか?やはり批判する人達や団体は存在するが、 JKビジネスのような事はない。日本も綺麗ごとではなく、現実を見て、妥協する所は妥協して対応するべきだと思う。

ソープランド火災、再発防止に向けて業界と地域にできることはなにか? 12/20/17(Yahoo!ニュース)

角間惇一郎 | 一般社団法人GrowAsPeople 創業者

犠牲になられた方の御冥福をお祈りします。その上で事件から学べることは何だろう?という思いで筆を取りました。

■きちんと事件から学ぶ

今回は関東有数のソープ街(通称:北銀)に店舗を構えるソープランドでの火事であったことに加え、犠牲者が多数出てしまった為社会の関心が高まっていますが、いつもこの記事でお伝えてしてる通り、風俗的な何かが絡むことで注目が瞬間的に高まる現象(所謂、ピンクの火薬現象)がこの事件に対しても発生しています。その結果、事件から学べる点が見えにくくなってしまうことが懸念されるため要点をまとめていきたいと思います。

■国内の火事、最大の原因は

下記の資料を参考にしながら事件を考えます。

【火災の概要】

※消防庁のサイトより

資料を見る限り国内の火事最大の原因は『放火』と『たばこ』です。平成28年時点で各原因で約3500件ずつ、全火災件数に対する上記2つの原因の割合は、約20%を占めています。前述の記事を見る限り、今回の火元はボイラーなどがある箇所ではなくゴミやタバコの吸い殻を捨てておく箇所からの出火と見られているため、最終的な調査結果が出るまでは断定はできませんが、放火またはタバコが原因と推測されます。

放火やタバコが原因だったとしたらソープランド特有の火元とはいえず、今回は性風俗業界特有の体質や環境が原因となった火事だとは言えません。所謂一般的な火事の原因が今回はソープランドという場所で発生した状況だったと言えます。決してソープランドが入っている建物がそのまま火事発生の確率が高い建物ということにはなりません。

■ソープランドと火事の関係

少し複雑な話なのですが、日本国内において性風俗産業はキャバクラやホストクラブの様に国や自治体から『許可』を受け営業をしているのではなく、あくまで『届出』による営業を行っています。簡単に言うと

「国として認めて(=許可)いないが、状況を把握する必要があるので営業するなら届出を」

という理屈です。風営法の不思議な面については一冊本が書けるくらい深いので触り程度の共有とさせていただきましたが、こうした状況から『性風俗に関する公的なレポートは存在しにくい』のが現実です。当然、性風俗店での火災件数も消防の資料に記載がないのですが、興味深いことに『火災種別・建物用途別における死者の発生人数別火災件数』においては『性風俗施設』の項目が確認できます。

データを参考にすると今回同様、性風俗店内の火事が発生し死亡事故に至ったのは9年ぶり。平成20年から継続している施設型性風俗店は約8100件(警察白書 参照)なので約10年火事による死亡事故を性風俗業界は起こしてこなかったといえます。もちろん小火(ぼや)の件数は不明ではありますが、性風俗店の火事で死者が出る事件はかなり珍しいことだったのです。

■法律より厳しい店内ルール

ソープだから性風俗だから火事が起こりやすい状況だったのではないか?と思われた方もいたかもしれませんが、前述の通りソープランドでの火事による死亡事故は約10年間発生していませんでした。ではその理由は何だったのでしょうか?

性風俗の運営者の方々にヒアリングをしている立場である私の仮説ですが、性風俗産業の中でも特にグレーな領域にあるソープランドは運営に関しては細心の注意を払っています。整理整頓、情報共有が徹底された運営が店舗内で行われています。これは彼らの仕事における僅かな落ち度が即営業停止の理由になりうる状況があるためです。「店内ルールのほうが国の法律よりも厳しい」という言葉も現場スタッフから聞こえてくるほどです。こうした店内でのルール徹底が放火やタバコの消し忘れ等の火事の発生原因の予防になっていたのではないかと推測できます。しかし一方で悩ましい問題も現場からは聞こえてきます。それはルールを徹底しても施設老朽化へ抗うことが困難だという点です。

■ソープランドは修繕困難という現実

ルールや振る舞い運営の適切さを徹底したとしても、建物や施設が老朽化することは避けられません。聞いたことがあるかもしれませんが、ソープランドの様な施設型性風俗店は、建替えはもちろん修繕や補修をすることが難しいのです。前述の通り『許可』を受けて運営しているのではなく、昔からやっているから認められている形態のため(既得権営業)修繕等を建物に施してしまうと建築物として昔から存在してなかったと扱われる可能性があり、防火対策や耐震補強、設備の入れ替えなどを積極的に行えない現実があります。

今回の火事は性風俗業界にとっても間違いなく大きな出来事として映っています。風俗産業には業界団体こそありませんが自浄機能はありますので、ルールに厳しい運営をしている各店舗は独自の対策を検討すると予想されますが、防火対策を充実させるため、ルールの徹底こそできても、施設修繕や改修に踏切ることは難しいのです。しかし最終的には施設の修繕はいずれ必要です。では今回の火事を踏まえて業界と社会はどのように変化していけばよいのでしょうか?

■文化として受け入れられる動きを

参考になるのが2016年4月に発生した『歌舞伎町ゴールデン街火災事件』です。業種こそ異なりますが、ゴールデン街も既得権営業であり実質グレーゾーンを踏まえた営業が行われている地域と言えます。

路地を歩いた方ならおわかりかと思いますが、火災が起きたら危険な構造となっている地域なことは事実です。しかしながら火事が発生した後の反応は意外なものであり、文化として受け入れている方々から応援の声などが多く、クラウドファンディングなどによる焼失した店舗を支える動きも盛り上がっていました。これは普段からゴールデン街の各店舗が連携しており、さらに防火訓練や地域の祭り等を積極的に行っていた結果、顧客や周辺の店舗や行政と顔の見える関係性が生まれていたことが大きいのです。

法律で定められている以上、修繕が出来ない現実を嘆いても仕方がありません。また運営として最新の注意を払っていたとしても、もしもの火事は起こりえます。建物というものは老朽化は避けられずいつかは消えてしまうものです。それに伴いビジネスモデルも変化していきます。実際に今回の火事が発生したソープランドも派遣型風俗店(デリヘル)の件数よりも圧倒的に少なくなっており性風俗業界としても既に変化は起きています。しかしながら建物が消えても文化は消えるものではありません。

かつての同潤会アパート(現、表参道ヒルズ)がそうであったように、建物として消えても文化やひとの流れを変えない事はできます。建物が既存不適格であり、同時に業態もグレーゾーンだといえる立場にあったとしても、文化として人々の心のなかに残していくことは可能ですし、そういう状況を作り出してはじめて、業界としても生き残っていくことができます。

今回の火事を踏まえて業界間の連携を更に深めると同時に、施設を置いている地域の方や地元NPOなどとのコミュニケーションを積極的に図り、法律の一員より先にまず、街の一員としての立場を確立し、地域の安全及び防災環境の向上に寄与することで、悲しい事件の再発防止にができます。業界としては地域への働きかけを、地域の方々は性風俗店だからというだけの理由で排除しない姿勢を互いに持つことが今回火事の犠牲を無駄にしない唯一の方法なのではないでしょうか?

社会が決めつけや排除を超えていければと思います。

「労働者派遣法は2015年の改正で、派遣社員の派遣期間の上限を3年と定めた。この新ルールへの移行措置が終わるのが2018年9月末だ。」
結局、逃げ道を塞げば、どうしても必要と思う人たち以外は切り捨てられる。政治家達が言葉で言えば未来が輝かしく思えるが、実際や現場は 違う。利益を出す、又は、生き残るためには政治家や公務委員のような働きをしていては成り立たない企業はたくさんある。そこを理解せずに 政党や政治家に投票した結果だ。
あまり必要のない資格は服のようなもの。着飾っても中身の人間が変わる事はない。それよりも仕事で必要な能力や資格、又は、他の会社が ほしいような経験や知識を身に着けるべきだったと思う。たた、日本は簡単に転職、又は、他の会社にスムーズに移れないように、 非効率な社内だけでしか通用しない働き方やシステムを運用しているケースが多いように思える。まあ、個人的な経験からなので、たまたま、 見て来た企業がそのだったのかもしれない。
いつかは切り捨てられるかもしれないと思いいろいろと考えるべきだったと思う。まあ、このケースは2015年の労働者派遣法改正が一番の理由だと 思うので、改正がなければもう少し働けたと思う。
日本は徐々に沈んでいくと思う。どこかを優遇すればどこかにしわ寄せが行く。もう、取り込んでクッションのように包み込むゆとりは なくなっていると思う。
小規模でも独立したビジネスや会社を立ち上げて成功する人達が増えるしか、大きな変化の機会はないと思う。企業による雇用や企業による安定した 雇用にしがみ付きたい人達が多ければ多いほど、派遣の仕事や派遣会社は減らない。グローバリゼーションが問題を複雑にし、問題を悪化させる。 まあ、時代の流れだから仕方がない。

3カ月更新の契約で17年勤務...そして、突然の「雇い止め」 58歳派遣社員の思いは (1/4ページ)  (2/4ページ) (3/4ページ)  (4/4ページ) 12/19/17 (HUFFOST)

■突然来た契約終了の通告

東京都の渡辺照子さん(58)は、派遣社員だ。

3カ月契約という細切れの更新を繰り返しながら、2001年から同じ会社で17年近く事務の仕事を担ってきた。手取り22万円の給料。賞与、交通費、退職金なし。これで2人の子どもを育ててきたシングルマザーだ。

過労自殺...それでも「死ぬくらいなら辞めれば」ができない理由(マンガ)

だが、10月30日、突然「契約終了」を告げられた。 12月6日の出勤を最後に、12月31日で派遣先の会社を雇い止めになる。

なぜいまなのか。非正規労働者の雇用形態が大きく変わる2018年問題が、影を落とす。(錦光山雅子/ハフポスト日本版)

■突然来た契約終了の通告

渡辺さん)10月30日、派遣会社の営業担当の職員が私に会いに来ました。次の3カ月の雇用の契約を更新するための面談かと思っていたのですが、いつもは仕切りだけのコーナーでやりとりするのに、この日は会議室でした。

そして突然、12月末をもって次の更新はありません、と告げられたのです。

理由は分かりません。何も教えてくれませんでした。

悔しくて言いました。「あなたたち(派遣会社)も、私たちを派遣して得た金の一部をもらって給料を得ているはず。何か言うことはないのですか」

返事はありませんでした。

同じ部署で10年一緒に働いてきた派遣社員の女性がいます。雇い止めを告げられた直後、部屋に戻ってこの同僚に真っ先に告げました。彼女の顔が途端に青くなりました。

「渡辺さんが心の支えだった。いなくなると、とても心細いです。でも、私もいずれ後を追います」と言いました。意気消沈した表情が、忘れられません。

次は自分だ。でも言われる前に自分から去りたい。そう言って、彼女はすでに正社員の職を探し始めています。正社員なら大切にしてもらえるだろうから、と。

渡辺さんの最後の出勤日の様子が、「レイバーネット日本」で紹介された。

「午前8時半、会社のあるビルの入口で、渡辺さんはいきなり会社名が刻んであるプレート板を、こぶしで何度も叩いた。「この会社が私の人生を搾取したんです!」。そして首にぶら下げている「入館カード(security card)」(写真)を取りだしてこう言った。「私を雇い止めにした総務部の最後の言葉は『最後の日にこのカードを返してください』のたった一言でした。このカードぼろぼろでしょう。私みたい...」と絶句した。本当にすり切れていた。職場に入退室するたびに長い間使ってきた「入館カード」だった。「壊れたコピー機を取り替えるのとは訳がちがう。私は人間だ。まして故障もしていない」と声を振りしぼる」

(レイバーネット日本「『この会社が私の人生を搾取したんです!』~派遣労働者・渡辺照子さん最後の出勤」から一部引用)

渡辺さん)この時期、同じ派遣先で働いていた別の派遣社員5人も、雇い止めになりました。

惜しむ人がいるだけ、私はまだ恵まれているかもしれない。人知れず辞めていく派遣の人たちは、たくさんいるから。

■「2018年問題」とは

派遣や契約の社員、パート、アルバイトなどで、雇用期間の契約がある「有期雇用」の人たちの雇用形態を本格的に見直す時期が迫っている。企業の人事や労働の分野では「2018年問題」と呼ばれている。

労働者派遣法と労働契約法という、二つの法律の改正に伴うもの。雇い止めなどの動きが出るのではないかと指摘されている。

労働者派遣法は2015年の改正で、派遣社員の派遣期間の上限を3年と定めた。この新ルールへの移行措置が終わるのが2018年9月末だ。

労働契約法は、「有期雇用」でも「同じ勤務先で契約を更新しながら、通算5年以上働いてきた」などの条件を満たせば、2018年4月からは雇用期間に期限のない「無期雇用」への転換を企業に申し込めると定めている。「無期雇用」への転換を本人が希望すれば、企業側は拒めないことになっている。

労働問題に詳しい梅田和尊弁護士は「一連の法改正は、有期雇用の人たちの現状改善と雇用安定が目的」としながらも「人件費の増大などを懸念する企業が、無期雇用への転換などへの権利が生じる前に、有期雇用の人を雇い止めにすることも懸念されている。実際、そうした相談が寄せられている」と話す。

労働者派遣法は、人材派遣会社に派遣社員の「雇用安定措置」を求めている。契約終了後、派遣社員として働いてきた人を直接雇用できないか、派遣先の企業に求めるなどの取り組みだ。

だが、梅田弁護士によると「あくまで人材派遣会社が直接雇用を派遣先の企業に『依頼』すればよく、依頼された派遣先が直接雇用する義務はないので、派遣先に断られればおしまい」というのが現状という。

独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が2017年5月に公表した調査によると、従業員が10人以上の約9600社のうち、6割前後がいま有期雇用で働いている従業員を何らかのかたちで「無期雇用に転換する」と答えた。

だが一方で、自動車大手が、期間従業員が無期雇用に切り替わらないよう社内ルールを変更したり、国公立大学で雇い止めとみられる動きもみられる。

「人手不足などを背景に、一定以上の企業が無期雇用に転換すると答えているので、当初懸念されていた大量の雇い止めが起きるとは考えにくいが、運動や働きかけを通じて無期雇用の権利を得ていく必要がある」と梅田弁護士は言う。

■不安にさいなまれた日々

渡辺さんにとって、2017年は雇い止めされるかもしれないという恐れと、2018年に無期雇用が実現するかもしれないという希望との狭間で揺れ動く年でもあった。

渡辺さん)ここ5年ほど、雇い止めされる日がいつ来るか、ずっと不安を抱いて過ごしてきました。部長と課長が2人で話している場面を見たとき、私の雇用をやめるか相談しているのかもしれないと不安がわき上がったものです。そんな気持ちを、日々の忙しさで紛らわせてきました。

一方で、労働契約法が改正されたので無期雇用に切り替わり、契約終了を心配せずに働けるかもしれないとも思っていました。17年同じ企業に働いてきたので無期雇用を申し込める条件は満たしていましたし、私もそうしたいと思っていました。でも、それができる2018年4月を前に、雇い止めされてしまいました。

11月に派遣労働者で作る労組「派遣ユニオン」に加入し、派遣元会社に雇い止めの撤回を求めています。

■個人の違和感は、社会に通じている

渡辺さんは、派遣社員として契約を更新しながら働く一方で、参議院厚生労働委員会で、派遣労働者として初めて参考人として発言するなど、当事者としての立場から常に発言を続けてきた。当事者の立場から見た一般事務の派遣社員の働き方の問題点をまとめ、寄稿もしている。

渡辺さん)派遣労働という制度自体がおかしい。そんなことを、遅まきながら50代になって気づきました。

40代までは「自分磨き」に熱心で、資格も10個以上取りました。大学に通うほど時間や金の余裕はないけれど資格試験は頑張れば受かる。自分のスキルを証明するものを手っ取り早く得らえる手段でした。

当時はまだ、自分がスキルアップすれば状況も改善するかもしれないと思っていたのでしょう。働きぶりを認めてくれ、会社に正社員への推薦状を書いてくれた部長もいました。でも、認められませんでした。

不満はありましたが、客観的に自分が置かれた環境の意味を考える段階ではありませんでした。不満はあっても、それを言葉にすることをしてこなかったからです。

そんなころ、派遣労働者の当事者が語るシンポジウムに出て欲しいと頼まれました。初めて人前にで、上司への不満や待遇への違和感を語りました。振り返ると、視点が独りよがりだったかもしれません。

この時、労働問題に詳しい弁護士に「いま話したことを全部書いてみなさい」と助言を受けました。初稿はメチャクチャでしたが、自分を見つめるプロセスのはじまりでもありました。

「派遣」特有の理不尽な働かされ方は、どういう法的根拠があるから許されているのだろうか。日頃感じている違和感や疑問を手がかりに、関連の本を読むようになりました。個人的なことだと思い込んでいたことが、政治や社会とつながっていると分かってきました。

自己を突き放し、置かれた環境を客観的に眺める視点がなければ、違和感を言語化し、事情を知らない人に分かってもらうこともできない。文章にする大事さを知るとともに、私が抱いてきた違和感は、言語化される価値のあるものだったと確信するようにもなりました。

非正規の労働者は、日本型雇用の枠外に置かれ、雇用の調整弁の役割を担わされてきました。その約7割が女性です。日本で働く女性の約半分は、派遣も含めた非正規労働者です。

2016年に施行された「女性活躍推進法」も、国が企業に報告を求める項目をみると、正社員、総合職など一部の「働く女性」を想定したものばかりです。多くの女性たちはその枠外に置かれ、男女の賃金格差や非正規の大半が女性、という現状が厳然としてあるのに、報告の項目にはないのです。

女性を巡る待遇は「活躍」どころか、女性の間の「分断」を招いているとすら思っています。

派遣社員は、職場で孤立感を抱きがちです。派遣なので、相談したくても派遣先の職場の上司に相談できないし、かといって派遣元の担当者と会うこともほとんどありません。

そんな環境で気持ちが隔絶され、自分が抱えている仕事や雇用の問題や悩みは自分だけの問題と思い込んでしまう。だけど、それはあなたたちの問題じゃない。社会や制度がもたらしたものなのだと伝えたい。

一人一人ができることは本当に小さなことです。微力だけど、無力じゃない。そんな言葉を大事にしています。

錦光山雅子/ハフポスト日本版ニュースエディター

シングルマザーだと普通に考えれば両親のケースよりも大変だろうと思う。ただ、行政が生活保護を悪用する人々を放置したり、 シングルマザーになる課程がプライバシーの事もあるのだろうが、明確でなければ、疑問を抱く。
楽しいからだけで付き合う男性を選び、妊娠そして仕方がなく結婚、結婚する相手としては問題と思われる男性と結婚し離婚、ダメ男と 分かっていても付き合って結婚、又は妊娠して結婚し離婚など部分的に個人の責任があるケースまで社会が全て責任を持たなければ ならないのか?違うと思う。社会が部分的に負担するにしても、学校で問題提起したり、問題を避ける方法を教えるべきである。 もちろん、学校で多少、問題をカバーしたところで問題は無くならないし、問題を理解しても、安易な方へ流れる人達もいる。
だからシングルマザー家庭を単純に救済しなければとか、貧困の家庭を救済しなければと言われても、ケースバイケースの対応が 必要だと思う。自動的に全てを救済しなければと言うから支持しない人達もいると思う。
楽しいからだけで付き合う男性を選び、妊娠そして仕方がなく結婚、結婚する相手としては問題と思われる男性と結婚し離婚、ダメ男と 分かっていても付き合って結婚、又は妊娠して結婚し離婚などの失敗は新しいパターンではない。なぜ、シングルマザー家庭や貧困の家庭を 救済を働きかているのなら防止対策や問題を避ける方法も一緒に触れないのか?問題が起きないように事前に対策を考えないと 問題になった後の対応では十分とは言えない。

もう限界!シングルマザー家庭に鳴り響く生活保護削減の足音(1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 12/14/17(ダイヤモンド・オンライン)

● 生活保護基準引き下げ方針で 忘れ去られる「子どもの貧困」

 2017年12月14日、社保審・生活保護基準部会で、5年に1回の生活保護基準の見直しに関する検討が終了した(資料)。6月から行われた今回の検討は、開始時から「大幅な引き下げにつながるのでは」という懸念が数多く表明されてきた。

 11月、報告書の取りまとめに向けた議論が開始されると、次年度からの引き下げは具体的な懸念として表明され、報道され始めた。生活費分(生活扶助)引き下げ幅は、最大で13.7%(都市部・夫婦と子ども2人の世帯)に達する可能性がある。報告書には異なる方法で導いた2通りの結果が掲載されているが、以下では引き下げ幅としては、基本的に最悪の数値を挙げる。

 特に大きな引き下げの可能性が考えられるのは、あらゆる地域において、夫婦と子どもからなる世帯だ。ついで、都市部の高齢者世帯(単身・夫婦)・都市部の若年単身世帯だ。なお、生活保護制度上、高齢者でも子どもでもないとされる年齢は18~65歳なのだが、今回の検討では「若年」が異なる意味で用いられている。報告書案に挙げらている「若年単身世帯」の世帯主は、50代だ。

 都市部の母子世帯では、引き下げ幅は▲6.1%となっている。深刻な数値ではあるのだが、さらに気になるのは、母子加算の成り行きだ。子どもがいて両親の片方または両方がいない世帯(父子世帯も対象)を対象とする母子加算は、子どもがいる生活保護世帯全体に対する児童養育加算と同様、一般世帯を対象とする児童手当や児童扶養手当とリンクする形で創設された。この母子加算には、2009年4月、自民党政権のもとで廃止されたが、同年12月、民主党政権下で復活されたという経緯がある。

 基準部会では、母子加算に対しても、ひとり親世帯で大人1人がいないことによる「かかりまし」費用としての評価がされた。報告書の記述を具体的な金額に読み替えるのは困難だが、両親の片方がいないことによる「かかりまし」はおおむね1万円程度と考えられているようだ。

 現在の母子加算は、健常な子ども1人に対して、地域により約1万9000円~2万3000円であるから、「より低められるべきである」と厚労省が考えているのは間違いないだろう。そこに、保護費のうち生活費分本体の引き下げまでが重なりかねない。

 一時期、「ブーム」と呼びたくなるほど大きな関心を集めていた「子どもの貧困」問題は、もはや社会の課題ではなくなってしまったのだろうか。

● ママ友とのファミレスも節約 生活苦シングルマザーの選択

 子どもの「育ち」をあらゆる面からサポートする活動を続けるNPO、CPAO(シーパオ)の徳丸ゆき子氏は、さっそく、生活保護のもとで働きながら小中学生の3人の子どもを育てているシングルマザーに、引き下げられたら生活はどう変わるかを質問したという。

 そのシングルマザーが「減らす」と答えたのは、外出・食費・外食・新品の購入・ヘアカットだ。また、子どもの携帯電話は解約し、なんとか通わせている学習塾も退塾させるかもしれないという。子どもの誕生日やクリスマスを祝うことも、プレゼントやケーキなどのごちそうとともに消滅しそうだ。

 また、母親自身のPTAへの参加も困難になりそうだ。昼食時間帯を挟んだ集まりの際に、「ママ友」とファミレスなどで食事することを避けるためである。逆に死守したいものは、心身とも調子を崩しやすい親子4名の冷暖房・入浴やシャワーであるという。

 現在でも余裕のない生活が、さらに厳しくなったら、必要でも全く不可能になるのが貯金だ。電化製品や給湯器が続けざまに故障すると、修理費や買い替え費用を貯金するまでは使えないことになる。一家は体調を崩し、母親は仕事を辞めざるを得なくなり、寝込んでしまうだろう。すると、子どもたちは養護施設で過ごすしかなくなるかもしれない。体力・気力・資金力ともギリギリのシングルマザー世帯の日常は、簡単に壊れてしまうものなのだ。

 そのシングルマザーは、国から暴力を受けているような感覚に陥るという。2013年以後の生活保護引き下げは、すでに経済的虐待と呼ぶのが適切なレベルだと私も感じている。しかし、「生活保護で生かされているので感謝の気持ちも強く……。当事者としては、とても複雑な気持ち」がしつつ、それでも「色々なところで限界が来ようとしている感じがする」という思いもあるということだ。

 そういう親たちや子どもたちを支援するケースワーカーは、生活保護基準がさらに引き下げられる可能性を、どう見ているだろうか?

● やり切れない生活保護ケースワーカー 今や生活保護基準部会の意義とは?

 関東の都市部の生活保護ケースワーカーは、生活保護基準引き下げについて、リアルな業務の実感から、「次年度から引き下げが行われてしまったら」という前提で、このように語る。

 「生活保護で暮らす方々に対して、ケースワーカーとして、なぜ基準が引き下げになったのかの説明を求められるわけです。私たちに求められているのは『寄り添い』をキーワードとした支援なのですが、そんな状況下で『寄り添い』だなんて……。絵に描いた餅です」

 引き下げるのはケースワーカーではない。引き下げに対して、ケースワーカーは何の権限も持っていないし、責任もない。しかし生活保護の人々にとって、ケースワーカーは、目の前の厚労省代表のようなものだ。

 「私たちケースワーカーにとって、生活保護の方々にとって、つらい年度の始まりが予想されます」

 生活保護基準を決められる立場ではないのに、生活保護の人々に引き下げの説明をしなくてはならないケースワーカーとしては、社保審・生活保護基準部会にも厳しい視線を向けずにいられない。

 「生活保護のあり方を基準部会で検討するより、もう、基準部会のありかた自体を検討したほうがよいのではないでしょうか。議論を闘わせるのはよいのですが、セレモニー的なものにしかなれない基準部会なら、存在意義を考えるときが来ているのではないかと思います」

 生活保護政策を研究している大学院生でもある私としては、「そこまで言っては」という思いもある。部会を設置し、委員を任命し、議題を提示しているのは厚労省なのだ。部会委員の多くは、生活保護の人々の暮らしを守るために最大限の努力を重ねていると、私には感じられる。しかし「保護基準を下げさせない」という結果に結びついていないのは確かだ。

 もう少し広い立場から、この問題を眺めてみるため、税制・財政を専門とするエコノミストにも意見を求めてみた。

● 生活保護削減を防ぐための 「みんなで少しだけ貧しくなる」覚悟

 「縮小やむなし」とされる社会保障費、最も縮小すべきとされている生活保護費に、エコノミストとして、肯定的な意味は見出せないのだろうか。

 「引き下げ幅が最大で約10%というのは、相当な内容ですね。今、所得税の議論がされているところです。年収1000万円の世帯が年間5万円の増税だとしても、可処分所得の1%以下なんですけど、それでも『中間層に打撃』と大騒ぎになっています」

 我が身が大切なのは、誰しも同じだ。その中間層が、「生活保護を守るために、ちょっとガマンしてもいいかな」と納得できる理由は、ないだろうか。

 「生活保護が充実すると、貧困の連鎖をある程度は断てるでしょう。すると人的投資の水準が向上し、生産性も向上します。また、最低限の生活水準が保障されるという安心感から、出生率も回復するでしょうね。ただ、『保護基準を何%上げたら、そちらが何%上がる』というような形で定量的に示せるようなものではないと思います」

 そもそも低所得層の消費金額は少ない。その少ない消費金額が、若干増えたり減ったりしたからと言って、マクロ経済に目に見える影響が現れる可能性は、確かに少ないだろう。それでも生活保護を削減せず、充実させるためには?

 「そのためには、今の日本の中間層が『少し貧しくなる』という覚悟をしなくてはならないと思います。年収400万円~1500万円程度の層や、平均以上の年金や退職金を受け取れた高齢者が、おおむね現在より10%~20%ほど手取りを減らす覚悟を、国民全体として受け入れることができるなら、社会保障が一定の水準を維持でき、しかも高齢化・少子化に対応できる税制が実現できると思います」

 では、大企業や富裕層への徴税強化はどうか。

 「国際競争や租税回避の面から、どうしても無理があるのではないでしょうか」

 あるべき姿から見てどうであるかはともかく、それが現在ただいまの現実であることは、私も認めざるを得ない。

● 「生活保護制度は国民の公共財」 政権や厚労省に心の叫びは届くか?

 最後に、12月14日の基準部会メモから、委員の岡部卓氏(首都大学東京教授)の発言を紹介したい。

 「生活保護制度、最低限の生活保障の制度があることで、国民が安心して働き、納税して生活しているんです。国民は、『生活保護があるから自分たちの生活が守られる』ということで、かなり注視しています。所得の再分配政策の中で、所得の再分配効果が最も高いのは生活保護です。困難な生活になったとき、国家が手を差し伸べる制度であるという配慮をどこまでしているのかが、生活保護基準に現れます」

 部会長の駒村康平氏(慶應義塾大学教授)は、続けてこのように発言した。

 「生活保護制度は、生存権の現実化、国民生活そのものです。受給しているかどうかには関係なく、国民みんなが使うかもしれない制度であり、公共財です」

 そして、厚労省職員たちに対して「このこと、生活保護がこういう性格のものであることを、報告書にぜひ書いてください」と要請した。

 生活保護で暮らす人々、その周辺の人々、ケースワーカーたち、そして生活保護基準部会委員たちの心の叫びは、厚労省に受け止められるだろうか。政権に受け止められるだろうか。エコノミストの専門知に基づく見解は、新自由主義に届くだろうか。

 心を痛めながら、読者の皆さんと一緒に成り行きを見つめ続けたい。

 (フリーランスライター みわよしこ)

日本の環境や社会構造がアメリカのように弁護士を必要としていないのに増やしたのが原因。博士を取得した人間を増やそうとして高学歴で 低収入を増やした失敗と同じだ。
弁護士になるには弁護士の資格が必要であるが、法律の知識や特定分野の法律知識を勉強してビジネスに生かすのは弁護士でなくても良い。 経験や特定の分野の知識に詳しくなければ、弁護士の資格を持っていても結果は出せない事もある。
良い弁護士=良い結果であれば良いが、良い結果≒良い弁護士が成り立たなければ、ビジネスで弁護士の意味はない。
博士を取得しても、博士に期待される結果を出せなければ、博士を持っていなくても結果を出した人の方が価値がある。
まあ、弁護士ではないので弁護士が「真面目に働く人ほど食えない」仕事が事実であろうが、誇張されていても重要ではない。

弁護士が「真面目に働く人ほど食えない」仕事になった理由(1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 12/14/17(ダイヤモンド・オンライン)

秋山謙一郎:フリージャーナリスト+

収入が激減し、資金繰りに困るがあまりに顧客のカネに手を付ける――最近、年配の弁護士を中心に、カネがらみの悪事で懲戒処分を受ける例が目立っている。(フリージャーナリスト 秋山謙一郎)

食えない弁護士たちがお客のカネに手をつける

「昔なら、預かり金に手をつけたところで、仕事はバンバン入って来た。だから短い時間であれば、何とか埋め合わせもできた。それに銀行に行けばカネも簡単に借りられた。でも、今は違う。仕事はないし、カネを貸してくれるところもない」

 弁護士を廃業、引退した70代男性は、こう語る。仕事がなく、食えない――。最難関資格試験を突破したエリート集団であるはずの弁護士たちに、かつてならあり得なかったような苦境が訪れているのだ。

 そのせいか、カネがらみの悪事に手を染めて懲戒処分になる弁護士が目立つようになった。2017年3月に発表された日本弁護士連合会(日弁連)の「弁護士懲戒処理数集計」によると、16年の弁護士懲戒件数は集計を取り始めた1950年以来、最多の114件を数えた。

 この懲戒処分のうち、もっとも重い「除名処分」を受けた2人の処分理由は「依頼者からの預かり金を返さない」というものである。次に重い「退会命令」を受けた1人は「弁護士会費の滞納」というものだった。いずれもカネにまつわる非行だ。

 前出の70代元弁護士の廃業理由も、ひとえに「収入がままならなかった」ことに尽きる。現在は、親が遺してくれた貸しアパートの賃料収入と年金で暮らしているという。

 彼によると、少なくとも1990年代半ばくらいまでの時期であれば、「よほどうるさい依頼者」がいない限り、預かり金を流用しても、それが発覚することはなかったという。

 当時は今と違い、弁護士報酬の支払いは現金一括払いが当たり前だった。依頼者から預かり金の返金を求められても、「いついつまでに振り込んでおきます」と言っておけば、1ヵ月程度なら約束の期限を過ぎても文句を言われることもなかったという。弁護士という職業への信頼からである。

「もし、今の時代なら、間違いなく懲戒処分モノ、除名だったでしょうね。それが避けられただけでも幸せかもしれません」(70代の元弁護士)

 また当時は独立後も、かつてのボス弁に「なんかお手伝いできることありますか?」と聞けば業務を分けてもらえた。預かり金を一時流用しても、返せなくなるような事態に陥ることがなかったのだ。

 しかし、今では仕事が不足していることに加えて、社会から弁護士に寄せられていた信頼も下降気味となり、こうしたドンブリ勘定は“アウト”となった。

弁護士は「清貧」であるべきなのか?

 若い弁護士の苦境ばかりがクローズアップされるが、懲戒に関していえば、実は年配弁護士が多い。懲戒処分時の年齢を見ると、70歳以上がもっとも多く、以下、60歳~69歳、50歳~59歳、40歳~49歳と続いている。

 業界環境が激変し、収入が大きく減少しても、生活水準はそうそう下げられるものではない。そうして資金繰りに困って廃業を選んだり、投資に手を出して失敗し、余計に資金繰りを悪化させてお客のカネに手をつけた、というようなケースも弁護士業界では、ちょくちょく耳にする話だという。

「法律家としての最後の矜持から、廃業を選びました。もし、そのまま弁護士を続けていたら、預かり金の横領発覚で、私も処分を受けていたでしょう。やはり、バッジには傷をつけたくなかった」(同前)

 こうしたオールドスタイルの年長弁護士たちと対照的なのが、アディーレやMIRAIOのような、過払いバブルで大儲けをした新興弁護士事務所だ。

 14年、兵庫県弁護士会所属の30代元弁護士が、顧客からの預かり金4000万円を着服したことが発覚し、懲戒処分を受けた。着服した元弁護士と法科大学院で同窓だったという若手弁護士は言う。

「カネもないのにイソ弁と美人のパラリーガルを何人も雇い、広告も派手に打っていた。しかし弁護士経験のない新人イソ弁では仕事は廻らない。ただ人件費と広告費だけが嵩む。結局、収入が支出を上回ることはなかったと聞いています」

 もしかすると、先進的なイメージをアピールし、広告をバンバン打って多重債務者を集めたアディーレやMIRAIOのような“成功モデル”を真似しようとしたのかもしれない。

「弁護士は儲けていい仕事ではない!」。そう断言する弁護士もいるほど、オールドスタイルの弁護士たちは、金儲けよりも「正義」を強調する。一方、新興弁護士事務所の多くは、債務者の相談に時間をかけて乗るようなことをせず、ただ機械的に過払い業務をこなして儲けた。善悪を別にすれば、極めて効率の良い仕事ぶりである。

 前出の、元弁護士の70代男性も、オールドスタイルの典型例だ。彼はこう話す。

「弁護士の仕事は機械的にできるものではありません。離婚調停ひとつとっても、そこには依頼者の思いがあり、また相手方の思いもある。それを最大限汲み取るとなると、時間が掛かる。しかし、2回、3回程度の調停で終わっても、10回調停をしても、報酬は同じですから」

 また弁護士としてやりたいこともある。冤罪事件や医療過誤訴訟といった、個人ではとても弁護士費用が賄えない事件があれば、法律家の矜持にかけて、手弁当ででも駆けつけたい。ただ、こうした仕事をやればやるほど、収入からは遠のいていく。

食えない弁護士増加で弁護士自治に綻び

「書面の書き方とか法廷戦術とか、弁護士業務に関することはイソ弁時代に教えてもらえます。でも、個人事業主としての経営手腕とか資金繰りとか、そういうことは誰も教えてくれません」(同前)

 法律家として腕を磨くことが最優先、金儲けは二の次――。一見、美しい矜持ではあるが、弁護士の数が少なく、それなりに食えていた時代だからこそ通用した話である。下の図を見ていただきたい。10年前と比べて弁護士数は約1.6倍。一方、弁護士の主な「食い扶持」である民事事件件数を見てみると、過払い返還バブル中の07~11年あたりは大きく増えたものの、現在はすでにバブルが弾けており、10年前と同水準にまで減少している。

 いよいよ食えない弁護士が増えたからか、弁護士自治にも綻びの兆しが見えている。関西の「単位会」と呼ばれる都道府県弁護士会で副会長経験のある弁護士は、「懲戒処分を軽く見る弁護士が増えてきた印象がある」と指摘する。

 懲戒処分には、実質的に弁護士の身分を失う「除名」や「退会命令」といった重いものから、「業務停止」や「戒告」といった、軽めのものまである。そして、弁護士の身分を失わない業務停止、戒告といった処分は、「ペナルティとして機能していない」(懲戒処分を受けた経験のある50代弁護士)ところがあるのだという。

 たとえば、先のアディーレ事件で下された業務停止処分は、その期間中には弁護士業務が行えず、処分が明けてからも、弁護士会や地方自治体主催の相談会に3年間は呼んでもらえない。さらに、所属弁護士会のある裁判所、検察庁にも知らされる。戒告も同様で、弁護士会主催の相談会に3年間は呼んでもらえない。また、弁護士会の役員選挙への出馬も「遠慮しなければならない」(前出の弁護士)。

 しかし、「弁護士会で行っている委員会活動とか、役員選挙とか、そういうのに興味なければ別に困ることはありません。無料相談会に呼ばれなくても、自分で仕事を取ってくる弁護士なら、これによる不都合はない。収入のある弁護士なら痛くもかゆくもありませんよ」(同)

弁護士会も不要!?不満をためる弁護士たち

 さらにラディカルな弁護士になると、「性犯罪や横領はもちろんNGですが、顧客のために敢えてルールを冒した、というような懲戒なら、むしろ“勲章”ですよ」と話す。この弁護士は懲戒処分歴が2回あるが、処分理由をきちんと顧客に伝えたことで、逆に顧客が増えたのだという。

 過去の事例を見てみれば、たとえば、訴訟時に相手方に暴言を吐いたなど、「依頼人のために無理をした」がための懲戒処分例も、確かに見受けられる。

 今後も、自力で顧客を開拓できる、言わば「経営センス」のある弁護士を中心に、既存のルールにとらわれない動きがますます増えていくだろう。そして、前出の50代弁護士は、「もはや、弁護士会など意味をなさない」とし、次のように語った。

「もう弁護士会などなくして、弁護士は国に直接登録制にしてしまえばいい。弁護士会は強制加入ではなく任意団体とすれば、処分などはなくなります。確かに横領はよくないですよ。でも、その横領をした弁護士も含めて年配の弁護士ほど、実は、依頼者と向き合ってきたのが事実です。重すぎる弁護士の権威を崩したほうが、実は、市民に寄り添った司法が実現できるのではないでしょうか」

 金儲けを軽視し、ひたすら依頼人のためを貫くという「弁護士ムラの掟」に従えば、確実に食えなくなる――そんな不満の矛先が、弁護士会や弁護士自治に向いているのだ。

 そもそも弁護士自治とは、戦前の暗い時代、国にとって都合の悪いことを言う弁護士に対して、国が監督権を振りかざして縛ったという、苦い経験の反省から生まれたものだ。それを否定する弁護士が多数登場すれば、現行の司法のあり方は崩壊してしまうだろう。

 そしてもし、司法が悪しき方向に変わっていけば、戦前のように、私たち市民の権利が時として守られないという恐ろしい事態にもなりかねない。

 食えない弁護士の急増は、日本の司法を揺るがすほどの大問題に発展する可能性を秘めているのだ。

時代が変わると生活スタイルも変わる。運が悪るかった。今後の人生にかなり影響するであろう。
しかし、過ちを起こして後悔する人が存在するから、自分の行動を改める人もいる。単純に、危険とか危ないとか言われても、 注意しない人もいる。実際に事故が起きるまで理解できない人も存在する。
他人事だから多くの人には関係ないが、人の事故で少しは注意するように心がけるべきであろう。

自転車スマホで女性死なす 川崎、容疑で大学生書類送検へ 12/14/17(かなころ 神奈川新聞)

 川崎市麻生区で7日、電動自転車と歩行者がぶつかり、その後に歩行者が死亡する事故があり、麻生署が重過失致死の疑いで、電動自転車の女子大学生(20)=同区=を書類送検する方針を固めたことが13日、捜査関係者への取材で分かった。運転中にスマートフォンを操作していたとみられ、同署はこの行為が重大な過失に当たると判断した。横浜市鶴見区でも12日夜に自転車による死亡事故が発生し、県警は注意を呼び掛けている。

 川崎市麻生区での事故は7日午後3時15分ごろ、小田急線新百合ケ丘駅近くの市道(上麻生2丁目)で発生した。

 遊歩道から市道に出ようと電動自転車を発進させた区内の女子学生と、歩道を歩いていた近くに住む無職女性(77)が出合い頭に衝突。女性は転倒して頭を強く打ち病院に搬送されたが、9日午前7時半ごろ死亡した。

 捜査関係者によると、女子学生は運転中にスマホを操作、前方不注意で女性を死なせた疑いが持たれている。女子学生は当時、左耳にイヤホンをつけ、左手にスマホを、右手には飲み物を持っていた。

 歩道の左から来た女性を発見するのが遅れたとみられ、女子学生は「ぶつかるまで気付かなかった」と話しているという。



 横浜市鶴見区下末吉2丁目では12日午後6時5分ごろ、同区元宮2丁目、無職の女性(79)が、同区に住む市立中学3年の男子生徒(14)の自転車にはねられた。女性は搬送先の病院で間もなく死亡した。

 鶴見署などによると、現場は、鶴見川沿いの堤防の上にある幅約5・5メートルの通路。男子生徒は、徒歩で犬の散歩をしていた無職の女性に正面から衝突したとみられる。

 男子生徒は「知人と会って急いで帰宅していた。右側から音が聞こえたので脇見をしてしまい、前を向いたら人がいて避けきれなかった」などと話している。周辺に街灯などはなく、当時は暗かったという。

日本は同じ価値観や共通点が多いグループを作る傾向が高く、他の人達との交流を持たない傾向が高い。
仕方の無い事である。「『若いママの輪に入れない』 アラフォーママ、悩み共有」は単純にアラフォーママの問題ではなく、 少数派になった人達の問題である。根本的に社会構造や価値観を変えて行く、又は、個々のレベルで他の人達とコミュニケーションを 取ろうとする事などをしなければ、形を変えた問題はいつも日本社会に存在する事になる。
本当にそこに原因がある事に気付かないのであれば、非効率な対応しかできない。

「若いママの輪に入れない」 アラフォーママ、悩み共有 12/10/17(カナコロ 神奈川新聞)

 35歳以上で初出産した「アラフォーママ」のネットワークが広がりを見せている。女性の社会進出を背景に晩婚化や晩産化が進む一方、「若いママの輪に入っていけない」「地域に同世代の友達がいない」などと感じるアラフォーママは少なくない。介護、体力の低下、将来への不安…。同じような課題に直面する母親たちがつながり、悩みを共有しようという動きが、県内でも始まっている。

時代の正体〈550〉感じた切実な「子育て支援」 山尾志桜里氏が語る(中)

 6日、横浜市港北区の菊名地区センター。「港北アラフォーママの会」の初めての交流会が開かれた。集まったのは、1歳7カ月の長女を連れた横浜港北エリアリーダー・中尾愛子さんと4組の親子。子どもは生後5カ月から2歳半まで、母親は30代後半~40代前半だ。

 「若いママたちがジャニーズの話をしていて、ついていけなかった」「(ママ友に)年齢を教えたら敬語を使われるようになり、ショックだった」

 初対面ながら思い思いに語り合った参加者。共通するのは会社や学生時代の友達の中にアラフォーママはいるものの、自分の地域にはあまりいない点だった。こうした会を待ち望んでいた、との声も聞かれた。

 「(周囲より)年齢が上ということもあり、介護や子育てに不安を感じることもある。皆さんでつながり、交流していけたら」。中尾さんは呼び掛けた。

 晩婚化や晩産化が進む昨今。厚生労働省の人口動態統計によると、1980年の平均初婚年齢は夫27・8歳、妻25・2歳だったのに対し2013年は夫30・9歳、妻29・3歳。母親の第1子出生時平均年齢は80年の26・4歳に対し13年は30・4歳と、やはり上昇傾向にある。

 こうした中、奈良県で誕生した「アラフォーママ・ネットワーク」。両親が高齢のため育児を手助けしてもらえない、教育費がかかり続け自分の老後の資金が不安…など、アラフォーママならではの悩みを打ち明けられる場をつくるのが狙いだ。趣旨に賛同した人がエリアリーダーとなり、地域ごとに交流会を開くなどしている。中尾さんによると、県内では現在、横浜市都筑区と港北区で活動が展開されているという。

 「介護や更年期など今後、直面する課題もあると思うので、いろいろな人からアドバイスをもらえたら。職場復帰するママも多いので、要望があれば土日の開催も検討したい」と話している。

 次回は1月16日午前10時から港北公会堂で開催。参加費100円。申し込み・問い合わせは、中尾さんのメール(ar40mama.kohoku@gmail.com)。

常識では理解できないけど、本当に何が原因で京大卒のエリートがこのような行為をおこなったのか理由がわかれば、 原因次第では今後の学校教育にフィードバック出来るのでは?

集団痴漢で逮捕されたIT役員親族が「殺されてもかまわない」 12/08/17(FLASH)

<板(編集部注・JR板橋駅)にて常連達が一斉に確保w>
<やりすぎでしょ「気持ちいいんだろ~」なんて声聞こえて来たぞ馬鹿なんじゃねえの>

 7月19日夜、インターネットのある「痴漢掲示板」にこんな書き込みがされた。その数十分前、4人の容疑者はまさにこの掲示板の書き込みを参考にして埼京線に乗り込んだ。

 JR埼京線内にて集団で痴漢を働いた容疑で逮捕されたのは、齊藤祐輔容疑者(35)ら4人。7月に一人の20代女性を取り囲み、代わる代わる女性の服の中に手を入れてまさぐった疑いだ。手についた繊維痕や、防犯カメラの解析など、慎重に捜査を進め逮捕に至った。

 そのうちの一人、齊藤容疑者は京大卒のIT企業役員という “エリート街道まっしぐら” の男だった。警察の調べに対し齊藤容疑者は、「周りの乗客が女性をさわっているのを見て、ムラムラした」と供述している。

 齊藤容疑者は神奈川でトップクラスの進学高校を卒業後、京都大学の理学部に進学。同大大学院を中退後、スマホアプリ開発会社を経て2014年に現在のIT企業に入社する。

 プロジェクトマネージャーとして手腕を発揮し、社員100人を超えるこの会社で2016年には技術部門の役員である最高技術責任者(CTO)への就任を果たした。同社の社員が語る。

「逮捕を報道で知り、驚いているところです。11月30日付で懲戒解雇処分になりました。真面目で信頼もあった」

 齊藤容疑者の親族は本誌の取材に対し、悲痛な思いの丈を語った。

「今までそんな性癖があるとは知りませんでした。被害者の方が、祐輔を許せないと思い、殺してしまっても構いません。そうされても仕方ないようなことをしてしまった。本当に申し訳ない気持ちでいっぱいです」
(週刊FLASH 2017年12月19日号)

「いますぐ結婚したい、いわゆる「即婚」を希望する20代前半の女性が数年前から増えています。希望するスペックの男性を教えてくださいと言ってお見合いし、数回会っただけで結婚を決めようと考えているんです。」
新しい考え方の若者が増えたので、世の中が変わりつつあるように表現しているのか、増えている根拠は結婚相談所「マリーミー」代表の植草美幸氏の 話だけなのか?
結婚しない若者が増えているので、彼らに比べれば、「即婚」を希望する20代前半の女性が増える事は良い事だと思う。ただ、結婚後にいろいろな 経験後に、考えが変わるかもしれない。また、スペックだけで選んだ相手と考えていたように上手くいかないと思う人も増えるだろう。
恋愛を楽しむ人もいれば、結婚するまでのプロセスの中で恋愛を経験する人もいるだろう。自分の価値観や人生観を理解すれば、結婚したい人と 付き合いたい人が同じ人もいれば、全く違う人と思う人もいるだろう。
運よく、多くの面で上手く人と出会う事が出来る人もいれば、努力して出会う人もいる。辛い恋愛を経験した後、相手に求めるものが変わる人もいる。 個々の価値観や個性があるので、ある人にとっては結婚相手の選択肢にならなくても、他の人にとっては良い選択になる場合もある。
現在独身を謳歌している人でも病気になったり、友人の多くが結婚するようになると、生活スタイルや時間の過ごし方が変わり、独身である事を 後悔する人もいるかもしれない。今は後悔がなくても、将来、後悔するかもしれない。それが人生だと言えば、それまでかもしれない。

「即婚」求める女子大生、婚活会員「男女差」逆転した時は? 婚活アドバイザーと振り返る「平成30年史」 (1/2) (2/2) 12/07/17(withnews)

【<ヘイセイデータ>数字で振り返る平成経済】  平成に入り、結婚をめぐる環境は大きく変わりました。晩婚化や結婚自体をしない、できない若者が増えています。婚姻件数は2001年以降、減少傾向です。「駆け引きは面倒な『即婚』の増加」「晩婚化の先にある貧困」。平成の約30年間で、結婚はどう変わったのか。データで振り返りながら、年間1千組の恋愛アドバイスをしているという結婚相談所「マリーミー」代表の植草美幸さんに話を聞きました。(朝日新聞経済部記者・篠健一郎)

【画像】婚姻件数、グラフにしたら…こんなに減ってた!婚姻年齢は上昇 データと写真で振り返る平成の結婚

駆け引きは面倒、「即婚」したい

――最近はどんな相談が目立ちますか。

 いますぐ結婚したい、いわゆる「即婚」を希望する20代前半の女性が数年前から増えています。希望するスペックの男性を教えてくださいと言ってお見合いし、数回会っただけで結婚を決めようと考えているんです。

――なぜ早く結婚をしたがるのでしょうか。

 20代前半の女性会員が「駆け引きは面倒くさい。生まれた時から結婚相手が決まっていたら良かったのに」と言っていました。それが今の若い子の心理なんでしょうね。相手の言動にハラハラしたり、ときにはフラれたり…そういうところをすっ飛ばしたいんです。

就活が終わったから婚活だ

――なぜ恋愛を面倒だと考えるようになったのでしょうか。

 子どもの数が少なくなったことで、親が必要以上に甘やかす「温室育ち」の人が増えていることが一因だと思います。きょうだいが少なく、競争意識が薄い。傷つくことを恐れていて、恋愛に対して臆病になっています。一方で興味深いのは、昨年から大学生が相談に来るようになったことです。就活が終わったらから、今度は婚活だと。

――就活してから恋愛、ではダメなんでしょうか。

 今年の年明けに銀行に内定していた女子学生が相談に来ました。「1年間、彼氏を探してからダメだったら来たら?」と伝えたのですが、「1年目はガツガツ勉強しないとダメなんです」と言っていました。仕事への意欲が高く、恋愛は効率良く進めて早く終えてしまおうと考えていて、結局入会されました。

――平成の婚姻件数を見ると、2001年に79万件を記録してから減少傾向です。2016年は62万件にまで落ちており、そもそも結婚したい人が減っています。

 若者の恋愛離れと女性の社会進出によって晩婚化が進んでいることが影響しています。5年ほど前から30代後半の女性会員が増えてきました。平日は仕事に没頭し、疲れて帰宅。土日は家事や買い物。家と会社の往復で出会いもない。気がついたら30歳になっていたという人がとても多い。男性会員が考える、結婚したい女性の年齢は平均で34歳。恋愛結婚は出会ってから結婚まで4年半かかると言われています。男性は、恋愛結婚を考えると、30歳より若い人と付き合いたいと考える。その結果男女の希望が合わず、女性が30代後半になって相談にいらっしゃるんです。

結婚は経済と密接に関係

――平成はバブルに始まり、リーマン・ショックもありました。景気の浮き沈みと結婚にはどんな関係がありますか。

 会員の男女比はいま、4対6で女性が多いです。業界では、2008年のリーマン・ショックを境に男女比が逆転したと言われています。日本はまだまだ男性社会で、経済がダメージを受けると、男性が自信をなくす。会社が倒産したり、リストラされたりすると、結婚なんて考えられないですよね。いまでも、婚活パーティーでは男性が集まりづらいと聞きます。結婚は経済と密接に関係しているんです。

――2010年代に入りSNSが発達しました。恋愛にはどんな影響がありましたか。

 SNSを使えば、直接会話をしなくてもコミュニケーションが取れるため、いざ会ったときに自分の言葉で直接相手に気持ちを伝えたり、逆に受け取ったりすることが苦手な人が増えています。結婚を目的に付き合う結婚相談所でさえも、「どうやってプロポーズをするかわからない」「結婚までどうやって話をもっていけば良いのか」という男性からの相談が多くなっています。

爆発の可能性のある原料、物質、又は製品を扱っていれば事故が起きる事もある。

「バーン」一瞬で真っ暗 社員ら吹き飛ぶ 富士・工場爆発 12/02/17(静岡新聞)

 富士市の化学工場で1日、1人が死亡、14人が重軽傷を負った爆発事故。作業従事中に負傷した会社社員らが取材に対し、一瞬で黒煙に包まれた生々しい様子を証言した。一方、工場周辺では断水のため臨時休業を余儀なくされた店舗や教員が引率して児童を下校させた小学校など、火災が鎮火した同日午後も住民生活への影響が続いた。

 「モニターで作業を確認していたら、後ろで『バーン』という音がして吹き飛ばされた。振り返ると辺りが真っ暗になっていた」と話すのは同社の50代男性社員。事故当時、爆発が起きたプラントの4階にある計器室でオペレーション作業をしていたという。

 手探りでプラントの外に出たといい、「死ぬかと思った。(爆発の)原因はよく分からない」と語った。

 同じ4階にいた20代男性社員は「避難する時に3階まで炎が上がってきているのが見えた」と証言し、4階建てプラントの下層階で爆発があった可能性を示唆した。煙を吸って軽傷を負ったこの男性は「普段から防災訓練をしているが、こんなことが起きるとは思ってもいなかった」と声を震わせた。

 ■周辺の生活に影響 店舗臨時休業、下校時教員引率

 富士市厚原の化学工場周辺では1日、爆風による激しい揺れで窓ガラスが割れるなどした被害が相次いだ。安全性確保のため、臨時休業した店舗なども見られた。

 近くのゲームセンターやハンバーガーチェーン店では、休業を知らせる紙を張り出すなどの対応に追われた。飲食店の40代男性店長は「いつ再開できるか分からない。売り上げにも大きな影響が出る」と途方に暮れた。

 市立鷹岡小は体育の授業を中止したほか、児童が煙を吸い込まないように校舎の窓を閉め切り、マスクを着用させた。下校時には教員が児童を引率し、放課後も工場近くに行かないよう指導した。

 同日、記者会見した会社の常務は「大変な事故を起こして心よりおわび申し上げる。被害があった周辺住民や店舗には今後、誠実に対応したい」と述べた。

 ■毒劇物流出 認められず 県が調査結果

 富士市の化学工場の爆発事故を受け、現地に県富士健康福祉センターの職員2人を派遣して毒劇物の飛散や流出がないか確認していた県薬事課は1日、「毒物や劇物の流出は認められない」との調査結果を明らかにした。

 県によると、塗料や接着剤に使う劇物指定「パラホルムアルデヒド」の貯蔵施設が火災現場に隣接していたため、富士市が周囲100メートルを警戒区域に設定したが、同日正午すぎに解除した。

「全く『チェンジ』しない長時間労働大国日本」

下記の記事は働き方だけに焦点が絞られている。日本製品や日本人が労働力として関わった製品が総合的に国際市場で競争力がなくなれば、 仕事も会社も減る。この点を無視して働き方だけに「チェンジ」を要求しても変わるはずがないし、変われるはずがない。
電通の東大卒女性が自殺したが、なぜ「チェンジ」の発想が起きなかったのでしょうか?東大に合格し、卒業したと言う事は、いろいろな面で なかり優秀であるし、判断力や思考能力についてもある分野では確実に平均以上であったと思います。
例え、多くの同級生や同窓生が敗者と認識しても、会社を「チェンジ」して違う人生の歩み方を選択しようとは思えなかったのか?
「チェンジ」して違う人生の歩み方を選択しようとは思えないのは、思考能力だけの問題なんか、日本社会で生まれ育った多くの人々の価値観や人生観 に問題があるのでは感じる。
「人口が減り始め、高度成長が消え、工場モデルは消えました。要するに日本の高度成長社会を支えた要因がすべて消えているのです。だから、やっぱり働き方を根本から考え直さなければいけない時期に来ているのです。」
中学ぐらいの社会で、先進国、発展途上国、そして後進国の人口分布の傾向など学んだと思います。上記は、先進国の国々の問題として教科書に出てると 思うのですが、これぐらい簡単な事を理解して、近い将来の計画や方針を適切に設定できなかった政府、官庁、行政そして自治体に責任はないのでしょうか?
外国で教育を受けた時期があるのですが、いろんな知識を知っていても、それを利用又は応用して対応できなければ、知識は知らないよりはまし、 又は、知っていながら何もできない無駄と考える社会や国があります。この考えでいるとストレスを要求する日本の教育制度はかなり無駄な事をしています。 ただ、製品を作り出す、又は、会社の歯車としての人間の量産については大成功していると思います。そして、この事実なくして日本の成功に一部は なかったと思います。これまでのように同じやり方では多くの国民を満足できない環境や時代になったので新しいやり方や少なくとも多くの国民が 満足する方法が必要だと言われているだけです。統計のデータは現実をどれほど反映しているのかわかりませんが、データによると若者の幸福度は 高いようです。だとすれば、必要以上に働き方を変えるとか、強制的な働き方を押し付けるのはおかしいと思う。
日本のお金が減り、仕事や会社が減れば、人口が減っても問題ない。バランスが取れていれば、心配する必要さえもないと思う。ただ、国債の返済の 額は増える事はあっても、減る事はない。税率を挙げて多くのお金を日本国民から巻き上げないと、高齢者の割合が増えている現状の日本社会や 人口減少が止まらない状態で国債の返済がより困難になる。輸出して儲ける事が出来なければ、製品の生産効率が上がっても消費してくれる十分な 消費者は日本にいなくなるので企業も困る。高い給料とスローなゆとりのある労働パターンを維持しながら多くの日本企業は外国で他の国の製品と 競争の中で利益を出しながら勝てるのだろうか?個人的には勝てると思えない。
現状では心配するような記事を見ないが本当にこのままで良いのであろうか?情報操作であろうか?自分が間違っているのだろうか?
日本で生活していると凄く無駄な事している、又は、無駄にお金を使っていると感じる事がある。いくらかのケースでは、会社又は自治体の財政のゆろりが なるなると廃止、又は、中止になっている。早い段階で変更できなかったのだろうかと思う。判断する人々が日本人の感覚で、日本だけで通用する理由で 先送りしたり、廃止の判断が出来なかったケースが多い。個人的にはかなり間抜けと思える。

「『出口さんの話はよくわかりましたが、でもやっぱり若いときは徹夜するくらいの根性で仕事をしないと、仕事を覚えないんじゃないですか?  自分も何回も徹夜しましたが、ものすごく充実感がありました』と。『これについて出口さんはどうお考えですか?』といった質問が必ず出るんです。」

徹夜や長時間労働は基本的に無駄だと思います。皆が同じ道を経験する必要はないと思うが、徹夜するぐらい真剣に何かを極めようとしたり、結果と出そうとすると これまで通りのようなやり方ではだめだと気付く人達が出てくると思います。そして、新しいやり方、又は、新しい設計を考える、または、従来のやり方を止める トライアンドエラーの過程で運よく良い方法を見つける、又は、運、能力そして根性で見つける事もあるからそのような人々がいると思います。同じ事をしても 皆が成功者になったわけではないと思う。また、このようなやり方は間違っていると思い、会社や生き方を変えた人達も取り上げられていないだけでいると 思う。
背水の陣の環境がいつも良いとは限らないが、追い詰められないと出てこない環境はあると思う。生き残ろうと必死になるから協力したくない人と妥協して 協力出来たり、同じ方向に必死で努力する過程で人間関係が近くなり家族ではないが、兄弟や家族のような親近感が生まれる事もあったと思う。それを 勘違いして、企業運動会は必要とか、親睦会が必要とか、勘違いした形が強制や行事になったりするケースがあったと推測する。
まあ、本来の意味や機能を理解しないから変化しないで、殻だけが形として残ったり、本来の意味や機能が引き継がれないと思う。
「男性は育休を100%取っています」の話も程度の違いはあれ、同じ。育休を100%にする必要もないと思う。

バブルおじさんの跋扈こそが日本の大問題だ (1/7) (2/7) (3/7) (4/7) (5/7) (6/7) (7/7) 12/01/17 (東洋経済 ONLINE)

『「ワンオペ育児」は流行語でおしまいではない』(11月25日配信)や『会社に閉じこもる大人は1ミリも成長しない』(11月28日配信)では「ワンオペ育児」の問題点や日本企業の「働き方改革」について論じてきました。『育児は仕事の役に立つ 「ワンオペ育児」から「チーム育児」へ』を執筆した、浜屋祐子氏と東京大学准教授の中原淳氏に加え、ライフネット生命保険の創業者である出口治明氏が、2人の現在の研究をもとにこれからの日本にとって何が必要なのかを話し合いました。

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■なぜ学校は選挙や政治について教えないのか

 浜屋:日本人は「自分たちの社会や環境をよりよく変えたい」という意識が足りないのではないかという話があります。確かに、身近なところでは投票率をとっても、国政選挙ですらやっと5割を上回る程度です。これはなぜでしょう。

 出口:これには、中学校や高等学校での教育に問題がある気がします。僕は選挙や政治に関する教育が足りなすぎると思っています。以前、津田大介さんと対談したときに「選挙の3原則」というお話をしました。まず1番目は、選挙というものは、自分で出したおカネを、このように使いたいと意思表示することだ、ということです。お昼を食べに行って、1000円札を出して、「何でもええから食べ物を出してくれ」と言いますか? 

