副業サイトに応募した人に「初期費用が必要」などとうそを言い、あわせて7億円以上をだまし取ったとみられるかけ子役のリーダーの男が逮捕されました。

詐欺の疑いで逮捕されたのは、菊池啓太郎容疑者（30）で、去年、副業サイトに応募した女性に「副業の初期費用が必要」などとうそを言い、165万円相当の暗号資産をだまし取った疑いがもたれています。

警視庁によりますと、菊池容疑者は既に逮捕されたかけ子役の男9人を統括するリーダーで、暗号資産を実体のない法人名義の口座に振り込ませていたということです。

捜査関係者によりますと、犯行グループの拠点からはおよそ2万人の名簿が押収されていて、警視庁は菊池容疑者らが全国のおよそ450人から7億円以上をだまし取ったとみて調べています。

TBSテレビ

　AIの進化が止まらない。知的生産のあり方が問われ始めている中、インターネット黎明期から業界の最前線を走るけんすう氏は、「AIの衝撃は体感でネット黎明期の10倍くらい」とし、人間の聖域だった「思考」さえもコモディティ化するのではないかと語る。

　本稿では、同氏が肌で感じる「思考のアウトソーシング」というパラダイムシフトの正体や、AI時代に生き残るための生存戦略、愛用する具体的なAIツールに至るまで、激変する世界を楽しみながら勝ち抜くための知見を語っていただいた。全5回の第2回。みんかぶプレミアム特集「AIで稼ぐ『シン・仕事術』」第12回。

AI普及で新人が不要になる？ 令和版・就職氷河期の到来リスク ――先ほど「1人で10人分の仕事ができるようになった」というお話がありましたが、そうなると新人の仕事が代替されやすいのかなと感じます。これからの若い世代は、どうやって経験を積んだりしていけばいいのでしょうか？

　厳しい話をすると、いろんな会社の人たちが「AI時代に、どんな教育をすればいいのかわからない」という状態になっているので、、「今は採用しないでおこう」という選択をとっていたりするんですよね。

　教育の話だけじゃなく、「将来的にはその仕事がAIによって代替できるかもしれないから、採用をちょっと抑えておこうか」みたいになっているというか。

　逆に、デジタルのリテラシーが少ない人でもベテラン社員のほうが仕事の回し方をよく知っているので、AIを使うことで「めっちゃ楽になってる」という現実があるんです。人に仕事を頼むのと同じ感じでAIに仕事を依頼できるので、DXの時みたいに、パソコンが苦手だから進まない、みたいなのが意外とない印象です。

　そうなってくると、これまでは雑用などをやるために新人が結構必要だったけど、「別に新人いらないな」となります。なので下手をしたら、今後5年、10年ぐらいの期間の新卒の人は、就職氷河期ではないですけど、「谷間の世代」になる可能性は結構あるなと思っています。

――それは将来的に社会問題になりそうな気もしますね。では、厳しい時代の中で、個人の立場としてどうすれば自分の価値を高めることができるんでしょうか？

　経験値がない人がAI時代に何をするか？という問いは結構難しいなと思っていて・・・。

　僕も今、本などを書いているんですけど、AIを使うともう数倍の速度で書けるんです。けどそれは、「本を書いたことがあるからできる」んですよね。

　大体ここにこういう情報が欲しくて、今まで30分調べてたけど1分になりました、というようなことが色々積み重なって、数倍の速度が出ているわけです。一方で、そもそも本を書いたことのない人は、AIを使っても別にそこではスピードアップしないんですよね。

　経験を積んでいる人はてこの原理で、AIを使うことで数倍になり強いけれど、経験積んでない人はどうすればいいのか、という答えがあまり見つかりません。

　将来的には、本当の未経験者でもできる仕事が増えるかもしれませんが、その状態になると、「人はごく少数で、AIだけで良くなる」といった可能性もあるなと思うと……どうするのがいいんでしょうね。

24時間働くAIエージェントが「若手採用」を減らす残酷な現実 ――ちなみにけんすうさんの会社では、若手の教育などはどうされているんですか？

　試行錯誤している状態ですね。ベテランというか経験を積んだ20代の社員が、今までだったら新卒が何人かいると指導して、簡単なところからやらせて、なんだかんだで5人いるとそれなりの物量で仕事が早くなるよね、というのがあったんですが……今は、1人で5台のAIエージェントを酷使したりとかしていますから。

　台動かすと、超絶スピードが早くて24時間稼働する新人5人分、みたいなものなので。しかも、「心」を考えなくていいわけですよ。モチベーションとか、この人の体調とか、やりがいとか考えないでできるので、圧倒的に楽で早いんですよね。そうなると、「それでいいじゃん」ってやっぱりどうしてもなってしまっているのが現状ですね。

――確かに、そういう中で人を雇って教育する動機づけは難しいですよね。

　そうですね。もちろん上手にやられている会社さんもあって、AI時代にこそ人をたくさん雇ったほうがいいという方針でうまくいっていたりもするので、多分その組織の練度などによるんですけど。

　ただ、まあ一般論的に言えば、人が少ないほうがマネジメントコストが低いってなっちゃうので。「この人数でどのぐらいの利益率が出ていればいいか」をみんなが計算し始めると、採用数は減りそうですね。

けんすう

7日未明、三重県鈴鹿市のコンビニエンスストアで、女性店員を刃物で刺し、たばこを奪ったとして、男が逮捕されました。

強盗殺人未遂の疑いで逮捕されたのは、鈴鹿市の無職、田中蒼馬容疑者（28）です。

警察によりますと、田中容疑者は7日午前3時すぎ、自宅近くのコンビニで、女性店員（32）を刃物で刺して、たばこを奪った疑いがもたれています。

店員は複数回刺され、内臓に達する深さの傷もありましたが、命に別条はないということです。

警察が防犯カメラを解析したところ、田中容疑者が浮上し、事件から約2時間後、自宅で緊急逮捕しました。

調べに対し、容疑を認めていて、「最近自殺して人生を終わらせたいと考えるようになった。人を殺せば楽になると考えた」と話しているということです。

岡田 広行 : 東洋経済 コラムニスト

日本人の食卓を彩るマグロ。その多くが台湾から輸入されている。「一般社団法人 責任あるまぐろ漁業推進機構」によれば、日本への冷凍マグロ類の輸入数量のうち、台湾のシェアはメバチマグロで44％、キハダマグロで27％、ビンチョウマグロで59％と、国・地域別でいずれも首位となっている（2024年、原典は財務省貿易統計）。しかし、台湾のマグロ漁業をめぐる労働環境は極めて厳しく、賃金の不払いや長時間にわたる重労働、労働災害の多発などの問題が指摘されている。 インドネシア人の遠洋マグロ漁船乗組員として台湾の漁船で働き、現在はインドネシア人漁業労働者の交流組織の幹部を務めるアフマッド・ムジャキール氏および外国人漁業労働者らを支援する国際労働団体グローバル・レイバー・ジャスティスの活動家ザッカリー・エドワーズ氏にインタビューし、遠洋マグロ漁業における人権問題の現状と解決策について聞いた。 ──まず、自己紹介をお願いします。

ムジャキール 私はインドネシア人の漁船乗組員で、20年にわたって台湾で遠洋漁業や沿岸漁業に携わってきた。最初の8年間はマグロ漁などの遠洋漁業に、残る12年間は台湾の沿岸漁業に従事してきた。

他方、FOSPI-PMFU（インドネシア船員の集いフォーラム・ピンタン移住労働者組合）で2018年から25年6月まで会長職を、現在はFOSPIで書記長を務めている。FOSPIには現在、約1050人のメンバーがいて、お互いに助け合いながら労働条件の改善に向けて取り組んでいる。

エドワーズ 私はグローバル・レイバー・ジャスティス（GLJ）という労働者権利団体で、水産物業界における労働者の権利問題のキャンペーン活動に従事している。これまで、欧米や日本における水産物市場の現状や、企業による水産物調達の実態に関する調査にも関わってきた。

劣悪なマグロ漁船の労働実態 ──台湾のマグロ漁船の労働問題について、日本で発言をするのはなぜでしょう。

ムジャキール 日本は台湾の漁船によって漁獲されたマグロを世界で最も多く輸入している国だ。台湾における私たち外国人労働者の労働実態や人権状況について、日本の水産関係者や消費者の皆さんに知っていただきたいと思ったからだ。

私たちインドネシア人を中心とする外国籍の遠洋マグロ漁船乗組員は、劣悪な労働環境で10カ月にも及ぶ長期にわたる労働を強いられ、その間、家族とも連絡が取れず、給料も支払われないといった問題にしばしば直面してきた。そうした実態について知ってもらい、台湾政府や台湾および日本の水産業界の企業に、事態の改善を働きかけてほしいと思っている。

──具体的に、どのような人権侵害の事例があるのでしょうか。

ムジャキール 24年初め、シックリー・エルマデン・スブさんというインドネシア人の労働者がマグロ漁船で息を引き取った。彼は、南太平洋のフィジー沖でのマグロはえ縄漁に従事していた。

ひどい時には1日で、海中に網を降ろす作業が8時間続き、1時間だけの休憩の後、今度は15時間にわたって網を上げる作業が続いた。出漁の期間は10カ月間にもわたり、その間、家族を含め、外部とコミュニケーションを取ることもままならない状況だった。そうした中でシックリーさんは体調を崩してしまった。

彼の両足は腫れ上がり、腹痛を起こした。しかし、船長は陸に戻ることを拒否し、シックリーさんはそのような状況下でも給料の支払いが打ち切られることを恐れて働き続けた。医師は乗船しておらず、シックリーさんには使用期限が切れた薬しか与えられず、彼は28歳という若さでこの世から去った。

現在、台湾では2万人近い外国人労働者が漁業に従事しており、そのうちの半数以上をインドネシア人が占めている。台湾の遠洋漁業の労働環境は極めて劣悪で、あるNGOの調査によれば、1週間に1人の割合で漁船の乗組員が不慮の事故や病気などで命を落としたり、行方不明に、あるいは落水事故に遭ったりしているという。

〈「スマホの電波さえ届きにくい漁村の生活に耐えられない」漁業で飯を食う人が20年で“半減した”残念な理由〉 から続く

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「できれば、楽して稼ぎたい」――。そんな本音を抱く若者が増える中、漁業は“選ばれない仕事”になりつつある。Z世代の価値観は、なぜ海から遠ざかっているのか。鹿児島大学教授の佐野雅昭氏の新刊『 日本漁業の不都合な真実 』（新潮社）より一部抜粋してお届けする。（全2回の2回目/ 最初から読む ）

◆◆◆

Z世代は「しんどい」漁業を選ばない 　私は今、いわゆる「Z世代」に水産学を教えています。「Z世代」は1990年代後半から2010年代前半に生まれた世代を指し、生まれた時からインターネットの利用が可能な初めての世代、「デジタル・ネイティブ世代」とも呼ばれます。パソコンよりもスマホを使いこなし、ソーシャルメディアもこの世代を中心に発展しています。

　この世代は義務教育や中・高等教育の間にコロナ禍を経験し、思春期に長期間のリモート授業や部活動停止など、コミュニケーション機会の喪失を経験した世代です。そのためスマホへの依存度が高く、リアルな経験よりもバーチャルな情報を好み、自分のスマホ画面上の情報だけが世界のすべてだと偏った認識をする傾向が強いともいわれます。

　確かにコロナ禍以降、若者の行動様式や職業観が大きく変化したように筆者も感じています。私は食品ビジネスを研究対象にしており、日本中の水産企業や食品関連企業と日常的な交流があります。また、20年以上にわたり大学で就職支援を担当し、数百名を超える学生の就職活動に関わってきました。

　その中で感じるのは、近年、学生の職業観として、肉体的・精神的な痛みを伴う「しんどい」仕事からなるべく遠ざかる一方、投資などで不労所得を得たい、要するに「楽して儲けたい」という傾向が増していることです。

　動画サイトにあふれるそうした働き方が現実に可能で、賢い選択だと信じているのです。さらに言えば、「儲からなくてもいいので楽な方がよい」という傾向も強まっています。こうした世代で、漁業という見るからに楽ではない職業に就こうとする若者は多くはありません。これまでのやり方では漁業就業者は確保できないと思います。

若者が「働きたい組織」の特徴を見ると… 　リクルート社の「就職みらい研究所」は日本最大級の学生就活プラットフォーム「リクナビ」を通じて就活生への調査を行い、現代の大学生の職業観を「大学生・大学院生の『働きたい組織』の特徴」として毎年ネット上で公表しています。

　そこから読み取れるのは、（1）ワークライフバランスの重視、（2）若齢時における給与水準（初任給）の重視、（3）地域定住化志向の拡大、（4）伝統性・安定性志向、（5）個人生活の重視と仕事上の責任の回避、などで、現代の若者世代の特徴が如実に示されています。これらは私の実感とほぼ一致し、どれもが漁業の新規就業者獲得にとって高いハードルになります。

　こうした若い世代の職業観を十分に理解し漁業現場が対応をとるか、あるいはそれには当てはまらない希少な人材を何とか確保できなければ、日本漁業の担い手不足は深刻化するばかりです。

漁業を職業の選択肢にするために 　多くの漁業は労働条件や賃金では他産業にとても敵いませんし、待遇面の課題改善は現実的に不可能だと思います。漁業は自然を相手にした産業であり、働き方、働く場所、採算性はいずれも海や天候、水産資源という自然そのものが決定するからです。

　だとすれば、開き直るしかありません。他の産業にはない、漁業独自の魅力を打ち出し、それに共感する若者をターゲットにして、とがった人材を獲得しなくてはなりません。

　海と自然、漁村社会で生活することの豊かさ、楽しさ、自然と共生する自己疎外感のない労働の素晴らしさなど、漁業でしか得られない魅力はいくつもあるはずです。そこを徹底的にアピールし、それに反応する数少ない若者を掬い取るような戦略が必要です。

佐野 雅昭／Webオリジナル（外部転載）

＜ロールモデルの欠如は大学教育機会の大きな地域格差の一因にもなっている＞

日本の高等教育の特徴は、私学の比重が高いことだ。大学生の77.9％が私立大学の学生となっている（2025年度）。教育費が高騰する原因となっており、2020年度から高等教育修学支援制度が実施されていて、低所得層の学費は減免される。住民税非課税世帯はほぼ無償だ。返済義務のない給付奨学金と併用すれば、困窮世帯であっても大学進学は不可能ではない。

【チャート】全国都道府県別、大学生の居住密度

もう一つの特徴は都市集中で、大学生の26.4％が東京都内の大学の学生で占められている（2025年度）。大学の地方分散の必要性は認識されているものの、実効性のある対策は打ち出されておらず、大学教育機会に大きな地域格差が生じている。2025年春の大学進学率（18歳人口ベース）を都道府県別に計算すると、東京は75.8％であるのに対し、秋田（学力テストの上位常連）は40.5％という具合だ。

「東京では、石を投げると大学生に当たる」という。東京都内の大学に通う大学生は69万8339人（2025年度）。これを都内の可住面積で割ることで、大学生の存在密度を計算できる。イメージしやすいように、1キロ四方の土地に大学生が何人いるか、という数値にすると＜表1＞のようになる。

＜表1＞

47都道府県の数値を高い順に並べたランキングだ。秋田では1キロ四方の土地に大学生は2～3人しかいないが、東京では489人もいる。秋田では大学生を見かけることは少ないが、東京では日常茶飯事だ。

東京都内の文京区だと、同区に居住する大学生は9801人（『国勢調査』2020年）。同区の可住面積で割ると、1キロ四方の土地に大学生は868人。100メートル四方の公園に大学生が9人ほどいる計算だ。まさに「石を投げると大学生に当たる」エリアと言っていい。こういう環境では、子どもはほぼ毎日のように大学生を目にし、高卒後の進路として大学進学を当然のように意識する。学力や家庭の経済状況に関係なく、だ。

では、逆の環境だとどうなるか。四半世紀前、筆者は鹿児島県の奄美群島でフィールドワークをしたことがある。現地の保護者や高校生に対し、「高卒後の進路として大学進学をどう考えるか」を尋ねて回った。

保護者からは、「お金がない」「家業の農業を継がせる気なので大学など必要ない」といった声が多く聞かれた。これは予想通りだ。しかし生徒からも、「大学って、何をするところか分からない」「島に大学がないし、大学生もいないし......」という話がちらほら聞かれた。大学生というモデルの欠如で、進路選択に大学進学が入ってこないらしい。

「親や親戚、ないしは地域の人に大学出た人はいるだろう」と思われるかもしれないが、奄美群島の住民のうち大学・大学院卒の割合は1割ちょっと（『国勢調査』2020年）。教員（数年で島を出ていく）や役場・農協の職員だろう。大学について知っている大人と接することも少なく、「大学って何？」という生徒が多いわけだ。

大学進学率の地域格差が生じる要因は、経済要因だけではない。離島に学生を派遣する、通信教育の場を設ける――。へき地が多い県の国立大学は、こういうことも考えてほしい。「インターネットの普及で、大学の情報は全国津々浦々に届いている」と思われるかもしれないが、その効果は実際の見聞には及ばない。人間は所詮、アナログな動物だ。

＜表1＞を見ると、秋田県の大学生存在密度は最下位（1キロ四方に2～3人）。しかし、同県の子どもの学力は首位。地域の環境条件から、才ある子が進路選択の枠から大学進学を外してしまっていないか。こういう子が多いのであれば、社会にとっても損失だ。

＜資料＞ 文科省『学校基本調査』（2025年度）

舞田敏彦（教育社会学者）

　2月3日、警視庁は退職代行サービス「モームリ」の運営会社の社長・谷本慎二容疑者（37）とその妻を弁護士法違反の疑いで逮捕した。

【写真】この記事の写真を見る（3枚）

　10カ月前に「週刊文春」が報じていたのが、今回の逮捕にも関わる「弁護士からのキックバック疑惑」と「従業員が次々と逃げ出す内情」だった。弁護士法違反の疑いだけではない、元従業員による連続告発を取り上げた「 週刊文春 電子版 」記事より一部を抜粋してお届けする。（初出: 2025年4月16日配信「週刊文春 電子版」 ）

　近年、退職代行の最大手として急成長を遂げているのが、株式会社アルバトロスが運営する「退職代行モームリ」だ。

「本人に代わり退職の意思を会社に伝えてくれるサービスで、『自分で退職の連絡をしたくない』という若者世代にヒット。利用者の6割以上が20代というデータもあります。

　モームリは2022年に創業し、従業員は50名ほど。『シューイチ』（日テレ系）を始め、多くの情報番組で取り上げられ、同社を利用した退職件数は、わずか3年で3万件を突破しました」（経済誌記者）

他の退職代行を使って辞める人が後を絶たず… 　そんなモームリだが、内部では重大な問題が持ち上がっている。元従業員が告発する。

「モームリで働くことが『モームリ!』になり、他の退職代行を使って辞める人が後を絶ちません。すでに5人が退職代行を利用して辞めています」

　しかし、問題はそれだけに留まらない。

「モームリには、以前から法律違反の声が挙がっていました」（前出・経済誌記者）

　そもそも、弁護士以外が報酬目的で法律業務を行うことは、非弁行為として弁護士法第72条で禁じられている。退職を通知する以外の「残業代の請求」などの法律に関わる交渉を退職代行サービスは行ってはいけないのだ。

　モームリには、以前から非弁行為を行っているのではないか、という指摘があった。それに対して、同社は〈我々はあくまで依頼者の退職の意思を伝えているだけであり、（法律業務は弁護士に任せるので）交渉はしていない〉と説明してきた。

　だが、取材に応じた元従業員は、こう話す。

「モームリは非弁行為とは別の法律違反の疑いがあるのです」

　モームリの疑惑とは一体何か――。

「 週刊文春 電子版 」では、モームリが行った法律違反疑惑の詳細や、谷本慎二社長によるパワハラ疑惑、そして谷本社長による釈明などを詳しく報じている。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年4月24日号

東京商工リサーチによると、2025年に福島県内で休廃業した企業は824件で前年より6.2％増加し、2000年の調査開始以来最も多かったことが分かった。

物価高や人手不足など経営環境の悪化に加えて、70代から80代の経営者が全体の約7割を占め、後継者がいないことや事業承継などが思うように進まないことが大きな要因となっている。

業種別では、飲食や娯楽などを含むサービス業が264件、次いで建設業が185件、小売業が140件となっていて、経営者の高齢化などで休廃業する企業は今後も増加するとみられている。

福島テレビ

帝国データバンク新潟支店の調査によると、2025年に新潟県内で休業・廃業、または解散した企業は1,165件に達した。前年の1,112件を4.77%上回り、3年連続の増加となった。全国の都道府県別で見ると、件数は13番目に多く、増加率は佐賀県や山梨県などに次いで5番目に高い水準だ。 同年の企業倒産（法的整理）は130件であり、これらを合わせると年間で約1,300近い企業が市場から退出した計算。

「新潟県」は増加率が４７都道府県中５番目と上位　ニュースリリース（新潟県企業・「休廃業・解散」動向調査）より

経営実態を分析すると、休廃業直前の決算が「黒字」であった企業の割合は45.0%となり、前年比で低下した。これは比較可能な2016年以降で最低の数値であり、2022年の60.7%をピークに3年連続で悪化している 。一方で、保有資産が負債を上回る「資産超過型」の割合は60.0%と前年を上回った。 手元資金に余力があるうちに事業を畳む「円満な廃業」を模索する動きがある一方、コスト増による収益性の低下が企業の継続意欲を削いでいる実態が浮き彫りとなった。

収益力が厳しい小規模企業では、「自力での事業継続」など将来を見据えた経営判断を迫られ、資産を有しながらも市場から姿を消す「二極化」が、今後より鮮明となることも想定される。

休廃業・解散、３年連続で増加 「黒字」企業割合は最も低く　ニュースリリース（新潟県企業・「休廃業・解散」動向調査）より

代表者の高齢化も深刻だ。休廃業時の代表者平均年齢は72.41歳と、6年連続で70歳代を推移している 。年代別では「80代以上」が23.73%を占め、2016年（12.8%）から10年で2倍近くに急増し過去最高を更新した。

業種別では、建設業が234件（前年比8.84%増）で最多となった 。製造業は109件と件数自体は建設業を下回るものの、前年比31.33%増と急増している。詳細業種別では「木造建築工事業」が61件で最も多く、次いで「無床診療所」が21件となった。

業種別では建設関連業種が上位　ニュースリリース（新潟県企業・「休廃業・解散」動向調査）より

2026年は人手不足や後継者問題に加え、利上げによる負担増など経営環境は一層厳しさを増すと見られており、今後も小規模企業を中心に、余力があるうちに密かに廃業を選択する「静かな退場」が増加する可能性が示唆されている。

The post新潟県の休廃業増加率は全国5位　県内企業の休廃業・解散動向（2025年）　帝国データバンク調べfirst appeared on新潟県内のニュース｜にいがた経済新聞.

東京・新宿のトー横など、繁華街の一角に集まった少女たちが犯罪に巻き込まれるケースが相次いでいる。なぜ、少女たちは非行に走るのだろうか。

【写真を見る】非行が低年齢化 “居場所”を求め公園をさまよう少女たち

■非行が“繫がり”に…公園をさまよう「警固キッズ」

九州最大の繁華街、福岡市・天神にある「警固公園（けごこうえん）」。日中はのどかなこの場所も、夜になると姿は一変する。

どこからともなく集まる若者たち。手にはタバコ。酒を飲む姿もみられる。

公園の名前にちなみ、彼らは「警固界隈」「警固キッズ」などと呼ばれている。

公園に集まる理由について聞くと…

警固公園に集まる若者
「親に暴力されて、『出て行け、死ね』って言われたりして」
「家庭環境、同じ人が多い。居場所ないから来てる」


家や学校には居られず、公園が唯一の居場所だと語る少女たち。その体には、リストカットの痕が。

少女 「昨日しました。いじめが原因です」

20代の女性 「中学2年生から10年間。身内からの性的被害と親からの虐待、学校のいじめが全部重なっている。これ（リストカット）をすることでしか、発散方法がない」

公園に集まる少女たちが現実から逃れるためにしていたのが、市販薬などを過剰摂取する「オーバードーズ」だ。

少女 「週3、多いときは毎日。病んで現実逃避、依存してます」

薬が効いて、寝転がる少女の姿も。

公園には似たような境遇の少女たちがSNSなどを通じて集まっているが、お互いの本名は知らない。

緩やかな関係の中で、非行が繋がりになっている。

■“小5で初めてパパ活” さまよう少女たちの低年齢化

警固公園で夜回り活動をするNPOあいむの藤野荘子代表（33）。

少女 「別れたの。どうしたらいい?」

NPOあいむ　藤野荘子 代表
「男と別れたぐらいで大丈夫、人生の危機じゃないから」

3年前から警固公園を訪れ、悩みを聞いている。

もともと不登校児の家庭教師をしていたが、待つだけでは支援が必要な子どもに繋がらないと感じ、若者たちの支援を始めた。

藤野さんは今、ある変化を感じている。

NPOあいむ　藤野荘子 代表
「3年前は年齢が低くても、中3ぐらいしかいなかった。今は中1、時々小学生も来ている。低年齢化している」

実際、話を聞いても…

少女 「13歳、中学1年生です」
「今、中1です。去年小学生、12歳です」
「（Q.学校行ってる?）行ってない。友達がいない、ここで友達を作る」

そんな少女は…

少女 「（Q.お金ってどうしてる?）金ですか?前まではパパ活してたんですよ」

パパ活とは、男性とデートや性行為をする見返りに、お金をもらうことだ。

――何歳から?

少女 「小学5年生の時に初めてしました。小5だったら、3（万円）ぐらい取りたい」

■少年・少女の犯罪相次ぐ 「捨て駒みたいに…」美人局の実情

ここ数年、福岡市内では、少女が犯罪に巻き込まれる事件が相次いでいる。

2023年6月、警固公園で知り合った少年らが少女を使い、パパ活を装って呼び出した男性に暴力を加え、現金を奪う「美人局」と呼ばれる手口で逮捕。

2025年6月にも、17歳の少年と16歳の女子高校生が男性を暴行して現金を奪い、強盗傷害容疑で逮捕された。

公園で知り合った少女と美人局をしたことがあるという少年が、その実情を語った。

美人局をしていた少年
「女の子たちもお金に困ってる子が多いし、メンタルも弱いし、家に帰ってない子が多い。オーバードーズ、薬を買うために、パパ活案件を受けたりするのも多かった。

『お金もらえるけど、美人局やらん』って『やりたい』って感じで乗ってくる。捨て駒みたいな感じで使ってました」

警固公園周辺で補導された少年少女は、2024年は449件。3年前の2021年の289件と比べ、1.5倍以上に増えている。

福岡県警少年課　的野史孝 課長　　
「中身の実態がよく知りづらい。昔だったら近寄れば、警察のおじちゃんみたいな感じで距離が詰められたが、そういった部分は難しさを感じてます。

警察だけではなく行政機関、医療、NPO法人が連携しないと対応できないと今感じてます」

■家族の代わりに「SOSを出せる人の存在が」 少女たちに必要なこと

16歳の頃から警固公園に通っていたというAさん（19）。藤野さんに声をかけられたことがきっかけで、今も支援を受けている。

両親が離婚し、生まれた直後から施設で暮らしていたAさんは、中学卒業後、グループホームに入所。だが、うまく馴染めず、警固公園を訪れては非行を繰り返していたという。

Aさん 「みんなでお酒飲んだり、自分と似たような人ばかりいた気がする」

当時は生活する金を得るため、犯罪に手を染めることもあったという。

Aさん 「女の子と2人で（パパ活の）募集して、その人が風呂入ってる間にお金だけ取って逃げる」

Aさんは小学3年生の頃、一度母親のもとで暮らしたことがあった。だが、日常的に暴力を振るわれ、半年足らずで施設に逆戻り。その後、うつ病を発症し、精神科の入退院を繰り返すようになった。

Aさん 「小学6年生ぐらいから（腕を）切り始めた。イライラするけど、どうしようもない。自分だったら誰にも迷惑かけない。面倒くさい、生きるの。死ねるならすぐ死にたい、今でもそうかも」

現在は生活保護を受けながら、福岡市内のアパートでひとり暮らし。その部屋はゴミであふれかえっていた。

藤野さんのNPOでは、これまで延べ5000人以上の若者たちと繋がってきた。そのうち、面談など個別支援に至るケースは200人にのぼる。

頼る身寄りのないAさんを、藤野さんはいつも家族の代わりになって支え続けている。

NPOあいむ 藤野荘子 代表
「彼女は自己肯定感も高くないし、自分が大切にされる経験をあまりしていないので、SOSを出せる人、自分を見てくれる人の存在は必要なんだろうなと毎回感じる」

■少年院の収容者 減少から一転…

社会に居場所をなくし、非行を繰り返してきた少女たちが共同生活しながら教育を受ける場所、それが少年院だ。

香川・丸亀市にある女子少年院「丸亀少女の家」。

2000年以降、少年院の収容者は全国的に減少の一途を辿ってきた。だが、3年前から増加に転じ、2025年は1900人あまり。「丸亀少女の家」でも倍近くに増えている。

丸亀少女の家　須藤隆行 院長
「ここ数年、10名前後で収容は落ち着いていたけれども、2025年は1年を通じて、20名前後で推移」

年齢は14歳から20歳まで。そのうち15歳以下が3分の1を占めている。

■「シラフだと生きてるのがしんどい」違法薬物にも手を染めた少女の本音

少女たちはどのような罪を犯してきたのか。特別に話を聞くことが許された。

少女（15）暴行
「暴行です。（児童相談所の）職員と揉めて胸ぐら掴んだ」

――少年院送致、言われてどう思った?
「大袈裟みたいな」

――嫌だなとかショックだなとか? 「あまり思わなかったかも。知らないところ行くの楽しみじゃないですか」

小学生の頃からいじめに遭っていたという少女（15）は、居場所のない若者たちが集まる大阪・ミナミの「グリ下」に通い、そこで知り合った仲間と非行を繰り返していたという。

少女（15）暴行
「めっちゃ楽しかったです。辛いこと考えてる暇ないから、塗り替えられたみたいな感じ」

少女（15）が書いた文章
「居場所がどこにもなかった。『グリ下』ならこんな自分でも友達ができるかもって思った」
「たくさん友達ができて、たくさん好きが増えて、すごく幸せになれた」
「よろこんでほしいから、頼まれたことは全部した」

これは、自分の過去を振り返る課題で少女が書いた文章だ。

少女（15）暴行
「一体感が生まれる、悪いことしてると。仲間意識が強まるんです。新しい子はどんどん染まっていくから危ない」

SNSで呼び出した男性を脅し、仲間たちと金を奪う「美人局」をして収容された少女もいた。

少女（18）恐喝
「最近流行ってるし、やってみようみたいな感じのノリで始めて」

――抵抗なかった?
「なかったですね、失敗したらまあいいかみたいな」

違法薬物にも手を染めていたという少女は、家庭に大きな問題を抱えていた。

少女（18）恐喝
「お母さんが覚醒剤とかで4、5回捕まってる。（自分は）施設でずっと1歳から生活してきていて、シラフだったら生きてるのがしんどいし、明日来るのが嫌だからクスリを使う」

■“自分の気持ちをうまく言葉にできない”少女たちのプログラム

こうした少女たちの更生に向けて、女子少年院で取り組んでいる「アサーション」というプログラムがある。「アサーション」とは、相手のことを尊重して意見を伝えるコミュニケーションスキルのことだ。

教官 「自分の伝えたいことをうまく伝わらなかった時も、それぞれあるかなと思うんですけど」

少女1 「イライラしたとき全部言っちゃう、駄目なことでも。『逃げてんちゃうぞ』とか」

少女2 「最近担任が面接に来なくてムカついてるけど、『来てほしい』って素直に本人には言われへん。こっちも素っ気なくしちゃう、本人の前では」

自分の気持ちをうまく言葉にできず、人とぶつかったり、トラブルに巻き込まれたりしてきた少女たちに、適切な表現力を身につけさせるのが狙いだ。

新沼美奈子 法務教官
「どちらかというと非主張的、なかなか自分の思いを喋れなかったり、思っているけど言葉にできなかったり、相手を見て顔色を窺っているのはある。指導の入りづらさはすごく感じる」

■小学生のすぐそばに“過激な情報” 予防教育に取り組む元警察官

地域から非行をなくすために活動する人がいる。

福岡県内の小学校で、子どもたちに語りかける元福岡県警の警察官・安永智美さん。

かつては少年を取り締まる側にいた安永さんは、若者たちを被害者にも加害者にもさせたくないという思いから、相談支援などに携わる警察の専門職・少年補導職員に転身。

安永さんは非行を防ぐためには、早期の予防教育が重要だと考えている。

安永智美さん 「寝た子を起こすなという意識を持った大人がいますけど、小学校低学年でもスマホ持っていたら、性の過激な情報に晒されているのは間違いない。早い時期からの予防教育、先制活動だと思っている」

2024年、警察を定年退職し、現在は保護司をしながら、スクールカウンセラーとして各地の中学や高校で心のケアを行っている。

■増え続ける「自殺願望」持った若者 どう向き合う?

