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最近よく公務員の不祥事が報道されています。でも、それは一部の公務員であって、多くの公務員はまじめに仕事をしています。
国も地方も公務員なしでは成り立ちません。ここに掲載する一部の公務員の不祥事を悪い見本として頑張ってほしいと思います。

◆社会保険庁職員と社会保険事務局職員は必要なし! ★緑資源談合 ◆公務員の天下り ◆無駄使いの日本 ◆無駄使いの日本 2

技術倫理について書かれたHPがあります。少なくとも虚偽の内容を書くような造船所は このような技術倫理などないのでしょう。また、これに関与したと推測される検査会社にも 技術倫理など関係ないのでしょう。国立大学を卒業しても、卒業の事実と倫理やモラルが あるかは関係のないことです。日本の不祥事を起こしている企業を見ればわかると思います。 トヨタでさえ、業績(合格者を増やす)のためには試験問題の漏えいが正当化される思う 従業員が存在するのですから。行政が厳しく対応しなければならないでしょう。行政自体にも 問題が存在するのが問題の解決を困難にしているようにも思えます。

昔から行われていれば、それは良いことか?
指摘されなければ、問題ない!!古い体質は、どの業界も同じか??

世の中、性格がどうであろうと、見た目やお金を優先する男女が存在する。個々の価値観だから仕方がない。
ミスター慶応ファイナリストが転落人生を歩むのか、それとも、親や祖父の援助で苦労せずに生きて行くのは誰にもわからない。 人生は部分的に公平ではないので仕方のない事。

送検されたミスター慶応ファイナリストの“異常”な酒への執着と、女性の口説き方 (1/2) (2/2) 10/18/18(FNN PRIME)

聞こえてくる派手な女性関係

19歳の女子大生への準強制性交等の疑いで、今日送検された渡辺容疑者。

小学校の同級生は「結構チャラついていて、いい噂は聞かない感じでした。女の子に関して」と話し、慶応の大学生は「よく女の人と遊んだり、女性を朝昼晩で変えたりとか聞いていました」と、かつてのミスター慶応・ファイナリストの印象を語る。

【画像】送検された“イケメン”渡辺容疑者の数々の表情。飲み会の様子はこうだった

2016年のミスター慶応コンテストでは「人を喜ばせることに貢献できればいいなと考えています。頑張ります。宜しくお願いします」と笑顔で話していた渡辺容疑者。 甘いマスクに182.5cmの高身長。22歳の「イケメン慶応ボーイ」だが、取材をすると女性関係が派手だったという声が次々に聞こえてくる。

酔うと人が変わる様子も

大学の同級生は「渡辺陽太さんは女遊びが激しいとは聞いていました」と語り、他の同級生も「だいたい女子大生の子達は渡辺君のことを知ってて、ナンパされたって。結構有名人ですね。女子大生界隈では」と、渡辺容疑者の女性関係について話す。

他にも、「家で飲んでいた時に、酔うと机をバンバン叩いたり、家中を駆けずりまわったり、酔うと人が変わったように暴れる感じ」と話す大学時代の友人や、中学・高校の先輩の女性は「酔っぱらうと女の子に連絡することが多いみたいで、いきなり『今どこにいる?』みたいなラインが来たこともあったので…」と、酔った渡辺容疑者から誘いの声がかかったことも明かした。

渡辺容疑者は酒が入ると態度が変わり、女性に声をかけることが多かったという。

一方、今年5月にはSNS上で、クラブのVIPルームで女性とトラブルになったと告白。

“VIPにドカドカと座ってきた女が鼻についたので
「君パパ何人いんの?」と聞いた矢先
ヒ―ルでbalenciaga(バレンシアガ)の靴を踏まれた為
腹が立った僕は彼女を摘み出し
出禁の罰を与えた”

ブランド物の靴を踏んだ女性を「出入り禁止」にしたと、自慢げに自らのSNSでひけらかす渡辺陽太容疑者。

“ここで重要なのは、そこまでキレさせるような事をした自覚が僕に無い事”

さらに、女性に対して貢いでいる男性がいるかのような『君パパ何人いんの?』発言に、開き直る様子もSNS上で明かしていた。
それでも渡辺容疑者は女性にもてたという。

渡辺容疑者にナンパされた女性は…

取材を進めると、今年6月、渡辺容疑者と見られる男にナンパされたと言う女性と出会った。

この女性は渋谷のハチ公で、「ライター持ってない?」と声をかけられ「今なにしてるの?カラオケだけでもいかない?」と誘われた。
この女性を含め3人の女性と、渡辺容疑者とみられる男を含め5人の男性の、合わせて8人でカラオケに行った。その際、男性グループの内の1人が「こいつ“ミスター慶応”なんだぜ」と紹介してきたという。
コンテストではグランプリを逃すも、仲間からは「ミスター慶応」と呼ばれていた渡辺容疑者。

さらに渡辺容疑者とみられる男は、「場が冷めるから飲んで」と酒を強要した。
本人も1時間半でグラス10杯、ピッチャー3分の1を一気飲みし、酒に強い印象だったそうだ。

酒にまつわるエピソードではこんな話も取材で聞くことができた。
「“ビンを投げつける”みたいなのは聞いたことあります。飲まない女性に」「女の子に対しても結構暴力的になったりとかしてたらしくて」と女性に執拗に酒を勧め、飲まなければ暴力的になることもあったそうだ。

渡辺容疑者は否認、量刑は更に重くなる?

そんな渡辺容疑者は、9月29日の午前4時ごろ、ついに事件を起こしてしまう。
相手は、路上で偶然出くわした、酩酊状態の19歳の女子大生。ビルの中で20分間、性的暴行をはたらいた疑いがもたれている。

その後2人は、タクシーに乗ったものの、車中で何かあったのか、なぜか150mほど移動したところで、タクシーから下車。そのまま渡辺容疑者は女性の腹を蹴り、頭部も蹴っていたところを通報され、現行犯逮捕された。

渡辺容疑者は女性を蹴ったことは認めた一方、性的暴行については「酔っていたので今は覚えていません」容疑を否認している。

はたして酒が原因で、こう主張して否認した場合、量刑に影響されるのだろうか。
フラクタル法律事務所の長島功弁護士は「基本的には考慮されません。覚えていないというレベルであれば、責任能力が否定されたりとかはないと思います」と解説する。 さらに「逆に『反省していないんじゃないか』と思われる可能性もあるので、量刑上重く評価されることはあると思います。懲役刑を選択するのであれば、その刑期が長くなるということですね」と話す。

今日、留置先の神奈川警察署から横浜地検に送検された渡辺容疑者。 今、何を思うのだろうか。

めざましテレビ

親がお金持ちなら示談で不起訴処分になるかも?

渡辺陽太(わたなべようた)顔画像やTwitterは?@mrkeio16_no3で慶應大学のミスターコン出場?  10/16/18(Ailbain.Blog)


渡辺陽太逮捕!余罪を匂わす投稿がヤバい!麻布慶應学生の闇とは?  10/16/18(Parallel Life)

小倉智昭氏、ミスター慶応候補男の女性暴行事件に「何のために名門に進んだのか。最低だな」 10/17/18(スポーツ報知)

 17日放送のフジテレビ系「とくダネ!」(月~金曜・前8時)では、酩酊状態の女性に乱暴したとして、神奈川県警神奈川署が16日、準強制性交容疑で慶応大学2年・渡辺陽太容疑者(22)=別の暴行容疑で逮捕、処分保留=を再逮捕した事件を報じた。

 渡辺容疑者は「酔っていたので思い出せません」と容疑を否認している。事件は9月29日早朝に横浜市西区の雑居ビル内で、酩酊状態だった別の大学に通う1年の女子学生(19)の腹部を蹴っているところを通報されて現行犯逮捕されたというもの。渡辺容疑者は、さらに16日に同じ女子大生に対する準強制性交等の疑いで再逮捕された。

 この事件に小倉智昭キャスター(71)は「何のために名門に進んだのか、わかんないね」とコメント。渡辺容疑者は、ミスター慶応コンテスト2016に出場しており、番組ではコンテストの際のプロフィールも紹介した。同容疑者が出場した2016年は未成年飲酒問題で「ミス慶応コンテスト」が中止になっており、当時、渡辺容疑者は「テレビや週刊誌等で慶応の権威は失墜したといった表現もありました。僕はコンテスト開始の際、慶応ファンを増やす事に少しでも貢献出来ればと思って、ミスター慶応コンテストにエントリーさせていただきました。と発言しました。慶応が窮地に追い込まれている今、僕の大好きな慶応のために何が出来るのか?何をすべきなのか?」とつづっていた。

 この文章が紹介された後、小倉氏は「そんなこと書いているの? 窮地に追い込まれた今、もっと窮地に追い込みたいと思いますってことだろ。最低だな」と憤慨していた。

めいてい状態の女子大学生に性的暴行か、慶応大生を逮捕 10/17/18(TBS NEWS)

 めいてい状態の19歳の女子大学生に性的暴行を加えたとして、慶応大学2年生の男が逮捕されました。

 準強制性交の疑いで逮捕されたのは、東京・港区に住む慶応大学2年生、渡辺陽太容疑者(22)です。警察によりますと、渡辺容疑者は先月29日、横浜市西区の雑居ビルにめいてい状態だった大学1年生の女性(19)を連れ込み、性的暴行を加えた疑いがもたれています。

 渡辺容疑者は女性と面識はなく、路上で女性を見つけたとみられています。取り調べに対し、渡辺容疑者は「酔っていたので思い出せません」と容疑を否認しています。

 渡辺容疑者は性的暴行を行ったあと、さらに女性とタクシーで移動していましたが、移動先の路上で女性の腹部を蹴っているところを通行人に110番通報され、暴行の疑いで現行犯逮捕されていました。

介護にかかるトータルコストが高すぎるのではないのか?どこが中を抜いているのか知らないが、コストが高すぎるから 介護離職する人が多いのではないのか?
個人的の思うが、平等を強調するためにお金を収めてこなかった人々の介護にかなりのコストがかけられていると思う。
介護産業を大きくするためなのか、結構、政治家やサイドビジネスを持っている政治家の副収入なのかよく理解できないが、建物、 施設、そして関連施設が良すぎると思う。
良いものは良いが、限られた予算でやりくりをしようと思うと無理があるケースがあると思う。スプリンクラーが設置されてなく、 多くの犠牲者が出たケースがあるが、お金がかけられないケースでは、緩和するべきではないのか。そのかわり、問題がある施設では 説明にいろいろな不備をある事を伝え、利用者や利用者家族に納得した上で判断してもらうケースは必要だと思う。ただし、 不当に設備をケチり、私利私欲や利益追求の悪質なケースは一度の警告後に改善がなければ承認取り消しなど厳しい対応で良いと思う。

介護離職で経済損失6500億円、受け皿整備費の13倍…経産省試算 10/13/18(時事通信)

 家族の介護や看護を理由に仕事を辞める介護離職について、経済的な損失が年約6500億円に上るとの試算を経済産業省がまとめた。年間約10万人にのぼる介護離職は、収入源を失って離職者の生活が脅かされるだけでなく、企業などの経済活動への影響も深刻なことが明らかになった。

 先月下旬、同省の産業構造審議会部会に、大まかな試算結果として示された。

 総務省の就業構造基本調査によると、年10万人程度で推移している介護離職者のうち、40歳代以上が約9割を占める。男女別では女性が約8割となっている。

 こうしたデータに40歳代以上の男女の平均賃金などを加味し、介護離職者約10万人が働いていれば得られたであろう所得(所得損失)を計約2700億円と試算。企業などが生み出す付加価値(利益など)への影響額を計算し、介護離職による経済損失が約6500億円に上ると見込んだ。

 政府は「介護離職ゼロ」を掲げて特別養護老人ホームなどの受け皿整備を急ぐが、試算で明らかになった経済損失額は、厚生労働省が今年度予算に盛り込んだ受け皿整備費(483億円)の約13倍に相当する。

 介護をしながら働く人は増え続けており、企業にとって介護離職は、管理職も多い働き盛りの世代の人材流出に直結する。このため、介護休業・休暇などを国の制度よりも手厚くしている企業は増えている。

新しい物に変えたり、やり方を変えたり、設定を変えたり、同じ状態ではない場合、問題が起きる可能性がある事は理解しなければならない。
特に、これまでのデータや情報がない物や環境でやる場合、問題が起きると考えたほうが良い。問題を出来るだけ早く解決するか、新しい 物や環境に早く慣れるようにするしかない。
マグロや魚にには違いはあるので、どこで判断するのか、どこで違いを見分ける事が出来るのか、個々がトライ・アンド・エラー(試行錯誤)で 見つけるしかない。

豊洲の照明、マグロ映えず=見え方変わり目利きに影響 10/13/18(時事通信)

 東京・豊洲市場(江東区)のマグロ売り場で、移転前の築地市場(中央区)に比べて「光の具合が変わり、魚がしっかり見えない」(仲卸業者)といった声が多く上がっている。照明器具の配置や性能が変わったためとみられるが、肝心な目利きに影響を与える要因だけに、取引関係者に困惑が広がっている。

水産仲卸、初の500業者割れ=30年で半数以下に-豊洲市場

 早朝のマグロ売り場では競りが始まるまでの間、仲卸業者らがマグロ1匹ずつを入念に下見するのが慣例。特に重視するのが、鮮度や品質の判断材料となる尾を切った断面や、サンプルで置かれた切り身の色合いだという。

 豊洲が開場した11日以降、生マグロ売り場では「明る過ぎて断面の赤身が白っぽく見える」「魚が光って、微妙な劣化が発見しにくい」など、違和感を訴える声が相次いだ。

 高価な天然クロマグロなどは、目利きを誤ると1匹で数百万円の損失が出ることもあり、こうした環境変化は深刻な問題だという。

 売り場を管理している東京都によると、「豊洲は発光ダイオード(LED)照明を新たに採用し、光の届き方が築地の蛍光灯から変わったが、色調は取引を考えて築地に近い電球色にした」(技術担当者)。器具自体の配慮はされていたが、売り場の一部は天井が低く「場所によって明るさに差が出た可能性がある」(売り場管理担当者)という。

 取引関係者は開場前、売り場の下見をしていたが「魚が並んでいない空っぽの売り場では気が付かなかった」(卸会社)と話す。

 豊洲の明るさに慣れるには「相当に時間がかかる」(ベテラン仲卸業者)とみられ、当面は下見の時間を長くするほか、確認の回数を増やすなど、より慎重に対応するしかないという。

昔、アメリカのインタビュー番組で離婚の理由を聞かれ、将来の目標が違っていたので人生を過ごす中でギャップが大きくなったと話していた 人がいた。確かに、将来の目標が違えば単純に好きで結婚しても人生において歩む方向やテンポの違いが大きくなる場合もあると思った。
そんなケースの一例だと思う。離婚したアメリカ人のクラスメートが再婚する時に結婚する前にカウンセリングを受けて、正直に何を 結婚に期待するのか、相手に何を期待するのか、どんな事にがまんできなのかなど話し合ったと言っていた。結婚がゴールではなく、 結婚を継続させる目的での結婚であれば破局するリスクを負っても事前にいろいろと話しておいた方が良いかもしれない。まあ、日本人以上に 外国人は自己主張が強いので良い事だと思う。日本人も失敗しない結婚のために学ぶことはあると思う。それでもアメリカは離婚が多い。離婚が 多いからいろいろな事が試されているのだと思う。
何かのために多くを犠牲にする生き方があるし、多少、スローダウンしてもっと多くの事に妥協して全体的に納得のいく生き方もある。 個々の価値観や自分や他人の失敗から学んで決めるしかないと思う。

フィギュアスケートの鈴木明子さん、離婚を生報告…「自分の言葉でみなさんにご報告」  10/12/18(スポーツ報知)

 元フィギュアスケート日本代表でプロフィギュアスケーターの鈴木明子さん(33)が12日放送のTBS系「ゴゴスマ~GOGO!Smile!」(月~金曜・後1時55分)に生出演し、昨年2月に結婚した小学校の同級生で会社員、Aさんと9月に離婚したことを明かした。

 この日朝に一部スポーツ紙に離婚が報じられ、鈴木さんは急きょスタジオに出演。「ゴゴスマで結婚のご報告をさせていただいて、みなさんにお祝いしていただいたのにも関わらずこういうことになってしまったので、これはちゃんと自分の言葉でみなさんにご報告しないといけないと思ったので」と説明した。

 報道について「朝、練習していてあっ記事出ているって。記事が送られてきて初めて把握したので」と明かした。番組では昨年2月6日に結婚報告した時のVTRを放送した。

 わずか1年7か月の結婚生活だったが「スケート漬けでスケートしか知らないなかでやってきたので、本当に世間を知らなかったと思います。ずっと実家で甘えていたので。ただし、結婚生活中では家事はいろいろと身についていたと思います」と鈴木さん。

 その上で「毎日、お仕事もあっておうちに帰ることもできなくて、至らない点は本当にたくさんあったと思います。と話した。結婚当初から「専業主婦は望んではいなくて、お仕事をしながら、というのも、やっっぱり自分が今までやってきたスケートといろんなお仕事があるなかでやりながら、ちょっと欲張りなんですけど、お仕事も家庭のこともできたらいいなって私のわがままなんですけど」と打ち明けた。

 さらに「仕事ばっかりにもなっていたなぁと思いますし、彼と出会って今までスケートしかしらないなかで生きてきたなかでこの経験ってすごくいろんなことを学ぶことができましたし、こういう結果にはなってしまったんですけど、未熟な私に本当にいろんな方たちが優しく声をかけてくださったので、こういう形での報告しかできなかったんですけども、それでも応援してくれる方がいたときに自分にとって必要なことだったと思いますし、だからこそ、これからは人のために何かできるお仕事をやっていきたいと思っています」と涙を浮かべて誓っていた。

 続けて「将来、お互いが見据えたところと歩む道のりがちょっとずれてしまったので、話し合いは重ねたんですけども、こういう結果になってしまったんですけども、お互いに人生があるので、そこがどうしても歩み寄れない場合はお互いに生きる方向を自分で歩いていかないといけない」と声を震わせていた。

婚活男女を単純なケースでは判断できないのではないかと思う。収入、人口密度による住んでいる町や市、職種などによってもっと詳細に 分類しないと特徴を絞れないと思う。
下記の記事のケースは、結婚が上手くいかない価値観、ライフスタイル、そして上手くいかない男女のコンビネーションで説明出来るように思える。
お互いが求めているもの、結婚するために失っても良いと思う物、又は、妥協できる物が上手くマッチングしていない。結婚したいと思っても マッチングする項目が多くある可能性の人達は既に結婚している。残っている人達の中でのカップル成立となるので確率的には悪くなると思う。
何歳になっても同じ環境であると考えるのは間違いだと思う。早く結婚した方が良いのか、後で結婚した方が良いのかは、運の部分があるし、 今がピークで下がるだけなのか、現在の状態より成長し、成功する人なのかでも違ってくる。見た目で相手を決める人がいるし、性格、共通点、 趣味、見た目、ライフスタイル、家族や両親そして収入などのコンビネーションで結婚する人がいる。過去の恋愛や離婚により相手に求める 物が変わる人がいる。恋愛と交際経験や人との付き合いがあまりなく、人間的に成長していなければ、結婚したくても相手が結婚したいと 思わないと思うかもしれない。お金や資産を最優先する人で他の部分を妥協しても良いと思う人であれば、そのようなコンビネーションの 男女が出会えば結婚するだろう。結婚に対する期待やイメージも重要だと思う。一緒にいるのが嫌でなければ結婚しても良いと思う人がいれば、 愛し合って、いつも一緒にいることを期待する人もいるだろう。
結婚したいと思った時に、上手く合う人に出会えるわけでもないし、時間にゆとりがなけれあ相手を知る時間や機会がないかもしれない。紹介の 情報が全てでないし、相手に気に入られようと我慢したり、良い所だけを見せようとする人達がいる。騙してでも結婚すれば、離婚するにも エネルギーが必要だし、嫌な事を経験しなければならないので、離婚しないケースがある。いろいろなケースがあるし、タイミングや偶然的な 出会いがあるので、推測は出来ても正しい判断は難しい。
今は良いが、将来、結婚しなかった事や結婚できなかった事について後悔する人達は存在すると思う。運と自己責任の結果なので、個人的に関係ない 他人の話となるだけ。人生、結婚しないほうが良い事はあると思うので、個々が判断して自分のために選択するしかないであろう。人生、望んでも 思うように行かない事はたくさんあると思う。

「真剣交際」に入ると破局する婚活男女の特徴  (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 10/11/18(東洋経済オンライン)

お見合いの後、“交際”の段階ではウマが合うと思っていても、結婚に向かう“真剣交際”に入ると、価値観、生活スタイルなどの違いを感じるようになることがある。 仲人として婚活現場にかかわる筆者が、毎回婚活者に焦点を当てて、苦悩や成功体験をリアルな声とともにお届けしていく連載。今回は、真剣交際に入ってからすれ違っていったカップルについてつづる。  「やっと理想通りの女性に出会えました。毎週末デートをしていますが、一緒にいると楽しい。“真剣交際”に入ろうと思います」

 島崎晃(42歳、仮名)が、弾む声で連絡を入れてきた。真剣交際に入る相手、浅野晴美(42歳、仮名)とお見合いしたのは、2カ月前のことだった。

 結婚相談所には、“交際”と“真剣交際”の区分がある。お見合いは、自然な出会いとは違う。生活圏内の自然な出会いは、人柄を知りそこから恋愛関係になり、結婚へと進んでいく。 

■交際に入っても、腰が重く動かない人々

 ところがお見合いは、それまでまったく面識のなかった2人が、結婚相手を探すという目的で出会う。そこでまずは、相手の人柄を知る時間が必要になる。それが“交際”の期間だ。この期間は、何人と交際していてもいいし、また新たなお見合いをしてもよい。

 それを経て、“この相手とは結婚に向かえる”と思ったときには、“真剣交際”に入る。このときは、ほかに“交際”に入っていた人たちすべてを“交際終了”にして、1人と真剣に向き合う。

 晃は、お見合い婚活を始めて半年経ったのだが、これまで、“交際”に入っても、1度か2度食事をすると、“交際終了”となることが続いていた。

 これは結婚相談所で活動している人たちのありがちな行動パターンなのだが、交際に入っても積極的に動かない。

 お見合いの後、お互いが“交際希望”を出すと、仲人を通じて連絡先を交換する。その後、翌日の21時を目安に、男性側が女性にファーストコールをするのが通例だ。

 そして、次に会う日を決めるのだが、「今仕事が忙しいので、来月に入ったら連絡します」「今週末は出張があるので、帰ってきたら連絡します」「親の体調が思わしくなくて週末の予定が立たないんです」などと理由をつけ、会うことを先延ばしにする人たちがいる。

 こういうタイプの相手とは、交際に入っても、ほぼほぼうまくいかない。

 私は、会員たちにいつも言っている。

 「婚活には、“食事3回の壁”があって、そこまでトントンとクリアできる人は、真剣交際に入れる確率が高いし、結婚まで進めるケースが多いんですよ。だから3回目の食事までは、期間を空けずに会うようにしましょう。お会いするのは週末だけではなく、ウィークデーの真ん中、水曜か木曜の会社終わりに、軽く食事や飲みに行ったりする時間をつくるのもいいですよ」

 晃も、お見合い後に交際に入ると、マメに連絡を入れて会う日程を調整しようとしていたようだ。ところが、なかなか予定を出してこない女性たちが多かった。

 「メールをしても、返信が2、3日経たないとこないんです。相手に会えたのは、お見合いから1カ月後でした」

 この女性とは、1カ月後に1回食事をして、“交際終了”となった。

 また、こんな女性もいた。

 「石崎さん(仮名)、来週から8日間、パリに旅行に行くとかで、帰ってきてから連絡をくださるそうです」

■「海外」で気持ちが変わってしまう

 昨今、旅行好きの女性が多く、彼女たちは長期休暇を利用して海外旅行に出掛けていく。交際に入った日が浅いうちに海外旅行に出掛けた女性と、その後、成婚した男性会員は私の相談所にはいない。

 女性が海外旅行から帰ってきて、1、2度会って“交際終了”になるか、帰ってきてから一度も会わずに“交際終了”になるかのどちらかだ。

 理由を分析すると、海外に行き日本とは違う景色を見たり、体験をしたりしたことで、日本にいたときとは気持ちがガラリと変わってしまうからではないだろうか。

 “鉄は熱いうちに打て”ということわざがあるが、人を好きになる感情は出会って、ホットなうちにどんどん育てていかなければ、気持ちが下がってしまう。下がると相手への興味も一気になくなる。

 “振ったり”“振られたり”を繰り返し、うまくいかなかった晃だったが、晴海は違っていたようだ。

 「晴海さんは、メールをするとその日に返信が返ってくる。週末は必ず会っているし、週の真ん中は電話で話すようにしています。なんだかうまくいきそうな予感がしています」

 こうして、交際をすること2カ月で晃と晴海は真剣交際に入った。

 しかし、真剣交際に入るや、「ちょっとご相談したいことがあります」と面談希望の連絡が入った。

 事務所にやってきた晃が言った。

 「真剣交際に入ってみたら、考え方や生活スタイルがあまりにも違うので、結婚に向かえるのかが、疑問になってきました。晴海さんは公務員の仕事をして20年、お給料が安定していて自立をしているから、生活スタイルも出来上がっている。でも、僕には僕の生活してきたスタイルがあるし、何もかもを彼女に合わせたら、窮屈です」

 晃は外資系IT企業に勤めていて、仕事がシフト制。ずっと自由な社風の中で、仕事をしてきた。

 こんなことがあった。

 ある日曜日、昼に待ち合わせをして映画に行った。その日は、映画を見終えたらスーパーで買い出しをして、晴海のひとり暮らしのアパートに行き、パスタとサラダを作って食べることになっていた。

 「スーパーに行ったときに、ビールと落花生とポテトチップスをカゴの中に入れたんです。そうしたら、『なんでおつまみを2つ買うの?  夕食もあるんだし、1つにしたら』って、ポテトチップスは棚に戻されてしまいました」

 その後、彼女の家に行き、晃はテレビを見ながら、落花生をつまみにビールを飲み出した。すると、夕食の準備にかかろうとしていた晴海に「ご飯の前に間食したら、夕食が食べられなくなるよ」と、少量の落花生を小皿に出され、残りは持っていかれてしまった。

■口うるさい母親と一緒にいる気分に

 「こんなふうにすごく細かいことを注意してくるんですよ。夕食がボンゴレとサラダで、そのサラダにドバドバとドレッシングをかけたら、『そんなにかけたら、塩分取り過ぎになる』と。言ってることは正論なんです。でも、なんだか口うるさい母親と一緒にいる気持ちになってしまって」

 今はお互いの家を行き来するデートをしているようだが、自宅解禁にも晴海のルールがあった。

 「真剣交際に入って、僕が『晴海さんの家に行ってみたいな』と言ったら、『男性の家に最初に行くのが筋』と言って、僕が先に呼ぶまでは、彼女の家には入れてくれなかった」

 実は晃はバツイチで、現在住んでいる一軒家は前の結婚で購入したものだった。子どもができなかったので、気持ちのすれ違いとともに協議離婚したのだが、別れた妻が持っていかなかった家財道具や調度品などがまだ残っており、“処分しよう”と思いつつも面倒で先延ばしにしていて、家の中も散らかっていた。

 「まあ、いい機会だったんで大掃除しましたよ。粗大ゴミを引き取ってくれる業者を頼んで、いらない家具や元妻が残していったものを大量に捨てました」

 そして、ある週末に晃の家に晴海を招待したら、翌週には、彼女が自分の家に呼んでくれたのだという。

 9月の3連休を利用して、2泊3日で伊豆へ旅行に行った。

 「国内旅行だし、僕はある程度行くところの目星をつけて、計画通りにいかなければ、それもよし。旅館に戻って、温泉に入ってゆっくりしたかった。ところが彼女は、着いたらまずは何時にどこでうなぎを食べて、有名なコロッケを食べて、自然公園に行って、美術館に行って……と、こんな調子で3日間のスケジュールがびっしり決まっていたんです。なんだか疲れてしまいました」

 彼女の決めたことに「もっとユル~く行こうよ」と言ったら、そこからケンカになってしまった。

 そして、旅行から帰ってきてからは、ささいなことでも言い争うようになった。

 「最近彼女が、『やっぱり私たちは、結婚してもうまくいかないかも』と言いだしたんです。彼女は、結婚相談所に入って、2年間お見合いをしてきて、ここまで真剣に結婚を考えられたのは、僕だけだったと言うんですね。で、もしこれがダメになったら、『もう婚活はやめて、これからは1人で生きていく』と」

 そう言われてしまうと、無責任にこの関係を放り出すこともできず、踏みとどまる自分もいた。

 「ただ、僕は一度結婚に失敗をしているから、勢いで次の結婚をしたくない。これは、失敗して学んだんですけど、結婚ってこれまで違った人生を送ってきた人が1つ屋根の下で暮らすこと。それまでのライフスタイルや理想を相手に押し付けていたら、うまくいかないんですよ。違う考え方を認め合って、受け入れていかないと」

■「価値観が自分とは違う」と判断してしまう

 晃が言うことは、もっともだ。今、30代後半、40代、50代の婚活初婚者が相談所には多いのだが、お見合いは繰り返すものの、なかなか成婚しない。

 理由の1つは、先に述べた“婚活の腰が重く、交際に入っても行動を起こさない”こと。もう1つは、晃の言う“自分のライフスタイルや理想を相手に押し付け”、そこで“この相手と自分は価値観が違う”と判断をし、交際を終了させてしまうことだ。

 会員たちを見ていると、20代は活動を始めてから瞬く間に相手を見つけ、成婚退会をしていく。それは選択肢が多いというのもあるが、考え方が柔軟で、まだ自分の確固たるライフスタイルが出来上がっていないので、相手を受け入れる許容範囲が広いからだ。

 ところが、年を重ねれば重ねただけ、積み上げてきた経験や得てきた知識によって、自分の理想やライフスタイルを確立させてしまう。そして、かたくなにそれを曲げようとしない。

 晃と晴美は、どこまでお互いが歩み寄れるのか。見守ろうかと思っていた矢先、2人で話し合い、“交際終了”となってしまった。

鎌田 れい :仲人・ライター

桃田賢斗の才能や能力は本物だと思うが、短期間にこのように注目を集めるのは不注意だし、お調子者だと思う。

ドーピング検査について知っていればこんな事になる可能について理解できたと思う。
早朝6時頃まで20代半ばの男女が話だけをしていたと言って信じる人は少ないであろう。文部科学省が374億円を投じて建設したこのトレセンなのだから場所を考えればと思う。

バドミントン桃田賢斗、今度は合宿所で女子選手と密会 協会から厳重注意 10/10/18(デイリー新潮)

 違法カジノ店通いが明るみに出て、バドミントン・桃田賢斗選手(24)に無期限の試合出場停止処分が下されたのは一昨年4月のことだった。「謹慎」が明けて以降の目覚ましい活躍は知られたとおりだが、またもバド協会から厳重注意を受ける“事件”を起こしていた。

【写真】「バド桃田」破廉恥現場

 ***

 舞台となったのは、東京都北区にある『味の素ナショナルトレーニングセンター(トレセン)』。男子と女子が集って今年5月に行われた日本代表強化合宿中の出来事である。

 文部科学省が374億円を投じて建設したこのトレセンには、延べ床面積約3万平方メートルの屋内トレーニング施設のほか、食堂、そして宿泊施設も完備されている。

「そのトレセンでの強化合宿中の、早朝6時頃のことでした。『日本アンチ・ドーピング機構(JADA)』の検査員が、バドミントン日本女子代表のある選手に抜き打ちのドーピング検査を行おうとしたところ、彼女はトレセン内の宿泊施設であるアスリートヴィレッジの自分の宿泊部屋にいなかった」

 と明かすのは、協会関係者だ。この女子選手とは、女子ダブルス日本代表の福島由紀(25)。関係者の証言にあるとおり、JADAのドーピング検査は確実にその選手がいる場所と時間を選び、事前の予告なしで行われる。

 当の福島選手が姿をくらましたことで、代表コーチたちは一時騒然となったというが、防犯カメラがすべてを目撃していた。

「カメラに写っていたのは、桃田の部屋から出てくる福島の姿でした。誰もが『夜這い』という言葉を思い浮かべました――」(トレセン関係者)

 合宿では桃田、福島、ともにひとり部屋が用意されており、密室でふたりだけの時を過ごしていたということになる。“若気の至り”ではあるが、JADAには迷惑を掛けた格好で……。

 当の桃田は取材に、

「あの、広報の方に連絡してもらって……」

 と歯切れの悪い答え。所属先のNTT東日本は、

「協会から、福島選手と自室で話をしていたことについて厳重注意を受けたことは事実です」(広報室)

 と、「同室騒動」は認めつつ、「話をしていた」だけとの回答だった。10月11日発売の週刊新潮で詳しく報じる。

「週刊新潮」2018年10月18日号 掲載

解決できそうで解決できない問題だと思う。
認可外保育は管理や監督が甘い。認可されていないのだから認可保育とは違う。認可外保育はレベルの違いが大きい。
高騰している人件費や人材不足を考えると費用が高くなる。経営のため、利益のため、もしかすると預けたい親のために 保育士の数が足りない状態や良い保育士とは思わなくても数合わせのために採用で運営すると運が悪ければ事故は起きる。
料金が高ければ事故は起こらないわけではないが、料金が低ければ何かしらの妥協や欠如を考えるべきだと思う。
多少は目をつぶるのか、基準を満たさなければ運営を認めないのか、立ち位置で違いが出てくる。子供を預ける所がなくて困る、又は 働けない問題の解決策として目をつぶるのか、行政がサービスを提供するのか、基準を多少緩めた基準でレベル分けして保育施設を 認めるのか、いろいろな判断が出来る。どの選択を選択しても完璧な解決方法にはならないであろう。

また起きた・・認可外保育でうつぶせ寝の乳児死亡 なぜルールが守られないか 10/09/18(FNN PRIME)

「男の子の様子がおかしい…」

今月3日、東京・練馬区大泉の認可外保育施設「若草ベビールーム」で、生後6か月の男児がお昼過ぎにミルクを飲んだ後、様子がおかしくなり、職員が病院に連れて行ったがまもなく死亡した。 この保育施設は西武池袋線の大泉学園駅近くの住宅街にある民家に併設されており、子どもを通わせている保護者によると「玄関の靴が散らかっている時もあり、子どもの人数に対して先生の数が足りないのかなと思う時もあった。」と話す。 警視庁は子どもの死因を詳しく調べるとともに、子どもを見守る体制が適切だったのかなど慎重に調べている。

「15分毎」の確認ルールが「30分」に・・・

死亡事故が起きた翌日、施設の園長は亡くなった男児の両親に、「責任の大きさをすごい実感しています。ご両親には本当申し訳ないと思っています。」と謝罪をした上で、事故当時の状況を次のように語った。 「事故当日は午後1時半にミルクを飲みました。げっぷをさせて、うつぶせは国からの、東京都からの強い意志があるので、うつぶせはなるべくしないようにしていました。

でも寝返りしちゃうんです。

抱っこしてミルク飲んだあと、げっぷをさせて、ちゃんと表向きに気持ちよさそうに寝たからベッドにそうっと入れて… その後、東京都に出す書類もあったりして、1人はお客さんが玄関にきたりして、いつも15分くらいに確認して見るのに、今回は見るのが30分になっちゃったんですよ。

30分がいけなかったんです。15分を厳守しなければいけない、落ち度ですね。 15分で見てればそういうこと、責任の重いことにならなかった。 その30分以内にミルク飲んで、うつぶせになって事故が起きたということです。」

現場で守られていなかった国からの通達

内閣府子ども・子育て本部は今年5月、2017年1月1日から同年12月31日の期間内に起きた保育施設などの重大事故を発表した。

それによると死亡事故は8件あり、そのうち睡眠中の死亡事故は4件に上っている。 内閣府は睡眠中の事故防止の取り組みとして、次のような事項を各施設に通達している。

・医学的な理由で医師からうつぶせ寝を勧められている場合以外は、乳児の顔が見える仰向けに寝かせることが重要。何より1人にしないこと。

・子どもの数、職員の数に合わせ、定期的に子どもの呼吸・体位、睡眠状態を点検すること。

しかし、若草ベビールームではこの通達内容が現場で徹底されてはいなかった。

事故後、しばらくの間は子どもを預かることを止め、休園するとしている。 ある保護者は「生まれて間もない赤ちゃんは睡眠の際、いつ、どのような形で呼吸が止まってしまうかわからず非常に怖い。それを30分も確認せずに放置しておくのは信じられない」と話した。

一方、別の保護者は「死亡事故があったことは非常に残念」と話した上で、次のように話した。

「ここは当日にお願いをしても預かってもらえる場所で、認可保育園に子供を通わせることができていない親たちのあいだで必要な場所になっていた。
子どもを見守る体制をしっかりと見直し、出来る限り早く元に戻ってほしい」。
子どもを預かる大人たちの油断によって起きる未就学児の死亡事故。

適切な体制が取られていれば、死なずにすんだかもしれないわが子を預けていた遺族の心情は察するに余り有るものだろう。

警視庁は業務上過失致死の可能性もあるとみて捜査をしている。

制度が完璧でない限り、不満を持つ人達は存在するであろう。仕方のない事。
残念ながら不満を持つ事と不満を持っている人が不満を持つ状態が妥当であるかは違う。また、不満があっても経済的にゆとりがあれば 大した問題がない。
近所は豪雨の後片付けで業者に依頼して約100万円を使った。近くの実家は両親が時間を見つけてはゆっくりと片付けや修理をしている。 時々手伝いに行くが、お金にゆとりがある、又は、時間や労働よりも業者に依頼してお金を払うかは個々の判断だ。近所のある家は解体されて 更地になっていた。どこの業者に依頼するのか次第で3割から5割は違うそうだ。もちろん、解体を急ぐと高くなるようだ。
個々がDIYで対応できるのか、全てを業者に頼むかでも総額は違ってくる。現実では、あほな自治体やあほや職員達が存在し、そのために 非効率な対応、無駄に税金が使われる、適切な対応が出来ない、適切なプランが立てられないなどがあるから、単純に被災者達が悪いとも 言えない。
昔、あまりお金がないのにあるだけ使う学生達やお金がないわけではないがお金にシビアな学生達を見て、ある時点の状態を見て判断する べきではないと思った事がある。単純にお金がないからかわいそうと思う前に、お金がなくなった理由を聞くと印象が変わってくる場合がある。
自己中心的な人達も存在する。地方自治体の財政状況は無視できないので財源が厳しい自治体の対応が悪くても仕方がないと思う。単純に 「平等」と言っても定義や基準でも変わってくる。財源にゆとりがある地方自治体とゆとりがない地方自治体で対応が違うのは当然だ。
将来に遭遇する被害のために不安であるのなら他の地方自治体に引っ越す事を選択肢に入れるべきであろう。その時は、仕事、近所の付き合い、 自宅やその他の項目の優先順位を考えて判断すればよい。無視できない運はどうにも出来ないので予測不可能。人生は複雑だと思う。

仮設に入れず、支援金受け取れず…一部損壊だと薄い補助 10/08/18(朝日新聞)

 多くの建物が壊れた北海道地震で、自治体による家屋の被害調査をめぐり、認定の違いで公的支援に差が出ている。認定の多くは「一部損壊」で、原則、支援金は受け取れず、仮設住宅にも入れない。災害のたび、こうした線引きの「不公平」が指摘されており、弾力的な支援の必要性を求める声が上がっている。

 災害対策基本法に基づく家屋調査の基準について、国は屋根や壁、柱など建屋の損傷状況に応じ、被害が50%以上なら全壊、40%以上50%未満が大規模半壊、20%以上40%未満が半壊、20%未満が一部損壊としている。今回の地震で道庁は住宅8879棟の被害を確認(4日時点)。うち約85%にあたる7503棟は一部損壊だ。

 一部損壊と認定されると、公的支援の枠組みは小さくなる。被災者生活再建支援法では、都道府県の基金と国の補助金を財源に、全壊世帯に最大300万円、大規模半壊に同250万円、半壊でも解体すれば少なくとも100万円が支給される。一部損壊は対象外だ。

 仮設住宅の入居基準についても、国は災害救助法に基づく運用で「大規模半壊以上」としている。道庁は2016年の熊本地震や今年7月の西日本豪雨の先例を踏まえ、半壊であっても、二次災害の恐れなどで長期にわたって住めない家屋を「全壊相当」として入居を認めることにした。

 ただ、一部損壊では原則仮設に入れない。液状化の被害が出た札幌市清田区。ここで暮らしていた男性(68)宅は約40センチ傾いたが、市の調査で一部損壊と認定された。家屋の傾きで自宅にいると気分が悪くなる。みなし仮設住宅への入居を希望するが、対象外だ。「被災しているのは同じなのに、わずかな違いで支援されないのはおかしい」と訴える。

 1200棟超が損壊した厚真(あつま)町に住む男性(81)の自宅も一部損壊と認定された。家は傾き、排水管も外れて水が流れない。今の蓄えでは新居を建てるのは難しく、補修も数十万円以上かかる。「何とか仮設に入りたい」と望むが、見通しは立っていない。

 2900棟以上が被災した安平(あびら)町。9月23日に開かれた仮設住宅の説明会で、出席者から「暖房が壊れて住めないのに、半壊以上でないと入れないのか」などと、不満を訴える声が出た。町の担当者は「良い方法がないか、個別の相談に応じながら考えたい」と述べるにとどまった。

■過去の災害でも不満の声

 一部損壊が公的支援の枠組みから漏れる問題をめぐっては、過去の災害でも被災者から不満が出ていた。

 西日本豪雨で約5千棟が全半壊した岡山県倉敷市。床上浸水でも一部損壊と認定されるケースがあり、被災者から「何らかの補助がほしい」という要望が寄せられた。ただ、県として救済の仕組みはなく、伊原木隆太知事は9月の県議会で対応を問われ、「国の支援策の見直しを注視したい」と答弁した。

 独自の援助策を設ける自治体も出ている。約15万4千棟が一部損壊した熊本地震でも、一部損壊と判定された被災者から、「なぜ支援がないのか」といった声が相次いだ。これを受け、熊本県は一部損壊でも修理に100万円以上かかった世帯に対し、義援金から10万円を配布する仕組みを作った。

 また大阪府は6月の大阪北部地震の後、一部損壊も対象にした無利子融資制度を新設。全国知事会は11月にも、被災者生活再建支援金の支給対象を拡大するよう政府に要望する考えだ。

 支援制度のあり方について、内閣府の政策統括官は「制度の対象拡大には財政負担が伴う。導入の可否は慎重に検討する必要がある」としている。(桑原紀彦)

派遣労働者を使う企業に一番問題があると思うが、改正労働者派遣法に問題があった事は明らかだ。
改正労働者派遣法が実際にどのような目的、利害関係者達そして利害関係者達から支援を受ける政治家達や政党の意向の影響を受けて 最終的に決まったのか知らない。本当に派遣労働者を守るのが目的であったのなら、改正に関わった人々の能力及び経験不足があったと思う。
将棋のように駒を打つ前に先の先を読みながら対応していれば、改正労働者派遣法の影響による雇止めはもっと減らせたかもしれない。
派遣労働者を使うのがコスト削減として常識になった現在では対応策を慎重に考えないといけないし、単純に派遣労働者の事だけを 考えずに、学校教育、そして、生徒がどのような選択をしてどのような就職をしたかを大まかでも良いから理解したうえで対応していかなければ 問題は改善されない。既に労働者マーケットにいる人達を大きな影響を与えるのは難しい。ただ、学生達に関しては将来の需要や 仕事を決める過程で、早い段階で安定、給料、働き甲斐、転勤、や働く業界などを考えて進学や人生設計を考えさせる機会を作るべきだと思う。
子供の夢を壊す可能性や将来を考えることにより憂鬱な思いをさせる可能性は増えると思う。大学生でも現実に向き合いたくない学生は多いと 思う。大人でも現実逃避や自分自身をごまかして生きている人達がいる。

「派遣切り」も…進まぬ正社員化 改正3年 雇い止め増える懸念(1/2) (2/2) 10/01/18(西日本新聞)

 派遣労働者が同じ職場で働ける期間を最長3年とした改正労働者派遣法が9月30日で施行から3年。改正法には派遣労働者の正社員化を促す狙いがあったが、人件費が増す直接雇用の形で雇い続けることには慎重な企業が少なくないのが実情だ。長く同じ職場で働いてきた派遣社員が雇い止めとなる「派遣切り」も出始めている。

 改正法は、それまで派遣期間に制限がなかった秘書や通訳など26の専門業務を含め、派遣社員が同じ職場で働ける期間を一律3年とした。3年を経過した派遣社員については(1)派遣先企業に正社員化などの直接雇用を頼む(2)派遣会社が無期契約で雇う(3)別の派遣先を紹介する-ことなどを派遣会社に求めた。

 ただ、派遣先の企業には直接雇用の義務はなく、3年たったら別の派遣社員に切り替えることも可能なため、正社員化は期待されたようには進んでいない。

 電気通信業のQTnet(福岡市)は現在、直接雇用や派遣会社の無期雇用への切り替えを進めているという。ただし直接雇用の場合も「まずは正社員でなく契約社員とする例が多い」。福岡県の金融機関の担当者は「人件費も増すのでなかなか直接雇用には替えられない」と漏らした。

派遣会社が直接雇用の壁となるケースも

 派遣社員として働く人に話を聞くと、派遣会社が直接雇用の壁となるケースもあるようだ。福岡市内の会社に派遣されているシステムエンジニア(SE)の40代男性は「派遣先は直接雇用に前向きだが、派遣会社が派遣先に要求する紹介料の高さがネックになり、話が進まない」と言う。

 北九州市のコールセンターで勤める女性(57)は昨年、派遣会社と無期雇用契約を結び、同じ職場で働けることになったが「時給は以前と同じ1200円。待遇が良くなったわけではない」と話した。

 人材派遣大手のパーソルホールディングスによると、九州エリアの同社派遣スタッフの2割ほどが法改正に伴う対応が必要で、意向確認を進めている。現時点では、派遣元が無期雇用にして同じ派遣先で働きたいという希望が最多という。派遣先による直接雇用の希望者も少なくないが、希望に応じる構えの派遣先企業は7割にとどまる。

「仕事がなくなる」増える相談

 「10年以上働いていた多くの人が同時期にまとめて総入れ替えとなった」「9月20日で契約打ち切り。国が勝手に決めた法律で、こちらは仕事がなくなる」-。市民団体「非正規労働者の権利実現全国会議」には、昨年9月から300件を超えるこうした声が寄せられていて、派遣切りに関する相談が増えつつある。

 一方、九州7県の労働局に寄せられた相談は昨年4月~今年7月で計79件。福岡労働局によると、深刻な事例は寄せられていないが、今は人手不足で企業が人員確保を優先していることが背景にあるとみている。

 NPO法人の労働相談センター・雇用アクション福岡の山岡直明副理事長は「形式的に部署の異動を発令して『同じ職場で3年』のルール適用を逃れようとしている企業もあると聞く。今後景気が悪化すれば派遣切りは一気に増える危険がある」と懸念する。

   ◇    ◇

派遣元に責任持たせよ

 労働問題に詳しい嶋崎量(ちから)弁護士の話 派遣社員は日常的に雇い止めが起きているので、3年ルールで雇い止めになった場合も表面化しにくい。そもそも派遣会社は人材を派遣して利益を得ており“商売道具”を積極的に手放すとは考えられず、派遣先による直接雇用が進むとは考えにくい。一方、派遣会社に無期雇用される場合「非正規雇用の固定化」につながってしまう。改正法には不備が多い。派遣労働者の雇用安定について、派遣元に責任を持たせることが必要だ。

「北海道出身の大野さんは有名私大への進学を機に上京し、2年前までは都内でアパート暮らしだった。卒業後は法科大学院に入学。弁護士を目指したが、受験制限の3回目の試験も不合格になり、法曹界を諦めることになったという。
『一番ネックだったのは、アルバイトで十分な勉強時間が取れないこと。僕は800万円もの奨学金を借りていたので、生活費はすべて自分で稼がないといけなかった。周りの合格者にはそんな人いませんよ。今となっては経済力に足を引っ張られたんだと思います』
 その後、一般企業への就職活動をするも十数社を受けて全滅。悩んだ末に警察官を志し、試験合格を経て警察学校に入ったという。
『けど、体育会系気質に全然馴染めなかった。特に寮生活は地獄で、2か月でやめてしまいました』」

個人的な意見であるが運が悪いのと重なったと思うが、ターニングポイントで間違った選択ばかりだ。例えば、有名私立に受かるほどの能力が あるのなら、なぜ、警察ではなく普通の公務員を選ばなかったのか?警察は体育会系である事は推測できたはず。弁護士になるに失敗しても ソフトランディング出来るような選択は出来たと思う。自分の人生や選択の結果の責任は親や友達が助けてくれなければ自分で取るしかない。

家も仕事もない若者たちが流れ着く「貧困村」の実態 09/29/18(SPA!)

 夏のある夜、記者は千葉県某所で非正規社員の20代男性を取材することになっていた。指定された場所はターミナル駅から車で約40分の社員寮。彼は国道沿いにある建物に住んでいるという。

 車を走らすと次第に駅周辺のにぎやかな風景は消え、いつしか山林と点在する民家だけが続く殺風景な場所になってきた。ナビを頼りに指定された場所に到着。するとそこにはあったのは、おおよそ社員寮とは思えない、相当な築年数であろう平屋建ての民家だった。

「足元が暗いので気をつけてください」と、記者を出迎えたのは建設会社で働く大野守さん(仮名・28歳)。周囲には街灯もほとんどなく、民家の玄関から漏れる光がやけに眩しく感じられる。中に入ると、そこはなんと土間。さらに奥には畳の居間が広がり、存在感のある仏壇や神棚、壁には先祖代々の遺影まで掛かっていた。

 思わず「本当は実家じゃないんですか?」と聞けば、「いえ、社員寮ですよ。といっても僕しか住んでいませんけど。移ってきて半年になります」と続ける。疑問は膨らむが、まずは彼がここに住むようになるまでの話を聞いた。

 北海道出身の大野さんは有名私大への進学を機に上京し、2年前までは都内でアパート暮らしだった。卒業後は法科大学院に入学。弁護士を目指したが、受験制限の3回目の試験も不合格になり、法曹界を諦めることになったという。

「一番ネックだったのは、アルバイトで十分な勉強時間が取れないこと。僕は800万円もの奨学金を借りていたので、生活費はすべて自分で稼がないといけなかった。周りの合格者にはそんな人いませんよ。今となっては経済力に足を引っ張られたんだと思います」

 その後、一般企業への就職活動をするも十数社を受けて全滅。悩んだ末に警察官を志し、試験合格を経て警察学校に入ったという。

「けど、体育会系気質に全然馴染めなかった。特に寮生活は地獄で、2か月でやめてしまいました」

 退寮期限が間近に迫った当時、ネット求人で見つけたのが現在勤める建設会社だった。非正規雇用ではあるものの、それを差し引いても魅力だったのが「寮完備・住居費ゼロ」という点。「引っ越し代どころか貯金もまるでなかったので、すぐに飛びついた」と話す。

 しかし、入社初日に寮へ案内された彼は、絶句することになる。

「なんだここは……と。僕も最初はアパートだと思っていたんですよ。聞けばここは長年放置されていた空き家で、今も登記上は元の家主の持ち物だそうです。相続でモメて放置されていたのを、ウチの会社が固定資産税を肩代わりすることを条件に、行政から寮にするのを許可されているんだって」

◆空き家密集エリアが新たな“ドヤ街”になる

 大野さんによれば、この地区はもともと空き家密集エリアで、それに目をつけた地場の建設会社が社員寮として転用を進めているという。そういった会社は複数存在し、彼の同僚だけで30人以上が周辺の空き家に住んでいるそうだ。

「僕らは毎朝5時に近所の神社に集まり、そこでバスに乗り込んで解体現場に向かいます。寮に住んでいるのは20~30代の男ばかりですね。高校中退者や借金がある人、無職で家を追い出された人とか、なにかしらの問題を抱えて流れてきている。普通の住民もいますけど、この界隈は僕らみたいな人のほうが多いくらいなので、まるで“ドヤ街”です。最近は若い女性を見た記憶すらないけど、遅くまで続く現場仕事で疲れ果てていて、それすらどうでもよくなってます」

 若者の大半は関東近県出身で、みんな一様に経済的に困窮し、住居費ゼロに惹かれて応募してくる。よく見れば軒先で作業着などを干している家も多く、こうなるともはや「貧困村」とも呼べる状態だ。そして大野さんの会社では管理職以外、ほぼ非正規雇用だという。

「昇給もなく、みんなだいたい手取り20万円ほど。そこから年金や保険料、携帯代、さらに奨学金の返済月5万円を引くと遊べるお金はほぼ残りません。といってもここではお金を使う手段がないので、それでも貯金できますけど」

 周囲にはコンビニも飲み屋もない。最寄り駅までは徒歩で2時間近くかかり、1時間に数本のバスが唯一の公共交通機関だ。車を所持している同僚も少数だという。

「朝食はバスが寄るコンビニで買い、昼飯は支給されるほか弁。夕食は台所の床が腐っていて調理できないのでカップ麺ばかりです。夜中もハクビシンが屋根裏を走り回ってて寝られないんですよ……。こんな場所に住んでいると知られたくないし、友人や家族ともまったく連絡を取らなくなりましたね」

 空き家対策とはいえ、人里離れたへき地に隔離された若者を生んでいるという側面があるのも事実。彼らが抜け出す日は来るのか。

― [若者の貧困]どん底ルポ ―

日刊SPA!

乱暴と表現されているが「強姦はしていません、合意の上でした」と否認していると言う事は、性行為は認めたと言う事?

「耳を引きちぎるぞ」女性を脅し乱暴した疑い 男を逮捕 09/26/18(カンテレ)

兵庫県三田市の公園で「耳を引きちぎるぞ」などと女性を脅迫し乱暴をした疑いで、33歳の土木作業員の男が逮捕されました。

25日午後4時ごろ、辺りを見回し警戒する男。

男はこの後、警察官の姿に気づき逃走しましたが、1時間後に1.5キロほど離れた場所で身柄を確保されました。

強制性交の疑いで逮捕されたのは、土木作業員の迫水修容疑者(33)です。

迫水容疑者は今月20日午前1時ごろから4時ごろにかけて、三田市内の公園で「耳を引きちぎるぞ、引きちぎられてもいいんか」などと31歳の女性を脅迫し、乱暴をした疑いがもたれています。

迫水容疑者は「強姦はしていません、合意の上でした」と容疑を否認しています。

警察は余罪についても捜査を進める方針です。

関西テレビ

福岡は治安が悪くなっているのだろうか?
まあ、簡単に人を信用できない時代なのかもしれない。

訪問営業の23歳女性を誘拐し乱暴か 56歳男を逮捕 「知り合いを紹介する」と声かけ犯行 福岡県 09/20/18(テレビ西日本)

訪問営業をしていた女性を誘拐し、自宅で監禁した上に何度も乱暴するなどした疑いで、福岡県春日市に住む56歳の男が逮捕されました。

逮捕されたのは、春日市の無職、椿原清容疑者(56)です。

警察によりますと、椿原容疑者は今年6月、福岡市南区の西鉄大橋駅前で23歳の女性を軽乗用車に乗せて誘拐し、自宅に監禁した上に何度も乱暴するなどした疑いです。

女性は椿原容疑者から「殺す、埋める」などと脅されて乱暴され、被害届けを出さないことを条件に4日後に解放されたということです。

椿原容疑者は、自宅近くで食品の訪問営業をしていた女性に「知り合いがいるから紹介する」などと声を掛けたあと、駅で待ち合わせをして犯行に及んでいて、調べに対し容疑を否認しています。

「北海道地震 被害1000億円超」が誇張でなければ、お金はどこから出てくるのか?
税金でカバーするとなれば、北海道庁の負担は財政的にかなり厳しいのではないのか?
優先順位を決めて対応したり、被害が大きい所では、補修なのか、サービス拠点などは長期的な視野で移転や移動を考えた方が 良いかもしれない。まあ、当事者の地方自治体が決める事だし、北海道には移住する意志はないので、責任と影響に関係する人達が 考えて判断すれば良いと思う。

北海道地震 被害1000億円超 全容把握なお時間 09/20/18(北海道新聞)

観光キャンセル292億円

 道内で初めて最大震度7を観測し、死者が41人に上った胆振東部地震の発生から20日で2週間が経過した。道内の農林水産業や観光業、道路など交通網の被害総額は19日までの判明分で、1千億円を上回っている。学校や史跡など教育関連の294カ所で新たに確認された壁のひび割れなどの被害額は、調査中のため含まれておらず金額はさらに膨らむ見通し。

【動画】観光都市札幌に明るさ戻った テレビ塔など点灯再開

 道などによると、大規模な土砂災害が発生した胆振管内厚真町で農業被害が少なくとも19億円に達することが19日に判明。これにより、農林水産業の被害総額は計約416億円となった。内訳は、農地への土砂の流入や生乳廃棄、林地の大規模崩壊など。

道路や鉄路、港湾など被害広範に

 さらに、観光業の被害は約94万人分の宿泊施設予約のキャンセルなど292億円と見込まれ、農林水産業と合わせた産業被害額は計708億円に上った。

 道路の被害についても各自治体で算定を進めており、厚真町は町道の復旧費で少なくとも約360億円。札幌市は道路の応急的な修繕費で約70億円となり、道路の被害額は2市町だけで計430億円に達している。ほかに運休によるJR北海道の損害が約11億円、苫小牧港の施設損傷で約5億3千万円の被害があった。

中傷か情報かはかなり難しい。事実であっても、会社が否定し証拠を求めたと仮定すれば、東大そしてバーバード大卒の豊田真由子元議員の ケースのように録音、又は、動画の証拠がなければ、言った、言わないを争うのはたいへんだ。
日本体操協会副会長の塚原光男氏と女子強化本部長の塚原千恵子氏によるパワハラ被害疑惑では塚原光男氏が全部否定した後、部分的に否定した。
実際、大手や中手でも、表の顔と実際働き始めたら見えてくる問題があると思う。そのために情報集めは重要だと思う。新卒には判断できないかもしれないが、会社勤務の経験があれば、その会社が普通なのか、良いか、その他の問題があるのか以前に働いていた会社と比べて判断できると思う。
よほど事実とかけ離れていなければ弁護士を立てて争う必要はないと思う。従業員が何人いるのか知らないが、従業員が良い会社と思えば、 他の人と話す時に「うちの会社は良い。」とか、地元で就職を考えている生徒や生徒の両親が情報を集めていたら、「良い会社」とか、普通の会社」と 聞かれたら応えると思う。
雑談で話相手の会社はどうかと聞く事がある。「問題はないが、お勧めは出来ない。」との回答が返ってくることがある。少なくとも良い会社だとは 言えない程度なんだろうと思う。ただ、人が変われば答えが変わってくる場合がある。例えば、「自分は満足している。」とか他の従業員の考えとは 別で個人的には良いと言う事。優先順位や価値観が違えば回答が変わる可能性はある。
日本では外国と違い、職や会社を変える事は普通とは考えられていない。いろいろな情報を集めたいと思う事は普通だと思う。日本では簡単に「風評被害」が使われるが、本当に事実とは全く違うケース以外でも、当事者がある事を否定している場合に理由として「風評被害」を使っていると思う事がある。
「社長はワンマン」と言うのは中小企業では多いのでは?逆に「社長はワンマン」でないケースの方が割合で言えば少ないのでは?特に創業者の場合は 多いと思う。相手と争ったり、ライバルを蹴落として仕事を取らないと、良い人ではその他の部分で強みがなければ会社が生き残れない事がある。結局、 生き残った会社で分類するとワンマンな社長が多かったりすると推測する。ワンマンな社長の場合、次の後継者が息子で、強引でない場合、その他の強みがある、又は、他の方法を見るける事が出来なければ競争の中で生き残れない場合がある、そして、社長がワンマンなので従業員が自発的に動かない傾向があるなど将来の問題が予測できる場合がある。栄枯盛衰は存在し、たまたま時代の流れに乗った場合、時代に合わなくなり、新しい環境に順応出来なければ会社として存在できなくなっても不思議ではない。
最後に弁護士に依頼して裁判所に提訴するのであるから、ワンマンの定義次第であるが、やさしい社長ではないような気がする。

転職サイトに「社長はワンマン」…中傷か情報か 09/18/18(読売新聞)

 企業などがインターネット上の匿名の書き込みで名誉を毀損きそんされたとして、プロバイダー(接続業者)に対し、投稿者の氏名などの開示を求める訴訟が相次いでいる。プロバイダーは、投稿者の「表現の自由」や「通信の秘密」を守る立場から、簡単には開示できないためだ。根拠のない中傷か、認められる口コミか。裁判所の判断も分かれている。

 ◆風評被害

 「社長はワンマン」「一般社員が話しかけることを禁止している」

 大手転職情報サイトに2年前、四国の機械メーカーの従業員だとする人物から、そんな書き込みがあった。会社は「事実無根」として投稿者の氏名や住所などの開示を求めたが、プロバイダーが応じなかったため、高松地裁に提訴。昨年8月の判決は請求を認め、情報の開示を命じた。

 一般的に開示の可否は、名誉毀損が成立するかどうかで判断される。

 最高裁の基準では、相手の「社会的評価を低下させた」場合が、これにあたるとされるが、▽公共の利害に関係する▽公益目的である▽真実もしくは真実と信じる相当な理由がある――の三つの要件を満たせば違法ではないとされる。

 四国の会社に関する投稿について高松地裁は、三つ目の「真実相当性」がなかったと判断した。会社の代理人を務めた弁護士は「地方の中小企業は人手不足。風評被害で採用活動に深刻な影響が出かねず、死活問題だった」と振り返る。

学校の部活指導者を外部に任せる事が増えるが、安い、又は、ボランティアに近い部活指導者を大量に集める事は不可能。 指導者の数を優先していろいろな点で妥協すると下記のような問題は増えるであろう。
この2,3年にPTAか、学童の活動に参加している男性が児童に興味を持っていて乱暴しようとしてベトナム人小学生を殺害した時間があった。 性的な接点を求めて安い、又は、ボランティアに近い指導者になる人がいると思うので学校側は楽をしようとせずに教諭にいくらかの手当てを 出して臨機応変に対応するべきだと思う。
最近、災害でボランティアを煽り、安い労働力として使っているように思える事がある。もちろん、ボランティアをしたい人達はボランティアで 多くの人々を助ければ良いと思う。ただ、ボランティアを期待しすぎるのは間違いだと思う。

おはやしの講師が女子生徒に...「同意の上」と供述 09/18/18(ホウドウキョク)

おはやしの先生が、淫行容疑で逮捕された。

石鍋英彦容疑者(42)は2018年1月から2月にかけ、高校1年の女子生徒(当時16)に対して、10回程度にわたり、東京・足立区の自宅などで、わいせつな行為をした疑いが持たれている。

石鍋容疑者は、女子生徒が所属する、おはやしの会で、講師として笛や太鼓を教えていたという。

警視庁の調べに対して、石鍋容疑者は、わいせつな行為については認めているものの、「同意の上だった」などと供述している。

FNN

お金目的で動画が流れたとしても、元「モーニング娘。」吉澤ひとみ容疑者が嘘を付いた事が公になって良かったと思う。
「『調査の結果、大手コンビニチェーンなどに商品を搬送する業者のドライバーであることが分かりました。問題なのは、映像が記録されたのは勤務時間内なのに、会社に無断で映像を提供したことです』・・・ドライバーが映像の見返りに破格のギャラを受け取った可能性が高いのだ。
 ワイドショー関係者は『あくまで業界内の噂だが…』と前置きした上で、次のように語る。
『あの“ドラレコ映像”には3桁の値がついたそうだ。ドライバーが得意げに自慢していたらしい。フライデーはそれを各局、番組ごとに、それ相応の値でレンタルしているとか。そうでもしないと元が取れないからね』」

ドライブレコーダーの映像に関してコンビニの搬入業者が明確な規定、管理、所有権を記載した文書や業者のドライバーとの契約書の存在次第だと思う。

吉澤ひとみ「ひき逃げ動画」で場外乱闘 09/19/18(東スポWeb)

 元「モーニング娘。」吉澤ひとみ容疑者(33)の“ひき逃げ動画”を巡り、思わぬ騒動が勃発している。ドライブレコーダーに残された映像は14日発売の「フライデー」がスクープ。提供したのは大手コンビニチェーンなどに商品を納入する運送業者といわれるが、会社に無断でリークしたため大問題に発展しているという。仮にフライデー側から破格のギャラを受け取っていたとすれば、なおさら。吉澤容疑者の「うそ」を暴いた決定的瞬間の衝撃映像を公開した意味は大きかったが、とんでもない“場外乱闘”も起きていた!?

