不正の記事:リンク集


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最近よく公務員の不祥事が報道されています。でも、それは一部の公務員であって、多くの公務員はまじめに仕事をしています。
国も地方も公務員なしでは成り立ちません。ここに掲載する一部の公務員の不祥事を悪い見本として頑張ってほしいと思います。

◆社会保険庁職員と社会保険事務局職員は必要なし! ★緑資源談合 ◆公務員の天下り ◆無駄使いの日本 ◆無駄使いの日本 2 ★ 公務員の不祥事

技術倫理について書かれたHPがあります。少なくとも虚偽の内容を書くような造船所は このような技術倫理などないのでしょう。また、これに関与したと推測される検査会社にも 技術倫理など関係ないのでしょう。国立大学を卒業しても、卒業の事実と倫理やモラルが あるかは関係のないことです。日本の不祥事を起こしている企業を見ればわかると思います。 トヨタでさえ、業績(合格者を増やす)のためには試験問題の漏えいが正当化される思う 従業員が存在するのですから。行政が厳しく対応しなければならないでしょう。行政自体にも 問題が存在するのが問題の解決を困難にしているようにも思えます。

昔から行われていれば、それは良いことか?
指摘されなければ、問題ない!!古い体質は、どの業界も同じか??

「悪質コンサル」工事業者からリベートの問題は談合がなくならないので同じで、改善は可能であるが無くす事は出来ないと思う。
国交省が資格制度にしても問題は解決しない。資格を取得できる知識や経験がある事を証明するだけで、人間性や業者と癒着しない事とは 全く別。資格制度にするとあまりに酷い人は入ってこなくなるが、建築士の資格の偽装や教師の免状の偽装と同じで、偽造や虚偽 の情報で仕事をする人間がいるだろう。その上、資格制度の設立及び維持、資格取得の費用、資格がない者は良心的な人でも関与できなくなるために、 見習いや実地で仕事を覚える人達の機会も奪ってしまうなどで、住民に直接、又は、間接的に負担が増える。
国交省は「悪質コンサル」と工事業者の間にリベートを禁止する規則を作らなければならない。規則が出来ても、立証できないと処分できない。 リベートを他のサービスの形「場所代など」で支払うなど巧妙化する可能性もある。
結局、信用できる人の情報から判断する、又は、日ごろから他のマンション管理者と情報交換する以外には防止策はないと思う。
いろいろな作業は時間が経過しないと判断できない事も多い。塗装などもその一つ。使用した塗料次第では色あせが早い、剥がれ、 汚れの付、塗装の耐久性なのが違ってくる。また、同じ塗料を使っても下準備で手抜きをすると結果が違ってくる。
同じ業界にいると難しい状況もある。受注業者から仕事を貰う事がなければ問題ないが、厳しくする、又は、適切にすると、住民には感謝されても 受注業者から嫌われ、仕事が貰えない可能性もある。マンション修繕は頻繁にするわけではない。地元で仕事がなければ、ある地域をぐるぐると 回らなければならないし、あちこちに出かける必要もあるかもしれない。
結果、受注業者と上手くやった方が、楽で仕事にも困らないかもしれない。行政や国交省が適切に介入しなければ、まともにやって生き残れる 人達の方が少なくなるのではないのか?コンサルタントや施工業者選の問題ではなく、マンション管理者に多少の知識や判断する能力がなければ 問題が起きる場合がある。初期コストを抑える、又は、コストを抑える事が良いのか、修繕のスパンの頻度やどこを削って、どこは削らないのかなど 誰かが決定しなければどうにもならない。足場にもコストが掛かる。せっかく足場を組むのだから、しっかりやっておく箇所はあると思う。 ケチるとならなる追加が発生する場合もある。マンションをどの程度、持たせるのか、しっかりと修繕しないと寿命を短くするケースもあると思う。
マンションの住民の考え方で修繕コストや修繕サイクルも変わってくると思う。説明してもコストを主張すると、マンション管理者や住民が 言うようにして終わらせようと思う施工業者もいるかもしれない。基準や方針が違えば、選択や正しい選択も変わってくる。
安さだけでコンサルを選ぶ人もいる。安さだけで選ぶ人達にも部分的に責任はあると思う。安さが納得出来るものであれば良いが、そうでなければ バランスを取るために何かあると考えるべきだと思う。この問題は解決はないと思う。

<マンション修繕>「悪質コンサル」工事業者からリベート 04/20/17(毎日新聞)

 分譲マンションの大規模修繕工事を巡り、施工業者選びや仕上がりのチェックをするコンサルタントが、受注業者にリベートを要求して住民に損害を与えるケースが相次いでいる。複数の工事関係者によると、リベートは工事費の20%に上るケースもあるといい、事態を重く見た国土交通省は、住民に注意喚起するよう管理会社や管理組合の団体などに通知した。

 リベートは工事費の高騰や手抜き工事につながるとして、専門家から問題視する声が上がっていた。国交省は昨年、マンション管理指針を改正して「工事の発注は、利益相反に注意して適正に行われる必要がある」と明記。施工業者の団体などに聞き取り調査を行い、リベートが横行している実態を確認した。

 今年1月に出した通知では、リベートを払う業者に受注させる一方で過剰な工事を設定して管理組合に損をさせたり、実際には業務を受注業者任せにしたりする「悪質コンサルタント」の事例を列挙。国が設けた相談窓口などを活用するよう呼びかけている。

 大規模修繕工事は、「設計・監理(チェック)」と施工を別の業者に任せる方式が広く採用されている。専門知識を持たないマンション管理組合を、管理会社や設計事務所がコンサルタントとして支援するケースが多い。全てを施工業者に任せるより、第三者の目で工事の額や質をチェックできるメリットがある。

 しかし、複数の工事関係者によると、一部のコンサルは格安の費用を管理組合に示して設計・監理を受注。施工業者を募る際、リベートを払うと約束した業者だけが見積もりに参加できるよう条件を絞るという。選ばれた業者が管理組合に示す見積額にはリベート分が上乗せされる。談合によって事前に受注業者が決まっているケースも多い。

 リベートは工事費の3~20%に上るといい、ある施工業者の元社員は「受注していない管理会社が『場所代』として要求することもある」と話す。

 国交省の担当者は「不公正な監理や談合はマンション住民の不利益につながる。実情を把握し、対応策を考えたい」としている。【安高晋】

 ◇背任罪の可能性も

 マンション問題に詳しい折田泰宏弁護士の話 リベートを受け取るコンサルタントは、質の悪い施工業者に受注させたり、工事のチェックを手加減したりする恐れがある。結果的にマンション所有者の負担が増すだけでなく、横行すればまともなコンサルや施工業者が減ってしまう。住民の立場で契約を結びながら故意に手抜きを見逃せば、背任罪に問われる可能性もある。国はコンサルや施工業者の団体への指導も検討すべきだ。

森友学園問題や“口利きファクス”は疑念や疑惑だけ残して、フェイドアウトか?
貧乏くじは森友学園や工事を受注した関連業者だけ?
結局、事実や真実は力や権力が勝るともみ消される、圧力で蓋をされると言う事だろう。

安倍昭恵の“口利きファクス”お付き職員、イタリアへご栄転 04/20/17(デイリー新潮)

 ほとぼりが冷めるまで、厄介払いをするというわけではなさそうだ。森友学園への“口利きファクス”で、一躍、その名が知れ渡ったアッキーお付きの政府職員だった谷査恵子氏だが、近々、海外へご栄転になるという。しかも、その地はアッキーが大好きだというイタリアである。

 ***

 2012年12月の第2次安倍政権発足時から丸3年間、安倍昭恵夫人(54)の行くところには、大抵、谷氏の姿があった。

 岡山県美作(みまさか)市の棚田の再生活動を手掛けているNPO法人「英田上山棚田団」の関係者が言う。

「13年2月、NPOのメンバーとアッキーでミャンマーに農業支援に行ったときも、同行の政府職員は谷さんでした。地元の農業大学関係者との夕食会が開かれたのですが、たまたま茂木敏充経産相(当時)が訪問中で、アッキーがいるからとワインなど5、6本を差し入れしてくれた。夕食会のあと、ホテルのアッキーの部屋で、谷さん共々、NPOのメンバーと差し入れのワインでドンチャン騒ぎ。その姿はとてもファーストレディには見えませんでした」

 昭恵夫人がハメを外す場面だけでなく、谷氏は塚本幼稚園の講演会、ハワイ旅行や選挙遊説にも同行していたのはご存じの通りだ。

■森友問題の前に

 アッキーのお付きを解かれると、谷氏は中小企業庁の経営支援課に異動し、東大文学部卒の“準キャリ”ながら、係長級から課長補佐に昇進した。

 政治部記者が解説する。

「さらに、谷さんは間もなく、イタリアにある政府系機関に異動する予定です。“口利きファクス”で、野党やマスコミから追及の矢面に立たされているため、当初、安倍政権が人事に口を挟み、谷さんを海外に逃がすのではないかと見られていた。でも、どうやら森友問題が起こる前から、転勤は決まっていたようで、萩生田光一官房副長官は“ちょうどいいタイミング。事態が沈静化するまで向こうにいたらいい”と発言していました」

 つまり、安倍総理の逆鱗に触れて海外に飛ばされるわけではなく、ご栄転らしい。

 大阪に住む、谷氏の父親に聞くと、

「だいたい半年くらい前から、イタリアに行くとは言うてたよ。イタリアのどこでなんの仕事をするかは聞いてない。ただ、“イタリアに行ってくるで”とだけ。転勤する時期は、6月か7月という話やったかな」

 ちなみに、谷氏が赴任するイタリアは、昭恵夫人もお気に入りの場所である。

 永田町関係者によれば、

「この3月に、駐日イタリア大使が離任したのですが、そのジョルジ元大使の妻であるリータ夫人と昭恵さんは親しい間柄でした。リータ夫人の会話に一番出てくる日本人が昭恵さん。大使館で、離任パーティが催されたときには、昭恵さんはリータ夫人のそばを離れず、名残惜しそうでした。昭恵さん自身も頻繁にイタリアに出掛けていて、一昨年のミラノ万博のほか、ここ数年の間に何度もプライベートで旅行しています」

 まさか、昭恵夫人のイタリア好きを忖度し、経産省が、元“お付きの政府職員”を配置しようとしているわけではあるまいが……。

 とはいえ、“最強の私人”の影響力は侮れないのもまた、事実である。

特集「『安倍昭恵』と反社会的勢力」より

「週刊新潮」2017年4月20日号 掲載

まぬけな話。そしてセキュリティーに問題あり。
部外者が勝手に学校に入れるのか?午前8時半頃だと周りは明るいはず!セキュリティーの問題あるのは確定。
120万円は少額なお金なのか?大事であれば、目のつく場所に置くべきでは?そして目を離してはダメだと思う。離れるのなら 誰か一人は残る、もし、当人が信用できない、又は、疑うのが嫌と言うのであれば、2人は残すべきだと思う。
学校に防犯カメラがあれば、運が良ければ、盗んだと思われる女性が映っているかもしれない。しかし、給食費の集計の予定を 知っていたとすれば、防犯カメラの位置までチェックしている可能性もある。犯人は情報を知る事が出来る人間なのか?

小学校の給食費120万円、集計中に盗まれる 04/20/17(TBS系(JNN))

 神奈川県小田原市の小学校で給食費120万円あまりが集金作業中に盗まれました。

 小田原市によりますと、19日午前8時半頃、市立矢作小学校の図書室で、PTA役員と学校の職員らが児童から集めた給食費を集計していたところ、9クラス分のあわせて122万6000円が無くなりました。

 当時、図書室にはPTA役員の保護者8人と、学校の職員と元職員がいて、給食費を集計した後、クラスごとに袋に分けてトートバックに入れていましたが、作業をしている間に9クラス分が袋ごと無くなっているのに気づいたということです。

 集計作業の間に、見慣れない女性が部屋に立ち入っていたということで、市は警察に被害届を出した上で、集金の際の人物確認など作業態勢を改善するとしています。

事実を知らないので仮の話であるが、仮に「当然、谷さんは昭恵夫人からもらった旅費などを雑所得として確定申告しなければなりません。40代前半で年収は800万円ほどでしょうから、それに300万円の雑所得が加わったら90万円ほどの税金を支払う必要がある。 一般事業者が90万円の申告漏れをしていれば税務署がすぐに飛んできます。仮に、税務当局が谷さんの申告漏れを見逃していたら大問題だし、承知していなかったのなら早急に調査すべきではないでしょうか」 が現状に近いとしても、税務当局が動くことはないだろう。税務当局の人間が忖度してもなんら問題とならないのは今回の件で証明された。
結局、権力や力がかなりの影響力を持つのだろう。

安倍昭恵から金と旅費 お付きの公務員は納税したのか 04/18/17(デイリー新潮)

 そもそも、アッキーお付きの政府職員とは何なのか。公務と言いながらも、主な仕事は“私人”のスケジュール管理や荷物運び。年間300万円近くなる旅費などはアッキーのポケットマネーから出ているそうだが、その所得を申告しているのかどうかも不明なのだ。

 ***

 わざわざ、“私人”であると閣議決定された安倍昭恵夫人(54)だが、現在、お付きの政府職員は常勤2人、非常勤3人の5人体制が組まれている。

 大麻逮捕歴男と神社に参拝したり、あちこちの講演やイベントに出掛けたりする昭恵夫人のサポートのために用意された国家公務員だ。

 例の森友学園への“口利きファクス”を書いた張本人として、一躍、その名が知れ渡った経産官僚の谷査恵子氏も、2012年12月の第2次安倍政権発足時から丸3年間、常勤スタッフを務めていた。

 当初、安倍政権は谷氏ら政府職員の帯同を“私的活動”としながら、一転、“公務”と改めたが、“旅費は夫人が私費で支出した”と説明している。

 政治部記者によれば、

「谷さんは、ミャンマーでの農業支援、山形で行われたスキーツアーイベント、塚本幼稚園はもちろんのこと、安倍総理の地元である下関など、昭恵さんの行くところには大抵付いていっていました」

 昭恵夫人のスケジュールから類推すると、谷氏に旅費として支払われていた金額は、少なく見積もっても年に300万円近くなる。

 税理士の浦野広明氏が解説する。

「当然、谷さんは昭恵夫人からもらった旅費などを雑所得として確定申告しなければなりません。40代前半で年収は800万円ほどでしょうから、それに300万円の雑所得が加わったら90万円ほどの税金を支払う必要がある。一般事業者が90万円の申告漏れをしていれば税務署がすぐに飛んできます。仮に、税務当局が谷さんの申告漏れを見逃していたら大問題だし、承知していなかったのなら早急に調査すべきではないでしょうか」

 確定申告の有無について、谷氏に話を聞こうとしたものの、取材拒否。

 谷氏はアッキーのお付きを解かれると、中小企業庁の経営支援課に移り東大文学部卒の“準キャリ”ながら係長級から課長補佐に昇進している。

 人事で、昭恵夫人のお気に入りの役人が出世するというのもまた、そこに“忖度”があったと疑われても仕方がないのではないか。

特集「『安倍昭恵』と大麻」より

「週刊新潮」2017年4月13日号 掲載

<千葉大集団乱暴>山田被告に懲役3年の実刑判決 地裁「被害者の人格無視」 04/17/17(千葉日報オンライン)

 千葉大医学部生の男らが飲み会で酔った女性を乱暴したとされる事件で、集団強姦(ごうかん)罪に問われた、同学部5年、山田兼輔被告(23)=千葉市中央区=に対し、千葉地裁は17日、懲役3年(求刑・同5年)の実刑判決を言い渡した。弁護側は「犯行は共同で行ったとはいえ単独に近い」などとして減刑の上、執行猶予付き判決を求めていたが、吉村典晃裁判長(楡井英夫裁判長代読)は「被害者の人格を無視する態度が顕著だが、計画性はなく、その場の状況に流された」とした。

 一連の事件で千葉地裁は3月30日、同大医学部5年、増田峰登元被告(23)に準強姦罪で懲役3年、執行猶予5年、千葉大病院の元研修医、藤坂悠司元被告(30)=懲戒解雇=に準強制わいせつ罪で懲役2年、執行猶予3年の有罪判決を言い渡している。集団強姦罪に問われた同学部5年、吉元将也被告(23)が公判中。

 判決によると、吉元、山田両被告は20代女性が酒を飲み酩酊(めいてい)状態だったことに乗じ、共同で乱暴しようと考え、昨年9月20日午後10時ごろから翌21日午前0時半ごろまでの間、千葉市内の飲食店内で吉元被告が女性を乱暴し、引き続き山田被告が乱暴した。

 飲食店の女子トイレで、吉元被告が先に被害女性に乱暴し、その後山田被告が乱暴したとされ、これまでの公判で山田被告は、自身の行為について認めた上で、先に犯行に及んだ吉元被告の分まで責任は負わないと主張していた。

キャリアパスとか、ワークバランスとか言っても、想定外の出来る事は起きる。その時に何を優先させるのかを考える必要がある。
何かを優先させれば、何かを諦める必要もある。諦めなくても良い人もいる。皆、いろいろだ。
日本の良いシステムなのか、悪いシステムなのか、個々の判断次第であるが、勤続年数で給料が違ってくるシステムは転職を難しくする。 そしてこのシステムで人間関係、出世パターン、転勤パターン、その他の関係や環境が存在しているので、簡単には壊れないし、 システムの維持を望む人達もいるであろう。
日本は勤勉や効率で競争を勝ち抜いてきた。そのシステムを多少なり変えると言う事は関係する部分も変える必要がある。日本の多くは外国人の サービスや対応が悪いと言う。無駄や非効率が含まれているからである。ある担当が家族の事情で対応できない事があればそれを多少は許容しないと それは自分には当てはまる。自分や会社がスローダウンしても、それを好機として仕事や顧客を奪っていく人達や企業が存在する。
ストーダウンしても生き残れる会社を選ぶのも選択の一つかもしれない。問題は、該当する会社を見分ける事ができるのか?

「転勤死ね!!!」言えないワーママの悲痛な叫び〈AERA〉 (1/2) (2/2) 04/17/17 (dot.)

 辞令一つでどこへでも。勤め人を翻弄し、家族を振り回してきた転勤。育児や介護、病気などさまざまな事情を抱える従業員が増え、旧態依然の制度は見直しを迫られている。最前線のワーママの実情は。

 育休中の30代女性の携帯が鳴った。上司からだ。

「希望していた東京復帰は難しそうだ。元の勤務地でどうか」

 そんな今さら。保育園申請の締め切り後なのに、どうしよう。

 女性は新卒で大手メディアに入社し、10年余りで4回転勤してきた。地方都市に赴任中、第1子を妊娠し、産休に入って夫の住む東京に転居。上司には育休復帰後は東京で勤務したいと伝えて了承も得ていた。 

 元の勤務地の保育所の1次募集はすでに締め切られ、実家にも頼めない。悩んで人事部に相談したところ、東京勤務はかなったが、キャリアを積んだ元の職種以外での配属となった。

●1週間以内の打診8%

 企業は就業規則などで定められた「配転命令権」に基づき、労働者の同意なしに転勤を命じることができる。だが、子育てや介護などさまざまな事情を抱える社員も増えている今、これまでのように一律に転勤辞令を出す制度は限界にきている。

 たとえば未就学児を育てる共働き世帯で、子ども帯同で転勤する場合。転勤先で保育園探しが必須だが、新年度入所の認可保育所の申し込み締め切りは一般的に前年11~12月だ。ところが転勤の打診時期は多くが直前。労働政策研究・研修機構の企業調査では1カ月以内が56.4%で、1週間以内も8.2%もいた。1週間で仕事の引き継ぎや引っ越しに加え、保活も一からというのはあまりに非現実的だ。

 同調査では過去3年間で配偶者の転勤を理由に退職した人がいるという企業が33.8%だった。労働力人口の減少が課題の社会で大きな損失だ。単身赴任を選んでも、妻か夫どちらかが、働きながら、一人で家事も育児もこなす「ワンオペ」生活が待ち受ける。

 こうした実情を背景に、国も3月末、企業が転勤で配慮すべきポイントをまとめ、公表した。労働者の事情や意向をくみ取る仕組みをつくることや、時間的余裕をもって転勤を告知することなどが盛り込まれている。

 そもそも転勤とは、本当に必要な制度なのか。転勤政策について研究する武石恵美子・法政大学教授は首をかしげる。先の調査で企業側の転勤の目的のトップは「社員の人材育成」だが、

「私たちの調査では従業員自身は転勤で能力が上がった実感は少なかった。転勤は企業側も大きなコストがかかるもの。まずは転勤が本当に必要なのか社内で検証し、必要だと判断したなら、転勤対象の従業員をきちんと支援することが重要です」

●ワンオペで心身疲労

 外資系金融会社に勤める女性(41)のケースは、会社が支援した好例だ。女性は2年前、夫の海外単身赴任で「ワンオペ地獄」に陥った。当時子どもは1歳。九州出張も日帰りで、心身ともに綱渡りの毎日だった。数カ月後、疲労の限界で千葉の実家に引っ越したが、今度は通勤時間が負担に。それならば、といつか行きたいと考えていた仙台にある本社への転勤を希望した。

 会社側は女性が子連れ単身赴任する初のケースとして配慮し、半年前には内示を出し、保育所入所がスムーズに進むよう、転勤先の借り上げ社宅の契約も2カ月早めた。女性は肉体的・精神的に余裕を持って仕事に取り組めるようになったという。

「定年までの20年を考えたとき、転勤先でマネジメント力を上げたかった。会社の早めの支援がとてもありがたかった」

 多様性が重要視される社会。さまざまな事情を抱えていても、配慮や支援があれば転勤できる人はいる。労使ともに満足のいく転勤制度を考える時期に来ている。(編集部・深澤友紀)

※AERA 2017年4月17日号

裸の王様的な環境?裕福な家庭で育ったので利用する人達やごまをする人達がいる事が普通なので人の中には見返りを求める人達が いることを今になっても気付かないのだろうか?

“口利きのデパート”安倍昭恵 「忖度官僚」を大量発生させた私人 04/14/17(デイリー新潮)

 大麻であれ、あやしい水であれ、見境なく夢中になる安倍昭恵夫人(54)は、誰彼問わず人を信用し、「自分を利用して」と呼びかけて、「口利きのデパート」と化している。しかも、そのたびに官僚の忖度を呼ぶ、史上稀な力をもった私人である。

 ***

 3月27日と28日、参院議員会館で全国高校生未来会議という、高校生が政治に触れるイベントが開催された。主催するリビジョンの斎木陽平代表(24)は、安倍家にとって遠戚かつ有力支援者の孫。昨年、初めての開催なのに文科省などの後援がつき、内閣総理大臣賞をはじめ錚々たる賞が贈られた背景に、昭恵夫人が文科省に圧力電話をかけた事実があった旨は、すでに本誌(「週刊新潮」)が報じた通りである。

 今年は文科省の後援もなかったが、ゲストに呼ばれた脳科学者の茂木健一郎氏から「高校生未来会議って忖度あったの?」などと尋ねられた斎木氏は、自らの出自を理由に、

「もしかしたら文科省の官僚の人が、やっぱり忖度したかもしれないですね」

 と答えてみせた。

 むろん、昭恵夫人の口利きは、この一件に止まらない。霞が関のさる関係者が言うには、

「昭恵さんは“何かあれば遠慮なく私に相談してください”が口癖で、実際、各省庁に当たり前のように電話して、具体的な案件について話を持ち込んでいます。正確には“口利き”と言うよりは“働きかけ”で、省庁側が“配慮できない”と引き、昭恵さんが“祈ります”などと答えることが多い。またNPOなどに頼まれ、地方創生担当大臣などに相談することもよくあるようです。昭恵さんは、加計学園が運営する御影インターナショナルこども園の名誉園長ですが、その加計学園による大学設置に関しても、私学助成金について文科省に問い合わせたりしていました」

■「ナンボでも金が」

 また、岡山県美作(みまさか)市の棚田の再生活動でも、口利き疑惑が浮上している。件の活動をするNPO「英田上山棚田団」の関係者が言う。

「昭恵さんは棚田プロジェクトが気に入って名誉顧問に就任し、秘書の谷(査恵子)さんを連れて何度も訪れ、お酒を飲んでは歌い踊っていました。棚田団の中心人物も頻繁に公邸に行くようになり、しばらくすると、棚田団の活動は日本ユネスコ協会連盟の第5回プロジェクト未来遺産に選ばれ、トヨタ・モビリティ基金の助成も決まり、小型電気自動車が何台も集落を走るようになったのです。その中心人物は“昭恵さんがいればナンボでも金が出る”と言っていました」

 ただし、日本ユネスコ協会連盟も、トヨタ・モビリティ基金も、政治的圧力の存在は否定するが。

 ところで、昭恵夫人の口利きについて、周囲は総じて「善意から」だと口を揃えるのだが、何事かを依頼した側は「タダではまずい」と“忖度”することもあるらしい。たとえば、

「2013年3月、昭恵さんが名誉会長を務める鈴蘭会という素読会が昭恵さんに講演を頼んだ際、その会長が“昭恵さんは100万円かかるんですよ”と、支援者の会社社長に相談するところを見ていた人がいましてね」

 と関係者。鈴蘭会の安松鈴代会長は、謝礼について話し合ったことさえ否定するが、とまれ昭恵夫人、脈絡なく“呪文”を唱えれば周囲が動く“巫女”にでも喩えればいいだろうか。

特集「『安倍昭恵』と大麻」より

「週刊新潮」2017年4月13日号 掲載

「命守れる下宿先を」は結果論の話だけど、下宿先の値段やアパートの値段に影響する。
ブラジル産の焼き鳥の話と同じ。皆、一般的に安い焼き鳥を求める。その結果、ブラジル産の鶏肉となるならしい。
条件が良い下宿先やアパートは割高になるであろう。コストが掛かれば値上げをするか、値上げをしたら入居者がいないと予測できれば、 ビジネスを辞める選択もある。不動産だけでなく、多くは需要と供給、そして、規則などの規制があれば、これらで相場が決まる。
強い地震がなければ強度に問題があっても問題ない。倒壊した下宿先に住んで卒業して行った先輩もいると思う。
「阪神大震災でも下宿先の倒壊で多くの学生が犠牲になったと知った。」
自分には起こらない、又は、関係ないと思う人達は過去に問題や参考にあるケースがあっても、注目しない傾向がある例だと思う。 実際は、熊本は地震がないと自治体がアピールしていたぐらいだから、多くの人は、地震に対する準備はなかったと思う。
コスト、リスク、妥協、そして可能性などを考えて個々が判断するしかないと思う。ただ、いろいろ考えても嘘の情報が提供される可能性も ある。その時は、運が悪かったと思うしかない。

<熊本地震1年>倒壊で息子失った母 命守れる下宿先を 04/14/17(毎日新聞)

 発生から1年を迎えた熊本地震では、大学生3人が耐震基準に適合していない熊本県南阿蘇村の学生向けアパートの下敷きになり、命を落とした。「同じことが繰り返されないためにはどうしたらいいか」。亡くなった東海大農学部2年の大野睦(りく)さん(当時20歳)の母久美子さん(52)は初めて取材に応じ、問い続けてきた思いを語った。

 最後に声を聞いたのは、昨年4月15日。睦さんは届いた荷物のお礼を電話で東京の祖母に伝え、体調を気遣った。祖母から話を聞いた久美子さんは、睦さんに電話をかけた。「おばあちゃんね、すごくうれしかったって」。前日には熊本で大きな地震があった。「みんなで助けあって」。そう励ますと、睦さんは「大丈夫。明日はバイトだよ」と笑った。

 翌16日未明、震度6強の揺れが南阿蘇村を襲った。睦さんの携帯電話はつながらない。久美子さんと父浩介さん(51)は早朝に新幹線で福岡へ。レンタカーで熊本に向かう途中、警察から睦さんが亡くなったと連絡が入った。

 浩介さんと兄が倒壊アパートのがれきの中から取り出した睦さんの持ち物は、自宅に置いてある。高校で「トライアスロン部に入りたい」と、親から20万円を借りて購入したロードバイク。後日バイトをして、お金を返してきた。久美子さんは「睦の日常が一瞬で失われた」と言う。

 今年1月15日、睦さんが21歳を迎えるはずだった誕生日に、同級生ら約30人が自宅に集った。思い出話に花が咲き、久美子さんも思わず顔を崩す。「睦の友だちを通して新たな思い出ができることで、私たちが支えられている」。そう思うようになった。

 一方、国土交通省国土技術政策総合研究所の調査で、同村で倒壊したアパートの強度不足が明らかになっていく。睦さんが1階で暮らした木造2階建てアパートも、2000年の同省の告示に反し、筋交いや柱がくぎ打ちだけで留められていた。

 久美子さんは昨年秋、住宅の耐震について考えようと建築士の知人たちと東京で勉強会を開き、意見を交わした。阪神大震災でも下宿先の倒壊で多くの学生が犠牲になったと知った。

 「大きな地震を自分の身に引き寄せて考える難しさと大切さに、改めて向き合った。私自身、睦がアパートを借りるとき耐震性まで考えていなかった」。久美子さんは目を潤ませて続けた。「学生やその親には今住んでいる、あるいは新しく借りるアパートが何年に建てられ、耐震化はされているのかに目を向けてほしい」【関谷俊介】

「国際バカロレア」認定校を増やす必要はないと思う。

「IB認定校になるためには、IB機構が決めたカリキュラムを、原則として英語かフランス語、スペイン語で実施することなどの他、教員もIBのための研修を受けることが必要となります。これらの制約が、IB認定校の増えない要因の一つと見られています。」

コスト(授業料)が跳ね上がる。東大、千葉大医学部、や慶応大に行ってもレイプする学生が存在する。こんな事にコストや労力を注ぐなら、学力だけでなく 人間性や倫理観を強調するべきだと思う。

「IB認定校やIB入試が増えれば、その教育理念や指導方法などが他の高校にも波及効果を及ぼし、大学入試のための知識注入型の一方通行授業になりがちな日本の高校教育の在り方を、大きく変えるかもしれないのです。」
一つの方法だけである。日本の大人達の考え方や価値観が変われば一方通行授業は改善される。あと、いろいろと考えると言う事は日本の問題に気付く可能性がある。 解決できない大きな問題があるのに気付かせるだけではかわいそうな気がする。官僚やキャリア達を見ればよい、頭は良いし、高学歴だが、国会の答弁を 聞いていると、本当に生産性はあるのか、社会に貢献しているのかについて疑問を抱く。
「国際バカロレア」認定校でなくても卒業生が社会に出て結果を出せれば、社会や人々は注目する。形だけの「国際バカロレア」認定校に こだわること自体、日本的だと思う。ISO の認定を受けながら実際は、形だけしか機能していない会社もある。 それと同じ。ISO の認定がほしいだけで、内容などどうでもよいのである。ある企業なんか、書類や資料だけ で実際は違うプロセスが通常となっているケースもある。
「国際バカロレア」崇拝が日本的で愚かだと思う。「国際バカロレア」に注力するよりは底上げに注力するべきだと思う。
「大学入試のための知識注入型の一方通行授業になりがちな日本の高校教育の在り方を、大きく変えるかもしれないのです。」
大学入試が問題なら、大学入試の在り方を変えればよい。大学入試で合否が決まり、学部や専門性より大学名で就職先が決まる割合が高い日本の制度を 変えるべきだろう。いろいろな経験や体験により、将来の人格や考え方が変わる事がある。しかし、大学入試を優先する事により多くの事を諦めなけば ならない。日本は就職失敗がその後に大きく影響する。結局、ちまちました人間しか排出しないシステム。
だから「国際バカロレア」認定校を増やす必要はない。その前に、又は、同時進行でやる事はたくさんあると思う。 過去に日本は大学院卒を増やそうとして失敗した。環境やリンクしている企業や人々が変わらないとだめな事もある。

「国際バカロレア」認定校を増やすには (1/2) (2/2) 04/14/17 (産経新聞)

「国際バカロレア」(IB)をご存じでしょうか。ジュネーブに本部を置く国際バカロレア機構(IBO)が認定する国際的な教育プログラムのことで、政府は、グローバル人材育成の一環として、IB認定校等を全国で2020(平成32)年までに200校以上にする方針を掲げています。 しかし3月1日現在、候補校を加えても延べ数で100校を超えた程度で、まだ目標には程遠いのが実情です。このため文部科学省は、有識者会議を設置して、拡大に向けた具体策を検討することにしました。

認定校は42校、うち大学入学資格取得31校

IBには、年齢段階などに合わせて、(1)16~19歳対象の「ディプロマ・プログラム」(DP)(2)11~16歳対象の「ミドル・イヤーズ・プログラム」(MYP)(3)3~12歳対象の「プライマリー・イヤーズ・プログラム」(PYP)……の主に3つのプログラムがあります。日本では通常、高校段階に相当するDPをイメージすることが多いようですが、現在の認定校は42校で、このうちDPを導入するのは31校(他に候補校12校)、MYPは11校(同11校)、PYPは21校(同18校)となっています。

日本で普通に高校を卒業しても、海外の大学に進学することができますが、国ごとに学校制度やカリキュラムなどの違いがあり、日本の高校卒業者が大学入学に必要な学力などを持っているかどうか、審査に時間が掛かることもあります。それが国際的に通用するIB資格を取得していれば、簡単に海外の大学に進学することができるようなります。

しかしIB認定校拡大の狙いは、海外留学の推進だけではありません。IBは、教育理念として「多様な文化の理解と尊重」を掲げ、「探求する人」「考える人」「コミュニケーションができる人」「挑戦する人」などの学習者像を求めています。授業の指導方法も、一方的な講義ではなく、子どもの自主的な探究活動や体験活動を重視しています。

これは、単に知識だけでなく「何ができるようになるのか」「どのように学ぶか」を重視する次期学習指導要領の理念にも合致しています。また、IB取得者のために特別枠を設ける「IB入試」も、既に筑波大学など幾つかの大学で導入されています。

日本の高校教育全体が変わる!?

ただ、IB認定校になるためには、IB機構が決めたカリキュラムを、原則として英語かフランス語、スペイン語で実施することなどの他、教員もIBのための研修を受けることが必要となります。これらの制約が、IB認定校の増えない要因の一つと見られています。

このため文科省は、IB機構と協定を締結して、2013(平成25)年度から一部の科目を日本語で実施できる「日本語DP」を導入したり(現在の実施校8校)、外国人を特別免許状により教員に登用できる制度を設けたりしています。有識者会議では、IB認定校等の200校以上への拡大に向けて、普及の課題を探るとともに、グローバル人材の育成の推進を審議する予定です。

海外留学には興味がないのでIBなんて関係ない……と思っている人も少なくないでしょう。しかし、IB認定校やIB入試が増えれば、その教育理念や指導方法などが他の高校にも波及効果を及ぼし、大学入試のための知識注入型の一方通行授業になりがちな日本の高校教育の在り方を、大きく変えるかもしれないのです。

※国際バカロレアを中心としたグローバル人材育成を考える有識者会議

※国際バカロレアについて

(筆者:斎藤剛史)

「改めて選挙応援は昭恵氏の「私的な行為」と説明。同行した職員は「公務」と位置づけているが、『首相夫人の日程の情報を得た上で、その職務を遂行する必要性を踏まえて自ら判断』したとして、同行は官邸ではなく職員の単独の判断だったと強調した。民進党の宮崎岳志氏らの質問主意書に答えた。」

「職員の単独の判断」に関してガイドライン、又は、決まりはないのか?職員が自由に判断し、誰の許可も取る必要はないのか? だとすれば、「私的な行為」のアメリカ旅行に夫人が行けば、アメリカ旅行に一緒に行って、給料は貰える事も可能だと思う。

<安倍昭恵氏>政府職員同行「実はほかにも10回」計13回 04/14/17(毎日新聞)

 ◇持ち回り閣議で答弁書を決定

 安倍晋三首相の妻昭恵氏が昨年の参院選で自民党候補を応援した際、昭恵氏付の政府職員が3回にわたり同行した問題で、政府は14日の持ち回り閣議で他にも10回同行したとする答弁書を決定した。野党の追及を受けて判明分を追加した。昭恵氏に関するさらなる情報開示を求める声が強まりそうだ。

 それによると、公示2日後の6月24日に愛媛選挙区の山本順三氏(自民)を応援。7月3日には兵庫選挙区の伊藤孝江氏(公明)を応援するなど、同8日まで計10回、職員が同行していた。旅費はいずれも昭恵氏が負担したとしている。

 また、改めて選挙応援は昭恵氏の「私的な行為」と説明。同行した職員は「公務」と位置づけているが、「首相夫人の日程の情報を得た上で、その職務を遂行する必要性を踏まえて自ら判断」したとして、同行は官邸ではなく職員の単独の判断だったと強調した。民進党の宮崎岳志氏らの質問主意書に答えた。

 選挙応援への職員の同行が計13回に上ったことについて、民進党の柚木道義衆院議員は「衆院厚生労働委員会で『森友隠し』の強行採決が12日に行われたばかりで、森友隠しは『昭恵氏隠し』だ。昭恵氏の説明責任はさらに強まった」と批判した。【佐藤丈一】

全ては事実ではないのかもしれないが、総理夫人の私的な活動や行動に税金が使われる事にうんざりしてきた。
今後、首相夫人の活動に制限をかける規則又はガイドラインが必要だと思う。私人であるが、総理夫人は法的に権力や権限がない事を 明確に記載する必要があると思う。

安倍昭恵、反社会的勢力との接点 元組長と原発20キロ圏内侵入、いわくつきビルでゲストハウス運営 04/12/17(デイリー新潮)

 大麻常習者との親しい関係が明らかになった安倍昭恵夫人(54)に、今度は反社会的勢力との複数の接点が浮上した。

 ***

 総理夫人が名誉顧問を務める「J-Taz’s」は、福岡県朝倉市でドッグシェルターを運営する団体。その代表理事の細康徳氏は、全身に刺青を持つ元暴力団組長である。

 2013年2月、昭恵夫人はこの細氏と共に福島第1原発20キロ圏内の視察に赴いた。その際、警官に止められると、“安倍昭恵です”と、水戸黄門のようにその身分を明かし、立ち入り禁止区域を通行していたという。

 さらには、昭恵夫人が山口県下関市で経営する宿泊施設「UZUハウス」が入るビルのオーナーは、広域暴力団フロントの資金源だった人物。物件は、地元で“いわくつき”として知られていた。
 オーナー氏は、

「お話しすることはなにもないので」

 と強調するが、UZUハウスの家賃が反社会的勢力に流れる危険性は否定できない。

 ***

 安倍総理が反社勢力の排除の先頭に立つ一方での、夫人のこうした振る舞い――。4月13日発売の「週刊新潮」では、先の2人の人物と昭恵夫人との関係について詳しく掲載する。

「週刊新潮」2017年4月20日号 掲載

“名誉職大好き”安倍昭恵が担いだ詐欺の片棒 広告塔に悪用される総理夫人 (1/3) (2/3) (3/3) 04/10/17(デイリー新潮)

■「傾国のファーストレディ」人生の傾き具合(2)

 森友学園問題を受け、「妻は私人なんです!」と安倍総理は訴えるが、昭恵夫人ご自身は「公人」だと自覚しているようだ。2015年11月に上梓した著書『「私」を生きる』(海竜社)の207ページにはこうある。

〈主人とはまったくの別行動でいろいろな地域を訪れ、国民との直接対話を通して得た情報を主人に橋渡ししたり、(略)自分がいいと思う活動団体を支援したりするのも「総理夫人の仕事」のうち。

 加えて、昭恵農場や居酒屋UZUの経営など、完全に私人としての仕事もあります。〉

 そんな昭恵夫人の「総理大臣夫人の仕事」には特徴がある。30もの名誉職に就いていると話題になったが、安倍家を知る関係者によれば、

「昭恵夫人の口癖は“なにかあれば遠慮なく相談してください”。実際には、期待外れに終わることも多いのですが、少なくとも広告塔にはなる」

 だから引く手あまたで、

「昭恵さんは“方々から呼ばれている自分”がうれしくて仕方がない。フェイスブックで“いいね!”が何個付いたかばかり気にして、行く先々でお付きの職員がタブレットで写真を撮って、フェイスブックにアップしています」(同)

 いやはや、職員にとってもトンだ“公務”だが、

「そのうえ名誉職が大好きで、頼まれればまず断りません。団体も昭恵さんを広告塔にすれば集客力が上がり、非常に助かる」(同)

 しつこく頼まれたから名誉校長に就任した瑞穂の國記念小學院は、例外だったのか……。ともかく、親交がある元代議士が、

「天真爛漫で、世の中には、自分たちの利益のために総理夫人と仲よくなろうという人が少なからずいるのに、彼女はみな善意の人だと思っている」

 と評する昭恵夫人である。悪気がなくても、結果的に悪に加担しかねない、というのが次の例である。

■詐欺の片棒を担いで

 昭恵夫人は福岡にあるさるドッグシェルターの名誉顧問を務めているが、団体の元幹部が語る。

「代表理事の矢野=仮名=は、ドッグシェルターのために新たな土地を探し、14年に私が福岡に持っているドッグスクールの中にシェルターを作ることになった。矢野は、シェルターを始めればすぐに数千万円の義捐金が集まると言うので、私は3000万円ほど用立てましたが、矢野は一向にお金を返さない。お金の話をすると、顔をギリギリまで近づけ“ぶち殺すぞ!”と威嚇してきます。実は、矢野は元暴力団組長で、今はやめているとはいえ、私の前でヤクザの親分に電話して見せたりもしました」

 だが、昭恵夫人は意に介さないらしく、

「“元ヤクザでも今は立派な活動をしてるんだから”と支援し続け、飲み会でも矢野に“刺青見せて!”とはしゃいでいる。一方、矢野は“安倍昭恵はうちの名誉顧問や”と言って義捐金を募り、そのお金で贅沢な暮らしをしているのです」

 詐欺の片棒か。もっとも、矢野氏は、

「集めもしてない寄付金で私腹を肥やしているだなんて、憤懣やるかたない」

 と否定するが。

■吉松育美との対談のウラ

 また、昭恵夫人の安請け合いは期待外れに終わることが多いが、先の関係者はこうも語る。

「昭恵さんは相談された案件の1、2割は、“この人を応援したい”と、のめり込むのです」

 その結果、ストーカーに仕立てられてしまった芸能事務所の役員もいる。取材を申し込んだが、

「巻き込まれたくないから答えられない」

 と言うので、事情を知る業界関係者に聞いた。

「山本さん=仮名=は練炭自殺した元TBSアナの川田亜子に、マット・テイラーというNPO法人代表の米国人を紹介され、核兵器解体現場を撮影できるというので1000万円出資したとか。でも、実現しないので返還を求めると、活動妨害で訴えられた。そこで山本さんも返金を求めて反訴したところ、マットの行為は詐欺だと認定されて全面勝訴しましたが、マットは相変わらず払わない。そんなマットがミス・インターナショナルで優勝した吉松育美に寄生するようになったのです」

 その後、相変わらず返金がないことに業を煮やした山本氏は、マットに対して動産執行をかけたという。

「すると、なぜか吉松はブログで、山本さんをストーカー呼ばわりしはじめ、そこに昭恵さんが吉松支援を表明したのです。昭恵さんは吉松の虚言を信じ、フェイスブックで“全ての女性のために吉松さんと力を合わせていきたい”と表明。週刊文春で吉松と対談し、山本さんを一方的にストーカー呼ばわりしたうえで、メディアが報じないのは大手芸能事務所が圧力をかけているからだという旨を発言。その影響で、山本さんは長年住んでいたマンションを立ち退かざるをえなくなったほどです」

 その後、訴訟合戦の末に和解が成立し、吉松が告発を撤回してブログに謝罪文を載せるという、山本氏の完全勝利に終わった。

「昭恵夫人から“会って話したい”と電話があり、去年3月、第三者を間に挟んでUZUで会ったそうです。マンション立ち退きをはじめ、山本さんが受けた被害を伝えると、“すみません、すみません”と平謝りだったとか。それなのに、昭恵夫人はその後も吉松と連絡を取っていたそうです」

 そう語る業界関係者は、最後にこう付け加えた。

「吉松とマットは昭恵夫人の後ろ盾を悪用し、ストーカーゼロを求めた募金キャンペーンも行ったが、実態は寄付金詐欺。夫人はその片棒を担いだのです」

■フェイスブックのコメント

 先の引用に照らせば、これらも「総理夫人の仕事」に当たることになる。昭恵夫人が「じゃあ、これ!」と“公務”をこなすことで生じる被害の大きさは、もはや計り知れない。

 そんな昭恵夫人と安倍総理との関係は、昭恵夫人の知人によると、

「“主人とは週に2、3回顔を合わせる”と言っていた。一緒にいるときも、昭恵さんがワーワー言うのを総理は黙って聞いているのが常で、ある意味、やりたいようにやらせています」

 だが、さすがに籠池氏の証人喚問を受けてフェイスブックに載せたコメントは、総理に相談して書いたとされ、それについて元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏はこう指摘する。

「文章の中身や形式を見れば、官邸の関与は明らかなのに、昭恵夫人の証人喚問や記者会見を避けたいあまり、個人のコメントであるかのように偽装したのは問題です。また、官邸はこれまで一貫して、昭恵夫人は私人だと説明してきたのに、夫人と官邸は一体で、私人たる夫人のコメントを官邸がコントロールできることが露呈してしまった」

 放置すれば、うずたかい被害者の山が。管理すれば政府の論理が破綻。このご夫人の人生は、もはやどう転んでも、国を傾けるほかないようである。

特集「『安倍昭恵』という家庭内爆弾」より

「週刊新潮」2017年4月6日号 掲載

新居浜では2008年にもクレーン車が岸壁から落ちたようである。現場は同じ場所ではないが、そのようなリスクはあるのであろう。


クレーン車が転落 新居浜市 12/18/08(アミーチ)

50tクレーン車がバックで海へ転落、作業員の男性不明 愛媛の工場敷地 04/10/17(産経新聞)

 10日午前8時45分ごろ、愛媛県新居浜市菊本町2丁目の日本エイアンドエル愛媛工場で、クレーン車が海に転落したと関係者から119番があった。運転していた同社協力会社の男性作業員(60)の行方が分かっておらず、県警や消防が捜索している。

 工場によると、クレーン車は50トン。当時、工場敷地内で機材の荷下ろし準備のためバックで走行していたところ、護岸から誤って海に転落したとみられる。

 現場は機材の搬出入などに使用される護岸で、車止めは設置されていなかったという。

下記の記事の内容が事実かどうか知らないが、事実とすれば、今回の騒動が起きても不思議ではない。
これだけ騒いで、これだけ中途半端で終わるのは日本だけなのか?まあ、お金でどうにでもなる国では握りつぶされるので、そう言う意味では 日本は良い国とも言えるだろう。

安倍昭恵、居酒屋開店で離婚話も 「傾国のファーストレディ」の半生 (1/2) (2/2) 04/09/17 (デイリー新潮)

■「傾国のファーストレディ」人生の傾き具合(1)

 安倍昭恵総理夫人(54)は疑いなく、史上最強の私人である。講演にイベントに全国から呼ばれ、次々と名誉職に就任し、総理公邸には日々、面会者が列を作る。そして、各方面に影響力を行使する。いったい私人が、どうやってこうも強くなれたのか。

 ***

 もっとも、安倍昭恵夫人について、総理が参院予算委員会で「妻は私人なんです」と声を荒らげ、「公人ではなく私人であると認識している」と閣議決定されても、実は、昭恵夫人ご自身は、自分のことをあくまでも「公人」だと自覚しておられるらしい。その証拠に、夫人が2015年11月に上梓した著書『「私」を生きる』(海竜社)の207ページに、ハッキリとこう書かれているのである。

〈主人とはまったくの別行動でいろいろな地域を訪れ、国民との直接対話を通して得た情報を主人に橋渡ししたり、それに関しての意見を講演会やフェイスブックなどを通して広く伝えたり、自分がいいと思う活動団体を支援したりするのも「総理夫人の仕事」のうち。

 加えて、昭恵農場や居酒屋UZUの経営など、完全に私人としての仕事もあります。〉

 要は、森友学園の「講演会」で意見を伝えたのも然り。安倍家の有力支援者の子息が主催する全国高校生未来会議を「いいと思」って、文部科学省に後援するように圧力電話をかけたのも然り。みな「総理夫人の仕事」で、「私人としての仕事」ではないと認識しているというわけだ。

■“支離滅裂”

 しかし、昭恵夫人の“公務”への心構えを確認すると、心許ない言葉ばかりが目につく。たとえば昨年11月にニュースサイト「BLOGOS」に掲載されたインタビュー記事では、東京工業大学の西田亮介准教授が、なぜ自分に興味を持ったのかを問うと、

〈「直感的にお会いしたいと思いました」っていうそれだけで。ほぼ直感で生きているので。〉

〈「深く考えないで」というか。何をするか考える時にも、「じゃあ、これ!」みたいな感じで生きているので。「今回、なぜ西田さんに会いたいと思ったのか」を、理論的に説明しろと言われても、「全然わかんない」って感じなんですけれども。〉

 などと答えている。昭恵夫人が「深く考えない」まま「じゃあ、これ!」と判断を重ねた結果、政権までが揺らいでいるのは周知の通りだが、とまれ西田准教授に、夫人に会った感想を聞いてみた。

「去年、昭恵夫人の行動について私が書いた記事を本人がご覧になって、人を介して“会って話をしたがっている”とメッセージが寄せられたんです。私に何を聞きたいのかと思って首相公邸に行くと、逆に“なんでも聞きたいことを聞いてください”と言う。しかも、私の仕事もご存じなく、少しムッとして“予習されたりしないんですね”と言うと、悪びれずに“私はゼロベースで人と会いたいので、そういったことはしないと決めているんです”とおっしゃるんです」

 次から次へと人に会っているだけあって、知識量はあるそうだが、

「信念や思想は感じられず、会話に体系的な流れがなくて話が飛躍します。感覚的で、ネガティブに言えば支離滅裂。すべてが“なんとなく”で、“千何百年ごとに世界の文化の中心が回ってくる。これからは日本の時代です”と、真顔で言ったりするのです」(同)

 頭を働かせることを放棄しているのか、働かせるべき頭がないのかは、定かではないが、ともかく籠池理事長の証人喚問の直前にも感覚で行動しており、

「3月18日、北海道で行われた一般社団法人のイベントに出席しましたが、前日からルスツに入ってスキー三昧。秘書に“こんなときに自制してください”と止められても駄々をこね、しまいには泣き出し、強引に出かけたんです。しかもスキーをアテンドした業者に、“今度、総理公邸に遊びに来てください”と軽々しく声をかけていました」(昭恵夫人に近い関係者)

 むろん、昭恵夫人の武勇伝はこの程度には止まらないが、彼女の来し方を少し振り返っておきたい。

■“おじさんとお見合いするの”

 昭恵夫人の父の松崎昭雄氏(86)は、森永製菓を創業した森永太一郎氏の懐刀、松崎半三郎氏の孫で、自身も社長を務めた。母親の恵美子さんは、創業者の息子でやはり社長を経験した森永太平氏の次女。二人の長女で濃すぎるほどの森永の血が流れる昭恵夫人は、幼稚園からお嬢様学校の代名詞、聖心女子学院に通った。

「高校時代はおしゃれ番長でミーハー。ファンだったミュージシャンのCharが森永のCMに出たときは、父親に頼んで会わせてもらったという逸話も」

 と、松崎家に近い筋は語るが、卒業後は、

「聖心女子大ではなく、聖心女子専門学校に進学した。普通に勉強していれば大学に上がれるのに、よほどの劣等生だったのです」

 在学中は東大の広告研究会に所属。その縁かどうか電通に入社し、新聞局総務課に配属された。ちなみに、電通と森永製菓は昔から関係が深いが、ともあれ、時はバブルの真っただ中。

「昭恵さんもロングヘアにボディコン姿でジュリアナ東京に通い、VIP席にたむろしていた」(同)

 そんなとき、電通の上司のもとに、安倍家の御曹司の相手がいないか、という問い合わせがあり、森永の社長令嬢である昭恵夫人を紹介したという。古巣の電通関係者が述懐する。

「昭恵さんは電通時代、お酒が飲めるので宴会の席によく呼ばれ、“お見合い”の1週間ほど前、“今度おじさんとお見合いするのよ?”と言っていた。それが神戸製鋼をやめ、父親の安倍晋太郎外相の秘書官になっていた8歳年上の安倍晋三さんでした。細身で目が切れ長の昭恵さんは晋三さんの好みで、1987年、昭恵さんが25歳になる直前にゴールインしたんです」

■離婚という話さえ

 それから時を経て、第1次安倍政権が成立し、ファーストレディに。

「母親の恵美子さんは昭恵さんと性格がよく似ていて、ファーストレディという呼称が今まで用いられなかったことから、“うちの娘は日本で初めてのファーストレディなのよ”と、自慢げに話していました」

 と言うのは松崎家を知る関係者。一方、安倍家を知る関係者によれば、

「総理夫人として外遊に同行すると、各国の首脳夫人と会う。すると、みな“私はこれをしている”というものがあるのに自分には何もないと発奮し、勉強し直そうとしたんです。実際、彼女は世間知らずで常識も教養もない。そこで勉強し直そうと、お父さんの母校である立教大学に入ろうとしますが、専門学校卒の昭恵さんは3年次からの編入ができないとわかって、論文で入れる大学院の“21世紀社会デザイン研究科”に入ったんです」

 だが、そこには“傾国”がすでに芽吹いていた。

「入試論文のテーマはミャンマーでの寺子屋建設活動。晋三さんがアジアの子供たちに学校をつくる議員の会に入っていた関係で、一緒にミャンマーに行ったのを機に運動にのめり込んだ」

 さらにはミャンマーで居酒屋を、それもクラウドファンディングで集めたお金で作るという夢を抱き、それに先立ってこんなことを企んだというのだ。時計をグンと進めると、

「昨年、下関にUZUハウスというゲストハウスを作る際も、昭恵さんはクラウドファンディングでお金を集めた。安倍総理が“どういう人のお金かわからず危ない”と止めても、頑として聞かなかった。第2次安倍政権が誕生する直前、居酒屋UZUを作ると言い出したときも安倍総理は反対し、一時は離婚という話さえ出たのです」(同)

 そのとき離婚していれば、なんていう野暮な仮定はすまい。いずれにせよ、第1次政権から第2次政権までの間に、昭恵夫人のなにかが──むろん、ミーハーで感覚的なところはそのままに、変わったのだ。政治評論家の有馬晴海氏が言う。

「第1次政権では、宮家邦彦さんが教育係として付いていましたが、何をしていいかわからないまま終わってしまった。そこで第2次政権では、自分の部屋を作ってほしいと頼み、実際に部屋ができ、5人のスタッフがついた。そしてあまり規制されずに、自由に動いていろんな話を総理に伝えるようになったのです」

 その結果、総理も総理秘書官も、昭恵夫人がいつどこで何をしているのか把握できなくなったのである。

特集「『安倍昭恵』という家庭内爆弾」より

「週刊新潮」2017年4月6日号 掲載

新潮社

中国メーカーがテレビ事業を買収すれば将来的には日本企業にとっては厳しい商況になるであろう。
開発から生産ラインまで東芝が完成させている。中国人に管理が移れば品質は下がるであろうが、中国メーカーが一から開発し、生産するよりは 比べ物にならないすばらしい出来で上がりであろう。値段さえせげれば、中国人だけでなく、日本人も購入するであろう。
高給取りの日本人幹部が抜けることでコストが圧縮され、中国での販売で大きく儲けるであろう。4Kのようなハイスペックでなくても 昔のテレビに比べるとはるかに綺麗。値段が安ければ、現状のスペックでも買いたいと思う。自分と同じような考えの日本人はいるはず。 そうなれば、日本のメーカーにはネガティブな影響が出るであろう。日本のメーカーがテレビ事業を買収する方が日本によってはメリットが あると思えるが、いろいろな考えの人達がいるから、なるようにしかならない。
家のテレビは全て東芝なので残念。東芝がテレビ事業が決まれば、保証やブランド力低下で値段が下がるからその時に買い替えて、その後は 後々検討しようかな?テレビだけでなく、家は結構、東芝製品が多い。次はどこのメーカーにしようか考える必要があるな!
安倍首相は賃上げに積極的だが、国際的には日本の賃上げはマイナスにだと思う。賃上げは国内的に短期間のみでプラスになると思う。
結局、なるようにしかならない。泣く人もいれば、笑う人もいる。

東芝、テレビ事業の売却検討 中国メーカーなど関心 04/09/17(朝日新聞)

 東芝が、国内テレビ事業を売却する検討をはじめたことが分かった。中国の家電メーカーなどが関心を示している模様だ。海外のテレビ事業はすでに撤退済み。残った国内分は赤字が続いており、売却して原発事業で生じた巨額損失を補う助けにしたい考えだ。

 売却を検討しているのは、東芝のテレビ事業子会社「東芝映像ソリューション」(青森県三沢市)。関係者によると、国内の拠点や雇用、「レグザ」ブランドの維持などを条件に、近く売却額の提案を受けつける。早ければ、2017年度のうちに売却手続きを終えたい考えだ。

 国内のテレビ事業は、16年度の販売見込みで約60万台の規模。16年4~9月期決算では、売上高が前年比43%減の279億円、営業損益は105億円の赤字だった。採算がとれない状態が続いていた。

「答弁書は『連絡調整のために同行した。職務を遂行する必要性を踏まえて職員自ら判断し、行ったものだ』としている。」
個人的には夫人付政府職員は悪くないと思うが、これまでの辻褄を合わせるために夫人付政府職員が全て独断で行ったことにするしかないのであろう。
こんな事を継続しても時間の無駄であろう。しかし、昭恵氏が自分の行動について理解し、反省する良い機会だと思う。悪意はないとしても、 多くの人達の時間と税金が使われた事実を考えた事はないのであろう。
白黒をつける事も必要だが、今後の対策を考える事も必要。この点については民進党はだめだと思う。

夫人付職員が米国同行=政府答弁書 04/07/17(時事通信)

 政府は7日の閣議で決定した答弁書で、2016年8月に安倍晋三首相夫人の昭恵氏が米ハワイの真珠湾を私的訪問した際、夫人付政府職員が同行していたことを明らかにした。

 民進党の逢坂誠二氏の質問主意書に答えた。

 同行先は真珠湾の追悼施設「アリゾナ記念館」で、昭恵氏は自身のフェイスブックで訪問した様子を紹介していた。答弁書は「連絡調整のために同行した。職務を遂行する必要性を踏まえて職員自ら判断し、行ったものだ」としている。

 これに関し、菅義偉官房長官は7日の記者会見で、内閣官房と外務省の計3人の職員が同行し、旅費については、内閣官房職員は昭恵氏側が、外務省職員は外務省が負担したと明らかにした。 

「旅費は私的経費」
移動時間は「公費」それとも「私費」。それとも友達料金で「ノーキャージ」。
かなりおかしい!!「公費」と「私費」の判断基準は存在するのか??

昭恵夫人付職員、同行は3回…旅費は私的経費で 04/06/17(読売新聞)

 安倍昭恵・首相夫人が2016年夏の参院選で自民党候補の応援を行った際、夫人付の政府職員が3回同行していたことが6日、明らかになった。

 今月3日の参院決算委員会で、詳細な説明を求めた社民党の福島瑞穂氏に対し、内閣官房が5日付の文書で回答した。

 回答によると政府職員は、同年6月28日に岡山県で小野田紀美氏の、同7月3日に東京都で朝日健太郎氏の、同7月9日に沖縄県で島尻安伊子氏の選挙応援を行った昭恵氏に同行した。「(首相の)公務遂行補助に係る連絡調整等を行うため」という。政府は今月5日の衆院文部科学委員会で、昨年6、7月の選挙応援に同行したと説明していた。

 昭恵氏の選挙応援はあくまで私的活動だが、政府は選挙応援への同行をいずれも「公務」としている。一方、その公務で同行した旅費は「首相夫人の私的経費により負担されている」と苦しい説明となっている。政府の説明によると、公務であっても国が旅費を支給しないことが、法律で認められているという。

「事故現場は、1997年に林野庁が「雪崩危険箇所」として栃木県に通達していた一帯」
主催した栃木県高等学校体育連盟や登山講習会の場所を決定した人達に 理由を聞くべきだ!

「なぜここに大事な子どもたちを…」泣く山岳救助隊員 04/03/17(ホウドウキョク)

栃木・那須町で、登山講習会に参加していた高校生らが雪崩に巻き込まれ、8人が死亡した事故から、3日で1週間がたった。

事故現場が見える場所に設置された献花台には、多くの人が訪れている。
中でも、救助にあたった山岳救助隊員は、以前から現場では雪崩が発生するなど、危険な場所だったと証言した。

那須山岳救助隊の高山昭彦さんは、「自分は、ここの救助隊なので、ここが危険だとよく知っていて、一度も行ったことがない。最初に行って感じたことは、本当に、これは大変なことになっているというのと、なぜここに...、大事な子どもたちを連れてきたのか」と話した。

事故現場は、1997年に林野庁が「雪崩危険箇所」として栃木県に通達していた一帯で、登山講習を主催した栃木県高校体育連盟は、国有林に入る際に必要な入林届が未提出だったという。

記事の情報に矛盾がある。雪崩が起きやすい典型的な地形、「雪崩は常識。一度も近づいたことない」などと記事やニュースでコメントしている人達がいる。
主催した栃木県高等学校体育連盟や登山講習会の場所を決定した人達はどのような 方法で情報収集をしたのか?
情報収集の結果、栃木県那須町のスキー場に決定したのであれば、雪崩が起きやすい典型的な地形、そして雪崩は常識の情報を知っていた上で、 これらの情報を軽視する事を判断したのか?もしそうだとすればそれなりの根拠があるはずだ。
主催した栃木県高等学校体育連盟及び県教育委員会は登山講習会の場所を 決定した経緯を公表するべきだ。

「雪崩は常識。一度も近づいたことない」山岳救助隊員が証言 04/03/17(ホウドウキョク)

雪崩の発生から、3日で1週間。 献花に訪れた山岳救助隊員は、現場は雪崩が多く、隊員ですら入ったことがない危険な場所だと証言した。

なぜ、ここに大事な子どもたちを連れてきたのか…

栃木県那須町で、大田原高校の山岳部の高校生ら8人が犠牲となった雪崩事件から3日で1週間。

懸命の救助にあたった、那須山岳救助隊の高山昭彦さん(57)は、「2メートルくらいは、雪の下に埋まっている状況でした」、「ほとんど全員の方が、顔は真っ白、または黒くなり始めている状態で。全く呼びかけにも反応なし」などと、当時の様子を鮮明に思い出しながら証言した。

「最初に行って感じたことは、本当にこれは大変なことになっている。なぜ、ここに大事な子どもたちを連れてきたのか」と言葉を詰まらせながら話した。

まさか、そこで訓練をするとは…

雪崩の危険性がある場所での訓練をめぐり、登山講習会の現場責任者は会見で、過去の経験から、「絶対安全だと判断した」と説明している。

しかし、この地域を管轄する山岳救助隊員の間では、この場所は雪崩が起こりやすい場所として知られ、隊員らも「一度も近づいたことがない」と証言する。

高山さんは、「雪崩が起きているのは、時々自分も見えていた。救助隊の間でも、あそこは雪崩が起きやすく危険なのは、ある意味、常識でした。あそこは、ゲレンデではなくて完全に山です。自分はここの救助隊なので、ここが危険だとよく知っていて一度も行ったことがない。まさか、そこで訓練をするとは想像もつかなかった」と話した。

「なぜ、雪山経験ゼロの息子を引率者にしたのか」

一方、教師で唯一の犠牲となった毛塚優甫さん(29)の通夜が営まれ、父親が経験の浅い息子に引率役をさせたことへの不満を述べた。

ラッセル訓練の先頭班にいて亡くなった、大田原高校の教師の毛塚優甫さんの通夜では、父親が、登山経験の浅い息子が、ラッセル訓練の引率者として配置されたことに対し、怒りをあらわにした。

毛塚さんの父親は、「正しい判断のできる人はいたのか。責任者は、なぜ旅館にいたのか。吹雪いている危険の予想されるところに1年目の新米教師、それも雪山経験ゼロの息子を引率者にしたのは、なぜか。息子がどうして命を奪われなければならないのか、わたしには、いくら考えても納得がいきません」と話した。

医師になるのが夢だった…

また、医師になるのが夢だったという萩原秀知さん(16)の通夜も営まれ、友人たちが次々に訪れ、早すぎる死を悼んだ。

萩原さんの小学校の同級生は「誰にでも優しくて、分け隔てなく、みんなに平等に接してくれた」と話した。

萩原さんの中学校の同級生は「明るくて、優しい人でした。高校生までの思い出のビデオが流されて、泣いている人が多かった」と話した。

この登山講習をめぐっては、主催者が予定していた登山が悪天候でできなくなった場合の代わりになる訓練計画を決めていなかった。また、国有林に入る際に必要な入林届を提出していなかったこともわかっていて、警察は、訓練を行った判断が適切だったか捜査している。

反対意見が正しいとは限らない。多数決で決めたら正しいとも限らない。経験や知識が判断する時に重要な事もある。そして、権限がどうなっているのかも 重要である。最高権限を持つ者が任命されていれば、その人間の判断が最終判断となる。
判断が下される時には理由があるはずだ。例えそれが感としても、これまでの経験と知識による感であれば重要かもしれない。よくわからないが 判断しなければならないから感と言う場合もある。理由がわかればそこから検証できる。
まあ、森友学園問題の大阪府職員や財務省職員のような人間ばかりでは検証のしようがないと言う悲しい事実も存在する。まあ、この場合、 悪意のある判断と個人的には思う。大阪府職員や財務省職員の対応が許されるのであれば、雪崩死亡事故も迷宮入りだ。

雪崩で死亡 角膜提供へ「代わりに世界を」 04/01/17(日本テレビ系(NNN))

 栃木・那須町で雪崩が起き、高校生ら8人が死亡した事故で、引率の教師の一部が、当日の訓練への参加をやめようと話し合っていたことがわかった。

 先月27日、那須町のスキー場周辺で発生した雪崩事故では、当日、悪天候のため山頂への登山を中止して山の中腹での「ラッセル訓練」に切り替えられ、高校生らはその際に雪崩に巻き込まれた。

 その後の関係者への取材で、引率した教師の一部が、天候が悪いのでラッセル訓練への参加自体をとりやめようと話し合っていたことがわかった。警察は、現場責任者の山岳部顧問が勤務し、生徒ら8人が亡くなった県立大田原高校を3月31日に家宅捜索し、訓練実施の判断が妥当だったかなどを調べている。

 一方、16歳で亡くなった高瀬淳生さんの告別式が1日、栃木・矢板市で営まれ、参列者が最後の別れを惜しんだ。

 小中学校の同級生「登下校も一緒に行ってたので、毎日のたわいもない話が思い出で。安らかに休んでほしい」

 告別式では、亡くなった高瀬さんの代わりに世界を見てほしいという遺族の願いから、遺体の角膜が移植用に提供されることも明らかにされたという。出棺では多くの同級生が涙を流しながら見送っていた。

全てを明らかにする必要があると思う。

【雪崩】生徒らの行動判明、顧問は無線放置 03/31/17(日本テレビ系(NNN))

 栃木県那須町で雪崩が発生し、高校生ら8人が死亡した事故で、警察は31日、現場責任者の山岳部の顧問が勤務する高校の家宅捜索を行っている。警察が強制捜査に乗り出した今回の事故。何があったのか、当時の状況が徐々に明らかになってきた。

■生徒らが「表層雪崩」のチェック

 日本テレビは、救出された大田原高校の生徒の関係者を取材。雪崩に巻き込まれるまでの状況が明らかになった。事故当時、行われていたのは、雪を踏み固めて進む“ラッセル”訓練。5つの班のうち、この生徒を含む大田原高校の生徒と教師らは、先頭の1班にいた。

 訓練では、斜面下の1本の木が生えた辺りから斜面を登り始めたという。救出された生徒の関係者の証言による縦一列になって、登っていったという生徒ら。そして、木々が密集している一帯を抜けたところで、生徒らは表層雪崩が起きないかどうかを確認する作業を行ったという。

 これは、簡易的に確かめる方法で、生徒らは前日の講習で習っていたため、教師の指示ではなく自主的に行ったそうだ。その方法で、「雪崩の兆候はない」と判断し、尾根沿いに登り始めたという。

■「天狗岩」目指し、引き返す予定が―

 目指したのは天狗岩と呼ばれる岩で、そこまで行って引き返す予定だったという。しかし、天狗岩に近づいたところで雪崩が発生。生徒たちは雪に流されたとみられ、天狗岩のかなり下で埋まった状態で発見された。警察の30日の現場検証では、雪崩は少なくとも160メートルの長さにわたって起きたことが確認されている。

 現場で引率していた教師から「雪崩の恐れがある」という注意はなかったと話す生徒の関係者。しかし、山岳の専門家は、天狗岩付近は斜面の傾斜が変わる場所のため、雪同士がくっつく力が弱く、ラッセルなどの刺激を与えると亀裂が入る可能性があると話す。

■山岳部顧問「無線を10分ほど車に放置」

 一方で、講習会の責任者で大田原高校山岳部顧問・猪瀬修一教諭らの安全管理態勢の不備も指摘されている。

 訓練の最中は、スキー場から離れた本部で作業をしていたという顧問。雪崩は、午前8時30分頃に発生したが、顧問は、現場から本部に戻った教師の報告で、発生から45分後の午前9時15分頃に初めて事故を知ったという。その後、警察に通報したのは、午前9時20分頃だった。

 顧問と、現場の教師たちは無線でやりとりする予定だったということだったが29日の会見で、猪瀬修一教諭は―

 「(Q:現場から雪崩が起きたという連絡は無線では来なかった?)それがですね、あの…正直、無線を体から離してしまった時間帯があります。その時間帯に(現場から)呼びかけをしていたかどうかは、私は認識できないところです」

 雪崩発生直後の午前9時前後、顧問は10分ほどの間、無線を車の中に放置していたという。これにより、警察への救助の通報が遅れた可能性もある。警察は、山岳部顧問らの判断や安全管理に問題がなかったかなどを調べる方針だ。

この世の中、たくさんの問題が存在する。被害者側の立場になって気付く人も多いと思う。被害者側になる人達が少ないから変わらない事もあるし、 やはり、一般的には人よりも自己中心的に考えるから現状なのだと思う。
事実は知らないが、子供を失った父親も子供を事故で失わなかったら 「息子の死を無駄にしないためにも、高齢者ドライバーに対する厳格な規制作り、運転免許証自主返納制度の認知向上、またそれに伴う社会全体の高齢者に対する生活支援の強化を強く望みます。また自動車開発メーカーに対しては、衝突防止技術等の安全機能の更なる技術開発と早期の標準装備化を望みます。」 とのコメントを考える機会もなかったであろう。
「高齢者ドライバーに対する厳格な規制作り」と言っても反対する人も多いだろう。特に地方に住む高齢者は反対するだろう。都会であれば交通の 便も良いが、横浜市に住むこの父親が田舎に住む経験を持っているのか知らないが、田舎の交通に関する利便性は非常に悪い。また、田舎では少子高齢化 が極端なので子供の少ない。おなじような条件があったとしても子供が事故にある確率は低い。高齢者ドライバーの規則を厳格にしても、運用面で 問題があれば、期待するほどの効果も上がらないだろう。自動車メーカーに対する要望にしてもコストを無視すればかなり安全性が高い車は作れるだろう。 しかし、誰が買うのか?お金に困らない人なら自分で運転せずにタクシーを使うであろう。衝突防止装置が取り付けれれも耐久性や信頼性を向上させないと 古くなれば、センサーやその他の装置が正常に作動する確率は低くなる。
事故に合わない人は事故に合わない。最終的には運しだい。
世の中を見渡せば、いろいろな問題がある。無理しない範囲で、指摘や批判はするべきだと思う。まあ、変わるかどうかの保障はない。 何かを変えようとすれば良い事であっても利害関係のある人達と衝突することもある。それでもやるのか?やはり大切な人や物を失った人達 でないとそこまでする人達は少ないと思う。

<横浜児童ら8人死傷>死亡小1の父が発表したコメント全文 03/31/17(毎日新聞)

 横浜市港南区で昨年10月、集団登校中の児童の列に軽トラックが突っ込み、児童ら8人が死傷した事故で、横浜地検は31日、自動車運転処罰法違反(過失致死傷)容疑で逮捕された無職の男性(88)を不起訴処分(容疑不十分)とした。事故で亡くなった小学1年の田代優さん(当時6歳)の父親が代理人弁護士を通じて発表したコメントの全文は次の通り。

    ◇

 最愛の息子との突然の別れから5カ月が過ぎました。2016年10月28日朝、家の前で私とキャッチボールの練習をし、いつも通り小学校に送り出した息子がほんの数分後に天国へ旅立つとは夢にも思いませんでした。

 高齢者ドライバーによる事故に巻き込まれ、たった6年の短い生涯を終えた息子の無念は筆舌に尽くし難いものがあります。小学校に入学し、新しい習い事にもチャレンジをし、これからの希望に満ちあふれた人生の全てを一瞬にして奪い去られ、更にその運転手の罪を問うことができないという判断は到底納得のできるものではありません。

 息子の死を無駄にしないためにも、高齢者ドライバーに対する厳格な規制作り、運転免許証自主返納制度の認知向上、またそれに伴う社会全体の高齢者に対する生活支援の強化を強く望みます。また自動車開発メーカーに対しては、衝突防止技術等の安全機能の更なる技術開発と早期の標準装備化を望みます。

 息子の事故報道がきっかけで、交通安全に対する意識が向上し、同じような痛ましい事故が二度と起きないよう切に願っております。

 最後になりますが、優を想ってくださり、日ごろより我々家族を励まし続けてくださる全ての方に感謝いたします。

 平成29年3月31日  田代優 父親

主催した 栃木県高等学校体育連盟のコメントを次の通りだ。

「県高体連はこれまで、それぞれの専門部に運営を任せており、登山講習会の内容なども把握していなかった。危機管理マニュアルの有無も把握しておらず、今後は県高体連として確認し、不備があれば改めるよう指導するとしている。」

こんな状態だから運悪く、最悪の結果となったと言う事であろう。
AI(人工知能)が最近注目を受けている。教育やテレビで考える力が強調されているが、危機管理マニュアルが存在するのか確認し、なければ要求する(義務化する) と言う事を誰も考えなかったのか?栃木県高等学校体育連盟に 何人の人材がいるのか?
結局、AI(人工知能)は流行語でこれまでの古い日本を変えたいと思う人達は少ないと言う事だ。栃木県高等学校体育連盟 は今回の悲劇からより多くを学ぶのか?たぶん、学ばないと思う。1を言われたら10を知るのではなく、1を言われたら、1を知るだけであろう。

部活の危機管理手順作成を義務化 栃木県高体連、雪崩事故で 03/31/17(日本経済新聞)

 栃木県那須町のスキー場で登山講習会に参加した高校生ら8人が死亡した雪崩事故で、講習会を主催した県高校体育連盟は30日、臨時理事会を開き、登山専門部など各部の活動ごとに危機管理マニュアルの作成を義務化することを決めた。

 県高体連はこれまで、それぞれの専門部に運営を任せており、登山講習会の内容なども把握していなかった。危機管理マニュアルの有無も把握しておらず、今後は県高体連として確認し、不備があれば改めるよう指導するとしている。

 臨時理事会の冒頭、参加者らが犠牲者を悼んで黙とう。橋本健一会長は「若くこれからという時に命を亡くした方に、お悔やみ申し上げる。痛ましい事故が二度と起きないよう、再発防止に努めなければならない」と述べた。〔共同〕

雪崩事故を受けて安全確保の徹底指示 栃木県高体連 03/30/17(NHK)

栃木県那須町のスキー場付近で、登山の講習中の高校生と教員合わせて8人が死亡した事故を受けて、講習会を主催した県の高校体育連盟が緊急の会議を開き、安全確保に向けた取り組みを徹底するよう指示しました。

今回の事故を受けて、生徒らが参加していた講習会を主催した栃木県高校体育連盟は30日、緊急の会議を開き、山岳部を除く高校スポーツの各競技の担当者などおよそ40人が出席しました。

この中で、橋本健一会長は「痛ましい事故が二度と起こらないよう再発防止に努めなければいけない。事故の未然防止を肝に銘じ、活動していきたい」と述べました。 そのうえで、競技ごとに生徒の安全を確保するための危機管理マニュアルの作成を速やかに行うことや、今後、それぞれの競技で実施するすべての講習会や研修会について、内容を記した書類を事務局側に事前に提出するよう求めました。そして、安全確保に向けた取り組みを徹底するよう指示しました。

理事会のあと、橋本会長は「高体連が一丸となって高い意識を持って取り組みたい。事故の未然防止を第一に活動していきたい」と話していました。

栃木県知事 県主催のすべての催しで安全面の再点検を指示 03/29/17(NHK)

27日、栃木県那須町のスキー場付近で、登山の講習中の高校生と教員が雪崩に巻き込まれ生徒ら8人が死亡した事故を受けて、栃木県の福田富一知事は、「もっと早い対応が必要だった。態勢がしっかりしていれば通報できたのではないか」と述べて、県が主催するすべての催しで、安全面に問題がないか再点検するよう指示しました。

栃木県の福田知事は、今回の雪崩の事故のあと初めてとなる定例会見で、雪崩の発生から警察への通報が1時間ほどかかったことについて、「もっと早い対応が必要だった。態勢がしっかりしていれば通報できたのではないか」と述べました。 そのうえで、今後、学校の部活動やスポーツに限らず県が主催するすべての事業や催しについて、事故の際の通報態勢など安全面に問題がないか再点検するよう、すべての部局に指示したことを明らかにしました。 また、スポーツ庁が高校生の冬山登山は原則行わないよう通知を出していたのに講習会が実施されたことについては、「通知と県教育委員会の対応にそごがあったのか検証する」と述べました。 今回の事故を受けて県教育委員会は、11月から5月の間、高校の部活動での登山の全面的な禁止を検討することにしているほか、再発防止に向けて、外部の専門家も含めた事故の検証委員会を立ち上げることにしています。

雪崩で高校生ら8人死亡 生徒の通夜が営まれる 03/31/17(テレビ朝日系(ANN))

 栃木県那須町のスキー場で高校生らが雪崩に巻き込まれて8人が死亡した事故で、30日、亡くなった生徒の通夜が営まれました。

 30日夜、栃木県高根沢町の斎場で県立大田原高校1年の奥公輝さん(16)の通夜が営まれ、約250人が奥さんとの別れを惜しみました。奥さんは27日、那須町のスキー場で県の高校体育連盟が主催する春山登山の講習会に参加していて雪崩に巻き込まれました。

 参列者:「性格が明るい子だったので、よく笑うのが印象的でしたね」「(訓練は)無理してやるべきではなかったの一言に尽きると思います」

 一方、スキー場を管理する那須町は、ゲレンデ付近で雪上訓練が行われることを把握していなかったことが分かりました。

 那須町観光商工課・高内章課長:「町としては訓練の内容、場所等は伺ってませんでしたので」

 スキー場は20日に今シーズンの営業を終了していて、ロープを張って立ち入り禁止にしていました。

結局、問題が存在していたが誰も気付かない、又は、誰も疑問に思わなった。
電話が繋がらなかったのは今回だけなのか?電話をしたことがある、又は、現地にいる人間に電話をしたことがあれば、電話が繋がらない 事はわかっていたことである。
緊急連絡方法はあったのか?あったのであれば、確認した事はあるのか?緊急連絡方法が有効であるのか確認をしたことがないのであれば、 絵に描いた餅である。
まあ、他人事であるから、関係ないと言えば関係ない。子供が犠牲者になったらこんなに冷静には批判できない。批判する事により何かが 変われば良い事である。犠牲になった人達は戻ってこないので、関係者の立場でない事は幸運であると思う。

連絡付かず駆け込みか=引率教諭、雪崩現場から本部に―通報まで50分・栃木県警 03/31/17(時事通信)

 栃木県那須町のスキー場付近で、春山登山講習中の県立大田原高校の生徒ら8人が死亡した雪崩事故で、現場の引率教諭から講習会本部に雪崩発生を伝えようと試みたが、つながらなかった可能性があることが30日、関係者への取材で分かった。

 本部が設置された旅館の男性は「(雪崩の一報をもたらした別の教諭が)『電話がつながらない』と駆け込んできた」などと話しているという。

 雪崩発生から110番まで50分程度を要しており、県警はこの男性から、本部にいた講習会責任者の猪瀬修一・同校教諭(50)が雪崩を把握した状況などについて聴取。通報までの経緯などの解明を進めている。

 雪崩は27日午前8時半ごろに発生し、スキー場近くの国有林内でラッセル訓練をしていた大田原高校の生徒らが巻き込まれた。訓練は五つの班に分かれて実施。旅館に駆け込んで雪崩発生を伝えたのは最後尾の5班を指導していた教諭で、110番は同9時20分ごろに入っていた。

 旅館の男性は県警の事情聴取を受けた後、取材に対し、「先生が9時すぎに駆け込んできて、猪瀬教諭と話をした。(110番のため)旅館の電話を貸した」などと証言。男性の親族によると、男性は「先生が『電話がつながらない』と言って駆け込んできた」などと話したという。

 猪瀬教諭は記者会見で、現場とやりとりをするための無線機を約10分間、車の中に放置していたなどと説明。放置した時刻を「9時前後だと思う」などとし、この間に無線が鳴ったどうかは「分からない」と話していた。

 県警は無線機や携帯電話の使用状況についても捜査を進め、通報に時間がかかった経緯の解明を急ぐ。

「静岡県河津町で2~3月に開かれた河津桜まつりの会場内の出店で、サクラエビと偽って中国産のアキアミを販売したのは景品表示法違反(優良誤認)にあたるとして、県は30日、群馬県草津町の男性(61)が営む下田市の事業者に再発防止を求める措置命令を出した。景品表示法に基づく県の措置命令は初めて。」

この程度の処分で済むのなら、240万円も稼げてお得だと思う。たぶん、全く同じ方法はないと思うが、似たような事をする人達が出てくると思う。

これって詐欺罪には該当しないのか?詐欺罪に該当しないのなら、なおさら食品表示法違反を無視して儲けを優先させる人はいるだろう。

「サクラエビ」実は中国産アキアミ 販売業者に措置命令 03/31/17(朝日新聞)

 静岡県河津町で2~3月に開かれた河津桜まつりの会場内の出店で、サクラエビと偽って中国産のアキアミを販売したのは景品表示法違反(優良誤認)にあたるとして、県は30日、群馬県草津町の男性(61)が営む下田市の事業者に再発防止を求める措置命令を出した。景品表示法に基づく県の措置命令は初めて。

 県によると、サクラエビは約4センチのピンク色なのに対し、アキアミは色が薄くて約1~3センチ。販売価格は3倍程度の差がある。

 男性は2月10日~今月8日、桜まつりの会場に「西村商店」の名で出店。県内の水産卸売業者から仕入れた中国産アキアミ約290キログラムを「駿河湾直送桜えび」と偽り、20~25グラム入り1パック300円、4パック1千円で販売した。約50万円で仕入れ、推定で約1万1千パック、290万円分を販売した可能性があるという。

 2月下旬、河津町観光協会や県に消費者から通報があり、県の関係機関が検査したところ、アキアミと判明した。県は30日、表示の改善や再発防止を求める景品表示法の措置命令と食品表示法の指示を男性に伝えた。男性は会場に10年以上出店しており、「迷惑をかけた。二度としない」と話しているという。

平和とか核禁止とか良い事だと思うが、現実を無視しての一方的な活動は自己満足だと思う。原発と同じである。反対派と賛成派が存在する。 メリットとデメリットがある。そして、恩恵を受ける側、被害を受けるかもしれない側が存在する。100%正しい回答はない。何を優先させ、 何を犠牲にするかだけ。
核兵器の威力や後遺症で苦しむ人々が存在する。話は変わるが、シリアで多くの人々が戦争や内戦で死んでいる。核にこだわるのか、それとも 戦争や戦闘による民間人の犠牲者を含めて活動するのか?関係ない人達にとってはどちらでも良いし、興味すらないかもしれない。
利害関係がない、興味のない人達にとってはその程度なのである。活動の内容やあり方を考えるべきだと思う。結果に関係なく、活動したいのであれば 個々の選択だと思う。

「日本に裏切られた」=被爆者が痛烈非難―核禁止条約交渉 03/29/17(時事通信)

 【ニューヨーク時事】ニューヨークの国連本部で開かれている核兵器を法的に禁止する条約の制定交渉会議で28日、カナダ在住の広島の被爆者サーロー節子さん(85)が演説し、日本の交渉不参加について、「自国に裏切られ、見捨てられ続けているという被爆者の思いを深くした」と痛烈に非難した。

 サーローさんは、「(日本政府は)各国の要人を広島に呼び、実情を知ってもらうことで、核軍縮の重要な役割を果たしているというが、米国の『核の傘』に入り続けるなら、これらは口先だけで責任逃れの行動でしかない」と批判した。

 禁止条約については、「核兵器を違法で倫理に反する」と明確に宣言するよう要望。交渉参加者に対し、既に亡くなった被爆者の気持ちもくんで交渉に臨んでほしいと訴えた。

新聞業界については一切知らないが、次長と言えばそれなり成功者と思えるが、人生を総合的に見れば問題を抱えていたのであろう。
まあ、人生いろいろ。人生の成功とか、幸せとは何か?一般的、また、哲学的に考えても答えはでないと思う。

16歳息子に包丁突きつけ「刺すぞ」 神戸新聞整理部次長を現行犯逮捕 兵庫県警 03/29/17(産経新聞)

 息子に包丁を突きつけて脅したとして、兵庫県警神戸西署は28日、暴力行為法違反容疑で、神戸市西区竹の台、神戸新聞社編集局整理部次長(51)を現行犯逮捕した。「包丁は向けたが、脅していない」と容疑を一部否認している。

 逮捕容疑は28日午後9時50分ごろ、自宅で高校1年の息子(16)に包丁を突きつけて「刺すぞ」と脅したとしている。

 同署によると、息子が「父親に包丁を向けられた」と110番した。高校の授業料などをめぐり、口論になっていたという。

 同社は「社員が逮捕されたことは大変遺憾。事実かどうか確認した上で、事実とすれば厳正に対処する」とコメントした。

「日本人がプライバシー権を勘違いしている」とかの問題ではなく日本人の価値観や日本社会の常識がアメリカとは違うと思う。
日本人は一般的に個人の意見や価値観を主張しないし、他人と争ってまで変えないと思う。これは日本文化や日本社会の価値観にさらされて 育った結果なのかもしれない。日本人であってもアメリカで育てば、周りのアメリカ人の友達、テレビ、新聞、ニュース、その他の情報や 経験を通して個人の性格もあるがかなりアメリカ人的な考え方や価値観を持つと思う。洗脳もある意味、全く違った価値観と情報を与えてる 環境は、異文化で育つ、又は、暮らすのと同じだと思う。個人が良いとか、悪いとか判断する前に、ある環境が日常的に存在すれば、 それを普通と考える傾向は高いと思う。詐欺に騙された人が騙されている間は騙されていると考えないのと同じだと思う。
日本人だけでなく、外国人にも同じ傾向はある。日本の文化や他国の国の文化を比較する時に自国の文化、常識、そして価値観を基準として 判断する場合が多いと思う。自国文化、常識、そして価値観と違えば、他国を頻繁に旅行したり、他国に住んだ経験がなければ、 違う価値観もあると思う人は少ないであろう。
外国を頻繁に旅行する、外国に住む、又は外国の教育機関で勉強する機会がない日本人にアメリカはと言っても理解できる人は少ないであろう。 特に日本の村社会で生きている人達にいろいろな考え方を言っても、少数の人達以外は理解できないし、夢物語に近いと思う。 日本は違う価値観をすんなり受け入れる国民だとは思わない。周りと違う生き方や考え方は既存のシステムを壊す、又は、修正を必要とさせる。 既存のシステムに不満があまりない人達、又は、既存のシステムの修正や変更により不利益を被る人達は周りと違う生き方や考え方を嫌うであろう。
だから、多くの人達が既存のシステムに大きな不満を抱いている、又は、既存のシステムを変えたい人達が権力や力を持たない限り、 現状は変わらないと思う。お金や選択権があれば、現状を変えるよりも、自分が望む環境や国に住めばよいのである。
日本人でアメリカの環境や生活が好きになり、アメリカに定住する人達はそういう人達が多いと思う。日本で既存のシステムを変えるために日本人と衝突して 不愉快や思いや時間を浪費するのであれば、アメリカに住むのが楽で簡単な方法。日本人達がほんとうに現状を変えたければ、個々が小さな行動を とっても変わると思う。
「電通で起きた高橋まつりさんの事件」について、もし高橋まつりさんがアメリカ人的な考え方を持っていれば、鬱になる前に会社を辞めていたと思う。 彼女は東大卒のエリートになるのだろうが、日本人的な価値観や彼女の価値観や人格が形成された環境が、考え方や選択の範囲を狭めたと思う。 似たような環境でも彼女のようにならない人達もいるので、あくまでも傾向の話になると思う。
既存の日本のシステムを維持しながら「ワークライフバランス」は意味がないと思う。ゆとり教育と同じである。本来の目的は間違っていないが、 日本で適用できるのか、全ての学校で実行できるのか、現場の教師達の能力や適性等の問題があるまま、実行したから中途半端な結果となったと思う。
「ワークライフバランス」の目的が消費活動の活発化と景気対策も含まれていると思うから、中途半端なのだと思う。一番メリットを受けそうなのは 公務員達だから、民間人の事などはどうでも良いのかもしれない。

日本人がプライバシー権を勘違いしている限り、働き方改革は成功しない (1/3) (2/3) (3/3) 03/27/17(ハーバービジネスオンライン)

 政府の大号令のもと、急速に進められつつある働き方改革。だが、「プライバシーの問題を理解できなければ、働き方改革は成功しない」と警鐘を鳴らすのが、元財務官僚で、ハーバード・ロースクールを卒業した山口真由氏だ。それは一体どういうことなのか? 山口氏に緊急寄稿していただいた。

 最近、プライバシー権に関するニュースが増えている。というと、令状なしのGPS捜査を違法として、3月15日の最高裁判決を思い浮かべるかもしれない。窃盗が疑われる人物の自動車19台に、令状を取らないでGPS端末が取り付けられたこの件で、最高裁は、個人のプライバシーが強く保護されるべき場所や空間を含めて、逐一、所在や移動状況が分かってしまうGPS捜査には令状が必要と判断した。

 だが、プライバシー権に関するニュースは、決してそれだけではない。最近話題の働き方改革は、まさにプライバシーの問題なのに、それがないがしろにされている。

そもそもプライバシー権とは何か?