今回、ある中学校のカウンセリングにカメラが入ることが許された。

この日、訪れたのは中学2年生の少女。同級生からのいじめがきっかけで、今も死にたい気持ちが湧き出てくるという。

安永さん 「今どう、夜は寝れてる?」
中学2年生の少女
「うん」
安永さん
「食事は?」
中学2年生の少女 「うん」 安永さん 「今日もちょっとコンディション計ってみてもいい?」
中学2年生の少女 「うん」

相談に来る少女たちの多くは、自分の気持ちを言葉にすることが難しい。安永さんはいつもカードを使って、その日の状態を確認する。

少女が選んだのは、どれもネガティブな言葉のカードだった。

安永さん 「こういう経験があるの?悪口を言われた?陰で?」
中学2年生の少女
「急に『死ね』とか書かれて」
安永さん
「当時相談できたの、誰かに?」
中学2年生の少女
「友達」
安永さん
「今学校に来ると、また消えてしまいたくなるという気持ち、はっきりと自分でもわからない?」
中学2年生の少女
「うん」
安永さん
「何となく気持ちがムクムク出てくるっていうことなの?」
中学2年生の少女
「うん」

自殺願望のある若者のカウンセリングは、1年半で8件と増え続けている。

安永さんは少女の状態を慎重に見極め、休むように伝えた。

■「自分のことを大切にしてほしい」性的非行に走る少女への思い

少女たちの中には、虐待などの辛い経験から自分を大事にできず、性的な非行に走るケースも少なくない。

次に訪れた中学1年生の少女は、自傷行為がもとでカウンセリングを始めたが、のちに不健全な性行為に及んでいることがわかった。

安永さん 「前回、別に好きでもない人とエッチしたって言ってたじゃないですか?」
中学1年生の少女
「この前、誘われたんですよ、そいつから」
安永さん
「ほら言ったやろ、ぜったい来るよって。もう1回やらせてくれると思うから」
中学1年生の少女
「（自分は）そんなガッツリ言えないタイプ」
安永さん
「そこのハードルを上げていきたいなと思う。自分のことを大切にして欲しいから。今、性行為したらその後、どういうことが自分に降りかかってくるか、これからも一緒に考えていきたいなって思うよ」

この日、安永さんは命の大切さを伝えるため、地域にある別の中学校で講演を行った。

安永さん
「SNSの中傷・誹謗、目を背けたくなるような暴言の数々、下着を脱がして動画で晒すことまで、性犯罪も受けてました」

講演では性に関する踏み込んだ話も。

安永さん 「射精をする前に外で出せば大丈夫だと思う、それアウトですからね。妊娠はします。あなたのすべてを、この小さな命に捧げるなんてことは、中学生のみんなが背負えるのか。中学生の時しかできないことをいっぱい楽しむことが、みんなの責任であり権利なんです」

「大事な知識は無いのに性的な行動だけして、被害者になった、加害者になった。大人はびっくり。性の問題は他の非行問題と違って、すべての子供は避けては通れない。家庭からもしっかりと、幼少期から始めてほしい」

■家出が増える年末年始 必要な支援とは

年が明けた1月中旬。若者たちの居場所になっている福岡市の警固公園には、多くの少女が集まっていた。

そこには、お菓子を配りながら声をかけるNPOあいむの代表・藤野さんの姿もあった。

――冬も来るんですね、警固?

NPOあいむ　藤野荘子 代表
「夏前よりは少ないですけど、いますね、常に誰か」

藤野さん
「●●ちゃん知ってる、警固の子で?」
少女
「はい」
藤野さん
「最近見た?」
少女
「児相（児童相談所）に行った」

年末年始は1年で最も家出が多い時期だという。藤野さんのもとにも、保護者や警察から毎年相談が入ってくる。

NPOあいむ 藤野 代表
「今年は一番多かった、4、5件ありました。公的機関、他の相談機関が休みが多いので、開いている『あいむ』に相談が来る」

今も公園には自分の居場所を求め、多くの若者たちが集まる。

今後の支援の在り方について、藤野さんはこう話す。

NPOあいむ 藤野 代表
「場所をなくすということでは解決しなくて、既存のセーフティネット、既存の相談窓口に繋がらない結果、家がしんどくて警固公園に来ている。ずっと見てくれる人、そばにいてくれる人が必要だと思っていて、そこに応えていきたい」

詐欺の疑いで福島県警に逮捕されたのは埼玉県飯能市の大学生の男（22）です。

警察によりますと男は、何者かと共謀し2025年7月、郡山市内の女性（70代）からキャッシュカードを盗み、現金約79万円を引き出した疑いがもたれています。

▼福島4選挙区に15人が立候補（午前9時現在・県選管発表）

なりすまし詐欺の手口で犯行に及んだとみられていて、警察官を名乗って女性（70代）に「振り込め詐欺にAさん（女性の名前）の家族の名前が使われています。キャッシュカードを新しくする必要があります。別の警察官が自宅に向かいます。」と電話をかけ、家を訪れたとみられています。

警察の調べに対し男は「警察官は名乗っていない」と話していて、それ以外の容疑については認めているということです。男は実行犯で、電話をかけたのは別の人物の関与を主張しているものとみられていて、警察が詳しく調べています。

マッチングアプリでうその肩書を使って交際を始めた女性たちに対し、違法な客引きを繰り返していたとみられる東京・歌舞伎町のホストの男が警視庁に逮捕されました。

【写真を見る】店の“モニター”にも… 逮捕されたホストの27歳男

捜査関係者によりますと、風営法違反の疑いで逮捕されたのは、新宿区歌舞伎町のホストクラブ「AXEL by ACQUA」のホスト・竹岡拓人容疑者（27）です。

竹岡容疑者は「IT関係者」と肩書を偽ってマッチングアプリで知り合い、交際をもちかけた20代の女性2人に対して、去年、「実は副業でホストをやっている」「俺の全部を知ってほしいから来てほしい」などと言って、ホストクラブに違法に客引きした疑いがもたれています。

竹岡容疑者は、店で女性に600万円を支払わせたこともあったということです。

警視庁は、竹岡容疑者が同様の手口で客引きを繰り返していたとみて調べています。

TBSテレビ

地方に住む親にとって、我が子を大都会に送り出すことは覚悟とともに多大な支出を伴うものです。学費の捻出だけでなく、家賃や物価の高い東京での生活を支えるため、自身の老後資金や日々の生活費を削ってでも「子どもの将来のため」と奔走する親の姿は少なくありません。しかし、親が注ぐ無私の愛情と、慣れない都会生活の中で誘惑に晒される子どもの意識との間に、大きな温度差が生じることもあります。ある親子のケースを見ていきます。

【早見表】公立と私立の教育費比較…すべて公立、すべて私立だと、教育費はいくら?

「東京じゃないと学べないことがある」「自立したい」…息子の言葉を信じて 「あの子があんな風に嘘をつき通せるなんて……今でも信じられません」

北海道在住の佐藤明子さん（52歳・仮名）。彼女は現在、地元のスーパーでの勤務に加え、夜間には飲食店でも働いています。それはすべて、2年前に都内の私立大学に進学した長男・健二さん（20歳・仮名）の学費と生活費を捻出するためでした。

佐藤家の世帯年収は約600万円。地方では平均的な所得ですが、都内でのひとり暮らしを支えるには決して余裕があるわけではありません。それでも明子さんが身を削って働いたのは、高校時代の健二さんが見せた「熱意」を信じたからだといいます。

「高校までの健二は、本当に手のかからない子でした。高2の冬に『東京の大学に行きたい。メディアの勉強をして、将来はテレビ局で働きたいんだ。東京じゃないと学べないことがある』と目に涙を浮かべて訴えてきて。その熱意に負けてしまったんです」

地元の国立大学を勧めていた夫の正一さん（55歳・仮名）は当初、反対していました。「東京の大学に行くにはお金が足りない。だからといって、自分の経験から健二に奨学金を使わせたくない。借金を背負って社会に出ると大変だから」という思いがあったからです。

そこで明子さんが「私がもっと働くから」と説得。入学金や前期の授業料は貯蓄から出し、さらに家賃と生活費を合わせて毎月15万円の仕送りを約束しました。その後、無事、希望校に合格。その際、健二さんからある提案がありました。

「お父さん、お母さんがどれだけ苦労しているか、きちんと理解したい。だから学費も生活費も、いったん自分に渡してほしい。自分の手ですべて払いたいんだ」

自立しようとする健二さんの姿勢を頼もしく感じ、その言葉を信じたという明子さん。しかし、2年生の5月、事態は最悪の形で発覚します。

連絡が取れなくなった健二さんのアパートを訪ねると、そこには見知らぬ男性が住んでいました。管理会社には「去年の11月には解約されている」と言われ、パニックになって大学に問い合わせると、驚愕の事実を告げられます。

「健二は1年生の後期から一度も出席しておらず、学費が未納のまま督促期限を過ぎたため、3月末をもって『除籍処分』になっていたんです」

ようやく見つけ出した健二さんは、都内の友人宅を転々としていました。問い詰めると、健二さんは投げやりに答えました。

「周りの奴らはみんな金持ちで、ブランド品を持って遊んでいる。地方出身の自分が惨めで、バイトをしても追いつけなかった。一度学校を休み始めたら行けなくなった。すべて金がないのが悪いん……」

親が身を削って送った金は、すべてブランド品や夜の遊びに消えていました。仕送りを止めると、健二さんからは「親なら最後まで面倒見てよ」と心無い言葉を吐き捨てられたといいます。

「普通なら探し出して連れ戻すべきかもしれません。でも、今はただ裏切られた気持ちでいっぱいで、何も考えられない。だから今は距離を置いています。こちらから連絡もしていません。健二には今一度、自分がしてしまったことを考えてほしい……それだけです」

自己犠牲でも「上京させたい親」と、同調圧力に屈する「上京した子」 文部科学省『令和5年度 私立大学等入学者に係る初年度学生納付金平均額（地域別）調査』によると、私立大学（昼間部）の初年度納付金（入学金・授業料・施設設備費等合計）の平均額は147万7,339円でした。内訳は、入学金が約24.0万円、授業料が約95.9万円、施設設備費が約16.5万円、実験実習費等が約2.9万円、その他が約8.3万円となっています。

さらに、日本学生支援機構（JASSO）『令和4年度 学生生活調査』によると、アパート等で暮らす私立大学生の学費を含む学生生活費は年間で約240万円。これを4年間続けると、総額は1,000万円近くに達します。ちなみに自宅生の場合は年間173万円ほどで、下宿生とは4年間で270万円弱もの差が生じます。

親世代の賃金が伸び悩むなかで、この巨額な教育費が「老後資金の取り崩し」によって賄われることも珍しくありません。

親の自己犠牲のなかで始まった憧れの東京生活。しかし、都会の派手な消費生活や、SNSから流れてくる他人のキラキラした日常への渇望により、健二さんは当初抱いていた上京の目的を忘れてしまいました。

SMBCコンシューマーファイナンス株式会社『10代・20代の金銭感覚に関する意識調査2024』によると、「金銭感覚が異なる人とは友達になりたくない」と答えた人が46.7％とほぼ半数にのぼります。また「幸せになるにはお金が必要」という回答は66.4％でした。

同世代の同調圧力が、見栄による暴走を招くこともあります。それは親の保護下から離れたときに顕著になってしまった……健二さんの場合、そんな顛末だったのかもしれません。

大人の一歩手前ともいえる大学生。「もう大人なんだから」と多くの親は考え、子の自立心を尊重するでしょう。しかし、まだ経済的に依存しているからこそ、ある程度の管理は必要です。それが結果的に、子どもをさまざまな誘惑から守ることにもつながるのではないでしょうか。

　2025年の建設業は、淘汰の嵐が吹き荒れた。倒産は12年ぶりに2000件を超え、休廃業・解散は過去最多の1万件を突破した。深刻な資材高や人手不足が小・零細規模の事業者を直撃し、年後半には大型倒産も発生、岐路に立つ業界に激震が走った。仕事量は豊富だが、コスト増に耐えきれず資金繰りが悪化する「コスト倒れ」が加速している。特に、基礎工事や内外装工事など、建設業界の基盤を支える目立たない業種ほど深刻だ。建設業界は、かつての不況時とは異なる構造的な危機に直面している。（東京商工リサーチ情報部　増田和史）

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●　建設業の倒産は4年連続増で2000件超え 休廃業・解散は初の1万件超え

　2025年の建設業倒産は2014件（前年比4.6％増）で、12年ぶりに年間2000件を超えた。4年連続で前年を上回り、新型コロナが猛威をふるった2021年の1065件から、わずか4年で2倍に達した。コロナ関連支援などの緊急避難的な融資や支援で倒産を封じ込めたが、その効果が薄れると同時に押し寄せた資材高や人手不足が背景にある。

　一方、「休廃業・解散」も増加の一途をたどっている。休廃業・解散は、破産や民事再生などの倒産以外で、事業活動を停止した企業を指す。債務を弁済し、取引先などに迷惑をかけずに会社を閉じる点で倒産とは異なるが、市場からの退場や雇用・取引先の喪失という観点からすれば両者は同じだ。

　2025年の建設業の休廃業・解散は過去最多の1万283件が確認され、初めて1万件を上回った。全10産業のなかで最も多く、全体（6万7210件）の15.3％を占めている。

　建設業はいわゆる「一人親方」の小・零細企業が多く、後継者がいない場合には経営者の引退を機に廃業に踏み切るケースが多い。高度経済成長や列島改造論の波に乗って創業し、バブル崩壊や建設不況の困難を乗り越えてきた世代も、その多くが引退の時期を迎えている。子や孫など、会社を継ぐ若い世代がいなければ、廃業の道を選択せざるをえない。

●　資材高と人手不足が 小・零細規模企業を直撃

　2025年の建設業倒産2014件のうち、業種別では職別工事業が814件と最も多く、増加率も前年比10.5％増と最大だった。

　職別工事業は、塗装工事や左官、内装工事など、特定の専門的な工事を手掛ける業種を指す。ゼネコンなどの総合工事業者から工事の一部を請け負う下請け（サブコン）、そして孫請けで動くことが多く、小・零細規模の経営が大半だ。実際、建設業の従業員別の倒産は従業員10人未満が1842件と全体の9割以上を占めた。

　こうした業者は下請け、孫請け色が濃く、価格転嫁が容易でない。年々高騰する資材価格や慢性的な人手不足でコストは増加の一途をたどっている。

　原因別では資材価格高騰などの「物価高」に起因する倒産は151件、「人手不足」倒産は192件と、それぞれ過去最多を更新した。仕事（受注）は豊富でもコスト倒れが続き、いずれ資金繰りが持たなくなる。経営体力の乏しい小・零細企業ほど対応は難しく、そのしわ寄せが倒産となって表面化している。

●　大阪と東京で発生した 2件の大型倒産が広げた波紋

　2025年の建設業は小規模倒産が増勢を強めた1年だったが、年後半にかけて大阪と東京で発生した2件の大型倒産が波紋を広げた。

　10月、関西を地盤に全国で工事を手掛ける中川企画建設（株）（大阪市中央区）が会社更生法の適用を申請した。負債総額は222億円にのぼり、建設業では年間最大の大型倒産となった。

　同社は1960年代に鉄工所としてスタートし、その後、建設・土木工事に事業を拡大した。2004年には下請け主体から脱却し、工事の企画や提案をすべく社名を中川企画建設に変更した。2010年代には全国で建設ラッシュを迎えたメガソーラー施設の設計施工に進出したことでさらに業容を拡大した。

　ここ数年は250億円を超える年完工高をあげ、最終黒字も確保し、はた目には経営は順調に映っていた。ところが、稼ぎ頭のメガソーラー案件の一部で生じた施工トラブルを発端に回収遅延が発生し、資金繰りが急速に悪化した。

　11月には東京の中堅ゼネコン、中央建設（株）（東京都港区）が民事再生法の適用を申請した。負債総額は53億円で、中川企画建設に次いで建設業では2番目の大型倒産となった。1930年代に愛媛県で個人創業し、長らく愛媛県内で公共事業を手掛けてきたが、代表交代を機に受注拡大を目指して2011年に営業拠点を東京に移した。関東・東北地区での民間元請工事や大手ゼネコンの下請受注を積極的に受注し、総合建設業者に成長した。

　直近の2025年6月期決算は過去最高の完工高97億円を計上したが、業容拡大に伴う運転資金の需要増などから資金繰り悪化が指摘されていた。

　また、同年2月には上場企業が当社を子会社化する基本合意書を締結したと発表したが、同年6月に破談となり注目が集まった。この間、建材や人件費の高騰、取引先からの回収条件の悪化などからキャッシュフローが枯渇したほか、マンション新築工事の施工不備を巡って工事代金の回収が見込めなくなったことが破綻の決定打となった。

●　中川企画建設と中央建設の 倒産における3つの共通点

　2大都市で発生した2つの大型倒産は、小規模中心だったここ数年の建設業倒産とは異なる傾向を示すとともに、いくつかの共通点も見え隠れする。

　1点目は中川企画建設も中央建設も、受注環境は好調だったが、工事代金の回収がままならず、資金繰りに行き詰まった点だ。業容が急拡大し、大手と肩を並べるまでに成長した一方で回収サイトの長期化で資金需要は増し、慢性的に資金面の不安を抱えていた。

　2点目は両社とも決算内容を粉飾していた点だ。中川企画建設はリーマン・ショック時に抱えた不良債権を隠す目的で不適切な会計処理に手を染めていた。中央建設もまた、「収益認識の基準が不正確なケース」（申立書）があり、関係先に提出していた決算書と実態バランスシートでは乖離が生じていた。

　そして3点目は、大型倒産ゆえに多数の下請け、資材業者を巻き込んだ点だ。債権者は両社とも300社以上に及び、債権者向け説明会では経営責任を問う厳しい声が相次ぎ、売掛金を失った下請け業者の怨嗟の声が渦巻いた。

　重層的な下請けの構造が広がる建設業界では、元請けの倒産が多くの取引先に影響を及ぼす。近年にはなかったクラスの大型倒産で業界に緊張が走り、取引先への審査強化や与信見直しの動きも広がるようになった。

●　かつてのゼネコン不況とは異なる 建設業の新たな「構造的問題」

　1990年後半から2000年代はじめ、バブルの後遺症と公共工事の削減に苦しんだ建設業界は、大手も不振に喘ぐ「ゼネコン不況」が吹き荒れた。上場ゼネコンの倒産が相次ぎ、下請け業者が連鎖倒産の憂き目にあう事例も多発した。建設業は「構造不況業種」の筆頭に挙げられ、各社は生き残るために人減らしによるリストラを急いだ。

　あれから四半世紀が過ぎた現在、建設業を取り巻く状況は大きく変わった。都心部や地方都市での再開発工事、防災・減災工事、企業の設備投資など民間工事も堅調で、仕事は豊富にある。国土交通省によると、建設投資（政府・民間）は2015年以来、右肩上がりで増加している。

　だが、その一方で建設業の就業者数は、1997年の685万人をピークに減少を続け、2024年は200万人以上少ない477万人にまで落ちこんだ。ベテランは退職年齢を迎えるが、若手は集まらない業界の代表格で、外国人就労者なくしては回らない現場も多く、人手不足の克服が喫緊の課題だ。

　2024年4月から時間外労働の上限規制が施行され、2025年12月には改正建築業法が全面施行され、標準労務費が導入された。建設業界は、技能者の処遇改善を通じた担い手確保を目指す動きが活発化している。

　だが、これらは同時に工期遅れやコスト負担への対応が不可欠で、経営体力の乏しい業者にとってはもろ刃の剣にもなりかねない。そして、ここにジワリと金利上昇が追い打ちをかける。建設業界はもともと借入依存型の資金繰りだったが、過剰債務で資金を借りにくい環境下での金利上昇は深刻だ。

　建設業は以前の「ゼネコン不況」とは違った意味での構造的問題が浮き彫りになっている。小規模企業の息切れに加えて、地方の大手や中堅規模以上破たんも織り込みながら倒産の増勢が続く可能性が高まっている。

増田和史

　昨年12月、SNSで子どもたちと北海道へ移住したことを明かしたのは歌手のクリス・ハート（41）。雪国で子育てに奮闘する姿を発信するが、転居の陰には新たな“家庭トラブル”が……。

【写真】紅白歌合戦への出場経験も…松田聖子や中島みゆきの名曲まで歌いこなす5児の父「クリス・ハート」の素顔

　***

　クリスは昨年1月、プロスポーツ選手などのメンタルトレーナーを務める兼下真由子さん（40）と再婚したことをSNSで報告。2023年に離婚した前妻との間に3人、兼下さんとの間に二人の子どもを授かり、今や5児の父である。

　クリスを知る人物が話す。

「前妻がクリスに親権を奪われ子どもと会えなくなったばかりか、今度は兼下さんも実子である四女をクリスに“連れ去られた”そうなのです。発端は昨年9月、クリスが“妻が暴力を振るった”と警察に訴えるトラブルだったと聞いています」

　この騒動を契機に、クリスは4人の子どもを連れて北海道へと移住し、夫婦は別居状態にあるというのだ。

　コトの真相を聞こうとクリス本人に電話すると、

「（家庭内で）事件があって警察に行き報告しました。（事件の）証拠もあります」

　では、兼下さんはなんと言うか。電話をしたが、「お話しできることはありません」と繰り返すだけだった。

「自宅に戻らないように」 「兼下さんが暴力を振るったなんて真っ赤な嘘。クリスは大嘘つきなんですよ」

　そう明かすのは、クリス夫妻を知る女性だ。

「昨年の9月20日、兼下さんがクリスに“離婚しよう”と伝えたことが全ての始まりです。問題は翌21日に起こりました。彼女が、自宅で三女と四女を抱っこしていたところ、クリスが三女を奪い取ろうとして突き飛ばされたというのです。彼女は体勢を崩して転倒した際、抱いていた生後6カ月の四女を守ろうとして、肘を打ちました。四女にケガはありませんでした」（同）

　クリスは、その姿を笑いながら撮影していたという。

「兼下さんは、5人の子ども達と順繰りに二人で外出する日を設けており、当日は三女と出かける予定でした。騒動後、彼女は予定通り三女と外出したところ、警察から連絡が入ります。“自宅に戻らないように”と」（同）

　クリスは妻の外出中、三女以外の子ども達と警察署を訪れ、妻が娘に危害を加えたと訴えていたというのだ。

「親権を得るための行動でしょう。翌日、事情を説明した彼女が警察官と自宅に戻るも、クリスは頑として家に入れようとしなかった。そのため彼女は、三女と1カ月半もホテルなどを転々とすることに。その後、クリスは前妻との間の3人の子と、兼下さんとの間に生まれた四女を連れ、北海道に行ってしまいました」（同）

「私が警察に届け出ました」 　そもそもクリスが兼下さんと出会った時、前妻との離婚は成立しておらず、“不倫”関係にあった。昨年1月には『週刊女性』がその疑惑を報じたが、女性はこの点についても言及する。

「兼下さんはクリスから“もう妻とは別れた”と言われて、婚姻関係が続いていた事実を知らなかった。さらに“前妻が育児放棄をしている”と聞かされ、信じてしまっていたのです」

　兼下さんはクリスの借金を肩代わりし、出産直後から働いて家庭を支えたという。

「一方、イクメンアピールをするクリスの育児は、子どもにタブレット端末を渡して放置するだけ。兼下さんは環境が変わって不安がる継子のことも考え、きちんとケアしていました。現在、彼女は実子を取り返すだけでなく、継子も前妻に戻すべきだと考えています」

　改めて事実関係をクリスに問うと、文書で以下のように回答した。

＜妻は三女を連れて、一方的に自宅から去りました＞

　さらにこう続ける。

＜私が家庭内の出来事を警察に届け出た後、妻側の代理人を通じて私に同居を続ける意思がないこと、また賃貸契約を更新しない旨の連絡を受けました。なお、妻は三女を9月21日以降、自宅に戻すことはなく、現在も他の子どもたちと離れた状態が続いています＞

　警察沙汰になったとされる家庭内のトラブルについて問うと、

＜2025年9月21日に家庭内で問題があり、乳児が落下する事態が生じました。当時、乳児の安全や状態を十分に確認できない状況だったため、受診のうえ、正確な記録を残す目的で私が警察に届け出ました。その場にいた他の子どもたちの安全のためにも、事実関係を適切に記録しておくことが必要だと判断しました。それ以降、乳児を含む4人の子どもたちは私のもとで生活しています＞

デイリー新潮編集部

新潮社

日本人が買えない「日本の中古車」 2026年1月20日、東京商工リサーチが発表した2025年の四輪自動車販売における倒産件数は137件に達した。前年から26.8%増え、2016（平成28）年以降の10年間で最も多い。新車販売業者の倒産は36件（前年比20.0%増）、中古車販売業者は101件（同29.4%増）で、ともに過去10年で最も高い水準となった。

「残クレ」契約者が急逝――遺されたのは「高級車」「多額の借金」、遺族を襲う「負の遺産」のリアルとは

特に中古車販売では、資本金1000万円未満の小・零細業者が88.1%を占め、経営基盤の弱さが目立っている。円安の影響で中古車は海外市場で資産として取引されるようになり、国内の小規模業者は海外バイヤーとの競りで不利になり、日本人が自国の車を買い戻せない状況が生まれている。

日本自動車販売協会連合会のデータによると、新車登録台数は289万8417台（前年比1.2%増）とわずかに回復の兆しを示すが、中古車登録は

「363万2179台（同0.8%減）」

で3年ぶりに減少した。海外からの需要が急増したことで、オークションの競売価格は国内消費者の許容範囲を超え、販売店の仕入れルートは物理的に制約される状況が生まれている。利益率も差が明確で、新車販売は3.1%まで改善したのに対し、中古車販売は2.1%に低迷し、収益構造の逆転が鮮明になった。