【写真】市井、保田、矢口らモー娘OGとステージに立った吉澤ひとみ

 赤信号を無視して交差点に侵入する白いミニバン。目の前には横断歩道を渡る自転車に乗った女性と男性が歩いていたが、車は2人をはじき飛ばして突き進んでいった。次の赤信号でようやく停車したが、引き返すことなく何事もなかったかのように画面から消えた――。

 車の運転手は元モー娘の吉澤ひとみ。今月6日、過失運転致傷と酒気帯び運転、ひき逃げの疑いで逮捕された。

 警察の調べに吉澤容疑者は、事故には気づいたものの「道路にたくさんの駐車車両があったので車を止められず、その場から去ってしまった」と釈明。自ら110番通報したのは事故の15分後だった。

 だが、映像を見る限り道路の左側車線に停車している車両は、ほとんどない。つまり停車するスペースは、ごまんとあった。そればかりか、次の信号で停車している最中、一部始終を目撃した男性が吉澤容疑者の車に追いつき、窓を叩いて事故を知らせたが、それを無視して発進。映像には、その様子まで克明に残されている。

 うそがバレた吉澤容疑者には批判が集中。事務所関係者も「まさか、こんなモノが流れるなんて…」と絶句するしかない。

 その一方で、ハレーションも大きい。ドライブレコーダーの映像をフライデーに公開させた提供者が、大変な目に遭いそうなのだ。事情を知る関係者の話。

「調査の結果、大手コンビニチェーンなどに商品を搬送する業者のドライバーであることが分かりました。問題なのは、映像が記録されたのは勤務時間内なのに、会社に無断で映像を提供したことです」

 似たようなケースでは、2016年11月に覚醒剤取締法違反容疑で逮捕、後に不起訴となった歌手ASKA(60)の件が記憶に新しい。逮捕直前に乗ったタクシーの車内映像がテレビ局の手に渡り、繰り返し放送されたことが「プライバシーの侵害では?」と大問題に。結果、テレビ局に映像を提供したタクシー会社は謝罪に追い込まれた。

 しかも、今回はASKAの時よりもヤバい。ドライバーが映像の見返りに破格のギャラを受け取った可能性が高いのだ。

 ワイドショー関係者は「あくまで業界内の噂だが…」と前置きした上で、次のように語る。

「あの“ドラレコ映像”には3桁の値がついたそうだ。ドライバーが得意げに自慢していたらしい。フライデーはそれを各局、番組ごとに、それ相応の値でレンタルしているとか。そうでもしないと元が取れないからね」

 貴重な情報に値段がつくのは世の常。それが会社に無断で、となれば話は別だ。

 事情を知る関係者によると「搬入先の大手コンビニチェーンのほうに『勝手にマスコミに売っていいのか?』『いくら何でも、やりすぎだ』などという苦情の連絡が入ったようだ。今後、コンビニ側から搬入業者側に聞き取り調査が行われるかもしれない」という。

 吉澤容疑者のうそを暴いた一撃必殺の決定的瞬間動画は、警察にも提供された可能性はある。ひき逃げの悪質性、飲酒運転の恐ろしさを伝える意味で、公益性が十分あったことだけは間違いないが…。

何かを得るためにはリスクを負ったり、何かを諦めたりする必要がある事がある。同じケースで上手く両方を失うことなく乗り切る人も あれば、欲を出して両方を得ようとして両方とも失う事がある。数学のような「1+1=2」のようにはならない事が人生にはあると思う。
理想的には男と女は同じように扱われないといけないかもしれないが、実際、肉体的にも生物的にも違う。男性のような生き方をすれば 男性との違いは小さくなると思う。男性と同じように生きたいのかは個々の女性の判断である。
確かに女性に不利なシステムが世界中に存在し、程度の違いはあるが、男性と同じような目標を持っている女性達には障害でしかないであろう。
逆に、男性には感じられない感情や経験を得る事が出来ると思う。それが良いか、悪いかは女性達が個々に評価するしかない。
いろいろな経験が人の考え方や生き方に影響する事がある。最終的にいろいろあったが良い人生であったと思えることが出来ればそれで良いと思う。
仕事で成功できる事に越したことはないが、人生はそれだけではない。仕事で成功して周りからは評価されても、仕事を成功する過程でいろいろな 物を失い、後悔する事があれば、本人が最終的にどう思うかだと思う。仕事で成功し、大金を得たアメリカの俳優が自殺するケースがある。 知名度が上がり、ゴシップ関係からは見張られ、お金や見返り目的で近寄る人達が増えて、誰が信用できるのか人間不信に陥る人は成功者と見られるが 本人は幸せと思っていない事がある。ほどほどの幸せの方が大きな成功よりも幸せと感じる人達はそれなりに存在すると思う。
キャリアよりも内村光良を選び、幸せであるのなら、キャリアを犠牲にしても良いと思う。女子アナの中には結婚後、家庭、育児、そして仕事で 疲労したり、何かの問題に直面して、自殺する人がいる。最悪の結果と比較する事が間違いと思う人がいると思うが、当事者はそのような 結果になると思わずに選択したかもしれない。だから本人次第だと思う。
女性でなくても、不倫でなくても、一回の失敗で退場させられる事はある。有名な人でないからそれは見逃すのか?認知度が高いケースだから 記事にするのだろうか?詳細は知らないが、森友学園問題で自殺した近畿財務局職員には再チャレンジの選択はなかったのか?職員は 男性である。逆に職員が女性で、彼氏がいる、又は、既婚であれば、退職して結婚する、又は、家庭に入る選択は可能であるが、男性だと不可能では ないが、受け入れられる選択として家庭に入り家事や育児をする緊急、又は、永久避難は可能なのか?
肉体的にも生物的にも違う男女を全てにおいて同じに考える事は基本的に無理がある。

徳永有美アナへの「不倫経験者はキャスター失格」批判に異論 (1/2) (2/2) 09/17/18(NEWSポストセブン)

 10月から『報道ステーション』(テレビ朝日系)のキャスターを務めるフリーアナウンサーの徳永有美。テレ朝のアナウンサーだった彼女は社内結婚していたが、2003年に内村光良との不倫が報じられ、担当番組を軒並み降板。その2年後に内村と結婚し、テレ朝を退社した。以降、2児の母親として、そして妻として夫を支えながらも時々はフリーとして仕事をし、昨年からAbemaTVでキャスターも務めている。

 そんな徳永アナが、長いブランクを経て地上波報道番組に本格復帰することについて、ネットなどでは「不倫したのになぜ?」「不倫経験があるのに報道番組に出るなんて…」などと騒がれている。なぜ徳永アナは当時のことを蒸し返されているのか。著作家の北原みのりさんが直言する。

 * * *

 まず、「不倫経験者は報道番組のキャスターにふさわしくない」という批判から、疑問に思います。不倫に対しては、女子アナに限らず政治家や芸能人も非難されます。ただそこには、男性には甘く、女性には厳しいというWスタンダードがあります。現に、不倫した男性で、番組を降板せずキャスターを続けているかたは多いですから。

 当時、徳永さんは「信用ある言葉を語るべくキャスターが、性的な不祥事を起こした」と激しく非難され、番組で謝罪するほど追い込まれました。その後降板し、局を退いたわけですが、その理由として男性がよく言うのは「不倫は主婦層に反感を買うから」。でも、本当の理由は別にあると思います。

 徳永さんは当時既婚者で、お相手の内村さんは独身でした。ですから、相手の家庭を壊したわけではなく、問われたのは彼女の貞操観念でしょう。繰り返しますが、彼女のように独身相手と不倫した既婚男性の有名人は山ほどいます。それなのに彼女だけが謝罪、降板、退社まですることになったのはなぜか? 私は「男が怒った」からだと考えています。

 相手は超売れっ子の芸能人。徳永さんは「金と権力に寄った女」。そして被害者は、一般のサラリーマン。男性は徳永さんの不倫報道を見て、「妻を寝取られてしまった夫」に同情し、「自分も寝取られたらどうしよう」という恐怖を持ち、不倫相手の内村さんに嫉妬心を持っていた…。そうした心情が、男性の怒りとなり、やがて世間全体の怒りにつながったのでしょう。

 今も昔も、組織は男性寄りです。あくまでも推測ですが、社の上層部は、彼女の夫だった社員に同情的で、組織として男性を守ったのかもしれません。その結果、徳永アナは番組降板や退局することになった。そして、キャリアを10年以上も断絶させられることにつながった。2児の子育てに追われているといっても、今の時代、子育てしながら働いている女性は大勢いるわけですから。そして、ようやく本格的に復帰しようとしている今も、「男の怒り」が持続しているのか、女性を罰したいだけの理不尽な批判が向けられていると思います。

 徳永さんは、どれだけつらくて怖い思いをしたんだろうと思います。あれだけ人気だったアナウンサーが不倫でキャリアを10年以上も中断させられるなんて、男性ではあり得ません。不倫の事実自体は肯定できませんが、代償が男性に比べて大きすぎます。

 不倫報道によって番組を降板したり退社したりした女子アナは、徳永アナだけではありません。過去に何人かいましたが、その中で印象的なのは「しのじゅん」という呼称で親しまれていた、元テレビ朝日アナウンサーの篠田潤子さんです。『モーニングショー』や『スポーツフロンティア』などのキャスターとして活躍していましたが、既婚だった彼女は当時独身だった野球選手(当時)の古田敦也さんとの不倫が報じられ、その後、会社を辞めました。

 篠田さんは、自分の言葉を持って説得力ある話し方をされる方というイメージがあります。内容も明快で機知に富んでいて、女性から憧れられる方だったと思います。それだけに、テレビの世界を去られたのはとても残念でした。その後、自力で道を切り開き、研究者としてご活躍されています。不倫報道があったからこその拓かれ方かもしれませんが、キャリアを断絶されたことは事実です。

 徳永さんに関しては、長いブランクを経て表舞台に出るのは、すごく勇気が要ることだと思います。ただでさえ大物芸能人の妻がキャスターを務めるのは心理的プレッシャーも大きいと思うのに、ここにきてまたバッシングにさらされて、四方八方から批判された。

 そうした声が出ることもすべて受け止めた上で、こうやってちゃんと戻ってきて「仕事をしたい」と言える。並大抵の覚悟ではないと思います。AbemaTVなどには出演していたとはいえ、10年以上会社の組織から離れて、母親として社会を見てきた人の仕事ぶりはどんなものか。期待する思いで見ています。

最終的にこのような結果になる前に他の選択肢はなかったのだろうか?
研究を諦めて翻訳会社やドイツ語が出来る人を探している会社での就職では納得できなかったのか?実際に再就職を考えたが 年齢がネックになったのだろうか?
能力や経験があっても、それらを評価してくれる人や会社とリンクできなければ、特殊な能力は埋もれてしまう。特殊であればあるほど ミスマッチングだとマイナスに働くことがある。学校では入試に必要な事は教えるが、入試に関係なくても人生の生き方に必要な事は教えない事が多い。
生きていてそう思う事がある。生きていながら、仕事をしながら学ぶというか、経験を通して、人と話したり、人の人生を聞いたりして 学ぶことがある。学んだ事のいくらかは学校で教える事により、生徒にとって有益な事だとは思うが、試験には出ない。
学術に拘るから選択肢が狭まったのか、他の選択肢はないと自殺した男性がないと思ったのかよくわからないが、人生には妥協や諦めが 必要な事があると思う。諦める人達の多くは、上には行けないケースが多いと思うが、最終的な選択は個々が決める事だと思う。

九大キャンパス火災 元院生の男性 放火し自殺か 身元判明、福岡東署 (1/2) (2/2) 09/16/18(西日本新聞)

 福岡市東区箱崎6丁目の九州大箱崎キャンパスで7日朝に研究室を焼いた火災で、福岡東署は15日、焼け跡から見つかった遺体は研究室に出入りしていた同区の職業不詳の男性(46)と発表した。署によると、死因はやけどによる火傷死。男性が放火、自殺したとみて調べている。

【写真】九大箱崎キャンパスの火災現場で消火活動に当たる消防隊

 署は、現住建造物放火か、非現住建造物放火の疑いで、男性を容疑者死亡のまま書類送検することも視野に入れている。

 男性は九大法学部の卒業生。署によると、研究室の内側からテープで目張りがされた上、遺体の近くに灯油用のポリタンクやライターがあった。自宅からは、9月上旬にポリタンクを購入した際のレシートも見つかったという。

 九大によると、男性は大学院に進学し、2010年の退学後も研究室を使用。大学院は、9月末に同市西区の伊都キャンパスへ移転を完了する予定で、男性に再三退去を求めていた。

■困窮、研究の場も無く 「経済破綻に直面」知人に訴え 非常勤職失い複数のバイト

 福岡市東区の九州大学箱崎キャンパスの火災で亡くなった卒業生の男性(46)は、2010年の退学後も常勤の研究職を目指していたが、非常勤職を“雇い止め”に遭うなどして困窮を深めた。家賃の支払いも滞り、肉体労働を掛け持ちして研究室で寝泊まりするようになった。そこに学舎の移転が重なる。「耐乏生活を強いられる」「経済破綻に直面」-。男性は親交のあった大学関係者に宛てたメールで、苦しい胸の内を訴えていた。

 複数の関係者によると、男性は15歳で自衛官になったが退官し、九大法学部に入学。憲法を専攻し、1998年に大学院に進学した。修士課程を修了して博士課程に進んだが、博士論文を提出しないまま2010年に退学となった。

 ドイツ語を勉強し、文献の校正ができるほどの力を付けた。生前は少なくとも県内の二つの大学で非常勤講師を務める傍ら、教授の研究補助もしていた。元教授は「授業の発表も丁寧で、論文を書く能力もあったのに」と振り返る。

 大学側によると、男性は15年以降、研究室を1人で使用。ただ、顔を出すのは夜間で、ほかの院生と接触しない“孤立”状態だった。

心の内をメールで明かしていた

 そんな男性が、信頼した九大関係者に心の内をメールで明かしていた。

 月末払いの家賃を振り込もうとしましたが、金額が足りませんでした。経済破綻に直面しています(昨年6月1日)

 3、4月はほぼ無給だったことや、専門学校の非常勤職が“雇い止め”となり、5、6月の月収は14万5千円とつづった。

 10万円借りることができました。なんとか過ごせそうです(同月4日)

 男性は同月から昼間に週4回、宅配便の仕分けのアルバイトを始めた。

 昼のバイトを始める時73キロあった体重が、現在61キロ(今年3月12日)

 昨年12月からは夜も週4回、肉体労働の別のバイトも掛け持ちしていた。

 研究室の移転も始まっています。宝くじが当たるなどしない限り、泥沼から脱出できないでしょう(7月27日)

 この頃は夜のバイトを週6回に増やし、研究室に寝泊まりする状態だった。

 時の経過とともに、事態は悪化しています(8月9日)

 大学側から研究室退去の要請を受けていたが、片付けに着手していなかった。

「院生はみな厳しい現実を共有していた」

 「院生はみな厳しい現実を共有していた。私が彼だったかもしれない」。男性をよく知る研究者は声を落とす。

 大学院生が研究を続けて「教授」や「准教授」といった常勤職を得るのは容易なことではない。文部科学省によると、博士号取得者または博士課程の単位取得者で、大学などに任期付きで籍を置きながら研究を続ける人を「ポストドクター」と定義し、1万5910人(15年度)に上る。男性は「ポスドク」に当たらないが、大学側も今年5月までは「ポスドク」と誤解して研究室の利用を黙認していた。

 男性と長年交流のあった元九大教授の木佐茂男弁護士は、男性の心中をこう推し量る。「彼は純粋に研究する場が欲しかったはず。労働と研究の両立が困難で、思いあまったのかもしれない。(学舎と)一緒に灰になってもいいと思っていたのではないか」

芸能界の天国と地獄!
影響力や知名度があれば、簡単にお金を稼げるが、悪い方に働けば、負債が桁違いに増える。

吉澤ひとみ容疑者に新事実 目撃者の制止を無視し逃走 09/15/18(東スポWeb)

 酒気帯びでひき逃げしたとして道交法違反などの疑いで逮捕された「モーニング娘。」元メンバーの吉澤ひとみ容疑者(33)が女性をはねた後、目撃者の制止を無視して逃走していたことが14日、捜査関係者への取材で分かった。

 捜査関係者によると、吉澤容疑者は自転車の20代女性をはねるなどし、走り去った後、次の赤信号で停車。事件の目撃者が追いつき、乗用車の窓を叩いて制止したが応じなかった。

 逃走してから15分後に吉澤容疑者は自ら110番し、東京・東中野の事故現場へと戻った。一部報道によるとこの間、夫とSNSで連絡を取り合っていたという。警視庁の取り調べに対し「車を止めるスペースがなかった」と供述していた。

 吉澤容疑者は6日午前7時ごろ、東京都中野区の交差点で、酒気帯びの状態で乗用車を運転し赤信号を無視。女性をはねるなどし、そのまま現場を離れたとして、自動車運転処罰法違反や道交法違反の疑いで警視庁中野署に逮捕された。

 呼気からは1リットル当たりの基準値0・15ミリグラムの約4倍に当たる0・58ミリグラムのアルコールを検出。中野署の捜査に当初は「(逮捕当日の)午前0時ごろまで缶酎ハイを3本飲んだ」と説明していたが、その後「他にも酒を飲んだ」と供述した。

吉澤ひとみ借金地獄 「ひき逃げ動画」で供述のウソがバレ億単位の違約金発生か 09/15/18(東スポWeb)

“ひき逃げ瞬間映像”出現で、地獄の扉が開いた――。自動車運転処罰法違反(過失傷害)と道交法違反(ひき逃げ、酒気帯び運転)の疑いで6日に逮捕された元「モーニング娘。」の吉澤ひとみ容疑者(33)の“決定的瞬間映像”を14日発売の写真週刊誌「フライデー」が報じた。映像からは同容疑者の犯行が想像以上に悪質だったことが明白で、所属事務所解雇と芸能界追放はもはや不可避。所属事務所の損害は計り知れないものがあるだけに、同容疑者には「億単位の違約金」がのしかかり「借金地獄」が待っている。

【写真】市井、保田、矢口らモー娘OGとステージに立った吉澤ひとみ

 吉澤容疑者のあまりにも身勝手な危険運転が白日の下にさらされた。「フライデー」が、事故・事件の瞬間に出くわした車のドライブレコーダーに残されていた決定的瞬間の画像を生々しく報じたのだ。同誌は動画も公開している。

 6日午前7時前、吉澤容疑者の運転する白のワゴン車が赤信号を無視、横断歩道を渡ろうとする20代女性が乗る自転車に突っ込みはねて、さらに40代男性が飛んで来た自転車に巻き込まれて、縁石付近まで吹き飛んでいる様子がハッキリと映っている。事故を起こした直後、停止せずに、そのまま走り去っているのも画像を見れば一目瞭然だ。

 この15分後に吉澤容疑者は自ら110番し、東京・東中野の事故現場へと戻った。警視庁の取り調べに対し「車を止めるスペースがなかった」と供述しているものの映像を見れば、当時前方に十分な駐車スペースがあることもわかる。こうした映像が事実なら供述はウソだったことになる。

 捜査の焦点となっている「飲酒量」と「飲酒をやめた時間帯」に関しても供述は二転三転している。当初は「缶酎ハイ3本」と話していたが、その後「他にも酒を飲んだ」と明かしていることが判明。さらに警視庁は、12日までに吉澤容疑者の自宅を家宅捜索し、6日午前0時ごろまでと供述している飲酒時に使っていたとみられるグラスなどを押収。飲酒の事実についての裏付け捜査を徹底的に行っている。

 事故直後は所属事務所も、犯した罪のすべてが明らかになるまでは「拙速な判断は控える」との方針だった。だが…。

「時間がたつにつれ、吉澤容疑者のあまりに不誠実な部分が分かってきた。ただ、吉澤容疑者逮捕4日後に義母が、ある週刊誌の記者から直撃取材を受けた直後、“なぜ助けられなかったのか?”という思いから大量の睡眠薬を服用して自殺未遂を図った。それだけに今すぐの解雇はないでしょうが、起訴されたタイミングでの解雇は十分あり得ます。グループの功労者とはいえ、所属事務所は損害賠償請求も含めて、厳しく臨む姿勢」とテレビ局関係者は明かす。

 事故を起こしたタイミングも最悪だった。現在、モー娘は誕生20周年を祝う、様々な企画を進めている最中であることは本紙で再三、伝えてきた。その一環として、初代リーダーの中澤裕子をはじめとしたOG連が、現役メンバーとともにステージに立っていた。

「OGたちのパフォーマンスを収録したDVDも発売予定だったが、これもお蔵入り、もしくは大幅な再編集をせざるを得ない状況。また、年末にかけてイベントもいくつか企画されていたが、これも急ピッチで見直し。OG揃ってのテレビ出演の企画もNGとなった」(前出の関係者)

 喫煙問題で過去に解雇された加護亜依も久しぶりにモー娘としてパフォーマンスしていたが、その時には吉澤容疑者も同じ舞台に立っていた。DVDがお蔵入りになると、ファンの「記憶」としては残るが「記録」には残らない。

「加護の復帰は所属事務所にとってもチャレンジだった。そのDVDの売り上げも見込めたのに…」と同関係者は指摘。 「モーニング娘。」の金看板に傷をつけたことも大きな痛手だ。

「モー娘は武道館で定期的に1万人を集めてライブができる。チケット代やグッズの売り上げを含めれば、単純計算でも1回1億円以上」(芸能関係者)だが、この事件がどの程度影響を及ぼすか想像もつかない。

 過去に不倫騒動で謹慎処分となったモー娘OGの矢口真里は、CMの違約金なども含めて、事務所に数千万円の借金があるという。それと比べても「今回の事件で与えた損害は数千万じゃきかない。事務所が吉澤容疑者に1億円以上の賠償請求をしてもおかしくない」(前出芸能関係者)。

 罪を償って仕事をするにしても、芸能界復帰は絶望的。吉澤容疑者は犯した罪の大きさを分かっているのだろうか…。

共働きの家族やシングルの家族は増えている。仕事の関係で引っ越す人達も昔に比べれば増えていると思う。
付け加えて、価値観が多様化し、欧米的な考えの影響が大きくなっている。
PTAの在り方が変わるのは仕方がない。地域に対するボランティアでなけば、地域の認識次第であるがPTAを廃止にしても良いと思う。 影響はあるであろうが、PTAがどうしても必要と思う地域は廃止しても復活させれば良いと思う。
日本の偽善ポランティアは必要ないと思う。他の人がやっているから「あなたもやってください」は必要ないと思う。 それで不便さや問題が起きても、受け入れられるのであればそれで良いと思う。
アメリカでははっきりと言いたい事を言うが、日本は衝突を避けるために、我慢したり、陰険な形で不満を排出するケースがあると思う。 日本的な問題。どこかで線を引く必要があると思う。

PTA退会の増加で、子どもが登校班から排除されるトラブルが発生 親たちの思い(1/3) (2/3) (3/3) 09/09/18(HUFFPOST)

PTAは強制加入ではない

「PTAを退会する」と伝えたら、「だったら、お子さんは登校班に参加できなくなりますよ」とPTA役員から通告された。そんなトラブルが、都内をはじめ、各地の小学校で発生している。なぜこういったトラブルが起きるのか。

保護者と先生が子どもたちのために協力し合う目的で、全国の多くの小中学校、高校、幼稚園で組織されているPTA。子どもが学校に入学したら、保護者はその意思を確認されることなく、自動的に会員にされることが大半だ。

しかし、PTAは実は「任意加入」のボランティア団体だ。憲法学者・木村草太さんは、意思を確認せずに会員にしたり、会費を徴収したりする現状のPTAのやり方について、違法性を指摘している。

最近は、PTAに「入らない」という選択肢もあることを知って、退会を希望する保護者が全国的に増えてきたのだが、同時に「退会者の子どもの扱い」をめぐるトラブルも増加している。

退会者の子どもの扱いをめぐってトラブルに

PTA役員らが、「あなたが退会するなら、お子さんはPTAが行っているサービスを受けられなくなりますよ」と言って、退会希望者と争いになることがあるのだ。

最もよく聞くのは、「PTA予算で購入している物品を子どもにあげないと言われた」というトラブルだ。たとえば、卒業式のときに子どもに配られる記念品や式でつけるコサージュ(胸につける飾り花)はPTAが購入しているため、非会員家庭の子どもには渡さないと告げられた、といった話だ。

しかし、こういったトラブルのほとんどは、校長や教育委員会に相談が持ち上がる段階で収束している。PTAは学校に通う子どもたちみんなのために活動するものと認識されており、校長や教育委員会から「非会員のお子さんも、会員のお子さんと同様に扱うように」と指導されるからだ。また物品がらみのトラブルであれば、金銭で解決する方法もある。

一方で話がこじれやすいのは、保護者の「労働力」が必須とされる「登校班」をめぐる退会トラブルだ。

登校班とは、子どもが安全に学校に通うため、家が近い子たちが学年を超えて「班」をつくり、集団で登校するシステムだ。組織率などは不明だが、全国各地で、登校班を作っている地域が存在する。他方、登校班がない地域も多い。

「退会を告げたら、PTA会長さんから『(お子さんは)登校班には入れませんよ』とはっきり言われてしまいました。役員の皆さんで話し合って決めたということです」

東京都の公立小学校の保護者の証言だ。2017年春に退会を決め、以来PTA会長や校長らと話し合っていたところ、登校班からの排除を告げられたという。

登校班トラブルはこじれやすい

なぜ登校班をめぐるトラブルはこじれやすいのか?

これまで各地のPTAを多数取材してきた筆者が推測するに、登校班はPTA活動のなかでも特に負担が大きいため、『やらない人はズルい』という感情が生じやすいところがあるようだ。

多くの場合、登校班の編成や集合当番の運営などをPTAの「校外委員」(「地区委員」「育成委員」など名称はさまざま)が担っている。この役についた保護者は、新学期前(2~3月)になると、子どもたちの家の場所を確認して班を組んだり、保護者の当番表を作成したりするなど仕事量が多く、また役が持ち回りになっているため、仕事から逃れづらい仕組みになっているのだ。

一般に、PTAで最も負担が大きく敬遠されやすいのは本部役員(会長・副会長・書記・会計など)だ。しかし、「登校班」を作っているPTAの場合、「(登校班の仕事の取りまとめをする)校外委員長が一番大変だから、本部役員のほうがまだ早く決まる」という話すらある。

強制力が強く働くほど、「やらない人、許すまじ」という空気は強くなる。会員保護者(多くは母親)は「辛いけれど我慢してやるしかない」と考えている。そんな空気の中でPTAをやめる保護者が出ると、多くの保護者は「登校班」の負担を負わないのはズルい、だから子どもを排除すべきだ、という思考になりやすい。

とはいえ、退会する保護者の側からしたら、納得できる話ではない。

登校班トラブルを経験した、都内小学校に子どもを通わせるある母親は、「登校班は子どものこと。私はPTAの役員決めなど運営方法に賛同できなかったから退会したのであって、それを理由に子どもが登校班をやめさせられるのはおかしい」と話す。

他にも、筆者がこれまでに話を聞いた10数名のPTA退会者のなかに、「登校班の負担」を逃れる目的でPTAをやめた人は、一人もいなかった。退会理由はそれぞれ異なるが、主な原因は強制的な加入方法や仕事の押しつけ、それにまつわるトラブルや疑問など、登校班とは関係がないことだった。

さらに、東京都内の別の小学校のなかには、授業時間内に集団登下校に関する指導が行われており、その時間中にPTA非会員の子どもが排除されたというケースもあった。

なお、地域や学校によっては、子ども会や育成会など、PTAとは別の地域団体が登校班の運営を担うこともある。そういった場合、PTA非会員の子どもも問題なく登校班に参加できているケースもあるのだが、一方では「育成会が独自のルールをつくって、PTA非会員の子どもをわざと排除した」という例もあった。

PTAであろうと子ども会であろうと、保護者が任意団体に加入することと引き換えに、子どもの登校方法を限定することは、果たして妥当なのであろうか。

さらに、登校班トラブルに悩んでいるのは、退会した・退会を希望する保護者だけではない。

都内のある小学校のPTA会長は「僕は非会員家庭のお子さんも、これまでと同様に登校班で通ってもらったらいいと思っているんですが、同じ班のお母さんたちは納得がいかないようです」と困惑していた。母親たちの中では、理屈よりも「許さない」という感情が勝っているため、板挟みになっているということだった。

 テレビ番組に出演して、そのプレスリリースに対する不信感を語る宮川選手の様子を見ていたようで、「私たちの配慮不足や自分たちの名誉を少しでも回復したいという勝手な考え等のため、さらに宮川選手を深く傷つけたと知り大変申し訳なく思っております」と続けて謝罪した。

そもそも登校班が必要か?

PTAの登校班トラブルに直面した保護者は、その後どうなっているのか。

4年前に小学校のPTAを退会した都内のある保護者は、その後、校長のとりなしによって「非会員の子どもも登校班に参加できることになった」と話す。また先ほど紹介した都内公立小学校の保護者は、子ども自身が登校班への参加を希望しなかったため、話が落ち着いたということだった。他方では、現在も話し合いが進まず、対立が続いているケースもある。

なお、今回は退会時に登校班から排除されてトラブルとなったケースを取り上げたが、逆に「保護者はPTAに加入したいと思っているが、子どもを登校班に入れることは望まない(または子どもが登校班に入ることを望まない)」というケースも存在する。

登校班は主に、不審者から子どもを守るという目的で実施されている。子どもの交通安全を目的に始まったとされるが、登校班の列に暴走車が突っ込む事故がよく起きることから、近年では不要ではないかという意見も上がっている。

小学生の子どもたちを毎日定時に集合させて、始業時間に間に合うように送り出すには、手間がかかる。ケンカやいじめが起きて仲裁したり、子どもが遅刻してきたりと、思わぬトラブルが起きる。定時に出発したところ、集合時間に遅れて置いていかれた子どもの親が激怒して、学校に怒鳴り込んだ、といったトラブルも発生している。これまでは母親たちの無償労働によって支えられてきたが、共働きが過半数を占めるようになった現代では、さらに難しくなりつつある。

PTA退会によって発生するトラブルだけでなく、登校班の利点と欠点をよく見て、再考する時期にきているのではないだろうか。

取材・文:大塚玲子 編集:泉谷由梨子

幼いが故の悲劇とも言えるが、自業自得とも言える。妊娠を伝え、怒られる事を受け入れれば、最悪の事態は避けれた。
もっと詳細な情報があればいろいろと推測できるがまあ、事後になると将来の防止策以外は意味がない。当事者や関係者が 望まなければそれで終わり。

女子高生が妊娠発覚で「死んじゃいたい」 男はバンダナで彼女の両手を縛った…… 09/09/18(文春オンライン)

「大好きだよ。そう言って彼女はバンダナを手渡し、両手を縛るよう頼みました」

 昨年5月、東京都台東区で発生した高校3年の女子生徒(当時17)の殺害事件。嘱託殺人や現住建造物等放火などの罪に問われた同級生の少年(19)は8月29日、東京地裁で開かれた初公判で、殺害直前の状況を裁判員の前で明らかにした。

「愛してる」と言って亡くなった小林麻央さんの最期を作り話だという医師たち

 法廷に現れた少年は長身の細身で短髪。襟付きの紺色シャツとグレーのスラックス姿だった。少年であることから、証言台に立った時以外は遮蔽措置が取られていた。

 起訴状などによると、少年は昨年5月3日夜、同区の女子生徒宅のマンションで、女子生徒に頼まれてバンダナで両手を縛り、腕で首を絞めて殺害。一度現場を離れた後、翌朝に戻ってベランダから侵入し、遺体のあった布団に火を付けるなどしたとされる。

 傍聴した社会部記者が話す。

「少年は、起訴事実について『間違いありません』と認めました。そして検察側は冒頭陳述で『女子生徒は妊娠していました』と事件の引き金を明らかにしたのです」

 同じ高校だった少年と女子生徒は交際しており、事件当日は家族が不在だった女子生徒の家を少年が訪ねていたという。少年は妊娠を告げられた後の経緯を淡々と語った。

女子生徒は台所から刃物を持ち出して「死なせて」

「女子生徒に『親に謝って、中絶しよう』と持ちかけたが、『(少年が)親に怒られるのに耐えきれない。死んじゃいたい』と泣きながら言われた」

「(女子生徒が)台所にいって刃物を持ち出して『死なせて』と懇願したため、手に負えないと分かった」

「『(自分の死は)火事とか空き巣のせいにしていいから』と言われた」

 少年は「自分が生きているのが許せない」と思い、布団にライターで火を付けて自殺を試みたが、死にきれなかったとも説明した。

 少年が語った「女子生徒の動機」に飛躍を感じたのか、裁判員たちは「なぜ初めて死にたいと言われただけで、(殺害を)実行したのか」などと次々に問いただした。しかし、少年は動揺することもなく淡々と答えていたという。

 少年の弁護側は刑罰ではなく、教育を目的とする少年院送致を求めている。高校生同士の未熟な恋愛の末に起きた悲劇。注目の判決は9月7日に言い渡される。

「週刊文春」編集部/週刊文春 2018年9月13日号

幼いが故の悲劇とも言えるが、自業自得とも言える。妊娠を伝え、怒られる事を受け入れれば、最悪の事態は避けれた。
もっと詳細な情報があればいろいろと推測できるがまあ、事後になると将来の防止策以外は意味がない。当事者や関係者が 望まなければそれで終わり。

NEWS手越「第二の未成年女性飲酒」泥酔バスツアーを女性が告白 09/09/18(文春オンライン)

 今年6月13日、「週刊文春デジタル」が公開した動画「 NEWS手越と未成年女性の『飲酒パーティー』動画 」は、YouTubeで視聴回数250万回を超えるなど大きな反響を呼んだが、かつて、NEWSの手越祐也が未成年女性らとともに一日中酒を飲むという大掛かりなバスツアーを主催していたことがわかった。参加者の一人である20代OLのA子さんが告白した。

「手越君とは顔見知りだという女の子が何人もいました。なかには『手越君と関係を持ったことがある』とか『キスした』などと、自慢気に話している子もいました。驚いたのは、まだ19歳の未成年の女の子が、私の知る限り最低でも2人いたことです。その子たちは特に年齢を隠す様子はなく、女性たち同士の自己紹介で『年は19です』と、堂々と言っていました」(A子さん)

 その日、手越は知人女性ら約30人を集めてサッカー観戦をした後、全員で大型バスで奥多摩に移動し、夕方までバーベキューをしながら酒盛りをしたという。

 6月公開の動画では、未成年女性を含む複数人でカラオケパーティーに興じ、手越は先輩グループ「嵐」を揶揄する替え歌を披露していた。当時、ジャニーズ事務所は新たに判明した未成年飲酒について、「現時点での調査において、ご指摘のような事実関係は確認されておりません」と回答。手越については“お咎めナシ”だった。

 今年、「週刊文春」が6月14日号で報じた「 NEWS小山慶一郎・加藤シゲアキが未成年女子に『飲み干せ!』音声 」を受け、小山は謹慎処分、加藤も出演番組で謝罪するに至ったのは記憶に新しいが、手越は“レッドカード”を免れ、6月中旬、ロシア現地入りし、日本テレビ系のロシアW杯メインキャスターを務めたのだった。

 新たに発覚した未成年女性との飲酒など、ジャニーズ事務所に事実確認を求めたが、期限までに回答はなかった。

 泥酔バスツアーの詳細は、「 週刊文春デジタル 」にオリジナルスクープとして掲載。また、同チャンネルではバスの中ではしゃぐ手越の音声も収めた、A子さんの告白動画を公開している。

(「週刊文春」編集部/週刊文春)

嘘かどうか知らないが、辻褄の合わない嘘を付けば、状況はもっと悪くなる。
夫がIT会社社長であれば、会社に問題がない限り、引退して子育てをしても問題ないと思う。本人次第であるが、 家でゆっくりしていれば良いと思う。子供にとってもその方が良いと思う。
後は本人が芸能人生活をストップした環境を問題なく受け入れられるのか次第であろう。

吉澤ひとみの旦那と子供情報!でき婚~逮捕ひき逃げの現在まで総まとめ (MATOMEDIA)

吉澤ひとみ容疑者の説明に矛盾、事故当時駐車スペースあった 09/07/18(TBS NEWS)

 元「モーニング娘。」の吉澤ひとみ容疑者が飲酒運転でひき逃げをしたとして逮捕された事件で、「駐車できずに現場を離れた」とする吉澤容疑者の説明とは異なり、現場には車を止めるスペースがあったとみられることが分かりました。

 元「モーニング娘。」のメンバー、吉澤ひとみ容疑者(33)は6日午前7時ごろ、東京・中野区で酒を飲んで乗用車を運転し、赤信号を無視して交差点に進入したうえ、自転車の女性をはねてそのまま逃げた疑いが持たれています。

 吉澤容疑者は「駐車車両がたくさんあって止められず、通報が遅れた」と、事故の15分後に自ら110番通報しましたが、その後の警視庁への取材で、吉澤容疑者の説明とは異なり、現場には車を止めるスペースがあったとみられることが新たに分かりました。

Q.午前7時ごろに車を止めることができない?  「(停車)できないことはないと思うよ」(近くで働く人)

 警視庁は、当時の状況について、さらに詳しく調べる方針です。

トレーラー下敷き、3人死亡=横転し車巻き込む、運転手逮捕―千葉県警 09/08/18(時事通信)

 8日午前8時45分ごろ、千葉市若葉区中野町の県道交差点で「トラックが横転し、車が下敷きになった」と119番があった。

 千葉県警などによると、信号待ちをしていた軽自動車が大型トレーラーの荷台の下敷きになり、乗っていた40~60代の男女3人が救出されたが、いずれもその場で死亡が確認された。

 県警千葉東署は自動車運転処罰法違反(過失運転致傷)容疑で、トレーラーを運転していた自称会社員、在原伸悟容疑者(26)=同県八千代市神野=を現行犯逮捕した。同致死容疑に切り替え捜査を進める方針。

 同署によると、トレーラーは鉄くず約37トンを積んでおり、交差点を左折した際に横転した。転倒後に荷崩れを起こし、現場には鉄くずが散乱した。

勝手な推測であるが過さい、又は、重心を無視した積み付けだったと思う。
信号で停車していて横転したのであれば、重心に問題があると考えて間違いない。

鉄筋積んだトラック横転 2人取り残され救助続く 09/08/18(テレ朝news)

 千葉市の県道で大量の鉄筋を積んだ大型トラックが横転し、車が大型トラックの下敷きになっています。車の中には少なくとも2人が取り残されていて、現在も救助活動が続いているということです。

 8日午前9時ごろ、千葉市若葉区で「大型トラックが横転し、荷崩れして車両が鉄くずの下敷きになっている」と近くに住む女性から消防に通報がありました。警察などが駆け付けたところ、大量の細かい鉄筋を積んだ大型トラックが横転し、車1台が下敷きになっていて、少なくとも2人が車の中に取り残されているということです。

 事故を目撃した男性:「荷物がバランスを崩して崩れてしまった。(荷物は)ゆっくりと倒れて。(トラックの近くで)信号待ちしていた車が荷物に挟まれた」

 消防によりますと、車の上に細かい鉄筋が絡まって覆いかぶさっていて救助活動は難航しているということです。警察は大型トラックの男性運転手から詳しい経緯を聞いています。

「オウム真理教事件の死刑囚の連続死刑執行を機に、日本の死刑制度への海外からの批判が高まっている中、『犯罪者の人権擁護』という観点からは、少年犯罪を中心にこうした逆の動きも散見される。」
ヨーロッパは死刑制度が廃止されているが、本当に死刑廃止にヨーロッパ人達は賛成しているのか、興味があって、出身国が違う何人かのヨーロッパ人 に質問してみた。日本はなぜ死刑制度を廃止しないのかと先に質問された。もし、仲が良い妹、妻、結婚を考えたいた彼女、又は、娘が 惨たらしくレイプされ恐怖の中で無残に殺されたとしても、殺人犯は死刑になるべきでないと思うのか?あなたは許せるのかと聞いた。自分だったら死刑制度がなくなったら、犯人の死刑の可能性がなくなるので維持する必要があると答えた。
そこにいたヨーロッパ人達は自分達の大切な人達が残忍に殺されたら、犯人を許す事は出来ないと思うと言っていた。大切な人の残酷な死を経験しても 死刑制度は廃止するべきなのかと聞いたら、誰も反論しなかった。質問の仕方によって人の意見は変わると思う。
日本が海外から野蛮と思われても、正当な理由があれば死刑制度は廃止するべきだと思わない。
光市の母子殺害事件では被害者の夫の対応は立派だと思った。信念のためなのか、知名度を上げるためだったのか事実は知らないが加害者の弁護士達の 対応は本当に情けなかった。彼らには彼らの考えがあるのだから衝突は仕方がないが嫌悪感を感じた。
少年犯罪には犯行があまりにも残忍であれば例外を設けるべきだと思う。

「女子高校生コンクリート詰め殺人事件」の容疑者が再犯 少年法見直しの議論は海外にも 08/27/18(NEWSWEEK)

戦後最悪の少年犯罪と言われる29年前の「女子高校生コンクリート詰め殺人事件」の犯行グループの1人が、殺人未遂容疑で逮捕された……

8月19日、埼玉県川口市の屋外駐車場で、男性をナイフで刺したとして、埼玉県川口市に住む湊伸治容疑者(45)が殺人未遂容疑で逮捕された。軽トラックで駐車場に入ってきた2人のうち、32歳の男性の右肩を所持していた警棒で殴ったうえ、首の後ろをナイフで刺し、殺害しようとした疑い。駐車トラブルの末の犯行とされているが、『デイリー新潮』の詳報によれば、湊容疑者が駐車場で待ち構えていて、軽トラの2人に因縁をつけ、運転席の男性が窓を開けたところいきなり殴りかかったという。刺されたのは、争っていた2人を止めようとした助手席にいた男性だという。

レイプ写真を綿々とシェアするデジタル・ネイティブ世代の闇

これが事実だとすれば、なんとも粗暴な犯罪だが、日本国内の新聞・テレビのほとんどはローカルニュースの片隅に、事実経過のみを淡々と伝えている。「殺人」ではなく、「殺人未遂」容疑故に、日本の大手報道機関のスタンスとしては平常運転だと言えよう。容疑者が成人であるため、住所氏名が明記されているのもごく普通の報道姿勢だ。新聞・テレビの報道だけを見れば、ほとんどの人が見過ごすようなニュースであろう。ところが、『デイリー新潮』が湊容疑者の過去にスポットを当てて事件を報じたところ、特にインターネット上で議論を呼ぶ注目のニュースとなった。

新潮によれば、湊容疑者は、実は当時日本中を震撼させた1989年の「女子高校生コンクリート詰め殺人事件」の犯行グループの1人だという。犯行の舞台となった自宅2階を提供した主犯格の1人だ。当時16~18歳の少年4人が、埼玉県三郷市の路上で見ず知らずの17歳の女子高校生を拉致、東京都足立区の湊容疑者の自宅に監禁し、40日間に渡って凄惨な暴行を繰り返した末、殺害。遺体をコンクリート詰めにして江東区内の埋立地に遺棄したことから、事件の通り名がついた。当時16歳だった湊容疑者らには少年法が適用され、懲役4年以上6年以下の不定期刑が下された。今回の事件は、出所後の再犯ということになる。

■ 比ドゥテルテ政権は刑事責任年齢の引き下げと死刑制度復活を掲げる

「女子高校生コンクリート詰め殺人事件」は、殺害に至る過程があまりに残酷だったことから、特にネット上では今も強い嫌悪感と怒りをもって語り継がれている。そのため、今回の事件に関する新潮の記事が出るやいなや、ネット上には関連トピックが多く立ち、書き込みが殺到した。特に同事件への関心が高いとされる匿名掲示板『5ちゃんねる』は、「少年法って誰のため?」「当時死刑にしておけばこんな事件は起きなかった」といったコメントがあふれかえった。「別の主犯格も、出所後振り込め詐欺容疑で逮捕されている」という情報も実名入りで飛び交った。このように、度を超した凶悪犯にまで、「更生」を前提にした少年法を適用するはおかしいという市民感情があるのは確かだ。

関連する海外の情勢に目を転じると、麻薬犯罪の撲滅を掲げて強硬路線を敷くフィリピンのドゥテルテ政権は、実際にこうした声に応えるかのような政策を掲げている。1つは、刑事責任年齢を日本と同じ18歳から9歳に引き下げるというもの。もう1つは、死刑制度の復活だ。とはいえ、前者の法案は国内外の人権擁護団体などから猛烈な批判を浴び、後に引き下げ幅を15歳に改めて法案が再提出されたが、これも昨年7月、議会の小委員会で否決された。

一方、死刑制度復活の努力は、現在もドゥテルテ政権の最優先事項として継続中だ。法案は既に下院を通過し、今は上院の審議を待つ状態。ドゥテルテ大統領のスポークスマンは今月始め、フィリピン政府は「引き続き緩やかに前進を目指す」と表明した。同国の死刑制度は、アロヨ大統領時代の2006年に廃止されたが、犯罪(特に麻薬犯罪)の撲滅を目指すドゥテルテ大統領は、犯罪の厳罰化がその特効薬だとして、選挙公約に死刑制度の復活を掲げていた。ただ、フィリピン国民の85%が信仰するカトリック教会が反対を表明。フランシスコ・ローマ法王が死刑反対を公言したのも記憶に新しい。故にこちらも国内外からの圧力は相当に強く、法案が成立するかどうかは微妙だ。

■ 英国では元少年凶悪殺人犯の匿名性解除の動き

「女子高校生コンクリート詰め殺人事件」の犯行グループは、未成年ゆえに実名報道されることはほとんどなかった。少年法第61条の規定により、容疑者本人の類推に資する全ての情報(名前、学校名、地名など)を報道することが禁止されているからだ。ただ、事件直後に発売された『週刊文春』が唯一実名報道に踏み切り、当時大きな議論を呼んだ。記事を書いたコラムニストの勝谷誠彦氏は、今回の湊容疑者の事件を報じた新潮の取材に「“野獣に人権はない”と言って、実名報道に踏み切ったわけです」と答えている。一方で、殺害された少女の方は写真付きで実名報道され、「不良グループの一員であり、被害者にも非があった」といった論調の誤報(実際にはごく普通の真面目な少女だった)が相次ぎ、報道による二次被害が発生している。

凶悪少年犯罪の「匿名性」を巡る同様の問題は、イギリスでも起きている。1993年、当時10歳の少年2人が、イングランド北西部のリバプールで当時2歳の幼い男の子を拉致し、執拗な暴行を加えた末に殺害。遺体を線路に遺棄して轢断したというイギリス史上最悪とされる少年犯罪だ。事件発生直後は容疑者が匿名で報じられ、被害者のプライバシーは実名で詳報された。容疑者の元少年たちが出所後、それぞれ麻薬使用容疑と児童ポルノ所持容疑で再犯を犯している点も、「女子高校生コンクリート詰め殺人事件」に似ている。

ただ、被害者の名を取って「ジェームズ・バルガー事件」と呼ばれるこの事件の容疑者たちは、英国法務省が事件の重大性や世論を鑑みて下した決断により、裁判直前になってから実名報道された。しかし、2001年に18歳で出所した後は、国によって新しい身分を与えられ、居住地や職業などを報じてはならないという終身の匿名性が保証されている。これに対し、被害者の父親と叔父が犯人の1人、ジョン・ベナブルズが今年2月に2度目の児童ポルノ所持容疑で逮捕されたのを受け、この匿名性解除を求める訴えを起こした。BBCなどの英メディアの報道によれば、今年12月に公判が始まる。

オウム真理教事件の死刑囚の連続死刑執行を機に、日本の死刑制度への海外からの批判が高まっている中、「犯罪者の人権擁護」という観点からは、少年犯罪を中心にこうした逆の動きも散見される。日本ではまだ、今回の事件の余波はインターネットの世界からは出てきていないようだが、いずれ全社会的な議論に発展するかもしれない。

内村コースケ(フォトジャーナリスト)

公務員を基準にすると「ブラック企業」は多く存在すると思う。
小さい企業や自営業は自分の判断、又は家族規模で働くから「ブラック企業」と呼ばないだけで「ブラック企業」のような環境にある会社は たくさん存在すると思う。
仕事が欲しいから無理な条件で仕事を取る零細企業や小規模会社は、ブラックだと思う。止めたければ止める事は出来るであろう。 そうすれば閉店、廃業となる。その後、簡単に就職出来れば問題ないが、たぶん、簡単には就職できない場合が多いだろう。バイトとして 働くなら今のブラックの状態で我慢しても変わらないかもしれない。借金があれば、閉店や廃業で借金だけが残る。営業を続けるから 今ある道具や機械でお金を稼ぐことが出来るが、売るとなれば二束三文で買いたたかれるであろう。
福岡市の有名洋菓子店が「ブラック企業」の状態を継続しなければ存続できないのなら働いているパティシエの多くは独立したら 同じ問題に直面するかもしれない。腕、営業センスや人脈でカバーしたり、その他の長所で儲けるパティシエが出てくると思うが、 一般的には厳しいのかもしれない。
ケーキや甘いものは好きだが、高ければ我慢できる。無理して食べたいとは思わない。他の人達はどうなのか知らないが、 同じような考えの人達が多ければ多くのパティシエは必要ないと思う。
実際、学校が全てを教えてくれなければ、現場で仕事を覚えるしかない。独立したい人は才能の違いはあるが、集中力ややる気は高いかもしれない。 単にお金のために働いる人とは違いが出てもおかしくはない。ただ、法律ではこれらの違うは考慮されない。このような状況では 需要と供給のバランスの中で、供給が多ければ、使えない人は必要とされないし、経営的に厳しい環境のお店ではやおさら使わないだろう。
給料が安くても、技術を磨くために我慢して働く人がいれば、給料を優先する人もいる。人間関係や働く環境を判断材料にする人もいる。
最終的に、バランスだと思う。職人と言うか、ある程度の技術が必要とされる人は、結局、出来るか、出来ないかだ。費やした時間の対価ではない。 周りの評価次第では、一時間が1万や10万円の価値の仕事になる事がある。相手が評価し、納得すればそれで良い。一週間、又は、半年間を 費やしても、評価されるものを作れなければ、無駄になる。会社規模では働いた時間の積み重ねが支払われる金額となる。サラリーマンと プロの選手の違いとも考えられる。いくら努力しても結果を出さなければ、戦力外通告を受けて、クビである。
働く方も、雇う方も、本音で話し、お互いの考え方があまりにも違えば、スタート地点で終わりにするのが良いのかもしれない。

職人の働き方改革は…徒弟制はブラック? 「常に長時間拘束」「若手育てるため」 労働と修業の境目あいまい (1/3) (2/3) (3/3) 03/14/18(西日本新聞)

 「オーナーが徒弟制度に重きを置き、労働環境が劣悪です」。福岡市の有名洋菓子店の関係者から、特命取材班にSOSが寄せられた。仕込み作業や菓子作りの練習で長時間拘束が常態化し、労働基準監督署の立ち入り調査に備えた口裏合わせまで指示されるという。事実なら「ブラック企業」と批判されかねない。職人の働き方改革はどうなっているのか。

【データ】勤め先が「ブラック企業」だと思う人の割合を示したグラフはこちら

 複数の関係者によると、この店では男性パティシエは入社後に寮に入り、女性パティシエも徒歩10分圏内に住む決まり。食事も店で3食を取り、朝食は前日に売れ残ったケーキを食べることが求められている。

 開店は午前9時。パティシエはその3時間前には出勤し、閉店後も翌日の仕込みに着手。帰宅は午後9~10時ごろになる。この間、休憩は3回30~40分ずつで、遅刻や仕事のミスがあれば5分ほどに短縮される。若手の休日は週1日だ。

 クリスマスやバレンタインの前には店に寝泊まりし、睡眠2~3時間という日も。「残業は毎月130時間以上。残業代もきちんと支払われていません」。パティシエの一人は訴える。

 7月中旬、関係者の告発を受けたとみられる労働基準監督署が、店に立ち入り調査に入った。特命取材班は、調査日の店の朝礼を記録したという音源を入手。オーナーがパティシエに口裏合わせのような指示をする様子が録音されていた。

 「休みが取れないのは問題といえば問題だけど、うまくごまかすように」

 「(1日)8時間、週休2日なら会社は立ちゆかん。仕事を早く覚えたいからやっていると説明するから、そのつもりにしといて」

店のオーナー「職人を育てるためです」

 店では近年、パティシエが勤務中に顔をやけどする事故も発生。オーナーは自宅でやけどしたように装うことを指示し、労災事故を隠そうとしたという。

 厚生労働省が定める時間外労働の「過労死ライン」は、月80時間以上。長時間拘束や指示は本当なのか。

 店のオーナーの男性に直撃すると、おおむね事実だと認めた。その上で、こう話した。「職人を育てるためです」「職人の仕事は、労働時間をきっちり管理するのが難しいんです」-。

労働と修業の境目は?

 パティシエの長時間拘束が常態化しているという福岡市の有名洋菓子店。特命取材班に事実関係を認めたオーナーは、自らの修業時代を振り返り「一人前の職人を育てるため」と語りだした。

 説明によると、未熟なパティシエは菓子作りに時間がかかる。腕を磨くために機材のそろう店に残り、閉店後にケーキ作りを練習することもある。

 海外で修業した自らの駆け出し時代は、早朝から深夜まで働くのは当たり前。売れ残りのケーキが店にあれば、同僚と競うように食べて味を覚えたという。

 残業代については「きちんと払えば、仕事ができない人ほど給料が高くなってしまう」。労働基準監督署の摘発逃れとも取れる対応については「労基署から何か言われたら困る。労災の申請は手続きが面倒だった」と説明した。

 「昔の修業はもっと大変だった。早く家に帰りたいなら、パティシエを目指さなければいい」。そう息巻いたオーナーはしかし、弱気な顔も見せた。「こんなことなら、もう店をやめようかとも思います」

労働基準法は「徒弟の弊害排除」をうたう

 福岡市の有名洋菓子店は極端な例だが、機械化してインターネットが普及した現代でも、濃密な人間関係の中で技能を伝える徒弟制度のような習慣は一部に残る。技術継承と労働時間のバランスをいかにとるか、ジレンマもある。

 「本当に腕を磨きたい人は、見えないところで努力している」。高級料亭に勤め、今は管理職の立場にある男性料理人は話す。若い頃、魚のおろし方など実際にやらないと感覚のつかめない作業は、休日に自分で魚を買って練習した。どこまでが修業で、労働時間なのか、線引きは難しい。「でも古い意識を変えないと若い人が離れてしまう」

 唐津焼の窯元を営み、弟子を指導していた60代男性も「職人の技術は簡単に身に付かない」。作陶は、炎の色合いで焼き加減を判断するなど、言葉で伝えにくい技術が多い。土が乾燥するまで待つ工程もあり、「就業時間を考えると、教えきれない部分もある。一人前になるには、下積みの時間が必要です」。

 もちろん、職人の世界も来春施行の「働き方改革関連法」の例外ではない。そもそも、労働基準法は「徒弟の弊害排除」をうたう。

 和菓子店「富貴」(本店・福岡県春日市)では働き方改革を見据え、百貨店への出店を控え、大型冷凍庫などの設備投資をして週休2日を実現させた。松本弘樹社長(57)は「売り上げは下がったが、人件費は抑えられ、不都合は生じていない」と話す。

 ただ、職人を目指す研修生に労働時間外で指導することはなくなった。「昔はタイムカードを打った後に技術を教え、休日に菓子を作っていた。短期間で技術を学びたい研修生にとって、働き方改革が不利益と感じることもある」

「労働と自己研さんの境目はあいまい」

 「労働と自己研さんの境目はあいまい。雇用主は、労働時間の考え方を整理する必要がある」。南山大の緒方桂子教授(労働法)は、こう指摘する。

 職人の世界では、若手従業員に「職業訓練の一環で商品を作らせてあげている」という考えが根強いというが、緒方教授は違和感を覚えるという。「本人が希望して菓子作りの練習をする場合は自己研さん。だが、仕込みで早く出勤したり、居残りを強制されたりするのは、明らかに労働時間だ。賃金を正しく算定して払うのは当然だ」

 社会保険労務士の吉野正人さん(福岡県久留米市)は「これまでは修業したいという従業員の気持ちと、雇用主の利害関係が一致して成り立っていた。今後は法に基づき、長時間労働を是正しなければ、業界全体がブラックという印象が広まってしまう」と語った。

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個人的な意見だが超音速ドローンは必要ないと思う。高速よりは操作性や耐久性を高める方が良いと思う。
マッハの世界の無人飛行だと操縦に問題があるし、少しのミスで衝突や事故につながりやすい。例え、上手く行っても偵察に応用できるか どうかだ。操作する人間はジェット飛行機の飛行経験がないと、ゲームのように行かないと思う。実物はドローンにかかるいろいろな負荷や カメラを通しての視界に動体視力がついていかないかもしれない。

「大規模災害が発生したときには現場上空に短時間で到着し、情報収集に当たることも可能だ。」

マッハの速度がなくても、飛行前に整備や準備がない状態で直ぐに飛び立てて、ホバーリングや物資などの輸送能力がある方が良いと思う。 また、製造コストや維持管理コストが低い事も重要だと思う。コストが低ければ、軍用や軍事だけでなく、防災、救助、物資の輸送、 現場情報の報告など広い分野で利用できる。
まあ、国が費用を助成、又は、負担していると思うので、国もしっかりとビジョンを考えるべきだと思う。

国産超音速ドローン、2020年にも初飛行 コンコルド並みマッハ2 08/25/18(産経新聞)

 近年急速に普及してきた無人航空機といえば、市販されたドローンから軍用にも耐え得る大型機まで幅広い。国際的な開発競争が激しさを増すなか、室蘭工業大(北海道)が完成を目指すのが、国内初の超音速無人航空機「オオワシ2号」だ。災害対応をはじめとした多様な応用先が見込まれ、2020年ごろの初飛行に向けて開発は大詰めを迎えている。

 オオワシ2号は最高速度がマッハ2(時速2千数百キロ)で、航続距離は100キロ。マッハ2といえば、冷戦時代に英仏共同で開発された超音速旅客機「コンコルド」に匹敵する。

 現在の日本で超音速飛行ができる航空機は航空自衛隊の戦闘機ぐらいだ。最高速度は「F15」がマッハ約2・5、「F2」はオオワシ2号とほぼ同じマッハ2程度とされている。

 オオワシ2号の機体は、軽くて丈夫な炭素繊維強化プラスチック(CFRP)製。全長6・3メートル、主翼部の最大幅2・4メートルで、燃料を含む重さは約350キロだ。現在は3分の1スケールの模型で空気抵抗などの試験を行っている。

 初飛行を行う場所は未定だが、北海道大樹町にある多目的航空公園が有力視されている。公園内にある長さ1000メートルの滑走路から離陸し、超音速での自律飛行をしながら太平洋上を飛行。上昇や旋回などの飛行性能も実証する。

 開発を進める室蘭工大の航空宇宙機システム研究センターでセンター長を務める内海政春教授(航空宇宙推進)は、「開発は順調だ。オオワシ2号で実証した技術は、将来の超音速旅客機や宇宙往還機などの開発にもつながる」と話す。大規模災害が発生したときには現場上空に短時間で到着し、情報収集に当たることも可能だ。

 要となるエンジンは、超音速飛行に適した「ガスジェネレーターサイクル・エアターボ・ラムジェットエンジン」を採用。これは飛行中に取り込んだ空気を圧縮して燃やすジェットエンジンと、あらかじめ搭載した燃料や酸化剤を燃やすロケットエンジンを組み合わせたイメージだ。

 超音速で飛行する場合、飛行状態によって空気の取り込み具合にばらつきが生じやすくなる。ジェットエンジンだけだと、タービンを通じて後方に空気を噴き出すための燃焼が不安定となりかねない。

 そこでオオワシ2号は、ロケットエンジンに用いられている「ガスジェネレーター」というガスの発生器を追加。バイオエタノールと液体酸素を燃焼させて生じたガスと、取り込んだ空気を組み合わせてタービンの回転を安定化させる。超音速飛行時のタービンは、1分間で5万8000回転にも達する。

 一方、主翼は空気抵抗を抑えるため、二等辺三角形に近い形状のダブルデルタ型で、機体後方の上部に取り付けられる。ただし、この形は超音速飛行に適しているものの低速での飛行には少し不向きで、着陸時に機体が傾きやすい。

 オオワシ2号の前身として10~11年に計3回の飛行を行った「オオワシ1号」(最高時速約370キロ)の場合、同様に低速飛行に不向きな主翼の形状だったため、着陸時に胴体が滑走路に接触して機体の一部が破損した。

 そこでオオワシ2号は、比較的高速で滑走路に着陸した上で、機体後部からパラシュートを出して急減速する手法を導入しようとしている。これは、11年に退役した米スペースシャトルが用いていた手法でもある。

 今年7月には、同大の白老(しらおい)実験場(北海道白老町)に敷かれた全長300メートルのレールと台車を使ってパラシュートの開傘(かいさん)試験を実施。ロケットエンジンを搭載した台車が時速120キロまで加速したところで、予定通りにパラシュートが開くことを確認した。

 内海教授は「広大な北海道では、本州ではできないような実験ができる。この地の利を生かし、自ら設計した航空機を飛ばすことで、技術の底上げにつなげていきたい」と意気込む。(科学部 小野晋史)

長崎ではないが、たまたま、火事になっている家の近くを通った事がある。消防車が何台も来ていたが、道が細くて大型消防車は入れない。 遠くから放水するが水が届かない。逃げ遅れた母親と子供がベランダにいたが、子供を抱えたまま飛び降りる勇気が出なかったのか、新聞で 知った事だが母子とも焼死したそうだ。たしかに誰かが飛び降りろと叫んでいたような記憶があるが昔のことなのではっきりと覚えていない。
火災があった現場を時々通るが、何も変わっていない。もし同じエリアで火事が起きれば同じ悲劇が起きるかもしれない。
命が最優先と言うのであれば、そこから引っ越しするしかない。危険性を出来るだけ低くする対策を取って住み続ける選択はある。 個々が決める事。命はお金で買えないが、お金がなければ選択できない選択肢もある。たくさんの選択がある事は幸せな事である。

長崎の死亡火災、「坂の町」の危険性が露呈 消防車が進入できない密集地も…住民不安隠せず 08/21/18(西日本新聞)

 長崎市で20日朝発生し2人が死亡した火災は、ひとたび火が入れば惨事となる「坂の町」の危険性をあらわにした。少子高齢化が進む一方、空き家の撤去も容易ではない。行政、地域は対策を迫られている。

 「アパートから黒い煙が見える」。住民から119番があったのは午前8時22分。放水を始めたのはそれから15分後だった。

 なぜ、そんなに時間が? 市消防局が説明する。道幅が狭く、坂道がくねる長崎。現場への到着には一定の時間を要する。実際、タンク車の到着は通報から10分後。それからホースを延ばす時間に5分がかかった。ここでも狭い道が窮屈な作業を強いた。

 その間にも炎は燃え広がり、木造2階建てを全焼、隣接する木造2階建てアパートなど計6棟が半焼するなどの大火になった。

 住民たちは不安を隠せない。近くの女性は「配線やガスの元栓には注意し、自分が火元にならないようにしている。避難するときは声を掛け合う約束をしている」。別の女性(95)は「足が悪いのですぐには避難することができない」と顔を曇らせる。地区には高齢者が多く、空き家も目立つ。消防は、異変を察知してからの素早い通報、初期消火の大切さを指南するが、すべてを求めるのは難しい。

 同市は高台で消防車が進入できない密集地、市街地から遠く到着まで時間がかかる23地区を「火災危険予想区域」に指定。日頃から火事を想定した訓練を行っている。だが青山町は対象外である上、似たような環境の地区は少なくない。消防局は「長崎特有の地形で消火活動が困難な地域があるのは事実。早めの通報、避難を心掛けてほしい」としている。

「カラー舗装」と従来の道路のコスト差について一切触れていないのが残念だ。コストが1割程度のアップであれば 「カラー舗装」は良いと思う。運転していて、どのレーンにいないといけないのかわかりやすい。雨の日や夜でも道路が 分かれる事に早く気付くの良い。
コストがどれぐらい違うのか問題であるが、コストを改善できるのであれば、渋滞が発生するエリアでは便利だと思う。

「カラー舗装」で事故4割減 佐賀県内主要道 市・町道に拡大 08/21/18(佐賀新聞 LiVE)

 佐賀県内の交通事故が多発する主要道路で、直進と右折のレーンを色分けする舗装が進んでいる。車をスムーズに誘導するのが狙いで、国土交通省佐賀国道事務所の調査では、事故件数が4割程度減少し、対策の有効性が示された。これまで国道や県道で整備されてきたが、新たに作成した舗装に関するガイドラインを活用し、市道や町道への拡大を図る。

 「カラー舗装」は、人口10万人当たりの人身事故件数が全国ワーストに近い水準で推移する中、国道34号を皮切りに2016年ごろから本格化した。交差点付近の路面の直進レーンを赤色、右折レーンを青色に塗り分け、視覚で注意を喚起することで、ドライバーが早めに右折の合図を出すことを促し、急な車線変更を防ぐ。17年度までに国管理の国道34号の23カ所と県管理の国道と県道の計32カ所で整備している。

 佐賀国道事務所が、計29カ所で実施前後の事故件数を比較したところ、年間平均で39%減少し、5.6件から3.4件になった。特に多い追突事故は46%減少し、4.1件から2.2件になった。信号の変わり目で交差点に進入する車の減少も確認された。

 行政や警察、学識者らでつくる県道路交通環境安全推進連絡会議は20日の会合で、カラー舗装の色や幅など仕様を統一した整備ガイドラインを承認した。今後各市町に配布し、管理する道路を整備する際に基準にしてもらう。

 佐賀国道事務所交通対策課は「各地にカラー舗装が増えることで事故削減が期待される。ドライバーにきちんと周知していくことも重要になる」と話す。

「0時を過ぎていたが店を出て周囲を散策している途中、4、5人の女性にインドネシア語と、かたことの日本語で話しかけられ、『80パーセントは理解できなかった』(永吉)が、たまたま通りかかった日系企業で働く、現地の会社員に通訳をしてもらい“買春交渉”。一人120万ビル(約9000円)で、成立して、徒歩で、5、6分はなれたホテルで、それぞれが“買春行為”を行い、4選手は揃って、夜中の1時半から2時半の真夜中にタクシーで選手村に戻った。

 “買春行為”はジャカルタの現地条例では、罰金刑などに問われる犯罪。未成年、あるいは既婚者と買春行為を行った場合、さらに罪状は重くなるが、相手が「そう(未成年、既婚者)ではないことは確認した」(永吉)上で行為に及んだ。ホテルに向かう最中に4人は揃って『雰囲気がやばい。やってはいけないことをしているんじゃないか、ということはわかっていた』というが、誰も止める人間がいず『認識が甘かった』と反省を口にした。」

「三屋会長は、今回の不祥事をFIBAに報告。『アピールの場をひとつ失った』と沈痛な表情で語った。今後、日本協会は、弁護士3人による裁定委員会を立ち上げ、その答申を元に9月上旬には協会としての処分を下す予定だという。  ただ三屋会長は4人に再起の道を残すことも明言した。 『彼らをつぶすためにここに呼んだわけじゃない。今後、敗者復活の機会を作ってあげたい』 だが、不祥事を起こした4人は、今後については答えることができなかった。

インドネシアはイスラム教の国だ。問題がややこしくなるとは思わなかったのか?
下記の記事が事実であれば、悪い事である認識はあった事が証明されたことになる。しかも、東京オリンピックに関して不祥事が起きるとどうなるのか 体育会系の人間であっても理解できていたはずだ。
公式ウエアを着たまま問題にある行動を取る事に疑問を感じる。まあ、問題にならないだろうと思ったのだろう。しかし、問題が発覚した以上、 「THE END」でも良いと思う。次回があるのなら、若手に早いチャンスを与えるのが良いであろう。

バスケット不祥事の背景に日本協会の杜撰な管理責任も (1/3) (2/3) (3/3) 08/21/18(DIAMOND ONLINE)

ジャカルタ・アジア大会に参加していたバスケットボール日本代表の4選手が現地で違法な“買春行為”を行い、JOCの行動規範違反により代表の認定が取り消しとなった問題で強制帰国となった4選手と、日本バスケット協会の三屋会裕子会長、東野智弥技術委員長が20日、午後8時より都内ホテルで緊急謝罪会見を行った。

 今回、不祥事を起こしたのは、永吉佑也(27、京都ハンナリーズ)、橋本拓哉(23、大阪エヴェッサ)、今村佳太(22、新潟アルビレックス)、佐藤卓磨(23、滋賀レイクスターズ)のBリーグ所属のプロ4選手。この日、帰国後すぐに事情聴取を行ったという三屋会長は、「会見に登壇させるのは、異例かもしれないが、本人の口から事実を明らかにする必要があった。社会的制裁を受けることになると思うが、今後の再生のためには立ち直るきっかけも与えたかった」と、4選手を会見に出席させた理由を説明して「軽率で思慮に欠けた不適切な行動で大変なご迷惑をおかけしました」と謝罪した。

 会見では詳細な事実関係も明らかになった。16日に行われたカタール戦の勝利後に4選手は、選手村で夕食は食べた後、「しばらく日本食を食べていなかったので試合が終わり時間もあったので食べたいね、と4人で話しあった」と、外出を相談。スマホで調べて永吉が焼き鳥店を見つけだし、日の丸と五輪マークが胸に入り「JAPAN」の文字も入った公式ウェア姿で午後10時過ぎにタクシーで30分ほど離れた繁華街に向かった。焼き鳥店は歓楽街にあったが、そうとは知らず、現地についてから「綺麗な女性が多かったので、すぐにこういう街(歓楽街)とは認識した」(永吉)という。

 焼き鳥店では、各々がビールをコップで3杯ずつくらい飲酒。0時を過ぎていたが店を出て周囲を散策している途中、4、5人の女性にインドネシア語と、かたことの日本語で話しかけられ、「80パーセントは理解できなかった」(永吉)が、たまたま通りかかった日系企業で働く、現地の会社員に通訳をしてもらい“買春交渉”。一人120万ビル(約9000円)で、成立して、徒歩で、5、6分はなれたホテルで、それぞれが“買春行為”を行い、4選手は揃って、夜中の1時半から2時半の真夜中にタクシーで選手村に戻った。

 “買春行為”はジャカルタの現地条例では、罰金刑などに問われる犯罪。未成年、あるいは既婚者と買春行為を行った場合、さらに罪状は重くなるが、相手が「そう(未成年、既婚者)ではないことは確認した」(永吉)上で行為に及んだ。ホテルに向かう最中に4人は揃って「雰囲気がやばい。やってはいけないことをしているんじゃないか、ということはわかっていた」というが、誰も止める人間がいず「認識が甘かった」と反省を口にした。

 アジア大会は、公費を使った遠征で、日の丸と、そのことに対する謝罪がないことを会見で記者から咎められると、4人は、それぞれ立ち上がって、もう一度、謝罪した。  ちなみにアジア大会予選リーグで初勝利となったカタール戦には永吉と佐藤が先発出場。橋本はチームトップとなる22得点をマークしていた。

 今回の行動は、4選手に倫理観の欠如などの最大の自己責任があるが、協会側の管理体制にも問題があった。三屋会長は、「JBAとして責任者を派遣できなかった。選手を教育しきれていなかった。自己責任はもちろんだが、監督不行き届きに尽きる」と、管理責任を認めた。

 9月に行われるワールドカップのアジア2次予選に最大のターゲットを絞る日本は、今大会は、「国際経験を若手に積ませること」と位置づけ、渡邊雄太、八村塁の海外組と、比江島慎(ブリスベン・ブレッツ)、富樫勇樹(千葉ジェッツ)、田中大貴(アルバルク東京)らの主力は外して若手中心の“Bチーム”を派遣した。

同時に国内では、ワールドカップアジア2次予選に向けての強化合宿が行われるため、フリオ・ラマスヘッドコーチも、初戦の台湾戦を終えて帰国、カタール戦からは、マンドーレ・コーチが代わりに指揮をとっており現場に緊張感がなくなっていたのかもしれない。

 また選手村やコートに入ることのできる大会IDカードが選手以外には4枚しか出ておらず、ヘッド、コーチ2人、通訳の4人に渡され、それが理由で、チームを管理、統括するスタッフが不在だった。食事後に自由に外出できるような環境がチームにあったという。

「倫理研修を代表を集めたJBAではやっていないことを今回初めて知った」(三屋会長)。Bリーグ発足と同時に完全プロ化したため、どちらかというと、倫理教育は、所属クラブ任せになっていた。倫理やモラルの徹底は、クラブごとにバラつきがあり、またプロだから、コート外で社会規範を守る行動は当然してくれるだろう、という協会側の認識不足と思い込みもあったのだろう。

 連帯責任を問いチーム全体を大会辞退させる議論もあったというが、「若い選手にサイズアップした相手との国際経験を積ませたい」(三屋会長)と、結局は、残った8人で残り試合を戦う方向になった。専務理事、強化シニアマネージャー、広報担当のスタッフ3人を現地に緊急派遣して、残ったメンバーをサポートするが、もし現地警察による捜査などの介入が行われた場合、三屋会長は「そうなったとき(事件化)はチームを返します」と断言した。 

事件化すれば、すぐに代表チームを大会途中で辞退させて帰国させるという。

 「その地位が最高に心地いいから。王様だから。一度君臨した権力の座は明け渡したくない。そして、その地位にしがみつこうとし、潔く去れないから、あんなみじめったらしい引導の渡し方をされてしまう」のだという。

 今回の不祥事は、東京五輪出場を狙う日本にとっても大きな痛手となった。これまでの日本のバスケットのレベルが低いため、国際バスケット連盟(FIBA)は、日本の開催国枠出場をまだ認めていない。実力をアピールするためには、現在、アジア予選を戦っているワールドカップ出場とBチームで臨んでいるとはいえアジア大会の成績も重要だった。

   三屋会長は、今回の不祥事をFIBAに報告。「アピールの場をひとつ失った」と沈痛な表情で語った。今後、日本協会は、弁護士3人による裁定委員会を立ち上げ、その答申を元に9月上旬には協会としての処分を下す予定だという。

 ただ三屋会長は4人に再起の道を残すことも明言した。 「彼らをつぶすためにここに呼んだわけじゃない。今後、敗者復活の機会を作ってあげたい」 だが、不祥事を起こした4人は、今後については答えることができなかった。

 最も年長で、この日の会見では、率先して経緯を説明していた永吉は「なぜこうなったかパニックな状態で、頭が整理できない。今はドン底の状態」と頭を抱えつつ、jOCの山下泰裕団長から「人生七転び八起きだ」との励ましの言葉をもらったエピソードを伝え「その言葉を胸にできることをひとつひとつやっていきたい」と語った。

 橋本は涙ぐみながら「今はバスケット人生を考えることができない。再生に値する人間かどうか。そういう人間じゃない。今は申し訳という気持ちしかない」と頭を下げていた。

 Bリーグが立ち上がって2年。まだ本当のプロの自覚が植え付けられていない現状と、バスケットの畑違いの人間をバレー界からトップにすえただけの杜撰な協会のガバナンスが浮き彫りになった。三屋会長が今回の不祥事が起きるまで知らなかったことが目立ち、どこまで組織運営に関与してきたか、にも疑問がんこる。ここまで分裂していた団体が、川淵三郎氏の強烈なリーダーシップで急激にまとまった組織の脆弱さが生み出してしまった事件だったのではないだろうか。

最後に。会見は質問に時間制限などが設けられなかったが「同次官に行われているアジア大会の他競技に迷惑をかけたくない」との理由で、会見のライブ配信を行わないように各社への「お願い」があった。それならば、競技のテレビ放送に重ならない時間帯に会見を設定すればいいだろう。  自らの団体が派遣した選手の不祥事の会見を「ライブ配信をするな」という異常な要請が出ることで、この組織の危機管理能力の欠如もよくわかった。

(文責・本郷陽一/論スポ、スポーツタイムズ通信社)

永吉 買春行為の金額について問われ「およそ120万ルピア」 08/21/18(スポニチ Annex)

 バスケットボール男子の永吉佑也(27=京都)、橋本拓哉(23=大阪)、今村佳太(22=新潟)、佐藤卓磨(23=滋賀)の4人が、ジャカルタ・アジア大会で日本選手団の公式ウエアで歓楽街を訪れて買春行為に及び、代表認定を取り消されたことを受け、日本バスケットボール協会が20日、都内で会見を開いた。4選手も出席した。

 会見で買春行為の金額について問われると、永吉は「およそ120万ルピア(約9120円)」と話した。

「日本協会の法務委員長を務める岸郁子弁護士は『(買春が)合法であるとは確認できていない。日本同様、違法である可能性は高い』との考えを示した。違法性が確認された場合、三屋会長は『(残り8人の)チームを引き揚げる』と明言した。」

インドネシアはイスラム教の国。買春が合法ではないだろう。オランダでは特定のエリアであれば合法だと思う。マリファナも合法だと思う。
イスラム教の教えから判断すると合法はありえないと思う。チームの引き揚げは時間の問題か?