 そう言っても、多くの人はぴんと来ないのではないか。そもそも、日本ではプライバシーは、不当に矮小化されている。個人情報保護法が導入された際に、住所や名前などの個人情報=プライバシーという誤解が広まってしまったからだろう。実は、個人情報とプライバシーは、まったくの別ものである。

 住所や名前などの流出騒ぎは、個人情報の問題でプライバシーの話ではない。路上の監視カメラが増えるのは、プライバシーの問題のひとつではあるが、プライバシーの本質はそこにはない。私がハーバード・ロースクールで学んだのは、プライバシーというのは、究極的には「自分の私的領域を国に管理されない権利」、言い換えれば、「自分の人生を自分で選び取る権利」ということだった。

 具体的に説明していこう。

 アメリカの連邦最高裁が、憲法に書かれていないプライバシーの権利を判例で認めたのは1965年。夫婦の寝室での決定権をめぐる裁判だった。

 この当時のアメリカのコネチカット州では、キリスト教の教えに基づいて避妊が違法とされていた。夫婦に避妊の指導をした女性は、この法律に違反して逮捕された。そこで、最高裁は、いつ何人の子どもを産むかという家族計画は、まさに人生の選択なのだから、政府がとやかく言ってはいけないと判断して、避妊を禁じる法律自体を違憲とした。

 この「人生を選択する権利」は、1973年には、産むか産まないを決める女性の権利に発展した。妊娠したティーンエイジャーの女の子にとって、今、子どもを産むか、それとも学業を続けるかは、まさに人生の選択。もちろん、この場合には、お腹の中には命が宿っているので、母親の選択権だけが問題ではない。それも踏まえて最高裁は、妊娠初期の段階までは女性の選択を広く認めたのだ。

 さらに、2003年には、人生のパートナーを選ぶ権利が認められた。キリスト教に基づいて同性愛を禁じていたテキサス州で、家の中で性行為に及んでいた同性カップルが逮捕された。このときにも最高裁は、誰とロマンチックな関係を築くかというのは、個人が主体的に選ぶべきことなのだから、政府が口を出すべきではないとして、法律を違憲とした。

 アメリカのプライバシーに関する判決から気づくことがある。

 公的領域(パブリック)と私的領域(プライベート)があって、プライベートに関しては、最大限の個人の自由を認められるということだ。

 冒頭のGPS捜査に関する判決で、日本の最高裁が、GPS捜査が公道だけではなく、個人の敷地内のような私的領域に踏み込むことを理由にして、プライバシーの侵害と断じた。

 この「公道」「私的領域」の区別は、物理的な話だけではない。どういう肩書を手にして、いかなる業績を残し、世間からどう評価されるかという職業人生は、いわば個人のオフィシャルな経歴、公的領域である。それに対して、アメリカの最高裁が繰り返し判断しているように、誰を人生のパートナーとして選び、いつ子どもを持って、どういうふうに愛情をかけて育てていくかという家庭生活は、まさに個人の私的領域なのだ。

 職場や学校など多くの人と関わる公的領域には、守らなければならないたくさんのルールがある。それに対して、私的領域は、もっと自由であるべきだ。自分の人生でどんな価値を大事にし、誰と関わり、何を遺すかは、あなたの人生なのだから、あなたが主体的に決めるべき。自分と自分の近しい人たちが納得できればいいのであって、他人から、ましてや国からとやかく言われる問題ではない。

 そう、この「自分の人生を主体的に選ぶ」という考え方が、プライバシーの本質である。

今の働き方改革は、プライバシーを無視している

 そう考えると、働き方改革というのは、まさに個人のプライバシーの問題だと気づく。

 仕事と家庭、つまり、パブリックとプライベートのバランスをどのように振り分けるかは、個人の人生で重要な選択となる。仕事に人生を捧げて、家庭を省みないと言われてきた高度経済成長期のサラリーマンたちが、本当にそういう人生を送りたかったというと、実際は違うかもしれない。全員が遅くまで働き、それをよしとする環境では、子どもをお風呂に入れたいから早く帰りたいという希望は通りにくい。これは、自分の人生の配分をどうするかという、個人の決定権を侵害している。ワークとライフのバランスを自分で決めるという「ワークライフバランス」は、まさにプライバシーの本質をついている。

 電通で起きた高橋まつりさんの事件も、この自己決定権を踏みにじられたがゆえに起きた悲劇とはいえないだろうか。苛烈を極める仕事の中で、プライベートに割ける時間は減っただろう。たとえば、恋人と会える時間も減り、会うためにおしゃれをする余裕もなくなり、仕事の愚痴に侵されて一緒に過ごす時間の質も下がっていったのかもしれない。もし自由に選んでいいなら、自分のプライベートにもっと時間と労力を割きたいのに、会社がそれを許さなかった。そうやって、自分の人生が会社に侵されていくことが、彼女の絶望感につながったとしても不思議ではない。

「働き方改革」に欠けていること

 ワークとライフのバランスを自分で決められることがプライバシーの権利なら、働き方改革は、これを無視してはならない。政府の大号令のもと、全社17時強制退社というのは、プライバシーの本質を完全に無視していると思う。

「会社にいなくてはいけない」雰囲気は間違っている。だけど、「会社にいちゃいけない」法律も、同じように間違っているのだ。極端な長時間労働から、極端な長時間労働嫌悪に流れるのではなくて、その間で、個人が自分に合った働き方を見つけられるようにならなければならない。長らく個人の自己決定権を無視して、長時間労働を強いてきた日本社会の問題の本質に、今、向き合わなければならない。人と違った人生を歩む権利を尊重する——これを、少しずつ社会の中に根付かせていかなければならない。

 自分で選んだ結果、みんなが今よりも早く帰って、家庭で多くの時間を過ごすようになれば、それはいいことだ思う。大事なことは、個人が納得して自分で選んだということだ。なんとなくみんなが残っているから残業するわけではない、政府が号令をかけるから早く帰るわけでもない。誰かに決められるのではなく、自分の人生を自分で選び取るプライバシーの観点を、働き方改革から抜かしてはならない。

<文/山口真由>
1983年、札幌市生まれ。東京大学法学部在学中に司法試験、国家公務員Ⅰ種に合格。全科目「優」の成績で2006年に首席卒業。財務省勤務を経て、弁護士として活動したのち、2015年夏からハーバード大学ロースクールに留学。2016年に卒業し、帰国。ハーバードで学んだことを綴った最新刊『ハーバードで喝采された日本の「強み」』(扶桑社)が発売中。

残念ながらこの世の中、公平でもないし、平等でもない。ただ、賄賂が常識だし、裁判の判決も金次第のような国々に比べればかなり良いと言うだけ。

「『何様だと思われるかもしれませんが、やっぱり腹立たしい。正義だって言うなら、不正受給しているヤクザ事務所にも、あのジャンパーを着て訪問してほしいですよ』」

一般的に狡い人達は強いものには弱く、弱い者には強く振る舞う。公務員であっても同じだ。公務員であれば良い人ばかりであるならば公務員の不祥事はない。 あってもこれほどニュースになる事はない。
これが現実。だから出来るだけbetterな選択をするように心がけるべきである。公務員が不祥事を起こせば、批判し、処分を要求すればよい。 結果をコントロールすることは出来ないが、個々が出来ることだと思う。公務員は自己の行動に対して責任がある。行動に対して処分される事は 自業自得である。

風俗の収入を隠し、生活保護を不正受給――田中由美さん(仮名)の甘くない現実 03/26/17(週刊SPA!)

 “小田原ジャンパー事件”を機にあらためて注目される生活保護。不正受給対策ばかりが叫ばれるが、実際に不正受給している人たちは何を思い、どのような生活を送っているのか――

◆不正受給者の素顔

 車を乗り回し、仕事せずにのうのうと生きている……。そんなイメージの強い不正受給者だが、現実はそう甘くない。その一例が田中由美さん(仮名・50歳)だ。

「もともと、20歳の若さでシングルマザーになり、給料の高い保険屋、パチンコ屋などで必死に働きました。

それでも借金は膨れ上がる一方。息子は成人を迎えても引きこもりで働くことができず、仕方なく40歳で風俗を始めました」

 精神的苦痛から心の不調に陥り、片付けることが億劫に。部屋にはゴミが積み上がり、飼い猫の餌や糞尿も……。冷暖房もなく、冬場は猫を抱いて寝るという苦しい日々に、やがて限界が訪れた。

「毎年一度、大病を患うようになりました。糖尿病、腎不全、脳炎、子宮頸がん。入院が1か月以上に及ぶこともあり、昼の仕事を探すのはどうしても難しくて……」

 どうにか風俗で食いつなぐも、毎年の大病もあり、雪だるま式に借金が積み重なり、家賃も半年間滞納してしまう。

「ある日、大家が来て『家賃払えないなら生活保護を受けるか、体を売れよ!』と脅されました。本当に悔しくて悔しくて……」

 この大家の一言が決め手になり、田中さんは8年前に生活保護を申請。風俗出勤で稼ぐ約8万円に、家賃補助込みで毎月約13万円の支給が加わり、生活は安定した。ただ、生活保護費以外に収入がある場合は、それを月に一度報告する義務がある。健康的な生活を取り戻しつつあるが、「不正受給」に変わりはないのだ。

「子供も私の入院を機に、半ば強制的ですが社会復帰して家を出ていきました。少し余裕が出たので、最近は会員制のスポーツジムに通っています」

 そんな田中さんだが、小田原ジャンパーの件にも、心が揺さぶられたと話す。

「何様だと思われるかもしれませんが、やっぱり腹立たしい。正義だって言うなら、不正受給しているヤクザ事務所にも、あのジャンパーを着て訪問してほしいですよ」

 それでもやましい気持ちがあるのは事実であり、田中さんは生活保護から抜け出したい気持ちは常に持っていると話す。

「最初、役所に支給金を受け取りに行ったときに、あまりにダメそうな人が多くて、“あーなったらダメ”と思いました。『何で働けないのかな~?』と言うケアワーカーの嫌みも地味にツラいですし」

 昨年末からは就労支援の後押しもあり、昼4時間限定でパートも開始。収入申告もして、支給額の減額という第一歩を踏み出した。

「今年1年、病気にならなければ本格的に就職したいです」

 その願いは、叶うのか――。

― [生活保護]のリアル ―

日刊SPA!

学校法人「森友学園」への国有地売却問題で安倍晋三首相の妻昭恵氏が注目を浴びている。
「私人」か「公人」なのか、首相夫人の役割や権限が規定されていないなどいろいろと言われたいるが、どの局も、どの政治家も 今回の騒動の教訓として首相夫人の権限や定義などについて見直す、又は、明確にするべきだと言っていない。あれだけ突っ込んている 民進党の議員でさえも何も言っていない。民進党はやはり政治的パフォーマンスでやっているので、今後の事に関しては興味はないのだろうか?
今回、ここまで首相夫人の行動や言動が問題となっているのだから定義や範囲を明確にするべきである。定義や範囲が規定されていないから、 判断が困難であるし、グレーと言うか、疑わしい部分があると思う。
「雑誌「文芸春秋」のインタビューで首相夫人としての思いを聞いた1時間。活発な活動に批判もあるがと問うと、『昔風のファーストレディーではないですが、主人にやめろと言われたことはない。目指すところは一緒で、日本のためにやっています』。自信にあふれた話しぶりだった。」
「日本のために」は抽象的だ。一部の団体の目的や活動のためであれば、一般的に「日本のために」とは言えないと思う。
「しもべのように…」は法や規則で公務員達を自分の秘書として使える、又は、使用できる公務員の数が決められているのであれば、「しもべのように」 に使おうとも問題ないと思う。公務員の世界にはセクハラやパワハラ問題が存在する。それらに比べれば「しもべ」は問題なのかもしれないが、 問題とは個人的には思えない。
最後に一番活発な民進党がどのように対応するのか注目したい。

「しもべのように…」 作家が見た首相公邸の夫人付職員 03/25/17(朝日新聞)

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、安倍晋三首相の妻昭恵氏への陳情に対応した首相夫人付の政府職員に注目が集まっている。昭恵氏が「秘書」と呼ぶ夫人付職員らとの関係は――。作家の石井妙子氏が昭恵氏への取材のため、首相公邸を訪ねた時の様子を語った。

 首相公邸は1929年完成の西洋風の建物で、かつての首相官邸。いま安倍首相が執務する官邸の隣にあり、昭恵氏は来客対応に使う。今年1月5日、石井氏は夫人付職員の女性を通して調整した上で訪れた。脇の入り口から入ると、その彼女が出迎えた。

 国有地問題で話題の女性とは別の人で、30代ぐらい。服装は地味で、事務職員のように見えた。差し出された名刺に「内閣総理大臣付」と肩書があり、左下には「内閣総理大臣官邸」の住所と連絡先。携帯電話の番号とGメールのアドレスも記されていた。

 アフリカ問題のNPO関係者だという先客と入れ替わりで、エレベーターで上の階へ案内され、部屋に入った。6~7人は囲めそうな楕円(だえん)形のテーブルの奥の席で、昭恵氏が座ったまま迎えた。来客に慣れた様子で「謁見(えっけん)」の趣だった。

 雑誌「文芸春秋」のインタビューで首相夫人としての思いを聞いた1時間。活発な活動に批判もあるがと問うと、「昔風のファーストレディーではないですが、主人にやめろと言われたことはない。目指すところは一緒で、日本のためにやっています」。自信にあふれた話しぶりだった。

 先ほどの夫人付職員の女性もいたが、質問には口を挟まず、部屋の隅の机でメモを取り続けた。時間がくると、彼女が「そろそろ」と声をかけてきた。「並んでください」とスマホを構え、記念撮影。土産に渡された紙包みには、昭恵氏の似顔絵があるメモ帳とボールペンが入っていた。

 石井氏は「来客対応が一連の流れになっていて、あうんの呼吸だった。彼女はしもべのように動いていました」と振り返る。

 公邸を出る際に彼女は玄関まで付き添った。石井氏が「秘書さんは何人いるんですか」と尋ねると、「5人です。外務省と経産省から来ています」。後で電話で確認すると、全員女性とのことだった。(藤田直央)

朝日新聞社

自業自得!

旅費など不正受給で停職6カ月、京都工芸繊維大の60代教授 03/24/17(産経新聞 WEST)

 京都工芸繊維大(京都市左京区)は24日、旅費など計約100万円の不正受給をしていた60代の男性教授を停職6カ月の懲戒処分とした。教授は31日付の退職願を提出。大学側は承認した。

 大学によると、教授は平成18年4月~昨年9月、虚偽の出張の報告書を出すなどして得た計108万230円を不正に受給し、私的流用するなどしていた。また交通費の二重受給や、無届け兼業などもあったという。

「男性は『介護サービスは多額の費用がかかると思った』と話し、サービスをほとんど知らなかったとした。」
実際、知っていれば心中を考えなかったかもしれない。しかし、多くの人々がサービスを知り、利用するようになれば予算が増えるのは避けられない。 そうなれば財政的にゆとりのない日本は増税を決行するであろう。
医療関係者や関連業者による長生きや人命救助の強調は正しくはあるが、単純に命の長さではなく、幸福度や精神的な安息とのバランスが必要だと思う。 長く生きても苦痛や精神的に追い詰めあれるのであれば、本人が望まなければ必要以上の処置は必要ないのかもしれない。問題は、判断に正解はないし、 個々の価値観によって、受け取り方や考え方が違うと言う事。
最低基準の向上や高齢者の数が増え、日本の財政にゆとりがなくなってきたから「老老介護」の悲劇がニュースになったり、注目を浴びるようになったと思う。
結局、予算やお金がなくなれば出来ることや救える人数には限りがある。

75歳夫「あほうなおやじでごめん」遺書、葬儀代残し74歳妻を川に沈めた苦悩 止まぬ「老老介護」の悲劇 03/21/17(産経新聞)

 「妻が苦しんでいるのを見ていられなかった」。昨年12月、大津地裁。介護してきた妻=当時(74)=の求めに応じて心中を図り、嘱託殺人罪に問われた大津市の男性(75)は、法廷で涙を流しながら胸の内を語った。約8年、自宅での介護を1人で担ってきた男性。明らかになったのは誰にも相談せず、1人苦悩する「老老介護」の現場だった。(杉森尚貴)

 昨年10月4日の昼下がり。大津市南部の瀬田川沿いの県道で、路肩にうずくまっている男性に通行人が気付いた。

 「どうしましたか」

 「お母さん(妻)を殺してしまった。警察を呼んでほしい」。男性は錯乱状態だったという。

 駆けつけた大津署員が、川に浮かぶ女性を発見。すでに心肺停止状態で、まもなく死亡が確認された。

 夫婦は体にコンクリートブロックをくくりつけて入水。いったんは心中をやめようとしたが、妻が決行を求め、再び妻を沈めたという。

 判決などによると、妻は精神疾患に起因する頭痛や鬱症状に悩まされ、入退院を繰り返していた。男性は「妻が前途を悲観し、心中しようと話し合った。自分は死にきれなかった」と話した。

 2人は昭和43年に結婚、1男1女を授かり、家庭生活は円満だった。

 そんな生活に、妻の病気が影を落とし始める。結婚十数年後ぐらいから、妻には頭痛などの症状が現れ始めた。次第に悪化し、7~8年前ぐらいからは手足のしびれや猛烈な頭痛が襲う。鬱症状も発症した。

 男性が1人で妻の世話をするようになった。仕事を辞め、食事の準備や掃除などをこなし、回復を待った。それまで何度病院にかかっても原因が分からなかったが、平成26年ごろようやく「てんかん性障害」と判明。投薬を中心に治療を続けた。

 しかし症状は改善しない。妻は自殺をほのめかし始めた。被害妄想も激しくなる。知人と話をしていた夫に「あんた、私のことを悪く言っただろう」と激しく詰め寄ることもあった。

 男性は心も体も限界にきていた。ただ「迷惑をかけたくない」と誰にも相談せず、1人で抱え込んだ。

 男性は近所でも評判のいい夫だった。自宅近くの男性(72)は「妻を気遣いながら歩いている姿をよく見た」と話す。公判では、地域住民から減刑の嘆願書が裁判所に提出された。証人で出廷した長男(47)は「(父は)いつでも母を一番に考える人だった」と話した。

 長男によると、2人の遺書には「こんなあほうなおやじでごめん」などと書かれていた。葬儀場のチラシや葬儀代金も用意してあった。「母が冗談まじりに『今年の冬は越せないから』と言っていたが、本気だったとは…。気付いてあげられなかった」。長男は肩を落とす。

 判決は懲役2年6月、執行猶予4年でそのまま確定した。小野裕信裁判官は「周囲からもよくやっているとの評価を受けていた。最後の2年間は妻からなじられ、視野狭窄(しやきょうさく)に陥ったのは同情の余地がある」と述べた。

 2人を救う手立てはなかったのか。

 男性は「介護サービスは多額の費用がかかると思った」と話し、サービスをほとんど知らなかったとした。

 介護サービスを受けるにはどうしたらいいか。県医療福祉推進課の飯田朋子室長補佐は「まずは各市町の地域包括支援センターに相談を」と話す。自治体が運営し、介護サービスなどの総合的な相談窓口となる同センター。要介護認定を受けた人は、所得や状況に応じてケアマネジャーと介護プランを立てることもできる。介護保険の適用が可能かなどを相談でき、適用されれば1~2割の自己負担で済む場合もある。

 介護問題などに詳しい立命館大産業社会学部の唐鎌直義教授は「ここ10年ほどで介護保険制度は充実してきた。ある程度知識を得ておくことは必要」と話す。

 高齢者が高齢者を介護する老老介護。高齢化、核家族化の進行で今後も増加が予想される。27年2月には、介護で精神的に追い詰められた80代の夫が、認知症の妻を大津市内の自宅で絞殺する事件が起きた。唐鎌教授は言う。「老夫婦同士の介護には限界がある。2人きりにしないよう、家族や行政が介入する機会が増えなければ、同じような事件は続くだろう」。

ホワイト認証は本当に適切に認定作業が行われないと意味がない。お金を無駄にするだけだ!
本当に良い企業であればホワイト認証は必要ない。なぜなら働いている人がわかっているはずである。
お金をかけてまで認定する労力とお金があれば、従業員に還元するべきだと思う。ほとんどのシステムで言えることだが、ある基準を満たす、 認定を得ると言う事は、少なくとも自由度がなくなると言う事である。
認定組織が利益優先、又は、収入を増やそうとすれば、問題があっても見逃す、認定作業に関与する人間の能力を下げるなどの妥協が必要となる。 従業員や社員が増えれば、景気や需要の影響を受けた時に、絶対に直面する問題である。その時に、生き残る組織と消滅する組織に分かれる。 理想と現実の両方を満足するのは難しい。

ブラック企業への圧力となるか 「ホワイト認証」の民間機構、設立 (1/2) (2/2) 03/20/17(J-CASTニュース)

 「ブラック企業ゼロ」をめざして、一般社団法人・ホワイト認証推進機構(東京・渋谷区)が設立された。「形式」とともに「実態」としても労働法制を遵守する企業を「ホワイト企業」として認証し、これを通じて労働環境の改善を図る。

 旧民主党政権時代、内閣官房長官や法務大臣などを歴任してきた弁護士の仙谷由人氏(71)が代表理事を務める。仙谷氏が持つ国家行政とのパイプが、厚生労働省との情報交換や、機構の信頼性、知名度向上といった面で生かされそうだ。

■「ブラック企業は労働者を『使い捨て』のように扱うが...」

 ホワイト認証推進機構は2017年3月14日、厚生労働省内で設立記者会見を開き、仙谷氏と、いずれも理事で弁護士の大川原栄、田場暁生両氏が出席した。大川原氏は、「アンチ・ブラック企業」を掲げて活動する専門家チーム「ホワイト弁護団」の代表も務めている。

 仙谷氏は、少子化と人口減少による「労働力不足」の問題から、今後は労働生産性を向上させる必要がある点に触れた。そのためには「労働者と経営者が対等な立場で議論し、自律的に労働環境を改善していくことで、働くことに喜びを見出せるようにならなければなりません」と話した。

 一方的な「搾取」とも言えるブラック企業問題は深刻さを増している。直近では、過酷な労働の末に自ら命を絶った高橋まつりさんが勤めていた、大手広告代理店・電通の問題が象徴的だ。16年9月に高橋さんに労災認定が下り、その労働実態が明らかになった。死の直前の数か月の残業時間は、労働組合との取り決め上限である「70時間」ギリギリの69時間前後と記録されていたが、実態は100時間を優に超える月も珍しくなかったと、その後の調査で判明した。

 ブラック企業の今後について、大川原氏はこう話す。

  「ブラック企業は労働者を『使い捨て』のように扱い、いくらでも新しい人が入ってくるかのような前提でやってきました。しかし、これからは労働者が企業を選ぶ時代です。労働者が辞めると代わりが見つからなくなります。合理的な経営を続けるためには、働きやすい労働環境という点に目を向ける必要があるのです」

 ホワイト弁護団の案件の中でも、ブラック企業を追及した結果、未払い残業代が支払われたケースなどはあったものの、「その問題が解決するだけで、根本的な企業体質の改善にはつながってきませんでした」という。その一つの原因として、

  「労働法制を守る真面目な企業が評価されない時代が続いてきました」

と指摘する。

仙谷氏「実際は就業規則の中身まで分かっているか疑わしい」

 同機構が付与する「ホワイト認証」の審査基準は、大きく(1)経営陣が労働法制を遵守する意欲を持っているか(2)労働法制にもとづいて社内労務管理規定が整備され、適切な運用実態が存在するか――の2点。問題がなければ「認証書」と「ステッカー」が与えられるほか「認証ロゴマーク」が使えるようになる。審査は事業所単位で行われ、審査項目は約150。認証の有効期間は2年間で自動更新されず、引き続き認証を受けるには再度審査を受ける必要がある。

 認証にあたっての大きな特徴は、規定の整備という形式だけでなく、実態としてその規定が適切に運用されているか、という点まで厳しく審査する点だ。実態調査には労働者と経営者にアンケートも取り、双方の認識の違いを浮かび上がらせる。大川原氏はこう話す。

  「形の上では100点だとしても、運用上どうなんだということです。たとえば、時間外労働を行うのに必要な『三六協定』が結ばれている場合、その内容がしっかりと従業員に伝わっているか、などを弁護士が実際に事業所に赴いてチェックします。他に、『パワハラ規定』があったとして、じゃあパワハラ問題が起きたらどこに相談すればいいのか、社内の担当者名は明示しているか。そういった点までチェックします」

 仙谷氏は、実態の把握の重要性をこう話す。

  「たとえば自分の会社の約款や就業規則を持って歩いている人はほとんどいないでしょう。雇用者は労働条件をどれだけ伝え、労働者はどれだけ受け取り、運用までなされているか。私の経験上、実際は労使ともに中身まで分かっているかは疑わしいです。我々は、そうやって曖昧にされてきた就業規則や労働協約の実態を調査し、専門家のチェックの上で認証を与えていくわけです。ホワイト認証があれば、労働環境が安心できる事業所という印になります」

ホワイト認証の効果は?

 こうした審査を経て与えられるホワイト認証の効果として、大川原氏は(1)経営者が人材を確保しやすくなる(2)労働者の働く意欲が喚起される(3)企業のブランド力が向上し、中長期的な安定経営につながる――という点があるとしている。

 ホワイト認証取得後も、同機構が連携している社会保険労務士やコンサルタントといった経営改善の専門家が、労使双方からの相談に応じる「フォローアップシステム」で継続支援する。また、取得できなかった場合でも、1年以内に審査基準をクリアできそうであれば「準認証」を与え、社労士やコンサルがホワイト認証取得に向けた支援を行っていく。

 厚生労働省は16年5月、違法に労働させていた企業の名前を公表し、国による初のブラック企業認定として話題を集めた。ただ、大川原氏は

  「ブラック企業があっても、行政は民間経営まで関われないため、監督指導をしてあとは自助努力に任せるのが限界です。一方、我々は専門家による具体的な改善の提案ができます」

と民間組織の利点にも言及していた。

 同機構は17年3月中にも、申請があった社会福祉法人、医療法人、派遣会社を含む20事業所にホワイト認証を付与する予定。中小企業を対象に認証を進めており、大川原氏は「将来的には大企業、上場企業、そして社会のスタンダードになれるように活動していく」という。

 認証取得にかかる費用は同機構のウェブサイトで公表している。企業の従業員数によって変わり、1~9人なら20万円、10~49人なら30~50万円、50~99人なら50~100万円で、100人以上になると個別に見積もる。99人以下の場合も「事務所数などの条件により変動する場合もあります」としている。

「中小の賃上げが23年ぶり『平均』に並ぶ」は本当に喜ばしい事なのだろうか?
物価が上がれば賃上げは意味がない。国際的に見れは競争力が落ちることになる。日本で働く外国人にとっては日本で働くことがもっと魅力的に なるし、日本で働きたいと思う外国人は増えるであろう。
これまで賃上げに対応しなかった中小が人手不足だけを理由に賃上げしたのなら、賃上げした中小にゆとりがなければ、安定した存続が厳しくなると 言う事も含まれると思う。競争力がない中小が仕事を確保できなくなれば、人員整理、又は、倒産しかない。少額の賃上げよりも深刻な問題となる。
人の事や関係のない会社の事などどうでも良いと言えばどうでも良いが、無駄を省く事を考えて将来の事を考えないと、とんでもない事を経験する人達が 増えるであろう。

春闘で異変、中小の賃上げが23年ぶり「平均」に並ぶ 03/20/17(ニュースイッチ)

人手不足が背景に

 今春闘で異変が起きている。自動車、電機など大手製造業のベースアップ(ベア)が前年を下回る水準での妥結が相次ぐ一方、中小製造業、食品・流通業の健闘が目立つ。17日午前時点での連合の第1回集計では、平均賃上げ率(定期昇給を含む)で、組合員数300人未満の中小組合の賃上げ率(同)も2・06%で並んだ。 

 連合加盟組合の平均賃上げと中小の賃上げ率が同率になったのは1994年の3・11%以来、23年ぶり。人手不足が背景にある。ただ、額は平均が6270円で、中小は5139円と開きがある。この20数年のベア積み上げが格差を生んだ。

 デフレ脱却をめざす安倍晋三政権にとって従業員数の7割弱を占める中小労働者と非正規の待遇改善は大きな課題だ。中小企業庁は産業界に中小企業との取引条件改善を要求。結果、「値引き要求が減り、現金決済も浸透している」(連合・須田孝総合労働局長)。

 先週末までにトヨタ自動車グループで“トヨタ(ベア1300円)超え”を果たした製造業労組は回答企業の4割に。また味の素はベア1万円を回答、同じく人手不足が顕著な流通業ではマツモトキヨシが4000円、ヨークベニマルが2694円のベアを提示、非正規の賃上げも実施する。

 一方で、長時間労働を減らすことで事実上の賃上げとする取り組みも目立つ。ヤマト運輸は時間帯指定配達の見直し、退社から出社まで一定時間を確保するインターバル制度の導入を回答した。

 政府は残業規制やインターバル規制の法制化を進めている。17日の会合で安倍首相は、残業規制の適用除外となっている建設・運輸業について「猶予期間を設けた上で、規制の対象とする方向で進めたい」と述べた。

「奨学金地獄」と日本の経済状況は直接は関係ないかもしれないが、間接的には関係あると思う。
奨学金と呼ばれる借金の問題はいろいろな記事を読むと過去からあったようだ。ただ、日本政府の財政状況と日本経済が以前のように成長しなくなって 影響を受けた企業が奨学金問題を無視できない状況にしたと思える。
無理してでも高卒よりは大卒がより良い生活を保障する時代ではなくなってきたと言う事だろう。考える頭を持つ高卒と深く物を考えないただ大学と 呼ばれる学校を卒要しただけの大卒の違いは何か?最終学歴の違いだけ。学生や学生の親としては投資したと思っても、採用する企業がメリットを 見出せなければ意味はない。
大学が企業回りしても就職した学生の能力が低ければ、企業の中には採用や推薦を軽視し始めるだろう。結局、大学が学生を変えられるのか次第。 学生が真剣に考えなければ大学側だけが動いても効果的な結果は出ないであろう。
知名度があるブラック企業は簡単に補充できるごろごろしている石のような生徒達を消耗品として考えるかもしれない。
行政(文科省)や地方自治体にも責任がある。景気対策でなく、学ぶ、教えるだけを優先すれば公立の大学は可能であるケースもあると思う。 総合大学は無理でも、高額な設備を要求しない、文系の大学は可能であろう。学部も需要が高い、又は、生徒が集まる学部で良い。講師や教授も 高いレベルの大学でなければ、教え方の上手い人材を優先すればよい。もっと高いレベル大学に進学したければ、成績優秀者に限りアメリカのように3年から編入出来る ようなシステムにすれば良い。一般教養や基本の理系の授業だけを受けて理系の学部に進めるコースを設けても良いだろう。
給料が過去のように上昇しないのであれば、負担を減らす方法を考えるべきだ。行政(文科省)は天下り先を考えるだけでなく、これまでとは違う 方法で学生や学生の親の負担を減らす方法を考えるべきだ。

「奨学金地獄」は本当だった! 学生の2人に1人が借金の現実 (1/2) (2/2) 03/19/17(プレジデント)

■大学の7割以上が学費の高い私立大学

 大学進学にかかる経費は、学費の高騰もあって負担が増している。根本的な問題は大学教育の中心を担っているのが、国公立大より学費が高い私立大だということだ。大学と同じく義務教育ではない高校と比べるとよくわかる。国公立高に通う生徒は、全体の68.5%で7割近い。一方、大学はというと国公立大に通う学生は26.6%に過ぎない。7割以上が私立大に通っているのだ。

 これは学校数の差もある。高校は全国に4900校余りあるが、そのうち国公立高が73.3%だ。高校のほとんどが、学費の安い国公立だ。だから進学率も100%近くなっている。これが大学になると、国公立大は全大学の22.5%を占めるに過ぎない。つまり、7割以上が私立大のため、学生の学費負担が大きくなっている。

 学費の安い国公立大に進学できれば、出費を抑えられるが、大学数は少なく人気で、しかも簡単には合格できない。国公立大はいずれの学部でも難易度を示す偏差値は最低でも50以上。もちろん、最難関の東京大や京都大では70を超えるほど難しい。難関の国立大や医学部は、予備校や塾に通える資金力のある家庭の子どもが、合格できるような仕組みになってきている。そうなってくると、大半の家庭では私立大進学がメーンになってくる。経済的に厳しくても、大学に進学したいと子どもが言うのなら、なんとかしてあげたいと思うのが親。そうなると、奨学金を活用してと考えることになる。

 奨学金制度は大きく分けて2つある。将来、返済の必要がない給付型奨学金と、卒業後返済が必要な貸与型奨学金だ。言い換えると「もらう奨学金」と「借りる奨学金」の2種類だ。奨学金を運営する団体はさまざまで、国や地方の公共団体、民間の育英団体、大学など学校だ。

 給付型奨学金制度は私立大が数多く設けている。かつては貸与型の制度もたくさんあったが、今は給付型に変わってきている。貸与型で返済が滞っても、大学に回収のノウハウがないことがある。給付型は入学時から活用できる制度があるが、この場合、入試での成績優秀者に対して奨学金を給付する大学が多い。入試の成績が大学の定める基準を超え、合格して入学すると奨学金がもらえる。授業料を4年間全額免除とか半額免除とか、授業料だけでなく、施設設備費を含めた金額を免除するなどさまざまだ。

■借金してまで学びたいのか、真剣に考えよ

 私立大は何校も受験でき、合格発表後に入学校を決める。複数合格した場合、受験生や保護者は志望が高い順に選んでいくが、合格した大学の中で志望順位が下位であっても、給付型奨学金がもらえる合格だからと入学してくれれば、優秀な学生を確保したい大学の狙い通りになる。しかし、奨学金をもらえる合格を勝ち取ったとしても、大半の受験生は入学していない。それより、奨学金はもらえないが、第一志望である難易度の高い他大学に入学手続きを取ってしまうのだ。入学者は奨学金の募集人員を大きく下回り、奨学金受給者は実質的には少ないのが普通だ。大手私立大の入試担当者はこう話す。

 「入学してくるのは、奨学金合格者として発表したうちの1割ぐらいですが、授業料全額免除ですので入学者は国立大を蹴ったり、レベルの高い私立大を蹴って入学してきていますから、こちらの狙い通り優秀な学生が入学しています」

 最近、増えているのが予約型の給付奨学金制度だ。入学を希望する大学の書類審査を受けて受給資格者になり、合格して入学すると奨学金がもらえる。もちろん、保護者の年収制限はあるが、入試の成績は関係ない。受給資格を得られれば、安心して受験勉強に打ち込めることになる。

 一方、貸与型奨学金制度の中心は国の制度だ。国の奨学金制度を運営しているのは日本学生支援機構(JASSO)だ。その調査によると、2015年にJASSOの奨学金を受けとっている学生は2.6人に1人になるという。大学独自の制度も加えると、おそらく今は大学生の2人に1人が奨学金を利用していることになる。JASSOの奨学金は無利子の第一種と卒業後、有利子になる第二種がある。第二種は最大月12万円まで借りられる。もちろん、他の奨学金制度と併用も可能だ。こうして、奨学金の額がどんどん膨らんでいく。

 今は昔と違い大企業でも破たんする時代だ。給与も年々右肩上がりというわけではなく、能力給の部分も多く、思ったほど上がっていかない場合も少なくない。そのため、奨学金返済に窮する人も出てきている。勤めたところがブラック企業で、辞めたら途端に奨学金の返済に困る人、多額の貸与型奨学金を借りて返済できず、風俗で働く人もいるという。奨学金が払えなくなると、2人必要な親族の保証人のところに請求が行く。しかもすぐに全額返済を求められるシステムだ。自己破産せざるを得ない人も出ている。奨学金を借りる場合、将来の返済計画が大切になってきているといえよう。さらに、親にしても子どもの大学での成績に注意し、就職先をチェックしておくことも必要だ。定職がないと、奨学金返済は厳しいからだ。

 このような奨学金制度だが、来年から国は住民税の非課税世帯を対象に、1学年あたり2万人に対し、進学先によって2~4万円の3段階で奨学金を給付する制度を本格的にスタートさせる。同時に貸与型奨学金も卒業後の年収によって返済を猶予したり、返済額を減らしたりする措置が取られることになる。  お金があまりなくても、奨学金を活用して進学は可能だ。ただ、貸与型奨学金を借りれば、卒業後、返済が待っている。安易に借りるのではなく、借金してまで大学で学びたいのか、大学を出てどうするのか、真剣に考えて進学すべき時代になってきている。

---------- 安田賢治(やすだ・けんじ)
1956年、兵庫県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。大学通信入社。30数年にわたって、大学をはじめとするさまざまな教育関連の情報を、書籍・情報誌を通じて発信してきた。現在、常務取締役、情報調査・編集部ゼネラルマネージャー。大正大学講師。著書に『中学受験のひみつ』『笑うに笑えない大学の惨状』など。近著に『教育費破産』がある。
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大学通信 安田賢治=文

「防大生の学費は無料で、特別職国家公務員として月10万円ほどの『給与』もある。12年ごろは任官拒否者の学費返納制度の創設が検討されたこともある。」
特別職国家公務員としての給与が与えられ、学費は無料の意味を考えるべきだ。幹部自衛官の要請学校であるのだから、途中で自衛官になる意思がなくなれば 退学するべきだと思われても仕方がない。ただ、中退扱いとなれば就職が難しいし、就職できても良い条件でないかもしれない。防衛大学校に進学すれば 自衛官にならなければ、人生を台無しにするので、敬遠するべきだと考える生徒や両親を減らすために卒業することは許可するべきかもしれない。
ただ、防衛大の特典を利用する生徒達には「卒業式締め出し」はあっても良いと思う。教育や訓練を通して任官拒否の考えに行き着いたのなら 最終決断の任官拒否は許されるべきだ。任官拒否は悪い事ではない。しかし、一般の学生以上に多額の税金が投入されている事を理解して、 「防大出身のある幹部自衛官は『任官拒否であろうと同期。なぜ別の卒業式にするのか理解できない。価値観はいろいろ。任官拒否は悪いことではない」と指摘。」 は全く理解できない。まあ、幹部自衛官の一部はその程度の考えなのだろう。
「価値観はいろいろ。任官拒否は悪いことではない」は理解できない。「価値観はいろいろ」と言っている。つまりこの幹部自衛官の考えとは 違う価値観を持っている人達がいる事を知っている。違う価値観の人達が任官拒否を良く思わない、又は、悪いと思うかもしれない。 違う価値観の人達が決定権や権力を持っていたらどうなるのか想像も理解も出来ないと言う事。自衛隊は軍隊ではないが、軍隊であれば、 本部や上司が生き残る可能性が非常に低い作戦を決断すれば、命令拒否で処分又は逃亡以外は逃げ道がない事を理解しているのだろうか。
平和ボケの日本だから幹部自衛官でありながらまぬけなコメントが出来るのだろう。自分だったら防衛大には絶対行かないし、自衛官には絶対に ならない。防衛大に行くリスクや自衛官になると付いて回るリスクがあるからだ。今、自衛隊は海外の活動中に人を殺す、又は、殺されるリスクが高まっている。 そんな状況で、甘い覚悟でどうするのかと思う。

<防衛大>任官拒否者の卒業式締め出し 詐欺事件が契機 03/17/17(毎日新聞)

 防衛大学校は2014年春から、自衛官にならない任官拒否者の卒業式への参加を認めていない。毎日新聞が情報公開請求で入手した内部資料によると、この「締め出し」のきっかけは、13年に発覚した複数の防大生による詐欺事件だった。19日にある今年の卒業式でも、任官拒否者は排除される。

 防大は第2次安倍政権下の14年春から、首相や防衛相らが出席する卒業式とは別に、任官拒否者を集めて「卒業証書授与式」を開いている。

 防大出身のある幹部自衛官は「任官拒否であろうと同期。なぜ別の卒業式にするのか理解できない。価値観はいろいろ。任官拒否は悪いことではない」と指摘。自衛官OBも「任官拒否し民間で活躍している人は多い。やっかみとしか思えない」と話すなど「締め出し」に首をかしげる。

 卒業式出席の可否を検討した14年2月の内部資料には、「任官拒否者と同等に扱うことにより、任官の意義が薄れる可能性」「任官拒否を是認する雰囲気が残る」とあった。任官拒否の増減は景気動向に左右される傾向があり、将来の幹部自衛官を手放したくない思いがにじむ。

 また、内部資料の中の「想定問答」では、13年に傷害保険金詐取で少なくとも10人の防大生が書類送検された事件があり(全員が起訴猶予処分)、これが卒業式分離の契機だと説明。「防大の根幹を揺るがす大事件で、遠因の一つに防大生としての誇りの欠如がある。これを機に綱紀粛正を図る」とある。

 任官拒否への風当たりは元々強い。防大生の学費は無料で、特別職国家公務員として月10万円ほどの「給与」もある。12年ごろは任官拒否者の学費返納制度の創設が検討されたこともある。

 防大創設当初も分離方式だったが、元警視総監の土田国保氏が1978年に学校長に就き、取りやめた。「防衛大学校五十年史」は「任官辞退者であろうと、本校で受けた教育を生かして国家社会のために働いてくれるはずだ、という確信が土田氏にはあった。同級生の絆を尊重し、青年の誇りと名誉を傷つけてはならない、との配慮もあった」と記述する。バブル期の91年春に任官拒否者は最多の94人になったが、分離は復活しなかった。

 内部資料によると、第1次安倍政権当時の07年3月にも任官拒否者の卒業式分離が防大内で検討されていた。この時は「在野で自衛隊の支持者として活躍してもらうためには、彼らの心情にも配慮する必要がある」などとして大学内の全関係部署が反対し、見送られた。だが、第2次安倍政権の14年2月に再検討され、卒業式分離が決まった。安倍政権以外の時期で「締め出し」が検討がされた形跡は内部資料からうかがえない。【町田徳丈】

「風評被害」と信頼とは別のような気がする。
米の産地偽装問題が存在する。理由は利益、在庫、会社の経営問題などである。福島とは関係なく、人間の問題である。同じようなケースが 福島ではないと言い切れるのか?また、安全の基準に関しても、計測数値が行政が示した安全基準内であるのか、他の件と比べて違いがないほどのレベルであるのか、 何を計測したのか、わからない事が多い。だったら、他の県の方が良いと判断すると思う。
中国産の製品や加工品を購入する時に、時々、考える。お店で売られている以上、安全だとは思うが、「問題が発覚していないだけでは? 検査にすり抜けているのでは?検査に引っかからないように工作している可能性はあるのか?」などを思う事がある。中国産が多少、安い程度だと 日本産を選ぶ。値段がかなり違うと購入するかどうか自体を考える。ある特定の食品を購入したいのか、他の商品で妥協できないのかを 考える事もある。
個人的には信頼は重要だと思う。健康食品会社が商品の成分について事実と違う内容を記載しているニュースがあった。そうなると個人的には 単なる間違いでなく、他の商品もやっている可能性があるのではと疑う。そうすると、値段に違いがなければ、他の会社の製品を選ぶほうが良い、 又は、業界自体が同レベルかもしれないので購入しない方が良いなど考えてしまう。
個々の判断であるが、単に「風評被害」と言っても信頼されるような対応を取らないと問題は前進しないように思える。

福島から「風評被害」検索なくならず 被災地を苦しめる震災の傷痕 03/10/17(朝日新聞)

 東日本大震災からまもなく6年。被災地では風評被害への心配が続いている。ヤフーの検索データからは、2011年から2016年まで、福島県内から「風評被害」の単語が検索され続けていることがわかった。国は「不当な安値買い」への対策を進めているが、検索データからは被災地の不安がなくなっていない状況が見て取れる。宮城県では輸出が制限されているホヤ漁に大きな影響が出ている。(KHB東日本放送・佐藤岳史、朝日新聞デジタル編集部記者・篠健一郎)

2011年から検索され続ける

 ヤフーの検索データを地域別に分析すると、福島県は2011年から2016年まで、一貫して検索量が多いことがわかる。

 地元からネットを使って「風評被害」について調べている様子がうかがえる。

 福島県がまとめた農林水産物の風評被害に関する市場価格の調査によると、きゅうりでは震災前の水準に回復している。一方で、ももは震災前の2010年は1キロあたり439円だったのが、2016年は399円と、下回ったままだ。

 消費者庁が今年2月に実施した風評被害の意識調査によると、「食品を買うことをためらう産地」として「福島県産」をあげた人は15%にのぼった。4年前に比べ減少傾向ではあるが、「東北全域産」の4.1%より高く、福島県産の食品への抵抗が根強いことがうかがえる。

 外務省によると、震災以降、21カ国で規制が撤廃されたものの、2017年1月現在、7カ国・地域で輸入停止を含む規制が継続されている。

 復興庁、農水省、経産省では、福島県などの被災地産の農産物などをPRに力を入れている。2016年夏には福島県産品を展示販売する「霞が関ふくしま復興フェア」を開催。関係者向けの商談会なども開かれている。

ホヤ10トン、そのまま廃棄

 一方、福島の隣県の宮城県。昨年、大きなニュースが報じられた。

 6月下旬、宮城県女川町の竹浦漁港。

 ガラガラ…という機械音とともに引き揚げられたのは宮城特産の珍味、ホヤ10トン。しかし、引き揚げられたのは、食べるためではない。廃棄するため。

 生産者からは「悔しい」「もう気力がわいてこないよ」などの声が漏れた。結局、この年、7600トンのホヤが廃棄された。

輸入禁止措置続く

 ホヤは宮城特産で「海のパイナップル」とも言われる。鮮やかなオレンジの外殻の中に身があり、蒸したり干したりはもちろん、刺身でも食べられる。

 地元のほか、県産ホヤの一大消費地が韓国だった。

 震災前の2009年度、宮城ではホヤ約8600トンを生産。そのうち7割が韓国に輸出されていた。しかし、福島第一原発事故を受け、韓国は放射性物質の有無に関わらず、宮城を含む8県の水産物輸入を禁止。その措置は現在まで続いている。

 大きな販路を断たれた宮城のホヤは結局、廃棄という選択肢をとらざるを得なかった。

育成に5年、問題が顕在化

 「つらいですよ。我々は食べるために作っているんですから」と話すのは宮城県漁協の阿部誠理事だ。

 漁協では震災後から、出荷する水産物全ての品目について放射能検査を行い、検査証をつけて出荷している。今、放射性物質はほとんど検出されていない。

 「厳しく検査をした上で、大丈夫ですから皆さん食べてください、と発信してきました。それでも(輸入が)止まっている状態。基本的に風評被害だと思っています」。

 ホヤの生産には、種苗の育成を含め5年程度かかるという。養殖ホヤが全て流された東日本大震災。それから5年がたった去年に「問題」が顕在化し、多くの廃棄が発生した背景にはそれがある。

 この5年間、生産者らは国などを通して安全性を訴えてきたが状況は変わらない。今から5年後はどうなるのか。不透明な状況の中、5年後に向けた生産を始めなければならない生産者の不安は募る。

国内消費を最優先

 今、漁協が最優先としているのが国内消費だ。

 ホヤの料理教室や「ホヤフェス」、加工品品評会……。震災後、宮城県では行政・生産者らが一体となってホヤの消費拡大イベントを開いてきた。

 その成果もあって、例年2000トンあまりだった県内のホヤ消費は今年度、5000トンを超えたという。今年1月には、東京・大手町に「カキ小屋」を期間限定でオープン。カキだけでなく、首都圏の人々にはなじみの薄いホヤを売り込んでいる。

 ホヤは大きくなりすぎると養殖用ロープから落ちるため、いったん引き揚げる必要がある。このままでは、また来年も多くのホヤが行き先を失う。

 それでも阿部理事は「ここまで来るのにも大変な時間はかかったが、これからも、前に出て前に出て地道に安全と美味しさをPRし続けるしかないと思っています」

人件費が上がると総額の予算が同じであればどこかの予算を削減するしかない。人材育成の候補者も減らすしかない。候補者の全てが育つわけでもないし、 全てが残るわけでもない。
昔のような厳しい教育は出来ない。例え、可能であっても温室育ちの若い世代が持つのか?
消防防災航空隊のベテラン操縦士の損失問題は、多くの企業や業界で似たような問題があると思う。新しい産業や企業ではそのような問題はないと 思うが、古い産業、古い業界、そして歴史が長い企業では死活問題に繋がるかもしれない。コストを度外視すれば、可能であるが、 コストを無視して企業は生き残れない。
AI(人工知能)が注目されているが、多目的な作業や向き、不向きの問題に関係する作業では既に必要な作業が出来る人間にはかなわない。 もしかすると可能かもしれないが開発コストから生産コストまでを考えると応用が出来る範囲に限定されると思う。
例え、AI(人工知能)に補完されても、誰かが問題なく作業が行われることをチェック、又は、検証しなくてはならない。そのような人材を どのように育てるのか?自分の理解では十分な経験や情報がなければAI(人工知能)それ自体では多くの事は出来ないと思う。
いくら本を読んでも、情報を集めても、実際にやることでしか理解できない事や情報の修正が可能な事があると思う。計測器であっても カリブレーションを行わずには使えないのと同じ。問題がない、又は、誤差が許容範囲である事を確認しなければならない。
まあ、問題に直面しないと理解できない事もある。その例が今回のケースであろう。

ベテラン操縦士失い、航空隊に痛手…民間委託も 03/09/17(読売新聞)

 鉢伏はちぶせ山(1928メートル)の長野県松本市内の山中(標高約1700メートル)で5日、県消防防災航空センター所属のヘリコプター「アルプス」が墜落し、搭乗していた9人が死亡した事故で、県は消防防災航空隊のベテラン操縦士とヘリの機体を一度に失った。

 山岳県として不可欠な遭難救助体制の再構築が課題として浮上している。特に、気象状況の変化などに冷静な判断を下す技量を持つ操縦士らの確保は困難だ。県は当面、2機ある県警ヘリで対応するとともに、協定を結ぶ近隣6県の応援をあおぐが、新たな体制の構築が必要となる。

 県幹部は6日夜、今回の事故を受け「ヘリがなければ隊がある意味がない。隊をどうするかが課題になる」と語った。

 県によると、墜落したヘリは1997年に購入したもので、価格は機体と装備品で計7億8000万円だった。国の補助があり、県の全額負担にはならないが、新たなヘリの購入は10億円程度が必要とみている。

 それ以上に困難となりそうなのが、操縦士の確保だ。今回の事故で亡くなった岩田正滋さん(56)は、長野県の3人の操縦士の中で最もベテラン。20年以上の飛行歴があり、総飛行時間は5100時間に上る。県によると、岩田さん以外の2人は育成中で「山岳遭難の救助に出動できるのは実質、岩田さんだけ」(県担当者)だったという。

 総務省消防庁によると、消防防災ヘリの操縦士は高齢化が進み、十数年後には大量退職が予想される。同庁が2016年3月にまとめた報告書によると、15年4月現在、国内には都道府県や消防機関が配備する消防防災ヘリが76機あるが、うち36機は民間に委託して運航されている。長野県はこれまで自前で操縦士を確保・育成してきたが、今後、民間委託への切り替えを検討する可能性もでてきそうだ。

 登山者が多く訪れる県内は山岳遭難事故が多く、消防防災ヘリの重要性が高い。県内では県警ヘリ2機とドクターヘリ2機が飛行可能だが、山火事の上空からの消火活動はできない。当面は、県がヘリの相互派遣に関する応援協定を結ぶ新潟、山梨、群馬、岐阜、富山、静岡の6県や、自衛隊のヘリに頼ることになる。

 阿部知事は6日、取材に「ご協力いただける県の範囲を広げたい」との考えを示した。

 ◆県消防防災航空センター=県営松本空港(松本市)に併設。消防防災ヘリコプターを運用し、山林火災の消火や山岳事故の救助、震災時の物資輸送などに当たる。1997年にヘリ「アルプス」(今回墜落)を導入したのに伴い設置され、2006年に現在の名称になった。17人体制で、うち8人が県内消防からの派遣者で構成されていた。16年には、山岳事故救助など111件に出動している。

仕事に復帰できるかをかけた演技に見えた。個人的にはどう見ても茶番だったが、多くの人が受け入れればそれでOKなのであろう。
復帰するつもりなら事実を話して人間の弱さや狡さを認めて判断を仰ぐべきだったと思う。芸能界自体が、見世物、演じる、視聴率の世界だから 事実や現実とはかけ離れた世界。パフォーマンスを信じるほうが愚かだと思う。事実でも嘘でも楽しければ良いと思えばそれで良いのかもしれない。

ノンスタ井上、号泣謝罪会見!11日にも復帰 03/08/17(スポーツ報知)

 昨年12月に道交法違反(ひき逃げ)と自動車運転処罰法違反(過失傷害)の疑いで書類送検され、謹慎中のお笑いコンビ「NON STYLE(ノンスタイル)」の井上裕介(37)が6日の不起訴処分を受け、7日夜に都内で謝罪会見を行った。テレビカメラ25台、報道陣134人を収容する部屋がなかったため、急きょ気温4度の寒空の下で約45分間行われた。

 事故から約3か月。井上は黒スーツに青ネクタイ姿で現れた。こだわりの左右非対称の「アシンメトリーヘア」を前になでつけ、神妙な面持ち。無数のフラッシュを浴び、涙目で「被害者の方に、改めておわびしたいと思います。ファンの方々や仕事関係の方々に多大なご迷惑とご心配をかけたことをおわびします」と約50秒頭を下げた。事故直後に逃げたとされるが、当てたタクシーが追いかけてこなかったため現場を離れ「逃げた意識はなかった」と説明。被害者に話が及ぶと涙があふれた。

 謹慎中は「自宅から一歩も出ず、後輩2人が食事を買ってきてくれた」。バラエティー番組も見る気になれず、飲酒量も増えたという。ただ相方の石田明(37)が12月に謝罪会見した姿をテレビで見たと話し、「石田君は『井上の人生は俺の人生の一部』と言ってくれた。『解散してくれ』と言われても仕方ないのに…」と号泣。

 会見に同席することを望んでいた石田は大阪で舞台の仕事がありかなわなかったが、井上が会見前に連絡すると「ちゃんとしゃべってこい」と背中を押された。「何年後、何十年後になるか分かりませんが、いつか石田君から『井上でよかった』と言ってもらえるように頑張りたい」と再起を誓った。

 復帰については「会社と相談してお許しをいただいた時に」と話したが、不起訴処分となったことで時期が早まる見込み。会見の最後に、「アッコにおまかせ!」(日曜・前11時45分)で共演する和田アキ子(66)からは、謹慎中に「毎日、電話をいただいた」と激励されたことを明かした。

 12日の同番組で仕事復帰する可能性もあるが、直接ファンに気持ちを伝えたいと強調した井上の思いを尊重し舞台が初仕事となりそうだ。関係者によると、関係各所への謝罪行脚を終えてから、19日に予定されている石田の「ルミネ the よしもと」(東京・新宿)での舞台共演が有力。早ければ11日の同所での復帰も考えられるという。

 ◆井上の事故経緯 昨年12月11日午後11時45分ごろ、仕事先から自宅に帰る途中、世田谷区内の都道でタクシーと衝突後、通報せずに走り去った。タクシーの40代運転手は首や腰に軽いけがを負った。運転手が車のナンバーを目撃していたことから、世田谷署は同12日の午前2時ごろに井上へ連絡。同署によると、本人は事情聴取で「事故を起こしたことを世間に知られたら大変になると思った」と話した。

会社が他の企業よりも優位性を持たない、無駄や意味のない行為の継続を見直さずに他社と競争すれば、どこかにひずみが出て当然。
競争の激化、国際競争、人件費の増加などの要素は一般的に悪い事しかない。特に優位性を持っていない労働者には影響が出るであろう。 政府による賃金のアップや公共事業などは一時的には良いが景気が回復しなければ、負担の先送りである。賃金の上昇は競争力を失いつつある 企業や仕方がなく労働者の確保のために妥協する企業にさらなら負担を強いる結果となる。そして、それは企業だけでなく、労働者にも 跳ね返ってくる。それを理解せずに踊らされて消費する人達は道化である。
日本の競争力以上に日本の人件費が上がればどうなるのか?一部の人達には記事のような環境が待ち受けている。働くも地獄、しかし、 仕事がない事はもっと地獄。仕事がある人達の世界での苦痛である。ただ、仕事を辞めて視点や立ち位置が変わることによって、 新しい世界を経験し、良い方向に人生が変わる人はかなり少ないがいる。
人件費が低かった昔の日本とは状況が違う。ひどい環境で育ってきた若い世代がいる国と満たされた環境で育ってきた若い世代の国では 多くの物が違う。先進国の方がいろいろな物が与えれらるが、それをうまく利用出来なければ、財政難を抱えている場合、不幸に思えるであろう。 満たされていただけに以前のような生活を維持できなければ、何もない所からはじまった人以上に同じ環境であっても、かなり不幸に感じるだろう。
「体も心も疲弊した後輩を見ていると、過労自殺した電通社員のことを思い出す。」

過労自殺した電通社員の事を考えることは大きな間違い。会社を辞めれば問題を解決できた。妥協する、又は、現状を諦めれば問題は解決できた。 多くの選択がある人と比べること自体、おかしい。過労自殺した電通社員は注目を受けたし、多くの人達が彼女の事件を知っている。 ただ、選択肢が少ない人達と選択肢があるが妥協できなかった人達は全く違う。精神的そして肉体的に疲れていた点だけが共通点。 それを言えば、努力しても結果が出なければ、切り捨てられるプロのスポーツ選手達にも同じことが言える。
社員をぎゅうぎゅうに締め付けるのではなく、働き方を変えなければ問題は解決しない。働く場がこのような状況で本当にいいのだろうか」
会社は慈善事業ではない。必要ない人は採用されない。利益を出さないと、存在したくても倒産や破産する。会社がなくなればそれで終わり。 他の会社でもやっていける実力や話があるのなら、良い条件の会社に移ればよい。自由である。それが出来る人と出来ない人が存在する。それが 現実。
人生に疑問を持つのであれば、子供に努力、勉強、学歴、コネや人脈、好きと能力、運や結果などを自分の人生を通して経験した事を 教えるべきであろう。わかっていても出来ないことは人生にはある。子供が何かしらを学べば多少なりとも準備をするか、決断する時に いろいろと考えるであろう。日本が下り坂に向かっている時に理想を考えても無駄。自分にとって少なくともbetterな選択をしていくだけである。 まあ、それでも結果がbetterとなる保証はない。

会社は「残業するな」「事故を起こすな」と言うけれど… 元郵便配達員63歳 03/06/17(沖縄タイムス)

【連載「働く」を考える】

 「果たしてこれは人間的な労働だろうか」。2年前に郵便局を退職した照屋一夫さん(63)は、大学ノートに目を落とし、ため息をついた。当時の働き方の問題点が細かく書き留められている。今も、「若い人がつぶされていないか」と気をもむ。

 郵便局に38年勤めたが、2007年の郵政民営化以降、働き方に違和感を覚えた。

 業務が増え、激務で離職者が相次ぎ、残った社員の業務が増える-の悪循環。郵便物の配達と集荷に販売ノルマが加わり、心身共に疲れ切った。

■ ■

 始業は午前8時。朝礼が終わると、駐車場でバイクの走行訓練が始まる。「ただでさえ時間がないのに」と焦りながら、荷台に砂袋を積み、直線やS字カーブをゆっくり走らせる。うまくできず、配達の出発時間が遅れる人もいた。「とにかく無駄が多かった」

 終業の午後5時15分まで、配達と集荷を同時にこなす。配達と一口に言っても、はがきや速達、転送など種類は多岐にわたり、時間がかかる。少しでも時間を確保するために、食事はコンビニエンスストアのおにぎりで済ませ、10分足らずで仕事に戻る。それでも間に合わず、翌日に持ち越すことはざら。残業は「自己責任」で、3時間でも1時間分しか出なかった。

 販売ノルマも大きくのしかかった。ギフトパック1箱3千円を月3件、年賀状やゆうパックの販売も合わせると、年間20万円のノルマが課された。ペナルティーはなかったが、「無言の圧力があって会社にいられない」。自腹を切ってノルマを達成する「自爆営業」は当たり前で、照屋さんも10万円出したことがある。「年間20万円は正社員の1カ月の手取りに相当する。自爆営業したら1月分が丸々なくなる計算だ」

■ ■

 焦りから業務中の事故も相次いだ。照屋さんはバイクの転倒で骨折し、労災を申請した。しかし、申請すると「給料が下がる」「くびになる」と思い込んで諦めたり、週休2日と年休20日をつなぎ合わせて療養したりする人もいた。「会社は『残業するな』『事故を起こすな』と言うが、物理的に無理がある。忙しくて焦るから事故になると訴えたが、駄目だった」

 激務に耐えかね、再就職先も狭まる50代前半で辞める人を見るたび、「無念だった」という。退職後の今も、照屋さんのもとには後輩が相談に訪れるという。「体がもたない」「家族がいるから辞められない」。体も心も疲弊した後輩を見ていると、過労自殺した電通社員のことを思い出す。

 「健康と引き換えの労働とは何なのか」と照屋さん。「社員をぎゅうぎゅうに締め付けるのではなく、働き方を変えなければ問題は解決しない。働く場がこのような状況で本当にいいのだろうか」(文中仮名)

(学芸部・榮門琴音)=月~水曜日掲載

【連載「働く」を考える】 03/06/17(沖縄タイムス)

 もうすぐ3月。今年もまた、心がざわつく時期が来た。宮平辰也さん(30代後半)は県立高校の臨時教員になって10回以上、こんな春を過ごしてきた。4月から教員の仕事を続けられるかどうか、県の教育委員会から数週間内に結果を知らせる電話がくることになっている。年度末になると、気が置けない関係の同僚や先輩とも自然とこの話題を避けて会話が減る。「決まったらうれしい半面、同じ立場にいる臨時の仲間の枠を奪っていないか、心配にもなって」

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 県外の大学を卒業して沖縄に戻り、企業で数年働いた後、臨時の仕事を得て教員採用試験の勉強を始めた。これまでに数年、臨時をせず試験勉強に専念したこともある。だが「これ以上ないというほど勉強した年に、ギリギリの点数で合格に届かなかった」。自己最高点が自信になった一方で、数年ごとに変わる出題傾向についていけなくなり、焦りを感じている。

 空き時間を見つけては机に向かう。だが「的外れの勉強じゃないか疑心暗鬼になる」。40歳が目前に迫る。結婚を考えたこともあったが、前に進めなかった。企業への転職もハードルが高くなった。

 県によると、県立高校に勤める臨時教員は約330人。学歴や経験年数に応じた給与体系で、住居や扶養など手当関係は本務と同額。賞与や退職金もある。宮平さんの手取りの賃金は当初の18万円程度から現在は25万円ほどになった。賞与も年2回、それぞれ30万~40万円あり不満はない。仕事では生徒が内面的に成長していく様子に喜びを感じている。

 しかし、学校行事や委員会活動では運営方法に疑問や改善策が浮かんでも「忘れるように、思わないように、見ないように」が鉄則だと明かす。1年限定で「意見しても意味がない」と思うからだ。

 一方で、どんな難儀な仕事でも淡々と引き受ける。任されるのは本務が就きたがらず空席になった役割がほとんど。遠隔地勤務にも応じた。若い臨時教員の中には部活顧問を断る人もいるが「扱いにくい人間だと思われて、次の採用に影響しても困る」。

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 「教員は会社員と違ってノルマがあるわけでもないし、休みたいときに簡単に休めて給料も安定している。優遇されていると思う」。仕事ぶりを評価してもらい、次の採用につなげたいと腐心する臨任と比べると、仕事で手を抜いてるように映る本務教員も多いと感じる。「こんな人たちと長く一緒に働くのも地獄、仕事を失うのも地獄。どっちがいいのか分からなくなった」

 「今年の試験で最後にする。結果次第では臨時もやめるかも」。つい先日、初めて両親にこう告げた。「この仕事に成長させてもらったのは確か。この1年で次をどうするか考えないといけない」(文中仮名)(学芸部・座安あきの)

示談成立で不起訴ということなのだろうか?お金があれば多少の事はどうにでもなると言う事だろう。

ノンスタ井上裕介さん不起訴、東京地検 乗用車でタクシーに衝突で 03/06/17(産経新聞)

 東京地検は6日、乗用車でタクシーに衝突して運転手にけがを負わせ、そのまま逃走したとして、警視庁に自動車運転処罰法違反(過失致傷)などの疑いで書類送検されたお笑いコンビ「NON STYLE」の井上裕介さん(37)について、不起訴処分とした。

 井上さんは昨年12月11日午後、東京都世田谷区の都道で乗用車を運転中、タクシーに衝突し、そのまま逃走。男性運転手の首に全治約15日間のけがを負わせたたとして、先月、警視庁世田谷署に書類送検されていた。

 井上さんは事故後の調べに対し、「事故を起こしたことを世間に知られたら大変なことになると思った」と供述していた。

「関係者は『私学なので一定の裁量はあっていいと思う。宣誓だけが繰り返し報道されると、おかしな子供だと思われ、変なレッテルを貼られる。来てもらえば分かるが、意外と普通の幼稚園なのに…』と不安を口にする。」
私学なので自由度は高いであろう。しかし、今回の疑惑を多くの人が持つような問題を引き起こしたのは学校法人「森友学園」(大阪市)。問題が 注目を受けたらこのような結果になるのは想像できたであろう。
「意外と普通の幼稚園」の意味が分からない。人格形成や思想が定着するまでに反復教育である特定の価値観や思想を繰り返せば、そのまま人格の 一部となる可能性が高いと思う。他国の文化で育った外国人は人間的には悪くないのかもしれない。しかし、育った環境、周りの価値観や思想に より個人の基準がある程度個人の一部となったしまうと他国の文化、価値観そして思想が変だと思うようになる。一部の人達は後の経験や情報で 変わるかもしれないが、多くの人達は簡単には変わらない。そこが問題と思う。そこに、このインタビューに答えた関係者が気づいていない、 又は、故意に触れていないのであれば、やはり「意外と普通の幼稚園」は隠れ蓑としか思えない。
「『土地の問題は、きちんと明らかにすべきだが、子供に罪はなく大人の事情で教育の機会をつぶされるのはふびんだ』。関係者は、こう漏らしている」
「子供に罪はなく」と言っている時点で、関係者達は悪くないと言っているのと同じだと思う。そして、子供を利用した表現だと思う。 もし土地の問題を明らかにするべきだと思うのであれば、はっきりと明らかにしてから言うべきである。実行してから言うべき。

「変なレッテル貼られる」 “防衛フェス”への園児出演を取りやめ 小学校開校「熱望」の保護者も (1/2) (3/3) 03/05/17(産経新聞 WEST)

 学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地取得問題が波紋を呼ぶ中、学園が運営する塚本幼稚園(同市淀川区)の園児のイベント出演が5日、取りやめになった。主催者側によると、園児の心理的負担を考慮したという。国会論戦などでは学園の教育内容の一部分だけを取り上げて批判する意見も出ており、関係者からは「子供に変なレッテルが貼られる」と、不安の声が漏れている。

 イベントは、大阪・南港で開かれた「OSAKA防衛・防災フェスティバル2017」(大阪防衛協会主催)。園児が参加して、歌や演奏を披露する予定だったが、急遽(きゅうきょ)、4日に出演の取りやめが決まった。主催者側は「園児への心理的、物理的な諸問題を検討した結果だ」と説明している。

 こうした動きに、関係者らは不安を募らせる。長男を幼稚園に通わせていたという40代の女性は「園児らは、出演するために、たくさん練習したはずなのにかわいそうだ」と訴える。

 幼稚園では、毎朝の朝礼で教育勅語を朗唱し、君が代を斉唱。国会などでの問題の追及過程では、こうした面を批判的に取り上げる意見が出ている。

 ただ、女性は「保守的といわれるが、目上の人へのあいさつの徹底などを評価する保護者は多い。教養を高められ、面接がある小学校受験を視野に入れて通わせる人もいる」と話す。

 厳しい教育方針も定評があり、公立学校に進学した際のギャップを懸念し、小学校開校を待望していた保護者もいたという。

 幼稚園をめぐっては、園児が「安倍首相がんばれ、安保法制、国会通過よかったです」と宣誓。学園側が「政治的中立性が疑われるような事例で不適切だった」と認め、コンプライアンス室を立ち上げて対策を取るとしている。

 関係者は「私学なので一定の裁量はあっていいと思う。宣誓だけが繰り返し報道されると、おかしな子供だと思われ、変なレッテルを貼られる。来てもらえば分かるが、意外と普通の幼稚園なのに…」と不安を口にする。

 4月からの小学校開校は厳しいとの見方が、大阪府側からは出ている。「土地の問題は、きちんと明らかにすべきだが、子供に罪はなく大人の事情で教育の機会をつぶされるのはふびんだ」。関係者は、こう漏らしている。

「『通じる英語』の基準はどこにあるか?」
そんな基準などないだろう。英語がネイティブの人達相手なら一般論は言える。しかしアメリカ人でも外国なまりの英語を話す移民や外国人とあまり接点を 持たないアメリカ人は外国なまりの英語をあまり理解できない。田舎よりは都会のアメリカ人のほうが移民、外国人そして外国人労働者と接する機会が多いので 理解力が高い。ホワイトカラーよりは外国人や移民が住んでいる、又は、労働者が働いている場所にいる確率が高いブルーカラーの方が理解力が高い。
ネイティブでない外国人になると単純に英語を話すのか、英語がネイティブの国の大学を卒業したのか、又は、留学していたかでも、英語の表現に違いが出てくる。 英語を話している人の文化も影響する事があるので、「通じる英語」の定義次第で基準も大きく変わると思う。
英語が話せない人や主に英語をネイティブの人達としか話さない日本人には理解できないかもしれない。ただ個人思うのは高いお金をかけて英語を勉強する必要は ない。やる気さえあれば安く勉強しようと思えばいろいろな事が出来る。それでは儲けることが出来ない人達が増えるから注目を浴びないだけだと思う。

「通じる英語」の基準はどこにあるか? (1/3) (2/3) (3/3) 03/01/17(プレジデント)

■ネイティブの英語の理解力は非常に高い

 【三宅義和・イーオン社長】これからの時代、英語もノンネイティブ同士で会話していることが増えると思います。その際、「通じる英語」の基準はどこにあるのでしょうか。簡単な文法と単語、それにジェスチャーで間に合うこともあります。すると、どうしても「発音なんて……」という議論になりがちですが、松坂先生はどう考えられますか。

 【松坂ヒロシ・早稲田大学教授】例えば、IT業界のビジネスマンが「自分は仕事柄、インドの人とコミュニケーションするから、インド的な発音をするんだ」と言ったとします。私は、それはそれでいいことだと思います。

 そのように、特定の発音が自分に有利だという人はいます。ですから、そういうふうな立場になったら、少し発音を修正すればいいでしょう。けれども、学習者が中・高・大学で英語を学んでいる段階では、一応、標準的な発音を教えるのが、われわれ教師の役目であると考えています。

 さて、通じる英語にただひとつの特定のパターンがあるわけではありません。通じるかどうかは相手によります。英語のネイティブスピーカーの理解力は非常に高く、こちらの英語が不完全でも相当理解してくれます。相手がネイティブでないと、そこまでは期待できません。そこで私たちは、通じにくい状況で、なるべく通じるようにということを心がける必要があります。では、それはどんな場合かというと、私の考えでは、話し手の柔軟性がカギになると思います。相手が理解していないと感じたら、発音をより明確にするとか、やさしい文法に変える、短いセンテンスにしてみるといった臨機応変な対応が、通じる英語の眼目でしょう。

 そういう柔軟性を発揮するためには、かなりの英語の底力がなくてはなりません。その力には英語そのものを知っていること、つまり、単語や文法や発音の知識があることがあり、また、それをどんな場面で使うかという判断力も同時に求められます。

 【三宅】日本人らしい英語というものがあるとすれば、それはどのようなものなのでしょうか。また、私たちはどんな英語を規範として学ぶ必要がありますか。

 【松坂】日本人らしい英語というものがあるかどうかわかりません。もし、あるとすれば、それは話す人からにじみ出るものであって、わざと演技して作るようなものではないと思いますね。さきほど申した通り、規範とするなら、伝統的な、英語圏で教育を受けた人の英語がいいでしょう。その発音に近づこうと努力する過程で、どうしても母語の影響が出てしまうとすれば、それが日本人らしい英語かもしれませせん。

■発音は実力が一瞬にしてわかる

 【三宅】私どもイーオンでも英語学習者に対して「発音、大事ですよ」と言います。その理由として、自分がきちんと発音できる単語やセンテンスは、自分の耳がしっかり聞けるのです。

 ある企業研修の際、1人の受講生が「current」、カレントという単語を「キューレント」と読んでいました。そう発音しているかぎり、正しい発音は聞き取れませんし、意味も通じない。だから、イーオンでは音読トレーニングを非常に重視しています。

 【松坂】いいですね。

 【三宅】音読でトレーニングしている、発音もさることながら、聞き取る力がつき、TOEIC L&Rテストのスコアなんかも、ポンと上がるわけです。それが、モチベーションアップにつながりますね。

 【松坂】モチベーションにつながるというのは、いい視点ですね。なぜかというと、発音というのは実力が一瞬にしてわかるのです。もう3秒ぐらいでわかる。語彙力や文法力はそうはいきません(笑)。

 つまり、発音に関しては、われわれ学習者はいつも裸でいるような状態です。だから発音がいいと、自分の英語がうまいという印象を聞き手に与えることができます。当然、モチベーションアップにつながります。

 逆に教師の立場からすれば、生徒や学生から信頼を得ないといけません。信頼を得られれば、生徒の学習意欲も高まります。そういう意味では、「あの先生、すごく単語を知っている」というのも信頼に値するでしょうが、やはり一瞬でわかる発音は大事です。

 【三宅】話を次に進めますが、次期学習指導要領の告示が、今年3月に迫ってきました。小学校3年次から外国語活動を行い、5年次からは教科になるということで大変にインパクトがあります。大学入試も2019年でセンター試験がなくなり、英語科目は読む・書く・聞く・話すという4技能重視のテストになり、大学のカリキュラムも変わろうとしています。

 メディアの報道は、ともすれば、そうしたテストや授業に目が向きがちですが、本当に大変なのは教える側でしょう。従来の、ただ読み、書き、文法ということではなくて、コミュニケーション重視の方向であるとすれば、コミュニケーションの一つの手段、話すということで、教師の発音が重要になってきます。

 特に小学校の先生の場合は、英語の指導法を学んでいません。だからこそ気になるのが発音です。私どもの教室でも、英会話を学ぶのに「きれいな発音の先生に習いたい」という保護者の声は依然として強い。当然、学校の教諭も発音を磨くべきだと考えますが、そのときに英語音声学が、どのような貢献ができるとお考えですか。

 【松坂】やや我田引水のようですが、英語音声学という学問は、非常に能率良く発音の特徴を学ぶのに最適です。私は、これをある程度やっていただくことによって、とても小学校の教員の発音は向上すると思います。まだ、そういうものを体系的に研修していただくようなシステムがありません。それがすぐにでも必要となるでしょう。

 英語を野球の能力に置き換えれば、発音や語彙などは、走る力、投げる力、打つ力など、個別の能力に当たると思います。どれが一番大事かは特定できませんが、発音は比較的目に見えやすいものです。野球のコーチが目に見えやすい技術について知識や能力が乏しいと選手からの信頼はすぐに低くなるでしょう。やはり、発音は大切だということになります。

 英語音声学の貢献については、積極的貢献と消極的貢献があると考えます。積極的、つまり目に見えるという意味においては、音声学が学習者の発音を向上させ、コミュニケーション力を高められるということです。一方、消極的、成果としては見えにくいのですが、音声学によって、発音学習の能率が上がり、さほど時間をかけなくても基本的な発音がマスターできるようになります。こうして浮いた時間をほかの勉強に振り向けてもいいのではないでしょうか。

■会話は人間の豊かな感性も含めて伝達する

 【三宅】音声学の卒業生は、「モノのインターネット」と言われるIoTの分野へ就職する人が多いと聞いたことがあります。具体的には、音声分析、音声認識などですが、彼らが大学や大学院で学んだ知識や知見により、企業の現場での研究も、より盛んになっていくのでしょうか。

 【松坂】私は、その分野の専門家ではありませんが、研究が進んでいることは明らかな事実です。そういう情報はたくさん入ってきます。将来、英語を学ぶ人の発音の評価などをIoT技術で自動化できれば面白いと思っています。

 【三宅】最近は電子辞書で発音練習している若い人も多くなっていまして、自動翻訳機の技術の進歩が『ドラえもん』に出てきた「ほんやくコンニャク」さながらの精度の向上だと話題になってもいます。

 すると「もう今さら英語なんか学ばなくたって、それで済むじゃないか」といった英語学習不要論や英語教師不要論なども出やすくなります。先生は音声学の見地から、また、英語教育の専門家として、そんな時代が来ると思われますか。それと人から学ぶことと、機械から学ぶことの違いをどうお考えでしょうか。

 【松坂】私は言葉と数学の数式と比較して説明しています。その2つが決定的に違うのは、数式は感情を伝えません。たとえば、皮肉も言いません。言葉によるコミュニケーションというのは、人間の豊かな感性を含めて相手に伝達していくものです。少なくとも当面は、AI、すなわち人工知能ではすべては扱えないと思います。そこに人間の出番と役割があるのではないでしょうか。

 【三宅】教育界や産業界では、グローバル人材育成ということが盛んに言われます。世界と伍していける若者をもっと増やしていこうという機運がありますね。そこで、松坂先生が考えるグローバルな人材とは、どのような人をイメージしていらっしゃいますか。

 【松坂】日本社会にだけ暮らしていると、狭い常識を拠り所として判断したり、コミュニケーションしたりするものです。しかし、自分が慣れ親しんだ社会を一歩出ると、その常識が通用しない人々に囲まれるわけです。そのときに、冷静に自分の立場を説明し、場合によっては、理路整然たるディベートもできる。そうして相手の理解と信頼を勝ち取れることがグローバル人材の1つの条件だと思います。

 そのための有力な手段が英語など外国語の能力です。もちろん、英語を勉強していると、わからないことが後から後から出てきます。これに圧倒されたら負けです。外国の言葉なのですから、それで当たり前。わかることが増えていくことに手応えと喜びを見つけ出してほしいと思います。

 【三宅】本日はたいへん内容の濃いお話を聞かせていただきありがとうございました。

この事件から親が簡単に人を信じてはならない、肩書に騙されてはならない事を学び、子供に教えることが人生で重要な教訓だと思う。
忘れられないような騙しを経験するとそこから学べば、元は取れるかもしれない。日本人は騙されやすいので、よい教訓になる。

“文科省認可”とウソ 教育施設が突然倒産 02/27/17(日テレNEWS24)

 埼玉県川越市の民間の幼児教育施設が「国際認定資格を取得できる小学校をつくる」などとうたって、幼稚園児などを募集しながら、今月になって倒産していたことがわかった。

 この施設は埼玉県川越市の民間の幼児教育施設「アワーキッズ インターナショナル」で、「国際認定資格を取得できる小学校をつくる」などとうたい幼稚園児などを集めていたが、今月10日に突然倒産した。保護者などによると、この施設は、「文部科学省の認可を受けていて、今年の4月に小学校を開設する」などと説明していたという。

 保護者「『子供が途中で海外に行った時もそれが証明書になってどこでも入れるよ』と、『いろんな学校に入れるよ』という話をされていました。子供たちにも謝ってほしいなという気持ちがあります」

 代表の東儀正人氏は保護者への説明会で、文部科学省への認可を受けていたことはウソと認め、小学校を開設することもできなくなったと説明したという。保護者らは今後、警察に被害届を提出する方針だという。

「楽曲をキャンペーンに使用している日本赤十字社は『対応を協議してます』と返答。困惑を隠せない様子だった。」

慈善事業への関与がイメージアップのためであれば仕方がない。自覚がなかったのであれば自業自得!

カナブーン飯田が謝罪 清水富美加との不倫認めた バンド活動自粛も? 02/22/17(デイリースポーツ)

 宗教団体「幸福の科学」に出家した女優・清水富美加(22)が、ロックバンド「KANA-BOON(カナブーン)」のベーシスト、飯田(めしだ)祐馬(26)と不倫していたことが21日、分かった。飯田はこの日、報道各社へのファクスで清水との不倫関係を認め、謝罪。破局した16年1月は、くしくもロックバンド「ゲスの極み乙女。」の川谷絵音(28)とタレントのベッキー(32)の不倫が発覚した時期だった。

 飯田は謝罪文で「既婚の身であることを隠し、清水富美加さんと交際をしておりました」と告白した。

 謝罪文によると、飯田は14年4月に一般女性と結婚。それを隠したまま、テレビ共演を機に親密になった清水と15年6月から交際した。同年9月に既婚の事実を打ち明け謝罪したが「妻との離婚をほのめかしつつ、16年1月まで」不倫関係を続けていた。その16年1月に発覚したベッキーと川谷の不倫と同じような道順をたどっていたことになる。

 飯田は「清水さんや妻を傷付けてしまったのは事実であり、その事実に誠意を持って向き合い、深く反省しております」と猛省。夫婦間では解決済みとしたが、清水は告白本「全部、言っちゃうね。」の中で「悩みの種だった好きな人も忘れました」と、飯田との不倫によるとみられる傷心を打ち明けている。

 出家で“再会”も幻に終わった。清水が司会を務めるも出演キャンセルした12日のNHK総合「シブヤノオト」にはKANA-BOONが生出演。運命的なすれ違いだった。

 KANA-BOONの所属事務所は今後の活動について、3月1日予定の新曲「Fighter」の発売も含めて「協議中」と説明。謹慎などの処分も「色んな反応を考慮して考えます」と否定せず。同7日には清水が司会を降板したイベント「スペースシャワーミュージックアワード」への出演が決まっていたが、こちらも不透明な状態となった。

 楽曲をキャンペーンに使用している日本赤十字社は「対応を協議してます」と返答。困惑を隠せない様子だった。

国有地売却「ただ同然」 土地浄化に約1億3千万円負担 02/21/17 (朝日新聞)

吉村治彦、坂本進

 財務省近畿財務局が大阪府豊中市内の国有地(8770平方メートル)を近隣国有地の価格の約1割で学校法人「森友学園」(大阪市)に売った問題で、民進党は20日の衆院予算委員会などで、国が1億3400万円で売る一方で、土壌の汚染物質などを除去する費用1億3176万円を負担していたと指摘した。その上で、「国の収入は差し引き約200万円。ただ同然だ」との見解を示した。

 土地の売買契約書や2009~12年に国土交通省が実施した地下の構造物調査、土壌汚染調査などによると、この国有地全域の深さ3メートルまでの地下から廃材や生活ごみが見つかり、一部区域の表土から環境基準を超える鉛とヒ素が検出された。豊中市は13年4月、約472平方メートルを特定有害物質の汚染区域に指定。財務局は15年5月、森友学園と10年間の定期借地契約と期間内の売買予約契約を結んだ。

 15年7~12月、森友学園が全域の地下3メートルまでのコンクリート片など720トンと、鉛などの汚染土1090トンを除去し、汚染区域の指定は解除された。除去費1億3176万円を国が負担する合意書が16年3月に交わされ、同年4月に森友学園に振り込まれた。

 その後、森友学園側から「地下にさらに大量のごみがある」という報告と購入希望の連絡があり、財務局は同年6月、鑑定価格9億5600万円からごみ撤去費として見積もった8億1900万円などを引いた1億3400万円で売却した。

 民進党は、国側が得た収入は売…

小池都知事が選挙に勝ってパンドラの箱が空いた。

日本の闇に光を当てた事については凄いと思う。ただ、正しくても損失は避ける事が出来ないので、関係者の大量処分で幕引きしかないであろう。
我慢してもらって豊洲へ移転か、一時的に、豊洲へ移転してもらい、現在の築地を再開発するのか?どちらにしても莫大な額の損失だ!

豊洲移転賛成派のセコすぎる“最後の悪あがき”に小池都知事の粛正が…! 02/19/17(週プレNEWS)

1月14日に公表された、豊洲市場の地下水モニタリング調査結果。そこで出た異常値によって、いよいよ移転に黄信号がともった感もあるが、現在、移転賛成派の猛烈な巻き返し作戦が展開中なのだという。

そのトホホな中身と、小池都知事が出した“ある決断”とは…!?

* * *

1月の地下水モニタリング調査で、環境基準を大きく上回る有害物質が検出された豊洲市場。

発がん性物質としても知られるベンゼンが基準値の79倍、さらには毒性の強いヒ素、シアンまでもが検出された異常事態を受け、1月末から再調査がスタートしている。豊洲移転の可否を決める、最終的な判断材料にするためだ。

だが、都知事周辺からは「すでに豊洲移転はなくなった」という声がしきりだ。知事のブレーンのひとりが言う。

「再調査でまた悪いデータが出たら、豊洲移転はもう無理。潮の干満により、土壌の有害物質の数値が乱高下するとの報告も受けている。豊洲は食品を扱う場所としては不適格な土地だったんです。まずは移転を中止し、その後はすでに投入された移転費用6千億円の使途が適切だったかどうか、『都民ファースト』の観点からメスを入れる。それこそが私たち、チーム小池がなすべき仕事でしょう」

では、移転中止の決定はいつになるのか? 全国紙の都政担当記者がこうささやく。

「調査データが公表された直後の第4回『小池塾』で、知事が『豊洲移転問題を都民に知ってもらい、時には判断に参加してもらう』と発言しました。これは知事が豊洲移転の可否を7月の都議選の争点にして、自民都連とガチンコ勝負に出るシナリオを描いているということ。

知事の頭の中では、豊洲移転中止はとっくに既定路線になっているはず。早ければ7月の都議選前、遅くとも9月の都議会には移転中止が公表されるでしょう」

とはいえ、豊洲移転は“都議会のドン”こと内田茂都議のかけ声のもと、自民都連が総力を挙げて進めてきた一大利権プロジェクトだ。そうあっさりと諦めるわけがない。

移転賛成派都議のひとりはこう反発する。

「知事周辺の言動は明らかに新市場に風評被害を与えている。内田さんも怒り心頭で『知事に真っ向から抗議することも考えるべき』と周囲に檄を飛ばしています。

もし知事が移転撤回に都合のよいデータを得るために、高額なモニタリング調査費用(過去9回で65億3千万円)をさらに膨らませるようなら、経済観念のないダメ知事として、都議会で総攻撃することもありえます!」

今度の再調査の費用は約1千万円と、これまでの調査と比べものにならないくらい安くなっているのだが…。さらに豊洲新市場が立地する江東区ではこんな動きも。

「風評被害で不利益を被っている区民からの意見を集約して、2月中旬をメドに都議会に陳情するつもりです。それだけではありません。今後、小池都政の行きすぎを監視するオンブズマン会議を区内に立ち上げることも考えています」(江東区の自民区議)

■「スパイがいて情報が漏れている」

だが、都庁周辺を取材してみると、豊洲移転を支持する声はすでにかなり小さくなっていた。前出の知事ブレーンもこううなずく。

「現在、都庁内の移転賛成派は3割ほど。残り7割は移転反対、もしくは知事の決定に粛々と従うという層です」

移転賛成派は明らかに劣勢なのだ。それをわかっているせいか、移転賛成派の主張はどこかうつろな印象だ。

「豊洲移転は内田都議や山﨑(孝明)江東区長が入念に経済合理性を調べてゴーサインを出したプロジェクトだから、いまさら止められません。それに豊洲は安全なんです。なぜなら、安全基準を満たさない部分は改善が可能だからです。

えっ、具体的な改善案? それは専門家に任せるしかないですが、例えば、地下コンクリートの厚さを倍以上にして有害物質を遮断するとか、特殊な薬品で土の成分を変えるとか、いろいろありますよ、たぶん…」(賛成派の都市整備局職員)

「(知事への)総攻撃もありうる」(前出・賛成派都議)と“徹底抗戦”の構えを見せていた割に、賛成派のアクションは存外セコい。

ある都庁職員が証言する。

「私の後輩が豊洲のアセスメントの解析事務をやっているんですが、職場に賛成派の都議と古参都庁職員がやって来て、前回のモニタリングの手順を事細かにチェックしたそうです。段取りに不備を見つけて、『有害物質の検出データは無効』と主張したかったんでしょうが、一切の落ち度がなかったとわかるや否や、席を蹴るように部屋から出ていったと聞いています(苦笑)」

別の都庁職員も言う。

「過去9回分の調査データがファイル棚から消えて騒ぎになったことも。みんなで手分けして探したら、まったく関係のない事業資料ファイルの棚に紛れ込んでいました。誰かが意図的にデータを隠したのは明らか。おそらく賛成派の仕業で間違いないだろうと都庁内で噂になりました」

まるで子供の反抗だ。こうなると「悪あがき」と呼ぶほかはない。そんな「悪あがき」は都庁外にも及んでいる。再調査を担当する事業者の候補になった、地質環境アセスメント専門家がこうあきれる。

「候補になった途端、匿名電話がひっきりなしにかかってきて、『検査費目当てで都に売り込みしてるだろ!』と怒鳴り散らすんです。スパムメールや白紙ファクスも大量に届いて。それを都庁の調査チームに相談したら、『どうやらウチに移転賛成派のスパイがいて、情報が漏れているので電話はマズい。連絡は私用のGmailに頼む』と。そこで所轄の警察へ届け出たことを調査チーム内で共有してもらうよう伝えたら、いやがらせはパッタリやみました」

賛成派が「悪あがき」する大きな理由を都庁・市場移転チームの担当者が説明する。

「豊洲市場移転を当て込んで、豊洲周辺にマンションを購入した都庁職員が結構いるんです。ほかにも口利きができる都議たちの仲介を受け、市場近くで親戚に店をオープンさせようと出資した職員もいます。彼らが移転中止に必死に抵抗するのはメンツの問題だけじゃない。豊洲新市場がポシャると、経済的に大損しかねないためなんです」

実際、豊洲エリアのマンション価格が急落しているという話もあるようだ。前出の江東区議は「移転問題でイメージが悪化し、昨年6千万円で購入したマンションが半値以下になってしまったケースもあります」と言う。

■賛成派に迫る“粛清人事”

豊洲移転実現へ最後の抵抗を続ける都庁内の賛成派に、小池知事はどう対処するのだろうか?

「知事は年度末となる3月の人事異動でケリをつけるつもり」と断言するのは都庁・市場移転チームの幹部だ。

「今回の異動は粛清人事になる。知事は豊洲移転に賛成の職員を左遷することになるでしょう。通常、左遷される職員は次の職場や天下り先を探す必要があるので、早めに人事通告が来る。しかし、今回は2月になってもそういった話は聞かない。3月末ギリギリに粛清人事が断行されるサインです」

別の都庁職員もこれには同意する。

「ここ最近、左遷人事の噂で持ちきりです。移転賛成派と反対派が入り乱れて仕事をすると、足の引っ張り合いになり、業務が混乱する。それを避けるため、豊洲移転中止に反対してきた職員、特に上級職は知事の非協力者として排除されるようなのです」

事実、小池知事は着々と次の一手を打っている。

「小池サイドによる自民都連の切り崩しが進んでいます。すでにドン内田を見限り、距離を置く自民都議の数は12人にもなっています。この12人だけではない。ドン内田に近い某都議でさえ、『自民の公認をもらってから、小池派へ流れたい』と漏らすほど。小池勝利の流れは決まった感じです」(知事支持派の都議)

自民都連の有力都議OBもこうため息をつく。

「市場の再利用法の提示、ゼネコン業者の損失補填を上手にやらないと、移転撤回はつまずく。しかし、知事は用意周到。再利用はすでに大手通販会社などに倉庫としての利用を打診していると聞くし、ゼネコンへの補填については、以前から提唱している電柱の地中化工事や“ポスト豊洲”の候補地として挙げられる大田市場の拡張工事を発注して埋め合わせするプランを温めているらしい。自民都連は小池知事には勝てません」

実際、小池知事は先日編成が終わった平成29年度予算案のなかで、無電柱化の推進費として251億円という規模の予算を計上したばかり。

移転賛成派の「悪あがき」は不発に終わりそうだ。

NPOは貧困と性非行を結び付けたがっているが、この記事は必ずしも強い原因ではない可能性を示している記事だと思う。
貧困と言うよりは何らかの理由でお金が欲しいと言う事だろう。遊びかも知れないし、高価な物を購入したいのかもしれない。
大人でないので考えが甘い、騙されやすい傾向があるのかもしれないが、この記事はこれまでの記事とは違った方向から見ているので興味深い。

JKビジネスで補導の10代、「性行為やむを得ぬ」3割 02/17/17(朝日新聞)

阿部朋美

 警視庁は、女子高生による接客などを売りにする「JKビジネス」で勤務経験がある少女たちへのアンケート結果を公表した。家庭や学校に不満がない「普通の女の子」たちの多くが、金銭目的でJKビジネスに関わっていた実態が明らかになった。

 少年育成課は、昨年6~7月に児童福祉法違反などで摘発した都内のJKビジネス2店舗に勤務した15~17歳の少女42人に聞き取り調査を行った。いずれも警視庁が補導し、現役高校生が7割に上った。

 42人のうち、約半数が勤務を通じて、客との性行為の経験が「ある」と回答。見知らぬ客と性行為をすることについて「場合によってはやむを得ない」と回答した人は28%にのぼり、抵抗感の希薄さが浮き彫りになった。

 家庭での生活に満足していると答えた人は全体の66%を占め、学校生活に満足している、とした人も全体の33%いた。

 勤務のきっかけは、友人からの…

この記事、「教員5割が痛感」が強調され過ぎ!
「山梨県南アルプス市のNPO法人は『子どもの貧困』をめぐり県内の小、中学校教員に尋ねたアンケート結果をまとめた。」
山梨県の中小学校教員の数が記載されていない。何人中、何人が回答し、その何割なのか次第で「5割」の意味が変わってくる。
「アンケートは「フードバンク山梨」が昨年9月29日~10月20日に実施した。子どもの支援活動で関係の深い小中学校に、アンケート用紙を送った。計212人の教員のうち153人(回収率72%)から有効回答があった。」
「回収率72%」は理解できるが、山梨県の中小学校教員が何人いるのかわからない。「子どもの支援活動で関係の深い小中学校」に絞っている点もデータの信頼性を 低くしていると思う。
よってバイアスが掛かっていると推測して読まなければならないと思う。

<子どもの貧困>教員5割が痛感 山梨県内のNPOアンケ 02/12/17(毎日新聞)

 山梨県南アルプス市のNPO法人は「子どもの貧困」をめぐり県内の小、中学校教員に尋ねたアンケート結果をまとめた。5割は「子どもが貧困状態にあると感じたことがある」と答え、教育現場の課題になっていることを改めて印象づけた。ただ「学校が対応できた」との回答は約3割にとどまり、十分に手を差し伸べられていない現状を浮き彫りにした。【藤河匠】

 アンケートは「フードバンク山梨」が昨年9月29日~10月20日に実施した。子どもの支援活動で関係の深い小中学校に、アンケート用紙を送った。計212人の教員のうち153人(回収率72%)から有効回答があった。

 「昨年度以降、子どもが貧困状態にあると感じたことがあるか」を質問したところ、53%は「ない」と答えた。47%は「ある」と回答し、ほぼ半数の教員が、貧しさに直面する子どもの存在を目にしていることになる。

 深刻な状況にあることに気付いた「場面・状況」を11の選択肢から複数回答で選んでもらったところ、最も多かったのは「支払い、集金の未納」の26%だった。これに「衣服の汚れ、ほころび」の18%が続いた。

 さらに「貧困状態にある子どもを発見した時、学校として十分な対応ができていると感じるか」と質問。五つの選択肢から選んでもらったところ、過半数の51%が「わからない」と答えた。

 次いで多かったのは「あまりできていない」の20%。「できていない」は5%だった。逆に「できている」は7%で、「ややできている」は18%だった。

 貧困が子どもに及ぼす影響については、8割が「学習意欲が低い」と回答した。7割は「自己肯定感が低い」と答えた。

 フードバンク山梨の米山けい子理事長(63)は「子どもたちが貧困から脱出できるよう、より一層、学習支援にも力を入れたい」と語る。そのうえで「活動には資金も欠かせない。行政だけでなく、多くの人たちに、この問題を理解してほしい」と話した。

「山田被告は、法曹関係者の間では、父と兄も弁護士で、曾祖父は最高裁判事を務めた『超』がつくエリート法曹一家として知られる。法廷には私選と思われる4人の弁護士が姿を見せていた。」

エリート達はこの状況で勝てるのか??日本の法制度が実際はどうなのか部分的に何かを教えてくれると思う。

メーカーの文系社長は会社をダメにするのか? 東芝と日立の例から (1/2) (3/3) 02/02/17(イザ!)