日本の厳しい車検制度で維持された高品質な車両は、国内消費者に還元されることなく海外市場で利益を生む資源として流通している。日本人が維持費を負担し

「丁寧に守り続けた品質」

が、皮肉にも海外バイヤーの利益を支え、国内市場の空洞化を加速させている。

制度・技術・市場の三重苦

資本金1000万円未満の小規模・零細販売店は、

・借入金利の上昇
・光熱費、人件費の増加

といった負担をまともに受けている。オークション市場では円安の影響で海外バイヤーの入札が優先される傾向が強まり、国内向けの仕入れは成立しにくくなった。

現行の法規制や補助金制度も、新車購入を促す仕組みに偏っており、中古車流通を支える公的支援はほとんど機能していない。この“制度の空白”が、地方の移動手段を支えてきた小規模店の資金繰りを限界まで追い込んでいる。

技術面では、電気自動車（EV）やハイブリッド車の整備や検査に必要な高度な診断設備や専門知識への投資が、中小販売店の経営を圧迫する。車両のソフトウェア化が進むなか、メーカーの基幹システムにアクセスできない小規模店はメンテナンスの権利を奪われ、流通の構造から排除されるリスクを抱えている。

デジタルオークションやオンライン取引の普及は、表面的な効率化とは裏腹に大手や海外勢に有利な市場環境を固定化し、

「情報や資本力に乏しい小規模店」

の生存圏を狭めている。

海外需要の増加によるオークション価格の高止まりは、国内販売における仕入れコストを慢性的に押し上げ、利益率を根本から圧迫する。中古車登録台数の減少は、消費者が希望する車両を適正価格で入手できない市場の機能不全を示している。

倒産や休廃業・解散の急増は個別企業の問題にとどまらず、市場全体の流動性が低下し、国民の移動の選択肢が必要なレベルまで縮小していることを警告しているのだ。

投資と制度支援が開く生存の道

国内向け中古車流通に対して

・税制優遇
・補助金

を導入すれば、海外への流出をある程度抑え、仕入れ価格の高騰も緩和できる。これにより、小規模販売店の収益改善につなげることが可能だ。

中古車のEV対応やリビルド技術の標準化に投資を集中すれば、整備の負担を軽くし、付加価値の高い再生車両を国内市場に届ける道も開ける。こうした取り組みがあれば、仕入れ価格の変動に左右されず、在庫を安定的に確保できる環境を整えることも難しくないだろう。

オークションや在庫管理のデジタル化、価格情報の透明化は、中小販売店でも資本力に頼らず競争力を保てる土壌になる。遠隔整備支援やリモート査定を導入すれば、物理的な拠点の制約を超え、海外取引の利益を国内販売に還元する二層構造の経営も可能だ。こうした仕組みにより事業継続の安定性も高まる。

海外需要を取り込む輸出事業と国内供給を慎重に組み合わせるモデルに転換すれば、ふたつの収益源を同時に確保できる。中古車の

・希少性
・品質保証

を厳格に設定すれば、国内市場でもブランド価値を維持した高単価取引が成立し、利益率の低下を抑えることが期待できるだろう。

リスクとリターンの分岐点

現在、リスクは経営基盤の弱い小規模業者に集中している。資金力や最新技術への対応力が限られた業者は、

・仕入れの困難
・利益率の低迷

に押され、市場から退出を迫られる状況にある。このまま制度や市場のゆがみを放置すれば、国内の自動車流通は機能不全に陥り、日本人消費者は

「自国で生産された車両さえ自由に選べなくなる」

可能性があるだろう。

一方で、制度支援と技術投資を戦略的に組み合わせれば、

・仕入れの効率化
・国内供給の安定化

は十分に見込める。海外市場から得られる利益を国内に還流させる仕組みを整えれば、小規模業者でも比較的強い事業基盤を維持できる。中古車市場の健全な再編は、倒産件数の抑制にとどまらず、地域の移動手段を守り、地方経済への波及効果も期待できる。

国内中古車市場は、海外バイヤーとの競争が激しく、日本人が希望する車両を手に入れにくい状況が続く。しかし、市場分析に基づく制度支援と技術投資で差別化を進めれば、倒産リスクを抑えつつ、収益と供給を両立させることも可能だ。生き残りのカギは、

・資本力
・技術力
・制度活用

の三つの要素をどれだけ迅速かつ柔軟に整えられるかという経営判断にかかっているのだ。

中古車販売の苦境

今回の調査で明らかになった自動車販売業の厳しい現状は、日本が長年保ってきた

「高品質な移動を低価格で提供する」

構造の終わりを示している。2025年に記録された137件の倒産のうち、中古車販売だけで101件を占めた事実は、国内の小規模事業者が外貨を背景にした海外バイヤーとの競争で経済面から後れを取った現実をはっきり示す。

中古車販売の利益率は2.1%まで低下し、日本円を基盤とする国内向け商売は事実上成立しない水準にある。この状況をそのまま延長して未来を描くことは難しい。

生き残りの戦略は、従来の価値観である

「自動車を国内消費の中古品として扱う」

考え方を捨て、世界市場で通用する資源として車両を位置づけられるかにかかる。前述のとおり、資本金1000万円未満の事業者の88.1%が苦境に直面するなか、残された道は

・海外資本を活用した輸出ハブへの転換
・メーカーが管理する技術領域への参入

に限られるだろう。対応できない事業者は2026年以降も退出が加速し、国内の流通網は資本力のある大手と、グローバルな転売能力を持つ特殊業者に集中していく。

結果として、日本人が自国の中古車を適正価格で入手できない状況、すなわち移動の格差は避けられなくなる。この危機を乗り越えるには、精神論ではなく、輸出と国内供給を精密に組み合わせた戦略と、デジタル化による徹底したコスト削減への投資が不可欠だ。

自動車販売業が小売業から国際的な資産運用業へ転換できるかが、地方の移動基盤の維持と業界の存続を左右する決定的なポイントになる。（大居候（フリーライター））

　帝国データバンク調べによれば、2025年に市場退出を迫られ「消滅」した企業が、全国・全業種で約8万社（個人事業主を含む）にのぼることが分かった。「休廃業・解散企業」が6万7949件、清算型の法的整理である「破産・特別清算企業」が9966件を数えた。物価高や賃上げ、人手不足、ゼロゼロ融資の返済負担が経営の重荷となり、中小・零細企業の「静かな退場」が確実に進んでいる。（帝国データバンク大阪支社 情報部情報課長　内藤 修）

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●　休廃業した企業は6万7949社 約9万人が退転職を迫られる事態に

　2025年に全国で休業・廃業、解散を行った企業（個人事業主を含む、以下「休廃業」）は6万7949件となった。年間で最多だった2024年（6万9019件）からわずか1.6％下回り、3年ぶりに前年を下回ったものの、過去10年では2番目の高水準となった。

　休廃業した企業の雇用者数（正社員）は少なくとも累計9万3272人に及び、前年（8万7003人）から約6000人増加し、2016年以降で最多を更新した。すべての雇用機会が消失したわけではないが、2025年は経営者を除く約9万人を超える従業員が転退職を迫られた。

　資本金が判明した休廃業・解散企業をみると、2025年は資本金「100-1000万円未満」（44.7％）が最も多かった。前年（43.9％）を0.8pt上回ったほか、コロナ禍前の2019年（44.0％）も上回った。資本金「100万円未満」（8.8％）も上昇傾向が続き、2025年は資本金1000万円未満の企業による休廃業・解散が過半数を占めた。総じて2025年の休廃業・解散は、小規模・零細業者を中心に数多く発生した1年となった。

　厳しい経営環境のなかで、近年は経営者の再チャレンジや、引退後の生活基盤の保証などを目的とした「円満な廃業」を後押しする動きが進み、官民による廃業支援が充実してきた。ただ、自社の事業や業界全体の将来性が見通せないと判断した中小・零細企業を中心に、手元資金の余裕があるうちに会社を畳む「静かな退場（廃業）」を決断した可能性がある。

　休廃業・解散時の経営者年齢は、2025年平均で71.5歳となり、2024年から0.2歳上昇し、過去最高を更新した。また、最も休廃業が多い年齢は76歳となり、15年前（2010年＝63歳）から13歳も上昇するなど、休廃業・解散を決断する経営者の高齢化が進んだ。

●　休廃業数が前年比で約6割増となった 「貴金属製品卸売」と「映画・ビデオ制作」

　業種別にみると、その他（詳細不明を含む）を除く7業種すべてで2024年から増加した。全7業種が前年比増加となるのは、2023年、2024年に続き3年連続となる。最も件数が多い「建設業」（8217件）は、2024年から0.7％増加し、過去10年では2016年（8420件）に次いで多かった。「製造業」も、2024年（3122件）を上回って過去10年で最多となった。

　業種を細かくみると、最も増加率が高かったのは宝石卸などの「貴金属製品卸売」（60件、前年比62.2％増）で、2024年に比べて6割を超える大幅増加となった。

　金や銀、プラチナなどの地金の仕入れ価格が短期間で高騰したうえ、業界をけん引してきた中国人観光客向けの販売が停滞。売上単価が上がっても数量が伸びず、利益が残らない状況に直面している。販売先となる宝飾店などの小売りでも、ネット販売の普及に加え、メーカー直販体制や、特にリユース市場では消費者からの買い取り販売が浸透。先行き不安から事業をたたむ業者が多かったとみられる。

　「映画・ビデオ制作」（61件、前年比56.4％増）も、大幅に増加した。テレビ離れの進行や広告費の構造変化で制作費の削減に直面し、動画作成ソフトの進化などで同業者間の競争が激化するなど経営環境は厳しさを増している。特にアニメ制作やCM制作では人手不足が深刻で外注依存度が高く、制作単価の低下とコスト増の板挟みに直面しているケースが多いことも、経営体力の乏しい中小業者の休廃業・解散が増加した要因とみられる。

●　倒産トレンドは「人的要因」へシフトか 2026年は「静かな退場」が加速するおそれ

　一方で、2025年の企業倒産件数（全国・全業種）は1万261件（前年9901件、3.6％増）と4年連続で前年を上回り、2013年（1万332件）以来12年ぶりに年間1万件を超えた。倒産の態様別にみると、破産や特別清算などの『清算型』の合計が9966件（前年9623件、3.6％増）となり、4年連続で前年を上回った。会社更生法や民事再生法といった『再生型』は295件（同278件、6.1％増）を数えた。

　大手企業は好調な業績を維持する一方で、中小企業は物価高や賃上げ、人手不足などの経営課題に直面し、市場退出を迫られる小規模事業者が相次いでいる。負債額規模別では「5000万円未満」のみが2024年から増加（7.8％増）しており、“負債の小型化”が一段と進んだのも2025年の企業倒産の特徴といえる。

　2026年も引き続き、物価高や人手不足を要因とする小規模倒産は高水準で推移することが予想される。ただ、頭打ちとなりつつある「物価高倒産」の現状や少子高齢化という人口動態を踏まえると、倒産トレンドはこれまでの「物価高」から、「人手不足」「経営者の病気、死亡」など、人的要因へと徐々にシフトする可能性はある。

　加えて、利上げによる借入金の利払い負担増が待ち構えるなど、中小・零細企業を取り巻く2026年の経営環境はさらに厳しさを増していく。収益力の回復や過剰債務の解消が遅れ、後継者問題や他社との差別化にも多くの課題を抱えた零細業者を中心に、手元資金に余裕があるうちに会社をたたむ「静かな退場」が2026年はさらに加速するおそれがある。

内藤 修

偽の在留カードなどを製造する違法ビジネスにからみ、他人になりすまして信用情報の開示請求をしたとして逮捕された男らが、1万3千人以上の個人情報を把握していたことが15日、警視庁への取材で分かった。他人の情報を悪用して、マイナンバーカードや運転免許証の偽造を繰り返していたとみられ、警視庁は詳しい経緯を調べる。

警視庁国際犯罪対策課は15日、有印公文書偽造・同行使や詐欺未遂などの疑いで、相模原市の無職、鈴木啓修被告（62）＝詐欺未遂罪で起訴＝ら2人を再逮捕したと発表した。

国際犯罪対策課によると、昨年12月に関係先から押収したパソコンなどの解析を進める中で、1万3千人以上の氏名や勤務先などの個人情報が見つかった。爪用やすりなどで本物のマイナンバーカードなどを削り取って、他人の個人情報を印字したラミネートフィルムを貼り付けて偽造していたとみられる。

2人は少なくとも令和5年6月ごろから偽造を繰り返していたとみられる。国際犯罪対策課はほかにも偽造に関わった協力者がいるとみており、日本人名義のクレジットカードを不正取得したなどとして摘発された中国人グループとの関係も捜査している。

再逮捕容疑は、何者かと共謀して昨年9～10月、偽造した身分証を使って、「日本信用情報機構（JICC）」に開示請求を行い、情報を得ようとしたとしている。

2025年春に鳥取市と島根県安来市で交通事故を起こし、少年2人を負傷させるなどしたとして、過失運転致傷や道路交通法違反などの罪に問われている鳥取県伯耆町の75歳の男に対する判決公判が、1月15日に鳥取地裁で開かれた。

交通事故と違反繰り返した男を断罪　実刑判決

判決では、「交通法規を遵守する姿勢や自動車運転に伴う責任の自覚が欠如している」と厳しく指摘し、被告の男に懲役3年2か月の実刑が言い渡された。

一方で、事故により重傷を負った児童は現在も後遺症が残り、被告の男からの賠償もない中で児童の家族は、弁護士を通じて「息子や私たち家族が受けた苦痛を考えれば、被告人がわずか3年2か月で刑務所から出てくるのか…というのが正直な気持ち」とコメント、苦しい胸の内を吐露している。

判決を受けたのは、鳥取県伯耆町の無職・野口誠被告（75）。

野口被告は2025年3月31日、鳥取市松並町1丁目の信号機のない交差点を車で直進していた際、横断歩道を渡っていた当時9歳の男子小学生をはねて大けがをさせた。

時速約40キロのスピードの車にはねられた児童は頭を強く打ち、外傷性くも膜下出血、急性硬膜下血腫などの重傷を負った。

釈放された直後に人身事故…現場から逃走 野口被告は逮捕されていたが、釈放された直後の4月3日には、無登録・無保険の普通乗用車を運転し、島根県安来市で自転車に乗っていた15歳の高校生をはね、高校生を救護せず逃走した。

さらにその後、5月には運転免許取り消し処分を受けたにも関わらず、軽トラックで3回にわたり無免許運転をしたとして逮捕された。

結果、過失運転致傷、道路交通法違反、道路運送車両法違反、自動車損害賠償保障法違反の4つの罪に問われていた。

重い被害と償われない損害 鳥取地裁の安西二郎裁判官は判決理由の中で、被害者の1人の当時9歳の児童について、「外傷性くも膜下出血や四肢麻痺などの傷害を負って、当初は生命が危ぶまれる状態に陥った」と指摘。

現在も上下肢の機能が大きく制限され、栄養はほとんど経管で賄われ、音声による発語はほとんどできない状態で、日常生活のほとんどで介助が必要な状態」にあり、事故から約1年間の入院を要する見込みであるうえ、今後の回復が不透明である」と述べた。

そして「被害者のこれからの長い人生に対する影響は甚大であるだけでなく、その家族の心痛や生活への影響も大きい」としながらも、「被告人は何ら賠償をしておらず、任意保険に加入していなかったため十分な賠償がなされる見込みもない」と被害者側の窮状にも言及した。

また高校生をはねたまま逃走した事件については、「（車が）無登録であることが、見た目に分からないようにする工作まで施して運転した点が悪質」で、無登録、無保険車運行の刑事責任を免れるなどの理由で逃走した犯行動機に酌むべき点がないとした。

厳しく指摘された被告人の態度 判決では、野口被告の一連の行動について「交通安全、交通法規について考える機会がありながら、短期間のうちに交通事犯を重ねた」とし、「社会内では更生できないことを自らの行動によって明らかにした」と断罪した。

これらをふまえ、野口被告に懲役3年2か月の実刑判決が言い渡された。

閉廷後、報道陣の取材に対し、野口被告は「大変申し訳ないと思っています。金銭的にできることができないというのは残念」と述べ、控訴をしない考えを明らかにした。

「わずか3年2か月で刑務所から出てくるのか…」被害者家族の思い 被害者家族は弁護士を通じて「事故に遭った後、息子や私たち家族が受けた苦痛を考えれば、被告人がわずか3年2か月で刑務所から出てくるのか…というのが正直な気持ちです」と理不尽な事件への思いを明らかにした。

「刑務所から出た後、今まで通りに運転をして、また私たちと同じような苦痛を受ける人がいないかが心配です。被告人には、二度と運転をしてほしくないと思っています」と再犯への懸念も示した。

そして「判決の後も、被告人から賠償がされず、不安な生活が続くことに変わりはありません。私たち家族としては、息子が少しでも元気に活躍できるように、できることを続けたいと思っています」とコメントしている。

（TSKさんいん中央テレビ）

FNNプライムオンライン

　他人のマイナンバーカードを偽造してクレジットカードの信用情報開示に使ったとして、警視庁国際犯罪対策課は15日、相模原市緑区橋本3、無職、鈴木啓修（62）ら2容疑者を有印公文書偽造・同行使や詐欺未遂などの容疑で逮捕したと発表した。不正に入手した本物のマイナカードを加工して偽造していたとみられる。

　逮捕容疑は、2025年9～10月、他人のマイナカードと健康保険証を偽造してその人物を装い、クレジットカードの信用情報を管理する「日本信用情報機構」に情報開示を請求して他人の信用情報を得ようとしたとしている。認否を明らかにしていない。

　警視庁によると、鈴木容疑者らは、不正に売買されている本物のマイナカードを入手。表面の写真や印字をヤスリで削り、シールに別人物の情報を印刷して張り付けていた。マイナカードは再発行が可能で、古いカードが不法に流通しているという。【朝比奈由佳】

　マイナンバーカードを偽造したなどとして、警視庁国際犯罪対策課は15日までに、有印公文書偽造・同行使などの疑いで、無職鈴木啓修容疑者（62）ら男2人＝いずれも詐欺未遂罪で起訴＝を再逮捕した。

【写真特集】「警視庁のバッジ35種類、初めて一挙公開」

　同課によると、鈴木容疑者らは、入手した他人のマイナカードの表面をやすりで削り、別人の写真や個人情報が印刷されたフィルムを貼り付けていた。自宅などからは、偽造方法が書かれたマニュアルのほか、他人名義のマイナカードや健康保険証、1万3000人分以上の個人情報データが押収された。

　同課は、偽造カードを使って他人に成り済まし、不正にクレジットカードなどを作成していたとみて調べる。

　逮捕容疑は、昨年9月30日～10月29日、クレジットカードの審査などに使われる信用情報を管理する日本信用情報機構（JICC）に、偽造したマイナカードなどを提出し、不正に情報を開示させようとした疑い。

15人が死亡した長野県軽井沢町のスキーバス事故から15日で10年です。遺族などが現場を訪れて犠牲者を悼んでいます。

　向こう側から来たバスはこのカーブを曲がり切れずに転落し、多くの尊い命が犠牲になりました。

　そして現場近くの慰霊碑には15日未明から多くの人が訪れ、たくさんの花が手向けられています。

　10年前の15日、軽井沢町の国道でスキーツアーバスが道路脇に転落し、大学生など15人が死亡しました。

　現場には事故で大学生だった次男を亡くした遺族会代表の田原義則さんも訪れ、再発防止を誓っていました。

遺族会代表　田原義則さん
「この慰霊碑をシンボルとして少しでも事故を、10年経ちますけど思い出してもらえるように今後もしてもらえればいいと改めて思った」

　事故を巡っては、バス運行会社の社長と当時の運行管理者が業務上過失致死傷の罪で在宅起訴され、いずれも1審の実刑判決を不服として控訴しています。

テレビ朝日

　新潟県が企業誘致を進めている県内3カ所の県営産業団地の特別会計に、2027年度までの20年間で計約153億円が一般会計から補塡（ほてん）されることが分かった。造成地の売れ行きが悪く、値下げの損失を税金で穴埋めするためだ。売れ残りは約64億円分に上り、売却が進まなければ税負担はさらに膨らむ可能性がある。

【写真】県の太陽光パネルが並ぶ東部産業団地の分譲地=2025年11月1日午前9時42分、新潟県阿賀野市、山崎靖撮影

　県営産業団地は東部（阿賀野市）、南部（上越市）、中部（見附市）の3カ所にあり、分譲面積は計約260ヘクタール。

　県企業局によると、県は用地買収や造成工事に約400億円を投じ、1995年から分譲を始めた。2027年度までに売却を終える予定だったが、昨年11月末時点で約74ヘクタール（リース利用含む）が売れ残り、24年度末時点で売却できていない資産の総額は約64億円になる。

　このうち約62ヘクタールを占める東部団地では、県が自ら太陽光パネルを設置するなどして一部をリース利用しているため、売却完了は36年度以降になる見込みだ。

　地価下落の影響で、当初の分譲価格では売れ行きが悪かった。このため県は05年に実勢価格に合わせて3割ほど値下げをした。それに伴う損失を補うため、08年度から27年度まで20年かけて計約125億円を一般会計から繰り入れることを決めた。しかし、地価下落が止まらず、10年度に2割から1割の再値下げを実施。新たな損失を穴埋めするため、一般会計からの補塡（ほてん）額を約28億円増額し、計約153億円を投入することになった。

　産業団地の用地買収、造成事業費は借金である企業債で賄われ、分譲地の売却で返済する。一般会計からの補塡などによって企業債は26年度末に償還する予定だが、このまま分譲が進まずに3度目の値下げが必要になれば、税金の投入がさらに増える可能性もある。

　県企業局の庭山義彦次長は「地価の下落や景気低迷の影響で売却が計画通りに進まない時期もあったが、いまは交通網も整備され、企業、団体からの問い合わせもある。引き続き営業努力を続けていきたい」と話す。（山崎靖）

　栃木県の県立高校で撮影されたとされる生徒間の暴行動画がSNS上で拡散され、社会に大きな衝撃を与えている。動画には、県立高校のトイレで去年12月に撮影されたとみられる、1人の生徒が複数人に囲まれ、別の生徒から一方的に殴る蹴るの暴行を受ける様子が映し出されていた。この動画が4日から急速に拡散されたことを受け、警察は暴行事件として捜査を開始。栃木県教育委員会の大高栄男教育次長は7日の会見で、「被害に遭われた生徒及び関係者の皆様に対しまして、深くお詫び申し上げます」と謝罪し、事案を「いじめに該当し得る」と判断して調査を進めている。「ABEMA Prime」では、この動画を第三者がネット上に「晒す」行為の是非について、議論が交わされた 。

【映像】「加害者とされて…」EXIT兼近の経験

■「晒し」は解決へのスピードを早める「必要悪」か

　ネット上でマナー違反者の動画投稿などを行ったことがあるやきめしお氏は、今回の動画拡散について、「これまで見えてなかった教育現場の実態が、見えるようになってきている」と、その透明化の側面を評価する。同氏は、「今回だと、知事らがすぐに問題をキャッチして教育委員会に指示するといった動きが取れたという目線では、SNSやネット社会が評価されてもいい部分ではないか」との持論を展開した 。

　この意見に対し、ジャーナリストの鮫島浩氏も、既存の相談ルートが機能していない現状を指摘する。 「現実問題、先生に相談したらいじめがなくなるのか」と問いかけ、「学校現場でも証拠がわからないものは、『いじめられています』と言っても、ちゃんと先生なり学校が取り扱っているかというと、たぶん多くの子どもは『言ったって受け入れてもらえない』と考える。それなら晒してしまった方が、世間が大騒ぎになって初めて動いてくれるという積み重ねが来ている」と、不信感が晒しを加速させていると分析した。

　やきめしお氏はさらに、解決の「スピード感」の重要性を強調する。「警察にお願いをすると、そこから被害届が受理され、捜査チームが作られ、捜査や聞き取りに時間がかかる。そうなると、暴行が起きた事実がどんどん時間の流れとともに、だんだんと世の中から忘れ去られていくのではないか」と懸念を示し、ネットの力によって「明日救われるかもしれないという使われ方がされるべき」と主張した。

■「法治国家の崩壊」と被害者の尊厳

　一方で、晒し行為に対して警戒心を示したのが、タレント・あおちゃんぺ氏とコラムニスト・小原ブラス氏だ。あおちゃんぺ氏は、「晒した人も加害者になってしまう。いじめも晒しも私は犯罪と見ている。そうなると、どっちも加害者のはずなのに、なぜか晒しの方だけは『いいよね』という感じになっているのが不思議。犯罪を抑止するために犯罪をしていいとなると、もう法治国家が機能しなくなる」と訴え、第三者が「何も知らない外野が決めて拡散するのはいかがなものか」と述べた。

　小原ブラス氏は、拡散が「被害者のため」という名目で行われることの矛盾を突く。「拡散されている動画の中に被害者の子も顔が映っていて、僕なら自分が殴られていじめられている映像があんなに拡散されるのは、いくら自分のためを思ってやられているとしても嫌だ」と被害生徒の心情を慮った。さらに、「自分が殴られている映像が一生ネットに残っているのが耐えられないという人もいると思う」と、デジタルタトゥーが被害者に与える永続的な苦しみを警告した。

■専門家が指摘する「捜査へのマイナス」と「教育の役割」

　元埼玉県警捜査一課の佐々木成三氏は、警察組織の視点から、ネット上での晒しがむしろ法的な解決を遠ざけるリスクを指摘した。「こうした動画が公に出ることは、捜査に大きなマイナス。この動画は証拠になる」と明言する。その理由は、加害者が動画を見てから供述を用意できてしまうためだ。「証拠を突きつける前に、取り調べる側がその供述を用意できる。例えば『これはゲームでした』と言われてしまった時に、それを打ち消す捜査ができるかどうか。動画が公になることで捜査のマイナスになり、立証ができるかどうかという大きなポイントになる」と、立証を困難にする実態を解説した。

　また、動画をネットに晒すのではなく、「もしこの動画を撮ったのであれば、学校や警察に提出してもらいたい。これなら被害者を守る一つの証拠になる」と、正規のルートでの解決を強く促した。

■正義の暴走が「無敵の人」を生む懸念

　各出演者の意見を踏まえ、EXITの兼近大樹とりんたろー。は、ネット社会の感情的な制裁がもたらす長期的な影響に懸念を示した 。りんたろー。は、個人情報や親、家までの情報を流してしまうことで「更生の道をバシッと断っている気がする。今の時点でめった打ちにして立てない状態にしてしまうのは、目先の物にとらわれすぎている。結果として『無敵の人』を製造しているのではないか」と、社会的に抹殺される危うさを指摘した。

　また兼近は、動画という一瞬の切り取りだけで善悪を判断する怖さを、自身の過去の経験を交えて語った。かつて、いじめを止めようとして割って入った際に、自身が「加害者」として謝らされた経験があるという。その後、いじめ被害者の同級生が先生に申告したことで、その”濡れ衣”は晴らされたという。「知らない人が勝手に入ってきて、事情を知らない状態でその構造を晒したら、誰が悪者になっていたかわからない」と述べ、断片的な情報で正義を振りかざし、全員で1人をいじめる構図が出来上がる現状に警鐘を鳴らしていた。 （『ABEMA Prime』より）

ABEMA TIMES編集部

　ことの発端は10秒ほどの動画だ。カメラには学校のトイレにいる高校生が8人ほど映っており、中央にいる男子生徒がファイテングポーズをとっている。すると、ほうきをもった男子がこう言葉を発した。

【写真を見る】「レディー……ゴー！」少年がトイレ内でハイキックを繰り出す瞬間、学校周辺の様子ほか

「レディー……ゴー！」

　次の瞬間、拳を構えていた男子がトイレの奥にいた別の男子の顔面にいきなりパンチを放った。続いて右足のハイキック、そして再び右手のパンチを喰らわせたところで動画は終わっている。攻撃されていた男子は終始、抵抗する様子を見せず、周りにいた生徒たちはその状況をはやし立てていた。

　場に居合わせた生徒らの何人が、この10秒ほどの動画が警察を含む多くの人を巻き込む大問題に発展すると予想していただろうか──。

　大手紙社会部記者が解説する。

「1月4日、Xの暴露系アカウント『DEATHDOL NOTE（サブ垢）』が、栃木の県立高校で"トイレでいじめ"が起きたと説明した動画を投稿した。動画は広く拡散され、現在までに1億回以上のインプレッションとなっている。

　同日中に栃木県教育委員会と当該の学校、さらに第三者から通報を受けた県警が事態を把握。翌日から聞き取りを開始しました。県警は暴行事件として捜査を進めており、加害者とみられる生徒から事情を聞いています。捜査関係者によれば動画は複数の生徒間で共有されたものだったということです。

　少年法が適用される未成年のいじめや暴行事案について、今回のように捜査情報が公開されることはまれ。公的機関が関わっているとアピールすることで、SNSの誹謗中傷や誤情報の拡散などを防ぐ意味合いもあるとみられます」

　高校側は7日、動画に映る学生らが自校の生徒だと認め「いじめの定義に該当し得る」と見解を発表。撮影は昨年12月19日、トイレ清掃後に行われたとしている。

　関係各所が"異例のスピード対応"をしているものの、SNSの拡散力はそれを上回る勢いだ。その様子はもはや誹謗中傷を超えた、個人攻撃のようにもなっている。地元民放の記者が話す。

地元に広がる不安「加害者宅にYouTuberも」 「動画に映る子の個人情報などが暴かれ、広く拡散されています。特に暴行を加えているAさんに対してのヘイトは凄まじく、本人の過去の写真から、家族の名前や自宅住所まで晒されている。