 浜屋:いえいえ、もうしっかり選びます。

 出口:「お任せします」とは言いません。「今日はオムライスを食べたい」とか言いますよね?  我々は平均的に、収入の4割くらいを税金と社会保険料としておさめています。それほど払っているのに、その使い道に文句をつけないなんて、どうかしてますよね。そのことがまず第一です。そして、原則の2番目は「そもそも立候補する人の中にはロクな人がいない」ということです。

 中原:な、なるほど(笑)。

 出口:これはウィンストン・チャーチルの言葉です。「自分を含めて、立候補する人間はみんなろくでなしだ」と。目立ちたがり屋とか、出しゃばりとか、モテたい人とか、ひと旗揚げたい人とか、だいたいろくな人はいない、と。「選挙とは、そういうろくでもない人の中から、相対的にマシな人を選ぶ忍耐のことをいう」と、100年前にチャーチルが言っているのですよ。

 その後に「だから民主主義は最低だ。過去に試みられてきた王政や貴族政などほかのあらゆる政治形態を除いては」と続きます。この言葉を知っているだけで、「ろくな候補がいないから、選挙に行かない」などと言う人は勘違いしているということがわかります。

 浜屋:政治家は立派な人のはずだ、といった思い込みは辞めたほうがいいわけですね。

 出口:こうした当たり前のことを中学生、高校生にきちんと教えてほしいですね。ちなみに第3の原則は選挙の方法です、選挙前には必ず事前予測が出ます。それを見てどうするのか。自分がその候補者でいいと思ったら、方法は「投票する」「棄権する」「白票を出す」の3つのうちどれでもいい。

 棄権したり、白票を出したりするのは、結局、事前予測の優勢候補が通るのでその候補者に投票することと結果は一緒になるのです。もし、それが嫌なら、違う人の名前を書いて投票する以外に手はありません。棄権が増え、投票率が下がると「政治不信極まれり」などと言われますが、それは誤りです。

 浜屋:棄権や白票は、予測通りになることを「信任している」という意思表示となるわけですね。確かに、そうしたことは教わらないですね。

 出口:教えられてないですよね。そうした当たり前のことをやっぱりみんなが意識したら、政治も少しは変わる気がします。

 中原:うがった言い方をすると、あえて教えていないのかもしれないですけどね。寝た子を起こすな、という……。

 浜屋:うーん。これは、根深い問題かもしれませんね。

 中原:学校教育で教えられていないものと言えば、政治や選挙の問題もそうなのですが、もう1つ思うのは、おカネのことです。

 出口:おっしゃるとおりです! 

 中原:うちの子どもが今、10歳なのです。その子が、ちょっと前のことになりますが、ドキッとする質問を僕にしてきました。「パパ、いくらあれば東京で暮らしていけるの?」という質問です。たまたま学校で、自分が将来やりたい仕事などを書いたらしいんですね。そのときに、ふと疑問に思ったそうです。

 僕は、自分の研究上、とくに「働くこと」に関しては息子にいろいろ言っているような気がします。「世の中には、いろんな仕事がある」「仕事によって、給料は変わる」ということを言っています。でも、肝心なことに、「いくらあれば、暮らしていけるか」は教えていなかった。これにはハッとしました。

 出口:息子さん、立派ですね。大事なことですよね。

 浜屋:あらためて尋ねられると、答えるのが意外と簡単ではない質問ですよね。結婚するのか、するなら夫婦共働きを前提とするのか、子どもを持つのか、社会保障制度って何、など実はいろいろな要素がからんできます。

 中原:そうなんです。もともと「生きるため」に僕たちは「働く」わけですよね。そして「生きていく」ためには稼ぐ必要があります。しかし「いったいいくら稼げばよいのか」わからないのに、僕たちは「働くこと」を教えてしまいがちです。やっぱり、おカネのことも、しっかりと子どもと対話しなくてはならないのではないでしょうか。

■思考停止が「飯、風呂、寝る」の人生を招く

 出口:わたしは、教育の目的は2つしかないと思っています。1つは「人間は考える葦」なので、自分の頭で、自分の言葉で、自分の意見を言えるようになる。そのために、一生勉強し続ける、というのが根本だと思うのです。でも、それだけではなくて、社会で生きていくための武器、たとえば選挙や税金、おカネなど、直面せざるをえない事柄について生きた知識を教えるのが、教育のもう一つの目的だと思っていて。それが全くないですよね。

 中原:そうなんですよね。ロールプレイングゲームでも、武器も防具もつけないまま、いきなり放り出されたら、あっけなく怪物やスライムに当たって死んでしまいますよ。そんな中で、選挙権が18歳になり、いろいろなことがどんどん前倒しになってきていて。生きるための知識を与えられることもなく、社会に送り出されているというのは、非常に問題だと思いますね。

 浜屋:武器や防具という意味では、私は労働法についても、ぜひ教えたほうがいいと思っています。この本を書いてから、30代前半くらいまでのママたちとお話しする機会が増えました。その中で「夫の勤務先での働き方が明らかにおかしい、話を聞いているとパワハラだと思う」などと不満や不安を訴える方に複数出会いました。

 そして、夫がブラック職場から逃げる術を持たずにいることが、家庭では妻をワンオペ育児の状況に追い込んでいます。お話を伺った方々には、「ぜひ逃げる応援をしましょう」というアドバイスをしました。ほんの基礎知識程度でいいので、自分の身を守ることに役立つ武器や知恵がちゃんとあるということを学生時代に知っておくことが大事だと思います。

 出口:渡辺和子さんの『置かれた場所で咲きなさい』(幻冬舎)という本がベストセラーになりましたが、咲けない場所もあります。『置かれた場所で咲きなさい』の意味はせっかくご縁があって置かれたのだから、咲けるように頑張ってみようよね、ということですが、頑張っても頑張っても咲けなければ、「チェンジ」したほうがいいに決まっています。

 気に入った恋人がいて一緒に住み始めたら、突然、DV(Domestic Violence)が始まった。なんてことになったら、我慢しますか?  すぐに逃げたほうがいいですよね、「チェンジ」しますよね。

 浜屋:それは間違いなく「チェンジ」です。一生1社だけで働くといった時代はもう終わっているのだから、もっと軽やかに「チェンジ」があることを前提にして、たくましく働き続けることができる自分になることを考える時代だと思います。

 出口:そもそも一括採用、終身雇用、年功序列、定年というものは、すべて人口の増加と高度成長を前提にした「工場モデル」が作り出したものですから。ガラパゴス的事例な労使慣行であるということを理解しなくてはいけません。

 中原:ガラパゴス的な檻やしがらみの中で、考えることをやめてしまうということが、いちばんのリスクですね。

 出口:考えるのをやめたとたんに、「飯、風呂、寝る」で過ごすだけの人生になってしまいます。

 浜屋:長時間労働は、学ぶ意欲と思考力という、これからの日本にとっていちばん大事なものを削いでしまっているんですね。

 中原:それとともにやる気も削がれてしまっている気がします。

 出口:今、中原さんがいちばん力を入れていらっしゃる研究について教えてください。

 中原:今やっているのは、それこそ「長時間労働是正と人材開発」に関する研究です。パーソル総合研究所さんと中原研究室で「希望の残業学」と呼ぶ共同研究プロジェクトをやっています。この研究の目的は3つです。

 まず、PCシャットダウンなどの強制的な長時間労働是正策の「効果」を明らかにすることです。こうした強制策を実施するためには、どのようなことに配慮しなければならないかを考えます。2つ目は、長時間労働を生み出す「職場の風土」や「上司のマネジメント」は何が課題なのかを掘り下げていきます。3つ目は、「長時間労働を解消した、その先にある未来 すなわち希望」を描き出すことです。

 個人で言えば、働きがいや健康がどのように向上するのか。組織的に見たら、どのように生産性が上がるのか、そうした「その先の希望」を明らかにすることを目的にしています。これを6000人の調査で明らかにしていきます。

■全く「チェンジ」しない長時間労働大国日本

 出口:それは、楽しみですね。本になったらぜひ読みたいです。長時間労働については、わたしはいつも次のように説明します。日本の正社員の平均労働時間は年間2000時間弱です。パート・アルバイトを入れると1700時間くらいになりますが、とりあえず正社員だけということにして、2000時間働き、夏休みは約1週間です。

 それで、この3年間の成長率は1%もありません。一方、ヨーロッパの平均労働時間は年間1500時間を下回ります。 ということは、500時間も少ないということになります。夏休みは約1カ月なのに、成長率は2%弱なのです。どちらがいいですか? という話ですよね。昔はなぜ年間2000時間でも頑張れたのかといえば、年平均7%成長していたからです。7%成長ということは、72の法則(72÷年利(複利)%=2倍になるために必要な年数)で10年で所得が倍増するということを意味します。

 浜屋:ちょっと想像つかないくらいすごい時代ですね。自分たちの金銭的な豊かさに対して抱く展望が、現在とは全く異なる。

 出口:今の中国がそうです。10年前にGDPが500兆円だったのが、今は1000兆円ですから。10年で倍になったから、年間2000時間の長時間労働で、夏休みがなくても我慢できたんですよ。

 浜屋:確かに目に見えて生活が豊かになっていくような時代なら、我慢もできたのかもしれないですよね。

 中原:メディアの報道を見ていると、長時間労働が大きな問題となっています。企業もさまざまな取り組みをして、働き方改革がけっこう進んでいるように見えるのですが、今回、6000人規模の調査をやっていてわかったことは、実態は高度成長期の時代から全く変わっていない部分もあるということでした。

 詳細は2018年2月に明らかにしていきます。報道ばかり見ていると、あたかも働き方改革が進み、みな残業をしていないように見える。ですが、思ったよりも社会が変わるのは時間がかかるということです。

 出口:働き方改革は全く進んでいない、と。そういえば、先日、驚くべき話を聞きました。男性が100%育休を取っているという某保険会社で働いている社員に聞いたら、「最低1日は休め」と上司から命じられ、みんな1日休んで、男性の育休取得率100%と言っているというのです。

 浜屋:たった1日ですか……。赤ちゃんとママのお迎えに行ったらそれでおしまいですよね。

 出口:とんでもない話だと思いました。「男性は育休を100%取っています」というPRのためだけにやっているなんて……。でも「働き方改革やっています」と喧伝している企業の中には、こういう類の話が山ほどあります。

 浜屋:今こそ、働き方改革を本気でやらないと立ちゆかない、これはもう経営課題ですよ、とさんざん言われているのに、経営者の方々に、まだ火がつかないというのはどうしてなのでしょう。

 出口:いちばん大きい理由は、今の日本の経済界を動かしている人々が、製造業の工場モデルの時代に長時間労働して成功体験を得て、そこでのし上がってきた人々だからです。わたしが働き方改革の話をすると、必ずと言っていいほど、60代くらいのおじさんから手が挙がります。

 「出口さんの話はよくわかりましたが、でもやっぱり若いときは徹夜するくらいの根性で仕事をしないと、仕事を覚えないんじゃないですか?  自分も何回も徹夜しましたが、ものすごく充実感がありました」と。「これについて出口さんはどうお考えですか?」といった質問が必ず出るんです。

 中原:また来た! となるわけですね。

 出口:はい。もう面倒くさいので、ワンパターンの答えを用意しています。「きっとそのとおりだと思います。わたしの勉強が足りないだけなのだと思いますので、若い頃の徹夜や長時間残業がイノベーションにつながったり、生産性を上げたり、その労働者がマーケット価値を上げた、つまり高値で転職できたといったデータや論文があったら、ぜひわたしに送ってください。勉強して意見を変えますから」と。その後何かを送ってきた人は1人もいません。

 中原:それはそうでしょうね(笑)。

 出口:あともう1つ加えています。「長時間労働による充実感はもう30年以上前に、世界の脳研究者が答えを出しています」と。「長時間働いたり、徹夜をしたら、脳は疲れるので、モルヒネのような麻薬を出します。本人は充実感を感じるのですが、それは麻薬物質による幻覚症状なので、生産性は全く上がっていません。脳研究者の本をぜひ読んでください」と。

 中原:僕は多くの企業の中に、2種類の派閥があるような気がしています。1つは、専業主婦の奥さんがいて子どもが2人という感じの典型的な家族を持っている長時間労働肯定派。もう1つは当たり前のように共働きで働いて子育てもしている長時間労働反対派。なぜそう思うかと言うと、特に伝統的な企業では、どんな働き方改革をやっても、必ずどちらからか文句が出るという話を聞くからです。

 出口:おっしゃるとおりで、両方の派閥の人に配慮するから、どちらからも文句が出るのですよね。僕は、長時間労働肯定派の人々を「バブルおじさん」と呼んでいます。バブルおじさんと共働きの若い人たちの両方を満足させるというのは無理ですよね。

 中原:将来を考えたら、若い世代に投資を行っていくことが重要だと考えます。

■バブルおじさんに欠ける当事者意識

 浜屋:少し擁護させていただくと、バブルおじさんも「まだら模様」だと思います。たとえば、娘が社会人になって「結婚して子育てしながら働き続けたいけど、どうしよう」と悩んでいるといった話を聞いたりするうち、「あっ、そんな企業はいかんな」と気づいた、という「バブルおじさま」にお会いしたことがあります。

 それに、思いがけず家族の看護や介護を経験して価値観が180度変わったと話す方もいます。やはり自分や身近な人の体験に接して、やっと気がつくものなのかもしれません。

 出口:なるほど。バブルおじさんの意識を変えるという手もありますね。確かに見えていないだけ、知らないだけなのかもしれません。

 中原:そうですね。そして共働き育児の問題は経営課題だと早く気づいてほしいですね。この問題を放っておくと、優秀な人が採れなくなるし、逃げていきますよ、と。

 長時間労働やワンオペ育児は戦後の高度成長のごく一時期だけの特殊な形態だったわけですから、それがもうすでにきしみ始めている。

 出口:というか、全部なくなってしまったのです。人口が減り始め、高度成長が消え、工場モデルは消えました。要するに日本の高度成長社会を支えた要因がすべて消えているのです。だから、やっぱり働き方を根本から考え直さなければいけない時期に来ているのです。

井上 佐保子 :ライター

あれだけ騒いで注目を受けて不起訴処分で、理由は明らかにされていない。
示談でなければ、日本の警察や検察はこの程度と言う事か?

慶大生6人を不起訴=横浜地検 11/28/17(時事通信)

 女子大学生を酒に酔わせて集団で乱暴したとして、集団準強姦(ごうかん)容疑で書類送検されていた慶応大の男子学生6人について、横浜地検は28日、不起訴処分とし、発表した。

 理由は明らかにしていない。

 男子学生らは昨年9月、共謀し、神奈川県葉山町の合宿所で、女子大学生を酒に酔わせ集団で乱暴したとして、県警に書類送検された。

慶大生6人を書類送検=集団準強姦容疑=神奈川県警 08/09/17(時事通信)

 女子大学生を酒に酔わせて集団で乱暴したとして、神奈川県警捜査1課は9日までに、集団準強姦(ごうかん)容疑で慶応大の男子学生6人を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。学生らはいずれも事件当時、「ミス慶応コンテスト」を主催していた同大のサークル「広告学研究会」に所属していた。

 送検容疑は昨年9月、共謀して、神奈川県葉山町の合宿所で、慶応大の女子学生(18)を酒に酔わせ、集団で乱暴した疑い。

 捜査関係者によると、男子学生らは暴行の様子を動画で撮影しており、同課が押収し、分析を進めていた。

 慶応大によると、同大は昨年10月、未成年者に飲酒させたなどとして、同研究会に解散を命じた。この影響で、研究会が主催していた昨年のミス慶応コンテストは中止となった。同11月には、男子学生のうち3人を無期停学、1人をけん責処分とした。

東芝が人員300人削減 早期退職と再配置で (1/2) (2/2) 11/29/17(産経新聞)

 経営再建中の東芝は29日、ICT(情報通信技術)事業会社の「東芝デジタルソリューションズ」で300人の人員削減を行うと発表した。早期退職を募集するほか、グループ内外への人員の再配置も実施する。売却手続き中の半導体メモリー事業を除いた東芝の収益は低迷しており、人員削減や不採算事業の売却などの構造改革を進め、収益体質の改善を図る。

 早期退職の募集は28日に決定し、労働組合に提案した。対象は53歳以上の勤続10年以上の社員で、来年1月から募集を開始する。早期退職に伴い発生する費用は33億円で、11月9日に発表した平成30年3月期業績見通しに織り込み済みだという。

 早期退職のほかに、人員を東芝グループやグループ外の会社に転籍させ、ICT事業会社の人員を合計300人削減する。

 東芝は成長が見込める人工知能(AI)やモノのインターネット(IoT)を展開するICT事業を今後の注力事業に据えるが、29年4~9月期は営業赤字で、体質改善が急務となっていた。

 東芝は営業利益の約9割を稼ぐ半導体メモリー事業を売却した後、社会インフラのほか、エネルギーやICTを収益の柱に据え経営再建を目指すが、成長の青写真を描ききれていない。一方、この1カ月でテレビ事業の売却や「サザエさん」の番組スポンサー降板などの合理化策を矢継ぎ早に決定している。

 東芝は不正会計問題で財務が悪化した際も27~28年にかけて早期退職を募集し、3449人の社員が募集に応じている。

学歴はあった方が良いが、進む方向や目標にが違えば必要なくても良いと思う。
社会の構造や価値観によっても学歴が評価が違ってくる。学歴よりも何が出来るのか、どのような経験をしてきたのか、どのような個性や性格なのかも 評価基準に含まれると、総合点で断トツ学歴も総合的に、又は、ポイントの方法次第では、大した評価にならない可能性もある。
いくら高学歴でも体や肉体的な強靭さを求められる仕事では中間よりも下の評価が下されるかもしれない。
芸術や音楽などある分野での秀でた能力とその時代にあった表現能力次第のケースでは、学歴は大した要素ではないと思う。
「学歴が関係ない芸能界でも、子供には学歴を求める傾向がある」は、親の影響力があっても芸能界で売れるとは限らない不安定さが 学歴があれば何とかなる、又は、平均以上の生活を維持できる可能性が高いと思っているからだと思う。
お金があれば塾に通わせて、競争力が低い時期にエスカレートの私立学校へ入れる事が出来る。トップレベルで大学を卒業しようが、 ギリギリで大学を卒業しようが、外部の人達から見れば、同じ良い私立大学卒。日本が学歴で相手を評価する傾向が高い社会であると 思うので、日本ではやはり学歴は重要と思われると思う。学歴の評価は人それぞれで違うと思うのでここで終わる。

京大卒芸人が"学歴は必要"と結論したワケ (1/3) (2/3) (3/3) 11/27/17 (PRESIDENT Online)

人生で成功するために、学歴は必要なのか。お笑いコンビ・ロザンの菅広文さんは著書の中で「必要」と断言している。「学歴が関係ない芸能界でも、子供には学歴を求める傾向がある」と補足するのは、相方の宇治原史規さん。「京大卒でクイズ番組常連のほう」と「イケメンで作家のほう」という2人が、そう考えるようになった理由とは――。

 ベストセラーとなった小説『京大芸人』シリーズで、相方・宇治原史規さん(京都大学法学部卒)の「高性能勉強ロボ」ぶりと、同級生二人で芸人になるまでの道のりを描いた、ロザンの菅広文さん。菅さんが宇治原さんを観察し続けて確信した“究極の学習術”を詰め込んだ本が、『身の丈にあった勉強法』(幻冬舎)。「京大卒でクイズ番組常連のほう」と「イケメンで作家のほう」と、インテリ芸人として活躍ぶりを目にしない日はないほど人気のコンビだが、そんな彼らも実はもう40代だ。

 1976年生まれ、大阪教育大学附属高等学校天王寺校舎で同級生として出会い、京大と大阪府立大、互いの大学在学中にお笑いコンビを結成。アイドル的人気を博したり、クイズ番組優勝で一気に全国区へ知れ渡ったりという成功の裏で、思い通りにならないこともたくさんあった。キャリア22年目を迎えた40代のロザンは、どんな人生訓を学んできたのだろう。

■宿題は「罰」ではない

 40代ともなれば「勉強」は自分だけではなく、子供世代のものでもある。読者の中にも、子供の勉強や受験をやきもきと見守る方がいらっしゃるのではないだろうか。「みんな、先生に出された宿題をやっていないことにとらわれすぎだと思うんですよ」、菅さんはいたずらっぽくほほ笑む。

 そもそも宿題は、先生が生徒の理解度を把握するためのもの。そして親が心配から「宿題はやった? 」と聞いた瞬間、子供にとって宿題は「罰」になるというのが、彼の持論だ。「自らやる行為でなくやらされる行為になったら、やる気も理解度も下がる。やらずに先生に怒られたほうが、子供はよほど宿題の意義を理解するんです」(菅さん)。相方の宇治原さんも、「僕にとって宿題はゲームと同じ、遊んでいるのと一緒でした」と、さらりと言い切る。

 彼らから感じられるのは、子供の勉強はあくまでも主体的であるべき、楽しいと思えない勉強ならしない方がマシ、というスタンスだ。自分がワクワクすることを追求する。それは、彼らの「就職」や「キャリア」にも通じてきた。ともにサラリーマン家庭に育ち、高学歴を手にしながらお笑い芸人になったのも、「売れてテレビに出ることに憧れて、なんや面白そうやなと」(宇治原さん)、「若気の至りです」(菅さん)。しかも「芸人も、医者も、弁護士も、自分たちの中では並列だった」(菅さん)という。

 若手時代、関西の番組企画でお笑いコンビを集めてダンスユニットを作ることになった時があった。お笑い芸人としてのプライドから、歌って踊らされることに抵抗がなかったわけがない。「でも僕らは、自分の意思で一度引き受けたなら、どんな仕事も面白いものにしようとベストを尽くす性格なんです」(菅さん)。そう考えられるのは、長いスパンで見ているから。そんなスタンスや集中力は、「確かに、受験勉強で培ったものでしょうね」と、二人はうなずいた。

■学歴とは浮輪のようなもの

 『身の丈にあった学習法』の中でも印象的なのが、「学歴は必要」とはっきり書いていることだ。菅さんは「芸人の世界では、自分に学歴があろうがなかろうが、子供には学歴を求める傾向がある。それは学歴が必要であると体感しているからだ」と書く。宇治原さんも「実際、芸能界ではどの人も自分の子供は勉強熱心に育てている。結果が一番雄弁に物語っていますよね」と言い添える。学歴無用論が“スマート”とも評される風潮の中で、なぜ「学歴は必要」と断言できるのか? 

 菅さんはしばらく考えたあと、「学歴って、浮輪みたいなものだと思うんですよ」と言葉を探し当てた。子供を海やプールでいきなり泳がせるのは忍びない。せめて浮輪をつけておきたい。というのも、親自身も自分は浮輪がなくて苦労したことがあったから。あるいは、たまたま泳ぎがうまくて人より速く岸に泳ぎつけたにせよ、あの時浮輪があればもっとうまくなれたのではないか、泳ぎ方を練習できたのではないかと、後悔があるから。だから、子供にも浮輪としての学歴が必要だと考える親が多いのではないか、と続ける。

 「ただ、立派な浮輪があるとそれに頼ってしまって、浮輪をなかなか外しにくいというデメリットはあるんですけれどね」と、場が感心するほど納得感のある説明を終えた菅さんに、すかさず宇治原さんが「めちゃめちゃいいのを思いついたなぁ」と突っ込んだ。「僕らだって、本当は浮輪を外した方が速く泳げるのに、という場面もあるかもしれないです」と、菅さんは冷静な視線も忘れない。「まあ、これだけ学歴学歴と言っておいて、宇治原さんの子供がアホやったらええなと」(菅さん)。「それは面白い」(宇治原さん)。

■上司には敬意を。同期への嫉妬は「ムダな時間」

 社会人キャリアも20年選手の40代は、中間管理職として、組織の垂直方向にも水平方向にも、さまざまな悩みの渦中にいるだろう。しかも競争の中で育たざるを得なかったため、社内政治や周囲の出世など、決して心穏やかにはいられない。そんな中でわれわれはいかに生きるべきか? 

 実力主義の世界だからというのはあるかもしれませんが、と前置きしつつ、「芸人の世界では、年上だというだけで敬意を持つものなんです。だから、尊敬しない上司(先輩)はそもそもいない。尊敬できない上司は消えていく、厳しい世界ですからね」と、菅さんは指摘する。まず敬意あり、礼儀作法は後からついてくる。「先に生まれたと書く先生は、もうそれだけで偉い、という考え方を受け入れようということです。上司も同期も、全員に敬意を持った上で接さねばいけない。たぶんそこが欠けていると、会社でも世間でも苦しいのではないですかね」と、宇治原さんも諭す。

 「なぜあいつが上司なのか」「なぜあの同期に負けるのか」といった不公平に感じられる人事も、客観的に長いスパンで見ると人事の間違いは少ないのだとか。「一度、自分が人事部になったつもりで配置してみるといいんです。すると、だいたい同じ結果になったりするかもしれない。全体を見渡すと、人事は意外と公平な判断をしているんですよ」(宇治原さん)。

 自分たちだって、売れていく同期を見てざわつく気持ちがなかったといえばうそになる。「でも結局、適材適所なんですよね。僕たちは選ぶ側ではなく、選ばれる側。『商品である』という感覚が強いのかもしれません」との菅さんの言葉を引き受けて、宇治原さんはこう説明する。「冷めているわけではなくて、別の感情の使い方をするんです。嫉妬のような無駄なことに感情を使わないでおこう、と」。

 学生時代から無駄が大嫌いだった、と宇治原さんは言う。どんな小さなことでも、例えば駅まで走るくらいのことでも、走る以上は絶対に電車に間に合いたい。受験だって、するなら絶対に受かりたい。そんな宇治原さんは「無駄にエネルギーを使いたくないから、負の感情を持ち続けないんです」。大波がうねる芸人の世界に20年以上身を置き、ストイックに自分たちの芸を磨き上げてきた男たちが言うと、説得力がある。

■「ワープ」を夢見ない、身の丈にあった成長をするために

 「よくそういう記事がありますが、年収500万円の人が年収1000万円の人をうらやむとか。そういう比較と嫉妬も、僕はあまり意味がないと思います」と、菅さん。収入が少ないならその分、それなりの自由や休暇があるかもしれない。人より高い年収は、それなりの長時間労働やストレスの対価だったりもする。そこでどう考えるかが身の丈にあった生き方をできるかどうかで、ただ比較して何が何でも上を目指すのがいいわけではない。自分は何を楽しいと思うかを大事にしたとき、その競争には本当に価値があるのだろうか? 

 「向上心も使い方次第だと思うんです」と、菅さんはよしもと新喜劇の後輩の話をしてくれた。いつか月収100万円欲しいと漠然と夢を語る後輩に、菅さんはまず「座長がいくらもらっているか聞いたことがあるか? 」と尋ねたという。座長のギャラの額と出演回数を知れば、自分が今後どこまで単価を上げ、どれだけ出演できる芸人を目指せばいいのかがわかる。それでも月収100万に満たないのなら、他にどのように仕事や活躍の幅を広げていけばいいか、見通しが立つ。夢は、目標への距離を小さな単位に割って、一つ一つクリアしていくものだ。

 宇治原さんも「一年後に京大に受かるためには、今日何をすればいいか、明日何をすればいいか。細かく予定を立てていったとき、これを完遂すればいいんだ、と合格が見えたんです」と語る。500万から1000万を望むのではなく、まずは501万にすることを目指さなければいけない。「みんなすぐに結果を欲しがってワープを求めがちですけれど、人から見てワープに見えるものは、本人はみな積み上げていったものなんですよ」(宇治原さん)。

 著書の中で、菅さんは「実力ギリギリの学校よりも、余力を持って成績上位でいられる学校を選ぶのもあり」とも書いている。それは単なる子供の学校選びにとどまらない。われわれ大人にとっても、やみくもに「上を目指せ」と教え込まれた向上心や見栄で自分の居場所を決め込んで苦しむのではなく、本当に自分にとって幸せな「身の丈にあった生き方」をするための、人生の秘訣(ひけつ)なのかもしれない。

フリーライター/コラムニスト 河崎 環

遊びが本気になったと言えば逮捕はなし?

家出少女にわいせつ行為、容疑の男逮捕 自宅に住まわせるも家族が通報「知らない女性がいる」/浦和西署 11/25/17(埼玉新聞)

 家出した少女が18歳以下と知りながらわいせつな行為をしたとして、埼玉県の浦和西署は25日までに、県青少年健全育成条例違反の疑いで、さいたま市桜区田島10丁目、会社員の男(48)を逮捕した。

 逮捕容疑は10月25日~11月3日までの間、自宅マンション一室で、東京都内に住む10代女子高校生が18歳に満たないことを知りながら、わいせつな行為をした疑い。「間違いない」と容疑を認めているという。

 同署によると、男は都内の路上で、女子高校生に声を掛けて連絡先を交換。女子高校生が家出していることを知り、自宅に住まわせていたという。男と同居する家族から11月10日、「何日かにわたって知らない女性がいる」と通報があり、同署で捜査していた。

 男と女子高校生はその後、行方が分からなくなり、捜査員が24日夜、2人を都内のJR水道橋駅付近の路上で発見した。

こんなバカなことをするのは体育会系だろうか?体育会系の人生は楽しそうだから自業自得!
面白い事や馬鹿な事をするから面白いし、話のネタになる。ただ、一歩間違うと、又は、運が悪いとこうなる。
本人達はわかっているとは思うが、わからないからこんな事をしたとも考えられる。

罰ゲームと称し裸で海に飛び込む、男子大学生重体 11/24/17(TBS NEWS)

 24日未明、福岡市中央区で罰ゲームと称して裸で海に飛び込んだ大学生が溺れ、意識不明の重体となっています。助けようと海に入った友人らも病院に運ばれています。

 24日午前4時すぎ、福岡市中央区地行浜のシーサイドももち海浜公園で、「友人が防波堤から落ちた。意識がないようだ」と、警察に通報がありました。

 警察が駆けつけ、海中にいた男性3人を救助しましたが、22歳の男子大学生が意識不明の重体となっているほか、友人らも病院に運ばれました。

 警察によりますと、男子大学生が罰ゲームと称して裸で海に飛び込んだあと、防波堤に上がってこれなくなったため、友人らが助けようと海に入り溺れたということです。福岡市の24日朝の最低気温は7.4度でした。

社会に貢献ではなく、単に子供達との接点のために活動に参加していたのだろうか?
このような事件をなくす事は出来ないが、減らすためには処分を重くする法改正が必要だと思う。

子ども会連合会副会長を逮捕=少女にキスした疑い―松江 11/24/17(時事通信)

 子ども会に参加した少女に無理やりキスをしたなどとして、島根県警松江署は24日、強制わいせつ容疑で、全国子ども会連合会の副会長を務める会社役員磯田謙一容疑者(75)=松江市北堀町=を逮捕した。

 容疑を認めているという。

 逮捕容疑は23日午後4時ごろ、同市学園の駐車場に止めた自家用車内で、同市の10代少女に抱き付きキスするなどした疑い。

 同署によると、同日に開催された子ども会の終了後、会に参加した少女を磯田容疑者が食事に連れ出した。その後に事件を起こしたとみられる。少女の母親から同署に通報があり、同容疑者に事情を聴いたところ、キスしたことなどを認めたという。

同じ出来事であるが、神戸新聞と産経新聞の記事では、読み手の印象がかなり違ってくると思う。

「 同署によると、女は『不倫関係がばれると思い、その場を離れた』と容疑を認めている。荷物をまとめてホテルの外に出ようとしたが、支払いが済んでおらず出られなかったといい、『男性の意識がない。119番してください』とホテルの従業員に伝えたという。」

結局、不倫も絶対にばれたと思うし、逮捕までされた。自業自得だが、かなり運が悪いと思う。不倫相手を残してホテルを出ても、防犯カメラで身元が ばれる可能性を考えなかったのだろうか?また、不倫は遊び、又は、快楽のためだったのだろうか、放置する事に戸惑いはなかったのだろうか?
ラブホテルは高くないと思うので、ラブホテルの料金ぐらいの現金さえも持っていなかった現実は、運の悪さを物語っていると思う。
ラブホテルで死亡した不倫相手の男性は独身だろうか、それとも家族がいたのだろうか?死亡の状況としては最悪だと思う。不倫している人達は たくさんいるが、このような死に方をすれば、周りにも確実にばれるだろうから、奥さんがいれば葬式を挙げてくれるのだろうかと疑問を抱いてしまう。
知り合いの人達や顔見知りの人達にとってはうわさ話や話のネタとしては面白いかもしれない。まあ、救急車も呼んでくれない不倫相手を選んだ 事が自業自得かもしれない。まあ、不倫をしたくても出来ない人もいるから、後の事を考えなければ、少しの幸せはあったかもしれない。

「不倫がばれる」意識不明男性をラブホテルに放置 容疑で女逮捕 11/23/17(神戸新聞 NEXT)

 不倫の発覚を恐れ、意識を失った男性を放置したとして、兵庫県警有馬署は23日、保護責任者遺棄の疑いで、神戸市北区、パートの女(51)を逮捕した。

 逮捕容疑は22日、午後3時25分ごろ、同区有馬町唐櫃のラブホテルで、会社員男性(52)が意識を失い、呼吸が止まったことに気付きながら、放置して部屋を離れた疑い。

 同署によると、女は「不倫関係がばれると思い、その場を離れた」と容疑を認めている。荷物をまとめてホテルの外に出ようとしたが、支払いが済んでおらず出られなかったといい、「男性の意識がない。119番してください」とホテルの従業員に伝えたという。

 男性が倒れて約15分後に従業員が通報したが、搬送先の病院で死亡が確認された。男性と女は同市内の別のホテルで働く従業員同士という。

「不倫がばれる」ラブホテルで意識不明の男性放置、51歳パートの女を逮捕 11/23/17(産経新聞)

 意識を失った男性をラブホテルに放置したとして、兵庫県警有馬署は23日、保護責任者遺棄の疑いで、神戸市北区のパートの女(51)を逮捕した。「不倫(関係)がばれると思った」と容疑を認めている。男性は病院搬送後、死亡が確認された。

 逮捕容疑は、22日午後3時25分ごろ、同市北区のラブホテルで男性(52)と一緒にいた際、男性が意識を失い呼吸が止まったことに気づきながら、そのまま放置したとしている。

 同署によると、女は男性を部屋に残しホテルの外に出ようとしたが、考え直して従業員に「男性が意識不明なんです」と伝えたという。女と男性は同市内の別のホテルの従業員同士で、同署が男性の死因などを調べている。

高橋書店の調査が現状をどれだけ反映しているのか、地域的な偏りを考慮しているのか、知らないが、事実だとすれば間抜けだと思う。
「約4割のビジネスパーソンが時短ハラスメント(ジタハラ)に悩まされている」

日本人は平均すると勤勉で優秀だと思うが、自分で考え、判断して、行動に移す事については本当にだめだと思う。
問題を解決するどころか、問題を悪化させていると思える。政府も行政も間抜けと思える点があるから日本の欠点と言えるかもしれない。
「働き方改革」の定義は何か?労働時間を短くする事なのか?効率よく働く事なのか?働く時間を自由に決める事なのか?いろいろな選択の コンビネーションが実現できることなのか?
仕事や目的達成のために働きたい人達にまで「残業をするな」と言うのは愚かだし、幼稚だ!子供ではないのだから、選択の自由だと思う。 周りに合わせる傾向がある日本人が多いので、働き方の選択と結果を簡単には受け入れられないかもしれない。仕事によってはスケジュール 通り、又は、時間で区切るタイプに当てはまらない仕事もある。一律、同じように考えたり、当てはめようと考えること自体、幼稚だと思う。
電通の東大卒の女性の自殺を中途半端に終わらせるからこのようになると思う。電通の上司から、周りの対応まで徹底的に調べ上げて背景にある 問題が、電通の問題なのか、日本文化にも原因があるのか、会社構造、会社の価値観、社会構造や社会の価値観に関連性があったのか調べるべき だったと思う。また、就職活動にための働き方に関する会社の情報公開についても踏み込むべきだったと思う。これまで、会社で入社して 働かないと分からない事まで情報として公開されていれば、勘違いや勝手な想像で会社を選ぶ失敗は減ると思う。まあ、それが出来ないのが日本と 言えば、日本の特徴なのかもしれない。

「残業するな」「いいから帰れ」 会社員の4割が“ジタハラ”に悩み 高橋書店の調査 11/22/17(ITmedia NEWS)

 「約4割のビジネスパーソンが時短ハラスメント(ジタハラ)に悩まされている」──高橋書店は11月22日、現役のビジネスパーソンを対象に行った「働き方改革」に関するアンケート調査の結果を発表した。「働き方改革」推進の影響で、“ジタハラ”に悩まされるケースがあるという。

 全体の53.4%が「会社で働き方改革が行われている」と回答。そのうち、41.5%が「働ける時間が短くなったのに、業務量が以前のままのため、仕事が終わらない」という「時短ハラスメント」に関する悩みを抱えていた。

 時短ハラスメントは、長時間労働を改善する具体策の提案がないまま、頭ごなしに「残業をするな」「定時に帰れ」などと命令されることを指すという。

 働き方改革を行う人に、業務効率化・生産性の向上のために「紙の手帳が必要か」尋ねると、74.6%が「必要」と回答。活用法で最も多かったのが、「毎朝紙の手帳でスケジュールやタスクを確認してから1日を始める」(56.4%)だった。

 そのうち、42%が「Googleカレンダー」などのデジタルツールと紙の手帳を併用していた。「持ち運びやリマインダーはデジタル」「紙は詳細なタスク管理や日記の役割」などの使い分けをしている。

 調査対象は、紙の手帳を利用した経験のある20~60代男女のビジネスパーソン730人。11月にインターネット調査を実施した。

「絶望と貧困」をタイトルに使っているが、最近は「貧困」を使いたがるのであろう、又は、「貧困」を使えば読んでもらえるのであろう。 まとはずれな記事に貧困を言い訳に税金をつぎ込みたい組織や人々が存在するのだろうと思ってします。
下記の記事は、貧困を経験しているが、同時に英語で言う 「ブロークンファミリー(broken family):崩壊家庭; 欠損家庭 」(Weblio)の問題で、精神的なストレスや苦痛を感じている。
子供は親を選べない。生物学上、妊娠できる異性が性行為を行い、受精すれば、問題がなく、中絶しなければ子供が生まれる。 子供を望んでいようが、いまいが、性行為を行えば、子供が出来る可能性がある。子供が欲しくて性行為を行う場合もあるが、 そうでないケースも多い。アメリカの多くの調査で、若くして妊娠して、結婚を意識する前に、妊娠を理由に結婚した夫婦は離婚率が かなり高い結果が出ている。日本でも似たような結果が出ている調査がある。このような環境での妊娠そして出産はマイナスからの スタートである。貧困はその後に一緒に付いてくるケースが多いと思う。
お金に困っていても、家族の絆がしっかりしていれば絶対とは言わないが、子供が大きく外れる事はない。 貧困ばかりを繰り返すよりも家族の問題、家族に対する価値観や意味などを学校が理解して対応したり、子供に与える影響を義務教育である 中学校で教えるべきである。既に問題が抱えていたり、精神的に傷を抱えている生徒は中学生で何を教えても、響かないし、意味がないかも 知れない。それでも多少の影響を与えるかもしれない。
東大生や医学部生でも頭は良いし、試験にも合格できたが、人間的には欠陥のようなレイプ事件を起こしている。貧困とは関係ないので、 貧困ばかりを強調するのかもしれないが、精神的に病めば、やはり問題である。
電通に入社して自殺した東大卒の女性を考えれば、「感電自殺」を図った20歳男性はすごく頑張っていると思う。 大きな違いは女性は死亡しているので未来はない。男性は生きているので、もしかすると未来は良い方向に変わる可能性が残っている。

「現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。」

非正規雇用の拡大は日本だけではない。いろいろな国の人々と話すとレベルの違いはあれ、非正規雇用の拡大は広がっている。 このような環境で非正規雇用を改善しながら日本の企業が国際競争で勝てると藤田 和恵氏は思っているのか?
効率的な学校教育、就職を考えてた教育プログラム、資格を取得したいと考える子供に対応する教育プログラム、無駄なシステムな改善や 廃止、無駄な法や規則の改正など全体的に変えて行かなければ、批判しても変えられないし、わからない。一部だけの改善であれば かなりドラスティックな改善でなければ、目に見える変化はない。改革や改善のために一部の不利益を受ける人達が出るであろう。 これらの中には新しい教育システムへの順応を要求される学校関係者も含む。年を重ねた人間は変化を嫌う傾向にある。 それでも変えなければ多くの人達が影響を受けるかもしれない。

「感電自殺」を図った20歳男性の絶望と貧困 (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 11/22/17(東洋経済 ONLINE)

現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。

■高校生のときに感電自殺を図った

 高校生のとき、自殺することばかり考えていた。ある日、電気コードの中の銅線を露出させて左胸と背中に貼り付けた。睡眠薬を飲む。タイマーで電気が流れる時間を設定する。コンセントにコードを差し込み、目を閉じた――。目覚めたときに見たのは、慌てふためく母親の姿だった。

 このとき、もともと折り合いの悪かった母親から「あんたとはもう一緒に暮らせない」と言われた。両親の離婚後、もう何年も会っていない父親が騒動を知って母親に送ってきたメールには「おカネが必要ならいくらでも払います。だからこれ以上、かかわらないでほしい」との旨が書かれていたという。

 タカヒロさん(20歳、仮名)は当時の心境について「それまでは母親も父親も家族だと思っていました。だから、どこかに期待する気持ちがあったんです」と振り返る。しかし、自殺未遂をきっかけに、両親に愛情や評価、思いやりを求めても無駄であることがわかった。期待すれば裏切られる。だから、期待することをやめた。皮肉にもこれを境に自殺願望は急速に収まった。

 両親は物心ついたころから不仲で、離婚後、タカヒロさんは母親に引き取られた。母親は派遣社員。目に見えて生活が苦しくなることはなかったが、やむをえず外食をしたときなど彼女は注文せずに食費を節約していたことを、幼いながらに気づいていた。父親から養育費が支払われていたかどうかは、知らないという。

■母親の途切れることのない男性関係

 母親との関係がこじれたきっかけは、タカヒロさんが小学校高学年のころ。母親と付き合っていた男性との間に子どもができたことだった。寝耳の水の出来事に「母親は仕事で忙しいんだと思っていました。だから、僕は独りで留守番をして、我慢して冷凍食品を食べていた。それなのに、あの人は外でそういうことをしていたんだ」と思ったという。

 しばらくして女の子が生まれた。しかし、母親は再婚しなかった。彼女によると、相手の男性が連れ子であるタカヒロさんの存在を煙たがったのだという。1度、母親と口げんかをしたとき、「妹に父親ができなかったのは、あんたのせいだ」となじられた。

 その後もタカヒロさんを傷つけ続けたのは、母親の途切れることのない男性関係だった。しかし、男の子がそんな感情をうまく言葉にすることもできない。反抗的な態度や不登校を繰り返す息子に対し、母親はベルトで打ちすえたり、包丁を突き付けたり、部屋に閉じ込めて何日も食べ物を与えないといった虐待で応じた。

 歪んでいく親子の関係について、タカヒロさんは「僕が理由を言わないから、母親も僕の本当の気持ちはわからなかったと思います。どこまでも平行線でした」と語る。

 母親は雇い止めに遭うことはなかったようだが、生活に余裕はなかった。タカヒロさんが高校に入ってからは、通学費と昼食代は自分で工面することに。また、平日は妹を保育園に迎えに行くことや、掃除や洗濯などの家事を手伝うことも彼の仕事になった。妹はかわいかったが、これでは部活もできない。学校が遠方で1カ月の定期代が1万円近くかかったこともあり、週末はバイト漬けにならざるをえなかった。何よりも洗濯物を取り込むとき、母親の下着が派手になるたび、また「彼氏」ができたのだとわかることが、タカヒロさんの気持ちを逆なでした。学校の成績は、教師から大学は推薦で行けると太鼓判を押されるほどだったが、しだいに休みがちになっていったという。

 このころ、母親と妹、その時々の「彼氏」と3人で出掛けることが増えた。悪気のない妹から3人で遊びに行ったときの話を聞かされるのはつらかった。また、家に出入りするようになった「彼氏」の1人はタカヒロさんをのけ者にしておきながら、「どうして学校に行かないの?」と諭してきたという。

 「なんで俺、ここにいるんだろう?」「俺、ここにいてもいなくても同じじゃね?」

 疎外感が募った。直接の引き金が何だったのか、今となってはもうわからない。以前から、首つりのためのロープや睡眠薬を買ったりしていた中で、ついに感電による自殺を図ったのだ。自殺が失敗した原因について、タカヒロさんはどこか他人事のように「銅線の貼り付け方が悪くて、電気抵抗が大きすぎたんだと思います」と分析する。

 自殺未遂後は、行政の福祉担当者らが間に入り、タカヒロさんは独り暮らしをすることになった。条件は、学費は母親が負担し、生活費は自分で稼ぐこと。家族に何かを期待することをあきらめ、母親と距離を取ったことで精神的には幾分落ち着いたが、今度は貧しさとの闘いが始まった。

■学費が払われていない

 新たな住まいは家賃4万円のシェアハウス。勉強とアルバイトに追われる日々はただでさえ過酷だったのに、半年ほど経った頃、担任の教師から「学費が払われていない」と告げられた。嫌がらせなのか、本当に家計が苦しかったのか――。母親と直接話をしていないので、本当のところはわからない。仲介役を期待した教師は「これは先生とお前じゃなくて、お前とお母さんの問題だから」と言うばかりで頼りにはならなかったという。

 タカヒロさんはやむなく留年。その後は生活費に加えて学費も稼がなくてはならなくなり、飲食店や日雇派遣など多いときで3つの仕事を掛け持ちした。家賃を払えなくなりそうな月は食事を1日1回に減らし、白米にしょうゆをかけてしのいだ。

 どう頑張っても、卒業できる気がしない――。そう言って学校側に相談しても、中退か、新たに諸費用がかかる通信制への編入を提案されるだけ。転機となったのは、行政側の担当者から「高認(高等学校卒業程度認定試験)を受けてみれば」と勧められたことだった。迷った末、昨夏に高校を中退。この担当者が高認用の参考書を貸してくれたこともあり、さいわい、試験は一発で合格した。

 しかし、日々の貧困は待ってはくれない。最近は仕事を掛け持ちすることはなくなったが、アルバイト先はどこも「ブラック企業」ばかりだという。

 今はネットカフェで働いている。時給は地域の最低賃金と同水準。毎月の労働時間は約200時間に上るうえ、10回以上の夜勤をこなしても、手取りは13万~15万円にしかならない。タカヒロさんが写真に撮ってきたタイムカードを見ると、30時間近く連続で働いている日もある。社会保険などの加入もなし。休みは週1。忙しさのあまり、ここで働き始めてから、体重が10キログラム近く減った。

 タカヒロさんによると、給料が安いのは、時間外手当がついていないからだという。1度、社員におかしいのではないかと尋ねたところ、「時間外手当は時給に含まれている」と説明された。彼は淡々と「正社員なのに、こっちが知らないと思ってウソばっかりつくんですよ。別にいいですけど。辞めるときにあらためて会社に言うか、労基署に行くかしますから」と語る。タイムカードの写真を抑えたのはいざというときに証拠として使うためだ。

 タカヒロさんはアルバイト仲間の大学生に対しても手厳しい。「アルバイトでも仕事は仕事なのに、“ホウレンソウ”もろくにできないやつが多い。そのくせ、自分勝手なシフトばかり要求してくる。大学なんて全然、行きたいと思いませんね」。

 しばらくはアルバイトでおカネを貯め、後々は高校での専門を生かし、電気工事士の資格を取るつもりだ。

■両親にも、学校にも、政治にも期待はしない

 「資格さえあれば、正社員として採用してもらえる自信があります。就職できないという人がいるけど、今の時代、企業がどういう人を採用したいと思っているか、わかっていないんじゃないか。何でもかんでも人のせいにしちゃいけないと思います。

 政治のせい?  関係ないですよ。特に期待することもないから、(10月に行われた)選挙にも行きませんでした。っていうか、(連日出勤のため黒い印字で埋まっている)この真っ黒なタイムカード、見てくださいよ。いつ投票に行けっていうんですか」

 冷静な語り口に時々、乾いた笑い声が混じる。高校生のときから自立を強いられたタカヒロさんは確かに賢く、たくましい。そんな若者に、両親にも、学校にも、政治にも期待はしないと言わせる。そういう社会に私たちは生きている。

 タカヒロさんに話を聞いたのは週末のファミリーレストラン。家族連れなどでにぎわう店内で一瞬シャツをはだけて、感電自殺を図ったときにできた傷あとを見せてくれた。左胸あたりに火傷のような丸いあとがある。さらに、右手の親指を除く指には母親が突き付けてきた包丁を握ったときにできたという、一直線の傷あとがあった。

 最近、ようやく戻り始めた体重はまだ50キログラムに届かない。50キログラムを超えないと、「唯一の楽しみである献血(400ミリリットル)ができないから困る」と笑う。自殺願望は完全になくなったわけではない。献血はボランティアでもあるが、自殺衝動を抑えるための手段でもあるという。

 たそがれ時。これから夜勤だというタカヒロさんは、繁華街の雑踏へと消えていった。パーカーに両手を突っ込んだ華奢な後ろ姿。彼がついこの間、20歳を迎えたばかりの若者であることを思った。

本連載「ボクらは『貧困強制社会』を生きている」では生活苦でお悩みの男性の方からの情報・相談をお待ちしております(詳細は個別に取材させていただきます)。こちらのフォームにご記入ください。

藤田 和恵 :ジャーナリスト

昔、隠れた住宅ローン破産予備軍の記事を目にしたが、最近は見ない。自己破産するシニアが増えているのであれば、隠れた住宅ローン破産が 形になって現れる頃にもう一度、記事となるのだろうか?
東芝の問題や神戸製鋼の問題など外部の者には予想出来ない事も起きる。外国人労働者達も増え、景気が悪くなると仕事を奪っていると 問題になる可能性もある。少子化の問題もあるが、税金を投入する学費無償が実るとは思えない。単なる関連業界を助けるだけになり、 財政負担を悪化させる要因の一つとなるであろう。
住宅ローン破産が問題となるまで時間が短くなることはあっても延びる事はないように思える。

自己破産するシニアが増えている意外な原因   (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 11/18/17(読売新聞)

 2016年の自己破産の申し立てが6万4000件を超え、13年ぶりに増加に転じた。かつて、多重債務は無計画な若い世代の問題とされていたが、最近では働き盛りの中年や退職したシニアが、カードローンなどをきっかけに自己破産に陥るケースが目立つという。なぜ、中高年の自己破産が増えているのか。ファイナンシャルプランナーの小澤美奈子さんが実態をリポートし、自己破産を防ぐための手立てをアドバイスする。

◆消費者金融では断られた

 「消費者金融では借りられなかったのに、銀行は貸してくれました」

 東京都内に暮らすAさん(58歳)は今春、ついに自己破産を申請しました。始まりは、10年ほど前にさかのぼります。クレジットカードによる買い物とキャッシングの借り入れがきっかけでした。

 「当時は会社員として働き、収入も十分にあったので、多少返済額が多くなっても問題ないと思っていました」

 Aさんの借金は約200万円。銀行残高が底をつき、返済が滞ると、今度は消費者金融から借りて返済に充てるようになりました。

 借金は300万、400万円と積み重なり、ついに、消費者金融からも融資を断られてしまいます。消費者金融からの借り入れができなくなったAさんが、次に選んだのは銀行のカードローンでした。

 気付けば、借り入れは銀行カードローン3行、信販系カードローン1社、消費者金融が4社の計8社から、総額約500万円に膨らんでいました。

 そんな折、ストレス性障害を患ったことで、Aさんは仕事を辞めざるを得なくなりました。その後、再就職し、何とか自力での返済を試みたのですが、以前ほどの収入は得られません。間もなく返済不能となり、弁護士に相談し自己破産を決意しました。

 Aさんは当時を振り返り、ぽつりとこぼしました。

 「普通に働いていたのに、まさかこんなことになるなんて思いませんでした」

◆住宅ローンが重荷に

 神奈川県内に住む会社員Bさん(52歳)は15年前、妻(49歳)と共同名義で住宅ローンを組み、家を購入しました。

 過労がたたったBさんは、うつ病を患い、会社を休みがちになりました。収入が不安定になり、妻のパート代でやりくりしていましたが、それだけでは足りず、銀行のカードローンで生活費を借り入れるようになりました。住宅ローンとは別に、借金は400万円近くになってしまったそうです。

 首が回らなくなったBさん夫妻は、悩んだ末に自宅を手離すことにしました。家の売却には成功したものの、住宅ローンの1000万円が残ってしまいました。

 妻のパート代だけでは返済困難と判断したBさんは、妻ともども自己破産を申し立てることにしました。

 最近になり破産は受理され、現在、Bさんは実家に身を寄せ、夫婦で一から生活の立て直しを図っています。

◆増加する自己破産

 AさんやBさんのように、中高年になって自己破産するケースが増えています。

最高裁判所の司法統計によると、2016年の自己破産の件数は前年より782件増え、6万4638件。13年ぶりに増加に転じました。

 自己破産は03年にピークを迎え、24万2357件を記録しています。ちょうど多重債務者の増加が、深刻な社会問題となった頃です。こうした社会背景を受け、06年に改正貸金業法が成立し、政府は個人の借入総額を年収の3分の1までに制限する「総量規制」を設けました。これにより、過剰な貸し付けをする業者は少なくなり、自己破産件数も減り続けていました。

 にもかかわらず、なぜここにきて増加に転じたのでしょうか。

◆中高年の破産者が増えている

 自己破産の申し立ては、40~70歳代の中高年の間で増えています。

このことは、日本弁護士連合会と消費者問題対策委員会が集計した調査結果で確認することができます。

 この調査結果によると、20歳代と30歳代で自己破産者は減少している一方で、40歳代以上の破産が増加しているということが確認できます。

 中でも注目すべきは、60歳以上の増加です。1997年に12%だった60歳代の自己破産者は2014年には6.7ポイント増の18.71%に。70歳以上で比較すると、1997年はわずか1%でしたが、2014年には8.63%と、大幅に上昇していることが分かります。

 かつての自己破産と言えば、若者を中心としたカード破産がよく知られていました。なぜ、今は中高年なのでしょうか。

◆原因は銀行カードローン?