 千葉大医学部生による集団強姦事件で、3被告の初公判が1月31日、千葉地裁で開かれた。検察の冒頭陳述でエリート学生たちの鬼畜の所業が明らかにされたが、ある者は無罪を主張、またある者は、そそのかされてやったと供述するなど仲間割れムードも漂い始めている。

 この日、法廷に立ったのは、集団強姦罪に問われた吉元将也被告(23)と山田兼輔被告(23)、準強姦罪に問われた増田峰登被告(23)=いずれも医学部5年=の3人。

 検察の冒頭陳述によると、昨年9月に千葉市内で開かれた医学部の学生らの飲み会で、山田被告は被害者の女性に白ワインの一気飲み競争を持ちかけ、大量に飲酒をさせた。その後、トイレに立った被害者が歩行困難であることに気付くと、山田、吉元両被告は女子トイレに被害者を連れ込み、暴行に及んだ。

 「被害者の下着をずらすなどして姦淫」「トイレの床上であおむけになっている被害者を写真撮影」など、ひどすぎる手口が明かされた。

 これに対し、吉元被告は「女性は酔ってはいたが抵抗できない状態ではなかった」と無罪を訴えた。一方、山田被告の弁護人は「吉元被告にそそのかされた」とするなど主張は分かれた。

 山田被告がちらちらと視線を泳がせるが、吉元被告は微動だにしない。スーツ姿の吉元被告に対し、山田被告はダウンジャケットにスラックス、寝癖のついた髪といういで立ちで容姿の面でも違いは際立っていた。

 山田被告は、法曹関係者の間では、父と兄も弁護士で、曾祖父は最高裁判事を務めた「超」がつくエリート法曹一家として知られる。法廷には私選と思われる4人の弁護士が姿を見せていた。

 結局この日、全面的に罪を認めたのは、準強姦罪に問われた増田被告だけ。時間を改めて行われた公判で、飲食店での事件後、酒に酔った被害者をタクシーで自宅に連れ込んで姦淫したことに対し「間違いありません」と、はっきりとした声で話した。

 公判では、被告の厳罰を望むとの被害者の声も紹介された。真実は明らかになるのか。

派遣社員が収入が少ないとの理由で生活保護費を不正に受け取っていたとして逮捕された。
根本的な原因は何であろうか?学歴、能力、勤務態度、性格の問題、それともコンビネーションの理由か?
行政は原因を究明してフィードバック出来ないかを考えるべき。同じような若い人が増えれば全体的に見れば負担が増えるだけ。 36歳であれば将来は暗いとしか言えない。最近は労働者不足と言われながら、戦力外と見なされる、又は、十分な報酬を支払って 働いてもらうメリットを見いだせない人物であればなおさら行政は原因を詳しく調べるべきである。
厚労省は単純に若い世代の人口で判断するが、生産性の低い労働者であれば国を支えるどころか、負担となってしまう。少子化対策と共に 注目しなければならない問題だと思う。

生活実態偽り "2都市"またいで生活保護不正受給 36歳男「収入少なかった」 札幌市 02/01/17(北海道文化放送)

 生活保護費を不正に受け取っていたとして、札幌市に住む36歳の男が、詐欺の疑いで逮捕されました。男は、北海道旭川市と札幌市の2か所に部屋を借り、生活実態を偽っていました。

 逮捕されたのは札幌市白石区の派遣社員、福田義憲容疑者(36)です。

 福田容疑者は、旭川市から生活保護を受けている事実を隠して札幌市に生活保護を申請し、2014年1月から9月まで10回にわたり、札幌市から生活保護費約90万円をだまし取った詐欺の疑いがもたれています。

 調べに対し、福田容疑者は「収入が少なかった」などと容疑を認めています。

 札幌市や旭川市の担当者は、就労指導などのため、年に数回、家庭訪問していましたが、福田容疑者は、札幌市と旭川市の2か所に部屋を借り、生活実態を偽って生活保護費を受け取っていました。

人生には公平とか、努力が報われるとは限らない事を残酷に物語っているケースだと思う。
少なくとも見守り男性が精神的には救われたと思いたい。
現行犯逮捕された木材会社社員の男性がこの事から何かを学ぶのか?男性次第である。ダメな人間にも平等に機会を与える事には 個人的には疑問を感じる。絶対、正しい事など少ないけれど、どこかで線を引くしかない。どちらの立場を優先して判断するかだけだと思う。

娘奪った事故二度と…見守り男性がはねられ死亡 01/31/17(読売新聞)

 島根県益田市の国道191号で30日、小学生の集団登校の列に飲酒運転の軽トラックが突っ込み、小学3年の男児(9)と、付き添っていた男性(73)がはねられた。

 男児は軽傷だったが、男性は31日未明、搬送先の病院で死亡した。男性は33年前、現場近くで下校中の次女(当時7歳)を交通事故で失っており、再発防止のために集団登校の見守り活動をしていた。

 県警益田署の発表では、死亡したのは、近くの元洋装店経営・三原董充(ただみつ)さん。30日午前7時15分頃、市立豊川小学校の児童9人が現場交差点の横断歩道を渡るのを見守っていたところ、突っ込んできた車にはねられた。

 車を運転していた同市の木材会社社員の男(62)の呼気から基準値を超えるアルコール分が検出されたため、同署は自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致傷)と道交法違反(酒気帯び運転)容疑で現行犯逮捕した。

「市子育て推進課によると、さつき保育園を運営する社会福祉法人ライト(愛知県岡崎市)から今月16日に、経営の悪化などにより3月31日で同園を閉園すると申し出があった。」

経営悪化が事実なら仕方がないと思う。民営化にはメリットとデメリットがある。完璧なシステムはない。一番困るのは保護者だろうが、どうにも出来ない事。

突然の保育園閉園に保護者ら困惑…津市が受け入れ施設の調整など対応急ぐ 01/31/17(産経新聞)

 津市新町のさつき保育園が3月末で突然閉園することが発表され、保護者らの間に困惑が広がっている。津市は、4月以降も保育が必要な園児らに対する受け入れ施設の調整などの作業を急いでいる。

 市子育て推進課によると、さつき保育園を運営する社会福祉法人ライト(愛知県岡崎市)から今月16日に、経営の悪化などにより3月31日で同園を閉園すると申し出があった。保護者らには今月18日に同法人が開いた説明会で提示されたが、急な発表に驚く人が多かったという。

 市では、同園側の申し出を受けて県と対応などを協議。また、市は保育環境の確保に努めるため、同園に4月から入園を希望していた16人について、同園以外の保育施設への利用調整を始めた。さらに、同園の在園児で4月以降も保育が必要という57人について、他の施設で受け入れが可能かどうかなどの調整を進めている。

いろんな夫婦や選択があると言うだけ。
結局、全力で何かに取り組めば、何かを犠牲にするか、誰かが妥協しなければならないと言う事。
この夫婦は、自分の目標の達成よりも妻の目標の達成や子供の幸せを優先させた珍しいパターンと言うだけ。自分を優先させてくれる女性よりも、 奥さんを選んだ。本人が幸せで納得していればそれで良いと思う。
子供に寂しい思いをさせても自分達を優先させたければ別の選択方法はあったと思う。それをしなかっただけ。日本はある国比べると 貧富の格差が小さいため、安く家政婦やベビーシッターを長く時間使えない。これが問題であるかは、社会の価値観とこれまでの社会構造が 殿であったか次第。外国で外国人家政婦やベビーシッターが働く場合、自分の子供を実家や親族に預けたりしている場合がある。その子供達が 可愛そうなのかは別問題として、外国で家政婦やベビーシッターとして賃金が自国の賃金相場と比べてはるかに高くメリットがあるから、その ような選択を取る人達が多くいるのである。人はメリットとデメリットが考えて選択をする。強制を強要されない状況で、自分の状況を考えて 選択するのである。
最近、貧富の差とか格差社会について多くの記事を目にする。それは日本の社会だけの話や過去と比べての話、又は、興味をそそられる極端な話と 比較しているだけである。平等とか、手厚い保護は無償ではない。誰かが支払っている、又は、負担しているのだ。生産性や利益を生み出す効率を 考えれば、能力の低い人が家政婦やベビーシッターとして働き、稼げる人が稼ぐ方が歳入だけを考えれば国や社会全体としては良い。しかし、日本では それを否定する傾向が高いと言う事。それは国や日本社会の選択なので、悪いとか、良いとかの問題ではない。
能力や努力して結果を出す人にチャンスを与える事は良いと思うが、財政問題を抱える日本が平等に学費無料にするとか安易な方法を考えるのは ポピュリズム的で愚かだと思う。将来、ツケを払わされるのは若い世代だからだ。その上、年金の支給額も少ない、又は、年金が支給されない最悪の ケースもある。だから学費無料は私立高校や私立大学の救済の傾向が強いと思う。
最後に今回のケースは女性が犠牲や妥協をしたケースだとありふれた話なので、東大卒の夫が本人は思っていないが、読者が犠牲や妥協した思うような 話を記事にしただけだと思う。珍しいケースだから興味を引くし、読みたくなる。これを読んで付き合っている女性との結婚を踏みとどまる人もいる かもしれないし、付き合い始めて結婚を考える前に別れて他の異性を付き合う人もいるだろう。それが成功なのか、失敗なのか、結果論の部分も あるので個々の判断だと思う。条件だけを考えて選択して結婚しても幸せと感じない人もいる。個々の価値観や相手の価値観や目標、そして将来に 起きる出来事や運も影響してくる。人生は単純でもあり、複雑でもあると思う。

東大卒のエリートが「専業主夫」を選んだ理由 (1/2) (2/2) 01/30/17(東洋経済オンライン)

毎週月曜夜7時から放送中の新番組「結婚したら人生劇変! 〇〇の妻たち」(TBSテレビ系)。人気番組「プロ野球戦力外通告」「プロ野球選手の妻たち」を手掛けるスタッフが、夫を支える妻の姿を通して、夫婦の愛と葛藤に迫るドキュメンタリーだ。これまでの放送の中で、ひときわ異彩をはなった夫婦がいる。堀込泰三さん(39)と妻・香苗さん。タイトルどおり、「妻」をメインに着目する同番組の中にあって、主人公は夫の泰三さんである。なぜなら泰三さんは東大卒の元一流企業社員でありながら、会社を辞めて家事・育児をこなす「専業主夫」なのだ。

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■専業主夫は毎日大忙し!? 

 泰三さん、香苗さん夫婦は現在、長男の峻平くん、次男の耕平くんとの4人家族で暮らしている。泰三さんは専業主夫歴10年の「ベテラン」だ。

 朝は朝食の準備から始まり、次男を保育園へ送る。長男の小学校のPTA活動にも参加。昼は掃除、夕方は1円でも安くいい食材を求めてスーパーへ。夜は夕飯を作り、子供を寝かしつける。スケジュールはびっしり。そんなパパの主夫ぶりに、子供たちの意識は180度逆転。ママが帰宅すると、「パパ!」と駆け寄っていく一幕もあった。

 なぜ東大卒のエリートが専業主夫になったのか。堀込夫婦は千葉県の進学校、渋谷幕張高校の同級生だ。高校3年生のときに交際がスタートし、泰三さんは東京大学工学部に現役合格。専攻は航空宇宙工学科で、モノづくりに情熱を燃やし、車のエンジン開発のために大手自動車メーカーに就職。29歳のときに結婚し、翌年に長男が誕生した。

 東大卒夫・泰三さんが一流企業のエリート社員だった一方で、妻・香苗さんは浜松の医科大学を卒業後、東京大学の研究員として勤務。そんな中でのご懐妊といううれしいニュースだった。

 この長男の出産こそが、夫婦の人生が劇変するすべてのキッカケだった。

香苗さんは育休を取ろうとしたが…

 香苗さんは育休を取ろうとしたものの、自らの立場は契約社員ならぬ契約研究員。通常の育休制度が適用されず、休暇がほとんど取れないという事実に直面する。やむをえず退職を考えた香苗さんだったが、自身が行う最先端医療の研究を病の早期発見・治療に役立てたいという夢があったため、踏ん切りがつけられない。

 そんな悩める妻に夫・泰三さんは「自分が2年の育休を取る」と提案した。泰三さんの勤める一流企業には育休制度があったのだ。もちろん、制度があったとはいえ、育休を使った男性社員は当時、1人もいない。風当たりは相当のものだった。しかも、働き盛りの30代が職場を2年も離れれば、積み上げてきたもののすべてを失うといっても過言ではない。

 しかし、泰三さんはこう考えていた。

 「出世とかはそんなに気にしてなくて、妻がどれだけ仕事が好きかっていうのはわかっていたので。仕事を妻が辞めるのか、こちらが休むのかのてんびんですから、比べたらこちらが休みをとるほうがよかったということです」

 こうして東大卒夫は2年の育休を取った。その後、妻の香苗さんはますます研究に没頭し、1年後にはその業績が認められ、1年間のアメリカ勤務が決定する。育休中の泰三さんも一緒に渡米し、妻を支えた。そして妻の任期も終わり、帰国をしようとした、そのときだった。

 なんと、妻の研究が想像以上に高く評価され、2年間のアメリカ勤務延長が決まったのだ。一方、このタイミングで、夫の育休は終了。妻はアメリカで働きながら子供を育て、夫は1人、日本に帰国し、会社に復帰することとなった。家族バラバラの生活が続く中で、東大卒夫は思った。

 「寂しさとつらさしかなかったんですね。妻のほうも多分、つらかったんじゃないですかね。家族がバラバラでいるくらいだったら、会社を辞めてもいいから一緒に暮らしたほうがいいんじゃないかっていう感じですね」

 こうして夫は会社を辞めることを決意。東大卒夫は、専業主夫となった。

■東大卒の専業主夫はつらい!?  それとも楽しい!? 

 エリート街道を自ら捨てた専業主夫。そんな泰三さんの生活をのぞいてみた。「男性に家事が、うまくこなせているのか?」と思う読者も少なくないかもしれない。ところが、泰三さんの料理の腕前は、専業主婦も顔負けの見事な手さばき。実は家事の中でも料理が特に好きだという。

 その理由は「洗濯や掃除など、家事の多くはマイナスをゼロに戻す作業だが、料理はプラスを生み出す、クリエーティブな作業だ」(泰三さん)というのだ。もともと東大工学部で磨いたモノづくりの精神が、料理に生きているという。

専業主夫はママ友とどう付き合っている?

 「ママ友とのお付き合いはうまくやれてるのか?」という点が気になる読者もいるだろう。泰三さんが育休を取った10年ほど前は、まだイクメンという言葉すらなかった。そのため、昼間から子供を抱えて歩いていると、けげんそうな目で見られることが多かった。公園に行っても、いるのは女親ばかり。そこには東大受験以上に高くて分厚い壁を感じたという。

 「本当にママの世界って勝手に思い込んで、入りにくい雰囲気を感じてしまって、逃げるように帰ってきたのを覚えていますね」

 それが今では、ママ友とランチ会をするまでになった。東大卒夫は、意を決し自分からママ友の世界に飛び込んでいったのだ。育児の悩みを共有することで、子供のいい病院情報や献立の相談まで、気軽にできるようになったという。男女の壁も乗り越えていた。

■東大の同級生が「うらやましく」も引け目はない

 「東大の同級生に対して引け目を感じていないのか?」。泰三さんにそんな思いを抱く読者もいるだろう。

 取材班は泰三さんが東大航空宇宙工学科の同級生たちと会う日に、同行した。やはり日本最高峰の大学を出たとなれば、同級生たちもビジネスの世界で活躍している人たちが多い。某電機メーカーで人工衛星の開発をする人がいれば、人工衛星を作るベンチャー企業の役員、さらには国の宇宙開発機関勤務員など、宇宙関係の第一線で働く。

 会話は当然、「宇宙」を語り合うというスケールの大きな内容。泰三さんはそれを「うらやましい」と言いながらも、はっきりとこう話してくれた。

 「でも、(専業主夫になって)会社員時代ではわからなかったいろんなことが知れて、いま充実していて楽しいし、幸せな生活を送らせてもらっているなと思います。今の妻じゃなかったらこんな経験はできなかったと思いますし、やっぱりよかったなと思いますね」

 そんな東大卒子育てパパは今、イクメンのお手本になるべく講演会などでの活動も行い、著書も出版。そんな夫に妻の香苗さんも「感謝しかないですね。女性が社会進出するためには、ものすごく貴重な存在なんじゃないかと思います」と話す。

 凝り固まった常識にとらわれず、夫婦にとって最良の選択をしていったらこうなった。ただ、それだけのこと。堀込夫婦は新しい夫婦のスタイルを教えてくれた。

TBSテレビ『結婚したら人生劇変!〇〇の妻たち』取材班

沖縄問題はきちんとするべきだと思うが、直接関係ない人達もまじっているので、その点はおかしいと思う。
「ニュース女子」と市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉(シン・スゴ)共同代表が揉めているのなら、しっかりと白黒つければ良いと思う。 「ニュース女子」の件は全国規模でどこかの番組が取り上がれば良いと思う。市民団体「のりこえねっと」の活動についても取材して公開するべきだと 思う。どのようなスタンスなのかで、情報にバイアスが掛かっているのか判断しやすくなると思う。

「一方的に攻撃、公開処刑された」 「ニュース女子」問題で市民団体がBPOに申立て 01/28/17(J-CASTニュース)

 沖縄の米軍ヘリパッド建設に抗議活動をする人々は「日当をもらっている」などと報道したテレビ番組「ニュース女子」に人権を侵害されたとして、「日当を払っている団体」として名指しされた市民団体「のりこえねっと」が2017年1月27日、会見を開き、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会に申し立てをしたと発表した。

 同団体の辛淑玉(シン・スゴ)共同代表は会見で、「(番組によって)一方的に攻撃されました。公開処刑です」と怒りをにじませた。

■番組では「のりこえねっとが反対派に日当を支払っている」と報道

 17年1月2日にTOKYO MXで放送された「ニュース女子」は、沖縄・高江の米軍ヘリパッド建設について取り上げ、「過激な反対派の実情を現地取材」との触れ込みで放送された。その中で、反対派を「テロリスト」と表現したほか、「のりこえねっとが建設反対派の人々に日当2万円を支払っている」などと指摘した。

 放送後の5日、のりこえねっとはウェブサイトで番組に対して抗議声明を発表。番組内容を「虚偽報道」とし、「私たち『のりこえねっと』関係者は同テレビ局から事前にまったく取材を受けておらず、意見の聴取はおろか単純な事実確認すらされていません」「同番組によって傷つけられた人権と名誉の回復と補償を求めるため、必要なあらゆる手段を講じます」と表明した。

制作会社は「言い分聞く必要ない」と主張

 一方、番組を制作したDHCシアターは20日、放送後に「数多くのメディアからの質問、政治活動団体からの批判などを頂きました」として、公式サイトで「番組見解」を発表。日当について「貰ったと証言されている方がおり、その茶封筒は反対派で占拠されている状態の基地ゲート前で拾われ、証言と茶封筒の金額が一致しているところからも合理的な疑いを持たざるをえません」としたほか、のりこえねっとに取材をしなかった点も「数々の犯罪や不法行為を行っている集団を内包し、容認している基地反対派の言い分を聞く必要はないと考えます」などと主張した。

 こうした中で、のりこえねっとは27日の会見で、番組内容は虚偽・不公正であり、名誉が毀損されたとしてBPOに申し立てをしたことを明らかにした。放送局のTOKYO MXに対しては、放送内容について同番組枠で検証・訂正することや、同局で謝罪放送を行うことなどを求めている。

 番組で名前が出されていた辛淑玉さんは、「一方的に攻撃されました。公開処刑です。電波の中で名前をあげて、私もウチナーンチュ(沖縄の人)も『こいつらは国家の敵なんだ、叩いてもいいんだ』ということで吊るされたんです」と怒りをにじませていた。

東京都足立区の宗教法人「善弘寺分院宗永寺」は仏教のお寺なのか?イメージで判断してはだめと思うが、「善弘寺分院宗永寺」はどこの 臭派に属するのか、それとも名前が仏教をイメージさせるだけなのか?
【公益法人の闇】善弘寺の貧困ビジネス (鳥の広場)

預かった生活保護費返還せず、困窮者施設を処分 01/27/17(読売新聞)

 入居させている生活困窮者から預かった生活保護費を返さなかったなどとして、さいたま市は26日、貧困ビジネスを規制する市条例に基づき、東京都足立区の宗教法人「善弘寺分院宗永寺」に対し、新たな入居や施設開設を禁止する行政処分を行った。

 同市生活福祉課などによると、同法人は岩槻区内の5か所で生活困窮者の入居施設を運営。少なくとも2006年3月から、都内などで声を掛けた路上生活者らを住まわせ、生活保護費を預かる契約を結んでいた。支給日に全額を預かり、生活費として1日1000円程度を入居者に手渡すなどしていた。

 1月1日現在、5施設の入居者は計224人。市は15年12月、この法人に対し、5施設のうち無許可で建てられた1施設について、新たな入居を認めない行政処分をしていた。市が昨年2月から今月まで計6回行った立ち入り調査で、入居者が生活保護費を預ける契約を解約しようとしても断られるなどしていたことが確認された。

 生活困窮者を支援する市民グループ「反貧困ネットワーク埼玉」事務局長の小林哲彦弁護士(51)は「さいたま市が悪質な運営団体に積極的に対処したことは前進だ」と話している。

芸能生活を長く続けたいのならもっと考えて行動するべきだろ!まあ、芸人、1人がテレビに出なくなっても関係ないので個人の自由。 他の芸人にチャンスが行くと言う事だから、悪い事ばかりではないか

狩野英孝さん活動自粛 未成年と交際認め謝罪 01/21/17(河北新報)

 お笑い芸人の狩野英孝さん(34)が21日、東京都内で記者会見し、一部週刊誌が報じた未成年女性との交際を認め「申し訳ありませんでした」と謝罪、テレビやラジオ出演などの芸能活動は当面自粛すると明らかにした。

 狩野さんは「22歳と聞いていたが、後になって10代と聞いて驚いた」などと釈明した。女性の父親と面会し、謝罪したとしている。

 狩野さんの出演番組について、NHKやBSフジは既に差し替えを決定している。

 東京都の青少年健全育成条例は18歳未満とのみだらな行為を禁じている。

天才であれば、隠せない才能は表に出て来ると思う。その才能をもっと開花させるかどうかだと思う。
日本には才能がある子供にさらなる機会を与える環境はないと思う。一つは制度の問題、もう一つは社会的な環境だと思う。 人々が天才をどうとらえるか?とにかくテストのための勉強、ある目標に向かうための勉強は共通部分もあるが、根本的に違うと思う。 日本はテストや試験のための勉強に重点を置いていると思う。公平ではあるかもしれないが、目的を達成するためには障害であると思う。
多くの人達がこの事を疑問に思い、文科省の方針を疑問に思わない環境自体が、日本社会が問題に一つであると思う理由。 ただ、英語を理解し、又は、アドバンスな教育を吸収できるだけの英語の能力がなければ、海外の選択肢はないと思う。
天才児であれば幸せであるとは思えないので、別の生き方はあるし、人生の目標や目的が違えば、自分の能力を最大限に伸ばす事にこだわらなくても 良いと思う。

14歳でカナダの名門大に合格した「天才児の育て方」 (1/2) (2/2) 01/16/17 (ダイヤモンド・オンライン)

 『週刊ダイヤモンド』1月21日号の特集は「天才・奇才のつくり方 お受験・英才教育の真実」。才能を開花させるにはどうすればいのか。どんな教育をすればいいのか。その解を探りました。

 カナダに住む日本人の少年、大川翔に大きな転機が訪れたのは8歳のときだった。グレード3(小学3年)で担任教師から「翔は『Gifted(ギフティッド)』かもしれないから、試験を受けるように」と告げられた。

 ギフティッドを端的に訳すと「天才児」。贈り物を意味する「gift(ギフト)」が語源で、神あるいは天から与えられし贈り物を持つ人物を意味する。カナダでは、ギフティッドを政府が認定し、登録された子供は特別教育を受ける。通常の授業では物足りない生徒、いわゆる「吹きこぼれ」をすくい上げる仕組みだ。

 スクリーニング試験を経て、半年後に受けた認定試験は、専門家が長時間一対一で行った。学力だけでなく、発想力や創造力などが問われた。試験内容は学力、知能、論理力、語彙力を試すものから、絵を見て答える問題、連想ゲーム、ストーリー作成など多岐にわたった。学力試験は数学と英語(国語)が試験対象。数学は大の得意だが、ネーティブでないため明らかに不利な英語も、カナダ人の平均的英語読解力と比べて、少なくとも3学年以上「上」の読解力があると判断された。

 翔は0歳から5歳半ばまで日本の保育園に通い、5歳の春、親の仕事の都合でカナダに渡った。1歳ごろから英語のリスニングトレーニングを始め、5歳の夏休みは英語漬け。それでも、9月にグレード1(小学1年)に入学すると、英語のリーディングのクラスで最下位グループに振り分けられた。

 厳しい現実を突き付けられた翔は、英語を猛勉強し、毎日読む癖をつけた。ギフティッド認定試験を受けるよう担任に勧められた8歳のころには1日に1冊半から2冊、ページにして400~500ページを読むようになっていた。

 夢中になって夜遅くまで読みふけっていると、親の「早く寝ろ! 」という雷がよく落ちた。睡眠は記憶の定着や成長ホルモン分泌の上で大事というのもあるが、生活習慣を整えることは大川家の教育の柱だった。「勉強しろ! 」と言う必要はなかった。英語のリーディング然り、勉強することはすでに翔の中で習慣化されていた。

 9歳でギフティッドに登録されると、週に数時間、通常の授業を抜け出して特別なカリキュラムによる教育を受けるようになった。そこでは高度な知識を詰め込むのではなく、うそ発見器を作ったり、知的好奇心をかき立てるようなお題が用意されていた。

 12歳のとき、グレード7(中学1年)からグレード10(高校1年)へ飛び級した。このタイミングで、実は日本で中高一貫校の渋谷教育学園幕張中学校を受験し、合格していた。日本とカナダのどちらで学ぶか、家族で話し合いを重ねた。結局、「どんどんチャレンジしたい」という翔の意思で、飛び級ができるカナダでより早く大学へ行く道を選んだ。

 カナダで教育を受ける最大のメリットは、チャレンジが尊重される雰囲気にあった。例えば小学校では、全校生徒の前でパフォーマンスする「タレント・ショー」があり、音楽やダンス、劇など何でもありで、オーディションに通った者のみが披露する機会を得る。出演できるのはある種のステータス。生徒たちは披露するレベルになかろうと、何度落選しようと、こぞって応募する。めげないし、挑戦する者を周りは笑わない。

 カナダの公立高校は14歳で卒業した。カナダの通常学年からすると3学年早く、日本の学校年齢でいうと4学年の飛び級だ。大学は選び放題で、マギル大学、ブリティッシュ・コロンビア大学(UBC)、トロント大学、サイモン・フレーザー大学、ビクトリア大学とカナダの名門大学5校から、返済不要の奨学金や賞付きの合格通知が届いた。2014年の9月、3万ドルの奨学金(返済不要)と給料付きのリサーチ・アシスタント職の提示を受け、UBCのサイエンス学部に入学した。

 翔の幼少期、両親は共働きで忙しかったこともあり、教育にあまり時間はかけられなかった。それでも3歳からピアノ(週1回30分)と公文式(本来週2回のところ親が時間をつくれないため、週1回45分で国語と算数)を始めた。幼児教室にも通わせたかったが、時間的に無理だった。その分、教育関連の本、七田式や公文式などの知育教材、絵本、英語ビデオやDVD、粘土などを買いそろえ、親子で一緒に遊んだ。

 学童期からは空手(週3回各1時間)とピアノ(週1回1時間)。海外にいるため、通信教育の教材を活用した。日能研の「知の翼」(小学2年生)、Z会の「受験コース」(小学3~6年生)、算数オリンピック数理教室「アルゴクラブ」の通信教育などで学習した。

 また、翔の父は帰国するたびに学研の「科学と学習」の実験・観察キットや「自由研究おたすけキット」などを購入。親子で結晶やモーターを作ったり、ソーラー電池で音を鳴らしたりして遊んでいた。「そういった経験が理系分野への興味を刺激したのかもしれない」と翔の母の栄美子は振り返る。

 「ギフティッドは、ただ勉強ができる人ではなくて、自ら興味を持っていろいろな情報を集めて、そこから何かを創造する人のことだと思う」と言う翔は、ギフティッド認定制度を「その能力を社会に貢献させようというもの」だと理解する。理系の道に進んでやりたいことが一つ見つかった。

 グレード3のとき、祖父ががんで亡くなった。小学校の同級生やカナダで世話になっている老婦人は糖尿病を抱えて大変そうだ。治療が難しい病気を治すための基礎研究に携わりたい──。16年夏、京都大学iPS細胞研究所所長の山中伸弥ら先端を走る研究者と話をする機会を得て、その思いは一層強くなった。

 生命システムの機能を含め世界は謎だらけ。勉強すればするほど謎は増える。あまたの謎を解いていきたい。そのために大学の次はどこへ進むか。17歳になった翔は次のチャレンジを考えている。

週刊ダイヤモンド編集部

「規制緩和は業界が活性化してすばらしいことだが、命の安全だけは徹底して考えなければいけない。国の監査態勢がこんなにずさんだったのが信じられない。15人の命を犠牲にして学ばなければいけないほどのことだったのか。『格安』は命を売っているんだと気づかされた。誰もそこまでは求めていない。適正な利潤をあげ、安全態勢を整えられる値段を出してほしい。“軽井沢の悲劇”で終わらせるのでなく、日本全体がしっかりと学び取らなければいけない」

個人的な考えだが日本全体が学ぶ事は絶対にない。残念ながら人間が人間である限り、成長してもいつか人間に終わりがあるかぎり、 そして人間のIQが高くても動物の部分がある限り、無理だと思う。人間に様々な欲求や欲望が存在する限り、無理だと思う。 問題がある、完璧でない事を理解して受け入れなければ、状況は改善できないと思う。
適正な利潤と簡単にいっても、基準を上に取るのか、下に取るのかでも違いが出る。能力がある人であれば利潤が出ても 能力のない人では利潤が出ない事もある。理論のように全てがおなじではない。資産、人脈、経営規模に絞っても 同じ条件ではない。バス整備に関して能力と経験のある人が知り合いにいる、又は社員であれば、程度の良い中古のバスを 購入できるかもしれないし、中古であっても割安で十分な整備が出来るかもしれない。ただ、該当する人がいなければ、 同じような事は出来ないし、すぐに探そうと思えばお金や好待遇を提示しないと無理。経営者や幹部にカリスマ性がなければ好条件を 提示されれば他の会社に移るかもしれない。ライバルをマーケットから排除するため、又は、もっと利益を出すために 規則を守らない会社や人間もいるかもしれない。利益度外視のチキンレースを仕掛けられたら資本的にゆとりがなければ長く 持たない。官民の癒着も現実の世界では存在する。利用者や消費者だって問題を認識できなければ安さを優先させる傾向がある。 現実は複雑である。
問題が存在しても今回のように多くの犠牲が出なければ対応する理由がない。誰かが犠牲にならなければ変わらないのが少なくとも 日本の現実。多くの犠牲が出るからこそ自分に不利な環境になっても公に文句に言えないし事実を言えない事もある。
リスクの高い、低いは存在する。リスクがあっても本人のやり方でリスクを低くできる事もある。運が良ければ、何が起きようとも 無事でいられる。どこで線を引くか、基準をどこに置くかが重要だと思う。
「悲劇で終わらせてはいけない」と思うのであれば、世の中の矛盾、隠されたきれいごと、問題が存在しても簡単には解決できない 状況、立ち位置が違えば見方や振る舞い方が変わるし、変えなければならない状況などが存在する事を大学で教えるべきだと思う。 事実や真実を言うとメディアから排除されるリスクもあるかもしれない。メディアが本当にジャーナリズムの観点から行動し、 発言しているとは思えないと感じる事がある。世の中は複雑だと思う。形は変わるが犠牲者はなくならない。少なくとも 自分や自分の周りが犠牲者にならないようにするぐらいしか出来ない。それでも思うようになるかは疑問である。

軽井沢スキーバス転落 事故から1年 「事故はいまだに進行形」「悲劇で終わらせてはいけない」教育評論家の尾木直樹・法政大教授 01/15/17(産経新聞)

 15人が死亡した長野県軽井沢町のスキーバス転落事故から15日で1年。法政大教授で教育評論家の尾木直樹さん(70)のゼミでは、半数にあたる10人が事故を起こしたバスに乗車し、4人が命を落とした。心と体に傷を負った学生と向き合ってきた尾木さんが、学生たちの今の様子や事故の教訓を語った。

 --事故後1年が過ぎた

 「当事者には時間軸が2本ある。日常生活のリアルな時間軸と、去年1月15日で止まったままの時間軸。年が明けても、まだ手術を受けなければいけない学生がいる。当事者にとって事故はいまだに進行形。みんな、全力で立ち向かおうとしている」

 --復帰した被害者は

 「自分だけ早く復帰できていいのかと苦しんでいる人もいる。うれしいと思えば思うほど、楽しければ楽しいほど、やりがいがあればあるほど自分を苦しめる。でも、全員が必死に働こうとしていて、それが手術やリハビリとの戦いのエネルギー源になっている。一方、元気そうに見えても今になって心理的な重症になっている学生もいる。(事故から)半年後くらいが危ないと警戒していたのだが…」

 --事故に遭遇しなかったゼミ生もいる

 「昨年末になって初めて事故について話し合えた学生たちがいる。しっかりしていた子が心の傷が深かった。気がつかずに申し訳なかったと思っている。みんなをまとめたり頼られたりしているうちに事実と向き合えず、自分のケアが遅れたのかもしれない。(亡くなった学生の)写真を見ることもできず、一周忌も苦しいと。僕もいつも写真を持ち歩いているけど、見た途端に涙があふれることがある。『15日が来るのが怖い。どこで何をしていればいいのか』という学生が何人もいる」

 --改めて今回の事故を受けて訴えたいことは

 「規制緩和は業界が活性化してすばらしいことだが、命の安全だけは徹底して考えなければいけない。国の監査態勢がこんなにずさんだったのが信じられない。15人の命を犠牲にして学ばなければいけないほどのことだったのか。『格安』は命を売っているんだと気づかされた。誰もそこまでは求めていない。適正な利潤をあげ、安全態勢を整えられる値段を出してほしい。“軽井沢の悲劇”で終わらせるのでなく、日本全体がしっかりと学び取らなければいけない」

(池田証志)

入社する会社を間違えた。東京のエンターテインメント会社であれば他の事務系の会社以上に労働パターンが安定していない。
「その4カ月前までは、大勢の部下を束ねていた。土日も朝晩も関係なく忙しかったが、仕事がおもしろくて全く苦ではなかった。」
不規則で忙しい事が十分理解できるはずだ。部長になる前に会社での働き方は理解できたはずだ。もっと計画的に考えるべきだったのではないのか? 競争があれば、ライバルも存在する。いつまでも同じポジションを確保できると思う方が間違い。ライバルが無理を出来る環境を克服していれば、 同じ能力であれば、ライバルが勝つかもしれない事を考えなかったのか?
共働きであれば収入は増えるが負担も増える。当然のことである。共働きを続けても、出世は諦める事も可能である。日本は話し合いや議論を嫌うが、 どちらかが折れないと調和が保てない。話し合いによって妥協点を見つける事も出来るが、話し合いに不慣れな場合は、ケンカやこれまでの関係を 壊してしまうかもしれない。夫婦が勤める会社の環境や体質も影響する。算数の計算のようにはいかない。人生は複雑である。
大学生は企業の名前だけでなく日本の人生設計や目標をよく考えて就職活動をするべきだと思う。

部長職、育休とったら干された 転勤迫られ…退職 01/15/17(朝日新聞ビ)

植松佳香

 いま、「パタハラ」がやみません。育児に積極的な男性が、会社で解雇・降格させられたり、昇進・昇給の機会を奪われたりする「パタニティー(父性)・ハラスメント」のことです。育休明けに、つらい体験をした男性の話を聞きました。

 「席はここね。またやること決まったら言うから」

 東京のエンターテインメント会社に勤めていた男性(41)は2013年春、育休から復帰して職場に行くと、上司にこう告げられた。「担当が決まってないのか」と思ったが、その後、二度と仕事が回ってくることはなかった。

 その4カ月前までは、大勢の部下を束ねていた。土日も朝晩も関係なく忙しかったが、仕事がおもしろくて全く苦ではなかった。部長職に昇進したばかりで、もっと大きな仕事ができると思っていた矢先。積み上げてきたものを育休ですべて失った。「怒りは今も続いている。この先もずっと残ると思います」

 男性が育休を取ったのは息子が1歳の頃。保育園の入園が決まるまでのやむを得ずの選択だった。比較的保育園に入りやすい0歳の4月に入れず、妻は復職。男性の母を東北から呼び寄せてその年はしのいだが、それも限界だった。

 育休を取る前から嫌な予感はしていた。「うちの会社に育休なんてねーよ、バーカ」。育休をにおわせただけで上司に一蹴された。女性の方が多い会社だが、「産んだら辞めれば」と冷たい目で見られる雰囲気はあった。「嫌がらせや嫌みは会社員としてある程度覚悟していた。逆の立場だったら、気持ちがわからなくもないので」。なんとか申請は通り、部長職で復帰という話で休みに入った。

 でも、復帰後の仕事は雑用しかなかった。「何やればいいですか」「決まったら言うよ」の繰り返し。現場で人手が足りなくても、オフィスから出ることは許されない。徐々に雑用すらなくなった。「やることがないって結構つらい。『何やってんの?』と聞かれるのもつらい。前が忙しかったから余計にです」

 育休を取ると干される――。周…

女性が男性よりも優れているとは思わないし、女性医師が男性医師よりも優れているとも思わない。しかし、男性医師の方が出世、出世するための付き合い、ごますりや 派閥の付き合いなどで忙しい傾向があるので、純粋に患者に割く時間が短かったり、患者だけの事を考えられない環境にあると推測する。時間にゆとりが出来れば、 患者のための時間や患者の事を考える時間も増えるだろうし、精神的なゆとりもあるだろう。必要以上に忙しいと準備不足、検討する時間不足、精神的なゆとりの欠如が 間接的な原因のミスや勘違いなどが起きる確率が上がると思う。後は、環境の問題。医学生や高学歴大学生がレイプ事件を起こした事件を考えればよい。自分達は 選ばれしエリートと思っていれば、患者を殺しても適当な理由を付ければ裁判にさえならないと思っていれば、対応が雑になるのではないのか?先輩を見て、後輩は 成長する傾向があるので、先輩がだめだと後輩も毒される。女性医師が増えると同じような傾向が高くなるかもしれないが、男性医師と女性医師が同じような待遇では ないので影響は男性医師よりも低いと思う。
日本の現状では論文が示す通りデータで見ると死亡率が低いのかもしれない。

「死にたくなければ女医を選べ」日本人の論文が米で大反響 (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 01/13/17 (ダイヤモンド・オンライン)

 「女性医師(内科医)が担当した入院患者は男性医師が担当するよりも死亡率が低い」――。米国医師会の学会誌で発表された日本人研究者(米国在住)の論文が、現地のワシントンポスト紙、ウォール・ストリート・ジャーナルなどの有力一般紙がこぞって取り上げるほどの騒ぎとなった。『死にたくなければ女医を選べ! 』という報道まであったという。果たして、女性医師に診てもらった方が安全なのだろうか。日本でも当てはまることなのだろうか。その論文を書いたハーバード公衆衛生大学院の津川友介氏に取材してみた。(医学ライター 井手ゆきえ)

 医師・歯科医師・薬剤師調査の概況(厚生労働省)によると、2014年12月31日現在の医師数は31万1205人で、このうち病院や診療所で働いている医師は29万6845人、男性医師が23万6350人、79.6%、女性医師が6万495人、20.4%だった。

 診療科別では圧倒的に内科医が多く、全体の2割6万1317人を占めた。内科の男女比は男性81.1%、女性が18.9%で、ほぼ全体像をなぞっている。

 さて、男女比に注目したのにはわけがある。

● 女性内科医が担当した入院患者は 男性が担当するより死亡率が低い

 昨年12月、米国医師会の学会誌のJAMA Internal Medicineに「女性内科医が担当した入院患者は、死亡率や再入院率が低い」という調査結果が掲載された。

 調査対象はメディケア(高齢者・障害者向けの公的保険)に加入している65歳以上の高齢者で、肺炎や心疾患、COPD(慢性閉塞性肺疾患)など日本でもおなじみの内科の病気で緊急入院した患者およそ130万人。

 対象患者の入院後の経過と担当医の性別との関連を解析するため、メディケアに登録されたデータから病状や診療に関するデータを入手し、入院日から30日以内の死亡率(30日死亡率)と退院後の30日以内に再び入院する確率(30日再入院率)を女性医師と男性医師とで比較した。

 この際、患者の重症度や年齢、入院の原因以外に持っている病気など患者の特性と、医師の特性(年齢、出身医学部など)、入院している施設をそろえるなど、結果に影響を与えそうな条件を補正したうえで比較を行っている。

 条件を補正した後の30日死亡率をみると、女性医師の担当患者は11.1%、男性医師は11.5%、再入院率はそれぞれ15.0%と15.6%で、女性医師が担当した患者のほうが死亡率、再入院率ともに「統計学的に有意」に低いことが判明したのだ。

 「どうせ、女性医師のほうが軽症患者を診ているんだろう? 」という疑いの声が聞こえてきそうだが、同調査はこうした批判を事前に想定し、米国特有の職種である「ホスピタリスト」のデータも分析している。

 ホスピタリストとは、入院患者の診療しか行わない病棟勤務の内科医のこと。勤務時間内に入院した患者を順番に担当するので、軽症患者を意識的に選ぶことはできないし、逆に「この先生がいい」と患者が医師を指定することも不可能だ。どの医者が誰を担当するかは「くじびき」のようなもので、必然的に各ホスピタリストが担当する患者の重症度は同じレベルにそろうと考えていい。

 この結果、対象をホスピタリストに限定した場合でも女性医師が担当した患者の30日死亡率は10.8%、男性医師では11.2%、再入院率は女性医師14.6%、男性医師15.1%とこちらも「統計学的に有意に」女性医師のほうが低かったのである。

 実はこの「統計学的に有意に」がミソ。つまり、偶然や計算上の誤差では説明がつかない「明らかな理由」で、女性医師に担当してもらったほうが命拾いする確率が高い、ということが示されたのだ。

 研究者の一人が「この死亡率の差が真実であれば、仮に男性医師が女性医師なみの医療を提供すれば、メディケアの対象者だけでも年間3万2000人の命を救える」とコメントしたこともあり、日本と同じく「男性医師>女性医師」と見なす米国では、調査結果が公表されたとたん、ワシントンポスト紙、ウォール・ストリート・ジャーナルなど米国の一般紙がこぞって取り上げる騒ぎになった。

 いったい男女の違いの何が、明らかな有意差につながったのだろうか。

● 慎重にガイドラインを遵守する女性 リスクを取りガイドラインを逸脱する男性

 研究チームの一員であるハーバード公衆衛生大学院の津川友介氏は「一般紙では『男性医師は3万2000人を殺している』とか『死にたくなければ女医を選べ! 』みたいな極端な扱いをされてしまってちょっと困っています」と苦笑しながら、「例えば、医学部で受けた教育プロセスが同じで勤務先や診療スタイルも同じ、しかも周囲の評判に差がなければ男性医師よりも女性医師のほうが質の高い医療を提供している可能性がある」という。

 津川氏の説明によると、一般に女性医師は、診療ガイドライン(GL)などルールの遵守率が高く、エビデンス(科学的根拠)に沿った診療を行うほか、患者とより良いコミュニケーションを取ることが知られている。また、女性医師は専門外のことを他の専門医によく相談するなど、可能な限りリスクを避ける傾向があるようだ。

 「ここにあげた理由は先行研究で示されたことですが、今回の調査でも女性医師のほうが、より詳しい検査を行うなど慎重に診療を進めている可能性が示唆されています」

 ただ、米国でも医療界は「男社会」で、医学部卒業生の男女比は1:1なのに、実際に働いている女性医師はまだ全体の3割ほど。給与面にも格差があり女性医師の給与は男性医師よりも平均8%低い。質の高い医療を提供できる女性医師が実力を発揮できる場は、かなり狭いのだ。

 「現実に死亡率を0.4%下げようとしたら、並大抵のことでは達成できません。女性医師はもっと評価されてしかるべきです。一般の方も『男性、経験豊か』が良い医師だというステレオタイプの思い込みは捨てたほうがいい」

 米国の調査結果を一律に日本に当てはめて良いかどうか議論の余地はあるが、ステレオタイプを見直したほうがいいのは日本でも同じ。

 ただ、現時点で主治医の性別に一喜一憂する必要はない。第一、日本の内科医の8割は男性なので、残念ながら女性医師に当たる確率は少ない。むしろ男女によらず、様々な研究で示唆された女性医師の長所──エビデンスに基づく診療を心がけ、決して独りよがりにならない柔軟性と謙虚さを持ち合わせているか、を見極めるほうが現実的だ。

● 医師個人の医療の質を評価 科学的根拠に基づく選択が可能に

 津川氏は医師個人を客観的に評価する目安になるエビデンスの創出を目指しており、今回の調査結果はその第一弾だ。今後は対象を他領域や外来患者にも拡げていくという。

 「一般の方は病院を選ぶ際に、病院ランキング本や口コミを参考にしていると思いますが、評価の根拠は曖昧です。また、評判の良い病院で働いているからといって医師個人の医療の質が高いとは限りません。米国でも事情は同じです」

 確かに、群馬大学附属病院の特定機能病院取り消し事例を目の当たりにすると、病院の機能評価=医師個人の医療の質ではないことは痛感する。

 「同じ疾患を診ているにもかかわらず、医師の間で死亡率や再入院率にばらつきがあるなら、それは何故なのかを科学的に評価することで修正できるようになります。一般の人がエビデンスに基づいて医師を選択できる指標を提供する一方で、どの病院でどの医者にかかっても標準化された高い質の医療を受けられるというのが研究の最終的な目標ですね」。機会があれば、日本でも同様の研究を行いたいという。

 医療者にとって「個人の評価」はあまり歓迎できないかもしれない。しかし、エビデンスに基づく評価基準とビッグデータの活用で医師の「診療成績」を見える化できれば、医療者と患者・家族の間にある情報格差が生み出している医師への過度な期待や極端な不信もなくなるだろう。患者・家族が求めているのは“神の手”ではなく、標準化された質の良い医療を「いつでも、どこでも」提供してくれる医師なのだ。

井手ゆきえ

需要のない大学や学生やその親にとって投資する価値のない教育しか提供できない大学は潰れても仕方がない。
最近の格差社会、子供の貧困、そして学費ローン問題は定員割れ大学問題がバックにあって、NPOや偽善者集団と結託してとにかく進学率を上げようとしているとしか思えない。
ゆとりのある企業は別として、単純に大卒であれば採用する企業は少ないと思う。使える大卒でなければかなり人材に困っていなければ採用する必要はないと思う。 そうなれば結局、消耗品扱いするサービス業が中心のブラック企業か、ちいさな中小企業での就職しかない。
大卒であれば最低レベルの知識や能力がないと、大卒と言うだけの意味はそれほどない。たしかに高卒よりは大卒の方が初任給は上であるが、同じ事を言うようになるが 使えない大卒はいらない。もしある大学卒を採用してかなりはずれだと感じれば、次回はその大学の卒業生に期待をしないし、採用しないであろう。
結果、社会から必要とされない卒業生を作り出す大学は消滅しても良いし、消滅するべき。文科省関係者が何を言おうとも社会が答えを出す。

入学定員割れや”営業赤字”の深刻化で崖っぷちの私立大学 (1/2) (2/2) 01/12/17 (投信1 Yahoo!ニュース)

センター試験を控えた受験生にクリスマスも正月もない

年末年始の長期休暇、及び、成人の日を含めた3連休が終わり、ようやく日常生活に戻りつつある人も多いでしょう。しかし、年末年始も最初の3連休も関係なく、それまでと変わらない日常を続けていたと思われるのが受験生です。

特に、1月中旬に大学入試センター試験(以下「センター試験」)を控える受験生には、“最後の総仕上げ”、“ラストスパート”の時期に当たるクリスマスやお正月、その華やいだムードは一切関係ないのかもしれません。

実際、街のあちこちで参考書片手に勉強する若者を多く見かけますが、この光景は今も昔も変わっていないようです。

センター試験の日は悪天候の予報、試験会場には余裕を持って

2017年のセンター試験は、1月14日(土)と15日(日)に実施されます。最新の天気予報によれば、今年最大級の寒波が迫っているため、両日とも北日本や西日本地域で大荒れの天候となるようです。

試験で実力を十分に発揮するためには、体調管理に留意することは当然として、時間的な余裕を持って着席することも重要です。遅刻は問題外ですし、試験開始直前に到着しているようでは、その時点で勝負は終わっています。悪天候による交通機関の混乱は、いっさい理由になりません。

こうして大学受験シーズンが始まるわけですが、少子化が年々と顕著になる中、大学の経営状況はどうなっているのでしょうか。

少子化が進む中、何と私立大学の半数近くが入学定員割れ

文部科学省が公表した「私立大学の経営状況について(概要)」では、入学者数の減少が顕著であることが見て取れます。

入学定員に対する入学者数の割合(以下「入学定員充足率」)を見てみましょう。これが100%超となった(つまり、定員割れしていない)大学の割合は、平成6年度の95.3%に対して、20年後の平成26年度は54.2%にまで大幅低下しています。

ザックリ言えば、私立大学の半分近くは定員割れしていることになります。未発表の平成27年度は、さらに低下しているかもしれません。

2割超の私立大学では、入学定員の8割を確保できず

次に、入学定員充足率のハードルを80%に下げてみます。文科省は、入学定員の8割入学を1つの判断基準にしているようです。“定員の8割確保できればよし”ということでしょうか。

すると、平成6年度は99.5%とほぼ全校が満たしたのに対して、平成26年度は78.9%に低下しました。これは、全体の2割超の私立大学で、入学定員に▲20%以上の欠員が生じたことを意味します。

恐らくここ数年は、多くの大学が入試の合格ラインを引き下げる等して、受験生に下駄を履かせた可能性があります。それでも、こうした厳しい結果が出ているのです。

大学の収支状況を「帰属収支差額」で見てみる

さらに、私立大学の収支状況を見てみましょう。ここでは、帰属収入(納入学費、寄付金、補助金等)から支出(人件費、教育研究費、減価償却費などほぼ全ての費用)を差し引いた「帰属収支差額」が重要です。

これは、事業会社の“営業利益”に近いものと考えていいでしょう。

4割弱の私立大学が“営業赤字”の状態に

この帰属収支差額がマイナスの大学、つまり、運営費用を学費収入等で賄えない大学は、平成4年度の52校(全体に占める割合13.8%)に対して、その21年後の平成25年度は215校(同36.3%)へと増加しています。全体の約4割弱が“営業赤字”という状況です。

また、帰属収支額に対する割合(=帰属収支差額比率、全学合計)は、同じく19.5%から5.4%へ大幅に悪化しました。事業会社に例えれば、営業利益率が21年間で3分の1未満に悪化したということでしょう。

『大学の2018年(平成30年)問題』が追い打ちをかける

こうした収支状況を見ると、学生数の減少が大学の経営状況を大きく悪化させてきたことが明確に分かります。そして、これにさらなる追い打ちをかけそうなのが、『大学の2018年(平成30年)問題』です。

これは、18歳人口の減少と大学進学率の頭打ちにより、2018年から大学志願者数の大幅減少が予測される問題を指しています。仮に、大学側が入試合格ラインをもう一段引き下げても、入学者数が一層減少することは不可避と言われています。

大学に対するニーズが大幅低下したわけではない

さて、冒頭に話題となったセンター試験ですが、意外や意外、受験者数はさほど減っていません。平成26年度実績の53万2千人は、過去最高となった平成15年度の55万6千人から▲4%減に止まっています。

センター試験の採用に踏み切る私立大学が増えたこともありますが、(私立に比べて)学費の安い国公立大学への強い志向が感じられます。いずれにせよ、大学に対するニーズが急速に低下しているわけではなさそうです。その分、大学側の“経営努力”や“経営手腕”が問われる時代になったことは間違いなさそうです。

何はともあれ、受験生の健闘を祈念します。

投信1編集部

どのようなシステムや制度で養子縁組が行われるのか知らないし、いつ養子縁組が成立したのか書かれていない。 背景がわからないと何が問題であるのか推測できない。

養女にみだらな行為 義父の男を逮捕/富山 01/12/17(チューリップテレビ)

 養子である10代の少女にみだらな行為をさせたとして、県警は県東部に住む47歳の義理の父親を児童福祉法違反の疑いで逮捕しました。

 児童福祉法違反の疑いで逮捕されたのは県東部に住む会社員の男(47)です。

 男は去年8月下旬ごろと10月下旬ごろ、県内のホテルで養子である10代の少女にみだらな行為をさせた疑いが持たれています。

 警察によりますと男と少女は親子関係にありますが血はつながっておらず、男は義理の父親に当たるということです。

 県警は被害にあった少女の証言などをもとに裏づけ捜査を行ってきました。

 調べに対し、男は容疑を認めています。

 県警は男が義理の父親の立場を悪用して繰り返し犯行に及んでいたとみて余罪を追求する方針です。

どちらが悪いのかはわからないが、この奥さんと結婚しなかったら、このような事件にならなかったかもしれない。 この奥さんも他の人とだったら幸せに人生を終える事ができたかもしれない。もしかするとパートナーが違っても似たように結果になっていたかもしれない。
容姿も重要だが性格、趣味そして価値観や親から引き継いだ価値観も時としてパートナー選びには重要になる事があると言う事だろう。 失敗したり、経験しないとわかない事もある。結婚したくても結婚できなければ、それ以前の問題である。 勉強ばかりして女性との交際経験がなくても誰かが良い人を紹介してくれれば幸せになれる事もある。しかし女性と付き合う事によって 自分に合う人と合わない人がいる事の理解、自分のタイプの人が結婚を了承してくれる可能性、タイプの人と知り合ったり、タイプの人に結婚を受け入れさせる努力そして 最後に運などいろいろな事を理解しないと間違ったタイプと結婚する事もあるリスクを理解する事も人生には必要な事もあると言う事だろう。
周りから見える部分と当事者達にしかわからない部分の人生がある。死ぬまで人生について理解できないと思う。現在も、勉強中だと思う。

講談社編集次長逮捕 妻が3年前、区に相談「夫から暴力」 01/11/17(フジテレビ系(FNN))

講談社の敏腕編集者が逮捕された殺人事件。妻が、3年前にある「SOS」を発していた。
事件の2年前、本人のものとみられるツイッターに、「どうしようもなく煮詰まる瞬間が、子育てにはある。何かの歯車が狂うと悪魔にもなり得ただろう」と、子育ての苦悩をつづっていた男。
10日に逮捕された大手出版社、講談社の編集次長で、韓国籍の朴鐘顕(パク・チョンヒョン)容疑者(41)。
2016年8月、東京・文京区の自宅で、38歳の妻・佳菜子さんの首を絞め、殺害した疑いが持たれている朴容疑者。
その後の調べで、妻の佳菜子さんが、DV被害を相談していたことがわかった。
佳菜子さんは、「夫が子育てを手伝ってくれない」、「教育の価値観の違いから、けんかになり、平手打ちをされた」と相談していた。
幼い4人の子どもがいた朴容疑者と、妻の佳菜子さん。
しかし2人は、以前から子育てをめぐり、たびたびトラブルになっていた。
事件の3年前には、妻の佳菜子さんが、自ら東京・文京区の子育て支援センターに、「夫が子育てを手伝ってくれない」、「教育の価値観の違いから、けんかになり、平手打ちをされた」などと悩みを打ち明けたという。
編集責任者を務めた漫画雑誌で、大ヒット作「進撃の巨人」の連載が始まるなど、編集者として着実にキャリアを重ねていた朴容疑者。
2012年、3人目の子どもが誕生した際には、2カ月間の育児休暇をとったという。
朴容疑者は、「育児休暇中、主婦の方々の方がずっと大変だと思いました。孤独だし、達成感ないし」、「自分はまだまだ甘いなと、思いしれたのも良かったです」と投稿。
子育てを体験し、その重みについてつづっていた。
一方、朴容疑者は、「忙しくて少しイライラしていた」、「妻の体調が思わしくなく、その心配と家事育児で、睡眠時間が少なくなっている」とつづっていた。
佳菜子さんとトラブルになり、暴力を振るったとされているのは、この書き込みがあった2013年のこと。
そして2014年、朴容疑者は、「子どもの虐待のニュースを見ると、はらわたが煮えくりかえる」、「でも、実は恐ろしいことに、その親の気持ちがわかる」などとつづっていた。
事件後に駆けつけた警察官に、「帰宅したら、後ろから刃物を持つ妻に声をかけられた」などと、佳菜子さんが自暴自棄になり、自殺したように説明していた朴容疑者。
警視庁は、佳菜子さんの首に絞められた痕があり、階段の途中に血痕があったことなどから、朴容疑者が事故を装い、階段から突き落とした可能性があるとみて調べている。

こう言うことは就職前に業種や会社によっては転勤が多い傾向にある事を説明するべきだろ。
少子化問題の解決策の一つとしてやっているのか?
転勤がない仕事についているが、出張はあるし、田舎に住む事による不便や問題はある。海外との仕事も多いので、時差を気にしなければならない。 メリットもデメリットも理解して判断するべきではないのか?
誰も行きたがらない場所に立地する工場や支店に転勤がなければ誰が行くのか?誰もが行くから一度はどこかに行かなければならないと理解している社員もいる。 誰も行きたがらない場所の工場や支店の地元採用を増やしたとしても、管理職に要求される学歴、知識や経験を持った人が田舎と呼ばれる地元にいるのか?
労働政策研究・研修機構(厚生労働省所管の独立行政法人) は何を考え、何をしたいのか?意味がない事をするな!
日本の会社の形態は日本の文化の一部だ。ワークライフバランスと言うのなら、厚生労働省が権限を持つ事で意味のない事を廃止しろ!日本では無駄や意味のない事に 人や時間を費やしている事がある。やっている本人達は意味や本来の目的を理解しないで、言われたからとか、それでお金を貰っているからとやっているケースがある。 形だけのパフォーマンスは無駄!
これと同じで、意味のなる、又は、理由のある転勤は仕方がないのではないのか?不正や問題が、担当者が変わる事によって発覚する事がある。担当者が変わる前に 問題を発見出来るシステムが理想であれば、なかなかそうはいかない。また、癒着や不健全な関係の継続の問題もある。一方方向からだけの問題「結婚・育児・介護がしづらい」 でガイドラインを作成るのは間違っていると思う。中途半端なガイドラインは意味がない。ガイドラインと言う事は守らないで良いと言う事。罰則も処分もないと 言う事だろう。守らせることが出来ない事は意味がない。時間、お金、そして税金の無駄。
ある人が転勤で経験したのは転勤先の地域の閉鎖性。転勤しない人達やその地域で代々生活している人達は、同じ日本人であっても、その地域のやり方を押しつける 傾向がある。返金した人達の事を考えなかったり、説明が下手である。自分達のやり方に従わない場合は、村八分的な扱いをする。このような問題があるから転勤で困難と感じる人も いる事を知らないのか?このような問題に対してどう厚生労働省や 労働政策研究・研修機構は対応するべきだと思う。ただ、対応する立場にないと逃げるのであろう。自分達に都合の良い事だけを調査して、つまらない事は無視する。 この事が問題ではないのか?

「転勤」めぐる実態調査、“結婚・育児・介護がしづらい” 01/11/17(TBS系(JNN))

 転勤によって「結婚がしづらい」と感じている人が、およそ3割に上ることがわかりました。

 労働政策研究・研修機構が会社での「転勤」について、全国のおよそ1900社、社員およそ5800人を対象にした調査で、転勤で「困難に感じたこと」を聞いたところ、「結婚」を挙げた人が男性でおよそ3割、女性でおよそ4割に上りました。

 また、「子どもを持ちづらい」と感じている人は男性でおよそ3割、女性でおよそ5割に上ったほか、「育児がしづらい」と答えた人が半数以上、「介護がしづらい」という人は7割以上でした。

 一方、企業の8割近くが転勤の期間や時期などのルールを定めていませんでした。厚生労働省は、ワークライフバランスを推進するため、企業向けに転勤に関するガイドラインを作ることにしています。

京都大学を卒業、頭が良かったのか、努力と素質のコンビネーションなのか?もったいないと思うのは自分だけなのか?
頭が良い事と人間性は一致しない事もある事を証明した1例なのだろうか?いろいろな事が絡み合った結果なのだろうか?
昔は、良い大学に入った人達はすごいなと思った。今は、すごいとは思うが、学歴だけでなくどのだけゆとりの部分があるのか、どのような価値観を持って、 どのような経験をして、どのような人物になっているのかも考慮するべきだと思うようになった。そして、学歴だけが全てでないし、どのような価値観で 生きていくのかも重要なのではと思う事もある。家族よりも仕事を重視する人はいる、家庭と仕事の両方に妥協する選択を取る人もいる、又は、家庭を優先する人もいる。 相手が生き方を受け入れる、又は、だきょうしてくれるのであれば成り立つ選択もある。仕事に全力を尽くしたが、結果が伴わず、家族も形だけの人もいる。 能力がある人は、全力で仕事をしなくても、そこそこの結果を出せる場合もある。良い会社に当たる人もいれば、運悪く悪い会社に入社する人もいる。
好きな相手に好かれようと良い部分だけを見せる、又は、演じている自分を見せると、結婚にたどり着けてもその後に幸せがあるとは限らない。 お互い話し合っても、気付かない、又は、想定していない事が結婚後にあるかもしれない。性格がお互いに強いと衝突する力は性格が弱い人よりも大きくなる可能性がある。 大人しくても自分の意思を曲げない、又は、主張はしないが、考えは変えない人もいる。最近は希薄な社会とか、コミュニケーションがない社会とか言われている。 いろんな人と付き合うのが大変とか、衝突したくない人は独身とか、1人を選ぶのだろう。将来は困る結果となるかもしれないが、その時が来るまでは、避けて 生きていける。
人生、周りやテレビで見る人を見れば、いろんな人がいる事がわかる。今回の事件はあみだくじのように少しづつ破滅に向かって行ったのかもしれない。

「階段から落ちた」「手すりで自殺」説明変わる 子育てでけんか 首に内出血の痕…容疑者のDNA検出 (1/2) (2/2) 01/11/17 (産経新聞)

 大ヒット漫画「進撃の巨人」の編集にも関わった敏腕編集者が、妻殺害容疑で逮捕された。昨年8月、自宅で首を絞めて妻を殺害したとして講談社「モーニング」編集部編集次長、朴鐘顕(パク・チョンヒョン)容疑者(41)=韓国籍=が10日、殺人容疑で警視庁に逮捕された。発生から約5カ月を経ての逮捕。容疑を否認しているというが、一体何があったのか?(サンケイスポーツ)

 巨人と人間の戦いを描き、単行本で累計6000万部超の大ヒットとなった「進撃の巨人」。「別冊少年マガジン」創刊で編集長として同作を世に送り出したのは朴容疑者だった。「コミック部門のエース」「将来の役員候補」とまで言われていたというが…。

 昨年8月9日未明、文京区の自宅で妻、佳菜子さん=当時(38)=の首を圧迫し窒息死させた疑いが持たれている。5カ月後のこの日、警視庁捜査1課に逮捕された朴容疑者は「間違っています。妻に手をかけるようなことはしていません」と否認している。

 昨年8月9日午前2時45分ごろ、「妻が倒れた」と朴容疑者が119番通報して発覚。妻は階段下であおむけに倒れていた。朴容疑者は漫画関係の授賞式が終わった後、酒を飲んで午前1時ごろ帰宅。妻の死因について「階段から落ちた」と話していたが、後に「階段の手すりでジャンパーで首をつって自殺した」と説明が変遷した。

 司法解剖で、首の筋肉に絞められたような内出血の跡が見つかった。妻の首からは朴容疑者のDNAが検出された。さらに、自殺に使ったと説明したジャンパーから妻のDNA型が検出されず、首をつったとされる付近から尿反応が出なかったなど不自然な点も確認。第三者が屋内に侵入した形跡もなかった。

 朴容疑者は逮捕前の任意聴取で、「妻が子育ての愚痴を言い、トラブルになった」と供述。周囲にも「妻は育児ノイローゼだと思う」と漏らし、朴容疑者のものとみられるツイッターには「妻が鬱を発症した」と投稿されていた。捜査関係者は「以前から子育てを巡り、たびたびけんかしていたようだ」と明かす。

 小学生から乳児までの子供4人と夫婦の6人暮らし。育休制度を利用し、ツイッターで子供とのやりとりを紹介する“イクメン”の一面もあった。子育てを巡るトラブルが原因となった可能性がありそうだ。

 ◆元神奈川県警刑事で犯罪ジャーナリストの小川泰平氏 「殺人だというのは証拠から明白だが、逮捕までには動機につながる部分の内偵捜査が必要だ。女性関係や借金などの有無、電話やメールなどのやり取りから夫婦仲も調べる。(特に容疑者が否認している場合は)捜査を慎重に進めるため、逮捕までに数カ月かかることはある。今回は5カ月を要したが、年末年始で裁判所や容疑者の職場などが休みに入ったことも関係している可能性がある。職場の関係者から逮捕前に話を聞くと捜査の進展が容疑者にばれる恐れがあり、逮捕後に行う。そこで正月と連休が明けた10日に逮捕となったのではないか」

福岡は思った以上に危ない所かも?

「人目が気になるから、外に行こう」女子中学生を監禁し強制わいせつ 容疑で男を逮捕 福岡県警粕屋署 01/05/17(西日本新聞)

 女子中学生をわいせつ目的で誘拐し、監禁して強制わいせつ行為をしたとして、福岡県警粕屋署は5日、福岡市博多区の飲食店経営の男(26)をわいせつ略取誘拐、逮捕監禁、強制わいせつ容疑で逮捕した。

 調べでは、男は昨年7月夜、福岡県内にあるディスカウントストアーで、女子中学生に「写メ撮らせて」「人目が気になるから、外に行こう」などと誘い、無理やり車に連れ込んで逮捕監禁したうえ、強制的にわいせつ行為をした疑い。

下記の記事、賛成できない!
内閣府非常勤国家公務員、内閣府「子ども・子育て会議」委員、厚労省イクメンプロジェクト座長等を歴任と書いてあるが実際に何をやったのか?
日本の村社会的な構造や単純に過去を繰り返す間抜けな慣習は必要ないと思う事がある。しかし、単純に大学に行けば貧困から脱出できるとは思わない。 生き方や考え方が甘ければ、例え大学を出ても貧困から脱出できるとは思わない。大学の4年間よりも仕事を通して学ぶ事が大きい事もある。実際、 日本で専攻した学部と仕事と関連があるのは一部の学部だけ。直ぐに仕事で行かされる事もない。アメリカに留学したのであれば、工学部を卒業したアメリカ人達が大学時代の 勉強と仕事を比べると、仕事の方が楽だと言っているのを聞いたことがあるか?日本では仕事の方が楽だとあまり聞かない。なぜか?

仕事で使えない事を大金を使って学ぶメリットは何か?アメリカ留学時代、学習意欲の強い生徒は簡単な授業よりも、仕事で役に立つ事や応用についてカバーしてほしいと 要求していた。日本でそのような事を言う大学生は結構、いるのか?

慣習に非常にこだわる公務員はおかしいと思わないのか?問題のある公務員に対する処分が甘い事に疑問を持たないのか?税金の無駄遣いである。 公務員のチェックの甘さを疑問に思わないのか?規則や法律が存在しても、取り締まりやチェックが甘ければ意味がない。正直者が馬鹿を見る社会をおかしいと思わないか?

無駄な物は省けばよいが、必要以上に福祉にお金をかける事は税金が使われることを意味する。
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「駒崎さん、実は、『妊娠退学』の統計もないんですよ。各都道府県の教育委員会、そして各学校の校長に任せているのですが、彼らは『自主退学』として処理しているようなんです。ですから、妊娠退学が存在している、という公的な証拠はないんです」ということでした。
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「妊娠退学」を「自主退学」として記録に残さないのは、学校、教育委員会そして指導しない文科省の問題。このような体質を維持する日本そして日本政府の問題。 妊娠すれば、妊娠させた男性も退学にすると条例なり、規則なりを作れば良い。その前に、妊娠すれば不利益をこうむるのは女性だと言う事を中学や高校のオリエンテーション に含めればよい。まあ、学校のレベルで教育が必要がある場合とない場合があるので、実情を把握して対応すればよいと思う。臨機応変にすれば良いと自由選択を与えると 悪い方に悪用するのは日本の悲しい現状。そういう意味では学校も教育委員会もまともに考えられない人間の集団。
問題のある学校や教育委員会に子供を託すこと自体、間違い。問題のある学校や教育委員会を見つけられない文科省も問題。
子供に穴の開いた体操着を着せている。子供が物を大切に扱わないからだ。恥ずかしい思いをすれば物を大切にするだろうと思ったのだが、恥ずかしと本人が思わないのか、 物を大切に扱う方が嫌なのか、改善は見られない。恥ずかしい事がトラウマになる事もあるが、恥ずかしい事を体験しないと変わろう、変えようと思わない事もある。 子供が将来、お金の心配をしないような生活を送れるのかわからない。ただ、お金を無駄に使わない、物を大切にする事を学んで悪い事はないと思う。そう思わない親は 自己責任で好きなように育てればよい。
自分の稼ぎ以上に浪費したり、サラ金問題から会社のお金を横領したりして、家族を迷惑をかけたケースまで関係のない人達の負担で家族の子供達を助けなければならないのか? 子供を放置すれば、さらなる負担になるから助けなければならないのか?レイプによる妊娠以外は合意の上での性交渉なのだから女子高生が妊娠したら相手にも責任があると思うが、 女子高生にも責任がある。問題としては同じレベル。
学校の指導だけで子供は変わらないかもしれないが、子供の貧困を変えたいのなら、子供の考え方、将来に描くビジョン、現状からの現実可能な選択に学校で時間をかけるべきでは ないのか?子供の考え方に問題があれば良くなりようがない。現状を変えたいと思っている子供達を支援する方が、変えたいと思っていない子供達よりも成果は出やすい。 結果を優先するのであれば、優先順位を考えるべき。説得力のない中途半端な話は気分が悪い。人にアピールする前に自分で問題を解決したり、問題を改善するべきだ。

2017年にはぶっ壊したい、こどもの貧困を生みだす日本の5つの仕組みとは 01/04/17(Yahoo!ニュース)

駒崎弘樹 | 認定NPOフローレンス代表理事/全国小規模保育協議会理事長

今日から仕事始めの人もいるでしょう。今日は、新年始まったことですし、もうそろそろいい加減に今年こそはぶっ壊したい、この日本の不条理を紹介します。ムカつきますが、ご注意くださいね。どうぞっ!

◎生活保護家庭の子どもは大学に行っちゃダメ

憲法でうたう「健康で文化的な最低限度の生活」を過ごすため、我々には生活保護というセーフティネットを頼る権利があります。例えば病気や怪我などで働けなくなってしまって、実家も頼れない時。働いても賃金が低すぎて、とても家族を養えない時。役所に言って相談すれば、我々は支援を受けることができます。

こうした「最後のセーフティネット」と言われる生活保護ですが、重大なバグがあります。それは、生活保護家庭の子どもたちは、大学進学できない、というものです。

昔は大学に行くことがある種の特殊な、ともすれば贅沢なことだったので、税金を使ってそこまでは、ということだったのでしょう。しかし現在では、安定した仕事につき、貧困の連鎖から抜け出すためには、大学進学という道は非常に有効です。

にも関わらず、国が貧困の再生産を強化するような政策を、いまだにとり続けているのは、バカバカしいにもほどがあります。

少し正確に述べますと、生活保護を受けていても、「世帯分離」と言って、進学する子どもだけ世帯から外してしまうことで、その子は大学に進学することはできます。確かに抜け穴はあります。

けれど、世帯分離した分だけ、生活保護費は数万円減ります。すると、進学した子どもはその分をアルバイト等で稼がなくてはなりません。削減された保護費と、そして学費や生活費のために勉強する時間を削らざるを得ない、生活保護家庭の子どもたち。こんな不公平はあるでしょうか。

「子どもの貧困をなんとかしたい」って政府が言ってるんだったら、寄付金とか集めてないで、こういう大昔のバカげた制度を直してくれ、と声を大にして言いたいです。

◎妊娠したら高校退学させられる

全国の高校において、妊娠した場合、退学させるというルールになっています。例えば、岩手県教育委員会の制定する『岩手県立高等学校の管理運営に関する規則』の中には、懲戒規定があり、具体的事例表を定めています。 その中には性的暴行(レイプ)と並んで、妊娠を退学処分としています。(出典:「第189回国会 予算委員会 においての泉健太議員による妊娠退学についての質問」http://bit.ly/2hPdHDP)

え、ちょっと待って待って。レイプと妊娠って、なんで同列?

しかも、妊娠「させた」方じゃなくて、「妊娠」「した」方を、ですよ。

ありえんでしょう。

また、京都の高校では、妊娠した生徒にハードな体育実技を要求して、できないなら休学しろ、と「勧めた」事例もありました。(「妊娠中の高3女子生徒に体育の授業を要求 京都の高校、休学勧める」 産経新聞http://bit.ly/2hPj5Xm)

これ、'''高校生で妊娠した女の子が、退学させられて、その後どういう人生歩まないといけなくなるか、想像つきますか?

'''

ほぼ99%、妊娠させた方の男はバックれます。女の子はシングルマザーとして、働きながら子どもを育てていきますが、高校中退で安定した仕事につける確率は相当低くなります。

当然貧困化するリスクが上がり、子どもに教育投資できず、子どももまた貧困化していく可能性が高まります。

'''学校が貧困を生み出しているじゃないか!

'''

あまりにもおかしいので、知り合いの文科省の官僚に聞いたんです。そしたら

「駒崎さん、実は、『妊娠退学』の統計もないんですよ。各都道府県の教育委員会、そして各学校の校長に任せているのですが、彼らは『自主退学』として処理しているようなんです。ですから、妊娠退学が存在している、という公的な証拠はないんです」ということでした。

おいおいおい。本来だったら、妊娠した生徒にこそ、スクールソーシャルワーカーが寄り添って、なんなら保育もしっかりつけて、むしろなんとか高校は卒業してもらわないとダメなんじゃないんですか。学校は教育機関で、福祉は関係ないです、って、それで良いんですか。

全国の教育関係者の皆さん、この状況を放置していて、良いんですか?

◎低所得のひとり親に出される給付金支給が4ヶ月に1回

低所得のひとり親には、児童扶養手当という給付金が支給されます。

月最大で4万2000円、子ども2人目は1万円というわずかなものですが、これがひとり親家庭のライフラインになっています。

さて、この児童扶養手当、役所から振り込まれるのが、4ヶ月に1回なんです。

4ヶ月に1回!それで途中、カツカツにならずにやっていけるかって?

やっていけないんですよ。3ヶ月目の最後の方はもうほとんど手持ちのお金がなくて、でもガス代は払わないといけなくて、しょうがないから消費者金融や闇金に借りてしのいで、そうすると利子がすごいことになって、雪だるま式に借金が増えて、破綻して行く、と。

そうやってにっちもさっちも行かずに、県営団地を立ち退きさせられるその日に、中1の娘を運動会のハチマキで母親が首を絞めて殺した事件が銚子市でありました。

「4ヶ月分計画的に使えば、なんの問題もないじゃないですか」

役所の人は言います。そういう役人の人には、「あなたの給与の支払いを4ヶ月に1度にしてもなんの問題もないんですよね?」と問いたい。

厚労省さん、年金が2ヶ月に1回、生活保護は毎月支給なんだから、児童扶養手当も毎月支給にしてください。

そんなこともしないで、マイナンバーとか言ってんな、と。

◎義務教育でも金がかかりすぎ

娘がもうすぐ小学校1年生なんですが、びっくりしましたよ。ランドセル、高いんですよね。7万とか、高いやつは10万とかするんですよ。最低ラインでも、3万円代。

それ以外でも、絵の具とか、習字道具とか、体操着とか色々あるんですよ。ちなみに、中学行ったら制服とか買うんですが、これも3万~7万円くらいするんですね。

おいおい、義務教育って、無料じゃなかったんですかね?貧富の差なく、誰しも平等に学べることで、身分の固定化を防ぎ、誰しも生まれに関係なく活躍できる社会をつくろう、ってのが義務教育の理念じゃなかったんですかね?

しかもなんですか。習字道具って、この「すずり」って何で新品じゃないとダメなんですかね。別に石だし。6年生が使い終わったやつ、学校で回収して洗って、一年生にあげれば良いんじゃないですか?

あと、何ですか、この「学校指定」って。何で学校指定の文房具屋で買わないとダメなんですか?これって、地元の文房具屋への、制服だったら洋品店への公共事業ですよね?その公共事業を、なんで子育て世帯の財布から出さないといけないんですかね?

まず、ランドセルは選択制にしましょうよ。別に6年間ずっと使わなくて良いし。体の成長に合わせて、安いリュックとかナップザックを買い換えれば良いんだし。僕の留学していたアメリカはそういう仕組みで、誰も困ってなかったです。多分世界中でランドセル使ってるの、日本くらいじゃないですかね。

あと、制服も高すぎでしょ。イギリスだと民間アパレルメーカーが価格競争してくれて500円台のものもあるそうです。(出典:朝日新聞「学校の制服、価格競争進む英国 セットで500円台も」http://bit.ly/2iG3IjD)

でも、そうあるべきでしょ。何で何万もするんですか。しかも地元の洋品店を延命させるために。

義務教育なんだから、教育関連費も無償にしましょう。

参考:「制服の価格、安くするには 東京都、業者の独占にメス」http://www.asahi.com/articles/ASJBP1CTPJBNUPQJ00W.html

◎医療的ケア児は普通に学校に行けない

鼻からチューブを入れたり、気管切開をしている「医療的ケア児」。こうした障害のある子達が特別支援学校に行こうとすると、「親が同伴で付いてきてくれたら、通学できますよ」と言われます。

親は学校で教育を受けさせたいと思うので、仕方なく一緒に通学します。そして教室の端っこで、6時間座って待っています。待機児童ならぬ、「待機親」です。

当然仕事は辞めざるを得ません。だいたいの場合、母親が辞めます。共働き家庭は、片働きになり、収入は激減します。医療的ケア児家庭は、公共交通機関での移動がしづらいため、車を持たなくてはなりません。そうした費用も家計を圧迫します。

ひとり親だったら、生活保護しか道はありません。医療的ケア児の介護に心身ともに負担がかかるのに、我々の社会は更に経済的にも追い打ちをかけているのです。

これって、学校に訪問看護師が行けるようにして、親の代わりに医療的ケアをしてあげれば、ある程度解決する話なんです。でも、訪問看護は健康保険法っていう法律で「居宅(家)だけ」って決められてるんで、それができない、っていう話なんです。

バカげてます。法律ができた時に、医ケア児を想定されてなかったわけで。そこは変えていきましょうよ。'''障害児家庭をわざわざ貧困化させて、誰が得するんでしょうか。

'''

参考)

「安倍総理に「医療的ケア児が普通に学校に行ける」ようにお願いしました」 

http://www.komazaki.net/activity/2016/10/004840.html

「「医ケア児も親同伴なしで学校に!」記者会見がNHKニュースで取り上げられました! 」http://bit.ly/2i836zQ

以上、2017年にはぶっ壊したい、貧困を生み出す日本の5つの仕組みでした。人がつくった仕組みは、人が変えられる。「いいかげん、変えようぜ!」っていう声が高まれば。'''みんなで声をあげていきましょう。

駒崎弘樹
認定NPOフローレンス代表理事/全国小規模保育協議会理事長

1979年生まれ。慶応大学SFC卒。2004年NPO法人フローレンス設立(現職代表理事)。日本初の「共済型・訪問型」の病児保育サービスを開始。08年Newsweek「世界を変える100人の社会起業家」に選出。10年から待機児童問題解決のため「おうち保育園」を展開し小規模認可保育所を政策化。14年日本初の医療的ケア児対応保育園「障害児保育園ヘレン」開園、15年「障害児訪問保育アニー」開始。内閣府非常勤国家公務員、内閣府「子ども・子育て会議」委員、厚労省イクメンプロジェクト座長等を歴任。日本病児保育協会・全国小規模保育協議会理事長。日本こども縁組協会発起人。著書に「社会を変えるを仕事にする」等。

「『私は9歳までニューヨーク市で過ごしました。両親の離婚後、母と姉妹と私はオレゴン州のポートランドに移りました』。高校1年生の春までは、彼女の生活は至って普通だった。しかし、母親の失業で家賃を払えなくなり、7カ月間、彼女の家族は法的にホームレスとなり、友人の家に泊まったり仮設住宅に住んだりした。」

最近、日本で格差社会、貧困、経済的な理由での大学進学の断念とか取り上げられているけど、日本の大学を部分的にでも改革してアメリカの大学のようにすれば良いのではないか?

ナディア・オカモトは持って生まれた才能が飛びぬけているのかもしれないが、家族がホームレス状態になり、友人の内に泊まったり仮設住宅に住んだりしても、18歳で ハーバード大学に入学している。日本で同じような体験をした高校生が東大へ入学できるか?自分が知らないだけかもしれないが、可能性は100%ないと思う。

日本の社会構造を部分的にでも変えたら生徒にとっては良くなるのではないのか?生徒を食い物にしないと存続できない大学は、その犠牲としていくらかの大学は破たんするだろう。 世の中、全て上手くはいかない。

ホームレス女性が生理をどう乗り越えるか、考えたことありますか? 01/02/17(BuzzFeed Japan)

ナディア・オカモトはハーバード大学に通う18歳の学生。学業の傍ら、自ら設立した「カミオンズ・オブ・ケア」という非営利団体を通じ、ホームレスの女性たちに生理用品を配る活動をしている。オカモトは、生理は恥ずかしいという思い込みをなくし、生理中に衛生的に過ごすことを当たり前にしたい、と願っている。 【Caroline Kee /BuzzFeed Japan】

「これまで私たちは、シェルターや路上にいるホームレスの女性たちにタンポンや生理用ナプキンが詰まった、何千もの生理用品のパッケージを配布してきました」と、オカモトはBuzzFeed Healthに話した。

オカモトの非営利団体には、高校や大学などに40以上の支部があり、生理用品の寄付を募っている。同時に、アメリカ国内や海外の女性たちに、集めた生理用品を届けるための資金集めの活動をしている。

オカモトがこの活動を始めた背景には、彼女自身のホームレス経験がある。15歳の時に母親が失業してから、オカモトは姉妹たちとホームレス生活や、友人の家を泊まり歩くなどして、7カ月間を過ごした。

「私は9歳までニューヨーク市で過ごしました。両親の離婚後、母と姉妹と私はオレゴン州のポートランドに移りました」。高校1年生の春までは、彼女の生活は至って普通だった。しかし、母親の失業で家賃を払えなくなり、7カ月間、彼女の家族は法的にホームレスとなり、友人の家に泊まったり仮設住宅に住んだりした。

「私たちは常に屋根のある場所にいることができましたが、私は自分の生活状況に落ち込んで不安を感じていました。特に、私は普通のティーンエージャーのように学校についていかなければならなかったから」とオカモト。

生理用ナプキンやタンポンのお金の心配などは一番したくなかった。けれど、生理用品の準備ができなかったため、体育や学校を休む必要があった、と話した。

2時間かかった通学の途中で、彼女はポートランドに住むホームレスの女性たちに会った。彼女たちが生理用品の代わりに、古い紙袋や布やゴミ箱から拾った新聞を使っている、と聞いた。

安全に眠れる場所、食べ物、暖かい衣服を見つけることを一番に心配しなくてはならない時、多くの女性たちは安くて簡単な方法で生理に対処するしかない。

生理中の衛生状態がよくないと、その結果として細菌性膣炎、尿路感染症、命に関わる可能性のある毒素ショック症候群になってしまうこともある。

ホームレスの女性たちはタンポンや生理用ナプキンをとても必要としているのに、多くのシェルターは生理用品を支給していない。

「ホームレスの女性たちは、まず、生理について話すことさえ嫌がる。まして自分で主張したり、シェルターに生理用品がほしいとお願いすることなんて絶対にしません。とても不名誉なことだと思っているからです」

多くの女性たちが生理用品が欲しい、とお願いすることを恥ずかしがるので、シェルターや非営利団体で生理用品のための資金が確保されていない、とオカモトは言う。そのため、食べ物や衣服とは異なり、ほとんどのシェルターや非営利団体では、生理用ナプキンやタンポンを支給する持続的なプログラムが存在しないという。

「全体的に需要と供給が悪循環になっていて、本当に必要としているホームレスの女性たちに、生理用品が行き届かないのです」

「生理用品をあげたり、女性たちに私たちが生理のことを心配していると伝えてあげる。そういう単純な行動に大きな意味があると気づいたので、この団体を始めたいと思いました」

「ホームレスの女性たちがどんな経験を強いられてきたか、なぜ女性たちの生理時の衛生状態を改善することに特化した組織が存在しないのかを考えると、私は眠ることができなくなりました」

彼女の家族が再び経済的に安定して家に戻れた後、オカモトは「カミオンズ・オブ・ケア」を設立した。「これは若者が運営している非営利団体です。支援、教育、調査を通じて生理時の衛生状態の問題を解決し、支援することを目的としています」

地元のホームレス・シェルターに、2回目の生理用品のパッケージを届けた時のこと。一人の女性が、自分の生理を心配してくれる人がいるということにとても驚き、泣き始めたという。「その時のことを思い出すと、今でも涙がでます。この活動が、女性たちにどれだけ必要とされているか、気づかされました」と、彼女は話した。

カミオンズ・オブ・ケアは、一回の生理に十分な量のタンポンとナプキンを、一つのパッケージに詰めている。そして地元のシェルターと提携して、女性たちに支給している。

一つのパッケージには、タンポンが9個、おりものシートが5個、大きい生理用ナプキンが4個入っている。彼女によると、惜しみない寄付のおかげでカミオンズ・オブ・ケアは1ドルでこのパッケージを一つを作ることができる、という。カミオンズ・オブ・ケアは、この「ケア・パッケージ」に生理用品を詰めるイベントも開催している。

オカモトは以前、はポートランドのシェルターや路上で暮らす女性たちに自らパッケージを届けていた。さらに広い範囲で女性たちに生理用品を届けるため、オカモトとカミオンズ・オブ・ケアの40の支部は、アメリカ全土の都市にあるシェルターや非営利団体へパッケージを送っている。

ここ2年間でアメリカの17の州と9カ国に2万5千個以上のパッケージを支給してきた。

オカモトたちは、仮設住宅に住んでいて清潔なトイレが使える女性たちには月経カップや再利用可能なナプキンなど、継続的に使える製品を支給しようとしている。

今では、この生理用品パッケージに対する要望が非常に高まり、複数のシェルターからの依頼を断らなくてはならなかったという。しかしオカモトはこの状態が一時的なものであってほしいと願っている。

生理は恥ずかしいという思い込みをなくし、世界中で生理中に衛生的に過ごすことを当たり前にするために、カミオンズ・オブ・ケアを拡大するのがオカモトの願いだ。

「私たちは現在、1カ月に1500個のパッケージを支給しています。また支給できる数を増やせるように、資金提供者のネットワークをつくり、財源を安定させるため、動いています」と、オカモトは語る。

オカモトの1つの目標は、アメリカに住むホームレスの女性たちの生理時の衛生状態に関する調査とデータ収集をさらに実施して、女性たちのニーズと、活動の効果を確認することだ。

「生理の時に衛生的に過ごせることが当然の権利になり、特別なことでなくなった時、私たちの仕事は終わります」

錬金術のようなペテンな話にしか聞こえない。

「この日銀が保有する国債は、政府にとって事実上、返さなくてよい借金なのです。」

この結果の副作用は何なのか?弊害が全くなければ節約や予算の削減など必要ない。なぜ増税するのか?全てにおいて納得できる説明が出来なければ信用できない。
森永卓郎氏は東大卒でまじめなキャラだが、実際はどうなのだろうか?東大卒は事実であっても、注目を引きそうな話や話題で稼ぐタイプなのか? まあ、コメンテイターとか、アナリストの中には口だけの人もいるから個人的には何とも言えない。専門家でなければはっきりと言えないから、 言いたい放題言う人もいると思う。

日本の財政は破綻していない 森永卓郎氏「実質無借金に」 12/29/16(マネーポストWEB)

 政府・財務省は「日本の財政は破綻状態にある」と主張しているが、実際のところどうなのだろうか。経済アナリスト・森永卓郎氏が今の日本の財務状況を解析したところ、“画期的な転機”を迎えようとしているのだという。森永氏が解説する。

 * * *

 私は2016年度末(2017年3月末)までに、日本経済は画期的な転機を迎えると見ています。その理由は、2017年3月末までに日本の財政が実質“無借金”になることです。財務省は常々、「日本は1000兆円以上の借金を抱えていて、財政は破綻状態にある」と主張しています。確かに負債だけを見ればそうなのですが、一方で日本は大きな資産も抱えています。

 財務省は毎年、日本政府に加えて国の業務と関連する事務・事業を行なう独立行政法人などの財務状況を一体的に示す「連結財務書類」を発表しています。2016年3月に発表された2014年度のバランスシートを見ると、負債から資産を差し引いた日本の純債務は439兆円にすぎません。

 しかも、この連結財務書類には、財政の一番のカギを握る日本銀行が含まれていないのです。これまで日銀は金融緩和を進めるため、年間80兆円という猛烈なスピードで国債を買い続けています。その結果、2016年10月に日銀の国債保有高は400兆円を突破しました。

 実は、この日銀が保有する国債は、政府にとって事実上、返さなくてよい借金なのです。日銀は国債を市場から購入して、日本銀行券を発行する。日本銀行券は国債と異なって、利払いの必要がないし、元本返済の必要もない。つまり、国債を日銀が購入するということは、国債を返済不要の日銀券にすり替えるということなのです。

 そこで、日本の連結純債務439兆円から日銀が保有する国債残高400兆円を差し引くと、2016年10月時点の日本政府の本当の借金は40兆円にすぎない。しかも、2016年度下半期で日銀は国債をさらに40兆円程度買い増すと見られることから、日本政府は2016年度末には実質無借金経営になると計算できるのです。

 ところが、これまでそれを誰も指摘していない。ならばと、私はそれを具体的にグラフ化してみました(グラフ参照)。これを見れば一目瞭然のように、長かった財政再建が2016年度末にようやく完了するのです。

※マネーポスト2017年新春号

「市長の責任問題」と騒ぐ新潟県糸魚川市の大火は国レベルで対応せずに、自治体レベルで対応させればよい。感情的になるのは多少理解できるが、 無茶苦茶を言う人達には同情しない。

古い住宅が密集して大型の消防車が入れないエリアは、住民の意見を無視して立ち退きさせて、再開発をするべきなのか?
物事を変える時にはメリットとデメリットが存在する。優先順位や利害関係者の意見で結果は違ってくる。再開発よりコストや現状維持でリスクは容認すると 判断されればそれも選択の一つ。再開発に賛成するかは補償金次第と思っている人がいれば、それは当事者と行政がどのように考えるか次第。人口減少の問題もある。 再開発にお金を使っても何十年後には空き家だらけになるかもしれない。
糸魚川市に行ったこともないし、今回のニュースまで全く知らなかった。 まあ、新たに住宅を建てる場合にはいろいろと新しい規則や法が適用されるので安全にはなるだろう。しかし、コストもアップするし、家を立てられない面積になる ケースもあるのでは?