　7日にはあるYouTuberが彼の自宅まで押しかけインターホンを鳴らす動画をアップしています。彼の家や学校付近に県外からの野次馬が現れるということもあり、県警は周辺のパトロールを強化しているそうです」

　そんななか、1月8日、渦中の県立高校では始業式が行われた。この学校に友人がいるという地元の男子学生が、母親同伴のもと取材に応じた。

「動画に映っていた子たちは、式に参加しなかったようです。警察の捜査の兼ね合いかどうかは知りませんが、自宅謹慎のような状態なんじゃないかという話でした。詳しい話はまだ学生にはないみたいで、明日の保護者説明会を待っている状況だそうです」

　この県立高校ではこれまで、騒動の影響を受けて一部の運動部が大会を棄権。動画とは無関係の生徒も不安を覚えているという。始業式当日、NEWSポストセブンはこの学校の様子を取材するため現地を訪れたが、15時半頃の時点ですでに校舎にひと気はなく、下校させられたようだった。

「学校は『誰がデスドルのSNSに動画を共有したか』という話で持ちきりのようです。まあ、いわゆる"犯人探し"ですよね。気持ちはわかりますけど、そんな特定をしたって何にもならないのに……」（同前）

県教委は「誹謗中傷がないように」 　他方で、学校側は事態をどうみているか。現在も対応に追われている栃木県教育委員会高校教育課の担当者に見解を聞いた。

──どのような対応をお考えかお聞かせいただきたい。

「関係している生徒の心のケアですね。スクールカウンセラーとか、県の福祉部にそういう部署もありますので、そういう部署と協力しながら心のケアにつとめるというところです」

──加害者の特定や学校への抗議など、さまざまな反響についてはどうお考えでしょうか。

「心のケアの大半がそこですよね。SNS上で写真まで晒されて、自宅まで特定され、最悪の場合は押しかけられてしまう。そうした被害に対するケアに努めるということです。あとは安全確保ですかね」

──安全確保とはどういうことなのでしょうか。

「今日（8日）は無事に通常どおりの新学期を始めることができたのですが、学校の周りには色々な方がいらっしゃるような状況です。マスコミの方というよりは一般の方などが来ている。対策しなければ脅迫や脅しのような、命にかかわるような状況になりかねない」

──生徒さんや教師の方の安全を最優先に考えていると。

「はい、学校関係者の安全確保ということですね。事態を平常に戻していくということに注力しているということです」

──具体的にどういう形での安全確保になるのでしょうか。

「そこは県警の方と連携し、警らなどを依頼して対応してもらっております」

──7日の会見で「二次被害が出ないように強く願う」と発言があった。やはりそのあたりが強調したい部分なのか。

「それはあります。今も公式発表がないまま、ものすごいスピードで情報が拡散している。そうした状況のなかで誹謗中傷がないようにと、そう願っております」

　年始早々、世を騒がせている"いじめ疑惑動画"。一刻も早く、学生たちの日常が戻ることを祈るばかりである。

中高生による『暴行動画』がＳＮＳで拡散され、社会問題となっている中、熊本市でも中学生が首を絞められるなどの暴行を受けている様子が撮影され、ＳＮＳで拡散されていることが分かりました。

関係者によりますと、加害者、被害者ともに中学生ということで、被害者の母親が先ほど、取材に応じました。

これは１月、熊本市中央区で撮影されたとみられる映像です。

白い服の少年が、黒い服の少年に対し、殴ったり、蹴ったりするなど執拗に暴行を加えています。

また、うずくまった少年に対し、再び顔付近を蹴ったり首を絞めたりするなど、一方的に暴力をふるっている様子が確認できます。

また、周りでは多くの人物が２人を取り囲み暴行の様子を見ていますが、誰一人として止める様子はありません。

暴行を受けていた黒い服の少年の母親が、９日夕方、インタビューに応じました。

【母親】
「怒りを通り越して〈無〉。ほかに被害者がいないか気になって」

母親によりますと、少年は金を脅し取られた後輩を助けようとしたところ、今回の加害者から暴行を受けたということです。

【母親】
「全身打撲と顔がひどい。鼻も腫れていておでこも１０センチぐらい膨らんで救急搬送された。周りで動画を撮影するなど、囲んでいる２０人も同罪だと思う」

母親は警察に相談しているということです。

また、県教育委員会は「事実関係を確認中」としています。

テレビ熊本

「闇バイト」で加入した組織を抜けようとした男子高校生の自宅に個人情報を印刷した紙を投函して脅迫したなどとして特殊詐欺グループの指示役の男が逮捕されました。

逮捕されたのは、住居不定で、自営業の西村晴樹容疑者（42）です。

警察によりますと、西村容疑者は、他の人物と共謀し去年5月、特殊詐欺グループを抜けようとした名古屋市緑区に住む17歳の男子高校生に対し、SNSのグループチャットで「学校と家族に乗り込むからな」などのメッセージを送り、自宅ポストに顔写真や住所を印刷した紙を投函して脅迫したなどの疑いが持たれています。

男子高校生はこの1週間ほど前に「闇バイト」としてグループに加入していて、その後、「相手から脅されている」と警察に相談したことで被害が発覚しました。

西村容疑者は、特殊詐欺グループの指示役で、警察の調べに対し、「写真を投函したことは間違いありません」などと容疑を認めているということです。

グループチャットでは他の人物が、男子高校生の自宅に強盗に入る仲間を募集するやりとりのほか、暴行を受けた男性の画像などが送信されていて警察が捜査を進めています。

報酬を受けとる約束で、闇バイトに応募してきた女性の口座情報を詐欺グループに提供したとして、27歳の男が逮捕されました。

逮捕されたのは、大阪府に住む作業員の羽賀光一容疑者（27）です。

警察によりますと、羽賀容疑者は、去年4月、仲間と共謀して、報酬を受けとる約束で、宮城県に住む女性の銀行口座の暗証番号などを詐欺グループに提供した疑いが持たれています。

羽賀容疑者は闇バイトのリクルーターで、すでに逮捕・起訴されている西川悠輔被告を首謀者とする口座ブローカー集団に対して、闇バイトに応募してきた女性を紹介したということです。

女性名義の口座は、西川被告の組織を介して詐欺グループに売却され、SNS型投資詐欺に利用されていました。

調べに対し、羽賀容疑者は、「覚えていません」と容疑を否認しているということです。

警察は、口座を買い取った詐欺グループについても捜査していて、組織の全容解明を進めています。

　東京商工リサーチ高松支社は７日、2025年の企業倒産についてまとめました。

　香川県の2025年の倒産件数は65件で、前年より12件増え、過去10年で最多で　した。

　負債総額は95億2700万円で、前年より約50億円増え、過去10年で５番目に多くなりました。

　産業別では「サービス業他」が21件と最も多く、次いで「建設業」17件、「製造業」11件などとなっています。

　負債の規模別では「5000万円未満」の小規模倒産が最も多く、全体の40％を占めました。

　東京商工リサーチが2025年12月にアンケート調査したところ、「過剰債務」を訴える企業が19％ありました。12月に日銀が政策金利の引き上げを決めたことで、債務を抱える企業は資金調達と返済のバランスが微妙になっており、中小・零細企業の資金繰りを悪化させる可能性があるとしています。

KSB瀬戸内海放送

　外国人が日本での長期滞在に必要な在留資格の申請手続きをする際、虚偽の文書を入管に提出したとして、行政書士の男が警察に逮捕されていたことが分かりました。

　有印私文書偽造・同行使などの疑いで７日に逮捕されたのは、宮城県に住む５０代の行政書士の男です。

　捜査関係者によりますと、男はおととし５月ごろ、複数のベトナム人男性に関する「在留資格認定証明書」の申請手続きで、虚偽の内容を記入した申請書を、出入国在留管理庁に提出するなどした疑いが持たれています。

　日本の在留資格を得ようとしたベトナム人男性らと逮捕された男の間にはブローカーが介在していたとみられ、警察は、虚偽の申請に至った経緯を調べています。

ABCテレビ

ベトナム国籍の男性らに在留資格を不正に取得させるためうその申請書を作成して提出した疑いなどで、大阪府警が宮城県の行政書士の男を逮捕したことがわかりました。

有印私文書偽造・同行使などの疑いで逮捕されたのは、宮城県内に住む５０代の行政書士の男です。

捜査関係者によると、男はおととし５月から６月にかけて、ベトナム国籍の男性数人に在留資格を不正に取得させるためうその申請書を作成し、出入国在留管理庁に提出した疑いがもたれています。

男性らは勤務先として申請された大阪の会社とは違う場所で働いていたということです。

警察は男が他にも不正な申請を繰り返した疑いがあるとみて、実態解明を進めています。

関西テレビ

　高度な専門人材が対象の在留資格「技術・人文知識・国際業務（通称・技人国）」で来日したベトナム人の入管手続きで、勤務先を偽って申請書類を提出したとして、大阪府警が、宮城県内の５０歳代の行政書士の男を有印私文書偽造・同行使などの容疑で逮捕していたことが捜査関係者への取材でわかった。逮捕は７日付。

　申請には技人国の受け入れ実績が多い会社名が使われており、府警は、入管から在留資格の認定をスムーズにする目的だったとみている。

　捜査関係者によると、行政書士の男は、来日予定だったベトナム人男性数人の在留資格の申請を担当。２０２４年５～６月、出入国在留管理庁に対し、ベトナム人らが府内の金属プレス加工会社で技術者として勤務すると偽った技人国の申請文書を提出するなどした疑い。

◆技人国＝技術者、通訳、私企業の語学教師などの専門職の在留資格。取得には職種に関連した大学卒業程度の学歴が必要となる。日本語レベルの要件はない。在留期間は最長５年で延長できる。資格外の単純労働に従事することは禁じられている。

　香川県三豊市の老舗の缶詰メーカー「讃岐罐詰（かんづめ）」が、2026年1月5日付で事業を停止し、近く高松地方裁判所に近日中に自己破産を申請する見通しであることが分かりました。　

　民間の信用調査会社、帝国データバンク高松支店によりますと、「讃岐罐詰」は1929年創業。ミカンやモモなどの果物の缶詰を主体に、ジャムやマッシュルーム、なめ茸などの野菜の缶詰、牛めしや五目ご飯などの米飯の缶詰のほか、OEMによるミカンやモモを使用したカップゼリーなども製造していました。

　中でもマッシュルームの缶詰は国内で初めて製造。国内トップクラスの製造量を誇り、食品メーカーや菓子販売店向けに販売、1992年8月期には年間の売上高約40億9217万円を計上していました。

　しかし、近年はお中元・お歳暮需要の縮小などの影響で2025年8月期の売上高は約9億2350万円にとどまっていて、価格競争や設備投資費の上昇などから厳しい資金繰りが続き、事業継続を断念したということです。負債額は2025年8月期末時点で約12億3800万円です。

KSB瀬戸内海放送

配達業務中に、呉市のマンションに設置された宅配ボックスからフライパンセットを盗んだとして、配送業の男（４７）が逮捕されました。

逮捕されたのは、広島市西区南観音の配達業芥川康明容疑者（４７）です。

警察によりますと、芥川容疑者は、去年１０月１３日午前１０時４０分頃、呉市広古新開にあるマンションの１階エントランスに設置された宅配ボックスの中にあったフライパンセット（時価４９８０円相当）を盗んだ疑いがもたれています。

被害女性からの届け出で発覚し、警察が周辺の防犯カメラを解析するなどして芥川容疑者を特定し、７日に逮捕しました。

調べに対し、芥川容疑者は「まちがいありません」と容疑を認めています。

芥川容疑者は、配達業務中に犯行に及んだとみられ、警察が動機や余罪など詳しく調べています。

広島ニュースTSS

北海道小樽市のスキー場で5歳の男の子がエスカレーターに巻き込まれ死亡した事故で、警察は業務上過失致死の疑いでスキー場運営会社に家宅捜索に入りました。

記者
「午前10時過ぎです。捜査員が朝里川温泉スキー場センターロッジへ家宅捜索に入ります」

朝里川温泉スキー場では先月28日、保育園児の後藤飛向ちゃん（5）がベルトコンベア式の屋外エスカレーターの降り口近くで転倒。エスカレーターに右腕と着衣が巻き込まれ、搬送先の病院で死亡が確認されました。

当時、エスカレーターの非常停止機能が働かなかったとみられるほか、監視員も不在だったため、警察は安全管理に問題がなかったか調べを進める方針です。

TBSテレビ

北海道・小樽市のスキー場で5歳の男の子がエスカレーターに挟まれ死亡した事故で、スキー場側が取材に応じ、謝罪とともに非常停止する仕組みが当時は作動しなかったと説明しました。

【現場画像】スキー場でエスカレーターに挟まれ5歳死亡　非常停止の仕組み作動せず

(朝里川温泉スキー場 玉川謙介総支配人)「非常に残念な事故が起きてしまったので、そのことについては本当に深く反省しておりますし,、なぜ装置が作動しなかったのか等についてもきっちり検証していただきたいなと思っています」

小樽市の朝里川温泉スキー場で28日、札幌市の後藤飛向くんがエスカレーターに右腕を挟まれて死亡した事故で、スキー場側は29日、当時の状況を説明しました。

説明によりますとエスカレーターはベルトコンベヤー式で、すき間に異物が挟まったときは非常停止する仕組みでしたが、当時は作動しなかったということです。

また、監視員などは事故があった場所には配置されていませんでした。

警察は業務上過失致死の疑いも視野に詳しく調べています。

　北海道小樽市の朝里川温泉スキー場で札幌市東区の5歳男児がエスカレーターに挟まれて死亡した事故で、スキー場は29日、事故現場に監視員を配置していなかったと明らかにした。緊急停止装置が作動しなかった可能性もあり、道警小樽署は業務上過失致死容疑も視野に捜査している。

【写真で見る】事故が起きた屋外エスカレーター

　事故は28日午前10時ごろ発生した。家族と訪れた男児が駐車場からゲレンデに向かうベルトコンベヤー式のエスカレーターの終点で転倒。ベルトの巻き込み口に右腕を挟まれ、搬送先の病院で死亡が確認された。

　スキー場によると、28日朝の点検では機器に異常は確認されなかったが、男児の母親は「自分が緊急停止ボタンを押した」と説明しており、緊急停止装置が作動しなかった可能性がある。

　このスキー場のエスカレーターでは、数年前に年配の利用客が骨折した事故や、グローブが挟まったこともあった。利用客や運営会社内から危険性を指摘する声があり、ゲレンデのエスカレーターでは常勤の監視員を配置。事故があった場所ではスキースクールで多数の子どもが利用する場合などを除き、監視員を置いていなかった。【片野裕之】

2011年の福島第一原発事故以降、メガソーラー（大型太陽光発電施設）は再生可能エネルギーの中心的存在として広がったが、次第に全国各地で環境破壊などの問題が指摘されてきた。住民が建設計画に反対しても、設置を止めるのは容易ではない。今月、政府はメガソーラーに対する支援を2027年度に廃止し、規制強化する方針を示した。なぜメガソーラーは問題なのか。工事の一時中止が決まった千葉県鴨川市の現地を取材するとともに、有識者や関係者に話を聞いた。（文・写真：ジャーナリスト・小川匡則／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部）

鴨川で36万本の樹木を伐採する計画

外房の海岸線から8キロほど内陸に入った里山の一角、千葉県鴨川市田原地区。東京ドーム32個分という広大な土地で、メガソーラーの建設が予定されている。

「ほら、あそこを見てください。山が削られているのがわかるでしょ?　重機も2台あるのが見えますね」

そう指さしたのは「鴨川の山と川と海を守る会」代表の勝又國江さん。確かに森林が伐採された様子が目視できる。秋の紅葉シーズンだけに、伐採された跡はいっそう目立つ。

建設予定地の事業面積は約250haもの山林だ。36万本もの樹木を伐採し、約150haを造成する計画。「山を削って出た土砂で谷を埋める」ことで平地を作り、約47万枚ものソーラーパネルを並べるという。土砂の量は約1300万立方メートル、東京ドーム10個分もの莫大な量になる。

勝又さんは「いまはまだ全体の1000分の1くらいしか工事が進んでいない。全部やるのは壮大な話です。鴨川の豊かな自然を大規模に破壊する信じられない計画です。土砂災害の危険性も出てきます」と憤る。

全国で問題となっているメガソーラー

メガソーラーとは、出力が1MW(1000kW)以上の太陽光発電の施設のことで、最低でも約2ha、サッカー場3つほどの敷地を要する。

資源エネルギー庁によると、日本全国でメガソーラーは計画中のものも含めて、9000件以上ある。

メガソーラーが普及するきっかけは2011年の東日本大震災だ。津波による福島第一原子力発電所の事故で、日本中の原発が停止。政府は同年8月に再生可能エネルギー特別措置法を成立させた。再エネの設備で発電する事業者によって作られた電気を、事前に決められた価格で電気事業者が買い取ることを義務づけるという固定価格買取制度（FIT）を創設した。

再エネを急速に推進するためのインセンティブとして、2012年度のFITは40円/kWh（1kWの電力を1時間使用）を超える価格で、それが20年間保証されるという破格の設定だった。

その後、FIT価格は年々下げられていったものの、この推進策により太陽光発電の設置と総出力は急増。大量の電力を生み出せるメガソーラーも一気に増え、2011年度に48億kWhだった太陽光の発電量は2022年度に926億kWhと11年間で約20倍も増加した。

だが、法的な規制は非常に緩かった。高い価格でFIT認定を受けた事業者は、発電すれば確実な利益が見込める。そのため、大型案件は数年かけてでも建設が進められてきた。

そうして全国各地に乱立する中で、さまざまな問題が表面化してきた。

福島県福島市の先達山では、山肌が削られ、60haの敷地に約9万6000枚ものパネルが敷き詰められた。それによって、景観の悪化に加え、パネルの反射光で周辺一帯がまぶしすぎて、生活に支障をきたす光害問題が出ている。

奈良県平群町では約30haの森林が伐採されて工事が行われた。すると、今年5月には1時間最大20ミリの降雨により土砂流出事故が発生。同様の事故は昨年も発生していた。

長崎県佐世保市の宇久島では、島の面積の10分の1に当たる280haに太陽光パネルを設置する計画が2026年度中の完成を目指して進行中だ。水害の発生や生態系への影響が懸念されている。

環境破壊、日常生活への影響、災害の懸念などさまざまな問題点が指摘されているものの、法的な規制が緩いため事業は進められてきた。

環境にやさしいどころか、大きな環境負荷

環境にやさしいどころか、メガソーラー事業はむしろ大きな環境負荷を与えている。そう指摘するのはキヤノングローバル戦略研究所の研究主幹、杉山大志氏だ。

「メガソーラーは広い土地を使います。そのため、農地や森林がその代償で失われ、景観は悪化する。施工が悪ければ台風などで破損し、土砂災害を起こして危険になるというリスクもあります」

そうした懸念により地域住民が反対運動を起こしたとしても、実際に設置が中止に至る事例は少ない。そこにメガソーラーの問題があると杉山氏は言う。

国会でメガソーラーの問題点を繰り返し指摘してきた立憲民主党の田嶋要衆議院議員は、メガソーラーは当初、環境アセスメント（開発事業前の環境影響評価）の対象ではなかったと語る。

「メガソーラーに環境アセスメントが導入されたのは2020年4月からで、再エネ特措法から8年も経っていた。ただし、アセスメントは事業をやめさせるためのものではなく、アセスメントによって計画を中止させた事例はほとんどありません。再エネ特措法では、森林法違反などがあった場合、（基準不適格などの対応を後から行う）規制の遡及適用はしないとなっている。その制度設計の問題もあります」

だが、ここへきて社会的な関心が高まっている。大きなきっかけは登山家の野口健さんだ。

今年7月、野口さんがXで釧路湿原国立公園付近でのメガソーラー開発計画に警鐘を鳴らすと、多くの人が反応、タンチョウの生息地近くの環境破壊に関心がもたれた。さらに、野口さんは鴨川市の計画にも言及し、注目が広がった。

冒頭の勝又さんは2018年に市議会で取り上げられたことで、その計画を知った。行政文書を開示請求するなどして情報を集め、市民への周知に取り組んできた。

長い間、住民の関心は低いままだったが、今年10月4日に行った建設計画の「住民説明会」には700人もの市民が駆けつけた。

勝又さんらが「住民説明会」を開いたのは、事業者の住民への説明がなかったためだ。2024年4月には再エネ特措法が改正されて説明が義務化されたが、それ以前に認可された鴨川ではいまだに行われていない。

そもそも各地のメガソーラーの問題で多く共通しているのは、事業者がどういう会社なのか不明瞭だということだ。複数の法人が関与して、設置主体がわかりにくく、説明責任を十分に果たせていない。

鴨川でのケースも事業主体がきわめて複雑でわかりにくい。

同じ人物が複数の法人で関係する複雑な事業主体

鴨川の場合、再エネ特措法の認定事業者は鴨川市に本社を置く合同会社A社だが、その代表社員は東京都中央区に本社を置く合同会社Bである。そのB社の代表社員は東京都千代田区に本社を置く合同会社Cで、そのC社の代表社員は東京都千代田区に本社を置く一般社団法人Dとなっている。入れ子構造になっているが、このA、B、C、Dの4社の職務執行者や理事はすべて同じ人物である。

そして、そのB社の旧所在地は、全国各地で25拠点ほどメガソーラー事業を展開するX社と同じ場所でもある。

法人の複雑な構造を見て、勝又さんは言う。

「事業者の構成を複雑にすることで責任の所在を曖昧にしているのでしょう。住民に対する説明にも真摯な態度が見られず、お金儲けとしか思っていないことは明らかです」

安全面での不安も拭えない。2021年に静岡県熱海市で大雨に伴う盛土の崩落が起きたことを受けて、通称「盛土規制法」がつくられた。土砂崩れなどを防ぐため盛土を規制する法律で、千葉県では2025年5月26日に規制区域を指定して施行された。ところが、鴨川のメガソーラー事業はその規制対象に入っていない。

千葉県議会議員の須永和良氏は脱法的だったと指摘する。

「施行直前の5月14日に、搬入路設置のための工事を始め、それをもって着工開始としているんです。しかし、明らかに本体工事ではなかった。同法の適用を逃れるためだけに行ったものと思われます」

こうした不誠実な手法はメガソーラー事業では常套的に行われているが、対処は難しいと前出の田嶋議員は言う。

「原発の場合、東京電力のような大手企業とだけ向き合えばいいが、メガソーラーの場合は全国に無数の事業者がある。説明から逃げる事業者もあれば、形だけの説明をしているところもあり、経済産業省も手に負えない状況です」

そうして取材を進めていたさなかの10月末、千葉県は鴨川のメガソーラー事業に対して工事の一時中止と山林の復旧を求める行政指導を行った。

鴨川の工事は一時中止になったが…… 熊谷俊人知事は記者会見で、「許可条件に違反する伐採が確認された」として、事業者に対して工事計画の報告をさせ、その確認ができるまで新たな工事を行わないよう求めたと説明。さらに、県はメガソーラーの規制を含む条例制定も視野に入れた第三者による有識者会議を発足させた。

だが、これまでに工事を止めることはできなかったのだろうか。

メガソーラーには1ha（2023年度からは0.5ha）を超える開発の場合、都道府県知事からの林地開発許可が必要だ。許可には災害の防止や環境の保全など4つの要件を満たす必要があり、そのための開発計画などを示すことが求められる。

鴨川の計画は2018年2月末に申請され、翌年4月に許可を受けた。しかし、その後に実質的な事業者や施工主が代わったことから、県は何度も「全体計画を出せ」と指示を出していた。ところが、事業者はそれに応じず、県はこれまでに実に58回もの行政指導をしていた。

前出の須永県議はこう指摘する。

「行政指導はあくまでも“お願いベース”なので、県も強くは言えなかったのでしょう。また、過去にこうした許可を取り消した事例がほとんどなく、前例主義で消極的な対応になったのだと思います。ただ、県は再審査する機会を作ることはできたはずです」

問題を認識しながら事態を黙認していた県に対して、前出の勝又さんは不信感を抱いている。

「現地調査もして、違法な伐採があることだって認識していたはずなのに、これまでは何もしなかった。メガソーラー問題が全国的に大きな注目を集めたから、ようやく動き出しただけで、本当に中止になるかはまだわかりません」時代は演劇も ――かんだちさん自身、芸能活動への憧れはあったんですか?

メガソーラーにまつわる懸念は他にもある。パネルの耐用年数は20年程度のため、近い将来に大量廃棄の問題も出てくる。

前出のキヤノングローバル戦略研究所の杉山氏は、そもそもの目的である温室効果ガスを出さないクリーンなエネルギーであるという点も疑わしいと指摘する。

「太陽光パネルの主原料である結晶シリコンの製造時には大量の電気を使用します。日本で使われているパネルのほとんどは中国製ですが、中国では石炭火力が発電の主力。メガソーラーを推進することは結果的に、日本の代わりに中国で二酸化炭素を排出するという矛盾だらけの政策になってしまっています」

政府はメガソーラーの新規事業に対して2027年度から再エネ賦課金などを原資とする補助対象から外し、不適切事業への法的規制を強化する方針を示した。日本の再エネ政策は大きな転換期を迎えている。

小川匡則 ジャーナリスト。1984年、東京都生まれ。講談社「週刊現代」記者。北海道大学大学院農学院修了。政治、経済、社会問題などを中心に取材している。

今年10月、30代の女性に対する不同意性交等の容疑で逮捕された清掃作業員の男性（43）について、福岡地検久留米支部は起訴しないことを決めました。

男性は今年10月、福岡県久留米市のコインパーキングで、駐車していた車に乗っていた30代の女性に押し倒すなどの暴行を加え、同意しない意思を全うすることが困難な状態にさせ性的暴行を加えたとして逮捕されていました。

当時男性は取り調べに対し、一部の行為について否認していました。

この男性について福岡地検は12月8日付で起訴しないことを決めました。

不起訴の理由について福岡地検久留米支部は「性犯罪のため被害者のプライバシー保護及び二次被害防止の観点から公表しない」とコメントしています。

RKB毎日放送

　子どもを性被害から守るため、子どもと接する職員の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」が2026年12月に始まります。スタートに向けて、事業者を対象とした運用指針案がまとまりました。そもそも日本版DBSとは何なのか。解説します。

【写真】日本版DBSの対象（こども家庭庁の資料から）

　Q　日本版DBSはどんな制度?

　A　子どもの性被害を防ぐため、学校や保育所などに子どもと接する職員の性犯罪歴の確認を求める。犯歴が確認された場合は、子どもと接しないよう配置転換することなどを義務づけ、就労を制限する仕組みだ。英国の犯歴確認や就労制限の仕組み「DBS（Disclosure and Barring Service）」を参考につくられた。

　Q　制度ができたきっかけは？

　A　2020年にベビーシッターが強制わいせつ容疑などで逮捕された事件などを受け、子どもと接する大人からの性被害を防ぐため、日本でもDBSの導入を求める声が高まった。24年の通常国会で制度をつくるための「こども性暴力防止法」が全会一致で成立。26年12月25日に施行される予定だ。

　Q　制度の対象はどんなところ?

　A　職員の性犯罪歴の確認が義務になるのは、小中高校や認可保育所、児童養護施設などだ。一方、国から認定を受けることで犯歴確認が求められる事業者もある。認可外保育所や一時預かり事業、放課後児童クラブ、学習塾などだ。職員への研修や子どもの相談体制の整備など、性暴力を防ぐ措置をとることで、国の認定を受けられる。

　認定を受けるかは任意だが、認定マークを広告や受付、名刺などに掲げることで安全性の高さを示すことができる。

　Q　犯歴が確認される対象は?

　A　現職者や採用内定者だ。採用過程であらかじめ誓約書などで犯歴がないことを確認したうえで、内定後に同法に基づいた犯歴確認を行う。選考時に犯歴を隠していて後に発覚した場合は、内定取り消しもある。

　職種では、教員や保育士など子どもに常に接する人たちが確認対象だ。事務職員や送迎バスの運転手など子どもに継続的に接する可能性のある職員は、現場の判断で犯歴確認を行う。ボランティアやスポットワークも含まれる。

　Q　確認される性犯罪歴って何?

　A　不同意わいせつ罪などの刑法犯や、痴漢や盗撮など自治体の条例違反だ。犯歴を確認できるのは、拘禁刑は刑を終えてから20年、執行猶予がついた場合は判決確定日から10年、罰金刑は刑を終えてから10年だ。不起訴事案や行政処分は含まれない。

　Q　初犯はどう防ぐ?