 自己破産増加の一つの要因として取り沙汰されているのが、銀行による個人向けカードローンです。

 銀行が高い利ざやを期待できる個人向けカードローンの貸し出しに力を入れ出したことで、多重債務者を増やし、自己破産件数を押し上げたのではないかと指摘されています。

 銀行の個人向けカードローンの貸出残高は、日本銀行が公表している銀行のカードローンを含む「個人向け貸出金」の推移で増加していることが明らかです。

 2003年以降、緩やかに減少していた貸出金は、11年頃から6年連続で増え続けています。特に、ここ数年の貸出金の上昇には著しいものがあります。

 貸金業に対する規制強化が進む中、なぜ銀行は貸出金を増やしているのでしょう。

◆依存しあう銀行と消費者金融

 理由の一つに挙げられているのが、銀行には総量規制が適用されないことです。

前述の通り、個人が貸金業者から借り入れる場合には総量規制が適用され、借りられる額に制限があります。しかし、総量規制は、クレジットカードや消費者金融を対象とする貸金業法で定められているため、銀行法が適用される銀行、信託銀行、信用金庫などは対象外なのです。

 だから、消費者金融などで借り入れを断られても、銀行で借り入れができる可能性があります。

 総量規制を超える人への貸し出しは、それ相応のリスクが伴うはずです。しかし、グループ傘下に消費者金融を抱え、そこへ保証業務を委託することで、事実上リスクを負わずに貸し出す銀行もあります。

 一方、銀行のグループ会社である消費者金融にとっては、本業の貸し出しが規制強化により減ったとしても、銀行カードローンの貸し出しが増えることで、自ずと保証契約による保証料収入を確保できることになります。つまり、両者は相互依存の関係にあるとの見方もできます。最近では、社会的な批判に応じる形で、総量規制と同様の規制を自主的に設ける銀行も増えてきました。

 確かに、こうした銀行カードローンの過剰融資は、自己破産増加の要因と考えられます。しかし、一方で、シニアの自己破産増加の理由として、新たな事実も浮上してきました。

◆中高年の自己破産が増えたワケ

 「中高年の自己破産の増加は、かなり前に借り入れた人が、最近になって何かしらの理由で返せなくなっていることが原因である可能性があります」

 こう語るのは、多重債務や破産問題に詳しい三上理弁護士(東京弁護士会所属)です。

債務に関する相談を数多く受けている三上弁護士は、10~20年前の借金の返済を続けている人が高齢化し、退職・失業、年金生活、病気などをきっかけに自己破産するケースが増えていると説明します。長年潜んでいた問題が、団塊世代の定年退職などと重なるこの時期に顕在化しているということです。

 銀行カードローンについては、かつての闇金のような脅迫まがいの取り立てがなく、「借金をしている自覚が足りない人も多い」と指摘します。現役時代の借金を、まるで「ぬるま湯」につかっているように利息だけ返し続け、そのまま、年金生活に入り、病気になって初めて問題の大きさに気付く人もいるそうです。

 三上弁護士は「今後、中高年のカード破産がさらに増えてもおかしくない」と警鐘を鳴らします。

 「借金がゼロになるまでの道筋がイメージできない」

 「自分の収入だけでは返済できなくなり、返すために借りることを検討しはじめる」

 こんな状態になったら、早めに弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。日本弁護士連合会の法律相談、自治体の弁護士相談会、日本クレジットカウンセリング協会などがあります。

◆公的な貸付制度を優先

 安易にカードローンや消費者金融からの借り入れに頼ってしまうと、そこから抜け出せなくなり、自転車操業に陥る人が多くいます。そうならないために、借り入れる場合には、次のような公的な貸付制度の利用をまず検討しましょう。

【生活福祉資金貸付制度】  低所得者、高齢者、障害者などに生活支援金や住宅入居費、一時的な生活再建費などの貸付制度で、地域の社会福祉協議会が窓口となっています。借り入れには原則、連帯保証人を必要としますが、連帯保証人がいなくても利用は可能です。連帯保証人を立てるなら無利子となり、立てられなかったとしても年1.5%程度となります。

【年金担保貸付制度】
 国民年金や厚生年金保険などの年金を担保に借り入れできる制度です。医療費や生活必需品の購入費用などが必要になった場合に、一定の条件を満たしていれば、10万~200万円の間で、利率2.1%(2017年9月1日現在)で借りることが可能です。

 銀行のカードローンなどから借り入れ、今はどうにか返済できている現役世代の人たちは、10~20年後に自己破産のリスクがあるかもしれません。自分たちが将来の自己破産予備軍であると知ることが、破産の道を避ける第一歩となります。

ファイナンシャルプランナー 小澤美奈子

「平和大使の演説に圧力かけた国、中国だった」

外務省はなぜ黒塗りにして隠す必要があるのか?事実を知らせる事にどのような問題があるのか?国民は知る権利はないのか?
外国の事は外務省に任せておけと言いたいのか?

「スピーチをやめていただけないか」平和大使の演説に圧力かけた国、中国だった 外務省の公電には黒塗り (1/2) (2/2) 11/16/17(西日本新聞)

 2014年以降、毎年8月のジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が今年は見送られた問題で、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていた国は中国だったことが16日、複数の政府関係者への取材で分かった。日本が第2次大戦の被害を強調することを嫌う中国側の思惑があるとみられる。

 政府関係者や本紙が情報公開請求で入手した外務省の公電によると、今年2~5月、昼食会などの場で、中国側が日本側に「スピーチをやめていただけないか」などと要請。「高校生を政府代表団に1日だけ含めるのは問題がある」などと指摘した。

中国の軍縮大使「異議申し立てもあり得る」と日本に反論

 日本側は、被爆体験の継承を訴えて理解を求めたが、中国の軍縮大使が「会議規則違反の異議申し立てもあり得る」と反論した。中国側の主張に同調する国が出てくることへの懸念から、日本政府も見送りに応じたという。

 高校生平和大使は例年、日本政府が1日だけ政府代表団に登録する形で、軍縮会議本会議場でスピーチを認められてきたが、核兵器禁止条約が採択された翌月の今年はスピーチが見送られた。本紙の情報公開請求で、ある国の軍縮大使が圧力をかけていたことが判明したが、文書の国名は黒塗りされていた。

中国の思惑は? 「歴史を歪曲」日本の動きに反発

 中国の習近平指導部は、戦後70年を迎えた2015年を中心に「反ファシズム・抗日戦争勝利70年キャンペーン」を国内外で展開。同年9月には、北京で大規模な軍事パレードを行った。同時に、日本が国際社会で原爆被害を訴える動きに対しては「戦争加害国としての歴史を歪曲(わいきょく)するものだ」と反発してきた。

 同年5月に開かれた核拡散防止条約(NPT)再検討会議でも、日本は各国指導者らに広島、長崎の訪問を促す文言を最終文書に盛り込むことを提案したが、中国の強硬な抵抗で実現しなかった。国連総会が同年12月に核兵器禁止を呼び掛ける決議を採択した際も、決議案に当初、盛り込まれた被爆地広島や長崎の惨禍を伝える文言が中国の強い要請で削除された経緯がある。

高校生3人、現地のセプションに参加

 一方、今年8月のジュネーブ軍縮会議で高校生平和大使のスピーチが見送られた代替措置として、日本政府代表部が現地で開いたレセプションには中国の外交団も参加。高校生3人が各国外交官を前にスピーチし、少人数のグループに分かれて各国外交団と個別で意見交換する場も設けられた。

<ワードボックス>高校生平和大使とは?

 核兵器廃絶を求める署名を集め、国連へ提出する高校生。1998年、長崎の2人が反核署名を携えて米ニューヨークの国連本部を訪ねたのが始まり。市民団体「高校生平和大使派遣委員会」が毎春、被爆地の広島や長崎を中心に公募で選ぶ。2013年以降は外務省の「ユース非核特使」の委嘱を受け、14年からは夏に国連欧州本部(ジュネーブ)での軍縮会議本会議場で代表者がスピーチをしてきたが、今年は見送られた。代替措置として日本政府代表部主催のレセプションで、3人の高校生が各国外交官ら約60人を前にスピーチした。

=2017/11/16付 西日本新聞夕刊=

個人的には毎年8月にジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説は茶番だと思っていたので、現実と国際政治に ついて未来がある高校生達そして彼らの学校が現実を学び、今後、何が出来るのか、現状が変わらなくても何をしたいのか、どのように変えて行くのか を考える良い機会だと思う。
単なる外国旅行の目的とか、英語を使ったスピーチをしたかった、又は、大学推薦に有利だからなどの理由で高校生平和大使になったのであれば話は 変わってくるが、この世の中、そして、世界には綺麗ごとだけでは物事は動かない事を少しは感じられたと思う。

「開示された公電や外務省の内部文書によると、同国の軍縮大使や次席が今年2月以降、日本側に『軍縮会議の手続き規則は、高校生が政府代表団の一員になることを認めていない』と数回にわたり指摘。 『毎年続くようであれば、しかるべき対応をせざるを得ない』とスピーチの見送りを求めた。」

【画像】秘密指定を解除されているのに…国名や発言の詳細は黒塗り 本紙が入手した外務省の公電 11/14/17(西日本新聞)
そして悪いのは圧力をかけて来た国だけではなく、黒塗りにした日本の外務省と呼ばれる組織。
「こうした要請を受け、外務省は見送りを決めたという。理由について外務省は
(1)高校生を政府代表団に含めるには加盟国の合意が必要なため、手続き上難しい
(2)本会議場で高校生がスピーチしようとしても、報道機関に公開されている場で止められてしまいかねない-と説明している。」

「軍縮会議の手続き規則は、高校生が政府代表団の一員になることを認めていない」が正しいのであれば、外務省は規則を全く理解していなかったのか? 加盟国が指摘しなかったから甘えて高校生を一員に加えていたのか?そうであれば外務省にも責任はある。
高校生のスピーチが止められても良いではないか。そのような国や力が存在する事が報道機関と通して公表される。その事について外務省は 問題があると考えているのか?
このような状況で、核兵器廃絶はあると思うのか、そして思えるのか?
現在の個人的な意見では核兵器廃絶は無理にする必要なないと思う。日本は北朝鮮問題を頻繁に取り上げるが、アメリカから武器を大量に購入するなら アメリカに多額のお金を提供して、出来るだけ早く北朝鮮を終わらせてほしい。使わない武器を購入するお金よりも、将来、もっと状況が悪くなる可能性の ある北朝鮮を終わりにするためにお金を使ってほしい。

「高校生に退出要求もできる」核保有国が日本に圧力か 平和大使の演説阻止 外務省公電で判明 (1/2) (2/2) 11/14/17(西日本新聞)

 2014年以降、毎年8月にジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が今年は見送られたことに関し、核保有国とみられる一部の加盟国が今年2月以降、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていたことが、西日本新聞が入手した外務省の公電で分かった。同国の軍縮大使は「自分は高校生に議場から出て行くよう求めることもできる」などと日本の軍縮大使に迫り、当初強く反論していた日本側も見送りに応じた。

 本紙は外務省に、この問題に関する情報公開を請求。軍縮会議日本政府代表部の高見沢将林軍縮大使がジュネーブやウィーンで他国の軍縮大使らから受けた「問題提起」について、岸田文雄外相に報告した公電などが開示された。公電は秘密指定を解除されているが、相手国名や発言の詳細は黒塗りにされていた。

公電の国名は黒塗り、核保有国か

 高校生平和大使は、日本政府が1日だけ政府代表団に登録する形で、軍縮会議本会議場でスピーチを認められてきた。開示された公電や外務省の内部文書によると、同国の軍縮大使や次席が今年2月以降、日本側に「軍縮会議の手続き規則は、高校生が政府代表団の一員になることを認めていない」と数回にわたり指摘。「毎年続くようであれば、しかるべき対応をせざるを得ない」とスピーチの見送りを求めた。

 日本政府側は当初「若い世代の活動を通じて、核兵器使用の惨禍について正確な認識が深まり、『核兵器のない世界』に向けた国際社会の機運が高まっていくことを期待している」などと反論した。

 しかし、同国の軍縮大使は「自分は高校生に本会議場から出て行くよう求めることもできるし、実際にそうすることも考えたが、無垢(むく)な高校生を困惑させることはしたくないので思いとどまった経緯がある」「今後は手続き規則違反として異議を申し立て、ブロックする」とまで迫った。

 こうした要請を受け、外務省は見送りを決めたという。理由について外務省は(1)高校生を政府代表団に含めるには加盟国の合意が必要なため、手続き上難しい(2)本会議場で高校生がスピーチしようとしても、報道機関に公開されている場で止められてしまいかねない-と説明している。

 公電の国名は黒塗りされているが、前後の文脈などから核保有国とみられる。

 外務省軍備管理軍縮課は「強硬な言い方で問題提起する国が出てきたのは今年になってからだが、手続き面を問題視する声は以前からあった。(今年7月に採択された)核兵器禁止条約の制定とは無関係。来年以降の対応は未定」としている。

■背景に核禁止条約も

<鈴木達治郎・長崎大核兵器廃絶研究センター長の話>
 高校生のスピーチをここまで強く阻むのは異常だ。昨年までは容認していたことを考えると、核兵器禁止条約制定の動きも踏まえて核保有国が被爆国・日本に核保有国寄りの態度を鮮明にするよう圧力をかけたのではないか。スピーチを例年通りに行うと、軍縮会議の円滑な運営に影響を与えるリスクはあるが、公の場でスピーチに抗議するほどの理由があるとは思えない。日本として堂々と主張を貫く選択肢もあったかもしれない。「核なき世界」への日本の立ち位置をもっと明確にし、核保有国と非保有国の橋渡しのための政策をきちんと作っていくべきだ。

=2017/11/14付 西日本新聞朝刊=

企業も人間と同じで始まりがあれば、終わりがある。
優先順位が変わり、世の中の価値観が変われば、生き残れない会社も存在する。一度、消滅してしまえば復活させる事は困難だし、不可能。 世の中が存在価値を見出せない、又は、存続するほどの需要がなければ消えゆくのも仕方の無いことかもしれない。

鍵盤打楽器メーカーの「斉藤楽器製作所」破産 11/14/17(ITmedia ビジネスオンライン)

 東京商工リサーチによると、マリンバなど鍵盤打楽器で知られる斉藤楽器製作所(東京都町田市)が破産を申し立てた。負債総額は約5億円。

 1947年創業。マリンバやビブラフォンなど、職人が手がける楽器は国内外のオーケストラなどで採用され、1986年7月期には約4億円の売上高があったという。

 だがマリンバの音板に最適とされる木材、ローズウッドがワシントン条約で輸出入が規制され、材料費が高騰。採算性が悪化した上に市場縮小が追い打ちをかけ、2016年7月期の売上高は約1億9000万円に落ち込んでいたという。

 同社Webサイトでは、破産申し立てについて「業績低迷が続く中、自助努力による業績回復を目指してまいりましたが、経営者・従業員の高齢化や資金不足から事業継続を断念せざるを得なくなり現在に至った次第です」と説明している。

単なる偶然なのか知らないが、下記の記事は極端なケースをあえて探してきたように思える。
「茶髪は地毛だと伝えた上で百貨店とレンタカー会社から内定をもらったが、人事担当者はこう言った。『接客業なので茶髪はイメージが悪い。入社までに黒く染めてください』」

接客業はイメージやお客が受ける印象が大事なので、お客のタイプによっては会社は配慮する必要があると思う。
海外留学であれば語学を生かすとか、海外の大学に進学して、髪の色の事など気にしない仕事や会社を探す選択はなかったのだろうか?日本が好きだった からお金がかかるインターナショナル校に通い、短大に進学したのかもしれない。しかし、日本が好きだとしても、好きな日本の社会は保守的なので 変わるとは限らない。どのような仕事をしたいのか、短大に進学する時に考えなかったのか?
「女性は今、再び髪を黒く染めようと思っている。冬に入社が内定している航空会社で働くためだ。何度も迷ったが、夢のためと割り切った。」

回り道をして、上記の決断をしたのなら、個人の判断なので問題はないと思う。いろいろな経験をしないと何を優先し、何をあきらめるのか 分からない事もあるし、決められない事もある。上記の選択以外を選ぶ人もいると思うし、上記以外の選択の方が良いとが思うが、彼女は彼女なりの判断をしたのだと思う。 他人の正解が、自分にとって正解とは限らないし、自分にとって間違った選択であっても、他人にとっては良い選択ではなくても間違った選択でない場合も ある。

<頭髪指導>ありのまま阻む壁 地毛茶色女性「これが現実」 11/12/17(毎日新聞)

 学校現場で頭髪指導の在り方が問題になる中、頭髪が生まれつき茶色い東京都内の20代女性が毎日新聞の取材に応じた。学生時代だけでなく、社会人になってからも髪の色で肩身の狭い思いをしてきたという女性。「なぜ、社会はありのままを認めてくれないのか」と問いかける。

 女性は、母も弟も生まれつき髪が茶色い家系に生まれた。幼少時は特に色が明るく、海外旅行では入国審査で「本当に日本人なのか」と疑われた。

 母も幼少時、髪の色でいじめられた経験があり、自由な校風で知られる都内の私立幼稚園に女性を入園させた。制服はなく、髪形も色も自由。髪の色を意識することもなく、中学までエスカレーター式で過ごした。

 そんな女性に最初の壁が立ちはだかったのが、高校受験だった。母と10校近く訪問したが、いずれも「黒く染めてください」と地毛での登校を断られた。地毛の色を申請すれば黒くせずに済む「地毛登録」の制度がある私立女子校を見つけ、入学した。

 教諭から黒染めを強要されることはなかったが、同級生らは「何で彼女だけ茶髪でいいの」「地毛じゃなくて染めているよね」などと陰口をたたいた。「何で信じてくれないの。地毛の色は『私らしさ』じゃないの」と悲しみが込み上げた。1年の終わりに学校を中退。海外の高校へ留学した。

 留学先では髪も肌の色もさまざま。仲間は「いい髪の色だね」とほめてくれた。帰国後はインターナショナル校に通い、短大へ進学した。

 2度目の壁は就職活動だった。短大教授の助言で髪を黒く染めて就活を始めたが、髪質のせいかすぐに色が落ちた。茶髪は地毛だと伝えた上で百貨店とレンタカー会社から内定をもらったが、人事担当者はこう言った。「接客業なので茶髪はイメージが悪い。入社までに黒く染めてください」

 またか--。怒りを抑えられず内定を辞退した。1年間のフリーターを経て、昨年から警備会社で働いている。地毛での勤務はできるが、自分のやりたい仕事とは違う。

 女性は今、再び髪を黒く染めようと思っている。冬に入社が内定している航空会社で働くためだ。何度も迷ったが、夢のためと割り切った。女性は言う。「自分の髪の色を大事にしたい、と思ってこれまで反発してきたけど、通用しなかった。これが日本の現実なんだ」【遠藤浩二】

記事を読む限り一番の問題は加害者の目的が殺害であった事。
これだけの短期間でこれだけの被害者が出るには理由があると思う。被害者の全ては殺害されているので、容疑者と容疑者と同棲そしてコンタクトした 人々の証言を中心に事実を掘り起こすしかないが、被害者には悪いが被害者の共通点は何か調べて公表するべきだと思う。
自殺と言う言葉に引き寄せられたと仮定して、実際には自殺まで考えていなかったとすれば、現在の生活や人生で満たされていなかった、 寂しかった、又は、批判やアドバイスではなく話を聞いてくれる人がほしかったなど何らかの理由はあったと思う。
インターネットを通して、簡単に他の地域、共通点、共通の趣味、普通の生活では接点のない人達と繋がれるようになった。しかし、詐欺師と 同じで情報の内容が嘘又は誇張である場合、見破る事は難しく、他の人達の評価も使えない。メリットとデメリットが存在するので、 リスクがある場合、個々の判断で決めるしかないと思う。同じ会うにしても人が多い場所で会うとか、相手を信用できるようになるまで、 昼間、又は、夜だと人が多いファーストフードやファミレスであるとか、何らかの対策は必要だと思う。
何も考えてなくても、運が良ければ何も起こらない。人生は、自己の選択と運次第だと思う。

座間9遺体、1都4県の15~26歳と確認 警視庁発表 11/10/17(朝日新聞)


 神奈川県座間市のアパートで9人の遺体が見つかった事件で、警視庁は10日未明、身元がわかっていなかった被害者8人の身元を特定したと発表した。すでに判明している1人を含め、9人全員の身元が確認された。福島、群馬、埼玉、東京、神奈川の1都4県の15~26歳。現場から見つかったカード類などから被害者の可能性が高い人を絞り込み、家族の協力を得てDNA型鑑定で特定した。

 警視庁などによると、身元が判明したのは、福島市の高校3年、須田あかりさん(17)▽群馬県邑楽(おうら)郡の高校1年、石原紅葉(くれは)さん(15)▽さいたま市の高校2年、久保夏海(なつみ)さん(17)▽埼玉県所沢市の大学2年、更科(さらしな)日菜子さん(19)▽埼玉県春日部市の藤間仁美さん(26)▽東京都八王子市の田村愛子さん(23)▽横浜市の丸山一美さん(25)▽神奈川県厚木市の三浦瑞季さん(21)▽神奈川県横須賀市の西中匠吾(しょうご)さん(20)。

 事件は10月30日夕方、田村さんの行方を捜査する過程で発覚した。アパートの一室からクーラーボックスに入った2人の遺体が見つかり、翌31日までに計9人の遺体が見つかった。警視庁は同日、この部屋に住む白石隆浩容疑者(27)を9人のうち1人の遺体を遺棄したとする死体遺棄容疑で逮捕。室内からは、被害者名義のキャッシュカードや女性用の靴、カバンが複数見つかっていた。

 警視庁は田村さんの身元を確認し、6日に発表。残る8人についても、家族から試料提供を受けるなどして9日までにDNA型鑑定で特定した。

 白石容疑者はこれまでの調べで、9人の大半について「ツイッターで知り合った」と供述。人生に悲観的な投稿をしている女性らに「一緒に死にましょう」などとメッセージを送り、家に招き入れていたという。

 「ロフトから垂らしたロープで首をつった」などと供述し、現場アパートに入居した8月22日以降、9人全員を殺害したと認めている。部屋からはロープやのこぎりなどが見つかった。白石容疑者は被害者らについて「本当に死のうと考えている人はいなかった」と話しているという。

分類する時にどこかで線を引かなければならない。それは理解できる。
「たとえば収入は、さきほどの設定の3人世帯の場合、年間の可処分所得は210万円程です。  月に直すと、だいたい17万円。」
分類の仕方が雑すぎるのではないのか?住む地域や年金を貰っている持ち家を持つ親と住んでいるケースなどで単純には判断できない。
「ある子と一緒にお風呂に行ったら、うまく髪を洗えない。髪をぬらさずに、シャンプー液をペタっとつけてしまう。なぜなら、その子は親子で風呂に入る経験がなかったから、親に教えてもらっていない・・・ 滋賀県彦根市が昨年度、小学5年生と中学2年生の持ち物を調べたところ、スマホ・携帯電話・ゲーム機の所持率は、経済的に苦しい家庭の子の方高いという結果が出ました。」
上記は単純に貧困とは関係なく、親が子供に対する育児の怠慢、又は、放棄の延長のパターンだと思う。仕事で忙しくて子供と接する時間がないのか、 子供をかわいがっていない、子供の優先順位が低い、子供と時間を過ごすよりも、自分のために時間を過ごしたいなどの理由でスマホ・携帯電話・ゲーム機を 与える事により子供を黙らしている、又は、子供の気を逸らしているように思える。
このようなケースの場合、多少の所得アップは無駄遣いや子供が使うお金が増えるだけで、親子関係や子供の精神的な成長に関して良い結果は与えられないと 思う。
虐待を受けた子供が嫌な思いを経験しながら、親になった時に子供に虐待する。離婚を経験した子供の方が離婚をする傾向が高い。同じように、 相対的貧困で親の教育の仕方に問題があれば、同じ事は子供を持った時に繰り返される。単純な貧困の継続ではないと思う。
行政が相対的貧困家庭の子供を認識できるのであれば、勉強は基礎だけを徹底させて、人間として正常な価値観を持てるようにするべきだと思う。 まあ、東大に合格したり、卒業しても常識を持っていない人間もいるから、あまり勉強を強調しても正常な人格形成には結びつかないのは 明らかだと思う。
絶対的とか相対的貧困を議論するが、それ以前に、人間性の問題があるのではないのか?発展途上国や昔の日本は努力する人達がいた。今は、 言い訳が先に来るような人が多い。それに偏った人間も多い。学歴やテストの点さえ良ければ、評価される傾向がある。皆と同じような事を言い、 皆と同じように行動しないとおかしいと思われる社会がおかしいと思う。
「貧困」を繰り返すと同時に関連する、又は、「貧困」になりやすい要素を見つけ、解決する方法を考えるべきだと思う。
多少の支援をしても、支援される人々の意識や生活パターンが変わらないと支援が終わると元に戻るだけだと思う。

月17万円でも苦しい…「理想の貧困」の誤解、家計簿でくつがえす(1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 11/08/16(現代ビジネス)

 「飢えて倒れるほどではないけれど、貧困状態」という子どもの暮らしって、想像できますか? 子どもの貧困問題は、極端に貧困な子どもに注目が集まりがちですが、生活保護を受けてはいないけれど、生活が苦しいという家庭も少なくありません。そういう家庭の家計簿をつけてみることで、どんな暮らしなのかを理解するワークショップを考えた人がいます。聞いてみました。(朝日新聞東京社会部記者・原田朱美)

両親と子ども1人、月収17万円

 こどもソーシャルワークセンター(大津市)の代表で社会福祉士の幸重忠孝さんです。

 家計簿体験は、37歳の両親、中学1年の子どもの3人家族、収入は月17万円という設定で行います。もちろん家庭によっていろんな違いがありますが、「極端ではない貧困」のひとつの事例です。

 参加者は、17万円から住居費や食費、教育費などを割り振っていき、「極端ではない貧困」の暮らしを追体験します。

 やはり、貧困を極端なイメージでとらえている人は多いのでしょうか。

 「多いですね。ご飯をろくに食べていない、服がボロ、家もボロといったイメージ。学校の先生も貧困に気付いていないことがあります」と、幸重さん。

 そのイメージをくつがえすのは、なかなか大変です。

貧困家庭は何ができて、何ができないのか

 幸重さんは、「エピソードだけで貧困を知ってもらうことの限界」と指摘します。

 たとえば、貧困問題を知ってもらうために、次のような話をするとします。

<ある子と一緒にお風呂に行ったら、うまく髪を洗えない。髪をぬらさずに、シャンプー液をペタっとつけてしまう。なぜなら、その子は親子で風呂に入る経験がなかったから、親に教えてもらっていない>

 「社会の多くの人にとって当たり前のことができない」ということを示す端的なエピソードですが、だからといって、この家庭が衣食住に事欠き、子どもが毎日飢えているとは限りません。服が破れているとは、限りません。

 でも、このエピソードだけを聞くと、「きっと食事も満足にとれず、悲惨な暮らしをしているんだろう」と想像してしまう人もいます。

 「映像資料は特に、ドラマチックに、悲惨に描きがちですよね。『もうそれは生活保護じゃないの?』という暮らしをしている印象になってしまう。暮らしの90%は地味なのに、10%の端的なエピソードを出すことで、100%ひどい暮らしなんだと思われてしまう」

 そこで2014年から続けているのが、家計簿体験だそうです。

 これなら、実際の貧困家庭は何ができて、何ができないのか、誤解が減ります。

貧困の定義って?

 ちなみに、食べるものにも困り、命の危険がある状態は、「絶対的貧困」と呼ばれます。生活保護などの公的制度が適用されます。

 一方、「日本の子どもの貧困率は13.9%」という時の貧困は、「相対的貧困」です。

 少し難しい言葉ですが、相対的貧困とは、つまりは、「日本で平均的な暮らしの半分以下の収入しかない」ということです。

 「平均的な暮らし」は、国民全体がどれくらいの収入を得ているのかによって変わってきます。

 「みんなが貧しい」という状況だと、「平均的な暮らしの半分」が、ほぼほぼ絶対的貧困になるということがありえますが、今の日本は豊かな人もいますので、「平均的な暮らしの半分」の人たちは、全員が飢えているわけではありません。

 たとえば収入は、さきほどの設定の3人世帯の場合、年間の可処分所得は210万円程です。

 月に直すと、だいたい17万円。

 まさに、幸重さんの家計簿体験は、17万円という設定です。

まずは月34万円で

 参加者はグループに分かれ、まず、「平均的な暮らし」、つまり17万円の2倍の34万円で家計簿をつけます。

 「34万円の使い道を考えるのは、盛り上がりますよ。『車は2台だから交通費はもっといるんじゃない?』『いやいや、2台もいらないよ!』とか『飲み会があるからお小遣いはもっと必要』『外食多すぎ!』とか。おじさん、おばさん、学生で立場が違うので、いろんな意見が出ます」

 「あと、意外と、自分の生活費をきちんと把握していない人が多いです。家計をパートナーに任せきりで小遣い制という男性は、自宅の光熱水費とか知りませんから。『34万円だと足りない』っていう人も。学生もまだ生活費に何がどれくらいいるのか、わかりませんしね」

 話し合った結果は、グループごとに発表します。どこにどれくらいのお金を使うのか、チームごとの価値観が反映され、違いが出ます。

月17万円の暮らしを体験

 そして、次に17万円のワークに移ります。

 「それまでワイワイ議論していたのが、みんな頭を抱え始めます。それぞれの費目に最低限必要な金額を置いていったら、もう残らない。金額の置き方も、各グループとも差がありません。そこで『貧困というのは、選択肢がない生活なんですよ』と説明します」

 「これ以上収入が少なければ、生活ができませんから、生活保護になる。17万円って、公的支援はほとんどありません。たった1~2万円の支援でも当事者には大きいと、分かりますよね」

 「だいたい、削れる費目って、住居費、食費、教育費、交際費しかないんです。だから、子どもの貧困支援で、子ども食堂とか、進学支援とか、この費目にあたる部分の支援が必要ですよねと説明すると、説得力をもって聞いてもらえます」

 このワークショップをやった後、人々の貧困に対する認識は、どう変わるのでしょうか。

 「貧困の何が課題なのか、具体的にわかったと言われますね」

「貧困たたき」をするのは誰か

 極端な貧困のイメージが広がったことで、「○○を持っているのは貧困ではない」と、「貧困たたき」が起きています。幸重さんは、どういう人がたたいているんだと思いますか?

 「批判する人は、自分も苦しい暮らしをしている人が多いですよ。自分も貧困なのだと認めたくないというのもあるでしょう。『うちだって苦しいけど、頑張った。支援をすることで子どもが甘える。我慢をするべきだ』と言われます」

 家計簿体験にある「娯楽・交際費」は、特に他人から「ぜいたくだ」と言われやすい費目です。

 「子どもにスマホなんて必要ない。ガラケーでいいと言う人がいますね。リアルが充実している子は、確かにスマホは要らないかもしれない。でもお金がないから部活ができず、親は夜遅くまで働き、友だちも少ない状態で、スマホは神のツールですよ。遊べるし、つながれるし」

 滋賀県彦根市が昨年度、小学5年生と中学2年生の持ち物を調べたところ、スマホ・携帯電話・ゲーム機の所持率は、経済的に苦しい家庭の子の方高いという結果が出ました。

メディアの責任

 極端な貧困のイメージだけが広まってしまった原因のひとつは、メディアの報道にあります。

 メディアは、子どもの貧困を報じる際、子どもたちを支援する団体に対して、「貧困家庭の子どもを紹介してほしい」と依頼をすることが少なくありません。その際、メディアは「こういう人を紹介してください」と、指定します。幸重さんのもとにも、多くのメディアから取材依頼が届くそうです。

 「今までで一番びっくりした依頼は、『冷蔵庫の中を見せてくれる家を紹介してください』でしたね。信頼できない人や、根本的にこの問題を勉強していないと感じる人は、断ります」

 「同じ貧困家庭の子でも、けなげに頑張る子は応援してもらえるけど、ヤンチャな子はメディアに取り上げてもらえないですよね。貧困に限らず、『子ども観』の問題なんだと思います」

 「例えば不登校でも、リストカットするような子が学校に来たら大人は『よく来たね!』って喜ぶけど、ゲーセンばっかり行ってるヤンチャな子が私服で学校に来たら『帰れ!』って言うんですよ」

大人たちの「子ども観」

 手を差し伸べる大人にとって、ある種「理想的」な子は助けたいけれど、そうではない子は否定する。大人たちの好みが、メディアが好む素材に反映されているのかもしれません。

   「メディアを全否定する気はありません。メディアにもいろんな人がいます。演出の度が過ぎることがある、というのが問題です。メディアには、やはり当事者の声を報じてもらいたい。説得力がありますから。ただ、『うまく語れる子』にメディアの注目が偏っている」

   自分の置かれた環境や、心の中の思いを、するすると話せる子は、取材側にとって、ラクです。そういう子は、何度もメディアの取材を受ける、ということがあります。ただ、やはり、こうしたコミュニケーション力がある子は、そう多くありません。

 「たどたどしく語る子、うまく語れない子も取り上げてほしい。メディアは本質を伝えることが大事です。貧困をただの美談で終わらせず、何が本質なのかを考えて、書いてほしいです」

高校無償化や大学や専門学校の出世払いの案は間違い。
家計の問題があり、成績が優秀な人には奨学金の50%は返済義務なしとか、需要があるが、供給が少ない分野に限って、返済義務を免除するべきだ。
下記の記事の大学院卒業した道東出身のまゆみさん(26)や社会科学系の大学院を修了した札幌市内の祐子さん(43)のケースを考えれば良くわかる。
希望職種や生き方次第では、高学歴=高収入は成り立たない。真剣に将来の仕事や進学先について考えさせないと、税金が無駄になり、学校経営者特に 私立の学校経営者達が恩恵を受けるだけだ。

「若年層の就職を支援するジョブカフェ北海道(札幌)の速水真紀子センター長は『転職希望者は増えているが、女性に人気がある事務職の求人は圧倒的に少なく、ミスマッチが起きている』とみる。」

政府や行政はこの事実を知っているのか?ミスマッチの分野では高学歴でも需要がない、もしかすると、同じ高学歴でも給料やその他の条件に関して 妥協しなければ就職できない可能性があると言う事だ。
給料や需要の理解したうえで、進学先について奨学金の申請時に説明したり、カウンセリングを行うべきだ。現在の環境や技術革新で予想や傾向は 変わる。しかし、将来の需要がない分野を専攻、又は、勉強しようと考える時、給料、就職、そして家族を持ちたいと考えた時にそれでも考えを 変えないのか確認するべきである。お金がある場合、無駄に使えるし、無駄に使っても生活に影響を与えない。お金にゆとりがなければ真剣に考える べきだと思う。
直面している問題を事前に知っていたら同じ選択をしたのか、同じ専攻を大学で選んだのか、又は、就職を考えた時に同じ選択をしたのか? 学生に考える機会と時間を与えるべきだ。
上記のような事を無視して、高校無償化や大学や専門学校の出世払いの案は学校関係者や学校経営者達との癒着を考えさせるしかない。

当たり前の夢、険しい道 正社員になりたい!非正規雇用の女性たち 11/06/17(北海道新聞)

日々の暮らしに精いっぱい

 非正規雇用で働く単身やひとり親の女性が増えている。雇用の安定した正規職で働きたいと願うがうまく行かず、諦めて非正規の職を転々とし、日々の暮らしに精いっぱい、という人が多い。「正社員になって安定した生活がしたい」―と当たり前の夢を思い描く彼女たち。その道のりは、そんなにも遠く険しいものなのか。(片山由紀)

永遠に非正規を繰り返すしか

 「頑張って働きたいのに、チャンスがない」。札幌市内の加代子さん(38)=仮名=はため息をついた。

 福祉施設で働いていたが、結婚して退職した。家計の柱となった会社員の夫は深夜帰宅が続く激務でうつ病となり、1年間の休職後、2012年に退職した。今度は加代子さんが食品卸売販売会社で正社員として働き、家計を担った。

 商品の集荷や販売、管理業務に追われる毎日。早朝から深夜まで働いても、給料は基本給分しか出なかった。疲れ果てて帰宅すると夫から「帰りが遅い」「オレの話を聞いていない」などと責めたてられた。恐怖を感じるようになり、昨年離婚。身も心もボロボロになり、今年に入って仕事も辞めざるを得なかった。

 今は子ども2人と市内の母子生活支援施設で暮らし、求職活動中だ。安定した仕事に就き生活をやり直したいと思い、定年まで雇用が保障される正社員を目指している。しかし希望する福祉施設の求人は正社員なら、夜勤が条件。保育園児と小学生の子どもを夜間に預けられる場所はなく、諦めて施設で非正規のパートとして働こうかと考える。

 パートなら時給は850円。フルタイムで毎日働いても月10万円に満たない。元夫からの養育費も見込めない。「子どもがいると時間の制約がある。それでも頑張って働きたいが、その機会さえ与えられない。私も一家の大黒柱。子育て中の母親の働き方を社会がもっと認めなければ、永遠に非正規を繰り返すしかない」と加代子さんは訴える。

道内若年層の5割

 総務省労働力調査によると、2016年の道内若年層(15~44歳)の女性の非正規雇用率は52・9%で4年連続5割を超える状況が続いている。一方で、北海道労働局によると9月の道内の有効求人倍率は1・15倍で、92カ月連続で上昇しているという。

 一見すると売り手市場のような雇用情勢の中で、なぜ非正規雇用が増え続けているのか。若年層の就職を支援するジョブカフェ北海道(札幌)の速水真紀子センター長は「転職希望者は増えているが、女性に人気がある事務職の求人は圧倒的に少なく、ミスマッチが起きている」とみる。

 企業が求める働き方にも課題はありそうだ。道東出身のまゆみさん(26)=同=は大学院卒業後、道央圏の国立大学で週4日、非正規職員として働き、夜は飲食店のアルバイトをしながら1人暮らしを続ける。

 月の収入は15万円前後。来春、大学の雇用契約が切れるのを機に、就職しようと考えるが、学生時代から生きがいとなった芸術活動を続けられるかどうかが悩みの種。「どこの企業も正社員なら長時間労働が当たり前。自分の時間はあるけど不安定な生活を続けるか、給料はいいけど、自分の時間を犠牲にして働くか。二つしか選択肢がない」とまゆみさんは嘆く。

 札幌市内の祐子さん(43)=同=は昨年まで大学や専門学校10カ所で非常勤講師を続けてきた。社会科学系の大学院を修了後、大学教員を志し、全国各地の大学に履歴書を送り続けた。約100校に履歴書を送ったが、面接までたどり着いたのは2校のみ。今年から大学の常勤講師になったが、契約は1年更新。いつまで働けるか見通しが立たない。非正規職であっても、正規職と同じように学生の進路相談など責任の重い業務を担わされている。「嫌とはいえない。言って来年から働けなくなるのが怖いから」と祐子さん。「あと何年かはこのまま働けそう。今、ほんの少しの間だけは先のことを考えずに過ごしたい」。「雇用」という灯火が消えないよう、願い続ける。

家出少女を住まわせていたとか、監禁されたニュースは以前にも多々あったと思う。現時点での情報から今回は相手の欲求が単純に女性の監禁や女性とのSEXではなく、 殺害であったために、このような結末となったと思う。
相手が殺害目的で接触すれば今後もこのような事件は起こるであろう。事件は減る事はあってもなくなる事はないと思う。 そして被害者となる可能性の少女が気を付けないと犠牲者のなるだけ。

「本当に死にたい人はいなかった」 座間9人遺体 11/06/17(読売新聞)

 神奈川県座間市のアパートで9人の遺体が見つかった事件で、警視庁の捜査で被害者とみられる男女8人が浮上した。警視庁は8人の大半の家族と面会して身元確認作業を進めており、一部は近く判明する見通しだ。事件は6日で、発覚から1週間。死体遺棄容疑で逮捕された白石隆浩容疑者(27)は被害者について「『話を聞いてほしい』と言っていた。本当に死にたいと考えている人はいなかった」と話しているという。

 捜査関係者によると、事件に巻き込まれた可能性がある8人のなかには、女子高校生が少なくとも3人いる。今年8月末から行方がわからなくなっている群馬県の1年生(15)と9月ごろから行方不明の埼玉県の2年生、福島県の少女という。

 また、白石容疑者が「8月下旬に最初に殺害した」と供述している女性と、その知人の男性については、いずれも神奈川県に住む女性と20代男性の可能性がある。

 いずれも、現場となった白石容疑者の自宅アパートから見つかったカード類や、座間市周辺で途絶えた携帯電話の位置情報、警察への行方不明者届などを照合し、浮上した。警視庁はこれらの人たちの親族からDNA型鑑定のための試料提供を受けている。

 発覚から1週間。大きな謎は、動機だ。

朝日新聞社

東芝関係者には重大な問題であるが、関係ない人達にとってはどうでも良い事。
東芝だから結婚相手を選んだ選択が良かったのかは結果次第。運がなかったと言うだけの事。

東芝社員と家族の悲劇 住宅ローン審査に落ち、子は塾をやめる (1/3) (2/3) (3/3) 11/05/17 (マネーポストWEB)

 粉飾決算を繰り返していたことが発覚したうえ、原発事業が巨額の赤字を垂れ流したことなどもあり、経営危機に陥った東芝。その影響は、社員とその家族たちにも及んでいる。

「あの人はどうしてボロボロになってまで東芝に執着するのか、わからないんです」

 そう語るのは、森田博美さん(仮名・40才)。18年前に10才年上の東芝社員である夫と結婚した森田さんだが、当時、彼女の両親は「10才上の夫なんて冗談じゃない。娘の老後が大変なことになる」とふたりの結婚に猛反対した。

「それでも夫の職業を聞くと、『そうか、東芝さんか。それなら年金や福利厚生も充分だろうし、倒産もないだろうから、ぜひ結婚してくれ』と手のひらを返してOKが出ました。私も結婚後は東芝ブランドを信じて安心して家庭に入り、子育てに専念しました」(森田さん)

 夫婦の自宅は東京・板橋の両親の土地に建てた二世帯住宅で土地代がかからなかった。その分を2人の子供に注ぎ込み、学習塾のほか、数学や国語の単科やピアノを学ばせて、年間の習い事代はおよそ200万円に達した。現在は2人とも中高一貫の私立に通う。

 夫の年収は年功序列で上がり続け、森田さん一家は何不自由ない暮らしを送っていた。しかし、不正会計発覚とともに生活は激変した。

「不正会計の発覚後、業績が悪化して会社から給与にまつわる『緊急対策』が組合に提示されました。社員の雇用を守るため組合がこの提案を受け入れた結果、毎月の収入が3万円減って、ボーナスが50%カットになりました。夫の年収は一気に180万円も下がり、子供たちを私立に通わせる余裕がなくなりました」(森田さん)

 少しでも家計を助けるため、住宅ローンを安いタイプに変更しようとした彼女は大きなショックを受ける。余裕で通過すると思っていた審査が通らなかったのだ。

「以前は金融機関で『夫は東芝です』と言えば、どんな審査でも間違いなく通してもらえました。それなのに、今はまったく信用がなくなってしまったことは大きな衝撃でした」(森田さん)

両親からは「東芝だから結婚させたのに」

 背に腹はかえられず、森田さんは結婚以来、18年ぶりに外に出て働くことを決意した。とはいえ、ずっと専業主婦だったため資格はなく、職歴もないに等しい。自宅でワードやエクセルの使い方を必死に勉強し、10社目でようやく会社事務のパートにありつけた。それでも収入は雀の涙ほど。仕事をしながら、節約に励む。

「これまで通販で買っていた海外ブランドの化粧品をドラッグストアで販売している800円以下のチープな化粧品に変え、少しでも安い食材を買うために自転車で遠くのスーパーに通っています。子供の栄養のため、食べ物のグレードは何とか落とさないよう頑張っていますが、将来のため学ばせていた中国語の塾はやめさせました」(森田さん)

 結婚して一生安泰のはずが、待っていたのは爪に火をともす日々だった。将来のことを考えると、森田さんの心配は尽きない。

「転職や早期退職するかたが多いなか、会社に残った夫の仕事は人が減った分、激増して残業漬けの毎日です。万が一、夫が体を壊して働けなくなったらと思うと胸が苦しくなり夜も眠れません。うちの両親からは、『東芝だから結婚させたのに』と嫌みを言われるし、夫の両親からは私が働き始めたことに対して、『本当にごめんなさいね』と謝られます。

 義父や義母に罪はないのに心苦しく、会社の不正で関係ない私がこんなに嫌な思いをするなんて、割に合わないと思います。お給料も下がったし、イメージも最悪になった今、どこか別の会社に転職したっていいのに夫はそれをしない。これまで自分が会社に身を捧げてきたから、東芝が崩壊していることを認められないんです。会社は何もしてくれないのに…。

 日曜日の夜、『サザエさん』を見ながら『これだけが今おれたちを照らしてくれる光だ』なんて言う姿を見ると、冗談じゃない、『サザエさん』のスポンサーなんか今すぐ降りて私たちに還元してよ、と怒りがこみ上げてきます」(森田さん)

思い描いていたハイソな生活がぶち壊しに

 粉飾決算が発覚した直後の2015年7月の会見で、当時社長だった田中氏は、不正会計について問い質されても「第三者委員会の報告書をご覧ください」と語るなど、当事者意識のない無責任な発言が相次いだことも、森田さんら“東芝妻”たちの怒りを増幅させる。

 思い描いていたハイソな生活がぶち壊しになったと嘆くのは、宮川雅子さん(仮名・55才)だ。夫は東芝本社の営業畑で勤続30年以上。入社間もない夫と職場結婚したとき、将来の不安は微塵も感じなかった。

「メーカーは若い頃のお給料が低いけど、収入が確実に上がって福利厚生も手厚いので、将来はすごく豊かな生活ができると信じていました。“安定”を絵に描いたような生活を思い描いていたんです」

 事実、夫の上司たちは、優雅な暮らしを送っていた。

「東芝のエリート社員は30代後半から40才そこそこで主任か課長になり、マイホームを購入します。さらに部長職になると海外勤務があり、海外赴任中は手当などで収入が倍になるうえ、日本に残した持ち家を賃貸に回してローンを完済できます。海外赴任から帰国後に新しい家をもう一軒購入するのが、当時の出世コースに乗った社員たちのステータスでした」(宮川さん)

 幸い、夫は順調に出世して課長に昇進した。海外出張が多く、年間80日ほど家を空ける夫の代わりに、宮川さんは家を守って2人の子供を育てた。当時、夫のボーナスは260万円あった。

 だが、東芝の業績は急激に悪化した。それに伴って、夫の給料は大幅にカットされた。

「不正会計が発覚した時のボーナスは13万円でした。いちばん羽振りがよかったときの20分の1ですよ。思い描いていた人生設計が妄想に終わってしまったことを思い知りました」(宮川さん)

※女性セブン2017年11月16日号

中小企業や零細企業の現実を知らずに、「関西では2025年頃までの約10年間で約118万人の雇用と約4兆円の域内総生産(GRP)が失われるとの試算」で 騒いでいるだけ。
もし魅力的だったり、継続する事にメリットがあれば、廃業を選ぶ企業は少数であるだろう。
学生に聞いてみろ!3流大学の学生でさえ、底辺でも良いから大手、中手、そして名前が知られている企業で就職したがるであろう。
高卒でも、結果で成功者でなれる、がんばれば報われる事を見せずに、とにかく、大学進学、そして学費に困る学生や家庭がいるから 学費の無償化に進めている。大学でも使えない学生はゆとりのない企業や会社は必要ない。景気が悪くなると大卒の最低賃金がネックとなって 使えない学生や甘やかされた学生は要らないと「NO」を突き付けられる時が来るかもしれない。
景気が悪くなると出稼ぎ外国人と仕事が見るける事が出来ない日本人の間で問題が起きるのは外国を見ればわかる。
簡単に解決方法は見つからないと思うが、政府や行政がどのような対策を考えつくのだろうか?

後継者不足で関西の中小廃業加速、4兆円消失へ 11/04/17(読売新聞)

 後継者不足から中小企業の廃業が進み、関西では2025年頃までの約10年間で約118万人の雇用と約4兆円の域内総生産(GRP)が失われるとの試算を、近畿経済産業局がまとめた。

 後継ぎがいなくても対策を先送りする経営者が多いといい、「会社を第三者に売却するなど早めに事業承継の手を打つべきだ」としている。

 近畿経産局は、中小企業庁の試算をもとに、近畿2府4県と福井県を関西として影響を調べた。14年度実績と比較すると、25年頃に関西のGRPの約5%、雇用の約15%が失われる計算で、経済成長の抑制要因となることが懸念される。

 経営者の高齢化は中小企業では常態化する見通しだ。平均的な「引退年齢」の70歳を超える中小企業の経営者は、25年に約43万人と、全体の約6割を占めるようになる。その約半数が後継者が未定となる見通しで、多くの廃業が生じる恐れがあるという。

なぜ、公務員、そして大手企業でのサラリーマンが人気なのかを理解しているのか?一般的に安定しているし、法的に守られていると思われているからだ。
中小企業だと、一部を除いては安定していないし、大手企業の動向や方針に振り回される、大手企業のクッションとして扱われる、また、農業のような6次産業 のような事はなくても、祝日や土日に働かなくてはならない事もある。
もし、選択の余地があれば、多くの若い世代が中小企業を選択肢として考えると思うのか?現在、やっている中小、及び零細企業は厳しい時代を乗り越えて来た 人達だ!そして経験を通して経験や技術を習得してきたから、仕事が出来る。守られた、そして一部では甘やかされた若い世代に仕事を教え、習得させる まで継続、又は、伝承するゆとりがなかったり、意味がないから、経営者が引退する時に終わると考える。
「現行の制度は、「5年間は平均8割の雇用を守る」「納税猶予は株式の3分の2まで」といった制限があり、利用は年約500件と対象の1割程度にとどまっていた。」
子供に中小企業で就職させたいとは思わない。選択があるなら良い条件の方が良いと誰でも考える。結局、答えはそこにある。
ベンチャー企業を除けば、従業員数が少ない企業は厳しいと思う。そして、経営者はラウンドプレーヤー、又は、それを補う人材達が必要となる。
「自民党の宮沢洋一税制調査会長は『これまでの常識にとらわれず、徹底的に中小企業の経営者の世代交代を進める』と話し、雇用条件の緩和や、納税を猶予する株式を拡大する方向だ。納税を免除する案もある。」
現在は、底辺の労働者は大手企業の消耗品として扱われているように思える。上手くやれば中小企業の方が良いケースもあると思うが、見極めが難しい。 時代や環境の変化に機敏に対応できないと運がなければ、存続が難しい。
大手企業や公務員ばかりを優遇する政府が本当に問題を理解しているのかと疑問に思う。公務員の中には能力があるのかもしれないが、まともに教育されていないので いろいろな実際の仕事や仕事を仕組みを理解していない公務員が多いように思える。それで優遇されるのだからおかしいと思う。まあ、好きなようにすれば 良いと思う。結局、なるようにしかならない。逃げる人達は逃げる。勝つ人達は勝つ。日本の外に逃げ道を見つけた人達は、国外に逃げる。
見た目の数字や歪められた数字で国民を騙したければ騙せば良いだろう。どんな方法と取ろうと、どんな選択をしようと、結果は出る。問題はその結果が どのような結果なのかだけである。

後継ぎいない中小企業、127万社 政府、集中対策へ 11/02/17(TBS NEWS)

 中小企業の事業承継を支援するため、政府は今後10年間を政策の「集中実施期間」にする方針を固めた。事業の引き継ぎや買収をしやすくする税制改正を検討するほか、年内に編成する補正予算で200億円規模の対策費の計上もめざす。

 背景には、経営者の高齢化が進む中、後継ぎが決まっていない中小企業が増えていることがある。経済産業省の推計によると、経営者が60歳以上で後継者のいない中小企業や小規模事業者は127万あり、日本企業全体の約3割を占める。経営者は70歳前後で引退することが多く、2016年に3万社に迫り過去最高だった中小企業の休廃業・解散が、今後10年でさらに増える恐れがある。

 政府・与党は対策として、年末にまとめる来年度の税制改正大綱で、中小企業の後継者にかかる相続税や贈与税を優遇する「事業承継税制」を抜本的に拡大する検討に入った。

 現行の制度は、「5年間は平均8割の雇用を守る」「納税猶予は株式の3分の2まで」といった制限があり、利用は年約500件と対象の1割程度にとどまっていた。自民党の宮沢洋一税制調査会長は「これまでの常識にとらわれず、徹底的に中小企業の経営者の世代交代を進める」と話し、雇用条件の緩和や、納税を猶予する株式を拡大する方向だ。納税を免除する案もある。

リサーチしたわけでもないし、過去の資料と現在の資料を比べた事もないので、あくまでも個人的な印象であるが、最近の子供たちは いろいろな障害から守られて育ち、困難にぶつかることが事がないのか、精神的に脆いように感じられる。
異常な事件を起こす稀なケースは増えたように思えるが、衝突を避け、戦うよりも自らが引く傾向にあると思う。戦いはエネルギーがいるし、 疲れるし、負けるともっと疲れるし、軽いトラウマにもなる事もあるが、程度の違いはあれ、戦う事がない世界はないと思う。
妥協にしても、正面から衝突する事を避ける戦いとも言えると思う。撤退、つまり、自殺も戦いを避ける事ではあるが、そこで全てが終わってしまう。 全てをシャットダウンする事は戦いではないように思える。この記事では校舎で自殺することにより山形大学への報復の意図があったのであれば、 捨て身の最後の戦いとも解釈できるが、事実はどうであるのだろうか?
「校舎の3階以上の窓は開閉を制限、飛び降りを防ぐようにし、学生専用ホームページには、相談を呼びかける小山学長のメッセージを掲載した。」
簡単にできる自殺防止策ではあるが、子供を扱うような対応だと思う。原因を究明して、どのような関係があったのかを理解し、大学が短期、中期、 長期で出来る事を考えないと同じ事は起きるかもしれない。
日本的な対応は、形だけ、又は、少なくとも当分の間、自殺が起きないように対応するだけで、根本的な問題の原因の理解や解決方法を見つけようとは しないと思う。原因を見つけた場合、対応しないとメディアに叩かれるリスクがある。ならば、真の原因や問題を知らない方が、言い訳が出来ると 個人的には思うからだ。
残酷かもしれないが、多くの人達取っては他人事なのである。しかし、本音は言えないし、言わない。人の心など読めないのだから、言わなければ問題と ならない。傲慢な人間や強気の人間が、言葉には出さないが、行動、態度、その他で本心が解釈できるような事をするから問題として取り上げられる。
世の中は多少は変わらなければならないと思うから、批判したり、個人的な意見を言っている。実際に変わらない事の方が多いと思うが、黙っていては 絶対に変わらないと思う。

学生の飛び降り死亡が相次いだ山形大学 全学生の問診を開始 11/03/17(産経新聞)

 学内で10月、相次いで学生2人が飛び降りて死亡した山形大学は2日、留学生も含めた同大のすべての学生と大学院生8816人を対象にした問診を始めたことを明らかにした。

 同大小白川キャンパス(山形市)では10月4日と24日、男子学生2人が校舎から飛び降りて死亡。同大は「学生の死亡事故」(小山清人学長)としているが、10月24日に総合対策本部(本部長・小山学長)を設置、再発防止に取り組むことを決めていた。

 問診では学生の相談を受けているアドバイザー教員らに、「学生の事故防止のためのガイドライン」を配布。悩みを抱える学生の早期発見を目指す。

 また、校舎の3階以上の窓は開閉を制限、飛び降りを防ぐようにし、学生専用ホームページには、相談を呼びかける小山学長のメッセージを掲載した。

 同大では平成27年に工学部(山形県米沢市)の男子学生が公園で首をつって自殺。遺族が「アカデミック・ハラスメントがあった」として、大学などに損害賠償を求める訴えを起こしている。

下記の証言が事実だとすると何人かの被害者は殺される可能性を感じていたのか、それとも、「一緒に死にたい」と言っている段階で 被害者になったのか?
死にたいのなら、他人に迷惑をかけずにこの世からいなくなれば良いと思う。
自殺願望の人達がけっこう存在する事が知られたので、メディアは自殺願望の人達のドキュメント、又は、理由を同意を得て、テレビに流しては どうか?たぶん、同じ考えを持っている人達は少ないと思うが、なぜ、死にたいのか、なぜ、死にたいと思うようになったのかを知る事は興味深い。 ただ、番組を見て、自殺願望を強く感じるようになる人達も存在しそうだから、問題にもなりそうだ。
医者は患者の命を救おうと努力するが、一方で、健康面で問題のない人が死を選ぶ。身体に問題がなくても、心が死んでいる、又は、病んでいるからだと 思う。死は死で同じ死であるのなら、どのように理解するべきなのだろう。

9人遺体、容疑者“知る”女性「家に誘われ“殺したい”と」 11/02/17(TBS NEWS)

 アパートの一室で9人の遺体が見つかった事件、犯行の詳細が徐々に明らかになっています。JNNでは、白石容疑者とSNSでやりとりをしていたという女性に話を聞くことが出来ました。容疑者に何度も家に誘われ、「殺したい」と言われたと証言しています。

 「私が本当に病んでいたとき、一緒に死にたい方を募集しますとツイッターに書き込んだら、彼から反応が来て、一緒にどうですかということと車と薬を持っていますというのが送られてきて話をするようになった」(白石容疑者に誘われた女性)

 1日夜、私たちの取材に応じた20代の女性。神奈川県座間市のアパートから9人の遺体が見つかった事件で、死体遺棄の疑いで逮捕された白石隆浩容疑者とSNS上でやりとりし、一緒に死なないかと誘われたと言います。

Q.いつごろの話か?  「今年の9月6日くらいから“会えたら会いたい”みたいな話をしていたけれど、徐々に人の殺し方とか、簡単に楽に死ねる方法を教えてくれた」(白石容疑者に誘われた女性)

 男とのやり取り。一緒に死にますか、道具も場所も揃ってて実行するだけですというメッセージが送られています。白石容疑者とよく似た男の写真も。

 「何度も何度も会いたいと言っていて『家に来る?』という話もあった。最初は一緒に死にたいとか言ってて、何度も早く死にたいと言っていたのだが、途中から急に“殺したい”みたいなことを言い始めた」(白石容疑者に誘われた女性)
Q.送検の映像見て?
 「彼は自分に自信がないと何回も言っていたし、あまり逮捕されることを怖がっていなかったから。顔を隠していた時点で怖がっていたなと」(白石容疑者に誘われた女性)

「神奈川県座間市のアパートで9人の切断遺体が見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された無職白石隆浩容疑者(27)が『9人とはツイッターを通じて知り合い、自殺を手伝うと伝えて自宅に連れ込み殺害した』と供述していることが10月31日、捜査関係者への取材で分かった。」
2か月間の間にこれだけ多くの殺人をなぜ行えるのだろうと不思議に思ったが、キーポイントは自殺志願者なのかもしれない。自殺したいのだから さほど生に執着がない、そして、自殺補助を提案する人達が数で言えばかなり少ない。簡単に接触しやすい人物に制限されるともっと少なくなる。
自殺志願者が選べる選択肢は多くないので、白石隆浩容疑者が簡単にそして短い時間に多くの殺害された人達と接点が持てたと思う。
警戒していれば、相手の家や人気のない場所では会わないと思う。しかし、自殺ほう助の話になると公の場所では話しにくい。だから、ある程度、 信頼できると思った時点で相手の家に行ったのでは?
スカウトした女性を風俗に紹介する仕事をしていたので、本心を隠し相手を安心させたり、騙す能力は経験か、又は、才能とのコンビネーションで 上手かったのかもしれない。相手が騙されていると感じなければ、騙す方が騙す目的で近づいてきても相手は危険と感じない。詐欺もある意味では 同じだと思う。
今回は、いろいろな要素が上手い具合に重なり合った結果、短期間に9人もの殺人が可能となったと思う。
今後の情報は、捜査が進めばメディアが取り上げるであろう。

「カップルもいた」3人で1度食事 女性を最初に殺害、男性から安否を聞かれ… 11/01/17(スポニチ)

 神奈川県座間市のアパートで9人の切断遺体が見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された無職白石隆浩容疑者(27)が「9人とはツイッターを通じて知り合い、自殺を手伝うと伝えて自宅に連れ込み殺害した」と供述していることが10月31日、捜査関係者への取材で分かった。

 警視庁高尾署捜査本部や捜査関係者によると、白石容疑者は「殺害した9人にカップルもおり、その女性を8月下旬に最初に殺した」と供述したことも1日に判明した。女性の交際相手の男性から安否を聞かれて「このままでは警察に疑われるのではないかと思い、自宅に招いて殺害した」と説明。カップルの女性はツイッターを通じ出会ったとみられ、男性も交え3人で1度食事したことがあった。

 捜査本部は1日、死体遺棄容疑で白石容疑者を送検。遺体の9人は20歳ぐらいの男性1人、女性8人とみており、身元の確認や詳しい経緯を調べている。

 動機については、白石容疑者は一部の女性について「乱暴目的で襲った」とし、「金を奪う目的もあった」と供述。事件前の6月には父親へ「生きていても意味がない」「何のために生きているのか分からない」とも話しており、事件との関連について解明を急ぐ。

 捜査本部などによると、白石容疑者は遺体について「最初は損壊に3日かかったが、2人目から1日でできるようになった」「自宅の浴室で損壊した」と供述。自宅の間取りはワンルームで浴室は手狭なユニットバスだが、捜査本部は刃物などで遺体を損壊し、クーラーボックスなどに隠していたとみている。