糸魚川大火で被災者「市長の責任問題」 12/28/16(産経新聞)

 新潟県糸魚川市の中心部で起きた大火をめぐり、同市は27日夜、米田徹市長も出席して市内で被災者向け説明会を開いた。約160人が参加し、がれき処理費用の負担軽減や早期復旧を求める声が相次いだ。「火元のラーメン店主は謝罪してほしい」「市長の責任問題だ」との声が上がり、一時紛糾する場面もあった。

他の仕事や他の業界に簡単に行けない人達が仕方がなく残っている間が最後のチャンスであろう。
昔のトラックドライバーの背景や過去にこだわっても意味がないと思う。高齢のドライバーと若者の育った時代や環境も違う。
スキーバスの事故で運転時間や走行距離など表面的な事しか注目されないが、道路状態や緊張やストレスが高くなる運転状態も実際の疲労に関係してくると思う。 ゆとりのないスケジュール管理や予定は、運転手の性格も影響するだろうが、事故やその他の理由での渋滞が精神的に負担をかける可能性もある。
対人の関わる仕事が嫌いな人、又は一度営業の仕事ですごく嫌な思いをした人達の中には、1人での作業や今日距離運転の方か良いと感じる人もいるだろう。
業界が行政やメーカーに運転しやすい道路設計、信号の配置、運転席のスペースなどを働きかけるのも良いかもしれない。長時間を過ごすスペースはコストの話も あるが、快適な方が良い。道路設計をする人達が運転者の立場を考えて設計するのか知らないが、運転者の立場で少しでも設計すれば運転が少しでも楽になるかもしれない。
トラック業界はラフな印象を受けるが、今は、パワステや技術革新により荷物の降ろし作業を要求されない、又は、現場の人達が多い会社に対する営業が要求されない 環境での運転であれば、トラックドライバーでも良いと思う若者もいるかもしれない。まあ、物流のトラック輸送のなかにはそのような人でもまじめにやってくれれば 良いと思う形態の企業もあるかもしれない。一律にトラックドライバーをひとまとめにして対応しない方が良いと思う。
トラックの長距離運送だけでなく、人気がない、又は、かなり厳しく使っている業界では新規の参入は激減するであろう。労働者も選択出来るのであれば、選択する。 業界として徐々に衰退するしかない場合と好条件を提示して新規参入を促すことが出来る場合があると思う。全ては需要と供給そしてコストアップを受け入れても業界の サイズを維持したい、又は大きく出来るニーズが社会にあるのか次第であると思う。

誰が荷物を運ぶのか 同乗ルポ 深夜のトラック長距離輸送 12/23/16( Yahoo!ニュース)

通販サイトでお目当ての商品をクリックすれば、翌日には手元に届く。そんな便利な仕組みを裏方として支えるトラック運送のドライバーたちが疲弊している。長時間労働に低賃金――。職業としての魅力を失った仕事の担い手はなかなか見つからない。この先、誰が荷物を運んでくれるのか? 夜間に走る長距離トラックに同乗し、その実態に迫った。(ライター・刈屋大輔/Yahoo!ニュース編集部)

積み降ろし作業で2時間超の拘束も

11月下旬の東京の湾岸エリア。羽田空港や東京港に程近い物流倉庫が立ち並ぶこのエリアには、夕方以降、たくさんのトラックが集まってくる。東京から全国各地に運ぶ荷物を積み込むためだ。歳暮やクリスマスなど年末商戦を目前に控え、この時期は荷物の出荷量が1年のピークを迎える。商取引に支障を来さないよう時間通りに目的地まで荷物を届けてくれるのはトラックドライバーたちだ。

倉庫周辺の路上では、ドライバーたちがトラックを停めていく。それぞれ定位置があるのか、慣れた操作で、車線に左寄せしたり、中央分離帯に右寄せしたり。

トラックは、荷主(輸送の依頼主)の物流倉庫に到着したからといって、すぐに積み込み作業を始められるわけではない。出入りするトラックによる混雑を避ける目的で、荷主はトラックごとに倉庫のバース(荷物の積み降ろしスペース)に接車する時間帯を分刻みで設定している。多くのトラックは決められた時間になるまで倉庫周辺の路上などで待機しなければならないのだ。

今回、同乗させてもらうことになった長距離輸送のトラックを運転するのは、中堅運送会社に勤務する浅井雄二さん(仮名)。彼はいつもこの待機時間を利用して夕食をとっている。この日のメニューは、小さめのコンビニ弁当にインスタント味噌汁。これから荷物の積み込み作業や長時間運転といった肉体労働が始まるわりには少食だ。

「お腹がいっぱいになると運転中に眠くなってしまうからね」と、浅井さんは、はにかんだように言う。食事を終えた後、運転席に置いたタブレット端末でテレビのバラエティー番組を観ながら、しばらくくつろいでいると、指定の積み込み時間がやってきた。

東京のこの日夕方の気温は10℃前後。湾岸エリアは強い海風のせいか、気温よりも肌寒く感じる。それでも積み込み作業を始めると、すぐに浅井さんの額には汗がにじみ始めてきた。荷崩れが起きないように荷物をバランスよくカゴ車に積み、それをトラックの荷台奥まで手で押していく。パレット積みになっている荷物は手動のフォークリフトで持ち上げて荷台まで運ぶ。この作業の繰り返しが30分以上続いた。

作業用の軍手を外し、額の汗をぬぐいながら運転席に戻ってきた浅井さんに、運転前にもかかわらずかなりの重労働ですね、と声を掛けると、「いやいや、この程度の作業は楽なほうだよ。段ボール箱を1つずつ荷台に積みつけていく“手積み”だと、1台で2~3時間掛かることもあるからね。飲料水など重い荷物を扱うと腰に負担が掛かるから特にきついよ」との答えが返ってきた。

この日の目的地である名古屋、大阪に向けて出発準備が整ったのは午後9時半。所属するトラック運送会社の千葉県内の営業所を出たのが6時ごろだったので、出発するまですでに3時間半が経過していた。

自宅に帰るのは週2日

浅井さんは55歳。20歳の時に出身地の九州から上京し、トラックドライバーの仕事を始めた。当初は小型トラックで野菜などを運んでいたが、10年ほど前から大型トラックのハンドルを握る。8年前に入社した今の勤務先では、主に東京~名古屋~大阪間の長距離運行を担当している。

浅井さんは同区間を週に3往復する。月曜日夜に東京を出発し、名古屋に立ち寄った後、火曜日早朝に大阪に到着。十分な睡眠をとって火曜日夜には再びハンドルを握り大阪を出発し、名古屋を経由して水曜日早朝に東京に帰還する。水曜日夜には再び東京を出発して――という勤務シフトだ。3往復目は金曜夜の出発・日曜早朝の帰京となる。走行距離は月に1万5000キロ。年間18万キロに達する。

通常、1往復が終わると、千葉県内の営業所に戻り、雑務をこなした後、車で約1時間かけて同じ県内の自宅に帰る。しかし、運転席後方にある簡易ベッドで睡眠をとって、そのまま次の乗務に突入することも少なくない。そのため、自宅に戻るのは週2回程度だ。

運転後の就寝前に、食事とともに缶ビール1本を空けることもある。しかし、アルコールが残った状態でハンドルを握るわけにはいかない。乗務が続く月曜日から土曜日に深酒をすることはない。休日は3往復が終わる日曜日の朝から、月曜日の夕方まで。日曜日の昼から、自宅近くの行きつけの居酒屋で好きなだけ焼酎を飲むのが休日の楽しみだという。

出発前、運転席でつかの間の休憩を取る。夜間の運転中に眠くならないようにするため、食事を控えめにするドライバーも少なくない(撮影: 田川基成)

午前1時。浅井さんの大型トラックは、中央自動車道(中央道)の阿智(あち)パーキングエリア付近に差し掛かっていた。ここを越えるとすぐに中央道の難所の1つとされる「魔のカーブ」が待ち構えている。下り急勾配がしばらく続き、半径300メートルの急カーブに突入する。10年前には、大型トラックなど十数台が玉突き衝突し、複数の死者を出す重大事故が発生した危険ポイントとして、業界では悪名高い場所である。

ハンドルを握る浅井さんの表情が引き締まる。小雨の影響なのか、薄い霧が立ちこめていて、見通しはよくない。フットブレーキとエンジンブレーキを使いこなし、速度超過を抑えようとするものの、下り坂のため、前を走るトラックとの車間距離は縮まっていくばかり。20年間無事故という浅井さんの運転技術に信頼を寄せていたとはいえ、この難所を無事に通過するまでの数分間、身の危険をまったく感じなかったと言えば嘘になる。

中央道を走ることは予定外だった。通常、最初の積み降ろし地である名古屋には東名高速道路で向かう。しかし、この日、東名では約10キロメートルの渋滞が発生。これを回避するため、中央道ルートで名古屋を目指すことになった。

中央道は坂やカーブが多く、運転中に気を緩めることができない、ドライバー泣かせの道路といわれている。名古屋までの所要時間も東名ルートと比べ1時間程長くなる。そのため、「気力も体力も消耗する中央道は、可能なかぎり、走行を避けたいというのが本音。それでも、この道を選択したのは、荷主さんと約束している到着時間を厳守するためだ」と浅井さんは説明する。

名古屋に到着したのは、東京を出発して5時間後の午前2時半。ほぼ目標通りの到着時間だった。

30年で「厳しく、儲からない仕事」に

トラックドライバーの仕事は、肉体的・精神的な負荷が大きい上、拘束時間が長い。厚生労働省の2015年の調査によれば、1カ月の所定内実労働時間数と超過実労働時間数の合計は、大型トラックドライバーで218時間、中型・小型トラックドライバーで215時間に達し、産業全体平均の177時間を大きく上回っている。

実際、この日、名古屋に到着した時点で、浅井さんの拘束時間はすでに8時間半を経過。さらに大阪までの運転時間を加えると、ちょうど12時間となる計算だ(休憩時間を含む)。

それでも、労働の対価は低く抑えられている。バブル全盛期の80年代後半には、年収が1000万円を超えるトラックドライバーも少なくなかったが、1990年の規制緩和(新規参入要件の緩和、運賃の実質自由化など)で事業者間の競争が激化。以降、運賃値下げや景気低迷などの影響で、トラックドライバーの待遇は悪化の一途を辿っている。

トラックドライバーが対象に含まれる「道路貨物運送業」の平均賃金は月額29万円強で、全産業平均を2万円ほど下回る(2014年。厚労省の調査より)。つまり、トラックドライバーは、このおよそ30年の間に、きつくても稼げる仕事から、きついにもかかわらず稼げない職業に転落してしまった。浅井さんの年収は500万円弱。ここ数年、その額はほぼ横ばいだという。

トラックドライバーの数はピーク時に約90万人に達していた。しかし、総務省によれば、その数は2015年時点で80万人にまで落ち込んでいる。職業としての魅力が薄れてしまったためだ。

それと並行して、高齢化の波も押し寄せている。現在、トラックドライバーの約7割は40代以上で、全体の15%を60代以上が占める。浅井さんも「社内や外部の仲間もドライバーたちはほとんどが40代以上」と指摘する。

その実態は同乗中にも垣間見えた。大阪市内に入る手前で事故渋滞に巻き込まれて減速走行している時、横並びとなった他のトラックの運転席を覗いてみると、確かにハンドルを握っているのは年配者ばかりだった。

輸送効率化でドライバー不足に対処

事業者の約7割が人手不足感を訴えるなど、トラック運送業界ではすでに、ドライバー不足が深刻さを増しつつある。実際、トラックドライバーを含む「自動車運転の職業」の有効求人倍率は2015年度に2.25倍となり、全業種平均の1.8倍程度に高止まりするなど、人材が集まらない状況が続く。中小はもちろん、経営基盤が安定している業界大手であっても例外ではない。

「宅急便」を展開するヤマト運輸は、新規格のセミトレーラーとフルトレーラーを開発した。日本初となる新規格の車両は従来タイプよりも、セミトレーラーで2本、フルトレーラーで6本多く、「宅急便」を積んだカゴ車を荷台に搭載できる。

開発の目的は、「1回の運行でより多くの荷物を運べるようにすることで、幹線輸送の効率化を図ること。また、ドライバー不足の解消といった効果も期待している」(ヤマト運輸)という。

さらに同社では、2013年から推進している「バリュー・ネットワーキング構想」に基づき、現在稼働中の2拠点である関東の「厚木ゲートウェイ」、名古屋エリアの「中部ゲートウェイ」に加え、2017年には「関西ゲートウェイ」を大阪府茨木市に新設する。東京~大阪間を直通運転していた長距離幹線トラックを、東京~名古屋、名古屋~大阪といった具合に、各ゲートウェイ間を往復する「リレー方式」による運行に切り替えることで、1運行当たりの輸送距離を短縮。長距離ドライバーの日帰り勤務を実現しようとしている。

震災後、家族が嫌がる職業に

グループ全体で3000台以上のトラックを保有するSBSホールディングスも人材の確保に苦労している。同グループの中核会社であるSBSロジコムではここ数年、契約社員ドライバーの正社員への切り替え、ドライバーに対する公平な人事考課を徹底するための管理者層に対する教育研修の強化など、ドライバーの待遇改善に取り組んできたが、その成果はまだまだ不十分だという。

ドライバーが集まらない背景の1つとして、同社では“嫁ブロック”を挙げる。採用を担当する齋藤かおり係長はこう指摘する。

「過去に経験もあるのでドライバー職に就きたいが、どうしても家族の理解が得られない、と入社を断念する応募者もいる。特に東日本大震災以降、何か天災が起こった際に、父親が不在だったり、すぐに自宅に戻ってくることができないような環境だったりすると不安なため、特に長距離ドライバーの仕事には就いてほしくない、と考える家族が増えているようだ」

ドライバーの仕事を続けていることに対し家族の同意を得られているのか。渋滞を抜けたところで、浅井さんにも尋ねてみた。

「うちは娘がすでに成人しているから、何日も家を空けていても問題はない。ただ、まだ小さい子どもさんがいるドライバーは、家族に寂しい思いをさせているだろうね。お父さんが学校の行事に参加できないとかね」

午前6時、トラックは大阪に到着。荷降ろしを終え、この日の浅井さんの仕事は終了した。

免許制度改正で若年層確保へ

行政や業界団体もドライバー不足対策に向けて動き出している。

トラックドライバーという職業は、まず小型トラックで運転のノウハウや経験を積んで、中型トラック、大型トラックに乗務をシフトしていく、というのが通常のキャリアパスだ。そのため、特に高齢化の進む大型トラックの長距離ドライバーを安定的に確保していくには、いかにキャリアとしての出発点である小型トラックのハンドルを、若年層に握らせるかがカギとなる。

そこで、業界をとりまとめる全日本トラック協会では、国土交通省や警察庁など関係省庁と連携し、運転免許制度の見直しに着手した。その結果、3.5トン以上7.5トン未満のトラックを運転できる「準中型免許」が新たに創設されることになった。新制度は2017年3月にスタートする。

中型・大型免許取得には年齢の他、免許期間の要件がある。中型は普通免許等保有通算2年以上、大型は同3年以上。現行制度では、20歳未満で取得できるのは普通免許のみ。法改正で、20歳未満の若年者が運送業のドライバーとしてできる業務範囲は大きく広がる

この「準中型免許」は、18歳以上であれば「普通免許」がなくても取得が可能だ。さらに、免許取得時の技能教習は「普通免許」とほとんど変わらないなど、経済的負担も少ない。「準中型免許」をとれば、高校卒業後すぐに、宅配便を運んだり、コンビニのルート配送を行ったりするトラックなどに乗務できるようになるという。

トラック運送業界では、今回の法改正によって、「仕事に就くためのハードルが下がることで、若年層が再びトラックドライバーという仕事に興味を示してくれるようになるはずだ」(全日本トラック協会)と期待を寄せている。

いま日本社会では、長時間労働が常態化する仕事のあり方に、厳しい目が向けられている。労働力への依存度が高いトラック運送業はそんな業種業態の一つだ。今後、運転免許制度の改正などを通じて、仮に若年層をスタートラインに立たせることに成功したとしても、肝心の労働環境の改善が進まなければ、定着率の向上は期待できない。より待遇のいい仕事を求めて人材が他業種に流れていくことは必至だ。

そうなれば、「2020年には国内でトラックドライバーが約10万人不足する」(鉄道貨物協会)という予測も現実味を帯びてくる。

浅井さんのような中高年の現役ドライバーたちがトラックから降りてしまったら、その後はいったい誰が荷物を運んでくれるのか。トラックドライバーが「きつくて稼げない仕事」であり続けるかぎり、その担い手として名乗りを上げる者は出てこない可能性もある。

夜が更けるにつれ、幹線道路を走る車はもっぱら大型トラックとなっていく(撮影: 田川基成)

刈屋大輔(かりや・だいすけ)
1973年生まれ。青山学院大学大学院経営学研究科前期博士課程修了(経営学修士)。物流専門紙記者、物流月刊誌副編集長などを経て、独立。物流・ロジスティクス分野を中心に、幅広い分野で取材・執筆活動を行う。

「『熊本で求人を出したが、人が全く集まらなかった。タイ人は日本人より賃金も安く、仕方なくやった』。タイ人の女の元夫は西日本新聞の取材に、そう打ち明けた。」
上記が本当の事なのかはわからない。もし本当だとすれば安倍首相が賃金を上げた副作用かも知れない。多くの人は楽で賃金の良い仕事があれば、世話になったとか、 その他の理由がなければ、楽で賃金の良い方に行く。自由選択だから、仕方のない事。
瓦は日本の文化の一部ではあったが、需要が減って日本人が選択しなくなった環境では、廃業や縮小は時代の流れであろう。

復興特需、影に不法残留 外国人摘発相次ぐ 熊本で瓦修理に従事 16人逮捕 12/21/16(西日本新聞)

 熊本地震で被災した家屋の瓦修理に従事していた外国人が入管難民法違反(不法残留)容疑で摘発される事件が相次いでいる。熊本県警は10月以降、タイ人11人、フィリピン人5人に加え、雇用側の日本人2人も逮捕した。同県で地震により一部損壊以上と判定された家屋は17万7千棟超。全国的な職人不足や人件費高騰の中、外国人の不法雇用が復旧、復興を支える構図になっている。

 今月2日、熊本地裁。入管難民法違反罪に問われたタイ人の男(56)と、知人の女(60)はともに懲役1年、執行猶予3年の有罪判決を受けた。

 「日本で仕事がある」。7月、タイで農業などをしながら妻子と暮らしていた被告の男は、近所に住む被告の女にこう誘われた。

 女には、建設業を営む日本人の元夫(66)がいた。元夫は地震後の6月、茨城県から熊本市へ仕事を求めて拠点を移した。女が子どもへの養育費の支払いを求めて電話をすると、元夫は「こっちで仕事をすればいい」と勧めたという。

 女に誘われたタイ人の男は借金をして9月4日、女ら4人と入国。元夫の案内で向かったのは、熊本県宇城市のアパートだった。元夫から「月給10万円」と提示され、同県内の被災地に瓦修理をしに向かう生活が始まった。

 ただし、タイ人たちの在留資格は15日間。男は10月5日、同じアパートにいたタイ人5人とともに宇城署に逮捕された。同月10日には、別のタイ人5人も逮捕。雇用者の元夫は同法違反(不法就労助長)容疑で逮捕された。

 県警は11月、熊本市の別業者に雇われていたフィリピン人5人を逮捕。今月2日には、うち1人を雇っていたとして市内の日本人業者の男(50)を逮捕した。県警によると、この業者も6月に茨城県から仕事を求めて来ていたという。

 熊本県瓦工業組合(熊本市、37業者)の東平和理事長(68)は「地震後の仕事量は10倍だ」と話す。各業者で修理の対応が追い付かず、組合事務所にも抗議が相次ぐ。全日本瓦工事業連盟(東京)は「スレート屋根が主流になり瓦業者が減る中で熊本地震が起きた」と説明。加盟業者は10年間で約4千社から約2800社に減った。人件費は高止まりし、県外の職人を雇うのを尻込みする県内業者もいるという。

 「熊本で求人を出したが、人が全く集まらなかった。タイ人は日本人より賃金も安く、仕方なくやった」。タイ人の女の元夫は西日本新聞の取材に、そう打ち明けた。

=2016/12/13付 西日本新聞朝刊=

こう言う犯罪は可能だと思っていた。警官、税関職員、や海上保安職員が制服を着て、手帳を見せても、名刺を出さない限り本物であるか確認が取れない。 演技力も必要だとは思うが、本物の制服を手に入れる、又は、本物に似た服装を作成し、手帳も似たような物を作成すれば騙せると思った。 制服オタクや警官、税関職員、や海上保安職員グッズ大好き人間や本物以外、目の前の人間が本物であるかわからないと思う。 この点を以前、指摘されたが、無視された事がある。行政が無視するのだから、このような事件が発生するリスクを軽視したのか、それとも改善したくないのか 知らないが、仕方のない事である。
騙せる事を証明すれば逮捕されるのでそんな事はしないが、今回の事件はそれを証明したと思う。

本物であるか確認作業を規則や法律で許さない限り、ほとぼりが冷めれば同じような事は起きるかもしれない。

偽警官、金塊6億円奪う 職務質問装い、組織的犯行か 福岡市博多区の路上 12/14/16(西日本新聞)

 福岡市博多区の路上で今春、約6億円相当の金塊(約120キロ)が盗まれる事件が発生していたことが13日、捜査関係者への取材で分かった。犯人グループは警察官風の衣服を着用し、職務質問を装う手口で金塊を盗んでいったという。県警はこの衣服をすでに押収。用意周到な手口から暴力団などの組織が関わっている可能性が高く、福岡県警は組織的な巨額窃盗事件として捜査を進めている。

 捜査関係者によると、複数の男性が同区内の貴金属販売店に金塊を売却するためJR博多駅の筑紫口周辺の路上を運搬中、背後から警察官風の衣服を着た複数の男に「警察だ」と声を掛けられた。

 男らは金塊が入ったアタッシェケースを渡すよう要求。ケースを調べるふりをして男性らが目を離したすきに、車に乗って逃走したという。男性らが県警に通報し、事件が発覚した。

 盗まれた金塊について、男性らは「被害に遭う前日に転売目的で買い取った」などと話しているという。犯行グループが当時着用していた衣服は県外で見つかり、県警がすでに押収している。

 犯行グループが、男性らが金塊を売りに行くタイミングを把握していた可能性が高いことから、県警は背後に暴力団などの組織が介在しているとみて事件の全容解明を目指している。

 近年、金は取引価格が高騰。社団法人「日本金地金流通協会」によると、2005年は1グラム約1700円だったが、15年は同約4925円で約2・9倍に値上がりしている。

 こうした状況から国内への密輸も急増。財務省によると、全国の税関が14事務年度(14年7月~15年6月)に摘発した件数は177件で、前事務年度(8件)の約22倍に上っている。

=2016/12/14付 西日本新聞朝刊=

「高齢ドライバー」による事故は社会構造や環境が変わり、以前とは違う新しい状況に対応出来ていない、又は、新しい変化を想定し、対応してこなかった事が理由だと思う。 大学の教授や助教授のように調査などをしたわけではないのであくまでも個人的な意見。
日本で高齢者の寿命が延び、高齢者の割合が高くなり、免許を取得している高齢者が過去に比べれば増えた事が背景にあると思う。 車があれば、便利なので、交通手段が充実していない田舎や交通手段までの距離が遠い住宅に住んでいれば車を使いたくなる。高齢ドライバーでなくとも 頻繁に車を運転しない、そして/または長距離距離運転をしない人は運転が下手である。地方都市や都会に行けば、一方通行の道が増え、その上、渋滞や乱暴な 運転の車も増えるのでさらに緊張するであろう。疲れて運転すれば、ミスも多くなるし、注意力も散漫になる。
タクシーを頻繁に使えるのはお金にゆとりがある、又は、懐具合を気にしない高齢者だけ。
自治体ももっと早くコンパクト又は将来にやってくる状況に備えるべきだったと思う。地方都市や都市に人々が集中しないように対策を取るべきであった。 財政問題を抱える地方自治体が増えている現状ではお金が掛かる対応や対策は難しいと思う。
アクセルとブレーキを踏み間違える事が多いのなら、老人専用でアクセルとブレーキの位置を大きく離し、リミッターで抑えてスピードを出せなくする方法がある。 ただ、これは急な飛び出しでブレーキが遅れるデメリットがある(それでなくても老人の運動や対応能力は劣ってくる)、コストを考えると車のモデルチェンジや種類の制限がある、速度が遅い車のため、又は坂道での渋滞を 引き起こす可能性がある。
頻繁に認知症を強調するが、教習所での運転能力の評価を厳しくするべきだと思う。認知症でなくても運転が下手な場合、若者が運転していても怖い。 いつも夫が運転していて運転免許を持っているが運転経験が少ない女性が夫が死亡する事によって運転するようになれば、かなり危険だと思う。 前科、交通違反そして事故歴がないのは、運転時間が少ない事が理由の場合、過去に事故や違反歴がないから運転に問題がないと判断すると間違いとなる。 故意ではなくても、事故を起こす可能性は同じ、又は、高いかもしれない。正確な情報や背景が公表されないと適切な判断が出来ない。
制度の見直し、又は、何を優先するのかの条件でいろいろな事が変わってくる。被害者家族の立場だけでなく、逆の立場や制度やその現状や問題を理解してから 対応策を提示しないと説得力はない。いろいろと挑戦する事は良い事だと思う。実際に、実行したり、行動を起こさないと見えてこない事はたくさんある。人は 経験を通して成長したり、学ぶ事もあると思う。正しくても、権力を持った人達や行政に握りつぶされることもある。これも事実の一つである。
最終的に他の事でも影響を受けた人達の人生でも良い方向へ結びつけば彼女の死を無駄にしたくないと言う思いは生かされると思う。

ライブに行く途中、高齢ドライバーに奪われた女子高生の命 友人たちは立ち上がった (1/3) (2/3) (3/3) 12/13/16 (BuzzFeed Japan)

大好きだったRADWIMPSのライブに行こうとしていた日、彼女は乗用車にはねられ、亡くなった。2015年12月23日。16歳の誕生日まで、あと2日だった。運転手はそのとき、80歳だった。ブレーキを踏めば間に合ったものの、アクセルを踏み込んでいた。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

高齢ドライバーによる事故で奪われた、一人の女子高生のいのち。家族、そして友人はいま、何を願うのか。

「死ななくて良いはずの命でした。娘は、みんなの中心でいつも笑っていて、何にも一生懸命な、元気で明るい子だったのに……」

11月の東京に、54年ぶりに雪が降った日。さいたま市の自宅でBuzzFeed Newsの取材に応じた母親の稲垣智恵美さん(48)は、静かに、ゆっくりと話を始めた。

すぐ真横には仏壇があって、亡くなった聖菜さんの写真がたくさん置かれている。中学までは新体操のクラブチームに、通っていた県立高校ではダンス部に所属していたといい、はつらつとした表情を切り取ったものばかりだ。

「寒い季節になると、あの日のことを思い出してしまうんです」

事故があったのは、取材をした日のように、冷え込みが激しい日だったという。

その日、大好きだったバンド、RADWIMPSのライブを友人と見に行く予定だった聖菜さん。約束より早めの14時ごろ、家を出た。グッズを買うためだったのだろうか。

彼女は「殺された」

事故があったのは、最寄駅に向かう途中のことだった。

裁判の弁論要旨などによると、渋滞道路を渡り終わって道路脇を歩いていた聖菜さんめがけて、一台の乗用車がぶつかった。

運転手はそのままブレーキを踏むことはなく、アクセルを踏んで急加速した。聖菜さんは、鉄製のポールと車の間に挟まれ、死亡した。

リュックの中に入っていたiPadが、事故の衝撃を物語る。ガラス部分は粉々になり、ぐにゃりと曲がったその背面には、柱の形がくっきりと残されている。

「聖菜は、押しつぶされたんです。これは殺人だ、人殺しだと思いました」

その叫び声は、100メートル離れたマンションの一室まで届いていたという。そう言って、智恵美さんは嗚咽した。

「稲垣のために変えないと」

聖菜さんの死をきっかけに、動き出した友人がいる。舟木優斗さん(16)。中学時代の同級生だ。

「文化祭のとき、AKB48のダンスを稲垣さんに教えてもらったんです。明るくって、先に立って行動できる子で、コミュニケーションがすごいうまい子で。僕は人見知りだけど、すぐに打ち解けることができました」

あんなに楽しく踊れたのは「稲垣がいたから」。淡々と取材に応える表情がパッと明るくなる。かけがえのない思い出。でも、その彼女はもういない。

知人からのLINEで事故を知った。ちょうどその前日、聖菜さんとメッセージのやり取りをしたばかりだったから、信じることはできなかった。

「身近の人が死ぬって初めてで。頭の整理がつかなかった。放心状態で、涙も止まらなくて、眠れませんでした」

容疑者が高齢者で、アクセルとブレーキを踏み間違えていたと、ニュースで耳にした。「もっと長い人生を生きられたのに、なんでこんなので殺されちゃったんだ」と、だんだんと怒りが湧いてきたという。

「死が報われない、何かしてあげたい」。では、どうしたら良いのか。

調べてみれば、高齢ドライバーによる事故は各地で相次いでいた。「この現状は、稲垣のためにも変えないといけない」。そうして思いついた手段が、テレビで見たことのある「ネット署名」だった。

死亡事故の約3割が高齢ドライバー

警視庁のまとめた「交通事故統計」によると、2016年10月末現在、原付以上のドライバーによる死亡事故で、加害者(第1当事者)が65歳以上だった割合は28.6%(783件)だった。10年前の割合は18.3%で、増加傾向にある。

「75歳以上」に限れば13.8%(377件)。ほかの年齢層がすべて減少傾向か横ばいだが、唯一10年前と比べて27件増えている。

もちろんこれは社会の高齢化に伴うものでもある。免許保持者10万人ごとの死亡事故件数を見れば、16~24歳が5.82件と一番高い。65歳以上は4.58件だ。

ただ、認知力や運動能力が下がる高齢者の運転は危険を伴う。横浜市で小学1年生が死亡するなど、各地で高齢ドライバーの事故が相次いだ16年11月には、政府が対策を検討。来年3月からは、75歳以上の免許更新時の認知機能検査で医師の診断を義務づける。

舟木さんは、政府や政治家、自動車会社に「75歳以上の免許更新を毎年ごとにする」「事故防止に向けた技術開発」などを求めることにした。そして、こんな文章で署名を呼びかけた。

「僕の友達が高齢者による事故でこの世を去ってしまいました。制度を変えたいので、拡散してほしい」

100人、200人じゃどうにもならない。数万人は集めたい。そのために根気強く活動を続けようと思っていた。

訴えは、友人たちを介して段々と広がっていった。

署名に託した願い

智恵美さんがこの署名活動を知ったのは、2~3ヶ月あとになってからのことだった。当時は「生き地獄のなかで過ごしていた」という。

「親として子どもを守れなかった。生きていることが苦しく、申し訳ないという気持ちになっていました。1、2分でも家を出る時間をずらせなかったのかと。はやく、聖菜のそばに行きたいとすら考えていました」

そんな中で、舟木さんの呼びかけを偶然Twitterで知った。「すがりつくような思い」で、連絡を取った。「聖菜にしてあげられることなのかもしれない」と感じたからだった。

舟木さんと話し合いをし、文言なども考え直した。署名の数はじわじわと伸びている。12月13日現在で約1万6千人分だ。

智恵美さんは言う。

「事故を起こしてしまう人の多くは、みんな前科も事故もなかった、普通のおじいちゃんや、おばあちゃんのはずです。車が手放せない地方の人たちもいるでしょう。毎日のように乗ってきた人もいるでしょう」

「それでも、命より大切なものはありません。高齢者による運転は、飲酒運転のように危険だという意識を持って、考えてもらいたいんです。子を亡くした立場として、高齢者の両親などがいる同世代の方に、ぜひ考えていただきたいとも思っています」 一方の舟木さんは、こう語る。

「初めは、こんなことを勝手にやってよかったのかな、お母さんを傷つけないのかな、と不安でした。でも、こうやってメディアなどに取り上げられて、支援してくれる人もたくさん出てきた。間違っていなかったんだな、と思います」

「たくさんの方々が、『これはおかしい』って思ってくれれば、稲垣の気持ちだって、少しは楽になるはず」

死を埋もらせないためにも

当時80歳だった運転手は自動車運転死傷処罰法違反(過失運転致傷)で現行犯逮捕され、過失運転致死の罪で起訴された。

しかし、ハンドルを切った理由などの供述は二転三転している。さらに、「記憶にありません、申し訳ありません」とも繰り返している。

智恵美さんは「怒りの矛先をどこに向けて良いのかわからない」と話す。

「被告が何も説明できず、わからないことがあるほど、いたたまれない気持ちになってしまいます。親としては、何が原因だったのか、聖菜の最後はどんな様子だったのかを知りたいんです」

いまでも、泣かない日はない。帰ってこないんだ、と受け止めないといけないのはつらい。食事だって喉は通らない。

それでもこうして取材に応じてくれたのは、「聖菜の死を埋もらせたくはない」との強い思いからだ。

ブログでの発信も続けている。たとえば、こんな風に。

“もう直ぐ聖菜の事故から1年経とうとしています同じような事故が、無くなるよう、願っても、高齢者による事故は、増え続けています。どうか、聖菜の事を忘れないで、裁判の経過を見守っていて下さい“

「亡くなっても、聖菜が残してくれた友人たちが変わらずに聖菜を愛し、私の支えとなってくれているんです。がんばり屋さんだったから、私もがんばらないといけないな、と思っています」

聖菜さんに伝えたいことはなんですか。そう聞くと、智恵美さんは一呼吸おいて、震える声でつぶやいた。

「本当に、私の娘でいてくれてありがとう」

地裁判決は、12月16日午後に出る予定だ。

「クレーンゲーム(UFOキャッチャー等)に限っては、『賞品』が小売価格800円以下ということで『賞品の提供には当たらない』とされている。」

これが本当なら商品が小売価格800円以上の商品があるクレーンゲーム(UFOキャッチャー等)は風営法違反?しかし、該当するクレーンゲーム(UFOキャッチャー等) はたくさん存在していると思えるが??

パチンコ「客は賭博罪にならないのか?」緒方議員の質問に政府が回答 12/07/16(HARBOR BUSINESS Online)

 本サイトで何度か取り上げている、民進党・緒方林太郎議員が内閣に提出した質問主意書の件。一度目は、「パチンコは賭博か?」という質問を行い、「風営法を遵守している限りは賭博ではない」という政府答弁を引き出した。その上で、更に答弁の内容を掘り下げるべく再質問主意書を提出していた。

 その政府答弁が、緒方議員のブログで公開された。まずは再質問の中から注目ポイントであった4番目の質問の原文だ。

四:答弁書の「六について」及び「七について」に関し、客がぱちんこ屋の営業者からその営業に関し賞品の提供を受けた後、ぱちんこ屋の営業者以外の第三者に当該賞品を売却した結果、風営法に基づく必要な規制の範囲を逸脱し、それが刑法第百八十五条に規定する罪に該当する事はあり得るか。ある場合、どのような状況下でそれが起こるかを答弁ありたい。

「霞が関文学」を現代口語体に翻訳したものだ。要は「パチンコ店の客が賭博罪に問われる具体的なシチュエーションを示してほしい」と言っている。以下は、緒方議員の質問に対する政府の答弁。

四について:ぱちんこ屋の営業者以外の第三者が、ぱちんこ屋の営業者がその営業に関し客に提供した賞品を買い取ることは、直ちに風営法第二十三条第一項第二号違反となるものではないと考えている。もっとも、当該第三者が当該営業者と実質的に同一であると認められる場合には、同号違反となるほか、刑法第百八十五条に規定する罪に当たることがあると考えている。

 ややこしいことこの上ない。緒方議員もブログ上で、「想像していた答弁と違っていたので驚いた」、「役所の答弁はかなりキツそう」という感想を述べている。

◆「三店方式」は賭博罪に繋がらない

 分かりやすく解説しよう。

 緒方議員は「客が賭博罪に問われるシチュエーション」について質問しているが、政府の答弁は、客ではなく「店側の問題」についてのみ言及している。ズバリ「三店方式」の問題だ。

 ネット上には「三店方式であれば、違法カジノも合法ではないか」などの意見があったりするが、まずはその点について正そう。

 風営法において、遊技の結果として賞品の提供が許されているのは、パチンコ店としての許可を取ったお店に限られている。そもそも許可を取らなければ、賞品の提供は許されていない。これはゲームセンターも然りである。ちなみに、クレーンゲーム(UFOキャッチャー等)に限っては、「賞品」が小売価格800円以下ということで「賞品の提供には当たらない」とされている。

 話を本題に戻すと、「風営法第二十三条第一項第二号」とは「客に提供した賞品の買い取り」であり、分かりやすく言えば、「カウンター換金」のようなもの。ひと昔前の、例えば温泉などの観光地にある小さなパチンコ店ではそのようなこともあったそうだが、最近ではそんなパチンコ店は無い。あったとしても、すぐに警察に検挙されるだろう。

 つまり、パチンコ店と景品買取所の「第三者性」が担保できていれば、風営法違反にも賭博罪にも問われないということである。

◆質問主意書を提出した緒方議員の真意は

 緒方議員は、なぜこのような質問をしたのか。議員のブログでは、「何度も言いますが、私は遊技産業に対する特段の感情はありません。また、一連の主意書は誰かの働きかけを受けてやっているものでもありません。あくまでも法的論点の詰めをやっているだけです」と述べている。

 ちなみに緒方議員は、今国会において「風営法」に関わる2つの質問のほか、「賭博及び富くじに関する質問主意書」、「賭博及び富くじに関する再質問主意書」を提出し、海外のオンラインカジノへの参加や海外で発売されている宝くじの購入は罪に問われるのか等の質問をしている。

 緒方議員は、民進党の国会内閣委員会の筆頭理事でもある。内閣委員会では奇しくも30日に「IR推進法案」(カジノ推進法案)の審議が行われており、筆頭理事としては、カジノ議論に際してパチンコについて法的に確認しておきたかったのかも知れない。

 一般論として言えば、良くも悪くも(ほとんどは悪く)「パチンコ」は世間の注目を浴びやすく、「パチンコ業界から政治資金を調達する」などの言葉が、闇の組織からの献金かのように語られる一方、「パチンコを叩けば票が増える」などとまことしやかに語られたりもする。

 真意は本人のみぞ知るところではあるが、今回の緒方議員の一連の質問と、それに対する政府の答弁が、パチンコ業界に与えた影響は決して小さくはないだろう。

<文/安達 夕・写真/フォトック>

ハーバー・ビジネス・オンライン

少年法の厳罰化で多少でも効果があれば厳罰化するべき。別の点では被害者家族の多くが気持ち的に加害者が厳しい処分を受ける事により 罪を償わせると感じると思うから。

「少年法」厳罰化に効果はあるか 12/02/16(Yahoo!ニュース)


少年法は “厳罰化”の流れにある。1997年に起きた神戸連続児童殺傷事件をきっかけに、刑罰対象が「16歳以上」から「14歳以上」に引き下げられた。近年も少年が絡む重大犯罪が起こる度に、少年法のあり方への議論が湧き上がる。果たして、“厳罰化”で犯罪は食い止められるのか。少年たちの更生に必要なものとは。法学者や保護司らに話を聞いた。(ライター・肥沼和之/Yahoo!ニュース編集部)

<「法」では少年犯罪は減らせない>
河合幹雄・桐蔭横浜大学法学部法律学科教授
<少年加害者は社会や家庭に見捨てられた“被害者”でもある>
岡田尊司・精神科医
<犯罪を犯さないというだけで「更生した」と言えるのか>
藤井誠二・ノンフィクションライター
<“地域のつながり”が薄れ、見守りが難しくなっている>
中澤照子・保護司


<「法」では少年犯罪は減らせない>

河合幹雄・桐蔭横浜大学法学部法律学科教授

日本は“少年の更生に成功している”

少年の凶悪犯罪が起こると、とかくメディアの注目が集まりがちです。そのため、「少年犯罪が増えている」というイメージを持っている人も多いかもしれません。しかし、じつは前提として日本は“少年の更生に成功して”います。1977年〜95年生まれの非行少年率の推移を見てみると、15・16歳でピークを迎え、その後減少していきます。その少年たちの9割は、少なくとも成人するまで再度「捕まって」いないことがわかっています。この傾向は約20年変わっていません。

更生率が高い理由としては、非行少年の立ち直りを支える保護司や、少年院で面談にあたる篤志面接員の存在が大きいでしょう。ともに基本的にはボランティアですが、みなさん人生を賭して懸命に取り組んでくださっています。しかも彼らは少年たちに説教をしたり、カウンセリングするだけではない。九州のある女子少年院ではこんな例がありました。篤志面接員が入所者にコーラス隊を組ませて合唱を教えた。すると、少女たちが一生懸命に取り組み、目覚ましく更生につながった。「出来過ぎた話だ」と思う人もいるかもしれませんが、実際にこうした独自の取り組みがしっかりと実を結んでいるんです。

刑期延長には意味がない

今年、自民党政府は成人年齢を18歳に引き下げる民法改正案を2017年の国会に提出する方針を示しました。今のところ、少年法への適用は慎重に進められていますが、「少年法の適用も18歳未満とし、18歳以上には成人と同じ処罰を与えるべき」といった議論に向かう可能性も大いにある。

しかし、私は「少年法適用年齢の引き下げ」に、はっきりと反対の立場です。

なぜなら、家庭環境が整っていない非行少年にとっては、少年院がある意味で「更生の砦」なんです。

家庭裁判所は「家庭環境が少年を受け入れる態勢にあり、更生が可能」と見なせば、少年を家庭に返す。しかし「家庭環境に問題があり、更生につながらない」と見なした場合は、重大犯罪でなくても少年院に送り、矯正教育や社会復帰支援を行う。そういう仕組みなんです。こうした仕組みのなかで「犯罪を犯した18~19歳の少年が成人と同じ扱いをされるようになる」と、いったいどうなるか。

もちろん、重大犯罪の場合は実刑になり、刑務所に送られます。しかしそれ以外の場合は、家庭環境の状況に関係なく、無条件で家に返されることになります。「少年院に送致する」という選択肢がなくなってしまうのです。

現在少年院に収容されている18~19歳の人数は約1200人です。彼らが成人扱いされたとき、釈放される人数は約1000人にものぼります。社会としては、「家庭環境に問題があり、(返しても)更生につながらない」と判断されている彼らを、更生の途中でよくない環境に放り出すことになる。

これは少年たちの更生にとってマイナスでしかない、と私は思います。

それから、世間では「刑期延長」についても議論されていますが、私は刑期を長くすることにも意味はないと考えています。特に凶悪事件への刑期延長は意味がない。もちろん、刑罰には懲罰的な側面もありますが、殺人などの凶悪犯罪を起こしてしまうような人はタガがはずれている。「このような行為をすると自分にとって不利益がある」といった論理的思考で犯罪を起こすことをやめたりはしません。

まとめると、刑罰を科す年齢を引き下げることは、むしろ少年たちの立ち直りを妨げる。また、刑期を延長しても、犯罪の抑止効果は少ない。私としては、もし政府が少年犯罪を減らしたいのであれば、少年らの更生を第一に考え、支えていく仕組みをこれまで以上に整備することに集中してほしいと思います。

<少年加害者は社会や家庭に見捨てられた“被害者“でもある>

岡田尊司・精神科医

非行を犯す少年は過酷な虐待を受けていたケースも多い

私は、厳罰化するだけでは、少年犯罪を根本から減らすことはできないと思います。

十数年、精神科医として医療少年院に勤務していました。その経験から実感しているのは、少年たちが「誰にも自分の存在を認められない」さみしさから、自分の存在を示す手段として問題行動を起こしているケースが多いということです。

以前、「むしゃくしゃした」という理由で倉庫の家具に火をつけ、少年院送致となった男の子を担当したことがありました。他にもバイクに放火するなどの非行を重ねていたんですが、会ってみると小柄で青白い顔をした、弱々しい体つきの子でした。ただ、鋭い目をしていましたね。調べると、非常に過酷な環境で育っていた。母親は子どもに関心がなく世話をほとんどせず、泣いても大声で怒られるばかり。母親が離婚と再婚を繰り返す中、二度目の父親にはかわいがってもらったそうですが、三度目の父親にはナイフで足を刺されるなどのひどい虐待をされていたんです。そうしたときも、母親が助けに入ってくれることはありませんでした。

彼は一方で詩が好きで、自分でも詩を書くなどの純粋な面も持ち合わせていました。純粋な分、受けた傷はより深かったかもしれない。家庭に恵まれていなくても、学校や児童施設のスタッフなど周囲の大人の支えがきちんとあれば立ち直れますが、不運なことに、彼にはそうした支えもなかった。

非行少年には、こうしたひどい虐待経験を持つケースが少なくありません。彼らは“加害者”ですが、愛情不足のまま育ち、傷つけられてきた“被害者”でもあるんです。

そもそも子どもというのは、大人の作った社会やルールに翻弄される存在であり、圧倒的な“弱者”です。子どもたちに問題があるとすれば、それは少なからず貧困やいじめ問題といった、私たちの社会に内在するひずみの影響を受けている。社会を作り上げているのは大人ですから、やはり大人側にも責任があるのです。

一方的に矯正教育を施しても、根本的な回復にはならない

少年が非行に至るプロセスは、大きく分けて「悪い仲間と出会い、反社会的な生き方をすることで自分の居場所を見つけ、寂しさを埋めようとする」パターンと、「寂しさが恨みや怒りに変わり、社会や弱者に対して暴力を向けてしまう」パターンに分けられます。どちらのパターンも、動機の根底には「愛着障害」があります。

愛着障害とは、乳・幼児期に保護者から虐待やネグレクト(育児放棄)を受けたことによって、大人になってからも人と適切な関係を結ぶことができないというものです。基本的な安心感や信頼感がもてず、絶えず「理解されないのではないか」「受け入れてもらえないのではないか」といった不安を抱えているので、周囲と適切な距離をとることができない。大人に対して一様に不信感を表したり、逆に初対面の人に過度になれなれしく接したりします。

少年たちの更生のカギとなるのは、不安や反発などのネガティブな感情を含めて彼らの存在を受け止める“心の安全基地”を作れるかどうかです。一方的に矯正教育を施しても、根本的な回復にはならず、むしろ恨みを残したり、かえって反発的な行動につながってしまうこともある。親子関係に問題がある場合は、それが改善されるのが一番ですが、親が罪を犯した子どもに正面から向き合えない場合は、法務教官や治療者などが、親がわりの存在となって、少年を精神的にサポートしていかないといけない。犯罪を犯した少年たちにみずからの罪としっかりと向き合ってもらうためにも、「裁く」より前に「受け止め、支えていく」姿勢が必要なのではないでしょうか。

<犯罪を犯さないというだけで「更生した」と言えるのか>

藤井誠二・ノンフィクションライター

多くの少年事件で「賠償金が支払われていない」という現実

少年法はこれまでに4度、厳罰化を軸に改正されていますが、私は「少年院送致の期間・少年刑務所での刑期」を延ばすことについては基本的に賛成です。反対派の声は大きく、とくに “人権派”と呼ばれる法律家や評論家の方々は、旧少年法をまるで金科玉条(きんかぎょくじょう)のごとく扱ってきました。しかし、贖罪をどのように行うか考えないまま短い刑期で社会復帰させてしまっては、真の更生にはならないのではないでしょうか。

そもそも、少年犯罪における更生とは何か。一般には罪を犯した後、再犯しないことを指します。しかし、“法を犯さない”というだけで更生したと見なすのは早計だと思います。私はノンフィクションライターとして、10年以上犯罪被害者や遺族たちを取材してきましたが、加害者側から「贖罪の気持ちがない、もしくは消え失せてしまったのでは」と感じるケースは残念ながら多くあります。

被害者への謝罪の意思を表す方法として「賠償」がある。被害者は、加害者がその場限りの口先の反省ではなく、継続的に反省しているかどうかを見たいんですね。その意味で「賠償」は被害者にとって非常に重要です。しかしこの「賠償」は、とくに少年犯罪では不払いが多い。そのことが、さらに被害者やその遺族たちを苦しめています。

1999年に17歳の少年が女子高生を殺害したある事件では、被害者遺族が損害賠償を請求し、約9000万円の賠償金支払いが命じられました。加害少年の両親は、遺族と裁判官の前で「息子と共に一生かかっても払い続けます」と約束し、毎月3万円ずつ支払うことになった。しかし、わずか7カ月で支払いが停止し、遺族が連絡をしても音沙汰がなかった。結局、この事件の加害者は出所後、別の傷害事件を起こして再び刑務所に入りました。

民事裁判で決められた賠償金は支払わなくても罰せられないため、被害者側は支払いを強制できない。いわば“逃げ得”になっているんです。さらに、賠償金の請求権は10年で時効になるため、被害者は再び弁護士を雇って裁判所に時効の停止を申し立てなければいけない。少年事件の“その後”を取材していると、そんなバカげた話がごろごろ転がっているんです。被害者との約束を反故にする少年たちは、果たして「更生している」と言えるのでしょうか。

犯罪被害者給付金の制度を設ける自治体も出てきていますが、まだごくわずかです。本来、国が賠償金を立て替えて被害者に支払い、加害者からきちんと取り立てるような制度が必要だと思うのですが、そうした取り組みはまだ出てきていない。犯罪被害者は犯罪に遭った上に、加害者からも、国からも満足な補償がされない。何重にも理不尽な目に遭っている状況なんです。この賠償金不払いの問題は、私たち一人ひとりが考えていかないといけない社会問題でしょう。

私は少年法厳罰化については賛成の立場です。もちろん、いくら厳罰化しても加害者の反省に結びつかなければ意味はない。厳罰化と同時に「どうやって自分の罪を見つめ、被害者に向き合っていくか」という教育の徹底が、両輪で必要だと思います。

<“地域のつながり”が薄れ、見守りが難しくなっている>

中澤照子・保護司

ネットやSNSを使ったつながりが増え、交友関係が見えなくなった

私は1998年から東京・江東区で保護司を務め、これまで70名ほどの少年の保護観察に携わってきました。少年院や刑務所を出た人たちがスムーズに社会復帰できるように、相手の日々の生活の様子を見守り、更生させるのが保護司の役割。おもに定期的な面談を通して立ち直りを支援しています。

保護司の仕事は細かいマニュアルがあるわけではないので、対象者への接し方は人それぞれ。私は親代わりになって叱ったり、励ましたりすることが多いですね。乱暴でケンカばかりしていた子には「そのパワーをいい方向に生かせるといいよね」とアドバイスしたり。その子は今、プロレスラーの道に進んで活躍しています。保護観察終了後も定期的に連絡をくれる子は多く、結婚式に呼ばれることも度々ある。「保護観察が終わったらそこで終わり」ではなくて、長いつきあいがずっと続いていくんです。

私たち保護司は今、「壁」に向き合っています。まず、90年代中頃くらいまでは、非行少年たちは必ず集団行動でした。何をするにしても、地域の仲間たちとつるんで行動していた。ですから、同じグループの子やリーダー格の子に会って話をすれば、対象者が最近どうしているか、どういう友人と付き合っているかということも、把握できたんです。しかし、今は、そうしたつながりが非常に薄くなってきている。

さらに、ネットやSNSを使ったやりとりが増えたことによって、交友関係が水面下にもぐり、見えなくなってしまいました。たとえば、遠く離れた県に住むLINE上の知り合いに連絡をとって突然外泊したり、といったことも普通にできてしまう。誰とでもすぐつながれるというのは、メリットであると同時に、更生中の少年にとってはリスクでもある。

地域のつながりも希薄化しています。私の住む江東区でも、ここ十年くらいで高層マンションがたくさんできて、街の雰囲気ががらっと変わり“ご近所づきあい”をする人も少なくなってきています。近隣同士、お互い助け合うという意識がないと、やはり「少年たちをみんなで見守ろう」というムードも生まれづらいですね。

対象者の少年がどこにいるのか、何をしているのかが、わからない。そうした状況が多く、ていねいな見守りが難しくなってきているなと感じます。

現在、保護司は全国に約4万8000人いますが、ここ数年は減少していて、安定的な確保が課題になっています。私たちは「少年たちを見守り、支える」立場ですが、こう指導すれば大丈夫、という明確な正解を持っているわけではない。多くの対象者と接するなかで、ときには連絡が途絶えたり、嘘をつかれたりすることもある。そうすると「自分の指導が悪かったのではないか」と、自分を責めて悩んでしまう保護司も多いんですね。

近年はありがたいことに、保護司が面談などに活用できる「更生保護サポートセンター」の設置が進んでいます。今は全国886の保護区に、400以上のセンターがある。そこで面談をするだけでなく、保護司同士が集まって相談や情報交換を行うことで、悩みの解消にもつながっている。

保護司は基本的にボランティアですから、長く活動が継続できるような支えが必要です。少年をサポートする保護司たちを、さらにサポートするような取り組みが増えていくことで、社会に向き合い、立ち直る少年も増えていくのではないでしょうか。

運命なのか、運が悪いのか、あり得ない原因で死亡する。
残された子供の運命も大きく変わる。
サイドブレーキは聞かなかったのか?ハンドルを切って、衝突は回避できなかったのか?ギヤはLOWに出来なかったのか?
暴走の理由は機械的、それとも人為的?ハイブリッド車だから推測できない。電気モーターが関与しているのか、していないのか? トヨタ車だから問題はなさそうに思えるが、事実はどうなのか?

病院にタクシー突っ込む、50m手前から急に速度上げたか 12/04/16(TBS系(JNN))

 3日、福岡市博多区の総合病院にタクシーが突っ込み、10人が死傷した事故で、タクシーは50メートルほど手前から急に速度を上げて、そのまま突っ込んだとみられることがわかりました。

 この事故は3日午後5時ごろ、福岡市博多区の「原三信病院」にタクシーが突っ込み、運転していた個人タクシーの運転手・松岡龍生容疑者(64)が過失運転傷害の疑いで逮捕されたものです。事故に巻き込まれた男女10人のうち、花田盛幸さん(44)と妻の美佐代(44)さん、遠藤一行さん(53)の3人が死亡したほか、女性1人が意識不明の重体となっています。

 タクシーが50メートルほど手前からいきなり暴走を始め、速度を落とさずに病院に突っ込んだとみられることが警察への取材でわかりました。

 「女の子が『お父さん、お父さん』と言っていて、『お父さんが死んだ』って。(運転手は)何も言葉を発さず放心状態だった」(近くにいた人)

 取り調べに対し、松岡容疑者は「ブレーキを踏んだが、止まらなかった」と供述しているということです。

病院にタクシー突っ込む 3人死亡7人けが 運転手を逮捕 12/03/16(NHK)

3日夕方、福岡市博多区にある総合病院にタクシーが突っ込んだ事故で、警察によりますと、40代の夫婦と50代の男性の3人が死亡し、女性1人が重体となっているほか、6人がけがをしているということです。運転していた64歳のタクシー運転手は「ブレーキを踏んだが止まらなかった」と供述しているということで、警察は運転手を逮捕し、詳しい状況を調べています。

3日午後5時すぎ、福岡市博多区大博町にある総合病院「原三信病院」で、タクシーが東館1階のガラスを破って突っ込みました。

タクシーは窓際のラウンジを進んだあと、室内の壁にぶつかって止まりましたが、警察によりますと、この事故でいずれも福岡市博多区の、花田盛幸さん(44)と妻の美佐代さん(44)、それに遠藤一行さん(53)の3人が死亡したほか、女性1人が意識不明の重体になっています。このほか6人がけがをしているということです。 タクシーに乗客はいませんでした。

警察は、タクシー運転手の松岡龍生容疑者(64)をその場で逮捕し、過失運転致死傷の疑いで調べています。
警察によりますと、調べに対し「ブレーキを踏んだが止まらなかったので、ギアを変えてエンジンブレーキをかけようとしたが減速しなかった」と供述しているということで、警察が詳しい状況を調べています。

通報した人は

車がぶつかる音を聞いて現場に駆けつけ、警察に通報をしたという、近所に住む25歳の女性は、「車がぶつかるガシャーンという大きい音が聞こえました。女の子の叫び声も聞こえたので、病院に駆けつけると、胸から血を流して倒れている男性など6、7人くらいが、うつぶせになったり、横になったりして倒れていて、看護師たちが手当てをしていました」と、当時の様子を話していました。
また、「車は前の部分がひしゃげて、運転手が車内から連れられて出てきました。特に言葉を発したりはしていませんでした」と話していました。

<タクシー突入>病院に悲鳴響く…「お母さん」泣きすがる子 12/03/16(毎日新聞)

 夕方の病院に激しい衝突音とともに悲鳴が響き渡った。3日、福岡市博多区大博町の原三信(はらさんしん)病院にタクシーが猛スピードで突っ込んで計10人が死傷した事故。現場では「お父さん」「お母さん」と被害者に泣きすがる子供の姿も見られたという。周辺にはガラス片などが散らばり、目撃者らは一様に「病院でこんなことが起きるとは」と声を震わせた。【平川昌範、宗岡敬介、蓬田正志】

【現場から写真複数】病院ラウンジや周辺の状況

 「白っぽい車が病院に近づくとものすごいスピードに加速し、ドンドンと激しい衝突音がした」。院内の売店で買い物をし、病院前に出てきたところで事故を目撃した近所の女性(79)は青ざめた様子で話した。「車の下に女性の顔が見えた。自分も少し出るのが遅れていたら巻き込まれていた」。タクシーからは小柄な運転手が出てきて、そのまま駆けつけた警察官にパトカーで連行されたという。目撃した近所の会社員男性(32)によると、運転手は身柄を確保される際に「大変なことをしてしまった」と話したという。

 事故直後に現場に駆けつけたという近くの駐車場管理会社の従業員男性(77)も「ドーンという聞いたことのない音がした」と驚いた様子。「5人くらいが倒れていて全然動かなかった。小さな女の子が女性に『お母さん』と泣きながらすがりついていた」と絶句した。現場を通りかかった近くの専門学校生、南彰仁さん(20)も「女の子が『お父さん、お母さん』と泣いていた。男性2人が倒れているのが見え、1人はパジャマ姿で心臓マッサージを受けていた」と振り返った。

 目撃者らによると、タクシーが突っ込んだ同病院東館1階の玄関脇にあるラウンジは、普段は見舞客や入院患者らがくつろいで話している場所という。事故当時も複数の人たちが利用していたといい、ガラスを突き破ってきたタクシーに突然衝突されたとみられる。

 入院患者も一様に驚いた様子だった。入院中の会社員男性(51)は「一面にガラス片や柱の破片が散らばっていて言葉では言い表せない状況だ。車と壁の間に挟まれている人もいた」と声を震わせた。8階に入院している女性(60)は「救急車の音がして下を見ると心臓マッサージを受けている人が見えた。柱や天井も一部壊れている。病院でこんなことがあるなんて怖い」と不安な様子で語った。

女性を選ばなければ、ナンパでも、彼女を作る事もできそうなルックスに見える。嫌がる女性を乱暴したいのと金のためにやったのか?

「数件やった」 女性宅に侵入し乱暴か 大学生逮捕 12/01/16(テレビ朝日系(ANN))


 東京・足立区で一人暮らしの女性宅に忍び込み、乱暴したうえ、現金などを奪ったとして大学生の男が逮捕されました。

 私立大学3年生の小林祐太容疑者(22)は去年8月25日未明、足立区のアパート2階の部屋に忍び込み、寝ていた20代の女性にカッターナイフを突き付けて乱暴したうえ、現金1万4000円や家の鍵などを奪った疑いが持たれています。警視庁によりますと、小林容疑者の自宅からウエストポーチが見つかり、中にはカッターナイフや懐中電灯、手袋などといった犯行の際に使ったとみられるものが入っていました。取り調べに対し、小林容疑者は「数件やった」などと容疑を認めていて、警視庁が余罪を調べています。

残酷に殺しても、殺害一人で、自首すれば無期懲役で済む。被害者側の家族であれば、法律改正を強く望むだろう。 法律が改正されない限り、同じ事はまた起きる。被害者や被害者の家族が違うだけ。被害者になってからでは遅いが、被害者や被害者の 家族にならないと、法改正について考える事はないだろう。

“少女生き埋め”に無期懲役「残虐というほかない」 11/30/16(テレビ朝日系(ANN))


 少女を生き埋めにして殺害した罪などに問われた男に無期懲役の判決です。

 中野翔太被告(21)は去年4月、千葉市の路上で、少女(18)を車で監禁して乱暴したうえ、千葉県芝山町の畑に生き埋めにして殺害した罪などに問われています。30日の判決で、千葉地裁は「助けを求める被害者の声を無視して土の中に生き埋めにして殺害しており、その犯行は残虐なものというほかない」「被害者の受けた恐怖や苦しみ、その無念さは計り知れない」などと厳しく指摘し、無期懲役を言い渡しました。遺族は「到底、納得のできない結果となり、ただただ、無念でしかありません」とコメントしています。

理系や高学歴の人は勉強ばかりしていたとか、人付き合いが苦手な人が多いと思う。高学歴だと人に頭を下がる事もないだろうし、 大会系の正当な理由なく、ただ先輩と言うだけで嫌な事を命令される経験も大だろう。理系も高学歴と同じだと思う。
日本の大学を卒業しても、企業は学部ではなく卒業大学でポテンシャルを期待して採用する。経験や資格がなければ、中途採用は 新卒より不利かも知れない。
「高学歴者がいい会社に入って高い収入を獲得するのが世の常。しかし、『高学歴貧困』が社会問題化していることからも、その逆もまた一定数存在する。」
高学歴貧困が社会問題しているのではなく、高学歴だと企業は採用してくれると勘違いしている事が原因ではないのか?
企業の活動内容、企業のニーズ、提示する給料などで必要とされる人が違っている場合があると言う事。精神的にタフな人材を求めていれば、 タフであると面接官が判断すれば、他に適任の人もなく、すぐに採用したければ、妥協して採用する可能性がある。
真面目な人材を探していれば、他の候補者で適任者がいなくて、すぐに採用したければ、採用するかもしれない。
学歴は関係なく、会社が求めている資格を持っていれば、妥協して採用するかもしれない。
会社が高学歴を求めていなければ、セールスポイントがない人物を採用するのか?採用しないだろう。
現場で働きながら成長する人もいる。学歴が多少、低くても実際に仕事を問題なくこなせば、それで十分と判断する企業もあるだろう。 高学歴の新入社員や中途採用が使えなければ、高学歴に対する評価はその企業では下がるだろう。

単に高学歴=採用したい人が成り立たなくなったから、社会問題となっているのか、企業のゆとりがなくなったから、高学歴だから採用しておこう と思わなくなったのか、単純にメディアが過剰に記事として取上げているのか、よくわからない。もし「高学歴貧困」が事実であれば、 部分的には塾に通える家庭の子供が塾に行けない家庭の子供より本人のポテンシャルに関係なく、有利に高学歴を取得できるようになったからでは ないかと思う。つまり、良い大学に行くために勉強しかしてこなかった人間は、人間のゆとり部分が小さく、高学歴と言う強みの効力が薄れれば、 魅力のない人間になってしまうと可能性があると言う事。学歴で並び替えれば上の人でも、その他の評価項目が追加され、総合的に判断されれば、 学歴による順位よりも下がる可能性がある。大学が学生獲得の為にいたせりつくせりの対応を見ていると、甘やかされた大学生が増えると思った事がある。 学食のテーブルが、1人で食べれるように仕切りのあるカウンター席みたいになったニュースを見たことがある。五月病にならないように大学が 対策をする大学もあるそうだ。大学の方針であれば、大学の判断であるが、そんな大学の大学生が、ハングリー精神のある発展途上国の人間と 競い合う事が出来るのだろうかと思ったこともある。企業も慈善事業家ではない。必要のない人間はいらない。利益を出さないと存続できない。 採用したら、従業員は法で守られるのなら、その前に、採用したいと思わない学生は採用しなければ良い。企業の自由意志である。
適用する規則や基準が変われば、結果や評価も違う。「高学歴貧困」が社会問題化しているならば、高学歴だけによる評価だけではない結果であれば それはある意味、良い事なのかもしれない。

同志社大卒で年収160万円の45歳…「高学歴プア」になってしまったワケ 11/28/16(週刊SPA!)

 学歴不問の採用スタイルを導入する企業も珍しくないが、そうはいっても結局、高学歴者がいい会社に入って高い収入を獲得するのが世の常。しかし、「高学歴貧困」が社会問題化していることからも、その逆もまた一定数存在する。逆転現象は一体なぜ起きるのか?実例に迫る!

【同志社大学(偏差値65)】

…法学部卒/生活保護受給中/年収160万円/45歳

 関西の名門・同志社大学を卒業し、新卒で大手印刷会社に入社した中村弘和さん(仮名)。志望していた業界ではなかったが、大手ということで大きな不満もなく働き始めた。順風満帆に見えた中村さんの人生だったが、入社から5年後のあるできごとで一変する。

「当時、社内で付き合っていた彼女がいたのですが、その彼女が私の会社の先輩と浮気していたんです。ショックでしたね……。いろいろゴタゴタした後、会社にもいづらくなり退社しました。仕事自体にもそこまで充実感を得ていなかったし、正直すぐに転職できると思っていました」

 リフレッシュ期間を経て、転職活動を開始。しかし、就職氷河期なうえに、前職で何のキャリアも積んでいなかったこともあり、数十社受けて結果はすべて不採用。思うようにいかない日々のなか徐々に気力も失せ、いつしか親の援助で生活するようになっていた。

「10年ほどそんな生活を続けていたのですが、親もいつまでも頼れるわけではないので、さすがにこのままではまずいと思い、4年前にようやく仕事を探し始めました」

 一念発起し、実に10年ぶりの職探しをすることに。アルバイトの求人を見つけて応募したが、体の異変に気づいた。

「面接が近づくと強烈な頭痛や吐き気、めまいがするようになりました。たまたま一時的に体調が悪くなっただけかな?と思って次のバイトに応募するとまた似たような症状が出て……。さすがにおかしいと思い病院へ行ったら、統合失調症と診断されたんです」

 薬を処方されるようになってからは、症状は以前よりも安定している。病気の発覚から3年間通ったデイケアサービスでのリハビリは今月で終了。1年半前から週5日のペースで通っている就労支援施設では、ビジネスマナーやパソコンの講座を受講し、先日無事終了。再就職に向けた準備をコツコツと進めてきた。

 現在は生活保護を受給しているが、近くアルバイトの面接を受けに行くのだとか。体調に配慮し、短時間でもOKという求人を探している。名門大学を出て大手企業に就職した中村さんの人生は、どこでボタンを掛け違えてしまったのだろうか。

「彼女の浮気と病気さえなければ……。でも、今思えば、いい大学を卒業してるし、と転職を楽観視して会社を辞めたこと、転職がうまくいかなかったときにすぐにあきらめてしまったことがよくなかったんでしょうね」

 自身を冷静に分析するその能力を生かして、今後の再出発はぜひ成功させてほしい。

― 低学歴ハッピーと高学歴プアの境界線 ―

日刊SPA!

どうしても貧困と風俗を関連付けたいのだろうか?

「早く18歳になりたい。風俗店で働けるようになるから、おカネに困ることもなくなるでしょ?  風俗店でおカネを稼いだら、専門学校にも行けるかもしれないし」

需要と供給のバランスが成り立つためには彼女のような考えの女性の存在は重要であろう。ただ、安易に風俗を考えているのなら情報不足による視野の狭い考えと思える。 中学では貧困の生徒達に将来の選択肢について教えていないのだろうか?残酷であっても、少しでも良い方向へ導く、又は、実現可能な選択を教えてやるべきでは ないのか?全てとは言わないが、風俗へ行くとそこからの選択肢が限られる。一部の例外があるとしても、出会う女性や男性も限られる。 まあ、くそ真面目に工場で働いても、工場に将来がある男性が働いているかと言われれば、疑問である。特に流れ作業や将来的に明るくない業界の工場で あればなおさら何が良いのかとは言えない。マッチが消えるまでの短い時間でも面白い体験が出来る方が良いかもしれない。

グローバリゼーションが原因でダウンストリームの多くの人々がトランプ氏に希望を抱いた。グローバリゼーションは間接的に賃金の安い底辺の仕事を海外へ移動させる。 国の財政が十分でない限り十分な社会福祉サービスは提供できない。一時的に国民を騙すために、時給を上げたり、給料を上げたり、 貧困に注目したふりをしているように思える。財政的に画期的な事は出来ないと思う。だから教育改革を行い教育に使うお金を効率よく使う必要があると思う。 教諭や公務員のためでなく、子供の為にお金を使うべきだと思う。見せかけの平等や均一な教育でなく、お金が稼げるような教育を特定の生徒達に提供する べきだ。

工場勤務17歳女性が「風俗嬢」を希望する理由 (1/3) (2/3) (3/3) 11/28/16(東洋経済オンライン)

生活困窮者支援を行うソーシャルワーカーである筆者は、仕事がら、普段から多くの生活課題を持つ人々の話を聞かせていただく立場にある。話を聞いていると、すでに多くの若者が現在の生活にすら困窮している状況が見えてきた。一日一日を生きることに精一杯で、将来のビジョンや長期的な展望を見出すことが非常に困難な様子も明らかになった。 これから紹介するのは、特殊な事例では決してない。わたしが向き合ってきた、生活上の課題や生きにくさを抱える人たちの実例である。「切実な声を代弁してほしい」「より多くの人へ自分たちの困窮状態を伝えてほしい」、と訴えてくれた友人、パートナーだ。彼らの声を、聴いて欲しい。

■どこにでもいそうな女の子に見える彼女は

 夜間定時制高校に通学する林さん(17歳女性)

 林さん(仮名)は、埼玉県内の定時制高校に通う女子高校生である。ロングの茶髪と、赤いマニキュアが印象的だ。美容に関心が高く、化粧品などにもこだわりたいという。将来は美容系の専門学校に進学したいという希望を持つ、どこにでもいそうな女の子だ。

 しかし、話を聞いてみると複雑な事情がうかがえる。

 現在、彼女は夜間に高校へ通い、昼間は食品加工工場でアルバイトをしている。彼女の給料は埼玉県の最低賃金の時給で計算がされている。

 「これまでは802円だったんですが、最近は820円に時給が上がりました。景気が良くなっているから給料が上がったのでしょうか(笑)」と屈託のない笑顔で話してくれた。わたしは、「最低賃金は政策や企業と労働者との協議の影響が強いから、景気の動向は関係ないかもしれないね」と答えつつも、その賃金の少なさに驚かされる。

 埼玉県では2015年10月から最低賃金が18円上昇した。それでも8時間働いて一日6560円である。工場は受注量の関係から仕事の少ない時期は、一日5時間か6時間しか働けない時もあり、生活が大変になる。彼女も生活に困って相談に来た若者のひとりである。

 彼女が7歳の時、両親は離婚している。その後、母と弟2人との4人暮らしを始めたが、母親のパートだけでは生活費が少なく、苦しい生活だったそうだ。そのため、離婚から3年後、母は知り合いの男性を頼り、5人での暮らしが始まった。

母親の内縁の夫に……

 だが、林さんとその男性との関係は悪く、ケンカや口論が絶えず、家出や非行を繰り返すようになったという。中学生のころから、何度も児童相談所に通報されて、児童養護施設や自立援助ホームなどに入所した経験を持っている。

 「わたしの居場所は家にはありませんでした。母もおじさん(母の内縁の夫)も生活に余裕がなく、話すたびにケンカになるので耐えられなくて帰りたくなかったんです。でも友達の家に長くいることはできないし、中学時代は公園で寝ていたこともありました」

 林さんは、中学校卒業と同時に定時制高校に進学し、そのころから友人の紹介で今も働いている工場でアルバイトを続けている。

 家庭の事情によっては、高校生がアルバイトをして、その給料を自身の生活費に充てながら暮らさなければならない状況がある。金沢大学准教授の杉田真衣氏は、貧困状態や不安定就労下にある女性について調査研究をしている。そのなかで、「最初に強調しておかなければならないのは、彼女たちが高校在学時から、労働に従事していることである。裕福な家庭にいる子どものように親から小遣いを受け取り、自由に使えるおカネを手にすることができないだけでなく、必要な生活用品、学業用品を自分で購入することで間接的に家計を支援しており、親からもそれを期待されているからである」(『高卒女性の12年―不安定な労働、ゆるやかなつながり』大月書店)と指摘している。

 林さんも別居している母親からいまだに何度も生活費を仕送りしてほしいと連絡があるそうだ。

■粗雑な食事で、日常がダイエット

 林さんが住んでいる現在のワンルームマンションは、工場の社長名義で借りている。マンションの連帯保証人は、勤め先の先輩になってもらった。林さんは未成年であるため、本人名義で賃貸契約ができない。いくつも不動産屋には断られたという。

 「家族に連帯保証人をお願いすると金銭をタカられるので、工場で働く親しい先輩になってもらいました。だから家賃滞納とかできないんですよ。家賃は月額5万円。先月は給料が9万円だったので、家賃払うと生活が無理なんです」

 その生活費が足りないために、高校の教諭に相談をしたところ、わたしを紹介されて相談に来られたのだという。何とか高校通学を続けて卒業したいと語る彼女は、十分な食事もとれていないため、かなりやせている。

 「友達はダイエットに励んでいるけど、わたしは日常がダイエットですから(笑)」と語るくらい、食事は粗雑だ。今でも忘れられないのは、相談を受けた日に聞いた食事の内容である。

支援が受けられることは知らなかった

 「今朝は何を食べたの?」という問いに対し、「今朝というか、最近は毎日カレー。1週間まとめて作って、お腹が空いたときにチビチビ食べる。今日でカレー3日目」と彼女は答えた。ほかにも雑炊、鍋もの、煮込みうどんなどを大量に作り置きして、なくなるまで毎日少しずつ食べ続けることで生活しているのだ。

 最低賃金で働いて生活しながら、高校で勉強することは大変である。さらに最近は十分な食事もとれていないので、体調不良が続き、仕事も満足にできていない。

 だから生活保護申請をするために、わたしも福祉課へ同行することとなった。今は生活費で足りない部分だけを生活保護費で支給してもらう手続きを開始している。当然ながら、彼女は自分が生活保護制度の保護要件を満たし、支援が受けられることは知らなかった。

■「まずは、キャバクラくらいから試してみたい」

 彼女と接していてわたしが最も衝撃を受けたのは、次のような言葉だった。

 「早く18歳になりたい。風俗店で働けるようになるから、おカネに困ることもなくなるでしょ?  風俗店でおカネを稼いだら、専門学校にも行けるかもしれないし」

 希望は風俗店で働くこと――。

 現在、『女子大生風俗嬢―若者貧困大国・日本のリアル』(中村淳彦、朝日新書)が反響を呼んでいる。そこでも触れられているように、生活に困窮している現代の若い女性たちは驚くほど、性風俗店との距離が近い。

 当然のように、性風俗産業従事者には、一般労働市場よりも多くの賃金が支払われる。女子高校生の林さんもすでにその構図を漠然とつかみ、性風俗産業が生活上のセーフティネットの一部として認識されているのである。

 「とりあえず、まずは来年、キャバクラくらいから試してみたい。友達の紹介で、やってみてもいいかなって思っている」と林さんはうれしそうに語る。

 児童福祉法が十分に機能していないばかりか、未成年が自分の希望をかなえるため、自分の性を売らなければならないと積極的に考える現実に、日本社会はどのように対処していくのか。未成年の相談者から突きつけられるわたしたちへの課題は極めて重い。

藤田 孝典

日本人は中古品を嫌う。新製品を売るためにそのような価値観を長期的なスパンで浸透させたのか、日本人の傾向なのかはわからない。 日本の経済成長が鈍化、又は、横ばいとなり、インターネットの普及が貢献したのか、中古品を購入する人々が増えたが、中古の住宅は 低価格の物とは違う。簡単に修理できないし、人件費の高い日本では修理も高額になる。アメリカのようにDIYで修理する人達は 日本では圧倒的に少ない。
外見だけでなく、土台や内部構造までチェックする事は素人には不可能。工務店や建築士がチェックするにしても、現場での経験が豊富でなければ いろいろな物件を短時間にチェックする事は不可能。採算や効率を優先させれば、素人によるチェックよりも少しはましと言う程度になるかもしれない。 修理はオーダーメイドと同じ。割高になる。
「総務省によると、国内で流通する住宅のうち中古シェアは約15%で、70~90%程度の欧米と比べて低水準だ。」
建造年次第で適用される規則が違う。規則的に問題なくても、耐震強度は違ってくる。詳細に調べても価値の低い中古物件だと、メリットはないと 思う。安く現状のままで安く売るのが一番だと思う。
国交省の担当者は『中古住宅市場の拡大には結局、『家は手入れすれば資産になる』という認識の浸透が欠かせない」と、息の長い取り組みが必要としている。
良い物件だけの話だと思う。しかも、もともと良い設計で良い物を使っていても、手入れを怠った住宅は手入れされた同じような住宅と比べほどに ならないほど傷んでいる場合もある。住宅だけではない。土台や土地の性質によっても単純に比較できない。立地条件、土地の価格そして投機価値 などでも違ってくる。
短期的には中古住宅を購入し、居住区する場合に限り、税金の大幅な削減を出すなどして、中古住宅に居住する事を促進する事であろう。 中古住宅を購入し、居住し始める人達が増えると、何をチェックしないと失敗するのか、情報が供給され、フィードバック出来ると思う。 フィードバックされた情報が新築住宅に反映されるようになって、はじめて中古住宅が欧米のように流通するようになるであろう。
表面的な情報だけでしか判断できないキャリア達の浅はかな考えでは上手くいかないだろう。手入れをする価値がある住宅と単純に傷みをスローダウン させるために手入れが必要な住宅を一緒に考えているようでは失敗するであろう。欧米の住宅と日本の住宅を単純に比べる事が出来ない。質、構造、 大きさ、立地場所などが全く違う。一部の高級住宅及び地価が上昇している住宅以外は、メーカーが参入するメリットはないと思う。 出来るだけ安く修理できる地元の業者で効率よく、修理や補修出来る業者や職人達以外が関われば、全てが割高になり、上手くいかないと思う。 日本では外国からの安い材料で、ユニットまたは短期工法で建築する安い住宅の方が、新しくて良いと思う。

広がれ中古住宅 補助金・金融商品…国交省、空き家解消を後押し 11/27/16(産経新聞)

 国土交通省が中古住宅の流通促進に向けた後押しを本格化させている。取引に携わる業者がタッグを組んで品質維持に取り組めば補助金などで費用負担を軽減するほか、購入資金を調達しやすくする金融商品の開発も促す。高品質の中古住宅が“商品化”で出回れば、少子高齢化による空き家増加の歯止めとなる可能性があり、官民一体の取り組みが進められている。(佐久間修志)

 ◆リバースモーゲージ

 11月下旬、東京都内で中古住宅販売に携わる宅建業者や不動産鑑定士、金融関係者など約60人が集まり、中古住宅向けの金融商品開発について議論が交わされた。オブザーバーとして国交省の政策担当者も出席。参加者の一人は「中古住宅の価値が評価されれば、安心して買う人が増える」と期待感を示した。

 集まったのは国交省が進める「住宅ストック維持・向上促進事業」の認定団体のメンバーら。工務店や建築士、宅建業者らが連携して協議会を作り、リフォームやインスペクション(住宅診断)、不具合が見つかった場合に補償する瑕疵(かし)保険などを組み合わせ、中古住宅の品質を維持するサービスを開発・普及する。また中古住宅の購入者が購入住宅を担保に資金を調達できるリバースモーゲージなどの金融商品も開発する。

 国交省は認定団体によるサービスの開発・普及に上限2千万円を補助するほか、サービスで品質を維持管理すれば、リフォーム費用として1戸当たり最大100万円を支援する。

 ◆国内シェアは15%

 総務省によると、国内で流通する住宅のうち中古シェアは約15%で、70~90%程度の欧米と比べて低水準だ。中古住宅は割安の一方、地震の多い日本では耐久性が不安視されるほか、木造住宅は築20~25年で市場価値がほぼゼロとなる商慣習があり、購入希望者が二の足を踏む。人口減少で世帯数が縮小すれば、人が住まない空き家となる中古住宅が増え、倒壊などの防災上の危険のほか治安、衛生面での不安も出てくる。

 国交省の事業は中古住宅流通の足かせだった品質への不安払拭に加え、購入後の補償や資産価値の保全をセットにしたもの。さくら事務所の長嶋修不動産コンサルタントは「中古住宅に対する漠然とした不安を解消するメニューがそろっている」と評価する。

 ただ中古住宅の市場拡大には課題もある。事業の協議会に参加する大手ハウスメーカーはごく一部で、金融商品開発もメガバンクではなく地方銀行や信用金庫が中心と広がりは限定的。金融商品開発の前提となる評価基準作りも道半ばで、有志の会合では「地域ごとに評価の傾向が違う」などの意見が出された。

 “商品不足”も課題だ。これまでの資産価値の低評価が尾を引き、住んでいる住宅の品質を維持しようという国民の意識は低い。十分な耐震性能も含めた市場価値のある空き家は現状で全体の15%程度だ。国交省の担当者は「中古住宅市場の拡大には結局、『家は手入れすれば資産になる』という認識の浸透が欠かせない」と、息の長い取り組みが必要としている。

はっきり言えば問題解決!迷惑しているリサイクル業者は迷惑だと言えば良いのでは?
災害時に多くの支援物資を送って、支援物資が余っているとか言われるのも間抜けだと思う。支援物資など送らなくても、本当に必要であれば 行政が動く。まあ、地方自治体自体が準備不足だったり、要領が悪いのではと思う事があるが、親切にしてもらって迷惑と言われるのは間抜け。
旅費まで自己負担で被災地に行きたい人達を個人的に理解できない。人それぞれ、価値観や考え方が違うので、いろんな生き方がある。 人を必要以上に巻き込まない、又は、迷惑をかけないのであれば好きなようにすれば良いと思う。

ひろゆき「いいことをしてると思っているバカが社会を悪くする」 11/25/16(週刊SPA!)

― ひろゆきのネット炎上観察記 ―

【プルタブ集めの教育に、リサイクル業者が困惑】

NHKで放送された『所さん!大変ですよ』の内容にネット上がザワついている。同番組では、アルミ缶のプルタブを集めリサイクルする運動を取り上げ、小学校の教育の一環として行われているが、リサイクル業者は迷惑していることなどを報道。ネット上では賛同の声が多く、「ペットボトルキャップとかベルマークも無駄だったよな」などのコメントが

◆「プルタブ集め≒テロリスト」その心は。。。

 戦争ってのは、正義と正義のぶつかりあいで起こるものだったりします。テロリストとかも基本的にみんな「いいこと」をしてると思っていたりして、ISのテロリストも邪教に洗脳されてる人たちをテロで目を覚まさせるという目的があったり、自分が信じる社会にとって「いいこと」をしようとしてるわけです。先日の相模原の障害者殺傷事件の容疑者も社会にとって「障害者を減らすことはいいこと」と信じ込んでいたようです。

 そんな感じで他者の批判を聞き入れず、自分は「いいこと」をしてると思い込むのがテロリストの傾向なわけですけど、一般社会としては、めちゃくちゃ迷惑だったりするわけで。。。

 似たところだと、アメリカの国立公園で観光客が、バイソンの赤ちゃんが「寒がってそう」という理由で勝手に車に乗せたことがありました。その場にいた別の人は、バイソンは人の手が加わった赤ちゃんを群れには戻さない習性があるので「車から降ろさないと大変なことになる」と忠告したものの、耳を貸さず車に乗せるのは有益なことだと思い込んでいたらしいのですね。最終的に公園関係者がバイソンの赤ちゃんを群れに戻そうとしたんですが、母親が育児放棄して死んでしまったそうです。頭の悪い人たちが「いいこと」をしようとして、赤ちゃんバイソンは死ぬことになったのですね。

 さてさて。空き缶のプルタブ集め運動をしている日本の学校があって、リサイクル業者は「困るからやめてほしい」って言ってるという内容の番組がNHKで放送されてました。プルタブのような小さなサイズを集めてもしょうがないので空き缶ごと持ってきてほしいとか、他の「異物」と選別の手間が増えるとかで、アルミ缶リサイクル協会はポスターも作っているのですね。

 ところがどっこい、やめない学校があるようで。。。番組内では、教師に「努力を積み重ねることを教えるのに、プルタブ集めはやっぱりいい?」と聞くと、「はい、確信しています」と答えたみたいです。

 いいことをしてると思っているバカが社会を悪くする現象ってのは、どこでも起きるものなんですねぇ。。。

※1 「障害者を減らすことはいいこと」

第二次世界大戦後の日本で最も犠牲者数(19人)を出した事件の被疑者は、「障害者の安楽死を国が認めてくれないので、自分がやるしかないと思った」「殺害した自分は救世主だ」「(犯行は)日本のため」などと供述。9月末には精神鑑定のため留置されたと報道されている

※2 プルタブ集め

缶からプルタブが分離する仕様だった時代、捨てられたプルタブで、子どもが転んだ際に怪我をしたり、小動物がのみ込んだりすることを防ぐために始まったという説も

※3 ポスター

アルミ缶リサイクル協会が作成したポスター

【西村博之】

39歳。元ニコニコ&2ちゃんねるの管理人で、’15年に米国の掲示板サイト『4chan』の管理人に就任。フランス在住、たまに日本、ときどき他国。「なんで戦争の話から入ったかというと、最近『シビライゼーション6』という戦争するゲームをしているからでして……」

撮影/根田拓也

※「ひろゆきのネット炎上観察記」は週刊SPA!にて好評連載中

日刊SPA!

「ゴールド免許」の条件と制度が多くの人に理解されていれば問題ないと思う。
「『ゴールド免許』とは、無事故・無違反を5年続けた優良運転者に交付される運転免許証」
優良運転者を優良免許保持者に変えれば問題ないと思う。改善したいのであれば、参考のために自己申告制で運転の頻度及び高速道路の使用頻度を記載させれば良い。 それ以上の改善は難しい。確認が難しい、又は、かなりのコストがかかる。まあ、下記の記事は、田中康夫氏が注目を集めたいのか、J-CASTニュースが似たような記事を載せたかったと言う事だろう。
この世の中、改善されなければならない事は山ほどある。問題は、コスト、利益を受けるもの、不利益を受けるもの、決定権がある人、制度をチェックする人、 罰則の有り無し、最高責任者の意思などいろいろな要素が関わり合っている事。不利益を受ける人や組織の力が強ければ、改善する事が一般的に 良い事でも、改善されない。

「運転していない人がなんでゴールドなのか」 田中康夫氏が「優良運転者」制度に異議 11/23/16(J-CASTニュース)

 ペーパードライバーが「ゴールド免許」をもらえるのは「おかしい」――。作家で元長野県知事の田中康夫さん(60)がテレビ番組で、運転免許の「優良運転者」制度について持論を展開した。

 いわゆる「ゴールド免許」とは、無事故・無違反を5年続けた優良運転者に交付される運転免許証。自動車保険やガソリンスタンドで割引を受けられたり、免許更新時の講習時間が短くなったりと、所有者は様々な特典を受けることができる。

■「たくさん乗って安全な運転だったらゴールドどころかダイヤモンド」

 田中さんがゲスト出演した2016年11月19日放送のバラエティー番組「おぎやはぎの愛車遍歴NO CAR、NO LIFE!」(BS日テレ)では、「運転しない=ゴールド免許を改善せよ!」というテーマが取り上げられた。

 その中で田中さんは、買い物をすればするほど特典が増えていく「クレジットカード」を引き合いに、

  「でも免許って、(車に)乗ってない人がゴールド免許だったりする。むしろ、乗ってない人こそ半年、1年講習すべき」
と、運転していない人にも特典がつく現行制度の矛盾を指摘。その上で、「もちろん違反はいけないけれど、乗った距離と軽微な違反を相対化するべき」だとして、違反の数だけではなく、運転距離や時間も考慮して評価する必要があると訴えた。

 その後も田中さんの勢いは止まらず、現行制度について「おかしいでしょ!」と一喝。

  「たくさん乗って安全な運転だったらゴールドどころかダイヤモンドのカードをくれるべき。運転していない人がなんでゴールドなのか」

と不満そうに話していた。

ゴールド免許の21%は「ペーパードライバー」

 こうした田中さんの意見には、司会のお笑いコンビ「おぎやはぎ」の2人も同調。矢作兼さん(45)は「本当にその通りだと思います」と深くうなずき、小木博明さん(45)も、免許講習は車に乗らない人が「受けるべきものだよ」と話していた。

 警察庁が公表している「運転免許統計」(2015年版)によれば、15年に免許更新の手続きを行った人は約1681万人。そのうち、優良運転者は約945万人で全体の56.1%を占める。

 では、一般の運転者よりも多い優良運転者のうち、どれほどが「ペーパードライバー」なのか。

 楽天が運営する保険情報メディア「INLIFE(インライフ)」で15年4月17日に発表された、20歳以上の免許保持者400人を対象にしたアンケート調査では、優良運転者の21.0%が「数年に1回以下しか運転していない」と回答しており、ゴールド免許を持っている人の5人の1人以上が「ペーパードライバー」だということになる。一般運転者で同じ回答をした人は5.0%だった。

 この調査では「運転技術への自信」についても質問している。その結果をみると、運転に「自信がない」と答えた優良運転者は27.0%で、一般運転者の7.5%とは大きな差が出ている。

居酒屋のトイレで女性に“集団乱暴” 千葉大生3人 11/22/16(テレビ朝日系(ANN))

 女性に集団で乱暴したなどとして、千葉大学医学部の男子学生3人を逮捕です。

 千葉大学医学部5年の20代の男3人は9月下旬、千葉市中央区の居酒屋のトイレで20代の女性に集団で乱暴し、けがをさせた疑いが持たれています。捜査関係者によりますと、男らは店を出た後に女性を1人の自宅に連れ込み、さらに集団で乱暴したということです。男らは容疑を否認しています。警察は男らの氏名について明らかにしていません。一方、千葉大学は会見を開き、謝罪しました。大学は事件について今後、調査するとしています。

自業自得ではあるが、運が悪かったと言う事だろう。騙す男もいれば、騙される女もいる。逆に、騙す女もいれば、騙される男もいる。
世の中、バランスの世界だと思う。治安を保つのは法と警察。しかし、国によっては機能していない。世の中は複雑だ。

飲食店経営者の男も逮捕 泥酔させ女性にわいせつ行為の疑い 11/21/16(関西テレビ)

大阪の飲食店で女性に大量に酒を飲ませて泥酔させ、わいせつな行為をした疑いで近畿大学の学生が逮捕された事件で、店の経営者の男が共謀して犯行に及んだ疑いで逮捕されました。

準強制わいせつの疑いで逮捕されたのは、大阪市北区の飲食店「MJ」の経営者・吉鷹康寿容疑者(30)です。

吉鷹容疑者は今年2月、近畿大学4年・瀬戸和真容疑者(22)らと共謀して、自らが経営する店で20代の女性に酒を大量に飲ませ意識不明にし、わいせつな行為をした疑いがもたれています。

警察によると、吉鷹容疑者らは「無料で酒が飲める」「リムジンに乗れる」などと言って女性を誘っていたということです。

吉鷹容疑者は約2年前に大阪・ミナミで開かれたイベントで瀬戸容疑者と知り合っていたということですが、警察は2人の認否を明らにしていません。

この店では同様の手口による被害が数件確認されていて、警察は他にも関与している人物がいるとみて調べています。

こう言うタイプの人は生存能力が高いから、夜や闇の世界で上手くやっていくのだろう。世の中、騙す人も騙される人もいる。

「前から行われていて事件にならなかったのが不思議なくらい」(瀬戸容疑者を知る人)
「会社員するのがばからしいというか。俺やったら女の子を扱って商売をやっていけると。『女は商品だ』と」(瀬戸容疑者の知る人)

よほどの事が起こらない限り、考え方は変わらないのであろう。

逮捕の大学生「女は商品だ」風俗の斡旋も 11/21/16(毎日放送)

 近畿大学の学生が、20代の女性に飲食店で大量にシャンパンを飲ませて意識不明の状態に陥らせ、わいせつな行為をした疑いで逮捕されました。男は大学に通いながらも、女性を集めたパーティーの主催者として、夜は別の顔を持っていました。

 水着姿で遠くを見つめるこの男。準強制わいせつの疑いで逮捕された近畿大学法学部の4回生・瀬戸和真容疑者(22)です。警察によりますと瀬戸容疑者は今年2月、大阪市北区の飲食店で開かれたパーティで、知人ら数人と共謀して20代の女性にシャンパンやビールを大量に飲ませて意識不明の状態に陥らせ、わいせつな行為をした疑いがもたれています。その誘い文句はー

 「女性は飲食代無料!リムジンに乗れる!」(店のFacebook)

 パーティーの会場となったのは大阪市北区のバー「MJ」。店内ではテーブルに置けない形状の特殊なグラスが使われていて、女性に飲酒を強要していたとみられます。この店では数年前から同様のパーティが開かれていて、過去にも数件の被害が確認されているといいます。

 「前から行われていて事件にならなかったのが不思議なくらい」(瀬戸容疑者を知る人)

 近大の学生である瀬戸容疑者。しかし知人は瀬戸容疑者には「裏の顔」があったといいます。

 「会社員するのがばからしいというか。俺やったら女の子を扱って商売をやっていけると。『女は商品だ』と」(瀬戸容疑者の知る人)

 知人は瀬戸容疑者がこのパーティーで金儲けをし、風俗の斡旋などもしていたと話します。去年7月、瀬戸容疑者のものとみられるフェイスブックには、こんな記述が。

 「今日から5日間、北新地会員制BAR『MJ』でオーナーのバースデー行います。女性無料招待なので、シャンパン好きはご連絡を」(瀬戸容疑者のFacebook)

 警察は店の関係者などからも事情を聴いていて、瀬戸容疑者との関係などについても調べています。

毎日放送

サイトで検索するとこの女の子、格闘家のようだ!強いんだろうね!