　A　こども性暴力防止法が求めるのは犯歴確認だけではない。初犯対策も重要だ。職員への研修、子どもとの面談、被害が疑われる場合の調査、性暴力があった場合には職員の懲戒処分などの対応を求める。

　文部科学省は22日、全国の市区町村や学校法人などが教員を採用する際、確認が義務付けられている過去の性暴力処分歴のデータベース（DB）について、42．7％がユーザー登録をしていなかったとする調査結果を発表した。

　このうち、公立小中学校などを設置する市区町村教育委員会で未登録だった割合は37．2％だった。

　名古屋の小学校教員らが、児童の下着を盗撮しSNSで共有していた事件などを受け、文科省は8月1日時点のDBの活用状況を調査。8～12月、2023年4月のDB運用開始以降に教員を採用した都道府県や市区町村の教委や法人などを対象に実施し、未回答の97法人を除く約1万2000団体から回答を得た。

　その結果、DBを「常に活用している」と回答した都道府県と政令市を合わせた教委は83．6％。これに対し、政令市を除く市区町村教委は43．2％だった。

　未登録だった主な理由は「システムを活用すべき主体だと理解できていなかった」「アカウントの有効期限の延長を失念していた」など。文科省によると、未登録だった全ての教委や学校法人は今後、DBを活用するとしている。　

22日午前0時過ぎ、埼玉県狭山市の横断歩道で、25歳の男性が車にひき逃げされ、その後死亡が確認されました。

【図解】交通事故…夕方は“魔の時間帯”　事故が急増する“魔の季節”も…【#みんなのギモン】

警察によりますと、22日午前0時すぎ狭山市鵜ノ木の国道16号の交差点の横断歩道で、通行人の30歳代の女性から、「車と歩行者の交通事故」と110番通報がありました。

横断歩道を渡っていた会社員の森口和樹さんが走ってきた車にはねられ頭などをケガし、意識のない状態で病院に搬送されましたが、その後、死亡が確認されました。

目撃者によると、森口さんが青信号を渡っていたところ、車が赤信号を無視して横から森口さんに衝突しそのまま逃走したということです。

また、午前2時頃には約4キロ離れた入間市内の路上で、車両の前の部分が壊れた自動車が発見され、運転手の20代の男が酒気帯び運転をしたとして現行犯逮捕されています。

警察は、この車両とひき逃げとの関連などを含めて捜査を進めています。

　山陰両県の大学が外国人留学生の受け入れに苦戦している。島根大は留学者数が思うように伸びず、設定した目標達成が難しい状況になっている。鳥取大はそもそも目標を設定していない。政府は２０３３年までに受け入れ・定着４０万人の目標を掲げ、大学に支給される交付金にも影響しかねないため、大学側は巻き返し策を探っている。

島根大、インド工科大と人材交流拡大へ　半導体や材料分野　年度内に拠点、就職橋渡しも

　島根大は第４期中期計画（２０２２年度～２７年度）で、全学生に占める留学生の割合を最終年度の２７年度に５・２％に引き上げるとする。２５年度は目標２８７人に対し、現時点で２５０人。出身国は中国が多く、バングラデシュとマレーシアを加えて約７割を占める。毎年１１月の「グローバル月間」にイベントを開き、各学部での交流も進める。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁の影響は現状、確認できていないという。

　受け入れ人数は１９年度が２１８人で、以降２１４～２６１人で推移し、目標を上回ったことがない。計画上の目標に当てはめると、２７年度時点で３１０人程度を達成しなければならず、国際課の岩田奨課長は「なかなか難しい」と明かす。

　理由の一つが留学生側の意識変化だ。日本は生活環境や治安の良さから人気だったが経済成長が鈍化し、国内の就職先も限られるため、選ばれにくくなった実情がある。特に地方の大学は苦戦しており、島根大は打開策として、インドを代表する理工系のインド工科大ハイデラバード校などと個別に連携強化を図る。

　国立大に対しては、人件費や研究費に充てる国の「運営費交付金」が配分されている。中期計画の達成度は次期交付金額にも関わるため、岩田課長は「少しでも目標値に近づけるよう今以上にアプローチする方法を考えたい」と話した。

　国立大学協会は少子化と人口減少時代の大学の将来像として、全学生に占める留学生の比率を４０年までに「３割」に高めると盛り込んだ。

　鳥取大国際交流課の担当者は「地方大にとってかなり大きな数値だ」と吐露する。毎年度１５０～１８０人程度の留学生が入るが、受け入れ人数の数値目標を設定していない。

　担当者は増加は急務だと理解しつつも「どこの学部を増やすかや宿舎の問題、受験してもらうためのアプローチ方法を含めて対策がまだ十分できていない。まずは足元をしっかり固めたい」とした。

　２４年度に５７人を受け入れた島根県立大（本部・浜田市野原町）は第４期中期目標（２５～３０年度）に、３キャンパス（浜田、松江、出雲）で毎年度１００人の受け入れ達成を目指すとしている。

　記録的な大雨で冠水した三重県四日市市の地下駐車場「くすの木パーキング」を運営する第三セクター「ディア四日市」（同市）は18日、破産手続き開始を津地裁四日市支部に申し立てたと発表した。復旧に多額の費用が必要で事業継続は不可能と判断した。負債額は約2億5千万円。被害車両の補償額は含まれておらず、裁判所が今後選定する破産管財人が車両所有者らの対応に当たる。申し立ては17日付。

【写真】冠水した地下駐車場から運び出された、浸水被害に遭った車両

　9月12日夜、大雨のため地下駐車場1、2階ともに冠水。車両274台が浸水被害に遭った。停電で排水装置が機能しなかったことなどが原因とみられる。

　地下駐車場は国土交通省と同社が所有し、四日市市は同社の持ち分を取得して、復旧する方針を示してきた。破産申し立てを受け、森智広市長は「破産管財人選任後、速やかに駐車場取得に向けた協議を申し出る予定で、引き続き早期復旧に向けて取り組む」とのコメントを出した。同社の鈴木主計社長は「多大なご迷惑をかけ、深くおわびする」とした。

ドローンやマイニング関連で多数の債権者に影響か

　（株）ドローンネット（千代田区）は12月17日、東京地裁へ破産を申請し12月18日、破産開始決定を受けた。
　破産管財人には本山正人弁護士（岩崎・本山法律事務所、中央区八丁堀4－1－3、破産管財人ホームページhttps://dn-kanzai.jp/）が選任された。
　負債総額は1445億円で、丸住製紙（株）（2月、民事再生、負債約590億円）を上回り、今年最大。
　負債1000億円以上の大型倒産は2024年7月に発生したMSJ資産管理（株）（旧：三菱航空機（株）、特別清算、負債6413億円）以来、17カ月ぶり。

　ドローンの本体販売・研究開発からスタートし、ドローン関連事業を核に事業規模を拡大した。ドローン用カメラなど、機器や付随ソフトウェアの開発に注力するほか、商用ドローンの販売を積極的に推進。店舗での機器販売と、ドローン操作に関するスクール運営や体験イベント、レースの開催などの普及活動も展開した。このほか、フランチャイズ（FC）加盟店も募集し、加盟料収入を得ていた。

　ドローン関連事業者としては相応の知名度を有し、節税を目的としたドローン需要なども追い風に事業規模を拡大させ、2022年2月期は売上高223億6063万円をあげていた。 　その後の税制変更などに伴い、ドローン需要が停滞すると、新規事業として暗号資産採掘（マイニング）事業に参入。マイニングマシンの売買を通じ、暗号資産の還元や節税効果を謳って購入者を募り、2025年2月期の売上高は前年比2倍以上となる977億4278万円をあげていた。

　ところが2025年6月、当社が東京国税局より約30億円の所得隠しを指摘されたことが報じられるなど、トラブルが表面化。11月には取引先への支払いが困難となり、さらに12月に事実上の経営者が死去したことで事業継続を断念し、今回の措置となった

※（株）ドローンネット（TSRコード:024112925、法人番号:8011001115646、千代田区平河町1－3－12、設立2017（平成29）年3月、資本金3億2309万6650円）

（株）ドローンネット（TDB企業コード：627021329、資本金3億2309万6650円、東京都千代田区平河町1-3-12、代表村上一幸氏）は、12月17日に東京地裁へ自己破産を申請し、18日に破産手続き開始決定を受けた

破産管財人には本山正人弁護士（岩崎・本山法律事務所、東京都中央区八丁堀4-1-3）が選任されている。

当社は、2017年（平成29年）3月に設立された。ドローン機体および付帯するアクセサリなどの企画・開発のほか、専門のポータルストアでの販売やインストラクターを育成するスクール運営を手がけ、産業向けの「DRONE the WORLD」とコンシューマー向けの「SKY FIGHT」の2ブランドでFC展開していた。また、投資家向けに暗号資産の取引チェックを行うマイニング装置の販売も手がけ、当社が管理し利益の一部を暗号資産で投資家に還元するほか、その後、販売価格とほぼ同価で装置を買い取るビジネスモデルを展開。2025年2月期には年収入高約977億4200万円を計上していた。

しかし、マイニングマシン販売において国税局に約30億円の所得隠しを指摘され、2024年2月期に対する重加算税を含め約8億円の追徴を受けるなど信用が毀損。今年11月に支払い不能となるなか、12月には実質経営者が死去したことで事業継続が困難となり、従業員を解雇していた。

負債は約1445億円で、2025年では最大規模の倒産。

なお、本日管財人HP(https://www.dn-kanzai.jp/)が開設されており、質問等はHPにて受け付けることとしている。

定員400名が2時間で満席になるなど、人気ワイナリーは「予約の取れないレストラン」ばりの人気を誇る収穫ボランティア。だが、このボランティア文化の拡がりの裏には、善意の無償労働に依存する、構造的なリスクが潜んでいることも否めない。

◾️“善意の労働力“に依存する構造的リスク

前回の記事『定員400名2時間即決』のワイナリーも、ぶどう収穫「無償労働」なぜ活況？では、「レジャー」として成立している収穫ボランティアの好例を紹介した。しかし現実には、人手不足を補う“実質的な労働力”としてボランティアに支えられているワイナリーも少なくない。

背景には、日本のワイン産業が抱える構造的な課題が潜んでいる。いまや日本のワイナリー数は500を超えるが、実はその約半数が経営的に厳しい状況だ。

国税庁「令和6年 酒類製造業の概況」によると、国内のワイン製造者のうち約43％が欠損または低収益。とくに年間製成量100キロリットル未満の小規模ワイナリーでは営業利益がマイナスで、かつ新規参入の半数が赤字という実態がある。こうした状況では、収穫期の一時的な労働力を有償で確保することが難しく、結果として無償ボランティアへの依存が起きやすい。

海外在住のワイン専門家は、「人件費を限りなく抑える無償ボランティアという、世界でも例を見ない方法で産業を回そうとしている。まさに日本ワインの特殊性を示す一例」と指摘する。

対照的にフランスでは、労働契約を結び、対価を支払うのが原則だ。以前は経験を得るための飛び込み収穫参加なども行われていたようだが、近年は厳しくなり、労働契約のない不法労働は厳しく罰せられるようになった。例えば、手摘みが必須のシャンパーニュの収穫を支えるのが、主に東欧・イベリア・北アフリカから来た季節労働者だが、不法労働者を劣悪な環境で働かせたとして企業が罰せられた例もある。

◾️“やりがい搾取”にも？

海外のワイン事情にも詳しいワイン専門家の小原陽子氏は、日本の現状をこう分析する。

「ワイナリーの経営が安定するまで、ボランティアに頼らざるを得ない状況は理解できます。しかし、無償労働を前提とした産業構造は健全とはいえません。見方を変えれば“やりがい搾取”にもなりかねない」

さらに「日本では、サステナビリティの観点から見ても、エコノミカル（経済性）とソーシャル（社会性）の視点が不足している」と続ける。

実際、収穫作業はタイミングが命だ。人集めに苦労するワイナリーほど収穫の遅れが致命的となり、ワインの品質にも直結する。作業の質についても、素人とプロでは大きな差がある。筆者自身もシャンパーニュで収穫を見学した際、熟練の作業者が圧倒的なスピードで進む様子に衝撃を受けた。

さらに、無償ボランティアでは労災・事故時の補償が不透明になり、怪我や熱中症などが起きた際の責任が不明確になるというリスクも専門家は指摘する。

とはいえ、収穫ボランティアを一概に「労働力搾取」と断じるのは早計だ。「歴史ある欧州の制度と、まだ過渡期にある日本を同じ土俵で比べられない 」「双方がWin-Winなら問題ないのでは」という意見も根強い。体験を通じて関係人口を生み、文化の担い手を育てるという価値があるのも事実だ。

独自の解決策を打ち出すワイナリーも増えている ◾️ワイナリーの方針はそれぞれ

労働力不足やサステナビリティの課題に向き合い、独自の解決策を打ち出すワイナリーも増えている。ここでは、方向性の異なる3つの取り組みを紹介したい。

1. コミュニティ共創型：奥野田ワイナリー（山梨）

“学びと体験”を“価値”に変える仕組みづくりの好例が、山梨・塩山市にある奥野田ワイナリーだ。同社は、農作業を軸にした年間会員制（会費制）のファン組織「OVC（Okunota Vineyard Club）」を有し、現在約200名が所属している。年7〜8回のプログラムでは、季節ごとの葡萄の生育ステージに合わせ、座学・作業の両面でぶどう栽培を学び、参加型の体験ができる。畑では経験年数を星マークで示す独自の仕組みも導入。

「7割近くが女性で、一人参加も多いのは、コミュニティの統制がとれた安心感ゆえ」とオーナーの中村雅量氏は分析する。季節を感じながら学び、仲間とともに作業し、ワイングラスを傾ける──いわば、ワインラバーが集う「大人のクラブ活動」ともいえるコミュニティは、少人数で運営するワイナリーの大きな力となっている。

2. 農福連携型：カーブドッチワイナリー（新潟）

労働力の安定化と地域福祉の両立を図る好例が、新潟のカーブドッチワイナリーだ。かつては約200人規模の収穫ボランティア組織を運営していたが、悪天候による中止や運営上の課題から、より持続可能な仕組みへと転換した。2018年頃から本格化したのが、福祉事業者との農福連携である。現在は十数社と提携し、年間の延べ作業人数は約3,000人。その取りまとめも福祉事業者に委託し、対価を支払うことで、人数の平準化と運営の安定化を実現している。「ボランティアも非常に助かりますが、個人的には対価を支払う農福連携の方が、事業拡大に対応しやすい」と取締役の掛川史人氏は語る。

3. テクノロジー活用型：都農ワイナリー（宮崎）

宮崎県の都農ワイナリーが位置する都農町は、短時間労働マッチングアプリ「タイミー」を運営するタイミー社と連携協定を結び、町ぐるみでスポットワークを推進している。同ワイナリーではスタッフの高齢化が深刻化した2024年からアプリを導入。農園補助や売店、イベントスタッフなど幅広い業務で募集を開始した。時給の1.3倍＋月額300円を支払えば、事務処理や保険手続きはすべてタイミーが代行する仕組みだ。

サーフィンの聖地として知られる宮崎では若者の参加も多く、畑作業を体験したワーカーがファンとなり、契約社員に採用された例もある。一時的な労働力確保を超え、地域外の関係人口創出へとつながっている。

◾️「ともにつくるワイン」へのデザインが鍵

農作業のボランティアは、参加者が「飲み手」から「当事者」へと一歩踏み込む場でもある。

大人の週末レジャーや家族の余暇として定着しつつあり、ワイナリーにとってはファンづくりや地域活性化のきっかけにもなる。やり方次第では、双方にメリットがあるといえる。だからこそ、持続可能な日本ワイン産業のためには、ボランティアに頼るかどうか、という二択ではなく、「ともにワインをつくる関係性」をどうデザインするかが問われているのではないだろうか。

水上彩

16日午後、東京・板橋区で小学5年生の児童がトラックと衝突する事故があり、心肺停止の状態となっています。現場から中継です。

【画像】（一報）小5女児がトラックと衝突、心肺停止　東京・板橋区

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事故は小学校のすぐ近く、こちらの見通しが良い道路で起きました。

この場所でトラックと小学生が衝突したのでしょうか、横断歩道にはバツ印が書かれています。

そして、あちらのトラックと小学生は衝突したとみられ、現在も鑑識作業が続けられています。

警視庁によりますと16日午後3時半すぎ、東京・板橋区志村で「小学生とトラックがぶつかった」と通報がありました。

小学5年生の児童がトラックにひかれ、下敷きになったとみられ、その後、病院へ搬送されましたが心肺停止の状態だということです。

現場は、板橋区立志村第二小学校のすぐ近くですが、ひかれたのは、この学校の児童ではないという情報もあり、また、児童の性別についても、現在情報が錯そうした状態だということです。

警視庁はトラックを運転していた男を現行犯逮捕していて、当時の状況を詳しく調べています。

　ANA、豊田自動織機、JAL、AiROは、羽田空港と成田空港において、国内初となる完全無人自動運転（レベル4相当）に対応したトーイングトラクターの実用化を12月15日に開始。羽田空港で報道公開を行なった。

【画像】ANAの車両（左）、JALの車両（右）

　トーイングトラクターは、空港の制限区域内で貨物・手荷物を搭載した台車をけん引する車両。完全無人での自動運転を実現するにあたり、これまでは各社ごとに、ANAではレベル4の試験運用を、JALでは危険回避操作を行なうために運転者が必要な「レベル3」での運用を行なっていた。

　しかし、グランドハンドリング業務の人手不足は業界全体の課題であることから、このたび2社で歩みを揃えて実用化に至ったとのこと。

　JALは、羽田空港において、AiRO（ROBO-HI）製トーイングトラクター「RoboCar Tractor 25T」1台が貨物コンテナの搬送を担当。貨物上屋間（東貨物地区～西貨物地区）約1kmを5分30秒で走行する。2026年8月ごろには2台追加予定。

　車両は「Guangtai（ガンタイ）」、頭脳は「ROBO-HI（ロボハイ）」を採用した。路面工事が不要、車両に搭載したセンサーのみで自車の位置を把握し、走行できるのが特徴。東西ルートには、運転車両の死角解消を目的に、国土交通省航空局が提供する共通インフラとしてカメラ2台を設置している。

　今後の展開については、代表取締役社長の鳥取三津子氏が「5年後（2030年）には50台規模、全国2～3空港への展開拡大を目指す」と説明した。

　ANAは、豊田自動織機製のトーイングトラクター（3ATE25）3台を、羽田空港の国内貨物搬送へ導入。国内線定期便で運用しており、報道公開では那覇行きのNH473便で実際に出発準備を行なった。

　運行ルートは第2ターミナル60・61・65番スポット～東貨物上屋間の片道約1.5kmで、7～8分かけて走行する。

　58番スポット周辺の交差点には信号機を2台設置。信号機は車両運行管理システム（FMS）と連動しており、自動運転トーイングトラクターが主道路へと合流する際に、手動運転車両を赤点滅信号で一時停止させる仕組みとなっている。

　2025年度中に追加で3台の導入を予定しているほか、代表取締役社長の井上慎一氏が「2030年代は貨物搬送の半分にあたる50台規模で自動搬送、全国6空港への展開拡大を目指す」と明かした。

　2空港での実用化にあたり、国土交通省航空局 局長の宮澤康一氏は、「2030年に訪日旅客数6000万人という政府目標を達成するには、グランドハンドリングの受け入れ体制を確実に確保していくことが重要である。生産性向上の鍵となるのは、空港におけるDXの実現。国においても空港の特殊性を踏まえ、自動運転車両導入にあたってのルールや、車両の自立的な走行を支える共通インフラの検討を進め、ここ羽田空港では実際にそれらのインフラの整備も実施した」と、国としての取り組みを説明。

　続けて、「今回の実用化は大変大きなステップであるが、これらはあくまでも通過点に過ぎない。自動運転の車種や台数、導入区域・空港の拡大に向けて技術的に乗り越えなければならない課題がまだまだある。そのためには、会社や官民の枠を超えた関係者の共働、経営トップによる揺ぎないコミットメントの2つが重要である。今後は、新たな技術の開発と実装を進めるための枠組み『空港DX技術の実装推進委員会（仮称）』を立ち上げるべく、早急に準備を進めるとともに、関係者のこれまで以上のご協力を期待している」と述べた。

トラベル Watch,編集部：丸山花梨

冬が旬の海の味覚といえばカキですが、福岡市のカキ小屋では、ある異変が起きています。

福岡市西区にある「唐泊（からとまり）恵比須かき小屋」では15日、焼きたての旬の味覚に舌鼓を打つ人たちの姿がありました。

■訪れた人 「オッケー。焼いてふわふわしている。」
「おいしかったです。ジューシー。」

ところが。

■中村アナウンサー
「冬の味覚のカキですが、この辺りで養殖されたカキは今、ある異変が起きています。」

漁協によりますと、通常、客に提供してきたマガキが、ことしは7割ほど死んでしまったといいます。そのため、カキ小屋のオープンも当初の11月1日から12月6日に大幅に遅らせました。

マガキが死んだ原因については、夏場の海水温の高さや水の中の栄養が少なかったことが影響している可能性がありますが、詳しいことは分かっていません。

カキが死滅する被害はことし、広島県などでも出ていて、農林水産省はカキの事業者に対し融資や補助などの対策を打ち出しています。

ただ、唐泊は条件が合うかが分からず、支援を受けられるかは不透明だといいます。

■福岡市漁協 唐泊支所・山崎賞二 支所長
「こちらが香港・シンガポールに輸出している、エビス プレミアム オイスターです。」

この地域では、ブランドのカキについては生育に問題がなかったため、マガキの2倍以上の価格で客に提供し、なんとか経営を続けています。

来年以降も経営が続けられるよう、養殖するカキの割合の変更を検討しているということです。

■山崎 支所長 「水揚げや来年またカキ養殖できる準備のところで支援していただければと思います。安定的に養殖ができるようになればと思っています。」

旬の味覚に影響を及ぼしたとみられる夏の暑さや大雨。生産者の努力にも思いをはせて大切に味わってみてはいかがでしょうか。

　養殖のカキが広島県などで大量死して問題となっていますが、宮城県でも水揚げしたカキのうち７割近くが死んでいる海域があることがｋｈｂの取材で分かりました。

　宮城県ではここ数年、海水温上昇などのため養殖したカキの多くが死んでしまう状況が続いています。

　県や県漁協によりますと、１０月に出荷が始まった今シーズンも気仙沼市や石巻市では海域によっては、水揚げしたカキの約７割が死んでいるということです。

　県漁協の気仙沼総合支所では「２０２４年もカキの死滅が目立ったが、２０２５年は２０２４年よりもひどいかもしれない。宮城県のカキにとっては厳しい状況」と話しています。

　養殖カキをめぐっては、全国一の水揚げ量を誇る広島県などで９割近くが死んでいる海域があり、国でも調査を進めています。

khb東日本放送

羽田と成田の2つの空港で、無人運転による荷物の運搬が始まりました。

　全日空と日本航空は15日から航空機や作業員などが混在する制限エリア内での一部の貨物や手荷物の運搬に無人運転の車両を使います。

　特定の条件で運転手が不要となる“レベル4”で、国内で初めてです。

　人手不足に対応するため、今後、他の空港への導入も検討します。

テレビ朝日

　ヘルパーらが入浴介助や食事などの生活支援を行う「訪問介護」。日常生活に手助けが必要な高齢者にとって心強いサービスが大きな危機に直面しています。

将来、歯医者さんが足りなくなる？　多いように見えるけどその実態は「儲からない」若者が敬遠し不足進行か　最新事情を歯科医師が解説【きょうの深掘り】

　訪問介護を行う会社の倒産件数が3年連続で過去最多を更新しました。去年の81件を今年は11月時点で上回っています。

　“老後も住み慣れた家で安心して暮らしたい”という思いの実現は、今後難しくなるのでしょうか。訪問介護の今を、専門家とともに”深掘り”します。

「訪問介護」相次ぐ倒産　事業者ゼロの自治体は全国で115町村

　訪問介護事業者の倒産件数は、2021年以降増え続けていて、ことしはすでに85件に及んでいます。また、都道府県別では大阪府の12件が最多です。

　介護には在宅介護と施設介護があります。ホームヘルパーなどによる訪問介護やデイサービスなどが在宅介護、特別養護老人ホームなどで生活するのが施設介護です。

　要介護認定者のうち約60％が利用しているのが在宅介護で、施設介護は約13％にとどまります。

　こうしたなか、訪問介護の倒産が増え、訪問介護事業所がない自治体は、全国で115町村にのぼります。

　たとえば京都府笠置町では、2023年に事業所がなくなりました。現在、町内の高齢者は近隣の自治体の訪問介護事業所を利用しています。

　訪問介護事業について詳しい大阪総合保育大学短期大学部の前田崇博教授は「高齢者にとってはライフラインが切られるのと同じくらいの衝撃。特にひとり暮らしの高齢者の孤立につながる」と指摘します。

倒産増加の背景に「人手不足」「運営コスト高」「介護報酬改定」の三重苦

　訪問介護事業者の倒産が増える背景として、訪問介護ヘルパーの人手不足、物価高でのコスト高、介護報酬の改訂が挙げられます。

　大阪市内にある社会福祉法人「博愛社」の川田誠さんは「約10年間でヘルパーが16人から6人に減った。訪問介護事業単体は赤字で、別事業でやりくりしている」と話します。

　倒産理由の一つ、介護報酬の改訂は去年おこなわれました。厚生労働省は去年、自治体から訪問介護事業所に支払われる介護報酬のうち、基本報酬分について「ほかより利益率が高い」として約2％引き下げました。

　一方、介護報酬のうち加算分について、ヘルパーの賃上げのため2％引き上げています。前田教授は「実際は利益率が低い事業所がほとんど。高くみえるカラクリがある」と指摘します。

　訪問介護には「地域の家を個別に訪問介護する」ものと「サービス付き高齢者向け住宅などで訪問介護する」ものの2つに分けられます。

　この2つを比較すると、前者は利益率が低く、後者は高いのです。家の戸別訪問は移動に費用や時間がかかるのに対し、高齢者向け住宅は集中的に訪問できるため、利益率が高いのです。

　前田教授は「この2つでは仕事の環境が違う。移動時間と経費も報酬の対象にする」よう求めています。

訪問介護がなくなったら現役世代にも影響

　訪問介護がなくなってしまうと、前田教授は「ヤングケアラーとダブルケアラーが増える」と指摘します。

　「ヤングケアラー」は日常的に介護を行っている子ども・若者のことをいい、「ダブルケアラー」は 育児をしながら介護も行う人のことをいいます。このように、現役世代や子どもたちの負担が大きくなることが懸念されます。

　では訪問介護サービスを維持するため、どのようなことが行われているのでしょうか。

　まず、「自治体が補助金を出す」という仕組みです。高知県は、山間部など遠方にヘルパーを派遣する事業所に対して、市町村を通じて補助金を交付しています。このように、事業所が近くにない高齢者にもサービスが行き届く仕組み作りをしています。

　また、「外国人ヘルパーによる訪問介護」です。今年4月から、介護事業所での実務経験など一定の条件を満たす技能実習生や特定技能外国人の訪問介護業務の従事が認められました。

　そもそもの問題の背景に、「介護職員のなり手不足」があります。2000年度と2022年度を比較すると、介護職員の数は4倍近くに増えています。しかし2023年度は初めて前年割れし、約2.8万人減となりました。2040年度に必要な人数は272万人といわれていて、さらなる人手不足が懸念されます

　人手不足の要因のひとつが「低賃金」です。全産業の平均給与が月額38.6万円に対し、介護職員は30.3万円と約8万円の差があります。

　こうした人手不足に、前田教授は「ヘルパーの賃金を上げるのはもう大前提」として上で、「苦手な業務はやらずに、得意な業務に特化して仕事ができる新たな形」「空き時間を利用するスキマバイト」「週休3日制」など、介護業界で働きたいと思える環境づくりが大事だと指摘します。

（「newsおかえり」2025年12月11日放送分より）

障害のある人たちの生活を支える福祉事業所で、深刻な人手不足が続いている。全国約1800の障害福祉事業所で構成する「きょうされん」が12月9日に発表した実態調査によると、回答した3142か所の事業所のうち84.2%が職員不足を訴え、募集人数に対する採用人数の割合（充足率）は正規職員でわずか56.8%にとどまった。

【イラストで解説】最低賃金とは

きょうされんは同日、調査結果をまとめた報告書を発表。都内で会見を開いた。

ハローワークに出しても応募ゼロ 調査は今年8月から10月にかけて実施され、就労支援や生活介護、グループホームなど全国の障害福祉事業所から回答を得た。

「大いに不足している」「不足している」「やや不足している」を合わせた職員不足を訴える事業所は84.2%（3142か所中2647か所）に上り、介護労働実態調査の64.7%を大きく上回る結果となった。

自由記述欄には2419件の回答があり、なかには「ハローワークにどれだけ募集しても人は来ない。有料求人サイトや人材紹介会社に何百万円も出す余力はない」「現場の職員が3、4人とも全員60代を過ぎている。施設長は定年退職で、次はどうすればいいのか」といった悲痛な声が寄せられた。

募集費用の負担も深刻で、53.0%（1273か所）の事業所が年間を通じて求人広告や人材紹介会社に経費を支出。法人全体で年間1000万円以上の求人費用を負担しているケースもあるという。

最大の要因は「賃金の低さ」 人員確保が難しい理由として、81.9%（2491か所）の事業所が「他産業より賃金が低い」と回答し、最多となった。厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、障害福祉や介護が含まれる「医療・福祉」の月額賃金は30万6000円で、全産業中で下から5番目に位置している。

きょうされんの小野浩政策・調査委員長は会見で「医療・福祉の中から医療を除けば、介護福祉の月額賃金はもっと下がる。これを何とかしなければならない」と訴えた。

利用者への深刻な影響 職員不足は、障害のある人たちの生活に直接影響を及ぼしている。調査では「管理者・職員の負担増」が87.1%（2644か所）、「支援の内容・質の低下」が76.7%（2328か所）に達している。

具体的には、通所施設で昼食の食事介助やトイレ介助を順番待ちにせざるを得ない事例や、グループホームで毎日入れるはずの入浴回数を週4日に減らす事例が報告された。

また、訪問介護の現場では「ホームヘルパーの派遣時間数を減らし、全介助が必要な利用者への食事や入浴、排泄を短時間で支援し、夜間の就寝中の寝返り支援を断念せざるを得ない」ケースもあるという。