 白石容疑者はアパートに引っ越してきた8月22日から2カ月余りの間に計9人を殺害したと供述。室内のクーラーボックスは計八つで、うち七つに切断された頭部のほか、腕や脚とみられる骨が入っていた。ボックスにはネコのトイレ用の砂のようなものが入れられており、臭いを隠して発覚を免れる目的だったとみられる。(共同)

弁護士の中には反対する人達がいるのかもしれないが逮捕歴もあるようだし、死刑で良いのではないのか?
刑務所から出てくればかなり高い確率で被害者が出ると思う。
テレビでは知り合いからおとなしいとか言われているけど、考えを暴力や身なりで表現する場合は簡単に異常に気付くが、普段は頭の中で 思っているだけでは、行動が移し、発覚するまで誰にもわからない。アニメやドラマのように人の心が読めるのであれば簡単であるが、 現実には心理学者や心理学の専門家による推測の領域までだと思う。
人の心が読めない以上、このような犯罪は防ぎようがない。インターネットが悪いとか、規制をかけるべきだと簡単に言う人がいるが、 そうなるとプライバシーや監視のレベルまで行ってしまうと思う。
基本的には学校で生活の知恵として、インターネットのメリットとデメリットを教えるべきだと思う。偽善のボランティア活動や強制の偽ボランティア活動 に時間をかけるのならこちらの方が重要だと思う。インターネットのメリットとデメリット(危険性を含む)を知ったうえで、判断するのであれば 自己責任もあると思う。後は、運次第。学校へ通学している途中に、車が突っ込んで来ることがある。残念だが、運次第である。
いくら防止策や注意を払っても、不運に勝てない事もある。

白石容疑者、女性乱暴とカネが目的 たった500円欲しさで凶行 11/01/17(スポニチ)

 東京都八王子市の女性(23)が10月下旬から行方不明になり、神奈川県座間市のアパートの部屋から複数の遺体が見つかった事件で、切断された遺体が計9人分だったことが31日、警視庁への取材で分かった。捜査1課は死体遺棄容疑で、この部屋に住む職業不詳白石隆浩容疑者(27)を逮捕した。

 白石容疑者は捜査1課の調べに、遺体で見つかった9人のうち一部女性について「乱暴目的で襲った」と供述している。「カネを奪う目的もあった。全員から、500円から50万円を奪った」とも供述。取材を進めると、カネと女性に対する異常なまでの執着心が浮かび上がってきた。

 今年初めまで東京都豊島区に住み、歌舞伎町界わいで風俗スカウトとして“悪行”を繰り返していた。同業者は「カネに汚く、女性の扱いもひどかったようです。紹介した女の子から、かなりピンハネしていたと聞きました」と証言。在籍していた会社についても「ホストからの紹介を受けて女性を風俗店に回していた」という。インターネット上でも同容疑者について「極悪スカウト、いろいろな人を裏切っています」との書き込みもあった。

 実際に、今年2月には茨城県神栖市の風俗店が売春をすると知りながら女性を紹介したとして、職業安定法違反容疑で茨城県警に逮捕された。有罪判決を受け、執行猶予中に今回の凶行に及んでいた。

 事件現場となった神奈川県座間市のアパートには今年8月末に入居したが、そこでの評判は気味が悪いほど一変している。同じアパートの40代男性は「いつもハキハキとあいさつしていた」、近所の主婦も「しっかりあいさつできる人だった」と明かす。

 しかし、現場から約2キロ離れた一戸建ての実家周辺を取材すると“別の顔”が見えてきた。複数の住民によると、元々は両親と妹の4人暮らし。母と妹は数年前に家を出て、父しかいない実家に時折戻っていた。近所の男性は「見掛けるのは夜ばかり。深夜0時ごろから2時間ほど黒ずくめの服装で玄関前に座って携帯をいじっていてえたいの知れない怖さを感じた」、別の男性は「いつも暗い顔で、あいさつすることもなかった」という。白石容疑者が「顎を整形した」と話していたと証言する知人もいる。

 臨床心理士の矢幡洋氏は「神戸連続殺傷事件の少年Aも二面性があり、病的な世界を持ちながら、普通に学校に通って生活していた。心の中の闇を隠そうと社交的な姿を見せていた可能性がある」と指摘している。

「中2自殺 小規模校取り巻く『しがらみ』」は原因の一部かもしれないが、田舎や人口が少ない地域は小規模校だけの問題ではなく、地域自体が同じような 問題を抱えている。それをどのように評価するのか、又は、個々がどのように受け取るか次第だ。
田舎に生まれ育った。田舎や小さなコミュニティーでは都会のようないろんな選択はないし、時間をどのように過ごすかについて選択は限られている。 田舎や小さなコミュニティは人のうわさ話が好きだ!たぶん、自分の考えや主張をするよりもうわさ話や情報交換の方が、問題を起こさずに コミュニケーションが他の人と取れるし、ローカルな情報が欲しい人達が多いと言う事なのだろう。
お互いを知り合っているコミュニティーだと、コミュニティーの質やそこにいる人々次第かもしれないが、周りが見ているので気を付けないといけない。 都会や町に暮らしている人には理解しにくい事だ。他の人と問題を起こしたり、嫌われたりすると、頻繁にある確率があるので、不愉快な思いをする。
年の差が離れているいろいろな生徒がいる中規模の学校と考えてよいかもしれない。他の地域に住んだ事がなく、同じ日本人でも他の地域では違う価値観や 文化がある事を理解できない人は、その地域での価値観ややり方を押し付けようとするケースもある。妥協するか、我慢するか、上手くかわすか、 本音は別として相手に気に入られないと住みにくい結果となる事がある。誰がどのような評価を受けて、誰が影響力を持っているのかを知っていないと 失敗することがある。田舎の問題ではなく、日本人の問題であるとも言える。なぜなら人から聞いた話だが都会でも、ママ友社会や社宅での人間関係の問題は、田舎の 問題に似ている。
小さなコミュニティーや限られたグループの中で日本人達は違うパターンであれ、共通した問題を抱える傾向があると言う事。 新しい問題ではなく、日本人だから起きやすい問題。
今回のような中2自殺を防ぐ手段がなかったのか?似たような問題はいろんな所にあるのだから、考えれば防ぐ事は出来たと思う。問題が最悪の 事態になるまでしないのは日本的であると言えるかもしれない。
br> 話は変わるが、 「同校は学力が常に全国トップクラスの福井県の中でも上位の成績を残している。堀口校長らは取材に対し『周辺に学習塾がないため、宿題など学校の指導で力をつけていくのが池田中の伝統』と話す。  東京から池田町に移住した元東海大教授の伊藤洋子さん(74)は『それが現場のプレッシャーになっていたかもしれない。100人のうち一人の成績が振るわないのと、21人のうちの一人では状況が違う』と説明。  生徒に合った指導が足りなかったと指摘されていることに『先生たちは忙しい。個性が違う子どもの人間性に目を向ける精神的なゆとりがあったか。そういう意味で責任は学校現場や教委だけではない』と強調した。」
上記は、教諭に負担がかかるかもしれないが、教諭達ががんばれば学習塾に行かなくても全国トップクラスの福井県の中でも上位の成績が出せる事実は 他の地域の教諭達は怠慢、又は、がんばらない事が常態化していると考えさせる。
貧困で学習塾に行かないから、進学できない、学習塾に行けないから成績が悪いとは言えない可能性が出てきた。つまり、貧困の家庭の生徒達に他の生徒 以上に目をかけると、学習塾に行っている事は関係なくなる可能性もあると言う事だ。
トップクラスの成績を期待しなくても平均の成績は取れるようになる可能性があると言う事だ。文科省は、自殺の原因究明と共に、教育の質の違いについて 調査するべきだと思う。文科省が生徒の学力向上に興味が全くなければ無視すれば良いだろう。

中2自殺 小規模校取り巻く「しがらみ」や「重圧」 (1/2) (2/2) 10/29/17(福井新聞)

 福井県池田町池田中で今年3月、当時2年生の男子生徒が自殺した問題で、教員による厳しい指導が要因と結論づけた調査委員会の報告書が公表されてから29日で2週間が過ぎた。全校生徒50人程度の小さな学校で、男子生徒の苦しみはなぜ見逃されたのか。山間部の小規模校を取り巻く“しがらみ”や学力維持の重圧を指摘する声が聞かれる。

 ■目が行き届く

 男子生徒が通っていた池田中は昨年4月1日当時、全校生徒52人、教職員19人。各学年1クラスずつで2年生は21人だった。生徒同士は幼い頃から遊んで学び、ともに進級、進学していく関係だ。

 中学生の保護者の一人は「入学前に知り合いの母親から、先生がしっかり見てくれるから勉強は心配ないと聞いていた。実際、ちゃんと目が行き届いている印象があり、小さい学校で良かったと思っていた」と話す。

 2011年4月に2小学校が統合した同町には、小中学校が1校ずつしかない。両校とも「保護者は協力的で、苦情も少なく、やりやすい」という教員の意見が、報告書には記載されている。

 ■意見しづらい

 しかし事件後、調査委が行った保護者アンケートには、町教委や学校への苦情が多く寄せられた。「教員に関する要望をしても町教委が動いてくれない」など言いにくかった不満が噴出したかのようだ。ある生徒の母親は「役場職員や町と取引のある会社に勤めている保護者は(思うことがあっても)教職員や教委に意見しづらい」と、小さな町のしがらみを指摘した。

 事件を機に教育トップへの疑問も表出した。堀口修一校長は池田小中だけで計15年以上勤務。周囲からは「経験を積むため町外勤務もしたが、やはり池田が長い。あの生徒数で問題に気付かないのはおかしい」との声が聞かれる。

 内藤徳博教育長は2年前、同町職員から教育長に選任された。ある教育関係者は「教員経験がないと遠慮して学校に言えないこともあったと思う。教委と学校が話し合い、チェックし合う役割がうまく機能していなかったかもしれない」と推測する。

 報告書は男子生徒と副担任講師について、小学6年の家庭科でもこの講師に教わり、居残りをさせられたため家族に「嫌だと言っていた」と記述している。小学校の卒業でいったん離れたが、中学2年で国語の指導を受けるようになると、宿題の未提出などを巡り追い詰められた。

 事件後、数人の保護者から副担任の異動を求める声が町教委に寄せられたが、4月以降も替わることはなかった。

 ■プレッシャー

 同校は学力が常に全国トップクラスの福井県の中でも上位の成績を残している。堀口校長らは取材に対し「周辺に学習塾がないため、宿題など学校の指導で力をつけていくのが池田中の伝統」と話す。

 東京から池田町に移住した元東海大教授の伊藤洋子さん(74)は「それが現場のプレッシャーになっていたかもしれない。100人のうち一人の成績が振るわないのと、21人のうちの一人では状況が違う」と説明。生徒に合った指導が足りなかったと指摘されていることに「先生たちは忙しい。個性が違う子どもの人間性に目を向ける精神的なゆとりがあったか。そういう意味で責任は学校現場や教委だけではない」と強調した。

 自宅和室に設けられた祭壇には、あどけなさの残る遺影と男子生徒が好きだったお菓子や漫画、花が並ぶ。その前で遺族は「今の学校、教育のあり方のままではいけないんだと思う。あの子は命を懸けてそれを訴えたかったんだと思う」と力を込めた。

「法律を変えなければふたりは浮かばれない」
単純に法律を変えなければ言うけれど、具体的にどのように法律を変えたいのか?
石橋和歩容疑者のような人はこの世の中にたくさんいる。「あおり運転」は怒りの表現方法のひとつ。車を運転していなければ、 例えば、殴りかかったり、近寄って言い難いを付ける性格かもしれない。「あおり運転」だけの話なのか、それともこのような人物に対する 法律を変えるのか?
問題のある人物は更生する機会は与えられるべきかもしれないが、何回までが上限なのか?いろいろと考えると何人殺せば、又は、何回、殺人を 起こせば死刑にするべきなのか?
被害者家族は苦痛や苦しみを望むかもしれないが、人権が存在する限り、刑務所での束縛は可能であるが、それ以上の苦痛は与える事は出来ないと 思う。そうであれば、間違って、更なる被害者を出す前に死刑によりこの世から排除する方が良いのではないのかと思う。
刑務所の維持及び管理のコストについて多くの国民は知らないと思うが、ただでは無いと思うし、刑務所での囚人の労働で賄える以上のコストが 費用が必要だと思う。ヨーロッパでは死刑制度が廃止されているケースが多いが、死刑制度の維持は必要だと思う。冤罪が起きないように警察や 検察が対処すれば良いだけで、冤罪を理由に死刑制度廃止の正当化は理由にならないと思う。

<東名夫婦死亡事故>娘が見た事故直後の様子と、遺族の告白「容疑者は苦しみ抜いて」 (1/3) (2/3) (3/3) 10/21/17 (産経新聞 WEST)

「事故後に家に帰ると長女がピアノを弾いていたのですが、それが、すごく悲しい音色でね。長女はその1回、次女は3回ほど来たきりです。こっちに来ると、いろいろ思い出しちゃうからかな」

容疑者の写真はコチラ

 と亡くなった萩山嘉久さんの母・文子さん(77)。

 以前はしょっちゅう孫たちも遊びに来ていたという。

「孫と一緒にお風呂に入ったりして、素敵なお尻だね、なんて会話をしてね。本当に楽しかった。でもそんなことも、もうなくって……」

 今年6月、神奈川県大井町の東名高速下り車線で、理不尽極まりない事故は起きた。

事故直後、長女からの電話

 嘉久さん(当時45)と妻の友香さん(当時37)、長女(15)、次女(11)の4人が乗ったワゴン車は、東京・台場への旅行の帰り道、静岡市の自宅へ戻る途中だった。

 追い越し車線で前方の車に車線をふさがれ、やむなく停止。車から降りてきた男が、ドアから嘉久さんを引きずり出し、友香さんも車から降りたときだった。後続の大型トラックが突っ込んできた。

 前の車を運転していた男は、福岡県中間市のアルバイト、石橋和歩容疑者(25)。10月10日、過失運転致死傷などの容疑で逮捕された。

 トラックが突っ込んだ衝撃から目をつぶった長女が次に目を開けたとき、そこに両親の姿はなかった。長女はとっさの判断で父の親友である田中克明さん(45)に連絡をとった。田中さんの息子Aくんが同級生で連絡先を知っていたからだ。

「“お父さんとお母さんがいなくなった”って、すごく慌てて震えた声でした。緊迫した状況だと思い、もう1度ゆっくり説明してなと話し、父に代わりました」(Aくん)

 田中さんも、緊迫した電話口でのやりとりを振り返る。

「どうしようどうしようという感じがすごく伝わってきました。お父さんとお母さんを探しに行くと言いだしたのですが、状況から追い越し車線だと思い、車の中にいるようにと指示しました」

 約40分間、通話を続けた田中さんは、警察へと引き継いだ後、病院へと向かった。

「2人が“お父さんとお母さんがいなくなっちゃった”と僕のところに泣きながら駆け寄ってきたんです。でも、かける言葉もなくて……」

 そして、「これは事故じゃない」と田中さんは声に力を込める。

「ふたりは殺されたんですよ。ちゃんと殺人罪で起訴をしてもらいたい。娘の卒業式も成人式も結婚式も孫の顔を見ることもできないんです」

 嘉久さんの母・文子さんの家は、一家のすぐ近く。嘉久さんの家に駐車場がないため、仕事から遅くに帰宅する嘉久さんは実家の駐車場に車を止めていた。文子さんはその音を聞き、安心して眠りにつく日々だったというが、

「布団に入ると強く思い出します。全然眠れなくなってしまってね。あんなに優しかった子が、なぜ私のそばからいなくなってしまったんだろう。今も死んでしまったって認めたくないんです」

 と悲しみに暮れたまま。幸せな家族を壊した石橋容疑者は、テレビの取材に対し、向こうに後ろからあおられたなどと答えていたことに憤る。

死刑は望まない、なぜならーー

「ウソばっかり話して、全然反省していないです。世の中にいなくていい。ずっと刑務所に入っていてほしいです」

 しかし過失運転致死傷では懲役7年以下か罰金100万円以下。ふたりの命を奪ったにしては、あまりに軽い。長女と次女は事故の翌日から友香さんの父母と生活をしている。友香さんの父が、2人の孫の様子を明かしてくれた。

「学校に送りだして、帰ってきたら勉強をする。ごく普通に生活をしています。ただ、嘉久さんや友香だったら弁当を渡すとき、勉強を見るときになんて声をかけていたのかといつも考えます」

 そして、法律のことはよくわからないですけどと断り、「やっぱり重い刑にしてくれればと思います。死刑は望まない。すぐ楽になっちゃうから。ずっと苦しんで、苦しみ抜いてほしい」

 友香さんは、静岡大学の事務員として働いていた。同僚の女性はその人柄について、

「太陽のような人でね、いつも笑顔で、友香さんがいるとその場がパッと明るくなるような人でした」

 今春には、友香さんと2人の娘、女性とその子どもの5人で旅行をしたことも。

「すっごく楽しくて。これからもっといっぱい出かけようねって話していたのに……」

 事故後、2人の娘を心配した女性は連絡をとり、一緒に出かけたという。

「つらいそぶりは一切見せませんでした。大丈夫だよって、明るく振る舞って。本当に強い子たちだなって。ただ、しっかりしているだけに甘えられずにひとりで抱え込まないか心配です。できることはなんでも力になってあげたい」

 事故後、嘉久さんが経営する自動車整備工場に1度、田中さんは足を運んだ。シャッターは下りたままだ。

「工場にはよく行っていました。萩山がいなくても中で待っていたりしていたのですが、もう以前のようにシャッターが上がり萩山が現れることはないんだなって……」

 そんな悲しい現実を再確認したと田中さんは話し、 

「事故の数日前に、友達になって30周年だから今度お祝いをしようって話をしていたのに……。しょっちゅう会っていたので一緒に撮った写真もないんですよ。今は記憶が薄れていくのが怖いです」

法律を変えなければふたりは浮かばれない

 長女は、事故後1週間ほどで高校に戻った。

「表面上は元気に振る舞っていますけど……。事故が起こった直後はお父さんとお母さんがいなくなってどうやって生きていけばいいのかなと話していました。少しでもそのつらい気持ちを理解して、支えてあげたいです」(Aくん)

 家族仲もよく、夫婦ゲンカも「見たことがない」と文子さん。箱根の温泉旅行や東京ディズニーランドなど、楽しかった日々が、今も鮮明に思い出されるという。

 交通事故案件を多数手がける『弁護士法人・響』の徳原聖雨弁護士は、

「今回の事案では、今までの量刑相場から考えると禁固2年でおさまってしまうのではないかと推測します」

 と見通し、こう指摘する。

「何度か引き上げられてはいますが、過失運転致死傷の量刑の上限をさらに引き上げてもいいと思うのです。最高で懲役7年だからといって、すべてが7年の判決になるわけではない。事故の状況などに沿い、選択肢の幅を広げてもいいのではないでしょうか」

 警察庁によれば「あおり運転」などでの摘発件数は全国で昨年1年間に7625件。その87%、6690件が高速道路で起きているという。

「また同じような事故が起こらないように、法律を変えてほしい。そうでなければふたりが浮かばれないですよ」

 文子さんの願いが社会に届くことを祈るばかりだ。

「低所得層の高校無償化は進めるべきだ。東京都の調査では、生活が苦しい世帯でも、4割弱が私立高校に通っている。塾に通えず学力が不足し、公立高校に入れないことが理由だ。高校を卒業しなければ人生の選択肢が限られかねない。」
東京に住んだことがないので上記について理解できないが、公立高校に入学できず私立に入学する約半数は勉強したけれど、家庭の問題で 塾に通えず、公立高校に合格できなかったのか?もしそうだとすると東京都は中学校の教育システムに問題があると考えないのだろうか?
東京都では塾へ行かないと公立高校に合格できないような授業しか行っていないのだろうか?小池知事、これは大問題ではないのか? 中学に通っている生徒の両親のどちらかが外国人である割合はどのくらいなのか?どちらかの親が外国人である割合が高ければ、貧困とは関係ない。 単純に環境の問題である可能性もある。
「東京都の調査では、生活が苦しい世帯でも、4割弱が私立高校に通っている。」

公立高校に合格できなくて私立に通う生徒は大学進学の可能性も低い。だとすれば、資格が取れる看護学校、保育士の資格が取れる学校、介護士が資格が 取れる学校など行けるようなシステムを導入して、進路指導にも反映するべきではないのか?
「低所得層の高校無償化は進めるべきだ。」
単純に言うのではなく、小学校そして中学校からの教育システムにメスを入れないとだめだと思う。首都大学東京教授であるのなら 東京都の教育について影響力がないわけではないと思うので初期の段階から変えていくべきだと思う。
勉強や努力をしても家庭環境とお金のために高校へいけない生徒には援助なり補助は絶対に必要と思うが、その他のケースでは選別する必要があると 思う。努力し、結果を出している生徒に関しては、就職まで支援して、努力をして結果を出せば大きな成功が得られる可能性があるとロール・モデルで 証明するべきだと思う。

衆院選の争点…「幼児教育の無償化」は貧困層を救うのか 10/19/17(ヨミドクター)

阿部彩氏 首都大学東京教授(貧困・格差論)

 22日投開票の衆院選では、社会保障の将来像も論点になりそうだ。少子高齢化が進む中、どんな選択を迫られているのか。専門家にそれぞれの専門分野について話を聞いた。

「頑張っても報われない」親に育てられ…貧困の実態、より深刻で複雑に

 貧困の研究を20年ぐらい続けているが、1970~80年代と比べ、最近の貧困の実態は、より深刻で複雑になっていると感じる。

 子どもの貧困率は、2012年に16.3%だったのが、15年は13.9%に改善した。景気が良くなり、子育て世帯の経済状態も良くなったことが大きい。様々な対策が始まるなど、社会全体の問題意識も高まったことも影響している。

 しかし、長期的に見れば、貧困率は上昇傾向にある。非正規雇用が増えているだけでなく、賃金が伸び悩む正社員も少なくない。

 親の意識も変わった。昔は、「貧しくても、頑張れば今より良くなる」という意識を持てた。だが、今の親世代は、日本経済が低迷してから生まれ、頑張って報われた経験が少ない。貧困家庭で育ったり、親から虐待を受けたりして、うつ病を患うケースもある。子どもたちは、複雑な環境にさらされている。

 子どもの貧困を減らすためには、手当などの現金給付を充実させて家計を安定させることが必要だ。住まいを確保する上で重要で、収入増により、親のダブルワークも減り、子どもと過ごす時間も増える。部活動費や塾代にも回せる。

「低所得層の高校無償化」は進めるべき

 今回の衆院選では、幼児教育の無償化が争点になっているが、貧困層にとって大きなプラスの影響はない。貧困層の多くはすでに保育料が減免されているからだ。保育士不足の解消など、幼児教育・保育の質を上げることが先決だ。

 ただ、低所得層の高校無償化は進めるべきだ。東京都の調査では、生活が苦しい世帯でも、4割弱が私立高校に通っている。塾に通えず学力が不足し、公立高校に入れないことが理由だ。高校を卒業しなければ人生の選択肢が限られかねない。

 こうした取り組みとは別に力を入れてほしいのが、義務教育の完全無償化だ。現状では、給食や教材、修学旅行、部活動など、自己負担が多い。給食に関しては、全国の中学校で提供しているところは8割程度にとどまっている。完全実施すべきだ。

 貧困層の問題を打開するには、経済対策を進めるだけでは難しい。成長の果実を積極的に福祉などの社会支出に回すことが欠かせない。選挙では、そうした視点で政党や候補者を選ぶことも重要だ。

 (樋口郁子)

<子どもの貧困率>

 国民の所得を多い順に並べ、中央の人の半額(2015年は122万円)に満たない所得で暮らす18歳未満の割合。

教諭の負担軽減対策で部活の外部コーチが増えれば、このような問題は増えると思う。職を失うリスクがある教諭でも同じ行動を取る教諭が存在する。
外部コーチを辞めるリスクだけと思っている人で女子生徒に興味がある人達はもっと安易にリスクを取るであろう。

中学校部活の外部コーチ 女子生徒の胸など車中で触り逮捕 ファミレス誘い犯行 愛知・豊橋市 10/17/17(東海テレビ)

 愛知県豊橋市で部活動の外部コーチを務める男が教え子の女子生徒の体を触ったとして逮捕されました。

 逮捕されたのは豊橋市小池町のトラック運転手・葉山宣之容疑者(59)です。葉山容疑者は、豊橋市の中学校で部活動の外部コーチを務めていて、今年1月、市内で停めた車の中で教え子の女子生徒の胸や太ももを触った強制わいせつの疑いが持たれています。

 警察によりますと、葉山容疑者は女子生徒をファミリーレストランに誘い、車で送迎する際に犯行に及んだということです。

 今年5月、女子生徒と母親が警察に相談したことで発覚しました。調べに対し、葉山容疑者は「やっていません」と容疑を否認しています。

記事の写真と見るとダブル連結トラックのようだ。ダブル連結トラックは人手不足解消と効率アップのメリットはあるが、 運転は難しいし、機動性や制動性はかなり劣る。
緊急回避行動でブレーキをかければ、バランスを失う可能性が高い。また、急激なハンドル操作でもバランスを失いやすい。
18日午後8時15分ごろは雨だったと思うので、スリップし易いし、視界も悪かったと推測する。トラックドライバーは危ない運転を する傾向が高いが、今回は回避するのはかなり難しいと思う。
今回はかなり運が悪かったと思う。ダブル連結トラックが増えれば、事故は増えると思う。人手不足解消と効率アップを優先させれば 問題は起きる事はある。身内や家族に同様の事故が起きたら、人手不足解消と効率アップのためには仕方がないと割り切れないと思う。
今回の事故を考慮して、国交省がどのような対応を取るかで多少の違いはあるかもしれない。スピード制限だと渋滞が増える。専用レーンは 直ぐには対応できない。結局、優先順位次第。
福山通運「連結トラック」人手不足に対応 10/16/17(日本経済新聞)
ダブル連結トラック実験(国土交通省中部地方整備局)

路肩に避難中の女性2人、後続トレーラーにはねられ死亡 10/19/17(朝日新聞)


 18日午後8時15分ごろ、岡山県津山市坪井上の中国自動車道上り線で、事故で路肩に避難していた親子2人が、横転事故を起こした後続のトレーラーにはねられ死亡した。県警は、親子2人が乗った軽乗用車が路上に落ちていたタイヤ(直径約1メートル)に乗り上げ、さらにトレーラーもこのタイヤに乗り上げて横転したとみている。

 県警によると、亡くなったのは、歯科技工士の中村美香さん(49)=広島市安芸区と、長女で大学生の亜美さん(21)=岡山市北区。また、トレーラーを運転していた男性(47)=岡山県真庭市=が軽傷を負った。

 県警によると、午後8時10分ごろ、亜美さんから「タイヤにぶつかって路肩に避難している」と110番通報があったが、通話中に電話が途切れたという。トレーラーの男性は県警の調べに対し、「タイヤをよけようとしたが、制御不能になって横転した」という内容の話をしているという。

 県警は、軽乗用車が追い越し車線を走行中、落ちていたタイヤに乗り上げたため停止。2人が車を降りて路肩に避難していたところ、同じタイヤに乗り上げて横転したトレーラーにはねられたとみている。タイヤは大型車両用のものとみて、落下していた経緯などについて調べている。

朝日新聞社

塾の講師なら頭は悪くないのだから、信じれるような言い訳を考えれば良いのに?
問題になった場合の事は考えなかったのだろうか?

教え子に“わいせつ行為” 学習塾講師の男を逮捕 10/18/17(テレ朝NEWS)

 埼玉県ふじみ野市の学習塾で教え子の女子中学生にわいせつな行為をしたとして、40歳の塾講師の男が逮捕されました。

 埼玉県川越市に住む塾講師・山本賢治容疑者は今年2月、自らが働いている学習塾で教え子の女子中学生の体を触るなどのわいせつな行為をした疑いが持たれています。警察によりますと、女子中学生が通う中学校の関係者から「生徒が塾講師からわいせつな行為を受けた」と相談があり、発覚しました。山本容疑者は「体は触ったが、男は怖いものだと教えるためだった」と容疑を一部否認しています。塾によりますと、山本容疑者はアルバイトの講師として20年以上勤務していて、小中学生を中心に理科や社会科を教えていたということです。

この世の中、完全な正解や解決方法はないと思う。加害者の人権か、被害者の人権か、そして将来に加害者の被害者になる人達の人権の中で 何を優先にするのか次第だと思う。そして、法律や規則をどのように改正し、どのような法律や規則を取り入れるのか?
加害者により、多くの被害者が出る可能性があれば、被害者の人権や権利は制限されるべきだと思う。
昔、スペイン人達とこの件について話したことがある。単純に議論では良い、悪いを話し合えるが、もし、彼女、妻、又は娘がレイプされ、 残酷な方法で殺されたても、死刑制度は必要ないと言えるのかと、質問した事がある。その場のスペイン人は、もし、残忍な犯罪が身内に起きたのであれば、 死刑を望むかもしれないと言っていた。
今、ヨーロッパで移民に対して「反移民」を支持している人達が増えているようだ。個人的に思うのは、理論や正しい答えはわかるが、自分達の 生活に影響を与え始めると答えが違ってくるかもしれないと言う事。
多くの人達が自分の身内に起きた犯罪として考え始めたら、もっと思い処分を望む人が増えると思う。

出所後に再び性的暴行 元テレ朝社員を逮捕 10/16/17(MBS)

 性的暴行事件で服役し出所した男が今年5月、大阪市内のマンションで鍵がかかっていない玄関から部屋に侵入し、女性に性的暴行をした疑いで逮捕されました。

 強姦致傷などの疑いで逮捕されたのは住居不定、無職の岡部順一容疑者(55)です。岡部容疑者は今年5月、大阪市内のマンションで鍵がかかっていない玄関から部屋に侵入し、住人の女性(当時31)に性的暴行を加えた疑いがもたれています。岡部容疑者は元テレビ朝日の社員で、過去に同様の事件で懲役10年の判決を受けて服役し、2012年に出所していました。

 取り調べに対し岡部容疑者は黙秘していますが、今年7月に同じ手口で別の女性(当時29)に性的暴行を加えた疑いで逮捕、起訴されている件についてはおおむね認めているということです。現場近くのマンションでは数年前から同様の被害が相次いでいて、警察が関連を調べています。

毎日放送

女子高生に暴行、体当たりして畑に引きずり込み 容疑の男再逮捕 同様の事件2件、余罪ほのめかす/県警 10/16/17(埼玉新聞)

 埼玉県川越市内で、ジョギング中の女性を田んぼに引きずり込み乱暴したとして男が逮捕された事件で、県警捜査1課と川越署の合同捜査班は16日までに、強姦(ごうかん)の疑いで群馬県高崎市乗附町、無職の男(21)を再逮捕、さいたま地検川越支部に送検した。

 再逮捕、送検容疑は今年1月下旬午後10時半ごろ、県西部で、自転車で帰宅途中の女子高校生に体当たりをして転倒させ、頭部を腕で締め上げながら「おとなしくしろ」などと脅し、畑に引きずり込んで暴行を加えた疑い。

 同課によると、女性の母親が通報。男は「無理やり暴行した」と容疑を認めているという。川越市など県西部では昨年12月~今年7月、同様の手口の女性暴行事件がほかに2件発生しており、男も余罪をほのめかしていることから、県警で関連を調べている。

実際、どこの造船所で建造、又は、改造するのだろうか?

千代化、浮体式のLNG発電分野に参入 06/23/17(日刊工業新聞)

千代田化工建設は、浮体式の液化天然ガス(LNG)発電分野に参入する。中古のLNG船に発電設備を備えた「フローティング・LNG・パワープラント=イメージ」を開発し、アメリカ船級協会から概念承認(AIP)を取得した。島しょ部をはじめとする遠隔地に、LNG発電設備を設ける案件の受注を目指す。

千代田化工は余剰のLNG船を活用して事業化する。LNGの受け入れや貯蔵・気化機能とともに、最大40万キロワットまでの中小規模の発電設備を備えられるようにする。中古船を使うことでコストを抑制し、短納期で対応する。

電力を陸側に直接供給できるため、LNGの受け入れ基地や発電設備の土地が必要なく、遠隔地の発電需要を取り込む。

発電船について調べたら下記の世界で唯一の自航発電船の建造造船所「Karadeniz Holding」「the world's only manufacturer of self-propelled floating power stations」は既に非自航の発電船を2015年に建造して インドネシアに納入している。その時点ではロシアからの非自航の原子力発電所の話もあったらしい。
トルコの造船所「Karadeniz Holding」は小型の自航発電船も建造して2017年に引き渡したようだ。(下記の記事が読めないので推測。)
少なくともインドネシアでは需要はあるようだ。後は、コスト次第と言う事なのか?

PLN Datangkan Marine Vessel Power Plant dari Turki untuk Pasok Listrik di Medan 04/27/17(MigasReview.com)
Farida Noris

Kapal Pembangkit Listrik Karadeniz Powership Gokhan Bey Marine Vessel Power Plant (MVPP) -- MI/Palce Amalo


Kapal Pembangkit Listrik untuk Sumut Beroperasi Awal Ramadan 04/08/17(m.metrotvnews.com)
Farida Noris

Kapal Pembangkit Listrik Karadeniz Powership Gokhan Bey Marine Vessel Power Plant (MVPP) -- MI/Palce Amalo


Jokowi Sends Off Marine Vessel Power Plant 12/09/15(TEMPO.CO)
MarEx

TEMPO.CO, INDONESIA - President Joko Widodo (Jokowi) sent off a marine vessel power plant from the Tanjung Priok Port to Amurang, North Sulawesi, yesterday. The ship is one of five ships which were rented by State-owned Electricity Company PT PLN to fulfill the needs of electricity in various regions in Indonesia. "There will be six more to come in about six months," said Jokowi after dispatching the Turkish ship named Karadeniz Powership Zeynep Sultan. Besides North Sulawesi, according to the President, same type of ships will also be sent to East Nusa Tenggara, West Nusa Tenggara, Maluku, and North Sumatera. "Everytime i went to any regions, the complaints were always the same, electricity. In addition to the 35,000 MW program, this is a quicker program to solve the electricity problem," says Jokowi. The Zeynap Sultan vessel has a power plant capacity of 120 MW. It was rented by PLN for five years and could be operated with two kinds of fuel, which are petrol and gas. PLN will also send the same type of vessel to North Sumatera (240 MW), Kupang (60 MW), Ambon (60 MW), and Lombok (60 MW). The total of overall electricity to be generated is targeted to be 540 MW. Sofyan Basir, President Director of PT PLN, said that the use of these five vessels could reduce the cost of electircity suppy and save Rp350 billion per year. Amurang becomes the first location because of the electricity deficit of around 50-60 MW. "Power outage has been done everyday at least four to six hours," he said. Sofyan added that the vessels will operate up until the PLN`s eletricity power plant construction is completed in the next three years.

Marine Vessel Power Plant from Turkey in Indonesia 12/09/15(Wn.com)
MarEx

Turkish shipbuilder Karadeniz Holding plans to send an electricity
generating vessel to Gaza. (Photo courtesy: Karadeniz Holding)

JAKARTA, INDONESIA - DECEMBER 08: Indonesian President Joko Widodo and officers inspect 120 megawatt Marine Vessel Power Plant (MVPP) which converted barge carrier Karadeniz power ship Zeynep Sultan in Nusantara port in Jakarta on December 8, 2015. Footage by Jefri Tarigan / Anadolu Agency . Read More : http://news.videonews.us

Indonesia Deploys First Powership 12/08/15(The MARITIME EXECUTIVE)
MarEx


On Tuesday, the president of Indonesia attended the inauguration ceremony of the nation's first of five contracted floating power stations. The 125 megawatt plant installed on the ship, the converted barge carrier Zeynep Sultan, is expected to enter service in North Sulawesi by the end of the year. It is the Sultan's first deployment.

Indonesia is investing $50 billion in building some 35 gigawatts of generating capacity by 2020. The majority of the new land-based stations will be coal-fired, but the project has encountered delays, primarily from problems aquiring land, and the government is working to find faster solutions for areas with unmet needs.

The powerships will serve the growing needs of Indonesia's remote eastern islands, including Sulawesi, Halmaherah, Maluku and Papua, where demand has greatly outstripped electricity supply and blackouts are commonplace. The plants will be able to enter operation sooner than land-based facilities, run cheaply on inexpensive HFO, and relocate as needed around Indonesia's far-flung archipelago.

The stations are owned and operated by powership operator Karadeniz Holdings of Turkey, and will add around half a gigawatt of capacity to the Indonesian grid. The largest of the five, intended for North Sumatra, accounts for just under half of that total. Officials expect that deployment will be complete by the middle of 2016.

The plants are built around dual-fuel engines, able to run on either HFO or LNG. But Indonesian officials say that HFO is presently much cheaper, and while the utility has a tender out for LNG procurement, it will save millions on fuel costs every year that it uses HFO for its floating stations.

These conventionally-fuelled plants are not the only floating stations being considered by Indonesian authorities. In September, Russia's Rosatom Overseas signed an MOU with Indonesia's National Nuclear Energy Agency for studying construction of high-powered shore based and low-powered floating nuclear power plants (FNPPs).

While novel, the FNPP concept is not new. The first working example, the MH-1A, was built for the U.S. Army and supplied power to the Panama Canal Zone from 1968 to 1975.

Russia has been interested in exporting the concept to Indonesia for some time; in 2007, North Sulawesi was said to be discussing a partnership to deploy a Russian FNPP.

2014年の時点で世界で唯一の自航発電船の建造造船所「the world's only manufacturer of self-propelled floating power stations」と書かれているが、 現在もそうであるのだろうか?
コスト度外視の緊急支援船のように思えるが、政府の方針であれば成り立つと思う。
日本はこのような船のLNG発電船を建造する予定なのか?
船の写真を見た感じでは、古くなった老齢船を改造した船に見える。

トルコ ガザに船舶から発電支援 08/25/14(のんきに介護)



〔資料〕

「Turkish shipbuilder Karadeniz to send floating power station to Gaza」

   REUTERS( Tue Aug 19, 2014 8:39am EDT )

☆ 記事URL:http://www.reuters.com/article/2014/08/19/us-mideast-gaza-turkey-powership-idUSKBN0GJ0RU20140819

(Reuters) - Turkish shipbuilder Karadeniz Holding plans to send an electricity generating vessel to Gaza to provide urgently needed power in the enclave left reeling by an Israeli bombing campaign that began last month.

Karadeniz announced its intentions on Tuesday, shortly after Turkish Energy Minister Taner Yildiz said that a power ship - a floating power station - would be sent as soon as Gaza's port facilities had been upgraded.

“The Palestinians have contacted the Israelis concerning the dispatching of the platform and there has been no adverse reaction from the Israeli side,” Yildiz said at a joint press conference in Ankara after a meeting with Palestinian Energy Minister Omar Kittaneh

Israel began military operations in Gaza on July 8 in response to rockets being fired into Israeli territory by fighters loyal to Islamist group Hamas.

The bombardment has left much of the enclave's already fragile infrastructure in tatters, sparking warnings from the United Nations over spiraling prices and food shortages.

Karadeniz said in a statement to Reuters that it had received a request from the Palestinian authorities and that the ship would be sent within 120 days, once necessary approvals had been obtained.

The Istanbul-based company, the world's only manufacturer of self-propelled floating power stations, already produces electricity for Iraq and Lebanon, part of its fleet of seven power ships with a combined capacity of 1,200 megawatts.

Gaza's 1.8 million residents suffer from blackouts for as many as 20 hours a day. The enclave's only power plant is regularly switched off for weeks at a time because of fuel shortages.

The Israeli and Palestinian authorities on Tuesday extended a five-day ceasefire that brought a pause in a conflict that has already claimed more than 2,000 lives, most of them civilians, according to Palestinian officials.

(Reporting by Evrim Ergin; Writing by Seda Sezer and Jonny Hogg; Editing by Nick Tattersall and David Goodman)

Turkish shipbuilder to send floating power station to Gaza 08/19/14(The Maritime Executive)
MarEx

Turkish shipbuilder Karadeniz Holding plans to send an electricity
generating vessel to Gaza. (Photo courtesy: Karadeniz Holding)

Turkish shipbuilder Karadeniz Holding plans to send an electricity generating vessel to Gaza to provide urgently needed power in the enclave left reeling by an Israeli bombing campaign that began last month.

Karadeniz announced its intentions on Tuesday, shortly after Turkish Energy Minister Taner Yildiz said that a power ship - a floating power station - would be sent as soon as Gaza's port facilities had been upgraded.

"The Palestinians have contacted the Israelis concerning the dispatching of the platform and there has been no adverse reaction from the Israeli side," Yildiz said at a joint press conference in Ankara after a meeting with Palestinian Energy Minister Omar Kittaneh

Israel began military operations in Gaza on July 8 in response to rockets being fired into Israeli territory by fighters loyal to Islamist group Hamas.

The bombardment has left much of the enclave's already fragile infrastructure in tatters, sparking warnings from the United Nations over spiralling prices and food shortages.

Karadeniz said in a statement to Reuters that it had received a request from the Palestinian authorities and that the ship would be sent within 120 days, once necessary approvals had been obtained.

The Istanbul-based company, the world's only manufacturer of self-propelled floating power stations, already produces electricity for Iraq and Lebanon, part of its fleet of seven power ships with a combined capacity of 1,200 megawatts.

Gaza's 1.8 million residents suffer from blackouts for as many as 20 hours a day. The enclave's only power plant is regularly switched off for weeks at a time because of fuel shortages.

The Israeli and Palestinian authorities on Tuesday extended a five-day ceasefire that brought a pause in a conflict that has already claimed more than 2,000 lives, most of them civilians, according to Palestinian officials.

LNG発電船は「土地を確保しなくても、短期間で発電を始められる利点がある。」は理解できるが、 老朽化してくるとどこで維持のための補修と行うのか?船である限り、定期的な検査が要求されるはず。
インドネシアから移動しないと言う事であれば規則の緩和があると思うが、補修するドックのサイズがネックになる。
LNG発電船は洋上にあるため、陸上のLNG発所よりも腐食が早いと思う。自航船なのか、エンジンなしのバージタイプにより 価格も変わる。エンジンなしであれば、簡単に移動は出来ない。サイクロンは滅多にないそうだが、サイクロンが発生した場合、 そのように対応するのだろうか?
量産タイプで建造できれば、コストは下がるであろうが、必要な容量の違いが大きければオーダーメイドとなる可能性もある。
「インドネシアは、国内に1万3000以上の島があり、小さな島では、ディーゼル発電で電力を賄うケースが多く、燃料代の高さや温室効果ガスの排出が問題になっている。」
コストパフォーマンスを考えてメリットがあるのだろうか?人件費が高い国なら成り立つかもしれないが、人件費や物価が高くない国で成り立つ 事業なのだろうか?日本の税金を投入するから生産性は二の次なのか?

LNG発電船、インドネシアに初配備…政府検討 10/15/17(読売新聞)

 【ジャカルタ=一言剛之】日本とインドネシアの両政府は、海上で液化天然ガス(LNG)による火力発電を行う「LNG発電船」を、インドネシアの島々に整備する検討に入る。

 土地を確保しなくても、短期間で発電を始められる利点がある。島々で構成する国が多いアジア・太平洋地域での需要が見込め、新たなインフラ(社会基盤)輸出の柱として期待される。

 経済産業省によると、本格的な海上のLNG発電は世界初の事例となる。両政府は、16日にも署名を交わし、作業部会を設けて詳細の検討に入る。数年内の実用化を目指す。

 インドネシアは、国内に1万3000以上の島があり、小さな島では、ディーゼル発電で電力を賄うケースが多く、燃料代の高さや温室効果ガスの排出が問題になっている。

私立高無償化は必要ない。全く必要ない!国民とためと偽装した私立高支援である。
公立高校と比べて私立高校は高い。もし私立高校にも税金を投入するのであれば、公立高校の費用と同じにするべきである。
少子化で私立高校の経営が成り立たないのであれば、閉鎖するしかない。今後、子供が増える事はないのだから、さらに厳しくなることは あっても環境が改善することはない。

私立高無償化800億円超 50万人対象 公明が財源試算 10/12/17(産経新聞)

 安倍晋三首相が検討を表明した私立高校の授業料無償化に関し、公明党が無償化の対象は約50万人に上り、必要な財源は800億円超に達するとの試算をまとめたことが11日、分かった。私立高校授業料の実質無償化は公明党が衆院選公約に掲げているが、政府・自民党は幼児教育無償化などに2兆円規模の財源を投入する方針で、支援の要件や額を慎重に検討する。

 無償化に関して公明党は、現行の「高等学校等就学支援金」制度の拡充を想定。この制度では、「年収590万円未満程度」の世帯に、収入の違いに応じて年17万8200~29万7千円、「年収590万円以上910万未満程度」の世帯に年11万8800円を補助している。

 ただ、平成28年度の私立高校(全日制)授業料の平均額は年39万3524円。このため、公明党は現行制度では負担軽減効果が十分でないとして、「年収590万円未満程度」の世帯を対象に全額補助する考え。

 公明党の試算では、「年収250万円未満程度」は約15万人、「250万円以上350万円未満程度」は約11万人、「350万円以上590万円未満程度」は約24万人が対象となる見通し。平均授業料と現在の支援金の差額は、800億円超となる。

 8日の党首討論会では公明党の山口那津男代表が一部自治体で独自に行われている無償化を全国に広げるべきだと主張。安倍首相が「検討していきたい」と応じていた。

高級外車を運転していた19歳の男性と同乗していた18歳の男性が金持ちの息子でなければ確実に殺され損のように思える。

高級外車と衝突 軽乗用車に乗車の男女死亡 10/12/17(日テレNEWS24)

 11日夜、横浜市の国道の交差点で高級外車と軽乗用車が衝突する事故があり、軽乗用車に乗っていた40代とみられる男女2人が死亡した。

 警察によると、11日午後11時すぎ、横浜市緑区の国道16号線保土ヶ谷バイパスの交差点で、高級外車と軽乗用車が衝突する事故があった。

 軽乗用車は側面が大破し、いずれも40代とみられる運転手の男性と助手席の女性の計2人が全身を強く打って、まもなく死亡した。

 一方、高級外車は事故のはずみで国道沿いの自動車販売店に突っ込んだが、運転していた19歳の男性と同乗していた18歳の男性はいずれも軽傷。

 警察は死亡した軽乗用車の2人の身元の確認を急ぐとともに、詳しい当時の状況を調べている。

人生、いろいろだし、いろいろな人が存在して社会が形成されている。厚労省や文科省が改善しないから、NGOが部分的に良い方に導くように活動しているのかもしれない。
学校で「恋愛、セックス、避妊、妊娠、産むか産まないか。」をもっと扱っても良いと思う。ただ、テストで評価するような事ではないし、大学受験や 勉強優先となると、すごく無駄だ時間だし、無駄な事だと思う。
平等ではないが、進学校を除外して、高校卒業後に社会人となる割合が多い高校で必修としたら多少は良い方向に向かうかもしれない。残念であるが 無駄な授業と思い、教室にはいるが、寝ていたり、他の事をする生徒がいる可能性もあるから、学校でカバーすれば直接、良い結果が出るかは疑問。
「セックス、避妊、妊娠、産むか産まないか。」を学校でカバーしないとしても、良いパートナーの選び方、結婚と意味と価値観について学校で 教える事は女性にとってはメリットがあるかもしれない。一方で、少子化を加速させるリスクもある。男性の人口は変わらないのだから、 問題がある男性が変わらない限り、良い結婚相手の男性は増えない。また、女性が非現実的な条件を相手に求めれば、結婚のハードルは高くなるし、 女性が魅力的でなければ良い男性は近づいてこないかもしれない。また、良い男性でも女性でもコミュニケーション能力が低ければ、良い異性に 出会う確率は低いし、友達、親、親戚そして知り合いなどがサポートしてくれないと問題はないが結婚できない結果となるかもしれない。
男性にも悪い人間はいるし、男性を利用する問題のある女性も存在する。交際する相手を間違える、又は、問題があると気付いた時点で別れる事が 出来ないから問題が悪化する。それが妊娠だったり、結婚後に離婚の結果になると思う。単純に完ぺきな避妊が出来たから他の問題を考える必要は ないとも思えない。
大きな改善を望むのであれば、やはり厚労省や文科省を動かすしかないと思う。ただ、お役人は上から目線だし、自分達の出世以外に関する活動などに 興味を示さない人達も多いと思うので何とも言えない。だから、いろんなNGOが存在するのかもしれない。

日本は避妊選べるのに「意識甘い」 10代へ知識広める 10/03/17(時事通信)

中田絢子

■女性の「性と生殖に関する健康と権利」を広める小野美智代さん(43)

 大学職員だった1999年、旅先のカンボジアで同年代の女性と親しくなった。1年半後に再訪すると、彼女は出産で命を落としていた。当時、同国など一部の開発途上国では、医師や助産師が立ち会うお産は3割以下。出産で亡くなる女性は珍しくないと知った。

 「何とかしたい」と2003年、国際協力NGOジョイセフの広報担当に転じ、途上国の妊産婦支援に取り組んできた。

 次女を身ごもった4年前、産科医から「『夫が避妊してくれなかった』と中絶を選ぶ40代女性が多い」と聞いた。「避妊具が足りず、安全な中絶もできない国もある。日本は避妊をしようと思えば選べるのに、意識が甘いのでは」

 恋愛、セックス、避妊、妊娠、産むか産まないか。10代のうちから正しい知識を身につけ、望まない妊娠や性感染症を防ごうと呼び掛ける「I LADY.(アイレディー)」キャンペーンを企画し、女子大などを回る。11日の国際ガールズデーに合わせて冊子を作り、配布を始めた。

 恋人に束縛されることを愛だと思い込む人や、月経をコントロールする低用量ピルは悪いものと信じている人もいる。「『目覚めよ』と念じて活動しています」

 夫と娘2人と住む静岡から東京へ新幹線で通勤する。息抜きは晩酌。「娘たちに『母、お疲れ』と言われるのが至福の時」だ。(中田絢子)

「航空業界が英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット、Brexit)やテロ事件のあおりを受ける中、経営難が続いていた同航空は1年前に資金注入を受けて観光客への航空サービスや資金増加計画を継続していた。」
理由はよくわからないが、LCCや国際競争が航空会社の首を絞めているのなら、新たな規制や規則がなければ、航空会社の統合は加速するのではないのか?
LCCへの加速が適切なチェックや検査で監督されないと将来、事故は起きると思う。

英モナーク航空が破綻 11万人が旅先で足止め 10/03/17(時事通信)

【AFP=時事】英格安航空のモナーク航空(Monarch Airlines)が2日、経営破綻に陥った。英航空業界で史上最大の破綻で、英政府は旅先で立ち往生した利用者11万人を帰国させるべく緊急対応に追われている。

 モナーク航空と関連観光会社の破産申請にともない、従業員およそ2100人が失職。管財人には国際会計事務所KPMGが任命された。

 航空業界が英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット、Brexit)やテロ事件のあおりを受ける中、経営難が続いていた同航空は1年前に資金注入を受けて観光客への航空サービスや資金増加計画を継続していた。

 英国の民間航空局(CAA)は同航空の破産について、「史上最大の英国航空会社破綻」と表現。乗客はフランス、ギリシャ、イスラエル、トルコを含む各国で足止めされており、CAAが手配した旅客機で帰国する予定だ。【翻訳編集】 AFPBB News

小池百合子都知事は焦りすぎだと思う。民進党から多くの議員が移る事により民進党は「NO」と考えている有権者に希望の党への投票を 躊躇させると思う。東京都議会選挙と同じように考えていたら、思ったよりも票は入らないかもしれない。まあ、個人的意見なので 実際の投票判断は予測は付かない。
多くの民主党議員の受け入れは失敗だと思う。議席で政権を取りたいのは理解できるが、民主党の失敗に懲りた人は選挙に行かない、又は、 希望の党に入れないと思う。どれほどの人達が民主党及び民進党を信頼していないのかは知らないが口だけの党である事はかなりの人々に理解されて いると思う。
「総会は午後1時半から始まり、前原代表が『どんな手段を使ってでも安倍政権を止めなくてはいけないのではないか。理想の社会をつくるために、名を捨てて実を取る。もう一度政権交代を実現したい』と訴えた。」
民進党の取った選択は間違っていると思うが、これまで修正する機会は何度もあったと思うがそれが出来ずにこのような選択をしたのだから、行き着く所まで 行けば良いと思う。
自民党に不利な状況だと思っていたが、逆に自民党を助ける形になっていると思える。無党派層を取り込めなければ、自公に有利になる環境になると 思う。個人的には選挙結果が楽しみになった。

民進党が事実上の「希望」合流方針を決定 前原代表「名を捨てて実を取る」 09/28/17(THE PAGE)

 民進党は28日、両院議院総会を開き、前原誠司代表が提案した事実上の新党「希望の党」への合流方針を満場一致で決めた。

 総会は午後1時半から始まり、前原代表が「どんな手段を使ってでも安倍政権を止めなくてはいけないのではないか。理想の社会をつくるために、名を捨てて実を取る。もう一度政権交代を実現したい」と訴えた。そして、「これは他党への合流ではない。政権交代のためのプラットフォームをわれわれがつくる。みなさんとこれからも行動をともにしたい」と述べ、所属議員らに理解を求めた。

 その後、非公開で方針が議論され、拍手による満場一致で方針が了承された。

 前原代表が提案した内容は以下の通り。

・今回の総選挙における民進党の公認候補は取り消す。
・民進党の立候補予定者は「希望の党」に公認を申請することとし、「希望の党」との交渉及び当分の間の党務については代表に一任する。
・民進党は今回の総選挙に候補者を擁立せず、「希望の党」を全力で支援する。

民進、希望との合流方針を了承…両院議員総会 09/28/17(読売新聞)

 民進党は28日午後、党本部で開いた党両院議員総会で、前原代表が示した希望の党(代表・東京都の小池百合子都知事)への合流方針を了承した。

 出席者によると、前原氏は10月の衆院選で、民進衆院議員らに離党した上で、希望の公認候補として出馬することを求めた。自らは無所属で戦う方針を示したという。参院議員は残留する。

今が無職と言う事なのか?お金はどこから調達していたのか?

興奮覚え「130人超と援助交際」児童買春容疑で49歳男を再逮捕 大阪府警 09/27/17(産経新聞 WEST)

 18歳未満の少女に現金を渡して淫らな行為をしたなどとして、大阪府警少年課は27日、児童買春・ポルノ禁止法違反(買春、製造)の疑いで、東京都豊島区西池袋、無職、山口貴士被告(49)=同法違反罪で起訴=を再逮捕したと発表した。「女子中学生や女子高校生に性的興奮を覚えた」と容疑を認めている。

 同課によると、山口容疑者は「30歳ごろから130人以上と援助交際をした。18歳未満も30人以上いた」などと供述。SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)などを通じて知り合った少女らと買春を繰り返していたとみられる。押収したパソコンには、自身で撮影したとみられる少女らの裸の画像や動画が約1100点あり、女性の年齢別にフォルダを分けていた。「自分で使うために保存していた」と説明しているという。

 再逮捕容疑は今年3月5日、熊本県内のホテルで、当時中学3年だった少女(16)に現金10万円を支払って淫らな行為をした上、その様子を写真や動画で撮影したとしている。

 今年2月、府警が別事件の捜査で事情を聴いた別の少女(17)の話などから発覚。8月にこの少女と18歳の少女2人を買春した容疑で逮捕していた。

「消費税の使い道を、財政再建から幼児教育に振り替える」には反対だ。財政にゆとりがあれば、良いかもしれないが、日本に財政のゆとりはない。
教育に税金をもっと使うのであれば、高等教育で家庭の収入の問題が優秀であり勉強の意欲がある生徒に絞るべきだ。
ばらまき的な使い方は、長期的に見て良くない。
民進党はパクられたと批判するだけではなく、今の民進党が国民からどのように見られているか考えるべき。
民進党を離党した山尾志桜里衆院議員の対応に関して、離党したからそれで良いのか?