バスケ協会・三屋会長 違法なら「チームを引き揚げる」 08/21/18(スポニチ Annex)

 ◇ジャカルタ・アジア大会 バスケ4選手が買春行為

 日本バスケットボール協会の三屋裕子会長は「大変軽率で、思慮に欠けた、不適切な行動により、多大なご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げます」と頭を下げた。

【写真】ジャカルタの「ブロックM」と呼ばれる歓楽街

 アジア大会は20年東京五輪の開催国枠での出場が決まっていない日本にとっては、実力をアピールする重要な場だった。国際バスケットボール連盟には既に報告したとし、三屋会長は「アピールの場を一つ失った」と苦渋の表情を浮かべた。

 日本協会の法務委員長を務める岸郁子弁護士は「(買春が)合法であるとは確認できていない。日本同様、違法である可能性は高い」との考えを示した。違法性が確認された場合、三屋会長は「(残り8人の)チームを引き揚げる」と明言した。今後、裁定委員会による事情聴取を経て、4人の処分を検討する方針だ。

 ▼スポーツ庁鈴木大地長官 国がどこまで介入すべきなのか。あり方を検討せざるを得ない。団体によっては、なかなかいい方向に向かわないことが分かった。

関係ない人達にとってはずっと昔の話。当事者達にとっては程度の違いはあれ、一生忘れる事は出来ないだろうし、 世の中の矛盾を抱えて生きると思う。
マスコミが些細な事で大きく取り上げている事でも愚かさを感じるかもしれない。人柱や犠牲を忘れて綺麗事を言うマスコミや 政府には幻滅しているかもしれない。
経験がない人達には理解できること以上に理解できない事が多いと思うので経験者達が判断すれば良いと思う。声を上げても 関係ない人達は注目しなかったり、冷たい対応をされて傷つくかもしれない。それでも記録や記事として残れば良いと思えば やった方が良いと思う。声を上げても何も変わらないかもしれないが、声を上げなかったらそんな未確認の話があったで終わると思う。 そしてそれはずっと変わらないと思う。
税金を自衛隊の予算にこれ以上つぎ込むのは反対であるが、負けた者達に権利はないと言う事。勝者になった時、少しでも弱者にやさしくできる 考えを持てる事が理想。

開拓団の「性接待」告白 「なかったことにできない」 08/15/18(朝日新聞)

 岐阜県の旧黒川村(現・白川町)から戦時中に旧満州(中国東北部)へ入植した開拓団の女性たちが、敗戦直後に団幹部の指示で旧ソ連兵に「性接待」をさせられたと告白し、衝撃を与えている。長く伏せられてきたが、「なかったことにできない」と公の場で語るようになった。(里見稔、編集委員・伊藤智章)

【解説】満蒙開拓とは何か。日本政府は国策として旧満州への開拓政策を進めた

 「『(夫が)兵隊に行かれた奥さんたちには、頼めん。あんたら娘が犠牲になってくれ』と言われた」

 今月10日、岐阜市民会館であった証言集会。元黒川開拓団員で、終戦当時20歳だった佐藤ハルエさん(93)=岐阜県郡上市=が話し始めると、空気はピンと張り詰めた。

 「白川町誌」などによると、黒川開拓団は1941年以降、約660人が吉林省陶頼昭周辺に入植した。敗戦後、旧日本軍に置き去りにされ、現地住民らによる暴行や略奪を受け、隣の開拓団は集団自決した。

 当事者の証言によると、黒川は開拓団幹部が近くの旧ソ連軍部隊に治安維持を依頼。17~21歳の未婚女性15人前後を「接待」に出した。45年9~11月ごろだった。一時期、中国兵の相手もさせた。

 都内在住の女性(90)は当時17歳。初めは飲酒の接待と思っていたという。ふとんが多数敷かれた仕切りもない部屋で、他の女性たちと共に暴行された。

 逃げようとしたこともあったが、相手にスコップの柄で打たれた。当時のメモを書き写したノートには、「乙女ささげて数百の命守る」「女塾で学んだ大和魂 音をたてて崩れ落(おち)る」などとある。自分たちを差し出した大人が許せず、帰国後、旧黒川村には2回しか行っていない。

人間、いい人もいるが、悪い人もいる。人は生まれ、そして死ぬ。良い人も死ぬし、悪い人も死ぬ。
悪い人間が必要以上に権力やお金を持たないようなシステムを考えていくしかない。ただ、悪い人間の方が同じレベルであれば強いと思う。
個々がどのように人生を考え、選択していくかが重要だと思う。最後は、運次第。

生き残った兵士たちを監禁… ミッドウェー海戦大惨敗を隠すために国がしたこと (1/2) (2/2) 08/15/18(時事通信)

「あの戦争」から73年。今年4月に総務省が発表した資料によると、戦後生まれが日本の総人口の82.8パーセントを占め、「平成」生まれも25.6パーセントと4分の1を超えた。

「戦争を知らない世代」が増えつづけていくことは、本来ならば喜ばしいことに違いない。それだけ「平和」が続いてきたということでもあるからだ。

『96歳 元海軍兵の「遺言」』の著者であり、戦争体験の語り部活動を続けている大阪市の瀧本邦慶さん(96)は、1941(昭和16)年11月、千島列島の海にうかぶ航空母艦「飛龍」の中で20歳の誕生日をむかえた。そのまま約2週間後のハワイ・真珠湾攻撃に向かい、翌42年6月のミッドウェー海戦にも身を投じた。敗戦の知らせを聞いたのは、「餓死の5分前」まで追いつめられた南太平洋の小さな島でだった……。

■17~23歳、青春時代=戦争

 瀧本さんは、1921年11月23日、香川県の農村でうまれた。そして17歳の初夏、海軍を志す。20歳の徴兵検査まで待たなかったのは、「大きくなったら兵隊さんになる。お国のために死ぬ。それこそ男子最高の名誉である」と信じていたからだ。それが当時の常識でもあった。両親も、学校の先生も、地域の人も上から下までそう思っていた。「これはおかしい」と疑問を感じるきっかけなどなかった。心の奥底はいず知らず、みんながみんな同じことを考え、同じ方向をめざしていた。子どもの戦死を親が言祝(ことほ)ぐ時代だった。

 最終階級は下士官。下っぱ兵の目で見た戦場に「かっこいい物語」は一つもなかった、とふりかえる。

 ミッドウェー海戦で沈みゆく空母飛龍からほうほうの体で逃げだしたとき、無数の戦友の死体を見た。

「手も足も頭もばらばらにちぎれている戦友の姿をようけ見ました。体がまっぷたつに壊れたもん。五つにも六つにも壊れたもん。足がなくて焼け死んどるもの。腰から下が吹き飛ばされておるもの。飛びちっている手や足。助けを求める声はありませんでした」

■監禁、そして死地へ

 大惨敗のミッドウェー海戦から帰ってきた瀧本さんを待っていたのは、病棟への監禁だった。

「なんでやと。罪人あつかいやないか。俺ら、そんな悪いことした覚えはないわ。そう思とりますやん。こんなばかな話はないと腹がたちました」

 理由は新聞報道で知った。「我が方の損害」として空母1隻喪失、同1隻大破という大本営発表が書かれていた。

「びっくりですわ。大本営はこんな大うそをついておるのかと。こっちはそこに行っとったわけやから。この目で見とったわけやから。虎の子の4隻をたった1日で失ったことを知っておるわけですから」

 事実を漏らされないようにと監禁されたに違いなかった。

 それから送りこまれたトラック諸島では、戦友や部下が次々と餓死していった。

「やせてやせて、本当に骨と皮になって、ほんで死んでいくんですよ。人間の姿ではありません」

「1日が終わると、『ああ、きょうも生きのびたな。死なないでよかったな』と思う。われわれはいったい何のために、誰のために戦争をしているのか。もう戦争などまっぴらごめんだ」

「このころの戦闘行為とは、ただただ生きることだけでした」

 仲間が餓死すると、近くの山に埋めにいく。穴を掘る体力などない。地面をかきむしって遺体を入れ、穴からはみでているところは土を乗せて薄くならした。それで終わり。

「なんと申し訳ないことを死者にしたのかと思う。思うけれど、その時はそれどころじゃないんですわ。遺体の処理をしながら、あ、俺はいつやろかと、そんなことを考えながらやっとるわけです。あすは自分の番や。だから堪忍してくれと心の中で手をあわせて、ほいでかえってきた」

 それまで上官から繰りかえし聞かされたのは「貴様ら、よく聞け。いったん戦地に行ったら階級の上下は関係なしに一緒に死ぬんやぞ」ということだった。

 嘘だった。

 戦後73年となる今も瀧本さんが声に怒気と殺気を込めて語るのは、やはりトラック諸島でのできごとだ。

 木の葉を海水で煮て食らうしかない日々。餓死していく下っぱ兵たちを尻目に、非常用の備蓄食糧に手を出して食べている上官たち。どうにも我慢ならなくて瀧本さんは分隊長に食糧の開放を願いでる。

「一発でことわられました」

「われわれ下っぱが草を食って命をつないでいるときに、士官どもは銀飯を食べとるんですよ。銀飯ですよ、銀飯。こっちは草くうとるんや」

 みずからにも餓死が迫りくる中、瀧本さんはこう考えるしかなかった。

「こんなね、南のね、ちっぽけな島で骨と皮になってね、のたれ死んでね、ヤシの木の肥やしになるだけなんて、こんな死にかたは納得できない」

「ここで死ぬことがなんで国のためか。こんなばかな話があるか。こんな死にかたがあるか。何が国のためじゃ。なんぼ戦争じゃいうても、こんな死にかたに得心できるか。敵と戦こうて死ぬならわかる。のたれ死にのどこが国のためか」

(朝日新聞大阪社会部・下地毅)

「戦争の罪深さ」の例として警官一家7人心中を使ったと思うが、戦争でなくても政権が変わったり、国家の消滅、 会社の倒産などで価値観や生活環境が大きく変わり死を選択する人達は存在する。
戦争の罪深さよりも偏った、又は、普通でない思想や価値観を教育や社会的な圧力で形成した日本政府や政治家に 問題があると思う。戦争は「だめ」だと即答する人達もいるが、相手国が攻めてくれば、抵抗せずに降伏する以外、 戦争は勃発すると思う。
戦争に限らず、国や文化が違えば人々の考え方や基準が違ってくる。性格や個性など個々の違いもあるが、特定の国や文化 の環境で育った結果として、共通的な考え方や基準が自然と身につくケースが多い。
特定の考え方や基準が間違っているかは、立ち位置によって違う。また、理解は出来ても他の国や文化の人達には 受け入れられない事もある。
戦争が続いていれば、又は、戦争に勝っていれば警官一家は生きていたかもしれない。ただ、他の家族の中には死んでいた、 又は、生き残れなかった家族があるだろう。個人的に知っている、又は、長い時間を共に過ごした人達に関して感情的に なる傾向が高いが、客観的に見れば運が悪かった。それ以上でも、以下でもない。
東ヨーロッパの中高年の人達と話すと似たような事を言う。ソビエトが崩壊して価値観や常識が一夜にして変わってしまった。 中には物がない時代であったが、格差が少なく、ゆったりとしていて良かったという人達もいる。若い世代は昔を知らなかったり 物が溢れている今の方が良いと言う傾向が高い。単純に良い悪いは決めれない。

警官一家7人心中、祖父は校長を辞職した 戦争の罪深さ 08/12/18(朝日新聞)

 茨城県常総市(旧飯沼村)出身の杉本恭子さん(72)=東京都狛江市=は3年前、「広河村異聞 戦前・戦中茨城県教育史」を発刊した。心中した警察官一家、国民学校長を辞職した祖父……。戦時中の価値観が崩れ、動揺する人々の様子を克明に記している。

【写真】戦時中の価値観が崩れ、動揺する人々の様子を克明に記した杉本恭子さん

 常総市鴻野山の水生寺の一角。大小二つの地蔵が並んで立ち、目の前の県道を行き交う車を見下ろしている。由来を記す裏面には「殉ぜられた」との文言がある。戦時中、寺の向かいにあった駐在所に勤務し、敗戦直後に命を絶った久保田京巡査一家7人の霊を弔う「親子地蔵」だ。

 杉本さん(旧姓篠崎)はそこから歩いて5分もかからない家で生まれ育った。

 実家を出て都内に住んでいた1970年、23歳の時、祖父の憲三さんが75歳で世を去った。「これでおじちゃんの一生は終わったのか」。臨終を見届けた祖母とよさんが、うつろな表情でつぶやいた。その一言が耳から離れなかった。

 憲三さんは杉本さんが生まれた46年、勤めていた国民学校の校長職を辞職。気丈なとよさんに比べ、子どもの頃に接した憲三さんの印象は薄い。戦争体験を語ることもあまりなかった。 「なぜ、校長を辞めなければならなかったのか」。疑問を抱いて、祖父の時代をさかのぼって調べたところ、久保田巡査一家の心中事件が、辞職の引き金になったことを知った。

 久保田巡査は敗戦から2日後の1945年8月17日、妻と子ども6人と心中を図り、子ども1人を除く一家7人が亡くなった。遺書には「敗戦国民として生きる希望を失った」という趣旨の文言が書かれていたという。

 憲三さんは心中事件があった晩の遅くまで、村長と巡査の3人で話し込んでいたという。憲三さんの死後、とよさんから初めて聞く話だった。「心中をとめられなかったことに責任を感じたのでは」。とよさんは杉本さんにそう語った。

 さらに調べるうちに、巡査の子どもと直前に会っていた女性を探しだした。心中を目前にした子どもはどんな様子だったのか、証言を求めた。尋ねた途端、穏やかな口調が一変し、「あなたは当時の空気をなにも分かっていない」と激しい口調で質問を遮られた。

 正しいとされた軍国主義が一夜にして否定され、精神的な混乱を強いられる。女性の反応に、戦争の罪深さを思い知った。

 ケアマネジャーの仕事を7年前に退職。時間ができて本格的に執筆に取り組んだ。地元や国会図書館で集めた資料は衣装ケース一箱分。歴史を専門的に学んだ経験はない。文章の書き方はカルチャーセンターで覚え、戦後70年の2015年7月に自費で出版した。

 出版に難色を示した親戚も今では「よく書いてくれた」と喜んでくれるという。思い立ってから出版まで45年の歳月を要した。杉本さんは「人は生まれる時代を選べない。自分もあの時代に生きていたら、軍国少女になっていたかもしれない。戦争に巻き込まれた地域の歴史を未来のために知ってもらいたい」と話している。 「広河村異聞」は1500円(税別)。発行は青山ライフ出版(03・6683・8252)。(鹿野幹男)

再起するためのシナリオが描けない状態では延命に執着しているとしか見えない。

経営のプロはどう思っているのか知らないが、台湾企業は日本企業よりも厳しいと思うので イバラの道か、利用されて終わりのような気がする。

大塚家具が生き残れば自分の間違いだし、消滅、又は、飲み込まれれば推測は間違っていなかったと言う事だろう。

大塚家具、台湾企業とも交渉=資本・業務面で提携検討 08/11/18(時事通信)

 経営不振に陥っている大塚家具が、再建に向けた提携先として台湾の企業グループ「能率集団」と交渉を進めていることが11日、明らかになった。グループのネットワークを活用し、資本強化や業務面での支援を受けたい考え。大塚家具は貸会議室大手ティーケーピー(TKP)との提携を強化する交渉も進めており、最終的な支援の枠組みが固まるまでには、なお曲折がありそうだ。

 能率集団は、IT関連企業などを傘下に持つ企業グループで、1960年代にキヤノンの販売代理権を取得するなど日本企業との関係も深い。大塚家具は能率集団を通じ、複数の台湾企業と出資や販路拡大での連携を模索。一方、昨年11月に資本・業務提携したTKPとも、追加出資などによる提携拡大に向けた交渉を続けている。

 大塚家具は、ニトリなど低価格を売りにしたライバル企業との競争激化に加え、大塚久美子社長と創業者で実父の勝久氏が経営権を争った「お家騒動」によるブランドイメージ悪化も響き、売り上げが低迷。全店売上高は7月まで12カ月連続で前年水準を下回り、2018年12月期は3期連続の赤字決算を見込んでいる。

国にいろいろな要求は出来るし、したほうが良い。国は国民を守るべきだが、本当に守ってくれるとは思わない方が良い。
出来るだけ自分の事は自分で守るように考えるべきだと思う。
有名な会社、安定した会社、やりたい仕事にマッチした会社など選ぶ理由はいろいろであるが、自分は何をしたいのか、何が優先順位なのか、 また、途中で優先順位ややりたい事が変わった場合、何を優先するのか、選択のオプションはあるのか、結婚や家庭の優先度などいろいろと 考えて、妥協する必要があれば妥協し、諦める必要があれば諦めるべきだとおもう。
たしかに頭で分かっていても、判断する事による結果や不透明な部分がある中での選択は不安だし、怖さもある。それでも、決断するのか、 現状を維持するのか、狡いと思いながら手を抜くのか、転職を考えながら様子を見るのか、いろいろな選択方法があるし、能力、運そしてその他の影響 で同じ選択でも結果が違ってくる。
受験勉強も良いが壁にぶつかった時にどのような判断をするのか、どのように乗り切るのか等の能力やシミュレーションを余力として 考える事は必要だと思う。
出世競争を諦める、又は、良くない結果を受け入れる精神的な強さがあれば、最悪の結果にならないかもしれない。ただ、価値観や人生観は 個々で違うので、目的を達成する過程で死んだとしても本人は満足な場合があると思うので、死ぬことがだめだとは思わない。皆が同じ価値観や 視点を持っているとは思わない方が良いと思う。

過労死NHK記者両親の怒り「安倍総理、娘はいまも泣いています」(1/2) (2/2) 07/29/18(女性自身)

残業200時間超……'13年7月に過労のため31歳で急逝したNHK記者・佐戸未和さん。今国会での“過労死促進法案”成立に、両親は再び怒りと悲痛の叫び声をあげる――。

「大事な娘を先に失った親の気持ちがわかりますか。未和の誕生日の6月26日、命日の7月24日が近くなると、特に悲しくなります。私はいまでもお薬を飲まないと眠れません。無理にでも眠って、ようやく見る夢のなかでも、私はやはり悲しんでいて、悲しい気持ちのまま朝が来る。そうしてまた、つらい一日が始まるんです」

つらい気持ちのまま、母・恵美子さん(68)は先月まで、国会に連日通っていた。安倍首相が最重要法案と位置付けた働き方改革関連法案の審議を見つめるためだ。

「1カ月だったら休日出勤も含めて100時間の残業上限なんてとんでもない。80時間だって、それ以下でも亡くなる方はいるんです。過労死遺族は、抗議の気持ちを伝えるために通い続けましたが、国会議員の先生方は、遺族が傍聴していることを知りながら、答弁中に頻繁に出入りしたり、スマホを見たり、居眠りしたりと真剣さがなく、怒りでいっぱいになりました」(恵美子さん)

6月29日、賛成多数で働き方改革関連法は成立した。いまも悲しみに暮れる母親らが見守るなか、過労死促進の可能性がある法案が通ってしまった。

結婚も決まっていた。新たな人生のスタートを前に、未和さんは胸をときめかせていたはずだ。すぐそこに見えていた輝くばかりの彼女の未来。それを、無残に断ち切った過重労働による過労死。

'05年4月、NHKに入局した未和さん。5月に配属された初任地は、鹿児島放送局だった。鹿児島で5年勤務した後、首都圏放送センターに異動になり、未和さんは都庁クラブに配属された。

'13年、6月に都知事選、続く7月には参議院選があり、未和さんは取材に忙殺される日々が続いた。7月21日に参議院選の取材を終え、23日には、横浜放送局へ異動する彼女の歓送会が開かれた。亡くなったのは、歓送会から帰宅した後とされている。直接の死因は、うっ血性心不全だった。

29日に通夜、30日に告別式が営まれ、のべ1,000人が参列した。だが、葬儀が終わっても、家族には釈然としない思いだけが残った。恵美子さんは、未和さんの病歴や薬を調べた。父・守さん(67)は、NHKから娘の勤務表を取り寄せた。

「愕然としました。これは何だ! と、怒りが湧いてきました」(守さん)

それは、長年メーカーで、管理職として働いてきた守さんにとって、信じがたい勤務表だった。上司が部下一人一人の残業時間をチェックし、深夜勤務や休日出勤には常に注意を払い、社員の労働時間の管理をきちんとする、それが普通ではないのか。

ところが、未和さんは、5月末から最後の出勤日となった7月22日まで、休日はほとんどなく、都議選の6月、参院選の7月は勤務時間が10~25時という日が何度も記載されていた。

「記者の勤務時間はすべて自己申告で、1日15時間以上は申告できないそうです。未和は、ほとんどの日で15時間ピッタリ。実際は、それ以上、働いていたのではないかと疑問に思いました」(守さん)

守さんは、NHKにパソコンや携帯電話の記録、タクシーの利用状況の提出を求めた。複数の資料を照らし合わせて浮かび上がってきたのは、未和さんの過酷な労働状況だ。

勤務時間が連日10~25時となっているのに、朝6時台に自宅から都庁までタクシーに乗っていたり。携帯メールの受信記録では、深夜2時、3時にも、選挙の候補者の情報が寄せられていたという。

「主人は夜になると、提出された資料を何度も見返しながら、涙を流していたんです」(恵美子さん)

調べるうちに真夏の炎天下、候補者や政党の演説に同行し、街頭調査や出口調査、局内での夜間の票読み会議、番組での選挙レポートと、未和さんの奮闘ぶりも見えてきた。

「1月に膀胱炎を患っていたからでしょうか。連日35度を超す猛暑のなか、未和は余分な水分をとろうとせず、薄いスイカでしのいでいたそうです」(恵美子さん)

選挙戦での綿密な取材が評価され、葬儀の日付で未和さんに、報道局長特賞が贈られたが、娘の過重労働が明らかになるにつれ、両親のNHKに対する不信は募った。

「殉職のような扱いで、腹が立ちます。『他社に先んじて、当確を打ち出した』ことが称されていますが、数分、数秒、早く結果を出すことに、どれほどの意味があるのでしょう。こんなもののために未和は死んだのかと思うと、本当にやりきれません」(恵美子さん)

両親が執念でたどった未和さんの足跡を一目見た弁護士は、「これは過労死の疑いが非常に強いです」と、即答。未和さんの死から10カ月後の'14年5月、過労死と認定された。

労災認定の過労死ラインは80時間とされている。しかし、未和さんの直近1カ月の残業時間は、認定されただけで159時間。両親が調べた結果では、209時間にも上っていた。過労死認定はでたものの、両親には何の達成感もなく喪失感と苦しみのほうがはるかに大きかった。

今年1月から、過労死遺族たちと国会にほぼ毎日、傍聴に通い「働き方改革関連法案」の行方を見守ってきた恵美子さんはこう話す。

「労働者側ではなく、企業側に都合のいい法案が通ってしまったのは残念です」(恵美子さん)

年収約1000万円以上の専門職は、労働時間の規制を外すという「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」。年収上限が将来的には下がり、過重労働を増長させるとの指摘が識者からある。しかし、議論もほとんどないまま衆参両議院であっさりと通過、成立したのだ。

「寝る時間もなく働くと、人は死ぬ。過労で、ある日突然死ぬんです。仕事は、人が幸せに生きるためのものなのに、それで人が死ぬなんて。遺族の沈黙は、次の犠牲につながります。未和は過労死根絶の人柱になったのだと思い、労働者の働き方が本当に変わるまで訴え続けていきます」(恵美子さん)

「不起訴相当」が現実なのであろう。
凄い証拠がなければ有罪にはならないのであろう。問題のある会社はさっさと辞めて、裁判で争うなり、新しい会社で新しい人生を スタートするほうが良いと言う事なのだろう。
良くも悪くもこれが日本だと思う。

電通・違法残業 元上司の男性、検察審査会「不起訴相当」 07/27/18(毎日新聞)

長時間労働容疑で起訴猶予処分受けて

 大手広告代理店・電通(東京都港区)の新入社員で、過労自殺した高橋まつりさん(当時24歳)に違法な残業をさせたとして労働基準法違反(長時間労働)の疑いで書類送検され、不起訴(起訴猶予)処分となっていた元上司の男性について、東京第1検察審査会は27日、不起訴相当とする議決を公表した。議決は12日付。

 まつりさんは2015年に過労自殺した。厚生労働省東京労働局は16年、労使協定の上限(月70時間)を超える違法な残業をさせたとして元上司を書類送検。東京地検は17年、違法性の認識が乏しいとして元上司を起訴猶予処分とした。

 これに対し、まつりさんの母幸美さん(55)が昨年12月、処分を不当だとして検察審査会に審査を申し立てた。幸美さんや代理人弁護士は、元上司はまつりさんに長時間労働を指示しただけでなく、実際の労働時間を隠すため会社に虚偽の報告をするよう、まつりさんに求めていたとし、起訴猶予処分は不当だと主張していた。

 この事件を巡っては、法人としての電通が同法違反(長時間労働)で昨年7月に略式起訴されたが、東京簡裁が正式裁判を開くと決定。公判を経て同年10月、簡裁判決が同社に罰金50万円を命じ、確定している。【巽賢司、遠山和宏、金寿英】

担任教諭の対応は適切ではなかったと思うが、記事だけで判断すると生徒にも問題があったと思える。
友達との私語禁止など大した罰則とは思えない。現実社会で出会う人間や会社の対応の方がもっと悪質なケースは多くあると思う。

中学生が桶川市を提訴「教諭が生徒に思い込みで注意、友人との私語など禁止…ストレスで体調崩し不登校に」 07/26/18(埼玉新聞)

 担任教諭の思い込みで罰を受け、そのストレスで不登校になったとして、埼玉県桶川市の中学3年の男子生徒が市に慰謝料など300万円の支払いを求めてさいたま地裁に提訴し、同地裁で26日、口頭弁論が開かれた。市側は争う姿勢を示している。

高校教諭を逮捕 車内で10代女性にわいせつ行為の疑い 教育実習で知り合い、相談などやりとり/飯能署

 訴状などによると、男子生徒が中学1年だった2016年4月、トイレで友人とふざけあっていたところ、担任が事実確認をしないで男子生徒だけを注意。必要な時を除いて教室の席から離れたり、友人との私語を禁じたりするなどしたという。

 男子生徒はその後、ストレスなどから過敏性腸症候群などになり、不登校になり、生徒側は「耐え難い精神的苦痛をもたらすものだった」と主張している。

 市教委は取材に、「不適切な指導ではあったが、体罰ではない」としている。

例え、慰謝料と養育費で生活が苦しくなっても離婚の道を考えた方が良かったのではと思うが、個々の判断なので仕方がない。
人生、どこで躓くのか、どこで転落するのか、小さなリスクが重大な結果になるのか、運と本人と関わっている人々次第という事なのか?

「妻の性格などが我慢できず首を絞め殺した」 柏市に住む遺体遺棄の男供述 07/19/18(チバテレ)

 茨城県の実家に妻とみられる遺体を遺棄したとして、銀行員の男とその母親が逮捕された事件で、男は「妻の性格などが我慢できず首を絞めて殺した」などと供述していることがわかりました。柏市南柏中央の銀行員、弥谷鷹仁容疑者(36)と母親で茨城県取手市に住む弥谷惠美容疑者(63)はことし3月、取手市の実家の敷地に遺体を遺棄した疑いが持たれています。

 調べに対し鷹仁容疑者は「妻の遺体を実家に埋めた」などと供述していて、警察は遺体は行方不明となっている妻の麻衣子さんとみて身元の確認を進めています。そして、その後の捜査関係者への取材で、鷹仁容疑者は「妻の性格などが我慢できず、他に道がないと思い首を絞めて殺した」などと供述していることが新たにわかりました。

 警察は供述の裏付けを慎重に進めるとともに、事件のいきさつを詳しく調べています。

逮捕の銀行員「不満たまり妻の首絞めた」 07/19/18(TBS NEWS)

 銀行員の男が母親と一緒に妻とみられる遺体を埋めた事件。逮捕された男は「不満がたまり妻の首を絞めた」と供述をしていることが分かりました。夫婦、そして親子の間に何があったのでしょうか。

 子どもを抱きかかえ、お宮参りをする夫婦。夫は、妻とみられる遺体を実家に埋めた疑いで逮捕された弥谷鷹仁容疑者(36)。傍らには妻の麻衣子さん(30)が写っています。警察は弥谷容疑者の母親・恵美容疑者(63)も、一緒に遺体を埋めたとして逮捕しました。

 この夫婦に、いったい何があったのでしょうか・・・。弥谷容疑者は今年3月、妻の麻衣子さんがけんかをした後、行方不明になったとして警察に届け出ていました。インターネット上には麻衣子さんの捜索を呼びかけるこんな投稿も・・・  「東京の経済を支える仕事は、大変やりがいがあります」(勤務先の銀行のホームページより)

 勤務先の銀行のホームページで紹介されていた弥谷容疑者。仕事に意欲的だったことがうかがえます。一方で、夫婦仲はどうだったのでしょうか。かつて2人と一緒に働いていた人は・・・
 「子育てで夫婦間のずれがあったという印象。ワンオペ育児(妻だけの育児)になっている印象です」(2人の元同僚)

 実際、麻衣子さんのフェイスブックには・・・
 「今日娘を連れてお出掛けしましたが、泣くわ暴れるわ。泣きながら帰ってきました」(麻衣子さんのフェイスブックより)

 別の日にも・・・  「保育園必死で探してる隣で旦那はお酒飲んで気持ちよく寝ててまたイライラ!」(麻衣子さんのフェイスブックより)

 子育てや夫への不満を吐露していた麻衣子さん。こうした育児への姿勢の違いが事件につながったのでしょうか。弥谷容疑者は・・・
 「夫婦間の不満がたまり、妻の首を絞めて殺害した」

 取り調べに、このような趣旨の供述をし、麻衣子さん殺害についても認めているといいます。一方、母親の恵美容疑者は、どんな人物だったのでしょうか。

 「お母さん(恵美容疑者)が厳しいみたいで、マザコンじゃないけど、結構、過保護みたいな」(弥谷容疑者の弟の同級生)

 子どもを思うあまり犯行に手を貸したのでしょうか。この家に、夫ら3人と暮らしていた恵美容疑者。同居する家族にばれないよう遺体を敷地の裏側に弥谷容疑者とともに夕方から夜にかけてスコップを使って穴を堀り、手作業で埋めたと見られています。取り調べに対し、2人とも死体を埋めたことについては認めているということで、警察は19日も現場検証を行い、遺体の運び出しを行うとともに身元の確認などを急いでいます。

制度やシステムは重要であるが、運用又は対応する会社や人が効果を最小限にしたければ可能である事を忘れてはならない。
完ぺきな制度やシステムは基本的には存在しない。犠牲者にならないように個々が努力するしかない。後は運次第。

ベテラン派遣切りが横行 9月「義務化」前に 「3年超せば正社員」回避か 07/17/18(西日本新聞)

 改正労働者派遣法の施行から9月30日で3年を迎えるのを前に、ベテランの派遣社員を中心に「雇い止め」に遭うケースが相次いでいる。改正法では、同じ職場で働くのは最長3年で、超える場合は派遣元が派遣先に直接雇用を依頼する-などの雇用安定措置が義務化された。その義務が発生する前に契約を解除すれば、企業側は高待遇の正社員などに登用しなくて済む。労働者側からは「法の趣旨に反する派遣切りだ」と批判が出ている。

⇒【画像】「雇用安定措置」とは?派遣会社に求められる4つの選択肢

 大分県内の製造会社に勤めていた40代のAさんは、専門書類の作成業務を15年以上担ってきた。今年2月、契約は夏までと告げられた。3カ月更新で働いてきて、法改正から2年9カ月での雇い止め。あと1回更新すれば、希望していた正社員への道が開けるはずだっただけに「十数年を無駄にした」と肩を落とす。

「改正、大量の派遣切りにつながっている」の指摘も

 同じ会社で秘書として10年勤めるBさん(42)も今夏で雇い止めになった。仕事量は正社員と同等で残業もこなしてきたが、時給は1030円。昇給は10年で10円だった。次の仕事を探すため、前倒しで春に退職を願い出たが、上司には「ちゃんと引き継がないと正社員の新人がかわいそう」と聞き入れられなかった。

 法改正は派遣労働者のキャリアアップなどを目的としている。ただ、派遣元から直接雇用を依頼される派遣先にとって、受け入れは努力義務にとどまるため、当初から実現の可能性は低いと指摘されてきた。

 労働問題に詳しい井下顕弁護士(福岡市)は、9月末までに2人のようなケースがさらに増えるとみており、「派遣社員を切り捨てないための改正だったはずなのに、大量の派遣切りにつながっている。ただ、違法とはいえず、間接雇用の救済措置も少ない」と指摘する。

「法律を言い訳に雇い止めになった」の相談も

 弁護士らでつくる「非正規労働者の権利実現全国会議」(堺市)は昨年9月から、派遣労働者を対象にアンケートを実施。5月12日までに95人から回答があり、うち43件は「法律を言い訳に雇い止めになった」などの相談だったという。事務局は「既に諦めている人も多いのではないか。声を寄せてほしい」と呼び掛ける。

 非正規会議への相談はホームページ(http://haken2018.hiseiki.jp)で受け付けている。

【ワードBOX】改正労働者派遣法

 2015年9月30日に施行。派遣労働者のキャリアアップや雇用安定を目的に、同じ職場で働く期間を最長3年とした。秘書や通訳など26の専門業務では期間制限がなかった。派遣元には(1)派遣先に直接雇用を依頼(2)別の派遣先を紹介(3)派遣会社で無期雇用-などを義務化。派遣元に努力義務として、派遣労働者の希望に応じた措置を講じるよう求めている。

「広島県福山市駅家町向永谷の山の中腹にある二つのため池が、そのすぐ上に造成されたグラウンドの崩落で壊れ、土砂もろとも流された。・・・ 地元の集落が数十年前に造成してつくったグラウンドは、ため池から約50メートル離れ、15メートルほど高い場所にあった。」
新しく造成されたグラウンドが影響したのだろうか?死者が出た後では、補償の責任を問う以外、検証の意味はあまりないと思う。
写真を見る限り、土砂崩れを止めるためにかなりのお金を投入しないと、危なくて住めないように思える。

<西日本豪雨>決壊ため池、防災指定外 福山市、国指摘後も 07/16/18(毎日新聞)


 西日本豪雨で今月7日夜、広島県福山市駅家町向永谷の山の中腹にある二つのため池が、そのすぐ上に造成されたグラウンドの崩落で壊れ、土砂もろとも流された。この土砂崩れで、ふもとに住む女児(3)が死亡。市は周囲に危険を周知させる「防災重点ため池」に指定していなかった。貯水量は県の指定基準の4倍で、総務省から今年5月、市内の指定状況のずさんさを指摘されていた。市は取材に「基準からすれば指定する池に当たるが、未指定の経緯は分からない」と答えた。【矢追健介、堀江拓哉】

【写真】厳しい暑さが続く中、作業を続けるボランティア

 市などによると山の斜面にあるため池は、勝負迫上(しょうぶさこかみ)池(約800立方メートル)と同下(しも)池(約3200立方メートル)。市は2000年ごろ、隣接する二つの池が同時に決壊した場合、ふもとの6戸12人に被害が出ると想定していた。地元の集落が数十年前に造成してつくったグラウンドは、ため池から約50メートル離れ、15メートルほど高い場所にあった。

 市内では5~7日昼に約370ミリの雨量を観測。地元住民らによると、7日午後6時45分ごろ、グラウンドとのり面が崩れ、池をのみ込んで大量の土砂が流れ落ちた。ふもとの住宅の1階部分を直撃し、住人の甲斐朱莉(あかり)ちゃん(3)と30代の母親らが濁流にのまれた。母親は救助されたが、朱莉ちゃんは亡くなった。

 防災重点ため池は、都道府県が基準を定めて市町村が選定。ハザードマップを作って周囲に危険を知らせるよう国が求めている。県は指定基準を「人家や公共施設に被害が想定される総貯水量1000立方メートル以上のため池」と定義しているが、基準貯水量を大幅に超えるこの池は指定されていない。

 また、総務省中国四国管区行政評価局は昨年7月から、広島県を含む3県12市のため池の防災対策などをサンプル調査。今年5月に公表された報告書では、福山市を含む複数の市で、基準を上回るため池が未指定だと指摘した。ため池を巡っては、昨年7月の九州北部豪雨でも、福岡県朝倉市で防災重点ため池の対象外の池が決壊し、ふもとで犠牲者が出ている。

 今回のため池を管轄する福山市北部支所は「想定以上の雨量で、グラウンドが崩れることを想定していなかった」と話した。広島県も今後、ため池の緊急点検を急ぐ方針だ。

 ◇ため池 老朽化、各地で被害

 ため池は大規模な河川に恵まれない地域などで、農業用水確保のために人工的に造られたもの。全国に約20万カ所あり、雨量の少ない瀬戸内地方に集中している。最も多いのは兵庫県(4万3245カ所)で、広島県(1万9609カ所)が続く。その多くが江戸時代以前に造られ、老朽化などで防災上の管理が問題になっている。

 近年、自然災害によるため池の決壊が相次ぎ、国は都道府県や市町村に、防災対策を進めるよう働きかけを強めている。農林水産省によると、自然災害によるため池の被害は2016年までの10年間で約8800件あり、その原因の7割は豪雨で、3割が地震だった。東日本大震災(11年)では各地で多くの農業用ダムやため池が決壊し、犠牲者も出ている。

 農水省は13~15年度、全国の自治体にため池の一斉点検を指示し、ほぼ半数の約9万6000カ所で調査が行われた。池の決壊時に、大きな被害が及ぶ恐れがある防災重点ため池の選定も促しており、全国で約1万1000カ所が指定されている。16年に策定した点検マニュアルでは、池の上部や周辺にも注意するよう通知した。

 住民に危険性を知らせることも課題だ。農水省は20年度までに、防災重点ため池の浸水想定を示すハザードマップを整備するよう自治体に求めているが、昨年3月末現在、公表は約4000カ所にとどまる。広島県では503の重点ため池のうち、25カ所しか公表していない。【矢追健介、堀江拓哉】

姉歯、ヒューザーやイーホームズの問題であれだけ注目を受けたのに 自治体の管理及び監督のレベルはこの程度なのか?偽装建築士が一番悪いが、それを見逃す地方自治体の責任も重い。
地方自治体はもっとしっかりと仕事をするべきだ。

建築士偽装、藤沢と茅ケ崎でも不適合9件 県内計15件に 07/11/18(カナコロ神奈川新聞)

 建築士の資格がない男性が実在する2級建築士を装って住宅設計を請け負っていた問題で、神奈川県藤沢、茅ケ崎市内で新たに計9件が建築基準法に不適合だったことが10日、両市などの調査で明らかになった。先月、茅ケ崎、鎌倉市内で発覚した6件と合わせると、一連の問題での違法建築は計15件となった。

 新たに発覚したのは藤沢市2件、茅ケ崎市7件で、いずれも木造2階建ての一般住宅。柱と梁(はり)の接合部にあるべき金具が設置されていなかったり、耐力が不十分な金具が設置されていたりしたという。

 両市は建築主に対し、是正計画書を7月末までに提出するよう指示した。藤沢市は建築主とは別に、市として所有者に状況を説明するという。

 対象物件55件のうち、藤沢市は3件あったが、1件は同法に適合していることが確認された。残る24件については、横浜市(23件)と東京都大田区(1件)が順次確認作業を進めている。

 同問題は4月に発覚。情報提供を受けた県が男性に確認したところ、男性が建築確認や中間・完了検査の申請手続きを無資格で行っていたことを認めた。建築基準法では、建築士が設計、工事監理で建物の仕様や耐震性などを確認している場合は自治体や検査機関の審査が一部省略される。

「横尾容疑者は調べに対し、『朝から晩まで働いているのに給料が上がらないから、自分と部下のストレス発散のためにやった』と容疑を認めている。」

日本はアメリカに比べたら、勤務年数で給料が上がるシステムが多いのでこのようになるのかもしれない。
アメリカだと「dead end job」と呼ばれる仕事がある。新人からある程度まで給料が上がるとそれ以上には給料が上がらない。もっと給料が 欲しければ他の職種の仕事を探すしかない。探して見つかれば良いが、世の中は甘くないと言った感じだ。
確かに経験を積んで効率よく働けるようになっても、あるレベルに到達したらそれ以上の効率は上がらない。そうなれば、利益に対する 配当としての給料であれば給料は上げる事が出来ない。事実であるか知らないが、日本では、若い人は実際に働いている以上に給料が低く、 その分を勤務年数が長い人達に分配するシステムが多かったと聞いたことがある。
経済成長が停滞し、これまでのシステムの継続が難しくなった環境では、個々が稼げる能力に比例しないと人材確保や人材維持は難しいのかもしれない。 そうなると、単純に勤務年数による給料アップは今以上に難しいかもしれない。その意味では、公務員は魅力的かもしれない。

1億円以上を口座に...横領金で部下に車や時計をプレゼント 07/09/18(ホウドウキョク)

会社の金を自分の口座に送金し、1億円以上を横領した疑いで、男が警視庁に逮捕された。

業務上横領の疑いで逮捕された、会社員の横尾芳雄容疑者(41)は、経理担当として務めていた2012年からの1年間に、無断で会社名義の口座を開設し、そこから数回にわたり、およそ1億240万円を自分の口座に送金した疑いが持たれている。

横尾容疑者は調べに対し、「朝から晩まで働いているのに給料が上がらないから、自分と部下のストレス発散のためにやった」と容疑を認めている。

横尾容疑者は、横領した金で部下数人に、車や高級腕時計をプレゼントしていたという。

FNN

無駄遣いは止めてほしい。それで恩恵を受けたり、仕事を受注できる人達がいるから却下にならない。
全体的に見れば無駄でも、仕事を受注できる人達や企業にとっては無駄ではない。この点が問題。

三越伊勢丹「クールジャパン」のあきれた実態 (1/3) (2/3) (3/3) 07/09/18(東洋経済 ONLINE)

 百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングス(HD)が、公的資金が投入された海外店舗をめぐって迷走劇を演じていることが明らかになった。

【図表】ジャパンストアをめぐる経緯

 三越伊勢丹HDは7月初旬、マレーシアの合弁会社「アイシージェイ デパートメントストア」(ICJ)を完全子会社化した。三越伊勢丹HDが約10億円(出資比率51%)、官民ファンド「クールジャパン(CJ)機構」(海外需要開拓支援機構)が9.7億円(同49%)を出資して2014年10月に設立されたICJは、クアラルンプールで店舗面積1万1000平方メートルの大型商業施設を2016年10月から運営してきた。

■地元住民がそっぽ

 この店舗は安倍政権肝いりの「クールジャパン戦略」に沿って、日本の伝統やポップカルチャーを発信するために日本の商品だけを扱う拠点として耳目を集めた。名付けて「伊勢丹 ザ・ジャパン・ストア」。が、ふたを開けてみると地元住民にそっぽを向かれ、業績が振るわない。2017年度の売上高はわずか16億円、営業損益は5億円の赤字だった。

 結局、単独の自力再建を目指し、三越伊勢丹HDはCJ機構が持つICJの全株式を今回買い取った。

 一連の動きはCJ機構が投資の損失が膨らまないように、早期に出口を模索したかのように映る。ただ、百貨店関係者は一様に首をひねる。「開業2年で十分な利益を出せる店舗なんてない。そもそもCJ機構は長期視点で事業者を支援することが売りの一つだったはず」(都内百貨店の社員)。

 早期撤退の理由について、ある政府関係筋は「すべて三越伊勢丹HD側の事情」と語る。

 この関係筋によると、CJ機構側は昨年9月ごろから再建案の策定を三越伊勢丹HDに何度も打診した。だが「会議を開こう」とメールを送信してもまともに返事が来ない。話し合いに応じる姿勢が一向に見られなかった。

 今年1月にようやく再建に向けた会議が開かれた。ところが、翌2月に突然、三越伊勢丹HDが「(共同での)事業をやめたい」と切り出した。さらにCJ機構が保有する株式の買い取りについて、「無償での譲渡を要求した」(関係筋)という。

 再び行き詰まったが、経緯を知った大物議員が介入したことで、「出資額(9.7億円)の半値で買い取る」との条件で落ち着いたようだ(取得額は未公表)。

■前社長の施策をことごとく否定

 不自然な動きの背景には、三越伊勢丹HDの経営体制の急変がある。

 大西洋前社長の電撃解任を受けて、2017年4月に杉江俊彦社長が就任した。大西前社長は発信力のある経営者だったが、業績は低迷。後任の杉江社長は社内で数値管理の徹底を打ち出し、「大西前社長が導入した施策を、ことごとくやめている印象がある」(別の百貨店関係者)。

 大西前社長は国内店舗で日本製品を積極的に発信したり、外務省が英ロンドンなどに設置する「ジャパンハウス」への出店を検討したりするなど、クールジャパンの取り組みに熱心だった。ジャパンストアも完全な“大西案件”。異例の枠組み見直しには、尾を引く三越伊勢丹HDの内紛が背景にあったようだ。

 ジャパンストアは間接照明を取り入れた豪華な内装で、ファッション、ライフスタイル、カルチャーとテーマによって編集された売り場が特徴だ。

 今年5月に連続4日間、同店を訪れた文筆家の古谷経衡氏は、「実質5フロアのうち、1階から3階まで顧客がいなかった。各フロアに20人ほどのスタッフがいたが、談笑していた。施設が豪華なだけに、閑散とした雰囲気が際立っていた」とその印象を話す。

 全体的に商品の値段はかなり高い。山梨県産ブドウは1箱(2房)約2万円、山梨県産桃1箱(5個入り)約1万円、小さな仏像が約11万円、フライパンには約1万円の値札がついていた。

 「本物の日本」を発信するコンセプトだが、カルチャーコーナーには日本文化とは無縁の洋書や、ミッキーマウスの模型が並んでいた。

■政府が支援すべき案件だったのか

 三越伊勢丹HDはジャパンストアの今後について、「(共同ではなく)1社で運営したほうが柔軟に対応できる。クアラルンプール市内にはほかに3店舗あるので、連携して展開していく。品ぞろえを見直し、店舗改装も視野に入れて再チャレンジしたい」とする。ただ、どこまで再建に本腰を入れるかは不透明だ。

 ジャパンストアの問題は、CJ機構の存在意義にもつながる。日本文化の海外展開を目指して2013年に発足したが、成果は芳しくない。会計検査院が2017年3月末の官民ファンドの投資損益を調べたところ、CJ機構については17件、約310億円の投融資で44億円の損失が生じていた。

 明治大学公共政策大学院の田中秀明教授は「CJ機構の投資対象には政府が支援すべきか疑問な案件もあり、収益を上げるためのガバナンスが弱い。現在14もの官民ファンドがあるが、三つあれば十分。CJ機構も統合されるべき」と説く。

 見逃してはならないのは、ICJに政府出資が含まれていたことだ。日本文化の発展促進、官民プロジェクトの正当性、税金の適切な使途など、複数の観点からジャパンストアをめぐる経緯を精査する必要がある。

梅咲 恵司 :東洋経済 記者

古い建物は定期的に維持管理していなければ人件費が高い日本では修理や補修が高くつく。 足場を組まないと作業がはかどらないし、足場の準備や撤去に時間や費用が掛かる。
お金をかけて修理や補修するだけの価値があるのかも重要。安全を優先しすぎるとコストと利益のバランスが成り立たなくなる。
お金にゆとりがあり、新しい物を作るだけの時代は良いが、修理や維持管理を怠り、お金にゆとりがなくなると、新しく作り直すのも 難しい、そして、補修する費用も安くなく長くは持たない問題のジレンマに陥る。
安全基準は同じか、厳しくなるばかりで、緩和する事は安全とか人命を考えるとほとんどないだろう。 人件費を上げても国際競争で優位に立てる時代は良いが、環境が変わり国際競争で優位性が保てなくなるといろいろな点で 妥協したり、優先順位を決めて対応するしかなくなる。個々の自己判断で考えて選択する時代が来ていると思う。
手すりがはずれての転落死は単純に温泉旅館の老朽化の問題だけではないと思う。いろんな意味で、コストと利益のジレンマの中で ぎりぎりで生きている会社や組織が多く存在している事に気付き、生き残るために変わるか、時代と変化の中で消えていくしかない。

旅館の窓 寄りかかったら…手すりはずれ転落、死亡 07/05/18(テレ朝news)

 栃木県那須塩原市にある旅館で、男性が2階の窓の手すりに寄り掛かったところ、手すりが外れて男性が転落して死亡する事故が起きていたことが分かった。

 旅行で宿に着いたら景色を見るはず。窓を開けて手すりに寄り掛かる人もいるはずだ。そんななか、事故は起きたのか。栃木県那須塩原市の温泉旅館。今年5月、宿泊客の男性が2階の部屋から転落して死亡した。問題は転落の原因。亡くなった男性の近くには手すりが落ちていたという。男性は40代。知人と2人で県外から観光に来ていたという。旅館側によれば、泊まっていたのは4畳半の和室。ひざ程度の高さの窓があり、手すりがあった。座ったのか、はたまた手を掛けたのかは明らかになっていないが、消防によれば、男性は寄り掛かったという。すると、手すりが外れて一緒に転落したという。搬送された病院で死亡が確認された。旅館側によれば、手すりはアルミ製。消費者庁によれば、手すりは製造から35年以上経っていたという。事故後の調査では、周辺の半数以上の宿泊施設が手すりに寄り掛からないでなどの注意書きをしていたという。しかし、本当に必要なのは寄り掛かっても壊れない手すりではないのか。消費者庁の公表を受けて、調査機関が当該の手すりの強度などを調査している。

いろんな条件で選択が違ってくる。全てを同じように考えるのは間違い。
民間施設が近くにあれば利用したほうが良い場合もあるし、民間施設、学校の数及び施設までの距離次第で、判断が違ってくる。

「カエル泳いでいた」プールでの授業やめ民間で 07/06/18(読売新聞)

 水泳用プールを持たない島根県益田市桂平町の市立桂平小学校(19人)は今年度、水泳の授業を市内の民間フィットネスクラブで行った。昨年まで利用していた近くの市立西南中が今年3月に閉校したためだ。市教育委員会は、老朽化したプールの維持や建て替えに比べ、経費や教職員の負担が小さいことから、同小での取り組みを検証し、他の小中学校でも導入できないか検討する。

 同小は6、7月の水泳の授業5回を、益田市駅前町の太陽フィットネスクラブ石見の温水プールで実施。市が運営会社と契約し、水泳指導や送迎も含めて委託している。

 4回目の3日は、6コースある25メートルプールの2コース分を使用。児童18人は泳力別に3グループに分かれ、クロールや平泳ぎなどを学んだ。同小の教員3人もプールに入ったが、指導は主に施設の3人のインストラクターが担当した。

 市教委は民間施設の利用について、〈1〉インストラクターによる効果的な指導〈2〉天候に左右されずに授業ができる〈3〉教職員が水質検査や掃除などの業務から解放される――などのメリットを挙げる。

 一方、課題は学校からの移動時間だ。西南中までは徒歩約10分だったが、施設までは送迎バスで約30分かかる。それでも、悪天候により水泳の授業を1回中止し、プール清掃の時間が必要だった昨年度に比べ、水泳指導にあてる時間は長くなった。

 4年生の女児(9)は「西南中のプールではカエルが泳いでいたこともあった。ここだと上手になれそう」と話していた。

 市教委によると、西南中のプールは老朽化による水漏れで使えない状態という。同校では昨年まで、プールに投入する薬剤費など維持や管理に年間約40万円が必要だった。一方、今回の民間施設の利用経費は、1回につき約2万円という。

 市は、他の小中学校でもプールの老朽化が問題となっていることから、課題を整理した上で、民間施設の活用の拡大について検討する。(立山光一郎)

「厚生労働省によると、保育士の登録者は11~16年度で33万人増えた一方、資格はあるが働いていない『潜在保育士』が18万人増え、16年度は計86万人いると推計される。」

なぜ「潜在保育士」が増えるのか、原因を解明し、対応しなければ問題は解決しない。
現状を把握せず、安易に「保育の無償化」に舵を切った政府にも問題があると思う。まあ、決断したのだからなるようにしかならない。

保育士不足、204認可園で定員減 自治体で奪い合いも 07/01/18(朝日新聞)

 保育士不足を理由に、今年4月時点で少なくとも全国24自治体の204の認可保育園で、受け入れる子どもの数を減らしていたことが朝日新聞の調査でわかった。保育施設の数は増えているが、自治体間の奪い合いや厳しい勤務実態から保育士の確保が追いつかず、待機児童が解消されない実情が浮かんだ。

 昨年5月の朝日新聞の調査では、保育士が確保できず定員を減らすなどした園は15自治体の118園だった。調査自治体が一部異なるが、保育士不足が深刻化している傾向がうかがえる。

 朝日新聞は今年5月、全20政令指定市と東京23区、昨年4月時点で待機児童が100人以上いた44市町村の計87自治体を対象に、昨年4月と比べて定員を削減したり、定員より少ない数で募集したりした園の数と、その理由を聞いた。札幌市、千葉市、横浜市、東京都葛飾区、高松市を除く82自治体から回答を得た。

 保育士不足が原因で、昨年4月よりも受け入れ数を減らした園があると答えたのは24自治体で196園あった。今年4月開設の施設でも、4自治体の8園が保育士不足で定員を当初の予定より減らしていた。

 兵庫県姫路市では保育士不足を理由に54園が定員を減らした。同市の担当者は「近接する明石市が、保育の無償化によるニーズの高まりを受け、待遇の改善など保育士確保策を続々と打ち出しており、保育士が移ったのではないか」と分析。4月時点の待機児童数185人のうち、63%の116人が保育士不足による定員減の影響とみている。

 14園が定員を減らしたと答えた奈良市の担当者も「通勤でき、より待遇のいい大阪市へ保育士が移ってしまう」と話す。奈良市では14園で計64人が受け入れられず、最終的に待機児童数が76人になった。このほか、那覇市の30園、水戸市の26園、沖縄県うるま市の11園など、保育士不足で定員を減らしたと答えた自治体があった。

 厚生労働省によると、保育士の登録者は11~16年度で33万人増えた一方、資格はあるが働いていない「潜在保育士」が18万人増え、16年度は計86万人いると推計される。15年10月からの1年間で離職した保育士も約2万9千人いた。国が待機児童解消のために基準を緩め、保育士1人が担当する子どもの数が増えるなど、働く環境の厳しさを指摘する意見もある。(中井なつみ、田渕紫織)

「『明るかったし、面倒見がよかった』(死亡した少女の友人)  『いつも楽しそうだった。たまに夜に友達とかと運転していたみたい』(死亡した少女の友人)」

少なくとも何人かは、無免許で車を運転している事を知っていた。つまり、無免許運転は初めてではないと言う事か?また、 車の所有者である保護者も無免許運転を知っていたと言う事か?
こんな状況で保険は下りるのか?

岡山で中学生運転の車が事故、1人死亡4人重軽傷 07/01/18(TBS NEWS)

 1日朝早く、岡山市北区で中学生5人が乗り、そのうち1人が運転していた乗用車が中央分離帯のポールに衝突し、少女1人が死亡、4人が重軽傷を負いました。

 午前5時ごろ、岡山市北区青江の国道30号で乗用車が中央分離帯に乗り上げ、金属製のポールに衝突しました。

 乗用車には5人の中学生が乗っていて、岡山市の中学2年の13歳の少女が車の外に投げ出されて頭を強く打ち、病院に運ばれましたが死亡しました。また、ほかの中学生3人が内臓損傷や骨を折るなどの重傷、1人が軽いけがをしています。

 「明るかったし、面倒見がよかった」(死亡した少女の友人)
 「いつも楽しそうだった。たまに夜に友達とかと運転していたみたい」(死亡した少女の友人)

 警察によりますと、乗っていた5人の中学生のうち、誰が運転していたかは調査中ですが、乗用車は乗っていた中学生の保護者のものだということです。

 現場は見通しのよい直線道路で、警察では事故の原因について調べています。

示談が成立したのだろうか?