暴行容疑の女「昼寝から起きたら動かなくなっていた」 11/12/16(TBS系(JNN))

 さいたま市で21歳の男性が交際相手の22歳の女に殴られた後、死亡した事件で、暴行の疑いで逮捕された女が「殴った後、一緒に昼寝をし、起きたら動かなくなっていた」と供述していることがわかりました。

 暴行の疑いで逮捕されたのは、さいたま市北区に住む山崎桃子容疑者(22)で、11日、自宅で同居する交際相手の職業不詳の木村昌史さん(21)の顔を拳で殴った疑いが持たれています。

 山崎容疑者の母親から通報を受けた警察が駆けつけたところ、木村さんは部屋で衣服を着たまま倒れていて、その後、死亡が確認されました。

 取り調べに対し、山崎容疑者は「買い物から帰宅するとドアの鍵が掛かっていたので、頭にきて殴った」「殴った後、一緒に昼寝をし、起きたら動かなくなっていた」と容疑を認めているということです。

受験勉強の弊害。受験のための勉強しかしないので、応用能力がないのか?いくら英語とか、ITとか言っても、白熱球は熱くなり、火災になりやす事さえ しらない生徒が大学生になれるのか?文部科学省の方針に問題があるのか?
日本工業大学 の偏差値を調べる事が出来なかったが、どのようなレベルなのか?勉強ばかりで 応用能力がないのか、それともそれだけのレベルの学生達なのか?
「白熱球点灯、危険と思わず」が単なる言い訳でなく、事実であれば、文部科学省の教育方針を見直す必要があると思う。テストの応用問題が解けても、 少し考えればわかるような事が出来ないのか?

学生「白熱球点灯、危険と思わず」…外苑火災 11/09/16(読売新聞)

 東京都新宿区の明治神宮外苑で開かれた現代アートイベントで作品が燃え、幼稚園児佐伯健仁けんとちゃん(5)が死亡するなど3人が死傷した火災で、当日の展示を担当した日本工業大学(埼玉県)の学生の1人が警視庁四谷署の調べに対し、「作品内部で白熱球を点灯することが危険だとは思わなかった」と説明していることが捜査関係者への取材でわかった。

 同庁は、他の学生からも事情を聞き、危険性の認識について捜査を進めている。

 捜査関係者などによると、この作品は木枠に飾りの木くずを絡めつけたジャングルジムのような構造。10月26日から神宮外苑で開かれた「東京デザインウィーク」で展示されていた。

 火災が起きた6日は、同大の学生4人が作品の展示を担当。出火数十分前の午後5時前、周囲が暗くなってきたことから、白熱球を使った投光器で作品を照らした。投光器は植木鉢に入れ、上に向けて作品内部に設置したという。

日本工業大学 は理系の大学みたいであるが白熱球の投光器は危険だと学生の誰も思わなかったのか、それとも、 思ったが言い出せなかったのか?
日本工業大学 の偏差値を調べる事が出来なかったが、どのようなレベルなのか?勉強ばかりで 応用能力がないのか、それともそれだけのレベルの学生達なのか?
過去に花火で屋台からの火災があったが、損害賠償や補償は日本工業大学 がするのだろうか?

学長「事故の責任は大学と私」…神宮外苑火災 11/08/16(読売新聞)

 東京・明治神宮外苑で開かれた現代アートの展示イベントで木製の作品が燃え、幼稚園児(5)ら3人が死傷した火災で、制作した学生たちが所属する日本工業大学(埼玉県宮代町)は、6日深夜と7日午前に記者会見し、確認できた事実を報道陣に説明した。

 成田健一学長は火災を謝罪し、遺族に「大学としてできるだけのことをしたい」と述べた。また、白熱球の投光器がライトアップ照明として使われていたことを明らかにした。

 大学側の説明では、焼けたのは、建築学科と生活環境デザイン学科の学生有志らが制作した作品で、指導教官が直ちに現場に向かい、現場の学生らとともに、警視庁に事情を説明した。

 一方、幹部職員らが大学に駆け付けたが、現場の学生や教官と連絡がつかず、火災の状況は「確認が取れない」状態が続いた。6日午後11時半から成田学長が緊急記者会見を開き、「ご遺族には、大学としてできるだけのことをしたい」と述べた。

 同大では、このイベントに5年ほど連続して出展。今年は木製ジャングルジムを骨組みに、内部に木くずを積み、温かみのある空間づくりを目指したという。

 設計では、中央上部に内部照明用のLED電球1個を取り付けることになっていたが、学生らの話から、ほかに設置時の夜間作業に使った白熱球の投光器もライトアップ照明として使っていたことが判明した。大学側は7日午前10時半から、再び記者会見を行い、成田学長は「大学の責任の下に出展しており、事故の責任は大学と学長である私にある」と述べた。

慶応大のレイプ事件が大きく注目を受けたから下記のような事件が記事になるのだろう。しかし、当然なのかもしれないが頭の良さと人間性は関係ないと言う 1例なのかもしれない。

慶応大生殺人未遂事件 逮捕の慶応大生、突き落とし後に逃走 電車は400メートル手前で停止 11/07/16(産経新聞)

 交際相手の女性をホームから突き落として殺害しようとしたとして、殺人未遂の疑いで、神奈川県警港北署に6日夜、逮捕された慶応大法学部3年の小沢友喜容疑者(22)=川崎市中原区上丸子=は、女性突き落とし後に逃走していたことが同署への取材で分かった。

 同署によると、「殺すつもりはなかった」と容疑を否認している。

 逮捕容疑は11月6日午後8時55分ごろ、東急東横線日吉駅のホームで、交際相手の同大3年の女子学生(21)を線路に突き落として殺害しようとしたとしている。女子学生は膝などを打つ軽傷を負った。

 同署によると、2人は友人らと飲酒した後で、女子学生は「その後の予定をめぐってトラブルになった」と話しているという。

 別の男性客から通報を受けた駅員が緊急停止ボタンを押し、侵入してきた電車はホームの約400メートル手前で停止。その後、駅員が110番通報した。

 小沢容疑者は女子学生を突き落とした後に逃走し、約30分後に同駅改札付近で発見された。同署が詳しい動機などを調べている。

「火災発生後、部長の学生から大学に連絡があり、ジャングルジムの照明には『LED電球を使っているが、白熱電球は使っていない』と聞いたという。」
白熱電球は危ないが、LED電球は大丈夫と思っていると間違い。新型のLED電球については知らないが、旧式のLED電球は触れないほど熱くなる。 説明書にも高熱を発するので密閉した照明器具には使えないと書いてあるタイプがある。
日本工業大の建築学科の学生達はこの事を知っていたのか?LED電球について調べていたのか?(発熱が少ないとはいえ、高出力品では相応に発熱する。熱に弱いので、 放熱の必要性は白熱球や蛍光灯よりむしろ高い。)
建築学はアートがメインで、どのように建設するかを考えていないようだ。もっと科学的そして工学的な知識を身につけた方が良いと思う。そうすれば、アート、機能性 そしてコストの面で良いものが出来ると思う。問題は、世界の評価基準がそのように考えない事。

学生がジャングルジム作製、日本工業大「深くおわび」 11/07/16(朝日新聞)

 作品を作製した学生が通う日本工業大の成田健一学長らは6日夜、記者会見で「このような事故が起きましたこと、大学として深くおわび申し上げます。  将来のあるお子さんの命が奪われたことには、本当に慚愧(ざんき)の念に堪えません」と謝罪した。同大によると、作品をつくったのは、主に建築学科の学生が所属する「新建築デザイン研究会」。今年5月時点の名簿では会員数34人で、このイベントへの出品は今年で4回目とみられるという。火災発生後、部長の学生から大学に連絡があり、ジャングルジムの照明には「LED電球を使っているが、白熱電球は使っていない」と聞いたという。

少子化傾向は改善しない。
「『ここ(有明アリーナ)で五輪が開かれて、日本の選手が活躍した。ここでやりたいと思う子ども達がいっぱいいることは決まっているし、普通の選手もそうだし。ここでやることが世界に繋がるという夢を持つ場所を何で作っておかしいの?』と問いかけた。」
だから「ここでやりたいと思う子ども達がいっぱいいる」は間違った表現。個人的に思うが、何でも東京に持ってくれば良いとは思わない。
オリンピック関連に費やされる費用でいろいろな問題を改善、又は解決する事が出来る。それでもオリンピックと言うのであれば、スターアスリートが問題を解決して 行けば良い。オリンピックに参加した選手達が困っている人達を踏み台(困っている人達を救済できた可能性)にしてオリンピック施設が準備される事を教育して 行けば良いと思う。
日本経済の衰退、財政問題などで国民の平均的な生活水準が下がった時、それでもレガシー(遺産)と言えるのか?負のレガシーも含めたのレガシーなのか?
「夢がある場所を作るのがなぜ悪い?」ではなく、バランスや財政状況を考えろと言う事。理解できないのなら、これ以上言っても意味がない。川淵三郎氏は79歳なのだから これまでに理解できないのなら、今更、理解できるはずがない。

川淵三郎氏「夢がある場所を作るのがなぜ悪い?」有明アリーナの必要性を連日力説 10/27/16(スポーツ報知)

 団体球技の活性化を目指す日本トップリーグ連携機構の川淵三郎会長(79)が27日、テレビ朝日系の情報番組「ワイド!スクランブル」(月~金曜・前10時30分)に出演し、小池百合子都知事(64)率いる都政改革本部が、2020年東京五輪パラリンピックのバレーボール会場となる「有明アリーナ」(江東区)の建設計画の見直しを検討していることに改めて異議を唱えた。

 お昼の茶の間に向けて、川淵氏がまくしたてた。有明アリーナは「日本にこれまでないようなアリーナを初めて作って、それをきっかけにこれまでの古い『体育館』がそういった方向に行くことが地域社会に賛同されるし、たくさん作っていこうとつながる」と夢を語った。そして「ここ(有明アリーナ)で五輪が開かれて、日本の選手が活躍した。ここでやりたいと思う子ども達がいっぱいいることは決まっているし、普通の選手もそうだし。ここでやることが世界に繋がるという夢を持つ場所を何で作っておかしいの?」と問いかけた。

 放送の前日に行われた日本トップリーグ連携機構の会見でも「五輪へ向け、世界に誇れるアリーナが、絶対に必要だと確信しています。レガシー(遺産)というのはお金の問題ではなく心の問題です」と語っていた川淵氏。この日の放送でも同様の主張をし、横浜アリーナを改修して使用するという代替案については「東京五輪のレガシーとして使われることは絶対にあり得ない」と猛反論した。

 一方で経費については「小池知事が『コスト、コスト』と言われるのは当然の話で、そういういいものを作るためにいくらお金がかかってもいいと僕も思ってはいません」と賛同。「小池知事が(コストについて)言っておられることは非常に価値がある。そういう意味では、(当初の計画時からの)値段の上がり方は意味分からない」と訴えていた。

自衛官が持っているポテンシャルは思っていた以上に凄いんだな!
今回は大量殺害を目的としていなかったからけがで済んだが、大量殺害を目的としていたら数人の死者は出ていたのではないのか?
東京のラッシュ時に鞄を持って込み合っている駅で爆発させるとかしたら被害者は拡大したであろう。テロを防げるかと言えば、かなり難しいと思う。
元自衛官の連続爆発事件はメディアで取り上げられる以上にインパクトが大きいと思う。

自爆した男、遺書に家裁への不満…家庭トラブル 10/24/16(読売新聞)

 宇都宮市内で23日に起きた連続爆発事件で、自爆したとみられる同市の元自衛官、栗原敏勝容疑者(72)の遺書に、家庭トラブルの法的手続きをめぐり、宇都宮家裁への不満がつづられていたことが、捜査関係者への取材で分かった。

 栃木県警は、栗原容疑者がこの不満などから自暴自棄になり、自殺を図ったとみて調べている。

 捜査関係者などによると、栗原容疑者は宇都宮家裁で離婚調停中。栗原容疑者のインターネットのブログには、同家裁の調停員に対する不満や、娘の病気をめぐって妻と不仲になったという経緯などが記されていた。そのうえで、「自分の娘への対応を適切でないとした宇都宮家裁の判断は疑問である」という趣旨の記述もあったという。

文科省や学校がある県や市の教育委員会はどのように問題を認識し、対応しているのか?
問題を見て見ぬする形の放置であれば、問題は解決しないだろう。「教育困難校」を卒業する意味はあるのか?中卒ではなく、高卒で高校で友達が出来たぐらいか? それぐらいであれば、文科省が要求する最低限の内容をカバーする事にこだわらずに、誰も聞いていない授業をするよりはブートキャンプみたいに厳しく生徒を 鍛えなおす方が将来的には良いのではないのか?その中で、将来生活に必要とされる最低限の基本的な知識を教える。
文科省や学校がある県や市の教育委員会は問題の解決よりは、決められた事をさせる、又は、決められた事をやり、生徒が卒業する事だけを考えているのだろう。 就職できなくても、就職する上で要求される基本的な姿勢が身に付かなくとも、将来、犯罪を起こそうとも、女生徒が問題のある男性と性交渉の結果、妊娠しようと、 未婚の母になろうと、すぐに離婚してシングルマザーになろうと文科省や学校がある県や市の教育委員会が直接的に批判されることはない。
規則や一度、決められた事を守らせることも需要だが、柔軟に対応する事も重要。矛盾しているように聞こえるが、人間の中には問題のある人々も多い。 だから、規則とか決められた事を基準として、対応させる事が楽だ。悪い人間の中には、柔軟性が必要だとか言い訳を考えて、規則を破る事を実行する人間もいる。 このような問題のある人間達のために、柔軟性を犠牲にする、諦める結果になる事もある。適切に対応できるのであれば、柔軟性はすごく良い事だ。

「忘れてならないことは、彼らは家庭環境や、学校の教育環境、さらには周囲に気付かれなかった病気や障害などの理由で「教育困難校」に入るしかなかったという点だ。そんな彼らをこのまま打ち捨てておいてよいのか。それは、そこに通う生徒にとっても、 日本社会にとっても大きなマイナスにならないか。そこを考える出発点として、『教育困難校』の実態について、今後、多方面から述べていきたいと思う。」
「教育困難校」の生徒を放置したら日本社会にとっても大きなマイナスなる傾向は高いだろう。しかし、一番先に対応するべきなのは、文科省や学校がある県や市の教育委員会。 「格差」「貧困」「若者の貧困」「教育困難校」などとメディアが騒いだり、取上げても文科省や学校がある県や市の教育委員会を批判する事はない。 「いじめによる自殺」の対応で教育委員会や学校が批判されるだけ。
安定した公務員は口では良い事を言うが、実際は、それほど問題を解決したいとは思っていないのではないかと思う。なぜなら、彼らは権限を持っている。権限を行使して、 決定権を持つ事で、良い方向に多くの事を変える事が出来る。しかし、対応しない、又は、遅い。社会の問題と言う前に、行政が動くべきだと思う。

モンキー高校と侮蔑される教育困難校の実態 (1/3) (2/3) (3/3) 10/12/16(東洋経済オンライン)

「教育困難校」という言葉をご存知だろうか。さまざまな背景や問題を抱えた子どもが集まり、教育活動が成立しない高校のことだ。

大学受験は社会の関心を集めるものの、高校受験は、人生にとっての意味の大きさに反して、あまり注目されていない。しかし、この高校受験こそ、実は人生前半の最大の分岐点という意味を持つものである。

高校という学校段階は、子どものもつ学力、家庭環境等の「格差」が改善される場ではなく、加速される場になってしまっているというのが現実だ。本連載では、「教育困難校」の実態について、現場での経験を踏まえ、お伝えしていく。

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■授業開始のチャイムが鳴っても…

 「こら~! 教室に入れ!」

 「教育困難校」の授業は、教師のこの声から始まる。チャイムが鳴っても、廊下にたむろしている生徒に向けられる言葉だ。座り込んでまったく動こうとしない生徒を、腕を取って床から引きはがそうとする教師に、「あっ、教師の暴力!」という言葉が浴びせられる。

 教室内の生徒たちの間にも休み時間と同じ光景が広がっている。一人の生徒の席の前に数名が集まって、にぎやかにスマホでゲームに興じているグループがいくつもある。教室の後方では数名の男子が、「うけるんだけど~」と言いながら相手の肩をばしばし叩いて、大声で笑っている。その足元では、まぐろのように伸びて一人の男子が爆睡している。

 少し離れたロッカーの前には、自分のカバンの開け口を全開にして、しゃがみこんでなにかを探している女子がいる。一応席にはついているものの、机の上に大きな鏡を立てて、椅子の上に体育館座りになり、太ももがむき出しなのも気にせず、つけまつげをつける作業に集中している女子もいる。

 そんな中に、ひっそりとうつむきがちに自分の席に身を縮めるように座っている生徒も数名いる。彼らも教科書やノートを机の上に準備しているでもなく、また、決して教師と目を合わせようとはしない。さらによく見ると、静かに自分の席に座っているように見える生徒の中には、主題歌を口ずさみながら、「ドラえもん」のキャラクターたちをノートに熱心に描いている男子生徒がいることもわかる。彼は、教室内の喧噪や、教卓に立つ教師の存在を一切気にせず、自分の好きな世界に浸りきっているのだ。

根気強く席に着かせても…

 このカオスの世界を、何とか授業ができるまで持って行くために、教師は非常にエネルギーを使う。生徒を名指しで注意しながら、根気強く席に着かせる努力をする。一度席についた生徒が、またふらっと立ち歩くので、教師の頭には、あたかも「もぐらたたきゲーム」を行っているようなイメージが浮かんだりする。

 ようやく席に着かせると、次に出席の確認がある。「教育困難校」では、クラスの全生徒が朝から出席する日は、まず無い。出席は単位認定の重要なポイントとなるので、慎重に取らなければならない。一人ひとり点呼し、返事をした生徒の顔を確認する。自分以外の点呼の際にも、懲りずに何度も元気よく返事をする生徒、本来の席に座らず、他人の席に座っている生徒たちをその都度しかりながら、出席確認は少しずつ進められていく。

■生徒が集中できる時間はあまりに短く

 授業を開始するまでには、重要な1ステップがまだある。それは、生徒が持っているスマホや携帯電話を集めて、授業時間中保管することだ。生徒に電源を切らせて、カバンに入れさせればよいと思われるだろうが、それができるのは「教育困難校」以外の高校だ。

 各教室に専用の袋や入れ物を用意し、毎時間教科担当の教師が開始時に集め、終了時まで保管する。毎時間の決まりごとなのに、抵抗する生徒が少なくない。

 「今日は、バイトの大事な連絡が来ることになっているから、せんせー、お願いだから勘弁して」とか「母親から大事な連絡がラインで来るから」、「絶対に見ないから、机の中に入れさせて」など哀願する声が上がるが、「規則だから駄目」の一点張りで教師は認めない。もし、一人でも認めたら他の生徒も黙っていないことがわかっているからだ。集めるときには、電源オフを指示するのだが、毎時間、さまざまな着メロが入れ物の中から度々聞こえてくる。

 教師がおとなしい性格で、怒声を発することができない場合には、ここまでのプロセスで、生徒はコントロール不可能の状態になる。したがって、「教育困難校」での教師の第一条件は大きな声が出せることだ。自らは進学校育ちの優等生だった教師が、「教育困難校」に赴任し、それまで、丁寧な言葉づかい、態度で他人に接していたのに、しばらく経つと横柄な態度で怒声を発するようになっている姿を見ることがある。それは、「教育困難校」で教師として生き抜くためには仕方のないことなのだが、正直、見ていて切なくもある。

 さて、次はようやく授業開始だ。ここに至るまで、手慣れた教師がずっと大声で注意をしながらでも10分から20分はかかる。一般的に、高校の1時限は50分だが、最近は、学校行事などがあると、授業確保のため、授業カットではなく、45分、40分の短縮授業を行う場合が多い。また、まだまだ数は少ないが、一部の「教育困難校」では、30分授業の時間帯を設けているところもある。いずれにせよ、残された授業時間はあまり多くないことになるが、さほど長くない授業でも、生徒が集中できる時間は短い。

 「教育困難校」で、生徒を授業にしっかりと参加させたいと考えている教師は、非常に教材研究に熱心だ。生徒の学力の問題で、一番簡単な教科書でも理解できない生徒が多くいる。教科書が使えないのだから、市販の問題集や参考書もそのままでは使えない。

 その現実が見えてくると、良心的な教師は生徒の実態に合わせた手作りの教材を用意するようになる。小・中学校で学んだはずだが身についていない基礎知識を学ばせるため、しかも、少しでも飽きずに集中できるように、なおかつ、高校生であるというプライドも傷つけないように気を遣いながら、プリントやスライドづくりにいそしむ。

生徒と教師の我慢比べ

 しかし、どれほど工夫した教材でも生徒たちを長い時間引き付けておくことはできない。授業の最中でも突然立ち歩く生徒はいるし、授業終了10分前頃になると、多くの生徒は明らかにそわそわしだし、ノートや筆記用具を片付け始める。教員の説明のわずかな間をキャッチして、「せんせー、もう終わりにしようよ~」とむずかりだす。

 教師も終わりにしたい気持ちは同じなのだが、終わらせれば生徒が教室から出て騒ぎ出し、他の教室にも構わず入ってしまうので、チャイムが鳴る前に授業を終わらせることはできない。実は、他の教室でも同様の状況なのだが、結局、終了チャイムまで生徒と教師の我慢比べが行われる。

■選択肢がなかった生徒たち

 「教育困難校」という言葉を、あまり聞き慣れない方が多いのではないかと思う。このタイプの高校は「進路多様校」と言われることもあるが、最も知られている呼称は「底辺校」だろう。もちろん、これは、各地の予備校や塾が出した受験偏差値を基に作られる偏差値一覧の底辺部に位置する高校という意味でつけられたものだ。

 しかし、この呼称が侮蔑的で、そこに通う生徒たちを大いに傷つける点、偏差値一覧の偏差値は必ずしもそれぞれの学校の実相を表すものではない点などから、筆者を含め多くの人は、最近は「底辺校」という呼称を意図的に使わないようにしている。

 では、「教育困難校」とは、どのくらいの受験偏差値の学校を指すのだろうか。実は、この偏差値以下の高校が「教育困難校」という明確な基準はない。インターネット上では「底辺校」という呼称が使われて、偏差値39以下、38以下の高校がこれに該当するといった、ほとんど根拠のない記載が数多く存在する。

 これに対し、筆者は偏差値40台前半以下の普通科の高校が「教育困難校」に該当すると考える。商業高校や工業高校等の専門高校は、受験偏差値は高くないところが多いが、そこでは専門的技術や資格の取得というわかりやすい目標があり、授業1つとっても、「教育困難校」とはまったく違う風景が広がる学校がほとんどである。

 これらの「教育困難校」に通う生徒はどのくらい存在するのだろうか。細かい統計的分析を経たわけでないことをお断りしておくが、筆者は体験から、「教育困難校」に通う生徒は、同学年全生徒の約15~20%ではないかと推測している。

 「教育困難校」の生徒たちは、周囲から「クズ高校」「モンキー高校」と軽蔑され、ただでさえ低い自己肯定観を高校3年間で、完膚なきまでに傷つけられてしまう。将来の夢も狭められ、ほとんどの生徒は貧困層予備軍として社会に出ることになる。在校中の中退率も高く、消息がわからない卒業生も少なくない。せっかく正社員で就職できても、社会人として必要なさまざまな能力が身についていないので、短期間に辞めてしまう例も多い。

 だが、忘れてならないことは、彼らは家庭環境や、学校の教育環境、さらには周囲に気付かれなかった病気や障害などの理由で「教育困難校」に入るしかなかったという点だ。そんな彼らをこのまま打ち捨てておいてよいのか。それは、そこに通う生徒にとっても、日本社会にとっても大きなマイナスにならないか。そこを考える出発点として、「教育困難校」の実態について、今後、多方面から述べていきたいと思う。

朝比奈 なを

下記の記事が事実であれば慶応大学の対応には疑問??
警察沙汰にして加害者にしっかりと責任を取らせるのが慶応大学の方針であるのなら納得できるけど?
証拠が残るようなメッセージとか、LINEとか、Sは逮捕されない自信があるのだろうか??

「実家で暮らすSの家を訪ねると、パジャマ姿で現れたSの母親が韓国語でこう答えた。 『話は聞いているのですが、お話しすることはできないです。ごめんなさい。私たちの心情も理解してください、心情を』」

子供が小学生の頃に日本に来たのに、日本語が全く話せないのか??それとも日本語が話せないふりをしているとんでもない韓国人なのか? もし母親が韓国語しか話せないのなら、Sは韓国語が話せると言う事か?

両親は在日韓国人で、一度は、韓国に行っていたのか?父親が在日韓国人だったので、日本に居住する事が出来るのか?
広告学研究会は慶應3大ヤリサーの一つで集団性的暴行は伝統行事! DQN…慶應ミスコンテストの裏で学園祭にアイドル呼び性器見せたり美人局繰り返すなど余罪を卒業生が暴露 10/17/16(ボコパン速報)

慶應“集団強姦”主犯格「S」とその母を直撃! 10/19/16(週刊文春)

 小誌が報じた慶應大学「広告学研究会」(以下「広研」)の男子学生による“集団強姦”事件が新たな展開を見せている。被害者の同大学1年生、A子さん(事件当時18歳)の被害届は正式に受理され、神奈川県警が捜査に乗り出した。

 一方で、A子さんは小誌に「この事件の主犯は『S』です。絶対に許せません」と語っている。「S」とは、どんな人物なのか。Sの知人はこう語る。

「両親は韓国人で、小学校の頃に日本に来たはずです。高校時代は野球部で、一浪して慶應に入った。現在2年生ですが、酒に強いことを見込まれ、広研では日吉キャンパスの責任者を任されていた」

 このSこそが、“集団強姦”事件当日、「後片付け」を名目にA子さんを「合宿所」に呼び出し、飲酒を強要、2人の1年生男子がA子さんをレイプしている間、これを撮影したのみならず、事件を表沙汰にしないようA子さんを脅すようなメッセージまで送ったのである。

「それどころか、『ミスコンが中止になったのは、(事件を公にした)お前のせい』という内容のLINEをA子さんに送って、ミスコンのファイナリストたちに謝るよう強要したんです」(A子さんの知人)

 Sの携帯電話にかけると、か細い声で「どちら様ですか?」と応じたが、週刊文春と名乗った途端に切れてしまい、それ以降、電話が繋がることはなかった。

 実家で暮らすSの家を訪ねると、パジャマ姿で現れたSの母親が韓国語でこう答えた。

「話は聞いているのですが、お話しすることはできないです。ごめんなさい。私たちの心情も理解してください、心情を」

 詳細は、10月20日発売の「週刊文春」10月27日号で報じている。

<週刊文春2016年10月27日号『スクープ速報』より>

なぜ?人生の半分以上は終わりだと思う。

名大大学院生が女性に乱暴 余罪あるとみて警察追及 10/19/16(テレビ朝日系(ANN))

 名古屋市内の路上で20歳の女性に後ろから近付き、押し倒して乱暴した疑いで、名古屋大学大学院生の男が逮捕されました。

 強姦(ごうかん)の疑いで逮捕されたのは、名古屋市港区に住む名古屋大学大学院生の櫨辰也容疑者(22)です。警察によりますと、櫨容疑者は先月29日午後11時ごろ、名古屋市内の路上で20歳の女性に背後から近付き、口をふさいで押し倒して乱暴をした疑いです。警察の調べに対し、櫨容疑者は「強姦はしていない」と容疑を否認しています。警察は、櫨容疑者が同じような手口で女性に乱暴していた可能性があるとみて調べています。名古屋大学は、取材に対して「事実を確認中なのでコメントできない」としています。.

大人はあまりにも無理解ではなく、自己中心的で、他人に無関心と言う事だと思う。
政党交付金を巡る不正問題で辞任する政治家達国や行政の無駄使いを考えればよい。「若者の貧困」の貧困より、自己が優先、組織の利益や目的が優先なのだ。
オリンピックでボート協会やバレーボール協会のコメントを聞いてみればよい。せっかくオリンピックが日本で開かれるのだから、立派な物がほしい。「レガシー」を 流行語として繰り返す。「若者の貧困」も問題を解決するよりも、自分達がナンバーワンなのである。そんなメンタリティーの組織のために、アスリートファーストとか、 レガシーとかの言葉で踊らされて無駄遣いをする。
教育現場は大変だと騒いているが、本当に子供達の事を考えているのなら、仕事に就ける事、どのような仕事があり、どのような教育、経験、そして資格が必要なのか学校で 教えるべきである。学校で学んでいる事が実際に、どのように仕事と関連性があるのか教えるべきである。大人になり生きていくためには働かなければならない事を 教えるべきだ。そして望んでいる仕事に皆が就けるわけではない事も残酷と言う人もいると思うが、教えるべきである。グローバリゼーションは労働力の海外移転のリスク そして働く場所を失うリスクを含んでいる事を教えるべきだ。大人になってからでは出来る事は限られる。甘い考えではやっていけないケースもある事を教えるべきだ。
現実を教えずに、大人になったら自己責任と言うのは残酷である。学校の世界で、平等とか、夢とか、ボランティアとか甘い事しか教えないのは残酷だ。社会に出れば そんなに甘くない。夢だけでは生きていけない。好きな事だけを追い求めて生活できる人は少ない。チャレンジは出来るし、やっても良い。しかし、どこかで 諦めるか、続けるのか、判断しなければならない時が来る。スポーツ選手の戦力外通告は現実である。頑張っても結果を出せなければ終わりである。家族がいれば、 家族を巻き込む事になる。がんばれば報われるかもしれない。諦める判断をしなければならない。将来の事がわからないから、多くの人は悩む。
中途半端な教育よりも、経験を積んで職人や結果で勝負する選択もある。需要と供給で、好き嫌いではなく、安定した生活を選ぶ選択もある。技術革新や時代の流れで 衰退する産業や成長する産業がある。世の中の流れを理解する事が単純な努力よりも重要な事もある。単純に大学を卒業すれば良いと考えていた、ブラック企業のような 選択肢がない場合もある。世の中が変わってきている。昔の常識が通用しないかもしれない。
子供の職業体験施設はそんなに重要ではないと思う。地元が地元の企業と連携して実際を見せた方が良い。地元の企業もどんな人がほしいのか、アピール出来る。 就きたい仕事に就ける可能性の問題もある。工夫をすればいろんな事が出来る。私のしごと館は税金の無駄と天下り先の確保だと思う。
「若者の貧困」は日本だけの問題ではない。いろいろな国と人々と話すと、程度の違いはあれ、同じような傾向がある。そして、昔に比べれれば、子供達は甘やかされて 育つ傾向が高いと言う人が多い。昔は、問題があるのが当然だったと言う人が多い。だから日本の問題だけではないが、日本は問題の解決に関して積極的ではないと思う。 また、生活保護とか、弱者へのサポートと言うが、国家予算に問題がある国は選択の余地はないので、充実していない。日本はどうしたいのか真剣に考えるべきだ。
はずかしいと感じるか、情けないと感じるかは個人の判断であるが、韓国みたいに性を商売にするのも良いかもしれない。オランダでは合法である。
グローバリゼーションは鎖国のような制度が復活しない限り減速しない。シンガポールのように極端に方向転換しないと「若者の貧困」は改善しない。

「若者の貧困」に大人はあまりに無理解すぎる (1/3) (2/3) (3/3) 10/12/16(東洋経済オンライン)

生活困窮者支援を行うソーシャルワーカーである筆者は、若者たちの支援活動を行っていると、決まって言われることがある。「どうしてまだ若いのに働けないのか?」「なぜそのような状態になってしまうのか?」「怠けているだけではないのか?」「支援を行うことで、本人の甘えを助長してしまうのではないか?」などである。 要するに、"若者への支援は本当に必要なのか? "という疑念だ。これは若者たちの置かれている現状の厳しさが、いまだに多くの人々の間で共有されていないことを端的に表している。今回の連載を通して、「若者なんだから、努力すれば報われる」という主張など、ナンセンスであることを明らかにしていきたい。

■もはや通用しない労働万能説

 若者は働けば自立できる、働きさえすればまともな生活ができるという神話(労働万能説)が根強く存在している。働けばそれに見合った賃金を得られ、その賃金によってまっとうな生活を営めるというものだ。

 賃金を得るために、若者はどのような職場に入るか、どのようなキャリアを積むかで悩まなくてはならない。また、安定した仕事に就くように要請する社会的な圧力にも悩まされる。そのため、就職活動で人気があるのは、やはり一部上場企業であり、公務員志望の学生も増えている。

 しかし当然ながら、上場企業へ入社できたり、公務員になれる人数はもともと決まっている。すべての人がまともな賃金を得られる職業を確保することも、現実では不可能である。

 事実、働いてもまともな賃金が得られる保証がない職種も増えている。そして、その仕事はたいてい非正規雇用で、終身雇用ではないため、不安定な就労形態をとっている。賞与や福利厚生がない職場も多く、働いたからといって、生活が豊かにならないことが現在の労働市場で起こっているのだ。いわゆる「ワーキングプア問題」が注目されるようになってきた。働いても貧困が温存されてしまうのである。

 これは何も本人が低学歴であったり、コミュニケーション能力が低いということに由来しているわけではない。大学を卒業しても、普通に働いて生計を維持することが急速に困難になっているのだ。

仕事は選ばなければいくらでもある?

 労働社会学者の木下武男氏は、これらの若者の雇用について、「経済界・企業は、多くの若者を日本型システムから排除すること、つまり、若者を犠牲にしながら、日本型システムを温存しようとしたのです」(『若者の逆襲 ワーキングプアからユニオンへ』旬報社)と述べている。つまり、経済界や企業は、意図的に若者の雇用を崩壊させてきた経緯があることを的確に指摘しているのだ。若者たちが働いても「しんどい」状況は、労働社会学者が指摘するように、大人たちによって"つくられた"のである。

 ブラック企業の台頭も若者の困難に拍車をかける。普通に働きたいが、普通に働くことも許してもらえず、短期間で使い捨てにされてしまう。それによって、うつ病や精神疾患を発症してしまい、働けない状態に追いやられることも珍しくない。だから、「働けば何とかなる」という「労働万能説」はもはや通用しない。

■たとえ行き着く先がブラック企業でも…

 またこの労働万能説を論じる人々は、労働していない若者や、労働を望まない若者を怠惰だと見なす傾向がある。そのため、できるだけ早く労働するように、なかば「仕事は選ばなければ何でもある」と、労働に若者を駆り立てる。たとえ、駆り立てられた若者が行き着く先がブラック企業であったとしても─―。

 若者の一部は、望まない非正規雇用やブラック企業に長年、身を投じた揚げ句、「結局は報われない労働だった」とすでに体感していたり、今後もそうなりたくないと思っている場合が多い。だからこそ、働く先を選びたいのである。これはぜいたくでも何でもない当たり前の要求だろう。安心して働くことができない雇用が増え続けている中で、労働に対するインセンティブが湧いてこない若者たちが出てくるのも当然である。そして、彼らに強調しておかなければならないことだが、何でもいいからすぐに仕事に飛びつくことは、極力しないでほしい。

 劣悪な労働環境でも人が集まってくることがわかれば、その労働者の処遇はいつまでも良くならない。安心して失業し続けられる社会には、劣悪な労働環境がここまで拡散することはない。そもそも社会保障が充実している他の先進国では、賃金に依存しなくても、ある程度暮らしていけるため、過酷な労働にはそれなりの対価が支払われるし、ひどい企業も淘汰されていく。社会保障や社会福祉が遅れているからこそ、失業したときに困るし、早急に労働や労働市場へ駆り立てられることになる。

 たとえば、ブラック企業を辞めたが、すぐに仕事をしないと生活に困ってしまうので、急いで再就職をした別の企業も、またブラック企業であったという話はいくらでもある。じっくりと仕事を選び、準備をして余裕を持って就職をしてほしいし、その環境こそ整備していきたいものである。

 そして、労働市場の劣化は、若者の労働意欲を奪っていく。どのように働いていくべきかを悩み、資格をいくつも取る人々、自己啓発に関する書籍を読みあさる人々などをよく見かける。本質的には、この労働市場の構造を変えずに、彼らの苦悩は消えないのにもかかわらず、である。

 また、たとえ働かなくとも、若者たちには父母や祖父母がいるので、多少おカネに困ったとしても、家族が手を差し伸べてくれるのではないかという神話(家族扶養説)がある。

自分たちの生活だけで精一杯で…

 しかし、もうかつてのように、家族は若者を救えない。家族の世帯員が縮小し、相互扶助機能は前例がないレベルまで弱まっているからだ。世帯年収も減少傾向にあり、若者の親世代や祖父母世代は、自分たちの生活だけで精一杯であろう。

■家族への依存も、もはや困難に

 わたしは生活に困窮してしまった若者たちの相談を受けて、年間何十件も生活保護申請に同行する。NPO法人全体としては、なんと年間300件超(! )である。申請に行くと、福祉事務所職員は必ず、「頼れる家族はいませんか?」と聞く。

 しかし、家族が扶養できた事例には、残念ながら一件も出会っていない。若者が生活に困窮していたとしても、家族は頼れないのだ。そもそも家族を頼れる関係にあるのなら、NPOや役所には相談しないのではないか。

 奨学金を借りて大学に進学する学生の多くも、家族による学費負担や仕送りが十分に期待できない状況にある。家族相互に扶助が可能な世帯は、いったいこの日本にどれくらい残っているのだろうかと嘆息せざるを得ない。雇用の不安定化や賃金、年金の減少、物価の高騰などで自分自身の生計を維持することがやっとだという世帯が一般的であるように思う。

 また、悲しいことだが、家族自体が自らの子どもを、搾取の対象とする事例もある。

 長年、児童虐待を受けてきたり、十分な養育や教育を家族から受けることができなかった若者の存在だ。家族の存在自体が温かいものではなく、若者本人に対して、害悪を与える存在として機能する場合もあるということだ。社会的には"毒親"などと評する論調もあるくらいである。

 家族がいても期待される機能が発揮できない。あるいは家族関係自体にストレスを生じやすく、同居や支援を求めることによって、問題が悪化することもある。たとえば、精神疾患を有する若者が実家で生活している場合、疾患に対する理解が不十分な両親が、就労をしきりに促すことによって、過大なストレスを生じるといった相談事例は後を絶たない。

 彼らには、「家族の支援をきっと受けられるから大丈夫だよ」などとは口が裂けても言えない。このような家族と別居して暮らしたいが、生計を維持できないから、自由な暮らしを阻害されている。これに対してどうしたらよいかと相談を受ける。すなわち、「実家から出られない若者」の悩みである。

 いずれにしても、若者たちを取り巻く環境を見る際には、家族への依存は困難になっていると想定しておく必要があるだろう。さらに20歳を超えた成人に対して、家族がどこまで面倒を見るべきなのか、についても議論を進める必要がある。諸外国では当然であるが、成人した場合、血のつながりのある者同士でも、日本ほど扶養をすることはない。主に夫婦間や未成年の子どもに対する扶養義務くらいで、成人後は生活や就労を政府や社会システムが保障していく。「困ったら家族を頼る」ということが当たり前の社会でなくなることを示していきたいとも思う。

 つまり、困ったら家族が助けてやればいいという論調は、ややもすると社会福祉や社会保障の機能を家族に丸抱えさせることにつながってしまう。これでは家族が共倒れの状況を招きかねず、さらに社会福祉や社会保障の発展も妨げる。そういう点において、家族扶養説は危険な前近代の思想であると言えるだろう。

藤田 孝典

今回は東大卒の美人だから注目を受けているのだろう。
今回の事件は、東大を卒業してもうつ病になる前に辞職を含む防衛策と取れなかった、広告大手代理店「電通」で就職すると仕事が中心となってしまうため、 人生を満喫したい人達には向いていないと言う事だと思う。かなり天才的な能力がないと、自己管理やスケジュール管理が出来ないと東大に入学できないと 思っていたが、東大を卒業したばかりの社員がうつ病となり自殺した事実は、東大入学できる能力とそれまでの努力=かなり出来る人間の関係は部分的に成り立つ と考えを変えさせてくれた。
人事の評価方式と適材の人選選びと配置は重要かもしれないと改めて思った。
【高橋まつり過労死事件】東大卒・電通元社員の美女・高橋まつりさん(24歳)の上司が「オレらの頃は200時間~」と投稿し、大炎上している件【動画像アリ】 10/12/16(hitomoti [ ヒトモチ ] 衝撃の感動を)

【電通過労死事件】なぜ人は過労で死亡するのか 医師の視点 10/16/16(Yahoo!ニュース)

中山祐次郎 | 一介の外科医

広告大手代理店「電通」に勤めていた方が、過労を苦に自死したニュースが報じられている。なぜ人は働き過ぎると死亡してしまうのか。医師の立場から解説する。

過労死には、実は二種類ある

働き過ぎて、その命が途絶えてしまう。その理由として、あまり報じられていないが過労死には二種類あることをまずはお伝えしたい。その二種類とは、

1, 精神疾患による自死

2, 心臓・血管の病気による死亡

だ。順に説明しよう。

1, 精神疾患による自死

働き過ぎることで、精神のバランスを崩してしまう。それは誰もが納得のいく現象だと思う。今波紋を呼んでいる電通社員の方の自死についても、報道からは明らかに精神のバランスを崩していたと考えられる。引用する。

「眠りたい以外の感情を失った」(中略)

「土日も出勤しなければならないことがまた決定し、本気で死んでしまいたい」

出典:電通「鬼十則」背景か 東大卒エリート美女、自殺までに綴った苦悶の叫び 産経新聞 10月15日(土)20時0分配信

これはご本人のLINEやTwitterでの発言だ。「死んでしまいたい」という、いわゆる希死念慮(きしねんりょ)という「症状」もある。精神科の医師にかかれば「抑うつ状態」あるいは「うつ病」と診断がつく可能性が高いだろう。

ここで大切なことは、「労働時間の長さ」が長ければ長いほど、精神疾患から自死に至る危険性は高いというわけではない点だ。両手に持てる最大の荷物の重さが人によって違うように、そしてどれだけ長い距離を歩けるかが人によって違うように、精神のしなやかさも人によって違うのである。精神のしなやかさとはつまり、精神的な圧迫に対してどれだけ病的な状態にならずに持ちこたえられるか、とも言える。当然のことのようだが、これを理解している事業者や上司はどれほどいるだろう。例えば「月100時間の残業」と同じ負荷がかけられても、ある人の心はぼっきり折れてしまうかもしれないし、ある人は全く平気かもしれない。

もちろんただ残業時間の長い短いだけではなく、その「ストレス濃度」によっても大きく違うだろう。おそらく罵声を浴びせられ否定され続けたら月30時間の残業だって、いや月0時間の残業だって心を病んでしまうだろうし、本当にやりたい仕事をやりたいように自律的にやらせてもらっていたら月200時間の残業だってこなせるかもしれない。こういう個々人ごとのゆらぎはデータにすると出て来ず、「労働時間が長いほど疲労の蓄積も大きい」となってしまう。もちろんそれは全体的な傾向ではあるのだが。

さらには、仕事をしていない時間、つまりオフの時間がどんな暮らしであったかも大きく影響してくる。厚生労働省がまとめたレポート(平成28年版過労死等防止対策白書)にも、こんなグラフとともに「睡眠時間の足りない理由として、『残業時間が長いため』が最も多いが、『その他家事労働(炊事・洗濯等)に要する時間が長いため』、『通勤時間が長いため』も一定の割合を占める」とある。

2, 心臓・血管の病気による死亡

これは、長時間働いたことにより疲れが身体に蓄積し、病気を発症してしまうというものだ。そのメカニズムはあまりはっきりしていないが、このようなストーリーが考えられている。

まず働き過ぎると疲労が蓄積し、睡眠時間が減り、その結果血圧が上がってしまう。血圧が上がるということは、身体中に張り巡らされた血管という「くだ」の中を流れる血液が高い圧で流れるということである。血液が高い圧で流れると、血管は少しずつダメージを受け、痛んでくるのだ。これを動脈硬化といい、よく「血管年齢」などで測定されるものである。長く生きていればそれだけ血管という「くだ」は劣化するから、動脈硬化は老いに応じて進んでいく。水道管だって、下水管だって、庭に水をまくホースだって長い年月をかけて徐々に劣化していくが、それと同じことだ。

痛んだ血管は細くなってしまったり、もろくなって壊れてしまったりする。ひどいと穴が空いてしまうことがある。脳でそれが起きたら脳出血になる。また、悪玉コレステロールが血管の壁にへばりついてカタマリとなる。これがふとした瞬間に剥がれ、血液の流れに乗ってカタマリのまま一番細いところまで流れ、最後には詰まってしまう。これが心臓で起きると心筋梗塞、脳で起きると脳梗塞となるのだ。

こんなストーリーで、過労により高血圧となり心臓や脳の病気を発症し死亡に至るのである。それ以外にも、心臓に致死的な不整脈が起きることによる突然死も報告されている。

以上、医学的な視点から過労死について解説した。生きるために、生きる糧を得るために、そして自己実現をするためにする仕事で自らの人生を終えなければならなかったすべての方に祈りを捧げます。また、今まさに命の瀬戸際に立っている人に警鐘を鳴らし本稿を閉じる。

※文中では自ら命を絶つことを「自殺」と呼ばず「自死(じし)」と呼んでいます。この2つの用語の定義や使い分けはあまりはっきりしていませんが、本記事では「追い込まれて亡くなった」方々とそのご遺族・ご友人などへの感情的な側面に配慮するとともに、記事をお読みの皆さんへの精神的なダメージを緩和する目的で筆者は記事や拙著で「自死」という用語を用いています。

教員の世界は全く知らないけど、大分県教委の教員採用汚職を通して大分県教組の閉鎖性と結束力と 「岡本委員長は、大分県で小学校の教諭を務めた教育者で、大分県教組・連合大分で要職を歴任している」事実は多少なりとも関係があるのか?

日教組委員長の「ダブル不倫」が発覚 組合費での豪遊も 10/12/16(デイリー新潮)

 今年3月に日本教職員組合(日教組)委員長に就任した岡本泰良氏(56)が、夫のいる女性と不倫関係にあることがわかった。

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 岡本委員長は、大分県で小学校の教諭を務めた教育者で、大分県教組・連合大分で要職を歴任している。日本最大の教職員の労組である日教組の長で、まさに先生のお手本である人物だが、夫と2人の子供をもつ、ホステス兼歌手の女性(44)と不倫関係にあった。岡本委員長は地元の大分県に妻子を残す単身赴任の身であるから、ダブル不倫ということになる。

 掲載の写真は、10月3日、東京・池袋のラブホテル街を歩く2人。この後、別の入り口から2人はホテルに入り、3時間半以上の後に退出した。

「週刊新潮」の取材に対し、岡本委員長は「(ホテルの外観を)見ているだけ」などと否定した。一方の女性は一度は否定したものの、その後、2人で複数回、ホテルに入ったことを認めた。

 10月13日発売の「週刊新潮」では、2人の関係についてより詳しく言及するほか、一晩で数十万円もの組合費を使った“クラブ通い”など、岡本委員長の豪遊のほども掲載する。

「週刊新潮」2016年10月20日号 掲載

高学歴、エリート、そして高収入と羨ましがられても、こんな生活を望んでいない人は、電通を避けるべきだと思う。徹夜もOK、家庭も犠牲にする、どんな状況でも生き残る自信があって 就職したい人はたくさんいると思う。そんな人達と競争したいのかと思うか?全力以上で頑張りたい人、余力を持って頑張りたい人、いろんな人がいる。 就職活動で就職後の人生について考える人は少ないと思うけど、考えてみるのも良いかもしれない。いろいろな事を経験しないと振り返れない事もある。 自分はそのような状況に陥らないと思う事もある。隣の芝は青く見えるかもしれない。やはり、最終的には運かもしれない。

過労死の電通社員、Twitterに悲痛な投稿残す 「1日20時間とか会社にいる」「本気で死んでしまいたい」 10/12/16( BIGLOBEニュース)

電通の新入社員で過労の末に自殺した高橋まつりさん(当時24歳)が綴っていたTwitterに注目が集まっている。現在は非公開となっているが、過酷な労働状況や精神状態が赤裸々に綴られており、「社会の目にさらされ続けるべき」とTwitterユーザーらによって拡散されている。

高橋さんは当時住んでいた寮で昨年の12月25日に投身自殺をはかった。高橋さんの時間外労働は月100時間を超えたこともあり、労働基準監督署が過労死と認定した。Twitterには、「ツイッター、退職時に訴訟するための証拠として使ってるまである」との投稿があり、公開する前提で記していたことが伺える。

労働時間については、「土日も出勤しなければならないことがまた決定し、本気で死んでしまいたい」、「1日20時間とか会社にいるともはや何のために生きてるのか分からなくなって笑けてくるな」、深夜3時55分に「今から帰るんですけど、うけません?」と投稿するなど、長時間残業や土日出勤が常態化していたことを綴っている。上司からは、「君の残業時間の20時間は会社にとって無駄」「会議中眠そうな顔をするのは管理ができていない」「髪ボサボサ、目が充血したまま出勤するな」「今の業務量で辛いのはキャパがなさすぎる」との注意を受けたことも明かしている。

また、精神状態については、「眠りたい以外の感情を失った」、「どんなに夜遅く帰ってきても毎晩新しい猫の動画を探して1時間くらい見ないと眠りにつけない輪廻に堕ちてしまった新人OL23歳、心配事は来年6月からの住民税、毎月の楽しみは給料日に1人で行く築地の寿司です。以上となります。」、「毎日起きたくなくない?失踪したくない?」と辛い心境を吐露していた。

また、高橋さんは学生に向けて、「就活してる学生に伝えたいこととは、仕事は楽しい遊びやバイトと違って一生続く「労働」であり。合わなかった場合は精神や体力が毎日磨耗していく可能性があるということ。。」と自身の経験からアドバイスしていた。

産業カウンセラー キャリアコンサルタント 後藤和也氏に下記の記事を読むとうつ病等の精神疾患になると正常な判断が出来ないので自殺する可能性が高い。管理責任がある会社や会社の上司が 適切に対応するべき。もし適切に対応しなければ自殺は仕方がないと言っているように思える。
酒乱の人は酒乱であると認識があればアルコールを摂取しない防衛策と取れる。うつ病等の精神疾患になる前に精神的、及び、又は、肉体的に厳しく多大なストレスを感じれば、 うつ病等の精神疾患を発症する前に会社を辞める事により自己防衛は可能と思える。
転職や再就職は厳しかもしれない、後悔するしれない。しかし、うつ病等の精神疾患で自殺する結末でも良いのかどうかを考え、自殺を回避したいと思えば選択肢は絞れる。
同じ会社でうつ病等の精神疾患で自殺する会社員はいるかもしれないし、将来、そのような会社員がいるかもしれない。当事者にならなければ他人事ですむ。
希望する大学に入れないかもしれない、希望する会社に就職できないかもしれない、出世の希望がなるなるかもしれない、そのような経験をしても生きている人はたくさんいる。 同じ経験をしても卑屈になることなく人生を歩む人もいる、劣等感と後悔を感じる人もいる、想像した人生ではなかったが、それほど悔やむ人生でないと思う人もいる。 考え方を変えるだけで、同じ状況でも感じ方が違う場合もある。神経質な人もいれば、鈍感な人もいる。それが個性であったり、多様性のメリット、デメリットであると思う。
大手広告会社「電通」に入社することが人生の必修条件の人もいれば、「電通」など人生でどうでも良い、「電通」の事など知らない人もいる。 頭が良い人がいるように、ストレスや逆境に強い人もいる。多くの優秀な学生が希望する大手にとっては優秀な代わりはどこにでもいる。中小の会社では貴重なので 大事にしてくれる可能性もある。勉強だけで良い大学へ進学する事も成功への一歩であるが、人生や自分の事を考える事も幸せな人生の一歩だと思う。

電通新入社員自殺、「死ぬくらいなら辞めればよかった」が絶対に誤りである理由。 (後藤和也 産業カウンセラー/キャリアコンサルタント) (1/3) (2/3) (3/3) 10/12/16(シェアーズカフェ・オンライン)

大手広告会社の女性新入社員が自殺、過重労働が原因だったとして労災が認められたという。

■本件の概要とは

「亡くなったのは、入社1年目だった高橋まつりさん。労基署が認定した高橋さんの1カ月(10月9日~11月7日)の時間外労働は約105時間にのぼった。「仕事量が著しく増加し、時間外労働も大幅に増える状況になった」と認定し、心理的負荷による精神障害で過労自殺に至ったと結論付けた。

朝日新聞デジタル「電通の女性新入社員自殺、労災と認定 残業月105時間」 2016/10/07」

大変痛ましい話であり、自身も娘を持つ親としてご遺族の心情を察すれば、ご冥福をお祈りするほかない。

■「自殺するくらいなら、その前に会社を辞めればよかった」は、おかしい。

奇しくも本邦初の「過労死白書」が公表されたばかりである。先には首相自らが「モーレツ社員が否定される世の中に」と公言した最中の報道となった。

本件についてはさまざまな議論がなされているが、「自殺するくらいなら、その前に会社を辞めればよかった」という意見が多数みられた。一見正論とも捉えられそうなこの意見は妥当なのだろうか。

最初に見解を述べれば、筆者はこの意見には反対であり、明確に否定する。以下、詳細を論じたい。

■「会社を辞めればよかった」は、空しい見解だ。

「自殺するくらいなら、その前に会社を辞めればよかった」という意見についての産業カウンセラーとしてのアンサーは、「そりゃあそうかもしれないですが、心を病んでる人にそんな冷静な判断できると思いますか?」ということになる。

一般に、うつ病等の精神疾患の当時者は、病識にかけると言われる。病識とは「自分は病気である」と自覚できる状態のことだ。周囲の人間から見て明らかに正常な状態でないのに、当の本人が頑として専門医の受診を拒否する場合などは、病識の欠如が原因であることが多い。

一方、疾患により冷静な判断力や普段のパフォーマンスが平常時に比べ著しく低下するため、仕事の能率はかなりダウンし、私生活にも支障をきたすことになる。

そうなれば、当然本人も苦しい。どうにか状況を好転させようと、離婚や退職など大きな決断をしようとすることも多い。しかしながら、それらの決断は今後の人生への影響も大きい。

本来、冷静かつち密に行う必要があり、病的な状態で行うことは非常にリスキーだ。明らかにそれらの決断が必要だ、と認められるようなケースを除いては、病気がよくなってからじっくり考えた方がいいんじゃないですか、という対応が基本になる。



 これに対し、AV業界から猛反発が起きる。代表的な指摘が、被害者支援団体への相談件数が、毎年4千人から6千人誕生するとされる新たなAV女優に比べて、極めて少ないというものだ。「氷山の一角であり、実際の被害者はもっと多いと見るべき」というHRN側と大きな論争が起きた。

本件においても、そもそも「このまま働いたら命を落とす」という冷静な判断ができたのか、といえば、恐らく困難であったと推察されよう(だからこそ、結果として不幸にも命を落としてしまった)。「死ぬくらいなら辞めればよい」というのは、結論から見た空しいロジックである、と言わざるを得ない。

■ほかに仕事はいくらでもあるのか?

また、「死ぬくらいなら辞めればよい」は「ほかに仕事はいくらでもある(現職を辞しても生活はできるだろう)」という見解と同義で発せられているようだ。ではこの見解は正しいのだろうか。

結論から言えば、「正しくもあり、正しくもない」となるだろう。本件を論ずる前に、昨今の就活生を巡る状況を概観することが必要だ。

志望する会社、業界に就職するため、就活生は熾烈な戦いに臨んでいる。いつぞやの就職氷河期に比べ状況は好転しているとはいえ、第一希望の会社に就職できる者はほんのわずかだ。大抵の就活生は諸々の折り合いをつけて入社式を迎えているのである。

就活もケースバイケースであるが、就活解禁前のインターンシップなどを考えれば数カ月~1年前後の長期間にわたる戦いだ。それまでの入試と違い、普段の努力がものをいうわけでもない。フェイストゥフェイスの面接で落とされるたびに人格を否定された気持ちになる。実際に「就活うつ」状態に陥ることもあるという。

そんな熾烈な戦いを勝ち抜いて得た自分の仕事を、簡単に投げ出していいのだろうか。まじめな人ほど、そんな心境に陥っても不思議ではない。「夢はあきらめるな」「目の前の壁から逃げ出してはダメ」。周りの大人たちからはそう言われてきた。

一方で目の前には山のような仕事があり、効率よくこなせと理不尽な指示を受ける。逃げ出したいが逃げてはいけない気がする、そんなアンビバレントな感情を抱えたまま過剰な労働に従事しては、心身の健康を害するのは時間の問題だ。

また、仮に仕事を辞めたとして本当に次の就職先はあるのだろうか。雇用の流動化が進んだとはいえ、転職市場が成熟しているとはいい難い状況の中、1年未満の職歴の新入社員がすんなりと転職できるのか。

また、「精神疾患の末に退職」と正直に言えば転職なんてできないのではないか。そんな不安を持つのは当然のことだ。「働き口はいくらでもある」という人たちも、具体の就職先をあっせんしてくれるわけではないのである。

もちろん、すぐに条件の良い転職先がみつかるかもしれない。しかし、働ければどこでもいいというわけはなく、仕事の内容や働き方、待遇など、生活に直結する条件もあるだろう。日が変わるころまで働かなければならない状況の中で、転職活動を行うことなど不可能に近い(まずは現職を辞めてしまって・・・という議論は上述の議論と同旨となるため割愛する)。

■問題の本質は会社側にある~悲劇を繰り返さないために~

本件については上司からのパワハラ的な発言もあったと報道されている。本稿で言いたいことは、「死ぬ前に辞めればよかった」という意見は、つまるところ問題の責任を当事者個人に押し付けるものであり大変危険だ、ということだ。

報道によれば、亡くなった社員のパフォーマンスが落ちていることは上司が把握していたようだ。そこで必要なことは、叱責ではなく適切なフォローではなかったか。「早く帰れ」と言われても、新入社員に大量の仕事を迅速にさばく勘所は、十分にはわかるまい。また、仕事の仕方に裁量も少なければ、職場の雰囲気次第であるが適切な助言や指導がなされないこともあるだろう。そうなれば、まさに八方塞がりな状況だ。

そんなさ中にパワハラ的は指導を行ったとて、乾いたぞうきんをさらに強く絞るようなもので、なんらの意味をなさない。上司による迅速なフォローや、人事部門による適切な労務管理を行うべきだった。社員のメンタルが壊れたことが問題ではなく、メンタルが壊れるまで対処できなかった会社側に問題の本質がある。これは社員個人の問題ではなく、職場や職場の風土、環境の問題だ。

業務が要因となり社員が命を絶った。会社が漫然と社員を死に追いやってしまった、といわれても抗弁のしようもあるまい。会社側には心から、心から反省し、このような悲劇を繰り返さぬよう、問題発生の分析と対処をお願いしたい。職業人生において多くの経験ややりがいを得られるはずの職場で命を失うことは、あってはならないことだ。

最後になりましたが、ご本人のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族に心からお悔やみ申し上げます。

後藤和也 産業カウンセラー キャリアコンサルタント

「残業100時間で過労死は情けない」
単純に残業月105時間では判断できないと思うが、裁判では合計となるのかも知れない。同じ残業月105時間でも3日間、寝れない状況とか、仮眠を取れる状況であるろか、 ストレスを受ける状況での残業とか、体力的に自慢がある、又は、体が丈夫等の条件は違ってくる可能性もある。
東大卒であるが、東大卒のプライドとか、同期に対する感情もあるのだろうか?やりがいのある会社や仕事であったのか?それとも会社を辞めたいと思ったが、プライドとか 性格で辞められなかったのだろうか?
ランクを落とし、会社のレベルを落とせば、再就職も東大卒なので難しくはないと思う。撤退、引き下がる事、負けを認める事がすごく嫌いな人もいる。プライドが高いと 周りの目も気になるかもしれない。生き方を変えれば楽になる場合もあるが、それが出来る人と、出来ない人がいる。何が正しくて、何が間違いなのかは、 人によっても違う。
会社に責任があるのはもちろんだが、会社に対する評価、学生達の人生観、イメージだけではなく実際の情報がインターネットにより拡散により現状が変わっていけば、 変わらざるを得ない会社も出てくると思う。
何を優先するかでも人生は変わると思う。結局、多くの人達には全ては目に見える事や結果だけ。プロセスや本人の感情はわからない。
最後に武蔵野大学(東京)の教授である立場でコメントするとコメント次第では批判される。批判を想定してコメントしたのかは疑問?

「残業100時間で過労死は情けない」 教授の処分検討 10/08/16(朝日新聞)

千葉卓朗

 「残業100時間で過労死は情けない」とするコメントを武蔵野大学(東京)の教授がインターネットのニュースサイトに投稿したことについて、同大学が10日、謝罪した。7日に電通の女性新入社員の過労自殺のニュースが配信された時間帯の投稿で、ネット上では「炎上」していた。

 投稿したのは、グローバルビジネス学科の長谷川秀夫教授。東芝で財務畑を歩み、ニトリなどの役員を歴任した後、昨年から同大教授を務める。

 武蔵野大などによると、長谷川教授は7日夜、「過労死等防止対策白書」の政府発表を受けてニュースサイトにコメントを投稿。「月当たり残業時間が100時間を越えたくらいで過労死するのは情けない」「自分が請け負った仕事をプロとして完遂するという強い意識があれば、残業時間など関係ない」などと記した。

 電通社員の過労自殺のニュースが配信された時間帯に投稿されたもので、コメントがネット上に拡散。「こういう人たちが労災被害者を生み出している」「死者にむち打つ発言だ」などと批判が広がった。長谷川教授は8日に投稿を削除し、「つらい長時間労働を乗り切らないと会社が危なくなる自分の過去の経験のみで判断した」などと釈明する謝罪コメントを改めて投稿した。

 武蔵野大は10日、公式ホームページに「誠に遺憾であり、残念」などとする謝罪コメントを西本照真学長名で掲載。「不快感を覚える方がいるのは当然」とし、長谷川教授の処分を検討している。(千葉卓朗)

電通の女性新入社員自殺、労災と認定 残業月105時間 10/08/16(朝日新聞)

千葉卓朗

 広告大手の電通に勤務していた女性新入社員(当時24)が昨年末に自殺したのは、長時間の過重労働が原因だったとして労災が認められた。遺族と代理人弁護士が7日、記者会見して明らかにした。電通では1991年にも入社2年目の男性社員が長時間労働が原因で自殺し、遺族が起こした裁判で最高裁が会社側の責任を認定。過労自殺で会社の責任を認める司法判断の流れをつくった。その電通で、若手社員の過労自殺が繰り返された。

 亡くなったのは、入社1年目だった高橋まつりさん。三田労働基準監督署(東京)が労災認定した。認定は9月30日付。

 高橋さんは東大文学部を卒業後、昨年4月に電通に入社。インターネット広告を担当するデジタル・アカウント部に配属された。代理人弁護士によると、10月以降に業務が大幅に増え、労基署が認定した高橋さんの1カ月(10月9日~11月7日)の時間外労働は約105時間にのぼった。

 高橋さんは昨年12月25日、住んでいた都内の電通の女子寮で自殺。その前から、SNSで「死にたい」などのメッセージを同僚・友人らに送っていた。三田労基署は「仕事量が著しく増加し、時間外労働も大幅に増える状況になった」と認定し、心理的負荷による精神障害で過労自殺に至ったと結論づけた。

 電通は先月、インターネット広告業務で不正な取引があり、広告主に代金の過大請求を繰り返していたと発表した。担当部署が恒常的な人手不足に陥っていたと説明し、「現場を理解して人員配置すべきだった」として経営に責任があるとしていた。高橋さんが所属していたのも、ネット広告業務を扱う部署だった。

 電通は00年の最高裁判決以降、社員の出退勤時間の管理を徹底するなどとしていたが、過労自殺の再発を防げなかった。代理人弁護士によると、電通は労基署に届け出た時間外労働の上限を超えないように、「勤務状況報告書」を作成するよう社員に指導していたという。電通は「社員の自殺については厳粛に受け止めている。労災認定については内容を把握していないので、コメントは差し控える」としている。(千葉卓朗)

「食品ロス」に焦点を当てているが、必要ない箱ものや費用対効果が低いものに税金を使う事も「食品ロス」と同じ。
食品を無駄にしているのか、税金を無駄にしているのかの違い。
「東京五輪3施設の見直し」で最近ボート会場がメディアで取り上げられるようになった。 アスリート・ファースト、レガシーとか横文字を日本語にしてよく理解していない、又は、強い意見を持たない国民を丸め込もうとしているだけ。
「legacy」(レガシー)は遺産、遺贈(財産)、受け継いだもの、遺物などの意味を持つ。建造すれば取り壊さなければ残る。立派な物にする必要はない。 莫大な借金を遺産であるともいえる。
「食品ロス」は贅沢な価値観を持ってしまった人達と賞味期限が近付いた食品を安く販売する事により、割引前の値段で購入してくれる機会の損失を避けたい販売者又は 生産者のコンビネーションである。
食品だけの話ではない。製品を長く使ってもらわ得ると販売者と生産者の立場としては困るケースもある。節約家は例えば家電が壊れない限り、新商品が出ても買い替えない 事が多い。海外に商品を売れる場合は、それでも持ちこたえられるかも知れないが、国内でしか売れない商品であれば経営方針や取扱商品の拡大など何かしらの生き残りを 模索しないといけない。品質が良く、妥当な値段で、長く持つ商品を生産して会社を維持できれば、同じ事が出来ない同業者は廃業、倒産、又は、ビジネスの転換などの 選択しかない。
生存のために将来的に虫を食べるしかない時代が来るかもしれない。しかし、それは低所得者や貧しい国の話である。また、人口抑制を早い時点で考えれば問題は深刻に ならない可能性もある。データでこのまま行けばとか言っているから極端な事を考えなければならない。先進国は少子化傾向である。発展途上国の人口抑制と中国のように 贅沢な消費行動を取らなければ心配するほどの事もないと思う。中国のように一部の層が豊かになり、これまで消費しなかった食品や量を消費するようになる事も問題の 1つだと思う。
「食品ロス」に興味があるなら、「レガシー」とかで踊らされて税金やお金を必要以上につぎ込むことを止めさせることが優先だと思う。投入される額を考えてみればよい。 莫大な額だ。

日本、多量の食料を廃棄“食品ロス”問題が深刻化 解決策は? 10/11/16(AbemaTIMES)

飽食の国・日本。まだ食べられるのに売れ残りや食べ残しなどの理由で食品が廃棄される“食品ロス”問題が今、深刻化している。

2013年度の農林水産省の推計によると、日本では年間約2800万トンもの食品が廃棄されている。このうち“食品ロス”は約632万トン。これは東京都民が一年間に食べる量とほぼ同じで、世界の食糧援助の2年分に相当するという。

“食品ロス”問題について、先月23日の会見で山本公一環境大臣が言及。「食品ロスの問題はしゃくし定規的な上から目線で捉えるのではなく、国民一人一人が考えていただきたい問題だと思っております」と述べた。国は「食品リサイクル法」により、廃棄食品を肥料などに再利用することなどを促す取り組みを行っているが、“食品ロス”の問題は自主的な努力目標にとどまっている。

我々は、“食品ロス”問題を解決に導くためにいったい何ができるのだろうか。

8bitNews主宰の堀潤氏は、消費者側の態度について語る。「いつでも安くて安定して食べ物が食べたいという消費者のニーズ」に言及した上で、ニーズに合わせて作る、より安く作るために食品を海外から輸入する、海外では安い賃金で労働者が働いているという構造の中に消費者がいることを述べ、「『国は何をやっているんだ』、『企業は何をやっているんだ』、という前に、自分たちは大丈夫なのかということを考えたほうが良い」と自身の考えを示した。

またこれに対し、資源・食糧問題研究所代表の柴田明夫氏は「供給サイドにも問題がある」と指摘。3分の1ルールによる期限設定について述べ、“食品ロス”が起こる仕組みについて言及。例として賞味期限が6ヶ月の場合について触れ、「店頭での販売時は、賞味期限から2ヶ月前を過ぎてしまうと店頭から撤去、廃棄してしまう」と説明した。

世界的に見れば人口増加が起こっている現在。「将来的に虫も食べなければならない時代が来る」と国連は警鐘を鳴らす。今日のヨーロッパ・中東の問題の根本には貧困格差があることを述べた上で、「こんなに食品ロスを出していて、日本は先進国として恥ずかしくないのか」という考えを、堀氏は明らかにする。「消費に無駄にコストをかけている分野を、向こうの農地の改革とか教育など、ODAみたいな形で支援する」などのやり方はいくらでもあることを述べた。

「『殺処分』ゼロへ」の前に、最後まで責任も持てないのであれば、ペットは持つなと言うべきではないのか?
ペット業界、ペット関連商品を扱う業界、ペットに関わりのある人達からは批判、避難そしてクレームを受けるであろうが、はっきりと言うべきである。
「『殺処分』ゼロへ」よりも優先順位の高い問題は多くある。“ふるさと納税”をどのように活動資金に変えれるのか不思議に思うが、“ふるさと納税”に ゆとりがあるのなら、IターンとかUターンの人が起業し、多少でも成長すれば、雇用にも繋がるので、支援金を出すとかした方が良いと思う。 環境が良くや生活費を低く抑えられても仕事がなければ生活を継続できない。
お金や予算には限りがある。どのように効率的に使うのか、何に優先的に使うのかが重要だと思う。

「殺処分」ゼロを目指して 様々な取り組み 10/05/16(日本テレビ系(NNN))

 キーワードでニュースを読み解く「every.キーワード」。5日のテーマは「『殺処分』ゼロへ」。日本テレビ・小栗泉解説委員が解説する。

 10月4日は「世界動物の日」。毎年、世界各地で動物愛護・保護のための活動が行われている。

■“殺処分”とは

 “殺処分”とはどういうことか――県や市などの自治体は事情があって飼えなくなった犬や猫などを、動物愛護管理センターなどで引き取っているが、元の飼い主や新しい飼い主への引き渡しが難しいような場合に、やむを得ず殺してしまうことを言う。

 ここ数年は減少しているが、日本では2015年度、犬は約1万6000匹が、猫は6万7000匹あまりが殺処分されている。いま、こうした殺処分を減らすための動きが広がっている。

■“ふるさと納税”を利用したプロジェクト

 4日、動物保護のための活動などを行うNPO法人“ピースウィンズ・ジャパン”は、ふるさと納税の情報サイトを運営する会社と、「2020年までに日本の犬の殺処分をゼロにする」というプロジェクトを立ち上げると発表した。

 このNPO法人は広島県神石高原町で活動しているが、この町への“ふるさと納税”を利用して活動資金10億円を集めようとしている。この仕組みを使えば、ふるさと納税の範囲内であれば、NPO法人へ直接寄付するよりも税金の控除が多いとしている。

■“殺処分ゼロ”神奈川の取り組み

 こうしたさまざまな取り組みが行われているが、神奈川県は、全国に先駆けて犬猫の殺処分数がゼロになったと発表している。神奈川県動物保護センターでは、犬の殺処分が2013年度から3年連続でゼロになり、猫の殺処分も2年連続でゼロが続いているということだ。

 神奈川県では、保護センターにいる犬や猫の引き取り手を探すボランティアを県外からも受け入れているほか、ボランティア団体などが主催する犬や猫の“譲渡会”など、ボランティアの活動を県が積極的に広報し、両者が“一緒に問題を解決していく”姿勢を明確に打ち出している。

 さらに、“引き取り手数料の増額”を行っている。動物の引き取りにかかる手数料は、これまで1匹あたり2000円だったが、2013年から4000円と、倍に増額。安易な引き取りの依頼がないよう飼い主への抑止力とした。

 そして、“情報共有”。犬や猫を探している飼い主のために、飼い主がわからない犬や猫の情報を警察の落とし物検索システムや隣の自治体などとも共有し、ペットの飼い主がより探しやすい環境を整備した。

 ただ、殺処分ゼロに取り組んでいる人たちにも限界がある。日本動物福祉協会の町屋さんはこう指摘する。

 「自治体によっては、ボランティアの人たちがセンターから1匹でも多く救おうと、飼育できる限度を超えて引き取ってしまうケースがある。そうすると、結果的に動物たちが劣悪な環境に置かれてしまう」

■“やむを得ず”は勝手な言い訳?

 誰も犬や猫の殺処分を良いことだと思っている人はいないだろう。しかし、引っ越しで「やむを得ず」、手に負えなくなって「やむを得ず」手放してはいないだろうか。また、業者も思ったように売れなかったので「やむを得ず」と思っていないだろうか?

 この「やむを得ず」が人間の勝手な言い訳になっていないか、本当に最後の手段なのか、ひとりひとりがもう一度考える必要があるのではないだろうか。

『ゲスの極み乙女。』の川谷絵音のファンでもないけど、ベッキーとの不倫疑惑でテレビを見ていると画像や名前を覚えてしまった。
世の中、もっと悪い奴はいるかもしれないが、「ゲスの極み」はこれまでの行動に一致するように思える。
ファンでもないのでこのまま消えても問題ない。メンバーにとっては最悪化も?しかし、少しの間でも日の目を見たので多少は良かったのか? 本人達の思いなので??

ゲス川谷絵音が活動自粛を発表、ほのかりん同伴デート直撃時についていたウソとは 10/04/16(週刊女性PRIME)

 9月29日、『ゲスの極み乙女。』の川谷絵音と『Rの法則』(NHK Eテレ)に出演しているほのかりんの交際を『週刊文春』が報じた。

 記事では、ふたりが鬼怒川温泉に宿泊した様子を紹介。現在は川谷が元妻と一緒に生活していたマンションに彼女を住まわせていることも発覚した。

 あれ? ちょっと待って。川谷の熱愛といえば、「週刊女性」が報じたばかりだけど……。その際は深夜3時過ぎまでバーでふたりきりでお酒を飲み、一緒にタクシーに乗り込むと川谷の住むタワーマンションへ。当時の直撃を再現しよう。

─川谷さん、タクシーの中の女性は新しい恋人ですか? 

「いや、そういう感じじゃないですけど。友達ですね」

─本当に恋人ではない? 

「はい、実際リアルに……。彼女とそこまでは進んでいないです。僕は、正直に話してますよ」

─タレントの人ではないですか? 

「いや、違いますね」

 当時、「週刊女性」の記者はバーに出入りしているということは20歳は過ぎていると思い、こうも質問していた。

─彼女は20代前半の一般女性ということ?  「はい。だから写真は撮らないでいただきたいです。仕事関係の人でもありません」

 うむむ? 川谷の“正直に話してますよ”という言葉を信じる限り、この日の女性とほのかりんは別人ということになるけれど……。川谷の事務所に事実関係を確認してみると、書面で次のような回答が返ってきた。

─前回、川谷さんの自宅マンション前で「週刊女性」が直撃したときに、“20代前半の一般女性ですか?”と聞くと認めていましたが? 

《この時既に相手の方は19歳、タレントであることは認識しており相手の方をかばう為に咄嗟の判断で「はい」と答えました。とのことです》

 かばうために彼はウソをついていたことになる。さらにいただけないのが、お相手が未成年だということ。

「文春の熱愛記事でも飲酒疑惑について触れられています。それが理由なのか、彼女が出演予定だった舞台は降板、『Rの法則』も、今後は出演を見合わせるようです」(スポーツ紙記者)

 ほのかりんの所属事務所に飲酒について聞くと、

「ご迷惑をおかけした各方面にお詫びをする所存です。最終的には、彼女には適切な処分をと考えております」

 と、疑惑をおおむね肯定。またも川谷の交際相手の仕事がなくなる事態に発展しているけれど……。

 法的にも《未成年者の飲酒を知って、制止しなかった親権者や監督代行者》には刑罰が処されることもある。同行していた彼の責任は大きい。

 この件について川谷の所属事務所は、《相手の方が未成年と知っていて一緒に飲酒したことは事実です。本人も深く反省しており、この事態を重く受け止めて所属事務所として処分を検討中です》とコメントし、10月3日には活動の自粛を報道各社へのFAXで発表した。

AVの世界だけでなく騙す、騙される関係はどこにでもあると思う。現役AV女優の香西咲さんは洗脳されたと訴えている。たぶん、本当だと思う。 今は国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」(HRN)の目的達成のために部分的に洗脳されているかもしれない。洗脳され易いのかもしれない。
「複雑な思いを抱えてAV女優を続けているだけに、業界に入ってくる一部の新人女優たちの『軽さ』が気になる。あまりにも『あっけらかーん』としているからだ。『一時的な決断で出演するだけでなく、映像は一生残るものだと覚悟はできていますか』」
女性の武器をお金にするかは本人次第だと思う。男性に対しての需要はあるのかもしれないが、男性には出来ない事。もちろん、男性のストリッパーやホストの仕事は女性からのニーズがあって成り立っている商売もある。
映像や画像は拡販しやすいし、現在の環境ではコピーや拡販も簡単。

話は変わるが女優のヌードや濡れ場は本人達が受け入れているのかは疑問。ただ、チャンスをものにして知名度を上げたり、有名になっていく人達もいる。リスクなしでは 成功しないのかもしれない。そのような世界で仕事をしたい、有名になりたいと思う事や夢を持つ事自体、リスクかもしれない。諦めたら、そこから先はない。しかし、 諦めずに頑張っても報われるわけでもない。才能も必要かもしれないが、運や運と言える出会いがないと成功しないかもしれない。夢を諦め、普通に生きる決断が出来るかも 重要と言う事だろう。宝くじを買わないと当たらないが、当たる確率はかなり低い。同じ次元の話ではないかもしれないがそれでも宝くじを買うのかと言う事に似ていると思う。
申し訳ないが、AV女優だから「性のプロ」とは思わない。「SEX」と「MAKING LOVE」は同じであって、同じでない事もある。つまり、「MAKING LOVE」が「SEX」であっても 「SEX」が「MAKING LOVE」であるとは限らない。肉体的な性的関係と相手を愛し、その延長線の「MAKING LOVE」は違うような気がする。「好意」程度の感情での 性的関係が良い場合もある。女性の相手がテクニックや経験を期待していれば、男性に経験が少ない場合、長続きしない場合もあるようだ。どれほどの割合の女性が そう思うのか、単純に遺伝的なものなのか、経験によるものなのか、両方のコンビネーションなのかはよくわからないが、現実としてはあると思う。
オープンに出来る内容ではないので何がノーマルなのか、どこまでが好みや趣味のレベルなのかはわからない。アメリカではケーブルテレビの深夜番組でSEXに関する トークショーがあり、見たことがあるが、やはりオープンに話さない内容なので、テレビで取り上げられている事が、視聴者からの電話の内容が、ノーマルなのか、 ノーマルを超えているのか、個人の好みのレベルなのか、今でもわからない。
需要があると言う事は、ある意味、多くの人達が望んでいるとも考えられる。強引なやり方でなければ、問題ないとも考えられる。 水商売で簡単にお金を稼ぐ女性も存在する。望んではいないがお金のために働く女性もいる。お客として必要以上にお金を費やす男性客もいる。男性客が減ってしまえば 水商売で稼ぐ女性にも影響する。水商売は女性を武器にする商売。それをわかっているのか、騙されるのか、貢ぐ男性客がいる。どちらが悪いのか、線を引ける人たちが いるのだろうか?
動物的な性的欲求を否定し、本当に性的欲求がなくなれば、少子化は現状以上に加速するだろう。性的欲求がなくなることが良いのかはわからないが、バランスで 成り立たないと全体的にみると問題になると思う。世の中、白と黒だけの世界ではないと思う。出来るだけ良いポイントでの妥協点を見るけるしかないと思う。

AV強要 現役女優・香西咲「文春砲」で脅迫も 「海に沈められる…」 (1/3) (2/3) (3/3) 09/30/16(withnews)

 10月1日でデビュー5年を迎える現役AV女優の香西咲さん(30)は7月、週刊文春で前所属事務所社長の実名を出し、8カ月にわたる「洗脳」によってAVに出演させられたと告発した。業界人から「騒ぎ立てると危ない。東京湾に沈められることもあり得る」と、脅迫とも取れる言葉を言われるなど、告発の余波は大きかった。「文春砲」に込めた決意、その反響と将来に向けた思いを聞いた。(朝日新聞経済部記者・高野真吾)

規制論議に業界側から訴える

 今年3月3日、国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」(HRN)が報告書を公表した。タレントやモデルとしてスカウトされた女性が、AVへの出演を強要されている被害が相次いでいると訴えた。監督官庁の設置や新たな法整備が必要だという提言も含まれていた。

 これに対し、AV業界から猛反発が起きる。代表的な指摘が、被害者支援団体への相談件数が、毎年4千人から6千人誕生するとされる新たなAV女優に比べて、極めて少ないというものだ。「氷山の一角であり、実際の被害者はもっと多いと見るべき」というHRN側と大きな論争が起きた。

 香西さんは報告書公表の半月後、スポーツ紙「東京スポーツ」で、「法律や規制を作るのはやり過ぎ」などと業界側に立って訴えた。自ら同紙に売り込んだ。同時に、自分自身が前所属事務所社長からだまされてAV出演をすることになった過去も告白した。ただし、この時は「社長B氏」という匿名での掲載だった。

文春による20時間超の取材

 香西さんによると、この記事を契機に週刊文春とつながった。

 20時間超、社長からの8カ月に及ぶ「洗脳」や、社長に命じられた「性接待」を詳細に語った。自分の夢を実現させる過程を記した「ビジョンブック」も見せた。告発記事は、同じように社長からAV出演強要の被害にあった20代後半の女性の話をもとに、7月に2週にわたって掲載された。

 反響はすさまじかった。最初に文春記事が出た日、就寝してから目覚めるまでの6時間で、300を超すコメントが自身のツイッターアカウントに寄せられた。ネットの色々なところで、ニュースとして取り上げられた。一般紙を含むメディアからの取材依頼も急増する。

「人一人消えてもおかしくない」

 ファンからの「過去の経緯がどうであれ、これからも応援する」という温かいメッセージは励みになった。ネガティブな書き込みは無視した。しかし、何人かの業界関係者の反応に心が傷ついた。

 以前から仲の良かった一人に食事に誘われた。普通の会話が続いたが、文春記事の話になると相手の口調が変わり、脅迫とも受け取れる言葉が出てきた。「この業界、誰がどう関わっているか分からないし、利権の問題もあるかもしれない。あまり騒ぎ立てると危ないよ。人一人消えてもおかしくない。東京湾に沈められることもあり得る」。

 さらに別の日に突然、電話をよこし、「そろそろ自分の立ち位置をはっきりさせた方がいいんじゃない?」とも言ってきた。香西さんは「業界のおきてに従って従順になるか、辞めるかの選択をしろ」ということだと受け止めた。

「過去と決着つけたい」

 逆風もあったが、前所属事務所社長を告発したことに後悔はない。「AV出演強要が社会問題化している今が、告発と刑事、民事で訴訟を起こすことを決断する唯一のチャンス」だと考えるからだ。「『洗脳』を受けた過去とも向き合わないといけない。決着をつけたい」とも話す。

 訴訟相手となる社長は9月、朝日新聞の電話取材に対し、香西さん、20代後半の女性を「洗脳」して、無理やりにAVに出させた認識は「ない」と回答。「弁護士の先生から取材(対応)は控えるように言われている。申し訳ありません」と繰り返しただけで、詳しい説明を拒んだ。

 香西さんは現在、心と体のバランスを取るように努めながら、AV女優の仕事に向かっている。映画やVシネマを撮ったことのあるベテラン監督らとの仕事は刺激になる、という。「彼らは情熱をかけ、徹底的にこだわって作品を作ろうとしている」。人生訓なども教わることができる、そうした現場には前向きな思いで足を運んでいる。

夢の一部がかなった

 7月には撮影以外で、うれしいできごとがあった。遠回りしてきたが、「雑貨屋を開きたい」という昔からの夢の一部がかなった。大阪・梅田にできた、アダルトグッズショップを扱う「LOVE TOYS SHOP MAX」の6階部分に女性専用フロアを監修して開いた。

 昨年から、運営会社の役員に何度も提案してきたことを形にできた。グッズ以外に化粧品や入浴剤なども置いた。1対1で相談できるソファを設け、月に2回は自身がお店に出向き、時には女子会を開催している。彼氏との性の話、ムダ毛処理など一般の女性からの相談に乗っている。女性たちの「駆け込み寺」になっているという。

「性のプロ」自分の経歴役立てる

 「性のプロ」として、さらに先も見つめている。将来的に、性教育に関わりたいという。性教育が不十分な男性が、AVを教本にしてパートナーが望まない行為をしてしまう。AV女優として作品をつくる側にいるだけに、いかに過剰に演出しているか分かっている。

 AVを妄信しないように注意し、正しい知識、マナーを教えることに自分の経歴が役立つと考えている。

多くの女性向けに発信したい

 独立前の一時期、毎日のように思っていた「事故で命が尽きてしまっていい」「自ら命を絶ちたい」という願望は、今でも時に襲ってくる。ファンに囲まれている時、多くの人と一緒の撮影中にはないが、自宅に帰り、ふと我に返った瞬間にくる。毎朝、起床してから活動的になるまでに栄養ドリンクや海外サプリメントの力を借りている。

 前事務所社長の出演強要から業界に入ったため、AVに出たことを「消せるものなら消したい過去」という思いは持ち続けている。一方、ベテラン監督たちから得た人生訓、AV女優として得た性への知識は、これからも大事にしていくつもりだ。

 10月1日で、デビューから丸5年となる。気づけば「ベテラン女優」扱いされる場面も増えてきた。AV女優の仕事にまつわる華やかさと同時に背負う重さも痛感している。「セックスワーカーの中でも、表に出るだけに特殊な立ち位置にあると思う」

 複雑な思いを抱えてAV女優を続けているだけに、業界に入ってくる一部の新人女優たちの「軽さ」が気になる。あまりにも「あっけらかーん」としているからだ。「一時的な決断で出演するだけでなく、映像は一生残るものだと覚悟はできていますか」

 他の女性よりも「性」に向き合ってきた時間が長いと自認する。それだけに、世の中の若い女性の一部が自分の性を「ぞんざい」に扱っていないか気になる。「女性の体はすり減るものだし、病気や妊娠のリスクを負うのも女性です。本当に分かっているのかな。性の大切さを、多くの女性に向けて発信していきたいです」

動機は何?

合コンで女性の酒に薬物混入させ乱暴、準強姦容疑で研修医の男を再逮捕 09/21/16(産経新聞)

 合コンで女性の酒に薬物を混入させ、自宅で乱暴したとして、静岡県警焼津署は21日、準強姦の疑いで、焼津市立総合病院の研修医、大谷祐介被告(28)=同罪で起訴=を再逮捕した。大谷容疑者は調べに対し、「弁護士が来るまで話さない」と話しているという。

 再逮捕容疑は5月中旬、静岡県中部の飲食店で、合コンに参加した20代女性のカクテルに薬物を混入させて意識をもうろうとさせ、自宅で乱暴した疑い。

 大谷容疑者は先月にも同様の手口で別の20代女性に乱暴したとして逮捕、起訴されている。

勝者から敗者へ転落。お金に困っていたのか、それともお金に対して執着心が強かったのか?元本が保証される投資はまれだと思う。息子が東大卒なのだから 電話をして相談するぐらいすればよかったのにと思う。
相談するような親子関係ではなかったのかもしれない。数千万円でも大変なのに5億円とは!!!