安倍首相は盗んだのか?ついに”禁じ手”へ。フジテレビ平井文夫解説委員の解説 09/22/17(ホウドウキョク)

<前原代表のアイディアをパクった>
安倍首相は来週28日に衆議院を解散して10月22日に選挙となる。

「消費税の使い道を、財政再建から幼児教育に振り替える」

という主要公約が、民進党の前原代表から盗んだのではないかという疑惑が浮上し、民進党は争点隠しだと批判している。

確かに前原氏は代表選でこの政策を表明し、選挙の公約にすることを明言していたので安倍首相がパクったといえばパクったのだ。ただ私はこの話は以前に官邸筋から聞いたことがある。

「首相は、消費税8%へ引き上げ時に、財政再建に回しすぎて景気対策を抑えた財務省に怒ってる。こども国債やこども保険もいいが、首相には”消費税を教育の財源にふり替えて解散”というウルトラCがある」と。

消費税=教育財源は「通」の間では以前から密かに言われていた「禁じ手」なのだ。前原代表の独自のアイディアとは言えない。

<政策は実現しないと意味がない>
百歩譲って安倍首相が前原代表の政策をパクったとしてもこういう思い切った政策というのは提案するだけではだめで、実現しないと意味はない。

今の民進党に実現できるのか。前原代表に実現できるのか? むしろ安倍首相の強い政権基盤、今の自民党だったら出来るかもしれないという期待の方が強いのではないか。

民進党は若い党で、面白い政策を提案することは多い。ただ実現できないのが問題なのだ。民進党もパクられたからと言って怒らないで、どんどん面白い政策を出したほうが良い。

国民からしてみれば、どの党から出てきた政策でも関係ない。国民にとって良い政策なら、実現したほうが良いからだ。

<自民党圧勝の可能性も>
この政策は、現在3歳~5歳の子供の保育料を無料にするという画期的なアイディア。
3~5歳の幼児教育費(公立の保育料や幼稚園の学費)は、所得制限なく無料になる。3~5歳の幼児がいる家庭では平均月3万、年36万が浮くのだ。

2019年10月に消費税が10%に上がっても、その消費税増税分を上回ることになる。
また、浮いたお金を丸々子供の塾代などに使う人も多いだろう。消費を活性化させるいいアイディアだ。

2%の消費税増税分は5兆4000億円の財源になる。
財政再建の為の借金返しも必要なのだが、歴史を振り返れば、消費税を上げる度に消費はグンと落ちてきた。

世界的に見ても、日本人というのは消費税が上がると消費を控える傾向が強い。
だからこそ「消費税が上がると文化が変わる!」というくらいの画期的な政策が必要なのだ。

「財政再建から幼児教育」への政策転換で、財政再建が遅れるというデメリットを勘案したとしても、未来ある子ども世代へ対象を絞ったこの投資アイディアは、選挙で真価を問うのにちょうどよい。

選挙は政策論争の場だ。国民もこの論争をよく聞き、自ら判断するよい機会だ。
有権者が「安倍首相なら実現できる」と判断すれば、自民党は圧勝するかもしれない。

本当に方言が離婚の理由であれば、環境に適応能力の低い東京都出身の人は地方に住むリスクのある地方出身者とは結婚しない方が良いと言う一例だと 思う。
地方出身者達の多くは東京に出てきても、生きていけるのに、東京出身者は地方では生きて行けないなんておかしい。どこかで、地方はメインじゃないと 思っていた所があったと思う。まあ、旅行を除いて東京しか知らなければ戸惑う人がいてもおかしくない。地方から東京に出てきても、戸惑う人は多いと 思う。違いは、その後だと思う。
子供がいれば離婚しないかは、夫婦や本人の考え方次第。子供が優先なのか、自分達の気持ちが優先なのかもある。子供優先と言いながら、離婚しないだけで、 それなりにそれぞれを優先にした生活パターンの人達もいる。
人生は公式のように結果が出ないから難しいし、面白いし、そして大変なのかもしれない。

岡元あつこ 涙で離婚理由を告白「地方にお嫁に行くということは…」 09/11/17(デイリー)

 テレビ朝日「トゥナイト2」のリポーターとして人気を誇ったタレントの岡元あつこ(43)が16日放送のTBS「明日は我がミーティング」(後2・00)に出演。今年7月に発表したサッカー元日本代表DFの柳本啓成氏(44)との離婚理由について涙ながらに語った。

【写真】キューティー・ハニーに扮し、ポーズを決める岡元あつこ(2000年撮影)

 2005年、31歳の時に結婚。夫がコーチを務める少年サッカーチームをサポートするため、奈良に移住した。

 「地方にお嫁に行くっていうことは、当たり前なんですけど、友達が1人もいない。そこで、お知り合いになる方は全部、主人の友達、知り合い。最初は言葉(方言)が分からない。自分が生まれ育ったところじゃない言葉に触れた時、『えっ?』と聞いたら失礼だと思って、ずっと『全部分かっています』みたいな顔をして。こっちが勝手に…」と涙ぐみ「こっちが言ったら(夫に)迷惑が掛かるかな、とか。もっと客観的に自分を見れていたら、よかったのかな」と振り返った。

今回起きた事は日本社会の事実の一部。
議論しても、非難しても、簡単には変わらない。女優の水原希子氏がそれでも日本で頑張りたいのか、うんざりして他の生き方や生活の中心となる 国を変えるかは彼女が決める事だと思う。

「水原さんは16年7月、中国の動画サイト「秒拍(ミャオパイ)」で公開した動画の中で、米国人の父と在日韓国人の母をもつことを告白。生まれたのは米国で、2歳から日本で暮らしてきた。本名はオードリー・希子・ダニエルという。」

この動画と彼女が韓国人とのハーフである事実が韓国嫌いの日本人に火を付けたと思う。慰安婦問題の韓国やアメリカでの対応は、韓国に対する イメージをさらに悪化させていると個人的に思うが、活動している人達や団体は、それでも自分達の行動を続けたいのだと思う。
これらの活動により被害者や迷惑を受ける人達が存在しても、彼らには彼らの行動に対する理由があるのだから、なるようになるしかない。
核兵器廃絶の問題と似ているが、核兵器も差別もなくならない。事実を理解した上で対応するしかないと思う。
後者のためにがんばるのも良いし、無理してまでがんばらなくても良いし、自分のために選択しても良い。何が正しくて、どの選択が良いのかは、人それぞれ。

水原希子の出演CMに「人種差別ツイート」  ヘイト投稿相次ぐ惨状に、サントリー「残念」 (1/2) (2/2) 09/14/17(J CASTニュース)

 サントリービールの「ザ・プレミアム・モルツ」公式ツイッターアカウントが、モデルで女優の水原希子さん(26)が出演するCM動画を紹介したところ、投稿のリプライ(返信)欄に人種差別的なコメントが相次ぐ事態となった。

 「エセ日本人がcmしてる」「偽日本人か。ビールが不味くなる」――。これらは、今回寄せられたコメントの一部だ。米国人の父と在日韓国人の母の間に生まれた水原さんの「出自」を差別するような投稿が、リプライ欄に数多く寄せられているのだ。

■「なんなのこの差別発言の数々...」

 騒動の発端となったのは、「ザ・プレミアム・モルツ」公式アカウントが2017年9月7日に投稿したツイートだ。これは、水原さんが出演するウェブCM動画を掲載し、プレゼントの当選キャンペーンを告知する内容だ。

 このCMで水原さんは、焼き立てのステーキをつまみながらビールを飲み、「お肉とプレモル、ご褒美だなあ」とつぶやく。もちろん、自らのルーツをうかがわせるような場面は一切ない。

 だが、この動画が掲載された告知ツイートに対し、水原さんの出自を差別するようなリプライが寄せられることになった。例えば、

  「エセ日本人がcmしてるから買いません」
  「反日モデルをつかうとは、やるねサントリー」
  「なんだ?偽日本人か。ビールが不味くなる!」

といった具合だ。一方、差別的な声に対し「なんなのこの差別発言の数々...」「ヘイトコメントがひどい」などと反発するコメントも数多く出ており、投稿のリプライ欄は紛糾した状況になっている。

 水原さんは16年7月、中国の動画サイト「秒拍(ミャオパイ)」で公開した動画の中で、米国人の父と在日韓国人の母をもつことを告白。生まれたのは米国で、2歳から日本で暮らしてきた。本名はオードリー・希子・ダニエルという。

 こうした自らのルーツには、本人も悩んできたようだ。16年10月14日放送の「アナザースカイ」(日本テレビ系)に出演した際に水原さんは、米国人と韓国人のハーフとして生まれ日本で育つ中で、「自分の存在が恥ずかしいと思うこともあった」と吐露。その上で、

  「色んな差別が本当になくなればいいって心の底から願っている。私が強く生きている姿勢を見せて行かなきゃいけない」

との思いを語っていた。

サントリー「残念に思っております」

 今回、プレミアムモルツの告知ツイートに差別的な投稿が寄せられたことを問題視しているのは、一般のユーザーだけではない。水原さんに対し差別的な声を寄せるユーザーを強く非難する著名人も出ているのだ。

 元TBSアナウンサーでタレントの小島慶子さん(45)は12日、今回の騒動をまとめた記事のURLを添えて「本当にひどい。なぜ放置なのか...」とツイート。また、ジャーナリストの津田大介さんも同日に「常軌を逸してる」と呟いたほか、ロックバンド「ソウル・フラワー・ユニオン」もバンドの公式アカウントで、

  「何故これを放置する?(略)ネトウヨ、ほんまクズやな」

と非難の言葉を送っていた。

 こうした動きについて、サントリー広報部の担当者は9月14日のJ-CASTニュースの取材に、

  「今回の当社の投稿に対して、ツイッター上でキャンペーン趣旨とは異なるコメントが多くついている事態を残念に思っております」

とコメント。また、投稿の削除をツイッター社に申請するなどの対応を取っているか、という記者の質問に対しては、「現時点ではお答えできない」とした。

 ただ、サントリーの担当者によれば、一部の差別的な投稿をツイッター社側が削除していることは確認できているという。

 なお、ツイッター社の「ヘイト投稿」への対応をめぐっては、ツイッタージャパン本社(東京・中央区)前で9月8日、一部の市民団体が「差別ツイート野放しやめて」などと主張する抗議活動が行われたばかり。

 J-CASTニュースは14日、ツイッタージャパン社に対し、(1)水原さんに対する差別ツイートは削除しているか(2)先日の抗議活動に代表されるように、ヘイト投稿に対するツイッター社の対応を「不十分だ」とする意見もあるが、どう受け止めているか――の2点を質問したが、同日18時30分までに回答はなかった。

人生、いろいろと考えさせる記事だ!
結婚できなくて、又は、結婚しても良いと思える相手に出会えなくて悩んでいる人達も多い。一方で、結婚しても、別に好きな人が出来たり、 上手くいっていない、又は、満足できない結婚、又は、家庭の逃げ道として不倫になるのかもしれない。離婚、別居、そして割り切った状態での 結婚の維持、本人や相手の捉え方や周りの関係次第で、同じ結果にはならないように思える。それが人生と言えば、人生なのかもしれない。
今の現状を捨てられない人、今の現状を捨ててでも、新しいスタートを選択したい人。新しいスタートを始めたら、幸せに思える人、また、思ったように 幸せを感じられない人。相手が変わっただけで幸せ度がたいして変わらない場合もあるかもしれない。
選択して後悔するケース。選択せずに後悔するケース。プロセスでなく、結果次第のケースもあるだろう。
他人事の問題は批判したり、いろいろと考えるのは比較的に簡単だと思う。しかし、自分の人生や自分に起きた出来事はまだ出ていない結果を 推測しながら決断する事は難しい。大きな幸せがなくても、他人と比較して幸せと思える人は良い長所かもしれない。人が羨ましがる成功を 手に入れても、本人が満足できなければ、本人にとっては幸せ度が低いであろう。人生は本当に簡単なようで、難しい。

斉藤由貴、不倫相手の写真流出で女優生命ドン底か 母親役などで再ブレーク中だったが… (1/2) (2/2) 09/13/17(イザ!)

 50代医師とのW不倫疑惑の渦中にある女優、斉藤由貴(51)が完全に窮地に陥った。お相手の医師が11日放送の日本テレビ系「スッキリ!」で、5年間も不倫関係にあったことを認めたのだ。まさかの“ゲス告白”に、斉藤も不倫を認めることに。さらに医師がパンティーをかぶったハレンチ写真の流出で、イメージダウンは避けられず、女優生命のピンチに立たされている。

 医師は11日、「スッキリ!」の単独インタビューに答えた。それによると、斉藤と出会ったのは7年前。家族の付き添いでクリニックにやってきたのだという。

 もともと斉藤のファンだったといい、「そういう見方にとらえられても仕方がない」と不倫関係を認めた上で、2012年から関係を持っていると明かしたのだ。

 これまで斉藤も医師も不倫関係を否定していたが、医師があっさり寝返ったというわけ。その理由も何ともはや。

 「僕が謝るべきは僕の大事な家族だけ。ぼくはうちの家族には迷惑をかけた。嫌な思い、誹謗中傷を受け、家内はズタボロで外も歩けない。僕の家族にはパパは本当に迷惑をかけた。本当にごめんなさい」と、とんでもない“身勝手謝罪”。

 斉藤のどこにひかれたかを問われると「女優さんって華やかに見えるかもしれないが、すごく家庭人として母親としてきっちりやっています。その姿にすごく賛同した」と言うも不倫は不倫。

 その上、「今でも僕は斉藤由貴さんを守ってあげたい。でも今の僕にはもうそれはできません」とまで。お互いに不倫をしていたのに、自分の家族だけが被害を受けたかのような言い分には驚くしかない。

 そして、そんな50代医師だが、12日発売の写真週刊誌「FLASH」では、斉藤の自宅リビングでパンティーをかぶっている写真が掲載されるというゲスっぷりだ。

 斉藤は医師の告白を受ける形で11日、コメントを発表。不倫を認め、「今回のことは全て私の責任です。今後、お仕事で派生するペナルティーは、覚悟してお受けいたします」と覚悟の謝罪。

 斉藤の今後について、「キス写真に加えて、パンティーかぶりの写真まで出たことで、斉藤のイメージダウンは避けられない。母親役などで再ブレーク中だっただけに、今後の女優生命にも大きな影響を与えかねない」と民放関係者は見通す。

 今や気になるのは、あのパンティーが誰のものかということだろうか。

少なくとも本気の恋愛、又は、愛だったと言う印象を受ける。周りを巻き込んだ事は事実だろうが、結果は別として、 後悔しているのか、後悔していないのかは当事者達次第。

斉藤由貴と不倫疑惑の男性医師が不倫認める「守ってあげたいがもうできない」 09/11/17(デイリー)

 女優の斉藤由貴との不倫疑惑が報じられた50代男性医師が11日、日本テレビ系「スッキリ!!」の単独インタビューに応じ、斉藤と5年間、不倫関係にあったことを認めるコメントを発した。医師と斉藤は一部週刊誌に手つなぎデートを報じられたが、直後は2人は不倫関係を否定。だがその後、写真週刊誌に自撮りとも思われるキス写真が流出していた。

【写真】「何言うてるか全然分かれへん」“ご意見番”が釈明会見バッサリ

 単独インタビューは10日に行われたといい、男性医師によれば、斉藤との出会いは7年前。家族の付き添いで斉藤がクリニックにやってきたのが最初だったという。医師は斉藤のファンだったといい、2012年から不倫関係となったという。阿部祐二レポーターから「実際には不倫だった?」と聞かれた医師は「そういう見方にとらえられても仕方がない」と不倫を認めるコメントを発した。

 斉藤に引かれた部分について聞かれると「本当にいいお母さん。朝五時から起きてお弁当作って、送り迎え、掃除洗濯全部やって、仕事もやって、片付けも。女優さんって華やかに見えるかも知れないが、凄く家庭人として母親としてきっちりやっています。僕はその姿にすごく賛同した」と、家庭人としても女優としても頑張っている斉藤の姿に引かれたと説明。

 斉藤が敬虔なモルモン教の信徒であることにも「信仰に対してすごく誠実」とコメント。モルモン教は不倫や離婚に対して厳しいとも言われているが、阿部リポーターから「それを打ち破る結びつきがあった?」と聞かれると「あったといえば、あったんでしょうね」と振り返った。

 医師の家族に対しては「はっきりさせますが、一連の報道で僕が謝るべきは僕の大事な家族だけ。ぼくはうちの家族には迷惑をかけた。嫌な思い、誹謗中傷受け、家内はズタボロで外も歩けない。僕の家族には、パパは本当に迷惑をかけた。本当にごめんなさい。それだけです」と謝罪した。

 斉藤との関係についてはすでに解消したと説明。そして「そんなこと言うと涙出てきちゃうけど、今でもぼくは斉藤由貴さんを守ってあげたいと思う。でも今のぼくにはそれはできません」とも語った。

下記の記事が本当であれば、本気の不倫である事は明らか!
人によっては、宗教の教えや戒めよりも、本能や気持ちを優先させる場合がある。過去の不倫疑惑が本当であれば、彼女の優先順位は宗教よりも恋愛、又は 恋をしている事かも知れない。当事者達と家族がどう感じているのか、そして、どう対応するのかが重要であろう。
関係者以外は全て他人。利害関係か、興味本位の人達だけ。

斉藤由貴と不倫医師「背教の7年不倫」裏付ける破廉恥キス 09/04/17(FLASH)

 斉藤由貴(50)が、唇と唇で熱いキスを交わしている。お相手は2歳年上の夫ではなく、「家族ぐるみでお世話になっている」という50代のA医師だったーー。

 本誌が8月7日発売号で報じた斉藤の「背教の7年不倫」。横浜市内で開業するA医師と斉藤が、横浜・元町商店街に近い賃貸マンションで密会を繰り返していることを報じたものだ。斉藤の所属事務所は本誌の取材に「マンションは個人事務所で、主治医であるA医師に、美容関係の往診に来ていただいた」と説明していた。

 本誌はこのたび、複数枚の写真を入手した。テーブルの上にはケーキ店の箱が広げられており、小さなケーキにロウソクが立てられている。ロウソクの火を吹き消す男性の顔は、A医師のものだ。ケーキには「HAPPY BIRTHDAY」と書かれたプレートが立てられていて、誕生祝いのようだ。机には、A医師の車のミニチュアが置かれており、場所はA医師の医院に見える。

 そして別の写真では、斉藤とA医師がキスを交わしている。どうやら、2人のどちらかによる「自撮り」写真のようである。斉藤は瞳を閉じて、A医師の唇を受け入れている。本誌の取材によると、撮られたのは2年前。この年のA医師の誕生日は日曜日だった。

 これまで斉藤とA医師は一貫して、主治医と患者の関係と主張していたが、はたして休診日の医院で「唇を使った介抱」をしていたのか?

 本誌の取材に斉藤の所属事務所はノーコメント。A医師は「弁護士を通してくれ」と言いながら「写真はコラージュである」と完全否定。本誌は弁護士に連絡を取ったが、期限までに回答はなかった。本誌で写真を検証したところ、コラージュの痕跡はなかった。

 斉藤は「末日聖徒イエス・キリスト教会」(モルモン教)の熱心な信者である。教義では不倫は厳禁。斉藤は女優としてキスシーンに臨むときも、実際に口づけすることを拒否するポリシーを貫いている。それなのにA医師と接吻を交わしたとしたらーー。

 まさに「破廉恥キス」写真だ。
(週刊FLASH 2017年9月19日号)

下記の記事が事実ならふざけて危ない事をする人はたくさんいるが、最悪の事態になると笑えない。
転落死のニュースが注目を浴びているが、ふざけて危険な事をする人達はたいして減らないであろう。なぜなら、自分には 起きないと思っているからと思う。

プロポーズ成功直後に男性転落死 沖縄・伊良部大橋、ふざけて欄干乗り越える 09/04/17(産経ニュース)

 4日午前0時ごろ、沖縄県の宮古島と伊良部島を結ぶ伊良部大橋(宮古島市)から男性が誤って海に転落し、死亡した。男性は橋の上で交際中の女性にプロポーズした直後だった。

 宮古島署によると、死亡したのは、同市平良下里の介護士、石垣有一さん(32)。3日夜、橋の上に車を止め、交際中の同僚女性にプロポーズし、承諾の返事をもらった後、ふざけて橋の欄干を乗り越えて外側の縁に立ち、足を滑らせたという。

 海上保安庁のダイバーらが海底に沈んでいた石垣さんを見つけ、引き上げたが死亡が確認された。石垣さんは飲酒した後だったという。

卒業生の何割が実際に船員になるのであろうか?
船員にならず、海運関係の企業に就職する人もいる。どうしても船員になりたいのであれば、別の話であるが、船員にこだわらないのであれば 卒業して、別の生きた方があったと思う。
内航船は別であるが、外航船だと優秀な外国船員が存在する。出身国の生活レベルによっては、魅力ある高給料が理由で能力が高い人材が 船員になる。日本人であるメリットを加えても明らかな差が存在するのであれば、船員として働くのは難しいかもしれない。
"自殺した実習生と船内で同部屋だったことがあるという男子実習生(23)は、「まじめな子で、教官に怒られた後、『俺、船に乗る資質あるのかな』と悩んでいた。"

能力や学力も必要かもしれないが、最近は温室育ちすぎて心が折れやすいのかもしれない。将来の仕事によっては、精神的なタフさは求められない環境は あると思う。そのような現状を踏まえて、本人の希望を考慮して、進学及び就職の相談や選択に対応するしか解決方法はないと思う。
本人が実現不可能と悩んでいる時には支援するのか、他の選択肢をある事を諭すのか、困難に立ち向かう意思があるのか、誰かが判断するしかない。 絶対に選択が正しいのかわからない。そのような状況で決断するしかない。
船は自然やコントロール出来ない要素の中で対応しなくてはならない。船員不足の問題はあるが国際競争が存在する以上、国際競争がない世界よりは厳しい かもしれない。

外国船員の中には実習以上にもっと苦しく、保護されていない環境で働いている船員達が存在する。日本人船員であればこのような環境で働く事はないと 思うが、それでも影響を受けない環境ではない。良いイメージだけで生徒を勧誘するのは良いが、事実を伝える必要があると思う。
船員や海運の仕事に慣れ、仕事に問題がなければ船員が減少している現在では、ニーズがあるのである程度の能力があれば、高齢になっても仕事はある。 経験や知識が無ければ出来ない特殊な仕事なので、競争相手は少ない。拘束される時間は長いが、時間がスローに流れる。密度の高い仕事は要求されない。
拘束される時間と場所に関しては諦めるしかない。それでも大丈夫であれば、楽かもしれない。英語が上手く話せればもっと楽に稼げると思う。 ニーズがあるのに、成り手や船員が少ないと言う事はそれなりの待遇が期待できる可能性がある。前にも触れたが、タフな労働環境が嫌だと言うのであれば 船員の道はやめた方が良い。他の分野で得意な物がなければ、派遣社員、非正規労働者、又は、ブラック企業の社員 となる可能性もあるので、逃げるのが良いのか、頑張る方が良いのか、考える必要はあると思う。船員と全く関係ない仕事を選択をした成人で職場に関する事で 自殺した人は多くいる。

自殺の実習生「乗る資質あるのか」…周囲に悩み 09/01/17(読売新聞)

 独立行政法人・海技教育機構(横浜市)の練習船「青雲丸」(定員180人)で7月に実習生の自殺や自殺未遂、失踪が相次いだ問題で、自殺した男子実習生(20)が神戸港で下船する前、「自分が船に乗る資質があるのか」との悩みを周囲に打ち明けていたことが31日、分かった。

 青雲丸ではこの実習生のほか、1人が海中に飛び込み自殺を図り、1人が下船中の自由時間に失踪したことが判明。3人はいずれも海技大学校(兵庫県芦屋市)の2年生という。青雲丸は31日、北海道・小樽港に寄港し、同日夕、船から下りた実習生らが読売新聞の取材に応じた。

 自殺した実習生と船内で同部屋だったことがあるという男子実習生(23)は、「まじめな子で、教官に怒られた後、『俺、船に乗る資質あるのかな』と悩んでいた。その後、自宅に帰っていると聞いていたが、亡くなったと知って驚いた」と語った。

自殺や失踪相次ぎ騒然…練習船「青雲丸」実習生のホンネ 09/01/17( 日刊ゲンダイDIGITAL)

 船員養成学校を運営する独立行政法人「海技教育機構」(横浜市)の練習船「青雲丸」で7月、実習中の海技大学校2年の男子学生3人が相次いで自殺未遂、自殺、失踪していたことが発覚し、ネット住民は「闇がありそう」「いじめかパワハラか」と大騒ぎだ。

 3人は7月から青雲丸に乗船し、約3カ月間の実習中だった。ちなみに青雲丸の実習生は145人(8月30日現在)。ワイドショーあたりも騒ぎをあおっているが、ネット上では青雲丸に乗船中の実習生や、OBとみられる「反論」の書き込みが次々アップされている。

<青雲丸、乗船中の自分言っていいすか? 今クソ緩いっすよ>

<教官はいい人多い。俺らに船舶実習しんどいかって質問してきてほとんどの人が挙手しても、『絶対に全員が楽しかったと思わせる実習にしたる!』って言ってくれたし、練習日陰でやってくれたりいいところある。しんどいのはしんどいけど>

<実習、チョロくなってきた>

<乗組員も実習生もみんないい人だし、毎日みんなで頑張ってきたからあんまり悪い噂ばっか勝手に流れて欲しくない>

<悪い噂ばっか立っとるけん、そこはなんか違うと思うな>

<僕らが日々地獄のような訓練を受けていると勘違いしている人が多過ぎて笑える>

 といった具合だ。

   中には<船は閉鎖空間でイジメやパワハラがあった場合、普通に学校通ってるのと違って逃げ場がないからキツイけど>という声もあるが、あるOBはこう明かす。

  「自殺者が出たことは本当に残念です。が、逃げ場がないと言っても、3カ月間ずっと船の中に“監禁”されるわけじゃない。途中、何度も港に停泊しますし、上陸することもできる。実習中も携帯電話は使えます。いくらでも外部と連絡を取ることができるのです」

 実際、3人のうち21歳の実習生は、名古屋港に停泊中の7月30日、自由時間を利用して上陸。保護者や他の実習生に「失踪する。船の道に進みたくない」という旨のメールを送った後、8月31日現在も行方不明のままだ。もっとも、8月に本人名義で携帯電話が新規契約されており、「無事のようです」(警察関係者)。

   自殺した20歳の実習生も、このまま実習を継続するか非常に悩んでいる様子だったことから、家族と相談することを勧められ、7月22日に停泊中の神戸港で下船している。いったん実家に帰省し、24日に本人と保護者から「もう大丈夫。船に戻る」と実習を再開する旨の連絡があったという。ところが、帰船予定の28日、愛知県警から名古屋市内で自殺したと連絡が……。遺書はなかったという。

 もちろん、いじめやパワハラがあった可能性もある。同機構では外部の専門家からなる第三者委を設置し、調査するという。真相はその報告待ちとなるが、自殺や失踪というショッキングな言葉だけがクローズアップされすぎているようだ。

「海技教育機構はいじめや行き過ぎた指導はなかったとしていますが、第三者委員会を設置して原因を調査することにしています。」
いじめについて知らないが、行き過ぎた指導の定義は何なのか?
就職して問題のある日本人船長に当たると耐えられないかもしれないな?自分だって古臭い傲慢な船長のしたで船員として働くなら会社を変わるか、 辞めるかもと思うケースを経験した事がある。
そう言う意味では真面目だけど人付き合いが苦手なタイプだと能力が高ければ良いけど、能力が低ければ船員としては厳しいかもしれない。
海運は古い業界だし、昔の事しか話さない年寄りも存在する。外航船に乗船していると積極的に情報を入手しないと一般社会から遅れてしまう。
緊急事態を除いては簡単に下船出来ない。
船員のリクルートのために良い事ばかりを過大提供した結果として生徒が入学したならば、ギャップに戸惑う生徒もいるかもしれない。
まあ、実習ではそこまで知る事はないであろう。いじめではなければ、時代が変わったと言う事であろう。

「航海士養成」の海技大学校で自殺・失踪相次ぐ 若者に一体何が? 08/31/17(MBS)

 航海士などを養成する「海技大学校」の実習で自殺や自殺未遂、失踪などが相次いでいたことがわかりました。実習を運営する海技教育機構は、いじめや行き過ぎた指導などはなかったとしています。

 海技教育機構によりますと、航海士などを育成する兵庫県芦屋市の「海技大学校」の男子実習生(19)が、練習船の「青雲丸」で実習を受けていたところ、7月13日未明、香川県の沖合で海に飛び込み自殺を図りました。実習生は無事でしたが、「船に乗るのが嫌になった」などと話しているということです。

 7月22日には、別の男子実習生(当時20)が実習を受け続けることに悩んでいたことを理由に下船しました。その後、自殺していたということです。さらに7月30日、名古屋停泊中の自由時間に別の実習生(21)が失踪、いまも行方がわからないということです。

 3人とも芦屋市の海技大学校に所属していて、自殺した学生と失踪した学生は船内で同じ部屋だったということです。

 「これまでも長いこと実習を行っていますので、十分配慮した実習の仕方、タイムスケジュールが組まれている」(海技大学校 田辺礼士校長)

 今回「青雲丸」の実習は7月から9月までの約2か月間、日本各地の港を行き来しながら、主に24時間3交代制で機関士や航海士の訓練を行います。海技教育機構はいじめや行き過ぎた指導はなかったとしていますが、第三者委員会を設置して原因を調査することにしています。

練習船実習生が自殺、未遂や失踪計3件 海技教育機構「青雲丸」 (1/2) (2/2) 08/30/17(産経新聞)

 独立行政法人「海技教育機構」(横浜市)は30日、練習船「青雲丸」で7月、19~21歳の男子実習生による自殺、自殺未遂、失踪が計3件発生したと発表した。同乗の実習生らからの聞き取りで、いじめや指導上の重大な問題などは確認されなかったとしている。3人のうち2人は進路に不安を抱えていた可能性があるという。機構は今後、外部有識者による第三者委員会を立ち上げ、背景などを調査する。

 機構側は同日、国土交通省で会見し、大藤高広理事が「実習生、保護者、教育関係者に心配をかけた。おわびする」と謝罪した。国交省は対策本部を設置しており、再発防止策などを指導する。機構の別の練習船では平成26年に実習生の自殺未遂が、28年には自殺が発生している。

 3人は機構が運営する海技大学校の2年生。同船での実習は7~9月で、同校や商船系大学の実習生ら計100人以上が乗船していた。

 自殺したのは実習生(20)。実習の継続に悩んでいる様子だったため7月22日に兵庫県の神戸港で下船させたが、家族と相談後の同28日、名古屋市内で自殺したとの連絡が愛知県警からあった。

 別の実習生(19)は同月13日、香川県の小豆島沖に停泊中、船から海に飛び込み自殺を図った。「船に乗るのがいやになった。船員としての仕事に対し不安になった」と説明したという。

 同30日には、名古屋港で自由時間に下船した実習生(21)が家族らに「失踪する。このまま船の道に進みたくない」などとメールを送り、行方不明になった。ただ、8月には本人名義で携帯電話が新規契約されているという。



【用語解説】独立行政法人「海技教育機構」

 戦前からの歴史がある海員養成の「海技教育機構」と商船教育の「航海訓練所」が平成28年に統合して発足。全国で海技大学校、海上技術短期大学校、海上技術学校の計8校運営し、船員養成の学科教育と5隻の大型練習船による航海訓練で一貫教育を実施する。商船系大学、高等専門学校の学生らも訓練。新人船員養成のほか、上級資格取得を目指す船員への教育も行っている。

「著名なトランペッターの日野皓正さん(74)」と紹介されているが、興味がないので知らない。
高齢なので昔のやり方を知っているだろう。若い世代は現在の考え方しか知らないから、捉え方も違うであろう。 日野皓正さんが常識的な人であれば、人前である事を知った上で中学生の左頬を叩いたかのような仕草をしたのであれば、すごい勇気があるし、態度に問題のある中学生のために そこまでリスクを負う必要はないと思う。
日野皓正さんの事は全く知らないので、いくらかの人達が感情を抑える事ができないとか、暴力を振るう必要はないとか非難しているが、何とも言えない。
現実に、感情を抑える事が出来ない人や直ぐに暴力を振るう人はいる。だから、少ない情報では何とも言えない。
性格や態度に問題があっても才能や能力が高い人がいるし、問題があっても一定の評価を貰える人もいる。一方で、問題があるがために才能や能力が あっても成功しない人もいる。社会では白黒をはっきりさせたいだろうし、暴力は絶対反対と思う人は、例えその人の将来を考えるとためになるかもしれないが、 非難し否定するであろう。
建前と本音もあるし、関係がなるか、ないかも関係する。人の子供であれば、多くの人は真剣に考えない。嫌われる役になっても子供のために することもある。他人の子供の事まで考える人もいるが、限界があるし、自分の子供のように対応すれば、接する事の出来る子供の数は限られる。
情報が少ないので人々の意見を参考にして推測しかできない。
問題のある子どもはどこかで叱られたり、何処かで良い方向に導かれないと問題のある大人になってしまうと思う。まあ、大人になったら、自己責任で 人生を踏み外そうが、法を犯して刑務所に送られようが関係ないと言ってしまえば、それも選択の一つ。周りがある子供のためと思っても、本人は そう思わない事もあるし、大人になってある時期が来るまで何とも思わないかもしれない。世の中、「絶対」は少ないので自己責任で判断する事に なると思う。
教師や教育関係者の不祥事は、部分的に文科省、教育システム、および教師に問題があると思う。見て見ぬふり、臭い物に蓋をする、事実を湾曲させる、 そしてテストや試験を重要視するなどが例である。公平や対応が出来ないのに、公平であるように見せかけるのも問題だと思う。

「中学生にビンタ」日野皓正に擁護論も 「悪いのは生徒の方」「同情するよ」 08/23/17(J CAST ニュース)

 著名なトランペッターの日野皓正さん(74)が指導中の男子中学生を往復ビンタするなどしたとみられる問題は、中学生にも問題があるのではないかとの声がネット上で相次いでいる。

 舞台の隅の方向から歩いてきた日野さんは、ドラムを叩いていた中学生の背後から中学生の両手をつかみ、スティックを取り上げる。中学生の左頬を叩いたかのような仕草をした後、スティックを隅の方向に放り投げて...。

■スティックを取り上げても、演奏を止めず...

 これは、週刊新潮が2017年8月30日、ウェブ版記事にアップした動画の冒頭部分だ。

 日野さんは、東京都世田谷区教委が取り組む体験学習に音楽面で協力しており、20日は、指導中の中学生約40人でつくるジャズバンドが4か月間の練習成果を披露するコンサートが区内で行われていた。会場には、父母ら約600人が詰めかけ、演奏がほぼ終わって、アンコールの時間になったときにトラブルが起きた。

 40秒ほどの動画を見ると、日野さんが、スティックを放り投げたときは、客席からは笑い声が上がった。舞台の演出だと思ったらしい。

 しかし、中学生は、それでも素手でドラムを叩き続ける。「止めろ!」。日野さんは、そう叫ぶと、今度は中学生の前の方から近づいて、中学生の髪の毛を右手で引っ張り、ビンタのような仕草をした。そして、「何してる!」と声を上げて、中学生に周りを見るよう促す。日野さんは、中学生を手で押すなどしてから、何か声を上げながら、いきなり左頬を叩き、続いて右頬を叩く往復ビンタの仕草をした。

 「何だ! その顔は?」と日野さんが叫ぶところで、動画が終わっている。

 週刊文春なども今回の問題を報じており、それらの報道によると、日野さんは、中学生を舞台から外した後に、アンコールの演奏を続けたという。

世田谷区教委は、指導を改めるよう求める

 中学生がドラムを叩いていたときは、ほかのメンバーは演奏をせずに中学生の方を見ていた。中学生はこのとき、ソロタイムの時間だったといい、報道によると、中学生がなかなか演奏を止めないので、日野皓正さんが制止しに入ったという。中学生は、ドラムが上手だといい、演奏に夢中になっていたとの見方もある。中学生は、ドラムを止めなかったことを反省しているという。中学生にけがはなかった模様だ。

 日野さんの「往復ビンタ」について、世田谷区教委は、マスコミ取材に対し、「行き過ぎた指導」があったと認めた。今後については、改めるように日野さんに求めたが、日野さんの指導は続けてもらう意向だとも報じられている。

 ツイッターやニュースのコメント欄などでは、日野さんが中学生に手を出したことについて、「軽率なんじゃないかな」「きつい指導はお客さんの前でやっちゃダメだな」「普通に退場させれば良かったんだろうな」などと厳しい指摘が出た。

 一方で、日野さんが厳しく対応したのは理解できるとする声はかなり多く、「なんだ、悪いのは中学生の方か」「叱ってくれるだけありがたいと思わないと」「これは日野さん擁護ってか同情するよ...」などと書き込まれている。

「さらにブログでは、予約していた旅館の夕食の都合などもあって、女性が取り調べを手短にしてほしいと依頼したところ、警官から『警察はサービス業じゃないんだ』などと反論されたと報告。」
自分が悪いのだから夕食を逃すぐらい諦めとと思う。1人で登山に行き、地図も持たないなんて、遭難したら警察なり、救助隊なりに連絡したら救助してもらえると 安易に考えたとしか思えない。
救助に来てもらってお金を払っていないのだから、多少は我慢すればよい。
都会出身なのか、都会に長く住んでいたのか、それとも単純にそういう性格なのか知らないが、30代の女性ブロガーは自己中心的な感じがする。

「ブログの終わりでは、『救助に来てもらっといてこんなこと言うなんて、罰が当たると思うし、失礼にもほどがあるということは重々分かっています』」

言葉で書いているほど悪いと思っていないと思う。自分を守るための表現にしか思えない。本当に罰なんか当たるとは思っていないだろう。 失礼と思うよりも、警察への不満の方が強いと思えるから、あえてそんな事を書く必要はない。
警察官達の態度が大きいについては個人的にそう思うケースを何度も経験した。だからこそ警察とは関わらないようにと思っている。
警察のいじわるなのか、それとも単純に規定やきまりなのか知らないが、規定や決まりであるのなら取りしらべが手短にならなかった事に起こるべきでは ない。ブロガーが勝手に遭難し、夕食を食べれなくなるのは個人の責任。旅館に連絡を取り、夕食が冷えても構わないから、部屋に準備できるのか 確認した方が良いと思う。その点に関しては旅館に対して批判はしないのか?
30代の女性ブロガーにとっては最初で最後の遭難かもしれないが、救助するほうにとっては安易な考えで遭難しても不思議でない準備で遭難すると うんざりしているかもしれない。仕事だからこそ仕方がないが、逆の立場で考える事が出来ないのだろうか?基本的に警察は嫌いなので擁護する気持ちは ないが、30代の女性ブロガーにも問題があると思う。ブロガーで生計を立てているのなら、書く事、表現力や口だけは達者であるに違いない。

遭難女性が救助の警察にブログでブチ切れ! 08/30/17(エズミンのここだけの話)

遭難女性がブログで救助の警官にブチ切れ「警察って何様?」で炎上 08/30/17(時事ネアnet)

御在所岳で遭難した女性(風越紋代(akiyo))がブログで救助の警官にブチ切れ「何様なの?」「酷い対応」 08/30/17(なんでもnews実況まとめページ目)

御在所岳で遭難した女性(風越紋代(akiyo))がブログで救助の警官にブチ切れ「何様なの?」「酷い対応」 08/30/17(フリーダム ルーム)



御在所岳で遭難の風越紋代さん、救助の警官に「何様なの?」とブチ切れ…香ばしい発言が続々発掘されて絶賛炎上中 08/30/17(モナニュース)

遭難女性が救助の警官にブチ切れ ブログで「何様なの?」「酷い対応」 (1/2) (2/2) 08/29/17(JCAST ニュース)

 三重県内の山で遭難し、警察に救助されたという30代の女性ブロガーが、自分を救助した警官の対応を批判するブログ記事を投稿したことが、インターネット上で物議を醸している。

 ブログによれば、女性は一人で標高約1200メートルの山に登った。地図は持ち歩いていなかったほか、登山届も「下山のルートを決めていなかったので書きませんでした」としている。

■「批判されるのを覚悟で書こうかと思います」

 遭難の経緯と警官への不満をつづったブログは2017年8月28日に投稿された。記事での冒頭では、トラブルの詳細について「批判されるのを覚悟で書こうかと思います」と宣言している。

 女性が遭難したのは下山中のこと。初心者向けだというコースで下山していた際、誤ったルートを進んで道に迷ってしまったという。ブログでは「これはもうだめだな、これ以上進んだら死ぬ」と当時の心境を振り返っている。

 その後、女性は携帯電話で警察に救助を依頼。近くを通るロープウェイの職員の助けを受けて安全な場所に移動したうえで、救助のために駆け付けた警官と合流したという。

 ロープウェイ職員の対応については「なんて素晴らしい人なんでしょうか」「本当に、ありがとうございました」と感謝の言葉をブログに並べた女性。だが、警官の態度については、3000字以上の長文で不満を爆発させている。

 ブログによれば、女性は警官から「単独で登山するとこうゆうことになるんだ」(原文ママ)などと説教を受けた後、詳しい事情を聞くために近くの警察署に移動することを求められたという。

 こうした対応について、女性は「(警官が)なんだかすごく感じ悪かった」「何様なの?」との不満を漏らした上で、

  「登山で道に迷って遭難して救助を要請するなんて、本当に申し訳ないと思っているし、多大なご迷惑をおかけしたと思っているし、来ていただいて本当に感謝してます。でも、でも、それでもやっぱり物申したい気持ちになるような、酷い対応だった」

と振り返っている。

「悪気があって遭難したわけじゃない」

 さらにブログでは、予約していた旅館の夕食の都合などもあって、女性が取り調べを手短にしてほしいと依頼したところ、警官から「警察はサービス業じゃないんだ」などと反論されたと報告。この対応に怒りを覚えたという女性は、

  「さすがに腹が立って色々言い返しましたよ。私だって悪気があって遭難したわけじゃないし、気軽な気持ちで救助を要請したわけではないんです。軽く、喧嘩してしまいました」

としている。また、警官の態度についても、

  「山で遭難した人に対する対応って、もっと優しくなりませんか?普通(略)あんな態度がとれるのって、人としておかしいと思うんです」

と問題視していた。

 ブログの終わりでは、「救助に来てもらっといてこんなこと言うなんて、罰が当たると思うし、失礼にもほどがあるということは重々分かっています」などとした上で、

  「あー。ほんと、警察なんて大嫌い!!! 」

と改めて不満を爆発させていた。

「二度と山に登ってはいけない」「警察官の対応も問題」

 このブログ記事はフェイスブックで2800件以上の「いいね」を集める(29日昼時点)など、ネット上で大きな注目を呼んでおり、その内容に賛否が広がっている。ツイッターやネット掲示板では、

  「お前が何様だよ。こんな事、なんで堂々と書けんだよ」
  「心の底から呆れた。警官が怒るのは当然。二度と山に登ってはいけない」
  「遭難がどれほど重大事で、ロープウェイ職員の方、警察官を危険にさらしたことの意味を理解していない」
  「警察の人達はまっとうな事を言ってると思います。説教をキツめに受けるのも当然です」

とブログの内容に反発したり、女性を諭したりするような意見が相次いでいる。ただ一方で、

  「警察官の対応も事実なら相当問題ある」
  「山岳地域の管轄署って苦労も多いんでしょうけど、それにしても傷に塩を塗るような対応は何様だ」

と女性に共感する意見も出ていた。

 そのほか、女性の「準備不足」を指摘する声も少なくなく、「地図、コンパス持たずにルートの確認をあらかじめせずに山を登るのは自殺行為です」「前もってしっかり準備をしなさい」との忠告を送るユーザーの姿も目立った。

「教育困難大学」が大学授業料無償化に対してかなり政治家に働きかけていると個人的には思う。
大学の質や教育の質の問題や改革はどうでも良いと言う事だ!大学卒業後にどのような知識を身に付けるのか、身に付けた知識を応用できるのか 考えるべきなのに、そのような点は放置である。

大学卒業後の就職問題や使えない、又は、使いにくい学生の人生について、誰も指摘しない。今度は失業率やハローワークの問題として扱うのであろう。 無駄の負のサイクルである。

子供には仕事のやりがいとか綺麗ごとだけを見ず、自分にとってどうなのか、どうやって相手は人を騙すのかを考えて仕事を考えろと言っている。 あまり理解していないようだが、「後悔した時は既に遅い。」とは言っている。
「綺麗ごとや良い事でも負担はお前たちに回される事を考え、忘れるな!」と何度も言っている。
存在意義のない大学は閉鎖で良いと思っている。無駄に税金を使う必要はない。外国の人達と話しても、最近は、子供の教育に対する投資のリターンが 薄れていると言う人が多くなった。日本でも同じと言う事であろう。

「教育困難大学」がPR活動に躍起になる事情 (2) (3) 08/25/17(東洋経済ONLINE)

 「なんで、教員がオープンキャンパスの度に、『客引き』まがいの行動を要求されなくてはいけないんだ?」

 これは、筆者がよく知る大学教員の嘆きである。彼が所属する大学は、やはり、いわゆる偏差値が低い「教育困難大学」だ。

■夏休みは、オープンキャンパス最盛期

 学生の募集がうまくいかないことに悩むこの大学では、高校生の夏休み期間に、5回オープンキャンパスが予定されており、すでに4回実施されている。夏休みは、各大学のオープンキャンパスの最盛期だ。大学や学部ごとに行うものだけでなく、大都市圏では大手教育関連企業が主催する合同進学説明会も行われ、1回で数万人を超える入場者を集めるイベントもある。

 先日、NHKの「ニュース7」でも、オープンキャンパスや大学合同説明会について取り上げられていた。番組内では、近年、オープンキャンパスの必要性が高まった理由について、大学の学部・学科が細分化されて、そこで行われる学びの内容が非常にわかりづらくなったためと分析されていた。さらに、在校する大学生が高校生に語る機会をつくると、大学生活のイメージがつかみやすくなり、入学後にスムーズに順応できるようになるといったメリットが報告されていた。

 しかし、このような目的を達成できる大学は、知名度があり、受験偏差値も高いごく一部の大学だけである。それ以外の多くの大学にとっての本音を言ってしまえば、オープンキャンパスの目的は学生の集客、つまりPRだ。

 読者の方々も新聞、雑誌、電車の吊り広告、駅のコンコースなどで大学の広告をよく見かけることだろう。まだ少数の大学ではあるが、ラジオやテレビ、インターネットでもPRを行う大学も最近は出てきている。これらの広告を出すのには多額の費用がかかるので、広告をよく見かける大学は、どこも資金が潤沢だ。

 しかし、学生が集まらず資金に余裕がない大学は、新聞やテレビなどに広告を打つことができない。そもそも知名度がないのだから、インターネット上に広告を出しても、よほど人目を引く内容でなければクリックしてもらうことも難しいだろう。

 そこで、日ごろ大学教職員が高校を一校一校回り、生徒にオープンキャンパスに来てもらえるようにお願いする広報活動を地道に続ける。この活動を「昔ながらのどぶ板営業」と自嘲ぎみに語る大学教員もいる。

〈全日空機で起きた定員超過の経緯〉

 知名度がなく学生募集に苦しむ大学にとっては、オープンキャンパスは自分の大学を直に知ってもらえる唯一の機会といっても過言ではない。表向きは「大学・学部、大学生活の説明」という建前の目的を標榜している。しかし、本音は参加した高校生たちにその大学を志望校の1つとしてもらうこと。入学に至らなくても、少なくとも受験料だけでも得ることできれば、という気持ちがあるのだ。

 具体的にオープンキャンパスはどのような形で行われているのか。毎回、午前中に全体説明があり、無料で来場者に提供するランチを挟んで、午後は模擬授業、部活動説明会、施設見学、受験対策、個別相談コーナーなど盛り沢山な内容になっている。とはいえ、どこの大学のオープンキャンパスでも行われている定番の企画ばかりではあるが。

 このオープンキャンパスのために、常勤教職員のほぼ全員が出勤させられる。有償ボランティアで集められた学生は、まじめで印象のいい学生が事前に選別されている。彼らは大学側が用意した、そろいのTシャツを着用して待ち構える。参加者に配る資料も記念品も、準備万端、整っている状態で「お客様」である高校生を迎える。

■客引きのように説明会場へ誘導を試みる

 しかし、参加者は事前の予想どおり少ない。高校生と一緒に来た保護者も合わせて毎回30名から50名といったところである。ラフな服装の保護者が多く、中には乳飲み子や幼児を一緒に連れてきている人もいる。全体説明の会場となったホールは空席が目立つ。午後には模擬授業や施設見学があるが、参加しようとする人はほとんどいない。そこで、出口に向かう参加者を担当教職員が、まるで客引きのように腕をつかまんばかりに必死に引きとめる。これが、冒頭の教員の嘆きの原因だ。

 一方、個別相談コーナーでは熱心に大学側担当者と話をしている参加者が少なくない。この場で出る質問は、大学に入って学べることの具体的内容についてではない。「勉強が苦手なのだが、大学に入って大丈夫か」「この大学を出ると就職は大丈夫か」「おカネがないが、大丈夫か」といった、漠然とした不安を訴える質問ばかりだ。

 帰りがけに、記念品や、大学名が印刷されたクリアファイルを渡すと、「これだけですか?」と不満げな表情をする高校生もいる。大学によっては、ペンケースやリムーバブルディスクなど、高価な記念品を渡すところもあるからだろう。最近は、多くの高校で、複数大学のオープンキャンパスに参加することを夏休みの宿題にしているから、オープンキャンパスで物をもらうことに慣れてしまっている参加者も少なくないのだ。彼らは、オープンキャンパス時の記念品や学食のメニューで、その大学の資金状況を察知してしまう。

 やりたいことをしっかりと自覚し、その分野で秀でた業績を上げている教授のいる大学・学部を、意識して選ぶ受験生もいなくはない。しかし、それは学力・能力ともに非常に高いレベルの者の話だ。一般的な受験生は、専攻分野や将来の職業を漠然と決め、それが学べる大学の中で、少しでも偏差値の高い大学に入りたいと希望し、受験勉強に取り組む。

 しかも、受験勉強をきちんとする高校生も、実際は受験生全体の半数にも満たない。1990年代に始まった大学入試多様化の動きの中で始められた推薦入試やAO入試では、一般受験ほど学力は重視されない。これが、これまで大学に入れなかった学力層の高校生を大学に向かわせる契機となった。いわゆる「教育困難校」と見なされる高校の卒業生たちも、大量に大学に送り込まれることになったのである。

■「教育困難校」の生徒と保護者にいちばん響くのは…

 オープンキャンパスで最もアピール度が高いのは、教職員・学生の雰囲気だ。大学進学に自信のない「教育困難校」の生徒と保護者にとっては、大学の教育内容よりも「教員も学生も明るく話しやすかった」「やさしく接してくれた」といった点が、志望校決定に大きな影響を持つ。反対に、高校生がフレンドリーではないと感じるような対応をすると、予想以上のイメージダウンにつながってしまう。

 ある大学の個別相談コーナーで、志望学部を迷っている高校生に対応した教員が将来の夢を尋ねた。高校生は「公務員になること」と答えたので、大学教員は「公務員になって何がしたいのか、解決したい課題は何か、もっと深く考えるように」と、ごく普通の助言をした。しかし、その口調が、高校生には強く感じられたのだろうか、「怖い先生がいる大学には行かない」と、その大学は志望校候補から外れたという例を筆者は聞いた。

 また、別の個別相談コーナーでは「母子家庭で経済的に厳しいが、大学でも硬式野球部に入りたい。どのくらいおカネがかかるだろうか」と質問する母子がいたそうだ。相談担当は「野球部の関係者ではないので正直にわからない」と答え、経済面で不安があるのなら無理におカネのかかる野球を続けず、ほかのサークルに入ったらどうかと親切心から提案したという。しかし、その後、母子は、「大学の先生はいくらかかるか教えてくれなかった。野球を続けたいという思いをわかってくれなかった」と高校に伝え、やはり志望校にはならなかった。

 オープンキャンパスだけでなく入学後も含め、どのような場合でも、教育困難大学の教職員は笑顔と親切な対応を欠かすことができないのだ。言うまでもなく大学は研究・教育機関である。だが、現状では、まるでファストフードのアルバイトのように「スマイル」や「優しい対応」が教育や研究の質以上に志願状況に影響を及ぼす大学が少なからずある。それは大学数の増加と、大学にサービスを強く求める新たな大学進学希望者層の志向の両方が生み出した結果なのだ。大学進学率が毎年増大し、大学授業料無償化も検討されている今、大学の現状について再度考えてみる必要があるのではないか。

朝比奈 なを :教育ライター

自治会長の闇を知っていた人はいるのだろうか?

79歳自治会長、女子中学生にみだらな行為 08/23/17(日テレNEWS24)

 女子中学生に金を渡す約束をしてみだらな行為をしたとして、子どもの登下校の見守り隊をしていた79歳の自治会長の男が逮捕された。

 警視庁によると逮捕された東京・江東区の無職・前田隆容疑者は今月11日、自宅アパートの部屋で、中学1年生の女子生徒に1万円を渡す約束をし、みだらな行為をした疑いがもたれている。

 前田容疑者は地域の自治会長として、小学生の登下校を見守る活動をしていて、女子生徒とは活動を通じて知り合っていた。調べに対し、「お金は誕生日プレゼントとして渡したもので、わいせつな行為はしていません」と容疑を否認しているという。

 前田容疑者の家には、多くの児童が出入りしていたということで、警視庁は他にも被害がなかったか調べる方針。

「ミスター慶応SFC」のコンテストに出場したことがあるイケメンなら多少の妥協、又は、多少の努力をすれば胸を触ったり、それ以上の 行為が女性と出来る関係になれると思うのだがなぜなのだろう。
イケメンだから相手の女性が許してくれると思ったのか、以前に同様の行為で問題にならなかったのか、それともイケメンで頭は良いが自己コントロールが 出来ない人間なのだろうか?


ENTRY 02 光野恭平 ミスター慶應SFCコンテスト2015 (mr colle ミスターコレ)



ミスター慶応(光野恭平)WIKIから被害女性の顔画像も特定された!?  08/23/17(news7-web.com)

逮捕の慶大生「ポケモンGOをしていたら見つけた」 08/23/17(TBS NEWS)

 慶応大学の男子学生が女性にわいせつな行為をしようとしたとして逮捕された事件で、男子学生は「『ポケモンGO』をしていた際、女性を見つけ、犯行に及んだ」と供述していることがわかりました。

 この事件は、慶応大学・総合政策学部4年で、「ミスター慶応SFC」のコンテストに出場したことがある光野恭平容疑者(25)が今月1日、東京・港区の路上で20代の女性にわいせつな行為をしようとしたとして逮捕されたものです。

 その後の取材で、光野容疑者が「ポケモンGOをしていた際、きれいな女性を見つけてあとをつけた」「胸を触ってみたい衝動に駆られた」と供述していることが分かりました。

 現場付近では今年4月にも別の女性が同様の被害を受けたということで、警視庁は関連を調べています。

胸触ろうと…ミスター慶応SFC出場者逮捕 08/23/17(日テレNEWS24)

 路上で女性にいきなり抱きつき、わいせつな行為をしようとしたとして、慶応大学生の男が逮捕された。

 警視庁によると、強制わいせつ未遂の疑いで逮捕された慶応大学・総合政策学部4年生の光野恭平容疑者(25)は、今月1日、東京・港区南麻布の路上で帰宅途中の女性にいきなり後ろから抱きつき、胸を触るなどのわいせつな行為をしようとした疑いが持たれている。調べに対し、「女性の後ろ姿を見て、きれいで触りたいと思った」と容疑を認めているという。

 光野容疑者は2015年、ミスター慶応SFCコンテストに出場していた。

 友人「女性関係も激しかった。その(事件の)ことを聞いて『あー、やっぱりな』という感じ」

 容疑者を知る人「サークルの飲み会で抱きついたりとかキスしたことがあるとか、そういう話は結構(聞いた)」

 付近では今年4月にも女性が後ろから突然抱きつかれる被害があったということで、警視庁は関連を調べている。

「道労連は18日、札幌市の母子家庭が健康で文化的な生活を送るために必要な費用「最低生計費」は月30万円との試算結果を公表した。」
この計算、おかしい。手取り30万貰える家庭の分布はどうなっているのか?普通の家庭で母親が専業主婦ならもう一人分の費用が発生する。
ところで「健康で文化的な生活」は憲法で明記されているが、「健康で文化的な生活」の定義は時代と共に変わってきているのか、それとも 基準が変わっているのか?
文科省や学校は、子供が国際競争で生き残れる教育や内容を学校で教えているのか?ドイツのようにとは言わないが、仕事が出来るような教育を 行っているのか?答えは「ノー」だと思う。

母子家庭 月30万円必要 健康で文化的な生活送るため 道労連が最低生計費試算 08/19/17(北海道新聞)

 道労連は18日、札幌市の母子家庭が健康で文化的な生活を送るために必要な費用「最低生計費」は月30万円との試算結果を公表した。1日8時間、週5日間休みなく働いた場合、時給換算で約1700円が必要としている。10月から適用される最低賃金810円の倍以上。本年度の最低賃金改定は過去最大の上げ幅だが、道労連は最低生計費には足りないと指摘する。

 道労連は、母親が20~40代の母子家庭の組合員47世帯から持ち物や生活費の実態を調査。

 全国で同様の調査を行う静岡県立大短大部の中沢秀一准教授(社会保障論)の協力を得て、調査データを基に最低生計費を試算した。

”「無理です。『一流』というのは『一つの流れ』。例えば野球ひとつに集中してやるということ。文武両道って響きはいいですけど、絶対逃げてますからね」 とし、文武両道は「二流」だとした。そして、他校の監督は「楽しい野球」というが嘘ばっかりだ、とも。自分は現役の時に日々の練習が楽しいと思ったことはないし、「楽しく」という餌をまかなければ選手を集められない学校を否定した。」”
下関国際高校(山口県)の坂原秀尚監督は正しくもないし、間違ってもいない。日本では答えは一つと考える傾向があるように思えるが、答えは一つでは ないし、個々の環境や個々の基準で変わって来る。
下関国際高校(山口県)の坂原秀尚監督の方針に賛成できない生徒や親は下関国際高校に行かなければ良いし、親は生徒を行かせなければ良い。それだけ。 また、経験や環境が違えば理解できない部分はある。また、聞こえが良い答えと問題がある答えもある。リスクを覚悟した場合の答えもあれば、リスクを 避けるための答えもある。日本は綺麗ごとが多すぎる。頑張っても良い結果が出せない事もある。頑張っても頑張っていない才能のある生徒に勝てない事も ある。それでも頑張るのか?頑張らないと絶対に結果は出ない。自分は強くないから、引っ張ってくれる人を求める人もいる。成功する可能性が高くても苦しみや犠牲を 克服できない人もいる。何年後、何十年後にならないと結果がわからない事もある。
下関国際高校(山口県)の坂原秀尚監督のような人を排除するのは間違っている。ただ、やり方に賛成できなければ受け入れる必要もない。個々が判断すれば 良い事。
テレビ番組になっているが野球しかしてこなかった選手が解雇されるまで、又は、その後までドキュメンタリーがある。 二刀流で行ける人、二刀流でやりたい人、とにかく野球だけを頑張りたい人、いろいろな人がいる。また、野球だけでなくその人、個人の性格や生き方で その後の人生に違いが出る人もいる。
アメリカだって理想では文武両道である。スポーツも出来て学業も出来るのが理想。しかし、その中で親の期待を背負いすぎて周りから見れば自殺する 理由が見えないのにプレッシャーから逃げるために自殺する生徒もいる。
日本では取り上げないが、アメリカにいた時に燃え尽き症候群で自殺する生徒達の番組を見たことがある。日本は昔の軍隊の影響を残しているために ネガティブな影響があるのかもしれないが、下関国際高校(山口県)の坂原秀尚監督もありだと思う。ただ、皆、同じ方向へ進むのはおかしい。いろんな なり方があっても良いと思う。勉強の時間も確保したいのなら、自分や自分達の強みを強化する、データ野球、対戦相手の弱みを突く野球もありだと思う。 将来を見据えての野球、この試合を勝つための野球、プロを意識した野球、そして楽しくする野球など目的も様々だと思う。
勉強から逃げても野球で結果出せればそれが自信となり、将来へ続く場合もあれば、高校野球が人生の頂点でその後は何もない人生の人もいる。 方法は一つでもないし、到達点が同じでも、いろいろなルートがある。ただ、事前にいろいろな事を教える、又は、自分で知ろうとするべきだと思う。
死期が近い人に事実を話さない傾向が高い日本なので、いろいろな事を知った上での選択や判断は難しいかもしれない。壁にぶつかった時にどう乗り越えるかは 乗り越えた人達しか経験できない事。そこで終わったり、トラウマとして傷になる人もいる。自己責任、又は、親や身近な人の責任で決断は必要。 間違ったと思えば、そこで方向転換するのか、それとももう少し頑張ってみるのか、それも個々の判断。
日本はやらされる傾向が高い社会だと思う。その点の改善は必要だと思う。それ以外は、個々の判断。いろんな判断、いろんな人生があって良いと思う。

「文武両道などあり得ない」偏差値36甲子園初出場監督の持論に武井壮が噛み付く (1/2) (2/2) 08/18/17(JCAST ニュース)

 「野球と勉強の両立は無理」「文武両道などあり得ない」。創部52年で初の甲子園出場を果たした下関国際高校(山口県)の坂原秀尚監督(40)のこうした持論に、アスリートでタレントの武井壮さん(44)が噛み付いた。

 勉学もスポーツもできトップに立っている人もいる、とし、そうした人たちはスポーツ人生が終わっても次の活躍場所からの引く手はあまただ、とした。そして、学校のスポーツも勉強も、やればやるだけプラスになり人生の武器になる、とした。

■そうしなければうちのような弱いチームは勝てない

 事の発端は2017年8月14日付けの「日刊ゲンダイ」。坂原監督の見開きインタビューが掲載されていて、「文武両道という言葉が大嫌い。あり得ない」という大きな見出しが付いている。下関国際高校の偏差値が「36」(山口県下関市にある予備校)ということもあってか、進学校の野球部に対する強烈なライバル心をむき出しにしている。05年に監督に就任当時はかなり野球部が荒れていた。そのためマナーを徹底的に叩き込み半強制的に練習をさせてきた。遅い時は23時までやらせる。それは野球技術を磨くだけでなく選手間の連帯感を持たせるため。そして、

  「そういうものを大切にしていかないと、うちのような弱いチームは他に勝てない。進学校さんはそういうやり方が嫌いだと思いますけど」

と語っている。自主性をうたう進学校には絶対に負けたくないし、進学校と対戦する時は普段練習していないだろうと思い、試合時間を長引かせ相手をヘトヘトに疲れさせてやる。野球と勉強の両立について聞かれると、

  「無理です。『一流』というのは『一つの流れ』。例えば野球ひとつに集中してやるということ。文武両道って響きはいいですけど、絶対逃げてますからね」

とし、文武両道は「二流」だとした。そして、他校の監督は「楽しい野球」というが嘘ばっかりだ、とも。自分は現役の時に日々の練習が楽しいと思ったことはないし、「楽しく」という餌をまかなければ選手を集められない学校を否定した。

 このインタビューに噛み付いたのが武井さんだ。14日放送の「バラいろダンディ」(TOKYO MX)に出演した武井さんは、甲子園初出場に導いた監督のため、このインタビューで言っていることが全てではないのは分かるが、極端すぎるとした。超一流になった人があまり勉強できなかった、というのは結果の話であり、勉強が出来てトップに立っている人もいる。そういう人たちは怪我などでスポーツ人生が絶たれても次の仕事は引く手あまただ、などと語り出した。

「文」を求めるなんて無理?