富山市性的暴行事件 男8人全員釈放/富山 06/29/18(チューリップテレビ)

 今月、富山市で20代の女性に性的暴行を加えたとして男8人が逮捕された事件で富山地方検察庁は29日、8人全員を処分保留のまま釈放しました。

 この事件は今月10日、富山市内のアパートで、県東部に住む20代の女性が初対面の男8人に性的暴行を受けたとして、男8人が強制性交の疑いで逮捕・送検されたものです。

 男たちと被害女性は犯行当日の早朝に知り合い、被害女性が警察に届け出て事件が発覚しました。

 逮捕当初、8人のうち数人が警察の調べに対し容疑を認めていたということですが、地検は、29日付けで男8人全員を処分保留で釈放しました。

 地検は、処分保留の理由を明らかにしていません。

銃を奪っても使った事がなければ簡単に人は殺せないと思ったけど、元自衛隊員なので納得。

昨年まで自衛隊、小銃訓練も=「想像つかず」と知人―島津容疑者・富山発砲 06/26/18(時事通信)

 富山市の交番で拳銃が奪われ2人が殺害された事件で、逮捕された島津慧大容疑者(21)は昨年まで、陸上自衛隊金沢駐屯地に勤務していた。

 小銃を使った訓練は行っていたが、拳銃を扱った実績の有無は不明という。

 関係者によると、島津容疑者は2015年3月、自衛官候補生として採用。約3カ月の教育期間を経て、任期制自衛官として金沢駐屯地第14普通科連隊に所属していた。任期満了の17年3月に退官、その後は即応予備自衛官として採用されていた。退官時の階級は陸士長。

 自衛隊在任中の処分の有無や勤務態度の問題は確認できていないという。

 一方、富山県立山町にある島津容疑者の自宅近くに住む70代女性は「会うと必ずあいさつしてくれる感じのいい子。事件は何かの間違いでは」と信じられない様子。

 小学校時代に集団登校で一緒だったという男性(26)は「当時は周りと話すこともなく、おとなしそうな子だった。こういう事件を起こすなんて想像もつかない」と驚いていた。 

日本は本当に極端な国である。やはり、犠牲者が人柱的に出ないと問題解決のための賛成が得られない社会であるのか?
今回はブロック塀であるが、古いビルの看板、古く適切な維持管理が行われていな家、ビル、そして施設など問題が発生しそうな ものはたくさんある。
危険度が高いものに優先順位を付けて対応すれば良いと思うが、ブロック塀にだけ拘ろうとする自治体に非常識さを感じる。
金属フェンスなどに改修するそうであるが、フェンスの材質や仕様によっては、定期的に塗装を行わないと腐食して十分な強度がなくなったり、 穴が開いて侵入しやすくなる問題点がある。よく考えずに対応を選択するとコストや税金を効率よく使わない事になる。まあ、 人のお金だから今だけの事を考えれば良いと思っているのかもしれない。
教育に携わるものが適切な判断が出来ない。教育は一体何のためなのか?

名古屋市、全市立学校のブロック塀撤去へ 費用13億円 06/26/18(朝日新聞)

 大阪北部地震を受けてブロック塀の点検を進めている名古屋市教育委員会は25日、全市立学校のブロック塀を撤去する方針を市議会で表明した。法令違反に該当しない塀も段階的に取り壊し、金属フェンスなどに改修する。

 市教委によると、市立の幼稚園と小中学校、高校計132校に総延長約12キロのブロック塀や鉄筋コンクリート製の塀がある。試算によると全てを改修するには約13億円が必要で、国の補助制度も活用しながら、来年度予算以降に改修費を順次計上するという。

 市教委が今月実施した緊急点検では、4校の塀が法令に合っていなかった。ほかの塀の多くも建築から40年以上経過し、老朽化による倒壊の危険があると判断した。(関謙次)

わいせつ目的略取と強制わいせつの容疑で逮捕された東京都港区新橋、会社員の男(31)と似たケース?
消防士である自覚はないのか?仕事を失う事に対するリスクが低いのかもしれない。

女性暴行容疑で消防士逮捕=無理やり自宅連れ込み―大阪府警 06/25/18(時事通信)

 通行人の女性を無理やり自宅に連れ込み、性的暴行を加えたとして、大阪府警住吉署は25日、強制性交等致傷容疑で、大阪市消防局天王寺消防署の消防士長、北田一馬容疑者(27)=同市住吉区苅田=を逮捕した。

 同署によると、容疑を認めているという。

 逮捕容疑は6日深夜から7日未明にかけ、路上で声を掛け強引に自宅に連れ込んだ20代の女性会社員に乱暴し、1週間のけがをさせた疑い。

 同署によると、北田容疑者は6日午後11時すぎに自宅近くで女性に「一緒に酒を飲まないか」と声を掛け、肩を抱いて自宅方向に誘導。抵抗する女性を引っ張り、力づくで自宅に連れ込んだ。女性の訴えで同署が捜査したところ、マンション防犯カメラに連れ込む様子が映っていた。

 大阪市消防局の話 事実関係を確認し、厳正に対処する。 

白濱亜嵐(しらはまあらん/24)はモデルのラブリ(28)の弟だったのか?
エグザイルは知っているがあまり興味がなかったので知らなかった。姉のラブリは人が良さそうに見えるが、単なるイメージなのか? 同じ兄弟でも性格は似ていないと言う事なのか?

エグザイル白濱亜嵐 「LA禁断愛」と「口止め料300万円」【先出し全文】 06/24/18(文春オンライン)

レコ大に1億円、口止め料に3万ドル。全て金で解決するのがエグザイル一派の流儀なのか。この数年で屈指の人気メンバーに出世した白濱が、彼の国で羽を伸ばしすぎた結果、関係者がDV逮捕の警察沙汰に発展。LA進出を果たした彼らの素顔が現地取材で明らかに! 

◆ ◆ ◆

 今年2月5日、米国ロサンゼルスで一人の日本人女性が現地警察に逮捕された。LA市内の飲食店で働く川谷利恵さん(仮名・20代前半)。タレントの菜々緒に似たスレンダー美女だ。その日、米国人の夫との間で暴力を伴う激しい夫婦喧嘩となり、近隣からの通報で当局が急行。利恵さんは夫と共に傷害容疑で逮捕された。カリフォルニア州刑法第273・5条では配偶者や同棲相手に対するDVに重罰を科すことが規定されている。

 4人部屋の留置施設で一晩を過ごした利恵さんは5000ドルの保釈金を支払い、釈放後、駆けつけた親友に全てを打ち明けたという。

「利恵は新婚だったのですが、以前から関係を持っていた芸能人がいました。2月5日、たまたま旦那さんに携帯電話の中を見られ、彼との関係がバレたのが喧嘩の原因だった。この不倫がもとで家庭は崩壊。裁判対策のための弁護士へのお金など、高額な費用がかかることもわかって、彼女はパニック状態でした」(利恵さんの親友)

 不貞の相手は白濱亜嵐(しらはまあらん/24)。EXILEの人気メンバーで、GENERATIONSのリーダーでもある。愛媛県出身で日本人の父とフィリピン人の母を持つハーフ。姉はモデルのラブリ(28)だ――。

娘を失った人に言うのは残酷と思われるかもしれないが、世の中は思った以上に冷たいと思うよ。
森友問題や加計問題の対応を見れば良いと思うけど、そんなに誠実ではない。しかし、経済が民主党が政権を取っていた時よりも 良いから多くの国民が安倍首相の問題を知った上で容認している。これが現実。
企業選びが失敗だったと思うし、選択した企業が彼女に会わないと感じた時に、撤退(転職や退職)を考えた方が良かったと思う。 企業に負けたと感じるかもしれないが、自殺するまで追い込まれる状況にはならなかった。人には向き不向きがあるし、ストレスに強い、鈍感力、 人付き合いが上手い、問題を交わす能力など試験やテストでは見えない才能と言うか、長所を持った人がいる。それを個性と呼ぶのか、 学力でない能力と呼ぶのかよく分からないが、人生には時として重要な事もある。
生き残る力が強いのは精神的に追い込まれ、自殺する人達を考えれば、学歴や勉強が出来る長所以上に重要なポイントかもしれない。

娘の自殺を風化させたくないのであれば、時々は批判したり、何かしらの活動を続けるしかないと思う。例え、良い結果が直ぐに出なくても 続けるべきだと思う。ただ、しんどいと思えば、止めるのも良い選択だと思う。自分が何を優先させたいのかを考えて選択すれば良いと思う。

高橋まつりさん母、首相の決意に違和感「終わりですか」 06/24/18(朝日新聞)

贄川俊、千葉卓朗

 働き方改革関連法案について与党が月内にも成立させる構えを見せる中、広告大手・電通の新入社員で2015年末に過労自殺した高橋まつりさん(当時24)の母幸美(ゆきみ)さんが、朝日新聞の取材に応じた。「私の気持ちが届いていない」。安倍晋三首相に今、こんな思いを抱いているという。

 昨年2月21日、首相官邸で安倍首相と面会した。その2カ月前、まつりさんの命日に手紙と花を贈ってもらったことへのお礼だった。ちょうど、働き方法案の原型となった実行計画が首相主導でまとまる直前の時期。まつりさんを失った思いとともに、長時間労働の是正を訴えた。

 まつりさんのアルバムに目を通…

76歳でも人を殺すぐらいの体力や元気はあるのか?

横浜で家族3人切られ1人死亡、男は事件後に自殺か 06/21/18(TBS NEWS)

 横浜市で家族3人が知人の男に刃物で襲われ、1人が死亡しました。男は家族と金銭をめぐりトラブルになっていて、事件の後飛び降り自殺したとみられています。

 「夫と息子が男ともめている」

 21日未明、横浜市の集合住宅から届いた110番通報。周囲には悲鳴や怒鳴り声が響いていたといいます。

 「女性の悲鳴と男性の叫ぶような声と人をたたくような音がしたので」(現場の下の階に住む女性)

 警察によりますと、午前1時半ごろこの集合住宅に住む遠藤孝治さん(61)さんら家族3人が男に刃物で襲われました。遠藤さんは首を切りつけられて死亡し、40歳の息子も重傷を負いました。110番通報した遠藤さんの妻(64)も、顔を切りつけられて病院に運ばれたといいます。現場には、血のついた刃渡りおよそ50センチの脇差しが残されていました。

 「手すりに血を擦った跡があって、階段のところにもポタポタ、下に向かっているような落ち方をしていた」(現場の下の階に住む女性)

 男は、遠藤さん一家の76歳の知人とみられ、現場から逃走しました。そして、午前6時ごろ、20キロほど離れた横浜市金沢区のマンションで、よく似た男が転落死しているのが見つかりました。警察は男が事件の後、自殺したとみていますが、男と遠藤さん一家の間には何があったのでしょうか。

 「こちらの警察署には、遠藤さん家族と男の金銭トラブルについて、複数回相談があったということです」(記者)

 警察によりますと、遠藤さん一家と男の間には、2、3年前から金銭トラブルがありました。地元の警察署には遠藤さん側からも男の側からも複数の相談が寄せられていたということです。

 警察は、相談については双方の意向に沿って対応していたとしていて、男の身元の確認を急ぐとともに金銭トラブルが原因とみていきさつを調べています。

暗くなる時刻で、しかも、知らない人の車に乗ったら危険だと思う。

<集団性的暴行>8容疑者を逮捕 富山県警 06/11/18(毎日新聞)

 女性に集団で性的暴行を加えたとして、富山県警富山中央署は11日、同県射水市黒河、自称会社員、村中圭介容疑者(31)ら男8人を強制性交等容疑で逮捕した。8容疑者のうち一部は「同意があった」と否認し、他は「無理やり乱暴した」と認めているという。

 逮捕容疑は、共謀して10日午前6~8時ごろ、富山市にある容疑者の1人の自宅アパートで、富山県内の20代女性の手足を押さえつけるなどし、暴行したとしている。

 同署によると、8容疑者は同級生など知人同士。うち数人が同日午前4時ごろ、富山市内の路上で「車に乗せるよ」などと面識がない女性に声を掛け、アパートに誘い込んだ。女性は被害後にアパートから逃げ出し、110番通報した。【鶴見泰寿】

不幸な人でも人生を踏み外さない人はいる。ただ、下記の記事から判断すれば、おかしくなる可能性は高いように思える。

のぞみ殺傷、容疑者の父「今は家族ではない」 06/10/18(読売新聞)

 神奈川県を走行中の東海道新幹線で9日夜、乗客3人がナタで切られ殺傷された事件で、殺人未遂容疑で逮捕された小島一朗容疑者(22)は日頃から親類に「俺なんて価値のない人間だ。自殺したい」と話していたという。

 親類らによると、小島容疑者は愛知県一宮市出身。中学生の時に不登校になり自立支援施設に入所し、地元の定時制高校を卒業した。埼玉県内の機械修理会社に就職したが、人付き合いがうまくいかず約1年で退職。父親とは中学時代から折り合いが悪く、愛知県岡崎市の祖母に引き取られ、昨年9月、祖母と養子縁組した。

 普段から祖母に「自殺するため」と言ってロープなどを持ち歩き、家出を繰り返していた。昨年末、「自由に生きたい」と言い残して家出。祖母が最後に電話で話したのは事件の1か月ほど前で、祖母は「死んじゃいかんよ。生きているだけでいいでね」と声をかけたという。

 父親は10日、報道陣の取材に応じ、「一朗君とは今は家族ではない。中学生の頃からほとんど会話はなく、関係は断絶していた。(被害者には)申し訳ない」と話した。

「看護師は先月下旬、浜松市内のスポーツジムの駐車場で自分の車に乗り込もうとした際に複数の男に襲われ、車ごと連れ去られる様子が防犯カメラに写っていましたが、捜査関係者によりますと、その後、看護師の車は三重県桑名市で見つかったことがわかりました。」

浜松市内のスポーツジムの駐車場で事件は起きたようだが、浜松市の治安は悪いのか?
日本は人々の心が荒んでいるのか?それとも、防犯カメラの存在で、未解決事件になる案件に多少の手がかりが増えたと言う事なのか?

女性遺体事件 20代看護師の車 三重で発見 連れ去った男ら捜査 06/10/18(NHK)

9日、静岡県藤枝市の山で女性の遺体が見つかり、先月、乗っていた車ごと男らに連れ去られた20代の看護師とみて警察が捜査している事件で、看護師の車が三重県桑名市で見つかったことがわかりました。警察は死体遺棄事件として男らの行方を捜査しています。

9日、藤枝市瀬戸ノ谷の山で土に埋められた女性の遺体が見つかり、警察は、先月下旬から行方がわからなくなっている浜松市の20代の看護師の女性とみて死体遺棄事件として捜査しています。

これまでの調べで、看護師は先月下旬、浜松市内のスポーツジムの駐車場で自分の車に乗り込もうとした際に複数の男に襲われ、車ごと連れ去られる様子が防犯カメラに写っていましたが、捜査関係者によりますと、その後、看護師の車は三重県桑名市で見つかったことがわかりました。

また遺体には目立った外傷はなく、捜査関係者によりますと、衣服は身に着けていなかったということです。

警察は遺体の身元の確認を急ぐとともに、看護師を連れ去ったとみられる男らが事件に関わった疑いがあるとみて、男らの行方を捜査しています。

理想では皆、平等かもしれないが、現実は違う。現実を受け入れて、より良い環境を手に入れるためには努力する事を教えるべきだと思う。
一部の人達は、教育とか、相対的貧困とかを指摘して改善を訴えるが、現実から背けて理想だけを吹き込むと不満や不公平感が増すだけだと 思う。
解決策がないのであれば、一歩一歩でも地道にステップアップする方法やプロセスを教える方が良いと思う。もう、日本の経済が急激に 上向くことなないと思う。現実を避け、小手先や表面的な改善は現実と向き合う事を遅らせるだけだ。現実に向き合う事が出来ない人達が 存在すると思うが、だからと言って、現実を見ないようにするのは良くないと思う。
容疑者が上記に当てはまるのか知らないが、長期の経験の積み重ねで人は変わっていくと思う。
「男性は『おとなしい、静かな性格だった。・・・』と話した。」
表面に感情や考えをださないタイプだったから、不満が爆発寸前だったかもしれないが、爆発するまで予測がつかなかったのであろう。

新幹線車内無差別殺傷 愛知の容疑者がメモに自殺願望 06/10/18(CBCテレビ)

 東海道新幹線の車内で乗客を次々に刺して逮捕された22歳の男は、愛知県岡崎市に住む祖母に死にたいと話し、自殺願望を記したメモも残していました。

 殺人未遂の疑いで現行犯逮捕された無職・小島一朗容疑者は、「むしゃくしゃしてやった」などと供述しています。

 小島容疑者は両親と折り合いが悪く、岡崎市に住む祖母の養子になりましたが、祖母によれば、去年12月、「自殺をする」と言って家を飛び出していました。

 祖母は「オレは自殺するんだ。こんなことでごそごそしているなら死んだ方がいいと」話していたと語りました。

 小島容疑者が使っていた部屋には「人生においてやり残したこと、冬の雪山での自殺」などと自殺願望を記した自筆のメモや日記が残されていました。

 また、一宮市に住む容疑者の父親は水筒が欲しいというので、中古の水筒を与えたら「なんで中古の水筒なんだ」と言って刃物を持って私の方へやってきた。取り押さえて警察が来るのを待った。思ったことはまげない、などと話していました。

「むしゃくしゃして」との理由で関係ない人達が殺されたり、人生が変わるほどのケガを負わされるのであれば、 自殺したい人は自殺させるのも良いかもしれない。
命は大切かもしれないが、命は大切さは誰でも同じであるのだろうか?理想では同じかもしれないが、人生に失望した、 又は、将来を悲観して、死刑を受けるために誰かを殺すのであれば、自殺を容認する事もありかもしれない。
今回は、単純に「むしゃくしゃして」行ったのか、自殺願望があってむしゃくしゃしたのがきっかけになったのか知らないが、 原因究明と公開はいろいろな事を考える上で重要かもしれない。

のぞみ車内で男切りつけ…「むしゃくしゃして」 06/10/18(読売新聞)

 9日午後9時50分頃、神奈川県の新横浜駅―小田原駅間を走行していた東海道新幹線東京発新大阪行き「のぞみ265号」の車内で、ナタを持った男が暴れ、乗り合わせた乗客の男女3人が首などを切りつけられて負傷した。

 このうち30歳代の男性が搬送先の病院で死亡、20歳代の女性2人も治療を受けているが、命に別条はないという。のぞみ265号は小田原駅で臨時停車し、駆けつけた県警捜査員が、男を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。

 県警の発表では、男は自称愛知県岡崎市蓑川町、無職小島一朗容疑者(22)。調べに対し、「殺意を持って人を刺したことは間違いない」と容疑を認め、「むしゃくしゃしてやった。(襲う相手は)誰でもよかった」とも供述しているという。死亡した男性は、大阪市内で働く会社員とみられ、神奈川県警が身元を確認している。

新幹線3人殺傷 死亡男性、凶行を止めに入り犠牲になった可能性も 目撃者ら証言 06/10/18(産経新聞)

 神奈川県内を走行中の東海道新幹線内で9日夜、乗客の男女3人が男に刃物で殺傷された事件で、死亡した男性は、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された自称愛知県岡崎市の無職、小島一朗容疑者(22)の凶行を止めに入って犠牲になった可能性があることが10日、目撃者らの証言で明らかになった。

■「やめろと止めに入った男性が切られた」

 事件は9日夜、新横浜-小田原間を走行していた16両編成の東京発新大阪行きのぞみ265号の12号車で発生。30代男性が死亡し、20代の女性2人が軽傷を負った。

 12号車の後方にいて、犯行の様子を目撃した兵庫県明石市の女性(31)によると、容疑者は女性の4、5席前の2列シート通路側に座り、犯行直前に突然立ち上がり、刃物のようなものを隣席の女性に無言で振り下ろした。その直後、男性が止めに入り、容疑者ともみ合いになり、容疑者が刃物で男性に迫っていたという。

 また16号車に乗っていた男性会社員(53)によると、犯行後に逃げ込んできた女性客が「『やめろ』と止めに入った男性が切られた」などと話していたという。

■真っ赤に染まった着衣

 この男性会社員によると、負傷したとみられる女性は左腕の上腕部を押さえながら逃げ込んできた。負傷した部分は10センチ程度えぐられたように見え、服は真っ赤に染まっていた。15、16号車に医療関係者が同乗しており、ガーゼやタオル、乗客のシャツなどで止血。医療関係者は「血が止まらない。危ない状態だ」と話していたという。

 神奈川県警の調べに対し、容疑者は「むしゃくしゃしてやった。誰でもよかった」と供述。県警は乗客を無差別に襲った可能性があるとみて、動機などを詳しく捜査している。

東京らしい出来事だと思う。偽善者気取りで助けようとして刺されたり、殺されたらばかばかしい。警察に通報したら、事情聴取で 時間を取られる可能性が高い。だったら関わらないと思う人が多くいたと言う事だろう。
警察は通報を受けても十分な情報を提供されれば、通報者の時間を取らないように改善するべきである。

女性連れ去り、周辺に多くの人いたが誰も助けず 06/09/18(読売新聞)

 警視庁愛宕署は8日、東京都港区新橋、会社員の男(31)をわいせつ目的略取と強制わいせつの容疑で逮捕した。

 発表によると、男は1月31日夜、都営浅草線新橋駅の改札付近で、帰宅中だった神奈川県の20歳代の女子大学生に「飲みに行こう」と声をかけ、嫌がる女子大生の両腕や肩をつかんで約200メートル離れた自宅マンションに押し込み、体を触るなどのわいせつ行為をした疑い。容疑を認めている。

 女性は「やめてください」などと言って何度も手を振り払おうとしたが、男はしつこく腕などを引っ張ったという。周辺には多くの駅利用者がおり、女性を心配するように足を止める人もいたが、助ける人はいなかったという。

正社員と非正規社員に関してどちらでも選択できるのであれば、個々が判断して決めれば良い。
日本郵便で働くのに不満があり、転職が可能であれば、転職すればよい。転職先の会社が倒産するかどうか、将来の事はわからない。
分からない事も含め、自己責任で決断するしかない。親と同居できる人、親が大きな家を持っている人、親が健康な人、皆が 同じ条件ではない。
日本は多くの他の国よりも経済状況は良いと思う。ただ、過去の日本の経済状況と比べれば、緩い下り坂、又は、これから傾斜がきつくなる 下り坂のように思える。
国の財政にゆとりがなくなれば、正論であろうが、良い事であろうが、優先順位を決めて対応するしかない。優先順位が低ければ 期待や希望はないと考えなければならない。日本人はこの事を理解する必要があると思う。

「僕は正社員になってよかったのか」日本郵政ショック、住居手当削減で削ったのは父への仕送り  (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 06/06/18 (BUSINESS INSIDER JAPAN)

日本郵政グループは、2018年の春季労使交渉で、日本郵政グループ労働組合(JP労組)の要求に応える形で、正規社員と非正規社員の待遇格差の是正に乗り出したが、その手段として「正規社員の待遇を下げる」が含まれたことが報道されると、議論を巻き起こした。政府が今国会での成立を目指す働き方改革関連法案の柱の一つである「同一労働同一賃金」の「悪い見本になるのでは」といった声が、Twitter上でも相次いだ。

【関連画像】僕は正社員になってよかったのか?

Business Insdier Japanは、一般職という転勤が伴わない職種で、実際に待遇が下げられる日本郵政傘下の、日本郵便で働く男性に現状を取材すると同時に、日本郵政に真意を尋ねた。日本郵政は「そもそも、法律に抵触するような不合理な待遇格差があるとは思っていない」として、同一労働同一賃金が目的という意図は否定した。

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怒りと不安で一睡もできず

「生きていけるかな」

日本郵便で働くAさん(男性、40代)は、思わずそうつぶやいた。勤務先である日本郵政グループが正社員のうち一般職約5000人の住居手当を廃止することを知ったのは、何気なく開いたTwitterだった。朝日新聞が「異例の手当廃止」という見出しで報じた記事がトレンド入りしていたからだ。その日は怒りと不安で一睡もできなかったという。

Aさんは郵便物を配達したり、切手や年賀ハガキなどを一般家庭に営業する「一般職・郵便コース」で働いている。引越しを伴う異動のない一般職、つまり住居手当廃止の対象者だ。

家賃約5万円のアパートに一人暮らし。住居手当は月約2万4500円を支給されている。月給は約45時間の残業をして手取り約23万円、年収では手取り約300万円。Aさんが働く局は残業が多いそうだが、残業が少ない局の一般職の知人の中には、手取りが月20万円を下回る人もいると聞いている。この状況で最終的に住居手当の年間約30万円が減るのはかなりの痛手だという。



削ったのは、父親への仕送り

Aさんは約15年前から日本郵便の非正規として働いてきた。正社員への登用試験は何度も挑戦したが受からず、諦めかけていたときに一般職の登用が始まり、(正社員として)採用された。

「正社員になったら住居手当があるから」、面接で言われた言葉だ。当時は実家暮らしで家の近くの郵便局に勤務していたが、そこから15キロ以上離れた局に配属され、一人暮らしを始めた。通勤距離が伸び、朝早く出勤し夜遅くに帰宅するようになったため、高齢の親の生活リズムを乱したくないと思ったのも理由の一つだ。こうした経緯もあり、今回の住居手当削減は「話が違う」と感じている。

「必死に営業して年賀状5000枚などのノルマも全て達成し、やっとつかんだ正社員の職です。他の局に異動したくないからずっと非正規で働いている友人もたくさんいますが、今回のようなことがあると、彼らの選択が正しかったのかなと考えてしまいます」(Aさん)

残業が多く忙しい非正規の職員が「手取り30万円以下になったことがない」と自慢げに話すのを聞いたこともある。Aさんは車が買えないため中古のスクーターで通勤しているが、非正規の職員が海外メーカーの大型バイクに乗っていたり、バイクを複数台所有しているのを見るたびに、言葉にできない気持ちがこみ上げてくる。

Aさんと同じように住居手当削減の対象になっている既婚者は、家賃の支払いが厳しくなるからと、両親の実家で同居することを検討している人もいるそうだ。

自分は何の出費を削ろう……考えた末にAさんは、一人で年金暮らしをする80歳過ぎの父親に連絡した。これまで月約2万円を仕送りしてきたが、住居手当の段階的な削減に合わせて金額を減らすことになるかもしれないと相談したのだ。「老い先短いんだから、心配しないで」、父親にはそう言われたが、情けなく申し訳ない思いでいっぱいだという。

日本郵政側の回答は

「現状の、正社員と非正規社員の待遇については、労働契約法20条や(政府が公表した)同一労働同一賃金ガイドライン案と照らしても、不合理な格差があると思っていません。ですから、春闘の決定について『同一労働同一賃金が目的』と報道されたが、こちらとしては、そもそもその前提となる不合理な格差がないとの認識なので、そうした目的ではない」

日本郵政人事部担当部長の安瀬龍一さんは、まず、これまでの「同一労働同一賃金の解消のため、正社員の待遇を引き下げた」との報道のされ方について、違和感を示した。

「そもそも正社員と非正規社員の間で、仕事の中身も違うし、育成の仕方も責任も違う。その違いに基づく待遇の差はもちろんありますが、それは法には抵触していない」というのが、日本郵政としての認識だという。

それならなぜ今回の春闘で、

・正社員のみ寒冷地手当、遠隔地手当の削減(↓)

・一般職正社員を対象に、年間30万円程度の住居手当の廃止(↓)

・年始勤務手当(1日4000円)を非正規社員にも新設(↑)

・非正規社員のボーナス引き上げ(↑)

・非正規社員に病気休暇の新設(↑)

といった、正社員の待遇を下げ、非正規社員の待遇を上げる措置をとったのか。

なぜ正社員の待遇を見直したのか

「政府が非正規の労働条件を引き上げようという、働き方を改善する大きなうねりに沿った判断。郵政グループには約20万人の非正規社員がいて、大きな戦力であり、必須の人材。そういう意味で、上げないという選択肢はなかった。待遇の改善はモチベーションの向上につながる」(安瀬さん)

その一方で、正社員側の引き下げについてはこう説明する。

「郵政グループとして社会、経済環境の変化を踏まえて、今日的観点から、待遇の見直しは定期的に行なっている。これまでも評価基準の変更で給与にメリハリをつけて、大きな引き下げがあった社員もいる。そうした流れの一環として今回、政府の家計調査を参考に寒冷地手当を引き下げたり、2014年に一般職採用が始まってから4年経ってみて、必要性を見直したりした。住居手当は転居を伴う転勤のある人のためのものであり、受給者も5000人で一般職の4分の1程度。本当に手当を一般職に支給する必要があるか考えたときに、必要性が薄いと判断した」

とはいえ、事実として前出のAさんのような、待遇の引き下げにより生活が困窮するとの声をどう考えるか。

「確かに住居手当の引き下げで、年間30万円下がるという決定はしたが、10年間かけて段階的に引き下げる経過措置を取っている。引き下げ対象者(一般職)は2017年度の給与水準を下回らないように当面、差額保障を行う。10年の間にコース転換や持ち家に移るなど動きもあるだろうし、30万円がただ消えることはない」と、安瀬さんは説明する。

待遇改善のための持ち出しは、グループ全体で370億円、それとは別に経過措置で140億円。寒冷地手当や住居手当の見直しなど、手当の引き下げによるコストカットは50億円強と、相殺するような金額でもないという。

ただし、引き下げに伴う差額保障などについて「理解できていない社員もいるし、理解のための説明も足りない面が多々ある」と、認めた。

プラマイゼロでは希望を持てない

日本郵政側は「同一労働同一賃金」の考えに基づく是正ではないとするが、正社員の引き下げという決断が与えた“日本郵政ショック”は、より弱い立場の「正社員(一般職)」を脅かしているのは事実だ。

日本郵便の一般職として働く、前出のAさんが最も憤っているのは、日本郵政グループ労働組合(JP労組)の対応だ。いまだ何の説明も受けておらず、勤務先の局にいる労組の社員に経緯の説明を求めても、報道にあるような事実関係を説明されただけだった。

「 労働組合は本当に交渉をしてくれたのか疑問です。総合職ではなく、僕たち弱い立場の一般職がどうして犠牲になったのか、不信感がぬぐえません。この年齢では転職も難しいので、会社を辞めることは考えていませんが、お金さえあれば裁判を起こしたいですよ。たとえ負け戦でも構わない」(Aさん)

今、労働組合を抜けたいと考えている。非正規時代には正社員になりたいという強い思いが後押しして達成できた営業ノルマも、「名ばかり正社員」の現実がわかった今では、ひたすら重く感じて納得がいかない。

住居手当の廃止について、「前年の年収からはマイナスにならない」とする日本郵政の説明を聞いて、Aさんはいう。

「“プラマイゼロ”では希望を持てません。正社員になったら年々待遇がよくなっていくと信じていたのに、これじゃアルバイトと変わらないですよ」

(文・竹下郁子、滝川麻衣子)

運が悪いとは思う。だけど、地元では融資の回収方法が強引などと評判が悪かったほか、同業者の間でもノルマが厳しいとのうわさがあった合弁相手の金融機関で 連日深夜までのサービス残業と休日出勤を強いられても残った人はいるはずである。
残った人達が全員、退職したのか、何割が残ったのか知らない。しかし、何割かは残っているだろうし、次の転職先が見つかるまで残っていた人は いると思う。
他の人が残っているから退職するべきではないとは思わない。個々が自分の能力やリスクを考えて決めれば良い事。仕事や会社と言っても、 合う合わない、何を優先するのかと個人の能力や経験も必要だと思う。会社が欲しい能力や経験を持っていなければ、会社は無理して 就活者を採用しようとは思わないであろう。会社も慈善事業ではないので、求めている人でなければ採用しないだろう。会社が提示している条件では人が こないから妥協するするしかないと考えれば、望む人材でなくても採用するかもしれない。
能力はあるかもしれないが、経験がなく、教育しなければ仕事が出来ないと会社が判断すれば、低い給料でも受け入れるのであれば、採用してみようかと 思うかもしれない。
日本の企業の中には国際競争にさらされて厳しい状況にあるケースもある。時間が拘束されたから給料がもらえると考えているのであれば、 会社が欲しい能力や経験がなければ採用される確率は低いと思う。

48歳「市の臨時職員」、超ブラック労働の深刻 (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 06/05/18(東洋経済 ONLINE)

現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。 今回紹介するのは、「市の臨時職員として働いているが、市長が変わっても正規職員に登用される見込みもなく不安になっている」と編集部にメールをくれた48歳の男性だ。

 「すみません。年度末は時間が取れそうにありません」

 「今週、来週ですが、(4月に)異動してきた正職員の指導や、引き継ぎなどがあり日程的に厳しいです」

 首都圏のある地方自治体に勤める臨時職員のヨシツグさん(48歳、仮名)に、最初にメールで取材のお願いをしたのは2月下旬のことだった。仕事が立て込んでいるなどの理由で、何度か日程のキャンセルと再調整を繰り返した。ようやく会えたのは5月の連休明け。年度の変わり目とはいえ、非正規公務員もここまで忙しいものなのか。

 「忙しいです。昼休みが10分くらいしか取れないことも珍しくありません。弁当をかきこんで終わりです。昼ご飯を食べる時間もないような民間のひどい会社に比べたら、まだマシと言われてしまうかもしれませんが……」

■典型的な「官製ワーキングプア」

 税務部門で、土地や家屋に関する税額を算定する仕事に携わっているヨシツグさんはさらにこう続ける。

 「2月、3月は申告関係の書類が集中して提出され、案件によっては記載内容が正しいかどうかを電話などで確認しなければなりません。4月は記載に誤りがあったり、駆け込み申告されたりしたケースについて、納税通知書の差し替え作業に追われます。年度によっては(正規の)新人職員が配属され、教育係を任されます。残業時間はそう多くはないのですが、日中はつねに時間に追われている感じです」

 勤続10年以上。フルタイムで働きながら、年収は190万円に届かない。典型的な「官製ワーキングプア」である。

 ただでさえ忙殺される年度末、ヨシツグさんには、さらに非正規公務員ならではの大きなストレスがある。この時期、契約更新のための面接を受けなければならないのだ。「4月以降も自分はここで働けるだろうか――。毎年、不安で仕方ありません。3月中旬に面接が行われた年もあり、このときは本当に胃が痛くなりました」と振り返る。

 ヨシツグさんにとっていちばんの不満は賃金の低さである。

 働き始めて1年目、上司から給与の引き下げを打診された。年収ベースで約20万円のダウン。このとき、「(引き下げに)同意するなら契約を更新する」と告げられた。一方的な賃金カットは法律でも原則禁止されているが、失業したくない非正規労働者にとって拒絶するという選択肢はない。ヨシツグさんもはらわたが煮えくり返る思いを押し隠し、賃下げを受け入れたという。

 ヨシツグさんは「正規職員と同じ仕事をしているんですから、同一労働同一賃金を守ってほしい」と訴える。

 総務省が実施した「地方公務員給与実態調査」に基づくデータによると、ヨシツグさんが勤務する地方自治体の職員の平均年収はおよそ700万円。1800近い自治体のうち上位100団体にランクインしている。残業は主に正規職員が担っているとはいえ、彼の年収は正規職員の4分の1ほど。「あまりにも差がありすぎます」。

■公務員試験合格は格差の根拠となるのか? 

 正規職員の中には、難関とされる公務員試験を突破したことをもって格差の根拠とする人もいるが、ヨシツグさんはこう持論を展開する。

 「肝心なのは、非正規も正規も日々の仕事に違いはない、ということです。試験に受かったのは事実でしょうが、それは通過点にすぎない。ここまでの格差を正当化する根拠にはなりません」

 正規職員の同僚らはボーナスの支給時、さりげなくその話題を避けるなど気を使ってくれるという。職場の人間関係には恵まれているが、それによって賃金格差への不満が和らぐことはない。「(職場には)1000万円プレーヤーもいます。私たちのような臨時職員を安く使いながら、彼らにさらにボーナスを支給する必要がありますか」とヨシツグさんは怒る。

 大学を卒業後、地元の金融機関に就職。年収は350万円ほどあったが、別の金融機関に吸収合併されたのを機に辞めた。

 ヨシツグさんに言わせると、合併相手の金融機関は、地元では融資の回収方法が強引などと評判が悪かったほか、同業者の間でもノルマが厳しいとのうわさがあった。合併に向けた準備は先方の金融機関社員の指示の下で進められ、このときは連日深夜までのサービス残業と休日出勤を強いられた。わずか数カ月で体重が10キロ落ち、これは体がもたないと、退職を決めたという。

 現在は両親と同居。自分の雇用形態や給与については詳しく話していない。自宅から電車の最寄り駅まで、バスなどを乗り継いで1時間以上かかるため車は必需品だと言い、車両の維持費や実家に入れる「家賃」などを差し引くと、貯金をする余裕はない。「1人暮らしは到底無理」。

 結婚については「願望がないわけではありませんが、今のままでは(相手に)絶対に迷惑をかけます」と躊躇する。結婚する場合、共働きが条件となる。ヨシツグさんは「生活のために働いてもらわなくてはならないというのが、どうにも申し訳なくて。どこかに、“家計を支えるのは男”という古い考えの自分がいるんだと思います」と分析する。

 また、子どもを持つことは「ギャンブルでしかない」と言う。「今の仕事だっていつまで続けられるかわからない。その先はもっとわからない。(非正規労働者にとって)子どもを育てることは、危険すぎるギャンブルです」。

 現在も定期的にハローワークに通うなど就職活動を続けている。条件は「生活できるだけの給料と、うつ病にならない程度の(業務の)密度」。誰もががむしゃらに働き、仕事で自己実現したいと思っているわけではない。ヨシツグさんの希望は当然で、簡単なことのはずなのに、実際にはこれらの条件を満たす仕事を見つけるのは難しいのが現実だ。

■「労働組合には不信感しかない」

 ヨシツグさんに話を聞く中で、どこまでも平行線をたどった話題がひとつあった。職場の労働組合をめぐる評価である。

 実は、ヨシツグさんの給与は今年4月から大幅にアップした。年収で約20万円の増加。自治体の正規職員らでつくる労働組合が市と交渉した結果だという。しかし、彼は「労働組合には不信感しかない。まったく信用していない」と突き放す。なぜなのだろう。

 「(勤続1年目で)賃下げされたとき、労働組合に匿名で投書をしたのですが、無視されました。世間で“非正規の待遇がひどい”と騒がれるようになってようやく動くなんて遅すぎます。それに、今回は(一部の嘱託員など)賃金が上がらなかった職員もいます。それなのに、労働組合はまるで非正規職員全員の賃上げを勝ち取ったかのように、ビラなどで大々的にアピールしたんです」

 ヨシツグさんによると、給与は今回の賃上げにより、10年前の水準に戻ったにすぎない。一方で職場の労働組合に加入している非正規職員はゼロで、彼自身も組合員ではないという。

 私はあえて彼に「正論」をぶつけてみた。

 ――労働組合は基本、組合員の利益のために賃上げや労働環境の改善に取り組む組織である。そして賃上げは本来、働き手が労働組合に入るなどして、自らが要求して勝ち取るものだ。今回、労働組合は自分たちの『取り分』を削り、組合員ではない非正規職員のために賃上げを実現させたのであり、ヨシツグさんは、組合に入って声を上げることもせず、組合費も払わず、利益だけを享受したということになるのではないか――。

 すると、ヨシツグさんはこう反論した。

 「労働組合なんて、入れるわけないでしょう。そんなことしたら即雇い止めです」

■「非正規」で働くことの現実

 十数年前、私が非正規労働者の過酷な働かされ方について記事を書くと、正社員を中心とした、主に企業内労働組合の組合員から「まずは正社員が直面している賃下げや不当解雇の問題について書くべきだ」「正社員の待遇が上がれば、それと連動して非正規社員の待遇も改善される」と指摘され、議論になったことが何度かあった。そして現在――。本音は知らないが、さすがに表立ってそのような物言いをする労組関係者はいなくなった。

 多くの労働組合が非正規労働者の組織化や待遇改善に取り組むようになった「変化」を、私は肯定的に眺めてきた。しかし、当の非正規労働者から見える景色は少し違うのかもしれない。長年にわたり無視され、冷たく見放されてきた恨みは簡単に払拭できない。「10年前の賃下げを行ったのは自治体であり、労働組合ではない」という「正論」はヨシツグさんにとってはさして重要ではないのだ。

 ヨシツグさんと会ったのは、彼の希望もあり、職場の最寄り駅からは5駅ほど離れた場所だった。理由は「職場の人に見られるとまずいから」。

 非正規労働は自由に選べる多様な働き方のひとつなどというのはきれいごとだと、あらためて思った。賃金カットにノーと言うこともできない。自らの給与について親にさえ屈託なく話すこともできない。仕事の不満を語るのにも人目をはばかり、クビが恐ろしくて労働組合に入って権利を主張することもできない――。これが非正規で働くことの現実である。

 この日の天気は土砂降り。視界不良の中、マイカーで遠い家路につくヨシツグさんを見送った。

本連載「ボクらは『貧困強制社会』を生きている」では生活苦でお悩みの男性の方からの情報・相談をお待ちしております(詳細は個別に取材させていただきます)。こちらのフォームにご記入ください。

藤田 和恵 :ジャーナリスト

業務上横領容疑で元会社員を逮捕 警視庁、被害は7億8千万円か 05/29/18(西日本新聞)

 会社の預金口座から200万円を着服したとして、警視庁捜査2課は29日、業務上横領の疑いで、東京都内の貿易関係会社元社員浜崎千尋容疑者(49)=千葉市若葉区=を逮捕した。捜査2課によると、時効分も含め、被害は計約7億8千万円に上るとみられる。

 同課によると、浜崎容疑者は会社の経理責任者を務め、必要な経費として水増しした額を銀行から引き出していた。2004年から横領を繰り返していたとみられる。容疑を認め「遊興費や趣味のサッカー観戦などに使った」と供述している。

 逮捕容疑は11年8月下旬、会社名義の預金口座から220万円を引き出し、200万円を着服した疑い。

外国人労働者を受け入れる、受け入れないとか、議論しているけど、その先はどう考えているのか?
彼ら、又は、彼らの子供が日本国籍を取得し、日本人として権利を主張するようになれば、同じ仕事を同じ賃金で働かなくなるよ!
そうなると、また、賃金の安い国から労働者を受け入れるのかな?
日本国籍を取得した外国出身者達の価値観、生活習慣、信仰宗教に不満があっても、日本から出て行けとは言えない。日本人の国籍を取得したら そんな事は法律で出来ない。
どうするのか?
ドイツやアメリカで似たような問題が起きたのを知っている。労働者が外国籍であれば、ビザや期限付き滞在期間が終了すれば、帰国する事になる。
問題が大きくなってからでは遅いよ。
外国からの移民を受け入れるにしてもいろいろな問題を想定して制度を作らないと大問題になる。海外生活や外国の事を知らない日本人が 多いから問題に直面するまで実感がわかないと思う。
外国人労働者や技能実習生を増やす前に、やれることや改善できることを考えるべきだと思う。

工場やコンビニ「外国人がいないとやっていけない」のが現実  (1/3) (2/3) (3/3) 05/27/18(NEWS ポストセブン)

 技能実習を終えた外国人がさらに5年間働ける、新たな在留資格の創設に政府が着手する。日本は外国人が在留資格を得るのが難しい国のひとつだで、労働力確保のためには緩和すべきだといわれながら、議論も制度改革もすすまない。実際には移民の労働力に頼りきりな日本の現実について、ライターの森鷹久氏がレポートする。

 * * *  九州某県の国道沿いに佇む、周囲は田畑に囲まれたかつて飲食店だった建物。午後10時ころ、十数人のアジア系の女性が建物から出てくると、そのまま列をつくって数百メートル離れた場所にある寂れたアパートへ向かう。一部屋に三人ずつほどだろうか、アパートの全四部屋にそれぞれ分かれて入っていった。こんなところになぜ多くの外国人が……、と違和感を覚える光景だが、近隣住民にとっては見慣れた日常だ。

「ああ、Aさんの縫製工場のこと? 外国人の若いお嬢ちゃんが研修に来とらすんよ。もう10年以上経つねえ。以前はみんな中国人やったけど、最近はベトナム人が多かごたるね」(近隣住民)

 主に婦人向け衣料を仕立てているA氏の工場。世界的に有名な高級ブランドのアイテムも取り扱っていて、「こんな田舎であの有名ブランドの服が作られているとなんて、と驚かれる」と話すA氏だが、アパレル業界に吹き荒れる安い「ファストファッションブーム」や、超大手衣料品店との競合に疲弊し、財務状況はとても良いといえる状態ではない。

「十数年前から“外国人技能実習制度”を利用し、中国やベトナム、タイなどから若い女性の研修生を迎え入れている。研修生にはうちの高い技術を覚えてもらい、国に帰って産業発展に貢献してもらう……というわけですが……」

 以前は日本人のスタッフと研修生の比率は5:1程度だったが、現在では逆転し1:5。その日本人スタッフも、全員がA氏の親族で、もはや研修生なしでは会社が回らないといった状況。A氏が苦々しい顔で続ける。

「研修生なんて呼び方だけで、はっきり言えば安い労働力として来てもらっている。うちはフルタイムで働いてもらっても月に10万円も出せない。そんなんじゃ日本人は誰も働いてくれませんから、研修生に頼っている。研修生には国からの補助金も出るし、それで差額を埋めている、といった感じでしょうか」

 財務状況の良くないA氏の工場にとって、安い賃金で、そしてまじめに働く外国人研修生は、ありがたい存在どころか、もはや「外国人研修生」の存在が前提でないと、運営すらできなくなっている。そんな外国人研修生について「まるで奴隷だ」という指摘の声も上がっており、業務内容のきつさに脱走したり、犯罪に走る外国人を作り出しているという現実もある。

「高い金は払えませんから、週に一度は自宅に招いてみんなに食事をふるまったり、一か月に一回は、都会のほうに買い物に連れて行ってあげたり、遊んだり……。彼女たちも工場の経営が厳しいことを何となくわかっていて、無報酬の残業や休日出勤だって厭わずにやってくれる。ダメなのはわかってます。でも、もう無理なんです……そうしないと」

 四か月前、A氏の工場に突然現れたのは「労働基準監督署」の職員数名だった。タイムカードなど、スタッフの勤怠チェックから会社の財務状況、スタッフ寮であるアパートの検査に、スタッフ一人一人への聞き取り調査が行われた。A氏は真っ青になった。

「最近は外国人研修生もいろんな知識を持っていて、誰かが労基に連絡したのでしょう……。(労基に)入られるとアウトな状況でしたから、これで何もかも終わると思いました……」

 労基による“ガサ入れ”の結果、A氏の工場で残業代など、時間外労働への賃金の未払い、定められた時間以上にスタッフに労働を課していたことなどがすべて指摘され、工場の操業停止を余儀なくされた。

「誰が“チクった”なんてどうでもいいんです。女性スタッフもみんな泣いてました。遅かれ早かれこうなることはわかっていた……」

 研修生たちは、一部が別の工場に引き取られ、大部分は母国へ帰った。業務を以前の10分の一以下にして、細々と業務を続けているが、近く廃業の手続きに入るという。A氏は、よくない例えだが、と前置きして外国人研修制度に頼ったときの心境を振り返った。

「研修生は覚せい剤みたいなものでした。苦し紛れに彼女たちに依存して、何もかもを有耶無耶にして、なんとか会社を潰すまいとしていただけ。工場だけでなく、農家や漁師さんも、同じような状況なんじゃないでしょうか」

 東京都内の複数のコンビニ店オーナーである坂本益男さん(仮名・五十代)も、すでに外国人がいないと会社経営が成り立たないと漏らしつつ、我が国はすでに「移民国家そのもの」になったと断言する。

「移民の是非を政府が検討しているでしょう? 全くバカげています。すでに日本は移民国家。都会のコンビニに行くと、ほとんどの店に外国人のスタッフがいますよね。うちも五割以上が外国人。日本人は時給900円のコンビニなんて働きたがらない。人手不足だ、というのも、企業が給料を多く支払えないから人が来ないだけです。だからそこに外国人が来る」

 坂本さんの経営するコンビニ全店舗に、中国人や韓国人、ベトナム人にタイ人、ブラジル人など多くの外国人が在籍している。全員が、語学習得のために来日中の留学生であり、働ける時間も制限されているが、やはり、法律によって蔑ろにされている面は否めないともいう。

「店側は人が足りない、留学生はもっと働きたい、両者のニーズがぴったり合致する。するとどうするか。こっそり働いてもらうことになりますよね。コンビニ業務が“実習”の対象になる、なんて政府が検討していますが、そうでもしないと“回らない”ということを理解しているからでしょうし、取り締まりではどうにもならない状況になっているからです」

 コンビニだけではないだろう。飲食店や小売店など、日本人が敬遠しがちな低賃金、長時間勤務を強いられる現場で、もうすでに多くの外国人が働いていることは、今更だれも否定できないれっきとした事実。人口減少がすすむ日本では、労働力を確保するために外国人に頼らないとならないのは明らかだ。外国人でも日本で働き、税金や保険を払ってでも日本で暮らそうと考えたら、それを選べる制度を本気で考える時期が来ているのではないか。

考え方ひとつである。ブラックな会社は日大を歓迎するかもしれない。つまり、会社の指示が不適切であったも、日大の大会系は上の指示を受け入れ来た 訳だから、不適切な指示でも指示に従う傾向が高い考えるかもしれない。
ブラックな会社で生き残る自信があれば、日大の方が就職に有利かもしれない。企業の不祥事を見れば良くわかる。常識的でモラルがあれば、 おかしいと考えるはずである。なぜ、内部告発もせず、上の命令を受け入れるのか?過去にも似たような経験をしているかか、似たような経験を した人達が周りにいたから、合わせようと思った可能性もある。
この仮説が正しければ、日大が不利になる事はないと思う。建前では、立派な学生が欲しいと言っている企業でも、本音や現実では違うかもしれない。 最近、注目を受けている財務省の不祥事を考えれば良い。頭が良く、常識とモラルがあれば、あんな事をするか?しないはずである。 これが現実の悲しい部分だと思う。

日大生 アメフット問題で就活に不安の声「就職面接で“日大大変だね”とか“日大か~”と」 05/24/18(スポニチアネックス)

 アメリカンフットボールの悪質反則問題の渦中にある日大の学生に危機感が広がっている。大学側の対応が後手に回り、大学ブランドの根幹が揺らぐ中、特に就職活動中の学生から不安の声が上がっている。

【写真】謝罪する日大アメフット部・内田前監督(左)と井上コーチ

 ある体育会に所属する大学4年の女子部員(22)は、スポニチ本紙の取材に「就職活動で日大の学生ということがハンデにならないか不安です」と口にした。大学側から「クラブ活動は通常通り行ってください」と通達があったこともあって、現在就活とクラブ活動を並行して取り組んでいる。「今のところ影響はない」としたが「就活の正念場となるこれからが心配」とポツリ。19日にアメフット部監督を辞任した内田正人氏(62)は大学の常務理事で、理事長に次ぐ実質“No・2”。これまでその広い人脈を生かし、体育会の学生の就職先を紹介することもあったというが、女子部員は「今年はそうもいかない。体育会の学生の就職は例年より難しくなる」と表情を曇らせた。

 ネット上にも就活を続ける日大生の怒りの声が記述された。「面接のたびに例の件聞かれて就活に影響でてる」「就職面接で“日大大変だね”とか“日大か~”といたる所で言われる」「面接してて日大生だからとアメフットの話をされる」などの不満があふれた。

 学生数は日本一の約7万8000人を誇り、卒業生の社長数も日本一。来年10月に創立130周年を迎える名門マンモス校が、かつてない逆風にさらされている。

個人的な意見だけど契約前に契約書をしっかり読んで、わからなければ、インターネットで検索したり、契約書について知識がある人に聞くべきだったと思う。
芸能界での成功が夢なのか、学業は妥協できなかったのか、中学生や高校生の年齢で判断する事はかなり難しいとは思うが、両親と契約する前に話す機会はあったのだろうか?
運営会社である農業生産法人「hプロジェクト」は芸能事務所なのか、農業関連の事業も行っているのか知らないが、一部の例外を除いて、仕事は慈善事業ではない。 「愛の葉Girls(えのはがーるず)」の認知度を上げるために、お金を使えば、見返りがないと成り立たない。
芸能界は夢を売る仕事でもあるので売り出し中のグループやアイドルは裏事情について語らないだろう。お金を出来るだけかけずにボランティアに近い 活動を行っているグループがテレビで注目を得るために裏事情を話す事もある。
個人的にはなぜそこまでして夢を追うのか理解できないが、人は違う夢や価値観を持っていると思うので、個々の判断で挑戦すれば良いと思う。 挑戦しなければ、夢や目標は現実にならない。挑戦しても、夢や目標が叶うとは限らない。どこまで頑張れば良いのか、どこで諦めたほうが良いかは 誰もわからない。確率が低くとも諦めればそこで終わる。夢や目標を諦めても、その後の人生を上手くやれば、それなりの幸せはあると思う。
本人が自殺して死んでしまったのだから、元には戻れないし、親にとっては残酷かもしれないが、下記の記事を読む限り、例え、事務所が良心的でなかったとしても、 最悪の結果(自殺による死亡)は回避できたと思える。やれるところまでやって卒業したり、引退してから大検の資格を得て、大学や短大に行く事も 出来る。もちろん、能力や能力ややる気次第で大検の選択が選択にならない人もいるから、選択の一例。
同じ間違った選択を繰り返させたくないのであれば、いろいろ調べ、勉強し、知った事をサイトにアップすれば、誰かが参考にしてくれるかもしれない。
萌景さんの母親が何を望んでいるのか、何を伝えたいのか、よくわからないが、思う事ややりたい事をすれば良いと思う。

母親が告白 農業アイドルだった大本萌景さん(16)は、なぜ自殺しなければならなかったのか (1/7) (2/7) (3/7) (4/7) (5/7) (6/7) (7/7) 05/19/18 (文春オンライン)

 2018年3月、愛媛県松山市を活動拠点にする農業アイドル「愛の葉Girls(えのはがーるず)」メンバーだった大本萌景(おおもと・ほのか)さん(享年16)が、自宅で首を吊り亡くなった。

【動画】萌景さんの母親が、現在の思いを初めて語った

「愛の葉Girls」はご当地アイドルブームが盛り上がりをみせていた2012年12月に、“歌って、踊って、耕すアイドル”としてデビュー。JAや自治体が主催するイベントなどで精力的に農業の魅力をPRする活動を続けてきたが、萌景さんの死を受けて、3月末で活動を自粛。デビュー以来、レギュラーメンバー・研修生を含めて10人以上が卒業や活動を辞退するなどして、最終的には5人編成となっていた。萌景さんの死から約2カ月。まだ心の整理がついていないという萌景さんの母親が、現在の思いを初めて語った。

◆ ◆ ◆

ももクロが大好きで、アイドルに憧れていた

 3月21日に萌景(ほのか)が亡くなってから、私たち家族の明るさ、家の光が失われた感じがしています。萌景の姿を最初に発見したのは私です。私は今でも自宅の2階に一人で上がることができません。萌景が亡くなった場所は、階段を上がってぱっと目に入る萌景の部屋だったので、どうしてもその場所に行くことができない。残された子どもたち、社会人の娘は体調を崩してしまい、小学生の息子は一人でトイレに行くこともできないような状況です。

 萌景は、いつも明るくて本当にお調子者。小さい子どもたちが大好きで、お年寄りからも愛されるような子でした。色々な方から「今1番人気よー」とか、「萌景ちゃんすごい人気があるね、すごいね」と声をかけてもらっていました。

 実は中学1年の頃、学校でいじめを受けていて、不登校のような時期がありました。きっかけは、 萌景がクラスメートと些細なことでもめて、担任の先生が「大本の嫌いなところをみんなで本人に言おう」と提案したことだったみたいです。いじめに悩んでいた萌景は、よく私たちに「転校させて」と言っていました。そんなときにゲームセンターのSEGAで「愛の葉Girls」のライブを見て、目をキラキラ輝かせていました。気が付けば、自分でオーディションに申し込んでいて。書類審査に合格したというので、「やってみたい」と相談を受けたんです。

 中学2年の7月、「愛の葉Girls」の研修生になりました。もともと「ももいろクローバーZ」が大好きで、アイドルに憧れていたということもあったと思います。「いじめられていた自分自身や周りの人を見返したい、みんなと打ち解けたい」。そういう理由でオーディションを受けようと思ったと、本人が振り返って話していました。

全国区のアイドルになりたい

「愛の葉Girls」では、ライブや地産地消フェアなどのイベントが主な活動でした。あとは月に1回程度の農作業。ブログでもアボカドを育てている様子などを紹介していましたが、本人は農作業をまったく嫌がらず、一生懸命取り組んでいました。週3回のレッスンも、休むことなく真面目に取り組んでいたんですよね。「歌って踊ることが好き」と言っていましたし、家では甘えん坊の萌景が、ステージに立つと人が変わったように生き生きとしていて。 萌景にとって「愛の葉Girls」は自分の居場所になっていて、「もっとグループが売れて、全国区のアイドルになりたい」という夢に向かって、とてもストイックに頑張っていました。

 何より、運営会社である農業生産法人「hプロジェクト」代表のSさんを第2の父親のように信頼して、ひょっとしたら親以上に信頼していたとも思っています。私たちが何を言っても納得しない場合でも、Sさんに言われると素直に話を聞ける。そういう風なところがありました。

アイドル活動と高校生活の両立で悩んでいた

 萌景のアイドル活動は順風満帆のスタートを切ったと言えました。しかし今思えば、大きなつまずきは、事務所の方針で学業が大幅に制限されたことにありました。

 2017年4月から、週に2回、火曜日と日曜日に登校日がある通信制高校に通っていたのですが、「愛の葉Girls」の仕事で、特に日曜日はイベントに出かけなければならないことが多かった。登校日と重なると、仕事をお休みする旨をスタッフへ連絡していたのですが、許可がもらえず、学校を休みがちになっていきました。 通信制ですから、毎回授業に出席する必要はありませんでしたが、受講する科目ごとの「必要面接時間数」以上の出席がないと、試験を受けることができないシステムでした。日曜日は全部で8日間、登校日があったのですが、3日間はイベントによって休まなければならなくなり、英語の出席日数が足りなくなって、単位を落としてしまいました。 高校1年の前期だけで4単位を落とし、後期は一度も学校へ登校していません。

事務所スタッフからの高圧的なLINE

 事務所との契約に際しては、「愛の葉Girls」の仕事が学業に支障をきたさないことを前提としていました。しかし実際には、萌景が登校日なので「愛の葉Girls」のイベントを休んで学校に行きたいと、懸命に伝えても聞き入れてもらえず、スタッフの高圧的な態度に萌景も悩んでいたようでした。娘の携帯電話には、学校に行きたいという娘の訴えに対して、事務所スタッフからのこんなメッセージが残っています。

「お前の感想はいらん。学校の判断と親御さんの判断の結果をそれぞれ教えろ」

「何故学校がダメと結論したのか、親御さんがダメと判断したのか、その理由だ」

「その理由によって、今後事務所はお前の出演計画を考えにゃならん。そこまで考えて物を言え」

 当時15歳だった萌景に、身近なスタッフからのこういったLINEがどれほど厳しく響いたか。真面目な萌景は「仕事を頑張らなくちゃ」という思いが強く、結局学校を休んでしまうことが多かったんです。

 また、萌景は高校1年のはじめに「1年間の時間割を見せるように」と言われて、事務所に提出しています。本人は「なんでこんなにプライベートまで管理されなきゃいけないのか、理解できない」と話していました。時間割を提出したにもかかわらず、「お休みをください」と言っても「愛の葉Girls」のイベント優先で、学校へ行くための許可をもらえなかったことは、何度もありました。

母親から連絡しても、取り合ってもらえなかった

 このままだと通信制高校の卒業も危ういと思い、高校1年の6月、萌景としっかり話をしました。萌景から「このままだと学校がダメになってしまうので、『愛の葉Girls』を辞めたいです」とSさんに相談したそうです。ですが、「全日制高校に入りなおすべきだ」と勧められて帰ってきました。全日制だったら土日がお休みだからイベントにも出られるだろう、という理由だったようなのですが、私からすると、週に2日も通学できていないのに、週5日の全日制との両立は難しいのでは、というのが正直な感想でした。萌景は、Sさんから「お金の心配はしなくていいけん」、「全日(制高校)に入学したらレギュラー番組を持たないか? 週1日くらいだったら学校を休んでも大丈夫」と言われたと話していました。

 ときに、母親の私からマネージャーにLINEで連絡をしても、本人以外では取り合ってもらえませんでした。「家庭の事情でお休みをどうしても頂きたくご連絡させて頂きました」とLINEすると、

「申し訳ありません。この相談は萌景本人からじゃないと聞けないことになっています」

 とシャットアウト。さらに、離婚した実の父親に会いにいかせたいと思って、元旦のお休みをもらえないか私から連絡すると、

「事情は理解できます。ただ、全国区のタレントを目指していく上で元旦のように世間的に特別な日こそ、活動すべきではないかと思います」

 こういうやり取りを続けるうちに、萌景も私も、だんだんと「愛の葉Girls」を何が何でも優先させなければならない、という思考に陥ってしまったように思うんです。

今学校をやめると、私になにも残らなくなります

 結局、2017年内に通信制高校を退学して、2018年に入ってから私立の全日制高校を再受験することになりました。あるとき、萌景は事務所スタッフとのLINEで、

「今学校(※通信制高校)をやめると、私になにも残らなくなります」

「正直今、学校の事も契約の事もどうしたらいいかわからないです」

 こういった混乱した胸の内を明かしていたこともありました。アイドル活動と高校生活を両立する方法を、萌景なりに模索していたのだと思います。それでも、スタッフからの返信は、

「そもそもお前はそういう特別な存在になりたかったんだろ?だから愛の葉に応募したんだろ?全国的なアイドルになりたいんだろ?最初の気持ちを忘れるな」

 親身に相談に乗るどころか、萌景をますます追い詰めていくような内容でした。

もう1回、高校1年からやり直そうとしていた

 萌景は、土日休みの全日制高校に進学することで、「愛の葉Girls」との“二足のわらじ”をまっとうしようと決意していました。萌景は何でも自分で決める子で、一度目標を決めたら、その目標に向かってまっすぐに進む意思の強さがありました。「もう1回、高校1年からやり直そう」と私たち親子にしてみれば一大決心をして、なんとか生活を立て直そうとしていました。

「家族には迷惑をかけたくないから」という本人の強い意思で、「愛の葉Girls」のギャランティを前借りして、全日制高校の学費に充てることに決めました。全日制への進学に反対していた私も、「萌景がそこまで言うなら」と思って、応援することにしました。奨学金を借りることを提案しましたし、本当に萌景が困ったときはサポートするつもりでした。

 ただ、母親として事務所に伝えるべき心配事は伝えようとも思いました。最近レッスン後も帰りが遅くて困っていること、契約満了の2019年8月まで、あと1年半は「愛の葉Girls」を続けるが、そのあとは辞めたいと本人が話しているということ。そういった内容を、3月中旬頃に経理担当の社員・ Tさんへ電話で伝えたのです。 Tさんもまた萌景が信頼していた人で、時々萌景の生活態度について、母親である私の代わりに注意してくれたこともありました。

とにかく事務所の言うことは「絶対」

 萌景が亡くなる前日の3月20日に、萌景と二人で事務所へ伺って入学に必要なお金をお借りすることになっていました。私から、契約満了までの1年半は「愛の葉Girls」の活動を頑張るということを伝え、「全日制高校へ進学したい。お借りしたお金は、働いてお返しします」という萌景の考えをTさんに話したところ、「なぜ今、このタイミングで辞めることも考えるのか」、「今の考えのままなら、お金は貸せません」と告げられました。

 娘は今までに見たこともないほど落ち込んでしまった様子で、帰り道、ひとことも発しませんでした。今から考えると、娘のことを守ろうと思って、契約満了とともに「愛の葉Girls」を辞めようと考えていると事務所に伝えたことが、とてもネガティブに受け取られてしまったのだと思います。事務所としては、「そんなに甘い考えなら、お金は貸せない」ということを態度で示そうとしたのかもしれない。単純に学費の問題ならば、親が用意することもできました。しかし、問題は信頼していた事務所にはしごを外されるような対応をされたということでした。それでも、とにかく事務所の言うことは「絶対」。萌景も私も、そんな風に思いこむようになってしまっていました。

 事務所から帰ってきて、思いつめた表情の娘に「明日、全日制高校は辞退しよう」と私から話すと、「そうだね、そのほうがいいよね。『愛の葉』にいても正直(高校を)続けられるか分からんしね」と萌景は語っていました。「とりあえず『愛の葉』を卒業したら、通信でも定時でもいいから、無理しないでゆっくり高校に行こう。高校卒業認定だけは必要だよね」と諭しました。本人も「そのほうがいいよね。バイトもできるし」と。そのときぼそっと「私って悪い子よね」とつぶやいたんです。

「だってさ、私は全日(制高校)に行くことを友達とか、入学するはずだった高校の校長先生にも『今年入学します』と挨拶したのに、そういった期待を裏切ってしまっている」

「ちゃんと通信に行かせてもらえたら、あと3年で卒業やったのに、私の1年間は一体何やったんやろうね。1年間無駄にした」

 こういう風に話していました。何とか気持ちを切り替えて親子で話していたところ、その日の夜になって、日中に話し合いをしたTさんから連絡があり、高校をあきらめて1年半は「愛の葉Girls」を頑張ると伝えると、驚いた様子で「本当に高校入学を辞退していいんですか? 本人から社長(Sさん)に連絡させてください。本当はお金を用意しているので」と言うのです。いま振り返ると、私たちを振り回す行動だったと思えてなりません。

「1億円を払うように言われた」という娘の言葉

 萌景は出先からSさんに電話をしたようです。電話を切ったあと一緒にいたお友達に、

「謝らされた、私は何も悪いことしていないのに謝らされた」

「なんで私が謝らないかんの? 本当に社長(Sさん)に裏切られた」

 と話していたそうです。このときは、何のことを謝らなければならなかったのか、お友達にも話さなかったといいます。

 亡くなった3月21日の朝、萌景が一緒にいたお友達とそのお母さんに、

「私の(「愛の葉Girls」で活動した)2年間は何だったんだろう、夢を返してほしい」

「社長(Sさん)に裏切られた。社長に1億円を払うように言われた」

 と話していたと、あとから聞いて本当にショックでした。契約書には「ペナルティ料」の項目があり、規定違反や義務の不履行、タレント活動への事前連絡なしの不参加、遅刻の場合などにギャランティの50パーセント、または100パーセントをカット、足りなければ事務所から請求する旨が記されています。「1億円」というのは、Sさんが「違約金」をにおわせた発言だったと思えてならない。生前、「『何があっても萌景は辞めさせん』と社長(Sさん)に言われるよ」とも本人から聞いていました。

足元に置いてあった携帯には

 萌景が亡くなったあと、私からSさんに「萌景との最後の電話で、どんな話をしたのですか」と直接確認しましたが、「『本当に高校入学を辞退していいのか?』と話した」という一点張りでした。いまとなっては、どういうやり取りがあったのか、萌景にたずねることもできませんが、「もう『愛の葉Girls』を続けられないです」と信頼していたSさんに弱音を吐いたのかもしれない。親としてもっと支えてあげられたのではないかと、とても後悔しています。

 3月21日にも「愛の葉Girls」のイベントがあり、集合時間の12時20分になっても娘が集合場所に来ないといって、私のところにSさんから電話がありました。淡々と「萌景はリーダーなので、イベントに来ないのは非常に困ります。『愛の葉』の信用問題にも関わりますので、お母さんも連絡を取って家を見に行ってもらってもいいですか」と。