小野委員長は「こうした対応は、障害のある人の生命や尊厳に関わる問題であり、人としての当たり前の生活を営むことすら困難にしている」と述べた。

小規模事業所ほど厳しい状況 調査では、利用定員が少ない小規模事業所ほど職員確保が困難な実態も明らかになった。就労支援や生活介護などの日中活動支援事業所で、正規職員の利用定員規模別の充足率は定員20人以下で57.3%だったのに対し、61人以上では71.0%と差が開いた。

小規模事業所が不利となる要因の一つとして、処遇加算制度の問題が指摘された。

処遇改善加算で最も加算率の高い「加算1」を取得するには、年収440万円以上の職員が1人以上必要だが、最低賃金が低い地域の小規模事業所では、この条件を満たすことが困難だという。

小野委員長は「東北や沖縄などの低賃金地域では、事実上、年収440万円の職員を配置することが不可能だ」と説明。

調査では、厚生労働省の経営実態調査における「収支差率」の問題点も指摘された。報酬改定では、黒字か赤字かを示す「収支差率」が指標とされるが、小規模事業所ほど収支差率が低い傾向がある。

たとえば、生活介護事業所の全体平均の収支差率は8.3%だが、利用定員20人以下では7.8%と平均を下回る。一方、定員61人以上では12.1%と高くなる。

しかも、小規模事業所で黒字が出ている場合、その多くは「募集しても採用できず、人件費が余った」というケースだときょうされんは推測する。つまり、施設が儲けを出しているのではなく、働く人が来なかったために、その分の人件費が繰り越される形で余剰となっただけだという。

この点について「収支差率を根拠に報酬改定が検討されること自体に問題がある」と小野氏は指摘する。

新卒採用はわずか14% さらに深刻なのが、新卒者の採用状況だ。採用できた正規職員のうち学校新卒者はわずか14.4%で、残り85.6%が中途採用者だった。企業・官公庁の新卒者充足率が70%であるのに比べ、障害福祉事業所の充足率56.8%は大きく下回っている。

この状況について、小野委員長は「全国の介護系福祉系の学校、学部、学科、専門学校が定員割れを起こしている。卒業しても営利企業に就職してしまう傾向がある」と分析。

「大学のキャリア支援課に頼らず、人材紹介会社が直接学生に営業をかけ、給与条件の良い営利企業を紹介するのが一般的になっている」と続けた。

「被害を受けているのは利用者」 小野委員長は「被害を一番被っているのは、支援を受けている障害のある人たちです。施設では、障害者の人権侵害ともいえるような事態が起きているが、それは日本の障害福祉施策のあり方と、予算水準の低さに誘発されている面がある」と強調。

小野委員長は「そもそも障害福祉予算のパイ自体が小さい」と指摘し、次のように訴えた。

「OECD加盟国の障害福祉予算は各国GDP比平均2%程度で、ノルウェーやスウェーデンでは5%に届いているところもある一方、日本は1.2%にとどまっている。これをせめてOECD平均に引き上げることが必要だ」

弁護士JPニュース編集部

　京都市東山区にある大谷高校の生徒が、インドネシア・バリ島への研修旅行中に万引きをしたとして、学校側が謝罪しました。

　京都市の大谷中学・高等学校によりますと、今月4日、研修旅行で訪問していたバリ島の店舗で、複数の生徒が窃盗行為に及んだことが確認されたということです。

　SNS上では、現地の衣料品店で日本人とみられる複数の若い男性が、衣類をカバンに入れる様子が拡散されていました。

　大谷中学・高等学校はホームページで、「現地の関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたこと深くお詫び申し上げます」と謝罪したうえで、状況が確認でき次第対応を報告するとしています。

　神戸市中央区のマンションで8月、住人女性が刺殺された事件で、殺人などの容疑で送検された谷本将志容疑者（36）を神戸地検が近く起訴する方針を固めたことが8日、捜査関係者への取材で分かった。精神状態を調べる鑑定留置を同日まで実施。責任能力を問えると判断したもようだ。

【動画】神戸女性刺殺、鑑定留置　容疑の男、責任能力判断

　容疑者が凶器のナイフを事件当日に神戸市内で購入し、「エレベーター内で叫ばれたので刺した」という趣旨の供述をしていることも新たに分かった。

　これまでの兵庫県警の調べに被害者について「全く知らない人です。事件2日前に路上で見つけ、好みのタイプだと思い後をつけた」と説明。事件当日の夜、容疑者似の男が勤務先からマンションまでの約4キロを50分ほど尾行し、被害女性に続きオートロックの入り口を通過する姿が防犯カメラに写っていた。

　被害女性は6階に住む女性会社員（24）。8月20日午後7時20分ごろ、エレベーター内で襲われる様子を住人が1階のモニターで目撃し通報。女性会社員は6階に上がった先の廊下で倒れ、死亡が確認された。胸などに刺し傷があった。

兵庫・神戸市内で複数の卓球クラブを経営する47歳の男が、教え子の17歳の女子高校生に性的暴行を加えた疑いで逮捕されました。

不同意性交の疑いで逮捕されたのは、神戸市兵庫区の卓球指導員・村田寿仁容疑者（47）です。

警察によると村田容疑者は2025年8月、卓球の練習態度の指導などを理由に女子生徒（17）を呼び出し、性的暴行を加えた疑いがもたれています。

被害にあった女子生徒らが警察に相談して、事件が発覚したということです。

調べに対し、村田容疑者は「合意はあった」と容疑を否認しています。

警察は余罪がないか調べる方針です。

関西テレビ

12月3日、若年女性の支援などを行う一般社団法人「Colabo」が、新宿・歌舞伎町に「女性人権センター」を建設する計画について発表する記者会見を開いた。

【写真】「女性人権センター」のイメージ図

センターには少女・女性のためのシェルターや支援の拠点となる施設などを配備する予定。代表の仁藤夢乃氏は、2030年のセンター完成を目指し、計10億円の予算達成のため寄付を呼びかけた。

「都がデマに屈したことが女性差別者・性売買事業者らの成功体験に」 Colaboは2011年に任意団体として活動を開始し、2013年に法人格。その活動は2018年に東京都若年女性支援モデル事業に選定され、2021年に本事業化された。 しかし2022年からColaboに対する「会計不正」などのデマがネット上で拡散され、マイクロバスで行う支援（「バスカフェ」）に妨害活動が行われるなどの被害に遭ってきた。

なお、2023年以降、Colaboは20件以上の名誉毀損（きそん）訴訟で勝訴しており、拡散された内容はデマや女性差別目的の誹謗中傷だったと裁判所によって認定されている。

しかし、2022年度、東京都や新宿区はバスカフェなどの活動を当面の間休止するように求めた。また、被害をおそれた他団体や行政による支援活動も萎縮したという。

「都や区は、『危ないから』という理由で活動を中止させた。危ない場所（歌舞伎町）に少女がいるからこそ、守る必要があるというのに。

東京都や新宿区がデマに屈したことは、女性差別の思想を持つ人たちや性売買業者らの成功体験になった」（仁藤氏）

現在、歌舞伎町において少女・女性を取り巻く状況は悪化し、被害が拡大しているという。

具体的には、性売買にあっせんするスカウト100〜200名と売春者50名以上が毎晩確認される状況であり、ホストなどによる「グルーミング」（信頼関係を装って搾取につなげる行為）も横行しているとのことだ。

行政の支援が後退している現状では民間の力が不可欠、と訴え 2023年度に都が女性支援事業を従来の委託事業から補助事業に切り替え、都から求められた場合、個人別の支援記録など個人情報の開示が必要になった。

Colaboは「行政や大人に不信感を持っている少女の支援が成り立たなくなる」として、同年度から都の事業に申請せず。それまで受けていた補助金もなくなり、現在は活動資金の約8割が市民による寄付や会費で成り立っている。

仁藤氏によると、現状は厚労省による女性支援事業も後退しており、民間の支援者に対しても「命の危険を感じるほどの嫌がらせ」が行われることもあるという。そのため、「嫌がらせにも屈せず、追い出されるおそれのない場所」としての女性人権センターが必要だと訴える。

同センターは「性搾取と女性差別に抗う女性たちの活動拠点」となることを目的としており、北欧やフランス、韓国などに存在する類似の施設をモデルにしているという。

イメージ図によるとセンターは5階建てであり、1階は物販やイベントスペース、2階は性搾取や反女性差別運動に関する展示室や資料室、3階は活動拠点や自活センター、4階は事務室や会議室、5階は支援が必要な女性のための宿泊施設などとすることを想定。

予算の内訳は土地購入費6億円、建物建設費3億5000万円、設備備品費4000万円、その他経費・手数料1000万円。2028年までの4年間で土地購入などの手続きを進めつつ寄付キャンペーンを行い、2029年に着工、2030年完成の計画。

会見に参加した文筆家・俳優の睡蓮みどり氏は「悩みを抱えている女の子の多くが、歌舞伎町に集まってくるという現状がある。女性人権センターが歌舞伎町のど真ん中に立つというのは大切なことだ」と語った。

仁藤氏は厚労省の「困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針等に関する有識者会議」にも参加するなど、これまで行政と協力して支援活動を行ってきた。

「しかし、まさか行政が（デマや嫌がらせに）屈するとは。2018年から5年間、補助金に基づくモデル事業を実施してきたが、それが嫌がらせに悪用された。情報開示請求や住民訴訟など、本来の市民の権利が、妨害のために使われた。日本社会では前代未聞だ。

行政と一緒に活動するとむしろ危なく、女性を守れないことを実感した。（オンラインでの）新しい形での攻撃から、女性・支援団体を守る必要がある」（仁藤氏）

弁護士JPニュース編集部

小学生をはねる事故やひき逃げ、無免許運転などを短期間の間に繰り返し、3度逮捕されていた男の裁判で、検察は28日、懲役3年6か月を求刑しました。

【写真を見る】小学生を横断歩道ではね、3日後に自転車の高校生をひき逃げ、無免許運転…「過失や被害結果は極めて重大で犯行経過や態様が極めて悪質」3度逮捕の無職の男（75）に懲役3年6か月求刑　小学生は約2か月意識不明、意識回復後も左半身麻痺で起き上がることできず

鳥取県伯耆町上野の無職の男（75）は、今年3月31日、鳥取市内で横断歩道を渡っていた小学生を車ではねて大けがをさせ、その3日後の4月3日には安来市内で車を運転し自転車の高校生と衝突したのに救護などをせずにそのまま逃げ、さらにひと月後の5月7日から3回にわたり無免許運転していたとして、過失運転致傷や道路交通法違反などの罪に問われています。

被告は3月、4月、5月と続けざまに逮捕されていましたが、釈放された後に事故や違反を繰り返していました。

裁判は先月初公判が行われ、被告は起訴事実を認めました。

3月の事故で男の車にはねられた当時9歳の小学生は頭部に傷を負い、約2か月の間意識不明となっていて、先月の初公判で検察側は、被害者の小学生の家族が「左半身が麻痺して自分で起き上がることはできない、お金がないと自分のことしか考えない被告を許すことはできない」と話した内容などを証拠のひとつとして提出していました。

弁護側は被告人質問で、被告に多額の借金があり、車も任意保険に入っていなかったので年金生活では賠償が難しいこと。

4月のひき逃げは3月の事故の直後だったが事故をしなければ大丈夫だろうと安易に考えて運転し3月に続いてまた事故を起こしたことや車検切れの車だったことを隠そうと救護せず立ち去ったこと。 5月の無免許運転は被告が運転を続けるのをみかねた被告の息子が通報したことなどを明かしていました。

そして、28日行われた論告で検察側は「本件の過失や被害結果は極めて重大で　犯行経過や態様が極めて悪質」として懲役3年6か月を求刑しました。

これに対し弁護側は、被告は深く反省し社会的制裁も受けているなどとして寛大な判決を求めました。

裁判は28日で結審し、判決は来年1月14日に言い渡されます。

山陰放送

11月18日、大分市で発生した大規模火災により、住宅など約170棟が焼け、76歳の男性1人が亡くなりました。

【画像】大規模火災から1週間が過ぎた大分市佐賀関の現場

発生から1週間…。

『サン!シャイン』が話を聞いたのは、大規模火災の被災者たち。現状を取材しました。

◆「ローン終わったばかり…」火災で変わり果てた町

激しい炎に焼かれ、骨組みがあらわになった家。内部には、がれきが散乱しています。

家具も原型をとどめず、火災前の様子を想像することもできません。
撮影したのは、被災した住民です。

被災した住民:
燃えた家も、やっとローンも終わったばっかりやったんやけど…。お金がないよ…建てる（金が）…。

25日は午前中に一時、弱い雨が降りましたが、依然として鎮火には至っていません。
避難所には、25日正午時点で71世帯110人が身を寄せています。
22日に被災した住民たちが火災現場の規制線の中に入ることが認められ、自宅などの様子を確認。そのときの様子を聞きました。

〈被災した住民が撮影した映像〉
「（家が）どれなのか分からん…」
「あぁ…。ないわ…」 「えぐい…」

家が立ち並んでいた場所は、がれきの山に…。慣れ親しんだ土地の景色は一変していました。
撮影した住民は…。

被災した住民（50代）: 帰るときバスの中はずっと心臓が痛かった…。
ぎゅうってなんかこう…締め付けられるような感じ。

◆罹災証明書申請受け付け開始…今後の支援は?

25日、大分県は「自然災害」だとして「被災者生活再建支援法」の適用を決めました。

「被災者生活再建支援法」が適用されると、住宅の被害程度や再建方法などに応じ、上限300万円の支援金が支給されます。

そして大分市は、住宅が全焼した世帯を対象に罹災証明書の申請の受け付けを開始。 申請を終えた被災者は…。

被災した住民（80代）: 娘が（申請の）全部手続きしてくれて。（義理の息子が）ものすごくよくしてくれるんです。ありがたいです。

自宅が焼失し、現在、市内の娘夫婦の家に身を寄せているという女性。 自宅があった場所に戻りたいと願っています。

――（今後）自宅には戻る? 被災した住民（80代）: はい、帰ってきます。生まれたところが一番いいんです、私は。（周りが）相当よくしてくれるんですけどね…。 ――長年住まれていた家ですか? そうです…。

現在も続く避難生活…。
被災者の今後の住まいについて、大分市は24日の住民説明会で、被災者向けに確保した公営住宅や民間の賃貸住宅など、約130室の入居期間などについて説明を行いました。

災害復興に詳しい岡本正弁護士に聞くと、今後、次のような支援が受けられる可能性があるといいます。

・自然災害債務整理ガイドライン
住宅ローンなどの返済が難しくなった個人が自己破産せずに債務整理ができる制度
（破産手続きよりも財産を多く手元に残せる・ブラックリストに載らないなどのメリットも）
・災害時雑損控除
住宅や家財などに損害を受けた場合、一定額の所得控除を受けることができる制度
・義援金
寄付金などが集まった場合、分配される可能性も

被災者への支援は今後どうなるのでしょうか。 （「サン!シャイン」11月26日放送より）

サン！シャイン

　いま、若い日本人女性が海外に売春目的で渡航するケースが増えている。支援団体は「人身取引に当たる」と警鐘を鳴らす。背景にあるのは、ホストクラブ。「担当に貢ぎたい」という女性たちを「出稼ぎ先」に送り出すという。何が起きているのか。

【写真】ホストクラブなどが乱立する東京・歌舞伎町

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「売春目的で、海外に渡航する若い日本人女性が増えています」

東京・歌舞伎町で若者らを支援する公益社団法人「日本駆け込み寺」代表理事の清水葵さん（26）はそう話す。

「出稼ぎ先で多いのはカナダやオーストラリアです。以前はハワイやアメリカ本土が主な渡航先でしたが、空港の税関での取り締まりが厳しくなっているので減っています」（清水さん）

　年齢は20歳、21歳が最も多い。彼女たちは、売春をあっせんする組織を頼って渡航。渡航後、彼女たちは現地のチャイナタウンにある風俗店で寝泊まりしながら客を取る。店には中国人の寮母のような人がいて、毎日食事を提供し、外出の際は付き添う。表面上は本人の意思による渡航となっているが、実態は行動を管理されている状態だという。

　彼女たちは基本的に、寝るとき以外は客の相手をさせられる。こうして、2カ月ほどの滞在で1千万円から2千万円もの大金を稼ぐ、という。

「円安の影響と、海外はチップの文化もあるので、一気に稼げます。そのため、若い子の海外での売春が広がっています」（清水さん）

　大金が稼げるとはいえ、なぜ女性たちは海外売春に向かうのか。

■スカウトが海外の出稼ぎ先を紹介

　清水さんは「背景にホストクラブの存在がある」と指摘する。

「いわゆる『担当』のホストに貢ぐためです。『あなたのためにもっと頑張りたい』『シャンパンタワーをしたい』などと言うと、担当からスカウトを紹介されます。スカウトは海外の出稼ぎ先とつながっていて、女性を送り出す役割を担います。専属のスカウトがいるホストクラブもあります」

　また、警視庁によれば、日本国内には、売春目的で女性を海外へ渡航させる犯罪集団も指摘されている。高額報酬をうたい、SNS上で女性を募り、現地組織にあっせんする手法だ。渡航する女性は、ホストクラブなどで使う資金を得ようとするケースが多いという。

■カナダで合法大麻の乱用も

　だが、海外で、しかも売春となると、心身に重大な被害をもたらす。渡航先でメンタルを壊すケースも少なくない。

　ある20歳の女性は、元々精神疾患があり睡眠薬を服用していた。ホストにハマり「担当に貢ぎたいから」とスカウトを通じてカナダに渡った。だが、現地で合法の大麻を乱用して、「薬漬け」の状態になった。2週間ほどでボロボロになって帰国した。

　異国での売春は、危険とも隣り合わせだ。性的行為の最中に殴る蹴るの暴行を受け、全身あざだらけで帰国する女性もいる、という。

「日本人女性の多くは英語もしゃべれず、お金を稼がないといけないので『ノー』と言うことができません。理不尽な要求も拒否できない状況に置かれています」（清水さん）

　清水さんは、ホストがスカウトとつながり女性を海外で売春させる行為は、ホストへの恋愛感情と女性の承認欲求を巧みに利用した、「極めて計画的な人身取引」と批判する。9月、都内の「個室マッサージ店」で働いていた12歳のタイ国籍の少女が、人身取引の被害者として保護された。清水さんは、海外で売春をさせられている日本人女性たちも「同じ人身取引」と強調する。

　6月には、改正風俗営業法が施行され、ホストクラブやキャバクラなどの接待飲食業に対する規制が厳格化され、色恋営業の禁止などが明文化された。また、性風俗店が女性を紹介された見返りとしてホストやスカウトに報酬を支払う「スカウトバック」も禁止となっている。けれど、実態はまだ深刻だ。

■搾取される女性たち

　10月下旬、清水さんらはカナダやオーストラリア、アメリカの税関に関わる大使館職員と会合を持った。日本の現状やホスト文化、渡航する女性の特徴などを伝えた。海外売春をする女性には、持ち物や服装などに特徴があり、これらの情報を事前に共有することで、入国時点での阻止が可能になるという。

「海外売春の被害を防ぐには、海外に『ホストの現状』を知ってもらい、水際で止めるのが最も効果があります」

　その上で、清水さんは、「買春側の取り締まりと、被害者のケアの両面が不可欠」と訴える。

「ニーズがあるから、女性はリスクを負ってでも体を売ろうとします。買う側の取り締まりは重要です。同時に、売春によって精神的にも肉体的にもボロボロになる女性たちのケアも大切です」

　高市早苗首相は11日の衆議院予算委員会で、買春者への処罰強化について検討する方針を示した。搾取される女性たちを守るため、社会全体での対策と支援の強化が急務だ。

（AERA編集部・野村昌二）

野村昌二

　10月、成田空港で外国人観光客らに窃盗やわいせつな行為を行ったとして、警備会社の男2人が11月21日までに逮捕されました。

　窃盗の疑いで逮捕されたのは、千葉県八街市に住む警備会社の職員、近藤幸雄容疑者（25）です。

　千葉県警によりますと近藤容疑者は10月2日、成田空港第3ターミナルの保安検査場で、中国国籍の女性観光客から現金64万円が入ったポーチを、検査の過程で盗んだ疑いがもたれています。

　一方、別の警備会社に勤める千葉県富里市の高柳陽和容疑者（22）も逮捕されていて、11月20日午後7時半過ぎ、第2ターミナルに直結する駅構内で道を尋ねてきた中国国籍の女子大学生に対し、服の上から胸を触った不同意わいせつの疑いが持たれています。

　調べに対し、2人はいずれも容疑を認めているということです。

チバテレ（千葉テレビ放送）

胸ポケットを見せて「取っていません」

羽田空港の手荷物検査中に乗客の現金を盗んだとして窃盗の罪に問われている松本龍被告（21＝逮捕時）の初公判が11月17日、東京地裁で開かれた。

【画像】「優越感を感じたかった」…乗客の現金を盗んで逮捕　羽田空港の保安検査官「太々しい素顔」

羽田空港で保安検査員として勤務していた松本被告は、手荷物検査で乗客がトレーに置いた現金を抜き取った疑いが持たれ、９月15日までに窃盗容疑で逮捕された。

フライデーデジタルは、事件発覚直後、現金を盗まれた30代の男性被害者から事件の詳細を聞いていた。

〈私が乗った便は、９月13日午後７時15分羽田発福岡空港行きＪＡＬ333便です。手荷物検査用のトレーには、リュックと携帯、それにズボンの左ポケットから10万円を出してリュックの左側に置きました。でも、金属探知機をくぐって出てきたときには、トレーに置いた10万円がなくなっていたのです〉

その後、十数分ほど待たされたが、おカネは発見されなかったという。

〈しびれを切らして、実際に手荷物検査をしていた若い保安検査員に直接話したいと頼みました。その人が、後で知りましたが松本という人でした。『10万円をトレーに置いたのを確認しましたね』と聞くと、小さな声で『はい、確認しました」と認めたのです。『なくなっているのは、あなたが取ったからではないですか』と問いただしましたが、「取っていません」の一点張り。さらに疑っている私に、制服の下のワイシャツの胸ポケットまで見せて「取っていません」とさらに言うのです。少し不自然でした。

保安検査員の上司の方も来ていて、トレーの検査モニター画面をチェックしていたのですが、突然「うわ！！」と言うと、表情が強張りました。その直後に警察官が、松本を別室に連れていきました〉

大胆な犯行を繰り返していた松本被告だが、裁判当日は、かなり憔悴した印象だった。黒色のスーツで入廷した松本被告は、裁判の雰囲気に緊張したのか、青ざめた表情を浮かべ、終始うつむいていた。頼りない足取りで証言台に立つと、起訴内容について「間違いありません」と認めた。

「松本被告は、羽田空港の保安業務委託を受ける会社に今年４月に入社したばかりでした。逮捕時『今年の８月ごろから70～80件やった。あわせて150万円ほど盗んだ。スリルを楽しむためだった』と供述していました。現金はトイレのトイレットペーパーの芯に隠すなどしていたようです。新入社員が空港の安全を揺るがす事件を起こしてしまったということで、逮捕時、大きなニュースになりました」（全国紙社会部記者）

「他の人より多くの金を持っていることで」 検察が読み上げた冒頭陳述からは松本被告の歪んだ虚栄心とおカネへの執着が明らかになった。

松本被告は男性がトレーに載せた現金を、荷物を整頓するように装い、制服のポケットに入れた。その後、トイレに向かいトイレットペーパーの芯の中に現金を隠した。おカネがなくなったことに気づいた男性が被害を訴え、通報を受けた警察官が防犯カメラを解析したところ、松本被告がトイレに向かっていたことが発覚。問いただしたところ、犯行を認めたのだ。

盗んだおカネは自身の銀行口座に入金していたという。犯行動機について、以下のように供述している。

「他の人より多くの金を持っていることで優越感を感じたかった」

松本被告は、会社からの給与23万円に加え、アルバイトで10万円の副収入を得ていたが、

「休日を返上して働いても、これが限界だと思い、お客さんからおカネを取ろうと思った」

と供述していた。彼が狙うのは主に二つ折りの財布だった。その理由は、

「お札を確認しやすく、抜き取りやすいから」

だという。お札を抜いて制服の胸ポケットに入れるまでの時間を〝３秒ルール〟と設定するなど常習化していった。

しかし、その代償はあまりにも大きかったとしか言いようがない。証人尋問に出廷した松本被告の父親は職業を問われると「無職です」と答えた。そして、

「この事件をきっかけに退職しました。私自身が働ける状態になく、事件の影響で妻と祖母が体調を崩し、支えるために仕事を退職した。自分の躾が甘く、こういうことになってしまった。なんとか更生させたい。（息子と）常に向き合い、償っていくことを約束します」

と声を絞り出した。

（逮捕されなければ）さらに続けていた

被告人質問で松本被告は弁護人から逮捕されたことについて問われると、

「私の身勝手な行動で多大な迷惑をかけて申し訳ありません。空港のイメージ、会社の信頼を失ったと深く感じています」

と謝罪。そして、

「逮捕されて、事の重大さに気付きました。自分のやっていることを悪いと思っていませんでした」

と振り返った。裁判官から「（おカネを稼ぐことの）ゴールはありましたか？」と問われると、

「欲しいものとかはなかった。（逮捕されなければ）さらに続けていたのかなと思う」

と語った。犯罪を繰り返すうちに、おカネを稼ぐというよりは、盗むことが目的になっていたのかもしれない。家族については、

「自分の行動で周りの人も巻き込んで頭から離れない状態です。人生を変えてしまい本当に申し訳ないです」

とうなだれた。判決は11月25日の今日、言い渡される予定だ。

FRIDAYデジタル

　18日夕に大分市佐賀関の住宅街で火災が発生し、19日午前までに170棟以上が焼けた。大分県などによると、近隣の山林にも燃え広がり、通報から24時間が過ぎた19日午後9時時点でも鎮火に至っていない。焼け跡の住宅から性別不明の1人が心肺停止状態で見つかり、その後に死亡が確認された。この家に住む男性（76）と連絡が取れず、大分県警が身元の特定を急いでいる。県は市に災害救助法の適用を決定するとともに自衛隊に災害派遣を要請した。

　県や市によると、18日午後5時45分ごろ、「家が燃えている」と119番があった。現場は佐賀関漁港の北東の木造家屋などが密集する地域で、空き家も多い。出火当時、佐賀関沖の豊後水道には強風注意報が出ており、火は住宅街東部の山林や、佐賀関漁港から南東に約1・5キロ離れた離島にも燃え移った。少なくとも4万8900平方メートルが焼失したとみられ、2024年1月の能登半島地震直後に石川県輪島市で起きた火災（焼失面積約4万9000平方メートル）に迫る規模となる見通し。【井土映美、山口泰輝】

　大麻を所持したなどとして、秋田県警は9月から11月11日までに中学校教諭や僧侶ら5人を麻薬取締法違反などの疑いで逮捕したと、18日に発表した。

【写真】押収された大麻やマジックマッシュルーム=秋田県警提供

　県警が逮捕したのは秋田市下新城長岡の無職の男（40）、湯沢市角間の中学校教諭の男（45）、羽後町床舞の僧侶の男（40）、盛岡市西青山1丁目の米国籍の非常勤講師の女（44）、横手市寿町の会社員の男（48）の各容疑者。いずれも容疑を認めているという。

　県警によると、秋田市の男は9月3日、自宅で大麻約1キロを営利目的で所持した疑い。このほか麻薬成分を含むキノコ（マジックマッシュルーム）約2・3キロを押収した。ともに県警が単独で検挙した事件としては最大の押収量という。同容疑者は自宅で大麻草11株を栽培したとして、大麻取締法違反（栽培）の容疑でも逮捕した。

　この男の逮捕を起点に捜査を進めた結果、他の容疑者を自宅で大麻を所持した疑い、秋田市の男から大麻を譲り受けた疑いなどで逮捕した。

　湯沢市の男は横手市内の中学校教諭。学校によると、4月に赴任し、担当教科は英語で「勤務態度には問題なかった」という。（隈部康弘）

朝日新聞

　公正であるべき大学入試の結果がゆがめられていた。東大阪大（大阪府東大阪市）が１７日に公表した第三者委員会の調査報告書では、大学が２０２５年度入試で仲介会社に配慮し、特定の受験生に行った数々の「特別扱い」が認定された。第三者委は「差別的扱い」と批判している。（長沢勇貴、佐々木伶）

【一覧】さっと分かる…東大阪大の入試を巡る経緯

受験料も無料に 　「不合格者が不安に思っている」

　報告書によると、大学は昨年１０月～今年３月に計６回の入試を実施。仲介会社は、昨年１１月の２回目の短期大学部介護福祉学科の留学生入試で紹介した受験生約２０人が不合格となった後、大学にそう伝えたという。

　仲介会社は大学と受験生の募集などに関するコンサルティング契約を結んでいた。仲介会社が集めた外国人について、学科長は入試前に「事前面談」を実施。学費の支払い能力などについて尋ねていた。この面談は、入試の要項に載っていない手続きだった。

　国は介護人材の育成を目的に、学費などの貸付金制度を設けており、利用には連帯保証人が必要となる。介護施設の運営法人が連帯保証人になり、受験生は大学入学後、その施設で働くことが多い。

　今回の外国人受験生も制度の利用を予定しており、仲介会社は大学に「保証法人にも迷惑がかかる」とも伝えていた。

　日本はタイ人の観光目的の短期滞在に対して15日間のビザ免除措置を取っているが、その仕組みが悪用され、違法な“出稼ぎ”や人身取引が続く土壌となっている。

　この問題に長年向き合ってきたジャーナリスト・泰梨沙子さんは、8bitNewsの番組「DEEP MEKONG」で、日本側の“需要の大きさ”が問題の根底にあると指摘した。