「おんぶ政務官」務台俊介内閣政務官 実母の5億円金銭トラブル 09/20/12(週刊文春)

 台風十号の被災地視察で水たまりを渡るのに同行者に背負われ、批判を浴びた「おんぶ政務官」こと務台俊介内閣府政務官(60)。彼の実母が地元・長野県豊科町(現・安曇野市)で5億円以上の金銭トラブルを起こしていたことが分かった。

 実母は次のように勧誘していたという。

「選挙資金を必要としている人がいるから出資してみない?  月利1%で元本は保証するだよ。後ろには政治家がいて安心だから。あと、私の息子は東大出身で自治省の官僚だで。そんな息子を持っている人が他人を騙すわけないだよ」

 務台家と家族ぐるみの付き合いがあったA子さんが告発する。

「町内には出資者が多数おり、月末になると実母はママチャリに乗って全員に配当を届けて回っていました。前カゴにはハンドバッグ。中には大金が入れられていました」

 A子さんの父親が俊介氏に対し、「家族で一緒に考えるように」と苦情の連絡を入れると、「ショックを禁じえません」と書かれた手紙が届いたという。

 A子さん一家は約10年間で3億3000万円を実母に出資。少なくとも7人以上が合計5億円以上を支払っている。

「週刊文春」の取材に対し、務台氏は「母親も被害者の一人」とし、「裁判になって初めて知りました。もし把握していたら『そんなネズミ講みたいな話はやめろ』と言ってましたよ」と答えた。

 詳しくは9月21日発売の「週刊文春」が報じている。

<週刊文春2016年9月29日号『スクープ速報』より>

資産があるのだろうけど、小学校受験関連で総額1億円も出せるなんて凄い。 アメリカの名門校でも良いなら、養子縁組をして入学させれば良いと思う。 IBリーグの大学は家族がOBであれば、子供一人に限って推薦で入学させると知り合いから聞いたことがある。彼が言うには 兄が推薦枠を使い、自分は推薦枠がないと入学できる成績でなかったから、入学できなかったと言っていた。 大学を卒業できるかは別として、入学は可能と言う事だ。

受験失敗児童の母から1億円だまし取ったか 09/14/12(日本テレビ系(NNN))

 「OBの推薦枠がある」とウソをついていた。

 逮捕された中野真紀容疑者(54)は、2009年、有名私立大学付属小学校の受験に失敗した児童の母親(49)に、「OBの推薦枠があるが、保証金が必要だ」などとウソをつき、440万円をだまし取った疑いがもたれている。

 調べに対し中野容疑者は容疑を認めていて、警視庁はこの母親から総額で約1億円をだまし取ったとみて調べている。

テレビでは弁護士を一括りにしてイメージを発信している感じるが、弁護士の中には信念を持っている人とお金儲けを優先させる人がいると思う。

お金を払う人の味方の弁護士がいる。弁護士なのだか弁護するのが仕事だから仕方がないと言えばそうかもしれい。ただ、仕事を受けるかの判断は 弁護士にもある。
依頼者が良い弁護士達をサポートしたいと思うならば弁護士事務所や弁護士を判断するしか方法がないと思う。多くの人達がこの方法を実行しても、 お金儲けを優先させる弁護士は存在し続けるだろう。なぜなら、高額な報酬を払ってでも勝てる弁護士を求める人達が存在し、その中には良い人達とは思えない人達も存在するからだ。

理解できないレイプ犯罪を「庇う」弁護士の「論理」 09/10/16(ヤフーニュース)

藤井誠二 | ノンフィクションライター

俳優の高畑裕太氏(22)の示談成立後の釈放を受け、高畑の担当弁護士がFAXで出した説明文を読んで唖然とした。弁護人の説明は次の通りだ。(参照・弁護士説明全文)

今回、高畑裕太さんが不起訴・釈放となりました。

これには、被害者とされた女性との示談成立が考慮されたことは事実と思います。しかし、ご存知のとおり、強姦致傷罪は被害者の告訴がなくても起訴できる重大犯罪であり、悪質性が低いとか、犯罪の成立が疑わしいなどの事情ない限り、起訴は免れません。お金を払えば勘弁してもらえるなどという簡単なものではありません。

一般論として、当初は、同意のもとに性行為が始まっても、強姦になる場合があります。すなわち、途中で、女性の方が拒否した場合に、その後の態様によっては強姦罪になる場合もあります。

このような場合には、男性の方に、女性の拒否の意思が伝わったかどうかという問題があります。伝わっていなければ、故意がないので犯罪にはなりません。もっとも、このようなタイプではなく、当初から、脅迫や暴力を用いて女性が抵抗できない状態にして、無理矢理性行為を行うタイプの事件があり、これは明らかに強姦罪が成立します。違法性の顕著な悪質な強姦罪と言えます。

私どもは高畑裕太さんの話は繰り返し聞いていますが、他の関係者の話を聞くことはできませんでしたので、事実関係を解明することはできておりません。

しかしながら、知り得た事実関係に照らせば、高畑裕太さんの方では合意があるものと思っていた可能性が高く、少なくとも、逮捕時報道にあるような、電話で「部屋に歯ブラシを持ってきて」と呼びつけていきなり引きずり込んだ、などという事実はなかったと考えております。つまり、先ほど述べたような、違法性の顕著な悪質な事件ではなかったし、仮に、起訴されて裁判になっていれば、無罪主張をしたと思われた事件であります。以上のこともあり、不起訴という結論に至ったと考えております。

高畑裕太さんは、心身ともに不調を来していることから、しばらくの間入院されるということです。

高畑本人だけの言い分を聞いただけで、釈放と同時にこれまで報道された事実関係を公に真っ向から否定するとは開いた口がふさがらない。推定無罪の原則を考慮しても、さらに被疑者の利益を守る弁護士という立場──被疑者の言い分だけ百パーセント信じるのが当たり前なのかもしれないが──裁判で事実を争ってもいないのに、こう表現してしまうメンタリティを疑う。

被害者は示談には応じたが、それは高畑氏がシロになったこととは違う。私の取材経験でも、性犯罪の場合、刑事裁判で被害を受けたことを法廷であれこれ聞かれることが嫌で──いまはビデオリンク方式等、法廷に顔をさらさないで証言する方法も導入されているが──被害者が示談に応じやすいという傾向が以前からある。そうした「事情」を利用してか、性犯罪の示談のプロをうたう弁護士事務所もあり、かつて私は問題にしたことがある。

また、性犯罪の被害者が裁判員裁判で裁判員に顔を知られるのを恐れて、性犯罪の起訴率が明確に低下しているという現実も生じている。

2012年5月23日の朝日新聞は、裁判員裁判の対象となる強姦致死傷、強制わいせつ致死傷、集団強姦致死傷の起訴率は、2005年と2010年を比較すると、72%から43%へ大きく落ち込んだことを報じていた。

皮肉なことに、裁判員裁判により性犯罪がさらに刑事罰等から逃れるような現象が起きており、こういう背景からも示談に持ち込む作戦を取る弁護士が増えた。性犯罪の示談の背景には、こうしたことがあるのを私たちは知らねばならないだろう。

ちなみに強姦致傷の法定刑は「無期、または5~30年の有期懲役」。もし、 高畑が刑事裁判に付されていたら、判例等から考えても、実刑6~8年の可能性が高かっただろう。

そして、以下の「説明」部分は長年にわたって事件取材をおこない、とくに犯罪被害者の声なき声を拾い集めてきた立場としては、看過できないものがある。

一般論として、当初は、同意のもとに性行為が始まっても、強姦になる場合があります。すなわち、途中で、女性の方が拒否した場合に、その後の態様によっては強姦罪になる場合もあります。このような場合には、男性の方に、女性の拒否の意思が伝わったかどうかという問題があります。伝わっていなければ、故意がないので犯罪にはなりません。

もちろん、「合意」があったとしても、途中から様子がおかしくなったのに気づいて、それでも無理矢理に性行為を続けたら故意は認定される。当然のことだ。しかし、合意か非合意が争われる性犯罪事件では、こうした「故意」を認めさせることは簡単ではないことは誰にでもわかるはずだ。

しかし、さきの「説明文」にあるように、被害者が拒否の意思を伝えたのにもかかわらず、「伝わってない」「聞いてない」となれば、犯罪にはならないのだろうか。つまり合意があると勝手に思い込んだら「勝ち」なのか。

こんないくらでも言い繕うことかできるロジックはバカバカしい上に、ほんとうに法律家の書いた文章なのか疑わしくなるほどだ。性犯罪の恐ろしさを知らない者が法律論の教科書をコピーするように書いたのだろうか。 ・・・

塾に行かないと看護師にもなれないのか?いろいろな人が記事を書いているが、なぜ、文科省や厚労省を非難しないのか?
読む、書きの基本が義務教育の期間に身に付いていれば、図書館などにっていろいろな本を読めるはずだ。好きであれば、知識の吸収力は 能力の差はあると思うが、早いと思う。
「大学=より良い生活」は大学卒が増え、日本の賃金が上がり、厳しい国際競争の中では成り立たなくなっていると思う。割高な給料を支払っても大卒は高卒よりも使えると 企業が実感しない限り、変わらない。一般教養も大切ではあるが、卒業大学を学部で学んできた知識以上に重要視する事を企業が変えるほど大学が実践的な事を学生に 教え、身につけさせないと本当の大卒の意味はないと思う。
学校での時間よりも実際に働く時間のほうが多い。職場で学ぶ事や経験する事は多いと思う。それが生かせない、又は、個々の努力が評価されない日本の社会環境にも 問題があるのではないのか?時間の拘束(束縛)=賃金と思うのか、いろいろと興味を持って、自分の知識がどのように結びついているのか、作業の意味や価値を 少しでも考えている人とでは長い時が経てば変わってくる可能性がある。しかし、零細企業だから、高卒だからだけの理由で評価しない傾向が日本社会では高いのでは ないか?だから、大学が問題の解決方法と思われるのでは?経験してみないと理解できない事もある。そして、日本では実際の仕事に関する情報が少ないと思う。 実際に働いてみないとわからない問題が多いのではないのか?実際に働き始めると問題を公に出来ない環境があると思う。そのうちに、仕方がないとか、感覚が麻痺してくる 人達も存在するのでは?
大卒が少ない時代と今では環境や状況が違っていると思う。最後に成人となり、子供を産むようになる前に、最低限の価値観を持たせることが貧困を減らす間接的な 方法ではないのか?単にお金がないのと親の生活習慣や行動に問題がある場合では、子供に与える影響が違うのではないのか?個人の自由ではあるが、 貧乏、子沢山では負のサイクルを加速させていないか?避妊や避妊なしの安易な性行動についても関連があるのでは?寂しさ、相手を束縛したい、又は、 一緒に居たい事の結果かもしれないが、子供が生まれれば人生に影響してくる。結婚相手や家庭について考える環境がなかったのかもしれない。そうであれば、 貧困だと思われる子供に対しして勉強よりも優先順位を上げるべきなのでは?何でも一人よりも二人とは思わないが、協力できるのであれば、一人よりは二人の方が 良い結果を出せる。効率も良い。協力できず、対立すれば、二人よりも一人の生活の方が、自由で気楽な事もあるので、単純には言えないけれど。
沖縄には行った事がない。高い交通費を払ってまで行きたいと思わないので下記の記事が正しいのか、事実を必要以上に大きく書いているのかわからない。 沖縄ではないが、農家の子供は勉強しなくて良いと言われる、又は、勉強しろとは言われないと聞いたことがある。中途半端に大学に行くと、 地元に帰ってこずに農家を継がないからだそうだ。農家の両親を持つと現実を知ってしまう。いろいろな選択肢を持つと大変な農家を継ごうと思わないと 両親は思ったそうである。その選択が正しいのかはわからない。しかし、部分的には当たっていると思う。だた、将来、農家として生活を維持できない環境が あった場合、間違っていたと思うだろう。都会に近い農家の中には成功している農家も多くあると聞くこともある。何が正しいとは単純に言えない。
大学に行かなくとも幸せに感じている人もいると思う。だから、大卒とか、大学進学を強調する必要もないと思う。大学を卒業し、東京に住み中途半端に仕事、家族、家庭、 そしていろいろな選択に関してストレスを感じる事が幸せなのか?田舎に低収入かもしれないがのんびりと暮らせる環境があれば、個人の選択であるが、 それも良いかもしれない。得られる物、失うもの、優先順位、性格、そして運などいろいろな要素が結びつくので単純なものではないと思う。
貧困は親の問題でもあるのではないのか?親の親に責任があるから、責任を問わないのか?

「小1で大学断念」を変えるため総力挙げる沖縄の人々 09/10/16(ヤフーニュース)

「親の責任」で済まさない

子どもの貧困率が29.9%と、全国平均(16.3%)の2倍近い沖縄県。

とりわけ衝撃的だったのは、子が小学校1年の段階で、貧困層の親の28%が大学進学を断念していると答えたアンケート結果だ。

小学1年と言えば、文字通り教育課程の入口に立ったところだ。

どう転ぶか、まったくわからない。

その時点で、すでに親が断念してしまっているとしたら、その影響は家庭内の会話等を通じて、子どもに何かを伝えていくだろう。

それは「人生の選択肢を広げる」という教育の目的に、根本から疑問を投げかけるような事態だ。

「子どもの貧困は親の責任」とよく言われる。

その通りだろう。

その上で「親の責任」と言っていれば子の状態が自動的に改善するわけではないのも事実。

そもそもすべてが親の責任なら、出産費助成も、乳幼児健診も、保育園も、義務教育も、不要となってしまう。健康管理も教育もすべて親の責任でしょ、と。

「親に恵まれなければアウト」で済ませないために、幼稚園・保育園があり、小中学校の公教育があり、児童相談所があり、青少年育成をうたった地域のさまざまな取組みがある。・・・

マーガレット・サッチャーであっても息子の事になると親ばかだった。
人間であると言えば、そうとも言えるが、母になると言う事は別の次元の話の場合があると言う事か?

マーガレット・サッチャーの親バカ伝説|アンビリバボー 06/14/12(テレビのブログ)

フジテレビの「奇跡体験アンビリバボー」でマーガレット・サッチャーの親バカ伝説について放送されました。

イギリス史上初の女性首相であるマーガレット・サッチャーはその強硬な態度や政治手法から鉄の女の異名を持ちます。しかし、その素顔は息子を溺愛する超親バカだったのです。

地元の名士の家で生まれ育ったマーガレット・サッチャーは1953年に双子を出産。マーガレット・サッチャーは娘のキャロルより、息子のマークを溺愛しました。マークが15歳の時にはお金をつんで名門校へ裏口入学させ、34歳の時には脱税で訴えられたマークを1億5000万円で解決。

マーガレット・サッチャーが首相に就任してから3年が経ったころ、当時28歳だったマークがパリ・ダカール・ラリーへ出場を表明。パリ・ダカール・ラリーは死者が出たこともある過酷なレースです。マークは余裕をかましていましたが、マークはサハラ砂漠で行方不明に。するとマーガレット・サッチャーはフランス大統領に軍隊の出動を要請。このとんでもない要請にフランス政府は戸惑ったものの、すぐに現時のアルジェリア軍とマーク捜索隊を結成。捜索から6日目、マークは無事に救出されました。勝手にリタイアしテントで寝ていただけでした。マークの捜索には8600万円もの大金がかかっていました。イギリス国民は当然マーガレット・サッチャーが個人で支払っていると思っていましたが、国の税金を使用した疑惑が浮上。これに対してマーガレット・サッチャーは「税金はちょっとしか使っていないわよ」と爆弾発言。

示談になった以上、事実は闇の中。
ただ、お互いに面識がないのであれば、AVのストーリーのように女性がよほどの淫乱でなければ合意はあり得ないと思う。仮にそうであれば、 警察に被害を届ける理由がない。面識がないのに合意があると高畑裕太が思うと言うのであれば、過去の性体験がかなり異常であったのか、 合意がなくても、裁判で合意があるかどうかの立証が難しい事を知った上でのコメント、又は、弁護士の入知恵かもしれない。
示談となり、裁判もないのでどれが事実なのかもわからないままオーバー。
母親が有名であっても高畑裕太はテレビに出てこなくても良い。被害者が示談を受け入れるほどの高額なオファーを母親が準備したことに感謝したほうが良い。

高畑裕太さん釈放「高畑さんは合意があるものと思っていた可能性が高い」弁護人コメント 09/09/16(産経新聞)

 前橋市内のビジネスホテルの客室で女性従業員に乱暴したとして、強姦致傷の疑いで逮捕され、9日に不起訴処分となり釈放された俳優、高畑裕太さん(22)の弁護人は同日、「高畑裕太さんの方では(性行為に)合意があるものと思っていた可能性が高い」などとするコメントを発表した。

 また、高畑さんは「心身ともに不調を来している」として、「しばらくの間、入院する」という。

 弁護人のコメント全文は以下の通り。

 高畑裕太さん事件についての弁護人の説明

 今回、高畑裕太さんが不起訴・釈放となりました。

 これには、被害者とされた女性との示談成立が考慮されたことは事実と思います。しかし、ご存じのとおり、強姦致傷罪は被害者の告訴がなくても起訴できる重大犯罪であり、悪質性が低いとか、犯罪の成立が疑わしいなどの事情がない限り、起訴は免れません。お金を払えば勘弁してもらえるなどという簡単なものではありません。

 一般論として、当初は、合意のもとに性行為が始まっても、強姦になる場合があります。すなわち、途中で、女性の方が拒否した場合に、その後の態様によっては強姦罪になる場合もあります。

 このような場合には、男性の方に、女性の拒否の意思が伝わったかどうかという問題があります。伝わっていなければ、故意がないので犯罪にはなりません。もっとも、このようなタイプではなく、当初から、脅迫や暴力を用いて女性が抵抗できない状態にして、無理矢理性行為を行うタイプの事件があり、これは明らかに強姦罪が成立します。違法性の顕著な悪質な強姦罪と言えます。

 私どもは、高畑裕太さんの話は繰り返し聞いていますが、他の関係者の話を聞くことはできませんでしたので、事実関係を解明することはできておりません。

 しかしながら、知り得た事実関係に照らせば、高畑裕太さんの方では合意があるものと思っていた可能性が高く、少なくとも、逮捕時報道にあるような、電話で「部屋に歯ブラシを持ってきて」と呼びつけていきなり引きずり込んだ、などという事実はなかったと考えております。つまり、先ほど述べたような、違法性の顕著な悪質な事件ではなかったし、仮に、起訴されて裁判になっていれば、無罪主張をしたと思われた事件であります。以上のこともあり、不起訴という結論に至ったと考えております。

 平成28年9月9日

執行猶予は本人にとって納得出来る結果なのか?本人にしかわからない。

秋山被告に猶予付き懲役1年判決 相模原の女性遺棄事件 09/06/16(朝日新聞)

 相模原市の墓地で昨年6月、東京都新宿区の阿部由香利さん(当時25)の遺体が見つかった事件で、死体遺棄の罪に問われた静岡県富士市の農業秋山智咲被告(24)に対し、東京地裁は6日、懲役1年執行猶予3年(求刑懲役1年)の判決を言い渡した。鈴木巧裁判長は「人の死体かもしれないという認識があったと認められ、犯行に深く関与した」と述べた。弁護側は控訴した。

 判決によると、秋山被告は交際していた佐藤一麿被告(30)=殺人罪で起訴=と共謀し、2013年7月に阿部さんの遺体を埋めて遺棄した。阿部さんは佐藤被告の元交際相手だった。公判で秋山被告は「埋めたのは犬だと思っていた」と起訴内容を否認し、無罪を主張していた。

 この事件では、佐藤被告が昨年12月に死体遺棄罪で執行猶予付きの有罪判決を受け、確定。その後、今年2月に阿部さんを殺害したとして殺人容疑で逮捕、3月に同罪で起訴された。秋山被告も殺人幇助(ほうじょ)容疑で2月に逮捕されたが、不起訴処分(嫌疑不十分)となった。

「5日に開かれた被告人質問で、松見被告は『被害者を軽んじる気持ちが2次会から強くなって、行為がエスカレートしていったと思います』『そういった状況で、このようなことをしても許されるのではないかという愚かな思い、一緒にいた先輩たちを盛り上げようという幼稚な思いがありました』『お酒の影響もありました』などと述べ、犯行当時、罪の意識を感じていなかった様子をうかがわせた。」

東大4年は頭は良くても、常識や常識的な判断は出来るとは限らない事を証明したケースと思います。もしくは、弁護士に言われて、愚かなふりを演じているのかもしれません。

東大生逮捕主犯松見謙佑の親も東大出身の超エリート!元大手都銀のバンカー(はにはにわ)

わいせつ東大生、法廷で語った身勝手な動機 09/05/16(日本テレビ系(NNN))

 21歳の女性を裸にした上で、集団でわいせつな行為をした罪などに問われた東大生の男の裁判で、検察側は懲役2年を求刑した。法廷に立った男は「被害者を軽んじる気持ちが強くなった」などと身勝手な犯行の動機を述べた。

■今年5月、飲み会に参加していた21歳の女子大学生を裸にし、胸を触ったりするなどで強制わいせつの罪などに問われている東大生の松見謙佑被告(22)。

■松見被告は、共犯の東大生4人と共に犯行に及び、熱湯入りのカップラーメンの麺を女性の胸元に落としたり、ドライヤーの熱風を陰部に当てるなど卑劣な行為を繰り返したという。

■5日に開かれた被告人質問で、松見被告は「被害者を軽んじる気持ちが2次会から強くなって、行為がエスカレートしていったと思います」「そういった状況で、このようなことをしても許されるのではないかという愚かな思い、一緒にいた先輩たちを盛り上げようという幼稚な思いがありました」「お酒の影響もありました」などと述べ、犯行当時、罪の意識を感じていなかった様子をうかがわせた。

■前回の初公判で読み上げられた被害女性の供述調書には「笑いながら誰も止めようとしなかった」「やったことが最低なので、許せない」など、被告に対する怒りが記されていた。

■「東京大学誕生日研究会」というサークルを運営していた松見被告。事件前日、サークルのツイッターには、コンパを呼びかける書き込みがあり、女性は、その2次会で被害にあったという。

■このサークルの実態について、松見被告は「女性を誘って、合コンのような飲み会をしようと。そこでお酒飲んだ結果、同意の上でいやらしいことをできたらという思いがありました」と述べた。

■検察側は論告で「他人の気持ちに対する想像力が欠如しており、全く同情すべきものはない」と厳しく指摘し、松見被告に対し懲役2年を求刑した。松見被告は、事件後は毎日、被害者への謝罪の気持ちなどを、日記に記しているという。

■弁護側は、執行猶予付きの判決を求めた。判決は、今月20日に言い渡される。

詳しくは動画で。

女性をモノ扱いの東大生に懲役2年求刑 母親、6回示談や謝罪申し入れも全て拒否される 09/05/16(サンケイスポーツ)

 サークル仲間と女子大生を無理やり全裸にして体を触るなどしたとして、強制わいせつと暴行の罪に問われている東大4年、松見謙佑被告(22)の公判が5日、東京地裁で開かれた。松見被告の母親が証人として出廷したほか、被告人質問が行われた後、論告求刑が行われた。検察側は懲役2年を求刑し、弁護側が執行猶予付き判決を求め結審した。判決は今月20日。

 論告などによると、松見被告は今年4月、東大大学院生らとわいせつ目的で「誕生日研究会」というサークルを結成。5月10日夜から11日未明にかけて同会の飲み会で、知人女性=事件当時21歳=に罰ゲームなどとして酒を飲ませ、メンバーの東大生の自宅マンションに連れ込んだ。

 そこで全裸にした上、胸元に熱いカップラーメンの麺を落としたり背中を強くたたいたほか、他の東大生ら4人と共謀し、女性にまたがりキスをした。この事件では東大生や東大大学院生ら計5人が逮捕され、うち松見被告ら3人が起訴された。

 5日の公判では、松見被告の母親が証人として出廷。これまでに6回被害者に示談や面会しての謝罪を申し入れたが、全て拒否されたこと、松見被告が謝罪の気持ちを毎日、日記に記していることなどを証言した。

 そして「(被害者のことを)一生忘れず、償う気持ち、人を思いやる気持ちを大切にして自立して生きてほしい」と話した。

 被告人質問では、検察官が女性に飲酒させた目的について問うと、白いシャツに黒縁めがねを掛けた松見被告は消え入るような声で、「飲み会の乱れた雰囲気で女性の体を触ったり、脱がせたりするのが楽しかった」と証言した。

 論告で検察側は「卑劣かつ執拗(しつよう)で極めて悪質。さらに暴力自体を楽しんだと認められる」と指弾し、「被害者は示談を拒否し続けており、処罰感情が峻烈」として厳罰を求めた。

 これに対して弁護側は、「悪ふざけ的な暴行やいじめの側面が強い」として情状酌量を求めた。

【衝撃事件の核心】東大生の鬼畜な所業、全裸で号泣する女性の肛門に割り箸「あいつは尻軽女だ…」(1/3) (2/3) (3/3) 07/18/16(産経新聞)

 「むりやり全裸にさせられ、胸を隠してうずくまった私の肛門を割りばしでつつき、陰部にドライヤーの風を吹きかけた。笑いながら背中をたたかれたり蹴られたりした。泣いている私に馬乗りになり、キスをした上、馬乗りの姿勢のままカップラーメンを食べ、胸に麺を落とすなどした」(被害者女性の供述調書)

 酒を飲ませた女性=事件当時(21)=にわいせつな行為をしたとして、強制わいせつ罪などに問われた東大生や東大大学院生ら3人の公判が7月、東京地裁で始まった。被害にあった女性は被告の一人に好意を寄せていたという。法廷で明らかにされたのは、偏差値的には日本最高のエリートでありながら、女性の気持ちをもてあそび、女性を“モノ扱い”していた被告たちの知性を疑わせるような所業だった。

 ■サークルの裏の顔は“わいせつ目的”

 同罪などで起訴されたのは、東大生、松見謙佑(けんすけ)被告(22)▽東大院生、松本昂樹(こうき)被告(23)▽東大生、河本泰知(たいち)被告(22)-の3人。

 検察側の冒頭陳述などによると、松見被告らは今年4月、「誕生日研究会」と称するサークルを立ち上げた。表向きは大学生同士の交流を図るインカレサークルだったが、“裏の顔”は「女性に酒を飲ませ、わいせつ行為をする目的のサークルだった」(被告らの供述調書)。実際に被告らは事件以前にも、別の女性に酒を飲ませ、独り暮らしをしていた河本被告の自宅マンションに連れ込み、集団でわいせつな行為をしたことがあったという。仲間内では「あいつは尻が軽いからすぐヤれる」「今度はあの女でAV(アダルトビデオ)を撮影しよう」などとやり取りをしていた。

 被告らは今年5月10日夜、「女性をおもちゃにする目的」(松本被告の供述調書)で、東京都豊島区のJR池袋駅近くの居酒屋で飲み会を開催。飲み会には、同会メンバー5人と被害者女性、同席した女性の7人が参加した。以前、被害者女性と性的関係を持ったことがあった松本被告は飲み会の参加メンバーにそのことを伝え、「あいつはGカップでマジで巨乳だから、触ってもいいよ」などと話していたという。

 飲み会では山手線ゲームなどをし、わざと女性が知らない問題を出題して罰ゲームとして酒をむりやり飲ませるなどした被告たち。酔わされた被害者女性は寝たふりをしたが、ブラジャーを外されたり、胸を触られたりしたという。

■さらにエスカレート

 1次会が終わって帰ろうとした女性に、被告らは「2次会を河本被告の家でやる」と提案。飲み会には参加していなかった河本被告も「わいせつ行為ができるかもしれない」と考え、自宅マンションを使わせることを了承した。そこでも被害者女性はさらに酒を飲まされ、意識が遠のいたところで衣服を脱がされ全裸にされた。被告らはうずくまる女性の胸や尻を触ったり、体を蹴ったりたたいたりしたほか、被害者女性の肛門を割りばしでつついたり、ドライヤーの風を陰部に当てるなどした。女性は号泣していたという。

 2次会にも参加した同席女性がこの様子を見て、「これは犯罪だ」と被告らに指摘したが、被告らは笑いながら「大丈夫、大丈夫」などと答えた。この女性は被害者女性に「帰る?」と聞いたが、反応がなかったため、そのまま部屋を後にしたという。

 松見被告はさらにエスカレートし、被害者女性をあおむけにし、馬乗りになってキスをした。さらにそのままカップラーメンを食べ、麺を胸に落とすなどした。

 そうした様子を被告らは笑いながら見ていたが、被害者女性が泣き叫んだため、近隣住民に警察に通報されることを恐れ、松見被告を女性から引き離し、服を渡した。被告らは女性が部屋から出ていかないようハンドバッグなどを渡さなかったが、女性は部屋から飛び出し、近くの公衆電話から警察に通報。駆けつけた警察官が松見被告を緊急逮捕し、後日、現場にいた4人も逮捕した。その後、関与の度合いが強かった3被告が起訴された。

 ■被告たちの印象「真面目そのもの」

 公判に現れた被告らは“遊び人風”とはほど遠く、いずれも短めの黒髪で眼鏡をかけるなど、東大生の名にふさわしく真面目そのものといった印象だった。

 3人とも起訴内容を認め、一様に「酒で理性を無くしてしまい、女性を傷つけてしまった。大変申し訳なく、反省している」などと謝罪した。

 また、「松本被告に好意を抱いており、性的関係を持ったことがあったが、松本被告は私と交際する気はなさそうだった。その後、松本被告に交際相手ができたと聞き、これからは友人として付き合っていきたいと思っていた」とする被害者女性の供述調書が読み上げられた際には、松本被告は拳を握りしめ、うつむきながら聞いていた。

 一方、公判では、松見被告が逮捕された後の被告らが、現場にいた友人女性に対し、「松見被告以外は関与していない」と口裏合わせを求め逮捕を免れようとしたものの、断られていたことも明かされている。

 公判は今後、それぞれの被告人質問が行われ、情状証人として親らが出廷する見通しだ。

ゴシップと事実がミックスされたいるのか、事実なのか?

高畑裕太が高校時代に母の付き人をレイプ!?余罪も!?被害者女性に高畑淳子の発言が酷い!(Pixls [ピクルス])

下記のサイトを読むと「相対的貧困」は対象者が精神的にポジティブに考える事が出来れば問題を解決できそうだ。
子供が小学校低学年の間に、学校の教師がメンターとしてポジティブな考え方を身に着けさせれば良いだけの事。問題は子供がメンターとして教師の肩書ではなく 人間をして尊敬することが出来る教師でなければ良い結果は得られないと言う事。教師の不祥事のニュースを見るとひどいね。教員免除を取得して教師と して採用されているだけで、人間的には???と思う人もいる。そのような人達を先生と呼ぶまでは生徒として耐えるとして、メンターとして考える事は不可能だと思う。

相対的貧困率とは何か:6人に1人が貧困ラインを下回る日本の現状(小林泰士) 01/25/15(BIG ISSUE ONLINE)

「いま日本で言っている『貧困』は『相対的貧困』のこと」であれば、個人的にはそんなに問題はないと思う。

昔、アメリカに住んでいた事、経済的に良くない人々を見る機会があった。個人的な意見であるが、学歴とか教育だけでなく、 考える基準、判断基準、人生に対する考え方が成功する人達と比べて、違うのではないかと思った。例えば、今、問題を解決しないと 大きくなるのに、問題を放置する。将来のために、貯金なり、経済的にゆとりを持たずに、持っているお金を消費してしまう。 心配になるぐらい楽観的で人生設計や将来について考えない。考えても考えが甘い。
本当は両親や家族が子供に対して教育するべきであるが、自分の人生についても責任が持てない人達が、子供の事について考えられるわけがない。 だったら、単純に勉強だけを教えるだけでなく、生き方や堅実な生き方を学校は教えるべきなのだ。それをするのは国や行政。
外国人を見ていて思うことだが、人がある程度、成長すると、本人が変わろうとしない限り、考え方や生き方は変える事が出来ない。 全体的に見て違いを文化とか、民族性と言うのかもしれない。日本人もある程度、自分、周りの社会、そして一般的来な日本人の悪い点を自覚していても 変えられない場合がある。
どこかで線を引かなければならないが、所得で単純に線を引くのには納得いかない。そして、低所得者の子供達が税金による支援で進学しても、 大きな変化を起こせるとは思えない。昔は大卒が少なかったので、違いがあった。しかし、多くの子供が大学を卒業すると、大学を卒業した事実が能力や知識として はっきりとわからなければ、大卒がマーケットで飽和状態であれば、大卒の価値は薄れると思う。これは日本だけの問題ではないようだ。 いろいろな国の人々と話すと、十分な教育は子供に与えたが、大卒や大学院まで生かしても、簡単に就職先が見つけられないと言う。 いろいろな国の人が同じように子供の教育に力を入れれば、過当競争の状態になる。過当競争の中で結果を出せなければ、良い給料は得られない。 賄賂とかコネがかなりの影響を持つ環境では、実力や学歴が全てでもない。システムが完璧でない以上システムやルールの中で上手くやる、又は、運よく適合している 人々が良い思いをする。
外国人の中には嫌できつい仕事だが、給料は良いのでがんばって、子供には十分な教育を受けさせたいと思っている人達がいる。低所得者の中で、子供の教育のためにもっと多くの お金を稼ぐために嫌できつい仕事を選ぶ親がどれくらいいるだろうか?本来、子供には責任はない。しかし、勝手に悲観的に考え、失望することまで一般の人が責任を 持つ必要があるのか?そのような考えに行き着くまでに、国や学校は子供に現実的な安定な生活手段を教えたことはあるのか?人生の分かれ道で、どちらに進むべきなのか 自己責任で考える必要がある事を教えたことはあるのか?学費を援助するよりも、正しい判断を出来る能力を教えたほうが、長い人生では有効だと思う。
だからテレビでNHK貧困報道”炎上”を簡単に批判している人達には怒りを覚える。本当にメディアやジャーナリストの立場として真剣に考えているのかと疑問に思う。 あんたらの操り人形じゃない。メディアの意見やコメントをそのまま、鵜呑みに出来ない。
日本は速度についてはわからないが、沈没していると思う。本当に多くの人々が沈没している事に気付いた時には手遅れかもしれない。お金がなければ、 結局、出来る事は限られるし、助けられる人々にも限りがある。本当に貧困から救いたいのなら、好きな事を選ばせるよりも、経済的に安定する選択を選ばせるべきである。 貧しくても好きな仕事をしたい、又は、リスクが高いがギャンブル的な選択をしたい人もいる。大人になれば、自己責任で判断できる。しかし、失敗を 他人に押し付けるのだけは困る。運が悪くシングルマザーになる人もいるが、結婚相手を、経済性ではなく、かっこよい、ハンサム、遊びを知っていて面白かったから、 面白いからなど、安易な考えで選ぶ人もいる。その人達まで他人が面倒を見ないといけないのか?国や学校は、結婚についても時々、学校のある地域やレベルを考慮して 教えるべきではないのか?学校で教えずに、人生で失敗する人達を作って、かわいそうだから助けてあげようと呼びかけても、同情しない人達もいる。結婚観について 国や学校が話すなどプライバシーや個人の思想に立ち入ると批判する人もいるだろう。学校のレベルや個々のレベル次第ではあるが、「相対的貧困」と言うのであれば、 いろいろな取り組みを考えるべきだ。「相対的貧困」の子供達は、基本的な価値観や親が教えるはずの考え、判断する能力が欠如していると思う。

NHK貧困報道”炎上” 改めて考える貧困と格差 08/31/16(経済プレミア)

湯浅誠 | 社会活動家・法政大学教授

”炎上”の経緯おさらい

ある高校3年生が、子どもの貧困に関するイベントで、当事者として発言した。

それをNHKが7時のニュースでとりあげた。

50万円の学費が工面できずに好きなデザイン系の専門学校に進学できないこと、家が貧しくてクーラーがないことなどが映し出された。

特に、視聴者に強い印象を与えたのが「1000円のキーボード」だった。

中学生のとき、パソコンの授業についていけなくなったとき、母親が「パソコンは買ってあげられないが」と買ってくれたものだったという。

ところがその後、彼女が好きな映画を6回見ていることや、7800円のコンサートチケットを買っていること、好きなマンガの関連グッズを買って「散財した!!!」と書いていることなどがツイッターの発言履歴からわかった。

“炎上”した。

国会議員の片山さつき氏がNHKに説明を求めた。

氏のツイッターによれば、NHKは「貧困の典型例として取り上げたのではなく、経済的理由で進学を諦めなくてはいけないということを女子高生本人が実名と顔を出して語ったことが伝えたかった」と説明した。

――こういうことがあった。

「裏切られた感」が”炎上”を招いた

高校生のツイッターを見て、怒りを覚えた人たちの気持ちはわかる。

番組を見て「1000円のキーボードしか買えないほど家計が苦しい」という印象を受けたのに、実態が違う。

だまされた、と感じる人はたくさんいただろう。

その「裏切られた感」が“炎上”を招いた。

彼女は、番組から印象付けられたほどには貧しくない、

過剰に貧しさを演出するのは行き過ぎではないか、と。

それが「ねつ造」という批判になった。

ねつ造されたのは「貧困」だ。

彼女は「貧困」でないのに「貧困」とねつ造されたのだ、と。

相対的貧困状態とは矛盾しない

それに対して「いや、それも貧困なんです」という反論が出ている。

いま日本で言っている「貧困」は「相対的貧困」のことであり、

それは彼女のような「趣味に使えるお金がないわけではないが、まとまった進学費用は用意できない」という低所得家庭を含む。

単身者で約122万円、2人世帯で約173万円、3人世帯で約211万円、4人世帯では約244万円までは、日本政府の定義で「相対的貧困」であり、

相対的貧困状態であっても上のほうは、衣食住にも事欠く状態ではない。

でも、定義上「貧困」だ。

したがって、彼女が同じ映画を6回見ようと、7800円の観劇をしようと、1000円以上のランチを食べようと、

それは相対的貧困状態の中でのやりくりの話であって、相対的貧困状態であることと矛盾しない、と。

だから、彼女は「(絶対的)貧困」ではないだろうが「(相対的)貧困」であり、「子どもの貧困」というタイトルの下に彼女をとりあげても問題ないし、

彼女の消費実態は「進学できない」という番組の中心的要素に比べて枝葉の問題なので、とりあげなかったことも問題ない。

だから「ねつ造」という批判は当たらない、と。

理屈は正しくても腹落ちしていない、「格差」と「貧困」

この反論は、理屈の上では正しく、私もそのように言ってきた。

と同時に、今回の“炎上”は、その理屈を十分に普及・浸透させられていない、より多くの人に「腹落ち」してもらっていない、という私たちの力不足を示している、とも思う。

「貧困」といえば、当然に衣食住を欠くほどに貧しいことを指す、と考える人は依然として多い。

周りの人ができることができない(「みんなが修学旅行に行くのに、自分だけ行けない」)といった相対的落ち込みは、日本ではむしろ「格差」の問題として語られてきた。

衣食住に事欠くほどの「貧困」なら、社会的に「なんとかすべき」だが、

「格差」なら、ある程度は許容できるし、許容すべきだというのが、大方の理解だ。

ではその「格差」と「相対的貧困」は、どういう関係にあるのか。

改めて考える「貧困」と「格差」

格差はある程度までは「あって当然」のものである。

たとえば「経済的格差ゼロ」の世の中は考えにくいし、もしあったら気持ち悪い。

むしろ、ある程度の格差がなければ資本主義は成立しないだろう。

差異(違い)は多様性の源だからだ。

ところが、「ある程度」を超えると、格差は社会に対してマイナスに作用し始める。

活力の源泉ではなく、活力をそぐ方向に機能し始める。

副作用が目立ち始める。

個人単位では、ある程度の格差は努力の源泉になる。

「自分だって、やってやる」と。

しかし、ある程度を超えると「あきらめ」「絶望」が生まれ始める。

「どうせ無理」「やっても無駄」と。

その怖さはみんなが知っている。

だから繰り返し言う。

「夢や希望をもてるように」と。

社会単位では、ある程度の格差はイノベーションの源泉になる。

「より多くの教育投資」「他社よりよいサービス」「さらに便利な商品」。

しかし、ある程度を超えると「排除」が生まれ始める。

進学できない、健康被害、社会的孤立、自殺、「誰でもよかった殺人」……。

これは社会の活力をそぐ。

「ある程度の許容範囲の格差」と「過度の格差」の境界を示すメルクマールが「相対的貧困」だ。

これを超える落ち込みを示す人たちが増えると、消費は停滞しますよ、活力はむしろそがれてしまいますよ、社会は不安定化しますよ、と。

だからOECDのような国際機関が、手間暇かけてデータを収集し、報告書をつくり、各国に検討を促している。

日本政府も、それがわかっているから、相対的貧困率を発表し、「一億総活躍」を謳い、最低賃金をかつてないペースで引き上げている。

相対的貧困指標の”限界”

もちろん「相対的貧困」は機械的な指標であり、あくまでメルクマール(目安)にすぎない。

相対的貧困は「所得の中央値の2分の1未満」を指すが、「2分の1未満」に明快な根拠はない。

「2分の1未満」という指標は、OECD(経済協力開発機構)が設定した共通指標にすぎない。

現にEUは、独自に「所得の中央値の60%未満」をメルクマールにしている。

日本が独自に「所得の中央値の40%未満を『過度の格差』と認定する」と設定することも可能だ。

社会的な目安なので、個人差を言い出せば、あてはまらない人たちも大量に出てくる。

極貧だったからこそがんばって成功した、という人がいるだろう。

その人にとっては、過度の格差こそが自分の活力の源泉だった。

中途半端な違いでは、むしろ「燃えない」と感じる人だっているだろう。

特に日本は、「奇跡」と言われた高度経済成長を体験した国だ。

敗戦で生まれた欧米との巨大な格差を埋めてきた経験を持つ。

急速に生活が豊かになり、社会的地位の上昇のチャンスも多く、幼少期にとても貧しかった経験を持つ人が、功成り名を遂げている事例は少なくない。

しかも、その体験を自身の体験として持っている世代が、まだ健在だ。

大きな格差に対する社会的な許容度は、良い悪いは別にして、欧米諸国よりも高いと言っていい。

他方、わずかな違いで深く傷つく人たちも、当然いるだろう。

親の方針によって左右される子どもの消費行動

子どもについては、さらに「はずれ値」の増える可能性がある。

多くの場合、子ども自身には収入がなく、子どもの懐具合は親が決める。

家庭的には裕福でも、親の教育方針によって子どもにわずかな小遣いしか渡さない家があるだろう。

その家の子は、貧困家庭の子どもよりも自由にできるお金が少ないかもしれない。

貧困家庭でも、自分のアルバイト代は全額自由に使えるという家もあるだろう。

その子は、他の子よりも「羽振りがよい」かもしれない。

家にお金がなくても、子どもにはスマホやゲーム機を買い与えようとする家もあるだろう。

反対に、家にお金があっても、子どもにはスマホやゲーム機を買い与えないという家もあるだろう。

買い与えることが、教育のためなのか、単に子どもにせがまれたからなのかによって、「意味」も違ってくるだろう。

子どもの消費実態が、家全体の所得の多い少ないをどこまで反映しているか、大きな傾向は示せても、個々に見れば「その通りではない」事例は数多く見いだせるだろう。

それでも言えること

したがって、機械的な指標である相対的貧困の状態にあることが、その家庭の行動を一義的に説明してくれるわけではない。

また、子どもの消費行動が一律に決まるわけでもない。

それでも、おそらく、以下のことは言える。

1、相対的貧困率が傾向的に高まっていく国は、中長期的な発展についての疑問符がつく。

日本は2006年15.7%、09年16.0%、12年16.1%と相対的貧困率が傾向的に高まっている。

傾向的には下がっていくほうが、国の健全性にとって望ましい。

また、子どもの貧困率は、06年14.2%、09年15.7%、12年16.3%と、国全体の伸び率よりもさらに強い上昇傾向にある。

「だからこそがんばれる」という人も個々にはいるだろうが、やはり好ましいこととは言いがたい。

だからこそ、与野党全会一致で「子どもの貧困対策の推進に関する法律」ができた(2013年)。

2、相対的貧困状態が解消しても、格差はなくならない。

仮に全員が「中央値の2分の1以上」に収まったとしても、中央値との格差がゼロになるわけではないし、数十億、数百億稼ぐトップの人  たちとの格差がなくなるわけでもない。

相対的貧困率を傾向的に減らすことは「格差をなくす」ことではない。

3、資本主義国でも、それは可能だ。

同じ資本主義国でも、相対的貧困率には大きなバラつきがある。

OECD諸国の中で、最も相対的貧困率の低いデンマークは5.4%、イギリスも10.4%(OECD2013年)。

資本主義国においても、相対的貧困率を減らすことは可能だ。

4、相対的貧困率を減らすのは、現金給付だけが唯一の方法というわけではない。

たとえば保育園を整備すれば、働き続けられるシングルマザーの割合は増え、その家庭の所得は増える。

介護サービスで介護離職を減らすのも同様の効果がある。

相対的貧困状態への対処法は、家庭への直接の現金給付以外にも、多様な方法がありえる。

実際、子どもの貧困対策として行われている施策も、学習支援、食事支援、相談員配置など、サービスの整備が中心だ。

反省とこれから

今回のNHK貧困報道“炎上”は、

登場した高校生と番組を制作したNHKが「まとまった進学費用を用意できない程度の低所得、相対的貧困状態にある」ことを提示したのに対して、

受け取る視聴者の側は「1000円のキーボードしか買えないなんて、衣食住にも事欠くような絶対的貧困状態なんだ」と受け止めた。

そのため、後で出てきた彼女の消費行動が、

一方からは「相対的貧困状態でのやりくりの範囲内」だから「問題なし」とされ、

他方からは「衣食住にも事欠くような状態ではない」から「問題あり」とされた。

いずれにも悪意はなく(高校生の容姿を云々するような誹謗中傷は論外)、

行き違いが求めているのは、

衣食住にも事欠くような貧困ではない相対的貧困は、許容されるべき格差なのか、対処されるべき格差なのか、

という点に関する冷静な議論だ。

そしてその議論は、どうすればより多くの子どもたちが夢と希望を持てて、より日本の発展に資する状態に持っていけるか、という観点でなされるのが望ましい。

その際には、高度経済成長を経験した日本の経緯からくる特殊性や、格差に対する個人の感じ方の違いを十分に踏まえた、丁寧な議論が不可欠だ。

私は貧困問題を強調してきたが、その点が十分だったかと言えば、反省がある。

なので、今回の一件に関しては、登場した高校生に対しても、「裏切られた感」を抱いた視聴者にも、申し訳ないと感じる気持ちがある。

その反省を踏まえ、今回の一件を建設的議論に発展させていきたい。

NHKで話題となった「貧困JK」を生み出すキャリア教育の深刻な問題。 - 増沢隆太 08/26/16(BLOGOS)

NHKの子供の貧困問題で取り上げられた女子生徒が、実は貧困ではないのではないかという強い批判を呼び、炎上騒動が起きました。番組制作に問題があることには同意ですが、もう一つ、出演者が語る夢とキャリアについても強い違和感を覚えます。それはキャリア教育が目的を果たせていないことにより、貧困の連鎖放置にもつながる教育の課題です。

■炎上の原因

番組が貧困の例として紹介した女子生徒は、自室の風景や高価な趣味のコレクション、食事風景をSNSで投稿していたことが暴露され、「貧困ではない」という批判が起きました。番組制作上の偽装だという批判も呼び、騒動が拡大しています。政治家の片山さつき議員も参加し、いまだ延焼中といえます。

貧困の定義が明確に共有されず個人の感覚も交錯する中、多分に番組の流れが一方的で安易な「貧困、かわいそう」という風潮に寄ったことで、自己責任論が強いネット世論を刺激したといえます。パソコンが買えずに千円のキーボードで練習したという逸話も、無料でパソコンが習える環境がある等、ツッコミどころは確かに多々あります。

もう一つの批判は貧困環境であるにもかかわらず、「夢であるアニメーション関係の仕事に就きたい」という願望が果たせないことへの不満を述べていた点に向かいました。アニメーションの仕事がどんなものか、それこそちょっと調べればわかる今、貧困から抜け出そうとせず、食うのもやっとといわれるキャリアを志向し、それがかなえられないのはかわいそうだというトーンは強い批判を呼んでも仕方ありません。

貧困が偽装かどうかを判断する立場にはありませんが、「貧困だから望むキャリアがかなえられない」という主張には、キャリア教育を実践する立場として強い違和感があります。「夢をかなえる」ことがキャリアではなく、キャリア教育はそうした夢と現実の違いや、その困難を克服するための思考や行動を選択できる力の養成を目指すものだからです。

■キャリア教育の実態はどうなっているか

平成20年の中央教育審議会答申で、「幼稚園,小学校,中学校,高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について」として新しい学習指導要領でのキャリア教育の充実が求められました。今学校教育で求められているのは「生きる力」であり、キャリア教育推進はそのために注力されているのです。(文科省「高等学校キャリア教育の手引き」より)

正に「生きる力」の養成がキャリア教育であり、そのためには情報のリテラシーからメンタルタフネスまで、自分自身が社会に揉まれながらも生存する、技術なり思考なりを身に付けさせることが欠かせないといえます。しかし一方学校教育現場では、「夢をかなえる」式の説話がいまでも蔓延していると感じます。

例えば小学校や中学校などで社会人の話を聞く催しがありますが、私が知る限りの狭い範囲ですと医者や弁護士、公務員の方が来ることはあっても、工場労働者、サービス業で店頭に立つ人、営業職で一日中走り回る人はなかなか登場しないようです。

今、日本のキャリア状況で、生産職、サービス職、営業職以外に就く可能性はどのくらいあるでしょう。まして医師や弁護士に就けるのはごくごく例外的なほんの一部の人だけです。もっとも中心的なキャリアへの理解が著しく欠けた結果、イメージが持ちやすい医師・弁護士等ごく一部の専門職、芸術や芸能、プロスポーツといった、これまた例外的なキャリアの夢と現実を混同してしまう子供が出ています。

小学生が将来はお花屋さんになりたい、Jリーガーになりたいといっている分には何の問題もありませんが、それを高校や大学という現実のキャリア選択においても変わらなかったらどうでしょう、ろくな調査もせず、知識もないままにです。

■職業選択の自由は好きなことして食べられる権利ではない

断っておきますが憲法が保障した職業選択の自由は断固守られるべきです。しかしそれは「選択」の自由であって、その選択の結果の生活を保障するものではありません。ロックミュージシャンが、練習時間が8時間を超えたので残業手当が出ないとか、ヒット曲の出し方を教えられていないので自分は売れないなど主張しても誰も聞く耳は持ちません。

自由業ではブラックを飛び越えた超絶な過酷環境での仕事が普通ですが、それは誰にも強制されるものではなく自ら進んで選択するキャリアです。プロボクサーが練習で殴られたのでパワハラだと訴えることができないのは、自ら好き好んで選んだ道だからです。夢には輝く面だけなく、負の面も必ず付いて回ることを教えるのは、キャリア教育では絶対に欠かせません。

1曲歌うだけでとんでもない金額を手にできる、自分が好きな絵やイラスト、アニメを書いてお金がもらえる、パンが好きだから好きなパンを売ってお客さんに喜んでもらう。その現実をわかった上で選ぶなら、全くもって個人の自由であり、憲法はそれを保証しているだけなのです。1曲どころかデビューもできずに沈んで行き、もはや会社員にもなれない末路、売ったパンで腹をこわしたらしいというクレーマー対処で病的に消耗する、キャリアの現実はきれいごとだけでは済まないのです。

■サラリーマンというキャリアを教えよ

キャリア教育で実際に働く大人の話を聞くことは非常に有意義です。しかしそこで聞くべき話はまず第一にリアルな社会を代表するべきです。それは会社員です。世の中の会社員の半分以上が何らかの形で営業職・営業関連職に就いているにも関わらず、営業の仕事が何かをきちんと知っているのは大学生でもまず見たことがありません。

今現在貧困状態であるなら、夢の前に現実を見なければ生きることはできません。生きる力を身に付けさせるには、現実を知ることと、その知った現実にどう対処するかの判断力を養成することです。文科省の目指す「生きる力」は実際に必要な教育なのです。

夢をかなえることをあきらめさせる必要は全くありません。あきらめさせるのではなく、自分で判断する能力を養い、今すぐやりたいことを目指させるのではなく、本当にやりたいことであれば一生かけて夢に近づく努力が必要だと自覚させることです。理想と現実の差をしっかり教育できていれば、貧困環境にあるにもかかわらず非現実的な夢をすぐ実現しようという、キャリア選択の危険から守ることができます。

人間は生まれながらにして不平等です。お金持ちの人もいれば美男美女、スポーツにたけた人、芸術にたけた人もいれば、いずれにも才能がない人もいるのが現実の社会です。不平等で問題のある社会だからこそ、そこでできること、自分の努力で変えられることとそうでないことを見きわめる力を教える必要があると思います。

「その社会の『普通の暮らし』ができているかどうか」

「普通と暮らし」と簡単に言うが、「普通の暮らし」の定義は明確なのか?東京などの大都市の普通の暮らしが基準なのか?大都市、地方都市、田舎の都市、 田舎の町で生活水準や得られる物が違う。
田舎が嫌で、都会に憧れた若者が田舎に帰ってきた話を聞く。理由は給料が安く、生活費が高いので、貯金がない。このままの生活を続けても 状況が良くなる期待を持てないし、両親が実家で同居すれば家賃を支払う必要はないし、水道代、電気代、その他の費用をシェアできる、又は、少ない 出費で抑えられる。得られる物と諦めなければならない物が混在する。
田舎の問題は都会や地方都市にあるようなサービスが受けられない。例えば、夜10時以降に食事が出来るところがない。娯楽施設がないので、一番近くの都市 に行くしかない。交通の便が不便で、最終便の時間も早いので、行動の制約がある。もちろん、有名な塾などはない。
都会や地方都市に住んでいなければ、デメリットも多くある。自然や田舎が好きだと言う人以外に、田舎に住みたい人達は多くいないだろう。 都会の「普通の暮らし」を基準とすれば、田舎で消費する生活費は上がるであろう。田舎ではお金にゆとりがある人達は別として、あまりお金をかけない生活が可能だ。 お金を使う場所がない、又は、少ない。映画館が近くにない、コンサート会場もない場合も多い。
テレビで田舎や過疎地では空き家が増えているそうだ。生活に困っている家庭は移住するべきだろう。しかし、都会や地方都市の生活に慣れている、又は、 そのような生活を好む家庭は受け入れない可能性も高いと思う。いろいろなサービスや機会を失うからである。どのような選択をするのかは、個々の家庭の 自己責任による判断である。
子供が誰々はある物を持っている、誰々はある場所に旅行に行ったと言う。皆が行っているわけではない。子供は自慢したいために、良い所だけを 言う場合もある。プライドが高い子供もいる。それぞれの子供が自慢する物を手に入れる事は簡単ではない。優先順位があるし、経済状況が違う。
個人的に思うが、誰も塾に行かないと希望する大学に入れないシステムを維持している文科省に問題があるとは思わないのか?少子化で定員割れしている 大学や短大が存在しているので、進学する学生を増やすために理解関係者が裏で動いているようにも思える。支払っただけの見返りのない教育を 得る必要があるのか?子供を甘やかしていないか?文科省は外面だけで本当に生徒が生活、就職そして進学に必要なものを学校で教えるように指導及び 監督をしているのか?
教員免状の偽造問題がエントリー段階で見落とされている事実は、文科省や教育委員会の組織的な問題がある事を示しているのではないのか?そのような 組織が正い教育方針及び実施を問題なくやれるのか?
最後にグローバリゼーション、企業の競争力そして賃金を理解して対応しなければ、将来、問題を大きくする事になると思う。企業の競争力そして国民の能力が 落ちれば、法律とか、規則とか言っても、仕事の数は少なくなり、失業者または低賃金の労働者は増えるであろう。

女子大生は、なぜ「売春」せざるをえないのか 「大学は最悪の"組織的詐欺"を行っている」 (コメント) 08/09/16(東洋経済)

「1000円ランチ」女子高生をたたく日本人の貧困観 08/31/16(経済プレミア)

藤田孝典 / NPO法人ほっとプラス代表理事

貧困バッシング(1)

 貧困について語り、NHKニュースで取り上げられた女子高生に対するバッシングが止まりません。ネットやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)には「貧困をたたいてるんじゃない、貧困のふりをしてることをたたいているんだ!」「映画やランチを楽しんでいるのに貧困? 支援? ふざけるな」「NHKは捏造(ねつぞう)をやめろ」といった声があふれています。

 18日放送のニュースで女子生徒は、母子家庭の経済事情で専門学校進学をあきらめたことを明かしました。

 アパートの部屋に冷房がないこと、パソコンの授業のために母にキーボードだけを買ってもらって練習したことなど、番組は母と2人暮らしの女子生徒の暮らしぶりも伝えました。その映像にイラスト用の高価なペンが映ったことから、女子生徒のものとされるツイッターが特定され、1000円の昼食を食べていたこと、好きな映画を見に行っていたことが攻撃されました。

 女子生徒をたたく人たちは、「彼女は本当の貧困ではない。飢餓寸前になるまで助けるべきではない」と主張しているように見えます。ある国会議員もその論調に乗ったツイートをしました。ここに、貧困問題を考える上で重要なポイントがあります。

 つまり、「貧困とはどのような状態を指すのか」「貧困であるかどうかを決めるのはいったい誰か、そしてその基準は?」という問題です。

その社会の「普通の暮らし」ができているかどうか

 「貧困」の言葉から何を想像するかは人それぞれですが、多くの人は、貧困とはものを食べられず、服も買えず、住むところにも困っているという状態をイメージするでしょう。

 このように、肉体・生命維持で精いっぱいの極限状況を「絶対的貧困」と呼びます。発展途上国で見られるタイプの貧困で、国連は、低所得、栄養不良、健康不良、教育の欠如など、とうてい人間らしく生きられない状態と定義しています。

 貧困について、特に欧州では、19世紀半ばから議論が始まりました。絶対的貧困は社会が対応しなければいけないという認識が広がり、20世紀に入ると、社会保障で貧困をなくす動きにつながりました。その意味では、先進諸国では絶対的貧困は解決された、とも言われています。

 1960年代になって、英国の社会学者ピーター・タウンゼントが「相対的剥奪」(Relative Deprivation)という概念を提唱しました。「最低限のものを食べられて、着る服があれば貧しくないのか、人間的な生活と言えるのか」と問題提起をしたのです。これが「相対的貧困」という概念です。

 タウンゼントはいくつかの「剥奪指標」を示しました。ちゃんと食事をしているか、外食をしているか、友人関係を維持しているか、習い事や教育にお金をかけているかといった指標です。

 冷蔵庫を持っているか、ホームパーティーを開いているか、という項目もありました。国によって違いますが、通常の人が享受しているこれらの指標がもし剥奪され、その社会の人間が考える「普通の暮らし」ができていなければ、その人は「相対的に貧困である」と考えられます。

 社会生活から剥奪されたものをとらえ、先進国の貧困、普通の暮らしを定義しようとしたわけです。そして、国民の半数から60〜70%ほどが実現している指標が欠けている場合、何らかの支援、所得補償が必要と判断されます。

 この概念は「貧困を再発見した」と言われました。欧州ではこうした議論が半世紀以上続き、貧困を巡る議論はすでに成熟しています。絶対的貧困と相対的貧困の混同は起きません。

「貧困女子高生」と「相対的貧困」が同じではないのなら、それほど問題はないと思う。「相対的貧困」は他の比べると貧困と言うのであれば、 「貧困」ではない。曖昧で、批判された時に、だから「貧困」ではなく「相対的貧困」だと言い訳を言えるように逃げ道を作っているだけだと思う。
昔、大学の時に学費が払えないと悩んでいた生徒がいた。しかし、彼は、車を持ち、旅行に行き、友達と外食に頻繁に言っていた。
自分は車を我慢し、旅行も行かず、外食もほとんど行かなかった。車を買うお金を貯めたかった。車がなく、交通が不便な地域で、吹雪いて寒い 日に歩いて遠くまで買い物に行くのがすごく嫌だった。本当は寒い日に外出したくないので、食料をたくさん買いたかったが、手に持てるだけしか 買えなかった。その時に、お金をあまり使わない生活、不便な環境で生きる事は個人的には嫌だと思った。みじめにも感じた。
だから、お金がゆとりのない同級生や生徒がいっぱい、いっぱいの生活をして、何か想定外の事が起きて困っていても同情はしなかった。それは個々の生き方の結果。 裕福な家庭の子供をうらやんで何が変わるのか?変えるためにはどうすれば良いのかを考えるべきである。ある教授は、貧乏でみじめな経験が 辛抱して勉強するか、貧乏な生活に妥協するのか考えさせる機会をくれたと言っていた。日本のゆとり教育(pressure free education)は間違っていた。 ストレスのない大人の世界は存在しない。ストレスを克服するサポートを提供するべきだった。同じ環境でも、個々の生徒によりストレスとして感じるのか、 感じないかは違ってくる。机上の空論や理想は問題を解決できない。最近、日本の教育は優等生だけを想定した対応に思える。臭いものに蓋をして、 良い部分だけを見せたら、現実と向き合った時に戸惑うと思う。世の中は結構、汚い部分が存在する。
アメリカで両親が苦労して働いている移民の子供(生徒)と話す機会がけっこうあった。NHKが取上げたのは「相対的貧困」とは次元が違う。 脱落しなかったから大学に来たのだろうけど、親の苦労や努力しても上に行けない現状をよく理解していた。だから、就職に有利で、給料が良い、 エンジニアやプログラマーの仕事を好きとは関係なく目標としている傾向が高かった。日本の状況を考えると日本はまだ甘いと思う。好きとかではなく、良い生活が 出来る可能性が高い職業を目指す。お金がない場合、学費が高い4年制大学に行かず、地元で親元から通えて、授業料がかなり低いコミュニティーカレッジ で授業を取り、働きながら学費を貯め、専門の専攻だけコミュニティーカレッジが提携している州立大学で3、4年で過ごして卒業する。
「相対的貧困」を少しでも改善したいのであれば、アメリカのようなコミュニティーカレッジのシステムを部分的に採用すればよい。成績が良ければ、 専門の科目だけ、4大で勉強し、卒業できるようにすれば良い。日本が財政的な理由で、「相対的貧困」な生徒に学費の援助が難しいと言うのであれば、 システムを変えればよい。想像できると思うが、コミュニティーカレッジの講師の給料は4大の教授や講師よりも低い。社会人で副収入を得たい実際に働いている 人や大学院生が授業を教える事もある。基本コースや初級コースでは教授でなくても、大学のレベルによっては問題ないと思う。講師、大学院生、そして社会人でも 大丈夫だと思う。生徒の負担を抑える事が出来るのであれば、それも一つの選択である。
学生の負担軽減の方法を考えず、既存のシステムを維持すると仮定して、日本の社会が間違っていると考えるNHKは少しぶれていると思う。 日本にお金がないのであれば、それを認め、良い結果がだせる仕組みを考えるべきである。いろいろなしがらみがあるから政治家も、その人達も 出来ないのであろう。しがらみで良い方向に変える事が出来ないこと自体が、日本の問題ではないのか?
「子どもの貧困問題に長年取り組み、『子どもに貧困を押しつける国・日本』などの著書がある山野良一・名寄市立大教授」は 「 貧困家庭の子どもたちがそのまま大人になると、税金や年金代が払えなくなったり、医療費や生活保護費がかさんだりする可能性もある。つまり、社会的なコストをもっと生み出してしまうことになります。社会全体にとっても、子どもの貧困を放置することはお得ではない」 と言っている。税金、年金代、医療費そして生活保護費と言うのであれば、中流から裕福な家庭が子供を2人以上出産すると税金の控除を提案するべきだ。 中流から裕福な家庭であれば愛情を注げるかは別として、経済的には子供達に教育の面では支援する可能性が高い。政府に負担を変える子供が減り、 大人になっても税金を納める可能性が非常に高い。子供を財源そして働き蜂と考えるのならそれも良いであろう。
平等な教育は本当に平等なのか?平等を押し付けるために、本当はレベルを変えて教えるべきなのに、レベルが違う生徒に同じ授業を受けさすのか? わからない授業を生徒に受けさすと、教員の時間(給料=税金)も無駄にするし、生徒も無駄に時間を過ごすことになる。生徒が大人の世界や社会に 出た時に、本当に平等の世界なのか?違うだろ!親の力や親の経験や蓄積した情報も影響する場合もある。家庭環境による 価値観や人生観が違う場合もある。ケースバイケースだが勉強だけでなく人生や価値観についても学校で教えるべきだと思う。
教師の不祥事がニュースになる。人生、価値観そして自己抑制等に問題があるから、不祥事を起こす。子供達を指導し、教育する教諭が 不祥事を起こす。真剣に人間とか倫理とか考えながら生徒達を教えていれば、ストレスを感じても不祥事は起こさないはずである。 教師が生徒の時代から何らかの問題が存在していたと言う事。文科省はそれを認めないし、直視したくもないのであろう。そして、見て見ぬふりが 間接的な原因となると思う。

NHK「貧困女子高生」報道へのバッシングは、問題の恐るべき本質を覆い隠した(1/3) (2/3) (3/3) 08/28/16(BuzzFeed Japan)

NHKがニュース番組で紹介した女子高校生に、ネット上で批判が殺到した。NHKは「貧困女子高生」と報じたが「生活に余裕がある」「捏造」という内容だ。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

片山さつき・参議院議員も報道に疑問を呈したことで、事態はさらに炎上した。

バッシングは、本来、NHKが伝えようとした「子どもの貧困」の問題を覆い隠した。なぜ、このようなことが起きたのか。そして、問題の本質とは。

NHK「貧困女子高生」報道へのバッシングは、問題の恐るべき本質を覆い隠した

片山議員のツイッター

「経済的に困難な女子高生」への批判

家計が苦しいために、パソコンを購入することはできない。だから、キーボードだけ買って、タイピングの練習をする。進学だって、諦めざるを得ない。

今回、NHKのニュース7(8月18日放送)で取り上げられたのは、母親と二人暮らしをする、神奈川県内の女子高生だ。

「経済的な壁に直面」しているとして紹介されていた彼女。しかし、その部屋のなかに、アニメグッズやイラスト用のペン、エアコンのようなものが映り込んでいたことから、ネット上で「貧しくない」という批判が渦巻いた。

その後、生徒のツイッターアカウントが「発見」されると、炎上は拡大。「アーティストのライブに行っている」「1千円以上のランチを食べている」などと、生活のあらゆる側面がバッシングの対象となった。

この炎上騒動に加わったのが、自民党の片山さつき参院議員。番組放送後、ネット上で批判が拡散すると、こうツイートした。

”拝見した限り自宅の暮らし向きはつましい御様子ではありましたが、チケットやグッズ、ランチ節約すれば中古のパソコンは十分買えるでしょうからあれっと思い方も当然いらっしゃるでしょう。経済的理由で進学できないなら奨学金等各種政策で支援可能!”

片山議員はNHKに説明を求め、3日後にその回答を掲載している。

”本日NHKから、18日7時のニュース子どもの貧困関連報道について説明をお聞きしました。NHKの公表ご了解の点は「本件を貧困の典型例として取り上げたのではなく、経済的理由で進学を諦めなくてはいけないということを女子高生本人が実名と顔を出して語ったことが伝えたかった。」だそうです“

「相対的貧困」への無理解

そもそも今回、NHKが取り上げたのは、「相対的貧困」に苦しむ子ども達の問題を同世代の高校生や教員に発信するために、神奈川県が主催したイベント。女子高生は、そこに参加していた当事者2人のうちの一人だった。

「相対的貧困」とは、その社会において、平均的な暮らしを送ることができていないことを指す。たとえば戦争で焼け出された難民のように、食べるものや着るものに困窮している「絶対的貧困」とは違う。

病院に行けない、進学ができない、満足な学習を受けられない、友達と遊びに行けないーー。貧困状態にない人が当たり前に送っている、そんな生活が難しい人たちだ。 「絶対的貧困」と比べれば、生活の苦しさは伝わりづらい。そうした見えづらい問題を、当事者の高校生自身が伝えるのがイベントの趣旨だった。

神奈川県子ども家庭課の小島厚課長は、BuzzFeed Newsの取材にこう語る。

「子どもたちはスマートフォンだって持っているし、着るものもある。食べられなくて飢餓状態にあるわけではない。それでも修学旅行にいけなかったり、大学にいけなかったりして、将来を諦めている。そうした見えにくい貧困の現状を伝えるためのイベントでした」

「高校生の生の声を広げる機会と思っていましたし、イベント自体は大成功でした。バッシングには正直びっくりしましたし、ショックです。『見た目が変わらないから、貧困じゃない』と、問題そのものが理解されず、現実も伝わらなかった。相対的貧困が社会に理解されていないことが露呈した」

当事者の女子高生は大きなショックを受けているという。小島課長は、こう訴える。「顔を出して勇気を振り絞ってくれた彼女の個人攻撃をするのは、本当に辞めてほしい」

NHK「貧困女子高生」報道へのバッシングは、問題の恐るべき本質を覆い隠した

平成27年版 子ども・若者白書

6人に1人の子どもが貧困

日本の子ども貧困率は、想像以上に深刻だ。所得の中央値の半分(貧困ライン)を下回っている「相対的貧困」の家庭にいる子どもは、実に6人に1人、約325万人いるとされている。

内閣府の子ども・若者白書(2015年版)によると、子どもの「相対的貧困率」は、1990年代半ばごろから上昇傾向にある。2012年は、16.3%と過去最悪を更新。1人親世帯に限ってみれば、54.6%と先進国でも最悪水準だ。

経済的理由により学校に通えないため、「就学援助」を受ける小・中学生は約155万人(2012年度)。率でみれば、過去最高の15.64%となっている。

「そういう家庭の所得を計算してみると、子ども1人の一人親家庭で月に14万円代。夫婦と子ども2人だと、20万円代です。そんな人たちが6人に1人いるという現実があるんです」

そうBuzzFeed Newsの取材に説明するのは、子どもの貧困問題に長年取り組み、「子どもに貧困を押しつける国・日本」などの著書がある山野良一・名寄市立大教授だ。

「さらに、貧困ライン未満の人の所得の中央値を出すと、月々の所得は10万円とか15万円になる。つまり、12人に1人がそれ未満で暮らしている。東京で家族4人が15万円で暮らすことが、果たしてできるでしょうか」

この金額からは税金が差し引かれているが、児童手当や扶養手当は含まれるという。いかに生活に困窮しているのかが、よくわかる。

このような家庭の子どもたちは、病院に行く、塾に通う、友達と遊びや修学旅行を楽しむなどの「当たり前」な暮らしが送れていない。「ワーキングプア」である保護者は、長時間労働ゆえに子どもとの時間が作れない。

そのため、子どもの学力や健康状態、発達状態に悪影響が及ぶケースが多い。

「貧困とはまさに、(NHKが取り上げた)彼女のような状態のこと。お金はなくて、自分が希望する進路が選べない。本当に必要なパソコンなどが買えない。ごく普通の平均的な家族ができることを、できないことなんです」

では、なぜ相対的貧困の子どもたちは「可視化」されにくいのか。

「親が貧困であることを周りに隠してしまう。無理をしてでも、子どもにはいい服を着せようとか、おいしいご飯を食べさせようとか。今回の女子高生のケースでも、本人には、できる限り周囲と見劣りしない生活をさせて、母親が我慢しているということだってありうる」

「そうすると“普通”に見えてしまいますよね。いろいろなものが安く手に入るようになった今、確かに昔の『食うや食わずや』みたいな、冷蔵庫も持たないみたいな人はすごく減っている。一見貧困かどうかも、わからなくなってきているのです」

許されない「当たり前」の生活

では、炎上が拡大した理由はどこにあるのか。山野教授は、いまの日本社会が「貧困の人たちは当たり前のことができなくても仕方ない、と思う社会」になっていると、指摘する。

「親が貧困だとなんでお前は進学するんだ、と。それはおかしいですよね。子どもと親は切り離して考えてあげなきゃいけない。どんな親に生まれるなんて誰も選べない。子どもは所得をつくれないし、両親に依存をしなければならない」

「経済的に大変な家に生まれていたって、友達との付き合いや趣味を楽しむこともある。美味しいご飯だって食べたいし、ディズニーランドに行くことだってあるでしょう。それは全然普通のことですよね。貧困家庭の人たちは、普通の暮らしをしてはいけないんでしょうか」

こうした批判は、社会全体に広がる「自己責任論」に依拠しているとも分析する。

「貧困は自己責任だから、真面目にやっていないとか、怠けてばっかりいるとという風潮になっている。これはもはや、弱いものいじめですよね。なんらかの理由で努力をできない人たちが貧困になっている。だから、叩くという論理です」

「それに対し、子どもたちは反論できない。そもそも声をあげられないわけで、反論できるわけはないですよね。そういうところを突いて、追い込められればいいと思っているのではないでしょうか」

そんな「いじめ」に乗じた片山さつき議員の振る舞いにも、「政治家が本来すべきことはバッシングでない」と、苦言を呈した。

「政治家がすべきなのは、いまの子どもをめぐる制度を変えるためにエネルギーを注ぎ、社会合意を形成することのはず。これでは、女子高生のようにようやく勇気を出して声をあげた若者たちが、また、声を出しにくくなってしまう。ネット上だけではなく、学校などでいじめを生み出すきっかけを作ってしまう可能性すらあります」

NHK「貧困女子高生」報道へのバッシングは、問題の恐るべき本質を覆い隠した

(イメージ)

日本社会に欠けている視点

山野教授は、「どういう家に生まれたかによって、その子の将来が変わり、学力などにも差が出てしまう社会」を、変えなければならないと強調する。

「子どもを平等にするということは、彼らが将来、納税者になって社会を豊かにしてくれるということを意味しています」

「貧困家庭の子どもたちがそのまま大人になると、税金や年金代が払えなくなったり、医療費や生活保護費がかさんだりする可能性もある。つまり、社会的なコストをもっと生み出してしまうことになります。社会全体にとっても、子どもの貧困を放置することはお得ではない」

日本は、子育て支援に使う予算が、GDP比率で1.0%(2009年)、教育予算が3.5%(2012年)と、いずれも先進国でも最低だ。高齢者に使う予算は10%と、その差は歴然としている。

「貧困とは、努力が報われないこと。生まれたときから、機会が平等でないこと。どんな家に生まれても、努力するための基礎がある、スタート地点には平等に立てる社会を目指すために、子どもの平等を社会全体で考えること。いまの日本には、その視点が欠けていると思うのです」

結局、同じ事実に対して感じ方や考え方が違うと言う事。
「私から見れば、長時間ずっとパチンコ台の前に座るなんて、なんという『労働』だろうかとゾッとするのだが、パチンコをしている間は、いろいろなことを忘れられる。一発逆転という『夢』を買うのだろう。」
多くの人がお金を払ってまで熱狂するパチンコであっても、調味のない人から見れば労働と感じる。コンサートチケット、コンサートに行くまでの費用、そして コンサートの列に並ぶ時間は興味のない人にとっては苦痛。それを楽しみや夢と感じられる人達がいる。
だったら貧困である状態を周りが思っているほど苦痛に思っていない人もいるかもしれない。低い時給で中途半端にあくせく働くよりも、生活保護を望む人がいるかもしれない。
ヒスパニック系の移民はラテン文化で育っている。イージゴーイングで、楽天家の傾向が高い人々。カルフォルニアに住んでいた時にメキシコから密入国してきた 人達が風が強い日は料金所近くの金網の柵に行くと話していた。理由は、風が強い日は料金所で支払おうとした札が風に飛ばされて、柵に引っかかるそうだ。 自分の価値観で考えると酷い生活だと思うが、楽しそうに話していた。英語を勉強するのは、給料を騙されないためで、労働条件を理解するためで、勉強は好きではないと言っていた。
日本人の基準、少なくとも自分の基準では、あんなに振る舞えないと思った。考え方や周りがどのように生きているかで同じ出来ことでも受け入れ方が違うと思った。
「夢」を買いたい、又は、夢を追いたいのなら、自己責任で追及すればよい。大学時代、将来、結婚し、安定した家庭を持ちたいのなら、夢を諦めて現実を考える必要が あるとある教授が言っていた。誰もが夢を実現できるわけでもないし、努力したから夢が叶うわけでもない。個々の優先順位も違う。結婚や安定した家庭よりも、 夢を優先させたいのであれば、それも選択。夢に努力する期間を決めて、叶わなければ、現実を優先させるのも選択。結婚や家庭を優先させるが、出来る範囲で夢を 持ち続けるのも選択。ただし、才能が同じ人達が存在すれば、結婚や家庭よりも夢を優先させる人達が有利、又は、夢を実現させる可能性が高い。
現実逃避は一時的に過剰なストレスから解放されるためであれば、良い事もあると大学のテキストに書いてあった。しかし、現実逃避が一時的でなければ、問題を 直視する事を避け、結果を悪くする可能性が非常に高い(特に時間が問題を解決しない場合)とも書いてあった。

宝くじなど将来に結びつかない可能性が非常に高い「夢」で現実逃避が実現できるのならそれを一生続けるのも良いかもしれない。確率は非常に低いが、宝くじに 当たることもある。買わなければ絶対に当たらない。人によっては当たった時の事を考えるととてもハッピーになれるだろう。当たった時に何を買うのか考えるだけで、時間も過ごせる。
そんな生き方でも妥協できるのならそれでも良いと思う。努力しても報われない事はある。それならば努力する事を避けて、時々、自分さえもごまかして生きる事が 悪い事でもないかもしれない。ある人を見てあんな生き方は嫌だと思うことがある。しかし、本人はそれほどの認識や思いがないかもしれない。人が育った環境や 過去の経験、そして価値観や性格など違いで単純には判断できない。

女子高校生をバッシングしてはいけない―貧困のわかりにくさ 08/25/16(ヤフーニュース)

千田有紀 | 武蔵大学社会学部教授(社会学)

子どもの貧困問題を扱ったNHKのニュース番組で体験を語った女子高校生について、インターネット上で「貧困ではない」「捏造だ」と批判する書き込みが相次ぎ、自民党の国会議員がNHKに釈明を求める騒ぎとなっている。ネット上には住所などとともに女子高校生の容姿を中傷する書き込みまでされ、人権侵害が懸念されているという(「貧困女子高生」に批判・中傷 人権侵害の懸念も『毎日新聞』)。

報道の責任についての議論は、水島宏明 さんの”貧困女子高生” 炎上の背景に報道側の配慮不足とネットの悪ノリに詳しい。その通りだと思う。

しかしネットでのバッシングを見るにつけ、「貧困」の理解のされなさに思いを馳せる。女子高生がSNS上で、1000円のランチを食べていたりとか、何度もコンサートに足を運んでいるとか、そういった生活の楽しみかたと、たった50万円の入学金が用意できずに専門学校に進学できないという将来の不透明性は、まったく矛盾しないと思う。「貧困」とは、「貧困」にいない人から見ると、理解されにくい。

例えばきわめて貧困の状態にいるひとには、贅沢病のイメージがある糖尿病の確率がむしろ高いことが知られている。 政治家の麻生太郎さんは、「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで、糖尿病になって病院に入っているやつの医療費はおれたちが払っている。公平ではない。無性に腹が立つ」と発言したという。しかし食事を不規則にしかとることができず、なおかつ食事のときには、野菜などを摂らず、効率よく高カロリーのものを摂取しようとする食事のパターンは、糖尿病を引き起こしやすい。貧困者が太っているのは、贅沢でも何でもないのだ。

現代の日本で、子どもの6人に1人は貧困状態にある。くだんの女子高校生の生活は、その6分の1に入る生活としては、十分ではないか。まさか「貧困」を主張するひとは、たかが1000円のランチも楽しまず、つねにお粥をすすれとでもいうのだろうか。せめてほかの同世代の若い子たちと同じようにささやかな生活を楽しむことは、許されないのか。

ここからは一般論になるが、貧しい生活をしているひとたちのなかには、将来のために貯蓄せずに、びっくりするような不用品や贅沢品を無計画に購入するひとがいる(断っておくが、くだんの女子高生がそうであるというのでは決してない。しっかりした女子高校生だ)。将来の見通しが立てられる人から見れば、そのお金をなぜ貯めておいて、将来に投資しないのだと思うのだが、そもそも将来の見通しが立たない生活をしていれば、そのことに思い至れないのだ。

生活保護者がパチンコをすることに対するバッシングがあるが、彼らの立場に立てば、それはまた理解可能である。そもそも生活保護費は、基本的には貯蓄することすら、許されてはいない。そうであれば、「ここで儲けて、ばーっと一発逆転したい」と思うようになるのは当然ではないか。私から見れば、長時間ずっとパチンコ台の前に座るなんて、なんという「労働」だろうかとゾッとするのだが、パチンコをしている間は、いろいろなことを忘れられる。一発逆転という「夢」を買うのだろう。

アメリカ滞在中に入院をしたことがある。アメリカの医療費は高額であり、1泊すれば軽く10万円はかかる。同室の白人のおばあさんたちは、皆ヒスパニック系の移民の若い女の子を身の回りの世話のために雇っていた。

「将来はどうしたいの?」と聞くおばあさんに、「宝くじを買いたい」と訛った英語で答える女の子。「え?」。「宝くじを買いたい」。何度も聞き返しても、おばあさんは聞き取れない。おそらく周囲に宝くじを買うような人たちがいないから、想像も及ばばないのだろう。

合理的にみれば、ほとんど回収できる確率はない宝くじに高額のお金をつぎ込むのであったら、貯蓄をしたり、他のものを買ったりしたほうがいい。でもアメリカでは、貧困層は多くの人が宝くじを買う。「夢」を買っているのだ。

日本でも、コンサートやライブに行っているひとたちのなかにももちろん、裕福ではないひとたちが多くいる。とくに彼女たちをみていると、それだけが日々の生活を支える「夢」であり、労働する理由であったりするのだ。それを責められるひとは、どこにいるのだろうか。

ましてや政治家が、「NHKに説明をもとめ、皆さんにフィードバックさせて頂きます!」放送の内容に介入しようとするとは驚きである。そもそもその政治家自身が、政治資金の不正使用の疑いを指摘されていたのではないだろうか。それほど放送はされなかったようであるけれども(「元夫・舛添氏罵った片山さつき氏 政治資金で自著1900冊購入」)。

ニュースとして取上げれば、違う意見の人達からの批判もある事を理解して、取材をするべきだ。人それぞれの価値観や考え方は同じではない。
メディアは貧困問題を取上げるのなら貧困の定義や「日本では子どもの6人に1人が貧困状態にある」とまとめているデータの調査方法についても 説明するべきだ。時間が限られているので省略したいのかもしれないが、データや調査方法によっても、数値は変わってくる。

下記の記事を読むと普通の家庭ではないのかもしれないが、昔のイメージの貧困とは感じられない。

「進路を選ぶ3年生の夏を迎えたうららさん。絵が好きで、アニメのキャラクターデザインの仕事に就きたいと、専門学校への進学を希望していましたが、入学金の50万円を工面することが難しく、進学は諦めました。 」

専門学校を卒業した生徒の何割がアニメのキャラクターデザインの仕事に就けるのか?就職率が悪ければ、自己満足(専門学校)へ行く必要はないかもしれない。 アニメや漫画の世界はブラックと言われるが、十分な給料は期待できないが、住込みとか、雑用も含めて、アニメ関係の仕事で経験を得る選択肢はなかったのか? 実際に、アニメ関係の仕事に就いたら、仕事として続けたいのか、別の生き方をしたいのかわかる場合もある。

「入学金の50万円が工面出来ない=夢をあきらめなければならない」は極端すぎないか?専門学校へ進学できても、夢が叶うとは限らない。
専門学校への進学はいつ考えたのか?学校はバイトを許可しているのか?目標を立てたら、どのようにして達成するのか考えるべきである。
恵まれている子供達が存在するのは事実だ。しかし、「自分の家が経済的に厳しいことについて実感させられたのは、中学時代の授業だったといいます。パソコンを持っていなかったうららさんは、授業で先生に『ダブルクリックして』とか『画面をスクロールさせて』などと言われても、 ついていくことができませんでした。母親からは千円ほどのキーボードだけを買ってもらい、一生懸命練習したことは忘れることができない出来事でした。 」 は理解できない。学校や教育委員会は、貧困で家庭にPCを持っていない子供達がいる事を想定して、授業を進めなかったのか?「ダブルクリック」とか「画面をスクロール」の意味を授業の最初に説明すれば 良いだけの事。学校や教育委員会が貧困を認識していないとすれば、テレビやニュースで貧困を取上げる前に、教育の現場が理解するべきだ。 貧困を教育現場が理解していないとなれば、教育現場の改革から始めて方が良いだろう。
話は変わるが中古のPCで良ければ、オークションで5千円から1万円で一式購入することは出来る。PCがなければ、友達に頼むことも出来る。 学校は、いろいろな解決方法をアドバイスするべきではないのか?新しいPCを購入するだけが唯一の方法ではない。世の中は平等ではない。 それを教えて、最善の選択肢を考えてやるべきではないのか。

自分が子供の頃は塾に行っている同級生もいたが、自分はほとんど言っていない。塾に行けない=人生の終わりと結論付けるのはおかしい。それに、 塾に行かなくとも、基本的に能力を習得できない学校の授業方法に問題があるのではないのか?難関校に行くのであれば、本人の能力プラス塾も必要かもしれないが 難関校でなければ、本人が努力し、学校がサポートすれば問題ないと思う。文科省が、アメリカのように、入学を簡単にして卒業を難しくして、 勉強しない学生は退学させるシステムに変えて、勉強したい学生を受け入れても良いと思う。

最近の貧困の取上げ方は、あまり良いとは個人的には思わない。

NHKのニュースで放送された貧困JKが怪しすぎて視聴者から捏造報道を指摘される 08/19/16(NAVER まとめ)

「翌日(19日)になり該当女子高生のTwitterが発覚。それにはワンピースの映画を見に行っていることだけでなく、5回も見ていることもツイートされている。 」

「本人のTwitterには1000円以上のランチ、舞台鑑賞のチケットなど豪遊している様子が投稿されていた」

”貧困女子高生” 炎上の背景に報道側の配慮不足とネットの悪ノリ 08/22/16(Yahoo!ニュース)

水島宏明 | 上智大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター


私は現在、大学でテレビや新聞の報道について研究し、学生たちに教える立場の人間だが、数年前まではテレビ局で記者やディレクターとして「貧困」問題を主に報道していた。

だから私にとって、今回、NHKで起きた「貧困女子高生」騒動は他人事ではない。

「貧困」をテレビで伝えることの難しさや視聴者の反応の予測不能さは記者時代から感じていた。

貧困層の人たちに対して「つっこみどころ」を探し出して、本当は貧困とは言えないだろう?本当はズルいことしているのだろう?こんな人間は自業自得だ!という容赦ない見方で批判的に見る人々が急増している実感があった。

今回の”貧困女子高生”騒動の状況や背景は自らの経験を元にほぼ説明できると思う。

結論から述べると、責任を負うべきは不用意な報道をしてしまったNHKスタッフと、その不用意さに便乗して女子高生自身やその家族らを追い立てるように「ニュース」として伝える一部のネットメディアである。

●”勇気ある女子高生”がさらされた!

日本では子どもの6人に1人が貧困状態にある。

このことは様々なデータが裏付ける客観的な事実である。

貧困状態にある子どもが、もっとも辛さを感じ、さらに社会的な公平にも反するとされるのが進学における不平等だ。

貧困問題を研究している学者や支援活動をしている人たちもこの点を一番心を痛めている。

日本には数少ない給付型の奨学金を充実させようと政府が検討しているのも、貧困状態の子どもが大人になって再び貧困に陥る「貧困の連鎖」に歯止めをかけようという目的があるからだ。

このテーマが日本社会において克服すべき課題のひとつであることは、与野党問わず大きな異論はないことだと思う。

こうしたなか神奈川県での子どもの貧困対策について、イベントに登場して自らの体験をオープンに語った高校3年生の「うららさん」がNHKの取材に対して「顔出し」で応じて、自宅や高校などでの様子や赤裸々なインタビューなどを撮影させた。

NHKがネットにアップしていたニュース映像を見たが、このニュースは「うららさん」が取材に応じてくれたことで初めて放送することができたと言える。テレビは、「総論」がいくらあっても伝わらない。「子どもの貧困」という全体状況がいかにデータで示されたとしても、個々の登場人物が「各論」として登場して境遇を語ってくれないことには説得力がない。

だからこそ、テレビ報道の現場ではドキュメンタリーでもニュースでも「当事者」を探すことが記者やディレクターにとっては死活問題なのである。

当事者を見つけ、さらに撮影に同意してもらえて、初めてテレビ報道という行為が可能になる。

だから、NHKニュースの放送は「うららさん」という勇気ある女子高生の存在が不可欠だった。

以下、NHKのニュース原稿のなかの「うららさん」についての言及を以下、記す。

経済的な理由で、希望する専門学校への進学を諦めた高校3年生のうららさんは「みんなが当たり前に持っているものが自分の家にはない。みんなが普通にできることが、自分の家ではとても困難。自分は貧困なのかもしれないと思った」と話しました。

そのうえで、うららさんは「貧困の子どもが大人になり、同じような生活を強いられ、この状況が繰り返されることで未来の子どもも貧困になってしまうかもしれない。その子たちには、私のようにお金という現実を目の前にしても諦めさせないでほしいです。現実を変えるために、子どもの貧困は日本にも存在するのだと理解してほしい」と訴えました。

*NHK NEWS WEBより(放送から1週間程度は原稿を読んだり、映像を見たりできる)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160818/k10010641551000.html?utm_int=movie-new_contents_list-items_137&movie=true

取材した記者の倫理として問われるのは、記者が「うららさん」に対して、さらしものになるリスクなどをきちんと説明したうえで納得してもらったたのかという点だ。この後の部分を見る限り、「うららさん」はNHKにすごく協力的だ。年頃の女性なら普通は恥ずかしいと思って嫌がるような貧困ゆえの出来事も包み隠さず話している。

みずからの体験を語った高校3年生のうららさんは、経済的な壁に直面し、進学を諦めざるをえない状況に追い込まれています。

うららさんは、小学5年生のときに両親が離婚し、現在は一緒に暮らす母親が働きながら家計を支えていますが、経済的に厳しい状況です。自宅のアパートには冷房はなく、夏の時期はタオルに包んだ保冷剤を首に巻き、暑さをしのぐ毎日です。自分の家が経済的に厳しいことについて実感させられたのは、中学時代の授業だったといいます。パソコンを持っていなかったうららさんは、授業で先生に「ダブルクリックして」とか「画面をスクロールさせて」などと言われても、ついていくことができませんでした。母親からは千円ほどのキーボードだけを買ってもらい、一生懸命練習したことは忘れることができない出来事でした。

うららさんは「みんなが当たり前にできることが自分だけできない。置いて行かれている。こんな自分が惨めだと思った」と当時を振り返ります。

うららさんは塾にも行けませんでしたが、公立の高校に進学し、現在は、生徒会長を務めています。

進路を選ぶ3年生の夏を迎えたうららさん。絵が好きで、アニメのキャラクターデザインの仕事に就きたいと、専門学校への進学を希望していましたが、入学金の50万円を工面することが難しく、進学は諦めました。

うららさんは「私はいちばん不幸だなと思った。夢を持っているのになんで目指せないんだろう」と話し、経済的な理由で将来の選択肢が狭まっていくのを感じています。学校の担任から、夢を諦めずにさまざまな技術を学ぶことができる公的な職業技術校への進路を提案され、家計を助けるためには就職か技術校に進むのか今も迷い続けています。

うららさんは「夢があって、強い気持ちがあるのに、お金という大きな壁にぶつかってかなえられないという人が減ってほしい。いろいろな人に知ってもらって、助けられていく人が増えてほしい」と話しています。

*NHK NEWS WEBより(放送から1週間程度は原稿を読んだり、映像を見たりできる)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160818/k10010641551000.html?utm_int=movie-new_contents_list-items_137&movie=true

こうした貧困状態にある未成年をテレビで取り上げる際、取材者として気をつけるべきことは取材に協力してくれた当人を傷つけるような事態にならないよう最大限に尽力することだ。

それは取材者としての責任だともいえる。

だが現在のネット時代、悪意を持ってこうした貧困の子どもの画像をネットに貼り付けて「さらしもの」にして快感を覚える不埒な人間もいることは残念だが事実だ。

私自身も数年前の話になるがドキュメンタリー番組で取材した生活保護受給家庭の女子児童の画像をネット上に貼り付けられたことがある。母子家庭だったが、母親も子ども本人も「顔を出して取材に応じること」を納得して撮影させてもらった。それなのに、この女児が映っている番組画像が心ない書き込みとともにネット上にさらされてしまった。

もちろんテレビ局としてはこうした場合に担当部署を通じてそのサイト運営者に抗議してすぐに削除させるのだが、しばらくするとまた別のサイトに同じような女児の画像がさらされる。また担当部署を通じて削除を要請・・・、と悪意を持った相手に対してはまったく「いたちごっこ」が続いた。

経験的に振り返ると、日本の視聴者は貧困な人々への視線が容赦ない。

それが生活保護という公的な支援制度の受給にかかるとなると徹底的なアラ探しが行われる。

生活保護を受けているシングルマザーがテレビのニュースで生活保護費を削減されて生活の苦しさを訴えていたのを見ると、「あの母親はこの前、回転寿司に行って皿を積み上げていた」などという苦情がテレビ局に寄せられる。

生活保護を受けている一人暮らしの高齢男性が「趣味は年に一度の国内旅行。それが保護費の減額でできなくなった」などと発言すると、

「生活保護をもらって旅行などとは贅沢だ」という批判が殺到する。

日本では、貧困層は趣味を持つことや私的な楽しみを持つことに対して一般住民のアレルギーが強い。

生活保護を受けている母子家庭の母親の後ろに映っていたテレビ画面が大型だった。本当はそれを売れば生活保護など受けずに済むはずだ・・・。生活保護関連でそんな電話を受けたことは1度や2度ではない。

だから今回、NHKが「うららさん」の取材にあたって、たとえば部屋を撮影する時に、背景に映り込んだものが視聴者にどう受け止められるかは、取材した取材班がもっとも用心深く考えなければならないことだった。

このニュースを取材したNHKの記者はたぶん「子どもの貧困」について深刻だと考えてそれなりの問題意識を持つ記者なのだと思う。

しかし、実際の撮影や編集にあたっては配慮が欠けていた、という面があったことも残念ながら事実だと考える。

NHKの記者は撮影の際に、リスクをどこまで想定していたのか。

現在のデジタル時代、映像はコピーしても劣化しないので背景に小さく映っている物品も、後から拡大することも可能なのだ。

この放送の後で、「うららさん」が持っていた画材やゲームやDVDなどのソフト、あるいは母親が買っていたというキーボードについて、製品番号までネット上で調べられて、「贅沢」「豪遊」だとさらされた。

カメラマンはどうか。

私自身の経験でも貧困家庭の取材で同行したカメラマンが「これを撮影すると誤解を招くのでは?」と言い出して、あえて撮影を避けた物は数多い。趣味のVHSテープ、写真、映画の半券etc. 今回、問題になった「趣味」に関する物はなるべく撮影から避けるようにした記憶がある。

さらに編集マンは?