 出先だったのですが、何か嫌な予感がして家に戻ったのが13時40分。自転車があったので、「家におるな」と思いました。急いで中に入ると、リビングにはいない。2階に上がったら、階段を上る途中に、娘の足が見えてきて、「なんでこの子ずっとここに立ってるん」と思って見上げたら、立っているんじゃなくて、首を吊ってぶら下がっていました。足が真っ青になっていました。

 私もパニック状態で、その後の記憶が飛び飛びなのですが、萌景の姿を見て、急いで下へ降ろして救急車を呼びました。心臓マッサージを試みましたが、すでに息はしていなかったようです。お腹を触るとまだ温もりがあったことを覚えています。足元には萌景の携帯が置いてあって「自殺の方法」を調べていました。救急車で搬送されている時もあまり記憶はありません。病院の待合室で15分ほど待っていると「手の施しようがない」という風に告げられました。

娘が最後の会話で洩らした「怖いけん、行きたくないよ」

 あの日、私は外出する予定があって、9時40分頃に家を出ようとしたとき、萌景がパパッと走ってきました。「ねえママ、今日イベント行かんとだめ?」と聞いてきて、私は、Sさんとの電話のことを何も知らなかったので、「今日やれることは、やったほうがいいと思うよ。今日のことはちゃんとやっていこう」という話をしたら、娘が前日のように暗い顔をして「社長(Sさん)に会うのが怖いんよ。怖いけん、行きたくないよ」と言ったんです。これが、萌景との最後の会話になってしまいました。

 亡くなる日の朝、萌景が「怖いんよね」って言ったとき、本当だったら側におるべきだった。もっと気づいてあげるべきでした。その言葉がどれだけ深い言葉だったのか。毎日、毎日そのことばかりを考えています。

◆ ◆ ◆

 事務所に書面で事実確認を求めたところ、一連の経緯について説明し、S氏が萌景さんに全日制高校へ進学することを勧めたが、3月20日、T氏が責任を持った大人になってほしいとの思いから「お金を貸すことはできません」との趣旨の発言をし、その話し合いの後に母親に電話をかけ、萌景さんからS氏に電話するよう促してほしい旨を伝えた事実を認めた。だが、「Sが大本さんに対して『1億円を支払うように』と述べた事実はありません」と回答した。

 3月24日に執り行われた告別式には、萌景さんの死を知ったファン200人以上が参列したという。

「週刊文春」編集部

被害者はレイプされていもいないし、和解も成立している。山口が早い段階でジャニーズ事務所に相談していれば、今回のような結果にならなかったのでは?
対応を間違っただけで、日本ではこれぐらいのレベルでお金さえあれば、大ごとになっていないと思う。欧米に比べれば、処分が軽い傾向にあると思う。

警察を敵に回した「山口達也」被害者調書(上) (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 2018年5月17日号掲載 (週刊新潮)

 TOKIO山口達也(46)にクビが宣告され、底が抜けた第二の人生が待つ。ただそれだけでは、なぜ女子高生は彼の部屋に行かざるを得なかったか……などの疑問は宙に浮いたままだ。警察を敵に回すほどの卑しさを描写した被害者調書を明らかにし、謎を解き明かそう。

 ***

「なぜ女子高生は断らなかったのか。嫌なら行かなきゃいいじゃない」

「呼び出されて家に行ったのは、何をされてもいいと同意していたからでしょ」

「キスくらいですべてを失うなんて、代償が大きすぎる。山口さんが可哀そう」

 強制わいせつ容疑で書類送検され、本人の会見、残り4人での会見を経たいま、山口擁護、少女バッシングの論調が少なくない。

 例えば、かのデヴィ夫人も、

〈たかがキス位で無期限謹慎なんて厳しすぎ、騒ぎすぎでしょう! 女の子達は山口達也氏の所だから行ったんでしょう。Kissされたら、トイレに行ってうがいして「ちょっと失礼」と言って2人で帰ってくれば良かったわけじゃないですか。母親に電話して警察まで呼ぶなんて。事をここまで大きく広げるなんて〉

 大要こんなふうにブログに綴っている。ジャニーズ事務所は4月25日、山口の言葉として、

〈お酒を飲んで、被害者の方のお気持ちを考えずにキスをしてしまいましたことを本当に申し訳なく思っております〉

 とコメントを出した。それ以降、新聞・テレビは事務所への忖度なのか単に知らないだけか、「あの夜」に本当は何があったのか、踏み込むことをしないままだ。となると、世のなかのものの見方も、冒頭のような「少女の自己責任」論に引きずられていく他ない。

異様なハイテンション

 デヴィ夫人の物言いに応えようにも、掲載の時系列表を手掛かりに詳細を語ろうにも、そうやすやすとは行かない。そんななか、事件のあった「2月12日の夜」に導いてくれるのが、さる捜査関係者である。

「朝の番組を終えた山口は日中から、まずはビールで喉を洗って酒を飲み始めました。それで被害女性に自分から連絡し、“部屋に来い”と誘ったのです。彼女はそもそも山口のことが好きではなかったんですが、仕方なくそれに従わざるを得なかった。ただ、“1人で行ったら絶対に強姦される”と危険な空気を察知して、知人の少女に頼み込み、何とか付いてきてもらうことにしたんです」

 山口と被害女性、そして彼女の知人は、山口が司会を務めるNHK Eテレ「Rの法則」で繋がっていた。この番組のこと、そして従わざるを得なかった“理由”については後章に譲るとして、まずは、この関係者の話に耳を傾けよう。

「2人の少女は夜の8時前に港区の山口のマンションに到着しました。お香のような匂いが充満するその部屋で山口は、“なんで1人で来なかったんだ”と被害女性に詰め寄った。このとき酒は口にしていなかったけれど、彼女らには甘めの缶酎ハイなどを勧めた。グダグダに酔って酩酊していたという感じではなく、気が触れているとでも言うんでしょうか、異様なハイテンションでアルコール以外にも何か服用していたのが想像される状況だったようです」

 2人は缶に口をつけ、飲むフリをしつつ、時が早く過ぎるのを待っていた。そうこうしているうちに、

「山口が被害女性に近づき、キスをしようとしたのです。彼女は嫌がって顔を背けるんだけど、その際、山口の唇が彼女の頬に触れた。それをきっかけに山口は顔面を舐めまわし、さらに腕や腰、胸に触り、ソファに押し倒そうとしました。その間、“やらせろ”とか卑猥な言葉を投げ続けエスカレートしていたから、強姦寸前でした。彼女は隙を見てトイレに駆け込んで母親に連絡。その場にいる知人の少女の目もあって山口も諦めたのか、“ヤレないんなら帰れよ”と捨て台詞のように吐き、2人はやっと家を飛び出していったそうです」

 時間にしてわずか40〜50分の出来事だったが、

「被害女性はとにかく怖くて、母親を待つ間も、そして合流してからもガクガク震えてばかりだったと言います。それから麻布署に母親と2人で赴いて被害を報告し、舐められた顔面から山口の唾液を採取。DNA鑑定に回しました。それから被害届が提出され、警視庁の捜査1課マターとなり、被害女性の調書をまとめていったのです」

DNAとウソ発見器

 ここまでがジャニーズ事務所も知らない被害者調書の内容である。捜査1課は事件から2週間ほどで、つまり2月中にその調書をまとめあげ、これを基に3月中旬から山口の聴取をスタートさせた。

「刑事が山口の携帯に直接連絡し、自宅を訪問する形で最初の聴取が行なわれました。その際に山口は、“酒に酔っていて覚えていない”と言って、無理やりキスはしていないと否認したんです」

 と話すのは、別の捜査関係者である。

「調べた警察官のなかには、被害女性と同じ年頃の女の子を持つ親もいましてね。“山口は自分から彼女の連絡先を聞いてるんだよ。爽やかなアイドル面してるけど、ホントはトンデモないね。悪すぎるよ”と吐き捨てるように言っていました。そして2度目の聴取ではポリ(ポリグラフ=ウソ発見器)にかけ、彼女の頬から検出されたDNAが山口のものと一致するという客観的事実を突きつけた。それでも否認し続けたんです」

 そして迎えた3度目。

「(警察)当局は、“このまま否認を続けるようだと身柄を取らざるを得ない”と逮捕をにおわせ、詰め寄ったようです。それで山口は、“容疑となっている強制わいせつについてはよくわからないが、被害を訴えている女子がいるならそうなんだと思う”と認めることになった。それから警察は、検察とのやりとりを更に進める一方で、被害者側には、“ジャニーズには連絡しない方がいい。向こうがあれこれ妨害とか圧力をかけてくる可能性もあるから”と伝え、予防線を張っていましたね」

 その後も仕事を続けていた山口ではあったが、テンションが低くふさぎ込むようなことがあり、その点を担当マネージャーが質したところ、この一件を告白した。4月16日のことである。

 ジャニーズ事務所で実務を取り仕切るメリー喜多川副社長はその報を聞いた時、

「困ったよね。自覚がなさすぎる。恥ずかしい」

 とこぼしていたという。その実娘で同じく副社長の藤島ジュリー景子氏の反応について、さる警視庁関係者に聞くと、

「山口をかなり厳しい口調で非難したようです。その反応を見ると、謹慎どころか『契約解除』も十分あるという感じだった。実際そのようになったわけですが……。ジュリーさんは被害者の所属事務所トップにも会って謝罪しています。涙ながらに土下座せんばかりだったと。彼女にも被害女性とほぼ同世代の娘さんがいますからね。ジュリーさんがジャニーズに入って最初に手掛けたのはTOKIOだけど、山口を庇う気持ちはそう強くなかった。ただ、被害者側との間では、事を荒立てず、内々に処理するということで妥結していたんです」

 山口の心証が悪すぎて送検されるとまで想像だにしなかったということになる。

強姦とわいせつの間

 このあとの4月20日、警視庁は強制わいせつ容疑で山口を書類送検。これには「厳重処分」という意見書が付されていた。聞き慣れぬ文言だが、元東京地検検事で弁護士の郷原信郎氏によると、

「これは、“起訴されて当然だ”と警察が判断しているという意味です。したがって、少なくとも“キスをする”“顔を舐める”という、これまで報じられている内容以上に悪質な行為があったと判断していたことになります」

 刑法176条は、「13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした」場合、強制わいせつ罪にあたると規定している。

「一般論で言えば……」

 と郷原氏は前置きしたうえで、こう続ける。

「“胸を触る”、“スカートの中に手を入れる”などがあった場合に、“わいせつな行為”が認められる傾向にあります。あるいは、わいせつな行為を働く意思で被害者を押し倒していたならば、その事実をもって『暴行』に着手していると判断できるので、やはり強制わいせつ罪に該当します」

 その一方で、

「押し倒すという客観的な行為だけを捉えると、強制わいせつ罪の他に、強制性交等罪の未遂(法改正前は強姦未遂)も問題になります。その違いは目的が、わいせつなのか強姦なのかということ。“押し倒した”という話が本当ならば、警察は“わいせつ行為を働く意思はあったが、強姦の意思まではなかった”と判断したということでしょう」

 23日、被害者側との和解が成立。翌24日に被害届が取り下げられたのだった。ちなみに、被害者側は金銭の受け取りを拒否している。

(下)へつづく

麻生太郎氏のスーツが35万円である事は問題ない。麻生太郎氏の家柄を考えれば大した金額ではないであろう。
しかも神戸市議会で市政報告の印刷を架空発注したり偽造領収書を業者に発行させたりしていた橋本健市議や領収書を偽造した野々村竜太郎偽造のような 問題がないのだから、高いスーツを着ても問題ない。しかも、選挙で当選出来るのだから問題ない。
財務事務次官のセクハラ問題に関する発言や対応に焦点を絞るべきだと思う。

麻生太郎氏のスーツ35万円は高いのか 報じたテレビ局にネットで批判 05/10/18(産経新聞)

 財務事務次官のセクハラ問題に関する発言や対応が非難されている麻生太郎財務相兼副総理(77)。福田淳一氏の次官辞任で落ち着いたかと思いきや、「『セクハラ罪』という罪はない」と述べ、改めて女性団体や野党の批判を浴びている。麻生氏といえば、首相時代にホテルのバー通いやカップ麺の値段を知らないことが一部メディアに問題視された。

 だが今回、テレビ番組が麻生氏の着用するスーツが1着35万円であることを取り上げると、逆にインターネット上では「だから何」「印象操作」とテレビ局がやり玉にあがった。ネット普及の影響か、本質と関係ない批判に対しては世論の目は厳しくなっているようだ。

 麻生氏のスーツについて事細かく報じたのは4月22日に放送されたTBS番組「アッコにおまかせ」だ。

 司会の歌手、和田アキ子さん(68)の発言が何かと話題になる同番組だが、麻生氏が50年来スーツを仕立てているという東京都港区の「テーラー森脇」のオーナーの話として、麻生氏が3カ月に1度来店し、35万円ほどのオーダーメードスーツを2~3着仕立てていると紹介した。

 このことについて、和田さんは「すごいな」と一言。次官のセクハラ問題が世間をにぎわしていた同16日にも麻生氏が来店し、スーツを仕立てたことに関して「こんなに大変なときに! 今の時期はちょっとずらされてよかった気も…」と苦言を呈した。

 番組では、女性記者がセクハラ被害にあったテレビ朝日が財務省に抗議文を提出したことに関し、麻生氏が「抗議文はもう少し大きな字で書いてもらった方がいい」と発言したことなども取り上げていた。

 番組が放映された後、ネット上で目立ったのが、麻生氏に対してというより、番組への批判的な意見だ。

 「時代遅れの印象操作」

 「日本の財務相が激安スーツじゃ国民として恥ずかしい」

 「これに文句言うなら、報酬受けながら国会ボイコットする野党議員の方が税金の無駄」

 動画サイト「ユーチューブ」では、こうしたコメントが散見された。

 麻生氏は平成20年9月から約1年間の首相時代、リーマン・ショック後の世界的な景気後退を受けさまざまな政策対応を求められたが、そのことよりも「高級ホテルのバー通い」などが批判され、支持率低下に直面した。バー通いなどを追及した記者が脚光を浴びるようなこともあったが、今回のネットの反応をみると、隔世の感がある。

 そもそも、麻生氏のスーツは高いのだろうか。

 紳士服の“プロ”といえる松屋銀座の宮崎俊一シニアバイヤー(52)によると、フルオーダースーツは上級のものは70万~80万円はするため、「35万円というのは相場からいうと安い」という。

 ただ、麻生氏のスーツはウールモヘアというトップクラスの生地を使っているとみられ、通常ならもっと値が張っておかしくない。

 3カ月に1度、2~3着仕立てる麻生氏は、一般客とは一線を画す“上客”だからこそ、35万円の価格になっている可能性があるとみられる。

 宮崎氏は、麻生氏の着こなしについて「完璧すぎて手を入れるところがない。最後に残った政治家らしい政治家のスタイル」とべた褒めする。上着の袖口から覗くシャツのバランスやカフリンクスのバリエーション、オーダーとみられるネクタイなど、「手抜きがない」という。

 スーツの形状も肩幅がゆったりしていて着丈が長めと、最近のトレンドとは全く違うため、宮崎氏は「相当、自分をもっている。あそこまで貫くのはすごい」と麻生氏の性格を推測する。

 麻生氏は今月4日、訪問先のフィリピンで「セクハラ罪という罪はない」などと発言。セクハラ被害者への配慮に欠けるなどとして女性団体などからも批判されたが、8日の閣議後の記者会見でも、同様の発言を繰り返した。

 財務省の決裁文書改竄をめぐっても「どの組織でも改竄はありうる。個人の資質が大きかったのではないか」と述べた。野党は「麻生氏は何の反省もしていない。閣僚どころか国会議員の資格が問われなければいけない」(共産党の小池晃書記局長)と批判のボルテージをあげ、火に油を注いでいる状態だ。

 こだわりのあるファッションは世の中から一定の評価を得るようになってきた麻生氏だが、セクハラ問題に対するかたくなな発言や姿勢に対しては、厳しい目が向けられているといえそうだ。 (政治部 田村龍彦)

逮捕された東京メトロ社員ら男2人が有罪になれば、リアルナンパアカデミー塾長はどのような立場になるのだろうか?
弁護士を使って、不起訴にするために示談の交渉を始めているのだろうか?
睡眠薬や薬を飲み物に入れられたケースを除けば、お酒が好きでも女性側は親しくない男性達と泥酔いするまで飲むべきではないと思う。 これは相手が日本人であろうと外人であろうと同じ事。
楽しければそれで良いと思ってリスクを取るのなら良いが、そうでなければ考える必要はあると思う。

「ナンパ塾」塾生、御用達「ハウス」で女性に無理やりエッチ…東京メトロ社員ら男2人逮捕 05/10/18(スポーツ報知)

 昨年7月に女性に大量の酒を飲ませた上で乱暴したとして、警視庁新宿署が東京メトロ社員・根本賢容疑者(27)と会社員・羽生(はぶ)卓矢容疑者(33)の男2人を準強制性交の疑いで逮捕していたことが9日、分かった。逮捕は8日付。2人は有料で女性の口説き方を教える「ナンパ塾」の授業で知り合い、塾が管理する「ハウス」と呼ばれるマンションの部屋に女性を連れ込んで犯行に及んだという。

 逮捕容疑は昨年7月31日深夜、新宿区のマンションで当時25歳のモデルの女性にウォッカを大量に飲ませ抵抗できなくした上で、乱暴した疑い。昨年8月11日に女性から被害届が出され、捜査が続けられていた。根本容疑者は容疑を認め、羽生容疑者は「同意の上だった」と否認しているという。

 新宿署によると、当初は容疑者2人と根本容疑者の知人である女性、その友人の被害者の4人で、東京・歌舞伎町の居酒屋で酒を飲んでいた。午後11時30分ごろに事件のあったマンションへ移動。知人女性は「終電があるから」と被害者を残し、帰宅したという。その後、容疑者はダーツゲームなどの罰ゲームで被害者にウォッカを一気飲みさせ、深酔いさせて犯行に及んだ。知人女性と容疑者との共謀については「確認できていない」としている。

 容疑者の2人は“ナンパ指南”をする塾で知り合ったが、行動を共にしたのは初めて。同塾は「最強のナンパ塾」をうたい、東京と大阪で塾生を集めて講師が授業をする「講習」を行っていたほか、テキストやCD、DVDの販売なども行っていた。講習は3コースあり、通常コースは1回4時間の授業を3回受けて5万4800円。「成果が出なければ全額返金」を保証するマンツーマン指導のスペシャルコースは、29万8000円だった。

 また、犯行が行われたマンションは、塾が借りていた通称「ハウス」と呼ばれる部屋。塾生であれば利用可能で、鍵の受け渡しはポストに入れておくなど複数の方法があるという。過去に根本容疑者は10回、羽生容疑者は約100回、同部屋を利用した経験があった。今回は、事前に羽生容疑者が鍵を入手しており、1軒目の店で2人とも酒量を控えていたと供述していることから、当初から女性をマンションに引き入れる意図があったとみられる。

“最強のナンパ塾”で…アイドルを酩酊状態にさせ暴行か 05/09/18(FNN PRIME)

グラビアアイドルを酩酊状態にして暴行か…2人逮捕

「社員が逮捕されたことは私事とはいえ誠に遺憾です」

9日午後4時過ぎから行われた会見で、東京メトロの山村明義社長が謝罪。

【写真】逮捕された2人の容疑者の表情は…

そのワケは…

東京メトロ社員の根本賢容疑者(27)と会社員の羽生卓矢容疑者(33)の2人は、去年7月、東京・新宿区内のマンションでグラビアアイドルの女性(当時25)に酒を飲ませて酩酊状態にし暴行をした、準強制性交などの疑いがもたれている。

この容疑者2人を結びつけたのは…

容疑者2人を結びつけたのは“最強のナンパ塾”

「最強の実績 卒業までのゲット率90%」

ホームページで“最強のナンパ塾”とうたう「リアルナンパアカデミー」である。

FNNの取材に、リアルナンパアカデミーの塾長は、「(女性が)被害届を出すイコール、100%無理やりだったというのにはつながらないので」などと語った。

ナンパ講習29万8000円の高額コースも…

ナンパの講習などをする講座では、通常コースは3回の講習で5万4800円。
中には、講師がマンツーマンで行う29万8000円という高額なコースも。

これまでに数千人が受講してきたというこのナンパ塾。
女性を部屋に誘う際には、動画を撮るように指導していたという。

リアルナンパアカデミーの塾長は「冤罪っていうのは、痴漢であったり、いろんなことで発生しているじゃないですか。そういったリスク管理。1%のリスクも排除して活動するというのを推奨しているので」と話す。

今回の事件前、根本容疑者らは、以前ナンパした20代の女性と、その友人である被害女性の計4人で、新宿・歌舞伎町の居酒屋で飲み会を行った。

その後、二次会のために移動したのが、“ハウス”と呼ばれる、リアルナンパアカデミーが所有するマンションの一室。

シャンデリアがぶら下がった1DKの部屋には、シャンパンなどお酒も用意され、利用料は飲み物代込みで3時間3000円だったという。

リアルナンパアカデミー塾長「女性と生徒が遊ぶ時に使う部屋」

友人の女性は終電があるからと先に帰り、この“ハウス”に1人残された被害女性に対し、根本容疑者らは犯行に及んだ。

現場となったこの部屋を、根本容疑者はこれまでに10回程度、羽生容疑者は100回程度利用したと供述。

リアルナンパアカデミーの塾長は部屋について、「女性と生徒が遊ぶときに、そこが空いていれば使っていいよという部屋ですね」と語った。

調べに対し、根本容疑者は容疑を認めているが、羽生容疑者は同意の上だったとして容疑を否認している。

(「プライムニュース イブニング」5月9日放送分より)

看護師の知り合いはいないので、下記の記事が全体の何割ぐらいなのか見当がつかない。
看護師が不足している事を書いている記事がたくさんあるので、シフトとか、順番の可能性はあると推測は出来る。
ある記事では子供がいる看護師の資格を持つ人はたくさんいるが、夜勤を含む厳しい労働環境のために、働かいない選択を選べる人達は看護師として 働かいないと書いてあった。事実であれば、労働環境を変えなければ、問題は改善しないし、看護師を選ぶ人達も減るかもしれない。

切迫流産でも「夜勤から逃げられない」 36歳看護師のマタハラ実録〈dot.〉  (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 05/09/18 (AERA dot.)

「妊娠の順番制は看護師も同じ。妊娠中でも夜勤から逃げられない分、もっと過酷かもしれない」

 東海地方の病院で働く芦屋恭子さん(仮名、36歳)はため息をつく。人手不足のなかで夜勤をこなし、切迫流産(流産しかかる状態)になりながらも「なんとかここまできた」と、産前休業に入って安堵(あんど)している。

 結婚してから10年。恭子さんにとって待望の妊娠だった。夫も看護師で病院勤務のため、夫婦そろって夜勤のない日は少ない。早く子どもが欲しかったが、不規則な生活の連日で、タイミングが合わない。30歳を過ぎてから不妊治療を行った。周囲では“妊活”のために辞める看護師が後を絶たなかった。

 それでも恭子さんは「仕事も子どもも諦めたくなかった」。後輩が次々と出産していくなかで、人手不足に拍車がかかり、「次は誰か」と、皆がささやいている。一度に3人の看護師が妊娠した時、師長(看護職場の上司のこと)は既婚者の看護師に「困った、困った」と言っては、暗に「今は妊娠しないで」といわんばかり。そうした雰囲気のなかで恭子さんは妊娠が分かってから、なかなか言い出せずにいた。悪阻(つわり)がひどくなり、師長に報告すると、開口一番「また“妊娠者”が出たかぁ」と、困った表情をみせ、「夜勤、大丈夫よね」と念を押した。

 それというのも、恭子さんの働く病棟は外科の患者が多く激務のため、いくら人手があっても足りない。一人でも抜けると夜勤が回らなくなってしまうからだ。手術を終えたばかりの患者は、急変しないか要注意。術後の状態の観察や管理で気を抜けない。意識障害が起こって「せん妄」も起こしやすく、無意識のうちに暴れることもしばしば。手術直後は点滴などの管につながれている状態のなかでせん妄が起こると危険なため、神経をすり減らす。一人で起き上がることもできない患者が多いため、看護師の負担は重い。

 恭子さんの病棟では3交代制で2人の看護師と看護補助者1人が夜勤人員として配置されているが、看護補助者は資格があってもヘルパーのため医療行為ができない。オムツ交換を任せようにも、重症な患者が多くて任せられない。股の辺りに管が入っていればオムツ交換で針が抜けたりする可能性がある。オムツ交換も看護師の役割となり、実質、2人夜勤状態で40人以上の患者をみることになる。けがをしている患者は動けないため、まめに体位を変換する。手術前後の不安によるナースコールもあれば、飲み物ひとつ自分で飲むことができない患者からのナースコールもあり、夜勤の間中、ひっきりなしにナースコールを受けては病棟を走り回る。

 こうした状態では看護師自身の体調が悪くても休めない。特に夜勤の日は、恭子さんは「38度までの熱ならインフルエンザでもない限り、はってでも出勤してマスクをして勤務する」という。夜勤を急に代わってくれる人などめったにいない。妊娠中でも看護師は暗黙の了解で皆、夜勤をこなしている。同僚が育休を取っている間、代替職員が見つからずに欠員状態で夜勤を回すことが多く、一人当たりの夜勤が10回以上になってしまう。労使協定や看護師等の人材確保の促進に関する法律(看護師確保法)のガイドラインでは3交代で夜勤は月8回以内とされており、それを超えてくると過労死寸前と感じる看護師は少なくない。誰かが妊娠したと分かると、皆、気が気でない。今まで恭子さん自身、悪気がなくても「あ、〇〇さんが産休に入ったら(自分の)夜勤回数が増える」と計算してしまっていた。

 悪阻のひどかった恭子さんは、「悪阻くらいでは休めない」と、吐きそうになるとトイレに駆け込みながら働いていた。おなかは常に張っていてカチカチの状態。夜勤明けに出血し、産婦人科にかかると「切迫流産」(流産しかかる状態)と診断されて数日休むことができたが、症状が治まると再び夜勤に組み込まれた。夜勤中、腹部に激痛が走ってうずくまったこともある。ペアになっていた看護師がフォローしてくれたが、「これでは、かえって皆に迷惑をかけてしまう。おなかの赤ちゃんも心配だ」と、清水の舞台から飛び降りる覚悟で師長に夜勤免除を申し出たが、「夜勤ができて一人前。正職員なのだから、特別扱いはできない」と一蹴された。

 本来、労働基準法によって妊産婦が請求すれば、夜勤はもちろん、時間外労働や休日出勤も免除される。法違反があれば、違反者は6か月以下の懲役または30万円以下の罰金という罰則規定があるが、人手不足のなかでは、無法地帯と化してしまう。労働基準法や男女雇用機会均等法には「母性保護」規定がある。労働基準法では、正規・非正規を問わず全ての労働者に産前産後休業を保障している。他にも、妊娠中の女性が請求すれば軽易な業務への転換、変形労働時間制があっても1日および1週間の労働時間を超えて就業させないなどが定められている。男女雇用機会均等法では、妊婦健診に通う時間の確保、妊娠中の通勤緩和などが定められるほか、事業主に対して、妊娠や出産、産前産後休業を取得することなどを理由に解雇、降格などの不利益な取り扱いを禁じている(厚生労働省ホームページ「働く女性の母性健康管理措置、母性保護規定について」参照)。

 ただ、権利はあっても「本人の請求があれば」という点で、「周りに迷惑がかかるから」と躊躇して請求できないケースも多い。また、男女雇用機会均等法の母性保護規定には罰則がないため、マタニティハラスメントは起こりやすい。筆者は、10年ほど前から看護師のマタハラ問題について雑誌媒体などで取り上げ、著書『看護崩壊』(2011年、アスキー新書)、『ルポ看護の質』(2016年、岩波新書)などでも問題を指摘してきた。まるで妊娠が悪いことのように「妊娠者」と呼ばれ、妊娠や出産を理由に休むと「事故欠が出た」とさえ言われる医療現場が散見されている。都内のある病院の看護師は、「毎年、夏頃に次年度の異動希望や研修を受ける希望があるかどうか調査され、結婚や妊娠についての項目も答えなければならない」と困惑している。

 24時間、365日、患者をみていく病院の看護師にとって、子育て中の看護師は夜勤がネックで辞めていくため「短時間正職員制度」が導入されるなど、夜勤を免除して子育てと両立を図る病院も増えてはいるが、妊娠中の夜勤免除はなかなか徹底されないのが現状だ。

 日本医療労働組合連合会が1988年から定期的に行っている「看護職員の労働実態調査」の最新版(2017年、3万3402人が回答)を見ると、「妊娠時の状況について」(2014年4月以降の妊娠について)では、「切迫流産」が30.5%、「流産」が10%に上り、いずれも前回の2013年調査と比べ微増している。妊娠時の母性保護の支援措置については、「夜勤・当直免除」が49.9%で、前回調査の65.5%から約16ポイントも減少。妊娠しても約半数の看護職が夜勤免除されずに夜の病棟を走り回っていることになる。今回の調査からマタハラ経験について質問を新設しており、10人に1人がマタハラ経験が「ある」と回答している。マタハラを受けた相手として、約7割が「看護部門の上司」、約3割が「同僚」だった。

 日本医労連の森田しのぶ中央執行委員長は、「女性の比率が高い職場ほどマタハラが起こりやすく、人手不足が大きな原因となっている。マタハラを防ぐためには妊娠・出産・育児をしながら働く人員を予測し、あらかじめ代替となる職員を雇って育てる必要がある。一方で、病院の収入源となる診療報酬は、あくまで病棟に配置される看護師の数によるため、働き方を考えた余剰人員を抱えると経営に響いてしまう。いち医療機関の力には限界があり、国がきちんとライフステージに合った働き方を保障する制度を作る必要がある」と指摘する。

 患者の命を預かる看護師自身に授かった命が危険にさらされるようでは、看護師不足は解消されず、患者を守ることなどできなくなる。5月12日は、フローレンス・ナイチンゲールの生誕日にちなんだ「看護師の日」。普段は見えにくい看護師の働き方を考えるきっかけにしてはどうだろうか。

●プロフィール
小林美希(こばやし・みき)
1975年茨城県生まれ。神戸大学法学部卒業後、株式新聞社、毎日新聞社『エコノミスト』編集部記者を経て、2007年よりフリーのジャーナリスト。2013年、「『子供を産ませない社会』の構造とマタニティハラスメントに関する一連の報道」で貧困ジャーナリズム賞受賞。近著に『ルポ 保育格差』(岩波新書)。

事実だとは思うけどどこまでが平均的な警察の現実なのであろうか?
問題が存在するのに、変える事が出来ない組織としか思えない。
真面目な人ほど過労死しているのなら、事実を直視して改善する動きはないのだろうか?
真面目でない警官が不祥事を起こしているのなら、待遇を改善し、労働環境を改善して、まともな人達に警官になってもらうことを 考えるべきなのではないのか?
結局、警察は古く硬直化した体育会系の組織なのでは?

女性警察官が、警察を辞めて漫画家になった理由  (1/3) (2/3) (3/3) 05/04/18(現代ビジネス)

 交番(=ハコ)に勤務する女性警察官の内情を描いた警察日常マンガ『ハコヅメ ~交番女子の逆襲~』。単行本の第1巻が発売され、話題となっている。

 作者は警察官として働いた経験を持つ泰三子(やす・みこ)さん。安定収入を求めて警察官になった主人公・川合とは裏腹に、安定収入を捨ててマンガ家になった泰さんに、この作品に込めた思いと、彼女が経験してきた警察の日常について聞いた。

過労死が多い警察官の現状をなんとかしたかった

 ──そもそもなぜ警察官になろうと思ったんですか? 
 泰 子供の頃から母に「ニュース番組で交通事故や殺人事件が出てきたら、家族のことだと思って見なさい」と言われていて、それでニュース番組を見るのが苦手になったんですよ。事故や殺人事件の被害者が、もし家族だったらと思うと怖くて……。だから警察官になろうと思ったんです。

 ──でも警察官というのは、事故や事件を日常的に目にするわけですよね。それは平気だった?   泰 どこかスイッチが切り替わるんですかね、仕事だと怖くないんです。自分がその事件や事故に対してやらなきゃいけないことがある状況だと、「ちゃんと仕事をしないと」という責任感がわいてくるので。

 ──どんな部署を経験されたんですか?   泰 最初が交番勤務で、あとは防犯の広報などを担当していました。在籍していたのは約10年です。

 ──約10年勤務して辞めたのは、何かきっかけがあったんですか? 
 泰 話せば長くなるんですけど……。警察の職場は、過労死がけっこう多いんです。いい人ほど、仕事をたくさん請け負うから早く亡くなってしまう。私が育休に入ったとき、お世話になった刑事さんが過労で亡くなって、それはたまたまそのタイミングだったと思うんですけど、でもそのときの私は「自分が抜けて組織に負担をかけたから亡くなったんじゃないか? 私の出産と引き換えに殺してしまったんじゃないか? という感覚に陥ってしまって。

 それで、「育休から復帰したら警察官の募集の広報に力を入れて、警察官の負担を減らしたい」と思うようになったんです。高校生の社会科見学を担当したことがあったんですけど、「警察官になりたい人はいますか? と聞いたら、誰も手を挙げなかった。

 一人だけ、手を挙げかけた男の子がいたので聞いてみたら、「前は警察官になりたいと思っていたけど、親に『自分のことも一人前にできないのに、人を助ける仕事ができるはずがない』と言われてあきらめた」と言うんです。内心、「そうじゃない! そんなに立派じゃない人たちが、ただ一生懸命にやっているだけなんだよ!」と思ったんですけど、そのときはうまく返せなくて。

 そこから、「あの男の子みたいな人たちに、どうすれば警察の仕事を伝えられるだろう? と考えていたんです。文章だと、たぶん若い子は読んでくれない。じゃあマンガだと読んでくれるんじゃないか? 

 でも私みたいな下っ端が、広報でマンガの企画を立てても、絶対に決裁はおりない。じゃあ『モーニング』みたいな有名な雑誌に載ったら、みんな読んでくれるんじゃないか? そう思って、1ページのマンガをモーニング編集部に送ったのがきっかけです。

 ──そこで執筆につながる! 「マンガ家になりたい」じゃなく、「警察のことを知ってほしい」というのが動機だったわけですね。

女性警察官が経験する「トイレ問題」

 ──今までも警察官が出てくるマンガはありましたけど、『ハコヅメ』には小さなリアリティがたくさん詰め込まれていると感じます。たとえば山狩り(犯人を捕まえるために山などを徹底的に捜索すること)に行く話で、「女性警察官はトイレに行けない」というシーンが出てきますよね。今まで全然気づかなかった視点だったんですけど、もしかして現役の男性警察官でもまだ気づいてない人がいるんじゃないでしょうか? 
 泰 います。だから幹部には声を大にして言いたいです。「トイレに行きづらい」という問題は山狩りだけじゃなく、交番勤務でもそうなんですよ。腰に拳銃を吊っているので、気軽には取り外せないんですね。

 ──男性みたいに、チャック開けてパッと用を足すことができない。

 泰 そうです。公衆トイレにも行けないですね。

 ──じゃあ山狩りに限らず、勤務中は基本的にあまり水分を取らない? 
 泰 私はそうしていました。忙しい交番だったので。

 ──パトロールみたいに、交番の外に出かけたときにトイレに行きたくなったらどうするんですか? コンビニで借りる? 
 泰 行かないです。交番に帰るまで我慢します。拳銃があるので、民間の施設では絶対外さないようにしていました。何か落としたときは、もう取り返しがつかないですから。

 ──そうも言ってられないほど尿意が切羽詰まったときは……。

 泰 だったら、膀胱を壊したほうがいいと思ってました。

 ──すごい話ですね。でも、そういう話は女性警察官の側から言わないと、おそらく男性警察官は気づかないままなんですよね? 
 泰 今は女性警察官の先輩方の階級が上がってきたので、そういうことに気を遣える男性警察官も増えてきたと思います。でも忙しいときだと、そういう気遣いは抜けちゃうんですよね。やっぱり事件が優先なので。だから結局はこっちの体を鍛えるという対策で、なんとかしてました(笑)。

 ──尿意を我慢する力って、鍛えられるものなんですか? 
 泰 いや、別にならないですね。膀胱を痛めて終わりです。

泥棒に教えてもらった「ルールを守る意味」

 ──安全教室の話で、「なぜルールを守るのか」について子供たちに教えるシーンは、とても明快で納得がいくものでした。ルールを守らない人がいるということは、まわりに注意する人がいないから。注意する人がいないというのは、すなわち泥棒をしやすい街だという。

 泰 あれは本当に泥棒から教えてもらったんです。ベテランの刑事さんの補助で取り調べに入ったときに、「この泥棒は前科何十犯のベテランで、いろんなことを知っているから、わからないことを今のうちに聞いておけ」と言われて、「じゃあお願いします」と言って話を聞いて。すごくためになったから、最後に「本当にありがとうございました」とお礼を言って(笑)。

 ──その泥棒はそれまで前科何十犯もやってきたわけだから、実際そのルールはかなり正しかったということでもあるわけですよね。

 泰 そうなんです。

 ──逆に言うと、長年の経験でつちかったノウハウを教えてくれるものなんですね。

 泰 やっぱり「刑事と泥棒」という関係であっても「人と人」なので、一人の人間として扱われたことで気を良くして、私の質問に答えてくれたんだと思います。先輩が泥棒のプライドを上手いことくすぐって、そこに新任の警察官を入れて話を聞かせるというのがよかったんでしょうね。

マンガがない家で育った

 ── 泰さんは、どんなマンガを読んで育ったんですか? 
 泰 それが、家にマンガがなかったんですよ。私の父は、知能指数が140ある変わり者で。でも仕事にはそれをまったく生かさず、ドストエフスキーの小説なんかを読んで、読書だけに知能を使っていたんですよ。その父が連帯保証人になりまくって、もう笑っちゃうくらい貧乏だったんです。だからマンガが買えなくて。

 ──マンガみたいな話ですね。

 泰 そうですね。絵本もあまりなかったので、私が寝る前に自分で即興で作った話をきょうだいにしゃべって、それでなんとかエンタメ欲をしのいでたという感じですね。唯一買ってもらったマンガが『まんが日本の歴史』で、何回も繰り返して読んでました。今はもちろん本を買えるくらいのお金はあるんですけど、お金がなかった時代の感覚がずっと染みついているので、表紙や帯のあおり文句から中身を想像して、それだけやったら帰るんです。変ですかね(笑)。

 ──貧乏だった頃の習慣が、結果的に想像力を鍛えるトレーニングになっていると。

 泰 買って読むよりも、むしろそっちのほうが好きなんですよね。

 ──ストーリーはともかくとして、マンガの絵を描く経験はどうやって積んだんですか? 
 泰 実は、マンガを描いた経験はそれまで全然なかったんですよ。

 ──じゃあ編集部に投稿した1ページマンガが、生まれて初めてのマンガ。

 泰 そうです。捜査の仕事で似顔絵を描いていたので大丈夫かなと思っていたんですけど、編集部に投稿したら「絵が下手だ」と言われて、そこから練習しましたね。

 ──でもマンガを描くのは、ストーリーや絵以外にもコマ割りみたいな要素もありますよね。

 泰 編集さんから「マンガの描き方」みたいな本をもらったので、それを読んで勉強しました。

 ──1ページマンガを投稿してからの成長スピードがものすごく早いですね。編集部としては、初投稿の時点で連載まで見据えていた? 
 担当編集 最初に送られてきた1ページずつのマンガを見たときに、「これは本職じゃないと描けない話だな」と思ったんですね。それで「代原」(正規の掲載作が落ちたときに代わりに載せるマンガ)として何本か描いてもらうことにしたんですけど、お願いした2日後に10本くらいネームが送られてきて。普通の若者のマンガ家志望者とは、スピードも量も質も全然違った。

 そこで初めて「これは連載いけるんじゃないか? と思って、「育休中に描きだめしてやってみましょう」とお願いしたんです。そしたら泰さん、その2週間後にマンガに専念するため警察を辞めてしまったんですよ。事後報告で。

 泰 だって、辞めるって言ったら止められると思ったので。

 担当編集 そりゃ止めますよ! 成長スピードも決断もとにかく早い人ですね(笑)。

 ──ついに1巻が出て、連載も続いているわけですけど、描きたいエピソードはまだまだあるんですか? 
 泰 はい。たくさん描きたいものがあって、打ち切られる前に全部詰め込みたいと思っているので、いつもネームがぎっしりになってますね(笑)。

 担当編集 いつも「詰め込みすぎです」と言ってるんですよ。3話分のネタを1話の中でやろうとしてるから(笑)。

 泰 とにかく打ち切りにならないように、これからも頑張って描いていきますので。

 取材・文/前田隆弘

消滅予想都市と言っても、地域や住民の考え方や捉え方で解決方法、又は、対応方法で違ってくると思う。
妥協や優先順位など基準が違えばやり方や出来る事が違ってくると思う。
役所や自治体の人材やどれほど真剣に対応したいのか次第でも、違いは出てくると思う。
手遅れと思われるような状況になるまで放置する、又は、対応しなければ、消滅は避けられないであろう。

消滅予想都市、人口減加速…8割の713自治体 05/04/18(読売新聞)

 民間の有識者らでつくる日本創成会議(座長・増田寛也元総務相)が2014年5月、「40年に消滅する可能性がある」(消滅可能性都市)と指摘した全国896市区町村のうち、約8割の自治体で人口減がより加速することが読売新聞社の分析でわかった。

 想定以上の速さで行政サービスなどの維持が困難な自治体が現れる可能性が高まっており、政府などによる抜本的な対策が求められる。

 創成会議は、国立社会保障・人口問題研究所が13年に公表した地域別将来推計人口のデータを基に、消滅可能性都市という考えを提唱した。今回は、それから5年後の18年に新たに公表された同推計人口を基に、40年時点の消滅可能性都市の人口の変化を比較した。

 この結果、北海道や東北・九州地方など過疎地域の713自治体で、40年時点の人口が減少していた。東京など3大都市圏を中心に181自治体では逆に増加した。減少した自治体の平均減少率は11・3%で、最も大きかったのは奈良県上北山村の48・9%、市では北海道歌志内市の32・9%で529人減少した。

示談が成立して「被害者と和解している・反省している」と判断されて不起訴になったのだろうか?

仮面ライダーなどに出演の俳優、不起訴に 04/28/18(TBS NEWS)

 「仮面ライダーシリーズ」などに出演していた俳優の男性が先月、強制わいせつ傷害などの疑いで逮捕されましたが、東京地検はこの男性を、27日付で不起訴処分としました。

 仮面ライダーシリーズなどに出演していた俳優の男性(30)は、先月、東京・世田谷区の路上で30代の女性の胸を触ったうえ、首などにけがをさせたなどとして、強制わいせつ傷害などの疑いで逮捕されました。男性は女性と面識はなく、当時、酒に酔っていたということです。

 東京地検は男性の調べを進めていましたが、27日付で、不起訴処分としました。東京地検は、不起訴の理由を明らかにしていません。

仮面ライダー俳優が痴漢で再逮捕 「久しぶりの休みでそんな気に」 04/20/18(ホウドウキョク)

「仮面ライダー」俳優がチカンで再逮捕。
俳優の青木玄徳容疑者(30)は3月4日未明、東京の田園都市線・三軒茶屋駅近くの路上で、30代の女性の肩を押して、よろめいたところをスカートの中に手を入れるなどした疑いが持たれている。

周辺の防犯カメラには、青木容疑者が4人の女性に抱きつくなどした様子が映っていて、青木容疑者は、すでに別の女性に対する強制わいせつ致傷の疑いで逮捕されている。

これまでの調べに対して、青木容疑者は「久しぶりの休みなので、テンションが上がった。急にそんな気になった」と供述している。

お金をかければ落ちる女性は存在するし、男性を利用しておごらせようとする女性は存在する。
男性が悪いのか、女性が悪いのか、多くの情報がなければ判断できない。
男性や女性の好みも影響する。人間性よりも、見た目を重視するタイプであれば、お金をかけても女性は落ちないであろう。
女性の価値観や考え方次第で、好きでなくてもデートしたり、肉体関係まで行く事はあるであろう。ただ、全ての女性が同じ 行動を取るわけではない。
中傷するぐらい腹が立つのなら、部下の女性を食事に連れて行かなくても良かった。女性だって、行きなくないのに上司だから付き合いで 言ったのかもしれない。「新婚さんいらっしゃい」では、その気がなくても食事やデートを重ねて行って、相手に対する見方が変わったとか、 良い部分が見えて来たパターンがあるので、行動を取らないと結果はないかもしれない。ただ、必ずしも成功するわけでない事を理解した上で 自己リスクとして判断するべきだと思う。

「金使ったのに冷たくされた」部下女性を張り紙で中傷 62歳の上司 04/21/18(神戸新聞 NEXT)

 部下だった20代女性の名誉を傷付ける張り紙を大阪・梅田の商業施設にあるトイレに張り付けたとしたとして、兵庫県警宝塚署は20日、この女性に対する別の名誉毀損容疑で逮捕していた大阪府寝屋川市の会社員の男(62)を同容疑で再逮捕した。

 同署によると男は容疑を認め、「何度も(女性を)食事に連れて行き、お金を使ったのに冷たくされた」と供述しているという。

 再逮捕容疑は今年1月26日午後、大阪市北区にある商業施設「グランフロント大阪」と「ルクア大阪」の男子トイレの個室内に、元部下で兵庫県内に住む20代女性を性的に中傷する内容を書いた紙を張りつけた疑い。

 男は1月、宝塚市にある立体駐車場の男子トイレにも同様の内容の張り紙をしたとして、4月2日に同容疑で逮捕された。

見つかっていない約210万円は誰が賠償するのか?少女の両親なのか?
数千円や数万円ならかわいいが、中学の同級生10人ほどに数十万~100万円ずつ配った理由は?

中3、友人宅から1千万円窃盗容疑 「同級生に配った」 04/16/18(朝日新聞)

 友人宅から現金1千万円を盗んだとして、警視庁は、東京都江東区の中学3年生の少女(14)を窃盗容疑で逮捕し、16日発表した。「友人宅に遊びに行ったときに2回、札束の現金を盗んだ」と容疑を認めているという。盗んだ現金の大半は中学校の同級生に配っていたという。

 少年事件課によると、逮捕容疑は1月初旬~2月27日、小学校で同学年だった友人の自宅マンションの一室から、現金1千万円を盗んだというもの。少女は友人宅に週に何度も遊びに行く仲だったという。友人の母親が2月下旬、現金がなくなっていることに気づき、3月3日に深川署に届け出た。

 2月中旬、少女の母親が、少女の自室クローゼットから約1千万円が入ったバッグを発見。少女に尋ねると「知らない男に預けられた」と説明したため、少女を連れて翌日、深川署に相談に訪れた。

 しかし、少女は母親に見つかった後に現金を持ち出し、中学の同級生10人ほどに数十万~100万円ずつ配ったという。少女は「同級生から仲間外れにされているように感じ、若干ストレスを感じていた」と話しているという。中学校が調査するなどし、これまでに約740万円を回収。少女宅から50万円が見つかったが、残りの約210万円は見つかっていない。

韓国のドラマのようだ!世間知らずお嬢様が年と取り、好き放題するパターン。

伊調選手パワハラを否定していた谷岡学長にデヴィ夫人「協会副会長を即刻お辞めなさい!」 04/07/18(J CAST ニュース)

 伊調馨選手へのパワハラ疑惑で、第三者委員会が2018年4月6日、パワハラを認めたことで栄和人氏が日本レスリング協会の強化本部長を辞任した。

 これをうけ、栄氏のパワハラを否定していた日本レスリング協会副会長の谷岡郁子(くにこ)・至学館大学学長の去就が注目されている。7日放送のテレビで、デヴィ夫人が「レスリング協会副会長を即刻お辞めなさい!」と言い放ち、ネットで賛同の声が殺到した。

■「あなたの頭の中はパワハラそのもの」

 谷岡氏は3月15日の会見で、「伊調選手は選手なんですか?」「彼女は東京五輪を目指しているんですか?」などと発言し、バッシングを受けた。同時にこの会見で栄氏によるパワハラ疑惑について、

  「その程度のパワーしかない人間なんです、栄和人は。パワーのない人間によるパワハラが一体どういうものであるか、私には分かりません」

といった独特の表現で否定していた。

 また、6日に第三者委員会の調査報告を受けて開かれた日本レスリング協会理事会後の記者会見には、谷岡氏は姿を見せなかった。レスリング協会の福田富昭会長はじめ、馳浩副会長らが出席していたにもかかわらず、なぜか不在だった。このため記者団から谷岡氏本人のコメントなどを質す質問が出たが、これに対し福田会長が、「(谷岡氏は)こんな状況になってしまって申し訳ない。しっかり対策をしたい」などと謝罪していたという。

 4月7日放送の「胸いっぱいサミット!」(関西テレビ)では伊調選手のパワハラ問題を取り上げ、その中で谷岡氏についてデヴィ夫人(78)が「レスリング協会副会長を即刻お辞めなさい!」と言い放った。谷岡氏が世襲により至学館大学(当時は中京女子大学)の学長に就任し、若くして「独裁者」の座を手に入れたとし、「あなたの頭の中はパワハラそのものです、100%」と熱弁。レスリング部監督の栄氏や、副学長の吉田沙保里選手を例に挙げ、「レスリングを目指す人たちが、みんな至学館大学に入らなければならない」という構図ができていると非難した。

 番組収録は栄氏の強化本部長辞任より前と思われるが、デヴィ夫人による一刀両断には、

  「好きだわ」

  「ズバリ言う感じ気持ちいいな」

  「言いたいこと全部言ってくれてめっちゃスッキリ」

といった賛同のツイートが出ている。

このカップル、結婚するのだろうか?相手の学歴や経歴が高すぎるから両親や親せきが反対するかも?と考えていたが 結婚して良かった。
日村氏の人間性が良く、相性も良かったのであろう。
このような結婚は珍しいと思うが、条件だけで諦める必要はないと部分的に勇気を与える事は出来たと思う。
子供を作るのかは本人達の判断であるが、子供が生まれたらどんな個性の子供になるのか、興味はある。アカデミックな子供になるのか、 両方のハイプリッドらしく、面白いが頭は切れるのか、どんな人に成長するのだろうか?
結婚、おめでとうございます

バナナマン日村さんと神田アナ結婚 「僕より面白い人」 04/07/18(朝日新聞)

 お笑いコンビ「バナナマン」の日村勇紀さん(45)とフリーアナウンサーの神田愛花さん(37)が7日、結婚した。同日未明、日村さんが出演する生放送のラジオ番組内で発表した。

 事務所によると、2人は2012年に番組で共演。14年秋に再会して意気投合し、15年から本格的に交際を始めたという。2人は事務所を通じてコメントを発表。日村さんは「彼女はお笑いの僕なんかより数段面白い人で、毎日刺激を受けてるどころか勉強になってます。これからも二人で笑い合いながら生きていけたらと思ってます!」と喜びを表現。神田さんは「毎日彼の身の周りに起こる奇想天外な出来事を体験していくうちに、人生で初めて結婚してみたいと思うようになりました。彼にとても感謝しております」としている。

 日村さんの相方の設楽統さんも「日村さんおめでとう!!良かったね。神田さんを交え食事をした時に、あーこの二人はお似合いだなと感じました」と祝福のコメントを寄せた。

「栄氏が監督を務める至学館大の谷岡郁子学長(協会副会長)が「伊調さんは選手なんですか?」などと発言した記者会見も世間の反感を買った。スポーツ団体の不祥事が発覚するたびにあらわになる、事後対応のまずさやガバナンスの欠如がまた露呈した。」
至学館大の谷岡郁子学長(協会副会長)はオリンピックを全く見ない人なのであろう。
このような人でもオリンピックを見ないのだから、莫大なコストをかけて東京オリンピックをする必要はないと思う。
韓国の平壌オリンピックはどれだけ赤字を出したのだろうか?

栄氏に権力集中、監督に甘さ 協会「成果出ていたので」 04/07/18(朝日新聞)

 言葉による嫌がらせや不透明な選手選考――。レスリング女子で五輪4連覇を達成した伊調馨(ALSOK)らに対する日本協会・栄和人強化本部長のパワハラ行為が6日、同協会の第三者委員による聞き取り調査で認定された。当初は栄氏をかばい、関係者による告発を全面否定していた協会も主張を覆さざるを得ない事態となった。

 問題発覚から1カ月超。ここまでの協会は、こちらが首をかしげてしまう対応が多かった。告発に対し、「(伊調のコーチに)不当な圧力をかけた事実はない」などと即座に反論。第三者委員の弁護士による聞き取りが始まる前に「パワハラはなかった」と言い切って、「公平中立な調査ができるのか」と告発した側の疑念を強めた。

 栄氏が監督を務める至学館大の谷岡郁子学長(協会副会長)が「伊調さんは選手なんですか?」などと発言した記者会見も世間の反感を買った。スポーツ団体の不祥事が発覚するたびにあらわになる、事後対応のまずさやガバナンスの欠如がまた露呈した。

 2004年アテネ五輪で女子レスリングが正式競技となって以降、日本は伊調と吉田沙保里を筆頭に金メダルを量産してきた。協会は、女子指導の中心を担ってきた栄氏の手腕を買い、15年に男女ともに統括する強化本部長に就かせた。選手選考などの権力が栄氏に集中したことが今回の問題の一因でもあった。任命責任を問われた福田富昭会長は「成果が出ていたので……」と栄氏への監督が甘くなったことを認めた。

 今回の問題は栄氏個人の責任であると同時に、特定の人物が権力を握り続ける組織の弊害でもある。13年に起きた柔道界の暴力問題でも、任期の長い強化責任者のおごりを連盟役員が正せなかった。権力の集中が招くひずみ。スポーツ界で同じ過ちが繰り返されている。(野村周平)

至学館大谷岡郁子学長(協会副会長)の人間的評価は下がったと思う。

「栄監督にパワーはない」発言の至学館大・谷岡学長も受け止める「しっかり対処していきたい」 04/06/18(デイリー)

 日本レスリング協会は6日、都内で緊急理事会を開催し、レスリング女子で五輪4連覇を達成した伊調馨(33)=ALSOK=が同協会の栄和人強化本部長(57)からパワーハラスメントを受けていたという告発状が内閣府に提出された問題で、調査を委託していた第三者委員会からの報告で4点のパワハラ行為が認定されたことを受けて、福田会長ら幹部が謝罪した。

【写真】栄強化本部長の娘・希和が逆風はねのけ4連覇に王手 パワハラ騒動…代表辞退も考えた

 「伊調選手、関係コーチ、その他の関係者の皆さまに、この場を借りて深くお詫び申し上げます」と、頭を下げた。

 協会の副会長で、栄氏が所属する至学館大の谷岡学長は、問題発生後の記者会見で「栄監督にパワーはない。なのになぜパワハラなのか」と、パワハラを否定していた。その点について、本日の谷岡副会長の様子について問われた福田会長は「今日はそういうことはおっしゃっていなかった。『しっかり対処していく』と話していた」と、明かした。

命よりも伝統だというようなスポーツを維持する必要はないと思う。
こんな体質だから問題が起きる。

救命女性「なぜ…」疑問漏らす 「土俵下りて」アナウンスに対し 04/06/18(京都新聞)

 4日にあった大相撲舞鶴場所(京都府舞鶴市)であいさつ中に倒れた多々見良三舞鶴市長(67)の救命処置中の女性たちに土俵から下りるよう場内アナウンスされた問題で、会場にいた市幹部職員らが5日、女性の1人は看護師と名乗って心臓マッサージを手際よく行ったことなど、当時の様子を証言した。女性はアナウンスに対し疑問の声を漏らしたという。

 市市民文化環境部の飯尾雅信部長(59)はスポーツ関係の部署の責任者として会場にいた。飯尾部長によると、土俵上で話していた多々見市長が突然、後ろの方にそのまま倒れたため花道から駆け寄り、土俵に上がった。周りを複数の人が取り囲み、「動かさない方がいい」という声も耳にした。

 客席の方から女性が駆け付け、周囲からの「医療関係者ですか」という問い掛けに「看護師です。心臓マッサージができます」と話したという。取り囲んでいた男性の間に入り、手慣れた様子で処置を始めた。

 その後、自動体外式除細動器(AED)を持った消防署員が来て、女性たちは処置を交代した。「女性の方は土俵から下りてください」という場内アナウンスに、女性は「人命救助をしているのになぜそんなことを言うのか」という趣旨の発言をしていたという。

 土俵近くの客席にいた市内の60代の女性は、女性2人が土俵にいて心臓マッサージなどをしている姿を目にし「女性たちのとっさの行動は素晴らしかった」と振り返る。土俵から下りるようにとのアナウンスには「命を助けようという状況の中での言葉ではなく、許し難い」と批判した。

 舞鶴場所の勧進元で前綾部市長の四方八洲男さん(78)は5日、土俵で最初に心臓マッサージを行った女性に電話で謝意を伝えた。女性に表彰状など何らかの形でお礼をしたいと伝えたが、女性は「当たり前のことをしただけなので、そっとしておいてほしい」と話したという。

「人命救助なのになぜ」救命の女性看護師、「降りて」場内放送時に疑問漏らす (1/2) (3/3) 04/06/18(産経新聞)

 京都府舞鶴市での大相撲春巡業で4日、市長が倒れた際、救命処置をした看護師の女性が土俵から下りるよう場内放送で促された問題で、女性が「人命救助をしているのに、なぜそういうことを言うのか」という趣旨の発言をしていたことが6日、一緒に救助に当たった市職員への取材で分かった。

 多々見良三市長(67)が倒れた直後に駆け付けた市民文化環境部の飯尾雅信部長によると、数人が土俵に上がり、消防関係者とみられる男性が「動かさない方がいい」と話した。直後に客席から女性が上がり、「医療関係の方ですか」と尋ねられると「看護師です。心臓マッサージができます」と答えた。

 飯尾部長らがネクタイを緩めたり、シャツのボタンを外したりした上で、女性が心臓マッサージを開始。その後、自動体外式除細動器(AED)を持った救急救命士に交代した。この間、複数回にわたって「女性は土俵から下りてください」というアナウンスが流れ、女性が疑問の声を漏らしたという。

 大相撲舞鶴場所実行委員会によると、女性は「当たり前のことをしただけなので、静かにしておいてほしい」と話している。

 一方、土俵下にいた河田友宏実行委員長(78)は6日、「詳しい状況は分からない」とした上で、行司の場内放送とは別に、土俵上で日本相撲協会関係者が女性に対し下りるように腕を振る動作をしていたと明らかにした。

日本には意味、由来そして目的を理解せず、番犬のように上から言われた事をカセットテープのように繰り返す人間は存在する。
学校では考える力と言いながら、疑問に思ったり、考える事を否定する部分がある。その一例は、相撲である事が証明されたと思う。
もし、市長が死亡したら、この事件はどのような展開になっていたのだろうか?救命処置が多少遅れても市長は助からなかったシナリオを 強調して、相撲協会や相撲には一切、責任はないと幕引きをしようとしたのだろうか?それとも、税金が投入されている以上、改革が 必要となっていたのだろうか?

「下りなさい」相撲協会員、口頭でも直接指示 心臓マッサージの女性は看護師 04/05/18(産経新聞)

 京都府舞鶴市で4日行われた大相撲春巡業で、あいさつ中に突然倒れた市長の救命措置で駆け上がった女性に、日本相撲協会側が土俵を下りるよう求めるアナウンスを流した問題で、アナウンス以外にも、女性に向かって土俵を下りるよう協会員が直接指示していたことが5日、分かった。土俵に上がった女性のうち、少なくとも1人は現役の看護師だったという。

 ■あいさつ1分後に倒れ

 関係者によると、多々見(たたみ)良三市長(67)は土俵上であいさつを始めて約1分後、あおむけに倒れた。観客席にいた女性が土俵に上がって心臓マッサージ。会場に待機していた救急隊員らがAED(自動体外式除細動器)や担架を持って駆け付けたという。

 この際、場内アナウンスのほか、日本相撲協会の協会員が女性らに「下りなさい」などと声を掛け、手ぶりでも下りるよう指示。多々見市長が運び出され、女性らも土俵から下りた後、土俵には大量の塩がまかれたという。

 協会側はアナウンスについて、「人命に関わる状況には不適切な対応で、深くお詫びする」などと謝罪。塩をまいたことについては「土俵で骨折や大きなけががあった際の通例で、女性が土俵に上がったこととは関係はない」と釈明した。

 ■医師の市長が院長を務めた病院の看護師

 関係者によると、最初に土俵に上がった女性のうち1人は、医師でもある多々見市長がかつて院長を務めた病院の看護師。「市長が倒れ、いたたまれずに、とっさに土俵に上った」と話しており、上がる際には「上がっていいですか」と、周囲に声をかけていたという。

 多々見市長は搬送後、くも膜下出血と診断。命に別条なく、約1カ月の入院が必要という。

 ■「女性の行動は勇気ある」

 巡業実行委員会の河田友宏委員長(78)は「女性の行動は勇気があり、適切な処置だった。アナウンスはわざわざすることではなく、理解しがたい」。巡業の勧進元(発起人)を務めた四方八洲男(しかた・やすお)さん(78)も「しきたりと人命、どちらが大事かといえば人命。大相撲は女性ファンが増えており、議論が必要」と話した。

 スポーツ文化評論家の玉木正之氏は「伝統が本当に正しいか、時代に合っているかを考える必要がある。そもそも、相撲関係者がどれだけ伝統の意味を理解しているのか疑問で、おそらく教条主義的に『女性は土俵に上がってはいけない』としているのではないか」と指摘した。

「北野で働く約30人の従業員全員が20日付で退社する」

お互いにデメリットはあると思うが、中途半端な状態よりははっきりするから良いと思う。
対応次第では危機はチャンスになる事もある。思い切った事を出来る機会でもある。

オフィス北野、従業員全員退社!会社規模縮小で再雇用を募り再出発 04/05/18(サンスポ)

 タレント、ビートたけしの独立騒動に揺れる前所属事務所・オフィス北野で働く約30人の従業員全員が20日付で退社することが4日、分かった。

 複数の関係者によると、同社はスタッフを一旦退社させ、会社の規模を縮小して再雇用を募り、再出発を模索するという。所属タレントの契約解除はない。

 1988年に創業した同社は、たけしが自身とたけし軍団のマネジメントなどを目的に設立。資本金は1000万円で、91年公開の北野武監督作品「あの夏、いちばん静かな海。」から映画製作を開始。92年に森昌行氏が社長に就任した。また、妻夫木聡(37)主演で昨年に公開した「愚行録」など北野作品以外の配給も手がけている。

 今回の騒動で退社を選択しないタレントは4月以降も契約を続行するが、3月31日付でなべやかん(47)、ビートきよし(68)が退社し、お笑いコンビのマッハスピード豪速球も5月の退社が決定。軍団メンバーで放送作家としてたけしのブレーンを務めるアル北郷(46)、〆さばアタル(49)が師匠に追随してT.Nゴンに移籍することを表明している。

 関係者によると、同社では3月中旬に“稼ぎ頭”であるたけしの退社が報じられて以降、退社希望者が出ており、すでに辞めているスタッフもいる。残留か退社で迷うタレントも増えており、森社長も「週刊新潮」で軍団と一緒に“やっていけない”との胸中を吐露。

 存続を願うたけしの意に反し、オフィス北野が“空中分解”する可能性も高まってきた。

2018年4月5日のテレビを見たが、「日本相撲協会の呼び出しが『女性は土俵から降りてください』とアナウンスしたという。実行委は、女性が応急処置をしている間はそうしたアナウンスは聞いていないとしている。」 に関して日本相撲協会と実行委が嘘を付いていた事が明らかになった。
直ぐにバレる嘘は信頼と信用を失う結果となるだけである。

「日本相撲協会の呼び出しが『女性は土俵から降りてください』とアナウンスしたという。実行委は、女性が応急処置をしている間はそうしたアナウンスは聞いていないとしている。」

「そうしたアナウンスは聞いていないとしている。」は微妙な表現。アナウンスした人間に確認すれば、いつアナウンスが行われたかわかるはず。 聞いたとか、聞いていないとの次元ではない。
市長には悪いが、もし、市長が死亡したら、どのような展開になっていただろうか?