 武井さんは、自分は物理学を勉強してから陸上を始めたが、それが役に立っており勉強は重要だ、とした。プロ野球選手を目指そうと練習ばかりしていても、実際になれるのは全体の一握りもいない。ではプロ野球選手になってそれが全て一流かというとそうではなくて、プロ野球選手になれなかったとしても、

  「その教えを胸に、違う道(職業)でも一流の歩き方ができる、というのが一流だと思っている」

と力説した。そして「楽しい」に触れ、スポーツにおいて楽しいのは楽しく練習することではなく、正しく伸びていける練習をして実力が本当に身に付くこと。そのためには勉強をすることが必要で、こうした勉強は楽しいと力説した。武井さんはトレーナーをして経験上から教育に関する発言も多く、12日にはツイッターで、

  「学校のスポーツも勉強も『しなくてもいい』もんじゃねえよ。やればやるだけ人生のプラスになる武器になんだよ」

などとつぶやいていた。

 こうした両者の考え方について、ネット上ではどちらも正論だという声がある一方で、武井さんに対する反対意見の方が多い。というのも武井さんは誰もが理解できる優等生的な一般論であり、坂原監督は偏差値36の高校生を甲子園に出場させる苦労を語っている、という理解からだ。掲示板には、

  「スパルタ監督を叩いている連中には社会の上澄みしか見えていない 」   「偏差値36の生徒に『文』を求めるなんて無理だから、とにかく『武』の野球一筋にやらせてるんだよ。監督も別に一般化して言ってるわけじゃあない」
  「武井のはもう少しマシな学校での普通の理屈だから普遍性はあるけど、普通の方法じゃだめなレベルの環境でどうしたらいいのよ、ってことでしょ」
  「これは、勉強ダメでも他のことで実績つくればいいんだよ。と言う監督の優しいアドバイスだろ。初めから出来る奴ならそんなこと言うこと無いし。 少なくとも監督は実績でそれを示した」

などといったことが書き込まれている。

静岡県立大学の看護学部に通っていたのなら避妊の方法や妊娠何か月までなら中絶できるのか知っているはずだと思う。
なぜ逮捕されるような結果を選んだのか、又は、その他の選択を取れなかったのか?
逮捕されたので、見知らぬ人との一夜限りの関係でない限り、父親は明らかになるのでは?
もしかすると父親は医療関係者とか、既婚者なので誰にも話せなかったと言う事はないのか?
これで人生が終わりではないが、見た目は悪くないので中絶を選択し、医療記録が残っても、逮捕よりはましな人生があったと思う。
将来、医療に関わる看護学部生で、大学生であるので、もっと基本的な判断力を持っていてほしかった。
警官、公務員、そして教師などの不祥事は、基本的な判断力が出来ない、又は、自己コントロール能力の欠如が関係していると思う。
文科省自体が天下り問題を抱え、適切な調査も出来ない組織であるので現場の問題を把握し教育システムの改善及び問題点の洗い出しは出来ないかもしれない。
本人の問題が一番であるが、形だけの知識や応用できない授業内容は間接的に文科省に原因があると思う。



顔写真画像】美人女子大生・増田愛梨奈容疑者20歳が茶畑付近に乳児遺体を遺棄 容疑認める【静岡県立大学看護学部・牧之原市出身で現場付近に実家・FacebookTwitter特定ますだありな 08/19/17(めらそく)

出産後間もなく遺棄か 乳児遺体に目立った外傷なし 08/19/17(静岡新聞)

 牧之原市波津の茶畑付近で乳児の遺体が見つかった死体遺棄事件で、牧之原署などが18日に遺体を司法解剖した結果、乳児は妊娠40~45週で生まれ、へその緒の一部が残っていたことが分かった。同署などは死体遺棄の疑いで逮捕した静岡県立大看護学部3年生(20)=静岡市駿河区曲金=が産んだとみて調べるとともに、遺体の状況などから乳児が出産後間もなく遺棄された可能性があるとみて捜査を進めている。
 同署などによると、遺体は女児。目立った外傷はなかった。身長は約47センチ。腐敗が進んでいて、体重は不明。出産時の生死も分からず、死因の特定に至らなかった。死後1カ月~1年経過しているとみられる。衣類を身に着けていた形跡はなかった。
 容疑者は牧之原市出身。同市によると、妊娠に関する相談はなく、母子健康手帳の交付もしていない。静岡市も同様で、相談を受けたり手帳を渡したりした記録は残っていないという。
 容疑者の逮捕容疑は3月中旬、牧之原市波津の茶畑付近に乳児の遺体をポリ袋に入れて遺棄した疑い。同署によると、容疑を認めているという。

 ■様子変わらず「信じられない」 知人ら戸惑い
 乳児の遺体を遺棄したとして逮捕された容疑者(20)について、中学時代に同級生だった牧之原市の女性は「1月の成人式で会ったのが最後。妊娠しているような様子は感じられなかった。信じられない」と肩を落とした。実家近くの女性(75)は「小さいころから素直でいい子。何があったのか」と表情を曇らせた。
 容疑者と同じ県立大看護学部3年の女子学生(20)は「8月に入ってからも普段と変わった様子は見えなかった」と語る。
 県立大の金沢寛明看護学部長によると、容疑者は休学をしたことはなく、学生の健康支援センターに相談に訪れたこともなかったという。学部長は「看護の道に入ってきているのだから、事実であればまさかという思い。非常に悔やまれる」と話した。

女子大学生が乳児の遺体を…ポリ袋に入れ遺棄か 08/18/17(テレ朝News)


 茶畑に生後間もない赤ちゃんの遺体を捨てたとして、静岡県立大学に通う20歳の女が逮捕されました。

 静岡県立大学の看護学部に通う増田愛梨奈容疑者は3月中旬ごろ、静岡県牧之原市の茶畑に生まれて間もない女の子の遺体を遺棄したとして逮捕されました。警察によりますと、赤ちゃんは、妊娠9カ月から10カ月で容疑者本人が出産したとみられ、17日午前11時ごろ、ポリ袋に入った状態で付近の住民が発見しました。警察は、司法解剖をして死因などを調べる方針です。

複雑な問題である。
非正規の労働者が協力して会社を設立して軌道に乗せる事が出来れば、一番良い。しかし、もし利益が出るようになれば今度は、大手の従業員が 給料の上昇の鈍化、給料カット、又はリストラなどを影響を受けるかもしれない。なぜなら非正規や下請けに痛めつける事によってひねり出された 配当が給料だとすれば、非正規や下請けが少なくなると配分の移動が出来なくなる。
時代の流れで百貨店が売り上げを落としている。消費者が買い控えをしている事も影響しているかもしれないが、消費者が百貨店以外で購入する理由を 見つけたからだと思う。百貨店で購入する意味が薄れれば、百貨店に行く必要はない。百貨店の倒産や閉店は部分的にはそのような影響を受けていると 思う。
業界や業種で違いがあるので公式に当てはめる事は出来ないが、例えば、市場を通さずに安定的で利益率が高い購入者、又は、消費者を見つけようとする動きが 農業の生産者や末端の販売者や消費者、又は、漁業の漁師や末端の販売や消費者で起きている。おろしを抜く事に両者にメリットあると認識すれば 成立する。卸や市場の機能や規模は今後、縮小していくと思う。
同じような形態が成立する業界や業種では、同じような事が出来ると思う。ただ、時間をかける、又は同じ考えの人達が集まらないと簡単には変わらないと 思う。上手くいけば、コントロール力を持っていた企業の従業員に影響があるであろう。
結局、誰がビンボーくじを引く、又は、引かされるかの問題である。割合が多少、変わったり、改善するかもしれないが、国内でネガティブな影響を受ける 人達が減れば、たぶん、海外の国の人達へ負担がシフトするだけだと思う。
そう考えると、無駄な政策、間違った政策、税金の無駄遣いをしても許される公務員やキャリアはとても幸せなのである。自分達の給料や年金に不満が あれば国民から税金の形で搾取すれば問題を解決できる。国民の反感を買うと思えば、国債や地方債で若い世代に問題を負わせる事により有権者から 非難をかわすことが出来る。子供達は大人達がどんなに汚い事をしているか知らなかったり、理解できるレベルに達していない可能性もあるので 何でも出来る。自分勝手な大人達は自分達さえ良ければ、次の世代の事は関係ないと思っているに違いない。石川五右衛門の例もある。最後には 苦しくなって子供を犠牲にした。

“20条裁判”を起こす非正規たち 正社員と同じ仕事・責任なのに待遇格差 08/17/17(Yahoo!ニュース)

正社員と同じ仕事、同じ責任なのに、賃金は半分でボーナスも手当もない――。非正規労働者が4割を占める現在、そうした思いを抱くパートや契約社員、嘱託社員は少なくない。こうした中、民主党政権下で決まった改正労働契約法20条が2013年4月に施行され、有期契約労働者と正社員の間で労働条件に不合理な差を付けることが禁じられた。そして今、これを「武器」として、非正規労働者が勤め先を相手取り、差額賃金などの損害賠償を求める「20条裁判」が相次いでいる。働き手が自身の手で格差を是正することはできるのだろうか。原告たちを訪ね歩いた。(藤田和恵/Yahoo!ニュース 特集編集部)

昼食は地下鉄駅ホームのベンチで

地下鉄のホームを数分おきに電車が行き交う。そのたびに人波が揺れる。平日の正午過ぎ。手元の携帯用温度計は30.5度を示していた。蒸し暑い。ホームに置かれたベンチの端をなでると、指先が真っ黒になる。車輪とレールの摩擦によって飛散した鉄粉だ。

地下鉄駅売店の販売員・後呂(うしろ)良子さん(63)は毎日のように、このベンチでお昼を食べる。

「売店の中は狭くて飲食はできませんから。ホームでおにぎりかサンドイッチを食べるしかないんです」

後呂さんは東京メトロの子会社「メトロコマース」の契約社員だ。入社から11年。この間、1年ごとの契約更新を繰り返してきた。手取りは毎月約13万円で、正社員に支給される家族手当や住宅手当、退職金はない。ボーナスも5分の1にすぎず、退職金を含めた賃金の合計額は正社員の半分に満たない。

一人暮らしで、家計はカツカツだという。同じ売店勤務の正社員の中には、連れ立って地上の飲食店へとランチに出掛ける人もいる。後呂さんは「私には外食なんて、とうてい望めないぜいたくです」と話した。

「トイレに行けないから水分を取りません」

賃金や待遇に大きな差はあっても、仕事の大変さは契約社員でも正社員でもほとんど変わらない。

朝、シャッターを開け、パンや菓子、飲料などを並べる。マグカップや地下鉄の模型、文房具といった何種類もの土産物も一つ一つラッピングする。終日、立ちっぱなしで接客を続け、商品の発注や補充、売上金の計算も担う。

「早番」と「遅番」を交代でこなし、労働時間は1日約8時間。原則、1人で切り盛りするため、昼休みなどを除くと、トイレにも行けない。後呂さんによると、膀胱炎を患って辞めた同僚もいたし、尿漏れパッドや替えの下着を準備している人も多いという。

「私は、朝はできるだけ水分を取りません。閉店後は真っ先にトイレです。1人態勢なので、風邪くらいじゃ休めません。いつだったか、勤務の前日に脚にやけどをしたんですが、あの時も当たり前に出勤しました」

責任感と緊張感は時に正社員以上です、と後呂さんは言う。

「新しい売店に移る時、契約社員の友人たちは事前に休みを返上して自腹で勤務先に行って鍵の保管場所などを確認します。私も売店が変わるたびに、たばこの位置をイラストに描いて頭に叩き込みます。新宿駅の売店では、万引きの多い時間帯を割り出し、売り場から目を離さないようにして被害額を大幅に減らしたこともあるんですよ。なぜそんなことまでするか、分かりますか? 契約社員はいつだって、雇い止めにおびえているからです」

正社員との格差是正のために提訴

後呂さんら60代の契約社員4人がメトロコマースを訴えたのは、2014年5月である。差額賃金など計約4560万円の損害賠償などを求める内容で、拠り所は労働契約法20条などだった。

この条項は、政府が進める「同一労働同一賃金」の考え方にも合致しており、有期契約労働者(非正規)と無期契約労働者(正社員)の労働条件に不合理な格差があってはならない、と定めている。

裁判はどうなったか。

この3月、一審の東京地裁で後呂さんらは敗訴した。判決は「(非正規と)正社員とは業務内容や責任の程度に大きな違いがある」とし、給与などの格差はあって当然と結論付けている。

判決の分かれ目は、何と何を比較したか、にあった。裁判所は後呂さんたちの労働条件を、売店で働く正社員約20人ではなく、本社総務部などを含む約600人の社員全員と比べたのだ。管理部門などのデスクワークと販売員の仕事は違って当たり前であり、売店と本社との人事異動もほとんどない。

なぜ、本社の正社員にまで比較対象を広げたのか。後呂さんは「会社を勝たせるために考え出された理屈としか思えない」と振り返る。

判決はまた、「正社員に対する福利厚生を手厚くし、有為な人材の確保・定着を図ることには合理性がある」とも断じた。原告たちはこの点にも納得できない。

「私たち契約社員は役に立たない、無能な人材だと言っているのと同じことです。会社と司法はどこまで私たちを差別するつもりなんでしょうか」

郵便配達の現場でも

郵便配達の現場でも、同じ問題は起きている。猛烈な暑さが続いていた7月、浅川喜義さん(46)に会った。二の腕から先が真っ黒に日焼けしている。正規か非正規かに関係なく、この季節、多くの郵便配達員は同じように日焼けする。正社員と変わらぬ仕事をしている証なのに、年収は正社員の3分の1ほどだという。

浅川さんは日本郵便の期間雇用社員で、東京・晴海郵便局で働いている。契約は半年更新ながら、勤続10年のベテランだ。通常の配達区に加え、速達や時間指定郵便物などを配る広域の「混合区」も任される。その経験を買われ、正社員の新人の教育係を務めることもある。

日本郵便では雇用形態に関係なく、全社員に年賀はがきや暑中見舞いはがき「かもめーる」などの販売ノルマが課せられる。浅川さんはこれもこなし、ここ数年は正社員を含めた局員約250人のうちベスト5以内の成績を維持しているという。客とのトラブル対応にも雇用形態の区別はない。

仕事内容は正社員と同じどころか、期間雇用社員のほうが大変なこともある、と浅川さんは訴える。

「配達業務が最も忙しいのは年末年始です。正社員は祝日の代休や『計画年休』を制度として取得できるので、年が明けると、順番に連休を取る。その穴は僕らが埋めるしかありません。期間雇用社員が一息つくことができるのは、4月に入ってからですね」

非正規の割合は半分近く 重要な戦力

日本郵便によると、同社の正社員は約20万人で、期間雇用社員は約18万人。非正規雇用の割合は半分近い。郵便配達の現場では、期間雇用社員は欠かせない戦力と言ってよい。

待遇はどうだろうか。

日本郵便の親会社・日本郵政によると、正社員の平均年収は2012年にグループ会社全体で約606万円だった。これに対し、期間雇用社員は約227万円。年末年始勤務手当や住居手当、夏季・冬季休暇などは正社員だけだ。ボーナスも年間で約100万円の差がつく。

浅川さんは、日本郵政公社が民営化された2007年に入社した。当時は「民間会社なら正社員になれるかもしれない」との期待があったという。実際、2010年には亀井静香郵政担当相(当時)が「基本的に希望者は正社員としていく」との方針を示し、約10万人を正社員にする構想も持ち上がった。

現実には正社員化の門は狭く、浅川さんも登用試験の不合格が続いている。「それなら、せめて正社員並みの待遇を」と、浅川さんら期間雇用社員3人は2014年5月、差額賃金などを求めて日本郵便を提訴した。

西日本でも同様の提訴が大阪地裁で行われ、原告8人は働きながら会社を相手に訴訟を続けている。結婚し、子どもを育てる原告の中には賃金だけで生活できず、一時的に生活保護を受給していた人もいるという。

浅川さんはこんな体験談も披露してくれた。

「いわゆる合コンに参加した時。僕が非正規雇用と分かった途端、女性がサーッと周囲から引いていきました。僕自身、結婚願望はあまりないんですが、仮にあったとしても『相手とみなされていないんだ』と思い知らされました。人並み以上に働いても、給料や待遇がこのありさまでは……彼女たちの判断は正しいと思いますよ」

浅川さんらが原告の裁判は9月に東京地裁で判決がある。大阪地裁での裁判は同じ9月に最終弁論がある。

定年後再雇用のベテランドライバー

最後にもう1人、「20条裁判」の原告を紹介しよう。ドライバー歴30年以上の山口修さん(63)。セメントや液化ガスの輸送を手掛ける神奈川県の長澤運輸でトラックのハンドルを握っている。

山口さんは2014年10月1日の朝を今も忘れない。

午前3時、枕元の目覚まし時計を止めた。「きょうも寝過ごさなかった」という安心感、「これからハンドルを握る」という緊張感。いつもと同様の朝だったが、この日を境に給料は3割減った。前日の9月30日に定年退職し、再雇用による1年契約の嘱託社員へと身分が変わったからだ。

仕事は定年前と「寸分違わず同じ」である。乗車日数も、売上額も、走行距離も。「バラ車」と呼ばれるセメント運搬用のトラックも、乗り慣れた車両を充てられたという。変わったのは、500万円から360万円に下がった年収だけだ。

山口さんら嘱託社員ドライバー3人は労働契約法20条を根拠に裁判を起こし、会社に差額賃金などを求めた。2016年5月の東京地裁判決は全面勝訴し、同年11月の東京高裁判決は逆転敗訴だった。東京高裁の裁判官は、仕事内容などを同じと認めながら、「定年後再雇用者の賃金減額は広く行われ、社会的にも容認されている」として、原告の主張を退けたのだ。

「社会は賃金減を容認? 冗談じゃない」

山口さんは裁判官の判断に憤っている。

「いったい誰が賃金減額を容認している、っていうんですか。多くの人は不満に思いながら我慢しているだけです。裁判官は勉強不足だし、現実社会を分かっていない。定年後に労働条件を下げて働く人がいるにしても、それが平気なのは給料も右肩上がりで、退職金も十分に支給された大企業の人くらいじゃないですか」

トラック業界の年収はもう何年も横ばいだ。その中で山口さんは5人の子どもを育て、この春には末の子が大学を卒業した。それでも毎月約4万円の教育ローン返済は続いており、家計に余裕はない。

「昔のように60歳前に子育てが終わる時代じゃない。年金があれば安心という時代でもない。裁判の行方を気にする40代、50代のドライバーは社内にもいるんですよ」

山口さんは「渋滞に遭っても、割り込みされても、あおられても、何をされても腹を立てない。それがプロのドライバーなんだ」と話す。再雇用後もプロとして会社に貢献しているとのプライドがある。そして、格差解消は後輩たちのためにもなる、との信念がある。

それが、働き続けながら会社に物申す原動力になっているという。

弁護士「このままでは使えない法律に」

日本郵便を相手取った裁判の原告側代理人、棗(なつめ)一郎弁護士は労働契約法20条について「労働者自身が格差是正を訴えることができる初めての武器」と解説する。

ここで紹介した裁判で、被告側は「労働条件の相違は、両者の業務内容及び責任の相違等に基づく合理的なもの」(メトロコマース)、「定年後再雇用として新たに有期労働契約を締結するものであり、『期間の定めがあること(嘱託社員であること)』を理由として労働条件の相違を設けているわけではない」(長澤運輸)などと主張し、裁判所もそれらを認めた。この3件を含め、労働契約法20条をめぐる裁判は全国で7件あり、今のところは原告敗訴が多い。そのため、棗弁護士は「このままでは、せっかくの20条が使えない条文にされてしまう」と懸念する。

施行から間もないせいか、法律が定めるようにそれぞれの労働条件を比較、判断したとは思えない判決が目立つ――。そうした批判は、労働組合にもある。例えば、トラック運転手らを支援する全日本建設運輸連帯労働組合の小谷野毅書記長はこう批判する。

「賃金は労働の対価です。(山口さんの訴訟の判決のように)年齢が高いから賃金を下げてよいというお墨付きを裁判所が与えるなんて、絶対に許されません。同じ責任で、同じ仕事なら、できるだけ格差をなくそうというのが法律の目的だったはず。最近の判決は『少しでも仕事内容が違えば格差も仕方がない』と言わんばかりです。これでは20条のできた意味がありません」

非正規の未来を「美しく、気高く」

話はメトロコマースの後呂さんに戻る。

地下鉄の売店で働き、裁判を起こした彼女は以前、契約社員の同僚が定年退職を迎えた時、契約社員の仲間と一緒にランの花を贈ったことがある。同社では正社員の退職時には、会社による送別会が開かれ、退職金が支給され、花束も贈られるのに、契約社員には何一つないと知ったからだ。

贈ったのは、紫の花を次々と咲かせる種類の洋ランだった。花言葉は「美しく気高い」。今にもほころびそうなつぼみに、非正規労働者の未来を託したいと思ったという。

訴訟は現在、東京高裁で審理が続いている。

藤田和恵(ふじた・かずえ)
北海道新聞社会部などを経て、現在フリーランス。

小倉智昭キャスターのコメントには時々疑問を感じる。

「SPEED」が自由奔放を隠さず、多くのファンや視聴者がそれを受け入れた上での人気であれば問題ないと思う。ただ、隠された部分が ないものとしてイメージでファンや視聴者の支持や好感を得ていたのならマイナスのイメージがあって離れていく人達がいても不思議ではない。
話が飛びすぎるかもしれないけど、犯罪を犯して時効になり、法的に問題ない女優又は俳優がいたとして、昔の話だから関係ないと言っても それを許さない人達はいると思うし、良いイメージで売っていた女優又は俳優であれば、CMなドラマの役にも影響を与えると思う。
推測だけど、このような状態になったので芸能活動を休まないとメディアやゴシップ記事は沈静化しないと思う。しかも、「SPEED」の 知名度があだとなっていると思う。多くの人が興味を持つから、メディアが動く。
注目を受けるのが芸能界。有名になれば良い事もあれば、悪い事もある。芸能人でなくても、有名な人は注目を浴びやすい。それが嫌なら 芸能界を目指さなければ良い。人生の生き方、いろいろある。飛び込んでみないとわからない事もある。嫌だと思ったら方向転換すれば良いと思う。 手遅れ、又は、人生の傷となるケースもあるが、運や人次第。同じものに対して好き、嫌いが人が変われば反対になる事もある。
「小倉智昭キャスター(40)『人生、生きていく上で触れて欲しくない部分はあったりするでしょ。芸能人だったりすると、3年も前のことがこういう形でドカンと出てしまう』とコメントした。」

芸能人に対して一般論を言うのはおかしい。良くも悪くも芸能人が人々や社会で注目を受けるとか、影響を与える事を理解していないのか? 小倉智昭氏のコメントは基本的にはおかしいと感じるので、彼の番組は見ない。彼の番組だから見る人もいれば、彼の番組だからみない人もいる。 好き嫌いがあるので仕方がない。

上原多香子、不倫騒動で無期限活動休止…小倉智昭キャスター「なんで3年も前のことで休まなきゃいけないのか」 08/16/17(スポーツ報知)

 16日放送のフジテレビ系「とくダネ!」(月~金曜・前8時)で「女性セブン」が「SPEED」の上原多香子(34)の元夫で、2014年9月に自殺したヒップホップグループ「ET―KING」のTENN(本名・森脇隆宏)さん(享年35)が生前残した遺書に、上原と俳優・阿部力(つよし、35)のダブル不倫疑惑がつづられていたと報じたニュースを特集した。

 小倉智昭キャスター(40)「人生、生きていく上で触れて欲しくない部分はあったりするでしょ。芸能人だったりすると、3年も前のことがこういう形でドカンと出てしまう」とコメントした。上原は今回の問題で芸能活動の継続困難とし、無期限活動休止と報じられており小倉氏は「なんで3年も前のことで芸能活動を休まなきゃいけないのかって思っちゃいますよね」と上原を思いやっていた。

 番組では「SPEED」の4人の今を紹介。自民党の今井絵理子参院議員(33)も不倫問題で渦中。島袋寛子(33)は12歳下の俳優・早乙女友貴(21)と結婚。新垣仁絵さん(36)はイラストレーター、ヨガ講師として活動。コメンテーターのデーブ・スペクター氏は「SPEED」が残した活躍を讃えた上で「今、スキャンダルが4人の中の2人もあるのは本当に惜しいなと思います」と話していた。

まあ、現場の問題を解決するために獣医学部の新設や定員を増やすのなら、現場の問題を理解したうえでシステムや制度を考えるべきだろう。
多くの医師が田舎を敬遠する。この事実を無視して医師を増やしても、歪みを生む。獣医師も同じ。極端な話、獣医師になり、地方自治体で獣医師と して10年働けば、学費の返済を5割、又は、全額免除する方に税金やお金を投入した方が良いだろう。獣医師を増やしても、地方自治体職員獣医師が 同じ比率で増える保証は全くない。キャリアや公務員の詐欺的なまやかしである。信念や強い興味が無ければ、多くの人は条件の良い方、又は、楽な 方に流れる。
問題は事実かも知れないが、誇張したり、歪めたりしてまで学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設を正当化するのはやはりおかしな力が 働いていると思う。

「現場はぎりぎり」家畜往診の獣医師 ペット診療は飽和 偏在がひずみ生む (1/2) (2/2) 08/16/17(西日本新聞)

 牧草やサツマイモの畑が広がる鹿児島県有数の畜産地帯、大崎町。7月下旬、冨山保博さん(68)は人工授精器や薬40種を積んだワゴン車を走らせた。家畜を診る「産業動物獣医師」。速乾性のTシャツ、かっぱのズボン姿で農家を回る。

 雌牛の発情周期を知るため、ビニール手袋を着けた腕を尻に入れ、直腸からふんをかき出し子宮を触る。高熱や下痢…。症状に合う薬を注射する。この日は11戸を往診。角が折れた牛の治療を頼んだ女性(79)は「牛はもの言わんから先生が頼り」。深夜の出産にも立ち会う冨山さんは「汗と血とふん尿まみれ。好きじゃないと続かん」と言う。

 東京の獣医大を卒業後、故郷の鹿児島に戻り県職員獣医師として食肉衛生検査所で働いた。ベルトコンベヤーで流れてくる豚の内臓から病気の有無を調べる仕事。「牛を診る方が性に合う」と39年前に独立した。

 7年前から犬や猫のペットも診る。環太平洋連携協定(TPP)参加の議論が始まり、畜産の将来に危機感があった。「時代が変われば、獣医師も変わらんと生き残れん」

 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設を巡る問題で獣医師にかつてなく注目が集まる中、冨山さんは「結局、地域や職種で事情はばらばらだ」と話す。

朝から18戸を往診

 「現場はぎりぎりです」。畜産農家が密集する宮崎県国富町で、農業共済組合に勤める30代の男性獣医師はため息をつく。

 男性も産業動物獣医師だ。朝から18戸を往診、夜はカルテの整理。週1回の宿直では緊急診療に対応する。高齢化や後継者不足で零細農家は廃業。大規模農家が増え、病気予防のノウハウも求められるようになった。だが人手不足で「診療とコンサルタント、両立は難しい」。

 疲労で交通事故を起こした同僚もいた。「畜産の未来を考え、産業動物の獣医師をどう確保するかの議論がないのが歯がゆい」。男性は、加計学園を巡る国会論戦を苦々しく見ていた。

4割がペット診療

 全国の獣医師は約3万9千人。4割がペットなど小動物診療に携わり、公務員は2割強、産業動物診療は1割。毎年、国家試験に合格して獣医師になる約千人の進路も同じ傾向で「偏在」がひずみを生んでいる。

 家畜防疫や食肉検査を担う公務員獣医師。鹿児島県が2008年度にはじき出した必要数は237人。当時、15人不足していた。県はその年から採用年齢を引き上げ、翌年度からは最大月3万円の手当支給や奨学金制度を導入した。

 10年の家畜伝染病「口蹄(こうてい)疫」発生時に県外からの応援で対応した宮崎県も同様の対策を打った。両県とも「今は足りている」とするが、出産などで退職した女性を再雇用したり、定年退職者を再任用したりして支えられる側面もある。

 加計学園が計画する新獣医学部の定員は当初、1学年160人とされた。「どれだけの人が公務員を選んでくれるだろうか」。防疫指導で1日10戸以上を回る宮崎県の家畜保健衛生所の大山えり香さん(41)は、疑問を感じている。

 鹿児島大共同獣医学部が昨年、鹿児島県大崎町に開設した研修センターでは産業動物診療への志望者を増やす狙いもあって近隣の農業高校と連携し、実習に取り組んでいる。

 今月初め、6年生3人は同県鹿屋市の鹿屋農業高を訪ね、牛の直腸検査の実習に臨んだ。参加した辻圭吾さん(24)は悩んだ末、東京のペット診療病院への就職を決めている。ペット診療は飽和状態とも言われるが「どれだけ増えても、自分の腕を磨いて独立を目指すだけだ」と言う。

 前鹿児島県獣医師会長の坂本紘・鹿児島大名誉教授(獣医外科学)は「職種と地域の偏在是正が課題。『総理の意向』や『文書の有無』より、日本の獣医療を今後どうしていくのかが本質であり、国で議論されるべきだ」と指摘する。

テレビドラマだと優秀で輝き、そして結果を残してきた姉と比べられて逆恨みで殺害と言ったところだろうか?
精神的なトラブルが優秀で結果を残した姉が原因であると弟が思えば恨んでも不思議ではない。ネガティブな感情を抱く人間は 存在する。

女性キャリア官僚 なぜ殺害?  08/14/17(FNN)

厚労省の56歳女性キャリア官僚が殺害された。何があったのか。
今から4カ月前、国会で答弁に立っていたのは、今回の事件で殺害された、厚生労働省・関東信越厚生局長の北島智子さん(56)。
事件が起きたのは、北島さんの弟が住む、東京・港区のマンション。
12日午前5時すぎのことだった。
事件現場になったのは、都営浅草線・泉岳寺駅に近い、東京・港区高輪のマンション7階の一室。
この部屋を訪ねていた北島さんは、52歳の弟から包丁で腹などを刺された。
事件当時、部屋には、北島さんと、この部屋に住む母親と弟、さらに弟の子ども2人のあわせて5人がいた。
長女からの通報で警察が駆けつけ、北島さんの弟は、殺人未遂の現行犯で逮捕された。
一方、刺された北島さんは、病院に搬送されたものの、まもなく死亡した。
北島さんは、日本大学医学部を卒業後、埼玉県庁に入庁。
1988年、旧厚生省に入省したあとは、医療や健康、福祉に携わる女性官僚として活躍してきた。
2011年、北島さんは、新潟県初の女性副知事に就任。
県の医師不足解消など、地域医療再編に、熱心に取り組んだ。
新潟県の副知事を2年3カ月務めたあと、厚労省に戻った北島さん。
7月、関東信越厚生局長に就任したばかりだった。
その人柄について、元部下は「物腰は柔らかく、合理的で、それでいて、とても腹の据わった、度胸のある姉御肌。休暇には、いつも母親を海外旅行に連れていかれる、親孝行な方でした」としている。
事件当日の12日、北島さんは、足の悪い母親をトイレに連れていく介護などのために部屋を訪れ、リビングにいたところ、突然、包丁で複数回刺されたという。
逮捕された北島さんの弟は、数年前から精神的なトラブルを抱えていて、警視庁の調べに、「わたしがやりました」と容疑を認める一方で、「わたしの体調が悪くなったのは、姉のせいである」とも供述している。
事件前、2人の間には目立ったトラブルはなかったということで、警視庁は、容疑を殺人に切り替え、刑事責任能力についても慎重に調べている。

精神トラブルから通院歴がある人はどこまでが安全でどこからが不安定で安全でないのか素人には判断できない。
精神病と診断されて服薬を続けていたサベジさんが日本で英語教師として採用されていた件を考えるとリスクはあったのではと考えてしまう。

厚労省女性キャリア官僚が弟に刺され死亡  08/12/17(TBS NEWS)

厚生労働省のキャリア官僚の女性が、弟に刺されて死亡し、弟は現行犯逮捕された。
12日午前5時すぎ、東京・港区のマンションで、厚労省関東信越厚生局長の北島智子さん(56)が、52歳の弟に包丁で刺され、病院で死亡した。
弟は、駆けつけた警察官に殺人未遂の現行犯で逮捕され、「わたしがやりました」と供述している。
現場は弟の自宅で、当時、母親らもいた。
弟には、精神トラブルから通院歴があり、警視庁が経緯などを調べている。

SPEEDのファンではないけど、メンバーの中ではルックスだで判断すると上原多香子が良いと思ったことがある。
メンバーの性格とか、趣味とかファンでないので全く知らないが、W不倫で夫を自殺に追い詰めるほどの性格だったのだろうか?それとも 自殺した人には悪いが、夫は精神的に脆かったのか、それとも上原を愛しすぎて不倫を許せなかったのだろうか?
上原多香子と離婚して他の女性と新たな人生を考えられなかったのか?まあ、考えられなかったから自殺を選んだのだから無理だったと言う事だろう。 下記のサイトとか見るといろいろとあるみたいなので、結婚前に考え直すことは出来なかったのだろうか?彼女の愛を信じたのか?
好きな人がいる事は幸福感を感じさせることもあるが、その人を失う不安や悲しみを感じさせることもある。感情の程度や捉え方も 人それぞれで違うし、時には本人自身も自己の感情を正確に理解していない事もある。
最後に、上原多香子はどんな人なのだろう。自民党の今井 絵理子参議院議員の騒動があったばかり。一部の芸能界、又は、芸能界はそんな 世界が普通なのだろうか?

上原多香子の恋愛遍歴がスゴすぎる!不倫やジャニーズメンバーと乱●も?現在の新恋人は元超新塾コウカズヤとフライデーが最新スクープ! 08/12/17(BrandNewS)

コウカズヤ 上原多香子 05/26/17(情報mix juice!)


上原多香子、TENNさん遺族に不倫認めていた…解決金応じる姿勢も 08/11/17(スポニチ)

 SPEEDの上原多香子(34)が、夫で「ET―KING」のTENNさん(享年35)が14年に自殺した原因が自身の不倫にあることを認め、遺族側の“慰謝料”の要求に応じる構えを見せていたことが10日、分かった。

 関係者によると、上原は演出家のコウカズヤ氏(40)との交際が写真誌で報じられる直前の5月下旬に遺族のもとを訪れ、交際を報告。結婚も見据えていたため「戸籍を抜きたい」と申し出た。これまで上原が望んでTENNさんの名字を名乗り続けてきたことが急転したことに遺族は激怒し、その場で解決金として数千万円を求めたという。

 当初、上原は「そんな額、支払えません」と応じなかったが、TENNさんの自殺原因が自身と俳優阿部力(つよし、35)との不倫にあることは認めざるを得ず「月々、少しずつでも払い続けたい」と提案し、誠意を示した。しかし、遺族はこれを拒否し金銭での解決は図らなかった。ただTENNさんの自殺原因が「上原との収入格差」という臆測がネットなどで広がり続けたため、故人の名誉を回復しようと女性誌に遺書を公開し真相を明かした。

 TENNさんの知人によると、遺族は、上原がコウ氏との交際を写真誌にキャッチされたことを知り、発売前に交際を報告しに来たと受け止めているという。別の関係者は「上原さんは元々その時期に報告に行こうとしていた。結果的に最悪のタイミングとなってしまった。その場で籍を抜きたいと言ったことでさらに深い溝ができてしまったようだ」と明かした。

上原多香子 不倫LINEで「止められなくなる」「そばにいて」  (1/3) (2/3) (3/3) 08/10/17(NEWSポストセブン)

 ヒップホップグループ『ET-KING』のメンバーで、2014年9月25日に自宅マンションに停めた車内で首を吊って自ら命を絶ったTENNさん(本名・森脇隆宏さん、享年35)が、家族やメンバー、そして妻である上原多香子(34才)へ宛てた遺書の存在が明らかになった。

 TENNさんの弟・義宏さん(仮名)は1枚の写真を取り出した。写っていたのは、TENNさんから上原へ宛てた遺書だった。几帳面な字体で、感謝の言葉と、先立つことへの謝罪の言葉が並ぶ。義宏さんは「このままずっと話さへんつもりでした」と語ったが、家族の悲しみが癒えることがなく、「これ以上、家族だけでは抱えきれないんです」と心境を述べ、遺書公開に踏み切った。だが、さらに読み進めると、目を疑う内容が綴られていた。

《多香子へ/ありがとう そして さようなら/子供が出来ない体でごめんね/本当に本当にごめんなさい。/幸せだった分だけ、未来が怖いから 何も無さそうだから/許してください。/僕の分まで幸せになってください。/きっと阿部力となら乗りこえられると思います。/次は裏切ったらあかんよ。お酒は少しひかえないとあかんよ。/嘘はついたらあかんよ。(後略)》

 上原と俳優・阿部力(35才)が交際していたことが、TENNさんの遺書に書かれていたのだ。この“不倫”が発覚した裏には、2人のLINEのやり取りがあったようだ。2014年10月22日、最初の月命日を前にして、上原と両親はTENNさんの遺骨を分骨。その際、上原は、TENNさんの母・和子さん(仮名)にTENNさんのスマホを渡した。

「月命日当日、両親と多香子さんの3人で兄の好物だったすき焼きを食べに行ったそうです。その翌日、“思い出の写真も入ってるやろう”と、母が兄のスマホを覗いたんです。そこには、多香子さんとある男性とのLINEのやりとりやふたりの写真などが保存されていました。多香子さんのスマホを見てしまった兄が、その画面を撮影したようでした」(義宏さん)

◆すべて捨ててトントンの元へ行きたいです

 ある男性とは、TENNさんの遺書に名前のあった阿部力のこと。以下は、LINEでのふたりのやりとりのほんの一部だ。

上原《オトナになっても、こんなに好き好き好きって、なるんだなぁって。ちょっとびっくりしてる。自分に。いろいろ冷静な部分もあるけど、止められなくなるくらい想えるって素敵なことだね。トントン(註釈:阿部力のこと。阿部の中国名『李冬冬(リ・ドンドン)』にちなんだ愛称)に出会えて、本当によかった。》 阿部《俺もおもった。とし関係ないなーって。》

上原《トントンに会いたいよ。旦那さん、大事だけどそれ飛び越えてる。》
阿部《たかちゃん~》
上原《トントン》
上原《会いたいよ》
阿部《とても》
上原《そばにいてね。》

上原《私、、結婚ってとっても大きなことで人生の分岐点だったこともあるー だから、離婚するとか浮気は、もうあり得ないって思ってたのね でもさー、トントンに伝えられなかった好きと、やっぱり大好きと、私の一方的やけど肌を合わせて感じるフィット感が今までとはまったく違うの。》

上原《私はそんなに器用じゃなくて、、旦那さんとの生活を続けながら、トントンを想い続けること、トントンに想いがすべて行ってる中、騙し騙し旦那さんと居ることが、やっぱり出来ないです。(中略)今すぐにでも、すべて捨ててトントンの元へ行きたいです。だけど、私ももう大人、、いろんな問題があるし、私だけの想いでトントンに迷惑はかけられません。今すぐは難しいかもしれないけど、私も少し大人になって、ちょっとずつ、旦那さんと別の道を歩めるようにします。こんな気持ちでは絶対に旦那さんに戻れない。》

 それを読んだTENNさんの心境は察して余りある。TENNさんのスマホには、肩を組み熱いキスを交わすふたりの姿や、上原が阿部の両親と4人で笑顔を見せる写真もおさめられていた。この時点で、ふたりの夫婦関係には修復不可能な致命的な亀裂が入ってしまった。

 TENNさんのさらなる苦しみがわかるのが、遺書に綴られた《子供が出来ない体でごめんね》という一文だ。

「兄と多香子さんは、結婚してすぐに子供を欲しがってました。兄はたばこも結婚を機にやめたほどでしたから。でも、なかなかいい知らせは届かへんかったんです。最近は不妊治療する人も増え、男性側に問題がある場合も多いと聞いた兄は、病院で検査を受けた。結果、兄の体に問題があって、子供は望めないということがわかったんです」(義宏さん)

 その事実が発覚したのは、TENNさんが自殺を遂げる1年以上前のことだ。TENNさんのスマホに残された、上原と阿部のLINEにはこんなことも書かれていた。

阿部《子供欲しい》
上原《2人の子供作ろうね》

上原《私とトントンの子はどんな子かなー。》
上原《早く会いたいね》
阿部《子供ほしいわーーー》
上原《トントンのタイミングで作ろうね》

上原《子供が出来るのはタイミングだよー》
阿部《たーありがとうね。 子供作るのにも、もっといいタイミングがあると思って。もう大人だからさー、 勢いで物事考えたくないんだ。ちゃんと計画して進めて行きたいなーと思って。》
上原《うん そうしよ》

 そのやりとりを読んでから1か月たたないうちに、TENNさんは薄暗い駐車場に停めた狭い車内で、たったひとり、この世に別れを告げた。

※女性セブン2017年8月24・31日号

問題を抱えていて自暴自棄になったのか、それとも、コネ入社でいつか問題を起こすと思われていた人物なのか、見当が付かない。 彼の周りの人達は理由を推測できるであろう。

三菱商事社員を逮捕、タクシー料金支払わず運転手蹴り逃げた疑い  08/10/17(TBS NEWS)

 10日未明、東京・品川区でタクシー料金7000円を支払わず、運転手の男性を蹴って逃げたとして、三菱商事社員の男が警視庁に逮捕されました。

 逮捕されたのは品川区北品川に住む三菱商事社員、岡田康弘容疑者(35)で、10日午前0時すぎ、タクシーの乗車料金およそ7000円を支払わず、運転手の男性(49)を蹴るなどして、そのまま逃げた疑いが持たれています。

 岡田容疑者は川崎市の溝の口駅からタクシーで帰宅し、自宅前に着いたところで犯行に及んだということです。

 運転手の男性にけがはなかったということですが、調べに対し、岡田容疑者は「酔っていて覚えていない」と供述しているということです。

生まれ待った能力がなければかなり努力しても東京大学大学院の博士課程は無理。それを「堅苦しい研究から逃げるためにスリルや背徳感」のために リスクを冒す。失っても惜しくないほど努力をしなくても目的を達成できて来たのだろうか?

福原 弘太郎FUKUHARA Kotaro 東京大学大学院農学生命科学研究科 / 博士課程学生
Graduate School of Agricultural and Life Sciences, The University of Tokyo / PhD student
(日本学術振興会研究拠点形成事業 新しい世界史/グローバル・ヒストリー共同研究拠点の構築 東京大学)

強制わいせつ未遂の疑い、東京大学大学院生を逮捕 08/10/17(TBS NEWS)

 東京大学の大学院生の男が、女子高校生に路上で抱きつくなどわいせつな行為をしようとしたとして、警視庁に逮捕されました。

 強制わいせつ未遂の疑いで逮捕されたのは、東京大学大学院の博士課程に在籍する福原弘太郎容疑者(34)です。福原容疑者は今年6月、東京・荒川区内の路上で女子高校生に背後から近づき、頭に布製のトートバッグを被せ、抱きつくなどしてわいせつな行為をしようとした疑いが持たれています。

 取り調べに対し、福原容疑者は「堅苦しい研究から逃げるためにスリルや背徳感を求めてやった」と容疑を認めているということです。

 福原容疑者は今月2日にも別の女子高校生を追いかけ、文京区のアパートの敷地内に侵入したとして、現行犯逮捕されていました。

生まれ待った能力がなければかなり努力しても東京大学大学院の博士課程は無理。それを「堅苦しい研究から逃げるためにスリルや背徳感」のために リスクを冒す。失っても惜しくないほど努力をしなくても目的を達成できて来たのだろうか?

福原 弘太郎FUKUHARA Kotaro 東京大学大学院農学生命科学研究科 / 博士課程学生
Graduate School of Agricultural and Life Sciences, The University of Tokyo / PhD student
(日本学術振興会研究拠点形成事業 新しい世界史/グローバル・ヒストリー共同研究拠点の構築 東京大学)

慶大生6人を書類送検 酒飲ませ集団で性的暴行か 08/09/17(テレビ神奈川)

慶応大学の男子学生6人が、同じ学生団体に所属していた未成年の女子学生に酒を飲ませ集団で乱暴したとして、県警に書類送検されていたことが分かりました。

集団準強姦の疑いで書類送検されたのは、慶応大学の当時10代から20代の男子学生6人です。 捜査関係者によりますと6人は去年9月、葉山町にある合宿先で同じ学生団体の未成年の女子学生に酒を飲ませて意識をもうろうとさせた上、集団で性的な暴行を加えた疑いが持たれています。 事件後、女子学生側が「男子学生らに乱暴された」などと葉山警察署に相談していて、県警が捜査を進めていました。 6人が所属していた学生団体は「ミス慶応コンテスト」を主催していた「広告学研究会」で、大学側は未成年者に飲酒をあおる行為があったとして、この団体に解散を命令。 その後は男子学生3人を無期限の停学処分としていました。

「中学の同級生は「精神病の子」ばかり 超進学校は親の大きな期待を背負わされ、小学校時代は遊ぶことなく、ひたすら勉強をしてきた子供が多い。毒親育ちの子供が多く、クラスの半分以上が心身の状態が悪かったという。」
注目を引くために誇張した記事なのか、記事の5割は事実なのか、実際にそのような人々を知らないので推測できない。
もしそうであれば、ドービング天才少年少女なのかもしれない。つまり、本人の能力以上に結果を出させるために、勉強ばかりさせる。 人間的に偏った人間になる可能性があるが、とにかく勉強させた子供たちが進学校に進む可能性が高いと言う事なのか?
もし5割程度で事実なら、実際に使えないエリートが量産されている事になる。多くの訳アリエリートが権力を持つ地位にいれば、日本の将来は暗い。

超高学歴25歳女性が生活保護に頼る深刻事情 07/31/17(東洋経済 ONLINE)

この連載では、女性、特に単身女性と母子家庭の貧困問題を考えるため、「総論」ではなく「個人の物語」に焦点を当てて紹介している。個々の生活をつぶさに見ることによって、真実がわかると考えているからだ。

今回紹介するのは、米国の大学院を卒業して現在求職中の25歳の女性だ。彼女は親と縁を切り、生活保護を受けている。

 「最近、また死にたいって気持ちが強くなって……けっこう、しんどいです」

 中央線沿線駅。高坂美咲さん(仮名、25歳)は、表情を変えぬまま、そんなことを言いだした。10代半ばでうつ病を発症し、長年「死にたい」気持ちが治まらない希死念慮と闘う。見た目は年齢相応の普通の女性だったが、表情に喜怒哀楽がないのと、眠れていないのか若干疲れているのが気になった。

 「働きたい気持ちはあるけど、精神病があるので働けない。しばらく就活して、内定をいただいても辞退みたいなことを繰り返していました。ずっと家にこもっている生活でしたが、今年の初めに担当医から“週2~3日ならば働いてもいい”と診断されたので、2カ月くらい前まで派遣で外資系企業の英語受付をやっていました。でも、解雇になってしまいました」

 解雇理由は「大声でわめき散らした」こと。理不尽な解雇だったようで、彼女は「私、そんなこと絶対にしていません」と言う。解雇直後、精神状態が悪化して人に会える状態ではなかった。最近、ようやく立ち上がって新しい仕事を探すために求人情報サイトをチェックしている。

■「偏差値75」の国立中高一貫校を卒業

 高坂さんの表情が落ち着かない。周囲に人がいるのが苦手なようだ。カラオケボックスに移る。13万円台の金額が書かれた生活保護受給明細と、学校の卒業証書を見せてもらう。超高学歴だった。名門として有名な国立中高一貫校(偏差値75)から某国立大学、米国にある大学院を卒業している。昨年秋、大学院修了で帰国して、ほぼ同時に生活保護を受給する。

 「生活保護を受けて、だいぶ精神的に楽になりました。それまでは父親に援助をしてもらっていて、おカネの関係があるといつ母親が襲ってくるかわからないから……」

 中央線沿いの古いアパートで一人暮らし。大学院までは学費と月10万円ほどの生活費の援助を受けていたが、帰国をきっかけに親との関係を断ち切って生活保護を選択したという。母親が過保護、過干渉の毒親で精神病の原因になっているようだった。

 「大学院時代も体調は悪かったですが、日本に帰って親元で暮らしたらたぶん死ぬと思いました。保健師さんに相談して、生活保護の道があるって教えてもらいました。受給は昨年10月から。甘えていると思ったことはないです。ただ精神的に不安定な生活は不安ばかり、だからなんとか社会復帰したい。働こうと1歩を踏みだして失敗しましたが、あきらめないで頑張るつもりです」

■2年間、寝たきりの生活

 昨年10月、日本に戻って生活保護を受けた高坂さんは、厳しい生活を送っていた。うつ病の症状は重度で、体調が悪くなるとカラダはまったく動かなくなる。何もできない。

 「昨年と一昨年は、すごくしんどかった。ベットから出ることができない生活でした。大学院時代の後半からそんな感じで、2年間くらいは大げさではなく、寝たきりみたいな生活だったかもしれません」

 症状が出るとつねに倦怠感がつきまとい、カラダは動かない。何もすることができない。ベッドの中で何十時間もじっとしている。心の中は死にたい、死ななきゃならないという気持ちでいっぱいになり、時間ばかりが過ぎていく。

 「悪化する理由はわかりません。わかっていたら治っています。頭の中はひたすら“しんどい、しんどい、しんどい”か“死にたい、死にたい、死にたい”という状態で、お風呂にも入れません。昨年、1カ月間まったくお風呂に入らない時期もありました。でも、食べなかったら本当に死んでしまいます。前兆があって、その状態になるのはわかっているので、食料を買い込んでベットの横に置いて、餓死しないように準備しておくんです」

 ベッドの横にバナナやチョコ、ナッツを置く。体調が悪くなると食欲がなくなり、空腹で食べるしかないという状態になるまで動かない。限界が近くなったとき、気力を振り絞って横にある食料を口に運ぶ。

 「絶食みたいな状態は2日間くらいが限界です。だから体調が悪くなると頭痛がしたり、吐き気がしたり、死にたい気持ちと格闘してフラフラになる。死にたい、死ななきゃならないって指令が脳からくる。薬を飲んでもよくはなりません。気持ちの浮き沈みが激しいと本当にもたないので、普段からうれしいことがあってもあまり喜ばないとか、気持ちをコントロールするようにしています」

 症状が特にひどかった昨年は、一度も笑った記憶はないという。貧困を超えた深刻な状態だが、超高学歴の彼女はどうしてそうなってしまったのか。

 「母親のDVがそもそもの原因かと思います」

 うつ病などの精神疾患患者数は44万1000人(1991年、厚生労働省患者調査)から95万8000人(2011年)と激増している。背景には虐待の増加や労働環境の悪化がある。高坂さんに具体的なことを聞こうとすると、無表情のまま頭をかかえてうずくまり、「うぅ」とうなる。消えている記憶を、脳の奥から無理やり引っ張り出しているかのようだった。

 「いろいろあったけど、幼いときのことで覚えているのが、公文の宿題をやっていなかったとき。母親の思うように進んでいなかったみたいでイスを振り回されて、イスが壁に当たってものすごい音を上げて壊れた。すごく怖くて、頭が真っ白になりました。母親はビンタとか蹴り飛ばすみたいな暴力以外に物を投げたり、包丁を突きつけたり、“殺す”とか“殺してみろ”みたいなことを絶叫することがよくありました」

 父親は世界的に有名な一部上場企業の社員。幼稚園時代に家族そろって米国へと海外赴任についていったが、見知らぬ土地で母親の精神状態が悪化した。その後、父親は単身で残り、家族は日本に戻っている。母親にはエリート志向があり、小学校から私立校、中学受験で最難関の国立中高一貫校に入学する。小学校1年生から公文、小学校3年から受験に特化した学習塾に通い、とにかく勉強をさせられた。

 「母親は成績が悪かったり、宿題をやってないとき、怒っていたっていうか発狂して暴れていました。赴任家庭で母親がノイローゼになることはよくあること。たぶん典型的で母親が心身を崩したことが、そもそもの原因だと思う」

 家庭での暴力だけでなく、学校でもイジメられた。男子には暴力を振るわれ、女子には物を隠されたり、無視された。地獄である。学校だけでも地獄から逃げようと必死に勉強し、最難関国立中学に合格した。平和な学生生活を期待して進学したが、中学では同級生からさらにイジメられた。そして、うつ病を発症する。

 「進学した中高は精神病の子だらけ。異常な状況でした。中学3年になるとクラスの女子の半分くらいがリストカットして、学校側はリストカットする生徒のリストを作っていたくらい。私、自傷はしないので三者面談で先生が“あなたの娘さんは、精神状態は大丈夫です”みたいなことを言っていました」

■中学の同級生は「精神病の子」ばかり

 超進学校は親の大きな期待を背負わされ、小学校時代は遊ぶことなく、ひたすら勉強をしてきた子供が多い。毒親育ちの子供が多く、クラスの半分以上が心身の状態が悪かったという。教師の目の届かないところでイジメも蔓延していた。

 「私みたいな重篤な状態ではないですが、中学時代から同級生はほぼ精神病の子ばかり。知っているかぎりは、実家住まいか結婚して専業主婦で、働いている同級生はいないです。恐ろしい環境にいたと思います。たぶん、みんな親からそれなりのモラハラだったり、DVだったりを受けていたんだと思う。だからストレス発散のためのイジメがすごくなる」

 からかわれるだけでなく、無視される、汚物扱いされる、物を隠される、唾をかけられる、暴行を受ける――と、何でもありだった。海外赴任から帰国後も母親の状態は改善することはなく、成績が悪い、行動が気に食わないと、家庭内のDVもひどくなるばかりだった。

 高坂さんは薄く、無に近い表情で淡々と話していた。途中、同行する女性編集者が「男子は高坂さんのこと好きだったんじゃないの」と軽口をたたいた。彼女はその言葉を聞いた瞬間に表情が引きつり、泣き出してしまった。悪気のなかった女性編集者はとっさに謝っている。

 「大丈夫です。はい。好きだったんじゃないの? みたいに軽く流されることが、ずっとキツかった……。イジメは本当にひどくて、相手が男子だといつも“好きなんじゃないの?”って適当に流される。それはツライものがありました。精神が本当に壊れそうだったので先輩に相談したときも、“学費は親が払っているんだから、卒業までは我慢しないといけないんじゃないの?”とか、塾の先生には“それは、どうしたらいいかわかんない。ごめん”って言われたり。何も対策が取れず長期化してしまったのが、病気が悪化したいちばんの原因かと思います」

下記の「35年ローン」の影響を多くの日本人が受けるのであれば、年金の財源不足や国債の返済問題もあるし、もっと消費しろと言っている 経済評論家やコメンテーターは詐欺師の片棒を担いでいることになるのかもしれない。

昭和の遺物「35年ローン」がサラリーマンを破滅に追い込む (1/6ページ)  (2/6ページ) (3/6ページ)  (4/6ページ) (5/6ページ)  (6/6ページ) 07/29/17 (NEWSポスト セブン)

 人生でもっとも高い買い物といえば、昔も今もマイホームだろう。購入者のほとんどは最長35年という長期返済型の住宅ローンを組み、万が一ローンが返せなくなったら「売ればいいだけ」と安易に考えている人も多いのではないか。しかし、長きにわたり住宅の資産価値が保てる“土地神話”はとっくに通用しない時代だ。

 近著に『2025年 東京不動産大暴落』(イースト新書)がある住宅ジャーナリストの榊淳司氏が、35年ローン廃止論を唱える。

 * * *

 まもなく、「平成」の世が終わるという。もはや「昭和」は遠くなってしまった。昭和の半ばに生まれた身としては、何とも寂しいものがある。

 昭和を記憶や思い出として大切に扱うのは悪くないだろう。しかし、あの時代に生み出された住宅購入に関する時代遅れなシステムは、なるべく早く改めるべきだ。もはや、昭和のように日本経済は成長しない。人口も雇用も、ましてや給料さえ増えない。

 早急に改めるべき筆頭は、「35年返済の住宅ローン」(以下、35年ローン)だ。これはいち早く禁止にすべきだ。なぜなら今の時代に35年ローンを組む、ということはかなりの確率で自己破産へと導かれるからだ。

 この35年ローンは、そもそも「35年の間、継続して今以上の収入がある」ということを前提にしている。なんという危うい前提だろう。

 今の時代、35年間もの安定収入を見通せる職業が、公務員以外にどれほどあるというのか。東芝のような大企業でも、倒産の危機にさらされているのである。民間企業で35年の雇用が盤石と言えるようなところは、数えるほどしかないはずだ。

 それなのに、多くの人が35年返済で住宅ローンの融資を受けている。これは、ある意味で狂気の沙汰と言っていい。しかし、誰もそのことに異を唱えない。どう考えてもおかしいではないか!