カメラマンが撮影してきた映像でも、それをそのまま放送して大丈夫なのか。編集マンはチェックする役割がある。

もしこれはマズいかも、と思ったら、モザイクをかける、ボカシを入れる、というのは編集マンの仕事だろう。

NHKの場合、番組制作を行う「ディレクター」の人たちはドキュメンタリーの制作現場で鍛えられるのか、取材協力者が「さらされる」ようなリスクに対して慎重な人が多い印象を受ける。ドキュメンタリーの撮影だと、取材対象とトコトンつきあい、責任感を持つからだろう。 一方で「記者」はどうしてもいろいろなネタの1つとして取材する傾向が強いせいか、その場しのぎの取材になりがちだ。(反省を込めていえば、民放テレビも同じような傾向がある。)

こう考えていくと、貧困という視聴者が厳しい目で見がちなテーマの撮影・編集が相当に甘かったのでは?と思わずにはいられない。その甘さはせっかく勇気を持って取材に協力してくれた当事者本人への刃となって返ってくる。

それを怪しげなネット上の「ニュースメディア」なるものが増幅する構図がある。

●火をつける”ニュースメディア”

貧困女子高生の問題。

最初は視聴者からの指摘が「naverまとめサイト」でアップされた。

NHKのニュースで放送された貧困JKが怪しすぎて視聴者から捏造報道を指摘される

出典:naverまとめサイト
NHKで貧困女子高生特集 パソコン買うお金が無くキーボードで我慢 Twitterが発掘され贅沢三昧が発覚

・不自然と指摘

これを見ていたネットユーザーがキーボードだけで練習とか意味が分からないと指摘。更に部屋が貧困層にしては物がありすぎることや、高価な画材まであることが発覚。

これによりNHKのヤラセ疑惑が浮上した。しかしここまではあくまで疑惑の段階で、確証ではなかった。

・該当女子高生のTwitterが発覚

翌日(19日)になり該当女子高生のTwitterが発覚。それにはワンピースの映画を見に行っていることだけでなく、5回も見ていることもツイートされている。

そのツイート内容は「新宿バルト9大ヒット御礼舞台挨拶行ってきました!GOLDを観るのは5回目でしたが何回観ても最高です!!!」と書かれており、キーボードだけしか買えない貧困層とはかけ離れている。

そのほかにも戦利品としてグッズを購入するツイートやジャンプショップで「宝物の山で散財しまくり」というツイートまで発覚。

このTwitterがテレビに出演している女子高生と一致する切っ掛けとなったのはワンピースに登場するルフィのイラストである。7月22日にそのツイートがあり、テレビに映ったイラストと全く同じ物がTwitterにも投稿されている。

また一部のツイートはパソコンから投稿されており、放送での「パソコンを持っていない」というのも疑わしくなっている。そもそもどうやって絵をスキャンして取り込んだのかも疑問である。

NHKが無理に貧困層を創作したのか、元々そんなに裕福じゃない子を更に貧困に描いたのかは不明であるが、本当の貧困層が見たら激怒しそうである。

出典:ゴゴ通信
この「ゴゴ通信」は

午後にゆっくり読める”そして“GoGo”とスピード感のある最新情報をお届けし、「毎日読みたくなるオモシロサイト」を目指しております。いわゆるライトなネットニュースメディアを目指しております。

出典:ゴゴ通信
と書いていて、自らニュースメディアと自称している。

こうした「ニュースメディア」は現在、雨後の竹の子のように次から次と登場し、しかも玉石混交だ。

だが、(信頼を失いつつあるとはいえ)既存メディアである新聞やテレビが、何を伝えるべき事実と考えるか、何を伝えるべきではないか、日々考えているのに比べ、そうしたメディアはジャーナリズムとしての倫理の蓄積は乏しい。

だが、現在、こうした怪しい「ニュースメディア」の記事でも、瞬時に拡大してしまう恐ろしい時代になっている。

●政治家が介入! またも・・・!?

こういう事態になると、必ずといって首を突っ込んでくる政治家がいる。

かつてお笑いタレントの母親の生活保護受給をめぐって、「不正受給」だと大騒ぎして大きなバッシングのムードに一役買ったあの政治家だ。

また、それを悪ノリして煽るような「ニュースメディア」も存在する。

盛り上がってまいりました!! 超貧困JK捏造問題に、片山さつき先生が参戦wwwwwww

出典:BUZZNET
このニュースを面白がって載せたバスネットというのは、自らの説明によると

「『バズネット』は、思わず誰かにシェアしたくなる、面白い画像や動画、ニュースまとめを毎日紹介しているキュレーションWEBマガジンサイトです」と記されている。

冷静に考えてほしい。

ネットで標的にされているのは女子高生でまだ未成年だ。

それが顔をさらされて、自宅まで特定されてネットに貼られて様子を見に行く人間までがいる。

れっきとしたプライバシーの侵害、人権侵害である。

しかもテレビの報道そのものだったら、BPOという自主的な倫理監督機関があるがネットにはそうしたものがない。

●冷静に「貧困」について考えてほしい

6人に1人が貧困状態という日本の子どもたち。

当初はその現状を真摯に伝えようとしたNHKの報道だったのだろうと思う。

それが「貧困女子高生」騒動に発展し、それどころではなくなってしまった。

映像という、誰もがツッコミを入れられる媒体で伝えるテレビだからこその弱みを露呈してしまった。

これからの時代は、今回のような事態も想定した上でテレビ制作者は番組を送り出さなければならない。

●NHKは彼女を守れるのだろうか?

今、私にとってもっとも気にかかるのがこの問題だ。

テレビ側の取材意図を理解した上で協力した未成年の少女の将来。

もしも彼女の命や心の健康にかかわってしまったら、それこそ取り返しがつかない。

不測の事態が起きないよう、全力で守ってほしい。

それがこの時代に「テレビで取材する」ということの責任であると思う。

NHKはその重要性を肝に銘じ、この事態を乗り切ってほしい。

貧困問題についての報道は難しいし、報道を受けとる側の世界観で影響を受けやすいからこそ、これしきのことで停滞させてはならない。

「あれから2年。被災当時から交流してきた人から『取材にくるマスコミがほとんどいなくなった』と聞いた。改めて、現場を訪ねた。
『関係ない人にとっては、なんでもないんですね』」

そういう事だと思う。災害に巻き込まれないと理解できなかったことだと思う。補償とか、土地の価値と言うのであれば、災害が起きる前に 引越しを決断するべきであった。知り合いがいないとか言う問題は、たいした問題ではないと思う。会社の転勤などで引越しをする家族はたいさんいる。 転勤族とか、大企業に就職する選択を下した時に避けられない事だから、本人の自己責任と言えばそうかもしれないが、多くの家族が引越しをする。
引越しをしなかったには理由があるはず。運悪く、災害に巻き込まれた後に、いろいろと考える状況になったというだけ。
全国で起きている事故や災害にどれだけ注意して注目しているのか?多くの場合は、一時的に注目するだけ。日頃から、市政、県政、国政に関して いろいろと注目したり、考えたりしていたのか?被害者になって初めてでたらめな行政に気付いたのではないのか?被害者になった人達は似たような 経験をすると思う。前を向いて歩くのか、立ち止まるのか、後進するのかは個々の判断。何か正しいかは、価値観、性格、そしてその他の事柄で 違ってくる。

77人犠牲の広島土砂災害から2年 再発の可能性は全国に広がるが、風化は進む (1/2) (3/3) 08/20/16(BuzzFeed Japan)

77人の命を奪った広島土砂災害から、8月20日で2年となった。局地的な豪雨による土石流と土砂崩れが、住宅や、そこで暮らしていた人々を一瞬で飲み込んだ。【BuzzFeed Japan / 瀬谷 健介】

新聞社に勤めていた2年前、私は被災直後から1週間、現場に入った。昨年も1ヶ月間、復興の様子を取材した。

「過去30年で最悪の被害」と呼ばれた土砂災害。当時は、私を含めて多くの記者が詰めかけ、報道した。

あれから2年。被災当時から交流してきた人から「取材にくるマスコミがほとんどいなくなった」と聞いた。改めて、現場を訪ねた。

「関係ない人にとっては、なんでもないんですね」

「去年と比べたら、報道が少なくて寂しい気持ちもします。被災者は、これで2年だって思うけど、関係ない人にとっては、なんでもないんですね」

11人の犠牲者を出した安佐南区緑井に住んでいた中丸益好さん(72)が、そうつぶやく。

30年以上前に建てたマイホームは、もうない。2014年11月、国土交通省の職員に、砂防ダム建設に伴う立ち退きを告げられたからだ。

「この地域に暮らす住民の安心・安全を考えれば、立ち退きには賛成だったんですよ。でも、せめて暮らしを保証してほしかった」

中丸さんのように、土砂災害の被害にあい、さらに災害予防の施策のために立ち退きを迫られたのは、少なくとも70世帯に及ぶ。

77人犠牲の広島土砂災害から2年 再発の可能性は全国に広がるが、風化は進む

建設中の砂防ダム=安佐南区八木3で

31カ所で、緊急の砂防ダムを建設

国土交通省中国地方整備局と広島県は、災害後、安佐南区と安佐北区の31カ所で緊急の砂防ダム建設事業に着手した。

本体工事は、今年6月までに28カ所で完成。残る3か所は、地権者同士の境界や補償額などについて議論が続いているが、11月までに完成させる方針だ。

これは緊急対策だ。2019年を目標に、さらに本格的な砂防ダムを増やし、住民の安全を確保しようとしている。

77人犠牲の広島土砂災害から2年 再発の可能性は全国に広がるが、風化は進む

中丸さんの後方では、砂防ダムの工事が続く=安佐南区緑井7で

「私は、被災者じゃないんですか」

国交省の職員から初めて立ち退きの話を聞いた時、中丸さんは耳を疑った。

被災翌日から、床下に流れ込んだ土砂をかき出し、なんとか住めるようにした。思い出がつまり、土砂崩れでも壊れなかった家を潰さないといけないとは。

補償額も、今後の生活を考えると簡単に頷ける額ではなかった。国が補償額の参考にした、その年の1月の地価は、災害の影響で下落していた。

「被災地になって地価が下がるのは当たり前ですよ。だって、誰がこんな山肌がむき出しになった場所に住むんですか」

「たんに公共事業で立ち退く人間に過ぎなかった」

中丸さんは被災後、近くに一軒家を借り、妻と長男と3人で暮らした。大雨や大雪ではない限り、毎朝、自宅に通い、地域の行事にも参加してきた。

国と交渉したが、補償額は変わらなかった。

「わしらは、たんに公共事業で立ち退く人間に過ぎなかった。被災者として扱ってくれなかった。災害があったからダムを作り、立ち退きになるのに」

昨年10月、最終的に立ち退きを受け入れた。そして今年の6月、隣の2軒と一緒に自宅が解体された。

自宅跡地の傍らでは、地上約15メートル、幅約50メートルの砂防ダムの本体部分が立ち、全体工事が日々進められる。

中丸さんは今月末、自宅跡地から約2キロのマンションに引っ越す。近所に知り合いがいない寂しさが、住み慣れた地域にこれからも足を運ばせる。

「わたしは、いつまでも緑井7丁目の人間なんですよ。ここに来るのが、毎日の楽しみなんです」

77人犠牲の広島土砂災害から2年 再発の可能性は全国に広がるが、風化は進む

犠牲となった地域住民の名が刻まれる慰霊碑=安佐南区八木3で

風化を繋ぎ止める「絆花壇」

安佐南区の被災地には、区内の小学生が種から育てた橙色や黄色のマリーゴールドが、咲き誇る。「絆花壇」の名で区が企画し、地元住民らが引き継いで民家の跡地や公園など68カ所で、大切に育ててきた。

犠牲になった人たち、そこにあった暮らしの記憶を伝えるためだ。

緑井7丁目の土石流により夫婦2人が亡くなった自宅跡地にも、約1500株のマリーゴールドが植えられた。

中丸さんが、花を眺めていると、災害を機に発足した地域住民による団体「未来ネットワーク」会長の山本忠臣さん(77)と、事務局長の山口洋司さん(68)の2人が、水やりのため、絆花壇に集まった。

山口さんはいう。

「年間で、何個か行事をやりおればね、人が集まってくるんよ。この花を見たりして、少しでもあの日を思い出してくれれば。その一つ一つが、”つなぎ”になって、風化を止められればって思ってる」

「私は20日に、この7丁目に駆けつけますよ」と中丸さんが切り出した。

「こっちの住人じゃけんな」

山本さんの一言が、被災者3人を笑いに包み込んだ。

77人犠牲の広島土砂災害から2年 再発の可能性は全国に広がるが、風化は進む

マリーゴールドが咲き誇る「絆花壇」=安佐南区緑井7で

土砂災害特別警戒区域は全国で26万カ所以上

全国治水砂防協会によると、今年2月末現在、全国の26万カ所以上が、土砂災害特別警戒区域に指定されている。広島の悲劇は、いつ、どこで起こるかわからない身近な悪夢だ。

山本さんは「ほとんどの住民は、災害なんて起こらないと思ってた」と振り返っていた。そして、それは起きた。

豪雨と台風のシーズンは、今年もまだ終わっていない。

規則や制度が機能するかは相手次第。

ゆとりのない中小特に零細企業では厳しいだろう。有能な労働者に来てほしい中小や零細企業でゆとりがあれば、問題ないであろう。 残業が必要な時に、残業できない従業員がいる。パートやアルバイトを雇うか、他の従業員にしわ寄せが行く。新規に雇う場合、魅力的な 労働者でなければ、同じような能力では介護の必要がある家族がいる方が不利となるだろう。

労働者の能力や生産性が上がらないのに、給料だけが上がると単純には言えないが、競争力は下がる。競争が国内だけの企業もあるが、 国際的な競争にされされている企業も多くある。働き方改革も良いが、働く場所が消滅する可能性もある。
効率の良い働き方、悪しき無駄な働き方の改善、労働マーケットに入る人々や卒業生が労働現場で要望される基本能力や作業工程を理解できる能力を身に着けている 教育など他の方面から改善する方法はあると思う。

最後に疑問に思うことだが、介護に関わる施設や車両が新しすぎないか?新しいほうが気分が良いし、利用したいとは思うが、コストは政府や自治体の補助がなければ 利用者に跳ね返るのではないのか?公共事業や景気対策の一部なのかもしれないが、介護のコストだけを考えると、疑問に思う。

介護者の残業を免除、来年1月から企業に義務化 08/11/16(読売新聞)

 厚生労働省は、家族の介護をしている労働者の残業を免除する制度を、企業に義務づける方針を決めた。

 就業規則に明記することを求め、国の指導に従わない悪質なケースでは企業名を公表する。来年1月に施行される改正育児・介護休業法に基づく省令で実施する。安倍政権が掲げる「働き方改革」の一環で、「介護離職ゼロ」の実現を目指す。

 制度を利用できるのは、同じ会社で週3日以上の勤務を1年以上続けている人。パートタイマーなど非正規労働者も含まれる。勤め先に申請すれば、介護対象の家族が亡くなったり、症状が回復して介護の必要がなくなったりするまで残業が免除される。

 申請できる期間は1か月~1年間だが、更新可能で期間も延長できる。介護される家族の状態は原則、食事や排せつに手助けが必要な「要介護2」以上。

やはりこの手の記事を読む人が多いのだろうか?

女性で見た目がそこそこ良ければ簡単にお金を稼げるのは事実だと思う。将来、過去の行為で多くを失う人もいるだろう。しかし、普通、または、 勝者側にいなければ、過去の事が問題とはならないと思う。失うものが多くないから。

自己のプライドと自己評価さえ、気にしないのであれば、楽にお金が稼げるので人によっては良い選択かもしれない。ホストとか、女性を食い物にする 男性でなければ、お金が稼げる才能や能力がなければ、男性の場合、簡単で合法的にお金は稼げないと思う。

記事では売春と大学進学を関連させているが、事実であるなら、文科省に部分的に責任があると思う。生徒に現実を教えていない。2流や3流の大学を 卒業しても投資に対するメリットがない事を学校で教えていない。仕事と賃金について教える公立の学校はほとんどない。日本的なので現実の厳しさを教えず、 オブラートで包んだり、焦点をぼかす。給料が少ないことを知っていれば、将来の選択肢に入れない生徒はいるはずだ。同時に、結果を出せない人、 努力しない人は、希望の職業には就けない事を理解させるべき。

同じ仕事でも、向き不向きもある、好き嫌い、ストレスをあまり感じない、非常に感じるなど個々によっても違うことを理解させ、考えさせて、選択させることを 実施していない。
風俗で働くことがあまり苦にならない女性であれば、風俗でも良いと思う。需要はある。誰かが風俗の仕事をする。

昔、アメリカで簡単に高校を卒業させるべきでない。高校を卒業したものであれば、ある基準以上でなければ、企業は高卒である事実を重要視できないと言う 問題であった。ある高校はある最低限の読み、書きが出来ることを厳しくし、徹底させた。採用した企業の評価が良くなると高校の名前がブランド化して、 同じ高卒であるのならその高校の卒業生を採用するようになった。
結局、企業は同じ賃金を払うのであれば、質の良い卒業生を採用したいとの思いがあるから、このような結果となった。規則で大卒であれば、 高卒よりも高い賃金を払わなければならないのであれば、払う価値のある大卒を採用したがる。だから、信用や信頼できない大学を卒業しても 消耗品扱いされるのである。
この点に関しては文科省にも責任があると思う。税金を無駄に必要のない、または、変わることのできない大学の存続に投入している。大学側の人達は 欧米に比べると、日本の大学進学率は低いと言う。大卒でなくても、現場での経験と独学で成功した人達は存在する。大学は生徒の成長を飛躍的に伸ばす事が 出来なければ大学の存在価値はあまりないと思う。

大卒と書くために多額の金額を投資するメリットがあるのか、高校でも教えるべきである。確かに、親としては子供が行く学校の進学率や就職率を 気にする傾向が高い。しかし、国は将来の仕事についてオリエンテーションを少ない時間でも良いから義務化するべきである。日本で現実の厳しさを教えると 将来を悲観する生徒が増えるかもしれない。徐々に教えるか、リスクを覚悟して、ある時期に実行するべきである。
日本経済が再起不能になる時点まで待っていては手遅れになる。既に隠していても、ほころびはいろいろな形で現れていると思う。

女子大生は、なぜ「売春」せざるをえないのか(1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 08/09/16(東洋経済オンライン )

東洋経済オンラインで貧困に喘ぐ女性の現実を連載するノンフィクションライターの中村淳彦氏と「貧困報道」は問題だらけだを連載するルポライターの鈴木大介氏。この2人が、性産業の問題から教育・福祉・介護の悲惨な状況、日本社会の構造的問題にいたるまで、計12時間にわたる対談を行った。その全容は8月10日刊行の『貧困とセックス』(イースト新書)に収められているが、ここでは前後編に分けて、そのうちのエッセンスを紹介する。今回は、その前編。■ 親世帯の収入が下落し、学費は高騰している

 中村:僕は「裸の女性たちは社会を映した鏡」だと思って日々取材しているけど、それを痛切に感じたのは大学奨学金問題。いくら話を聞いても家庭に問題があるわけではなく、本人の性格も普通のいい子。裸になってリスクが高い仕事をする理由がないわけ。彼女たちから奨学金という言葉がたまに出てきて、若者の貧困問題だったと気づいたのは2011年くらい。女子大生風俗嬢の当事者も貧困という自覚がなかったから、しばらくはわからなかった。

 鈴木:これは反省ですが、組織売春の援デリ界隈で現役大学生というのは、あれだけ取材しても3人しか会ったことがなくて、全員が実家住まいで、家族からひどい虐待を受けている子たちでした。逆に、男の子だと、2009年ごろから大卒の闇金スタッフや現役大学生の振り込め詐欺プレイヤーが現れたのを取材してきましたが、そこで思ったのは、「奨学金を払ってまで受けなきゃいけない教育ってなんだろう」ということです。大学教育がその後の人生で明確に役立っているケースを見るほうがあまりないなって。

 中村:なぜ、女子大生が風俗嬢になるのかというと、単純な話で、学生生活を送るためのお金が足りないわけ。親世帯の収入が20年前と比べると20%下落するなかで、学費は高騰している。大学は昔と違って出席に厳しくなっていて時間もない。大学生が1日に消費できる金額のデータも、20年前は2500円だったのが、いまはなんと900円を切る水準にまでなった。お金と時間が足りないとなると、当然、一部の女の子は売春するよね?  それが一般化して広がってしまった。

 鈴木:一般化というキーワードはふに落ちます。たぶん、この時期は風俗業界の求人革命と重なっています。ナイトワーク系の広告代理店がすごく勉強し始めた時期で、ウェブ求人が増えて、ナイトワークの求人媒体でも学生歓迎や非接触を強調して、すごく明るい業界のように演出した時期ですよ。

 中村:親の援助が少ない女子大生はカラダを売る環境と条件がそろいすぎている。そのような中で、2004年に政府は高等教育費の削減のために日本学生支援機構という独立行政法人を作って大学奨学金を金融事業化した。原資を財政投融資に切り替えて、回収も厳格になった。親の世帯収入が低いと審査で認められると有利子の貸し付けを受けられるというありえない制度で、何も持っていない貧乏育ちの子たちが、社会に出る前に300万~800万円という巨額の負債を背負わされる。未成年に数百万円の負債を決断させるのは非常識だし、返せなくなったら連帯保証している収入の低い親に返済の義務が行く。本当に逃げ場がない。

 鈴木:どう考えてもちょっと悪質ですよね、その大学教育で得るものにそれだけの負債の価値があるかを考えると。しかも、淳彦さんは、奨学金で大学に通うことに、そもそも無理があると考えていると。

■ 奨学金で大学に通うことに、そもそも無理がある

 中村:だって、そうじゃないか。まず、いちばん厳しい環境にいる自宅外通学の学生たちが長時間のアルバイトに行きづまって風俗を選択する。大ざっぱに生活費と学費を計算すると、月15万円くらいはアルバイトで稼がないと学生生活を維持できないわけ。学生しながら最低賃金に近い時給で15万円を稼ぐのは無理だよね。時間的に無理のある生活を送って、肉体的、精神的に疲弊して、どちらかというとまじめな層や頭のいい層が裸の仕事を選択する。

 鈴木:そこに「明るい求人」が来ると。実際に非接触をうたっている求人でも、最初はサクラの客をつけて稼がせて、おいしい思いをさせて、「接触系ならこの3倍は稼げるよ」といった誘因で普通のデリヘルに移るように仕込まれていますから、あっという間に女子大生風俗嬢の完成ですね。

 中村:風俗は稼ぎづらくなっているけど、18~22歳の現役女子大生はカラダを換金しやすい。学生生活を維持するために月15万円を稼がなければならないとなると、いままで月150時間のアルバイトをしていたのが、風俗では5日間で稼げる。労働に割かれていた時間が月100時間くらい浮くわけ。現役女子大生は年齢的に価値が高いから、激安店のようなところにはいないし、アルバイトで時間に追われる学生と比べると充実した学生生活を送っている。

 鈴木:本当に将来に必要になるかどうかもわからない教育を受けて、履歴書に書く「○○大学卒業」という1行を買うために、18歳の子に数百万円の借金を押しつける。「日本で最悪の組織的詐欺は大学だ」。これはそこそこの大学に通っていながら振り込め詐欺をやっていた子の言葉です。僕は反論できませんでした。教育がここまでビジネス化されていることに、何で誰も文句を言ってこなかったんだろう。

 中村:いまの風俗業界から貧困女性のセーフティーネットとしての機能が失われているのは、女子大生みたいな子たちが参入したから。奨学金問題は共産党や社民党に伝わったことで一般の人たちも知るようになったけど、奨学金返済のために女子大生たちが風俗で働いているって誤解されがち。奨学金の返済が始まるのは卒業して半年後から。社会の欺瞞(ぎまん)のようなものを理解している頭のいい子ほどカラダを売る。逆に、ポエムのようなものを信じる層ほど返済が始まってから現実に気づいてパニックになる。

 鈴木:愛人クラブや交際クラブ系の取材でもまったく同じ話を聞きます。頭のいい子は在学中、頭の悪い子は卒業後に就職できなかったり所得が低かったりして、あとから参入してくる。だから、愛人クラブ業界では22歳までの子に客が集中するとか。

 中村:頭のいい子ほど、風俗で働くことを早く決断する。根拠なく明るい将来を夢見て奨学金をフルで借りてしまう子は下位大学に通う「意識高い系」で、社会で活躍するという夢があるから前向きな気持ちで借金しちゃうわけ。上位大学の頭のいい子は社会の欺瞞と現実を見つめながら、価値が高い段階で裸になって、Fラン大学のポエム好きの子が「風俗嬢なんて汚らしくて恥ずかしい人たち、私たちと一緒にしないで!」みたいな差別をしている構図がある。

 鈴木:子どもと教育をお金稼ぎの的にした結果ですね。明らかに「大学全入」という方針を取るところがおかしい。そんなことを考えていると、職能教育は何歳からできるんだろうと思う。少なくとも中学を卒業するぐらいになったら、その子の職業適性がわかる。インターン制度もある中で、職能の発掘に専門性を持った人間が子どもの適性を見きわめて本人や親と相談することのほうが、よほど重要ではないかと僕は思います。

■ 「ポエム」に支配されてしまった若者と教職員

 中村:職能教育は、昔と比べれば「している気」になっているよ。学生をターゲットにしたインターンや研修とかたくさんある。「夢」という言葉が浸透して、東日本大震災が原因でポエムを信奉する若者が激増して、それが本格的に拡散されてしまった。職能教育のような将来への準備が具体性のないポエムに支配されて、行政や教職員まで洗脳されてしまっている。

 鈴木:まだ世間を知らない学生にリアリティーのないキラキラした就業のイメージを「私たちの輝く未来」といったポエムをつけて見せる。そんなもん、カルトや自己啓発セミナーと何の差があるのか。それは職能教育でも何でもないですよ。

 中村:本来、職能教育は現実と向き合う作業だけど、具体性のないポエムでモチベーションを上げさせようってことばかり。それによって生まれているのは現実感のないポジティブな若者と、奨学金の残債だけ。言葉で操るだけでモチベーションが上がっちゃう若者が量産されているから、ブラック企業が流行したのも当然のことだよね。

 鈴木:その層のキラキラポエム系の学生とブラック企業にありがちな自己啓発的な新人教育の親和性の高さは、僕もずっと感じてきたこと。やはりその界隈はかぶっているのでしょうか。

 中村:若者に提言したがるのは、ベンチャー経営者とか、名誉欲にまみれた社会起業家とか、ブラックで一財産を築いた居酒屋の社長とか。そんな連中の職能教育は自分の利益になる方向に誘導する。今こそ「夢はない、明るい未来はない」と言い切る指導者が必要でしょう。

 鈴木:政策提言の場にどんどんポエムやキラキラの親玉が入ってきて、お役所の役人さんは自分の目で現場を見ない人ばかり。加速度的に状況が悪くなっている。どうしても僕がいらだちを抑え切れないのは、学校の教員の問題です。たとえば、なぜ学校教員に奨学金問題の責任追及が行かないんですか。すごく密接に関与していますよね、学校教員と奨学金って。

 中村:貧困家庭の子には、高校の先生が当たり前のように負債を背負って進学することをすすめている。子どもの将来のことなんて何も考えてない。ベルトコンベヤー式に業務をこなしているだけ。

■ 学校の先生がどれだけ世間のことを知っているのか

 鈴木:僕には彼らが進路決定やその後の人生に大きく関与する現場にいるべき人材とはとても思えません。進路指導をするなら、当然、そこに進路指導の専門家がいるべき。学校を出てから一度も社会に出ることなく学校の先生になった人が、どれだけ世の中のことを知っているのでしょうか。学校の進路指導は、ガイドラインに沿っているだけでしょう。進路指導は本来、極めて難しい仕事。今の世の中にどんな仕事があって、目の前の生徒に何が向いているのかを自分で調べないで、安易に用意されたキラキラ系のガイドラインに乗っかっているだけ。学校教員が本気で進路指導をしてきたら、「大学全入時代」なんて絶対にありえなかった。

 中村:確かに、高校の先生は子どもを相手に同じ授業を繰り返す狭い世界ではあるよね。社会経験が少なくて、マニュアル対応だろうから、生徒への個別対応は能力的に難しいかも。続々と奨学金制度に生徒を流している高校が、恵まれている人が貧困層に対して間違った支援をする典型例かもしれないね。

 鈴木:まず、学校教員には自省してほしい。自分たちがしっかりしないと、子どもたちが将来つらい目に遭うと。また、多くの人、とくに親が教育というものについて懐疑的になってほしい。僕はFラン大学の卒業生を取材して、けっこう就職率が高いことに驚いた。でも、劣悪な就業先が多くて、「この大学に何百万円も投資して、ブラック企業に就職かよ。それって意味あるのか」って、そういう懐疑を共有したい。

 中村:教育もビジネスと同じ感覚で損得勘定をすることが絶対に必要。飲食店や介護施設といったサービス業は高卒でも入れるわけだから、借金して大学に投資する意味がない。

■ 「学校はビジネスでウソをつく」ことを知るべき

 鈴木:そして、親は「学校はビジネスでウソをつく」ことを知ること。学校だから正しくてウソをつかないということは絶対にありません。学校の評価に資格取得率が何%というのは関係ない。その資格を取った人が、その資格を生かせる職業に何%が就けているのかが評価基準でしょう。

 中村:みんな資格にしか流れないよね。特に貧困家庭のまじめな子が資格に走るイメージがある。でも、弁護士や歯科医でも食いっぱぐれる時代に資格を取るなんて時間のムダ。さらに資格の怖いところは、職業の選択を狭めること。取得した資格を捨てる覚悟がないと、ほかのことにチャレンジできないでしょう。

 鈴木:キラキラしたオブラートで無計画を包んで売りつける高利貸したちが世の中にいっぱいいるということです。そう考えたら、教育も住宅業界やカードローンと同じ臭いがする。キラキラを見せて、お金を貸す。最近は消費者金融の過払い金の問題がずいぶん注目されましたけど、それこそキラキラできなくなったら、大学に対して「学費を返してください」と言う権利があるんじゃないですか? 

 中村:高校の先生と進路指導の先生が何年何月何日に「君の未来には夢がある」とウソをついたとか、大学が発表している就職率の内訳は労働基準法違反が常態化するブラック企業だらけだったとか、法律をこねくり回して因縁をつければ、「カネ返せ」のロジックが成り立つかもね。

 鈴木:それこそ大学も授業料を取るのなら、満足のいく就職ができたら後払いでもらうというシステムにしたらいいのに。成功報酬は一般社会では普通の話ですから。なぜか教育だけが崇高なところとされて批判から逃れているのは気に食わないです。

中村 淳彦/鈴木 大介

「2015年度の全国の児童相談所の虐待対応件数が10万件を超えた。保護されて施設や里親の元で生活する子どもの多くは、親からの激しい虐待を経験している。・・・今も2万8000人が全国602カ所の児童養護施設で暮らす。 だが、何らかの障害があるなど対応がより難しい入所児も増えており、離職する施設職員も少なくない。」

日本はキリスト教が主な宗教の国ではない。それなりの支援がない状態で、人の子供を育てる人達は少ないであろう。

「この少年が生活する施設でも、半数近い子に発達障害や知的障害などがある。「対応しきれず『限界』と辞める職員も少なくない」と施設長は明かす。」

神奈川県相模原市の知的障害者福祉施設「津久井やまゆり園」に刃物を持った男が侵入し、入所者の19人が殺害されたケースはひどい事件であるが、 現実には障害を持つ子供への虐待も存在する。人権とか、命と言っても、養護施設の運営及び維持管理にはお金がかかる。 障害を持つ子供の育児放棄や虐待の増加を止められないのであれば、妊娠中の検査の説明及び推奨を義務とするべきだと思う。育児放棄や虐待を 受ける子供は生まれて来て、幸せと思うのだろうか?
また、障害がなくとも育児放棄や虐待を受ける子供達の何割が普通の生活を送ることが出来るのか?財政問題で予算の制限がある事を理解して、 現実的な対応と方針を立てなければ、幸せになる人達の割合は増えないだろう。

<児童虐待>心の傷どう対応 苦悩する養護施設職員 08/04/16(毎日新聞)

 2015年度の全国の児童相談所の虐待対応件数が10万件を超えた。保護されて施設や里親の元で生活する子どもの多くは、親からの激しい虐待を経験している。そうした子どもたちの育ちの場として「施設から家庭」への転換が求められている中、今も2万8000人が全国602カ所の児童養護施設で暮らす。だが、何らかの障害があるなど対応がより難しい入所児も増えており、離職する施設職員も少なくない。

 「お前、成長したな」。8月初旬、東日本の児童養護施設が夏休みのキャンプで訪れた浜辺。年下の子にテントの組み立て方を教えていた高校生の少年は、施設長に声をかけられ、照れ笑いした。

 この少年は小学生の時、精神疾患がある母親の養育放棄で保護された。初めに入所した福祉施設で暴れて数カ月で出され、移った別の施設で発達障害の診断を受け、治療薬を4種類以上服用した。そこも出て10代前半で今の児童養護施設に来た時はろれつが回らず、手先が震えていた。

 「訴えて辞めさせる」。職員に暴言を吐き、学校では備品に火を付けた。屋上から飛び降りようとする少年を施設長が抱き止め、「人も自分も傷つけるな」とたしなめた。

 児童養護施設で暮らす子どものうち、被虐待児は13年に59・5%を占めた。何らかの障害を抱える子は過去最多の28・5%に達した。心の傷や障害の影響から感情を制御できなくなる場合もある。

 この少年が生活する施設でも、半数近い子に発達障害や知的障害などがある。「対応しきれず『限界』と辞める職員も少なくない」と施設長は明かす。

 一方の児童相談所も多忙だ。保護した子を施設へ委託する際、居住自治体からの転出届などを施設に届ける。施設が転学手続きなどをするのに必要で、ない場合は施設が児相に連絡すれば以前はすぐ送ってくれた。だが最近は1週間以上かかって学校に行くのが数日遅れることもある。「(虐待)通告が多くて」。ある児童福祉司はそれ以上語らなかったが、心理的虐待の増加で虐待対応が増えた、と施設長はみる。

 施設長は言う。「忙しくて大変だろうが、施設に託した後の子も児相の仕事として見届けてほしい。保護して終わりではなく、怒りや不安を表現しづらい子を息長く支える必要がある」【野倉恵】

いわゆるブラック企業は昔から存在しているのではないのか?大卒が増えたため、高卒だからがまんして働いていた仕事を大卒がする。大卒でなくても、 経験を積めばできる仕事ではないのか??そこに問題の一部があるのでは??

大卒でなくても出来る仕事しかなければ、ブラックな仕事と感じるのではないのか??

政府や行政が現場で要求される学力、経験、難易度を理解せずに、教育方針を立てているのではないのか?実践的な教育も必要ではないのか?? 画一な教育は現状に対応出来ていないのではないのか?多様な仕事があり、同じ仕事でも多様なレベルや賃金が存在するのであれば、オーバー・クウォリファイの ケースもある事を理解する必要があるのでは?
高い学習能力がない、または、特定の分野に能力があれば、学習する範囲を選択する、または、能力がある分野を集中的に学ぶ選択も用意するべきだと思う。

手取り13万円で耐え続けた29歳の過酷体験 (1/3) (2/3) (3/3) 08/03/16(東洋経済オンライン)

現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしていく。

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 青葉が濃くなり始めた真夏の札幌で、最初に聞いたのは凍えるような真冬の体験談だった。

 会社員のヒロシさん(29歳、仮名)は深夜に帰宅すると、真っ先に厚手のダウンジャケットを着込む。マイカー通勤で薄手のジャケットしか着ていないので、本格的に寒さを感じるのはむしろ自宅に帰ってからだ。2月に入ると、室内の温度が氷点下を下回ることも珍しくない。本当なら、備え付けの灯油ストーブのスイッチを入れたいところだが、暖房費を節約するため、ストーブをつけるのは朝の30分だけと決めている。

 そして、コンビニで買った総菜パンを2個、食べる。カップラーメンで身体を温めるか、栄養面を考えるならせめて弁当にすればいいのにと思うが、湯を沸かす時間が惜しいし、弁当は高いという。とにかく「早く食べて、早く寝たい」。時刻はとっくに零時を過ぎているが、翌朝も定時より1時間早い7時半には出勤しなくてはならない。かじかんだ手でパンの空き袋をゴミ箱に捨てると、ダウンジャケットを着たままベッドにもぐり込む。

■ 勤続10年で手取りは13万円

 専門学校を卒業し、札幌市内の印刷会社に正社員として就職した。パート従業員を合わせても十数人ほどの小さな会社で、ヒロシさんの毎月の手取りは約13万円。勤続10年、この間の昇給額はわずか5000円ほどだ。当初、残業は月約30時間だったが、残業代をもらった記憶はなく、有給休暇を取れるのかと尋ねたときは「うちにはそういうの、ないから」と言われた。

 入社以来、スキージーというヘラ状の特殊な工具を操作して印刷物にインクを伸ばす仕事を任されてきた。インクの粘度や量によって工具の重さは4~5キロになることもあるし、ヘラの角度やかける圧力によってインクの出る量が違ってくる。重労働のうえ、神経を使う仕事である。スキージーを黙々と引いては、押し戻す日々。細身の体形のヒロシさんだが、利き腕の右腕は左腕に比べてひと回り太く、長くなった。

 この会社ではミスをした社員から罰金を徴収する慣習があった。ヒロシさんも入社数年目のころ、インク切れに気がつかずに作業を進めてしまい、商品の一部を廃棄せざるをえなくなったことがある。彼は自分のミスだと認めたうえで、このときは新人教育に追われていたところを、納期に間に合わせるようにせかされ、ついインクの残量を確認するのを忘れてしまったという。

 このときに請求された罰金が約25万円。インク切れには比較的早く気がついたはずだったので、いくら何でも高すぎるのではないかと訴えると、罰金にはこの間のパート従業員らの人件費も含まれているのだと説明された。その後しばらくは、給料日のたびに罰金として1万円を支払い続けたという。

 労働者のミスに罰金を科すことについては、労働基準法などで給料からの一方的な天引きは禁じられているほか、金額にも一定の上限が設けられている。もちろん、正社員に有休がないなどという説明にいたっては100%違法である。ヒロシさんは「ヘンだな、ヘンだなとは思っていました。でも、小さな会社で、社長から直接“うちはそういう決まりだから”と言われると、“はい”と言うしかありませんでした」と振り返る。

■ いくら節約しても貯金は不可能

 手取り13万円から、独り暮らしのアパートの家賃や車のローン、光熱費、携帯料金などを支払うと、手元にはいくらも残らない。室内では、冬場はダウンジャケットを着て乗り切るが、夏場は夏場で、100均で買った保冷剤を首の後ろに当ててしのぐ。飲み水は近くの大型スーパーに行くと無料で手に入る飲料水でまかない、肉や野菜などはできるだけ賞味期限が迫って割り引きされたものを買う。昼食には弁当を手作りし、風邪をひいても病院には行かずに自力で治す。あらゆる知恵を絞って節約したが、貯金はほとんどできなかった。

 ヒロシさんの会社はいわゆるブラック企業だったわけだが、そのひどさに拍車がかかったのは、今年に入ってからだという。

 会社の主な取引先は北海道内の自治体や公共団体で、請け負った仕事の一部を中国など海外の安価な業者に外注していたのだが、海外発注分の製品の質が悪すぎると、取引先からクレームを受けたのだ。かといって、自治体側が契約金額を上乗せしてくれるわけではない。公的な組織からの仕事なら、安定していて一定以上の収益が保障されると思われがちだが、地方分権や地方再生とは名ばかりの国の政策の下、多くの自治体は財政難にあえいでおり、今や下請け業者の足元を見て買いたたくのは、民間企業よりも、都道府県や市町村といった地方自治体のほうだとも言われる。

 結局、詰め腹を切らされたのは現場の働き手であるヒロシさんたちだった。海外業者に任せていた仕事の負担が一気に彼らにのしかかることになり、これにより、毎月の残業時間が120~130時間に急増したのだ。今年に入ってからは2週間近く連続で出勤したこともあったし、風邪で38度の熱が出たときも出勤するよう命じられた。昼休憩も15分ほどしか取れず、トイレに行くのもはばかられる空気の中、相変わらず、残業代だけは払われなかったという。

 「毎日、身体がだるくて、仕事中も眠くて仕方ありませんでした」

 日付が変わった深夜に帰宅して、早出残業をこなすため7時半に出勤する日々が半年近く続くと、次第に「過労死」という言葉が頭をよぎるようになってきた。

■ 社長から要求されたのは「命より納期」

 真夏の札幌で会ったヒロシさんは紺色のスーツ姿で現れた。聞けば、就職活動の真っただ中だという。印刷会社は6月いっぱいで辞めた。

 口数の少ないヒロシさんが、辞めた理由をぽつりぽつりと話してくれた。

 過労死寸前の状態で働いていたあるとき、社長からこう言われたのだという。

 「何時までかかってもいいから。とにかく納期に間に合わせるように」

 この10年間、辞めたいと思ったことは何度もあった。しかし、同僚や後輩が1年もたずに辞めていく中、ヒロシさんだけは踏みとどまってきた。その理由を「負けず嫌いなところがあるから」だと説明するが、一方で「今、教えている新人が独り立ちしたら辞めよう」と決めていたのに、その新人に先に辞められてしまい、このままでは会社に迷惑がかかると逡巡しているうちに機会を逸したこともあったというから、責任感の強いところもあるのだろう。

 なんだかんだと言って、会社で過ごす時間が自分のすべてだったし、特にこの半年間は命を削る思いで働いてきたのに、かけられたのは「命より納期」と言わんばかりの言葉だった。このときに、自分の中の何かが吹っ切れたのだという。

 もうひとつのきっかけは、新聞で連絡先を知った労働組合「さっぽろ青年ユニオン」に相談をしたことだった。会社のやることなすことが違法であることがわかったとき、つきものが落ちたような気持ちになった。

 このとき、相談を受けた同ユニオン執行委員の佐賀正悟さんはヒロシさんの第一印象を「話をしていても表情がほとんどなくて、精神的にもつだろうかとたいへん心配しました」と振り返る。そのうえで、ヒロシさんの働かされ方からはこんな社会の風景が見えてくるという。

 「中小零細企業ほどさまざまなしわ寄せが集中していて、ルールなしの無法地帯になっています。業種を問わず、大手企業であれば、十分ではないとはいえ有休も残業代もまったくないということはあまりありません。一方で、(中小企業の)経営者も法律の知識がないというよりは、“うちには人手もカネもない。できないものはできないんだから、仕方ない”と開き直っている節がある。結局、本当にしわ寄せを食っているのはそこで働く人たちだということです」

■ 激務で体重が4~5キロ減った

 再び、就活中のヒロシさんに話を戻す。

 そでを通すのは、専門学校の時以来だというスーツはウエストや肩回りが少しだぶついて見える。ヒロシさんは「ちゃんと採寸して作ったはずなのに。この半年で体重が4~5キロは落ちたので」と苦笑いする。

 30歳を目前にした就職活動は予想どおりに厳しい。5社ほど面接までこぎ着けたが、いい返事はもらえていない。それでも、料理をすることが好きなので、今度は飲食業界で働きたいと夢を語る。必要最低限の家具しかない自宅に、なぜか圧力鍋があったことを思い出し、合点がいった。

 ヒロシさんのまじめさに付け込んだようにしか見えない元の会社について、「人間関係は決して悪くなかったんです。楽しいこともありました」とフォローするような、優しいところがある。社長が創業者の印刷会社は、役員も含めてワンマンな人たちが多かったが、罵倒されたり、暴力を振るわれたりしたわけではなかった。ただ、当たり前のように、残業代が払われず、有休はないと言われ、罰金を取られただけだ、という。

 社会人になってから恋人ができたことは一度もないが、それを不満に思う余裕もなかった。気晴らしに旅行に行きたいと思ったことはあったが、時間も、おカネもなかった。今まで一度も海外には行ったことがないから、パスポートは持っていない。国内旅行も、考えてみると中学生と高校生のときに修学旅行で京都・奈良と東京に行ったきりだ。

 どこか行ってみたいところはありますか?  と尋ねると、少し考えてから、こう答えた。

 「行ったことのないところなら、どこでも」

 交換したメールアドレスに「dreams-come-true」というフレーズがあったことが、今も忘れられない。

本連載「ボクらは「貧困強制社会」を生きている」では生活苦でお悩みの男性の方からの情報・相談をお待ちしております(詳細は個別に取材させていただきます)。こちらのフォームにご記入ください。 

藤田 和恵

公益財団法人日本高等学校野球連盟は古臭い組織だと思う。

古い規則で改正する必要があれば、改正するべき。女性は硬式野球をする事が規則や法律で禁止されているのか?

まあ、個人的に野球ファンではないので、全国高校野球選手権大会が開かれなくなっても不満はないので、好きにすれば良い。 ただ、公益財団法人日本高等学校野球連盟は古臭い機転の利かない組織だと思う。 なぜ、ここほど高校野球だけ注目を浴びるのかと疑問に思う。過去からの継続だから誰も疑問に思わないのだろうか??

女子マネ制止にネット炎上 為末氏も「世の中と最もずれている競技になりつつある」 08/02/16(デイリースポーツ)

 全国高校野球選手権大会の甲子園練習で2日、大分の女子マネジャーがユニホームを着てグラウンドに立ち、大会関係者から制止されたアクシデントに、ネットでは「いつの時代のルール?」「時代錯誤」「男子なら危険でも構わないのか」など、その対応に非難が殺到している。

 大会規定では危険防止のため、グラウンドに立つのは男子のみと明記されており、甲子園練習もそれに準じる形となっている。今回の大分の女子マネはユニホーム姿でグラウンドに入り、守備練習ではノッカーにボールを渡すなどしていたところ、大会関係者に制された。

 これにネット上では大会運営側に非難が殺到。口からトランプを出すマジックが有名なマジシャンのふじいあきらは「これってなにがいけないの?危険って性別関係無いじゃん。即刻見直すべき」とツイート。元五輪アスリートの為末大氏も「世の中と最もずれている競技になりつつある」、脳科学者の茂木健一郎氏もツイッターで「『丸刈り』を含め、謎の様式美、禁則が多すぎますね」と、首を傾げた。

 そのほかにも「始球式に女性が何度も立っているのになんでだ」「おにぎりだけ握ってろってか」「もし彼女が『私は男子だ』と言い張ったら身体検査でもする気か」「危険防止のためということだが、だったら尚更、規定通りユニフォーム&ヘルメットを着用していれば問題ないのでは?」「相撲か」など、批判ツイートが殺到していた。

宇都宮市の短大2年女性(20)は犯人隠避罪で罰金の処分を受けるのか?

無免許で運転するような男性と付き合うのはやめたほうが良いとは思うが、自己責任で選択の自由がある。今回の件で何かを学ぶのか、 罰金を払う以外、何も学ばないのか?

「ポケモン中に追突」実は無免許の彼を守るため 07/28/16(読売新聞)

 栃木県警真岡署は27日、スマートフォン向けゲームアプリ「ポケモンGO」で遊びながら運転して追突事故を起こしたとの発表を訂正した。

 当初の発表では、宇都宮市の短大2年女性(20)が、23日午後9時半頃、真岡市西郷の十字路交差点で信号待ちをしていた乗用車に追突事故を起こしたとしていた。

 ところが、同署が追突された車のドライブレコーダーを確認したところ、助手席に座っていた女性が運転席の男と席を代わる様子が映っていた。このため、男を調べたところ、無免許運転と分かり、同署は27日、さくら市内の建設作業員男(20)を道路交通法違反(無免許運転)の疑いで逮捕した。

 同署によると、男は女性の交際相手で、女性が男を守るために、「自分が運転していた。ポケモンGOの利用中で、前をよく見ていなかった」などと申告していたという。その後の調べで、女性は運転していないことを認め、「ポケモンGOも利用していなかった」と供述しているという。

障害者19人殺害 まずは不可解な動機の解明だ 07/27/16(1読売新聞)

 犯罪史に残る凄惨せいさんな事件である。

 神奈川県相模原市の知的障害者福祉施設「津久井やまゆり園」に刃物を持った男が侵入し、入所者らを次々と襲った。19~70歳の男女19人が死亡し、重軽傷者も26人に上った。

 就寝中の入所者を狙った未明の凶行だった。突然、刃物を突き立てられた入所者の恐怖と苦痛は、いかばかりだったか。

 施設の元職員の男が、県警津久井署に出頭し、殺人未遂容疑などで緊急逮捕された。男は容疑を認め、県警は殺人容疑に切り替えて取り調べる。所持する複数の刃物に血が付着していた。

 ハンマーで窓ガラスを割って侵入し、夜勤職員を結束バンドで縛って犯行に及んだ可能性がある。周到な計画性がうかがえる。

 不可解なのは、動機である。男は取り調べに、「障害者なんていなくなればいい」という趣旨の供述をしているという。

 予兆はあった。男は2月14日と15日、夜間の犯行を予告するような手紙を東京の衆院議長公邸に持参し、警視庁が津久井署に対応を引き継いでいた。

 男が「重度障害者の殺人はいつでも実行する」と話したため、津久井署は相模原市に通報した。

 市は「自傷他害の恐れがある」として2月19日、緊急措置入院を命じ、男はこの日、3年余り勤めた施設を自主退職した。在職時にも、障害者を冒涜ぼうとくするような発言があったという。退職に至った経緯が動機解明のカギとなろう。

 入院時の検査では、大麻の薬物反応も確認されたが、市は3月2日、「症状がなくなった」とする病院の診断に基づき、男を退院させた。この判断と、その後の対応について検証が不可欠だ。

 これほどの重大な殺傷事件を許したことは、社会にとって痛恨事である。事件を受け、安倍首相は「真相究明に政府としても全力を挙げていく」と強調した。

 菅官房長官は、厚生労働省を中心に、関係省庁間で再発防止策を検討する方針を示した。そのためには、神奈川県警が事件の全容を解明することが前提となる。

 福祉施設の防犯態勢の再点検も進めるべきだ。利用者にとって使いやすい開放的な構造が、防犯上の盲点となっているケースなどはないか。施設管理者は確認を急ぎ、改善に努めてもらいたい。

 地域住民の理解なしに、福祉施設は成り立たない。施設が地域から孤立しないためにも、事件の再発防止を徹底せねばならない。

実におもしろい。これだけの経歴と経験があれば、スパイが出来る。本当はスパイかも??
芸金と言う肩書を持っていろいろな情報を得る事が出来る。テレビ局に行く機会も多いし、テレビ局の人達や影響力のある芸人とも知り合いになれる。 芸人と言えば、ガードも下がるであろう。テロ対策を学んだのであれば、情報の入手、情報の分析、人物の分析、組織の分析などいろいろな解析能力と 判断能力を持っていそう。もちろん、演じる(演技)も上手そう。頭が良すぎて、どこまでが演じているのか、どこまでが本音なのか、理解するのが難しそう。

戦国時代の武将のよう。戦略としてだめな後継ぎを演じるとか、何も気付かないふりをしていろいろな人や物を見ている。このまでの経歴から芸人は理解に苦しむ。 芸人を意識していれば、もっと早い段階で芸人の道を歩き始めていたとも思える。

平和ボケの日本では情報収集は簡単であろう。まあ、昔、CIAのインターンと話した時の事だが実際に日本で情報収集をしている人はいるらしい。 情報は収集するだけでは意味がない。分析が出来、まとめる事が必要。

セクシーチョコレートREINAの経歴がすごい!大学とかFBIとか一体どういうこと? 12/10/15(うさぎのカクカク情報局)

新人お笑い芸人『セクシーチョコレート』のREINAさん。ハーバード、CIA、FBI、ロイター通信、インターポールってどういうことだ?

最近、奨学金関係の記事が多い。

政府の介入や返済の必要のない奨学金などの話。日本の大学進学率は欧米に比べると少ないと言う話。いろいろな話があるが、大学を卒業してもメリットがなければ 行く必要はないと思う。政府は、高校や大学を卒業したらある一定の能力や知識が身に付いている事を要求し、何らかの方法で確認するべきである。政府はお金にゆとりがあり、 学生に能力や知識を要求しない両親が通わせる高校や大学の補助金を減らせば良い。どのような学校に通わせるかは個人の自由もある。とにかく学歴や肩書がほしい人達は 高いお金を払って子供を入学させれば良い。

生徒の獲得競争で入学をハードルを下げる学校の補助金は減らすべきである。ハードルを下げても卒業する時には、かなりの能力と知識を学生が身につけている事が証明できる 学校だけ減額を免除すれば良い。基本的にはそのような事は非常に困難。

政府は高校でオリエンテーションを義務化し、給付型奨学金制度のメリットおよびデメリット、大学進学のメリットとデメリットを説明させるべきだ。その中には、資格が 取れる進学先、そして資格を取得した場合の就職率および給料の推移を含めるべきだ。大学を卒業したら就職できるとの幻想を止めるべきだ。
学校側の人間は何を言っているんだと思うが、日本の財政にゆとりがなく、ヨーロッパのように政府の支援が少ない日本ではそのようにするべきである。まあ、新しい環境で 生き残れない学校は廃校にするべきだ。補助金の形の税金の無駄は止めるべき。

奨学金の「保証人」が危ない! 奨学金による連鎖的破産を避けるための方法 07/23/16(産経新聞)

今野晴貴 | NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者

奨学金延滞訴訟が激増する中で、給付型奨学金制度の創設を求める声が大きくなっている。今月10日に行われた参院選では、ほぼすべての政党が給付型奨学金制度の創設を公約に掲げていたほどだ。

ここで一つ注意を促したい。それは、奨学金は決して「若者問題」ではないということである。なぜなら、奨学金の返済は本人だけではなく、保証人となる家族にまで及ぶからだ。

実際に、私が代表を務めるNPO法人「POSSE」には、奨学金を借りた本人が返せなくなってしまったため、保証人になっている親・兄弟・親戚に一括で返済するよう請求が来ているという相談がよせられている。

そこで、この記事では奨学金返済の実情を紹介しつつ、奨学金の「保証人」になっている方、これから保証人になる可能性がある方に向けて「対処法」をお伝えしたい。

保証人のリスクが高まっている

高校や大学、専門学校に通う学生が借りている奨学金のほとんどは、日本学生支援機構(以下、JASSO)の提供する奨学金だ。JASSOの奨学金には無利子タイプ(第1種)と有利子タイプ(第2種)の2つがあり、どちらも卒業半年後から返済がスタートし最長でも20年間で返済するように返済額が決まっている。

この奨学金を借りる際には、保証人を用意するか保証会社を利用することが条件となっている。どちらを選ぶかは借り手の自由だが、保証会社を利用する場合は毎月数千円の保証料を支払わなければいけないため、多くの学生は保証人を選択している。

保証人は連帯保証人と、保証人の2人が必要で、かつ基本的には両親からいとこなどの親族の必要がある。ほとんどの場合、連帯保証人は父親もしくは母親で、保証人は祖父や祖母、叔父、叔母などだ。

親世代の感覚からすれば、大学を出さえすれば、よっぽどのことがなければ「まともな就職」ができるはずだと思われがちだ。親世代の感覚として「まじめに働けば返せるはずだ」と考え、保証人となっている方も多いのではないだろうか。

「まさかうちの孫が」あるいは「うちの甥っ子が」奨学金を返さないなどという馬鹿な真似をするはずがない。このように思い、保証人になる方も多いことだろう。繰り返しになるが、その背後には、「まじめに働けば何とかなるはずだ」という経験則がある。

だが、そうした前提は就職氷河期とともにもろくも崩れ去ってしまっている。大学を卒業しても、非正規雇用が4割近くを占める。正社員であっても「ブラック企業」が蔓延している。たとえ「まじめな若者」であっても、奨学金の返済を確実に履行できる保証はないのが現実なのだ。実際に、JASSOのデータによれば、3か月以上延滞者の80.2%が年収300万円以下だという(「2013年度 奨学金の延滞者に関する属性調査」)。

また、JASSOが近年「回収強化」の名のもとに取り立てを強化していることも、保証人のリスクは高めている。現在JASSOは9か月間滞納した者に対してはほぼ機械的に「一括返済」を求める法的措置を執る。

JASSOは2014年度に8459件の裁判所を通じて「支払督促申立」を行っており、それでも支払わない者に対して320件の「強制執行」を行った。もし本人が返せなくなった場合は、残金を全額一括で連帯保証人、あるいは保証人に請求する。

このようにして、そもそも自分が借りたものではない奨学金の請求書が突然自宅ポストに入っているという事態が相次いでいるのである。

「家族連鎖破産」の実例

支払いの請求が保証人にまで及ぶことで、家族の「連鎖破産」が引き起こされている。POSSEに来た相談事例を見てみよう。

事例1 兄からの相談

妹が大学に通うために月10万円の奨学金を借りることになり、父親とすでに働いていた自分(兄)が保証人になった。奨学金の返済は妹自身が働いて返すという約束だったが、妹は疾病を発症してしまったため満足に仕事ができず失業し、奨学金を返済できず破産した。父は既に他界したため、利子と延滞金が元本に上乗せされた約800万円の請求が自分に届いた。正社員で働いているが家族がいるので自分の生活で精一杯。到底支払えない。(50歳代、男性)

事例2 家族の破産連鎖の危機

専門学校の通学費用として総額300万円を日本学生支援機構から借りた。しかし卒業後は非正規の仕事で手取りが十数万円しかなかったため、返済が滞ってしまった。延滞が続いたため裁判を起こされJASSOと和解したものの、その後も支払えず財産を差し押さえると言われている。自分が破産してしまうと保証人になっている母親に請求が行ってしまい、パートで働く母親も破産するしかない。(30歳代、男性)

事例1ではすでに保証人である兄弟に請求書が届いており、事例2ではまだ保証人には請求がいっていないものの、今の非正規職の収入だけでは返済が不可能なのは目に見えており、このままでは本人が破産した上に母親も破産せざるを得ないという、まさに家族を連鎖的に破産に追い込む奨学金の現状があらわになっている。

奨学金破産を避けるための対処法

これらの事例からも分かるように、奨学金は学生や若者だけの問題ではなく、親や兄弟どころか親戚まで巻き込む可能性のある深刻な問題だ。非正規雇用でそもそも経済的に奨学金を返済するほどの給料もらっていない人や、正社員になっても「ブラック企業」によって短期間で使い潰されうつ病になってしまった人が、月数万円の奨学金を何年にも渡って返済するのは難しい。奨学金破産は、家族である保証人を巻き込むのだ。

では、保証人はどうすればよいだろうか。返済困難に陥ってしまった場合、大きく分けて2つの解決策が考えられる。それぞれ見ていこう。

(1)返済に困っている本人に返済猶予などの制度を利用するようアドバイスする

JASSOは返済に困っている人に対して、いくつか方法を用意している。それらは「減額返還」「返還期限猶予」「返還免除」である。

A)減額返還

これは、毎月の返還額を半分にして返還を続けるという制度である。例えば月2万円の返済を月1万円に減らすことができるので、当面の生活は少し楽になるだろう。

ただ注意しなければいけないのはトータルの返済額は変わらないという点だ。月2万円×100回払いが月1万円×200回払いになるだけで、返すのはどちらも200万円である。また既に延滞している場合は使えず、さらに使うための条件として「災害」「疾病」「失業」などの項目に該当しないといけない。

B)返還期限猶予

返還に困っている場合で一番よく使われるのがこの「返還期限猶予」である。これは、返還を先延ばしにする制度で、年収300万円以下や病気がある場合に使うことが出来る。所得証明書などを申請書と共に提出すれば、猶予を受けることが出来る。

ただこの場合でもトータルの返済額が減ることはなく、また猶予も最大10年までと決まっているので、それ以上は使えない。

C)返還免除

これは文字通り、返還じたいが免除され、返さなくてもいいということになる。ただ、本人が亡くなるなどかなり限定的な事情がなければ使えないので、ほとんどの場合で該当しないと考えたほうがよい。

このように「使える制度」はいくつかあるので、まずはこれらを利用することを検討してみるのをおすすめする。これらを使うにはまずJASSOに連絡して、必要な書類等を確認することが必要だ。

(2)法的な手続きを踏んで、債務を整理することをアドバイスする

次に、本人が返済できず、上にある制度も該当しない場合には「債務整理」という形で、借金を減らすことを検討したほうが良いだろう。「債務整理」には、「自己破産」や「任意再生」など残額や今の収入などによって使える制度が異なってくる(要件が複雑なので、ぜひ心当たりのある方は巻末の窓口に相談してほしい)。

ただし、もちろん本人が自己破産をした場合には、支払いの請求は連帯保証人および保証人に行くことになる。事例のように、連帯保証人の親自身も債務整理を検討せざるを得なくなることもある。

それでも自己破産を勧めたほうがよい理由は、延滞期間が延びるとその分だけ「延滞金」が発生するからだ。本人が自分の債務整理を後に延ばせば伸ばすほど、かえって「保証人のコスト」が増大するのである。

そもそも、JASSOの延滞金は遅れている元本に対して年間5%もの高利。その上、JASSOは9か月間延滞すると「一括返済」を求める。そうなると、そこからは年率5%の延滞金が、残りの元本すべてにかかってくる。

例えば、400万円を借り、月に2万円返している人の場合を考えよう。8か月の滞納までは16万円に対して年間5%の延滞金が発生するだけだが、9か月目からは、400万円すべてに延滞金が発生する。その金額は年間20万円にも上る。その状態が5年続くと、延滞金だけで100万円になる(尚、2014年3月28日までの分については延滞金の利率が10%であり、さらにこの二倍の金額になる)。

保証人になっている以上、もし当人が破産せざるをえない状態であれば、その分の保証を免れることはできない。そうであれば、保証人に降りかかる延滞金の発生を極力押さえるように、猶予手続きに加え、早めの債務整理が求められるのだ。

保証人になっていて不安な方、裁判を起こされた方はすぐに専門家に相談を

JASSOの手続きを踏むにしても、債務整理を検討するにしても、1人で検討し判断を下すのは大変だろう。また、返済猶予などの手続きは書類が煩雑なうえ、JASSOの電話相談窓口で丁寧な説明をしてもらえないことも多い。そこで、私たちNPO法人「POSSE」や「奨学金問題対策全国会議」といった、支援団体に相談してほしい。支援団体は、利子や延滞金が発生する前に返済猶予などの手続きを行うことができるようにサポートできる。

また、もし、既に延滞していて返済期限猶予などの手続きが取れなかったり、もう既に訴訟を起こされてしまっていたりしても、相談してほしい。むしろ訴訟を起こされてしまっていれば法律的な知識がどうしても必要になってくるので、奨学金専門の法律家を間に立てて対処するかどうかが裁判の結果を左右することになる。

実際に、この問題に詳しい弁護士に依頼してことで、JASSOの主張する延滞金が減額されたり支払いが分割にされたりというケースは多い。特に借りた本人ではなく保証人になっている場合、そもそも支払う必要があるのかどうかもポイントになるため、JASSOの主張や請求を鵜呑みにせずに、まずは専門家に相談することが大切だ。

無料相談窓口

NPO法人POSSE 奨学金ナビ

03-6693-5156

soudan@npoposse.jp

http://www.npoposse.jp/syogakukin/index.html

(土日対応可)

奨学金問題対策全国会議

03-5802-7015

http://syogakukin.zenkokukaigi.net/

社会環境が変化し、インターネットにより情報が格段に速く拡散するようになっただけだと思う。

「元の生態系にない生き物を、外から持ち込み大量に放流するのは自然破壊であって、信じられない行為。在来種との交雑や病気を持ち込む可能性など多くの問題点がある。子供への環境教育の視点からも問題で、自然を保護することを教えるべきなのに真逆のことを示している。生物多様性の保全が重視される今、時代遅れの感覚だ」

子供やその両親に説明もなしに、元の生態系にない生き物を放流すれば、必要なくなれば放流や川に捨てても良いと考える人達は出てくると思う。

「影響考えにくい 金魚に関する著書が多い金魚愛好家の杉野裕志さんの話
 『自然環境を守る視点は重要。ただ、金魚は川で生きていくのは難しい生き物で生態系への影響は考えにくく、30年も地域の楽しみとして続いているのなら認めてもいいのではないか。持ち帰った金魚から命を学ぶこともある。』」

「命を学ぶ」と言いながら、川で生きていくのは難しとわかっていながら、放流するのは、命を軽視し、イベントのためには金魚が何匹死のうが関係ないと言っているようなもの。 金魚と犬鳴山の知名度のアップのための最低限度のコストと言い切るだけの意思がなければ止めた方が良いと思う。100%問題のない決断や方法は現実にはほとんどないと思う。 メリットとデメリットを考えて判断する、権力でねじ伏せる、データや情報を操作して騙す、そして嘘を付くなどいろいろなパターンがある。
田舎では、理由や意味を考えず、昔から行われた来た事実を理由に継続される事が多くある。これもその一つだと思う。

「金魚がかわいそう」は個人的な感じ方。犬や猫なら動物の愛護及び管理に関する法律で多少守られる。動物(哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するものに限り)と記載されているので 魚類は適用されない?
法律に触れなければ問題ないのか、生命という点で判断するのか、生命と言えば、動物である家畜との違いは?矛盾点は結構あると思う。 おかしいと思う法律や規則も存在する。立場が違えば、答えも違ってくるケースも多々ある。一度、いろいろな角度から考えてみるべきだ。ただ、どの選択であっても 不満を持つ人達は存在する。

金魚放流イベントがネット炎上で中止に…「生態系に影響」「虐待」 07/23/16(産経新聞)

 ■主催者困惑「30年来のイベントが…」

 大阪府泉佐野市の名勝、犬鳴山の渓流で30年以上実施されている「金魚の放流」について、インターネット上で「生態系に影響する」「非常識だ」などと問題視する書き込みが相次いだため、今月16日に実施予定だった放流が中止に追い込まれていたことが分かった。30日にも放流が予定されているが、実施するかどうかは検討中だという。主催する同市観光協会は「今回のような反響は初めて。長年親しまれてきた人気イベントなのでできれば実施したい」と頭を悩ませている。

 協会によると、川に金魚を放ち、来場者が捕まえるイベントで、温泉地でもある犬鳴山の知名度アップを目指して昭和60年ごろから毎年実施。府外からも親子連れらが集まるといい、今年も16日と30日に、8千匹ずつ放流する予定だった。

 ところが今月15日、協会事務局を担う泉佐野市まちの活性課に「川に金魚を放流するって本当ですか」という問い合わせの電話が相次いだ。

 職員がインターネットで調べると、イベントを批判する内容のツイッターの投稿が相次いでいた。

 「元々の生態系に影響をあたえる」という環境保全の視点からの批判が多く、「かわいそう」などとする意見もあった。時間を追うごとにコメント数は増え、なかには「環境テロ」「虐待」といった過激な内容もあった。

 想定外の反響に、協会側は同日夜、急遽(きゅうきょ)対策を検討。16日は放流は行わず、来場者に直接配る形式に変更し、フェイスブックなどで告知した。当日は約700人が来場し、川で捕まえることができないことを残念がる人はいたものの、抗議する人はいなかったという。

 市の担当者は「これまで生態系への影響というのはきちんと考えたことはなかった。いろんな考えがあることが分かった」と話す。30日の放流については、法律や環境の専門家の意見を聞くなどして実施するかどうかを検討している。

 川への金魚の放流について、大阪府環境農林水産部水産課は「法律に触れるものではないが、いいとはいえない」と指摘する。同課にはイベントで魚を川に放流したいが、許可が必要かといった問い合わせが時折あるというが、「ダメとはいわないが、控えてもらったほうがいい」と指導しているという。

                   ◇

 ■信じられぬ行為 日本魚類学会副会長で近畿大農学部の細谷和海教授の話

 「元の生態系にない生き物を、外から持ち込み大量に放流するのは自然破壊であって、信じられない行為。在来種との交雑や病気を持ち込む可能性など多くの問題点がある。子供への環境教育の視点からも問題で、自然を保護することを教えるべきなのに真逆のことを示している。生物多様性の保全が重視される今、時代遅れの感覚だ」

 ■影響考えにくい 金魚に関する著書が多い金魚愛好家の杉野裕志さんの話

 「自然環境を守る視点は重要。ただ、金魚は川で生きていくのは難しい生き物で生態系への影響は考えにくく、30年も地域の楽しみとして続いているのなら認めてもいいのではないか。持ち帰った金魚から命を学ぶこともある。ネットではダメだという意見で盛り上がったようだが、一方的に決めつけるのではなく幅広く考えるべきではないか」

最近、貧困とか、格差とかを取り上げる記事が多い。いくらかの記事を読んでいると、これって過去のアメリカのケースに似ていると思った。

第二次世界大戦の戦勝国として経済的に恵まれた時期を過ごし、アメリカ人が懐かしむ60年代を迎えます。60年代を若者として過ごした世代の子供達は 親世代よりも低い生活水準で生活しているケースも多くある。パートや低賃金のため、大人になる=独立してひとり生活が厳しいので、大学を卒業し、職についても 両親と同居する子供達が増えた。
アメリカ経済がさらに悪くなると、リストラや失業問題を経験する人達が増えた。リストラや失業は離婚率も押し上げた。

経済が長い間、停滞、または、失速すると似たような状況になると思う。企業が生き残れなければ、従業員は自動的に職を失う。政府は財政的に厳しくなれば サービス、保障、そして保護に関する活動に制限をかける。

大学生時代、将来の目標があるのなら、同じような目標を持っていた人達、リスク、失敗した時のリスク、あきらめた場合のメリット、金銭的な成功、 生きがいとしての成功、結婚、家庭、安定性、そして失敗を受け入れる覚悟などを考えるように大学のオリエンテーションみたいな授業で言われた。 努力しても、がんばっても、報われない人がいる事実を理解して、自己責任で判断しなければならない。リスクを取らないで、リスクを取った場合の成功は 確率的に少ない。いつまで、夢を追うのか、結婚や家庭を考えるのであれば、妥協やあきらめて安定した仕事を選ぶ事も必要。時期を間違えれば、やり直す事が 出来ない年齢や状況がある事を理解する事が必要。いろんな事を言われた。
それを考えると、下記の34歳男性は考えが甘かったと思う。甘い考えと日本の環境の変化が運悪く重なった。それだけだと思う。もう少し頑張れば合格したかもしれないし、 やはり、合格しなかったかもしれない。運もあるし、本人の自己評価で合格の可能性も判断できるのかもしれない。状況的に無理に思えても、合格する人もいる。 自己責任で判断するしかない。

「この流れを押しとどめることは、20年後の社会に対する私たちの責任です。」

強引な結論のように個人的には思える。個々が考え方を考え、行動に移せが社会は変えられなくとも、個人ベースでは問題を乗り越えられるケースはあると思う。

“高学歴下流”34歳男性は人生をやり直せるか 07/20/16(毎日新聞「経済プレミア)

藤田孝典 / NPO法人ほっとプラス代表理事

貧困は固定化している(4)

 私たちのNPO法人「ほっとプラス」(さいたま市)にある日、34歳男性から相談電話がかかってきました。「契約社員をしているんですが、仕事も暮らしも展望がないんです。話を聞いてもらせませんか」−−弱々しい声でした。

 東京六大学の一つで法律を勉強し、学生時代は弁護士を目指していました。しかし、司法試験に何度も落ち、結局法律の道をあきらめました。ここ6年ほど、法律知識を生かせる実務書系の出版社で契約社員の編集者をしています。

妻と子供2人で世帯年収300万円

 給与は月平均でおよそ18万円、年収で約200万円。働き始めた当初は、がんばって働けば正社員にしてもらえるだろうと思っていましたが、会社には6年間何も言われず、契約も待遇も変わりません。

 妻と4歳、2歳の子供がいて、妻のアルバイト収入を合わせて世帯年収は約300万円。東京都内の2DKアパートの家賃が月10万円では家計にゆとりはありません。目の前の仕事と暮らしに追われながら、空回りした正社員登用への期待も捨て切れないでいます。

 「20代は司法試験を目指してがんばりました。でも、ずっと合格できず、生活のために受験をあきらめて働き始めました。夢を追ったのは自分で、合格できなかったのも自分の力のなさです。そのことはよく分かっています」

 彼が弁護士を夢見たことも、司法試験に合格できなかったことも、誰にでもある人生の一コマ。責められません。

 「最近、これからの子供の教育や、自分と妻の健康、老後のことを考えると、胸が締め付けられるような不安を感じるんです。今より収入の高い仕事を探さないと、暮らし向きが良くなる展望はない……ただ、この年齢で転職できるのか、正社員として働けるのか、不安ばかりで……」

 助けてほしいというよりは、誰かに話を聞いてもらいたかったのでしょう。とりとめもない話をじっと聞きました。その後、家賃を安く抑えられる公営住宅があること、仕事を探す場所はハローワークだけではなく、職業紹介・就労支援をする自治体運営のジョブカフェもあること、職業訓練プログラムがあることなどを説明しました。

34歳で非正規なら正社員はもう無理なのか

 契約社員としての職歴しかないことが、彼の正社員雇用への道を狭めています。非正規雇用が4割を超えてもなお、非正規の仕事は職歴とはみなされにくい現実があります。そこに34歳という年齢も加わって、彼は焦り、苦しんでいます。

 問題は失敗したことではありません。何らかの理由で新卒時に正社員になれず、非正規で職業人生をスタートさせた人が、その後の職業教育や職業選択をやり直す仕組みが、あまりに少ないことが問題なのです。その結果、ある年齢を超えた時点で低賃金や不安定雇用は固定化し、やり直せなくなります。

 就職氷河期だった1998年ごろ就職でつまずき、不安定な仕事に就いた若者たちがそろそろ40歳を超えます。そのまま非正規の仕事に就いている人は、年齢からいっておそらく今後も非正規のままの可能性が高い。年収が400万円に達することはなく、年を重ねるにつれて職を失うリスクも高まります。

 「努力が足りなかったのだ」「力がなかったのだからあきらめろ」と、彼らの雇用の不安定さと低収入を責めるのは簡単です。しかし、塊としての彼ら「貧困世代」が20年後、今度は生活保護を必要とする集団になる可能性があります。

不本意で不安定な働き方が続く

 厚生労働省「非正規雇用の現状と課題」(2015年)は、最新データとして次の数字を挙げています(総務省の労働力調査を基に集計したもの。別の調査では非正規率が40%超の結果もある)。

 ▽非正規雇用労働者1980万人▽非正規率37.5%▽非正規雇用者の内訳パート981万人、アルバイト405万人、契約社員287万人、派遣社員126万人▽25歳から54歳の非正規労働者は計約1070万人−−。

 1990年に881万人だった非正規雇用労働者は、25年間で1000万人も増えました。また正社員として働く機会がなく、不本意ながら非正規で働いている人の割合は25〜34歳で26.5%、35〜44歳で17.9%、45〜54歳で16.9%もいました。

 経済的な余裕がなく、教育や職業訓練への投資もままならない層がどんどんふくらみ、年を重ねるうちに、中間層だった人たちがしだいに下流に向かう現象が起きています。

 この流れを押しとどめることは、20年後の社会に対する私たちの責任です。

30代後半の妊娠確率は知らないが、最近は妊娠できないケースを取り上げる事が多い。澤穂希さんが直ぐに妊娠できて良かった。両方とも元サッカー選手なので 遺伝子的、そして環境的には恵まれ子供が生まれると思う。

元なでしこ澤穂希さんが第1子を妊娠 今年2月から同居スタート 06/21/16(週刊SPA)

 元なでしこジャパンの澤穂希さん(37)が妊娠したことが分かった。所属事務所を通じて発表した。

 澤さんは直筆のメッセージを報道各社に寄せ「この度、主人と私の念願であった新しい命を授かることができました。来年の1月にはわが家にもう一人家族が加わることになることを私たち夫婦はとても幸せに思います」とつづった。

 澤さんは2015年8月に元Jリーガーの辻上裕章氏(39=J1仙台・強化育成部)と結婚。当初は神戸と仙台の“遠距離婚”だったが、今年1月には2月から同居することを告白。「まだ一緒に住んでないので、来月あたりから住むので、それから段々新婚生活という感じかなと思います」と幸せそうなオーラを漂わせていた。

◆澤さん妊娠報告コメント

この度、主人と私の念願であった新しい命を授かることができました。

来年の1月にはわが家にもう一人家族が加わることになることを私たち夫婦はとても幸せに思います。安定期に入りましたので、喜びとともにみなさまにご報告いたします。

主人や私を産み、育てていただいた両家の両親をはじめ、今回の新しい命の奇跡に感謝の気持ちでいっぱいです。

今後は穏やかに過ごしつつ、出産に向けて慎重に心と体の準備をしていきたいと思います。

将来のエリートに対して勉強だけではだめだとのメッセージを送るために厳しい対応をするべきだと思う。

女性をモノ扱いした東大生たちの所業が明らかに 全裸で号泣する女性に割り箸 07/18/16(産経新聞)

 「むりやり全裸にさせられ、胸を隠してうずくまった私の肛門を割りばしでつつき、陰部にドライヤーの風を吹きかけた。笑いながら背中をたたかれたり蹴られたりした。泣いている私に馬乗りになり、キスをした上、馬乗りの姿勢のままカップラーメンを食べ、胸に麺を落とすなどした」(被害者女性の供述調書)

 酒を飲ませた女性=事件当時(21)=にわいせつな行為をしたとして、強制わいせつ罪などに問われた東大生や東大大学院生ら3人の公判が7月、東京地裁で始まった。被害にあった女性は被告の一人に好意を寄せていたという。法廷で明らかにされたのは、偏差値的には日本最高のエリートでありながら、女性の気持ちをもてあそび、女性を“モノ扱い”していた被告たちの知性を疑わせるような所業だった。

 ■サークルの裏の顔は“わいせつ目的”

 同罪などで起訴されたのは、東大生、松見謙佑(けんすけ)被告(22)▽東大院生、松本昂樹(こうき)被告(23)▽東大生、河本泰知(たいち)被告(22)-の3人。

 検察側の冒頭陳述などによると、松見被告らは今年4月、「誕生日研究会」と称するサークルを立ち上げた。表向きは大学生同士の交流を図るインカレサークルだったが、“裏の顔”は「女性に酒を飲ませ、わいせつ行為をする目的のサークルだった」(被告らの供述調書)。実際に被告らは事件以前にも、別の女性に酒を飲ませ、独り暮らしをしていた河本被告の自宅マンションに連れ込み、集団でわいせつな行為をしたことがあったという。仲間内では「あいつは尻が軽いからすぐヤれる」「今度はあの女でAV(アダルトビデオ)を撮影しよう」などとやり取りをしていた。

 被告らは今年5月10日夜、「女性をおもちゃにする目的」(松本被告の供述調書)で、東京都豊島区のJR池袋駅近くの居酒屋で飲み会を開催。飲み会には、同会メンバー5人と被害者女性、同席した女性の7人が参加した。以前、被害者女性と性的関係を持ったことがあった松本被告は飲み会の参加メンバーにそのことを伝え、「あいつはGカップでマジで巨乳だから、触ってもいいよ」などと話していたという。

 飲み会では山手線ゲームなどをし、わざと女性が知らない問題を出題して罰ゲームとして酒をむりやり飲ませるなどした被告たち。酔わされた被害者女性は寝たふりをしたが、ブラジャーを外されたり、胸を触られたりしたという。

 ■さらにエスカレート

 1次会が終わって帰ろうとした女性に、被告らは「2次会を河本被告の家でやる」と提案。飲み会には参加していなかった河本被告も「わいせつ行為ができるかもしれない」と考え、自宅マンションを使わせることを了承した。そこでも被害者女性はさらに酒を飲まされ、意識が遠のいたところで衣服を脱がされ全裸にされた。被告らはうずくまる女性の胸や尻を触ったり、体を蹴ったりたたいたりしたほか、被害者女性の肛門を割りばしでつついたり、ドライヤーの風を陰部に当てるなどした。女性は号泣していたという。

 2次会にも参加した同席女性がこの様子を見て、「これは犯罪だ」と被告らに指摘したが、被告らは笑いながら「大丈夫、大丈夫」などと答えた。この女性は被害者女性に「帰る?」と聞いたが、反応がなかったため、そのまま部屋を後にしたという。

 松見被告はさらにエスカレートし、被害者女性をあおむけにし、馬乗りになってキスをした。さらにそのままカップラーメンを食べ、麺を胸に落とすなどした。

 そうした様子を被告らは笑いながら見ていたが、被害者女性が泣き叫んだため、近隣住民に警察に通報されることを恐れ、松見被告を女性から引き離し、服を渡した。被告らは女性が部屋から出ていかないようハンドバッグなどを渡さなかったが、女性は部屋から飛び出し、近くの公衆電話から警察に通報。駆けつけた警察官が松見被告を緊急逮捕し、後日、現場にいた4人も逮捕した。その後、関与の度合いが強かった3被告が起訴された。

 ■被告たちの印象「真面目そのもの」

 公判に現れた被告らは“遊び人風”とはほど遠く、いずれも短めの黒髪で眼鏡をかけるなど、東大生の名にふさわしく真面目そのものといった印象だった。

 3人とも起訴内容を認め、一様に「酒で理性を無くしてしまい、女性を傷つけてしまった。大変申し訳なく、反省している」などと謝罪した。

 また、「松本被告に好意を抱いており、性的関係を持ったことがあったが、松本被告は私と交際する気はなさそうだった。その後、松本被告に交際相手ができたと聞き、これからは友人として付き合っていきたいと思っていた」とする被害者女性の供述調書が読み上げられた際には、松本被告は拳を握りしめ、うつむきながら聞いていた。

 一方、公判では、松見被告が逮捕された後の被告らが、現場にいた友人女性に対し、「松見被告以外は関与していない」と口裏合わせを求め逮捕を免れようとしたものの、断られていたことも明かされている。

 公判は今後、それぞれの被告人質問が行われ、情状証人として親らが出廷する見通しだ。

アメリカと日本は違う。しかし、アメリカでも日本でも、地域や社会的な階級なので違いはある。武田久美子が語った「国際結婚の難しさ」と「夫の冷たさ」= アメリカとは思わない。武田久美子は結婚前に、人生観や結婚後のプランを話した事があるのだろうか?日本では基本的には話さないと思うし、明確にする事によって 別れる理由ともなるので話す事を避ける場合が多いと思う。

武田久美子の元夫は、北部の高学歴や高収入の男性に見られる問題のケースだと思う。まあ、華やかな生活にあこがれていただろうから、自業自得。本当にお金が十分で あると思うなら、相手に働く事を期待などしない。南部であれば、専業主婦もありえる。暇であれば、裕福な家庭の奥さん達が、慈善事業に関わるケースもある。
お金持ちの中には寄宿舎がある私立学校に入れる人もいる。

自分のスタイルを変えたくないのであれば、ある程度合わせてくれるアメリカ人を選ぶべきであったと思う。そのようなアメリカ人は存在する。知り合いのお兄さんが そうであった。余りに奥さんの影響を受けすぎて、奥さんに洗脳されて別人になったと言われるぐらいである。

あまり深く考えなくても幸せな国際結婚もあるし、安易な国際結婚で問題を抱える人もいる。運もあるので良い悪いは、一概に言えない。

武田久美子が語った「国際結婚の難しさ」と「夫の冷たさ」07/18/16(女性自身)

「いま、カリフォルニア州サンディエゴにあるアパートメントに13歳の娘と住んでいます。娘は学校が始まる前の早朝に、フィギュアスケートの練習に行くんです。もちろん送り迎え係は私です(笑)。朝食の準備もあるので、毎朝4時には起きる日々を過ごしています」

 そう語るのは、武田久美子(47)。今年1月11日に、米国人男性(51)との離婚が成立し、半年がたった。現在は、愛娘ソフィアちゃん(13)と暮らすシングルマザー生活を送っている。

 武田が製薬会社勤務の元夫と結婚したのは’00年。“20世紀最後の日”に行われた挙式では「一生の思い出になった」と彼女は、涙を浮かべた。

 しかし、価値観の違いから、’14年2月から離婚協議に--。約2年続いた離婚協議は、“泥沼”とも報じられた。武田は、夫の性格をこう振り返る。

「アメリカ人の気質として言えるのは、日本人と違って情が深くないんですよ。日本でいう“わびさび”みたいなのはあまりありません。よく言えば“あっさりとしている”。悪く言えば“そっけないし、冷たい”。夫は優しい人でしたが、『冷たいな』と感じてしまうことはたくさんありましたね。娘を産んだ直後は、育児の勉強からいろんなことまで、小さな赤ん坊を育てるのに精いっぱいでした。そんなときも、『そこまでソフィアに手をかけなくてもいいじゃん。ボクにも時間をさいてよ、構ってよ』という感じでしたね」

 武田は、5月29日放送の『ボクらの時代』(フジテレビ系)に出演。番組で明かしたのは、結婚直後から夫に「アメリカに来て2カ月たったら、おまえもプラプラしないで、家計を助けるために働け!」という夫の発言だった。

「やっぱり、夫は家族より“自分が第一”の人だったんだと思います。しかもアメリカはベビーシッター文化。母親ですら、自分の時間を取るために、自分の子どもを預けるんです。でも、私はそれができなくて、独りで働きながら子育てしていましたけど……」

 国籍の違う相手と離婚するのには、かなりの手間と時間を要したという。

「離婚協議中、弁護士に『1年間にかかるすべての経費を計算して書類で出して』と言われたんですが、家計簿なんてつけてないからすごく大変でした。弁護士や会計士など複数の専門スタッフを頼まなければなりませんでしたから、その方たちとのやりとりのたびにお金も発生しました。いま考えると、そのやりとりを通して、いったい何が残ったんだろう……とも思うんです」

 現在、夫から受け取っているのは娘を育てるための養育費のみ。慰謝料はいっさいもらわなかった。

「娘の親権は私になりました。でも、娘はいまも夫のもとへ行ったりしています。夫の家は、私たちの家から車で30分くらいのところにあるんです。アメリカでは、『離婚していようと子どもは2人の親のもとで育つべき』という考えが根付いています。離婚の責任は子どもにはないですから、それができるのはいいことだと思います」

あくまでも調査結果であるが、大学で心理学の授業を取った時に、どきどきするような状況での恋は燃え上がる傾向があるらしい。 どきどきする状況を恋と錯覚する時もあるし、どきどきする状況で脳から分泌される化学物質が恋を燃え上がらせるとも書いてあった記憶がある。 まあ、記憶が間違いであればごめんなさい。

あそびだったのか?あそびが本気になったのか?ストレスや家庭の問題など逃避したい状況で偶然にも起こってしまったのか?
やはりいけない恋は燃え上がるのでしょうか?

NHKの斉藤孝信と早川美奈が?二人の経歴とフライデーされた理由は? 07/01/16(40's Exchange Hack)

斉藤孝信アナの経歴
斉藤孝信アナは、
◦1977年11月11日生まれの38歳
◦静岡県富士市出身
◦早稲田大学教育学部卒業
2000年にNHKに入局されています。

早川美奈アナの経歴
早川美奈アナは、
◦山梨県出身
◦山梨大学工学部卒業
◦2012年入局

「本当は夫に頼りたいけど、最近は職場の人間関係が原因で会社を休みがちになっているんです。結婚する前は理想を持っていたけど、本当にお金のない人同士の結婚は、ただの墓場だと思う」

最近は貧困と書けば読んでもらえるのだろうか??この記事は強引に貧困に関連付けていないのか??
前島知美さん(仮名・当時28歳)にも責任があると思う。現状の問題から逃避するために結婚したが、結婚相手に求めるものを間違えたために結婚前よりも状況が悪くなった。
本当に安定した生活を求めているのであれば、結婚相手の収入、借金、浪費癖などに関して注意して観察したり、確認するべきだった。 「オンラインゲームに月10万円近く課金」すれば、少ない収入で手元に残る金額も推測できる。

本音を言うと壊れてしまう人間関係や男女関係がある。しかし、それを恐れて勝手に良いように判断すると、後で問題に直面する事もある。 貧困であっても、苦労しても、夫を愛しており、一緒にいたいと思うのであれば、それも選択の一つである。貧困や苦労よりも夫(彼氏)を選ぶことも 間違った判断ではない。人それぞれ、価値観や判断基準が違う。打算で結婚する人、経済的な安定を優先する人、愛や人間関係を優先する人、 外見や他人の判断を優先する人、子供がほしいから結婚する人、周りが結婚したから適当な人と結婚しようとする人などいろんな人がいる。結婚後に 間違ったと思う人や予想と違った結果に直面する人達もいるだろう。多少の後悔や大いに後悔する人もいるだろう。
どこかで誰もが自己責任で決断するのである。決断しない人も決断しない判断を下している。他人に判断してもらう人も他人に選択してもらう判断を下している。 意識しているのか、意識していないかの違いはあるが誰もが判断している。

前島知美さん(仮名)が現状を変えたいのか、リセットしたいのか、流されたいのか考えて行動に移せばよいと思う。現状を変えようとする行動を取らないと 何も変わらないし、結果が出るまで決断が正しかったのかわからないこともある。

この記事だと貧困は更なる貧困を呼び寄せると思ってしまう。昔、アメリカで貧困の人達の特集をやっていて、貧困に落ちる人達の一部は部分的に自己責任がある と思ったことがあるが、日本でも同じ事が言えると思う。

「結婚すれば貧困から抜け出せると思っていた…」年収150万円・アパレル女子を待ち受けていた現実 06/21/16(週刊SPA)

 週刊SPA!本誌では幾度となく「貧困特集」を取り上げているが、若者と呼ばれる世代にも貧困の波は当然の如く押し寄せている。「非正規増加」、「奨学金返済」、「親が生活保護で頼れない」などさまざまな理由から貧困というアリ地獄から這い上がれないでいる若者たち。以前、「貧困特集」に出演した人々もまた、貧困からの脱却を果たせずにいるのだろうか。

 週刊SPA!2015年5月19日号の特集「[女の貧困化]が止まらない」に出演し、その窮状を語ってくれた前島知美さん(仮名・当時28歳)と約1年ぶりに再会。当時アパレルメーカーに勤めていた彼女は「年収は150万円ほど。販売ノルマがあるので食費を削って自社の服を買わなければいけない」と語っていたが、1年後の彼女の生活は、どのようになっているのだろうか。

◆「結婚すれば楽になるはず」と思っていたアパレル女子を待ち受けていた現実とは

 カリスマ店員に憧れて業界に飛び込んだものの「同僚は低収入かつ激務の末に、みんな体を壊して辞めていく」と、業界の闇を語ってくれた前島さん。昨年の取材からちょうど一年経った今も、彼女はアパレル業界でハードな職務をこなしていた。

「お店を変えて月収は3万円アップしたんですが、それでも手取り17万円。4年半付き合っていた彼氏と去年の秋頃に結婚して、それで生活が楽になるかなって期待していたんです。でも建設作業員の夫の給料も18万円ほどで夫婦とも福利厚生なし。月6万円の家賃や光熱費、保険料や生活費などを払えばほとんど手元に残りません」

 以前は「結婚さえすれば貧困状態から抜け出せると思っていた」というが、その淡い期待は脆くも崩れ去った。

「夫の給料も全部私が管理しているわけじゃなくて、月8万円くらいを生活費としてもらうだけ。私は3か月に一度数千円の化粧品や服を買ってやり繰りしているのに、夫はオンラインゲームに月10万円近く課金しているし……。文句を言っても聞いてくれないので、仕方なく夜の仕事も始めました。35歳までには子供も欲しいんですが、こんな生活じゃ産みたくても産めない。生活は前より厳しいのに、家事や仕事など負担ばかり増えました」

 また、「義理の父の体調が思わしくなく、今後は介護という負担ものしかかりそう」と悩みの種は尽きない。

「本当は夫に頼りたいけど、最近は職場の人間関係が原因で会社を休みがちになっているんです。結婚する前は理想を持っていたけど、本当にお金のない人同士の結婚は、ただの墓場だと思う」

 6/21発売の週刊SPA!に掲載されている大特集『完全密着[若者の貧困]衝撃ルポ』では、上記のような若者たちの“その後”に密着取材。当時、SPA!本誌で窮状を語ってくれた若者たちは、今どのような生活を送っているのか徹底取材を試みている。また、最新の貧困若者による漂流生活にも密着。今、我々が真剣に考えるべき「次世代を担う若者の貧困」その最前線が特集されている。 <取材・文・撮影/週刊SPA!編集部>

牧師は懺悔すれば牧師を続けられるの??それとも宗教を信仰することは許されるが、牧師としては終わり??

児童買春牧師・小野祐基を逮捕 05/15/16(地面に掘った穴)
2014年3月30日〜2016年3月31日、日本バプテスト広島キリスト教会 牧師
2016年4月1日から、大牟田フレンドシップ教会 牧師
2016年4月1日から、大牟田恵愛園 法人チャプレン補佐兼生活支援員

児童買春 容疑で福岡の牧師逮捕 少女とホテルに /広島 05/16/16(毎日新聞)

 広島東署と県警少年対策課は15日、福岡県大牟田市末広町、牧師、小野祐基容疑者(28)を児童買春・ポルノ禁止法違反(児童買春)容疑で逮捕した。小野容疑者は「18歳だと思っていた」と容疑を否認しているという。

 逮捕容疑は今年3月3日、廿日市市内のホテルで、無職の少女(17)が18歳未満であると知りながら、現金約5万円を渡していかがわしい行為をした、としている。

 同署によると、小野容疑者は3月まで西区に住み、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を通じて少女と知り合ったという。【東久保逸夫】

17歳少女に現金渡し…牧師「18歳だと思っていた」 05/15/16(テレ朝news)

少女に現金を渡してわいせつな行為をしたとして牧師の男が逮捕されました。

 福岡県大牟田市の牧師・小野祐基容疑者(28)は今年3月、広島県廿日市市のホテルで、17歳の少女に現金5万円を渡してわいせつな行為をした疑いが持たれています。インターネットの書き込みをチェックしていた警察が少女を補導して発覚しました。警察によりますと、小野容疑者は3月まで広島市内の教会にいて、「18歳だと思っていた」と容疑を否認しています。

「オナニーに興味はありますが、処女です。男性器に興味があって、AVに出ることを決意しました。TOEICは935点です」

本当に適切な判断が出来るのであれば、これだけの理由でAVに出ることはないと思う。男性としては女性が出たいと言うのであれば、ウェルカムであるが。

DVDが販売されている以上、AV出演はいづれ発覚するとは思わなかったのだろうか??高学歴の男性はAVを見ないと思ったのだろうか?女性経験が多い男性よりも勉強ばかりして 来たエリート男性のほうが見る確率が高いのではと個人的には思う。

真実はともかく、外資系の大手証券会社「ゴールドマン・サックス」に内定が決まっていたのであればすごい。SEXにかなりの執着があるのであれば、 「ゴールドマン・サックス」の男性従業員の中にはハッピーな経験を出来た人達がいたかもしれない。内定取り消しなので可能性は消滅。

「その後、彼女は無事、金融とは別の業界から内定を獲得、いまはOLとして働いているという。」

いまさらなぜこの事が記事に??