市長倒れ、応急処置で土俵に上がった女性に「降りて」とアナウンス 大相撲巡業の京都・舞鶴場所 04/04/18(産経新聞)

 京都府舞鶴市の舞鶴文化公園体育館で4日午後、大相撲の春巡業「大相撲舞鶴場所」のあいさつ中に多々見(たたみ)良三市長(67)が土俵上で倒れた際、応急処置のため土俵に上がった女性2人に対し、土俵を降りるよう求めるアナウンスが流れたことが、同場所実行委員会への取材で分かった。

 実行委によると、多々見市長は同日午後2時5分ごろに倒れ、女性2人が土俵に上がって心臓マッサージを行った。その後会場にいた市消防隊員がAED(自動体外式除細動器)を持って駆け付け、女性2人は状況を見守る形になった。

 すると、日本相撲協会の呼び出しが「女性は土俵から降りてください」とアナウンスしたという。実行委は、女性が応急処置をしている間はそうしたアナウンスは聞いていないとしている。

 大相撲の土俵は女人禁制のしきたりがある。過去には平成12年2月に大阪府知事に就任した太田房江氏(現参院議員)が、春場所千秋楽の表彰式で府知事賞を手渡したい意向を示したが断念し、話題を呼んだ。

 多々見市長は病院に運ばれたが、意識はあり、会話は可能で命に別条はないという。

「『出世払い』制度は、国が学生本人の代わりに授業料を大学などに給付し、本人が就職後に一定の所得に達してから返済する仕組み。」

国が給付とか聞こえが良いが、回収できなければ国民に負担を押し付ける仕組み。
「出世払い」制度は聞こえは良いが、考え方が甘い高校生に判断させるのは厳しい。高校で進学だけでなく、就職、人生観、将来の計画など 考えさせる機会と与えないと本人に負担を負わせるのか、国民に負担を負わせることになる。
安く質の良い教育を提供できる方法を考えるべきである。また、好きな事を学ぶのか、就職や高給料が期待できる専攻を選択するのか、 考える必要がある。
発展途上国が追い上げてくる環境で「出世払い」制度で大学進学を進めるのは部分的に狡いと思う。大学や教育改革を行わないとお金や税金を 溝に捨てるようなものだ。

授業料「出世払い」、年収上限1100万検討 04/02/18(日テレNEWS24)

自民党の教育再生実行本部(馳浩本部長)が検討している大学など高等教育授業料の「出世払い」制度のたたき台が判明した。

 対象世帯の年収上限を1100万円程度とし、財源には財政投融資を活用することが柱だ。3日の同本部会合に示し、意見を募る。

 「出世払い」制度は、国が学生本人の代わりに授業料を大学などに給付し、本人が就職後に一定の所得に達してから返済する仕組み。たたき台によると、国は入学金約28万円のほか、国公立大なら授業料と同額の年間約54万円、私立大なら同70万円か同120万円を肩代わりする。返済は本人が課税所得に達してから、所得に応じた額を返す。返済は無利子を想定している。

 財政投融資は、政府が長期間低金利でお金を貸し出す仕組みで、「財投債」と呼ばれる国債の一種を発行して資金を調達する。「出世払い」制度の運用に年間約9800億円が必要と試算しているが、特別会計で処理する財投を活用すると、財政再建の指標となる基礎的財政収支に影響しない利点がある。

練習船で実習生がデッキに転落、死亡 有明 04/02/18(日テレNEWS24)

2日午後、東京・有明のふ頭に接岸していた練習船で、10代の男子実習生が高さ10メートルほどの場所からデッキに転落し、死亡する事故があった。

警視庁などによると、2日午後2時半ごろ、東京・有明の多目的ふ頭に接岸していた練習船「日本丸」で、10代の男子実習生がマストの高さ10メートル付近からデッキ上に転落した。実習生は病院に搬送されたが、死亡が確認された。

転落した実習生は、訓練中だった国立波方海上技術短期大学校の学生とみられ、警視庁は転落の原因を詳しく調べている。

伝統かもしれないけど帆船タイプの練習船は必要ないと思う。
思い出にはなるが、実用的ではない。
外国の海洋学校のようにCADET(見習い船員)として一般商船に乗れば良い。コスト的に考えれば安上がりだと思う。 練習船の建造費や維持費がかからない。実際の商船で経験も積めるから、問題ないと思う。

練習船で男子実習生が転落、意識不明 有明 04/02/18(日テレNEWS24)

2日午後、東京・有明のふ頭に接岸していた練習船で、10代の男子実習生が高さ10メートルほどの場所からデッキに転落する事故があった。実習生は意識不明の重体となっている。

警視庁などによると、2日午後2時半ごろ、東京・有明の多目的ふ頭に接岸していた練習船「日本丸」で、10代の男子実習生がマストの高さ10メートル付近からデッキ上に転落した。実習生は病院に搬送されたが、意識不明の重体となっている。

転落した実習生は、訓練中だった国立波方海上技術短期大学校の学生とみられ、警視庁は転落の原因を詳しく調べている。

黒字であるかも重要だけど好きでないと継げない会社や業種はあると思う。
まず、家族が継がないようなケースは何か問題がある。簡単に引継ぎが出来るのなら後継ぎ不足にはならない。家族だから、子供だから、親の大変さを見てきている場合が ある。親が好きだから、親の事業が廃業になるのは残念だから、親がやってきた仕事をやりたいとか思うケースが少ないのであれば、やはり条件や問題があると言う事であろう。
優秀の定義が良くわからないが、学歴や能力が高いだけで、適性や情熱が欠けていれば、後継者になれないかもしれない。継いだ後に悩みながら、苦労しながら 後継者が成長する場合もあるが、楽な選択肢があるのなら、楽な選択を選んだ方が良いと思う。

「女性は言う。『会社をつくり、経営したのは私たちだけど、培った事業は社会のものですから』」

そこまで責任を感じなくても良いと思う。倒産する会社もあるし、時代に合わなくなり、廃業や倒産する企業もある。社会が助けてくれるわけでもない。 取引先に恵まれ、取引先に助けられ、恩返しがしたいと思うのであれば、取引先にとってソフトランディングになる方法を考えれば良いと思う。
下請けはクッション替わりで、変わりはいくらでもいると思っていたら、選択肢がなくなってきたと焦っているところは存在すると思う。 海外の企業は日本的でないので、価格的にお得感がなくなれば、日本の方がはるかに良いと思う。気付いた時には既に手遅れとなっている事はあると 思う。大手事態が沈んで来ているケースもあるので、なるようになるしかないと思う。
大体、後悔や手遅れは、痛みや失敗として認識する時点まで気付かない。騒いでる時点で、少子化のように遅いと思う。少子化は問題として認識されているが 解決策はない。

廃業予備軍「127万社」の衝撃 後継ぎ不足、企業3割 04/01/18(朝日新聞)

■後継者がいない(上)

 東京商工リサーチによると、後継者難などで毎年3万件の企業が休業や廃業、解散している。技術やノウハウが失われかねない事態にどう対応すべきか。

【写真】三協技研の円戸幸雄さん。自社を託せる後継者を探している=埼玉県伊奈町

 JR大宮駅から北へ約10キロ。埼玉県伊奈町の事業所や工場が集まる一角に、円戸(えんど)幸雄(82)が1989年に創業した三協技研がある。複数の素材を貼り合わせて包装材などに仕上げるラミネート加工が専門だ。

 社屋に隣接する工場では、ゆっくりと回る二つのローラーから出た2枚の素材を自動でぴったり接着させる工程が続いていた。できたシートは、住宅の鉄骨と外壁の間に入れられ、緩衝材の役目を果たす。

 円戸が考案したこの製法は、大幅な自動化で人件費を抑えられるのが特徴で、特許もとった。製品は全て大手住宅メーカーが買い上げる。「この製品は営業する必要がないんです」。需要は増加傾向という。

 そんなアイデアと技術力で会社を引っ張ってきた円戸だが、悩みがある。自社の将来を任せる後継ぎがいないのだ。

 3人いる娘はすでにそれぞれの道を見つけた。10年ほど前から、取引先企業に頼んで、優秀な社員を後継候補として何人か送り込んでもらった。

 しかし、どの候補者も定着しなかった。中小企業の社長は、営業から開発、製造まで、細かく把握する必要がある。円戸は住宅だけでなく、土木、金属、食品、化学繊維など幅広い取引先から細かい悩みを聞き、独自の技術提案をして商機につなげてきた。同じことを後継者が務めるのは簡単ではない。

 会社の売却という道もあるが、密接な取引がしづらくなると心配する取引先からは、独立経営をお願いされる。「あと3年のうちには跡取りを見つけなければ」。あらゆるつてをたどって探すつもりだ。

 経済産業省によると、この20年で中小企業の経営者の年齢分布は47歳から66歳へ高齢化。2020年ごろには数十万人の「団塊の世代」の経営者が引退時期となる。「中小企業の競争力の源泉は『社長』自身であることが多く、創業者はなおさら。引き継ぐのは簡単ではない」(大手銀行幹部)。少子化や「家業」意識の薄れもあり、後継ぎのめどが立たない企業は多い。

 経営者が60歳以上で後継者が決まっていない中小企業は、日本企業の3分の1にあたる127万社に達する。事業が続けられず廃業する企業の半分は黒字とされ、25年ごろまでに650万人分の雇用と22兆円分の国内総生産(GDP)が失われる可能性がある。

 首都圏近郊の板金会社の社長だった女性(60)は昨春、板金工の兄が約40年前に創業した会社を畳んだ。精密加工技術が評価され、製品は新幹線の車体にも採用された。11年に兄が急死し、社長を継いだ。出入金管理や不利な手形取引の見直しを進め、就任3年で無借金経営に転換した。

 しかし、兄の一人息子は後継に一時意欲を見せたが、結局別の道を選んだ。古株の従業員にも引き継ぎを断られた。「私が会社をみとろう」と決めた。

 取引先からは「同じ品質のものが調達できなくなる」と嘆かれた。廃業すれば、サプライチェーン(部品供給網)の分断にもつながる。何とか技術は残せないかと考え、同業者と交渉し、設備やノウハウ、従業員を譲渡することでまとまった。

 機械設備を売り払って廃業してしまう方が、手続きは簡単で、多くの金額が残る可能性はあった。でも、事業譲渡で技術を引き継ぐことを優先した。女性は言う。「会社をつくり、経営したのは私たちだけど、培った事業は社会のものですから」=敬称略(榊原謙)

     ◇

 中小企業の事業承継の足かせの一つが、経営者が後継者に引き継ぐ自社株の扱いだ。政府は今後10年間に限り、後継者が受け取る株式にかかる税金を全額猶予し、承継に伴う税負担を緩和する。

 経営者が後継者に自社株を渡すと、相続税や贈与税の納税義務が後継者に発生する。億単位になることもあり、代替わりにちゅうちょする一因になっていた。

 既に、後継者が引き継ぐ株式の3分の2を上限に、80%まで納税を猶予する制度はある。ただ、フル活用しても税額全体の53%までしか猶予されず、中途半端さは否めなかった。

 そこで政府は来年度から、納税猶予の対象株式を「3分の2」から「全株」に、納税猶予の割合を「80%」から「100%」に拡充、承継時の税負担をゼロにすることにした。新制度を使えるのは今後10年以内に実際に会社を引き継ぐ人のみ。中小の事業承継への決断を早める狙いがある。

離婚=自分の成長の人がいるとすれば、それは失敗から学んだと言う事だと思う。
知り合いに離婚した人は少ない。しかし、離婚したアメリカ人の友達は、相手が結婚後に豹変したと言っていた。
結婚と言っても、お互いに求めている物、結婚に対するイメージ、同棲やルームメートやルームシェアの他人と住んだ事がない場合、価値観の違い、 生活環境の違いが受け入れる事が出来ないケースを自覚できていない、友達として付き合うのは良いが、仲が良い友達でも一緒に住めば、 多くの時間を共にするので、一緒に住む事が困難であると気付くこともある、他人と一緒に住む事により、何かを学ぶ経験があるなどさまざまな コンビネーションで違いがあると思う。
日本は特にリアルなコミュニケーションを避けたり、喧嘩や衝突を避ける傾向があるので、他人と住む問題を理解できていなかったり、 どのような人をパートナーとして選ぶべきなのか、わかっていない人達が増えている可能性がある。
離婚したらしたで、離婚後の人生が待っている。離婚が正解であったのか、間違いであったのか、結果で判断するしかない場合もあると思う。 自信がなくても、選択しないと、次の展開はない。選択しない選択もあるから、難しい。
年上の人やいろいりな経験をした人から話を聞く事により、いろいろな選択や学校では教えない人生経験や情報を得られることもある。 面倒なので人付き合いを避けても、幸せな結婚や人生を送れる人もいるので、結局、運やその人の人格やこれまでの生き方も重要な事もある。
同じ事を経験しても、個々で感じ方が違う。幸せだと思える人が勝ちなのかもしれない。

離婚、「もうこりごり」だけじゃない 「自分の成長」にする人も、変わる平成の家族観 03/28/18(朝日新聞)

 人生出会いがあれば、別れもある。それは夫婦でも同じです。約2分半に1組が離婚する時代。昭和の家族観では「人生の失敗」のイメージが強かったですが、平成に入り、「前に進むための選択肢の一つ」としても考える人が増えてきました。(朝日新聞デジタル編集部・丹治翔)

離婚決断「正直、複雑」

 東日本に住む30代の会社員男性は3月末、10年近く連れ添った年下の妻との離婚届を役所に提出します。「慰謝料、養育費、財産分与、子どもの面会について取り決めた公正証書も作りました。自分が決めたこととは言え、複雑ですね。正直」

 妻とは職場恋愛で結婚しました。「料理がおいしいところが好きでした」と振り返る男性。妻は仕事を辞め、長男(3)と次男(1)にも恵まれました。

 付き合い出してから10年以上、順風満帆だった2人の関係。しかし、男性の転職を機に、数年前から少しずつすれ違うようになりました。

 きっかけはお金でした。妻に一任していた金銭管理は、転職で収入が増えても「小遣い2万円」のまま。クレジットカードを使うことは許されていましたが、飲み会などの出費は嫌みを言われるようになりました。子育てや家事を巡ってもたびたび口論に。「ケンカするたび、妻からは『離婚する』と言われていました」

子どもと離れても「別の道選ぶ」

 家庭の空気がだんだん悪くなると、男性は「魔が差して」、職場の同僚と不倫関係になります。その異変を妻は見逃しませんでした。興信所を使って男性の動向を調査し、昨年発覚しました。

 「その頃には不倫相手と別れていましたが、妻には分かってもらえませんでした。今までの流れから離婚かなと思っていたけど、なぜか『離婚はしない』と言われました」

 代わりに妻は男性の行動を制約しようとし、それが新たな火種に。言い分は平行線になり、カウンセラーを入れて話し合いを続けました。

 2人の関係を修復するのか、終わりにするのか。男性が気がかりだったのは2人の子どもたちでした。「離婚すると、子どもたちと離ればなれになってしまう。それはやっぱりつらい」

 それでも、今年に入って男性の方から妻に「離婚したい」と伝えました。「妻の要求を受け入れたとしても、関係がよくなるとは思わなかったんです。それならば、ここで別々の道を選んでもいいのではと思いました」

親にも事後報告

 男性が切り出すと、妻も「分かりました」と離婚に同意。「あとは細かい条件を詰めるだけでした」。親権は妻、慰謝料数百万、養育費、週末ごとに子どもと面会……。

 この間、男性は周囲の誰にも相談をしませんでした。「自分の問題なので。親にも事後報告になると思います」。

 年度替わりで環境の変化もあってか、離婚件数が毎年一番多い3月。男性も4月には、独身に戻ります。「区切りがついてすっきりしました。この決断を将来どう思うかは分かりませんが、今は後悔していません」

抵抗感薄れる離婚

 男性と妻からの相談を受けた夫婦問題カウンセラーの岡野あつこさんは、男性のケースを「今の時代らしいケース」と指摘。「離婚を切り出された奥さんの対応も『今時』でした」と振り返ります。

 自身の離婚体験をきっかけに、1991年から3万件以上の相談に携わっている岡野さん。今回の相談は、少し前なら離婚にはならなかったかもしれないケースだったと言います。

 「奥さんも夫も、最終的に愛情だけではなく、経済面からも判断したんです」。弁護士を入れて慰謝料、養育費などでお互いが「一番いい着地点」を見つけ、離婚合意に至りました。

 同じく「20~30年前と比べると、損得で離婚を決める人は若い世代を中心に増えている」と話すのは、中央大学の山田昌弘教授(家族社会学)です。こうした背景には、「周りや著名人の離婚が増え、抵抗感が薄れてきたから」と指摘します。

 2002年の28万9836件をピークに、減少傾向にある離婚件数。しかし、山田教授は「そもそも結婚が減ってきています。離婚件数を婚姻件数で割った数は、3割ほどでこの20年は推移。3組に1組が離婚する現状にはあまり変化がありません」

 リクルートブライダル総研が2016年に実施した離婚に関する調査では、離婚を経験した人の72.2%が周囲に離婚経験者がいると答えています。

 「もちろん、『離婚したいけれどなかなか踏み切れない』という人は多い。子どもがいる人は特に」と話す岡野さん。

 それでも、岡野さんは「離婚を人生の失敗だと思っている人は少なくなっています」と言います。

 再婚の割合が年々増えてきていることからも、「離婚したからと言って『もうこりごり』ではなく、『自分の成長のため』と考える人が増えてきています」(岡野さん)

離婚式で前向きになれた

 「後悔」ではなく、「相手からの卒業」。そうした意味合いで離婚を捉える人もいます。

 東京都内で飲食店を経営する40代の女性は今年2月、夫から「一緒にいる意味がない」と離婚の意思を告げられました。「驚きましたが、妻というポジションではなくても彼を応援することはできる。離婚が彼にとって幸せに生きることができる選択なら」と受け入れました。代わりに提案したのが、離婚式でした。

 離婚式は、2人が新郎新婦ならぬ「旧郎旧婦」となり、友人の前で離婚を報告。最後の共同作業として、「独身にカエル」の意味を込めた「カエル付きハンマー」で結婚指輪をたたき割ります。発案者でプランナーの寺井広樹さんによると、2009年から約530件の離婚式が開かれています。

 再婚の女性にとって、離婚式は2回目です。最初は、離婚してから4年後の2011年に挙げました。「離婚したことは、心の奥底にある箱に入れて触れないようにしていました。でも、人に話せない部分を抱えていることがもどかしかったんです」。テレビ番組で離婚式が紹介されているのを見て、「これなら離婚を人生の節目として消化できるんじゃないか」。渋る元夫を説得して、式を挙げました。

 集まった友人4人の前で、女性は元夫と一緒に結婚指輪をハンマーでたたき割りました。「すごくすっきりしました」。さらに大きかったのが、友人に見てもらったことで、離婚が「見られたくないもの」ではなくなったことでした。

 「離婚をニュートラルに、客観的に考えられるようになって、ようやく前向きになれました」。その頃、女性は今の夫と巡り合います。「お互い食の問題に関心があって、最初はレストランを一緒に開くビジネスパートナーでしたが、まっすぐで頼りがいがある所にひかれました」。レストランがオープンした半年後の2013年に再婚しました。

民主党政権の時よりも、安倍政権の方が経済活動や景気では良い結果を出している。しかし、放送に関する対応を見ていると、 良くない方に向かっていると思う。景気が良いからと言って、報道の自由を規制しようとする事に関して、国民は寛大になるべきではないと思う。
第二次世界大戦の日本の失敗を忘れつつあるように思える。

テレビ朝日が会見、放送事業改革に「民放は不要とも受け取れ、正直驚いている」 03/27/18(サンスポ)

 テレビ朝日の早河洋会長兼CEO(74)が27日、東京・六本木の同局で行われた定例会見に出席した。

 安倍政権が検討する放送事業改革について早河会長は「報道では『NHK以外は不要』という見出しもあり、民放は不要とも受け取れ、正直驚いている。民放の実情、実態、歴史的意味を踏まえた丁寧な議論を求めたい」と注文した。

 また、災害報道や経済への貢献など民放の果たしてきた役割を詳しく説明し、「規制を撤廃すれば目をそむけたくなる過激な暴力・性表現が子供に直接降り注いだり、外国資本が放送局を設立すれば安全保障上の問題も発生する。視聴者から拒否反応もあると思う」と放送法の規制撤廃に反対する立場を示した。

 政府が検討している放送制度改革は、放送とインターネット通信との垣根をなくし、コンテンツ産業などの新規参入促進が狙いで、民放への政治的公平などを義務づけた放送法4条の撤廃方針も盛り込まれている。

 一方、4月に開局2周年を迎えるインターネットテレビ局「AbemaTV」については「順調に推移してきたかな」と述べた後、将棋の藤井聡太六段(15)に言及し「将棋やマージャンはそんなに視聴されないかなと思ってましたが、視聴者数が意外に多く驚いている」と藤井人気を再認識していた。しかし、黒字化のめどについては「継続して見てもらうのはなかなか大変」と当面は見守る姿勢を見せた。

「同課の担当者は『たとえ少額であっても、収入があればきちんと申告するよう受給者に説明していきたい』と話している。」

説明だけで改善するとは思えない。

「収入があるのに申告しない事例が多く、県健康福祉指導課によると、近年は高齢者の不正受給が目立つようになったという。 『年金が足りない』などの理由で生活保護費を受給するようになった高齢者が、雇用情勢の改善による人手不足の中、短時間働いて得た収入を申告しなかったケースが増えたと同課はみている。」

「年金が足りない」が問題の原因であると思う。事実であれば、問題は簡単には解決しないと思う。
問題を国に報告し、解決策を考えるべきである。年金は現状のままでは破たんする。だから、支給額を減らしていると理解している。 年金問題は現状よりも悪くなると思われるので、生活保護の不正受給は減るどころか、増えるかもしれない。

生活保護費の不正受給、10年で6・5倍…千葉 03/25/18(読売新聞)

2016年度に千葉県内で確認された生活保護費の不正受給件数が1840件に上り、10年前の約6・5倍となったことが、県と千葉市のまとめでわかった。

 不正受給の総額も約8億3888万円と高止まりしており、県は「高齢者らが少額の収入を申告しないケースが増えている」と分析している。

 県と千葉市によると、不正受給の件数は06年度、281件だったが、08年のリーマン・ショック後、受給者が増えるにつれて急増。11年度には1000件を突破して1411件に上り、近年は1800件前後で推移している。不正受給の総額も06年度は約2億8325万円、11年度は約7億6926万円と増加。ピークは13年度の約9億5956万円だったが、最近も8億円台が続いている。

 16年度の生活保護の受給世帯数は6万4686世帯で、06年度の3万4122世帯の約1・9倍。不正受給件数は、これを大幅に上回るペースで増えている。

 生活保護制度は、給料や年金を得ている場合、減額される仕組みだ。しかし、収入があるのに申告しない事例が多く、県健康福祉指導課によると、近年は高齢者の不正受給が目立つようになったという。「年金が足りない」などの理由で生活保護費を受給するようになった高齢者が、雇用情勢の改善による人手不足の中、短時間働いて得た収入を申告しなかったケースが増えたと同課はみている。

 自治体は不正受給分の全額返還を受給者に求めており、悪質な場合は刑事告訴することもできる。課税調査の徹底などで、以前より多く不正を突きとめられるようになっており、同課の担当者は「たとえ少額であっても、収入があればきちんと申告するよう受給者に説明していきたい」と話している。

フジテレビ上席解説委員 平井文夫氏に考え方に納得できない。
「もし僕が名古屋に転勤したら娘はあの学校に通い、前川氏の授業を強制的に受けさせられたかもしれない。」
自分の意志とは関係なしに強制的に受けさせられる授業や授業の一環として参加させられるか活動は結構ある。
「前川さんは、してはいけない天下りをやらせて文科省を辞めさせられた人。 出会い系バーに「若い女性の貧困調査」と称して通っていた人。」
適切でない人物かもしれないが、教師でありながら生徒と付き合ったり、性的犯罪を犯す教師よりはましである。
話す内容によっては生徒に考えさせる機会を与える良い機会だと思う。例えば、天下りを行った時に、なぜ、やったのか、自分のためなのか、 自分と組織のためなのか、天下りはいけないとの認識があったのか、認識があったのならなぜおこなったのか、官僚を辞めさせられて今、思う事は何か、 後悔はしているのかなどの話は、人生において自分が同じような立場に遭遇した時、役に立つ事もあると思う。失敗した人は自分の失敗を語りたがらない、 隠したいと思っている場合が多い。
自分が同じような状況に遭遇した時、似たようなケースについて考えたことがあるのなら、考えた事がない状況よりも適切に向き合えると思う。

「国民は監視する義務と権利がある。」

森友学園問題に関して、あれだけ財務省が嘘と改ざんを行えば、国民が適切に監視する事が出来ると思うか。
文科省の調査だって、でたらめだった。再調査を行ったら、前文部科学次官の前川喜平氏が指摘した文書が見つかった。再調査をしなければ、事実は 明らかにならなかった。義家議員は彼が認めなかったら公文書ではないとも発言した。あのコメントは正しいと思うのか?
「『少しは自分でものを考えろ』と言いたくなる。」
特定の人達に対して言っているのだろうが、自分と同じ意見にならないから「自分でもものを考えろ」はおかしいと思う。

前川氏の授業、自分の子供に受けさせたいですか? フジテレビ平井文夫上席解説委員【動画】 03/23/18(ホウドウキョク)

前文部科学次官の前川喜平氏が名古屋の公立中学校で授業を行い、文部科学省が教育委員会に問い合わせを行ったことについて、「教育の中立を侵すもの」という批判が出ている。

特に文科省にそれをやらせた自民党の国会議員はけしからんと。

いったいどこがけしからんのでしょうか?
ただ聞いているだけで圧力をかけている訳ではない。

前川さんは教育基本法16条の「不当な支配」に当たると言ってるが、どこが不当な支配なのでしょうか。

前川氏は公立学校で授業をするにふさわしい人なのか

前川さんは、してはいけない天下りをやらせて文科省を辞めさせられた人。
出会い系バーに「若い女性の貧困調査」と称して通っていた人。

こんな人が果たして公立の中学校で授業をするにふさわしい人なのか。
僕は是非政治家や文科省に調べてほしいと思う。
その結果を、子の親として知りたいと思う。

と言うか、自分の子どもにこんな人の授業を受けさせたくないんです。
私立学校で何を教えようが知ったこっちゃない。

籠池さんの幼稚園にはちょっとびっくりしたが、まあ私立なので自分の子を入れなければいいだけのこと。

でも公立はそういうわけにはいかない。

もし僕が名古屋に転勤したら娘はあの学校に通い、前川氏の授業を強制的に受けさせられたかもしれない。 それは困る。
中学生の娘には、出会い系バーに通うおじさんに接してほしくないのです。

少しは自分でものを考えろ

教育の中立性というのは何をやっても自由ということではない。
間違った教育をしていないか、国民は監視する義務と権利がある。

この件で文科省に確認した自民党の赤池さんと池田さんの二人の議員は、何の間違ったこともしていないので、言い訳などせず堂々としているべきだ。

左翼の人や野党や安倍政権を嫌いなメディアが文句を言うのはいつもの事だが、そうでない人たちまでが無自覚に「教育に干渉するな」と騒いでいるのを見ると、「少しは自分でものを考えろ」と言いたくなる。

(解説:フジテレビ上席解説委員 平井文夫)

良くも悪くも、日本の社会。
就職する前に育児と仕事が両立できる仕事や会社を選択する事も出来る。
人生設計で何を優先し、どのような人生を送りたいのか、学生の時には考えないかもしれないが、住む場所も含め考える事は必要だと思う。
例え、計画したり、考えて選択しても、現実とは違う事もあるし、想定外の事が起きるかもしれない。そう言ったケースを考えると人生観や 人生設計を考える必要があると思う。
外国に住んでいた時には、日本と違うから当然であるが、人生設計や人生観を話す学生は多かった。中にはデイ・ドリマー(空想家)のような 絶対に実現できない事を自慢げに話す学生もいたから外国人がしっかりしているとは言い切れないが、日本より良いかなと思う。
周りに流され、生きていくために悪戦苦闘では生きていく意味を見つけられないかもしれない。まあ、これが日本だから価値観を変える事が出来るか 次第かもしれない。多くの日本人の価値観が変われば、社会も変わると思う。

産んだら非正規で年収半減、育休切りで派遣に駆け込みー M字カーブ解消の真実 (1/3) (2/3) (3/3) 03/23/18(BUSINESS INSIDE JAPAN)

出産や育児を理由に女性が離職し、育児期に女性の労働力率が下がる「M字カーブ」と呼ばれる現象が、解消しつつあることが2017年についての労働力調査(総務省)で顕著になっている。大企業を中心に子育てしながら働く環境が整ってきたことが背景にはあるが、出産を経て働き続けている女性の実態をみると、依然として厳しい現実が浮かび上がってくる。

産んだら非正規で年収半減、育休切りで派遣に駆け込みー M字カーブ解消の真実【他の写真をみる】

「そういう条件なら、正社員は無理だから」

千葉県在住の梨沙さん(32、仮名)は、東京都23区内の介護施設で、介護職員として働いている。長男の育児休業を経て復職する際の直属の上司との面談で、40代の女性上司から、こう言われた。

理由は、早番(7時15分~14時15分)、遅番(14時~21時)の勤務ができないから。24時間365日の介護施設では、深夜や早朝に人手がどうしても必要だ。「そこを担当できないのなら、半年契約の社員になってもらう」という。

「正社員のまま、時短で働かせてほしいと人事部にも相談しました。けれど答えは同じで、時短勤務でも、早番か遅番はやってもらわないといけないと」

千葉県に住む梨沙さんは、都内の職場まで1時間半かけて通っている。朝の7時15分に始業となると、家を出るのは5時台。21時まで仕事となると、家につくのは22時半だ。そんな時間に通える範囲の保育園は空いていない。夫も会社員で融通が効かない。実家も遠くて、祖父母にみてもらうという選択肢もなかった。

「OLさんだと、正社員で9時-16時という時短勤務もあるのになあとは思いました。ただ、勤務時間が違うからしょうがないのか、と」

腑に落ちないまま、書類にサインした。その後、3人を出産し、今も契約社員で働いている。

退職願を書かされ、入社1年目扱いに

時から16時の勤務なので、確かに子育てと両立はできている。子どもの病気の時にも休みやすいなど、子育てをしながら働き続けられる職場環境はありがたいと「いい面を見ようと思ってきた」。

ただ、契約社員に切り替えさせられたことについて、どうしてもモヤモヤした気持ちが残る。

契約変更に伴い、退職願を書くよう言われた。そこから契約社員として「新たに雇用」される。だから、契約社員としての給与計算は「入社1年目」扱いだった。

第一子出産以降、梨沙さんの年収は、出産前の半分から3分の1近くに減っている。契約社員になれば、早番、遅番を免除される代わりに、待遇は全く変わるからだ。

ボーナスは10分の1程度、有給手当も社員なら100%だが、契約社員は7-8割と、契約書に書かれていた。何より半年契約なので、いつ契約を切られるかわからない不安定な身分になってしまう。

にもかかわらず、梨沙さんの職場では、周囲も「出産したら契約社員」が主流派だ。

面談をした直属の上司は、正社員の管理職だが独身。同じフロアで働く同僚で、子育てしながら正社員を続けているのは、夫が非常勤で働いていたり実家が近かったりと、早朝や夜に子どもをみてくれる家族がいる人だけだ。

労働局に相談の電話を入れると、「個別事案なので詳細はわからない」としながらも「法的にはグレー。裁判になってみないとわからない」と言われたという。

復職時に厳しい条件提示され“育休切り”

「毎年、この季節になると、転職先を探しにお子さんを抱えた女性が駆け込んできます」

4月は育休から職場に復職する人が多い季節だ。この春まで10年以上にわたり、派遣会社の就職支援担当として働いてきた、フリーランスのキャリアカウンセラーはそう明かす。これまで派遣社員の女性と派遣先の企業の仲介を多く手がけてきた。

「育休からの復職前面談で、自宅から遠い営業所や残業の多い部署を命じられたり『もう代わりの人がいます』と言われたり。真相は分かりませんが、どう見ても『育休切り』だな、というケースはたくさんありました」

育休からの職場復帰をする際に、それまでの勤務条件よりも厳しい条件を提示され、働き続けにくくする。いわゆる「育休切り」に遭って、必死で先を探す女性を何人も見てきた。

中小企業を中心に、女性の就職希望者が100人いたら(このシーズンは)3~4割は育休切りを疑わざるを得ないケースだったという。

そうした女性たちは「職を失ったら保育園を出されてしまう」と、比較的早く仕事の決まる派遣社員での転職を希望してやってくる。保育園を退園になれば、転職活動もままならないからだ。

とはいえ「働く意欲のすごくある人たちが、育児を理由に派遣で、いいのかな」。派遣会社勤務ながら、複雑だったという。

M字解消の背景に不本意非正規化

M字カーブ現象は一見解消しつつある。「出産したら離職し、子育てが落ち着く40代で復帰」という従来のコースではなく、出産しても退職せず、子育てしながら働き続ける女性が増えたことを示していると言える。

近年、女性活躍推進法の施行(2016年)や、マタニティーハラスメント防止措置の義務化(2017年)など、女性が働きやすい環境整備が進んだ一面があるだろう。

一方で、手放しで喜べないのが、子育て期に働く女性の実情だ。

・非正規で働く人の約7割を女性が占める。

・女性の非正規で働く人のうち、年収100万円未満が44%を占める。

・正規で働く人の年収を男女で比較すると、男性は500万~699万円の層が2割超でもっとも多い。

・女性は200万~299万円の層が約3割ともっとも多い。

(2017年の総務省「労働力調査」より)

同じ正規で働いても、雇用形態や賃金面で、男女格差のあることが浮き彫りになっている。

前出の梨沙さんや、派遣会社に駆け込む女性たちのように、育児による働き方の制限を理由に、不本意に非正規に追い込まれるケースは未だ、珍しくない。

そして同じ正社員でも給与格差がある背景には、昇給や責任ある立場に伴う長時間労働の慣習が女性をそうした立場から遠ざけていること。加えて、共働き家庭でも子育ての多くを女性が担いがちな、日本の家庭事情がある。

管理職男性の妻は専業主婦

「キャリアダウンを選択しました」

福岡市在住の美里さん(36、仮名)は、二度目の育休を経て、勤務先の医療系の会社にこの4月に復職する。産前は10人ほどの部下を抱える管理職だったが、復職の際は自ら希望して一般社員に戻るという。

美里さんは夫の仕事の関係で、福岡市内の支社を希望して働いている。営業の仕事は好きだ。管理職への昇進試験も、上司の推薦を経て、全国で数十倍の倍率を突破して昇進を果たした。

一人目の出産を経て復帰したときは、管理職のままだった。しかし、これが激務だった。

同じ会社の男性マネジャーは普段、朝の8時から最低でも21時まで働いている。担当エリアは広く、市外まで営業に出た部下が社に戻るまで待機しているのだ。美里さんは保育園のお迎えを考慮して8時から18時ごろまで仕事した。それでも週1回はベビーシッターを頼んで22時まで働いた。

「夫はさらに激務で育児はワンオペ(ワンオペーレーション=1人で全ての労働をこなす状態)です。実家も遠方なので、子どもの発熱の呼び出しにも私一人で対応しなければならなかった」

あまりに忙しくて「子どもと向き合った記憶がほとんどない」という。その状態の職場に、2度目の育休明けで戻るわけだが、「管理職のまま、2人の子育てと両立する自信がありませんでした」。

特に地方勤務では、管理職の男性で子どものいる人は、みな妻が専業主婦。女性は実家が近く、肉親のサポートがある。

「賢い女性は細く長く働く」

実は美里さんが、子育てとの両立を理由に管理職を降りるのは、これで2度目だ。1度目は、最初の育休明け。一度降りた後にも「チャンスを取りに行かないと、評価されない」と、子育てしながら再びチャレンジした経緯があった。

「二度も蹴ったので、次の昇進はないと思います」と覚悟している。

「管理職は部下の育成などやりがいがあるし、楽しい部分も多く、やりたい気持ちは大きいです。でも、長時間労働が諸悪の根源です。男性ばかりが残る組織なので、風土が変わらない」

実は降格しても、手取り給与はさほど変わらない。残業がなくなるのでベビーシッター代が減り、営業担当の手当がつく。同じ給与で責任と労働時間は減るのだ。

「賢い女性は、管理職にならず、細く長く働いています。でも、優秀な人が多いので、企業は損していますよね」

(文・滝川麻衣子)

両者とも自殺願望があったのだろうか?一人で死ぬのは嫌だから同志を探したのか、一緒に死んでも良いと思えたから自殺したのか、 詳細がわからない。
女子高生にとって死にたいほど生きる事やこの世が嫌であったのだろうか?

女子高生と中年男性がラブホテルで死亡、自殺か 埼玉・越谷 03/12/18(産経新聞)

 11日午後5時50分ごろ、埼玉県越谷市のラブホテルの1室で、同県に住む女子高校生と長野県安曇野市の無職男性(46)がロープで首をつって死亡しているのが見つかった。遺書とみられるメモがあり、埼玉県警越谷署は自殺とみて調べている。

 同署によると、2人は天井に登山用のロープをかけて首をつっていた。遺体に外傷はなく、衣服に乱れもなかった。女子高校生の親族が行方不明届を出していた。

 2人は10日午後5時に入室。部屋のドアなどは施錠されていた。同署は2人が知り合った経緯などを調べている。

 退室予定時間になっても部屋から出てこないことを不審に思ったホテル従業員が同署に通報し、駆けつけた署員らが発見した。

小西美術工藝社社長、デービッド・アトキンソンの記事は部分的に正しい。
日本はやりすぎなのである。そして、高品質で勝負できるサービスや製品を安く売り、安くしないと売れない商品との差別化に失敗している。
あと、高品質・低価格の問題とは関係ないが、外国人に対して低姿勢過ぎる。間違っていれば間違っていると言えばよいのに、言わずに、 外国人はと後で悪口を言う。しっかりと説明すれば、納得したり、理解してくれる外国人は存在する。全く話を聞かない外国人もいる。
良い外国人と悪い外国人を一緒にして外国人として評価したり、悪口を言ったりするのは大間違い。

人件費が高くなり、コストアップしなければならないのに、下請けに負担させればよいと考えている日本企業は多い。また、下請けのままで良いと 考えている企業や他の海外の取引先を見つけようとする下請け企業が多い。結果として、大手企業しか取引先が選択肢がないので、取引先の 言いなりになるか、倒産や廃業しかなくなる。

高品質・低価格が無理なく会社経営が成りたち、儲かっていれば問題はない。ただ、価格競争に巻き込まれ、値段を下げるか、仕事を失うのか と言う状況になった時、他の製品、他の取引先、効率化、そしてその他の方法で生き残れるのかが問題。
競争相手が赤字覚悟でライバル社が倒産、又は、廃業するまでの戦略を考えていれば、消耗戦に対応するのか、相手に勝つ方法がなければ、 他の分野で生きるの方が良いのか、他の分野で生き残れるのかを考えて方針を考えるべきだと思う。
消耗戦に巻き込まれたら、体力や財力を消耗する。危機はチャンスの時もある。背水の陣で努力する中で何か良い発見やアイディアが見つかる場合も ある。何が正しいかは、ケースバイケースだし、人材や経営者、そして両者のミックスで同じ選択でも結果も違ってくる。
変化する状況で、何が有効的な選択なのかを考えられる能力と運次第で結果は変わる。よって、「高品質・低価格という「犯罪」が日本を滅ぼす 」は 部分的に正しい。逆を言えば、評価できないサービスや製品に対して、高価格を提示すれば、終わりだと思う。他の選択肢がなければ、 しぶしぶ、購入するかもしれないが、納得して購入するわけではない。他の選択肢があれば、終わり。

高品質・低価格という「犯罪」が日本を滅ぼす アトキンソン氏「労働者の地獄を放置するな」  (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 07/11/15 (ダイヤモンド・オンライン)

デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長

日本でもようやく、「生産性」の大切さが認識され始めてきた。

「生産性向上」についてさまざまな議論が展開されているが、『新・観光立国論』(山本七平賞)で日本の観光政策に多大な影響を与えたデービッド・アトキンソン氏は、その多くが根本的に間違っているという。

34年間の集大成として「日本経済改革の本丸=生産性」に切り込んだ新刊『新・生産性立国論』を上梓したアトキンソン氏に、真の生産性革命に必要な改革を解説してもらう。

日本の「労働者1人あたりGDP」は世界第29位

前回の記事(「低すぎる最低賃金」が日本の諸悪の根源だ)では、日本の「最低賃金」が世界的に見て安すぎること、2020年のあるべき最低賃金は1313円だということをご説明しました。

この記事には大きな反響をいただきました。すべてに目を通すことはできませんが、多くの方が今の最低賃金は安すぎると感じており、「最低賃金を上げるべき」という私の主張に賛同してくださったようです。

実は最低賃金が安いことで、日本には「ある犯罪的な考え方」がはびこり、それが経営者の「横暴」を許しています。今回は安すぎる最低賃金が可能にする「高品質・低価格という犯罪」について、解説していきます。

日本の労働者1人あたりの生産性は先進国最低で、スペインやイタリア以下です。『新・生産性立国論』の中でも繰り返し述べましたが、これから人口が激減する日本では、この地を這うように低い生産性を大幅に改善していかなくては、明るい未来は望めません。

私が生産性の話を始めると、必ず同じ論旨の反論が返ってきます。「日本は技術大国だし、皆真面目に働いているから、生産性が低いのは何かがおかしい」。

それを正当化する人は、こんなことを言い出します。「日本の生産性は、低く見えるだけ。日本は品質の良いものを、安く売っている。つまり、日本は高品質・低価格の国で、カネカネとうるさく言わない。これが日本の美徳だ」と。

高品質・低価格は「こじつけ」にすぎない

この言い分には、それなりの説得力があるようにも感じられます。

たしかに日本には高い技術力があります。しかも、日本の労働者の質は高い上、真面目に働くので、作っているものもいい。しかし、一方で生産性が先進国最下位なのもまた事実で、何かがおかしいのは明白です。

そこで、先ほどの反論を考えた人は価格に目を付けました。なぜなら、生産性は金額で表されるからです。そこで、「日本は高品質・低価格ということにすれば、海外に見劣りする生産性を正当化することができる。しかも、それを美徳とすれば、精神論に持っていける」と考えたのでしょう。

素晴らしい「こじつけ」で、考えた人はなかなか頭がいいと思います。しかし、これは完全にデタラメな理屈です。

仮に日本の生産性が低い理由が、本当に「高品質・低価格という美徳」だとすると、全産業の生産性が低くなるはずです。しかし、日本の製造業の生産性は海外と比べてもさほど低くはありません。一方、サービス業の生産性は大きく水をあけられています。

もし本当に「高品質・低価格という美徳」が日本の生産性を低くしているという主張が正しいとすると、「サービスを消費する人と製造業の商品を消費する人が違う」という条件が必要になりますが、そんな事実はありません。

また、彼らがいう「高品質・低価格は日本の美徳だ」というのも、眉唾物です。仮に高品質・低価格が伝統的に日本に根付いた価値観だとしたら、時代を遡ってみても同じ現象が確認できるはずです。

しかし、今は先進国の中で第28位の日本の生産性(人口1人あたりGDP)は、1990年には第10位でした。「高品質・低価格という考え方は日本文化だ、日本の伝統だ」と主張する人たちは、1990年以前の状態をどう説明するのでしょうか。

私には、高品質・低価格が日本の文化や、伝統的な日本的経営に起因しているとは到底思えません。

答えに窮した彼らからは、「デフレの結果、日本は高品質・低価格になった」というさらなる反論が返ってくることも予想されます。

しかし、この理屈も矛盾しています。先ほども説明したように、日本の製造業は他国と比較しても決して生産性は低くありません。この論のようにデフレが原因なら、製造業も同じように生産性が低くなってしかるべきです。理屈が通りません。

「高品質・低価格」は人口減少時代に合わない戦略

高品質・低価格の戦略は、1990年までは正しい戦略だったと思います。日本の人口が大きく増えている時代は、消費者が増え、世帯数も増加し、ものが売れやすい時代でした。テレビ、洗濯機、エアコンなどのさまざまなイノベーションもありました。

こういった時代では、規模の経済が働く「良いものを安く売る」戦略は、正解だったでしょう。低価格は需要の喚起につながり、利益も増えました。

しかし、特に若い人が減り、同じものをより良く作って安く売っても、需要を喚起することができなくなってきました。規模の経済は働かず、結果としてデフレを起こすだけでした。

この間、経営者が何をしたのか。人口の増加が止まり、減少に転じたため、供給が過剰になりました。本来であれば、ここで付加価値を高めて、生産性を上げる方向に舵を切るべきでした。

しかし、特に若い人が減り、同じものをより良く作って安く売っても、需要を喚起することができなくなってきました。規模の経済は働かず、結果としてデフレを起こすだけでした。

この間、経営者が何をしたのか。人口の増加が止まり、減少に転じたため、供給が過剰になりました。本来であれば、ここで付加価値を高めて、生産性を上げる方向に舵を切るべきでした。

しかし、サービス業などの過剰分を輸出に回せない業界では、需要が減っていることの重大さを理解することなく、需要を喚起しようと価格を下げて、何とかなることを期待したのです。

これが、日本の多くの経営者がとった愚かな戦略で、日本をデフレに追い込み、せっかくの良いものを低い価格でしか売れない国にしてしまった最大の原因です。どう考えても、「高品質・低価格」という戦略がデフレの原因なのです。

「良いものが安く手に入るのなら結構なことじゃないか」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。

たしかに一消費者の立場で考えるとそう思われるかもしれませんが、労働者の立場から見ると、高品質・低価格は地獄です。高い給料をもらえないのに、長時間、真面目に働くことを強制され、追い詰められるだけだからです。「犯罪的」と言っても、言いすぎではないと思います。

日本は最低賃金が極端に安いので、労働者を安い賃金でこき使って「高品質・低価格」を実現することが可能なのです。近年の非正規社員の増加は、経営者が最低賃金の低さを利用して「高品質・低価格」戦略を維持している結果としか思えません。

World Economic Forumによると、日本人労働者の質は世界第4位と、大変高く評価されています。しかしながら、高品質・低価格な状態が放置され、一生懸命働いても能力や働きにふさわしい給料がもらえていません。能力や働きにふさわしい所得を得るのは、海外では常識以前の話です。前回ご説明した通り、日本は人材の評価では世界第4位なのに、第32位の韓国より最低賃金が低いのです。どう考えても異常なことです。

諸外国でできることが、なぜ日本ではできないのでしょうか。労働者の質が世界第4位だというのは、何かの間違いなのでしょうか。技術もなければ、勤勉でもないとでもいうのでしょうか。そんなはずはありません。だとすれば、高品質・低価格がおかしいのは明らかです。

このままでは「両親を見殺しにする国」になる

社会保障システムを維持する観点からも、高品質・低価格は許容できません。

皆さんもご存じの通り、日本ではこれから長期間にわたって人口が減少します。国の経済規模、すなわちGDPは単純に書くと「人口×生産性」という式で表すことができますので、人口が減るのであれば、生産性を上げなければGDPはどんどん小さくなってしまいます。生産性を上げるためには商品・サービスの単価を上げる必要があるので、低価格を維持するのは不可能です。

日本では、これから生産年齢人口が大きく減ります。しかし、平均寿命が延びており、高齢者の数は減りません。その結果、社会保障の支出は減らないどころか、増えることが予想されます。

高齢者自身が負担する医療費の水準が今と同じだとすると、数が減らない上、今後高齢者1人にかかる医療費はおそらくさらに増えるので、GDPが減れば、GDPに占める医療費の割合が高くなります。

つまり、若い人の負担が今まで以上に重くなるのです。もちろん、若い人の負担には限界があるので、手をこまねいていると社会保障制度が破綻します。

高品質・低価格は美徳だという考えから抜け出さないと、将来、医療費をはじめとした社会保障費を捻出できない事態になるのは確実です。

ご両親が命にかかわる病気になった場面を想像してみてください。国におカネさえあれば、治療が受けられ、助かるかもしれない。しかし、国におカネがない。だから社会保障も縮小傾向で、庶民の高額医療費を補う余裕はない。それもこれもGDPが減ってしまったため。その結果……。

あえてシビアな場面を想像してもらいましたが、高品質・低価格などという考えを捨て改革に着手し、GDPを維持する方向に動き出さないということは、このように、ご両親を見殺しにするのと同じなのです。

さらに「国の借金」の問題もあります。

皆さんもご存じの通り、日本は1200兆円という膨大な借金を抱えています。国の借金の規模を見るときに重要なのは、借金の金額そのものではなく、GDPに対する比率です。日本の場合、GDPに対する借金の比率は2倍以上で、世界的に見てもっとも高い水準です。

政府の抱えている借金に関しては、過度に悲観視して、明日にも日本が経済破綻するような論調が見受けられる一方で、逆に心配いらないと主張する方もいます。「日本は貯金が多いから借金は問題ではない」「日本は債権国だから大丈夫」という主張なのですが、これは借金問題を勘違いしているとしか言いようがありません。

借金のGDP比率が高いのは、分子が大きいか、分母が小さいかのいずれかです。日本の場合、高品質・低価格という異常事態を長く放置した結果、生産性が低くなり、分母のGDPが異常に小さくなったために、借金のGDP比率が世界一高くなってしまったのです。

高品質・低価格から「高品質・相応価格」に転換できれば、事態は大きく変わります。人々の所得が増え、所得税が増えます。物価が上がれば、消費税収も増えます。株価が上がり、年金資産の含み益も増えます。さまざまな問題が、一気に解決するのです。

最低賃金は2060年に最低でも1752円

社会保障制度を維持するためには、最低でも今のGDPを維持する必要があります。では、GDPを維持するとして、最低賃金はいくらに設定すべきでしょうか。

前回ご説明したように、「1人・1時間あたりGDP」の50%を最低賃金のあるべき水準とすると、人口減少はかなり正確に予想できますので、あるべき最低賃金も計算することができます。前回の1313円は最終目標ではありません。最低賃金は、ずっと上げ続けなければなりません。

人口の動きが変わらない限り、GDPが横ばいだとしても、2060年には1752円が適正な水準となります。いまの「高品質・低価格」を維持しながら、この水準の給与を払うことは不可能でしょう。

だからこそ、今後は「高品質・相応価格」の戦略への転換が求められているのです。端的に言うと、52円の味噌汁や500円以下のランチを提供するのは、自殺行為なのです。

「小倉智昭キャスターは『保育士さんにはお子さんがお好きな人、多いと思うんですが、でも、自分の子供は手厚く産んではいけないという風潮があるんですか』とコメントした。」

結局、日本のおもてなしの裏の問題。保育士不足の環境で、定員を減らさない、又は、規則を満足しようとすれば、横暴や対応や圧力をかけなければ 問題は起きるであろう。
自分の事しか考えないからこのように自分達の首を絞めるようになる。
妊娠の順番まで決める保育園が嫌であるなら、他の保育園よりも条件が良いから我慢する、妊娠した時点で保育園を辞め、働きたいと思った時に 他の保育園を探す、子供や妊活を優先にして他の事は後で考えるなど、個々が決める事である。どこの保育園も同じようであるのなら、 日本社会の問題。自分達で自分の首を絞めている。
日本は平等が好きであるが、税金の徴収額から考えれば、高収入の家庭を優先させる事も考えられる。または、割増料金を受け入れられる人達を 優先させる選択もあると思う。同じ保育園児で収入が増えれば、保育士の給料を上げる事も可能になる。
不公平感の問題は解決できないが、保育士の給料アップと税金の徴収額アップを考えれば、悪い選択ではない。

「子供ができてすみません」保育士が妊娠する順番決める保育園の問題 小倉智昭氏「保育士は産んではいけない風潮が…」03/08/18(スポーツ報知)

 8日放送のフジテレビ系「とくダネ!」(月~金曜・前8時)で2月28日付「毎日新聞」に28歳の名古屋市内に住むある男性の投書を特集した。

 番組によると、投書した男性は、結婚して8か月で今年1月に妻が妊娠。妻は保育士で忙しい園に勤務し結婚の時期、妊娠の順番まで園長が決めている。妊娠が分かり「子供ができてすみません」と園長に頭を下げ、園長は渋々認めたが、「どうして勝手にルールを破るのよ」と言われ、肩身が狭い思いをしているという。その上で男性は投書で子供を産む順番が決められ、それを守ることは誰のためになるのでしょう。と問いかけている。

 小倉智昭キャスターは「保育士さんにはお子さんがお好きな人、多いと思うんですが、でも、自分の子供は手厚く産んではいけないという風潮があるんですか」とコメントした。番組では今回の問題を46の保育園にアンケートし14の回答があった。主な回答では「お祝い事ですが、正直、代替の職員が見つからなくて困ることがあります」などの回答があった。

 梅津弥英子アナウンサー(40)は自身の経験から子供が保育園に預けていた時に「ギリギリのところでやっていて、実際に私の園でも妊娠した先生でもいたんですけど、園長先生がおめでたいでしょ、おめでたいでしょ、でも大変なのって。喜ぶだけではいられない現状があったんだなと思います」と振り返っていた。小倉氏は「人口がどんどん減っていて、国が子供達を育てるために万全の対策を施すってなことを言ってますけど、まったくそれが生きてないってことですね。足りないってことですね」と示していた。

競争させることによりサービスが向上したり、絶え間ない努力で競争力が増す事はある。
個人的な考えだが、それは基本的に生き残れば大きな利益を得る事が出来る、将来的にマーケットが拡大する事が予測できるケースであろう。
マーケットが縮小している、利益が減る事が予測されるケースでは、マイナスの環境でプラスに変える事が出来る会社や人材が運よく現れなければ、 競争は更なる消耗を引き起こし、人材の流入を妨げ、人材の流出を加速させると思う。
政治家が良い事だけを聞いて、聞こえの良いスピーチをしても、状況は変わらない。問題を楽観的に考える分、状況は悪くなるかもしれない。
業界を甘えさす事と事実を把握して問題解決への支援とは同じ事ではない。まあ、どのような選択をしても、結果は出る。出来るだけ良い結果を 出すためにはどのようにするかが重要だと思う。
なぜ、民営化すると一般的にコストが下がるのか?それは、公務員のシステムは甘いが、民間は赤字続きでは存続できない。雇用確保よりも 生き残りを優先させる。つまり、公共的な活動や利益を度外視したサービスは必要であるが、コストを見なくなり、甘え、自分達の 待遇ばかりしか考えない公務員が多いので、コストを考えると民営化しか解決策がなくなる。

岡山でバス31路線廃止届け出の衝撃、日本の公共交通はここがおかしい (1/6) (2/6) (3/6) (4/6) (5/6) (6/6) 07/21/17(産経新聞 WEST)

赤字のバス路線31路線の廃止届を国土交通省中国運輸局に提出 

 岡山の両備ホールディングス株式会社およびその傘下にある岡山電気軌道株式会社(以下、両備グループ)が、赤字となっているバス路線31路線の廃止届を、道路運送法第38条第2項に基づき、国土交通省中国運輸局に提出した。

 同条同項においては、路線バスについては運休・廃止の6ヵ月前に届け出ることとされているので(ただし、廃止について関係者によって構成される地域協議会における協議が整った場合等、国土交通省令で定める場合については30日前の届け出で可)、今回の届出をもって直ちに廃止されるわけではないし、提出された届け出を運輸局が受理して粛々と廃止の手続を進めるという話でもない。

 しかし、いきなり31の路線の廃止を届け出たのであるから、沿線地公体や国だけではなく交通関係者への衝撃は大きかった。

 今回の廃止の届出提出の意図は、2月8日に行われた両備グループ代表兼CEOの小嶋光信氏の緊急発表によれば、平成14年の道路運送法の規制緩和により需給調整制度が廃止されて許可制(法律効果は講学上の認可に相当)に移行したことにより、供給過剰と過当競争が生まれ、地域の公共交通が大打撃を受けてきている実情を訴えることにあるようだ。

「オイシイとこ取り」問題を 長年放置してきた!?

 事の発端は、岡山のタクシー事業者八晃運輸が、両備グループが路線バスを運行している黒字路線に新たな路線開設の許可申請を行ったこと。

 しかもこの事業者はこれ以前にも両備グループの黒字路線を“狙い撃ち”するように、循環線の同じ区間への新規路線開設の許可申請を行い、認められてきている(しかも100円均一料金。公正取引上の問題点は指摘されなかったのか?)。

 いわゆる「クリームスキミング」(牛乳からクリームだけをすくいとる、平たく言えばオイシイとこ取り)というものだが、既に数年前から問題が発生していたのに、放置されてきたと言ってもいい状況であり、遂に非常の手段をもって抗議するに至ったといったところだろう。

 この件に関し、石井啓一国土交通大臣は、2月13日の記者会見で次のように答えている。



記者 岡山県の両備グループが、数少ない黒字路線に格安業者が参入して国が認可する見通しになったことに抗議して、赤字路線を一斉廃止すると発表されましたが、事実関係と大臣の受け止め、国土交通省の今後の対応について、お願いします。

石井大臣 両備バス及び岡電バスにより、路線廃止の届け出が提出されたことは承知しています。今回の路線廃止の届け出は、事業者の経営判断に基づき行われたものと承知をしております。今回の届け出を受けまして、それらの路線のあり方について、今後、地元自治体をはじめ地域の関係者による協議が行われるものと考えられます。国土交通省としては、その協議に参画し、全国の事例を通じた助言や各種支援策の活用など、積極的に協力してまいりたいと考えております。

記者 両備グループの小嶋代表は、2002年の道路運送法改正によって需給調整が廃止された結果、今回の問題が起きていて、制度を見直さない限りどこの地方でも同様の問題が起きると発言されていますが、制度の見直しに関して大臣の所見をお願いいたします。

石井大臣 2002年の道路運送法改正により、乗り合いバス事業の需給調整が廃止されました。これは、安全の確保を前提として、事業者間の競争を促し、事業者の創意工夫を生かしたサービスの提供や事業の効率化、活性化を図ることにより、利用者の利便を向上させることを目的としております。小嶋代表のご発言は、現行制度において、地方では競争と路線の維持を両立させることは難しいというご指摘だと理解をしております。わが国において、人口減少や高齢化が進む中、これは岡山に限らず、地域において必要な公共交通の維持を図っていくことは重要な課題であります。国土交通省としては、岡山をはじめ、各地域におけるバス事業の状況もしっかりと把握、検証しつつ、地域公共交通活性化・再生法を活用した地域における公共交通維持への取り組みを支援することをはじめといたしまして、地域公共交通政策をしっかりと進めてまいりたいと考えております。



 国土交通省も今回の届け出を深刻に受け止めていることが、こうした石井大臣の発言からも分かるが、根本的な考え方は、現行制度を維持したまま、もっと言えば現行制度の問題を放置したまま、別の法律である地域公共交通活性化・再生法で補おうというものだ。

 これでは、応急処置や延命措置になっても、根本的な解決にはならないだろう(もちろん、同法の有効性は否定しないどころか、高く評価しているところではあるが)。

公共交通の在り方の 根本的な問題点

 わが国で公共交通について口にするとき、必ずと言っていいほど課題として挙げられるのが「採算性」や「需要」である。

 至極当然のように聞こえるし、需要が全くないところに新たな公共交通を作るようなことは想定されないし、それは採算性以前の問題である。

 しかし、この二つが過剰に取り上げられ、時に問題視される背景には、わが国の公共交通が「独立採算制」を基本として制度設計されていることがある。需要調整制度の廃止以前に、こうした考え方、しかもこの後に見るようにわが国特有の考え方が、今回のような問題の背景、根本にあるように思う。

 この「独立採算」、「独立」――。

 具体的には何かと言えば、国または地公体による補助金、交付金等(公営の場合の一般会計から事業会計への繰り入れを含む)に原則として依存することなく、自らが運営する交通事業の利用者が支払う利用料金と附帯事業による事業収入により、経営が成り立っている状態である。

 しかし、この「独立」の本来の意味を考えれば、それは公共交通の運営に関する「独立」であって、車両やインフラの維持管理という部分まで含めて「独立」が求められるわけではないはずだ。

 事業者として、経営体として健全経営が行われていることに着目した考え方であって、車両やインフラといった資産の保有状態まで固定的に考えるべきものではなく、そうした資産をどう保有するのか、そもそも保有するのか貸借するのかはあくまでも事業者の経営判断に関する事項であって、それが合理的であると事業者が判断すれば保有するし、そうでないと判断すれば保有しないということとなるはずである。

 つまり、車両やインフラは「独立」や「独立採算」に紐付けて考えなければならいものではなく、それを固定的に考える現行制度は特異かつおかしなものであると言える。

公共交通は公共サービスとして 位置付けられる欧州

 このことは欧州各国の状況を見ればよく分かる。都市交通等の公共交通については、欧州各国では「公共サービス」として位置付けられるのが一般的であり、わが国のような民鉄や民間バス事業者というものは見たことがない。

 一方でそのサービスの供給の部分については5~7年程度の期間で民間運営事業者に運営を委託したり(フランチャイズ)、最長で30年程度の期間で運営権を民間事業者に付与して更新投資等も含めて民間事業者に委ねたりする(コンセッション等)といったことは行われている。

 つまり、公共交通は公共サービスであるという明確な位置付けは堅持しつつ、インフラや車両の保有と運営を峻別し、サービス供給、すなわち運営については民間に任せるという選択肢を有しているということであり、「独立採算」という考え方は採っていない。

 そして、これは欧州各国におしなべて言えることではないが、その運営についても、公的主体と民間運営事業者との間でリスク分担が行われ、民間運営事業者では負えないリスクについては公的な負担とされている。

 例えばフランスの場合、都市交通、地域の公共交通の運営費は交通賦課金 (versement transport)という税を財源としている他、国や地公体も負担し、半分以上が公的資金によって賄われており、純粋に利用料金が占める割合は3割未満のようである。

 つまり、利用料金によって運営を行うことを前提としていない、すなわち、運営についてさえ「独立採算」という考え方は採られていない(わが国で類似した例として、文化会館、会議施設等のいわゆる公共施設)。

 その理由は、地域に必要な公共サービスであるからである。

 公共交通を公共サービスとして位置づけるということは、事業者間の競争のあり方も大きく変える。

 今回のバス事業のように車両や必要なインフラ込みで同じ路線に異なる複数の事業者が路線バスの運行を行って競争するというのではなく、公共サービスとしての事業主体である公的セクター、地域であれば地公体からの運営の委託に係る入札を通じた競争である。

 委託契約の更新の可否はサービスの質等の評価によることとなり、適切なサービスの供給ができないと評価されれば契約期間の途中でも解除されうる。従って、入札段階での競争はある種熾烈なものとなり、サービスの質は向上することが期待される(もっとも、欧州では委託先の事業者によるサービスの著しい低下や事故が多発したこと等を理由として、契約を解除の上、完全公営とするといった事例も見受けられる。公共交通は公共サービスであるとの考え方が根底にあることが、そうした事例からもよく分かる)。

交通権という考え方がある欧州 幻となったわが国の交通権

 欧州各国、特にEU域内においては、「交通権」という考え方が存在し、保障されている。

 この交通権とは、簡単に言えば、適切な条件、価格、質等により公共交通により移動することができる権利ということであり、最初にこれについて規定したのはフランスの国内交通基本法(Loi d’orientation des transports intérieurs[LOTI])である。

 このように欧州各国においては、公共交通は公共サービスとして住民、国民に必要不可欠なサービスとして位置付けられるとともに、交通権によって市民、個人のレべルからも“必要不可欠サービス”として担保されているわけである。

 実は、わが国でもこの交通権を法律において規定しようという動きがあった。平成25年に可決成立し、施行された交通政策基本法、元々は交通基本法という名称で、民主党政権下、移動権・交通権が規定されることが想定されていた。それが最終案の段階で交通権に関する規定は削除されてしまう。

 法案は第177回国会に上程されたものの、なぜか与野党の駆け引きの道具に使われてしまい、審議入りすることなくずっと継続審議とされ、第181回国会が11月に解散されたことで、審議未了で廃案となった。

 その後の民主党から自民党への政権交替を受けて、交通基本法案は交通政策基本法案と名前も新たに国会に上程されたが、その際に交通権に関する規定が復活することはなかった。

 わが国の公共交通の在り方を大転換する端緒となる機会はこうして失われた。むろん、この交通政策基本法自体はいい法制ではあるが、従前どおりのどちらかといえば事業寄りの規定ぶりとなっていることが悔やまれる。

 その背景としても、やはり公共交通を独立採算制の民間サービスとして捉える特異な考え方がうかがえる。

わが国の公共交通を 危機から救う処方箋

 さて、では今回の両備グループの一件に象徴されるようなわが国の公共交通を危機的状況から救うためにはどうすればいいのか。

 それには、繰り返し述べてきたとおり、公共交通を公共サービスとして関係法令において位置付け、それに合わせて独立採算制を前提とする制度を全般的に見直すことであり、道路運送法や鉄道事業法等の大改正が必要である。

 実は、筆者はみんなの党の渡辺代表の政策担当秘書当時、党の政策として鉄軌道の上下分離を電力の発送電分離のように進めるべきことを提案したことがあり、党の政策集であるアジェンダにこそ盛り込まれなかったものの、当時党に所属していた柿沢未途衆院議員が国交委員会でその可能性について質問している。

 答弁に立った太田国交大臣(当時)は、検討に値するので研究してみるとの趣旨の答弁を行ったが、その後国交省内で検討が進められたという話は聞いていない。

 いろいろ取材してみると、事業者からの要望がないからというのがその主な理由のようである。しかし、地域における公共交通の確保を真摯に考えるのであれば、「事業者からの~」という発想こそ改めるべきであろう。現に両備グループから“抗議”の意味も含まれた要望が提出されているのだし。

 公共交通を公共サービスとして位置づけ、利用料金は適正にし、受益者、利用者による最低限の負担を確保しつつ、公共サービスとして税財源で応分の下支えをする。インフラと運営一体で競争させるのではなく、公的セクターによる入札を入口とした運営、サービスでの競争へ。

 少々時間はかかるかもしれないが、こうした抜本的な制度の見直しを進めない限り、わが国の公共交通に未来はないのではないだろうか。

(室伏政策研究室代表・政策コンサルタント 室伏謙一)

誰かが嘘を付いているのは事実であろう。

伊調馨選手への“パワハラ”告発に警視庁は「出入り禁止にした事実はない」 03/02/18(産経新聞)

 女子レスリング五輪4連覇の伊調馨選手(33)に日本レスリング協会の栄和人強化本部長がパワーハラスメントをしていたとする告発状が提出された問題で、警視庁の幹部は2日、産経新聞の取材に対し、伊調選手が練習先だった警視庁への出入りを禁止されていたとする告発状の指摘について、「警視庁が出入り禁止にした事実はない」と述べた。

 告発状では、伊調選手は男子フリースタイルの日本代表コーチを務める男性から指導を受け、男性が所属する警視庁レスリング部で練習していたが、リオデジャネイロ五輪での優勝後、協会は伊調選手に対し、警視庁への出入り禁止を命じたと指摘。協会の指示だったため、警視庁レスリング部の監督も出入り禁止に従い、その後、男性も警視庁レスリング部から排除された、などとしていた。

 警視庁幹部は、リオ五輪後に伊調選手が練習に参加しなくなったのは事実とした上で、「伊調選手は、リオ五輪後もレスリング部の子供向けイベントなどに参加していた。警視庁が出入り禁止にした事実はない」と説明。男性の処遇についても「所属する機動隊内の通常の配置転換だ。実際にリオ五輪後も1年間はレスリング部のコーチをしており、現在も機動隊で勤務している。排除の事実はない」と話した。

制度、法、国のサイズ、常識や価値観が違う国を厳密に比較する事は出来ない。
ただ、比較するするとすれば評価に関して多少違いがある可能性を考慮して比較は出来ると思う。また、制度に関して比較するのか、制度が現場で どのように適用され、対象者にどのような影響を受けているのかまで情報を入手して比較しているか次第で、違いもあると思う。
日本に生まれて育ったが、アメリカで見た多くのみすぼらしい人々は見たことがない。コンテナを改造したような住居をあまり見ない。車検制度が 違うために、かなりひどい状態での車を利用する事が出来るし、かなり安く車を購入する事も出来る。
物乞いをしている人達を見る機会がアメリカの方がはるかに多かった。キリスト教関係やボランティアによる支援や援助は日本よりも 絶対的にアメリカの方が活発で、活動団体は多いように感じた。
文化の違いと言えばそれで終わるがアメリカの方が良いとは思えない。
「貧困は絶対的に自分のせい」は間違いで、貧困は自分のせいである事もあると表現すれば問題にならなかったと思う。
実際に、いろいろな問題の何割かは当人の責任である事があると思う。学校で勉強せずに、成績も悪く、低賃金の仕事しか選択の余地がない場合、 全てではないが、部分的には本人の責任である。家庭環境、親の影響、周りの人々や地域の影響はあると思うが、それでも上を目指そうと するべきだと思う。ただ、あまり気負うと不公平やいろいろな問題のために希望ややる気を失うかもしれない。残念であるが、本人とは関係なく 問題のある性格や性格に影響するDNAを受け継ぐ事もあると大学で読んだ教科書に書いてあった。
傾向は絶対ではないので、個人、学校、そして手本となるような人や指導者次第では変える事が出来る部分はあると思う。
数学や化学の公式のように結果が同じにはならないので難しいし、扱い難い問題だと思う。