 私のところには多くの人が住宅購入の相談が訪れる。40歳くらいの方に「ローンは何年で想定なさいましたか?」と聞くと、平気で「35年です」とお答えになる。返し終わるのは75歳になる。

 たいていの企業は60歳が定年だと理解している。嘱託で2年から5年くらい席を置いてもらえるかもしれない。しかし、給料は半分以下に減らされるのが普通だ。では、その間の住宅ローン返済はどうするつもりなのだろう。

 多くの人は「退職金もあるから何とかなるだろう」くらいに考えている。きちんと自分が60歳になった時のローン残高を計算してからローンの契約書にハンコを押した人は、全体の何%くらいだろう。

 仮に40歳の時に5000万円の住宅ローンを35年返済で組んだとする。定年になった60歳の時の残高は約2300万円と推定される。毎月の支払いは14万5000円ほど。退職金で一括返済しないと、あと15年はその額を払い続けなければならない。さて、定年になって2300万円以上の退職金がもらえる企業はどれくらいあるのだろう。

 経団連の調査によれば退職金の平均額は、60歳の大卒者が卒業後38年間勤務した場合で「2357万円」となっている。今時22歳で大学を出てから同じ会社に38年間勤務する人は、全体の何%いるのだろう。

 今は昭和の時代のように終身雇用制度は機能していない。大卒の3割以上が3年以内に転職する時代だ。さらに同じ会社に38年も勤めるケースは極めて稀。また「2357万円」は経団連の会員企業の社員という、全体の中でもかなり恵まれたサラリーマンのケース。

 つまり、昭和も遠くなった今、60歳の退職時に2300万円の退職金をもらえる方はほとんどいないはずだ。なのに、40歳で5000万円を35年ローンで借りていれば、定年時のローン残高は2300万円。このあと、激減した収入で返済が続けられるのか。

 昭和の時代は、こういうことになっても大きな問題はなかった。なぜなら「じゃあ、このマンションを売ってしまおう」という選択肢があったからである。

 あの時代なら、20年前に5500万円で購入したマンションは軽く6000万円くらいでは売れた。うまくいけば1億円になっていたかもしれない。少なくとも買値を下回ることは、あまり想像をしなくてもよかった。「土地神話」という、とうに崩壊した経済の法則があって「不動産は決して値下がりしない」時代が続いていたのだ。

 今は、20年前に5500万円で購入したマンションが半額の2750万円で売れればかなりラッキー。物件によっては2000万円を下回るかもしれない。特にこれからの時代は住宅の余剰感が強まるから、さらに下落することも十分に考えられる。「返せなくなったら売る」という選択肢は、よほどの都心人気エリアでなければ想定できない。

 35年ローンが「発明」されたのは1960年代だと言われている。おそらく高度経済成長に沸いた昭和40年頃だろう。住宅の価格もうなぎ上りに上昇していた。「これでは誰も家が買えないじゃないか」という絶望感が庶民の間に広がっていた。

 そこへ救世主のように登場したのが35年ローンだ。35年という長期にならせば、毎月の返済額は家賃程度に抑えられる。これによって、多くのサラリーマンはマイホームの夢を諦めずに済んだわけだ。実際に、35年ローンによって家を買った人は多かった。

 しかし、もはや35年ローンの役割は完全に終わった。というよりも、サラリーマンを破滅に追い込むシステムに変貌しつつある。その理由は、ここまで申し上げてきたとおり。

 (1)35年の安定収入を見込める者はごく少数

 (2)住宅価格は今後右肩下がりで下落していく

 この二つに尽きる。そして、この二つの条件が今後覆る見通しは少ない。

 2015年の労働者派遣法改悪に見られるように、今後正規雇用の割合が増えるとは思えない。人手不足と逆行するように、企業は派遣社員などの非正規雇用への労働力シフトを強めるはずだ。

 日本全体の人口が減る中、都心エリアなど一部を除き住宅への需要は萎みつつある。その証拠に5年ごとに調査される空家率は徐々に高まっている。それでも新築住宅は一定数供給されるので需給関係はますます悪化する。今の局地バブルが終了したのちは、住宅価格の下落傾向は都心近辺にまで及ぶはずだ。したがって35年ローンで住宅を購入した場合、支払いが不能となれば最終的には自己破産に追い込まれてしまう。

 35年ローンというシステムは直ちに廃止すべきだろう。それにはまず、銀行が「最終返済時75歳」という根拠不明のルールを改めるべきだ。サラリーマンに融資する場合は「最終返済時60歳」とすべきだ。40歳の人なら「20年返済」が限度となる。自営業者なら定年がないので「最終返済時65歳」でも構わない。

 次に、日本もノンリコースを取り入れるべきだ。返済ができなくなれば、担保の住宅を差し出せば返済義務をすべて免除、というのがノンリコース。アメリカなどで多く採用されている。その代わり、金利負担は重くなる。当然だ。

 そもそも、何千万円ものお金を1%未満の低金利で借りられることが異常なのだ。それを35年もの長きにわたって「返せる」という幻想を抱く消費者も、抱かせる不動産業者や銀行も異状だ。今は高度成長期の昭和ではない。

 日本は平成の世から次の時代へと変わると同時に、この時代遅れも甚だしい35年ローンという無責任な住宅購入システムを破棄すべきだ。

 破棄できないのなら、せめて個々人が利用を避ければよいと思う。そして、自分の定年にあわせた返済期間でローンを組むべきだ。「家賃くらいの返済額になるから」などという理由で、安易に35年ローンを組んではいけない。そんなことをすれば、人生のどこかで自己破産の危機を迎えることになる。

文学部だけでなく、文系の学部には程度の違いはあれ、同じことが言えると思う。
日本は専攻した学部ではなく、卒業大学で選ぶ傾向があるからましであるが、専攻学部を重視すると文学部や文系の学部の意味は薄れ、評価は下がると思う。
広告大手代理店「電通」に勤めていた高橋まつりさんは東京大学文学部を卒業している。人生の岐路(人生の重大な時期、又は、かなり苦しい時)に 東大の文学部は役に立たなかったと言う事。
文学や思想はいつもではなく、必ずではないが人の心を豊かにし、苦しんでいる、又は、苦しんだ事がある人々の共感を得たり、励ますことが出来る。 自分の人生を振り返ったり、人生の中での決断の時、助けになる事もあるだろう。ただ、それに関しては理系であっても、考える機会や本を読むことで 得られる事もある。哲学から数学、物理、化学などの科学が生まれた。真実を探求する過程で、事実がいろいろなカテゴリーに集約された。
理系が苦手なので文学部程度の理由であれば、生産性や社会的な利益を考えると苦手でも理系を勉強した方が良い。本当に文学やその他の文系の学部を 学びたい学生だけが学べば良いと思う。理系であったも、深く勉強するのではなく、理系を基礎を学び、そして、一般教養を増やす大学があっても良いと 思う。いろんな基礎を知っていれば、客観的に物事を考えられるし、理系の基礎が身についているので、文系だから出来る仕事が制限される傾向は下がる。
数学や化学がどのように一般の生活に関連しているのか、そして応用されているのか知っている事は悪くない。多くの大学が同じような学部を持つのは 問題であるが、大学の個性としてユニークな学部を持つのは悪くないと思う。ただ、一般の会社がどのように評価するのか、卒業生が実績を出せるのかが 課題であろう。
理系科目の成績が悪いから文学部とか、文系の学部を専攻であるのなら、文学部や文系の学部は縮小しても仕方がないと思う。まあ、大学の専攻は 工学部だったので文学部や文系の学部には精通していない。

東大卒エリート美女が自殺までに綴った「苦悶の叫び」50通 電通の壮絶「鬼十則」が背景か 10/22/16(産経新聞)

 広告大手代理店「電通」に勤めていた高橋まつりさん=当時(24)=が、過労を苦に自殺したことが波紋を広げている。高橋さんは直前の2カ月、友人や母親らに、LINEやツイッターなどで「過労」をうかがわせる50通以上のメッセージを発信していた。「本気で死んでしまいたい」。そこには、もだえるような苦しみがつづられている。電通は以前にも入社2年目の男性社員を過労自殺で失った。悲劇はなぜ繰り返されてしまったのか-(メッセージは原文のまま)。

(※10月15日にアップされた記事を再掲載しています)

「遺書メールに誰を入れるか考えていた」

 「休日返上で作った資料をボロくそに言われた もう体も心もズタズタだ」(10月13日)

 「眠りたい以外の感情を失った」(10月14日)

 東京大学文学部を卒業し、平成27年4月に電通に入社した高橋さんは同年10月、インターネットの広告部門を担当していた。半年間の試用期間を終えて本採用となったばかりで、人数不足と業務の増加に苦しんでいた。

 「生きているために働いているのか、働くために生きているのか分からなくなってからが人生」(11月3日)

 「土日も出勤しなければならないことがまた決定し、本気で死んでしまいたい」(11月5日)

 「毎日次の日が来るのが怖くてねられない」(11月10日)

 「道歩いている時に死ぬのにてきしてそうな歩道橋を探しがちになっているのに気づいて今こういう形になってます…」(11月12日)

 11月に入ると、「死」という言葉がメッセージに現れ出すようになり、具体的な自殺の場所まで探している様子がうかがえた。

 「死にたいと思いながらこんなストレスフルな毎日を乗り越えた先に何が残るんだろうか」(12月16日)

 「なんらな死んだほうがよっぽど幸福なんじゃないかとさえ思って。死ぬ前に送る遺書メールのCC(あて先)に誰を入れるのがベストな布陣を考えてた」(12月17日)

 12月に入るとさらに深刻な状態に。クリスマスの12月25日、社員寮の4階から身を投げた。

文学部って何の役に立つの? 阪大学部長の式辞が話題に 「本領を発揮するのは、人生の岐路に立ったとき」 (1/2) (2/2) 07/25/17(with news)

 「文学部の学問が本領を発揮するのは、人生の岐路に立ったときではないか、と私は考えます」。今年3月、大阪大学の文学部長が卒業セレモニーで述べた式辞が、ツイッターで話題になっています。世間からの「文学部って何の役に立つの?」という声に対する考えを語ったものです。どんな思いが込められているのか? 話を聞きました。

式辞の内容は

 大阪大学文学部長で、大学院文学研究科長も務める金水敏さん。話題になっているのは、今年3月に開かれた文学部・文学研究科の卒業・修了セレモニーでの式辞です。

 「みなさま、本日はご卒業・修了まことにおめでとうございます」と始まり、ここ数年間の文学部・文学研究科をめぐる社会の動向について、「人文学への風当たりが一段と厳しさを増した時期であったとみることが出来るでしょう」とふり返ります。

 「税金を投入する国立大学では、イノベーションにつながる理系に重点を置き、文系は私学に任せるべき」といった意見が出たことなどを挙げながら、「文学部で学ぶ哲学・史学・文学・芸術学等の学問を学ぶことの意義は、どのように答えたらよいのでしょうか」と問いかけます。

 「医学部」「工学部」「法学部」「経済学部」などの実例を挙げた上で、「先に挙げた学部よりはるかに少なそうです。つまり、文学部で学んだ事柄は、職業訓練ではなく、また生命や生活の利便性、社会の維持・管理と直接結びつく物ではない、ということです」とした上で、こう述べます。

 ◇ ◇ ◇

 「しかし、文学部の学問が本領を発揮するのは、人生の岐路に立ったときではないか、と私は考えます」

 「今のこのおめでたい席ではふさわしくない話題かもしれませんが、人生には様々な苦難が必ずやってきます」

 「恋人にふられたとき、仕事に行き詰まったとき、親と意見が合わなかったとき、配偶者と不和になったとき、自分の子供が言うことを聞かなかったとき、親しい人々と死別したとき、長く単調な老後を迎えたとき、自らの死に直面したとき、等々です」

 「その時、文学部で学んだ事柄が、その問題に考える手がかりをきっと与えてくれます。しかも簡単な答えは与えてくれません。ただ、これらの問題を考えている間は、その問題を対象化し、客観的に捉えることができる。それは、その問題から自由でいられる、ということでもあるのです。これは、人間に与えられた究極の自由である、という言い方もできるでしょう」

 「人間が人間として自由であるためには、直面した問題について考え抜くしかない。その考える手がかりを与えてくれるのが、文学部で学ぶさまざまな学問であったというわけです」

文学部長に聞きました

 今月17日、「人文学類を出た身としてはとても響くものがあるので幾度となく読んでしまう」という文言とともに、金水さんのブログで公開されていた式辞全文がツイッターに投稿されました。

 すると「すごく心に響くものがある」「名文やなぁ」「なんとなく入った文学部の娘に読むのを勧めたい」といったコメントが寄せられ、いいねが1万4千を超えています。

 この式辞にどんな思いを込めたのか? 金水さんに話を聞きました。

 ――このテーマを選んだきっかけは

 「『人文学は人生の岐路に立ったときに真価を発揮する』という考えは以前から持っていて、2016年の大阪大学文学部案内の巻頭言にも書きました。特に人文系に対する風当たりが強い昨今、卒業していく学生さんたちに、『きみたちが学んできた学問にはこんな力があるんだよ』と伝えて、世の中に対し少しでも顔を上げて生きていっていただけたらという思いでこのテーマを選びました」

 ――表現で工夫した点は

 「できるだけ難しい言葉は使わずに、耳で聞いてすっと理解できるようにとは考えました」

 ――金水さんご自身の体験との関係は

 「肉体的・精神的につらい状態にあるときに、考えることがつらさを和らげてくれるという実感は何度か経験しました」

「それ以上でもそれ以下でもありません」

 ――式当日の反響は

 「卒業生の皆さんは静かに聞いていて下さいましたが、特段の変わった反応はなかったです」

 ――ツイッターで話題になったことについては

 「正直、当惑しています。なんで今頃、と感じましたが、それだけ人文学の行く末を案じ、応援して下さる方が多いんだなと理解し、うれしく思っています」

 「スピーチ自体は、今読むと、いろいろ言葉足らずの、稚拙な表現もあるし、考えの至らないところもあるし、さほどオリジナリティーがあるわけでもないありきたりのスピーチです。卒業式のその場の皆さんに向けたことばであり、それ以上でもそれ以下でもありません」

 ――これから文学部で学びたいという学生や、現在学んでいる学生、かつて学んでいた人へメッセージを

 「卒業した方には分かっていただけるのではないかと思うのですが、文学部で学んだことがらは、いつの時代にも変わらない価値を持ち続けます。多くの方に『いい選択だった』と思っていただけると信じています」

 ――「これは言っておきたい」という点があれば

 「人文系の学部はもちろんですが、大学自体が岐路に立っています。大学関係者は、不十分ながら、大学が持っている『大事なもの』を少しでも残していこう、受け継いでいってもらおうと努力しています。ひとりでも多くのみなさまに、そんな努力を知っていただき、応援していただけたらと願っています」

本当に「見え」だけなのだろうか?事故を起こした場合とか考えなかったのだろうか?
まあ、終わった事だし、事実は身近な人しか知らないだろうし、ここで終わり?

無免許運転の元アナに懲役5月、執行猶予3年判決 静岡 07/18/17(産経新聞)

 昨年4月に掛川市長谷の市道で、無免許で乗用車を運転したとして、道路交通法違反(無免許運転)の罪に問われた元静岡第一テレビアナウンサー、藤原恭一被告(28)に18日、静岡地裁掛川支部(新城博士裁判官)は懲役5月、執行猶予3年(求刑懲役5月)を言い渡した。

 新城裁判官は判決理由で「入社当初に見えを張り、取り繕うために無免許運転を繰り返していた。自らの保身を優先した身勝手な犯行」と指摘した上で、「反省の態度や諭旨解雇など社会的制裁を受けている」とした。藤原被告は黒色スーツと白いワイシャツ、黒のネクタイ姿で傍聴席や検察官に一礼をしながら入廷。席に座るとうつむき目を閉じながら深く深呼吸をし、開廷のときを待っていた。

 判決が述べられ、新城裁判官の「反省の言葉に嘘はないと思うが、免許を取るまできちんと忘れずにいてください」という言葉に何度もうなずき、閉廷時には目元をぬぐうしぐさを見せた。退廷後、報道陣の取材に応じ「これだけのことをしてしまい、すみませんでした。これからは正直に生きていきたいです」と涙ぐみながら何度も頭を下げた。

 検察側の冒頭陳述によると藤原被告は平成28年4月1日、乗用車を無免許で運転。掛川市長谷の市道で信号待ちのために停車しようとしていたところを後続車に追突され、警察官の取り調べを受けたときに無免許が発覚した。藤原被告はエコパスタジアム(袋井市)で開催されたサッカーJ1リーグの試合の取材を終え、会社に戻る途中で、助手席などに同僚アナウンサーらを乗せていた。藤原被告は昨年1月にも実家の松江市で乗用車を無免許運転し、同罪で罰金刑を受けていた。藤原被告は普通車の運転免許は取得したことがなかったが、仮免許までは取得しており乗用車の運転経験はあったという。

 藤原被告は被告人質問で「同僚に運転できないと言うのが恥ずかしかった」と同僚らに嘘をついたことが事の発端とし、「自身の見えを張る性格から引き返せなくなった」と無免許運転を繰り返した理由を述べた。罰金刑を受けた後も、藤原被告は社有車の許可申請をするため、自身の所有するパソコンで免許証の偽造コピーを作成し、提出。許可を受けた上で、社有車を繰り返し運転していた。

 検察側は論告で自身の体面を保つために、昨年、罰金刑を受けた後も免許証の偽造コピーを提出するなど犯行を重ねていたことを重視し、「交通規則に対する順法精神が希薄。再犯の恐れがある」と懲役5月を求刑。弁護側は諭旨解雇となっていることや全国的な報道によって社会的制裁は受けているとし、寛大な判決を求めていた。

 起訴状によると、昨年4月1日午後6時25分ごろ、掛川市長谷の市道で無免許で乗用車を運転したとしている。藤原被告は平成26年に静岡第一テレビに入社。アナウンス室に配属され、情報バライティ番組「まるごと」やローカルニュース番組などを担当していた。藤原被告は昨年4月18日に諭旨解雇となり、現在は無職。

トヨタの下請けが倒産するとはびっくり!ニュースを見ている限り、個人的にはそうとは思わないが、日本の景気は良いと言っている。 しかし、トヨタの下請けが倒産したと言う事は、日本の企業は二極化しているのだろうか?
日本の景気状況に比例してそこそこの利益を出している企業と周りとは関係なく衰退している、又は、苦しい企業が存在すると考えて 間違いないと言う事だと判断する。
経費削減のための設備投資が失敗すれば、借入金が増えるだけで自分の首を絞めるだけなのか?それとも設備投資を考えていた時に 既に厳しさを感じていたのだろうか?
環境や技術に変化があるといろいろな影響が出てくる。メディアが報じている以上にいろいろな所で変化が起きているのだろうか?

株式会社酒井製作所

車部品メーカーが再生法、トヨタグループ下請け 07/04/17(産経新聞)

 自動車部品を製造する「酒井製作所」(名古屋市港区)が、名古屋地裁に民事再生法の適用を申請したことが4日、分かった。代理人弁護士によると、申請は3日付で、負債総額は約55億1千万円。

 帝国データバンクなどによると、同社は昭和40年創業で、車のワイパーやスイッチをトヨタ自動車グループの東海理化に供給している。設備投資に積極的に取り組んだが、経費削減が進まず経営悪化に陥った。昨年4月の熊本地震の影響で車の生産が停滞したことも打撃となった。

 平成28年9月期の売上高は37億円。取引先などの支援を受け、部品生産は続けるという。

逝去した小林麻央は運がなかったかもしれないが、ある意味で、裕福な人間しか選択できない医療が受けれたことは運が良かったと思う。

小林麻央さん通ったクリニックが「無届け医療」で業務停止命令 07/04/17(女性自身)

6月22日に逝去した小林麻央さん(享年34)。その壮絶な死から約1週間後の6月28日、驚きのニュースが飛び込んできた。他人のさい帯血を投与する医療を無届けで行ったとして、全国11のクリニックに業務停止命令が下った。そのうちの1施設が、麻央さんの昨年から何度も通っていたAクリニックだったのだ。

「11カ所の民間クリニックではがん治療などの目的で、妊婦さんのへその緒の中にある血液、いわゆるさい帯血を投与していました。'14年11月に施行された再生医療法ではさい帯血など他人の幹細胞を使った医療を行う場合、専門委員会に計画書を提出し、安全性などの審査を受ける必要があります。しかしAクリニックは届け出を出しておらず、厚生労働省から再生医療を一時停止せよという命令をうけたのです」(医療関係者)

さかのぼること5カ月前。今年2月上旬の朝10時半、ショートのウイッグに顔の半分を覆うマスクとファー付きのコートで“厳重装備”をした麻央さんが向かったのがAクリニックだ。タクシーでクリニック前に降りた麻央さん。姉の小林麻耶(37)も一緒だった。

麻央さんがAクリニックで受けていたというのは「水素温熱免疫療法」。業務停止命令の原因となったさい帯血治療とは別の治療法だ。だが水素温熱免疫療法にはこんな指摘もある。

「この療法はまだ10年ほどの歴史しかない、医学的な根拠が乏しいものです。あと10年、20年たたないと、有用性はわかりません」(別の医療関係者)

この療法は保険のきかない自由診療。1回数万円になる。少しでも効果が期待できるならと、麻央さんはわらにもすがる思いで他にもさまざまな民間療法を試していた。

「食事の代わりにオーガニックの野菜や果物のみを使ったジュースを飲む『ジュースクレンズ』や、酵素を加えたヒノキのおがくずや米ぬかに体を埋める『酵素風呂』も試していました。夫の市川海老蔵さん(39)がさまざまな人に相談し、この治療法がよいと聞くとすぐに連絡をとっていました」(歌舞伎関係者)

鹿児島のがん専門医院や、ニューヨーク在住の日本人医師にも相談したという。

「先進医療も民間療法も、保険適用外です。海老蔵さんが負担した治療費の総額は1億円を超えていると聞いています」(別の歌舞伎関係者)

愛する妻のためにありとあらゆる手を尽くした海老蔵。家族のために“わずかな希望”にかけた麻央さん。Aクリニックの業務停止令のニュースを聞いた家族の“無念”はどれほどだったろうか――。

都民ファーストの会の圧勝となったが、都民ファーストの会の勝利と言うよりは驕った自民党の大敗の結果と思う。
豊洲問題の経緯は曖昧のまま、誰が嘘を付き、誰が真実を言っているのかわからない、加計学園の獣医学部新設問題と同じように調査方法や 調査結果に疑問、豊洲の汚染調査の結果が依然と最近の数値に大きな違いがある、結果ありきの調査や計測の疑い等いろいろな問題が 存在する。
加えてオリンピックの問題。個人的にはこれまでの動向に納得できないのでオリンピックは見に行かない。東京都に財政負担がどれほど 残るのか知らないが、飛び立った飛行機をどのように着陸させるのかと同じように、ランディングアプローチを考えなければならない。

当選した都民ファ候補はがんばるしかない。頑張る意思があるのかはわからないが、頑張って実行する事から何かを学び、対応策を 考えたり、行動の失敗から何かを学び、調整していくしかない。
誰が敵なのか、職員の一部の敵なのか、見なければ何もわからない。行動を起こす事によって、誰が敵なのか、何が問題なのか見えてくる 事もある。中に飛び込まないと、人の話やイメージだけでは理解できない事もある。
解散や不祥事がなければ4年間の期間が与えられた。どのように使うのかは個々の選択。
指摘されたように都民ファーストの会の問題がある都議員もいるであろう。問題が発覚した場合、どのように対応するのかも重要になってくると 思う。まあ、経験がない人達が多いので大変だろうが、経験がないからこそ柵もないし、違った目線で見る事も出来る。プラスの点を有効活動 して悪しき慣習を変えてほしいと思う。受かってほしくない都民ファ候補達も当選しているので全て良い方向に行くとは思えない。また、 財政を無視して政策を進める事も出来ないと思うので、いろいろな問題と向き合わなければならないだろう。力がないから実行できなかったとは これほどの大勝では使えなくなった。どのような結果を残すのか、課題が残ったと思う。民主党は大失敗した。

池上無双】「都民ファ候補は見ていて心配」「次は国政?」 小池知事は苦笑い テレビ東京の選挙特番で  07/02/17(BuzzFeed News)

小池知事を支持する勢力が過半数超えで圧勝、自民党は歴史的大敗。7月2日投開票の東京都議会議員選挙。午後8時過ぎ、マスコミ各社が出口調査の結果をもとに、こう速報した。

各社の「圧勝」報道を受け、テレビ東京の選挙特番でジャーナリスト池上彰さんが、さっそく小池百合子都知事に切り込んだ。

小池チルドレンは大丈夫?

池上さんは小池知事が代表を務める「都民ファーストの会」の候補者について、突っ込んだ。

——都民ファーストの候補者演説を聴いていると、演説がまともにできないんじゃないか。こんな状態でいいのかな、ずいぶんひ弱だなと、見ていて心配になってしまう候補が多い印象を受けたんですが、いかがですか。

小池知事は次のように切り返した。

「街頭演説っていきなりは、なかなか大変なんですよ。私も最初に当選したときは、キャスター時代と違って、カメラに向いて喋るのと、不特定多数の方々に呼びかけるのはまったくシチュエーションが違うんですね。手の振り方も中途半端だったのでタクシーが止まったという伝説があるぐらいでして……。それは初々しさがあると思います」

そして、こう続けた。

「それぞれみなさん、バックグラウンドがございます。お医者さんだったり、公認会計士だったり。それぞれの専門性を持った方々が揃っています。街頭演説は不慣れだったかもしれませんが、政策立案、条例案を出す力量のある方ばかりだと自負しています」

しかし、池上さんは追及の手を緩めない。経験不足の議員が多数生まれたときに、どうなるのか。

——過去には、なんとかチルドレンと呼ばれるような若手議員が大量に当選して、うまくいかなった例があります。小池チルドレンが大量に生まれてしまって、この後、本当に都議会はやっていけるんだろうかと心配している方が大勢いると思うんですが、どうですか?

小池知事は「修行」が必要として、次のように答えた。

「話題になっていますが、しっかりとした議員としての自覚を持つのは、当然のことです。これからもしっかりと修行も積み、都民のみなさんとふれあうことによって、より議員としての責任を果たしてくれると思っています」

ここで、さらに突っ込むのが、池上さんだ。

小池チルドレンは小池都政をチェックできるのか

——これから育てていくということでしょうが、都知事に育てられた議員は、はたして都政をチェックできるのか。都議会議員には都政をチェックする大事な役割があります。「小池さんの言うとおりでございます」という議員ばかりでは、意味がないですよね。

小池知事の返しはこうだ。

「それぞれ、顔が浮かばないかもしれませんが、専門性を持った方々が、ずらりと揃っております。むしろ私に対してさまざまな意見を言ってくれる。私には非常に力強いチェックをしてくれるものと思っています」

「二元代表制がおかしくなるのではないかというご心配をおっしゃるなら、もっと前からメディアもチェックすべきだったと思います。これまでドンによる一元代表制といってもいいような都議会でした。これで二元代表制にしていくレールが敷かれたと思っております」

二元代表制というのは、首長(都知事)と議員が別々の選挙で選ばれる。そして、都議会議員は、都知事が出した議案を議決することなどで、知事の都政運営を監視する仕組みのことだ。

さて、ここで、池上さんは質問の方向性を変えた。

国政への進出はあるのか

——都議会で一定の力を得ました。この後、国政に進出していく、そのご予定はいかがですか?

小池知事はそれまでのやや硬い表情に、ふっとわずかな苦笑を浮かべた。一瞬だけ言葉に詰まったあと、次のように答えた

「ご予定はございません、と申しますのも私は知事でございます。そしてこの面々は都民ファーストの会でございまして、まさしく都政に取り組んでいくからこそ、今回都民のご支持を得たということです。都政に邁進することを期待されています」

「私自身も、都知事として重要なオリンピック・パラリンピックの大会など、さまざまな課題が目白押しです。2年目は、これまで種を蒔いた部分が目を出して行く。実績を積んでいく時期になるかと思います。そういう意味では、議会運営が安定していくことは非常に心強いと思っています」

おなじみの「池上無双」だが、圧勝報道を受けて、それに応じる小池知事の表情と受け答えには、余裕がうかがわれた。

だが、大切なのは、ここで語られた内容がどこまでその通りになるかだ。

小池チルドレンは都政を本当にチェックできるのか。都民ファーストと知事は都政に集中し、国政に進出しないのか。都民によるチェックが始まる。

「介護福祉士のなり手がいない状況について、県は福祉教育を充実させてそのやりがいや重要性を訴え、イメージアップを図りたいとしています。・・・ 離職率も20.8%と高く、このうち1年以内の離職率は48.3%の高水準となっています。」
千葉県だけの問題ではないと思うが、対応策が「福祉教育を充実させてそのやりがいや重要性を訴え、イメージアップ」ではだめだと思う。 あくまでも介護の世界を知らない人へのアピール。「離職率も20.8%と高く、このうち1年以内の離職率は48.3%の高水準」が現実。現状の問題を解決しない限り 現状を知れば、「福祉教育を充実させてそのやりがいや重要性を訴え、イメージアップ」はまやかしで、騙されたと思う人も多く出てくるだろう。介護福祉の創生学校 の授業料が無料でない限り、ある意味、養成校への入学は投資である。学費と学ぶ時間と労力の無駄そして他の職業に就けた機会を逃す事を考えれば、 介護福祉の仕事を敬遠する方が賢い選択。
理想の介護は良い事だが、現実、予算、そして介護職員の報酬を考えて介護の質について妥協するべき。また、放漫経営や不正な経営をしている 福祉施設を取締るべきだと思う。福祉施設に対する建物の要求を下げるべき。そのかわり、問題点を告知及びパンフレットに記載するべきだ。
個々がメリットとデメリットを考えて選ぶようにすれば良い。
予算と財政に問題があるのに理想だけを考えていても問題は解決しない。行き当たりばったりの政策と現場を見ないで判断する対応は息詰まっていると思う。

千葉県内の“介護福祉士“養成11校全てで定員割れ 入学者がわずか1人の学校も 06/28/17(チバテレ)

 千葉県内に11ある介護福祉士の養成校にこの春入学した人の数が、全定員の4割を下回っていたことが分かりました。

 県内には、聖徳大学や植草短期大学、中央介護福祉専門学校など、合わせて11の介護福祉士養成校があります。県によりますと、ことし4月1日時点の入学者は合わせて227人で、11校全てで定員割れとなりました。入学者数を定員で割った「充足率」は4割にも満たない38.6%でした。

 充足率の最低は2.5%で、この学校では40人の定員に対し入学者はわずか1人だったということです。介護福祉士のなり手がいない状況について、県は福祉教育を充実させてそのやりがいや重要性を訴え、イメージアップを図りたいとしています。

 県内の介護の担い手不足は深刻です。県によりますと、介護人材の不足は2020年に9000人余り、2025年には約2万3000人に上ると推計されています。また、離職率も20.8%と高く、このうち1年以内の離職率は48.3%の高水準となっています。

稲田朋美防衛相は弁護士のバックアップがあるので「軍事ジャーナリストの前田哲男氏は『自衛隊法61条は隊員を対象にしているが、大臣も自衛隊の責任者として順守の義務は当然ある』と指摘。」については 理解しているであろう。
それでも言及しなければならないと感じているのだろうか?それとも、単純に国民を馬鹿にしているのだろうか?
真意はわからないが、自民は脱線しかけているのではないのか?民進党が国民から信頼されていない事に感謝するべきであろう。 もし、民進党が第二政党としてしっかりしていれば、自民の大敗は確実であろう。

都議選応援「防衛省、自衛隊として」 稲田氏、後に釈明 06/27/17(朝日新聞)

 稲田朋美防衛相は27日、東京都板橋区で行った都議選の自民党公認候補の応援演説で、「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」という趣旨の発言をした。防衛相が自身の地位に言及して所属政党の公認候補への支持を呼びかけるのは異例で、自衛隊の政治利用と受け取られる可能性もある。

 稲田氏は発言後、記者団に「(陸上自衛隊)練馬駐屯地も近いし、防衛省・自衛隊の活動にあたっては地元に理解、支援をいただいていることに感謝しているということを言った」と釈明。演説会場から1キロ余りの距離にある練馬駐屯地(練馬区)の関係者が、選挙区内に住んでいることを念頭に置いた発言とみられる。

 自衛隊法61条は、選挙権の行使以外の自衛隊員の政治的行為を制限しており、特定の政党などを支持する目的で職権を行使できない。稲田氏の発言は、防衛省・自衛隊が組織ぐるみで特定政党の候補を応援しているという印象を与えるうえ、大臣が隊員に対し、自衛隊法に抵触する政治的行為を呼びかけたと受け取られかねない。

 軍事ジャーナリストの前田哲男氏は「自衛隊法61条は隊員を対象にしているが、大臣も自衛隊の責任者として順守の義務は当然ある」と指摘。そのうえで、「『防衛省、自衛隊、防衛大臣として』と言葉に出して応援したのは法律違反はもとより、常識としてあり得ない。政治家の放言や暴言が続いているが、レベルが違う問題発言だ」と話している。

「中央果実協会の調査によると、果物を毎日食べない理由で最も多いのは、価格の高さ。次いで、日持ちしない、皮をむく手間、他に食べる食品がある、と続く。」
個人的には「価格の高さ」が一番の理由だと思う。若者の給料は比較的に安い。バイトに人間であれば収入はさらに低い。原価とか、手間がかかるとかの 話を別にして、果物を買う価格で昼飯が買える。お金持ちやフルーツ大好きの若者を別にして、高いと思われる価格でフルーツを買うのか?
農家がフルーツ作りを継続したいのであれば、お金持ちに絞ったフルーツ作りか、効率を良くして比較的に安くそれなりの価格で農業が継続できる 方法を見つけるしかないと思う。
アメリカは大規模農家プラス出稼ぎ+不法入国の外国人や不法移民を使っている。しかし、生活が向上しない、又は、生活レベルが低下しているアメリカ人達が 不満を持ち、不法入国の外国人や不法移民を排除を主張するトランプ大統領に多くの有権者が投票した。
きれい事では解決できない問題や環境がある。日本は規模を大きくしたり、小さな農家との協力、販売方法の変更など個々の農家の方針や考えで 変えていく必要があると思う。
日本経済が大きく成長する事はないと思う。無駄や効率を上げる事で成長をしてきたのであれば、切り詰められる余地や部分もなくなってきていると 思う。バイトや非正規労働者の増加は、一時的、又は、短期間での経済の潤滑油だと思う。消費者の購買力が衰退すれば、多少安くても消費を控える。 負のサイクルが回るだけ。逆に国際的な競争力がないのに、政府の介入で賃金を上げれば、商品価格のアップで将来的には国際的な競争力がさらに落ちると思う。
消費者へのアピールは需要だが、販売方法、生産効率の向上、切り詰めるだけでなく持続可能な労働環境、規模の拡大化などいろいろな事を考えなければならないと思う。

若者のフルーツ離れ 「面倒」「汚れる」に現れた救世主とは?〈週刊朝日〉 (1/2) (3/3) 03/05/17(IZA!)

 桃、すいか、ぶどう、さくらんぼ……。色とりどりの果物がスーパーの店頭に並ぶ時期になった。果物は季節感豊かな味覚だが、若者が口にしなくなっている。

 厚生労働省の「国民健康・栄養調査」によると、果実類の平均摂取量は20代が1人1日約61グラムで、60代の半分以下。20代の58%は摂取量ゼロ、「フルーツレス」だ。

 農協系のJC総研の「野菜・果物の消費行動に関する調査結果」でも似た傾向だ。果物を食べる頻度が「週に1日未満/食べない」と答えたのは、30代で43%、20代以下で55%。青柳靖元・主席研究員は若者のフルーツ離れの傾向について、「年々強まっている」とみる。

 東京都内の会社員・兒玉裕輝さん(32)は一人暮らしで、バナナを時々口にする程度。他の果物を食べない理由は「包丁を使うのが面倒くさい。手も汚れるし、ゴミも出る」という。

 若者の果物離れに、産地は危機感を強めている。

 青森県庁は県内外の小学生に「青森りんご出前授業」を展開する。栄養価の説明や試食を通して、食習慣をつけてもらうねらいだ。妊産婦向けには、りんごを使った料理のレシピなどを紹介するパンフレット「りんごの赤はママの愛」を配る。

 総務省の家計調査(二人以上世帯)によると、29歳以下の世帯のりんご購入量は全国平均で2000年に約3.7キログラムあった。16年は1.9キログラムまで減少。70代以上が20キログラム前後を保つのと対照的だ。県庁の担当者はりんご離れ対策を「一過性で終わらせず、地道に取り組む」という。

 みかん離れも深刻だ。

 農林水産省によると、最盛期の1975年に約327万トンだった出荷量は16年に約71万トン。青果物健康推進協会の近藤卓志さんは、食後にこたつで食べるなどみかんの食生活シーンが減ったことが一因とみる。

「こたつでみかん」が減り、同協会などは13年から、職場で食べる「デスク de みかん」をPRする。ビタミン豊富な魅力を伝え、企業の食堂などで販売。多いときは3日間で2.5トンも売れた。近藤さんは「若い世代もみかん嫌いになったわけではない。機会をつくれば食べるはず」と話す。

 中央果実協会の調査によると、果物を毎日食べない理由で最も多いのは、価格の高さ。次いで、日持ちしない、皮をむく手間、他に食べる食品がある、と続く。

 そんな果物離れのなかで、急成長している品種もある。

 例えば、ぶどうのシャインマスカット。高価だが、上品な甘さで大粒なのに皮ごと食べられ、種もない。「JA全農やまなし」の場合、14年に約1100トンの販売量が今年は2千トン超の見込み。担当者は「これほど消費者ニーズに合った品種はなかった。救世主」という。

 食べやすいバナナも若者に根強い人気。日本バナナ輸入組合などは新たな食べ方「夜バナナダイエット」をPRする。夕飯前にバナナを食べて満腹感を高め、「ドカ食い」を防ぐ効果などを見込める。広報担当者は「朝食やおやつとして食べられてきたが、夜にも食べられるようになった」という。

※週刊朝日 2017年6月30日号

自民・石破茂前地方創生担当相「4条件が証明されれば、やればいい」 文書の扱いめぐり「こんな混乱があってたまるか」 06/25/17(産経新聞)

 自民党の石破茂前地方創生担当相は25日午前のラジオ日本番組で、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐり文書の取り扱いが混乱している現状を踏まえ、文書管理の統一ルールを整備する必要性を強調した。同時に「事務的なことでこんな混乱があってたまるか。公務に関し複数の人が目を通したものは行政文書であり、残すことを徹底しないと、また同じことが起きる」と警鐘を鳴らした。

 民進党など野党は、学園理事長が安倍晋三首相の友人であることを理由に「国政の私物化だ」と批判を強めている。

 石破氏は自らが国家戦略特区担当相だった平成27年に安倍内閣が閣議決定した4条件に基づき、文科省などが客観的な判断をすべきだとの考えを示した。「首相と親しかろうが、親しくなかろうが、4つが証明されればやればいい。されなければやってはいけない」と語った。

 4条件は、既存の獣医師養成ではない構想の具体化や獣医師が新たに対応すべき分野での需要、既存の大学・学部では対応が困難といった4つの指標。27年6月に閣議決定した「日本再興戦略改訂2015」に盛り込まれた。

納得出来る説明がほしい。これまでの無様な対応の説明もほしい。
それが出来のないのなら、やはり説明できない、又は、説明したくない事があったと言う事だと思う。

加計問題猛反論「訳の分からない意向まかり通る余地ない」 安倍晋三首相、自らの答弁に反省も (1/2) (3/3) 03/05/17(IZA!)

 安倍晋三首相は24日、神戸市で開かれた神戸「正論」懇話会で、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設について、公正なプロセスで決定したことを強調した上で「(理事長が)私の友人だから認めてくれという訳の分からない意向がまかり通る余地など全くない」と自らの関与を重ねて否定した。「獣医の育成は喫緊の課題だ。今治市に限定する必要は全くない。速やかに全国展開を目指したい」とも述べた。

 「SFの世界が目前に迫っている。半世紀前の制度が対応できるはずがない。規制改革は行政をゆがめるものではなく、ゆがんだ行政を正すものだ。時代の変化に対応できない制度ならばその方がゆがんでいる」

 首相は岩盤規制改革の意義をこう強調した。そして「昔ながらの規制や制度を守り続けてきた人は自分たちの世界がゆがめられたと感じるかもしれない」と述べ、「行政がゆがめられた」と官邸批判を続ける前川喜平前文部科学次官を暗に批判した。

 また、加計学園の獣医学部新設を構造改革特区の俎上に乗せたのは民主党(現民進党)政権だったと指摘。民進党が国家戦略特区廃止法案を国会提出したことについて「政権批判に利用できるとなると手のひらを返す。政治主導の改革を訴えていた民進党が抵抗勢力の側にまわり、既得権と手を結んだとすれば残念でならない」と述べた。

 その上で「抵抗勢力には絶対に屈しない。これまで以上に先頭に立ってドリルの刃となり、あらゆる岩盤規制を打ち破る決意を新たにしている」と強調した。

 一方、首相は、加計学園や森友学園の問題に翻弄された先の通常国会について「残念ながら経済政策は全くと言ってよいほど議論にならなかった。これほど政策と関係のない議論に審議時間を裂かれた国会は初めてだ」と振り返り、「国民に大変申し訳なく、深く反省しなくてはならない」と述べた。

 首相は、野党の追及に対し、猛反論したばかりに審議が紛糾したことについても「印象操作のような議論がされると強い口調で反論してしまう姿勢が政策論争以外の話を盛り上げてしまった」と反省の弁を口にした。「孔子のように『六十にして耳順(したが)う』という境地にはなかなか達しない。野党の挑発に売り言葉に買い言葉ではなく、常に冷静に丁寧に説明する努力を重ねていきたい」と述べた。

「安倍晋三首相は24日、神戸市内のホテルで開かれた神戸「正論」懇話会で講演し、政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人『加計学園』(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐる対応について『(学園理事長が)私の友人だから認めてくれ、という訳の分からない意向がまかり通る余地など全くない。プロセスに一点の曇りもない』と述べた。」
「プロセスに一点の曇りもない」のであれば、わかりやすく説明してほしい。ばかな子供を言いくるめるような「怪文書」や「私的メモ」等の言い訳がなぜ出てくるのか?
「国家戦略特区に関しては『愛媛県)今治市に限定する必要はない。速やかに全国展開を目指したい。意欲があれば獣医学部新設を認める』と語った。」
ニュースを見ていると獣医学部の定員を増やしたり大学はあるのではないのか?獣医学部新設でないと認められないのか?獣医学部の定員の増やす事と 獣医学部新設の間で何が違うのか?お金を使えと言う事なのか?非効率なお金の使用や投資が認可の条件なのか?
しかも学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画で過剰供給にもなりかねないのに、なぜさらに認定を増やすのか?
もっとわかりやすい説明が必要!

安倍晋三首相、加計学園問題で「プロセスに一点の曇りもない」「国家戦略特区制度は全国展開を目指す」 06/24/17(産経新聞)

 安倍晋三首相は24日、神戸市内のホテルで開かれた神戸「正論」懇話会で講演し、政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐる対応について「(学園理事長が)私の友人だから認めてくれ、という訳の分からない意向がまかり通る余地など全くない。プロセスに一点の曇りもない」と述べた。

 国家戦略特区に関しては「(愛媛県)今治市に限定する必要はない。速やかに全国展開を目指したい。意欲があれば獣医学部新設を認める」と語った。

元潜水艦に乗っていた人と話した事があるが、火災と浸水には非常に気を使ったそうだ。火災が起きると水密ドアを閉鎖してCO2を起動させる。 閉鎖エリアに閉じ込められることは死を意味する。浸水もどうように水密ドアを閉鎖する。乗員は全て艦を優先する行動を取る事を理解していると 言っていた。
潜水艦と軍艦は違うがそれなりの覚悟はあるのでは?ただ、ストレスや過酷な条件での生活のため、潜水艦の乗員になりたい人は減っているそうである。
被害状況を把握する前に速やかに艦を守る行動を取らなければならない。日本の海上自衛隊員の意識はどのレベルか知らないが、戦闘や戦争とはそう言った ものであると思う。

米イージス艦衝突 「友よ許せ…」 艦を救うため苦渋の決断 浸水区を封鎖 仲間取り残す恐れ知りつつ 06/23/17(産経新聞)

 【ワシントン=黒瀬悦成】静岡県・伊豆半島沖で米イージス駆逐艦フィッツジェラルドがコンテナ船との衝突し、駆逐艦の7人が死亡した事故で、22日付の米紙ワシントン・ポストは、乗組員らが艦の沈没を防ぐため、仲間が取り残されている恐れがあると知りつつ、浸水区画の閉鎖に踏み切ったと報じた。

 複数の米海軍関係者が同紙に語ったところでは、同艦の居住部分に衝突後、大量の海水が流入。取り残された乗組員の救出作業が数回にわたって試みられたが、浸水が激しくなり艦沈没の危険が高まったため、居住部分に通じる水密扉の閉鎖を決めた。この時点では、何人が残されているのかは判然としなかった。

 7人の遺体はその後、閉鎖された居住部分で回収された。水密扉が閉鎖された時点で7人が生存していたかどうかは明らかでない。衝突により艦底付近に開いた穴は直径4メートル近くに達していたという。

 関係者の一人は、危機に直面した乗組員らが「苦渋の選択を迫られた」と指摘。別の関係者は、結果的には今回の程度の損傷で艦が沈むことはなかっただろうとしつつ、乗組員の迅速な行動が被害の拡大を防ぎ、自力での帰港を可能にしたと評価した。

 米海軍は、近く同艦のイージス武器システムのデータから事故の経緯を解析する方針。艦を米本土で修理するため、巨大な重量物運搬船に載せて輸送することを検討しているという。

「彼とは終わったことなのでお答えは控えさせていただきますが、養育費は受け取っていません。米国にいるときは無収入で、帰国後この2年くらいは親頼りでした。40歳まではダウン症の子の支援活動を続けようと決めていましたから、活動を進めるにはやはり政治に働きかけるしかないと出馬を決めました」

相手が養育費を拒否したのか、養育費を受け取る事が出来たのに龍円愛梨氏が拒否したのかで、周りの印象や受け取り方が違ってくる。
一人で子供は出来ないので、まず、相手からの支援を要求するべきだと思う。それをしなかったのであれば、ちょっとダウン症の子の支援活動に 疑問を感じる。まあ、元スピードの今井絵理子氏が自民党から立候補して当選した。聴覚障がいの息子が理由のようだが、個人的には自民党の力と 知名度なのかもしれないが、なぜ受かる事が出来たのかと不思議に思う。
龍円愛梨氏は同じような事を考えているのか?アメリカに住んでいたのなら、自由な選択には自己責任が付いて回る。親に頼るのは???と感じる。
元アナウンサーだからこのように取り上げられるだけ良いと思う。それともこれは同情を引く戦略なのか?

元テレ朝・龍円愛梨氏 資金不足で選挙事務所借りられず (1/2) (2/2) 06/13/17(NEWSポスト セブン)

 小池百合子・都知事の自民党離党と代表就任で「都民ファーストの会」はいよいよ東京都議選(7月2日投開票)に向けた戦闘態勢を整えた。

「女性を都議会に送らなければ都政は変わらない」──小池都知事はそう宣言して都民ファーストの会に「女性活躍推進本部」を立ちあげた。メンバーはいずれも知事のメガネにかなった17人の女性候補たちだ。

 その看板候補のひとりが、元テレビ朝日アナウンサーの龍円愛梨氏(40・渋谷区)だ。ヨガのインストラクターやアナウンサー学校の講師をしながら、米国での事実婚の相手との間に生まれたダウン症の長男(4)を育てている。資金難からネットで個人献金を呼び掛けている。

〈これからの活動に先立つ資金が不足しております。可能な限りカツカツに切り詰めながらやっていますが、それでも足りなくて困っております。もし私のことを応援してくださる方がおられましたら、個人献金をお願いできたら嬉しいです〉(公式ブログより)

 活動はもっぱら選挙区の駅前での朝立ち。現場を取材すると、彼女は3人のスタッフと『都民ファーストPRESS』という政治ビラをひたすら配っていた。龍円氏に事情を聞いた。

「本来なら費用を自分で負担できればいいのですが、子どもの事情でフルタイムの仕事ができず、金銭的に足りないものですから」

──元パートナーは貿易会社の経営者。養育費は?

「彼とは終わったことなのでお答えは控えさせていただきますが、養育費は受け取っていません。米国にいるときは無収入で、帰国後この2年くらいは親頼りでした。40歳まではダウン症の子の支援活動を続けようと決めていましたから、活動を進めるにはやはり政治に働きかけるしかないと出馬を決めました」

──寄付は集まったのか。

「全部で150万円くらい足りない。そのうち現在集まっている個人献金は83万円ほどです」

 他の候補が事務所開きをするなか、龍円氏はお金がないからまだ選挙事務所を借りることができない。「告示までにはなんとかしたい」(スタッフ)という。

 それでも出馬する勇気は恐れ入る。

※週刊ポスト2017年6月23日号

謝罪は遅すぎると思う。まあ、被爆者や被爆者家族がどう受け取るか次第であろう。

<放影研>被爆者に謝罪へ ABCC時代、治療せず研究 06/13/17(サンスポ)

 原爆による放射線被ばくの影響を追跡調査している日米共同研究機関「放射線影響研究所」(放影研、広島・長崎両市)の丹羽太貫(おおつら)理事長(73)が、19日に被爆者を招いて広島市で開く設立70周年の記念式典で、前身の米原爆傷害調査委員会(ABCC)が治療を原則行わず研究対象として被爆者を扱ったことについて被爆者に謝罪することが分かった。放影研トップが公の場で直接謝罪するのは初めてとみられる。丹羽理事長は「人を対象に研究する場合は対象との関係を築くのが鉄則だが、20世紀にはその概念がなかった。我々も被爆者との関係を良くしていかなければいけない」としている。

 ABCCでは被爆者への治療は原則行わず、多くの被爆者の検査データを集めた。被爆者たちは「強制的に連れてこられ、裸にして写真を撮られた」などと証言。「モルモット扱いされ、人権を侵害された」と反発心を抱く人が少なくなく、「調査はするが治療はしない」と長く批判を浴びてきた。

 丹羽理事長は取材に「オフィシャルには治療せず、多くの人に検査だけやって帰らせていた。被爆者がネガティブな印象を持って当然で、さまざまな書物からもそれははっきりしている」とし、「おわびを申さなければならない」と語った。歴代の理事長らトップが被爆者に直接謝罪した記録はなく、放影研は今回が初めての可能性が高いとしている。

 記念式典では、冒頭のあいさつで「原爆投下の当事者である米国が、被害者である被爆者を調べることに多くの批判や反発があった。不幸な時期があったことを申し訳なく思う」などと述べる方針。この内容は1995年に放影研作成の施設紹介の冊子で言及されているが、ほとんど知られていなかった。

 一方、被爆者を裸にして検査をしたり遺体の献体を求めたりしたことについて、丹羽理事長は「米国側が日本の習慣などを十分理解しておらず、文化摩擦があった。だがサイエンスとしては必要だった」との見方も示した。

 放影研歴史資料管理委員会委員の宇吹暁・元広島女学院大教授(被爆史)は謝罪について「放影研は被爆2世、3世の研究を今後も続けるには、組織として謝った方が協力を得られやすいと判断したのだろう」とみている。【竹下理子】

どの記事が正しいのかわからない。ただ、飲酒と淫行で無期限の活動停止となった俳優、小出恵介の相手は17歳である事は事実であるようだ!
合意があろうと、彼女が喜んでいようとも、相手が17歳である事を認識しながら飲酒と淫行は許されるとは思わない。自分が有名な俳優である 事の自覚もないと言う事になる。
事務所や一部の関係者がソフトランディングを望んでいると思うが、事態がこのような展開になった以上、けじめはつけるべきだと思う。
相手(少女及び・又は関係者達)がお金を要求した事が問題であるのなら警察に被害届を出せば良いと思う。

小出恵介騒動、女子高生の元カレ「彼女は喜んでました…報道されている内容と違う」 06/13/17(サンスポ)

 13日放送のフジテレビ系「直撃LIVE グッディ!」(月~金曜後1・45)が、17歳の少女との飲酒と淫行で無期限の活動停止となった俳優、小出恵介(33)の問題について特集。少女の元交際相手とされる男性が「報道されている内容とは違う」と証言したことを紹介した。

 番組の取材に対し元交際相手の男性は、被害に遭った少女と今でも連絡を取り合う仲だといい、少女が問題の日の夜に“実況中継”さながらのメッセージをLINEで男性に送っていたことを明かした。小出と飲み始めてから別れるまでの約半日間に、断続的にLINEを送ってきたといい、週刊誌では9日の夜と報じられているが、実際は8日の夜に少女から送られてきたと証言した。

 少女から「今から小出恵介と飲みに行く」というメッセージの後、「俳優とやっちゃった」と、小出と関係を持ったというメッセージが送られてきたという。さらに、週刊誌に掲載されている小出との2ショット写真やいびきの音、少女が小出とやり取りしたLINEの内容まで送られてきたという。

 その小出とのLINEのやり取りには、少女が「またいつでも暇な時相手して」などと週刊誌が報じた少女の胸の内とは異なり、小出と関係を持ったことを喜んでいるかのようなメッセージが含まれるなど、元交際相手の男性は「正直、報道されている内容とは違う」と指摘した。

 少女が小出側に金銭を要求したことについては、「裏で彼女以外にも何かそそのかしている人がいるんじゃないかと、お金のために」と、少女の後ろに第三者がいるのではないかと疑っているという。

 最後に男性は「彼女は喜んでましたし、彼女自身よっぽどなことされない限り、手のひらを返すような、金銭の要求はしないと思いますし、そういう子ではないと思います。小出くんもウソの情報を流されて今芸能活動していないし、どっちもかわいそう」と語った。

小出恵介、女子高生側から金銭要求されていた 所属事務所も認める(1/2) (2/2) 06/11/17(イザ!)