AV出演発覚でゴールドマン・サックス「内定取り消し」~TOEIC935点の美少女を襲った不運な現実 06/11/16(現代ビジネス)

英語もペラペラの才媛が…

 「オナニーに興味はありますが、処女です。男性器に興味があって、AVに出ることを決意しました。TOEICは935点です」

 小動物のような潤んだ瞳の小柄な美少女が、カメラの前で恥ずかしがりながら、少し鼻にかかった甘い声で、インタビューに答えていく。

 彼女の名前は、『みなもとしずか』。「IQ130の本物国立大学生」として、大学1年から2年の頃に活動した、元AV女優だ。

 みなもとさんは、今年4月、外資系の大手証券会社「ゴールドマン・サックス」へと入社予定だったが、昨冬に内定を取り消されてしまったのだという。

 「彼女はおカネのためだったり、有名になりたいといった目的というよりは、知的好奇心や性的興味に駆られて業界に飛び込んできたタイプ。セックスの経験も浅く彼氏もいなかった18歳の頃にAVの存在を知り、もっと気持ちよくなりたいからデビューしたという子だったので、絡みも積極的でした。

 IQ130というふれこみも、デビュー作でIQテストをした結果なので、売らんかな、ではなくホントです。流暢な英語も披露していました。かなりの頭の良さを感じましたよ」(AVライター)

 彼女は、4作目ではコスプレを披露。続く5作目では温泉を舞台にして十数人の男優と同時に絡む大人数プレイを経験している。

 今もDMMのウェブサイトで動画が販売されている。本編では顔が見えるが、パッケージ画面には目線が入っている。

 「彼女は、AV出演を後悔してはいませんが、就職活動をはじめるに当たってバレるのを怖れて、動画を違法アップロードしているサイトに削除申請しました。DMMのサイト上で入れられた目線も、そんな彼女への配慮だと思われます」(AV制作会社関係者)

 熱心な就活を経て、みなもとさんは見事ゴールドマン・サックス(GS)への内定を獲得。

 GSと言えば、社員数は3社ある日本法人の合計で1100名、毎年新卒では数十名程度しか採用しないという狭き門。高い知能はもちろんのこと、目の前の課題を素速くこなす問題解決能力と高いバイタリティが要求される。

 その分、給与水準もワールドクラスだ。証券トレーディングの中心となるアナリストは激務であるものの、平均年収5000万~6000万円とも言われ、早ければ20代で年収1億円に届くこともあるという。

 「彼女はおそらくサポートスタッフ(一般職)採用」(外資系証券関係者)だというが、そうであったとしても、実績を残せば給与は一般の会社員を、もちろんしのぐ。結婚適齢期の女性からしてみれば、玉の輿候補に囲まれた会社員生活が待っている。

 超セレブコースへの扉を開き、その道を歩み始める寸前だった彼女。しかし、昨年末に事態は急転する―。

 「12月のある日、突然、内定を取り消されたそうです。彼女自身、『なんでAV出演がバレたのか分からない』と相当混乱し、嘆いていました。事務所も、彼女の個人情報については、箝口令といってもいいほど口が固かったですから。

 それにしても、従業員の権利保護がしっかりしている外資系の企業が、過去のAV出演を理由に内定を取り消すなんてことがあるのか、と驚きました」(前出・制作会社関係者)

 GSは、なぜみなもとさんに厳しい判断を下したのか。同社へ取材を申し込んだところ、

 「この件についてのコメントは、差し控えさせていただきます」(GS広報部)

 との回答だった。一方、GS社の内部事情に詳しい金融関係者がこの件のウラ側を明かす。

 「高度な清廉性が求められる女子アナとは違いますし、通常、過去の経歴だけで内定取り消しには至りません。実は、年末が迫ったある日、突然GSへ『内定者に、AV女優のみなもとしずかがいる』という匿名の電話がかかってきたそうなんです。

 そこで、内定者の周辺を調べ直したところ、みなもとさんの私生活で会社の就業規則に抵触するような部分が見つかったようで、内定を取り消すに至ったといいます。直接的に、AV出演だけが理由というわけではないようです」

 この件を受けて、みなもとさんは改めて、いまだにネット上に出回っている彼女の情報に対して削除依頼を出した。

 その後、彼女は無事、金融とは別の業界から内定を獲得、いまはOLとして働いているという。

 「週刊現代」2016年6月11日号より

「証言の食い違い以前に、自衛隊側のセキュリティチェックの甘さを指摘する声も相次いでいる。」

個人的にセキュリティーが甘いと思う。
79発撃ち合い OB「ありえぬ」「深刻」 北海道の陸自誤射 05/25/16(北海道新聞) の事などを考えると、甘いと思う。組織の体質問題。

演習場に一般人が簡単に入れると言う事は、安全やセキュリティーを考えると大問題。鍵の鍵を持っている担当者やチェックする担当者の記録は残っていると思うから、確認できるだろう。現場の都合で鍵が掛かっていると面倒なのでもしかすると暗黙の了解で一箇所は鍵をかけていなかった可能性もある。鍵のチェックも出来ない組織が、セキュリティーや兵器の保守及び管理を適切に出来るのか疑問??

不明男児は「いつ」演習場小屋に入ったのか 自衛隊と本人で食い違う「2日間」 06/03/16(J-CASTニュース)

 行方不明となっていた小学2年生の田野岡大和君(7)は、陸上自衛隊駒ケ岳演習場(北海道鹿部町)の小屋に潜んでいたところを自衛隊員に発見された。

 ただし、小屋へ入り込んだ日時をめぐって自衛隊側と大和君の説明が食い違っている。基準となるのは、自衛隊による小屋の点検が行われた2016年5月30日だ。J-CASTニュースの取材に「以前施錠されていた扉のカギをその日かけ忘れた。そこから潜入したのでは」と証言する自衛隊側。「(行方不明になった)28日から小屋にいた」と警察に説明する大和君。ここで生じる2日間のズレはどう理解すればいいのだろうか。

■30日の点検時には「誰の姿も見えなかった」

 大和君は2016年6月3日朝、演習場内の小屋にいるところを訓練中の自衛隊員に発見された。

 小屋は「廠舎」(しょうしゃ)といい、訓練中の自衛隊員が宿泊する際に使う施設。中には寝泊り用のマットが敷かれている。食料は備蓄されていないものの、水道から水が出るようになっていたという。自衛隊員によって最後に使われたのは5月23日だったという。

 駒ケ岳演習所を管理する自衛隊第11旅団の担当者によると、小屋にはカギのついた扉が3つあった。そのうち1か所が、自衛隊による5月30日の点検時から6月3日の大和君発見時まで施錠されていなかったという。「大和君は恐らく、その施錠されていない扉から入ったものと思われます」――担当者はそう推測する。

 一方、マスコミ報道によると、大和君は5月28日に歩いて小屋までたどり着いた、と警察に話しているという。

 30日といえば、大和君が行方不明になった2日後で、警察や消防が必死の捜索活動を展開していた。しかし、自衛隊の担当者は「30日の点検時に、(小屋には)誰の姿も見えなかった」とJ-CASTの取材に話している。

 仮に大和君が28日に小屋にたどり着いていたとすれば、30日の点検時に発見されてもおかしくないはずだ。田野岡君が小屋の外に隠れていたか、点検者が小屋にいた大和君を見落とした可能性もなくはない。同時に「すべての扉を5月30日まで施錠していた」という自衛隊側の説明にも疑問符が付く。

 一方、小屋の扉が30日まで本当にすべて施錠されていたのであれば、大和君は28日から30日までどこにいたのか。28日に小屋へたどり着いた、という大和君の説明に矛盾が生じることになる。

自衛隊のセキュリティチェックの甘さを指摘する声

 証言の食い違い以前に、自衛隊側のセキュリティチェックの甘さを指摘する声も相次いでいる。ツイッターユーザーは

  「施設セキュリティはどないなっとんねん?」
  「子供でも施設に入れちゃうなんて」
  「少年でも入れちゃうセキュリティなんですね」

と手厳しい。そうした意見を自衛隊第11旅団の担当者にぶつけると「普段は閉め忘れないんですが......」と首をかしげつつも「施設管理的には、良くありませんね」と謝罪した。

 意図的に閉めなかったのではなく「単なる閉め忘れ」。北海道の自衛隊といえば、つい先日も空包と間違えて実弾を発射する「不祥事」が明るみになったばかりだ。

「山谷議員の親戚に当たるのは、東大大学院工学系研究科の原子力国際専攻に所属する修士1年のA。福井県を代表する進学校、県立藤島高校出身で、全国数学選手権大会で優勝したほどの秀才だ。
 山谷議員はほかに、第2次安倍内閣では国家公安委員長や拉致問題担当相などの要職にも就いている。山谷議員の親類は週刊新潮の取材に対し、「議員から見てAは従兄弟の子」にあたる血縁関係であると証言している。」

親類であってもあまり付き合いがなければ本人の役職には関係ないと思う。ただ、多くの有権者がどのように考えるかは有権者次第。

Aが付き合っていた人間に影響されたとしても、そのような人間達と関わる判断を下した事に関しては自己責任。

山谷議員が権力を行使して処分に関して圧力をかけないのであれば問題ないと思う。ただ、多くの有権者がどのように考えるかは有権者次第。

【続報】強制わいせつ逮捕の東大生 前国家公安委員長・山谷えり子議員の親戚だった 05/11/16(デイリー新潮)

 東京大学のインカレサークル「東大誕生日研究会」に所属する5人の東大生・東大院生が強制わいせつで逮捕された事件。その中に、かつて教育再生担当の首相補佐官も務めた山谷えり子参院議員(65)の親戚がいることが、「週刊新潮」の取材により判明した。6月2日発売号が報じる。

***

 主犯格の東大工学部4年の松見謙佑(22)ら5人は、5月10日から11日未明にかけてメンバーの自宅マンションに女子大生(21)を連れ込み、裸にして胸を触った。さらに松見は殴る蹴るの暴行を加え、カップラーメンの汁をかける、局部にドライヤーで熱風を浴びせるという行為に及んでいる。逃げ出した女子大生の通報により、松見はその場で逮捕、残る4人も19日に逮捕された。

 山谷議員の親戚に当たるのは、東大大学院工学系研究科の原子力国際専攻に所属する修士1年のA。福井県を代表する進学校、県立藤島高校出身で、全国数学選手権大会で優勝したほどの秀才だ。

 山谷議員はほかに、第2次安倍内閣では国家公安委員長や拉致問題担当相などの要職にも就いている。山谷議員の親類は週刊新潮の取材に対し、「議員から見てAは従兄弟の子」にあたる血縁関係であると証言している。

 これについて尋ねるべく山谷議員に電話をかけるも、「山谷先生ですよね?」と尋ねた記者に、議員は「違います」と返答し、以降、電話は不通に。これまで過激な性教育や性暴力ゲームに反対する発言をたびたび行ってきた山谷議員には耳が痛い事実……今夏の参院選への影響は避けられない。

***

 東大誕生日研究会は、4月にも泥酔させた女子大生をマンションに連れ込んでいる。「週刊新潮」6月2日発売号では、その際のAの振る舞いや、実刑の可能性もあるという5人の今後についても言及する。

「週刊新潮」2016年6月9日号 掲載

頭が偉いのに馬鹿な事をしたと思う。持って生まれた才能はあると思うので、上手くやればお金は儲けられるかもしれない。

尊敬される、そして尊敬出来る人間達ではなさそうであるが、お金持ちになれば、ある意味で好きな事は出来る。一度、体裁を失っているのでカッコつける必要もない。

彼らの中には、何年後、又は、何十年後に、金銭的に成功者になっている人がいるかもしれない。残念であるが、世の中は複雑で公平ではない。

東大は彼らの行為に対してどのような処分を出すのだろうか?処分次第で東大の方針や考えが現れるであろう。東大が日本のリーダーを輩出するとの思いがあれば、厳しい処分だろうし、本音の部分でプライドがそれほどなければ、甘い処分であろう。

強制わいせつ東大生5人の学歴一覧 「東大式メソッド」本を出版したばかりの男も (1/2) (2/2)05/31/16(デイリー新潮)

 東京大学のインカレサークル「誕生日研究会」所属の5人の東大生・東大大学院生が、強制わいせつ容疑で逮捕された。メンバーの自宅マンションに連れ込んだ21歳の女子大生に対して彼らが行ったのは、裸にして身体を触った上、カップラーメンの汁をかけたり、局部にドライヤーで熱風を浴びせるといった、卑劣な行為――逮捕された5人の素顔と経歴を明らかにする。

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 5月11日に逮捕された主犯格の男は、すでに報じられている通り、東大工学部4年の松見謙佑(22)。そして、19日に逮捕されたのは、別の東大生や東大大学院生4人である。年齢が22歳から24歳までのその4人を、ここでは仮にA、B、C、Dとしておこう。

 まずは、主犯の松見について。彼は武蔵中学、武蔵高校を経て東大に入学。事件当時は工学部のシステム創成学科に所属していた。

 武蔵高校の同級生の話。

「英語がすごく得意な子として記憶に残っています。ただ、卒業アルバムでクラスメイトが彼について“怖い。バカにされている気がする”というコメントを書いていることからも分かる通り、得体の知れない、何を考えているのか分からない人でもありました」

 男子校ということもあり、高校時代は周囲に女性の影も形も見当たらないが、東大に入学してからは、

「1年、2年の時は『コスモス』というテニサー(テニスサークル)に入っていて、3年になってからは『オレンジペコ』というテニサーに所属していた。それらを含めて、これまでに在籍したテニサーにそれぞれ1人ずつセフレ(セックスフレンド)がいると言われていて、それとは別にちゃんと彼女もいると聞いたことがある」(システム創成学科の学生)

 ちなみに松見の父親も東大法学部出身。日本興業銀行(現みずほ銀行)を経て現在はファンド運営会社に勤務している。

■数学選手権大会優勝のA、父は小学校教師のB

 次に、5月19日に逮捕された4人のうちの1人であるAは、福井県立藤島高校を経て東大入学。

「彼は中学生の時に通っていた進学塾の中でも並はずれて勉強ができる人だった。模試などの成績もずば抜けていた。高校に入ってからは、とりわけ数学が得意なことで知られていた。2010年には4人のチームで全国数学選手権大会に出場し、優勝しています」(高校の同級生)

 東大関係者によると、

「現在は東大大学院工学系研究科の原子力国際専攻に所属する修士1年生です。つい最近、原子力に関係する学会の大会で賞を受賞しています」

 Bは岡山県立岡山朝日高校を卒業した後、東大へ。事件当時は主犯の松見と同じ工学部システム創成学科に所属していた。岡山市内の小学校で教師として働いているBの父親が話す。

「確か2年から3年にあがる時だったと思うんですが、必修科目を1つ落として留年しています。大学に入ってから遊び呆けている、という印象は私にはないんですが……」

■自著を上梓したばかりのD

 Cは東京学芸大附属高校出身。東大入学後は、

「工学部システム創成学科を選び、今は大学院の修士1年生です」

 と、システム創成学科の関係者。

「あと、彼は高校の時からハンドボールをやっていて、東大に入ってからも体育会のハンドボール部に所属していた。3年の春頃に前十字靭帯を切ってしまって4年の春に引退。でも、引退した後も自分の出身校である学芸大附属のハンドボール部にコーチをしに行ったりしていました」

 東京都立国立高校を卒業した後、東大に入学したDは最近、自著を上梓したばかりだった。

「問題解決力を高める東大式のメソッドを教えてくれる、というフレコミの本です。実は、彼の母親も何冊かの本を書いています」(先の東大関係者)

 Dが上梓したばかりの本の著者紹介文によれば、彼は現在、〈東京大学大学院工学系研究科システム創成学専攻〉の修士1年生だ。

 自慢の孫のDについて、祖父母が口々に語るには、

「中学では生徒会長をやったし、足も速くて、何でも先頭に立ってやる子でした。皆さんに羨ましがられたものです。爽やかとも言われていました。中学、高校と野球部に入っていました。国立高校では、一応、甲子園を目指していた。でも、途中で左肩を壊してしまってできなくなってしまった。一浪はしましたが、東大だけではなく、早稲田も慶応も全部受かって……」

 いずれ劣らぬスーパーエリート。家族の誇りでもあった東大生と東大大学院生たちは、人生をパァにしてしまった。

「特集 日本一の大学に入れたのに親が泣く! 『強制わいせつ』で5人逮捕! 『バカ東大生』が人生をパァにした真夜中の狂態」より

「週刊新潮」2016年6月2日号 掲載

自業自得!The Hard wayで学ぶのも人生もありだろう!

北大大学院生、飲食店でわいせつ容疑 女性従業員の体触りキス 札幌、3人逮捕 05/24/16(産経新聞)

 札幌市の飲食店で10代の女性従業員の体を触ったとして、札幌・北署は24日、強制わいせつの疑いで、いずれも北海道大大学院生の山本卓英容疑者(24)=札幌市東区、後藤翔太容疑者(24)=同市北区、太田迅容疑者(25)=同市西区=の3人を逮捕した。

 逮捕容疑は23日午後11時15分ごろ、飲食店の個室の客席で、女性従業員の体を触って無理やり座らせたほか、キスするなどした疑い。

 北署によると、当時は3人とも酒に酔っていたといい、調べに対し容疑を認めているという。

 北海道大学生支援課は「逮捕を把握しておらず、事実関係を確認して対応したい」としている。

東京大学の4年生なのだからもっと考えて行動すればよかったのでは?運が悪かったのか?はじめての失敗?相手のシグナルを読めなかった?経験不足での暴走?

警察沙汰になった時点で多くのものを失ったと思う。恥を忍んで、即座に両親に泣きついて、弁護士を呼んだほうが良かったのでは??

人生の勝者になれば、過去の小さな失敗などどうでも良くなるので、これから次第だろう。

強制わいせつの疑い、東大4年生の男を逮捕 05/11/16(TBS系(JNN))

 東京大学の4年生の男が、知人宅のマンションで女子大学生にわいせつな行為をしたとして、警視庁に逮捕されました。

 強制わいせつの疑いで逮捕されたのは、都内に住む東京大学工学部4年生の松見謙佑容疑者(22)です。

 松見容疑者は11日午前0時過ぎ、東京・豊島区の知人宅のマンションで、21歳の女子大学生の服を脱がせて胸を触るなどわいせつな行為をした疑いが持たれています。被害にあった女子大学生は部屋を飛び出し、110番通報したということです。

 松見容疑者は女子大学生や他の知人と池袋で酒を飲んだ後、現場のマンションに移動したということです。取り調べに対し、松見容疑者は「胸を触ったりお尻を触ったりしていません」と容疑を否認していますが、警視庁が当時のいきさつを詳しく調べています。

パーフェクトな選択は無理だと考えない事が問題。
女性の仕事を優先する男性は男性のキャリアや出世に妥協できる人、諦められる人、又はキャリアや出世を望んでいない人しかいないと思う。両立できない場合は、 どれぐらいの比率で妥協するのか等を考えるべき。
男性だってキャリアの人間ばかりではない。高卒や短大卒だって存在する。高学歴でも、高収入でない男性もいる。価値観だって違うし、内向的な人、強引な女性でも 良いあまり自分のニーズを強調しない男性だっている。
キャリアや出世を考えている男性でサポートしてくれるような女性を望んでいれば、結婚には行き着かないだろうし、結婚しても離婚するかもしれない。
アメリカにいた時には結婚したいからとか、子供がほしいからと、学生時代に将来設計を考えていたり、どこまで妥協するのかを話している女の子もいた。 結婚してから、家庭や子供を優先したいから、キャリアに妥協した講師もいた。キャリアと両立出来る人もいるし、キャリアを両立する事に理解できる男性を早い段階で 見つけようとしている女性もいた、友達の彼女は婚約していたのに諦めた仕事のチャンスが来たので、その機会を逃したら次はこないと言って、婚約を破棄して仕事を 選んだ。その友達は他の女性と結婚して家庭を持っている。
結婚なんていつでも出来ると思っていたら、素敵な男性は結婚してしまい、年下の男性、素敵だが離婚歴があり子供がいる男性、そして魅力が感じられない独身男性しか選択が なくなったと言っていた知り合いもいた。結局、自分の魅力、運、相手に対する条件、自分のいる環境など全てのコンビネーションが上手くいかないと、妥協せずに 結婚相手など見つからないだろう。例え、結婚しても、結婚後にわかる事、経験する事、その他のいろいろな事で結婚が良かったのか、悪かったのか感じるであろう。
ある決断や結果が出るまで、現状や選択が良かったのわからない事もある。準備しておく方が良いが、準備していたから上手く行くとは限らない。それが人生だと思う。

結婚したくないのか、できないのか~揺れるキャリア女子 05/10/16(Yahoo!ニュース)

「42.7%」。東京都に住む30代前半の女性の未婚率だ。この年代の女性の半数近くが結婚していない計算になる。その中には、男性と同じように仕事でのキャリアを積む一方で、結婚や出産もしたいと願う女性たちも多数含まれている。仕事と結婚の両立はなぜ、難しいのだろう。この4月に女性活躍推進法が全面施行されるなど女性の社会進出を求める声はあちこちで強まっているが、「仕事と家庭」という古くて新しい問題は、今も根本解決の兆しが見えない。「キャリアも結婚も」を目指す当の女性たちはどんな葛藤を抱えているのか。その思いを聞いた。 (Yahoo!ニュース編集部)

「仕事を選んで後悔しています」

JR東京駅近くで2月末、小さな婚活パーティーがあった。参加者は男女とも約20人ずつで、男性の参加条件は「大卒・年収600万円以上」。女性は職場で中堅となった20代後半から30代が集まった。

サービス業の企業で管理職になった女性は「今は後悔している」と明かした。濃いブルーの上着と真珠色のネックレスが似合っている。

「以前、付き合っていた方と結婚の話が出たときに、仕事が絶頂期を迎えていたのでそっちを選んでしまった。優先順位がそのときは仕事が上だった。今になって後悔しています。休みが合わなくてケンカになったこともありますね、土日も働いていることが多かったので」

彼女はいま、「後々は家庭に入るのも選択肢。両親に子供の顔も見せたいので、潔くやめてもいいのかな」と思っている。

30代前半でIT関連企業に勤める女性は「もっと早くに結婚したいと思っていたが、仕事が結構ハードで出会いもなかった」と話す。男性に負けないようにと仕事を続けてきた。前の職場では、夜10時、11時の帰宅は当たり前。土日の出勤も厭わなかったし、会社も男女で差を付けていなかった。「同僚、後輩から見たら怖い女子社員だったかもしれません」。このままだと結婚できないと考え、転職して婚活に乗り出したという。

仕事と結婚の両立をどう考えていますか、と尋ねてみた。

「結婚というより出産を考えた時に休まなければならないし、復職後も希望どおりの部署に戻れるか分からない。技術が進めば、休んでいる間に置いて行かれるから厳しい。子育て中は時間に制約ができると思う。働きたいけど、そこは不安があります」

婚活パーティーに足を運んだ女性の声をもう1人紹介しよう。30代。仕事中心の生活を送るうち、家と職場の往復だけの生活になってしまったという。

「仕事をしすぎてしまった。気が付くと、周りは結婚してしまっていた」。仕事は充実しているから、もっと頑張りたい。それでも帰宅後には不安に襲われることがある。「我に返ると、ふとさみしくなることがあります。周りに『今仕事が楽しいから頑張っている』と言うと、逆に『強がっていない?』と言われたりもします」。

結婚して家庭に入ると、積み上げてきたキャリアがなくなるかもしれない。それは残念だと思う一方、結婚して違う働き方を模索することもありかもしれない、と考え始めてもいる。

「仕事への理解」を結婚相手に期待

興味深いデータがある。国立社会保障・人口問題研究所の「第14回出生動向基本調査」(2010年)に基づく分析だ。それによると、女性が結婚相手の男性に求める条件は「家事の能力」が、「経済力」や「職業」を上回ったのだ。

家事の能力を「重視する」「考慮する」の合計は96.4%。それに対して、「経済力」はやや少ない93.9%だった。「職業」(85.8%)や「学歴」(53.5%)はさらに低い数字を示した。一方で、「仕事への理解」を結婚相手に期待する女性は9割を超えている。「私の仕事のキャリアをつぶさないで」という女性たちの叫びが聞こえるような数値だ。

「仕事のキャリア」と「結婚・出産」。その両立はできるのか、できないのか。東京都内で最近開かれたセミナー「女性リーダー養成コース」の会場で、参加者にマイクを向け、本音を語ってもらった。いずれも管理職やその候補の女性たちだ。

「結婚とキャリアアップを並行して考えられる環境ではまだないと思う。実際に結婚して、お子さんを出産された方は、(出産・育児の)休暇を取っている分、ステップアップが遅れると感じている。産休のブランクを考えずに済む環境づくりを(社会)全体として進めてもらいたい」

「環境が整わなければ(仕事と家庭の)両立は難しい。(自分のことを考えると)家庭を取らなければならないときに仕事を辞めるか、その逆か、真剣に悩んでいるところです」

さらに、こんな声もあった。

「仕事を持っていたら家事を1人でやることは難しい。パートナー選びのとき、(自分の仕事を)理解してくれる方というのは大きなウエイトになってくる」

「出産となると、休まなければならない。戻った時に受け入れてもらえる環境を作っておかなければならないけど、中小企業だと難しい部分もあります。そこが課題です」

結婚を「新たな苦労」と考える女性たち

働く女性の取材経験が豊富なライターの北条かやさんに「女性たちは何を考えているのか」を聞いてみた。北条さんには『本当は結婚したくないのだ症候群』という著書がある。

「結婚するのは当たり前というのは、なんとなく理解できるんですよね、今の女性たちも。そこから『しなきゃっ』という義務感まで行かない。大きなジャンプするところが、確実に昔と違っている」

北条さんによると、結婚への決め手となるのは「子供ぐらいしかないのではないか」という。子供ができたとか、子供がほしいと女性が強く望まない限り、「結婚しなきゃっ」とジャンプするところまでいかないのだ、と。

「結婚すると、基本的には自由がある程度制限されますよね? いま、ある程度働いて、ある程度時間とお金もあって、衣食住が満ち足りている。その状況で、新たな苦労に飛び込んでいくことに意義を感じない、と」

前職の外資系企業でのマーケティングや取材を通して、多くの若年女性にヒアリングしてきたライターのトイアンナさんに話を聞くと、現代において結婚は「プロジェクト化」している、という。

「納得のいく結婚を望むのであれば、能動的、戦略的に動く必要がある。それにも関わらず認識が薄く、『いい人がいれば』と漠然と考えて、具体的な戦略を立てられていない女性も多いのではないでしょうか」

SNSが普及したことで、結婚に対する「世間体」が可視化されていることも大きいとトイアンナさんは言う。

「友人やメディアからの情報が多すぎて、タイムラインに『素敵なラブストーリー』があふれ、理想の結婚相手の条件が細かくイメージできてしまいます。実際の相手が条件に当てはまらないと『妥協』と感じられることが多くなった」

『「育休世代」のジレンマ 女性活用はなぜ失敗するのか?』の著書があるジャーナリストの中野円佳さんにも話を聞いてみた。企業社会の中で「勝つ」ことを目指す女性が多くなってきた、と中野さんは言う。

「キャリア志向が強い女性は、もともと競争意識みたいなものが強いので、企業社会の中で勝っていくことにコミットしている」

このように指摘した上で、中野さんは次のように続けた。

「自分が勝っていくこともそうだし、結婚相手になる男性に対しても高いスペックを求める傾向があって、結果的に自分よりも忙しい夫と結婚してしまう。そうすると、(男性は)育児に協力してくれなくて、(女性が仕事を)辞めていってしまう。そういう現象は起こっていると思います」

仕事と家庭の両立「女性だけでは無理」

この分野に詳しい研究者は、どんな見方をしているのだろうか。東京大学大学院総合文化研究科の瀬地山角教授の研究室に足を運んだ。瀬地山教授は、「3高」から「3平」になったと言われる理想の男性像について、こう言った。

「その平凡な年収が600万円とか言うんですね。600万円以上稼ぐ男性は25歳から30代前半くらいだと5%くらいしかいない。それを平凡と勘違いし、ほとんどいない層に群がって、いい男がいない、と言っている。それが婚活市場の現実だと思います」

「そんなことを考えるより、夫婦2人で400万円ずつ稼いだ方がいい。そのときに400万円の彼がちゃんと家事育児に参加してくれることが、重要なんです。400万+400万、地方都市なら300万+300万でもいい。その方が実はよっぽど豊かな暮らしができます」

そうした話の上で、瀬地山教授は家事や育児に対する「男性参加」の重要性を強調した。

「仕事と家庭の両立は女性だけがやるものではなくて、男性も含めて考えるべきもの。(女性が)仕事をしていこうと思ったとき、それをきちんと支えてくれるパートナーがいるのかどうか。今の女性はそこをすごく重視しています」

「建物倒壊によって圧死や窒息死した37人が発見された34棟について、不動産登記簿や建築計画概要書で建築年や売買時期などを調べたところ、19棟で記載を確認できた。新基準後に建てられたのは熊本県南阿蘇村のアパート2棟のみで、残る一戸建て住宅15棟とアパート2棟は新基準前の建築だった。

 うち南阿蘇村の1棟では、東海大生1人が死亡した。登記簿に建築年の記載がない6棟は、熊本地方法務局によると「65年前後より前の建築」で、この6棟を加えると新基準前の建築は23棟にのぼる。

 一方、7棟は不動産登記そのものがなく、建築年を確認できなかった。熊本県土地家屋調査士会は「未登記の建物は遅くとも65~75年に建築されたケースが多い」と指摘する。残り2棟は住所を特定できなかった。」

いつものパターン。日本は問題があっても大事件、大事故又は多くの犠牲者が出るまで放置する。その後、極端に厳しくする。個人的にはばかな行政だと思う。行政や職員が仕事を増やしたくないので放置する傾向にあるのかもしれないが、事実はわからない。

完璧な解決方法はない。しかし、個人にある程度の選択を与えて自己責任で判断させる事も必要であると思う。どの程度の教育が十分であるのかは専門家ではないので何とも言えないが、自己責任で判断させる事は出来る教育レベルであると思う。

不動産登記がない、建築年の記載がない事に対する対応がないのには驚いた。たぶん、コストや適用する規則で問題が発生するので放置してきたと思う。登記されていない以上、規則は適用されないのでは??

行政は放置するぐらいなら、耐震化に問題がある事だけでも書面で伝えて、自己責任で対応する事を認識させるべきではなかったのか。倒壊による死亡が起きても、本人や家族には多少なりの心の覚悟は出来たと思う。耐震化を強制すると、コストや耐震化の費用が出せないとの理由で放置される住居が出るであろう。人の命は大切だと言うが、蓄えもなく、お金がない人達の中にはお金も大切と言う人もいるはずだ。お金の問題のために寿命を短くしている人達もいるはずだ。

報道は、「命、命」や「メンタルケア」と言うが、この騒動が収束した後に、お金にゆとりがない人は困るであろう。その時には「メンタルケア」よりもお金や食料なのである。ボランティアはお金が掛からないから良いが、お金をかけて「メンタルケア」と言うのであれば、その財源を今後のために取っておくべきだと個人的には思う。「ちりも積もれば山となる」が財源を多くの人に分配すれば小額でもすぐになくなってしまう。今の事だけに振り回されずに、今後の事も考えるべきであろう。現場ではゆとりがないと言うかもしれない。それはそれで良いと思う。今の事だけに専念するのも判断に1つ。何が良いとか、悪いと言うは判断する人やどのような価値観なのかでも違ってくる。ただ、結果は付いて来る。

東北の震災を経験した人達は、経験を通してわかっている人もいると思う。今も大事であるが、その後が現実となり、その現実と向き合わなければならない。関係ない人達はずっと昔の事でも、現在でも影響を受けている人達にとっては通過点の一部。過去の出来事として終わらすことが出来ない。

被災した人達が個々の経験を通してそれなりの結論や感情を持つであろう。

<熊本地震>旧基準家屋に死者集中…耐震化遅れ 本紙調査 04/23/16(毎日新聞)

 熊本地震で死亡した人が発見された倒壊家屋・アパート計34棟について、不動産登記簿などにより建築時期を確認できた25棟のうち、23棟が建築基準法の新耐震基準(1981年6月)より前に建てられていたことが、毎日新聞の調査で分かった。関連死とみられるケースを除く死者48人のうち、建物倒壊による死者は37人と、8割近くにのぼる。耐震性が不十分な建物で犠牲者が多く出ており、早急な耐震化の促進を国や自治体は迫られている。【関谷俊介、深津誠、野呂賢治】

 建物倒壊によって圧死や窒息死した37人が発見された34棟について、不動産登記簿や建築計画概要書で建築年や売買時期などを調べたところ、19棟で記載を確認できた。新基準後に建てられたのは熊本県南阿蘇村のアパート2棟のみで、残る一戸建て住宅15棟とアパート2棟は新基準前の建築だった。

 うち南阿蘇村の1棟では、東海大生1人が死亡した。登記簿に建築年の記載がない6棟は、熊本地方法務局によると「65年前後より前の建築」で、この6棟を加えると新基準前の建築は23棟にのぼる。

 一方、7棟は不動産登記そのものがなく、建築年を確認できなかった。熊本県土地家屋調査士会は「未登記の建物は遅くとも65~75年に建築されたケースが多い」と指摘する。残り2棟は住所を特定できなかった。

 時期を確認できた25棟を市町村別にみると、倒壊建物により最も多くの犠牲者が出た益城(ましき)町では15棟すべてが新基準前、熊本市内でも3棟全てが新基準前の建築だった。

 地震による住宅損壊は22日現在、熊本・大分両県などによる調査で計約1万200棟が判明し、1万棟以上になった。

 熊本県によると、県内の住宅の2013年時点の耐震化率は76%にとどまり、全国平均82%より低い。耐震改修の補助制度は全45市町村のうち16市町にしかない。大きな被害が出た益城町、西原村には補助制度そのものがなかった。

 ◇◇耐震基準◇

 建築基準法は地震で建築物が損傷、倒壊しないように地盤や基礎、形状などから強度基準を定めている。28人が死亡した宮城県沖地震(1978年)を受けて81年6月に同法が改正され、中規模地震(震度5強程度)で「ほとんど損傷しない」としていた旧基準から、大規模地震(震度6強~7程度)でも「倒壊・崩壊の恐れがない」とする新基準に強化された。

偽警察官と本物の警察官、どのように見分ける事が出来るのか?

警察官を装って女子児童にわいせつ行為の疑い、大学生逮捕 04/21/16(TBS系(JNN))

 東京・東村山市で警察官を装って小学生の女の子に声をかけわいせつな行為をしたとして、大学4年生の男が警視庁に逮捕されました。

 逮捕されたのは東村山市の私立大学4年生・佐々木正臣容疑者(21)です。

 佐々木容疑者は先月下旬ごろ、東村山市の路上で小学1年の女の子(7)に対し黒っぽい手帳を見せて「警察だけど」と声をかけ、自分の下半身を見せつけたうえ、胸を触るなどのわいせつな行為をした疑いが持たれています。佐々木容疑者は「小学校低学年の女の子が大好きです」と容疑を認めているということです。

 現場周辺では去年2月から小学生の女の子が警察官を装った男に声をかけられる事案がおよそ20件相次いでいて、警視庁は余罪についても詳しく調べています。

地震で住めない、又は、危険な住居がニュースで取上げられた時に、たぶん、エコノミー症候群で死者が出ると思っていた。しかし、死亡者が確認されるまでメディアは取上げなかった。メディアはこんな物かとも思ったし、熊本の行政はだめだなと思っていた。避難場所に食料を配給する時にエコノミー症候群に関するビラを渡すだけでも、死亡するケースは防げないかもしれないが、患者を減らす事は出来たと思う。

熊本県民の事なので、行政について熊本県民が判断すれば良いことかもしれない。

エコノミー症候群、なぜ多発 「きわめて異常な状況」 04/20/16(朝日新聞)

 「経験したことのない、きわめて異常な状況。非常に危機感を感じている」

 肺塞栓(そくせん)症(エコノミークラス症候群)とされる患者が17、18日の2日間で10人搬送された済生会熊本病院の中尾浩一副院長は話す。うち8人が女性だった。

 この病気が注目されたのは2004年の新潟県中越地震がきっかけだ。車中泊避難者が最大で約10万人いたと推測され、2週間以内に発症したのは少なくとも11人。いずれも女性で、そのうち6人が亡くなった。今回の地震では19日までに18人が報告されている。中越地震も調査した榛沢(はんざわ)和彦・新潟大講師(心臓血管外科)は「非常に速いペース。車中泊や避難所生活を続ければ、運動する機会が減って血流が悪くなり、リスクは増える」と話す。

 なぜ多発しているのか。熊本市民病院の橋本洋一郎・首席診療部長は余震の多さを指摘する。気象庁によると体に感じる震度1以上の地震は19日までに600回を超え、この日夕方にも最大震度5強の余震が起きた。「これだけ多いと家の中にいたくない。2回目に大きな地震があったことで疑心暗鬼になっている」

 水道などのライフラインの復旧も遅れている。災害医療で派遣され、熊本市内で診察をした南多摩病院(東京都八王子市)の朽方(くつかた)規喜(のりよし)医師は「トイレの回数が増えないように水を飲むことを控えるようになってしまう」とみる。こまめに水分を取らないと血液が濃くなり血栓ができやすくなる。日本大学板橋病院の前田英明・血管外科部長は「女性が搬送されるケースが多いのはトイレを我慢しているためだと考えられる」と話す。

 女性は「近くにトイレがない」「トイレが混んでいる」といった状況だと水分をとるのを抑えてしまう。国立健康・栄養研究所の宮地元彦健康増進研究部長は「携帯型や簡易型のトイレを被災地に届け、早急に整えることが肝心だ」とトイレの整備の重要性を指摘する。

 熊本市の担当者は「エコノミークラス症候群はずっと気になっていたが、避難所が多く対応に手が回らなかった」。本格的に地元の保健師らが被災地を巡回し、予防するためのチラシ配布を始めたばかりだ。

 新潟大の榛沢さんらは、19日、益城町の小学校の運動場や校舎で避難者を対象にエコノミークラス症候群の原因とされるひざから下の静脈のエコー検査を実施。その結果、26人を調べたうち、4人に血栓やそれにつながる血のよどみがあった。いずれも受診をすすめるほどではなかったという。全員に血栓の発生を予防する弾性ストッキングを配布した。

どこかの団体か、政治家がどうしても「貧困世帯」問題を取上げたいのだろうか?最近、この手の記事が多すぎる。日本が財政的に問題を抱えている以上、どこかの無駄をストップしてその予算を持ってくるしかない。

無駄使いの日本
無駄使いの日本 2

国連児童基金(ユニセフ)の報告書(日本版)が公表されるのが本当に初めてなのだろうか?
「阿部氏によるとこうした数値の公表は国内では初めてで、『貧困の度合いが深刻な場合は、より手厚い支援が必要となる』と指摘している。」

昔の話だが、アメリカの貧困世帯は本当にお金がないように思えた。日本の貧困世帯とは比べものにならないと思った。日本は格差が広がりつつあるから格差に違和感を感じる人達がいるのかもしれない。テレビやその他のメディアでの情報ではアメリカでは才能のある子は貧困家庭であっても、一流の教育を受けれるチャンスがあるが、日本ではそのような情報を聞いたことがない。

ミシェル・オバマ大統領夫人の来日の目的は?【生い立ちやオバマ大統領との馴れ初めも】 03/18/15(やすはら日記)では「ミシェル夫人は、シカゴの貧しい労働者家庭の生まれです。ミシェル夫人の父は、大変教育に熱心で、「貧しくても教育があれば格差は克服できる」という考えのもと、子どもたちへの愛情をたっぷり注がれました。そんな父の支援を受けて、ミシェル夫人は奮闘し、名門プリンストン大学、そしてハーバード法科大学院にストレートで入学しました。」と書かれています。
この情報の「貧しい労働者家庭」の貧しさのランクについてはわかりませんし、確認していません。しかし、貧しい労働者家庭の子供が「名門プリンストン大学、そしてハーバード法科大学院」に行く事は日本ではないでしょう。どちらも授業料が高額です。

アメリカの制度が優れているとは言い切りませんが、日本の民進党が主張する大学や高校以上の教育機関で学びたい人達が勉強出来るシステムよりも、アメリカのシステムの方が、合理的で才能がある子供達にはより多くのチャンスを与えられると思います。

アメリカのドラマのように孤立しても成功のため、又、進学のために勉強するようなケースは日本では存在するのでしょうか?それほどの強い意志を持っている子供達はいるのでしょうか?そのような子供がかなりの少数であれば、それは日本の教育の現場そして社会の問題であると思います。
アメリカ人の子供達の中には、自分達は上にはいけないと既に諦めていた子供達はいました。そしてそのような子供達は高い目標は持っていませんでした。向上心を持って、上に行こうと思う意思がないとアメリカでもはい上がれないと言う事でしょう。

才能のある子供そして努力している子供達がチャンスを得られるシステムになっていれば所得格差の問題は、その国が経済が傾いていれば仕方のないことだと思います。お金がないのだから、お金の問題は解決できない。大人や教育関係者の都合で日本の教育にメスを入れない事自体、間接的に子供達に不利益を与えていると思います。将来、生活に影響を受けるのが子供達です。だからいろいろな問題にメスを入れることを指摘せずに、所得格差とか、貧困家庭の問題を繰り返すのは少し偽善に聞こえます。

<ユニセフ調査>日本の「子供いる世帯」 所得格差が深刻 04/14/16(毎日新聞)

 ◇41カ国中ワースト8位 貧困世帯所得、中間層の4割

 子供のいる世帯の所得格差は、日本が41カ国中8番目に大きいことが14日公表される国連児童基金(ユニセフ)の報告書で分かった。最も所得の低い層の所得は中程度の所得層の4割で、一般的な子育て世帯の所得の半分にも満たない。この報告書に独自の推計を加えた研究者の分析では、1985年から2012年で格差が11ポイント拡大している。

 ユニセフが経済協力開発機構(OECD)や欧州連合(EU)に加盟する41カ国のデータを分析。子供(0~17歳)のいる世帯について、所得が下から10%の層と中央値の差を比較した。所得のデータは主に13年。日本は下位10%の所得が中位の39.8%にとどまった。格差が最も小さいのはノルウェー(63.0%)だった。

 貧困に関し、全体の中で貧困層がどの程度いるかを示す「相対的貧困率」がよく用いられているが、ユニセフの報告書は、標準的な世帯との差をみることで、貧困の深刻さを調べている。

 報告書の日本版では、首都大学東京の阿部彩教授が85年以降の格差の変化を推計している。85年は下位10%の所得は約90万円で中位の約177万円の50.9%だったが、12年は約84万円、同約40%に下がった。

 阿部氏によるとこうした数値の公表は国内では初めてで、「貧困の度合いが深刻な場合は、より手厚い支援が必要となる」と指摘している。

 報告書では子供の学力格差の指標も示し、日本はOECD加盟など37カ国中27位だった。詳細な分析をした読解力では、学校教育3.3年分の差があるとされた。【堀井恵里子】

乙武洋匡さんにとっては最悪であろうが、ゴーストライター事件の佐村河内守氏と同じでいかにメディアがイメージを作っているのかがわかる一例だ。

それでもインターネットの普及、そしてインターネットを利用する人達が増えたので、メディアによるコントロールや影響は多少なりとも小さくなったと思う。

情報は恐ろしい。個々が判断できる能力がないと何を信じて良いのかわからなくなる。下記のサイトをたまたま見つけた。
宮崎謙介前議員についてである。マスコミの情報とはほぼ反対の事が書いてある。そして、あまりにも良いことばかり書いてあるので、 ?????とも思う。テレビで流された宮崎謙介前議員の行動や対応を見ると、????と思うこともあった。政治家自体、どこまで本当の 姿を見せているのかも疑問。
情報は、伝える人達がバイアスをかけていれば、事実は1つであっても、全く違うような印象や誤解を与える。 恐ろしいと思う。

マスコミが報道できない宮崎謙介前議員の事実(長岡京健康みらい研究所)

乙武洋匡さんスキャンダルのウラ事情はともかく、考えさせられたのは妻の発言だ 04/06/16(篠田博之| 月刊『創』編集長)

『週刊新潮』3月31日号に端を発した乙武洋匡さんの不倫スキャンダルにウラがあるのではとの指摘がなされているが、私もそう思う。なぜならば乙武さんが昨年12月25日から行っていたという外国への不倫旅行での、相手女性との私的会話が記事中に具体的に再現されているからだ。これは関係者の協力なしには書けないだろう。

実は『週刊新潮』は1週前の3月24日号でも乙武さんのもうひとつの話を暴露していた。恐らく乙武さんの不倫旅行の情報を同誌がつかんだのは、その3月24日号の記事を取材する過程だったと思われる。実はこの24日号の記事もスクープといえばスクープなのだが、誌面上はワイド特集の1本に過ぎなかった。中身は、乙武さんが昨年10月、野党である「日本を元気にする会」から出馬することを約束した誓約書にサインしていたというものだった。

乙武さんは、その後、自民党から誘いを受け、結局「寄らば大樹」で鞍替えすることへ傾いていったと思われる。その『週刊新潮』の記事は、ソデにされ裏切られた側からもたらされた情報に基づくものと考えるのが自然だ。

たぶん乙武さんの周囲には、彼が自民党になびいていくのに反発する人が少なくなかったのだと思う。実際に、乙武さんは4月初めの40歳の誕生日に盛大なパーティーを開いてそこで自民党から出馬表明を行う予定だったと言われるから、3月下旬にスキャンダルが炸裂するというのはタイミングとしても絶妙だった。結果的に出馬の話は潰れることになった。

あくまでも状況証拠しかないのだが、まあ、普通に考えればそういう背景があったと思わざるをえない。乙武さんが自民党から出馬するらしいとの観測が上がり始めた時、多くの人の間に、今まで言ってきたことと違うではないかとの失望感が一気に広がったから、乙武さんのスキャンダルを知り得る立場にあった関係者の中にも、そう思った人がいて不思議はないだろう。

これにちょっと似たケースが、『週刊文春』2月18日号の宮崎謙介元議員の「ゲス不倫」スキャンダルだ。こちらは宮崎元議員が1月30日に自宅に不倫相手の女性を招き入れた現場を押さえたことが決定的だったのだが、実は同誌もそのスクープの前に1月21日号で宮崎議員の「二股婚約破棄」という話をワイド特集で取り上げていた。

地元の財界人の娘とのごたごたを扱ったものだが、同誌が2月18日号でスクープした女性の話はその取材過程で入手したものだろう。1月30日の京都自宅の張り込みも、何か具体的な情報がないとなかなかあそこまではできないものだ。ひとつのネタを追っていたらそこで接触した関係者からもっと大きな別のネタがとれた、というわけだ。乙武さんのスキャンダルもどうもそういうケースだったように思われる。

このへんの真相は当事者が明かさない限り今後も明らかにならない可能性があるのだが、私はむしろ乙武さんのこの時期の自民党からの出馬がなくなってよかったと思う。

でも今回の騒動をめぐるポイントはそこよりもむしろ、障害を抱えた乙武さんの家族や夫婦生活が浮き彫りにされたことのほうにあるような気がする。大きかったのは、彼の妻のメッセージだ。

乙武さんのスキャンダルに油を注いだ感があったのが、『週刊新潮』発売の3月24日に夫婦で出された謝罪だった。「妻である私にも責任の一端があると感じております」という妻の謝罪に一気に反発が吹きだした。夫の不倫に、被害者であるはずの妻がなぜ謝罪するのかと誰もが疑問に思い、選挙を念頭に置いた誰かが妻にその謝罪を強いたに違いないと考えた。

それが騒動をさらに大きくしてしまったのだが、結論的に言うと、どうもそうではなかったらしい。妻は『女性セブン』4月14日号で「実は周りには反対されたのですが、私の希望でコメントを出しました」と答えている。

ちなみに妻のコメントは同じ3月31日発売の『週刊文春』4月7日号と『女性セブン』4月14日号に掲載されている。発売日が同じなのに月号が違うからややこしいうえに、両誌とも「独占告白」とぶちあげている。同じ日に2誌に出ているのに「独占」って何だよ、という疑問は措くとして、よく読むと両誌とも妻を取材しようとして断られているのだ。断る際のやりとりを「独占告白」と銘打って載せるというのも何だかなあと思うが、これはまあ週刊誌のいつもの手法だ。

ただ、「何もお話することはありません」と言いながら、妻は結構話しているから、どこかに世間の誤解を解いておきたいという気持ちはあったのだろう。

『週刊文春』のスクープ連発がずっと続いているから、今回の2誌に載った「独占告白」もどちらかというと『週刊文春』のほうが注目されてしまったのだが、『女性セブン』の記事「乙武くんの妻『介助』『子育て』『夜』の話」もなかなかのものだ。

妻は例えば『週刊文春』の取材依頼に対して「言いたいことはあるのですが、私が取材を受けることはできません」と断りながら「ただ、先日の週刊新潮の報道を受けて、私が出したコメントに関しまして、言葉足らずだった為に、誤解されてしまった方もいるようですので、そこだけは説明させてください」と幾つかのことを語っている。

「子どもが生まれてからは私自身が子育てに精一杯で、心身ともに疲れきっており、主人の世話から少しでも解放される時間が欲しいと思ったのは事実でした」

主人の世話といっても一般的な夫婦の場合と意味が違う。

「多くの方は、乙武は自分ひとりで何でもできると思っているようですが、彼は一種一級障がい者です」

3人の子どもの養育と夫婦の関係をどう両立させるかについては、実は今回の報道の前から話しあいを続けていたという。「私たちの問題は、昨年から長い時間をかけて話し合いをしてきて、夫婦で乗り越えようと決めた矢先の報道でした」

不倫問題の背後には障害者の夫婦生活や家族問題など難しい事情が横たわっているということのようだ。

「私にも責任の一端がある」と語った真意を『女性セブン』の記者に訊かれて、妻はこうも答えている。

「私は日場生活に困難を抱える彼と生活する大変さをわかって結婚したつもりでしたが、子供を育てる中で、手足のない体をぞんざいに扱ってしまったことで、彼がとても屈辱的な思いをしたこともあったと思います」

障害者の抱える性の悩みなどについても『女性セブン』の記事は踏み込んでいてなかなか興味深いのだが、妻の結論はこうだ。

「家族としてもう一度、やり直したいんです。報道は本当に残念ですけど、夫婦の間ではもう解決した話しですので、そっとしておいてほしいです」

確かにスキャンダルが炸裂してからの一部マスコミの報道は、嵩にかかって叩きまくるというものだった。例えば『FLASH』4月12日号の見出しなど「乱倫教育者『乙武クン』笑顔の裏の猟色人生」って、これ幾ら何でもすごすぎないか。

考えてみれば、障害者の夫と3人の子どもを育てるって大変なことだ。今回の騒動は、障害者の家族問題にスポットをあてたわけで、それを多くの人が具体的に考える契機になれば無駄ではなかったと思う。むしろそこをもっと議論すべきなのかもしれない。

テレビに映ると問題になる事は想定できるから知らなかったのかもしれない。でも、このような曰く付きの物件ならテレビ局はチェックを入れるべきだったと思う。

有吉ゼミで話題「ヒロミの別荘」は大物組長の持ち物だった 03/29/16(女性自身)

「テレビでは、以前喫茶店だった建物と言っていたけど、それは30年以上も前の話。喫茶店が閉店してからは、暴力団の組長の別荘として使われていました」(地元の住民)

 日本テレビ系で放送中の人気バラエティ番組『有吉ゼミ』で好評なのが、「八王子リホーム」のコーナー。ヒロミ(51)がリフォームの達人として、芸能人の部屋を自らの手で改装していく。

 2月8日の放送からは、昨年8月にヒロミ自身が購入した中古の別荘が登場。自分でリビングに暖炉を作り、キッチンのタイルを張り、ベッドルームを大改装する様子が、これまで3度 にわたり放送されている。

 富士山のふもと、豊かな森林に囲まれた河口湖畔にヒロミの別荘はある。約900平米の広大な土地の道路に面した側は高い塀に囲まれ、中をうかがうことはできない。

 裏はすぐ湖畔になっており、ボートなどを収容できる倉庫やデッキがある。人目を気にせず、自然を満喫できるようになっている。

 テレビで放送されてから、周辺住民は大騒ぎになっていた。

「以前、あそこは暴力団の組長の別荘として有名で、地元の人は近寄らなかった。春から夏のシーズンになると、ひと目でそれとわかる人たちが20人くらい出入りして、湖で遊んだりしていたからね」(地元の店主)

「夜中に若い女のコが別荘から飛び出してきたことがあった。結局、刺青を入れた男の人が引きずって連れて帰りましたが」(近所の住民)

 地元住民が口を揃えて「暴力団の…」と証言する、いわくつき物件だった。

 敷地内には2つの建物がある。番組でリフォームしている三角屋根のロッジと、それに接するように立つ、ボートなどを収容できる倉庫だ。

 登記簿で確認すると、この倉庫を2006年に地元の暴力団のA組長が購入したことが確認できた。その後、建物は2つとも東京に本社のあるB社に売却され、一時はB社が施設として利用していた。

 そして昨年8月にヒロミが社長を務める個人事務所が購入した。B社は「保証協会の競売で買っただけなので、その前のことはわかりません。ヒロミさんは知り合いだったので買ってもらいました」と説明する。

 A組長は、芸能界に広い人脈を持つ人物だったという。

 この事実をヒロミや日本テレビは知っていたのか。日本テレビ広報部は、「ご指摘の番組企画はヒロミさんが当該物件を購入した後にスタートしたもので、当社は、購入の経緯については承知しておりません」と回答。

 一方、ヒロミの所属事務所は「弁護士・税理士ともに相談し問題ないという判断で物件は購入しております。質問にある人物、組織は一切存じ上げません」と回答した。

 地元の評判の払拭は、別荘のリフォームより大変か? (週刊FLASH 2016年4月12日号)

9歳女児レイプで男4人を訴追 米国内で怒りの声上がる 04/06/16(AFP=時事)

【AFP=時事】米ユタ(Utah)州で、9歳の女児をレイプした疑いで4人の男が訴追された事件をめぐり、米国内では激しい怒りの声が上がっている。

 ユタ州ユインタ(Uintah)郡保安官事務所が発表した声明によると、事件が起きたのは先月27日。女児の母親が同州ソルトレークシティー(Salt Lake City)の東に位置するバーナル(Vernal)に住む友人を訪ね、ソファで眠っている娘を残してメタンフェタミンを使用しに車庫へ行っていた間のことだったという。

 声明では「その間に女児は別の部屋に連れていかれ、男4人にレイプされた」と述べている。

 この家に一時的に同居していたという容疑者4人はレイプと反自然的性交の容疑で逮捕され、その後起訴された。

 この事件に対し、米国内では激しい怒りの声が上がり、ソーシャルメディア上では4人の銃殺刑や絞首刑などを求める投稿も相次いでいる。

 一方で保安官事務所は4日、フェイスブック(Facebook)の公式アカウント上に、平静を保つよう呼び掛ける声明を投稿した。

 被告4人は、有罪判決が確定した場合、終身刑を宣告される可能性がある。【翻訳編集】 AFPBB News

一般の人ならありえるストリーだけど、彼のスタンスで下記の理由は見苦しい!選挙に未練があるように思える。下記のシナリオだと自己コントロールが出来ない口だけ人間に思える。

乙武夫婦ルール…午後10時以降の帰宅はダメ 03/28/16(日刊スポーツ)

 不倫騒動に揺れる作家乙武洋匡氏(39)の妻仁美さんが、謝罪文を発表した背景が、乙武氏と仁美さんで決めた「門限」にあることが27日、分かった。乙武氏の友人が証言した。

 「乙武さんと奥さんは、夜10時を過ぎたら『家に帰らない』という約束をしていました。奥さんは3人のお子さんを育てているので、夜10時までに子供たちを寝かしつけた段階で、疲れてしまっているためです。乙武さん本人が『帰るとまた俺の世話しなくちゃいけないでしょ。だから10時過ぎたら事務所に泊まって、と言われてるんだ』と話していました。そういう中で、別の女性と出会ってしまったんでしょう」

 取材によると、乙武氏の世話は、主に事務所の男性スタッフが担当しており、事務所のあるマンションに居住しているスタッフもいるという。そんな「半別居状態」が続いたことを仁美さんも反省。自主的に異例の謝罪文を発表するに至ったとしている。

 仁美さんは、乙武氏の不倫問題を掲載した週刊新潮が発売された24日の早朝、乙武氏とともに謝罪文を発表。「このような事態を招いたことについては、妻である私にも責任の一端があると感じております」などとつづった。これが物議を醸し、ネット上で「妻にも謝罪文を出させるなんて」などの声が上がっていた。

処分が甘い!この甘い処分が将来の不祥事に対する前例となる。

調査に出した天保2年の短刀がセロハンテープで補修されボロボロに? 神奈川教育委員会が所有者に謝罪 03/25/16(ねとらぼ)

 「天保2年から引き継いでる短剣、神奈川教育委員会の文化遺産課に調査のために出したらボロボロになって帰ってきたんですが」――。3月17日、短刀の所有者の関係者がTwitterに投稿したツイートがまたたく間に拡散された。そのツイートには謝罪もなく、飾りも欠け、しかもセロハンテープで補修しているとつづられているとおり、一緒に投稿された写真には確かに短刀にセロハンテープが貼られていた。同課は調査の結果、3月24日になって対応に非があったとして所有者へ謝罪した。

【当該ツイート。セロハンテープが貼られている】

 ツイートは1万5000以上RTされ、同課への非難が寄せられた。なぜこんなことが起きてしまったのか? 取材を進めると、事実関係が明らかになった。

 担当者によると、短刀は3月16日に開催された教育委員会が主催する銃砲刀剣類登録審査会に持ち込まれたものだった。都道府県の教育委員会は銃砲刀剣類所持等取締法14条により、銃砲および刀剣類の登録を行っている。刀剣であればその鑑定のために柄を除き、刀身の銘などを確認するのだが、その際ガタついているものや紛失の恐れのある装飾などが見受けられた場合、セロハンテープで仮止めをすることがあるのだとか。

 通常のフローではそうした処理をする時は、所有者に事前に説明してから処置するのだが、今回はその説明を怠ってしまったという。短刀はその日のうちに持ち主に返却され、すぐにツイートにもあったような処置に驚いたその関係者から問い合わせがあったという。

 セロハンテープを貼った場所は、刀の鞘にある下げ緒を通す「栗形」という部分と柄の先頭にある「柄頭」、そして装飾化された「目貫」の3カ所。いずれもずれていて取れかかっていたので仮止めした。短期間であればセロハンテープでの仮止めも問題はないとの判断だ。当然、持ち主が審議会に短刀を提出したときはセロハンテープはなかったため、「壊れたところを補修したように見えてしまった」と説明不足を強調した。ズレていたのが元々なのか、それとも鑑定した結果起きたことなのかについては言及を避けた。

 担当者は今回のようなことは初めてのことだという。今後は所有者への説明と同意を取ることの徹底、処置についても改善すべき点は検討していくとのこと。持ち主と関係者にはセロハンテープでの仮止めの意図についてあらためて説明し謝罪。今後も継続して協議していくとしている。

知名度が高いと言うことは諸刃の剣と言うことが理解できました。

「不倫」乙武氏に「立派なコメントしてたクセに...」 「不満足」な声、ネットに相次ぐ(1/2) (2/2)03/24/16(J-CASTニュース)

 「五体不満足」の著書で知られる作家の乙武洋匡氏(39)が、5人の女性と不倫関係にあったと、週刊新潮の最新号(2016年3月31日号)が報じ、同誌が発売された24日朝、乙武氏本人が報道を事実と認め、謝罪文を自身の公式サイトで発表した。

 ハンディキャップを持ちながら精力的に社会活動を続ける乙武氏には、16年夏の参議院議員選挙への出馬も取り沙汰されており、今回の騒動の波紋が広がりそうだ。

■「妻に、今度こそ応えたいと思っています」

 新潮が乙武氏の不倫現場をキャッチしたのは15年12月25日クリスマスの夜、羽田空港でのことだ。新潮記事によると、妻ではない「20代後半の美女」と海外旅行へ向かう様子を捉え、写真も掲載している。2人は「俺ら一心同体でしょ」「一心同体!乙クンといる自分が一番好き」とまるで新婚夫婦のような会話を交わしていたという。乙武氏は「ダミー」として別の男性を同伴させていることも記述されている。

 年が明けてから、乙武氏は新潮の直撃取材に応じており、同女性について「肉体関係もあります。不倫と認識していただいて構いません」と認めた。乙武氏は01年に結婚し、長男(8)、次男(5)、長女(1)を授かっているが、長男誕生後、「妻が母になり、夫婦らしさみたいなものが次第に失われていって」というのが不倫に走った大きな要因という。

 新潮が発売された24日朝、乙武氏は公式サイトで謝罪文を発表。「このたびは私の不徳の致すところにより、多くの方にご迷惑、ご心配をおかけして、たいへん申し訳ございません。報道された私の行いは、これまで支えてきてくれた妻と、私を慕ってくださっている方々を裏切る行為であり、決して許されるものではありません」と全面的に不倫の事実を認めた。

 妻には以前から打ち明けて話し合いをしていたという。その上で「一生かかっても償いきれないほどの過ちであるにもかかわらず、妻は私を許し、やり直そうと言ってくれました。『夫として、父として、もう一度、あなたを家族として迎え入れたい』と言ってくれた妻に、今度こそ応えたいと思っています。失った信頼を回復するのは決してたやすいことではありませんが、いま一度、自分を見つめ直し、家族と向き合っていく所存です」と反省の弁を述べた。家族含む関係者に対しても「妻や妻のご両親、3人の子どもたちに心より謝罪し、またこれまでの仕事や活動のなかでお世話になっているみなさまに深くお詫び致します」と謝罪した。

 乙武氏の謝罪文の直下には、妻・仁美さんもコメントを掲載した。「妻である私にも責任の一端があると感じております。今日に至るまで二人でしっかり話し合った結果、3人の子どもたちのためにも、あらためて夫婦ともに歩んでいくことを強く決心致しました。本人はもちろん、私も深く反省しております。誠に申し訳ございませんでした」と、乙武氏と同様に謝罪している。

「一番身近で支えてくれるはずの家内は平気で裏切るのですね」

 報道と同時に、内容を認めて謝罪した乙武氏。ネットでは「不倫とそれ以外の事は別ですので変わらず応援します」といった応援の声も一部で上がってはいるが、批判的な声が大半を占める。特に教育者として、小学校講師、東京都教育委員の経験もあるため、「自分一人じゃ出来ないこともあって大変だと小学校では立派なコメントを残していらっしゃいましたが 一番身近で支えてくれるはずの家内は平気で裏切るのですね」といった厳しい意見が多い。

 16年夏の参院選に自民党から出馬するという報道もあるため、「仮にも自民党候補で出馬するかもしれないですから、説明責任は果たして置いて欲しいですよね。それができないのであれば出馬しないでいただきたい」という声も出た。なお新潮によると、乙武氏は出馬について「分からないですね......」と否定しなかったという。今後の自民党サイドの動向にも注目が集まる。

乙武氏の動向について注目していないので知らなかったが、参院選の目玉とし自民から出馬する話があった事が不倫記事が表に出る背景?

アメリカでは既にポピュラーになっているがネガティブキャンペーン攻撃。政治家になろうとすれば、これまでどれだけ批判されない生活を送ってきたか、批判されるような行為を証拠として残らないように対応してきたのか、批判されても勝てる人物であるのか等を考える時代なのかもしれない。

不倫に対する世間の目が厳しくなっているのではなく、言動、発言、過去の経歴と矛盾する行為に対して信用や信頼出来る人物なのかとの疑念も含めて批判が来ているのでは??

乙武氏しょんぼり 不倫問題謝罪も…妻も謝罪文でさらに“炎上” 03/25/16(スポニチアネックス)

 夏の参院選に自民党が擁立を検討している乙武洋匡氏(39)が24日、週刊誌「週刊新潮」で報じられた自身の不倫問題について「妻を裏切る行為で決して許されるものではない」と事実関係を認め、公式サイトで謝罪した。騒動の収束を図ったが、一緒に夫人のコメントを掲載したことが裏目に出て、世間の反感を買い“炎上”する事態に。自民サイドからは「擁立断念やむなし」の声が広がっている。

 5人の女性との不倫問題が明らかになってから一夜明けたこの日朝、乙武氏は公式サイトで「私の不徳の致すところ」と謝罪。妻の仁美さんとは今月中旬に話し合い「夫として、父として、もう一度、あなたを家族として迎え入れたい」と許しを得たとし「いま一度、自分を見つめ直し、家族と向き合っていく」と記した。

 関係者は乙武氏の様子について「きのう(23日)は世間の反応を気にしていたようだったが、1日たって思った以上に批判が多くてしょんぼりしている」と語った。

 火に油を注ぐ結果になったのが、妻仁美さんの謝罪文を一緒に掲載した点。「私にも責任の一端があると感じている」などと反省と謝罪の言葉が並んだ。妻も謝罪するという事態に、世間からの逆風が強まった。インターネット上などでは「奥さんが謝る必要はないのでは」などという声が噴出。ジャーナリストの江川紹子氏はツイッターで「妻に謝罪コメント出させるなんて、サイテーだにゃ」と切り捨てた。

 所属事務所は「2人が話し合って一緒にコメントを出すことになった」と説明。当面のスケジュールは白紙で「しばらく家族を優先するために仕事は休む」とした。

 参院選の目玉として期待していた自民党関係者は冷ややかな反応を示している。「ゲス不倫」で議員辞職した宮崎謙介氏を含め不倫に対する世間の目が厳しくなっていて「もう本人が出馬しても自民は公認しないだろう」とした。

 ただ、今回の騒動で乙武氏は出馬について明確な態度は示していない。スキャンダルが世に出るのは事前に取材を受けて知っており、「今は批判が大きくて落ち込んでいるが、出馬する気持ちがどうなるかはまだ分からない」と永田町関係者。夏の参院選まで考える時間は十分にある。

良い人間であることは難しい。生きていてそう思う。

成功したり、お金を稼ぎ始めると価値観が変る人もいる。注目を受けるような成功を手に入れると、プライバシーを比例して失ってしまう。

「乙武洋匡」氏が不倫を認める 過去を含め5人の女性と 03/23/16(デイリー新潮)

『五体不満足』の著作で知られ、参院選出馬が注目される乙武洋匡(ひろただ)氏(39)の不倫を「週刊新潮」3月24日発売号が報じている。

 ***

 昨年末、乙武氏は20代後半の女性と共にチュニジア、パリを旅行した。「ダミー」として、男性1人も同行させていたという。

 乙武氏には2001年に結婚した妻がおり、現在、8歳の長男、5歳の次男、1歳の長女を持つ身。教諭の経験があり、都の教育委員も務めた“教育者”の不貞行為ということになる。

 都内の自宅マンションを出てきた本人に取材を試みたところ、否定し、事務所スタッフが運転する車に乗り去った。その後、改めての取材申し込みに応じ、

「肉体関係もあります。不倫と認識していただいて構いません」「彼女とは3、4年前からのお付き合いになります」

 と不倫を認め、さらに“これまでの結婚生活で5人の女性と不倫した”と告白した。

 ***

「週刊新潮」3月24日発売号では、より詳細に乙武氏の「自供」を掲載。関係者の証言を交え、世間に知られた「爽やか乙武クン」とはかけ離れた一面を、5ページに亘って特集する。

「週刊新潮」2016年3月31日号 掲載

新潮社

気を付けても運が悪いと人生が終わる!人から好意を抱かれる事さえも避けなければならない社会なのか?

普通に断られたのなら、恨みに持つ必要はないと思うけど!まあ、振られると気まずいし、凄く恥ずかしい気持ちになる事も理解できる。 知り合いで告白して振られるとプライドが傷付くので、自分が好きな人よりも自分を好いてくれる人と付き合うと言っていた奴がいた。それは 人の選択なので、個々が納得していたら良いと思う。今回の殺害はだめだろ!加害者はこれまでほしいものは全て手に入ってきたのか、感情をコントロールしなくとも それなりに満足のいく環境にいたのかもしれない。

計画性もあるから罪は衝動的よりも重いのだろう。

<福岡予備校生殺害>「交際断られ…殺すつもりで刺した」 03/14/16(毎日新聞)

 福岡市西区姪の浜の路上で2月27日夜、北川ひかるさん(19)が殺害された事件で、福岡県警は14日、殺人容疑で逮捕した同じ予備校に通う少年(19)が「北川さんに申し訳ない」と供述していることを明らかにした。取り調べ中に涙を流すこともあり、少年は「交際を断られたことなどを恨んでいた。殺すつもりで刺した」と説明しているという。

 さらに、県警は少年が昨年夏ごろ以降、凶器とみられる、おの1本、ナイフ2本を2回に分けてインターネットで購入したことも明らかにした。

 事件当日は昼過ぎから北川さんと少年ら予備校の友人計6人(うち女性は2人)で福岡市中央区天神の焼き肉店で飲食し、その後カラオケ店で遊んだ。

 北川さん宅の最寄り駅である福岡市地下鉄姪浜駅の防犯カメラには同日、少年が北川さんより前に到着する様子が映っていた。県警はカラオケ店で北川さんと別れた少年が、先回りして待ち伏せし、その後、駅から北川さんをつけて路上で襲ったとみている。【平川昌範】

事件に関する記事を読む限り、殺害された女子学生には責任はないようだ。唯一の失敗と思われるのは加害者を勉強するグループに入れてしまった、又は、加害者が入っている勉強グループに入ってしまったと言う事であろう。
この点は運次第。才能や努力で運を変える事は出来ない。

予備校生殺害 北川さん、第1志望の阪大合格 03/09/16(毎日新聞)

 福岡市西区姪の浜の路上で2月27日夜に殺害された近くの予備校生、北川ひかるさん(19)が9日、事件の2日前に受験した大阪大法学部(前期日程)に合格した。遺族が9日、福岡県警を通じて公表した。父洋二さんは「本当によくやってくれました。ひかるもきっと喜んでくれていると思う」とのコメントを出した。

 北川さんは明治、同志社、立命館の各大学の法学部にも既に合格しており、大阪大が第1志望だった。洋二さんは「親思いの優しい子でした。合格できたのも、支え続けてくれた学校関係者、地域、友達、恩師らの皆様のおかげ」とつづった。

 事件を巡っては、北川さんら数人とグループをつくり勉強していた、同じ予備校生の少年(19)が殺害を認めている。少年は入院中で、県警は回復後に逮捕する。少年は北川さんに好意を寄せていたとされ一方的に恨みを募らせたとみられる。

 中学の同級生で北川さんと同じ剣道部に所属していた福岡県太宰府市の大学生、福原優介さん(19)は「中学時代から大学進学を楽しみにしていた。それを壊されて許せない。北川さんは『悔しい』と感じていると思う。『お疲れさま。ゆっくりしてね』と伝えたい」と話した。

 北川さんが通っていた予備校(福岡市)の幹部は取材に対し「合格は予備校としてもうれしい。ただ、同時に残念でならない」と唇をかんだ。【平川昌範、志村一也】

「捜査関係者によると、その際、北川さんに好意をよせていたが、かなわなかったという内容を話したという。」

上記が事実であり、警官による誘導ではないのであれば、女子生徒を刺殺した予備校生の家族の人生もある意味で終わったかも?

基本的な部分である自己の感情を抑える事よりも勉強を優先した結果なのか?結果論であるが、受かる大学を受けて、進学させていたら 今回の犯罪は避けれていたのかもしれない。もしかすると形や被害者が代わっただけで、似たような悲劇は起きたのか?

既に起きてしまった事件である以上、素人の推測は意味が無い。専門家であっても数学のように少年の心理状態や直接的な原因を知る事は出来ない。 専門家の知識、経験や洞察能力により推測の確率を上げることが出来るだけ。

少年の両親の情報が出てこないが、情報をコントロールできるほどお金やステータスがあるのだろうか?

“彼女への好意かなわず”予備校生殺害 03/06/16(日本テレビ系(NNN))

 福岡市で予備校に通う女子生徒が殺害された事件で、出頭した少年が、動機に関して女子生徒への好意がかなわなかったという内容の話をしていたことが分かった。

 この事件は先月27日、福岡市西区姪の浜の路上で、予備校生の北川ひかるさん(19)が刃物で刺され殺害されたもの。同じ予備校に通う19歳の少年が事件直後、両手に大ケガをして出頭。捜査関係者によると、その際、北川さんに好意をよせていたが、かなわなかったという内容を話したという。

 警察は一方的な恨みが動機の疑いもあるとみて、ケガの回復を待ち、殺人の疑いで逮捕する方針。

<福岡予備校生殺人>少年と被害者らグループで勉強 03/06/16(毎日新聞)

 福岡市西区姪の浜の路上で2月27日夜、近くの予備校生、北川ひかるさん(19)が殺害された事件で、出頭した少年(19)が、北川さんを含む予備校の数人とグループを作り、一緒に勉強をしていたことが関係者への取材で分かった。福岡県警はメンバーが事情を知っているとみて、今後、参考人聴取し動機の解明を進める。

 2人は熊本県内の別々の高校を卒業後、2015年4月、福岡市の予備校の難関国公立大学・文系学部を目指す同じコースに通い始めた。関係者によると、少年と北川さんは他の数人と共にグループを作り一緒に学んでいた。

 2人は事件2日前の2月25日、大阪大の同じ学部の2次試験前期日程を受験しており、3月9日の合否発表を待っていた。少年は福岡県警に「北川さんとトラブルがあった」と説明しており、グループのメンバーから事情を聴いて実態解明を進める。【平川昌範】

「逮捕容疑は昨年1月、新宿区歌舞伎町のホテル内で、出会い系アプリで知り合った当時17歳で高校2年の女子生徒に偽の警察手帳を見せ、「新宿署の警察官で売春のおとり捜査をしている。援助交際を見逃すかわり、18歳まで毎月ただでわいせつ行為をさせてもらう」などと言い行為に及んだとしている。」

女子高生であまり知識がない事を利用したケースだが、警察が不正を働く事を普通と思っていたところが恐ろしく、おかしい。

実際、警察官の不祥事はある。知識がなかったのか、それとも警察官の中には そのような裏取引がある事を噂で聞いたことがあるのか、それともその他の理由で信じたのだろうか?

<偽の警察手帳>女子高生に見せ「援助交際を見逃してやる」 02/22/16(毎日新聞)

 ◇警視庁が児童福祉法違反容疑で28歳会社員逮捕

 自作した偽の警察手帳を見せ女子高校生にわいせつな行為をしたとして、警視庁少年育成課は22日、東京都新宿区上落合1、会社員、松下八土史(かずとし)容疑者(28)を児童福祉法違反(淫行)容疑で逮捕したと発表した。警察官をかたり、「援助交際を見逃してやる」と持ちかけ、わいせつ行為をしていたという。

 逮捕容疑は昨年1月、新宿区歌舞伎町のホテル内で、出会い系アプリで知り合った当時17歳で高校2年の女子生徒に偽の警察手帳を見せ、「新宿署の警察官で売春のおとり捜査をしている。援助交際を見逃すかわり、18歳まで毎月ただでわいせつ行為をさせてもらう」などと言い行為に及んだとしている。

 同課によると、松下容疑者はインターネットで購入した警察エンブレムの模造品を定期入れに貼り付け警察手帳に見せかけていた。メモ用紙に住所や名前などを記入させ、顔写真も撮影するなど捜査員のふりをしていたという。2014年秋にこの女子生徒を相手に買春し、「女子生徒を気に入ったが、金を払うのがもったいなかったので、警察官を装った」と容疑を認めている。【斎川瞳】

少子化の問題が存在し、政府はやる気があるのか無いのか知らないが、形だけは動いているように見える。

結婚したくない人はしなくて良いと思う。健康を損ねたり、病気になっても、お金で処理できるとか、兄弟が面倒見てくれる環境であるのなら その選択も良いだろう。運が良く、準備をしていなくとも、サポートしてもらう環境が無くてもなんとかやっていける人もいるだろう。 しかし、孤独死や悲しい最後で終わる人達の事を調査して記事にする事は重要だと思う。知ったところで何も変わらないとか、結婚したり、家族が 出来ても、悲劇があるので、違う形の終わり方と理解しているのならそれも良いだろう。

人との付き合い方、集団行動、コミュニケーションの取り方を学校で教えるべきだとあまり聞かない。勉強や受験の結果だけを考えるのであれば 異性との付き合い方を含む、人とのコミュニケーションは必要ないし、邪魔であるかもしれない。しかし、人間の人生を考えると、どのような異性を 望んでいるのか、異性との付き合い方やコミュニケーションをおろそかにすると、お金で補えない場合、人生に影響する可能性がある事を教えるべきだと思う。日本の社会では学歴が就職や出世に影響するし、過去の社会環境や社会の一般常識を参考に判断される場合が多い。だから社会環境が変化する速度が変わると、これまでと同じような対応を取ると下記で紹介されている人達が増えるのだろ。
行政の対応が遅く、人々が適切な判断が出来なければ何年後、何十年後にその影響が出るのであろう。自分が老人になっていないから思うのかもしれないが、高齢者に対して対応が手厚すぎると思う。だから少子化を問題と考えるようになると思う。

「僕は結婚しない」と言い切るアラフォー男性の本音と課題 02/16/16(毎日新聞) 「僕は結婚しない」と言い切るアラフォー男性の本音と課題 02/16/16(毎日新聞)

恋愛・結婚・人間関係コンサルタント/コラムニスト 木村隆志

 なぜか結婚しないアラフォー男性。おせっかいとは承知しながら、本シリーズでは「 結婚しない30、40代男性の生態学 」を手始めに、それはなぜかを恋愛・結婚コンサルタントの木村さんに分析してもらっています。驚いたことに、彼らの中には「結婚する必要性を感じない」と言い切る人もいて、「なんでまたそういう結論になっちゃうの?」と、ナゾはナゾを呼ぶばかり。ニッポンの未来は、果たして大丈夫なんでしょうか?

 こんにちは。コンサルタントの木村隆志です。

 現在、日曜午後9時から放送されているドラマ『家族ノカタチ』(TBS系)で、香取慎吾さんが「自分の意思で結婚しない」アラフォー男性・永里大介役を演じています。一見、特異なキャラクターに見えますが、大介のような男性はドラマの中だけではありません。これまで私は多くの「僕は結婚しない」と言い切るアラフォー男性に出会い、話を聞いてきました。

 いまだ婚活ブームが続き、「いつかは結婚したい」という男性が大半を占める中、彼らはなぜ「結婚しない」と言い切れるのか。彼らの本音と、その裏にある微妙な心理を紹介していきます。

仕事や趣味を制限されたくない

 「今は仕事が充実しているし、頑張りどころなので、息抜きの恋愛くらいならいいけど、結婚を求められると引いてしまう」(41歳男性)

 「僕は食べることと旅が好きで、週末は必ずどこかの店へ食べに行きますし、年に2~3回は海外旅行もします。結婚したら週末も長期休暇も、全部制限されてしまいますよね」(38歳男性)

 「趣味のクルマにかなりお金をかけていますが、楽しすぎてやめられないんですよ。だから、僕は結婚に向いていないというか、結婚しちゃ駄目な人だと思います(笑)」(39歳男性)

 最も多かったのは、「やりたいことがあるから結婚しない」という声。「趣味が楽しい、あるいは仕事が充実しているため、結婚するとそれが失われてしまう」と考えているようです。

 実際、結婚すれば、独身時代よりも時間とお金の制約は間違いなく受けるでしょう。彼らは「趣味や仕事のことでいろいろ言われたり、けんかをしたりすることが一番苦痛」と思っていて、それを未然に防ごうとしているのです。

 しかし、3人に「一生一人で暮らしていけると思いますか?」と聞いたら、「それは分からない」という言葉が返ってきました。すなわち、「やりたいことがあるから結婚しない」と言っているアラフォー男性は、他人への共感力に欠ける現実逃避タイプ。

 「やりたいことをやりたい。でも、一人で生きていく覚悟はない」、さらに心の奥で「この先結婚しようと思ったら、男はまだまだチャンスはある」という根拠のない優位性を感じているだけなのです。

過去の苦い経験が邪魔をする

 「2年間婚活をしましたが、けっきょく結婚どころか、付き合うことすらほとんどできませんでした。結婚相談所のカウンセラーさんにも駄目出しされるし、『自分には無理かな』と思うんですよ」(41歳男性)

 「3年前に婚約解消したことがあって、こちらも向こうも家族を巻き込んで本当に嫌な思いをしたので、もう結婚はしたくないと思っています」(39歳男性)

 「前妻との離婚で懲りました。一緒に住んでいると逃げ場がないし、籍が入ったというだけで、女性は鬼のように厳しくなりますから。僕みたいな考え方のバツイチはけっこう多いんじゃないですか?」(43歳男性)

 次に目立ったのは、「過去の恋愛・結婚が影響して結婚しない」という声。恋愛のトラウマ、婚活疲れ、離婚歴などから、結婚を避けているのです。

 なかでも最もやっかいなのは、結婚そのものへの嫌悪感が強いタイプ。過去の失敗を「たまたまうまくいかなかっただけ。たまたま相手が悪かっただけ」と受け流せず、「反省して次に生かそう。きっと大丈夫」と前向きに考えることもできないのです。

 しかし、彼らに「相性のいい女性が向こうからアプローチしてくれたら、受け入れて結婚するのでは?」と聞いたら、「そんなうまい話はないと思うけど、もしあるなら結婚すると思う」と言うのです。すなわち、「過去の恋愛・結婚が影響して結婚しない」と言っているアラフォー男性は、お膳立てを待っているだけの甘えん坊タイプ。

 表向きは「自分にも結婚にも自信がない」と言いつつ、心の奥では「でも、完全にあきらめたわけでもない」「この状況から救ってほしい」「誰かに助けてもらいたい」と受け身であるにもかかわらず、希望を捨てられないのです。

結婚の必要性を全く感じない

 「そもそもなんで結婚しなければいけないのか、分からないんですよ。周りからは『変わってるね』と言われますが、僕には文句や悪口を言いながら夫婦をやっている人たちの気持ちが全く理解できません。それなら恋愛で十分でしょ」(40歳男性)

 「僕は自分一人のライフスタイルが確立されてしまったので、誰かと一緒に住むのは難しいですね。そりゃあ家事をやってもらえるなら楽でいいとは思いますが、合わないところは絶対にあるし、メリットよりデメリットのほうが大きい」(39歳男性)

 「はっきり言うと、責任を負いたくないんですよ。今まで通り自由に生きていたいし、結婚すると何かとそうはいかなくなるじゃないですか。だから20代の女の子と付き合っているくらいがちょうどいいし、もてなくなったらキャバクラにでも行きます」(42歳男性)

 私が最も驚かされたのが、「結婚の必要性を感じない」という声。「メリットを感じない」「責任を負いたくない」「面倒くさい」などと、結婚そのものを真っ向から否定しています。

 彼らに共通していたのは、結婚のデメリットに対する強烈な拒否反応。友人や同僚などの失敗談を挙げて、「普通に考えれば、失う物のほうが大きいことが分かる」「だから僕は結婚しない」と自信満々に言うのです。

 しかし、彼らに「恋愛はしますよね? その相手を本気で好きになる可能性はないのですか?」と聞いたら、「恋愛はするし、本気で好きになることもあると思う」と素直に答えてくれました。さらに、「その相手から『結婚したい』と強く迫られたらどうしますか?」と聞いたら、「事実婚とか、結婚しなくていいように説得する」などと言うのです。すなわち、「結婚の必要性を感じない」と言っているアラフォー男性は、内心寂しがり屋で自己矛盾に気付いていないタイプ。

 結婚という形に過剰な拒否反応をしているだけで、「女性と一緒にいたい」という本質的な気持ちは既婚者と変わらないのです。実際このタイプは、一生独身で過ごす人よりも、アラフィフが近づいてきたころ「人生で一度は結婚してみたいな」と心変わりする人のほうが多いもの。ただ、そのことを3人に話したら、「そういう人もいるだろうけど、僕は違う」と笑い飛ばされてしまいました。

 アラフォー男性が「僕は結婚しない」と言い切るのは、「やりたいことがあるから」「過去の恋愛・結婚が影響しているから」「必要性を感じないから」という三つの理由がありました。しかし、その理由から見えてきたのは、「他人への共感ができず現実逃避」「お膳立てを待っているだけの甘えん坊」「寂しがり屋で自己矛盾に気付けない」という彼ら自身の課題。これらの課題を解消して、それでも「僕は結婚しない」と言い切れるのなら、それはひとつの生き方と言えるのではないでしょうか。

日本人は学費を払って卒業するメリットがあるのかを考えて進学を考えるべきだ。お金にゆとりがある人達は深く考えなくても良い。 お金にゆとりがあるのだから無駄に使っても生活に影響する事はない。お金を使う事により、経済の活性化にも繋がる。

独学でも通信学習でも知識を身に付け、現場で経験を積んだ人達が学歴に関係なく評価されるような社会に向かえば良い。 大卒と呼ばれる事実と卒業証書があれば大学でたいした事を学んでいなくてもメリットがあるから多くの若者が大学を卒業した。 時代が変わり、環境が変わり、大卒の重みが薄れているのであれば、大学にこだわらない、又は、大学のカリキュラムの変更を求めるべきでは?
インターネットが接続できる環境であれば、昔と違って、かなりの事を無料で学べると思う。学ぶ分野でかなりの違いはあると思うが、 いろいろな情報を得る事が出来る。評価する社会や会社が古い評価システムに固執したり、評価する能力がなく、学歴や他の評価に依存している限り 無駄であっても大卒にこだわらなくてはならない。
アメリカでは大学を中退してビジネスを立ち上げて成功する生徒もいる。大学の学費とか負担とか言うだけでなく、社会が変わるべきであることを 主張するべきはないか。コストパフォーマンスと価格が不釣合いの電化製品は売れない。電化製と同じように、お金を払って特定の大学を卒業する意味がないと多くの生徒やその親が判断すれば、大学は存続できない。大学が変わるか、時代の流れにより淘汰されるべきである。延命させる必要は無い。 大学の消滅は卒業生にとってはマイナスでしかないが仕方のない事。優先順位を付けて判断するしかない。

大学というブラックビジネス 人生のスタートから借金漬けになる学生たち 02/11/16(Yahoo!ニュース)

体調を崩して大学を辞めたいという学生の奨学金の書類を見て驚いた。月々10万円、4年間で合計480万円を借りた結果、金利は3パーセントで、最終支払額が700万円を超えている。日本学生支援機構で借りた奨学金である。日本学生支援機構は、以前は日本育英会だった業務を引き継ぐ独立行政法人であり、大学生がまず奨学金を申し込むのは、ここである。

暗澹たる気持ちになった。就職先もなく、働ける見込みもないまま、結局700万円以上の借金を背負い、この学生の将来はどうなるのだろう。まさにマイナスからのスタートである。現在私が借りている住宅ローンは、変動金利とはいえ、金利が1パーセントを超えたことはない。住宅を購入するための金利をはるかに超える金利が、教育を受けるために課されている。驚くべきことではないか。もちろん成績優秀であれば、無利子で借りることも可能ではあるのだ。しかしそれだからこそ、有利子で借りる学生は「自分の力が及ばなかった」と自分を責めやすい。

教授会には、授業料の延滞者のリストが回ってくる。授業料の遅延者の氏名を知ったあと、どうするかは悩ましい問題だ。保護者のまったくのミスで授業料を払い忘れ、退学になった例もあるからである。しかし先生から、「授業料が振り込まれていないんだけど」とは言いにくい。毎回出てくる氏名には、気が付かないふりをするしかない。

かつて授業料を払えない保護者のために、大学がローン会社と提携して、紹介することになった。しかしすぐにそれはあまり意味がないことが判明した。大学の授業料を滞納する保護者の多くはすでに債務者であり、ローン自体が組めなかったのである。

考えてみれば当然である。親にとって、子どもの授業料はなにはともあれ払ってあげたいものだろう。それを滞納しているのだから、相当に行き詰っているのだ。

私自身は大学教育に意味があると思っている。それまでの教科書に沿った暗記が主となる授業とは違い、自分で考えること、批判的な精神、自由な想像力、そして一般的に教養と呼ばれるもの、そういうものを身に着けることができるところが大学である。もちろん、それは高校でも可能ではあるし、大学を出たからといってできるひとばかりではないだろう。それでも多くのひとが働いているなかで、4年間、いっけん「無駄」とも思える時間を過ごさせてもらうことは大切なことであると思っているのだ。そう思わなければ、大学の教員などやってはいない。

しかしこれほどの借金を背負ってまで行く価値のあるものかと問われると、歯切れは悪くならざるを得ない。以前のように高卒でも、きちんと職がある時代も終わった。大学を出ていたほうが、まだ有利ではあるだろう。しかし大学を出たからと言って、職があるという保証もない。この奨学金は、運よく一流企業に就職できたならば返還できる額だろうが、そうでなかった場合には、マイナスからのスタートである。まさに博打としか言いようがない。勤務校の名誉のために言っておけば、自分がかつて受けてきていないほどのきめ細やかな指導がなされているし、授業料以上の教育がなされていることは自負している。そこは自信をもって断言できる。しかし裕福ではない層にとって、大学進学自体があまりのリスクを抱え込むことになってきている。

私が大学教員になれたのは、日本学生支援機構の前身の日本育英会の奨学金のおかげである。借りた期間は短いものの、数百万円の奨学金を「貰う」ことができた。大学の先生という免除職につき、15年間連続して勤務した結果、返還義務がなくなったのである。かつての大学院の進学者を支えていたのは、この日本育英会の奨学金とこの免除規定である。しかし免除職の規定はなくなり、日本育英会もなくなった。小泉政権の「改革」の一環である。当時、「まだ公平な奨学金制度はなくすべきではない。社会の公正、格差の問題なのだ」と言ってはみても、「あんたみたいに貰い逃げする人間がいるから、無駄で不平等な制度だ」と周囲の反応は鈍かった。制度の改変とその結果の出現には、タイムラグがある。

近年は、「できる」学生は損得勘定をして大学院を選択しなくなってきた。優秀な人材が大学教員などにはならず、民間に流れる潮流は歓迎すべきことなのかもしれないが。

奨学金を貰ったあとの重苦しい気持ちは、いまでも覚えている。博士論文を書くときに逡巡したのは、論文内容よりもまず、博士号を貰ってしまい学籍を抜いてしまったあと、2年間で就職できるかどうかだった。2年間のうちに就職がなければ、免許規定が適用されず、職がないまま返還が始まってしまう。数百万円の借金を返還しながら、東京でひとり暮らしをしつつ、学業を続けていけるだろうか。心細さで、押しつぶされそうだった。働きたい気持ちはあった。でも就職先がない。

多くの学生に同じような気持ちを味あわせているとしたら――内心忸怩たる思いである。日本の大学の授業料の高さは、世界的にも異常である。ヨーロッパはほぼ無料に近い。しかも上昇を続けてきた国立大学の授業料を、私立大学並みにするという。日本の大学授業料の公費負担は32.2パーセントにすぎない。OECD諸国の平均は、72.6パーセントであるというのに(授業料や奨学金についての文部科学省説明資料はこちらを)。成績優秀な学生にひらかれていた、せめてもの進学機会すら、奪われようとしている。望ましい社会制度についての構想力を、私たち皆がもつ必要があるのではないだろうか。

思った以上に簡単に架空人物で保険証4通を不正取得出来る事に驚いた!
厚労省職員達よ、これどう思うのか?

騙すほうも悪いが、騙されるほうも悪くないのか?

年金番号を不正入手、健康保険証詐取…2人逮捕 01/26/16(読売新聞)

 日本年金機構(東京都杉並区)に提出したうその書類で基礎年金番号を不正に入手し、全国健康保険協会(千代