　これを受け、大学は２回目の入試で不合格となった受験生について、仲介会社に今年１月の３回目の再受験を促すよう求めた。約２０人が受け、ほぼ全員が合格。大学は受験料を無料にした。

　１月の入試でも、大学は仲介会社の紹介で、連帯保証人が付いている受験生と、それ以外の受験生で合否を分けていた。

　第三者委は、大学が事前面談の有無や学費の支払い能力を判定基準としたことについて、「公正とは認められない」と判断した。

　さらに昨年１０、１１月の計２回のオンライン受験では、大学が仲介会社の依頼を受け、計７人の受験生に対し、本来は実施する日本語の筆記試験（６０分）について、日本語での１０分程度の質問で代替した。

文科省、紹介自体は「問題なし」 　文部科学省は取材に、仲介業者が受験生を紹介すること自体は「問題がない」としている。第三者委も同様の見解を示した一方、「委託先に配慮し、合否判定を行うようなことはあってはならない」と強調した。

　「調査でヒアリングをした大学関係者の中に、問題意識にすら気付いていない者が多く存在していた」とも言及し、職員の意識改革を求めた。

　同大学の中村光男学長は取材に対し、「文科省と今後の対応を協議し、しかるべきタイミングで取材に応じる」と語った。仲介会社は「担当者がいない」とし、取材に応じなかった。

　大学入試を巡っては、東京医科大で２０１８年、女子受験生らの合格者数を抑制する不正な得点操作が行われていた問題が明らかになった。

介護系学部は外国人頼み…養成施設入学者の５６％ 　今回の問題の背景には、日本人学生が集まらず、外国人留学生に頼らざるを得ない大学の経営事情がある。

　介護分野では人手不足が深刻で、インドネシアやミャンマー、ベトナムなどの外国人材が活躍。厚生労働省によると、２０２５年度に全国の大学や専門学校といった介護福祉士の養成施設に入学した７９７０人のうち、外国人留学生は４５３２人で５６・９％を占めた。

　大学関係者によると、少子化で経営難の私立大の中でも、介護・福祉分野は特に、仕事がハードで低賃金のイメージが強いため日本人学生が集まりにくいといい、「定員を満たすため、外国人留学生が不可欠になっている」と明かす。

　他大学でも外国人留学生獲得のため仲介業者を利用するケースは多く、中部地方のある大学の入試担当者は「出願には日本語の細かな書類が必要で、仲介業者なしには難しい。個人から問い合わせがあっても、身元が分からなければ受け入れていない」と話す。

　西南学院大の田中康雄教授（社会福祉学）は「今回の問題は、大学と仲介業者がそれぞれの利益を追求した結果で、他大学でも生じかねない。都市部では職員の３割が外国人の老人ホームもあり、サービス維持には今後も外国人材を増やすしかない。国は留学生の適切な受け入れに向け、ルール作りを進めるべきだ」と指摘する。

今、社会問題となっている、薬の過剰摂取=「オーバードーズ（OD）」。死に至る事案も相次いでいる。

【写真】「生活保護を受けたらいいねん」処方薬を“闇露店”で売る男性…

被告の男:西成の“闇露店”で買いました。

newsランナーの独自取材にこう語ったのは、女子高校生のオーバードーズを制止せず死亡させ、実刑判決を言い渡された被告の男。

当時、2人に何が起きていたのか。

そして、男が記者に明かした薬の入手元となった“闇露店”を追跡すると見えてきたのは、「生活保護」の受給者が様々な薬を売っているという実態だった。

■若者の間で広がるオーバードーズ（OD）
裁判官の判決言い渡しより:主文被告人を懲役2年4カ月に処する。幼稚で浅はかな考えによる犯行である。

14日、裁判官に厳しい言葉で指摘されたのは27歳の被告の男。

去年9月、女子高校生Aさんの（当時16歳）ある危険な行為を制止せず死亡させた罪などに問われている。

女子高校生はなぜ、亡くなったのか…。それは「オーバードーズ（OD）」だ。

高揚感などを得るために薬を過剰に摂取するオーバードーズ。若者の間で急速な広がりをみせている。

厚生労働省が全国の中学生およそ3万8000人を対象にした調査では、「オーバードーズ」を1年以内に経験したことがある中学生は、推定1.8％にのぼることが明らかになり、国も対策を急いでいる。

濫用を防ぐため、指定された成分が入る市販薬については、販売個数の制限や年齢確認などを必要とする規制を設けている。

しかし、濫用による死亡事案が後を絶たないのが実情だ。

先月には東京の歌舞伎町でオーバードーズをしていたとみられる女子中学生（14）が雑居ビルから転落して死亡。

規制が進む中、なぜ事件は無くならないのかー。

取材班は、大阪の事件を引き起こした被告の男に独自で接触。

メディアに初めて明かしたのは若者が多用する“薬の闇ルート”の存在だった。

■オーバードーズの常習者だった被告　処方薬にも手を出していた 被告の男は、万引きした市販薬で、女子高校生Aさんがオーバードーズしていたにも関わらずそれを制止せず、死亡させた罪などに問われている。

そんな、被告自身も、オーバードーズの常習者だった。

被告の男:あれは2023年の冬です。当時付き合っていたAさんとは別の女性がODをしていたので僕も始めました。後に別れたんですけど、それが辛くて薬を飲む量が増えました。

そんな時に出会ったのが、大阪・ミナミのグリ下へ頻繁に出入りしていたAさんだった。

被告の男:Aさんとはグリ下で一緒に酒を飲んだり、オーバードーズをしたりしました。Aさんは一回あたり10〜15錠ほど飲んでいました。

市販薬を買い求めて、複数の薬局を転々とし、ときには万引きもしていたと話す被告。

さらに、より強い効果を求め、市販薬から“あるもの”にも手を出したと言う。

被告の男:処方薬も飲んでいました。睡眠薬や鎮痛薬ですね。簡単に手に入るので。

処方薬は、市販薬よりも副作用のリスクが高いため、医師の処方箋が必要。簡単には入手できないはずだが…

被告の男:西成の“闇露店”で買っていました。大体、朝の4時から7時くらいですかね。Aさんもそこで買っていましたよ。

■“西成の闇露店”には“何か”を取引きをする人物が
2人が処方薬を入手していた、“西成の闇露店”とは何なのかー。

午前2時ごろ、大阪市西成区に向かった取材班。

到着後すぐに目撃したのは、暗がりで何かを取引きをする人物の姿だった。

記者:いま男性が近づいてきましたね、何か買おうとしているのでしょうか…なんか袋から取り出したな。 カメラマン:いや〜暗すぎて無理やな。 記者:わかります?何やろうな。

その後も、次々と通行人がひとりの男性の元へー。

そして、午前4時半すぎ、ついにカメラはその瞬間を捉えた。

記者:男性がカバンからものを出そうとしています、ぼろぼろと出てきましたね。薬、薬ですかね…。何か売っていますね…いきましょう、いきましょう!

■闇取引の実態…先発薬とジェネリック、両方の取り揃えも
男性の元へ駆け寄り、何を取引きしていたのか、話を聞く。

記者:見せてもらっていいですか?
露天商:先発（薬）とジェネリックとがあるねん。ちょっと待ってな…。

露天商の男性が取り出したのはやはり“薬”、それも処方薬です。

露天商:まさか警察とちゃうやろうね。
記者:警察に見えます?
露天商:見える!見えるわな〜。

怪しまれた記者が、その場を一旦離れ、再び戻ると…まさに、闇取引がそこで行われていた。

記者:何枚買ったんですか?
露天商:（薬のシート）3枚。
記者:何を買った?
露天商:睡眠薬。先発の。
客:そんなこと言っていいんか?

■露天商の男性は生活保護を受給し、無料で処方された薬を販売し、利益を得ていた どうしたらそんな薬を手に入れることができるのでしょうか。

露天商:生活保護を受けたらいいねん。
記者:薬は生活保護で無料でもらっている?
露天商:生活保護でもらっている。生活保護（受給者）は無料でもらえる。
記者:では一枚1000円だったら利益は1000円?
露天商:そうやな。こうやって生活保護を受けて薬もらって、売れたら1000円利益やもんな。

なんと露天商の男性は、生活保護を受けて無料で処方された薬を販売し、金を得ていたのだ。

手に入りづらい薬が入手できることから、若者の間では知られているというこの場所。被告の男もここへ何度も通い、オーバードーズに手を染めていたのだ。

14日の裁判で、懲役2年4カ月の実刑判決を言い渡された被告。

取材の最後、記者にこう言い放った。

被告の男:どんな判決でも受け入れ、控訴しません。刑期を全うしたら、オーバードーズを止める側になりたい。

■「とんでもない詐欺」京大・藤井教授　マイナンバーでの情報管理が有効か
この問題をどう解決すればいいのか。

犯罪心理学などが専門の筑波大学の原田隆之教授によると、「医薬品の乱用対策として、マイナンバーでの情報管理が有効ではないか」ということだ。

京都大学大学院　藤井聡教授:今回出てきてる方、それぞれ悪いわけですけど、僕はこの中で最も社会的責任を問われるべきは、（生活保護受給者の）バイヤーにタダで薬を大量に配っている（処方している）医師だと思いますね。何の責任でそれを配ってるんだと。

この人にこれだけの薬がいると本当に思って配ってるわけではなくて、それをタダで配って、タダで配ったら、その配った分のお金（医療費）の10割が皆さんの税金による政府からその医者に払われてるわけですよ。これはとんでもない詐欺だと思うんです。

必要のない薬を処方しないことが大切だ。また、若者の孤独・孤立・ストレスが、オーバードーズを引き起こす原因になっている側面もあるので、しっかりと対策を講じる必要がある。

（関西テレビ「newsランナー」 2025年11月14日放送）

FNNプライムオンライン

「奨学金を借りざるを得ない苦学生はバイト漬けのためにGPA（成績）が低かったりする（それが原因で奨学金を止められることも）のだが、その一方で生家が裕福な人間は労働をする必要はなく（また大学までの距離も近く）、GPAは当然高くなる」

先日ある人の嘆きが、X（旧Twitter）に投稿されて話題になりました。

SNSを開けば、実家が裕福な学生と思われる人が大学生活を謳歌（おうか）するきらびやかな写真が並ぶ一方で、学業とアルバイトの両立に疲弊する学生の本音もあふれています。現代の「大学生活」にかかる費用は、どのようになっているのでしょうか。

▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？

いまどきの「大学生活」にかかる費用は？ 独立行政法人日本学生支援機構のまとめた「令和4年度学生生活調査」によると、学費と生活費を合わせた学生の生活にかかる1年間の費用は、国公立大学（昼間部）であっても、およそ146万円にのぼります（図表1）。

私立大学であれば約194万円と、家計に学費が重くのしかかっている様子が見て取れます。さらにこの数値は3年前の調査であることも考えると、インフレが続いている現在ではさらに生活費が高騰しているでしょう。

独立行政法人日本学生支援機構 令和4年度学生生活調査

特に、「自宅」通いの学生と、自宅を離れてアパートを借りている学生について比較してみると、年間でおよそ50万円程度、生活費に差が生じていることが分かります（図表2）。アパート暮らしで私立大学へ通う学生に限れば、年間の生活費は240万円以上になります。

独立行政法人日本学生支援機構 令和4年度学生生活調査

「地方から東京の私立大学へ進学し、アパートを借りている」というような状況の学生であれば、仮に奨学金を活用していたとしても、実家からの支援が十分になければ、「バイト漬け」の生活になってしまうのも無理はないでしょう。

仮に生活費の半分（年間で約120万円）をアルバイトで稼がなければいけない状況だとすれば、時給2000円程度の割の良いアルバイトでコンスタントに働けたとしても、年間600時間、月に50時間の労働が必要な計算になります。

これは、大学生としての勉強や研究、サークル活動などの余暇に大きな影響が出てしまうレベルでしょう。

本来であれば、大学進学前にこのような経済的な面もシミュレーションし、給付奨学金などの使える制度がないかを調べ、自分にとってその大学生活が受け入れられるかを考えた上で進学を検討していくべきです。

苦学生は「太い実家の初代」になってほしい 少し前になりますが、同じくXで

「親に対して『実家の太い人はずるい、東京生まれはずるい』とぼやいたら、親から『それならあなたが東京に住んで東京で子どもを作り、あなたの代から太い実家を作りなさい』と返された」

という旨の投稿がされ、親の意見側に立つ人と子どもの意見側に立つ人が論争を繰り広げていました。

子持ちのキャリアコンサルタントである筆者としては、「親の意見」に傾きます。そして、子ども世代の人には、自分が苦労をしてでも「太い実家の初代」になるという意志を持ってほしいと願ってしまいます。

今回のテーマである、苦学してでも地方から東京などの都市圏の大学に入ろうとする行為は、上記の「親の意見」を達成するための有効な一歩目といえるかもしれません。大学生活の多くの時間がアルバイトに費やされることに、負担を感じるかもしれません。

都会の大学に進学し、学びを深めたいと願っている高校生が、金銭的な心配をせずに学問に打ち込める環境を社会全体で作っていくことは、今後ますます重要になるでしょう。

しかし、アルバイトを通してお金を稼ぐとともに社会のルールや裏面を知ることで、アルバイトの必要がない裕福な学生を別の面でリードができるというプラスの側面もあるのではないでしょうか。そうした視点を持ち、大学生活全体を通して社会に出ていく力を身につけることは、有意義といえるのではないでしょうか。

成績面では、裕福な層に差をつけられてしまうこともあるでしょう。それでもなお、不利な立場ながらも努力して裕福な層と肩を並べようとしてきたと胸を張り、就活では学業とアルバイトを両立してきたことを堂々とPRしてください。

まとめ アパート暮らしの私立大学生に必要な年間生活費は約240万円にのぼり、実家から十分な支援が受けられない場合は、毎月数十時間のアルバイトが必要になります。

大学進学前には、親子で大学生活中の経済的なシミュレーションを行い、使える支援制度がないかを調べていく必要があるでしょう。

出典 独立行政法人日本学生支援機構 令和4年度学生生活調査結果

執筆者 : 山田圭佑 FP2級・AFP、国家資格キャリアコンサルタント

ファイナンシャルフィールド編集部

　今年5～6月に沖縄本島の空き家に忍び込んだ複数人の中高生らが少なくとも1億円を超える現金を屋内で発見し、その一部を複数回にわたって持ち出していたことが、14日までに関係者らへの取材で分かった。関係者によると、少年らは持ち出した現金の一部を遊興費に充て、若者の間で「ゾンビたばこ」と呼ばれる指定薬物「エトミデート」などの薬物の入手費用にも使ったとみられる。捜査関係者によると、県警は住居侵入や窃盗容疑での摘発を視野に少年らに任意で事情を聴くなどの捜査を進めている。

【写真】1億円があった空き家、所有者は？

　現場は閑静な住宅街にある。関係者によると、少年らは当初、「肝試し」の目的で空き家に忍び込んだという。屋内で大量の紙幣を発見したことが仲間内で共有され、複数回にわたって現金が持ち出された。数十人が関与したとみられ、数十万円から百万円余りを隠し持っていた少年も確認されているという。

　捜査関係者によると、県警は少年が大金を所持していることを不審に思った周辺の人物から相談を受け、事案を覚知した。少年らから事情聴取し、持ち出した金額や使い道などの特定を進めている。

60歳の男が運転する車が、広島県内の国道を逆走し、車3台に衝突しました。

　　　　◇

【画像】10代の男女5人が乗った乗用車がタンクローリーと衝突　2人重体　宮城

事故の瞬間を捉えた映像。片側一車線の直線道路で突然、画面左から来る車に逆走車が衝突しました。その後、運転席から降りてきた男は足もとがおぼつかず、その場に倒れ込みました。

実はこの逆走車、この前にも2台の車と衝突していたのです。近くの会社に勤める橘高さんは、最初に衝突されました。

橘高貴恵さん
「青い車の破片が私の車です。車の破片がちょっと向こうに飛んでしまってますけど」

事故は今月8日、広島県竹原市の国道で起きました。宮地英樹容疑者が酒酔い運転の疑いで現行犯逮捕されました。

宮地容疑者の車は、1台目に当たったあとすぐに2台目と衝突。そのまま逆走を続け、3台目にぶつかり停車しました。対向車は避けきれず、車の側面にぶつかりました。

別の防犯カメラはこの直前、間一髪で回避する車も捉えていました。

運転席から出てきた男からは、酒のにおいがしていたといいます。

橘高貴恵さん
「運転手はここに降りてきて、上半身が倒れ込むような形で。足もとがふらついていて、坂道をコロンコロンって転げてしまった」

2人が軽傷を負った事故。宮地容疑者は調べに対し「間違いありません」と話しているといいます。警察は容疑を危険運転致傷に切り替えて捜査しています。

　長崎大は11日、酒気帯び運転をしたとして、同大教育学部付属小（長崎市）の男性教諭（20歳代）を諭旨解雇の懲戒処分とした。

【表】アルコール分解（約3～4時間）の目安…ビールなら500ミリ

　同大によると、教諭は9月19日、退勤後に長崎市内で友人と飲酒。20日に自分の車を運転して帰宅する途中に長崎県諫早市内の路肩に駐車し車内で寝ていたところ、警察の職務質問を受け、呼気からアルコール分が検出されたとしている。大学側の聞き取りに事実を認め、反省しているという。

　永安武学長は「教育に携わる立場にある者がこのような法令違反を犯したことは誠に遺憾。再発防止と信頼回復に努める」とのコメントを出した。

2025年上場企業「早期・希望退職募集」状況（11月10日現在）

　2025年1月1日-11月10日までに「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は41社（前年同期50社）で、約2割（前年同期比18.0％減）減少した。市場別では、約8割がプライム上場。パナソニックHDやジャパンディスプレイなど、大手メーカーの大型募集により、対象人数は1万1,045人(前年同期8,534人）と前年同期の約1.2倍に増加した。年間募集が1万人を超えた2024年（1万9人）を8月で上回っており、ことしは2019年（1万1,351人）を超える可能性が高まっている。

　黒字でも人員削減に取り組むケースが相次いでいる。2025年3月期の連結決算で847億200万円の黒字だった明治ホールディングス（明治HD）は10月28日、事業子会社の明治でネクストキャリア特別支援施策の実施を発表した。また、2025年3月期の連結決算で1,178億5,500万円の黒字だったオリンパスも11月7日、グローバルの人員適正化に関するお知らせを発表した。組織のあらゆるレベルで組織構造と人員の最適化を予定し、約2,000ポジションの削減が含まれる。資生堂は11月10日、2024年に続いて募集を発表した。

　年齢層の適正化や、中長期的な競争力強化のため、黒字でも構造改革が増えている。業績不振の企業を併せて、早期・希望退職の募集人数はさらに増勢が見込まれる。また、中高年を対象に実施する動きも加速している。9月に募集を発表した三菱電機の対象年齢は53歳以上、三菱ケミカルは50歳以上だ。明治HDも50歳以上が対象で、募集人数は定めていない。転職市場の活況などを背景に、大手企業の構造改革による早期・希望退職募集の流れが強まっている。

※ 本調査は、早期・希望退職募集の具体的な内容を確認できた上場企業を対象に集計した。 ※ 2025年11月10日公表分までの『会社情報に関する適時開示資料』と東京商工リサーチの独自調査に基づく。

電気機器が最多

　2025年1月1日-11月10日までに「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は41社だった。 　電気機器が17社（前年同期13社）と4割（構成比41.4％）を占めた。次いで、明治など食料品（前年同期2社）、金属製品（前年同期2社）、機械（同3社）、情報・通信業（同7社）が各3社で続く。

市場区分別　41社中、31社が東証プライム

　「早期・希望退職募集」が判明した上場41社の市場区分は、東証プライムが31社で、約8割（構成比75.6％）を占めた。東証スタンダードは9社（同21.9％）だった。 　市場区分別の募集人数は、東証プライムが1万450人で9割超（構成比94.6％）を占めた。東証スタンダードは595人（同5.3％）だった。

損益別　黒字企業が6割超

　「早期・希望退職募集」を実施した41社の直近決算期の最終損益（単体）は、黒字28社（構成比68.2％）、赤字13社（同31.7％）で、黒字が6割を超えた。 　黒字企業の募集人数は8,505人で、全体の7割（同77.0％）を超えた。黒字の28社のうち、22社が東証プライム上場だった。 　赤字13社の募集人数は2,540人で、ジャパンディスプレイやJUKIなど。

東京商工リサーチ高松支社によりますと、東京都港区に本社を置く「中央建設」が7日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したということです。

負債総額は約５３億です。

同社は1938(昭和13)年に愛媛県で創業され、長らく県内を中心に公共事業の元請受注を主体に手がけてきました。

2011年、営業拠点を東京に移し、その後、関東・東北地区への民間元請、大手ゼネコンの下請受注も積極的に開始し、総合建設業者に成長しました。

2025年6月期には、過去最高となる97億9204万円の売上高を計上した一方、事業規模拡大に伴う運転資金の増加などから、資金繰り悪化が指摘されていたということです。

こうした中、2025年2月10日にAMGホールディングスが同社を子会社化する基本合意書を結んだと発表。

しかし、4か月後の6月16日、AMG側が「株式取得の前提条件としていた、経理部門の人材確保による中央建設のガバナンス強化への取り組みが、予定時期までに完了することが難しい」などとして、基本合意書を解除すると発表していました。

中央建設（株）（TDB企業コード：740335786、資本金3800万円、東京都港区芝2-1-30、代表渡部功治氏）は、11月7日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、監督命令を受けた。

申請代理人は中村信雄弁護士（サン綜合法律事務所、東京都港区愛宕2-5-1、03-5408-7491）ほか3名。監督委員には三枝知央弁護士（はぜのき法律事務所、東京都中央区築地2-3-4、電話03-6260-6870）が選任されている。

当社は、1938年（昭和13年）1月創業、65年（昭和40年）3月に法人改組された。愛媛県の土木工事業者のグループ企業として長らく当地に本店を構え、土木工事や浚渫工事を手がけていた。その後、2011年には東京支店を開設し、土木工事に加え、大手ゼネコンからマンション、オフィスビル等の建設工事を受注し業容を拡大。2017年6月期には年売上高30億円を突破し、2019年6月期には約56億5300万円、2024年6月期には過去最高となる年売上高約72億7200万円を計上していた。

しかし、当社の技術力を評価する声もあった一方で、外注業者の施工不良による検収の遅れによって、外注業者への支払遅延が度重なり信用不安が生じていた。こうしたなか、2025年2月にAMGホールディングス（株）（TDB企業コード：440164564、東証スタンダード・名証メイン上場）の傘下に入る旨の基本合意書を締結したものの、6月には「上場会社の子会社に求められる経理業務への対応が非常に困難であると判断」（AMG社リリース）したとして、白紙になっていた。

負債は、約53億円。

　先日、SNSのある投稿が話題になった。子育て中と見られる母親のもので「お母さん やめます。約束破られたり 嘘つかれたり もう無理だ」などとつづり、家事や学校の準備などをしないと宣言。「お母さんにだって 我慢の限界がある」と、心の叫びを発信した。この投稿には「身勝手すぎる」「産んだなら責任取れ」など多くの批判が殺到した。この投稿は削除されたが、一方で「私も同じ状況」「母親やめようと思う」と共感の声も多く見られた。

【映像】8割の母親が「やめたい」（アンケート結果）

　ある調査では「母親をやめたい」と考えたことがあるのは、程度の違いはあるものの、実に約8割にもなるというデータが出た。「ABEMA Prime」では、子育てに悩み、母親でいることに苦痛を感じた人、さらに「母親をやめた」と言いつつも、客観的に見れば親であることを放棄していない当事者から声を聞いた。

■騒ぐ長男に「顔も見たくない」「お母さん、やめるね」

　漫画家のツマ子さんには、9歳の長男と、7歳の双子の娘がいる。長男が3歳の時、いわゆる「イヤイヤ期」に入り、しかも1歳だった双子の娘の面倒も見るワンオペ育児。自身が忙しい時に長男が構ってくれと騒ぎ、全力で相手をしても「ママじゃダメ」と言われた。次第に心が疲弊し、ついには長男に「嫌い 顔も見たくない」「お母さん やめるね」と伝えるところまで追い込まれた。実際に育児を放棄したわけではないが、児童相談所に相談に行くまで、つらい時期が続いた。

　当時を振り返るツマ子さんは「どう対処していいのかわからないことが多かった。児童相談所の相談員さんに聞いたら、それまで張り詰めていた気持ちが明るくなった。息子に対してもネガティブなことを思わなくなって、気持ちに余裕ができたと思う」。長男に母親をやめると伝えた時は大泣きされたが、それでも「その姿を見ても、私は抱きしめてあげることができなかった」と明かす。

　相談員に悩みを打ち明ける以外にも、今では月に2回「お母さんをお休みする日」を作り、リフレッシュをして育児に励んでいるという。「育児ってこんなもんだと、学びにもなった。結構思い詰めていて、長男が幼稚園でうまく生活できるよう、友だちを傷つけずに優しくあってほしいとか、そういう親心が張り詰めていた。ある程度『もういいか』という精神でやったらいいと言われて乗り越えられた」。

■「一緒に住みたくない」距離を置いた後に関係が良化

　シングルマザーの吉沢さんは、19歳の息子と2人暮らし。息子が10歳のころ、2人の関係に亀裂が入った。前年に離婚すると、息子の反抗期が始まり、毎日些細なことで言い争いになった。少し距離を置いた方がいいと、祖母の家あずけたが、息子が祖母のお金を取ったとわかり大きなショックを受けることに。同時に育児に対する諦めの感情が芽生え「一緒に住んでいたくない」と児童相談所への相談も考えるようになった。

　それ以降、吉沢さんは母親の役割を減らしていった。子どもとの距離を置き、自身の仕事を優先。家の中でもなるべく顔を合わせず干渉を減らし、実家に預けることも増えた。また息子は違う人間だと思い、分かり合う努力もやめた。それでも食事だけは一緒に食べるようにすると、イライラや怒る回数は減り、息子の成長とともに会話も増えたという。

　当時の心境を聞かれた吉沢さんは「学校が休みの土日は一緒にいないといけないという思いが、すごく私の中にあったが、積極的に距離を置こうとした。本当に一緒に住みたくないということもあった」。ただ、やめると心では思っていても、完全に切り離すことはなく「未来、将来のことに関しては、ちゃんと責任を持って育てるというのあった。自分の心のバランスを考えて、コミュニケーションの仕方を変えた」ことで折り合いをつけた。時間の経過とともに関係は上向き「気づいたら彼も思春期、反抗期から抜けていて話すこともできた」と語った。

■泉健太氏「親にも『失望期』『諦め期』はある」

　家庭に問題を抱える子どもや親の相談を受け付けて支援するNPO法人ウィーズ理事長・光本歩氏は、2025年から運営を始めた半里親制度「エブリリーフ」を推奨する。「もともとはフランスの制度。里親と聞くとどうしても親の代わりというイメージがあるが、それとは少し違い、お父さん・お母さんがお子さんと離れる時間に、半里親（リーフメイト）の大人が子どものニーズを満たす。子どもが釣りに行きたいなら一緒に行くし、話を聞いてほしければ聞く大人をマッチングする。その間にお父さん・お母さんは自分のことをしていただく時間を作ってもらう」と説明する。現在は専門家による厳しい選考によって採用された30人以上がリーフメイトとして登録、子どもには念のためGPS機能付きの端末を貸与もする。

　また立憲民主党・泉健太衆議院議員は、子どもにイヤイヤ期・反抗期があるように、親たちにも育児について悩む時期があり、それを認めることで気持ちに余裕ができるのではと提案する。「子どもに反抗期という言葉があり、それはだいたい12歳から16歳ぐらいと捉えているが、親にも『何々期』があるのかもしれない。子どもとの意思疎通がままならない、ワガママを言う時期に本当に子どもが嫌になる『失望期』とか『諦め期』が親にもあるはず。そういうものがあると予め言われていれば、心の準備にもなるし『ああ、来た来た。これこれ』と思えるのではないか。親が失望したり諦めたりしてはダメというようになっているが、僕はそれを言ってもいいと思う」。 （『ABEMA Prime』より）

ABEMA TIMES編集部

11月8日夕方、長岡市内の国道を無免許の状態で車を運転し、渋滞で止まっていた車に追突した疑いで、27歳の女が現行犯逮捕されました。

道路交通法違反（無免許運転）の疑いで現行犯逮捕されたのは、上越市新光町に住む自称・会社員の女（27） です。

女は11月8日午後4時半過ぎ、長岡市中沢町の国道を無免許の状態で軽ワゴン車を運転し、長岡市から見附市方面へ走行していたところ、渋滞で止まっていた普通乗用車1台に追突する事故を起こした疑いが持たれています。

当時普通乗用車には男性１人が乗っていましたが、ケガはありませんでした。

事故は車をぶつけられた男性から警察に「車同士の交通事故です」と110番通報があったことで発覚。

警察によりますと、女は運転免許を取得したことがなく、これまで無免許で車を運転していたということです。

警察の調べに対し、女は「間違いありません」と容疑を認めていて、警察は女が無免許運転をした経緯や動機を詳しく捜査しています。

NST新潟総合テレビ

　社会学者の古市憲寿氏（40）が9日、テレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」（日曜正午）に出演。外国人による日本の土地購入や転売に関してコメントした。