 淫行騒動の渦中にある俳優、小出恵介(33)が、女子高生側から金銭を要求されていたことが10日、分かった。

 関係者によると、小出は大阪で女子高生と関係を持った5月9日以降、相手側から多額の金銭を要求され、所属事務所に伝えることなく金額を交渉。今月6日に写真週刊誌「FRIDAY」からの連絡で事態を把握した事務所が、支払いをやめさせたという。

 金銭要求について、事務所はサンケイスポーツの取材に「本人と相手の2人だけの話し合いの中で、そういう交渉があったことは事実」と認めた上で、「金銭のやりとりは実際にはありませんでした」と説明。一部で500万円を要求され、200万円で合意したという報道には「金額は確認中」とし、要求された理由については「調査中」とした。

 別の関係者によると、相手側が複数の週刊誌にネタを持ち込んでいたことが判明。女子高生に黒幕がいるとの情報もある。

 事務所は9日に「本件は刑事事件に係る事案を含んでいる為、現在、専門家も交えて調査・分析を進めております」とコメントしている。

 未成年と知りながら酒を飲ませ、関係を結んだ行為は大阪府の淫行条例「青少年健全育成条例」などに触れる可能性もある。

 事実が判明し次第、小出は近日中にも会見を開き、迷惑をかけた関係各所に謝罪するとみられる。

「性行為は小出の一方的なもので、女子高生は『5回のうち2回も中出しされた』と証言。」
一晩で5回もやったんだ!かなり強いんじゃないの?高校生相手に中出しは慶応大学を卒業した人のやる事ではないと思う。 もちろん、やりたかったのであれば自己責任でやれば良い。まあ、今回は自己責任でやった結果がこのありさま。
人生は一度きり。やりたい事をやって後悔するのも、やりたい事をがまんして後悔するのも、個々の判断だし、自由。

小出恵介 17歳JKと飲酒後、淫行…無期限で芸能活動停止 06/09/17(スポニチ)

 俳優の小出恵介(33)が17歳の女子高生との飲酒と淫行を理由に、無期限で芸能活動を停止すると8日、所属事務所が発表した。9日発売の週刊誌が小出の一連の問題行動を報道。本人が事実と認めたため、事務所が厳正な処分を決めた。小出は文書で「自覚の低さ、自分自身への甘さが招いた」と謝罪した。

 小出は「私の軽率極まる行動により、関係各位の皆さまに甚大なるご迷惑、ご心配をおかけしましたことを心より深くお詫(わ)び申し上げます」と謝罪。「全てのご批判や処罰を真摯(しんし)に受け止め、私自身の取るべき責任を果たしていきたい」とした。

 9日発売の週刊誌「FRIDAY」(講談社)が、淫行の相手となった女子高生の証言を掲載。同誌から問い合わせを受けた所属事務所「アミューズ」が小出に事情を聴くと、「飲酒と不適切な関係があった」と認めた。事務所は事態の重さを鑑みて、無期限の活動停止を決めた。関係者は「本人は深く反省している。女子高生には直接謝罪をした」と話した。

 爽やかで真面目な印象からは考えられない“別の顔”が明るみに出た。小出が問題行動を起こしたのは5月9日夜。同誌への女子高生の証言によると、小出がドラマ撮影で滞在していた大阪・ミナミのバーで男女7人で酒を飲んでいるところに女子高生が合流。小出は周囲から「この子は17歳」と聞きながらも一緒に飲酒。2人で別の店でも酒を飲んだ後、帰宅しようとした女子高生をホテルに連れ帰り性行為に及んだ。

 性行為は小出の一方的なもので、女子高生は「5回のうち2回も中出しされた」と証言。「狩野英孝と一緒やで」と未成年の少女との交際を理由に謹慎していたタレント狩野英孝(35)の名前を出しても、小出は「分かってる」と開き直った様子だったという。

 相手が17歳と知った上での行為が事実だとすれば、事件化されないとしても、一人の成人男性としてあってはならないこと。事務所は解雇ではなく活動停止とし、復帰の道を残している。ただ、一度崩れたイメージは簡単に取り戻せそうにない。

 ◆小出 恵介(こいで・けいすけ)1984年(昭59)2月20日、東京都生まれの33歳。慶大在学中に雑誌のオーディションを受け、それをきっかけに俳優業を開始。08年、TBS「ROOKIES」で野球部主将の御子柴を演じてブレーク。09年に「風が強く吹いている」で映画初主演。趣味は海外旅行、特技はバスケットボール。1メートル75。血液型A。

「40~50代でも『孤独死』増加中」は事実なのかもしれない。その前に一人暮らしの人が増えたので、孤独死が増えたと個人的に思う。
データーの解釈を間違えば、真実が歪められる。一人暮らしは家族と暮らす時と比べれば、自由とプライバシーが得られる。その代り、 病気や問題を抱えた時、希薄な人間関係や他の人とコンタクトがなければ誰も気付かない、または、誰も助けてくれないリスクが存在する。
だから一人暮らしを始めた時から、その他の要素のコンビネーションではあるが、「孤独死」の可能性は始まる。だから、「一人暮らし」や「孤独死」が 悪いとは思わない。リスクを理解した上での一人暮らしであれば残念で悲しいことかもしれないが仕方のない事である。
個人的には危険が伴う山登りをなぜお金を掛けてまでするのかと同じ次元である。山登りをする人達には理由がある。リスクがあってもそれがやりたいので ある。一人暮らしも同じである。一人暮らしのリスクが嫌であれば、どうしても嫌でなければ結婚しても良いし、好きでなくても嫌いでない相手と 結婚すればよい。どの選択を選ぶかは自己責任と、自分にどのような選択肢があるか次第。

40~50代でも「孤独死」増加中…元女優の川越美和さんも35歳で (1/2) (3/3) 06/08/17(産経新聞)

 元女優の川越美和さんが9年前に35歳で「孤独死」していたことが波紋を広げている。独居老人の問題と思われがちだが、実は40~50代が孤独死するケースも増えているという。どんな人が「危ない」のか。そしてどうすれば悲劇は防げるのか。専門家に聞いた。(夕刊フジ)

 約700件の孤独死の現場に立ち会ってきた遺品整理人の石見良教(よしのり)氏は、「例年5月や6月は忙しく、週に2~3件は出動要請がある。季節の変わり目の3月頃に体調を悪化させて亡くなり、2~3カ月たって発見されるパターンが多い」と話す。

 石見氏は孤独死の現場に12年間携わるなかで、徐々に40~50代の働き盛りの世代が孤独死するケースが増えてきたと実感している。

 「全体の25%程度が働き盛りの40~50代。リストラなどをきっかけに社会に居場所をなくし引きこもっている人が圧倒的に多い。自分をコントロールできなくなった結果、ゴミがたまっていても捨てられず、不衛生な環境下で自分の健康を損ねる『セルフネグレクト』に陥ることが多いようだ」(石見氏)

 現場となることが多い単身者用の賃貸アパートやマンションの室内には、大量の漫画本やビール缶などが山積みになって残されるなど、うまく片付けができなくなっていた傾向がみられるという。

 なかには会社で真面目に働きながら、自宅で孤独死した例もあった。

 「この人もゴミの中で暮らしていた。本当はなんとかしなければと思いながら、だらしない人間だとみられたくなくて助けを呼べなかったようだ。結果、心不全で死亡している」(石見氏)

 石見氏によると、40~50代で孤独死を迎えた男性は、糖尿病を患うなど体を弱らせていたケースが大半だった。全体でみると男性が8割を占めるが、女性は精神疾患を抱えていることが多いのが特徴で、部屋から抗鬱(うつ)剤などがみつかることもあるという。

 孤独死を防ぐにはどうすればよいのか。東邦大の岸恵美子教授(公衆衛生看護学)は、「セルフネグレクトになり、生きる意欲が低下してしまうと1人だけで立ち直るのは難しい。誰かに自分の困っていることを相談することが大切だ。もし、近くに話ができる人がいなければSNSを利用するのも一つの方法だろう。書き込みを読んだ人から問題解決に向けたアイデアをもらえるかもしれない。自分に関心を持ってもらえるだけでも気持ちが楽になるはずだ」と話す。

 不幸な最期にならないよう心したい。

なぜ「一度も働いたことない40~50代大卒娘を抱えた高齢親」が増加中なのか?家事手伝いは昔からあるはず?
家事手伝いの未婚女性が結婚できなくなっている、結婚しなくなっている、又は、相手を選んでいる間に選ばれない年齢になってしまう傾向が高くなって 来たと言う事なのか?
女性活躍の時代が今だとしても、それを予測した人達や準備した人達が少ないだけで、問題ないと思う。離婚したケースを除けば結婚すれば働く必要が ない社会構造が確立されていた。それを理解しながら結婚しなかったのは本人や親の責任。
人口減、少子化、晩婚化が進んでいる事が明確になっているのに、学校やメディアを通して警鐘を鳴らさなかったのは国や地方自治体の責任。
外国人労働者で何とかしようと安易に考えている国や地方自治体にも責任があると思う。

「一度も働いたことない40~50代大卒娘」を抱えた高齢親が増加中 「花嫁修業」「家事手伝い」弊害も (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 06/06/17(現代ビジネス)

女性活躍の時代に「無業」の女性たち

 日本では少子高齢化が進むとともに、現役世代、つまり働き手が減りだしている。

 1995年に約6700万人いた労働力人口は、2015年には約6075万人となり、600万人以上減少した。

 現在、男性のほとんどはすでに働いているので、新しい労働力として期待できるのは女性しかない。そういう背景もあり、アベノミクスでは一億総活躍・女性が輝く社会の実現が掲げられ、女性の就業継続を図るだけでなく、管理職比率を上げる動きなども見られる。

 世はまさに、女性の活躍ブームであるが、ほんとうに社会は活躍する女性で溢れているだろうか? 
 一方で、最近では「女性の貧困」も社会的な課題として取りあげられるようになっている。

 これまで日本では、女性は未婚時代には親に、結婚してからは夫に養われる前提で、安く働く存在として扱われてきた。

 その状況はいまでも変わらず、「女性の活躍」と言われながらも、働く女性の非正規雇用比率があがっているのが現実である。実際、2015年の国民生活基礎調査によると、働いている女性のうち半分近くが非正規雇用である。

 それは未婚化が進む中で、未婚のまま、不安定な非正規雇用にしかつけず、十分な収入が得られずに貧困状態にある女性が増えている、ということなのだ。

 さらに、世の中には働きたくても働けない人や、そもそも働く気のない女性もいる。こうした無業の女性たちは、働く必要のない人たちなのだろうか。彼女たちは、なぜ働いていないのだろうか。例えば、未婚で無業のまま親元にいる「家事手伝い」と呼ばれる女性は、「いずれ結婚すれば問題は解決する」と思われがちだが、本当にそうなのだろうか。

 筆者がかつて勤めていた横浜市役所では、2000年代当初から、話題になりだしていたことがある。

 それは、「この子は一度も働いたことがないのですが、親が亡くなった後、どうすればいいですか」と、40~50代の娘を連れて、高齢の親が区役所の窓口にくるというのだ。

 彼女たちが学校を卒業したころは、就職せず、花嫁修業と称して、家でお稽古などをして過ごし、それなりの時期が来たら結婚することは珍しいことではなかったのだろう。だが、たまたま縁なく結婚せず、就業経験もないまま40~50代になった女性たちは、もはや外に出て働く、他人と交わるということも難しそうな状況だったという。

 当時は若者への就労支援が始まりだしたころであったが、無業のまま40代になった女性には支援の仕組みもなかった(いまでもほとんどない。多くの就労支援は30代までである)。

 この女性たちが次に公的サービスにつながるときは、親が要介護状態になるときか、親が亡くなって年金収入も絶え、生活に行きづまって生活保護の窓口にくるときだ、という危機感を生活保護課では持っていた。

 10年か20年後には、50~60代の就業経験のない未婚女性の生活保護受給者が増えるのは避けられないだろう、とも予測していた。

上がる未婚率

 こうした女性たちが見過ごされている中、未婚率は上昇している。

 図は生涯未婚率(簡略化して言うと、50歳時点で一度も結婚していない人の比率)をまとめたものである。

 2015年の国勢調査を見ると、生涯未婚率は、全国では14.1%、東京都では19.2%、大阪では16.5%となっている。全国で見ると、7人に1人の女性は独身で生きていくということなのだ。

 果たしてこの未婚の女性たちは、ちゃんと経済的に自立して暮らしていけているのだろうか? 
 先に述べたように、未婚で無業のまま40代になってしまった女性も少なくないのではないかと思われる。30代など、もう少し早い時期に、何らかの外部の支援とつながることができていれば、ボランティアから始めて仕事へ移行する、といったその人に合わせたゆっくりとしたペースで自立へのステップを踏めたかもしれない。

 だが、30代の間は、本人も親も「結婚すれば問題はなくなる」と、問題を先送りにする場合が多い。ところが、未婚のまま40代になって、いよいよ「このままではずっと未婚・無業のままかもしれない」と親子ともども不安になり、役所に相談に来る、ということだ。

 しかも残念なことに、働いている女性の方が結婚する可能性が高い。

 厚生労働省が独身者のその後の10年間の継続調査を実施している(『21世紀成年者縦断調査』)が、それによると、結婚や出産する確率が高いのは正規雇用の女性だった。

 非正規雇用や無業の女性は結婚する確率も低い。特に無業の場合は、無業状態が長期化する中で、社会的ネットワークも失い、出会いの機会もなくなるからであろう。

 さらに内閣府の調査(『少子化と未婚女性の生活環境に関する分析』)によると、正規雇用者より無業の女性の方が「特に異性との交際を望んでいない」者の割合が高く、「いずれ結婚するつもり」という意欲を持つ者の割合も低くなっている。

 なぜか無業の女性の方が、交際や結婚への意欲を失っているのである。つまり、無業の女性が結婚によって状況を変える可能性は高くない、ということになる。

無業のまま卒業する女子学生

 このように、女性にとっても仕事に就き、経済的な基盤を築くことは、現在不可欠になってきている。仕事に就くことによって、経済的安定と自信を得て、社会的ネットワークを広げることが可能になり、出会いの機会にも恵まれることになるからだ。

 親はいつまでも生きているわけではない。無業であることは、女性にも大きなリスクであることを、社会として認識するべきなのだ。

 だが、2010年から関西の大学で教員になって驚いたのは、「結婚がゴール」「どうせ結婚するのに、勉強する意味がわからない」と言ったり、就職活動に行きづまると「したいことがわからないから、しばらくアルバイトでもいいかなあ」と、平気で話す女子学生が少なからずいたことだ。

 実は大学全体で見ると、大学卒業時に無業で卒業する者は少なくない。

 例えば2012年の3月に大学を卒業した女子卒業生の状況を見ると、派遣や契約社員など正規職員でない者が5.8%、アルバイトなどの者が4%、進路が不明のままか、就職もせず進学もせず卒業していった者(その多くが無業者)は15.8%もいた。

 その女子学生たちは、2017年には卒業から5年経つ。彼女たちはその後、どうなったのだろうか。新卒一括採用が主流の日本では、卒業時にそのルートを外れると、正規の就職はぐっと難しくなる。

 就職状況が好転した2016年3月に大学を卒業した女子でも、派遣や契約社員が4.5%、アルバイトが1.9%、無業者が8.7%であり、人数にすると約2.2万人となる。人手不足だというのに、大卒女子の約11人に1人は進路未定のまま卒業しているのである。

 2016年には高校を卒業した女子の57.3%が4年制大学や短大に進学している(この他に専門学校への進学者は約20%)。もはや大学進学者の方が多数派になりつつある中で、その大学を無業で卒業する女子学生がいる。

 しかも大学進学率の高い大阪では(2016年に62.6%)、同年の大学卒業生の状況は、派遣や契約社員が5.4%、アルバイトが2.3%、無業者が9.6%と全国平均を上回っている。

 実は関西では大学卒業時の無業者の比率が高いだけでなく、女性全体の就業率が低い。2015年の国勢調査から25~44歳までの女性の就業率を県別に比較すると、神奈川県が最も低いものの、兵庫県・奈良県・大阪府はそれに次いで低い。

未婚無業女性は増えている?

 そこで、関西で4年制大学を卒業した後、無業状態でいる20から30代の女性9人にインタビューを試みた。うち3人は若者サポートステーションという就労支援機関の支援を受けている人であったが、他の6人はまったくどこにもつながっていなかった。

 最も多かったのは、大学在学時に働くことや将来について深く考えることなく、準備なしに就職活動をしたため、就職できなかったケースである。

 そのまま無業状態で30代になっている人もいた。

 また初職が非正規であったり、職場環境がひどかったりなどで、仕事を辞めることになり、そのまま無業状態という人たちもいた。中には、30代後半になり、もう働きたくないという人もいた。

 高学力であるがゆえに、進路に悩み、転部と転学を繰り返し、12年近く大学に通っていた人もいた。

 大学をいったん卒業してしまうと、こうした女性たちを見つけ、支援するすべがない。一方、彼女たちも、無業期間が長期化するにつれ、友人との関係も切れ、社会とのつながりを失っていく。

 友人たちが就職・結婚とそれぞれのライフコースを歩むにつれ、例えば「こちらから話すこともないので、メールの返事も返さない間に、連絡も来なくなる。向こうにすればこっちが無視していることになるので」と言う。

 そうやって次第に彼女たちは、孤立していき、ますます誰にも相談できないままの状態が続くのである。

 じつは、彼女たちのような長期間無業状態にある人たちを支援する機関もあるが、その存在は広くは知られていない。そのうちの一つ、若者サポートステーションという就労支援機関につながった人たちは、偶然のような幸運に恵まれて、支援機関につながったと言っていいだろう。

 女性の活躍と言いながら、未婚で無業の女性たちが社会から気づかれないまま、見えない存在になっているのだ。インタビューした全員にはほとんど収入はないが、親元で暮らしているので、生活には困っていない。だが一人でみると貧困状態である。

 「将来どうするのか」という問いかけに、「どうせ長生きしないから」、とまで答えた人もいる。しかも、親元が裕福という人はおらず、普通の世帯か、むしろ経済的には苦しい世帯もあった。

 これは関西の問題だけでなく、こういう女性が全国的に増えているのではないか、と思われる。

 表2は2015年の国勢調査の速報集計から未婚女性の労働力状況をまとめたものだ。未婚女性全体の人口は総数で示されるが、それは大きく3つ、労働力人口と非労働力人口、そして労働力状態不詳に分けられる。さらに非労働力人口は「家事」「通学」「その他」に分けられる。

 この「その他」というのが働いてもいないし仕事探しもしてないが、家事もしていないし、学校にも行っていない、「無業」の人たちだと考えられる。

 そういった「その他」の人たちは、25~29歳で1.7%の約3万人。30~34歳で3%の約3.5万人、35~39歳の3.7%の約3.5万人いることがわかる(年齢が上になるほど総数が減っているのは、結婚によって未婚から抜けていくためである)。しかもその比率も人数も2010年の国勢調査の結果より増えている。

「家事手伝い」は問題がない?

 さらにここにはもう一つ問題がある。いわゆる自分を「家事」つまり、「家事手伝い」と答えている女性たちである。

 『就業構造基本調査』では、「家事手伝い」と答えて、働いていないという人に、さらに「なぜ無業なのか」を聞いている。すると驚くべきことに、「家事や介護のため」と答える15~44歳までの女性は2割前後に過ぎないのだ。

 「家事手伝い」と言いながら、働いていない理由が「仕事をする自信がない」人が1割おり、「特に理由はない」という人が3割近くを占めている。最初に述べたように、女性は無業であっても「家事手伝い」と言えば、本人も周りも安心してしまう。だが、それではいずれ、彼女たちの人生が立ち行かなくなる。

 実はこの『就業構造基本調査』を見ると、全国では大学・大学院卒で未婚無業の女性が25~44歳の年代で約12万人いる(短大高専卒は約10万人)。そのうち2割は働くことを希望していない。働きたいという人でも、実際に求職活動をしているのは、就業希望者の7割に過ぎない。

 これまで大卒の女性は恵まれた存在だと思われてきた。だが現状では、その人たちが何万人単位で、無業で未婚のまま過ごしている。

 彼女たちを「自己責任だから」「見えない存在だから」とほっておかず、社会とのつながりを持てるようにし、就労意欲を持って求職活動に踏み出せるように支援することが必要だ。

 あっという間に親も本人も年を重ねてしまう。貧困状態の中高年女性が増えてからでは遅いのである。

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前田正子(まえだ・まさこ)甲南大学マネジメント創造学部教授。1960年、大阪府生まれ。商学博士。1982年早稲田大学教育学部卒業後、公益財団法人松下政経塾を経て、1992年~94年まで米国ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院に子連れ留学。慶應義塾大学大学院商学研究科後期博士課程修了。1994年~2003年までライフデザイン研究所(現第一生命経済研究所)勤務。女性の就労や子育て支援の研究を始める。2003年~2007年横浜市副市長(医療・福祉・教育担当)。2007年~2010年公益財団法人横浜市国際交流協会理事長。2010年より現職。主な著書に『大卒無業女性の憂鬱』(新泉社、e-honからの購入はこちら、hontoからの購入はこちら)、『保育園問題』(中公新書)、『みんなでつくる子ども・子育て支援新制度』(ミネルヴァ書房)などがある。
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前田 正子

朝日新聞と読売新聞の記事には大きな違いがある。「男子生徒は特別支援学級に通っており」が朝日新聞には記載されいない。 「特別支援学級」があるのと、ないのでは読者の感じ方がかなり違うのではないかと思う。
「特別支援学級」となると、レベルの違いがあるが、適切な判断や感情のコントロールが出来ないかもしれないと思う読者もいるだろう。 同時に、「特別支援学級」の生徒から目を離すなと思う人達もいるだろう。そして、「特別支援学級」の生徒達に対して警戒する人達も 増えるであろう。
「特別支援学級」生徒の問題行動が防げないとすれば、小さな子供を持つ親としては近づけない、近づかないしか子供が安全である方法はない。

5歳女児を2階から投げ落とす…容疑の中3逮捕 06/06/17(読売新聞)

 広島県三原市のスポーツ施設の2階から女児(5)を投げ落としたとして、県警三原署は6日、同市立中学3年の男子生徒(14)を殺人未遂容疑で逮捕した。

 男子生徒は投げ落としたことを認め、「(女児が)足にまとわりついてきて腹が立った」と供述しているが、殺意は否認しているという。

 発表では、男子生徒は5日午後6時15分頃、同市円一えんいち町のスポーツ施設「三原リージョンプラザ」の本館2階から、抱き上げた女児を約6メートル下の1階に投げ落として殺害しようとした疑い。女児はあごの骨を折るなどの重傷。女児は当初意識がなく、病院内で回復したという。

 男子生徒は特別支援学級に通っており、女児と面識はなかったという。事件直前、1階で女児が男子生徒の足にまとわりつく様子が目撃され、施設内の防犯カメラには、男子生徒が女児を抱き上げて階段を上がる姿などが映っていた。

中3、5歳女児投げ落とした疑い 「痛めつけるつもり」 06/06/17(朝日新聞)

 女児を階段から投げ落としてけがを負わせたとして、広島県警は6日、同県三原市の市立中学校3年の男子生徒(14)を殺人未遂の疑いで逮捕し発表した。女児はあごの骨が折れるなどのけがを負った。命に別条はないという。男子生徒は「女児がまとわりついてきて腹が立った。痛めつけるつもりだった」と話す一方、「大変なことをした」とも話している。県警は2人は面識はないとみており、動機や経緯を慎重に調べている。

 三原署によると、男子生徒は5日午後6時15分ごろ、三原市円一町2丁目のスポーツセンター「三原リージョンプラザ」内で、同市内に住む女児(5)を2階に上がる階段の踊り場付近から投げ落とし、殺害しようとした疑いがある。施設内の防犯カメラに様子の一部が映っており、署は、男子生徒が女児を抱えて1階から階段を上がり、約6メートルの高さから落としたとみている。

 午後6時20分ごろ、「女児が転落し、口から出血している」と119番通報があり、消防からの連絡で駆けつけた警察官が、施設内にいた男子生徒を発見した。

 県警や施設の担当者によると、男子生徒はこの日、プールを利用するために母親と一緒に施設を訪れていた。一方、女児は、父親のスポーツ活動に付き添って来館したとみられるという。

「栃木のプリンス」は有名なの?

「栃木のプリンス」高1少女の買春容疑で逮捕 下着1枚も購入 06/06/17(スポニチ)

 女子高生に現金を渡してみだらな行為をしたとして、警視庁世田谷署は6日までに、児童買春・ポルノ禁止法違反などの疑いで、栃木県那須塩原市、演歌歌手、大友勝二容疑者(44)を逮捕した。逮捕は4日。「仕事のストレスを解消するためにやった」と容疑を認めている。

 同署などによると、大友容疑者は那須塩原市のホテルで、「宇都ノ宮晃」という芸名で活動。「栃木のプリンス」と呼ばれ、テレビ出演もしていた。

 逮捕容疑は3月25日、東京都渋谷区のラブホテルで、当時16歳だった高校1年の少女に現金4万円を渡してみだらな行為をし、生徒の下着1枚を買った疑い。

 3月下旬、少女が警視庁に別のトラブルを相談し、被害が発覚した。

会社が残ってほしいと思うから妥協するのだろう。会社が優秀であってもそんな社員は必要ないと思えば、辞めると言っている社員を引き留める必要はない。
どうしても高い能力や専門性を求める職種はあるが、そうでない職種もあるはずだ。会社が判断すればよいだけの事。
お互いにガマンし合うのも良くないし、合わない会社なら辞めてみるのも良い。後悔は実行した後、又は、実行せずにある一定の時が経った時にしか 変わらない。結局は、結果でしか判断できない。実行が正解なのか、自惚れなのか、失敗だと感じたがその後に挽回できるかで、気持ちは変わってくると 思う。
今時だからと会社は諦める事はないと思う。能力は低いがやる気がある人にチャンスを与える事だって出来る。大学入試に失敗したが、努力で挽回したい 人はいると思う。見抜くのは簡単ではないが、上手く登用に成功すれば良い結果を出すと思う。
単純に学歴に拘る会社は、その会社の問題。人材選びや人材教育で学歴を補う事が出来る分野はあると思う。判断は会社や人事次第。
会社が傾き、倒産すれば、有給とか、休暇のあるなしは関係なくなる。結果と出せないと劣悪な環境で勝ち抜いてきた発展途上国のエリートには勝てないと 思う。まあ、エリートでも親が賄賂やお金で与えた場合は、実力の伴わないエリートかもしれない。腐敗が普通である国では、権力や地位が能力以上に 重要な事もある。理屈だけでは説明できない事もある。

「休めないなら辞めます」イマドキ20代が余暇を優先する理由〈週刊朝日〉 (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 06/05/17(AREA dot.)

 いよいよ6月から、新卒採用の企業面接が解禁される。時代とともに若者が会社に求めることは変化している。どうやら今の若者は、休みを重視する「余暇ファースト」主義らしい。世代間の価値観のギャップが原因で、職場でハレーションが起きるのは世の常。彼らの行動の背景や本音を知ることから始めよう。

 頼むから、出ないでくれ──。

 都内の大学に通う、就職活動真っただ中の男子大学生、横山正さん(仮名・21歳)。ここ数日、夜11時以降は、一人暮らしのアパートの部屋から“志望企業”に電話をかけるのが日課になっている。汗ばむ手でスマホを握りしめ、祈るように番号を押す。だがワンコール鳴ったところで、願いは砕け散る。

「はい、○○(会社名)でございます」

 相手の声を聞き、急いで電話を切った。

「ここも、ウソつきか……」

 手帳に書いた志望リストの中から、電話に出た企業名にチェックを入れる。優先順位が落ちたことを示す印だ。日曜日に電話して電話に出た企業にも、同様のチェックをつけた。明日は友達と飲みに行った後、深夜に志望企業の電気が消えているかどうか直接見に行くつもり。こうして、入社後に残業を強いられないか、週末は本当に休めるのか、企業の実態を確かめているのだ。

 そこまでする理由は、企業が採用募集時に公表する平均残業時間や有休消化率を「全く信用できないから」(横山さん)だという。

「現に残業ゼロをうたっているところでも、深夜や日曜日でもワンコールで電話に出る人がいて、背後で働く人がいる様子が伝わってきたこともある。先輩からも“会社が公表する数字なんて、お飾りみたいなものだ、信じるな”って言われてきました。いわば選考に進む前の“自己防衛”みたいなものです」

 横山さんのような就活生は珍しくなく、20代の若者は給料より休みを重視する“余暇ファースト”傾向があるという。今年5月、三菱UFJリサーチ&コンサルティングが発表した、「2017年度新入社員意識調査アンケート結果」によると、新入社員が会社に望むこととして、今年度初めて「残業がない・休日が増える」が「給料が増える」を上回った。同社調査部研究員の土志田るり子さんは、「将来の不安が、休み重視の姿勢を後押ししている」と分析する。

「多くの企業で給料が上がりづらい状況が続く中、若者が入社後の先行きを不安視する傾向が強い。10年後の日本の状況を悲観的に見る若者も増えています」(土志田さん)

 給与については現状維持がいいところで、むしろ悪くなる可能性さえあると、多くの若者は考えている。

「だからせめて、休みくらいはしっかりほしいという考えが広がっているのでしょう」(同)

 働き方改革や過労死事件の影響もあり、企業側にも世の中の風潮をくみ取り、月平均の残業時間や有休消化率といった数字を積極開示する姿勢が暗黙のうちに求められているようだ。4月に都内で開催された就活フェアを訪れてみると、「残業ゼロ! アフター5はプライベートをしっかり楽しめます!」「有休消化率98パーセント! オンオフを区別したい貴方にぴったり!」など、各企業ブースは必死に「休めますアピール」をしていた。

 就活の口コミサイト「みんなの就職活動日記」運営担当の福地茂樹さん(楽天)は、こう指摘する。

「ワーク・ライフ・バランスの重視とあわせ、上昇志向の薄れという特徴も見られる。今は“ジタハラ(時短ハラスメント)”が問題視されるほど、社会全体が“残業するな”モード。一連の流れを見てきた今年の就活生は特に、残業はしない、休みはしっかり取れて当然という意識のもと入社してきてもおかしくはありません」

 学生優位の売り手市場が続く中、人材集めに奔走する採用担当者は、どう感じているのか。就活フェアの出展企業で、採用担当歴6年という男性社員(44)は、今年の学生は特に「どれだけ休めるか」を面と向かって聞く傾向が強いと話す。

「少し前までは、就活の場で志望企業相手にそんなことを聞くなんて考えられなかったことですが、全く悪びれずに尋ねる様子を目の当たりにすると、それだけ時代が変わったということでしょうか。売り手市場の今、優秀な人材を確保するためには“これだけ休める”アピールをせざるを得ない状況。企業としては、どれだけ休めるかだけで勝負しても仕方がないのではと思うのですが……」

 余暇ファースト志向は、就活生のみならず若手社員にも見られる。

 都内のアパレルメーカーに勤める、入社2年目の桜木洋子さん(仮名・23歳)。入社1年目の9月、初めての夏休みに、ボーナスを使って友人とイタリア旅行を予約した。「せっかく行くなら」と申し込んだツアーは8日間。通常の夏休み3日間+週末の5日間では休みが足りない。それならばと、5日間の有給休暇を直属の上司に申請した。

 今でも忘れられないのが、申請を受け取ったときの上司の表情だ。あぜんとした後、上司は苦笑いをしながら「有給休暇は、1年目から取るものじゃない」と申請を突き返した。桜木さんは心の中で思わずこう叫んだ。

「え? だって入社したときには、“休みはしっかり取れ”って言ったじゃん!」

 周囲に迷惑をかけないよう、休みの前には猛スピードで仕事を進めようと張り切っていたのに。休みが取りやすいという環境も入社の大きな動機だったのに──。反発心に火が付き、収まらず、こう言い放った。

「せっかく与えられた初めての有給休暇なのに、休みたいときに休めないんなら、辞めます」

 その瞬間、上司の苦笑いは消え、表情がこわばった。「取得OK」と申請が通ったのは、その翌日のことだった。桜木さんは言う。

「それから2回、残りの有給休暇を取得して、台湾と韓国にも行きました。2回目からは、上司も半ば諦めモードで認めてくれるようになった。上司からすれば、私はたぶん、異次元の人種。私は取れる休みはしっかり取って、旅行もしたいし勉強もしたい。やりたいことがいっぱいあるんです。今年ももちろん、有給休暇は全て使う予定です」

“異次元の人種”と接する中間管理職からは、戸惑いの声が相次いでいる。あるサービス業の男性(51)は、こう嘆く。

「今の新入社員は、まだ仕事も覚えていない半人前なのに、自己主張だけは一人前。ですが、時代が時代なだけに、休みたいという声を真っ向から否定することもできない。どうやって歩み寄ればいいのか」

 若手社員が定着しないことも、人手不足に悩む企業には大きな懸念材料だ。

「主張が認められないとわかれば、すぐ辞めるという話になりかねない。いずれは、お互いが腹を割って話さないといけないと思いながら、なかなか踏み出せない」(飲食業・49歳)

 中には「時代のせいで、むしろかわいそう」と若手を哀れむ意見も聞かれる。

「昔も今も、基幹社員として一人前になるには、首までどっぷり仕事につかる期間が必要なはず。今でいう“サービス残業”も、昔は自主的な“学びの時間”で、それが会社にも認められていた。でも今は、会社にいる時間は勤務時間として申告し、終わったらとっとと帰れ、だらだら仕事をするなということになっている。全てがコスト管理の感覚で、非生産的な時間が認められづらい。若手が勉強しようと思ってもしづらい時代だなと思います」(金融・53歳)

『若手社員が育たない。』(ちくま新書)などの著者で、リクルートワークス研究所の豊田義博さんは、若者の余暇ファーストは、人生に手ごたえを感じたいという意識の表れだと分析する。

「ブラック企業問題や過労死事件の影響もあり、仕事だけでは充実感が得られないという認識が広がっています。今の若者の“余暇”は、必ずしも“遊びの時間”というわけではなく、交友や学びの時間など自己投資を含みます。震災の影響を受け、社会に貢献したいという意識の強まりから、社外活動としてNPOに参加している若手社員の姿も珍しくありません」

 若者は、決して怠けようとか、楽をしたいわけではなく、むしろ向上心は強いようなのだ。では、こうした若者の意識を、仕事の成果に結びつけるには、どうすれば良いのか。豊田さんは、「“背中を見て学べ”の姿勢では、いつまでもパフォーマンスが上がらない」と強調する。

「電話よりメールなど、上司と若手社員の間でも打ち合わせ以外の直接のコミュニケーションが極端に減っています」(豊田さん)

 かつての職場は、ムダ話も含めて会話であふれていて、それが若手社員の貴重な学習材料になっていた。だから放任主義でも、見よう見まねで仕事を覚えることができたが、今は環境が大きく変わった。

「初期にどれだけ丁寧なコミュニケーションを取れるかが鍵になります。仕事のあるべき方向性が見えづらいからこそ、若手社員に仕事を任せるときには、それが全体の中でどういう意味を持つ仕事なのか、気づかせる努力が必要。この仕事の意味は何だと思う?と質問を重ねながら説明するのも手です」(同)

 そして、もう一つ。若手社員の「休みたい」には、寛容な心で向き合い、理由を聞いて対応すること。

「頭ごなしに否定するのでは伝わらない。相手を尊重し、お互いの考えをきちんと話し合う以外にありません」(同)

 かつての働き方は、当たり前の権利がないがしろにされてきた側面もある。それを踏まえ、余暇をストレートに主張する“新人種”に、どう向き合うか。企業にも、先輩社員にも、力量が問われている。

※週刊朝日 2017年6月9日号

「高輪署が取得した逮捕状の執行に当時の警視庁刑事部長がストップをかけたことについて『関係者からも疑問の声が上がっている』と指摘。これに対し、松本純国家公安委員長は『検証することは考えていない』と拒否し、理由について『警視庁で必要な捜査が尽くされ、検察庁で不起訴処分となっていることを踏まえた』と説明した。」
「警視庁で必要な捜査」について詳しく、納得の行くように説明するべきだと思う。
まあ、もう検証する事がないのならなおさら説明が必要だと思う。こんな終わり方をするのであれば、警察がレイプされた被害者に寄り添う気持ちはないと 判断されていも仕方のない事だと思う。

詩織さんに現行法の壁 泣き寝入りの温床「合意って何」 06/03/17(スポニチ)

 ◇直撃インタビュー(下)

 準強姦(ごうかん)罪で告訴したジャーナリストの山口敬之氏(51)が不起訴処分になったことを不服として検察審査会に審査を申し立てたジャーナリストの詩織さん(28)。強く求めるのは、泣き寝入りの温床になりかねない「法律の根っこ」と「被害者に不利に働く社会的状況」を変えることだ。

 審査会で焦点の一つとなるのが“合意の壁”だ。「警察は最初、“密室だし証拠も取りづらい、合意と言われたら覆すのは難しいからできないよ、傷つくだけだからやめなさい”って。お決まりの対応なんだと思う」

 事件性を疑う状況が判明し捜査に着手も、逮捕状を取得するまでにはいろいろなハードルを越える必要があった。進捗(しんちょく)状況を聞くにつけ、確信したのは準強姦罪の構成要件も含めた現行法の問題点。「鏡のようにそのまま反映されているんだってことが凄く分かった」

 酒も入った山口氏との会食後、ホテルまでタクシーで移動。本人の記憶はないが「運転手の証言によると、私は車内で“駅で降ろしてください”と何度も言っていた。(到着後は)自分で降りられず、1、2分かけて降ろされたとのことです」。検察審査会で審査に当たるのは一般国民。「警察や検察は“これでは合意(の壁)は取れない”と。合意って何だろう。一般の方の意見をうかがいたい」

 山口氏はこれまでにフェイスブックで「法に触れることは一切していません」と反論。詩織さんが会見で主張した点も含め、証拠に基づいた捜査の結果として不起訴処分が出たとしている。

 いま、急務と感じているのが被害者サポート体制の確立。訴えている被害から数時間後に行った婦人科でのこと。「いきなり“緊急ってなんですか”“何時ごろ失敗されちゃったの?”って言われて」。何とか状況を話すことができたため、「緊急的に使わなければならない(経口避妊薬の)モーニングアフターピルを受け取れました」。しかし、こうした状況下で逐一、説明できる人ばかりではない。「チェックシートがあったらと思いました。検査機関の紹介にもつながる。小さい声でもすくい取っていかないと。聞き取れない声はたくさんある」

 別の医療機関を紹介してもらおうと性犯罪被害者ホットラインに電話した際は、「“まず面接に来てください”と。被害者の話を聞いている相談員であれば、こちらが動けないってことは分かっているはず。こうした機関でも教育ができていないと驚きました」。

 簡単には変えられない社会のシステム。「それは一般の人たちの認識にもかかっている。お話をして理解を深めてもらうことが一番だと思う」。闘いはこれからも続く。=終わり=

 《捜査検証せず》性犯罪を厳罰化する刑法改正案が審議入りした2日の衆院本会議で、民進党の井出庸生氏が捜査の経緯について検証するよう求めた。高輪署が取得した逮捕状の執行に当時の警視庁刑事部長がストップをかけたことについて「関係者からも疑問の声が上がっている」と指摘。これに対し、松本純国家公安委員長は「検証することは考えていない」と拒否し、理由について「警視庁で必要な捜査が尽くされ、検察庁で不起訴処分となっていることを踏まえた」と説明した。

無期限の停学を受けた部員のスポーツ推薦はないであろう。
自業自得!

<山形・私立高>男子バレー部でいじめ 6人を無期限の停学 06/01/17(女性自身)

 ◇私立米沢中央高 被害は1、2年生の部員計5人

 山形県米沢市の私立米沢中央高校の男子バレーボール部でいじめがあり、同高が5月30日付で生徒6人を無期限の停学処分にしていたことが3日、同校への取材で分かった。被害に遭ったのは1、2年生の部員計5人で、いずれも登校はしているという。同部は全国大会出場経験があり、県内の強豪として知られる。

 同校によると、処分された6人は3年生4人と2年生2人。昨年9月ごろからトレーニング方法を巡るトラブルが原因で、殴る、蹴るなどのいじめが常態化。飲食物もおごらせていたという。いじめられた生徒が鼻血を流しているのを部外の生徒が気づき、5月22日に学校に通報し発覚したという。【佐藤良一】

「年収1千200万でもホームレスに」は注目を引くためだと思う。
要するに、日本では高額な年収を貰っていてもどこでも中高年になり、どこでも採用してもらえるような能力や経験を持っていなければ、会社を辞めれば普通以下の 生活しかできない社会構造になっていると言うだけの事。
介護する人を利用すると年収1千200万では不十分なのか、父親に問題があったのかは知らないが、お金を払って会社は辞めない選択肢はなかったのか?
今、百貨店が売り上げで苦しんでいる。同じことが今起こったして、年収1千200万は維持できていたのか、リストラの対象になっていないのだろうか?
最後に、昔は介護制度などがなかった、又は、今ほど充実していないと思う。過去に、同じような状況ではどのように対応がなされていたのだろうか?

年収1千200万でもホームレスに…“介護離職”のリアル 06/01/17(女性自身)

少子高齢化が進むなか、介護のために生活スタイルを変えざるをえない人たちが増えている。介護を理由に会社を辞めた「介護離職者」は、年間10万人ほどもおり、その8割が女性というのが現状だ(総務省「就業構造基本調査」'12年)。

「共働き世帯が増えていますが、夫か妻、どちらかの親が要介護状態になると、妻のほうが介護の担い手になるために、会社を辞めてしまうケースが多いのでしょう。しかし、介護費用がかかるうえに、収入は減るわけですから、貯金を取り崩さざるをえなくなります。もともと少なかった収入がさらに減り、持ち家があるため生活保護も申請できずと、八方塞がりになるケースもよくあるそうです。特化した調査はまだ行われていないので、数字は明確になっていませんが、“介護破産者”そして“介護破産予備軍”は確実に増えていると思います」

そう話すのは、淑徳大学総合福祉学部教授の結城康博さん。結城さんは、危機に直面した人々の実情を『介護破産』(KADOKAWA)として出版したばかり。実はその共著者であるジャーナリストの村田くみさんも“介護破産寸前”まで追い込まれた経験があるという。40代の村田さんは、いわゆる“おひとりさま”で、'08年からは実母の介護をしている。

「介護が始まったとき、母はまだ要介護2でしたので、利用できるサービスも限られており、実費で利用しなくてはいけないサービスもかなりありました。私は大手新聞社で週刊誌記者をしていましたが、介護のために離職したため、フリーランスになり、収入は不安定に……。それでも母のために、有料の介護サービスを使い続けていたら、一時期は貯金残高が30万円ほどになってしまったのです。まさに介護破産一歩手前で、貯金通帳を手にぼうぜんとしたこともあります」(村田さん)

その後、村田さんの経済状況は好転したそうだが、なかには介護のためにホームレスになってしまったケースもあるのだ。

現在は任意団体「反貧困ネットワーク埼玉」などで、生活困窮者たちからの相談を受けている高野博昭さん(61)がそうだった。高野さんは、大手百貨店の正社員として働き、年収1,200万円を得ていたという。だが、咽頭がんを患う父の面倒を見るために退職したあたりから人生が急変する。父の逝去後は、母の介護も始まり、再就職した会社も業績が不安定で、賃金も未払いが続いたという。母も亡くなり、最低限の葬式を出したところで、預貯金が底をついた。家賃を2カ月滞納したために、家主に追い出され、公園で寝泊まりするように……。

「その後、支援団体に保護されました。3年ほど生活保護を受けていましたが、団体職員として採用されたことで自立できました。いまは電話相談員として、生活困窮者の悩みを伺っていますが、親の介護で疲れ切っている人からの相談は年々増えています。電話をかけてくる人たちのほとんどが崖っぷちの状態です」(高野さん)

親のために離職したものの、その後、再就職がうまくいかず、困窮状態に……。介護離職が介護破産の入口になっているという構造も見えるが、離職前に相談している人は多くはないという。

5月17日に『東京新聞』が、介護離職にまつわる調査結果を報じている。調査は、みずほ情報総研が実施したもので、介護を理由に正社員から離職した人たちに「離職直前に介護と仕事の両立について誰かに相談しましたか」と、質問したところ、半数近い47.8%が「誰にも相談しなかった」と回答したというのだ。みずほ情報総研・チーフコンサルタントの羽田圭子さんはこう語る。

「現在は介護休暇・介護休業やさまざまな介護サービスがあり、両立できる可能性が広がっています。介護に直面したら、まずは勤務先や市町村に相談してください。また貴重な人材である社員の離職を食い止めるには、企業でも日ごろから自社の両立支援制度や介護保険について社員に情報提供することが重要です」(羽田さん)

実際に離職を思いとどまり、介護破産を免れた人たちには身近な人に相談していたケースも多いという。

「10年後には50歳以上の10人に1人以上が、親の介護に直面することになります。会社の制度を知らなかったり、行政のサービスについて知らなかったりと、情報不足は介護破産の大きな原因の1つです。実際に介護が始まる前から、情報収集を行っておくべきでしょう」(前出・結城さん)

加計学園疑惑で獣医師が注目を受けている。医師と同じでやはり条件が良い方を選ぶ傾向が高いと思う。よほどの思い入れがなければ、都会や都市部で 育った獣医師達が田舎で生活したいとは思わないであろう。
貧困問題や公務員獣医師不足がどれほど深刻なのか知らない。地方地自体であれば、本気で公務員獣医師がほしいのであれば、所得が低い家庭の子供が 獣医師になって地元や地元の県で公務員獣医師として働く事を条件に学費の一部の返済を免除する制度をはじめたらどうか?
何でもお金をチラつかせるのは良くないが、将来へのビジョンを見せる事は良いと思う。

足りない!公務員獣医師…自治体は奪い合い 05/31/17(朝日新聞)

 全国の都道府県で家畜防疫などを担う公務員獣医師の採用難が続いている状況を受け、青森県が獣医師確保に向けた取り組みに本腰を入れている。

 受験者を増やすことを狙い、給与の上乗せで待遇を改善するほか、受験会場を増やしている。これらの効果もあって受験者は増えているものの、他の自治体との競争で合格者が辞退し、定員を満たせていない状況が続いており、県は待遇面の良さや、仕事の魅力をアピールする考えだ。

 県では一度の試験で定員を満たせず、追加募集する状態が続いている。そのため、県は2016年度から獣医師の職員を対象に、採用後15年間、基本給に上乗せする「初任給調整手当」の支給額を増やした。最初の10年間は月4万5000円を上乗せする。15年間での総額は675万円と「全国トップクラス」(保健衛生課)という。

 さらに、試験会場も、東京、青森市の2会場に加え、16年度からは北里大学獣医学部がある十和田市を追加。17年度からは北海道も加え、県内外で受験しやすくしている。このほか、一定期間県職員として勤務すれば返済が不要になる修学資金の貸与も行うなど、アピールに躍起だ。

 効果も表れており、26日に締め切った17年度の募集では、定員13人に対し21人の申し込みがあった。追加分を含まない申し込みは14年度の11人、15年度の9人から、16年度は21人に増えている。

 16年度は追加分も含めた受験者が24人で、22人が合格したが、辞退者が出るなどして、最終的な採用は定員より5人少ない8人にとどまった。県保健衛生課は「畜産が盛んな青森県は、多くの動物を診ることができるなど、学生にとっても魅力があることを引き続き発信していきたい」としている。

 公務員獣医師の採用では、獣医学部の学生が民間の動物病院への就職を選ぶ傾向が強まり、少なくなった公務員の志望者を各自治体が奪い合っている状況だ。学生たちが自治体を掛け持ちで受験していることも背景にある。

 読売新聞が全都道府県に2016年度の採用状況などをアンケート調査したところ、7割超の34都道府県が募集定員を確保できていなかった。合格者が辞退していたのは43都道府県で、このうちの31都道府県が理由として「他自治体との掛け持ち」を挙げていた。

 公務員獣医師は、各地の保健所や家畜保健衛生所で鳥インフルエンザや口蹄疫こうていえきなどの伝染病の予防や、食肉の衛生管理などの業務を担っている。(長原和磨)

 ◆獣医師の採用が募集定員を下回った都道府県

北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、宮城県、福島県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、長野県、山梨県、静岡県、石川県、福井県、岐阜県、滋賀県、三重県、大阪府、和歌山県、鳥取県、岡山県、島根県、香川県、徳島県、高知県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、鹿児島県

顔出しの会見をするのだからよほど元TBSワシントン支局長でフリージャーナリスト山口敬之氏の不起訴に納得が行かないのだろう。

「詩織さんは酒に強く、酔って前後不覚になったことはなかったという。」
まあ、この事が事実なのか?病院に行った時に何らかの薬を混入された反応が出た事が証明されれば警察の対応に問題があったと推測できる かもしれない。
しかし、最近、思う事はやはり力、金、そして権力は影響力が強いと言う事。

山口敬之氏のレイプ疑惑、被害者の女性が会見!涙ながらに怒り!「食事中に意識を失って・・・」 05/29/17(情報速報ドットコム)

逮捕状発行も直前に逮捕取りやめ/女性が経緯説明 05/30/17(日刊スポーツ)

 元TBSワシントン支局長で安倍政権について書いた「総理」などの著書があるフリージャーナリスト山口敬之氏(51)に酒を飲まされレイプされたとして、警察に準強姦(ごうかん)容疑で被害届を出していた詩織さん(28)が29日、東京地検の不起訴処分を不服として検察審査会に審査を申し立てた。都内で会見し、明かした。法律や捜査システムの改善につなげたいとの強い思いから、同様の事件では異例の素顔、実名公表での会見となった。

<詩織さん説明の経緯>

 ▼15年4月3日 山口氏と面会する。

 ▼同午後8時過ぎ 串焼き店に入店。

 ▼同午後9時40分ごろ すし店に入店。

 ▼4月4日午前5時ごろ 痛みで目覚め、レイプされていることに気づく。記憶はすし店の途中から欠落。

 ▼4月9日 警視庁原宿署に相談。2日後高輪署捜査員と面会。

 ▼4月15日 捜査員とシェラトン都ホテルで防犯カメラの映像を一緒に見る。

 ▼4月30日 高輪署で告訴状受理。

 ▼6月初め 証拠がそろい、逮捕状が発行される。

 ▼6月4日 山口氏が日本に帰国するタイミングで成田空港で逮捕するという連絡が入り、ドイツからの帰国を要請される。

 ▼6月8日 捜査員から、「空港までは行ったが上からの指示で逮捕できなかった」と連絡が入る。

 ▼8月26日 書類送検。

 ▼10月 詩織さんが担当検事と面会。

 ▼16年1月 山口氏が担当検事と面会。

 ▼6月 詩織さんが担当検事と2度目の面会。

 ▼7月22日 不起訴処分。

「私はレイプされた」。著名ジャーナリストからの被害を、女性が実名で告白 (1/2) (2/2) 05/29/17(BuzzFeed Japan)

テレビに多数出演する著名ジャーナリスト・山口敬之氏にレイプされたと主張する女性・詩織さん(28)が5月29日、山口氏が不起訴となったことを受け、検察審査会に不服申立をしたと発表した。詩織さんは弁護士を伴い、東京・霞が関の司法クラブで記者会見した。【BuzzFeed Japan / 渡辺一樹】 性的暴行は「誰にでも起こり得る」 米大学生が警鐘鳴らす写真シリーズ 配布された資料などによると、詩織さんは2015年3月、当時TBSワシントン支局長だった山口氏に就職相談をしたところ、食事に誘われた。そして4月3日午後8時ごろ、都内の串焼き屋に入り、午後9時20分ごろ寿司屋に移ったが、そこで食事をしているところで記憶を失った。そして、痛みで目覚めた際、レイプされていることに気付いたという。 時折涙ぐみながら、詩織さんは語った。 「私の意識が戻ったのは翌朝の午前5時ごろ。ホテルのベッドの上でした。私は裸にされており、山口氏が仰向けの私の上に跨っている状態でした。詳細については差し控えますが、はっきり言えることは、私はその時、私の意思とは無関係に、そして私の意思に反して性行為を行われていたということです」 詩織さんは酒に強く、酔って前後不覚になったことはなかったという。詩織さんはすぐに病院に行き、さらには4月9日に警視庁原宿署に相談した。 警察の捜査によって、タクシー運転手や、ホテルのベルボーイ、ホテルセキュリティーカメラ映像、下着から採取したDNA片の鑑定結果などの証拠が揃い、2015年6月にいったんは山口氏への逮捕状が発行された。しかし、捜査員からは逮捕直前、「上からの指示で、逮捕できなかった」と連絡があったという。 山口氏はその後、2015年8月26日に書類送検されたが、2016年7月22日に、嫌疑不十分で不起訴になった。詩織さんは納得がいかないとして、検察審査会に不服申立をした。 詩織さんは、家族の意向で名字は伏せたものの「匿名の被害者女性と報じられたくなかった」として、顔と名前を公開して記者会見に臨んだ。

テレビなどで活躍するベテラン・ジャーナリスト 山口氏は元TBS記者で、長く政界を取材しており、2016年5月のTBS退社後はフリージャーナリストとして多数のテレビ番組に出演している。安倍首相との距離も近いとされ、2016年6月に出版した著書「総理」(幻冬舎)では、次のように記している。 「安倍氏と私は一回り違いの午年で、出会った当初からウマが合った。時には政策を議論し、時には政局を語り合い、時には山に登ったりゴルフに興じたりした」 山口氏は、週刊新潮でこの件が報じられたことを受けて、自身のフェイスブックで5月10日次のように反論している。 「私は法に触れる事は一切していない。当局の厳正な調査の結果、違法な行為がなかったという最終的な結論が出ている。この過程において、私は逮捕も起訴もされていない」 一方、詩織さんの代理人弁護士は「これは起訴されるべき事案だと確信している」と述べた。 . Kazuki Watanabe

まあ、どこまで官僚、政治家、そして政府を信用できるのかは疑問。

「抗議中身ない」国連報告者が反論 「共謀罪」懸念書簡 05/23/17(朝日新聞)

 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案は23日の衆院本会議で可決される見通しだ。国連特別報告者が2度にわたって懸念を表明するなど、法案への疑問は尽きず、参院での議論に期待する声もあがっている。

 法案をめぐり、国連のプライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・カナタチ氏(マルタ大教授)と政府が激しいやりとりを交わしている。

 カナタチ氏は18日付で安倍晋三首相宛てに書簡を送付。法案について「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と指摘すると、政府は22日、「特別報告者は国連の立場を反映するものではない。内容は不適切」と抗議した。

 これに対し、民進党は23日、カナタチ氏の22日付の反論文を入手し配布。文書の中でカナタチ氏は「抗議は怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身がない」と反論。自身の書簡は「完全に適切」と述べた上で、「日本政府は実質的な反論を送付できていない。これだけ拙速に、深刻な欠陥のある法案を押し通すことを絶対に正当化できない」と指摘した。

 政府は国連の国際組織犯罪防止条約に加わるのに「共謀罪」が必要としてきた。外務省の宮本新吾国際安全・治安対策協力室長は文書について「我々に文書で提出されたとは承知していない」と述べた。(後藤遼太)

「韓国の受験戦争は世界でも指折りの厳しさで知られる。韓国の若者は厳しい競争を勝ち抜き、さらに留学やTOEICでの高得点など履歴書を飾る技能を磨いて、就職戦線に臨む。しかし、4年制大卒者の就職率は3年連続で下落し、2015年には64.4%に低下した。特に大企業の雇用は限られている。財閥系の一流企業に就職できるのは100~200人に1人ともいわれる。極めて狭き門だ。・・・ 韓国のポータルサイト大手、ネイバーの掲示板には『高学歴の若者は行き場がないというが、中小企業は人手不足だ』『大企業や官公庁だけが仕事で、中小企業やブルーカラーの仕事には入ろうとしない』などと、若年層の姿勢に批判的な声も少なくない。」

日本で大学に行けば、貧困から抜け出せると安易に言っている人達がいるが、高学歴に見合う賃金を提供できる仕事が増えなければ、少ないパイの争奪戦 になるだけ。
企業がほしい人材であるか、利益を出せる能力や知識があり、その能力や知識や能力を発揮できる職場のバランスがなければ高学歴は機能しない。 まあ、起業して稼ぐ別の方法はあるが、簡単ではないと思う。

韓国、青年失業率が過去最悪…文在寅氏の公約「81万人の公共雇用創出」で行き着く先は、国の財政悪化!? (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 05/23/17 (産経新聞)

 文在寅(ムン・ジェイン)新大統領の誕生に伴い、雇用改革が韓国内政の焦点となっている。韓国では若年層を中心に失業率が過去最悪の水準となった。文大統領は、任期中の「非正規ゼロ」実現をスローガンに、公務員拡大など公共部門で81万人の雇用創出を掲げたが、実現性には疑問符がつく。韓国のインターネット掲示場では「米国、日本に就職移民したらいい」と不穏な発言も相次いでいる。

若年層の失業率、過去最悪の水準

 韓国統計庁が5月11日に発表した「4月の雇用動向」によると、15歳~29歳の若年失業者数は50万5000人に上った。若年失業率は前年同月比0.3ポイント悪化の11.2%となり、現行基準での調査を始めた1999年以降、4月としては過去最悪の水準だ。国内の就業者全体の失業率も0.3ポイント悪化の4.2%となり、4月としては2000年以来17年ぶりの高い失業率となっている。

 特に若年層の失業率悪化は、民間企業の求人需要が不振だったことが理由だという。国内の失業者数(117万4000人)のうち、4割超を若年層が占める。さらに、こうした若年層のなかで職歴を持たない失業者は拡大している。中央日報によると、20~39歳で就業経験を持たない失業者数は、今年1~3月期で9万5000人に上ったという。同期間の就業経験のない失業者全体(11万5000人)の約82%を若年層が占めた。企業が新卒採用を抑制し、韓国の若者が厳しい“就職氷河期”にさらされている実情がうかがえる。

 聯合ニュースは今年1~3月の若年失業率が、米国や欧州連合(EU)、日本で軒並み改善したことと対照的に、韓国の若年失業率が悪化したことを受け「主要国で唯一、韓国だけが悪化した」と報じた。聯合ニュースによると、経済協力開発機構(OECD)加盟国で同期間の青年失業率が悪化したのはラトビアやチリ、オーストリアと韓国の4カ国だけだったという。

広がる格差、若者が中小敬遠

 韓国の受験戦争は世界でも指折りの厳しさで知られる。韓国の若者は厳しい競争を勝ち抜き、さらに留学やTOEICでの高得点など履歴書を飾る技能を磨いて、就職戦線に臨む。しかし、4年制大卒者の就職率は3年連続で下落し、2015年には64.4%に低下した。特に大企業の雇用は限られている。財閥系の一流企業に就職できるのは100~200人に1人ともいわれる。極めて狭き門だ。

 しかも、聯合ニュースによると、韓国の中小企業の労働者の平均賃金は月額323万ウォン(約31万円)で、大企業の513万ウォン(約50万円)の約6割にとどまる。また、非正規労働者の昨年の平均賃金は、正規社員の53.5%と、大きな格差がある。体面を重んじる韓国では、大企業や公務員以外の労働条件が劣る職業は敬遠されがちだ。

 日本ならば超一流の大企業でなくとも、地域に根ざした優良企業や、小さくともキラリと光る技術をもった中小企業など選択の幅は少なくない。それだけに、韓国のポータルサイト大手、ネイバーの掲示板には「高学歴の若者は行き場がないというが、中小企業は人手不足だ」「大企業や官公庁だけが仕事で、中小企業やブルーカラーの仕事には入ろうとしない」などと、若年層の姿勢に批判的な声も少なくない。

文政権 若者の不満、解消なるか

 「公共部門の非正規職ゼロ時代を開きます」

 5月11日、仁川国際空港を訪れた文大統領は、集まった空港職員らを前にこう宣言した。同空港の正社員は昨年10月時点で約1300人。一方、非正規社員は約6800人に上る。集まった非正規社員の中には、喜びのあまり涙ぐむ女性の姿も見られた。

 選挙公約として「81万人の公共雇用創出」と、「非正規職の正社員化」などを掲げた文大統領は、当選直後に業務指示第1号として、日本の厚生労働省に相当する雇用労働部に官民組織「雇用委員会」を設置。また統計庁も公共部門における雇用統計の新設に向け、議論を始めた。公共部門の雇用統計を元に、約31万人とされる公共部門の非正規職を正社員化するほか、約10兆ウォン(約9800億円)の追加補正予算を編成し、雇用対策を打ち出すという。

 大統領の「鶴の一声」に無条件で服従する韓国の体勢は、政権交代があっても変わらない。仁川空港公社の鄭日永社長も、ただちに社内にタスクフォースを立ち上げ、非正規社員を年内に正社員化するほか、新規雇用の拡大に向けた検討を始めた。

 ただ、公務員をはじめとする公的雇用の拡大に伴う、財源については不透明なままだ。文大統領は選挙戦の期間中、81万人の雇用創出に伴い「毎年4兆~5兆ウォン(約4000億~5000億円)、5年間で21兆ウォン(約2兆円)が必要だ」と述べたが、具体的な財源については言及していない。また、新卒者ならその後40年あまりを雇用する必要があるが、その間の人件費負担増についても明確な言及はない。

 文大統領の公約通りに公共雇用が拡大した場合、韓国財政に深刻な影響を与える恐れがある。文政権の雇用政策は即効性を優先し、大衆に迎合するポピュリズムに他ならない。同じ非正規職の待遇改善とはいえ、働き方改革の一環で「同一価値労働、同一賃金」の実施を急ぐ日本とは対極にあるといえそうだ。(経済本部 内田博文)

金持ちであっても、貧乏人であっても死からはやってくる。お金があれば、死期を伸ばすことは可能な場合がある、しかし、やはり 死はいつかやってくる。

「死の格差」は死んだ後の状態の格差であって、死は死であると思う。

孤独死しないために結婚しろと言う事は出来ても、最終判断は本人とパートナーなる相手の判断。孤独死しないために結婚したとしても 病気になった時、相手が介護してくれる保障はない。また、伴侶や子供との関係が良くなければ結局、孤独死はやってくる。

独身であっても近所との関係が良かったり、頻繁に連絡を取る人達が存在すれば、連絡が取れなくなった時点で、何かが起きたと悟ってくれる だろう。
人間関係や他の人達との繋がりの問題。

運悪く生まれた環境が悪い場合もあるが、環境の責任にして良い選択でなく、悪い選択をする人達がいる。どこまでが個人の責任か 判断するのが難しいが、個人の責任がないとは思わない。
社会構造や人口分布の変化による問題が起きている場合、部分的には行政にも問題があると思う。正確な推測は出来ないにしろ傾向だけは 推測できると思うからだ。問題が表面化してから対応すれば、タイムラグの存在する期間、取り残される、又は、無視される人達が存在する。

「全身が緑色」解剖医がみた孤独死の最期 (1/3) (2/3) (3/3) 04/23/17(Harbor Business Online)

格差社会・日本においては、死にすらも格差がある。「死は誰にでも平等に訪れる」とは虚構にすぎない――。『死体格差 解剖台の上の「声なき声」より』(双葉社)の著者で、現役の法医学解剖医である兵庫医科大学の西尾元教授はそう指摘します。何が「平穏な死」と「異状な死」を分けるのか。今回、プレジデントオンラインでは西尾教授にインタビューを行いました。著書の書き出し部分とあわせてご覧ください。

 ※以下は『死体格差』の「はじめに」からの引用である――。

 「3年ほど前のことになるが、関西に住む40代の女性が自宅で倒れて死亡しているところを発見され、私たちの法医学の教室に運ばれてきた。

 遺体の発見現場となった自宅は、市営団地2階にある一室。無職だった彼女は母親との2人暮らしで、これといった既往症はなかった。その朝も普段と変わらない様子だったが、外出先から母親が帰宅すると、彼女はすでに冷たくなっていたという。室内はすべて施錠されており、第三者が侵入した痕跡はなかった。

 警察によって検視が行われたが、やはり、部屋の中が荒らされたり、誰かと争ったりした跡も見当たらない。警察は「事件性はない」と判断したものの、その死の原因――死因がわからず、私たちのところに解剖の依頼が届いたのだ。

 運ばれてきた女性は、40代という年齢のわりにはずいぶん老けて見えた。白髪交じりの長い髪は伸ばしっぱなしだ。“痩せている”というよりは、“やつれている”という表現のほうがしっくりくる。

 解剖室に入ると、私たちはいつものように遺体の表面の観察を始めた。

 この女性には、頭部の左側と左肩の外側、さらに左腰のあたりにも赤黒い打撲痕が確認できた。特に左腰のそれは大きなもので、部屋の中で転んだ程度でできる痕ではない。

 「家の中で、こんなに強く腰を打ち付けることがあるだろうか……」

 さまざまな疑問を頭の中で整理してから、私たちは解剖に取り掛かった。

 彼女のお腹をメスで開いた時、同僚の先生と一瞬、顔を見合わせた。腹腔の下のほうにある骨盤腔に、大量の出血がある。さらに胸を開くと、驚くことに彼女の肺は左右とも真っ白だった。

 皆さんも何かの教材などで一度は見たことがあると思うが、肺や心臓、肝臓といった臓器はみな赤っぽい色をしている。その赤は、そこに流れる血液の色だ。それが真っ白になっているということはつまり、流れていた血液が失われたことを意味している。 

 現場検証を行った警察の話によれば、自宅の中に出血の跡は見られなかったという。だが、彼女の血液は、体内で大量に出血していた。骨盤腔に広がっていた血液が、その証拠だ。

 骨盤腔を詳しく調べていくと、骨盤を構成する骨に折れた痕が見つかった。そこから出血を起こして、周りの組織や筋肉に広がっていたのだ。

 「骨盤骨折による出血性ショック」。これが、彼女の“とりあえず”の死因だ。

 しかし、死因がわかっても、この女性がなぜ“ショック死”するほどの多量の出血を起こすに至ったのか、わからない。

 結論を先に言えば、彼女は交通事故に遭っていたのだ。

 右膝の外側に1カ所、目立たないが、打撲の痕があった。この痕を見た時、すべてがクリアになった。

 彼女の体には、頭部、肩、腰にはっきりした打撲痕があったが、私はそれらがすべて左側に生じていたことに当初、あまり意味を見出せなかった。一方で、体の右側には右膝の外側1カ所にしか打撲の痕はない。これが、重要だったのだ。

 この女性はおそ