桂春蝶「貧困は絶対的に自分のせい」で炎上、日本の福祉は先進国最低レベル 02/27/18(THE PAGE)

 上方落語の桂春蝶さんが「貧困は絶対的に自分のせい」とツイートしたことで炎上騒ぎとなっています。貧困に陥ることが自己責任なのかについては様々な意見がありますが、春蝶さんと批判する人の間には大きな断絶があるようです。

 春蝶さんは20日、自身のツイッターで「世界中が憧れるこの日本で「貧困問題」などを曰う方々は余程強欲か、世の中にウケたいだけ」「この国での貧困は絶対的に「自分のせい」なのだ」とつぶやきました。これに対しては批判が殺到し、ちょっとした炎上騒ぎとなりました。

 春蝶さんは若い頃、お金がなく苦労した経験があるそうですが、父親の名前を襲名した世襲落語家で、本当の苦労人とはいえなかったことや、その直前のつぶやきで「TV番組を叩いているのは、結局「反安倍」の人たち」という政治的な発言をしていたことも、火に油を注いでしまいました。

 ネットでは「障害や重病で働けない人も自分のせいなのか?」という批判も出ているようですが、春蝶さんは「世の中に感謝して歩むべき」という趣旨で発言しており、こうした環境にある人を否定したわけではなさそうです。

 ただ春蝶さんの認識にはかなりの誤りがあるのも事実です。春蝶さんは「この国では、どうしたって生きていける。働けないなら生活保護もある」と述べていますが、日本の福祉制度は先進国では最低レベルです。特に問題なのは苛烈な自己責任国家である米国並みに状況が悪いことです。

 欧州各国に手厚い福祉が存在することはよく知られていますが、米国は苛烈な自由競争主義で福祉がほとんどないというイメージがあります。しかし現実はだいぶ異なるといってよいでしょう。

 米国の福祉制度は日本とは異なりますから単純比較はできないものの、食費の補助(フードスタンプ)や住宅補助、暖房費補助、ミルク代補助、給食費無料制度など数多くの福祉メニューが揃っており、多くの人がこうした制度を活用しています。日本の場合、制度が少ないことに加え、生活保護の捕捉率が2割程度しかないといわれており、必要とされる人に支援が行き渡っていないという問題が指摘されています。

 福祉をどの程度の水準にするのかについては様々な意見があると思いますが、世界で最も福祉が行きわたっていないイメージがある米国よりも、さらに水準が低い可能性があるというのは、かなりの問題といってよいでしょう。日本経済全体の基礎体力が弱くなれば、必然的にパイの奪い合いとなり、相対的に力の弱い人が貧困に陥る可能性が高くなります。感情的に批判し合うのではなく、現実を見た上での冷静な議論が必要でしょう。

(The Capital Tribune Japan)

貧困とか、困窮とかの記事にはうんざりする。当事者にとっては凄く重要であるのはわかるが、単純に待遇の向上では問題解決にならない。
これほど人件費を抑制しているのに、なぜ、大学の授業料は高いのか?
文科省は大学の支出やコストがどのような割合になっているのか詳細に抜き打ちでチェックをしているのか?
また、大学の講義は意義のある内容なのかも文科省は抜き打ちでチェックするべきだと思う。単純に行ける大学がないから、特定の大学や学部に 妥協したのであれば、勉強する意味も見いだせないし、やる気も出ないであろう。そんな大学や学部の維持に意味があるのか?大学のような 職業訓練や需要のある技術や知識を叩き込む学校の方が良いのではないのか?
一般教養や基礎学力が必要なケースもあるが、就職活動で費やす時間が一年近くもあると、実際には3年間の教育になる。そんな状態では 大学のカリキュラムを実際には必要としない学生も多いと思う。教育施設で職業訓練、技術や知識を習得しながら他の学生との相互影響だけでも 成長はあると思う。
グローバリゼーションの影響や技術の進歩もある。教育や大学の形を考えたり、軌道修正をする事が重要だと思う。

「年収200万円台」非常勤文系講師の困窮 正規教員との格差に“健康被害”も〈AERA〉〉 (1/2) (2/2) 02/21/18(AERA)

 同じ博士課程を修了した人でも、文系(人文・社会科学系)と理系で様相が異なる。科学技術・学術政策研究所の博士課程修了1年半後の人材追跡調査によると、文系は理系と比べて所得が低く、年収300万円未満が多いことが浮かび上がる。

 同研究所は報告書で非常勤を含む講師について「生活が維持できる程の自立した職業とはなっていない可能性」も記す。

 関西で大学非常勤講師を務める50代のシングル女性は、生きざまを映す鏡のような部屋で暮らしていた。

 壁際にびっしり並ぶ書物。本だらけの床は足の踏み場もない。「獣道を歩くみたい」に本の断層のわきから2匹のネコが顔を出す。女性は自嘲気味に苦笑しながら、こう話した。

「常勤の勤務先が見つからないまま、ズルズルきてしまいました。大学に自分の研究室があれば、もう少し整理できるとは思うんですが……」

 大学は正規教員に個室の研究室を提供するが、非常勤講師に用意されるのは共用控室だ。思想・社会学を専攻する女性が非常勤講師を始めたのは大学院博士課程1回生のとき。過去4回、大学教員の公募で最終選考まで進んだが、40代半ばで正規の道を断念した。女性は言う。

「大学の教育システムの中では、非常勤は講義を担当するだけの使い捨ての傭兵のようなものです。専任の教員たちとは、知り合いでなければ接点はなく、認識されることもほぼありません」

 正規教員との身分の違いを痛感するのは収入格差だ。女性は現在、大学と専門学校で週8コマの講義を受け持つ。大阪、神戸、京都と広域に散らばる複数の大学の掛け持ちで、移動に1日7時間費やしたこともあるが、年収が200万円台を超えることはない。大学によるが、専任校を持たない非常勤の場合、1コマあたり月2万2千~2万5千円が相場だ。教員歴30年余で女性の昇給額は数千円。1年ごとに契約更新し、たいていは3、4年で雇い止めにあう。

 家賃は月7万円。国民健康保険の保険料が一時支払えなくなり、減免申請したことも。「めっちゃ痛い」のが月3万円の奨学金返還だ。食費は月2万円ほどでしのぐ。健康面の不安は常にある、と女性は言う。

「これでもし、長期入院しなければいけない病気になれば確実に契約解除されるし、次に雇ってもらえる保証もない。現在も暮らしていけないのに、老後を考える余裕なんてありません」

 都内にある大学の特任講師の30代男性は数年前、心身ともに疲弊し、食事がのどを通らなくなった。駅のホームに立つのが怖かった。男性はこう振り返る。

「死ぬ気はないんですよ。でも、体が弱っているから、電車の風圧にもふらっと『呼ばれる』感じになる。自殺というのはこういうことかと」

 男性が政治学研究者としての将来を悲観したのは、学内の事情で博士号取得が目前で不透明になったからだ。携帯電話販売などのアルバイトも経験したが、研究者生活からの離脱は耐え難かった。その後、特別研究員の職を得たものの年収は240万円。年度末までの任期が迫る中、大学教員の公募にことごとく落ちたときも追い詰められた。

 非常勤講師の不安定な雇用が健康面に悪影響をもたらしている実態が昨年、日本産業衛生学会で報告された。回答が得られた263人(平均年齢49.3歳)の大学教員のうち、「専任教員」や本務校で常勤職のある「兼業非常勤」と、「専業非常勤」を比較したところ、「主観的健康感」や「不安抑うつ状態」「健康診断未受診」などの質問項目で専業非常勤の不良度が高いことが浮き彫りになった。

 調査チームの電気通信大学保健管理センターの鶴ケ野しのぶ准教授は言う。

「社会疫学では高学歴者の健康度は高いとされていますが、正規職へ転換できる機会が乏しいまま、長年低い処遇で働く研究者の健康状態は不良である可能性が考えられます。こうした健康管理の対象外となりやすい労働者にも注目し、健康をサポートすることが重要です」

 さらにこう強調した。

「日本の学術研究は多くの非正規研究者によって支えられています。研究者の健康と雇用環境を守らなければ技術立国としての未来はありません」

(編集部・渡辺豪)

※AERA 2018年2月26日号より抜粋

安倍首相が会社の状況や経済を無視して賃金のアップを強要するとどこかで、歪や犠牲になる人達は出てくる。
会社が儲かっていなくても正社員の賃金がアップすれば、非正規雇用を増やしたり、非正規をクッションにする傾向が高くなると思う。
正社員の賃金がアップしても、ノルマが厳しく成ったり、更なる効率化を要求されたり、少なくなった従業員で同じ仕事をすれば、 環境や状況によっては、賃金アップ前の方が良い場合もあるだろう。
日本に多い社員教育にかける時間やコストも削減されるかもしれない。甘やかされた環境で育った新卒に短時間での成長を要求すれば、 悪い結果の方が、良い結果よりも多くなるであろう。
2流や3流の大学では、もっと使える経験や知識を教えるべきだと思う。大学で学ぶ時間や機会を与えるのは良いが、結局、日本の大学では 使えない受験勉強に時間を費やし、息抜きの場になっていることも多いと思う。大学は、これまでと同じ事を繰り返し、何が学生に必要で、 何を変えるべきなのかわかっていないと思う。
無駄な事をする事も意味がある場合もあるが、無駄な事は止めて意味のある事や将来に繋がる事をするべきである。
単純に大学卒の意味が見いだせない場合、大卒の価値は高卒よりはまし程度だと思う。そのステイタスに無理して投資をする意味があるのか?
企業は慈善事業ではない。好きで零細企業や中小企業に留まりたいわけでもない。利益が出ないと生き残れない。個々の価値観や生き方、教育を含め、 最小の投資で大きなメリットが期待できるように時間がかかっても変えて行かないと将来はない。
改革できない教育機関には退場してもらうしかない。ただ、決断する権限を持つ政府機関(省庁)に問題があるので、将来は暗いと思う。 公務員達は自分達の事しか考えていないように思える。

「定年前に死ぬしかない」「安楽死が法整備されること望む」将来を悲観する非正社員〈AERA〉 (1/2) (2/2) 02/21/18(AERA)

 正社員、契約社員に派遣社員、嘱託、パートにアルバイト。雇用形態によって職場が分断され、アラフォー世代を中心に、非正社員が悲鳴をあげている。

 AERAでは、2月下旬、調査会社マクロミルの協力を得て、20代から50代までの非正規雇用者324人を中心に、アンケートを行った。

 非正規雇用者は、企業にとってどんな存在で、どこにメリットがあるのか。寄せられた回答は、現職を選んだ理由にかかわらず、総じてシビアだ。

「いつでも切れる」「安く雇える」「都合よく使える」「使い捨て」

 本意・不本意を問わず、正規・非正規を問わず、ほとんどの雇用者がそう認識しているのだ。

 さらに詳しく回答を見ていくと、不本意非正規では悲痛な声が目立つ。

「生まれた時から不況世代」という男性(44)は、新卒時、エンジニアとしてIT企業に就職した。必死で就活したが就職先は選べる状況ではなく、契約社員として社会に出た同期も多かった。3年後外資系に転職したが、数年でリストラされる。

「以降は派遣社員として、1年ごとの契約を結んできました。年収は280万円ほどで、正社員時代に比べて、6割程度に落ちました」(男性)

 車を売り、家賃もセーブ。外食や飲みに行く機会を減らし、以前は月5万~6万かけていた交際費も現在は1万円に切り詰めた。40歳を超えると、求人が目に見えて減った。マンションは保証人がいないため借りられず、収入や安定性の面で婚活サイトに登録しても相手にされない。

「非正規は、生活が安定しないし、結婚もできない。非正規になると、50代までずっと不遇な時代が続くと思います」(男性)

 正社員として採用されても、一度非正規になるとなかなか正規に戻れない。病気になってしまえば、なおさらだ。現在、作業所に通う男性(36)は、最初の就職がうまくいかず、1週間で退職。その後、自動車メーカーに正社員で工業簿記として入社。パワハラがあるなか、無理をして2年半勤めたが、その間に心身のバランスを崩して退職。以降、抑うつ症状が出るようになった。現在も、安定した仕事には就けていない。

 多様な雇用形態が入り乱れるからか、時として職場にはひずみが生じる。国立大卒で団体の契約社員の女性(40)は、メーカーの正社員営業職として2年勤務し、資格試験勉強のためのブランクを経て、現職に就いた。職場の正社員は非正社員よりも意欲もスキルも低い。そのため、女性ら非正社員が多くの業務を負担する。正社員の賃金は非正社員の、おそらく2倍以上。

「『自分たちは総合職だ』という特権意識だけがあって、仕事に対する責任感はとても希薄です」(女性)

 旧世代の価値観の弊害もある。ある契約社員の女性(43)は、こう語る。

「正社員登用の基準があいまい。『家庭を持ったから』『子どもができたから』という理由で登用される男性が多いが、大変なのは独身女性のほうではないのか」

 せめて、資格を取ったり語学を学んだりして将来に備えたいが、自分には補助制度が適用されず、自己負担でしかスキルアップできない。

 正社員にしわ寄せがいくケースもある。人材系の会社で働く女性(35)の職場では、「契約社員が優遇されている」。契約社員が残業すれば残業代もつくが、休日出勤や日をまたぐ業務はざらなのに、管理職の自分にはみなし制度の一律5万円があるだけだ。「仕事のしわ寄せがきている世代もいることを、上層部は知ってほしい」

 就職氷河期世代に限らずとも、非正規雇用者の声は切実だ。量販店でパートとして働く女性(51)は、09年、14 年間正社員として勤務したメーカーをリストラされた。同じ業務内容の正社員の求人を探し、95社を受けたが不採用。「非正規で探さないと仕事はない」とアドバイスをされ、現職にたどり着いた。週5日のフルタイム勤務だが、時給1020円、給与は13万円ほどで、収入はかつての4分の1に減った。14年に離婚、19歳の子どもは高校卒業後働いている。仕事にやりがいは感じるが、立ち仕事で膝が痛い。費用負担を考え、通院を控えている状況だ。

 将来の展望となると、特に悲観的な声が多い。

「いつ切られるかの不安しかない」(多数)に加え、「年金はもらえないと思う」(46歳・男性ほか多数)、「定年前に死ぬしかないかな」(48歳・男性・パート・アルバイト)、「長生きはしたくない。安楽死が法整備されることを望む」(33歳・男性・パート・アルバイト)。

 法政大学の上西充子教授(労働問題)によると、非正規雇用拡大のきっかけは、1995年に当時の日経連が提言「新時代の日本的経営」で打ち出した雇用ポートフォリオだ。従業員を、企業として長期勤続してほしい基幹的正社員と、高度専門職グループ、雇用柔軟型グループの3種に分け、後者ふたつを拡大し、労働市場の流動性を拡大していこうという提言だった。

「それから二十余年、実際日本はそのとおりに進んできたと思います」(上西教授)

 確かに、自由な働き方として、あるいは家事や育児と両立する選択肢として、積極的に非正規雇用を選ぶ人もいる。だが、現状は果たしてどうなのか。

「15年1月、提言に携わった成瀬健生氏は、『もし、いま日経連があるなら、今度は非正規の正規化を提言しているだろう』と発言しています。現状を問題視し、この方針は失敗だったかもしれない、と考えているということではないでしょうか」(上西教授)

(編集部・熊澤志保)

※AERA 2018年2月26日号より抜粋

担がれるのが好きなのだろう!
自己責任で勝手にやれば良いが、税金が無駄に使われるのは大変に困る。
周りから何を言われようが変わるような人ではないのであろう。もし、変われるのなら既に変わっていると思う。

安倍昭恵夫人が広告塔「300億円被害」怪しい会社の正体 02/20/18(FLASH)

<私は総理大臣の一番近くにいる存在。皆さんの声を直接届けられる、国民の代表だと思っています>

 一般の書店では見かけない雑誌「Brilliant」(2014年夏号)で「日本を代表するブリリアントレディ」として語っていたのは、首相夫人である安倍昭恵氏(55)だ。

 本誌は、昭恵夫人が絡んだ「投資トラブル」をキャッチした。トラブルに巻き込まれたという女性はこう話す。

「出資を決めたのは、雑誌に昭恵さんをはじめとする政治家の奥様や、女性起業家が出ていて、このクラブは信用できる、と思ったからです」

「Brilliant」は、中高年社交クラブ「Hana倶楽部」が発行していた季刊誌。ほとんどが、約1万人ほどいたというクラブの会員に無料で配られていた。会員の多くは、50代から60代の女性。同誌とこのクラブはいずれも、株式会社ロゼッタホールディングス(以下ロ社)の傘下企業によって運営されていた。

 ところがロ社は、債権者から東京地裁に破産を申し立てられ、1月18日付で破産手続開始決定を受けていたのだ。

「ロ社代表を長く務めていたI氏は、話術が巧みで、会員にとても人気がありました。クラブのイベントでは、『昭恵さんには定期的に雑誌に出てもらう』と話していました。クラブでは、ロ社関連企業への投資を持ちかけられました。私は300万円ほど出資しました。なかには『今日は3000万円持ってきたのよ』と嬉しそうに話す70代の女性もいましたね」(別の女性会員)

 ロ社は、傘下の事業会社の未公開株の購入や、事業資金の小口出資をクラブで勧誘していた。

「なかには年率1割から3割という高い利率を謳った商品や、不動産投資への勧誘もあった。ロ社が集めた資金は300億円規模に上る」(信用調査会社社員)

 破産手続きの開始で、未公開株は紙切れ同然となり、出資金の償還が難しくなった。いったい、ロ社を率いたI氏とは、どんな人物なのか。経済誌記者はこう言う。

「I氏は、茶髪が特徴的な中年男性。『18歳で営業の世界にデビュー』『元トップセールスマン』と自称していた。 だが、I氏がロ社の設立前に役員を務めていた2社は、特定商取引法違反で、2007年に経済産業省から、2012年に消費者庁から業務停止処分を受けている」

 なぜ昭恵夫人はこうした怪しげな会社に絡んでしまったのか。同誌の編集の事情を知る関係者はこう明かす。

「編集を請け負った人物が、昭恵さんとも親しい友人を通じて、誌面への登場を頼みました。人件費や編集費、制作費は、すべてI氏が出しました。できるだけ派手にして、会員の気分が高揚するように作っていました」

 取材を受けた経緯を安倍晋三事務所に問い合わせたが、締切りまでに回答はなかった。

 I氏に出資金を返還する意思はあるのか。2月初旬、関西にある自宅マンションを訪ねると、インターホン越しに女性が応対し、「おりません。私たちにはわかりません」と話した。

 その後、ロ社と、関係者から入手したI氏の番号に電話をかけたが、出ることはなかった。代わりに、ロ社の破産管財人を務める高柳一誠弁護士に話を聞いた。

「ロ社の破産は、第三者申し立てで決まりましたので、実際の資産などの調査は始まったばかりです。債権者数や、債権額もこれから決まります。裁判所は、第1回の債権者集会を2018年6月に設定しています。まだ、決着には時間がかかります」

 妻の軽率なおこないが、再び夫に頭を抱えさせる。
(週刊FLASH 2018年3月6日号)

お金にゆとりがないのならなぜ私立を選ぶのか?国立大学に絞らず国公立でランクを落とせば入学できる国公立大学に入学できたのではないのか? 詳細については知らないし、特定の学部や専攻に拘れば、選択肢はあまりないかもしれない。

「2人とも成績はよく、必死に受験勉強をし、有名私大に入学しました。『お金がないから、高卒で働いて』とはとても言えなかった。」

成績が良いのならやはりランクを落とせば国公立大学には行けたのではないのか?私立大学に行くか、高卒で働くかの選択は、極端ではないのか?
自己責任で好きなように選択するのは問題ないと思う。リスクを負うけれど少ない確率であるが上に行ける選択もあれば、安全を優先する選択も ある。どちらの選択を選んでも、結果次第では後悔もある。
結果として悪い方になったから、貧困の責任にするのはどうかと思う。まあ、この記事は、貧困に焦点を当てたいのだから、このような内容になるのは 仕方がないかもしれない。安定を優先させて、それなりの生活をしている人達も存在するはずである。
宝くじは買わないと当たらない。当たれば人生は一変するだろう。しかし、その確率はすごく低い。それでも当選者は存在する。宝くじを買うべきなのか、 その他の選択にお金を使うのかは個々の選択である。宝くじを買わないと当選者にはなれない。当選者になれば、全てのストーリーが変わる。 当選者にならなければ、お金を無駄にしたのと同じだ。買うか、買わないかは個々の自己責任による選択。
教育の選択は宝くじと同じではないが、似た部分はあると思う。

教育ローン支払い月15万円…「世界一働いても貧困」日本のシングルマザー〈AERA〉 (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 02/20/18 (AREA dot.)

 ひとり親として必死に子育てし、貧困の連鎖を断つために努力して我が子を進学させたのに、親も子もとてつもない借金を抱え込む。日本のシングルマザーは「次世代を育む存在」なのに、あまりにも社会的に冷遇されていないだろうか。

「原因は教育ローンです。これで、自己破産するしかなくなりました」

 本田潤子さん(仮名、54歳)は沈痛な面持ちで切り出した。20年前、夫の浮気に振り回され、離婚を決意。長女小2、長男4歳の夏だった。

 四大卒であっても、正規労働に就くことは難しかった。シングルマザーのママ友が働いているゴルフ場で、キャディーとして働くことを決めた。手取りは20万円になることもあれば、子どもの病気で休みが続けば10万円ほどの月もある。年金や社会保険もない。

「ただしこの時は、毎月4万円ほどの児童扶養手当があったし、医療費は無料、水道代の基本料金免除、有料のゴミ袋の支給など福祉のネットワークに支えられ、何とか暮らしは成り立っていました」

 家計を直撃したのが、教育費だった。長女が国立大学受験に失敗、私立大学へ進んだ。私立と国立で学費にそれほど違いがない時代でもあったが、この時、日本政策金融公庫が低所得者向けに教育費を融資する「国の教育ローン」を使い、入学金含め150万円の貸し付けを受けた。学費については、長女が奨学金とアルバイトで賄った。問題は長男だった。公立高校に不合格、私立高校へ進学することに。元夫に学費の援助を頼んだが、「公立に落ちるのが悪い」と一蹴されたばかりか、滞りがちだった養育費の支払いがここで途絶えた。自治体の「母子福祉資金貸付金(無利子)」から150万円を借り、学費を賄った。長男は私大へ進学。国の教育ローンから200万円を借りて、入学金及び前期学費を支払った。

「2人とも成績はよく、必死に受験勉強をし、有名私大に入学しました。『お金がないから、高卒で働いて』とはとても言えなかった。子どもが人生の選択肢を持てるところまで連れていくのが、私の子育ての最大目標でしたから」

 潤子さんが月々の返済に事欠くようになったのは、長男が高校卒業後、児童扶養手当の対象でなくなってからだ。教育費が最もかかる時期に、月4万円ほどの手当ばかりか福祉のネットワークが全て足元から消え失せた。

 加えて不況がゴルフ場を直撃、同じコースを回っても2バッグばかりなら、収入は減る一方だ。教育ローンやクレジットカードの支払いは、カードのキャッシングで補填(ほてん)する。限度額が来れば、別のカードへ乗り換える。

「毎月約15万円の返済をキャッシングでやりくりしていたのですが、どこも貸してくれなくなった。明らかな多重債務者でした」

「子どもの貧困」が叫ばれて久しい。2017年6月に公表された、15年の子どもの貧困率は13.9%、7人に1人の子どもが相対的貧困状態にあるわけだが、ひとり親世帯に限ってみれば貧困率は50.8%、2人に1人が貧困だ。ちなみに、ひとり親世帯の約85%が母子世帯と推計される。

 国際的に見れば、日本のひとり親世帯の就労率は約86%と、OECDの国の中で最も高い(ドイツ、フランス、アメリカなどは70%未満)。にもかかわらず、相対的貧困率は群を抜いて高くなっている。その鍵は就労形態にある。母子世帯の就業者の内訳を見れば「正規の職員・従業員」が44.2%なのに対し、「派遣社員」4.6%、「パート・アルバイト等」が43.8%と非正規職が計48.4%で正規をしのぐ。

 長年、母子世帯の調査・研究を行ってきた神戸学院大学教授の神原文子氏は「母子世帯の多くはなぜ貧困なのか」という問いへの実証研究において、「非正規化のさらなる進行と、673円(06年度)から823円(16年度)へと150円しか上昇していない、最低賃金の低さ」を真っ先に挙げる。

 児童扶養手当と児童手当を受給しても年収220万円という貧困基準ギリギリだ。

「女性の貧困元年って、いつだと思いますか?」

 神原氏が発したのは、思いもよらぬ問いだった。

「1985年です」

 1985年──労働者派遣法と男女雇用機会均等法が成立した年だ。

「一部のエリート女性が男性並みに働くことを応援する制度ができたと同時に、非正規化という非常に不安定な働き方の種類が増えた。非正規の拡大と同時に、賃金格差が決定的になりました」

 政府はより積極的に“女性格差”を制度化する。国民年金の第3号被保険者制度(85年)、パート所得の配偶者特別控除制度の創設(87年)など、専業主婦を優遇する制度が、この時期につくられていく。

 ひとり親についても、85年は分水嶺(ぶんすいれい)となった。この年、政府はこれまでの児童扶養手当に、全額と一部支給という2段階制を導入、手当の大幅削減に踏み切った。一方、死別の母子世帯に対しては遺族年金制度を創設、充実した社会保障が完備された。神原氏の指摘は鋭い。

「夫に扶養され家庭を守った女性は、夫が死んだ後も死ぬまで守りましょう。家庭から勝手に飛び出した女性には、最低限の保障しかしません。これが、この国の女性への姿勢です」

「夫婦に子ども」という“標準家族”内にいる女性は守るが、シングルマザーやシングル女性はその範囲ではないと、明らかな“女性格差”の制度化が始まったのが85年だったのだ。

90年代、右肩上がりに離婚が増えると政府はひとり親政策を「保護」から「就労支援」へと切り替えた。02年に母子寡婦福祉法と児童扶養手当法を改正、全額支給の所得制限を年130万円未満(母子2人世帯の場合)に引き下げ、収入が増えるほど支給額を減額するスライド方式を採用。5年受給の後は支給額を半額にするとした。神原氏は言う。

「働けば働くほど支給額を減らすって、残酷な制度です。5年後に半額にするという規定については、年数が長くなったからとはいえ、収入が増えるわけではないことを政府が認識して凍結されましたが」

 実は私自身もシングルマザーとして、一部支給に減額された身だ。就労に力を入れると政府は言うが、提示された施策に使えるものはなく、アドバルーンを上げただけだと痛感した。月10万円を2年間支給されても、看護師資格を得るための看護学校と生活を両立できるとは思えない。

 先進国のシングルマザーの就労率が日本より低いのは、シングルマザーは子どもをケアする存在だという認識が根底にあってのことだ。日本のシングルマザーは、世界一働いている。それでも国はもっと働け、自立しろと迫る。

 小林真波さん(仮名、55歳)は20年前に離婚した。不倫に浮気、生活費を渡さないなど社会的DVが原因だった。長男は小4、長女は小2、次男は小1だった。真波さんは大卒だが専業主婦期間が長く、仕事は介護職のパートしか見つからなかった。夜勤免除を条件にした勤務の給料は、月に14万円ほど。

 暮らしが暗転するきっかけは教育費だ。長男が公立高校に落ち、私立に進学。この3年間の学費で真波さんの貯金、300万円が全て消えた。2年後、長女も私立高校へ。自治体の「母子福祉資金貸付金」から約300万円を借り、次男の私立高校の費用も同貸付金から200万円の融資を得た。さらに長男が私立大学に進学。父の会社を引き継いだ元夫は裕福だが、学費を依頼しても「大学に行かせた、おまえが悪い」と拒否。再度貸付金300万円を借りる。元夫は、養育費は一切支払わないが、子どもと会った際、20万円など多額の現金を渡し、長男には「おまえが会社を継げ」と話した。長男は大学を中退、元夫の会社へ就職した。

「長男の貸付金を今、返していますが、65歳までかかります。それまで持つかどうか。クレジットカードのリボ払いやキャッシングで補填してきた分が、雪だるまのように大きく膨らんで、毎月の支払いがとんでもない」

 ずいぶん前から夜勤に就いているが、激務続きで体調も芳しくない。先の見えない不安に押しつぶされそうになる。

 潤子さんと真波さんのケースから浮上するのは、子育てを終えた後に直面するシングルマザーの貧困だ。前出の神原氏はこう予見する。

「これから日本社会では、60代以降の離別寡婦の貧困問題が出てくると思います。これまでは60代以上の寡婦は死別がほとんどで、遺族年金で困らない生活ができていた。しかし今、60歳未満の寡婦は離別が多い。年金もフルにかけていないし……」

 死別なら死ぬまで生活は保障される。だが離別の場合、子どもが学業期には「働け、自立しろ」と尻をたたかれ、子どもが18歳を過ぎれば「あとは知らない」とバーンとハシゴを外される。

 他国は、どうなのだろう。ひとり親の福祉政策の各国比較を行った、元金城学院大学教授で、現NPO法人ウイメンズ・ボイス理事長の杉本貴代栄氏に他国との違いを聞いた。

 たとえばデンマーク。18歳未満の子どもを持つ全世帯に「有子家族手当」が支給され、その上で全てのひとり親に「普通児童手当」が給付される。しかも、ほとんどの父親が養育費を支払っている。教育費は大学まで無料で、学生には「学生支援金」が支給される。

 この対極にあるのがアメリカで、「全て自己責任」という考えだ。白人等の中流階層や富裕層は離婚時、裁判所で共同養育権を確認、養育費を取り決める。養育費を支払わないのは社会的非難を浴びる恥ずべきことであり、一方、養育費を払えない貧困層には、「貧困家庭一時扶助」という手当が支給される。州や家族数により異なるが、おおよそ、3人家族で月4万円ほどで、併用される「栄養補給支援」制度と合わせて月20万円程度になる。杉本氏は言う。

「アメリカでも奨学金はありますが、社会人入試が当たり前。子どもがお金をつくってから、大学へ行くというシステムができています」

 しかもアメリカは給付型奨学金が整っており、受給率も48%ほどなのに対し、OECD加盟国のなかで日本の国による給付型奨学金制度整備は遅い。そもそも、北欧諸国やフランス、ドイツなどヨーロッパ諸国では教育費は大学まで無料となっている国が多い。

 ここで浮上するのが養育費だ。日本の離別母子世帯で養育費を受けているのはわずか20%だ。日本の制度に実効性は乏しく、父親は払わなくても社会的制裁を受けることはない。国による「養育費取り立て制度」があるアメリカでは、養育費受給率は離婚母子で51%に上る。貧困女性では受給額が所得の43%に上り、その意義は大きい。

 神原氏がシングルマザーの生きづらさを定量化して見えてきたのが、「絶望感と疲弊感と重圧感」だ。必死で子育てをし、貧困の連鎖を断とうと子どもが上級学校へ進学を果たした途端、親も子もとてつもない借金を背負い込む。日本のシングルマザーには、こんなロールモデルしかないのだろうか。

「これは全て本人の問題ではなく、施策の問題です。この20年間、女性の非正規の割合が40%から60%に急増しているのに、ひとり親の経済施策は何も変わっていない。子どもの貧困対策も、学習支援と子ども食堂など居場所づくりだけ。これで何が変わりますか?」

 養育費取り立て制度、給付型奨学金、生活支援として機能する児童扶養手当……このうちの一つでもなされていれば潤子さんや真波さんの「今」は違ったものになっていた。シングルマザーもまた、子どもをケアする大事な存在であるという前提に立った社会的支援が、今こそ切実に望まれる。(ライター・黒川祥子)

※AERA 2018年2月19日号

小さい頃からお金は借りたらだめだ、無駄遣いはいけないと言われてきた。凄く貧乏な感じがしたり、気分も悪かった。ただ、下記の記事を読むと 部分的には現実を考えれば親は正しかったと思う。
国が日本学生支援機構に対してどのような機能を期待し、どのように監督してきたのか知らない。また、お金を借りた生徒、そして、お金を借りた生徒の親が どこまで考えてお金を借りたり、学校を選択したのかわからない。
あまり考えなくても問題にならなかった人達もいるのだろうが、考えが甘い、又は、将来に対してよく考えなかった結果だと言う事が推測できる。
親からお金をあげるつもりがなかったら保証人なったらいけない、友達だからと安易に考えてはいけないと言われたことがある。 保証人ならないから友達が終わるならそれだけの関係だと言われたこともある。
今でも何が正しいかはわからないが、判断の延長に結果があると思う。
下記の記事は奨学金のトラブルであるが、人生勉強の一例でもあると思う。
お金を借りるのなら、投資と見るのか、お金を払うメリットがあるのか、考えるべきだと思う。全ての結果は自分や保証人に影響するのだから 真剣に考えるべきだと思う。生徒や親が大金を払って進学する必要がないと思う大学は、税金で救済する必要はないので、消えてもらえばよい。
奨学金で苦労している生徒が存在するのである。生き残り競争に勝てない大学や教育機関が消えても仕方の無い事である。

奨学金受けた息子亡くし8年、夫婦に265万円の督促状 02/14/18(朝日新聞)

■奨学金破産

 手元にはA4封筒の束がある。中には奨学金の貸与が決まったことを告げる、日本学生支援機構からの通知。埼玉県立蕨(わらび)高校の仲野研(けん)教諭(59)は高3の生徒たちに配り、呼びかけた。

 「開ける前に、自分が月々、いくら借りることになるのか封筒の端に書いてごらん」

 正しく書ける生徒は約100人のうち7割ほど。「じゃあ、大学を卒業したら、どれぐらいの金額になる?」「毎月、いくらずつ返す?」。ペンをもつ生徒たちの手が止まった。

 仲野教諭らが担う「奨学金」事務は、申請書類を集めて機構に送るなど、手続きを支えるのが役割だ。作業は単純だが、数百万円単位のお金に関わるだけに責任は大きい。

 「私が借りた40年前と違い、いまは利子がつく場合もあるし、回収は厳しい。借りるデメリットも知らせないと、子どもたちを窮地に追いやりかねない」。生徒や保護者には、「奨学金といってもローンです」と伝えている。

     ◇

 0・37%――。

 機構が2016年度、回収が難しいと見込んだ奨学金約1690億円のうち、実際に債権回収をあきらめた割合だ。同じように税金をもとに事業を運営する機関では、教育ローンなどを貸す日本政策金融公庫(国民生活事業)12・3%、個人事業者や中小企業向けに融資する商工組合中央金庫6・4%。単純には比べられないが、機構の低さが際立つ。

 機構は、債権放棄の基準をこう定めている。

 〈返還未済額が1万円未満でかつ2年以上無応答〉

 つまり、1万円でも残額があり、2年前まで連絡がついていれば請求を続ける。例外は自己破産、行方不明など。本人が死亡しても、債権を放棄するとは限らない。

 12年秋、北海道の港町に暮らす夫婦のもとに、265万円の一括返還を求める督促状が届いた。39歳の息子を膵臓(すいぞう)がんで亡くし、8年がたっていた。「なんで、いまごろ」。連帯保証人である夫宛ての書類を見ると、息子は借りた185万円のうち80万円ほど返していた。残金と利息の合計123万円に加えて、延滞金が142万円。延滞金は死後の分も含まれていた。

 妻(77)が機構に電話をすると、担当者は言った。「払えなければ裁判になります」。脅されているようだ、と感じた。

自由な生き方や形や常識にとらわれない選択はある。
ただ、上手くいくケースと上手くいかないケースがある。単純に運次第のケースもあるし、コンビネーションもあると思う。
最終的には、残された娘がどのような結果を残し、娘がどのように母親の事を考え、評価するか次第。評価は、娘の経験や年齢を重ねると 変わってくるかもしれない。個人的には興味がないので、更なる記事は必要ないと思う。

有賀さつきさん実父悩む今後 母なき家に15歳娘は独りで生活 02/13/18(女性自身)

「さつきの自宅……、といっても娘はもういませんが、祭壇や遺影、骨壺はそちらに安置されています。いまも私は娘の住んでいた家から戻ってきたばかりなんです」

そう語るのは、有賀洋さん(84)。元フジテレビアナウンサーでタレントとしても活躍した有賀さつきさん(享年52)の実父だ。

有賀さんが東京都内の病院で急逝したのは1月30日。それから1週間あまりがたっていた。有賀さんにはきょうだいもおらず、2年前には実母も失くしており、肉親といえば15歳になる長女・A子さんと父・洋さんだけ。

だが有賀さんは知人のみならず、たった2人の肉親にも自分の病状を明かしていなかったのだ。洋さんは言う。

「最近ひどくやせてきたので、1月中旬に東京都内の病院へ入院させました。私としては検査入院みたいなものととらえていて、すぐに退院できると思っていたのです。それが、たちまち容態が急変して30日朝に亡くなってしまって……。さつき本人も、自分がこんなに早く死んでしまうとは予想もしていなかったと思います」

1月31日・2月1日に通夜・告別式が営まれたが、出席したのはわずかな人数だったという。

「通夜や告別式は、孫の同級生のご父兄や先生に手伝っていただき、無事に済ませることができました」

だが長女・A子さんの父であり、有賀さんと4年間の結婚生活をともにした元フジテレビ解説委員の和田圭さん(65)の姿も斎場にはなかった。

急逝した有賀さんにも心残りだったろうが、いま洋さんの心を占めるのは、まだ15歳のA子さんの今後のことだ。

「いまA子は、さつきがいなくなった家で、基本的にはひとりで生活しています。もちろん1人きりにしておくのは可哀そうですし、私もできるだけそばにいてあげたいと思っているので、ときどき泊まりに行っています。でも私の自宅から、A子のところまでは電車を乗り継いでも片道2時間ほどもかかりますので、84歳の私が、あと何年続けられるか……。「同級生のお母さんたちが様子を見に来てくれることもあります。しかしこのまま“保護者なし”の状況が続くのは良くないと思います。今後はA子の保護者を私が務めるのか、それとも父親の和田さんが務めるのか決めなければいけません」

病魔に打ち勝つ覚悟で闘病に臨んでいた有賀さんは、遺言も残していなかった。銀行口座の整理など“終活”に励んでいたと報じられていたが、洋さんは否定する。

「通帳とかもそのままで、さつきは何も準備していませんでしたよ。A子が成人するまで、あと5年ほどですね。せめて彼女が成人するまでは見守っていければと願っています」

残されたA子さんの行く末を何とか見守りたい……、老父・洋さんの悲痛な願いは、天国の有賀さんの思いを代弁しているようにも聞こえた。

いつごろから奨学金破産の問題が目立つようになったのかがわからないので勝手な推測しかできない。
奨学金制度を担う日本学生支援機構に問題はなかったのか?
機構はお金を貸す前に返済プランとか、給料と返済割合について説明はしなかったのだろうか?バブルや景気が良かった時代のモデルのままで 改善や見直しをしなかったのだろうか?
卒業後の就職先に期待が持てないのであれば、私立は敬遠するべきだろう。学びたいものがあっても、研究職とか、大学院レベルまで進学する つもりがなければ、趣味として勉強すれば良いのではないかと思う。就職先で専攻とは関係ない事を想定すれば、無理して私立や都会の 大学へ行く必要もない。私立でも、自宅から通える大学を選択する事も出来る。都会を諦め、田舎にある国公立で妥協する事も出来る。
何事も優先順位を決めて判断する事を学ぶべきだと思う。安易にお金を借りて奨学金破産となった場合、機構にも責任はあるが、本人にも 責任はあると思う。他の人達がその他の選択を選んでいるのであれば、同じような選択も可能だったと言う事。
国や政府はアメリカのコミュニティーカレッジのような低料金で学ぶ事が出来るシステムを早い段階で準備するべきだったと思う。 少子化で定員割れ私立大が問題になる前に、問題の解決に着手するべきだったと思う。まあ、天下りや他の省や政治家からの天下り先確保から 手が付けれなかったのかよくわからないが、対応が遅いのはあきらかだ!
まあ、自己破産すれば、終わりにする事が出来るのだから高い授業料だと思うしかない。
日本学生支援機構は独立行政法人なのに何をやっているのか?理事達は何をやっているのだろうか?

奨学金破産、過去5年で延べ1万5千人 親子連鎖広がる 02/12/18(朝日新聞)

■奨学金破産

 国の奨学金を返せず自己破産するケースが、借りた本人だけでなく親族にも広がっている。過去5年間の自己破産は延べ1万5千人で、半分近くが親や親戚ら保証人だった。奨学金制度を担う日本学生支援機構などが初めて朝日新聞に明らかにした。無担保・無審査で借りた奨学金が重荷となり、破産の連鎖を招いている。

 機構は2004年度に日本育英会から改組した独立行政法人で、大学などへの進学時に奨学金を貸与する。担保や審査はなく、卒業から20年以内に分割で返す。借りる人は連帯保証人(父母のどちらか)と保証人(4親等以内)を立てる「人的保証」か、保証機関に保証料を払う「機関保証」を選ぶ。機関保証の場合、保証料が奨学金から差し引かれる。16年度末現在、410万人が返している。

 機構などによると、奨学金にからむ自己破産は16年度までの5年間で延べ1万5338人。内訳は本人が8108人(うち保証機関分が475人)で、連帯保証人と保証人が計7230人だった。国内の自己破産が減る中、奨学金関連は3千人前後が続いており、16年度は最多の3451人と5年前より13%増えた。

 ただ、機構は、1人で大学と大学院で借りた場合などに「2人」と数えている。機構は「システム上、重複を除いた実人数は出せないが、8割ほどではないか」とみている。破産理由は「立ち入って調査できず分からない」という。

 自己破産は、借金を返せる見込みがないと裁判所に認められれば返済を免れる手続き。その代わりに財産を処分され、住所・氏名が官報に載る。一定期間の借り入れが制限されるなどの不利益もある。

 奨学金にからむ自己破産の背景には、学費の値上がりや非正規雇用の広がりに加え、機構が回収を強めた影響もある。本人らに返還を促すよう裁判所に申し立てた件数は、この5年間で約4万5千件。16年度は9106件と機構が発足した04年度の44倍になった。給与の差し押さえなど強制執行に至ったのは16年度に387件。04年度は1件だった。

 奨学金をめぐっては、返還に苦しむ若者が続出したため、機構は14年度、延滞金の利率を10%から5%に下げる▽年収300万円以下の人に返還を猶予する制度の利用期間を5年から10年に延ばす、などの対策を採った。だが、その後も自己破産は後を絶たない。

 猶予制度の利用者は16年度末で延べ10万人。その期限が切れ始める19年春以降、返還に困る人が続出する可能性がある。(諸永裕司、阿部峻介)

     ◇

〈国の奨学金制度〉 1943年に始まり、現在は日本学生支援機構が憲法26条「教育の機会均等」の理念の下で運営している。2016年度の利用者は131万人で、大学・短大生では2・6人に1人。貸与額は約1兆円。成績と収入の要件があり、1人あたりの平均は無利子(50万人)が237万円、要件の緩やかな有利子(81万人)が343万円。給付型奨学金は17年度から始まり、新年度以降、毎年2万人規模になる。

 高校生向けの奨学金事業は05年度に都道府県に移管されており、全額が無利子の貸与となっている。大学生向けで給付型を採り入れている自治体もある。

「  <何様? 墜落して亡くなった隊員の事考えねーのかよ>
 <わざと落ちた訳じゃないし、許せないの意味が分からん>
 <死ななかっただけいいじゃないか>」

まあ、上記のコメントをした人達はあまり考えずに言ったのか、面白半分ではないのか?
飛行機やヘリコプターを操縦すれば、重力のために、エンジントラブル、又は、推進装置に故障が起きれば、墜落する。操縦士であれば最悪のリスクは 認識していると思うが、ヘリコプターが墜落した家の住人は墜落のリスクを認識していないと思う。

<陸自ヘリ墜落>被害者に暴言、想像力欠き冷酷 02/11/18(毎日新聞)

 佐賀県神埼(かんざき)市での自衛隊ヘリ墜落事故で、家を失った住人がネット上で罵声を浴びている。沖縄で相次ぐ米軍ヘリの不時着や部品落下の事故では「それで何人死んだんだ!」と国会でやじが飛んだ。基地のそばで不安を抱え生きる人びとへの想像力が、失われかけていないか。【福永方人、和田浩幸】

 自衛隊ヘリが墜落した際、家に一人でいた女児(11)は軽傷で奇跡的に難を逃れた。翌日、父の「許せないですよね」というコメントが新聞で報じられると、ツイッター上に非難の投稿があふれた。

 <何様? 墜落して亡くなった隊員の事考えねーのかよ>

 <わざと落ちた訳じゃないし、許せないの意味が分からん>

 <死ななかっただけいいじゃないか>

 戦後、本土でも沖縄でも基地周辺の住民が多数、軍用機の墜落で犠牲となってきた。

 横浜市で1977年9月27日、米軍偵察機が住宅地に墜落した事故では、土志田(どしだ)和枝さん(事故当時26歳)と3歳の長男、1歳の次男の母子3人が自宅で全身やけどを負い、兄弟は間もなく死亡。和枝さんも4年4カ月後に死亡した。偵察機の乗員2人はパラシュートで脱出していた。

 「お水をちょうだい。ジュースをちょうだい」。病床で苦痛を訴える全身包帯姿の長男は次第に衰弱。最後に「バイバイ」と言って息を引き取った。次男も「ポッポッポー、ハトポッポー」と父に教わった童謡を口ずさみ、兄の後を追った。

 母の和枝さんは皮膚移植を60回以上受け、治療中の配慮で1年4カ月間、我が子の死を知らされなかった。和枝さんは日記で「心配でいても立ってもいられない」と息子たちを案じていた。

 沖縄では本土復帰前の59年6月30日、石川市(現うるま市)の宮森小学校に戦闘機が墜落し、児童11人を含む17人が死亡した。給食の時間中だった。当時5年生だった佐次田(さしだ)満さん(69)が振り返る。「衝撃で校舎が揺れ、炎と黒煙が立ち上った。黒焦げになった男の子が運ばれていった」

 国会でのやじの主は松本文明副内閣相。1月25日、衆院本会議で共産党の質問の最中だった。松本氏は翌日、安倍晋三首相に「誤解を招いた」と陳謝し、副内閣相を辞任した。松本氏の事務所は取材に「コメントすることはない」としている。

 やじは、裏返せば「誰も死んでおらず問題ではない」と受け取れる。

 「救いようがない。その冷酷さは政治家の失言史に残る」と評するのは、政治評論家の森田実さんだ。自ら辞める体裁をとった政府を「少なくとも辞任を認めず罷免すべきだった。対応が甘い」と厳しく批判している。

 宮森小の悲劇を語り継ぐ沖縄県うるま市の久高政治(くだかまさはる)さん(69)は「軍用機が墜落するかもしれない恐怖の中で暮らす人の気持ちを考えてほしい」と話す。ツイッター上での非難や、国会でのやじには、そんな人びとへの想像力が決定的に欠けている。久高さんは、そう思えてならない。

下記の記事の50%が事実であれば、民進党や多くのマスコミはダメだと思う。
なぜ、現実には「不承諾通知」歓迎の人達がいる事にメディアは触れなかったのか?地方に住み、都会の情報に触れる機会がなければメディア、テレビ、そしてインターネットなどから 得られる情報に頼るしかない。
まあ、情報を全て信用してはいけないし、自分にとって重要な情報は信用できるのか追加のチェックが必要である事を強く感じさせてくれる機会になった。

「保育園落ちてもいい」親たち。待機児童の一方で「不承諾通知」歓迎と内定辞退続出の訳 (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 02/11/18 (BUSINESS INSIDER JAPAN)

4月を前に保育園入園をめぐり「#保育園落ちた」が今年もTwitter上を飛び交っている。待機児童問題は一向に解決されていない。

「保育園落ちてもいい」親たち。待機児童の一方で「不承諾通知」歓迎と内定辞退続出の訳

一方で、自治体によっては認可保育園の内定辞退は相当量あり「落ちてよかった」と言う声があるのも事実だ。待機児童問題とは裏腹に見える現象の背景には、何があるのか。

「認可保育園に落ちて、結果的に良かったかなと思っています」

1月26日、上野夏実さん(37、仮名)は、東京都杉並区役所からの不承諾通知を受け取った。医療関係の仕事に就き、1歳になったばかりの男の子がいる。

昨年(2017年)秋の認可保育園の募集では、家から通える5つの保育園と2つの保育室を書いて区役所に申し込んだが、全て入れなかった。最初こそ驚いたが、悲壮感は全くと言っていいほどない。

入園不承諾の通知を受け、近くの無認可保育園に電話してみると、4月からの1歳児クラスに空きが出たという。認可保育園に内定した親が、予約者リストからごっそり抜けたのだ。

見学に行き、清潔で明るい雰囲気に入園を決断した。広くて環境がいいと思って認可保育園を望んだが、ここも悪くない。

「とりあえず、時短で週2~3回の出勤で体を慣らしながら復帰しようと思います。もし認可に決まっていたら、すぐに週5日復帰しなくてはならなかったかと思うと、正直きつかった。今ではこれで良かったなと思います」

歩き始めたばかりの1歳の息子は、かわいい盛りだ。働きながらも、一緒に過ごす時間も欲しい。

認可保育園は、園庭がある、一定の広さ、保育士の数など国の設置基準をクリアし都道府県知事の認可を受けている。公費で運営され、保護者側にも一定のルールが課せられる。

「週5フルタイム勤務4月入園」で申し込んだのであれば当然、申し込んだ条件での復職が必要なほか、毎年、勤務先や事業の証明書を提出しなければならない。週5で申し込んで「まずは週3回の復職」などは、基本的に認められない。

おかずは3品以上、結婚後に契約社員に

8歳年上の夫は、上場企業の役員だ。仕事は忙しく、子どもが生まれる前から家のことは当然のように上野さんの役目になっていた。

専業主婦の母親に育てられた夫は、上野さんにも同じことを求めた。夫が帰ってきたとき、家はきれいに片付いていないといけない。おかずが3品以上並んでいないと満足しない。

「それが大変で、結婚後に正社員から契約社員になりました。シフト制で仕事量を調整できるので。そのおかげで復職後も柔軟に戻れるのですが」

仕事を辞めるという選択肢はない。難関の資格を取得し、仕事自体は好きだ。いつ何があるか分からないので、たとえ自分一人でも子どもを育てられる経済力を持っていたい。

上野さんの周囲には、同様に認可保育園の入園について「ラフに捉えている人多い」という。

「育休延長できるし、落ちたら落ちたで、また考えればいいという感じです」

保育園に入れなかったという自治体からの「不承諾通知」を会社に提出すれば、法律により育児休業は最長で2年まで(2017年10月以降)延長される。育休中は、賃金の67%(6か月後から50%)に相当する育児休業給付がハローワークから支給される。当面、生活に大きな影響はない。上野さんは言う。

「正直、マスコミは保活の大変をあおりすぎでは、と思うこともあります。経済状況にもよるのでしょうが、保育園落ちた日本死ね、というぐらい追い詰められている人は周囲にはいません。むしろ、不承諾通知欲しい、という人はざらにいます」

「むしろ不承諾通知を欲しい」という人に対しては、経済的に恵まれ、即座に働かなくても暮らしていけるからこその“贅沢な悩み”という声は大きいだろう。ただ、これもまた保活の一面だ。復職後の仕事と子育ての両立があまりに過酷になることが予想されるために、保育園に子どもを預け、復職することを躊躇う人は確実にいる。「不承諾通知」は職場に対して、育休延長を主張するための材料でもある。

「地獄のような生活に戻りたくない」

東京都23区在住のIT企業勤務の30代女性は3年前の4月、当時4カ月だった娘の認可保育園の入園申し込みで、「狙いどおり」区役所からの不承諾通知を受け取りホッとした。

申し込める5枠に対し、そもそも1園しか申し込んでいないので「確信犯」だ。会社には「“認可保育園に”落ちた」ことを伝え、育休をそのまま継続した。

一方、認可外の保育園にすでに予約を取っていたため、4月からは娘を週に2~3回程度、短時間で預けて保育園生活に徐々に慣らした。法定育児休業の期限である、娘が1歳になる11月に職場に戻った。

「1歳の4月まで待てば保育園入園は激戦になる。でも0歳の4月入園では娘も小さいし、産後の体で仕事も育児も家事もと抱え込むのは不安。入園月での復職を求められない認可外で、落ち着いて仕事に戻りたかった」と言う。

夫は深夜残業が当たり前の職場で、育児も家事も自分一人がやるのは目に見えていたからだ。

「法定休業の1年までには復職しているので、とくに罪悪感はありません」

この女性の周囲でも「あえて不承諾通知はよくあること」と言う。その場合、4月の復職が在園の要件にならない認可外の保育園を確保して「自分のタイミングで復帰する」のが通例という。

次男のときには育休を最長まで延長し、2歳で復職したという杉並区の会社員女性(36)は「時短で復職しても仕事量は変わらず、手取りが減るだけ。フルタイムにせざるを得ない。夜の8時過ぎに保育園にお迎えに行って寝かしつけの後に持ち帰り仕事をして、親子共々疲れ果てる地獄のような生活に、早々と戻りたくなかった」と話す。

保活を長引かせる一因にも

「不承諾通知が欲しい母たちが相当量いるのでは……」という指摘は保育行政の現場からも聞こえてくる。

世田谷区の保坂展人区長は「待機児童問題を必要以上に深刻にさせてしまっている」と、保育園不足が取り沙汰されるのとは裏腹な、ある現象について訴える。

世田谷区では、保育園に入れずに法定育休の延長手続きを行う可能性のある保護者を、年間800人程度と見込んでいる。

ただその中で、「不承諾通知(入園待機通知書)」の取得が目的と想定される保護者が、最大で年間190人程度いると推定する。複数園の申し込みが可能な入園申込書に、1園のみしか書かなかったり、入園内定通知を出しても辞退をしたりが、その根拠だ。

こうした現状から「不承諾通知目的で申込みしている本人たちに悪意はなくても、結果的に社会に大きな影響を与えている」と世田谷区の担当者は嘆く。

「一人が内定辞退をしてしまうと、本当はそこの保育園に入れた人が入ることができず、他の多くの人も内定先が変わってしまった可能性がある。結果的に、入れなかった保護者が追加募集に応募しなければならなくなるなど、保活を長引かせる原因の一つになっている」

復職後に何が起きるのか

事情あっての「不承諾通知欲しい」や「内定辞退」であったとしても、正確な保育ニーズが不明になるなど、周囲に深刻な影響があるのは事実だ。ただ、その解の一つは、こうした心理に親を追い込む背景に目を向けることにあるかもしれない。

20代30代の女性に向けた情報サイト「ウートピ」の鈴木円香編集長も、周囲で「そこまで認可保育園に入りたくない」現象を目にしたと言う。

その上で「不承諾通知が欲しいワーママ(働く母親)が一定数いることは、一人の母親としてよく理解できます」と言う。

「無事に保育園に入れても、その後の生活が過酷すぎる。たとえ職場の理解があって時短勤務が可能でも、5時にお迎え、夕飯の支度、入浴、寝かしつけを9時までに済ませる生活は過酷です。しかも、それをワンオペ状態でやるとなれば、早晩発狂しそうになるはず。そんな生活に“復帰”するくらいなら、不承諾通知が欲しいというのは、ごく普通の感覚ではないでしょうか」

「これだけ保育園への入園が困難な時代に『不承諾通知が欲しいなんてけしからん!』という反応は容易に想像できますが、ワーママたちが罪悪感を覚えつつもそういう選択をせざるをえない、復帰後の過酷なワークスタイルが現に存在することに、もっと目を向けてほしいと思います」

待機児童問題のもう一つの側面を、あなたはどうみるだろうか。

(文・滝川麻衣子、室橋祐貴、写真・今村拓馬)

「渡辺は母親目線で『ちょっと高いですよね。小学生は成長しますから、何度もかわないといけない。休憩時間、外で遊ばれてやぶられたりしたら大変』と批判的に意見した。」

「ちょっと高いですよね。」は平均的な庶民の意見とは違うと思う。
まあ、芸能人でそこそこに成功すれば、過去に貧乏であったかは別とすれば、この程度の問題には関心ないと思う。番組を盛り上げるためのもりだと思う。

渡辺美奈代、アルマーニ制服を「高い」と批判も…長男「僕は買ってもらっていた」 02/11/18(スポーツ報知)

 タレント・渡辺美奈代と長男で歌手の矢島愛弥が11日、TBS系「サンデー・ジャポン」に出演した。

 番組では東京・銀座にある中央区立泰明公立小学校で、イタリアの高級ブランド「アルマーニ」がデザインした高額な制服を今春から採用したことを決定した件について特集。渡辺は母親目線で「ちょっと高いですよね。小学生は成長しますから、何度もかわないといけない。休憩時間、外で遊ばれてやぶられたりしたら大変」と批判的に意見した。

 しかし、子供としての意見を問われた愛弥の発言で、スタジオの空気は一変した。愛弥は「親は大変かもしれないけど、アルマーニかっこいいですよね。俺はいいと思う」と、賛成。さらに「ぼくは(アルマーニを)お母さんに買ってもらってましたよ。ねえ?」と問いかけると、渡辺は大慌て。

 司会の爆笑問題・太田光は「買ってんじゃねえかよ、何が庶民はみたいなことを言って…」と、猛ツッコミ。「すみません…」と頭を下げる渡辺の姿に、スタジオは爆笑に包まれた。

「1982年度に同校を卒業した三州は、「アルマーニ制服」の導入について「去年の秋ぐらいに話しが漏れてきました」と明かし、あまりの高額であることと1878年(明治11年)創立の同校にとって「伝統もあるし泰明には似合わない」とし一部のPTAと卒業生が導入に反対し、和田利次校長宛に文書を送ったという。こうした訴えに対し校長は12月ぐらいに『決定事項』であることと決まったことを覆せば『アルマーニから賠償金を取られる』などの理由で却下したという」

反対された時にひっくり返されないように対策も考えられていたわけだ。
日本の教育はどちらの方向へどのように進んでいくのだろう。

「アルマーニ」制服で波紋の泰明小学校、卒業生のプロレスラーが明かす導入までの内幕 02/09/18(スポーツ報知)

 イタリアの高級ブランド「アルマーニ」の標準服を今春の新1年生から導入する東京・中央区立泰明小学校の卒業生でプロレスラーの三州ツバ吉(47)が9日、スポーツ報知の取材に応じ、「アルマーニ制服」導入までに周囲が反対していたことを明かした。

 泰明小学校では和田利次校長が今春の新入生からイタリアの高級ブランド「アルマーニ」の標準服を導入すること決定。ただ、学校側が提案するものをすべてそろえれば約8万円と高額なことから様々な波紋を呼んでいる。

 1982年度に同校を卒業した三州は、「アルマーニ制服」の導入について「去年の秋ぐらいに話しが漏れてきました」と明かし、あまりの高額であることと1878年(明治11年)創立の同校にとって「伝統もあるし泰明には似合わない」とし一部のPTAと卒業生が導入に反対し、和田利次校長宛に文書を送ったという。こうした訴えに対し校長は12月ぐらいに「決定事項」であることと決まったことを覆せば「アルマーニから賠償金を取られる」などの理由で却下したという

 一方で三州は「和田先生は校庭でバーベキュー、盆踊りを行うなど新しいことを取り入れてくれているのでPTAには評判がいいんです」と明かす。その上で今回の問題を「泰明小は、区外から通学してらっしゃる児童も多いので、そういう方は納得している。一方で昔から銀座に住んでお子さんが通っている父兄は、銀座に愛着あるので複雑な思いを持っています。その辺りに父兄の中でも温度差があります」と指摘した。

 三州は卒業生として今回の問題を「公立小学校なので制服の値段は高いと思う。今までの服でいいと思います。ただ、新たな風を吹き込みたいという和田先生の思いも分かる部分はある。銀座で生まれ銀座で育ち、誰よりも人一倍、泰明小学校と銀座に愛着があるので、こういった形で母校が注目されて複雑です」と話していた。

 三州は07年11月に36歳でプロレスデビュー。以後、藤波辰爾が主宰する「ドラディション」、初代タイガーマスクが主宰する「リアルジャパン」など様々なリングに参戦。また、世界各国のマラソンにも挑戦している異色のプロレスラー。

和田利次校長は独断でアルマーニ制服を導入を決めたのだろうか?「服育ビジュアル教育」は間違いではないが、私立学校ではなく、 公立学校である。優先順位を考えれば低いはずであるが、この校長は何を考えているのだろうか?
テレビでアルマーニ制服に賛成の人達の意見もあったが、お金にゆとりのある人達は問題ないが、そうでなければアルマーニのブランドに拘る 必要はなかったと思う。
一流にこだわれば、絶対に制服だけでは終わらないはずだと考える。そうなればもっとゆとりのある家庭とゆとりがない家庭に分かれるであろう。
公立でありながら差別化を図りたい見えない行動とも思われる。

尾木ママ、アルマーニ制服を導入の泰明小校長に「貧しい精神構造だと思う」 02/09/18(スポーツ報知)

 教育評論家の尾木直樹氏(71)が9日、TBS系「ビビット」(月~金曜・前8時)の電話取材に応じ、イタリアの高級ブランド「アルマーニ」の標準服を今春の新1年生から導入する東京・中央区立泰明小学校について「公立であれば税金の公金を使っているわけですから、地元の地域の一般的な意向を集約するのというのは当たり前だと思うんです。貧しい方、絶対に来られないですよね泰明小学校に。選べないんですよ。自らハードルを高くして来れないようにするっていうのはいかがなものでしょうね」と断じた。

 同校では和田利次校長が今春の新入生からイタリアの高級ブランド「アルマーニ」の標準服を導入すること決定。ただ、学校側が提案するものをすべてそろえれば約8万円と高額なことから様々な波紋を呼んでいる。和田校長は今回の導入を「服育」のためと説明しているが、尾木氏は「服育」という用語を「造語ですね」と示し「公立は中身で勝負しなくてないけないのに、服育ビジュアル教育だなんて貧しい精神構造だなと思いますね」と批判していた。

全てを否定はしないけど、いい所だけ強調するこの記事は良くない。この若いカップルはこれまでの確立とは違って幸せになるかもしれないが、 不幸になる確率の方が高い事も伝えるべきである。
勘違いや誤解を招くような記事は良くないと思う。耐えられる貧乏の度合いは個々によって違う。また、これまでの生活レベル、どれほど一緒にいたいのか、 価値観や将来の目標などによっても違いは出てくると思う。
学生時代に取った社会学の授業では、受け入れられないレベルの貧乏では愛と家族は継続されない傾向が高いと書いてあった。個人的にそう思う。 一時的な困難は乗り越える事が出来ても、継続的な困難は乗り越える事は難しいのは例外はあっても正しいと思う。
使えない知識や学歴が存在するのは理解できるが、知識や学歴がないと不利になる事もある。
営業職は学歴よりも結果が重要なケースが多い。だから営業職に向いていないと思う生徒には勉強をする選択、手に職をつける、又は、需要が高い資格を 得る事を学校は教え、気付かせるべきである。選択の幅を狭めると批判する世間知らずのインテリは反対するかもしれないが、世の中は厳しい。
必要とされない人や会社にメリットの無い人は採用されないケースが高い。景気が悪ければ状況はもっと悪くなる。
大卒でも文系だったり、2流、又は、3流であれば、同じように向いていない営業職で働けば似たようなストレスを受けるかもしれない。
残念だが、日本では現実を学校では言わない。現実を言われても変わらない可能性もあるし、日本人はネガティブ志向なので将来を悲観して自殺者が 増えるかもしれない。それでも、現実は伝えるべきだと思う。そして、将来に対する選択を選ぶ機会を与えるべきだと思う。
日本の経済成長時代のように一生懸命に働けばなんとかなる事態ではない。今でも、例外はあると思う。ただ、例外は少ないと思う。
発展途上国の若者はハングリー精神を持って、いろんな点で守られていない世界で生き残ってきた。同じ能力であれば、精神面で負けてしまうと思う。
軍国主義が優れているとか言っているのではなく、本人達が望まなくても単純に厳しい環境で育った若者の方がメンタルではタフである傾向が高いと言う事。 もちろん、文化、価値観や教育制度の違いにより、伸びしろは違うと思うが、育つ環境だけに絞ればハングリー精神を持った若者が目的達成においては 有利であると思う。物質的な成功が全てではないのは理解できるが、それも個々の判断で違ってくる。
最後にこの若いカップルの結婚と言う大事ステージは始まったばかりである。ここで多くは判断できない。

18歳で父親に「貧乏でも家族3人で幸せ」 02/08/18(神戸新聞 NEXT)

 兵庫県篠山市内の古いマンション。笑顔で迎えてくれたのは、タクマさん(20)と妻のサキさん(19)=いずれも仮名。傍らで2歳になる長女がアンパンマンの縫いぐるみで遊んでいる。三田市内の通信制高校で知り合った2人は高校時代に子どもを授かり、結婚した。「家族を養うのは自分しかいない」とタクマさん。日に日に責任感が強くなっていく。

         ◇

 出会ったのは僕が3年、サキが2年の時です。文化祭で見かけて一目ぼれです。笑顔がかわいくて、もう勢いですね。連絡先を聞いて、1カ月後には付き合ってました。

 妊娠が分かったのはその2カ月後。泣きそうな顔で「赤ちゃんできた」って言われたんです。気持ち悪くなったり、ご飯を吐いたりして、妊娠検査薬で調べたみたい。驚きはしなかった。責任もあるし、産んでほしいとお願いしました。

 親には「お前何してんねん」って怒られた。でも「殴られる覚悟で相手の両親に会いに行け」と後押ししてもらいました。

 僕は18歳で父親になりました。サキは高校中退。僕は卒業してから不動産会社に勤めました。働くって、本当に大変ですね。営業だったんですけど、数字を求められるじゃないですか。ノルマを達成できなかったら、上司にいろいろ言われるし。お客さんに僕の休日は関係ないので、休みの日に出勤するのも当たり前でした。

 ある朝、視界がぼやけて目が回ってたんですけど、なんとか会社に行きました。でもエレベーターで倒れたようで、そのあたりの記憶がありません。病院で「めまい症」と診断され、朝、起きたくても起きられない日が続きました。会社は部署の異動を提案してくれたんですけど、迷惑を掛けたくないので辞めました。入社して半年でした。

 かっこ悪いですよね。娘とサキを守れるのは自分しかいないのに。たこ焼き屋でアルバイトをしながら、就職活動しました。面接で会社を辞めた理由を話すと「今は病気は大丈夫?」と聞かれるんです。薬を飲んでるので何も言えなくて不採用ばっかり。親のつてで高齢者施設の調理員として働き始めました。

 今はパート職員で給料は月16万円ぐらい。家賃3万円のシャワーのない家に家族3人で暮らしてます。不便やし貧乏やけど、幸せですよ。休みの日に娘がフニャフニャ言ってるのを見てるだけで楽しい。あと2人は子どもがほしいなあ。

 正社員になってお金がたまったら、結婚式も挙げたい。サキの母が病気で体が悪いんです。サキのウエディングドレス姿を見せるのが、親孝行かなって思っています。(山脇未菜美)

 ■親になってうれしかったことは?