【画像】「お金に困っている」フォロワーの「さっそく土地買ってきた」

　番組では、自衛隊基地に隣接した土地などが外国人に買い占められてしまう現状について問題視する意見も出てきて、進行役の阿川佐和子氏が「重要な土地ならわかるけれども、ごく普通の北海道のどこそことかいうのを5年間をチェックするなんていうことは、どこもかしこもできるんですか？」と出演者全員に尋ねるように聞いた。

　古市氏は「しかも、基本的に買ってもらって転売できるから資本主義って経済が活性化するわけじゃないですか。制限、制限ってしてしちゃうと、日本がどんどん貧乏になっていきますよ。それでいいんですかね。もちろん、東京の中心の一部で不動産が過熱してバブルみたいになっていくなら、もちろん政府が介入していくのはいいと思うんですけど、別に現状、世界的に日本がめちゃくちゃバブルかというと、バブルでもないので、そこは自由にむしろ経済活動を推進していった方がいいんじゃないかなと僕は思いますけどね」と私見を述べた。

　阿川氏が「中国の人がどんどんもっとマンションを買ってもいいぞ、って方向？」と重ねて聞くと、古市氏は「あー、ぜんぜん、いいんじゃないですか、もっともっと、現状はね」などと答えた。

　経営再建中の日産自動車が6日発表した2025年9月中間決算は、最終的なもうけを示す純損益が2219億円の赤字（前年同期は192億円の黒字）だった。本業である自動車事業の不振や、トランプ米政権による追加関税も影響した。

　売上高は前年同期比6.8%減の5兆5786億円だった。営業損益は276億円の赤字（前年同期は329億円の黒字）で、赤字額は7月時点の予想の1800億円から縮小した。

　赤字額が減ったのは、予定していた研究開発計画の一部を年度後半に遅らせたり、米国の環境規制のために見積もっていた費用を減らしたりしたためだ。

　26年3月期決算の業績見通しは、売上高が前年比7.4%減の11兆7千億円、営業損益は2750億円（前年は697億円の黒字）とした。通期の営業損益が赤字になれば、新型コロナ禍で世界的に景気が低迷した21年3月期以来、5年ぶりとなる。米国の追加関税の影響額は2750億円とみこんだ。

クマによる被害が各地で続発し、政府の対応が問われている。こうしたなか、全国のハンターが加入する一般社団法人「大日本猟友会」（佐々木洋平会長）が5日、自民党のクマ被害緊急対策プロジェクトチームの会合で、クマ駆除のため自衛隊が派遣されることには「反対」だと表明した。国防がおろそかになるといった理由からだ。また、捕獲しようと市街地でも自治体判断で発砲できる「緊急銃猟」を警察官が行うことにも疑問を投げかけた。

【写真】民家に侵入し、洗面台などを破壊するクマ

複数の関係者によると、同会には狩猟免許を持つ人が加入でき、全国で約10万人の会員がいる。同会の下に都道府県の猟友会や、市町村を単位とした支部猟友会がある。同会は昨年1年間にクマを計約9100頭、今年に入り5000頭を捕獲した。シカやイノシシも年間に100万頭以上を仕留めている。ハンターは、銃を使うたびに2回以上の射撃練習を実施し、身の安全を確保したうえで狩猟に臨んでいるという。

■「警察官はクマの知識も経験も少ない」

佐々木会長はこの日の会合で自民側のヒアリングに応じた。「クマは人を見ると向かってきて、非常に危険。知識も経験も少ない警察官が、一定の研修や訓練を受けただけで緊迫した現場で『緊急銃猟』ができるとは非常に疑問だ」と指摘した。また、自衛隊の現場派遣についても「緊迫した国際情勢のなか、国防を担う自衛隊がクマ対策で箱わなの設置といった後方支援に出動することにも反対」だとする考えを示した。

■メガソーラー開発での里山崩壊もクマ出没の一因

同会は、クマが各地で出没している原因に①ナラなど実のなる木の不作②イノシシの増加で、クマが好物の栗やドングリをイノシシが食べ尽くしている③クマの楽園であるはずの国有林で、スギやヒノキの造林のため、ブナやミズナラといった実のなる樹木が伐採されてしまった④これまでは生肉を食べていなかったツキノワグマの食性が変わり、わなにかかったシカを食べるようになった⑤人の生活圏と、クマの生息域があいまいになった⑥中山間地域で空き家が増え、クマはそこを冬眠場所に利用している⑦メガソーラー（大規模太陽光発電施設）の開発が広範囲で進み、里山が崩壊したことーを順に挙げた。

■「いまだに現場は混乱している」

そのうえで、同会は政府への要望を出した。9月1日の改正鳥獣保護管理法の施行で「緊急銃猟」は可能にはなったが、多くの市町村で対応マニュアルの整備が進んでいないことなどから、「いまだに現場は混乱している」「緊急猟銃で生じた損害は市町村が賠償責任を負うが、猟銃を撃った捕獲者の銃刀法上の責任は明確ではない」と前置きしたうえで、4項目の対応を求めた。各項目は以下の通り。

1、クマ対策に関わる緊急銃猟の意義や実態、現場に即した組織のあり方、担い手（狩猟者）の育成や確保について早急に検証、検討し、対策に万全を期す。

2、緊急銃猟をした狩猟者が、跳弾などで事故を起こした場合に責任が及ばないよう、法改正や補償制度を確立する

3、捕獲者は非常に危険な作業に携わっている。捕獲者との調整や、後方支援の従事者に支払われる報酬などは「専門職待遇」として統一してほしい

4、緊急銃猟はあくまで緊急時の対処療法に過ぎない。適正な個体数の管理や、総合的な野生鳥獣の管理施策、狩猟者の育成のための制度と十分な予算確保が必要

　橋やトンネルの集約や廃止は住民に「痛み」を伴うが、限られた財源で全て維持するのは難しい。各地で模索が始まっている。（泉修平）

■老朽化で撤去される予定の糸田橋【写真】

　「正直、つらいね」。福岡県宮若市龍徳地区に暮らす女性公務員（66）は漏らした。

　通勤にバスを使うが、バス停は1級河川「犬鳴川」の向こう岸。自宅から徒歩で数分の糸田橋を当たり前に利用してきた。長さ102メートルのコンクリート橋で築62年。2020年度の点検で橋脚の傾きが確認され、21年7月に全面通行止めとなった。今は約400メートル下流の橋を渡って一つ先のバス停に向かう。徒歩15分。途中、急坂を上らなければならない。

　空き家が増え、橋の利用者は減っている。市は糸田橋を撤去する方針だ。架け替えもしない。自治会の中では「廃止はやむを得ない」との声も聞かれる。

　川向かいに田んぼを持つ兼業農家の米田克己さん（52）は糸田橋の通行止めで、稲刈り機を遠回りして走らせる。ゴム製のキャタピラは舗装道路を走ると劣化が早まる。「経費がかさむと稲作が続けられない。立派じゃなくていいから架け替えてほしい」

　「残せるものなら残したいが…」。市の担当者も心境は複雑だ。架け替えは6億円程度かかるとみられ、迂回（うかい）ルートもあったことから廃止を決めた。市の管理するおよそ400の橋のうち、築50年を経過したのは23年時点で約35％。33年には8割に急増する。「今後も必要に応じて廃止や集約を選択していく」と話す。

　大分県佐伯市蒲江。市は築67年の清滝橋を廃止する方向で検討中だ。川をまたぐ鋼橋。00年のバイパス開通で交通量が減り、不具合が見つかった十数年前から全面通行止めが続く。地元区長の山下達也さん（50）は「架け替えるとお金もかかる。しょうがないのかなと思うよ」。寂しそうに話した。

笹子トンネルの事故で点検義務化 　12年に9人が死亡した中央自動車道笹子トンネル（山梨県）の天井板崩落事故を受け、国は全ての橋とトンネルについて5年に1度の点検を義務化した。24年度までに1283カ所の橋と、80カ所のトンネルが最も深刻な「緊急措置段階」と判定された。546カ所の橋と、35カ所のトンネルが撤去・廃止（予定を含む）となった。

「橋梁トリアージ」に反発 　約2300の橋を持つ富山市は16年から、重要性や劣化の度合いなどを評価して修繕・更新の優先順位を付ける「橋梁（きょうりょう）トリアージ」に取り組む。優先度の低い橋は最小限の修繕や、橋を渡る車両の重量制限で維持費を抑え、最終的には集約や撤去の検討対象にする。

　橋の維持管理に充当可能な市の予算は年15億円ほど。年々コストは増え、何もしなければ、60年代前半には年に30億円ほど不足すると予測されていた。ただ、地域住民からの反発は少なくない。トリアージの導入後に実際に撤去したのは、歩行者用のつり橋1カ所だけという。

　それでも市の担当者は「限られた予算の中で優先度の高い橋から改修、更新を進めることが将来、1橋でも多く残すことにつながる」と説明。施策の意義を強調する。

西日本新聞

今、全国で財政難を訴える自治体が増加しています。
『サン!シャイン』は2つの街を取材。私たちの生活に与える影響が見えてきました。

【画像21枚】公民館の天井に穴も修繕できず…増加する財政難の自治体を取材　写真で見る

埼玉・飯能市 公的施設で修繕工事できず
埼玉・飯能市。市の職員に案内され向かったのは、公民館。

築53年の施設の壁には大きなひび割れが至る所に…。

さらに、天井に穴が開き雨漏りするといいます。

埼玉・飯能市　吉澤財務部長:
公共施設も今の財政状況で同じように維持管理・運営していくのはなかなか難しい状況になっている。

飯能市では今年度の予算編成で社会保障費の増加などの影響で支出が収入を上回り、8.5億の赤字になることが判明。 今年度は市の貯金にあたる財政調整基金を補填して赤字を回避。しかし、来年度も同じように赤字を出すと残りが5000万円になる財政危機を迎えるといいます。

そのため、老朽化している複数の公的施設で修繕費用の予算がなく工事ができていません。 飯能市では「緊急財政対策」に取り組み、福祉分野の補助金など22事業を来年度からの廃止を決めました。今後は公共施設の統廃合も視野にいれて財政改善を目指すといいます。

北海道・北見市 保育園閉鎖…施設やごみ袋値上げも
一方、すでに財政難で公共施設が続々廃止となった街も…。
番組が取材したのは、カーリングの町としても知られる人口約11万人の北海道・北見市。
北見市では来年度から毎年30億円以上の財源不足の見通しとなり、財政危機に陥っています。

北見市は2006年に4市町が合併し北海道で最も広い街となった影響で、市が管理する上下水道や道路が膨大な長さになり、管理・維持の負担が増加していました。 去年11月には財政健全化計画をまとめ、公共施設やサービスの廃止が決定。
60年以上続いた保育園は今年3月に閉鎖。今後さらに、図書館の分館なども閉館予定です。

そして30年以上続いた植物園も来年度末での閉館が決まっています。

北見市緑のセンター　長部こずえさん:
生活に必要ない場所と言われればそれまでなんですけど、心の癒やしのこういう場所がなくなるのは本当に悲しい。

施設の廃止だけでなく、サービス面でも住民の負担が増えていくといいます。

北見市では市民プールや遊園地、家庭用ごみ袋などが値上げ。無料だった火葬場も10月から8500円に…。

増加する財政危機の自治体
地方自治体の行政に詳しい大正大学の江藤教授によると、少子高齢化による税収減少や社会保障費の増加、インフラ老朽化による整備費、人件費・物価などの高騰によって財政危機の自治体が増えているといいます。

自治体にどれくらい借金があるのかを示す「実質公債比率」という指標のデータを見ると、約1700ある自治体の中で4つに1つの自治体が財政危機にひんしているということがわかります。

大正大学　江藤俊昭教授:
以前から財政は危なかったが、コロナ禍に出た補助金で一時的に潤った。それがなくなり今後は財政危機に直面する自治体が増えてくる可能性があります。

谷原章介キャスター:
住んでいる方にとってはいろんなサービスが値上げ・廃止されて困るし、そうなると自治体の魅力が下がる。そうすると入ってくる人も減る、出ていく人も増えていくかもしれない。そうなった時にはさらにまた市の行政としての財政は圧迫されていくじゃない。 この「負のスパイラル」からどうやって抜け出せばいいんだろうね。

高市首相は所信表明演説でガソリン暫定税率の廃止、年収103万円の壁引き上げに取り組む考えを示しましたが、これらは地方にとっては大幅な税収減少につながります。 高市首相は支援策として「自治体向けの重点支援地方交付金の拡充」についても言及しました。

大正大学　江藤俊昭教授:
大事なことは、もう少し自由に使える財源を増やしていく。こういう現状の中では、それぞれの自治体が今の状況をチェックする。負のスパイラルを正の方に転換させるときに、まずは現状を知るということが大事なことかもしれないですね。

財政破綻した北海道・夕張市の今
2007年、353億円の赤字で財政破綻した北海道・夕張市。
20年で借金を返済するというプランの中で、現在19年目を迎えています。
そんな北海道・夕張市は現在どうなっているのか、『サン!シャイン』が取材しました。

当時は観光業に力をいれており、市営の遊園地やホテルなども売却や閉鎖となり、市営だった遊園地は、現在も一部の施設が当時のまま残されていて、廃墟のような状態に…。

破綻の影響で人口は半分以下にまで減少。シャッターが閉まっている場所も多くありました。

一方で、新たな施設も誕生していました。

ゆうばりの「り」+駅（station）の「すた」で「りすた」と名付けられた、図書館や行政窓口、子育てスペースなどが集まった複合施設。

夕張市民（70代）:
今は（街が）コンパクトに、ずいぶんこまい感じになったなっていう気がしますね。この辺にある程度集約したから意外に住みやすいですよ。

市役所の移転なども計画され、コンパクトな街作りが進められています。 7年前に新規開店したイタリア料理店は…。

イタリアン「空」シェフ:
ちょっとでも街を元気にしたいっていう思いはありましたね。 夕張だからこそできることとか、そういうところをなんとか見つけて、市内の方もそうですし、市外の方にももっと知ってもらえるようにやっていきたいなとは思っています。

大正大学　江藤俊昭教授:
現状を知ってこういう危機だっていうのと同時に未来を作り出していくという…、そういう意味では財政危機っていうのは自治の問題でもあるっていうことです。

――今後、各自治体にとって重要なことは?
行政改革も目いっぱいやっているんですね。だからふるさと納税というのも大事な視点だとに思います。
ただ、みんな横並びですから、これだけじゃダメだという意味では、国・地方の財政の改革というのは必要だし、自治の問題というのは今まで監査や議会のチェックが弱かったんですね。これを充実させる。
同時に、住民自身がそれに関わるために、その危機というか状況を知るために、分かりやすい財政白書なんか必要なんでしょうね。
そして中長期の展望と同時に未来を作り出していくような新しい「自治」を作って、自治の問題として捉えていただきたいなと思います。

（『サン!シャイン』2025年10月27日放送より）

サン！シャイン

　4日午前9時50分ごろ、青森県西目屋村の村役場にクマ1頭が侵入した。

　村によると、クマは役場1階の正面玄関の自動ドアから侵入し、さらに中にある自動ドアも通過してロビーに入った。その後、奥にある事務室入り口のガラス製のドアにぶつかったが、ドアが開かなかったため、正面玄関から出て役場の北側へ走り去ったという。ドアに何かが複数回ぶつかるような音を聞いた職員がロビーに向かったところ、クマが逃げていくところを目撃した。

　クマは体長約50センチの子グマとみられる。職員や来庁者にけがはなく、建物への被害もなかった。

　村は職員や来庁者の安全を考慮し、当面は自動ドアを手動に切り替えて対応する。

　村では連日のようにクマの目撃情報が寄せられているというが、役場職員は取材に「役場に野生動物が入ったなんて聞いたことがない」と驚いた様子で話した。

　役場へのクマの侵入を受け、村は小学校や保育園、役場周辺の施設などに注意を呼びかけ、村内のパトロールを強化した。（野田佑介）

　国立4大学が、2026年度の入学者から学部の授業料を値上げすることがわかった。いずれも、国が定める標準額の53万5800円から上限（標準額の1.2倍）の64万2960円にする。電気代など物価の上昇や人件費の高騰で経営が悪化する中、教育環境の充実などを理由に挙げ、家計が厳しい学生への支援充実とセットで行う。

【写真】赤字の国立大病院が増加　苦悩する現場

　朝日新聞が10月31日までに、各大学の会見やホームページでの発表をまとめた。

　値上げするのは、名古屋工業大、埼玉大、山口大、電気通信大（東京都）。これで授業料を標準額の1.2倍に上げたのは、国立の全85大学中10大学に広がった。

　9月26日に発表した名工大は、首都圏以外で初めて学部の値上げを決めた。学部は26年度の入学者から、大学院修士課程は27年度から値上げする。

くまとの「共生」は成功しているのか？たかが熊一匹で大騒ぎ。日本の愚かでお花畑な考えを採択した結果だと思う。
世界で起きている紛争や戦争の状況は良くなっているか？なっていない。外国から文化や考え方が違う人々を受け入れ、その人達が増えるとどうなるのか想像もできない日本は外国人労働者をこれ以上、受け入れるべきではない。
少子化が止まらないのなら、子供を生んだ家庭には不公平と思われるぐらいの優遇をするしかない。外国人を増やすよりはまし。高麗者の安楽死を検討するべき。 また、子供の教育を真剣に考え、オンライン授業を導入して、メリハリをつけて良い教育を提供するべき。過疎地域の学校の生徒でも学びたい生徒はオンラインで良い講師の授業動画を見る事により学べるようにするべき。また、差別と反対する人はいるかもしれないが、大学進学、職人や専門職を目指す人で中学からのカリキュラムを変えるべき。また、社会に必要な選も職や職人のコースを目指す生徒には、家庭の経済的に問題が場合には、学費やその他の支援をするべきだと思う。また、学業のゆとりは必要だが、就職した時に即戦力になるような知識や経験を学べるようなカリキュラムにするべきだと思う。
熊のニュースなので話を元に戻すが、もう、日本は綺麗ごとや贅沢を言える国ではなくなりつつあると言う事を自覚するべきだ。
体罰や暴力はだめだが、温室育ちの子供は発展途上国の子供達と同じ土俵に上がれば、勝てない可能性が高い。だからこそ優位に立てるようにしっかりとした教育で知識が身に付くような教育が必要だと思う。
お金が稼げる能力がないがお金がほしいから体を売るとか、闇バイトに手を染めるとか、間違った方向へ行かないような義務教育を実行するべきだと思う。

一つ下の記事を読むとこんな感じではビジネスに影響するのではと思うけど、人の事だから好きにすれば良いと思う。

謝って住む話ではない。長く刑務所で暮らせばよい。刑期が終わるまで生きていることが出来なければ、獄中死となっても仕方が無い。
日本人か、外国人なのかは関係なく、厳しい処分が必要。高齢だから大した仕事は出来ないが、強制的に働かして被害者に支払うようにするしかない。残酷だが、死ぬまで働かせるべきだと思う。全ての車には適応できないが、ETC搭載車で、新しいモデルのETCには車検の有効期限情報を発信するようにするべきだと思う。少なくとも車検が切れている車は使えなくなる可能性は高い。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

「理系、女子、神戸大学」以外には意味のない記事だと思った。理想と現実は違うと言う事を学んだだけ。
フードロスの問題だけど、お金にゆとりがある人が食事を残そうが、残すまいが個人の自由。お金持ちがお金を無駄に使うのも本人の自由。お金を無駄に使ってもその無駄によりビジネスが成り立ったり、喜んだりする人も存在する。
景気を良くするために、又は、お金を回すためにあまり意味がない補助金や給付金をバラまく事は、善か、悪か？効率を最優先にするのなら悪だと思う。税金の無駄使いや非効率なバラまきでも喜ぶ人達や恩恵を受ける人達は存在する。恩恵を受ける人達の立場で考えれば、善。
外国人労働者を受け入れる事により、仕事を失う、又は、採用される機会がなくなった日本人にとっては、外国人労働者は悪。安く使える外国人労働者を使う事が出来るような制度は、雇用者にとっては善。外国人労働者が日本で働く事が出来るようになったことを良い事だと考えれば、善。
総合的に考えて、判断して、どのような制約や方法が良いかを考えるしかないと思う。神戸大学でこの程度なら、学歴で全てを判断するのを間違いだと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

熊との「共生」は失敗と考えて間違いない。外国人との「共生」は失敗しないのか？
日本政府や地方自治体の愚かさが露呈した例だろう。外国人犯罪や外国人による事件の増加を想定して法律改正を考えるべきだと思う。

熊との「共生」とかニュースで言っているニュース番組があるが、その結果がこれ。外国人との「共生」とか今は、愚かにも言っているが、そのうちに間違った判断だっとか言う能ではないのか？文科省の「ゆとり教育」が良い例。おろかであったが、当時は「よいしょ」したニュースや良い傾向のように取り上げたニュースが多かった。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

日本の社会は、少なくとも最近の社会では、自分を優先する事を良いとは考えないような環境だと思う。狡いかもしれないし、自己中かもしれないが、自分を優先しても良いのではないかと思う。
このような記事は削除されないで多くの人が読む事が出来るようにすれば良いと思う。妊娠した時に子供に重度の傷害がないか検査をするべきだと思う。検査しても生まれるまでわからない、精度があまりよくないケースもあるから、健全に生まれるはずの子供が中絶される可能性もあるが、この記事のように親だけではなく、兄弟にまでしわ寄せが行くのは良くないと思う。結局、姉が死んでしまえば、誰かが介護する事になる。結局、誰かに介護されるのであれば、姉は自分の人生を良くるべきだったのではないかと思う。
重度の障害を持って生まれる事が幸せなのかわからない。しかし、他の人の人生の幸せまで奪ってしまうのなら、中絶は悪い事ばかりではないと思う。罪悪感を感じながら生きるのか、自分の人生を犠牲にして生きるのかの判断をしなければいけない。少なくともどちらかを選択する必要がある。
日本はまだゆとりはあるが、本当にゆとりがなくなったら、このような人にまでお金を回せない状況になると思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

実際に影響を受けている人そして家族や知り合いが被害に遭った人達以外には小さい問題なのかもしれない。
専門家の「共生」が間違いではないのかとコメントがある。全国知事会が言っている外国人との「共生」についても同じ事が言えると思う。「『外国人は日本人と同じ生活者』　全国知事会が受け入れ対策求める　07/23/25（朝日新聞）」は夢物語。ヨーロッパの国々を見れば良い。 【教養としての紛争】「インド」と「パキスタン」が70年以上も揉めている理由　03/05/2023（DIAMONOD online）も良い例。
（インド帝国にはおよそ600の藩王国があり、藩王はどちらの国に帰属するか決めなければなりませんでした。

　このとき問題となったのがカシミール地方の帰属です。この地域は、藩王はヒンドゥー教徒、住民の多くがイスラーム教徒という複雑な事情を抱えていました。そして、藩王はインドへの帰属を決めますが、人口の4分の3ほどを占めるイスラーム教徒はそれを拒否し、パキスタンへの帰属を求めたのです。）
パレスチナとイスラエルの戦争にしても同じ事が言える。
「共生」と言って簡単にできるのなら上記のような問題は既に解決されているはずである。日本は馬鹿みたいに問題の種を取り込もうとしている。外国人労働者が必要で避けれないとしても、考えて選択するべきだと思う。そして、日本人や有権者に外国人労働者の受け入れが嫌なら、子供を多く生む家庭に優遇措置を取る事を許せるのか、確認を得るべきである。また、外国人労働者を受け入れるにしても日本人を雇う義務など非効率ではあるが、負担を課すべきだと思う。
宮城県の有権者はクマのとこだけではなく、外国人労働者の受け入れに関して、考えて選挙に行って投票するべきだと思う。「共生」は上手くいかないと思う。

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西予市の財政がどれほど危機なのかは知らないが、公表して取り組むのは良い事だと思う。
日本政府や多くの都道県のように、少子化、人口減そして人材不足の先にどのような問題が起きるのか説明せずに、急に外国人労働者の受け入れに動くようなケースよりはましだと思う。
アメリカに留学していた頃、衰退していく産業がある市や町の荒廃ぶりがひどいエリアを訪れた事がある。どうしようもなくなるまで手を打たなかったら、人は仕事があるエリアに引っ越して、高齢者が残るだけ。昔、メインストリートだと思える商店街はタイムトリップしたみたいに昔のままで、閉店し、放置されている感じだった。
日本の一部もあのような感じになるのだろうね。お金がなければどうしようもないし、人が去った後ではもう遅い。

人材不足であるのなら、人材を需要が高い会社や業界、そして、利益を出している会社、工場、そして業界に人材を移動させるべきだろう。
しかし、問題は需要がある地域に引っ越しする必要がある、ミスマッチ、リスキリングが難しい、教育しても実際に働いた経験がないと使えないケースが多いなど解決できない問題はあるはあると思う。
少なくとも文科省は大人になる子供達に教育に関しては、無駄や無駄な努力をしないように考えて教育を選ぶべきだと思うけど、教員不足や教員の不祥事を考えると、難しい環境だと思う。
かわいそうだが、利益が出ない会社は退場するしかない。同時に、利益が出るような会社が誕生しないと、仕事が減っていくだけ。同じ給料でも、教育が出来る企業を支援するべきだと思うけど、判断や評価するのが難しいので、助成金詐欺に違い会社にお金を支給するリスクがある。
夜間に運転していて、コンビニの多さを認識する。コンビニの近くに住む人には便利かもしれないけど、コンビニ同士が近い場合には減らすべきだと思う。過剰な競争はお互いに疲弊したり、労働者に負担を背負わせるだけだと思う。

頭が良い人は努力すれば、学習能力が高いので即戦力になるのだろう。しかし、京都大学工学部建築学科を卒業して、大手外資系銀行は無駄な部分が多いと思う。日本はこのようなパターンが多いので、偏差値とか、入れる学部で入学して、関係ない会社で就職するのは凄く疑問を感じる。

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売春を合法にして登録及び許可制にして、違法な業者や関係者にはかなり重い処分と罰金を与えれば良いと思う。どんな選択を取ろうと、この手の問題がなくなる事はない。だったら、少しでも良い選択を選んだ方が良いと思う。現状を考えれば、合法にしない理由はないように思える。わざわざ稼ぐために海外に行く女性もいる。もう日本は落ちて行く国なんだと思う。

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どんな作業をしていたのか全く分からないが、最近は、いろいろな分野で事故が多いように思える。ただ、昔は事故を隠蔽する傾向があったり、ニュースにならない傾向があったのなら、単純に事故が増えたとは言えない可能性はある。
昔と比べて、現場で働く人が少なくなれば、事故が起きても誰も気付かない傾向は高くなるだろう。

「覚えていない」と外国人が言えば、不起訴になるケースが多い。だから、外国人を真似て「覚えていない」と言っているのだろう。
これは外国人に対して不起訴を連発する検察と法務省に責任があると思う。法改正をして起訴できるように変えて、少年法は軽微な犯罪だけに限定するべきだと思う。

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勝手な推測だけど、覚せい剤を使用する前に、大麻とか、他のクスリを経験しているのではないのかな？普通の生活をしていて、「急に覚せい剤をつかったらどうなるのか気になった」とはならないだろうと思う。
高校無償化は間違いなのではないのかな？勉強しても良いかなと思う意志がない生徒は、社会人として働けばよいと思う。高校の授業料が無料と言っても、それは税金なので、税金を無駄にしている事になる。覚せい剤が買うにもお金が必要。犯罪か、風俗でないと簡単にお金は稼げない。
日本政府は売春を合法化して、しっかりと管理して、お金を徴収し、性病のまん延防止をしたら良い。文科省と教育委員会は義務教育で失敗している。これが結果。
【速報】公益社団法人「日本駆け込み寺」を家宅捜索　事務局長(44)をコカイン所持の疑いで逮捕していた事件で　警視庁　05/21/25（TBS NEWS DIG Powered by JNN）はドラッグが日本にまん延し、拡大している一例だろう。過去にはありえない事が起きている。違法薬物の密輸に対する罰則を法改正して重くするべきだと思う。

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洋上風力発電は土地がコストが安い、苦情や文句を言う人がいないと安易に考えているのだろうけど、あの風車を設置して、メンテナンスや修理に風や波の影響を受ける海上まで行き、しかも塩害も考慮しなければならない。クリーンと言うだけで莫大なコストと人件費がかかると思う。
三菱はクルーズ船と民間航空機で大損を出している。慎重になって撤退しても不思議ではない。日本の風力発電メーカーは存在しない以上、コスト高になるのは想像がつく。しかも、メンテや保証で問題が起きる事が予想される。
三菱の下請けとして仕事を期待していた企業や関係者がたくさんいたのだろうけど、諦めるしかないと思う。人材不足なのだから、たくさんの人を集めなくても良いから、そういう意味では良かったのではないだろうか？
メンテナンスの人達を増やすのだってたいへんだろう。急激に増やすとコストアップになる。別の方法を考えた方が良い。

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日本ファクトチェックセンターはメディア関係の人間がいるのに、中途半端なイメージ操作と疑いたくなる検証をするなと個人的には思った。

私立大学生き残りのために大量の留学生を受け入れる大学に対して、文科省は退場宣言を出した方が良い。最近は、留学から地元に就職を目指している日本語学校、専門学校、そして私大が増えているように感じる。
カンボジアは船の登録に関して無茶苦茶を黙認してきた国。どこまで信用できるのか疑問。

12日の朝、3時頃通過した時は問題なかった。同日、夜には通行止めになっていて、迂回路は重体だった。