・仕事を頑張ろうと思える

・娘に初めて「パパ」と呼ばれたとき

・娘のおかげで、家族や親戚との会話が増えた

人材不足と言われる今だから、再就職は簡単なのか?それともミスマッチがあるのでそれほど簡単ではないのか?

NEC、国内間接部門・ハードウエア事業領域で3000人削減=中計 01/30/18(ロイター)

[東京 30日 ロイター] - NEC<6701.T>は30日、2020中期経営計画を発表した。その中で、2018中期経営計画で想定していた以上に既存事業の落ち込みが顕在化したとし、固定費の削減を含む抜本的な収益構造の改革に踏み切ると表明。国内の間接部門やハードウエア事業領域で希望退職を募るなど3000人の構造改革を打ち出した。

また、テレコムキャリア事業とエネルギー事業で事業構造の改革に着手し、エネルギー事業では全方位経営からエネルギーSI事業に集中するとしている。

今回の中計によると、希望退職などによる3000人の構造改革(削減)で、約300億円の人件費をカット。不動産の効率的な使用による費用圧縮、全社IT共通化などによるIT費用、マーケティング費用の削減で130億円の費用圧縮を見込む。

テレコムキャリア事業では、内外ともにソフトウェア、サービス領域を強化。海外の低収益事業は撤退、縮小する。

エネルギー事業で注力するエネルギーSI事業では、新たなCEOを迎えて経営を一新。小型蓄電事業は自社開発・製造を終了、電極事業から撤退する。

こうした改革を実行し、2017年度の売上高(予想)2兆8300億円から20年度に3兆円へと拡大させ、営業利益は17年度の同600億円から1500億円へと上積み。営業利益率も17年度の2.1%から20年度に5.0%へと上昇させるとの目標を掲げている。

(田巻一彦)

「書簡の中で首相はフランスの万博計画に対し、財政上のリスクや民間投資の不足などの問題点を挙げ、『将来に財政負担をかけることは認められない』と指摘しているということです。」
将来に財政負担となるケースはフランスだけ?
大阪も仕事が出て、一時的には活気が生まれるかもしれないが、将来的には財政負担となるのではないのか?
将来に負担を先送りにする傾向は日本では出来上がっているので、今更と言う事なのか?
子供にはやはり日本脱出のプランを想定した人生設計をさせたほうが良いのか?まあ、たぶん、格差がもっと開くだけのような気がするから、 金持ちになれるのなら、日本にいても問題ないような気がする。ただ、金持ちにはなれないような気がするから、別の選択を考えるべきかな?

万博誘致、フランスが立候補辞退か 01/21/18(MBS)

 2025年の万博誘致を巡り、大阪の最大のライバルとされるフランス・パリが立候補を取り下げる可能性があることがわかりました。

 現地の新聞によりますと、フランスのエドワール・フィリップ首相は、「2025年の万博立候補を取り下げることを決めた」とする書簡を誘致を進める国の組織の代表に送ったということです。書簡の中で首相はフランスの万博計画に対し、財政上のリスクや民間投資の不足などの問題点を挙げ、「将来に財政負担をかけることは認められない」と指摘しているということです。フランスは2025年の万博にパリ郊外のサクレー地区を候補地にしていて、誘致を目指す大阪にとって最大のライバルとされています。

 立候補を取り下げた場合、残る候補地は日本のほかロシアとアゼルバイジャンの3か国となります。

下記の記事は鳥屋容疑者に同情している記事に思える。
ただ、子供への暴力や支配的な関係の継続への反発としてこのような結果になったのであれば、部分的には自業自得である。
父親が基本的に暴力的な性格を持っていたのか、経営者としてのストレスを家庭で晴らしていたのか、それともコンビネーションだったのか わからない。
会社の経営は業界、取引先、そしてライバル的な存在の会社などによりストレスを非常に受ける事があると思う。また、本人がどのような性格であるかも どのように、どれくらいストレスになるのかも違ってくると思う。業界やライバルが違法行為で仕事を取っている場合、同じようにするのか、違法行為を せずに苦しみながらがんばるのか、がんばるだけで生き残れるのか、生き残れるかわからないが、やるしかないのか、不正を告発すれば行政は動くのか、 業界や取引先から報復を受けるリスクがある告発をするのか等のいろいろなケースがあるかもしれない。そのようなケースを経験したことがない 有能や経営者は存在するとは思うが、多くの世界で裏と表、建前と本音、偽りと現実はあると思う。全ての世界を知る事は出来ないし、経験できないので あくまでも想像や推測である。
まあ、父親の暴力や支配的関係の強要及び継続の結果として殺害したのかもしれないが、大学を卒業するまで我慢し、家を出て、就職し自分の力で生きていく選択は出来なかったのだろうか。 例え、大学卒業時に親子の縁を切って、一切、関わらない生き方もあったし、その方が良い選択だったと思う。ただ、容疑者はそのようには思えなかったのであろう。
多くの人達はしばらくすればこの事件の事を忘れるであろう。しかし、関係者達は忘れないし、人生に大きな影響を受けるであろう。
似たような境遇の人達は将来、どのようにしたいのか考える時間を持つ方が良いと思う。

父を刺し死なせた慶應大生 恵まれた人生を覆った父のDV疑惑〈AERA〉 (1/2) (2/2) 11/20/18(AERA)

 つい先日の成人式。彼のことが話題になった。

「あいつ、最近一人になりがちなんだよね」

 1月8日の成人式当日は、彼が所属した慶應義塾湘南藤沢中・高等部の空手部で集まる予定もあった。友人の誘いを断り、彼は成人式にも空手部の集まりにも顔を出すことはなかった。東京都大田区の自宅で父親をナイフで刺し、殺人未遂の容疑で現行犯逮捕された慶應義塾大学2年の鳥屋智成容疑者(20)のことだ。父親は間もなく死亡。警視庁は容疑を殺人に切り替えて捜査している。

 18日夜、酒に酔って帰宅した父親で、会社役員の島屋多可三(たかみ)さん(58)が次男に説教を始めたのに気づき、鳥屋容疑者は部屋を飛び出した。

「やめないなら刺すぞ」

 鳥屋容疑者と同じ空手部に所属した同窓生は事件を知り、「人を殺すような人じゃない。信じられない」と感じる一方、同時に中学時代を思い出していた。部活終了後、胴着を脱ぐと鳥屋容疑者の体にあざがあった。けんかでもしたのかと尋ねると、

「親に殴られた。父親は本当に厳しく、面倒くさい」

 鳥屋容疑者の中学、高校、大学時代の同級生もこう話す。

「父親のことを『昭和のお父さん』と言い、ごく少数の親しい友人には父親が兄弟や母親にまで暴力をふるうことを明かしていた。数学はできたが、文系科目が苦手で、いつも留年ギリギリ。父親と成績のことで殴り合いのけんかをしたと話したこともあった」

 前出の同級生は鳥屋容疑者の学生時代の様子をこう振り返った。

「ファッションが好きで、高校になって、服が似合うようにと筋トレをはじめ、体が大きくなった。友達と食事に行き、餃子が奇数個で出てきても、率先して端数を相手に譲ったり、電車でもよく人に席を譲ったりしていた。いつも他人のことを考えているようなタイプだった」

 空手部の後輩はこう話す。

「部活後に遊びに誘ってくれたり、カラオケでは当時流行っていたアニメ『金色のガッシュベル』の主題歌を歌ってみんなを盛り上げたり、後輩思いのいい先輩でした」

 一方、こんな一面もあった。

「明るいときと暗い時の落差が激しい感じがあった。高校時代に彼が『自分はどちらか言えばネガティブ。友達を作るのが苦手なんだよね』と話すのを聞いた。大学に入ってからは『自分は営業系の仕事には向かないから、公認会計士を目指す』と話していた」(前出の同級生)

 鳥屋容疑者は高校卒業後、2016年に慶應義塾大学経済学部に進学。父親は同年4月15日、自身のフェイスブック上に息子の鳥屋容疑者と映った慶応大学入学式の写真と、次男の慶應義塾高校入学式の写真を合わせてアップした。父親自身も慶應大学の卒業生。誇らしかったのだろう。写真とともに、メッセージもあげた。

「長男・次男とも無事に新しいスタートの春です。子供の成長とともに、心配とお金が掛かりまする。まだまだ、頑張らねば」

 それから2年もたたず、一枚の写真におさまった親子は殺人という最悪の結末を迎えた。同級生はこう話す。

「大学に入ってからはスーパーのレジ打ちのバイトをしながら、大学と公認会計士資格の学校に通っていました。大学1年のときは元気な顔を見せていましたが、昨年の2月ごろに会ったとき、『資格の勉強についていけない』と落ちこんでいた。昨年の4月からは学校であまり見ないようになり、成人式にも出てこなかった」

 別の同級生はこう話す。

「親にお金を払ってもらって資格学校に入ったがいいが、勉強についていけず、もうやめたいと話していた。彼の父のことは同級生なら何となく知っていますが、資格学校をやめたいなんて言えば、鉄拳が飛んでくるでしょう」

 中学時代には始まっていたとみられるDVに加え、自身の将来への不安も重なり、感情をコントロールできなくなったのか。鳥屋容疑者は警察の調べに対し、「感情的になり、刺した」と話し、容疑を認めている。(AERA編集部・澤田晃宏)

慶応大学に入学したくても合格できない生徒はたくさんいる。大学受験で入学してきたのか、エスカレート式で入学したのか知らないが、 もったいない事をしたと思う。
まあ、感情的になったとしてもナイフを持ち出した時点で、リスクを考えられない部分が性格、又は、人格の中にあったのであろう。
写真を見る限り、イケメンで高学歴、恵まれた環境だと思える。挽回は可能かもしれないが、厳しい茨の道であると思う。
慶応生なのだから、勉強は出来たのだろう。医大生や東大生の女性暴行事件と同じであるが、頭が良いのと人間性が良いはイコールであると 考えるのは間違いと言う事は事実であろう。企業の採用面接、教員や福祉関係の採用面接では人間性がわかるような面接を考えるべきであろう。 まあ、役者や俳優のように面接の時だけ、想定問答集の答えを言い、好印象を与える仕草や表情を事前に練習されれば見抜くのは難しい。
適切な面接は不可能なので、完ぺきな解決方法はないが、改善を考える必要はあると思う。

父親死亡 慶大生「感情的になって刺した」 01/19/18(朝日新聞)

18日夜、東京・大田区のマンションで、父親の腹をナイフで刺したとして慶応大学の男子学生が逮捕された事件で、男子学生は「感情的になって刺した」と供述していることがわかった。

警視庁によると、逮捕された慶応大学2年生の鳥屋智成容疑者は、18日夜、大田区の自宅マンションで、父親で不動産会社経営の多可三さんの腹を果物ナイフで刺した疑いがもたれている。多可三さんはまもなく死亡が確認された。

18日夜、酒を飲んで帰宅した多可三さんが鳥屋容疑者の弟に貸したジャージーが見当たらないことをきっかけに、弟の生活態度について説教をしていたところ、鳥屋容疑者が止めに入り、「やめないなら刺すぞ」と言って果物ナイフを持ち出したという。

近所に住む人「(鳥屋容疑者が)『学校に間に合わないから車で送ってくれ』と父親に言ったら、『なんで歩かないんだ』と怒られていたのを聞いたことがある」

調べに対し、鳥屋容疑者は「父親の弟への説教が言い過ぎだと思った」という趣旨の話をし、「感情的になって刺したのは間違いない」と容疑を認めているという。警視庁は容疑を殺人に切り替え、当時の状況などを詳しく調べることにしている。

問題を放置すると、2025年までに約650万人の雇用と22兆円のGDP(国内総生産)が失われる可能性があるとして危機感を強めています。・・・経済の専門家の中からは「自然な市場競争でとう汰されるべき『ゾンビ企業』の延命につながる」と、支援に批判的な意見も少なくありません。残すべき技術や企業の選定が適切に行われないと競争環境が損なわれるという指摘です。

淘汰されるべきゾンビ企業は存在する。それは企業支援対策で偽造の資料で融資を受けたり、休眠会社を利用して補助金を受け取る企業や人達が存在する ケースと同じ。
見極めが大事であるが、銀行であっても技術の事に精通しているケースは稀で数値や書類だけでしか判断できない。どのように国が査定や判断するのか?
同じ条件であても企業の人材の違いで生き延びるのか、消えぬくのかが決まる場合もある。営業力や知名度が低いので、見抜く力のある企業や人達に 注目される機会がない場合、従業員数や会社の規模で銀行や評価能力の低い取引先に見放されて消える場合もある。
国や政府系機関に中小企業や人材を評価する能力や経験はないと思う。結局、なるようにしかならないと思う。政府は雇用や税金を取る存在が減少する 事だけを心配しているだけで、中小企業のことなど心配していない。
中小企業の数が減れば、景気が悪い時に大手企業のクッションとして痛めつけられてきた機能がなくなるので、企業の従業員のリストラに大きな影響を 与えると個人的に推測する。どのような方向に進もうが、どのようになろうが、結果は出る。望ましい結果なのか、悲惨な結果なのか、どちらでもない 結果なのかだけである。

“跡継ぎがいない” 廃業の危機 01/11/18(NHK)

“2025年までに企業の3割が廃業するかもしれない”国の衝撃的な試算が波紋を呼んでいます。経営者の高齢化が急速に進む中、後継者が見つからずに廃業する企業が全体の30%にも上る可能性があるというのです。懸念が高まっているのは、日本企業の99%以上を占めるとされる中小企業です。日本経済のすそ野を支える中小企業で深刻化する後継者不足の現状と本格化している対策を解説します。 (経済部記者 柴田明宏)

「引き継ぐ人がいない」

後継者に悩む埼玉県伊奈町の中小企業を訪ねました。社長以下10人で、住宅の断熱材やトンネル用の電線などにプラスチックなどの素材を貼り合わせる「ラミネート加工」を施して、大手企業に納めています。

社長の円戸幸雄さんは82歳。3人の子どもたちはみな娘で会社を継がなかったことに加え、社内での後継者の育成も進まなかったということで、約10年前から後継者を探しています。

話を聞いた取引先は円戸さんの技術を残そうと社長候補として社員を次々と送り込みましたが、半年から1年ほどで元の会社に戻ってしまいました。円戸社長1人で担っている技術開発から営業までの幅広い業務を身につけることが難しかったからです。

円戸さんは「自分の技術を残したいが、引き継ぐ人がいない。元気なうちになんとしても後継者に引き継ぎたい」と話していました。

廃業・休業 10年間で約40%増

こうした中小企業を中心に、後継者問題は深刻化しています。民間の調査会社「東京商工リサーチ」によりますと、企業の廃業や休業はおととし(2016)1年間で2万9000件余りと、この10年間で約40%も増加。廃業や休業した企業の8割以上の経営者は60代以上で、後継者問題が大きな要因だと見られています。

国の試算はさらに深刻です。2025年までに日本企業の約6割の245万社で、経営者が平均引退年齢にあたる70歳を超えます。しかし、そのほぼ半数の127万社では後継者が見つかっていないため、このままだと約3割が廃業する可能性があるというのです。 問題を放置すると、2025年までに約650万人の雇用と22兆円のGDP(国内総生産)が失われる可能性があるとして危機感を強めています。

急がれる対策

後継者がいない企業をめぐって注目されているのが、事業や企業自体の売却、いわゆる「M&A」で事業を引き継ぐ方法です。

国は、後継者に悩む経営者と買い手企業をマッチングさせるため、全国の商工会議所などに「事業引継ぎ支援センター」を設置し、専門家が買い手企業を紹介しています。設置から5年間で1200件を超える事業の引き継ぎが実現しましたが、廃業する企業の数に比べると、その数はごくわずかです。

さらに国は今後10年間を「集中対応期間」と位置づけ、税制と予算を活用して事業引き継ぎを後押しする方針です。 税制で、事業引き継ぎの際に、本来は支払わなければならない相続税や贈与税の納税を全額猶予するとともに、予算面でも経営者が交代して新たな設備投資をする企業の支援や「事業引継ぎ支援センター」の職員を増やす経費を、今年度の補正予算案や新年度予算案の中に盛り込みました。

国は「こうした施策で、事業を引き継ぐ前から引き継いだ後までシームレスな支援をしていく」としています。

いかに必要な事業を見極め継承するか

国の対策について、企業の後継者問題に詳しい日本政策金融公庫総合研究所の村上義昭主席研究員は、「国が支援を打ち出す意義はあるが、後継者不足という根本的な問題を解決するには税制や予算では限界がある。後継者問題に悩む企業とその担い手との情報のやり取りを増やすべきだ」と指摘しています。

民間ベースではインターネットを通じて企業と担い手をマッチングさせる取り組みが始まっていますが、村上さんは「企業の後継者問題で先行しているフランスでは、複数の取り組みを統合する仕組みも整っている。日本でもそうした横断的な仕組みを作るべきだ」と提言しています。

その一方で、経済の専門家の中からは「自然な市場競争でとう汰されるべき『ゾンビ企業』の延命につながる」と、支援に批判的な意見も少なくありません。残すべき技術や企業の選定が適切に行われないと競争環境が損なわれるという指摘です。

こうした指摘にも配慮しながら、欧米などに比べて日本では少ないとされる起業の促進も含めて、いかに真に必要とされる事業を見極めながら継承を進めていくか。急速な高齢化は、日本経済を支える基盤の今後にも難問をつきつけています。

学校の問題に関しては部活よりも下記のような組織の体質の原因究明及び改善の方が優先順位は高いと思う。
本の宣伝のための記事なら何でも書けばよい。ただ、教育関係者なのに本を売るためのアピールは??

中3男子生徒が校内で自殺未遂 同級生のいじめ原因 第三者委設置も、市教委側が家族に「こんないじめくらいで転校認められない」発言? (1/3) (2/3) (3/3) 08/25/17(東洋経済ONLINE)

 大阪府枚方市の市立中学校に通う3年生の男子生徒(15)が昨年4月、校内で飛び降り自殺を図り、市教育委員会が同級生によるいじめが原因として、いじめ防止対策推進法に基づき調査にあたる第三者委員会を設置していたことが7日、関係者への取材で分かった。男子生徒は「飛び降りろ」と迫られるなど、いじめ行為を繰り返されていたとみられ、自殺未遂後に不登校となった。学校側は自殺未遂当日、家族に対し「こんないじめくらいで転校は認められない」と発言していたという。第三者委は学校側の対応に問題がなかったかも調べている。

首絞められ、「飛び降りろ」 PTSD発症、不登校に

 市教委や家族によると、男子生徒は昨年4月、学校の2階廊下の窓から自殺を図った。窓越しに飛び降りようとし、体半分が出たが、周りの友人が助けて事なきを得た。その後、不登校になり、心的外傷後ストレス障害(PTSD)や解離性障害と診断された。

 自殺未遂の直前、同級生の男子生徒3人が、男子生徒の首を絞めたり、体を押さえつけ「飛び降りろ」などと迫っていたという。以前から同様のいじめがあった可能性もあり、市教委は、事案発生から2カ月後の6月に、いじめ防止対策推進法が規定する「重大事態」にあたると判断。弁護士ら第三者でつくる審議会を設置した。

第三者委設置は「重大事態」との家族の指摘後?

 ただ、男子生徒の家族によると、審議会設置は、家族側が市教委に「今回の事案は重大事態にあたる」と指摘した後に行われており、また学校側は自殺未遂当日、事態の説明をした際に「こんないじめくらいで転校は認められない」などと発言していたという。

 これに関し、市教委は「当初から重大事態になり得ると判断していた。学校の事後対応に問題はなかった」と説明。ただ、いじめ問題解決に取り組むNPO法人「ジェントルハートプロジェクト」(川崎市)の小森美登里理事は「いじめが明らかにもかかわらず対応が遅い」と指摘する。家族側は「(審議会の)設置も遅いし、(学校側と)言い分が食い違う点が多い」と再調査を求めた上で、「事実を適切に判断してほしい」としている。

 審議会は、被害、加害生徒の両方から聞き取りを行い、学校側の調査と事実が違う点を精査し、年度内に報告書をまとめる方針。

いじめ認知件数は過去最高 重大事態は前年度比86件増

 いじめを受けた被害生徒が自殺や自殺未遂に至るまでの背景や事実関係が食い違い、家族側が学校や教委に再調査を求めるケースが後を絶たない。配慮が足りずに家族が不信感を募らせたり、学校主体で調べた事実を前提に進める第三者委員会の結論に不満を持ったりするためだ。

 文部科学省が昨年10月に公表した平成28年度の問題行動・不登校調査結果によると、全国の小中高校などでのいじめ認知件数は32万3808件と過去最高を記録。児童生徒の生命や身体などに大きな被害が生じたり、長期欠席を余儀なくされたりするなど、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」は前年度比86件増の400件。自殺者は244人で、うち10人がいじめにあっていた。

第三者委は行政主導か 家族不満募らせ、再調査要求相次ぐ

 平成28年8月、青森市の中学2年の女子生徒=当時(13)=が列車に飛び込み亡くなった事案では、第三者でつくる市いじめ防止対策審議会は自殺要因を「思春期鬱」としたが、遺族は「根拠がない」などとやり直しを求めた。委員らは後に「任期満了」で退任。その後選ばれた新委員らが今年度末までに結論を出すべく再調査している。

 27年11月に茨城県取手市立中3年の女子生徒=同(15)=が自殺した事案では、「いじめられたくない」と日記を書き残していた。市教委は翌年3月、「重大事態に該当しない」と議決したが、遺族の反発で29年6月に議決を撤回。後に県が新たな第三者委を設置し、再調査を行うことになった。

「学校側、いじめの兆候に鈍感に」

 なぜ、こうした事態が相次ぐのか。いじめ問題解決に取り組むNPO法人「ジェントルハートプロジェクト」(川崎市)の小森美登里理事は「学校側にいじめ問題に対しての慣れが生じ、少しの兆候にも鈍感になっているのでは」と指摘する。

 いじめ防止対策推進法は、学校側に、迅速で公平な調査で客観的事実を明らかにすることを義務づける。文部科学省のガイドラインでは、いじめ自殺が疑われる重大事態は、「30日間不登校」が一つの目安とするが、「疑い」があれば速やかに対応しなければならないとも定めている。

 小森理事は「学校の調査が十分なら第三者委も必要がない。初動調査を理解を得ながら進めなければ、家族に何か隠そうとしているのではと疑われるのも仕方ない」と話した。

内田良氏の部活に関する経験が書かれていないが、部活の経験はあるのだろうか?
「部活動は、国の学習指導要領に『生徒の自主的、自発的な参加により行われる』と規定されていながらも、現実には各地で入部が強制されるという事態があった。」
学習指導要領に関して言えば、間違っていると思う。「生徒の自主的、自発的な参加により行われる」が強制ではないととの言い訳づくりのために文章では ないかとも思う。個人的な経験から部活は経験したが、部活が自発的な参加であるとは学校で教えられなかったし、部活がそれほど楽しいと思った事はない。 ただ今、振り返ると、楽しいとは思わなくても、先輩や後輩との人間関係、同級生との関係、そして、いろいろな事の記憶や思い出を考えるとマイナスしか なかったわけではないと思う。人間関係や先輩や後輩との関係で、社会人になってから似たような経験をする事もあった。経験をしたからこそ、自分になりに 何が無駄で、何が必要で、何がどちらでもないのかを判断する事が出来る。また、外国のケースと比べる事も出来る。
アメリカは自由であるからこそ、ビジネスではスポーツや軍隊の経験を通して、リーダーシップを高く評価する傾向があると思った。 先生の言う事だから聞くのではなく、全てのケースではないが、リーダーシップや尊敬を抱かせる能力がなければ、生徒はついて来ない。 その点では、日本の教諭達は楽であると思う。多くの日本人生徒は先生や校長が間違っていれば、指摘するのか?問題があれば、ロジカルに指摘するのか? 間違いを指摘された教諭が内申書で報復したら、学校や教育委員会は適切に調査し、公平に判断するのか?多くの場合、教師側に学校も教育委員会 も付くであろう。こんな社会だと思う。いじめによる生徒の自殺で適切な対応を取れない学校や教育委員会の体質を変える事の方が優先順位は高いと思う。
日本人は積極的な発言や行動を取る人達の割合は少ない。人は一般的に楽をしたい傾向がある。これらを考えると「生徒には、部活動に参加する/しないの選択権を与えること。」は 早すぎると思う。ただ、「入部後においては、退部の自由も保障すること。」は必要だと思う。
「ブラック部活動」の定義がわからない。無駄に苦痛を強いる事なのか、十分な説明がないために生徒が無駄で苦痛と感じたら、ブラック部活動になるのか、 生徒の考えと指導者の考えが妥協せず、指導者が指導者の権力を行使したらブラック部活動になるのか?
勝つ事や結果を優先する事に生徒が同意すれば、苦しみや障害やスランプを克服する経験は許容されるのか?スポーツが好きでも、望む結果が出なければ 悩む人間は多くいると思う。同じ能力であれば苦しくても、辛くても、乗り越えた者が良い結果を得られると思う。同じ能力であると評価すること自体、 難しい。精神的な面や、成長途中であれば遺伝で影響される身体的な面は変える事が難しい。そしてどれだけ頑張っても、結果は出るし、望む結果では ないかもしれない。順位がある以上、上位にいけない生徒は必ず存在する。残酷でも、これが現実。現実を理解する事も成長のワンステップとも言える。 ただ、経験しなくても大人にはなれるし、就職も出来る。成長にはいろんなコンビネーションがあるし、同じ経験をしても、とらえ方や考え方が 同じとは限らない。
「部活の強制入部 やめるべき」は良いとも、悪いとも言えない。改善する部分はあると思う。

部活の強制入部 やめるべき 「自主的な活動」に全員参加の矛盾 01/08/18(Yahoo!ニュース)

内田良 | 名古屋大学大学院教育発達科学研究科・准教授

■生徒への部活動強制

 冬休みもいよいよ終わろうとしている。

 だが、部活動はもう始まっているという学校も多いことだろう。ツイッターには「元旦から部活」というつぶやきまである。

 2017年は、「ブラック部活動」の問題が一気に顕在化し、文部科学省や自治体がその対策を急いだ一年であった。だが、「ブラック部活動」という表現で問題視されたのは、主に教員の負担であり、生徒の負担への関心は弱かった。

 スポーツ庁が昨年11月に発表した最新の調査結果は、生徒への部活動強制に関する全国の実態を浮き彫りにした。しかもその学校としての判断は、個々の教員の思いからはズレていることも明らかとなった。最新のデータをとおして、生徒における「ブラック部活動」の現実に迫る。

■部活動の大原則「生徒の自主的な活動」

 昨年11月17日、スポーツ庁の「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成検討会議」において、「平成29年度『運動部活動等に関する実態調査』集計状況」の資料が配付された。ここ数年、教育関連の各種調査によって部活動の活動実態が断片的には明らかになりつつあるものの、部活動に特化した全国調査は、2001年度の調査以来、16年ぶりとなる[注1]。

 その最新の調査結果には、「ブラック部活動」の根源と言ってよい、生徒の強制入部に関するデータが掲載されている。

 部活動は、国の学習指導要領に「生徒の自主的、自発的な参加により行われる」と規定されていながらも、現実には各地で入部が強制されるという事態があった(拙稿「部活動『自主的』なのに『全員加入』」)。根本的な矛盾であるものの、近年の全国データがないために、その実態がなかなか見えない状況がつづいてきた。

■公立中3分の1が強制入部

 上記のスポーツ庁調査は、強制入部の全国的実態を、ついに明らかにしてくれた[注2]。

 まず公立中学校では、全体の32.5%において、生徒全員の入部制をとっている。全国の3分の1の中学校は、自主的な活動であるはずの部活動への参加を強制している。

 さらにこれを、人口集中地区と非人口集中地区[注3]にわけてみると、その差は大きく、前者が18.3%にとどまっているのに対して、後者は半数近くの44.8%に達する。都市部では部活動入部の自由度は高いが、非都市部では強制入部の文化が根強いと言える。

 一般に、部活動だけでなく学習面を含めて、非都市部の学校は生徒の生活を丸ごと抱え込むという傾向がある。それが具体的な数値となってあらわれたと考えられる。だが、仮にそうした傾向を非都市部の学校がもっているとしても、自主的であるはずの活動を生徒に強制してよいことにはならない。

■教員の思いとは裏腹の強制入部

 同調査は、強制入部の実態のみならず、教員の思いとのズレをも示している。

 強制入部の有無は、校長がその中学校の状況を回答したものである。同調査ではさらに、個々の運動部顧問(教員)に対して、強制入部の賛否を質問している。すなわち、全員入部制にすべきか希望制にすべきかについて、顧問個人の考えをたずねているのだ。

 すると、全員入部制にすべきと考える顧問は15.4%にとどまっており、先述の各校の現状(32.5%)に比べると割合はかなり小さい。つまり、顧問個人としては強制入部への賛同者は少ないものの、現状では学校という組織として、校長が全員入部制をとっているということである。

 部活動は、長年にわたって「学校」の教育に根づいてきた。それゆえ教員個人は強制入部にさほどこだわりがなくても、学校を運営する立場の校長は、学校の教育活動として部活動を生徒に義務化させたいと考えているようである。

 なお人口集中地区と非人口集中地区別では、各校の現状と各顧問の考えとのズレはよりはっきり見えてくる。前者では、全員入部制の公立中は18.3%、全員入部制に賛同する顧問は11.9%であるのに対して、後者では全員入部制の公立中は44.8%、全員入部制に賛同する顧問は18.9%である。非都市部では、顧問の思いとは裏腹に、学校という組織の判断として全員入部制を積極的に採用している。

■20年前にも「強制やめるべき」

 生徒の強制入部については、1996年の時点ですでに、中央教育審議会が答申で次のように警笛を鳴らしている。

 部活動は、教育活動の一環として、学級や学年を離れて子供たちが自発的・自主的に活動を組織し展開されるもの (略) しかしながら、学校が全ての子供に対して部活動への参加を義務づけ画一的に活動を強制したり、それぞれの部において、勝利至上主義的な考え方から休日もほとんどなく長時間にわたる活動を子供たちに強制するような一部の在り方は改善を図っていく必要がある。

出典:中央教育審議会「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について(第一次答申)」(1996年7月)

 当時の全国調査(「中学生・高校生のスポーツ活動に関する調査」)によると、全員入部制としている中学校は全体の61.2%を占めていた。その頃からすれば、状況はいくらかマシになったと評価できる。

 そうは言っても、そもそも部活動は自主的な活動であることを鑑みるならば、強制入部自体が解消されなければならない。20年前の警笛に、教育行政や各校はいま改めて耳を傾けるべきである。

■「希望制」のなかにも「半強制」?

 本記事を終えるにあたって最後に、入部方法は「希望制」であるとしても、そこに「半強制」が隠れていることを指摘しなければならない。というのも強制されていなくても、現実にはほとんどすべての中学生が部活動に所属しているからである。

 スポーツ庁が2016年度に全国体力テストに合わせて実施した調査によると、中学2年生において男子は運動部に78.2%、文化部に8.2%、女子は運動部に57.7%、文化部に32.5%が所属している。男女ともに加入率は約9割に達する。

 中学校(さらには高校)で部活動への加入圧力が高い理由は、入試との関わりを含めいくつかの要因が考えられる(拙稿「部活動をやめると『内申』に影響するのか」)が、いずれにしても学校側が義務づけていなくても、加入せざるをえないという空気が多くの生徒を覆っていることは確かである[注4]。強制の実態とは別に、半強制の空気を薄めていくことも重要な課題である。

 生徒には、部活動に参加する/しないの選択権を与えること。入部後においては、退部の自由も保障すること。「ブラック部活動」は、指導をおこなう教員の苦しみの問題であると同時に、指導を受ける生徒の苦しみの問題でもある。この両者の現状を踏まえた改革が必要である。

•注1:文部科学省は2001年度に、「運動部活動の実態に関する調査」を実施している。なお、さらに5年前の1996年度にも文部省(当時)が「中学生・高校生のスポーツ活動に関する調査」を実施している。いずれも全国調査である。

•注2:調査期間は、2017年7月。スポーツ庁が算出した各都道府県に割り当てた調査対象校数にもとづいて、各都道府県が無作為に抽出。中学校は456校、高等学校は389が回答対象となり、中学校からは448校(公立校416校、私立校32校、回収率98.2%)、高等学校からは376校(公立校279校、私立校97校、回収率96.7%)の回答があった。詳細は「平成29年度『運動部活動等に関する実態調査』集計状況」を参照。

•注3:同調査によると、「人口集中地区」とは「総務省統計局が定める人口集中地区(市区町村内で人口密度が4,000人/km2以上の国勢調査基本単位区が互いに隣接して人口が5,000人以上となる地区)」を指し、「非人口集中地区」とは「人口集中地区及び総務省統計局が定める準人口集中地区以外の地区」を指す。なお、図示したデータにおける人口集中地区の公立中学校数は180校、非人口集中地区の公立中学校数は223校である。

•注4:部活動への加入圧力については、高校と大学のちがいを考えるとわかりやすい。高校(1・2年生)でも部活動には約7割が加入しているとの調査結果(ベネッセ「第2回 放課後の生活時間調査 報告書(2013)」)がある一方で、大学に進学すると部活動に入る学生は大幅に減る。九州大学における2015年6月の調査では、体育の授業に参加した1年生のなかで、高校時代に運動部に所属していた535名のうち、大学でも運動部に所属しているのは209名(39.1%)である。大学に入った時点で、約6割は運動部から離脱している(須崎康臣・入部祐郁・杉山佳生・斉藤篤司、2016「大学における運動部の実態調査」『健康科学』第38巻:33-41頁)。同様に、関東圏の4大学(千葉大学、帝京大学、青山学院大学、東京工芸大学)で2002年7月に1年生を対象に実施された調査(有効回答数604)でも、高校時代に運動部に所属していた者のうち30.9%が、大学に入ってからも運動部に加入したという。ここでは約7割の離脱が認められる(浪越一喜・藤井和彦・谷藤千香・井崎美代、2003「運動部活動経験が大学生のスポーツ生活に与える影響」『千葉大学教育学部研究紀要』第51巻:129-136頁)。

「日本財団と三菱UFJリサーチ&コンサルティングの共同調査による試算では、子どもの貧困による進学率等の格差を放置してしまうと、改善した場合に比べ、貧困世帯の15歳以下の子どもたちが得る生涯所得は40兆円以上減少することになる。

 これは国内市場の縮小を意味し、経済停滞を加速させる可能性がある。加えて、そうした子どもたちが生涯にわたって納めるはずだった税金や社会保険料等も大幅に減ることから、国の財政収入は約16兆円も減少すると見られる。日本の将来にとって悪いこと尽くめなのだ。・・・

 子どもの貧困への対策は、「かわいそうだから」といった感情論だけでなく、我が国の『将来への投資』として社会が認識すべきものだと思う。」

学費無償とか、高等教育の無償よりも問題のある家庭の子供に対する対応の方が優先順位は高いと思う。しかし、自民党やその他の政党は学費無償とか、高等教育の無償の 方が選挙に有利だし、学校経営者にもメリットがあるから手を付けないのだと思う。親と子供の関係は重要だが、親から子供を切り離して寮が設備されている、 又は、廃校になった規模の大きい学校をリホームして寮が完備された学校に住まわせ、看護師、介護士、保育士そしてもっと上の大学に進学したい生徒には 大学進学の選択肢がある学校を試してみるべきだと思う。
問題点、改善点やその他の項目のデータを取って、有効であるのか検証するべきである。子供の選択の権利、親との時間、親との関係を経験していない 子供が将来、どのような家庭を築くのかなど問題はいろいろとあるが、問題のある家庭で育児放棄に近い環境で成長するよりも、良い結果の確率が高ければ、 そのような制度も必要かもしれない。
「貧困世帯の15歳以下の子どもたちが得る生涯所得は40兆円以上減少する」を理由にするのなら、貧困世帯の子どもたちの選択権を制限しても 全体的な数字の向上を目指すように政府を説得するべきだと思う。議論を通して誰もが納得する解決策は見つからないと思う。どこで 線を引くのかが妥協点。
公務員の育休とか教員の負担軽減のために外部の部活指導者導入よりも、貧困世帯の子どもたちをどうするのかは優先順位は非常に高いと思う。 ただ、公務員達は大反対するであろう。自分達にメリットは一切ないから。結局、多くの人達は自分中心な人が多い。そしてNPOの中には 偽善者も多くいると思う。だから貧困世帯の子どもたちの救済は上手くいかないと思う。

「10歳の壁」から貧困家庭の子どもを救え(1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 01/07/18(読売新聞)

 貧しい家に生まれた主人公が苦学して成功する物語は多いが、現実は厳しい。小学校4年(10歳ごろ)時に、家庭の貧富の差による「学力格差」が急拡大する傾向があることが、日本財団などの調査でわかった。貧困家庭の子どもが大人になっても貧しさから脱することができない「負の連鎖」の一因とも指摘される。分析調査を行った日本財団職員の栗田 萌希(もえき)さんが解説する。

◆授業についていけない

 生活に困窮する家庭の子どもたちに食事を提供したり、勉強の手助けをしたりするボランティア活動が各地で行われている。日本財団も、そうした子どもたちに食事や学習など包括的な支援を行う児童施設を運営しているが、そこには様々な事情を抱えた子どもたちが集まってくる。

 ある小学4年の男子児童は、両親の離婚をきっかけに生活保護を受給する母親と2人暮らしになった。最近、学校の授業に「まったくついていけない」と話し、宿題や課題をすべて投げ出してしまっている。

 漢字の読み書きや四則計算などの基礎を身に付けていないため、考えること自体が面倒になっているようだ。

 同じように母親と2人暮らしの小学1年の男児もいる。父親とは死別し、今年の夏ごろから施設に通うようになった。

 こちらは生活面での課題が目立つ。深夜遅くまでゲームに熱中して睡眠時間が極端に短く、朝食はほとんど食べない。話すときは、友人たちにも大人にも命令口調だ。一般的な家庭なら「しつけ」を受けて身に付くはずの生活習慣や社会性が、欠けてしまっているのだ。

◆子どもの成績を左右する「貧富の差」

 厚生労働省が今年6月に発表した2015年の「子どもの貧困率」は13.9%。7人に1人の子どもが生活に困窮している状況だ。前回調査(12年)の16.3%からは改善したが、経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均を上回り、シングルマザーなどの「ひとり親世帯」に限れば50.8%に達していた。

 ここで言う「貧困」とは、生きるために最低限必要な衣食住が不足している状態(絶対的貧困)ではなく、普通の生活を送るためのお金が十分にない状態(相対的貧困)を指す。具体的には、国民一人ひとりを所得の順に並べ、その真ん中に来る額(中央値)の半分に満たない額での生活を強いられている状況だ。15年の基準では、年122万円以下の生活水準がそれに該当した。

 家庭の経済状況は、子どもの学力に大きく影響する。お茶の水女子大が14年に行った全国学力テスト(小学6年・中学3年生)の分析では、世帯所得が最も低いグループの子どもと、最も高いグループの子どものテストの正答率の間には、約20ポイントもの開きがあった。

 なぜ、これほどの差が生まれるのか。貧困家庭の子どもの学習を妨げるものは何か。私たち日本財団のチームは、疑問に答えるべく、ある分析調査に取り組んだ。

◆「貧困と低学力」その構造に迫る

 大阪府箕面(みのお)市は、府北部に位置する人口約13万人のベッドタウンだ。市は「子ども成長見守りシステム」という仕組みを持っていて、子どもたちの学力や生活状況、家庭の経済状況などのデータやアンケート結果を、関連付け可能な形で保有している。その規模は過去3年、計2万5000人分にもなる。

 この貴重なデータを利用させてもらい、私たちのチームで詳しく分析したところ、貧困世帯の子どもが低学力に陥ってしまう「構造」が浮かび上がってきた。

◆成績急落「10歳の壁」

 貧困世帯と、そうでない世帯の子どもの学力(国語・算数の成績)は、10歳(小学4年生ごろ)の時に大きく差が開いていた。

 「10歳の壁」という言葉が、教育関係者の間で以前からささやかれている。小学4年の10歳ごろは、学習内容に応用力を問う課題が増え、子どもたちがつまずきやすくなることを意味する。箕面市のデータでは、「壁」はとりわけ貧困世帯の子どもたちの前に立ちはだかっていた。

 実は、それよりも早い段階で差が付いているとする海外の先行研究もあり、私たちのチームでも検証を進めているのだが、今回の分析で顕在化したのは「10歳の壁」だった。

◆カギは「生活習慣」

 貧困世帯の子どもたちの学習を阻む「壁」とは何か、考えてみた。ヒントは、子どもたちの生活習慣にあった。

 箕面市の調査では、「スポーツや趣味などで頑張っていることがあるか」「毎日朝食を食べているか(生活習慣として身についているか)」といった問いに対し、「はい」と答えた子どもの比率は、生活保護受給世帯と、そうでない世帯の間に、小学1~2年の時点で約20ポイントもの開きがあった。

 また、「つらいこと、こまったことを先生に相談できるか」「1日の勉強時間の目安を決めているか」といった質問に「はい」と答えた子どもの比率は、小学3~4年生を境に開き始め、学年が上がるにつれて大きくなっていた。

 これらのデータから、次のような貧困世帯の子どもたちの姿が浮かんできた。小学校低学年のうちに家庭で養われるはずの生活習慣が身につかず、夢中になれるものも見つからない。やがて、高学年になると勉強の内容が理解できなくなり、悩みを先生に打ち明けることもできぬまま取り残されてしまう――そんな姿だ。

◆学力以上に重要な「非認知能力」

 正しい生活習慣や自制心などは「非認知能力」と呼ばれ、この力を幼少期に養うか否かで、その後の発達に決定的と言えるほど重要な効果をもたらすことが、海外の研究などで指摘されている。

 今回の分析は、貧困世帯の子どもの非認知能力が低い水準になりやすく、その後の学力に悪影響をもたらすおそれがあることを示唆している。

 この非認知能力は、親から子への「社会的相続」によって養われる。

 社会的相続とは、学力(認知能力)以外で子どもの将来の自立に資する能力を引き継いでいく過程のことだ。

 貧困世帯においては、親が仕事に追われて子どもと十分に接する時間を取れない、親自身も生活習慣が乱れ、子どもへの関心が低い、などの理由でこの社会的相続が十分に行われないケースが目立つ。これが、子どもが成長した後も貧困から抜け出せない「負の連鎖」を生んでいる可能性が高い。

◆貧困世帯でも高学力、背景に「社会的相続」

 福祉国家論で世界的に知られるデンマーク人の社会政策学者、イエスタ・エスピン・アンデルセン教授は「(社会的相続は)所得と同等か、それ以上に重要である」と言い切っている。

 今回の分析においても、貧困世帯であっても学力が高い子どもは、生活習慣などをしっかりと身に付けていたり、思いを伝える力などが高水準であったりすることが分かった。

 とはいえ、貧困に苦しむ親や家庭に社会的相続の全てを委ねるのには無理がある。いかにして社会が関わり、子どもたちの非認知能力を養うか。新たな対策が求められている。

◆“ツケ”は国民全体に

 「うちは貧困とは無縁だから」という人も、この問題を人ごとと捉えるべきではない。無関心のままでいると、いずれ大きな“ツケ”が本人や子ども、孫に返ってくることになる。

 日本財団と三菱UFJリサーチ&コンサルティングの共同調査による試算では、子どもの貧困による進学率等の格差を放置してしまうと、改善した場合に比べ、貧困世帯の15歳以下の子どもたちが得る生涯所得は40兆円以上減少することになる。

 これは国内市場の縮小を意味し、経済停滞を加速させる可能性がある。加えて、そうした子どもたちが生涯にわたって納めるはずだった税金や社会保険料等も大幅に減ることから、国の財政収入は約16兆円も減少すると見られる。日本の将来にとって悪いこと尽くめなのだ。

◆「子どもの貧困」解決に向けて

 私が所属する日本財団は、子どもの貧困問題に継続的に取り組んでおり、2017年11月までに、貧困世帯の低年齢期児童(小学校1~3年生)を対象に、家庭での取り組みを補完する形で「社会的相続」を提供する拠点施設を埼玉県戸田市、広島県尾道市、大阪府箕面市の3か所に開設した。

 そこでは、「読み聞かせ」の実施や、海外研究に基づく非認知能力のトレーニングプログラムの開発と試行、様々な大人と関わる機会の提供などを行うことで、「貧困の連鎖」を断ち切ることを目指している。今後、5年をめどに、全国に約100か所の拠点を設置したいと考えている。

 こうした教育投資について、海外には多数の研究事例があるが、日本にはその有効性を検証した例はまだ見当たらない。今回の取り組みでは、日本で初めて研究者を交えて長期にわたる追跡調査を行い、効果を科学的に検証したいと考えている。「貧困の連鎖」を確実に解消する方法を特定し、それが社会にどれほど有益かもわかりやすく示したいという思いからだ。

◆改めて問う日本の姿

 子どもの貧困への対策は、「かわいそうだから」といった感情論だけでなく、我が国の「将来への投資」として社会が認識すべきものだと思う。

 ノーベル経済学賞を受賞した米国の経済学者、ジェームズ・ヘックマン教授は、貧困状態にある子どもへの投資について、機会の平等といった社会正義と、経済合理性を同時に改善する、非常に稀(まれ)な政策オプションであると指摘している。

 先に述べた「社会的相続」提供施設の開設によって、科学的な裏付けとなるデータを長期にわたって取得し、それらを示すことで冷静な政策論議を喚起し、我が国の子ども関連政策や世代間の予算配分の在り方などを見直すきっかけになればと思う。

 貧困問題を冷静に議論することは難しい。短絡的な「(親の)自己責任論」や「(子どもの)自助努力論」などが声高に論じられ、建設的な意見を交わすことが難しくなってしまうからだ。

 しかし、「子どもの貧困」は国の将来を左右しかねない問題であり、私たち自身の重大な問題でもあることを忘れてはなるまい。様々な意見をお持ちの方がいると思うが、ここは一歩引いて、国の未来、私たちの社会の未来を、冷静に考えていただきたいと願っている。

参考資料:日本財団「家庭の経済格差と子どもの認知・非認知能力格差の関係分析」

https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/ending_child_poverty/index.html

参考資料:大阪府箕面市 子どもの貧困実態調査のまとめ

https://www.city.minoh.lg.jp/mimamori/documents/jittaichousa.pdf

日本財団「子どもの貧困対策プロジェクト」 栗田萌希

この記事のケースも同じだが完ぺきな解決方法はにない。
社会が負担するのか、社会が部分的に負担するのか、家族が負担するのか、それとも家族が部分的に負担するのかの条件で判断や対応の仕方が 違ってくると思う。
自己責任が前提であるのなら、個人の選択自由は増える。しかし、家族が負担するのであれば、個人の選択に干渉する可能性が高くなる。 それは相互依存や同じ船の関係になるからだと思う。
政府や社会が支えるべきだと強調するNPOや人々は自己責任と家族負担のケースを学校や自治体を通して説明しなければ中途半端な状態になると 思う。選択次第で妥協やがまんは必要な事がある。メリットやデメリットは多くのケースで存在する。好き勝手にやって困ったら政府が助けるべきだとの 考えは個人的に賛成できないし、受け入れる事は出来ない。
独身でも家族のような関係である友人がいれば問題ないのかもしれない。強い人間関係は作りたいと思って簡単に出来るわけではない。相手と相手との 結びつきが上手く関係を強くした結果。
これまで家族は助け合うとの考えが定着しているから、疑問を持たずに 助け合うのかもしれない。家族や血縁であっても法的に助ける、又は、援助する義務がなければ、社会や人々の考えが変われば、政府が助けるべきだと 思うようになるであろう。そうなると法やシステムがなければ、支援を受けれない人々が増えるであろう。
家族が助けるべきだと思うと、本人のためでなく、自分のために大学、学部、会社そして結婚相手などを選択する時に干渉する傾向が高くなると思う。 それは法的には干渉する理由はなくても、干渉しても仕方がない事だと思う。本人や利害関係者が意識しているのか、意識していないのかは別としても 似たようなケースで悩んだり、苦しんだり、揉めたり、喧嘩したりする事はあると思う。
負担は主に社会なのか、それとも家族や血縁なのかを政府は方針を示すべきである。方針を示せば、賛成派と反対派が騒ぐし、両方を納得させることは 出来ない。基準を決めて、どちらかを犠牲にするか、両方に負担を強いる、又は、負担に割合が違う結果になるかもしれない。
曖昧で中途半端なケースを例として取り上げても意味がない。感情論だけだ。
最初のケースはダウン症の姉と親からの仕送りに依存する弟のケースであるが、ダウン症の姉が問題を悪化させたのであれば、命は命であるが、 ダウン症の子供である事がわかった時に生むべきなのかもっと考える必要があると言う事がわかる。弟が仕送りに依存していない、兄も十分な 収入があれば、問題にはならないのかもしれないが、将来のリスクを考えた時に、リスクを受け入れる事が出来るのかを考えていろいろな事を 判断する必要がある事を投げかけていると思う。
次のケースは子供のいない専業主婦の姉と独身の弟。見方を変えれば弟や姉を甘やかした両親にも部分的に責任はあると思う。運が悪い部分もあるが 子供を甘やかした場合、このような結果になる場合もあると言う事。子供には嫌われる可能性もあるし、子供と衝突する可能性もあるが、子供に 自立を教えてこなかった結果ではないのか?もしかすると子供を自立させるために衝突があったかもしれないが記事には書かれてないだけかもしれない。
アメリカに住んだ事があるからかもしれないが、自己責任の範囲をどのように決めるかで、選択や対応は違ってくると思う。それが弱者には 厳しい環境になっても、選択は選択である。パーフェクトな環境はない。アメリカで日本と完全に違うのは、キリスト教徒が多い国であり、 キリスト教会やキリスト教徒の人達が中心となった支援活動が活発であると言う事。
ヨーロッパの福祉や社会保障を例に挙げる人達もいるが、コピーしても文化、考え方、人々の常識などが違うので同じような結果は期待できない。 上手くハイブリットなシステムを考えるしかないが、行政やお役人は世間知らずが多いので、期待は出来ない。現実は厳しい。

「家族全員、破綻のリスク」 無職の弟支えきれず、仕送り終了通告した兄 01/07/18(Yahoo!ニュース)

 親が元気なうちは直視せずに済んでも、介護や死去などで一気に現実になる無職や未婚のきょうだいの孤立。平成に入り、家族の人数が少なくなるなか、そうした「きょうだいリスク」を家族はどこまでカバーしなければならないのでしょうか。(朝日新聞記者・高橋美佐子)

自分も姉も弟も独身「何とかしなくては」

 神奈川県に住む翻訳業の男性(51)は昨年1月、埼玉県にいる無職の弟(47)にこんな一文から始まる手紙を送った。

 《現状のまま続けると、全員の生活が破綻するリスクが高い》

 弟は大学を出てから就職せず、在学中と同じアパートに住み、社会保険労務士をめざしている。だが、毎年あと一歩及ばない。週3日間アルバイトしていると聞いたことがあるが、その生活は郷里の母(85)からの仕送りに頼っている。

 男性は手紙を送りつける前、電話で母に尋ねた。

 「実際にいくら払っているの?」

 母は「月12万円ぐらい」と答えた。

 父が他界後、母はダウン症の姉(53)と2人で暮らす。弟の生計は、実家近くで営むアパートの毎月の家賃収入10万円で支えていると聞いていたが、貯金を取り崩しているとは知らなかった。母は「残っているのは定期預金の300万円だけ」とも明かした。

 男性は手紙に、11項目の決まり事を記した。弟への毎月の仕送りは計9万7千円で、男性も分担すること。さらに、送金は弟が50歳になる年度末で終えるという「通告」も盛り込んだ。

 男性も姉も弟も独身だ。何とかしなくてはと手紙を送ったのは、男性も経済的な不安を抱えていたからだった。

 国立大学の大学院で博士号を取得し、ドイツに留学。帰国後に研究職を志したがかなわず、10年前から大手企業の関連会社で契約社員として働いた。当時の年収は約600万円。だが、2015年11月に会社は突然閉鎖した。

 その後、ドイツ語を生かしてフリーの仕事でしのいできたが、収入は安定しない。また企業に勤めたいと思う。

 男性の狙いは、母から弟への送金の負担を減らすことだった。弟を自分の扶養家族にして、社会保険料も肩代わりした。

 ただ、こうした手続きに必要な書類を手紙で催促しても、弟は指示した文書のコピーを送ってくるだけ。封筒には手紙も入っていない。弟と最後に会ったのは10年以上前になる。

 「精神的に追い詰められているのでは、と不安になったり、『家族だから何とかしてもらえる』という甘えを腹立たしく思ったり。弟には生活保護を受給してほしいけど、母は悲しむ。あと2年、私が頑張って待つしかない」

「なぜお前だけが?」 いぶかる夫

 神奈川県内に住む女性(49)は2週間に1度、東京都内の療養病床にいる母(81)を訪ねる。

 殺風景な4人部屋。周りのお年寄りたちは皆、昼間も目を閉じて動かない。職員からは人手が足りないと釘を刺され、「私物の盗難騒ぎが困るので、パジャマや下着はレンタル品を」と言われた。

 レンタル料金を含め、月額16万円。母の通帳口座から引き落とされている。

 ベッド上の母はあどけない。いつも涙ぐんでこう訴える。

 おうちに帰りたい――。

 「元気になったらね」と、いつものようになだめ、部屋を出た。胸が痛む。

 女性は夫と中学生の娘との3人暮らし。パートをしながら、母を介護している。脳梗塞だった父を看取った10年前も、介護疲れを訴える母を支えるため、幼子を抱えながら一人で駆け回った。

 埼玉県に住む姉(55)は専業主婦で、子どもはいない。幼いころは体が弱かったが、今は元気だ。それなのに、実家に帰省しても介護を手伝わず、お客さんのように座ったまま。

 先日は、母にパジャマやガウンを買ってきた。職員に禁じられているのに。あきれた。

 夫は、いつも「なぜお前だけが?」といぶかる。

 もともと母は、都心の実家で会社員の弟(47)と2人で暮らしていた。だが、一昨年10月に、ひざが悪くなって手術した。その後も歩行が難しくなり、介護保険でヘルパーを頼もうとすると、「同居家族あり」とされて利用できなかった。いまの病床に入院したのは、昨年6月からだ。

 弟は身の回りのことすべて母にしてもらっていたため、女性が掃除に通うようになった。昨年末、弟は困ったように聞いてきた。

 「俺のおせちはどうなるの?」

 仕方なく、年末年始は家に招いた。

 「母も、弟が一人で年を越すのを心配していたから、我が家に誘ったんです。でも母が逝ったら、私が弟の面倒を見るべきなんでしょうか」

 不安が頭をもたげる。

きょうだいリスク、親の介護や死去で現実に

 「きょうだいリスク」の共著があるジャーナリスト古川雅子さんの話 無職や未婚のきょうだいの将来を不安がる中高年層の声をまとめたのは、同世代間で格差が広がり、きょうだい間だけで解決できない状況が生まれているから。親が元気なうちは直視せずに済んでも、介護や死去などで一気に現実になる。家族で支え合うべきだという風潮は強いが、当事者を追い詰めないように、社会保障の観点でも議論すべきだ。

10代の妻に対してそんなに怒るのか?見た目だけで選んだからこんなになったのか?人生や仕事で上手くいっていないから精神的に追い詰められていたのか?
評論家なのだからイメージは大切!今後、どうなるのだろう。

経済評論家の三橋貴明容疑者を逮捕 妻殴るなどした疑い 01/07/18(朝日新聞)

 妻を殴るなどしてけがをさせたとして、警視庁が経済評論家の三橋貴明(本名・中村貴司)容疑者(48)=東京都港区港南4丁目=を傷害の疑いで6日に逮捕していたことが、同庁への取材でわかった。容疑を否認しているという。

 高輪署によると、逮捕容疑は5日午後7~9時ごろ、自宅で10代の妻を転倒させて腕にかみついたり、顔を平手で殴ったりして約1週間のけがを負わせたというもの。口論が発端になったといい、妻が110番通報して発覚した。

 三橋容疑者は2010年の参院選比例区に自民党から出馬し、落選した。

記事は結婚・出産を機に専業主婦になった元「バリキャリ」(バリバリのキャリアウーマン)の女性についてであるが、女性でも男性でも 程度やレベルの差はあるが似たような問題はあると思う。男性の場合は、多少の妥協と選択の妥協になると思う。
男性でも出世よりも子供だったり、家族を優先すると、同じ能力の同期には出世を遅れを取る可能性は高いし、仕事や業界によっては出世は 期待できないかもしれない。出世を妥協すると同期の出世を見ると考える事があるかもしれないし、収入にも確実に影響する。
子供や家族のために出世を妥協しても幸せな家庭が保証されるわけでもないし、子供が感謝したり、立派に育つ保証もない。確率は高いかもしれないが 確率は確率だから、はずれの結果となる場合もなる。最悪の場合を考えて判断するのか、深く考えずに判断するのかの違いはあるが、結果は何年、何十年 後までわからない。後悔するのか、結果次第で後悔するのかがわかるのか、一つを優先すると、もう一つは妥協、又は、諦めるしかないのかは個々次第。
女性も同じ事が言えると思う。専業主婦になれば、もっと大きな違いを実感するであろう。昔、大学生時代、よくアメリカ人女性が何歳までこうなりたいとか、 結婚したり、仕事や出世に関して妥協するとか、あまり仕事を優先すると両親や知り合いのように離婚するとか聞いたことがある。
中には仕事はストレスの原因にもなるのでやりたくないが、夫の収入が少ない、又は、夫が無職のままなので働くしかないと言っている女性達と 話したことがある。
日本はアメリカよりも遅れているし、問題をあまりオープンに話さないから良い部分しかスポットを当てないし、悪い部分には記事やニュースにならない と思う。日本の女子大生と話すことはないので最近はアメリカ人のように考えている学生がいるのか知らない。
アメリカでは自分は自分、人は人と考える人は日本に比べれば多いが、日本は自分を人と比べる傾向があるからなおさら元「バリキャリ」専業主婦の 悩みや葛藤は大きいと思う。
「女性活躍」の言葉を無視したほうが良い。労働者不足の解決方法と税金を払ってくれるアリと考えた財務省や国がはやらせているだけだと思う。 経験した悩みや葛藤を子供に話して子供の将来設計を支援してあげればよいと思う。頭で考えた事と実際に経験した事が同じとは限らない。 時代、環境、その他の要素で違いや修正は必要になると思う。また、全てを手に入れる事は難しいと理解できるかもしれない。

「覚悟して選んだ」専業主婦、でも…「女性活躍」にざわつく焦燥感 01/04/18(朝日新聞)

 かつて「男は仕事、女は主婦」が理想とされた時代がありましたが、平成では、専業主婦の価値観も変わりました。結婚・出産を機に専業主婦になった元「バリキャリ」(バリバリのキャリアウーマン)の女性は、子育てに喜びを感じながらも、「社会の波に乗っていない」と不安を抱えています。「女性活躍」の波が押し寄せるなか、「現状にもやもやする」専業主婦のリアルを探りました。(朝日新聞記者・本間沙織)

「覚悟したはずだった」のに焦燥感

 福島県の真由美さん(34)は、会社員の夫と2歳になった長男の3人暮らし。結婚を機に専業主婦になったとき、覚悟したはずだった。それなのに、長男の寝顔を見ながら、自分の存在価値を確かめたくなる夜がある。

 大学を卒業した後、大手証券会社の専門職などで働いた。だが、遠距離恋愛の末に結婚した夫の仕事は激務で、毎年のように転勤がある。「一緒にいたい」という思いが勝り、仕事を辞めて家庭に入った。

 いまは、一日のほとんどの時間を長男と過ごす。スイミングにリトミックといった習い事に、公園や児童館と、2人で一緒にいるのは楽しい。だけど、いつも不安と隣り合わせだ。

 「息子が成長したとき、自分には何が残っているんだろう」

自分のキャリアも築きたい

 仕事をしていたころは、為替の動きを注視し、日々の社会の動向に目を光らせて情報の最先端に触れていた。そんな日々は遠くなった。いまの生活は「社会の波に乗っていない」と感じる。

 以前のように社会の一員であることを認識し、自分のキャリアを築きたいと思う。専門性を生かして、やりがいの持てる仕事に就きたいけれど、夫が転勤するたびに転職することはできない。でも、ブランクが長くなるほど仕事を見つけづらくなる。そう思うと、焦燥感に駆られる。

働きはじめるママ友

 東京都の佑子さん(32)は、かつて金融機関で働いていた。早朝から夜まで仕事に明け暮れ、やりがいを感じていた。でも、周囲に子育て中の社員はほとんどいなかった。

 5年前に結婚したのを機に転職。その会社も、妊娠中に入院が長引いて退職した。

 いま、長女は4歳になった。ひらがなを覚え、ピアノで曲も弾けるようになった。それなのに、自分は何も変わっていない。

 ほとんどの友人は、子どもが1歳になると保育園に預けて働き始めた。長女が幼稚園に入ると、パートに出るママ友が増えた。周りはみんな、機会をみつけて働こうとしているように感じる。

働きたいけど「自分に負担」

 働きたいと思うことはある。娘にやりたいことが出来たときに、我慢させたくない。それにお小遣いだって欲しい。いま、自分が必要なものは独身時代の貯金を切り崩して買っている。働けば、懐は楽になるのではないだろうか。

 少し前、「働いてみたい」と夫に相談してみた。夫は残業が多く、休日も出勤する。夫からは「申し訳ないけれど、働いても家のことはお手伝いぐらいしかできないよ」と返された。遠方に住む両親には頼れない。

 「仕事をしたら自分に負担がかかるのは目に見えている」

「働いている人だけが偉いのかな」

 もやもやした気持ちになったときは、同じような境遇のママ友と話して気を晴らすことにしている。夫も「たまには気分転換しておいで」と言ってくれるけれど、結局家事が後回しになるだけと思うと、存分に楽しめない。

 周囲からは「楽でいいね」としばしば言われるけれど、自分なりには忙しい。朝はお弁当を持たせて幼稚園まで送る。掃除と洗濯、買い物や料理を終えると、あっという間に午後1時半のお迎えの時間になる。その後、ピアノや体操教室といった習い事に向かわなければならない。ほぼ毎日、娘と夕方まで近くの公園で遊ぶのだって、体力を消耗する。

 かつて、平日は仕事に励み、休日に切り替えるということもできた。専業主婦としてのいまは、24時間365日営業。終わりが見えない。

 周りに頼れる人がいなかったり、子どもが小さかったり。働きたい気持ちがあっても実現しにくい環境の人もいる。「働いている人だけが偉いのかな」。「女性活躍」のかけ声のもと、みんなが一つの方向を目指そうとする風潮に、疑問を感じている。

女性に落ち度がなければ、神奈川県の大学生・河合智哉容疑者と帯広の会社員・南佑樹容疑者は酷い奴だな!
日本は安全な国じゃなくなっているのだろう。まあ、医学生や慶応の学生が性的暴行をおこなっても、有罪にならないケースも あるから上手くいけば不起訴処分になるからこんな事が起きるのかもしれない。

見知らぬ女性客を無理やり性的暴行 大学生ら逮捕 01/03/18(HBC 北海道放送)

帯広の飲食店のトイレで20代の女性に性的暴行を加えた疑いで大学生の男ら2人が逮捕されました。

逮捕されたのは、神奈川県の大学生・河合智哉容疑者と帯広の会社員・南佑樹容疑者です。

河合容疑者らは、先月31日午前1時ごろ、帯広市西2条南10丁目の飲食店の男子トイレで、面識のない20代の女性に性的暴行を加えた疑いが持たれています。

警察によりますと、店内で飲んでいた女性が女子トイレに入ろうとした際、河合容疑者らに無理やり男子トイレに連れ込まれたということです。

警察は当時の状況を調べています。

インターネットで検索すると姉妹は両方とも国立大学に行っていたようだ。
東北地区、報道関係者向け発表会開催 2016年8月7日 (全日本 学生フォーミュラ大会 公式ブログ)


東北大学 フォーミュラ チーム(東北大学 工学研究科・工学部)

結局、どんなに頑張っても運がない人間は報われないのか?運があるのかは人生が終わるときにしかわからない。

大学生姉妹の乗用車 トラックと正面衝突 助手席の姉が死亡/岩手・八幡平市 01/02/18(IBC 岩手放送)

 1日夕方、岩手県八幡平市の国道で、宮城県仙台市の大学生姉妹が乗った乗用車が大型トラックと正面衝突し、乗用車の助手席に乗っていた22歳の姉が死亡しました。

 1日午後5時40分ごろ、八幡平市松尾の国道282号で、宮城県仙台市若林区の大学生 澤瀬瑞さん20歳が運転する普通乗用車が対向してきた大型トラックと正面衝突しました。この事故で乗用車は大破し、助手席に乗っていた澤瀬さんの姉で、大学生の燈さん22歳が病院に運ばれましたが、およそ2時間後に死亡が確認されました。運転していた妹の瑞さんも脳挫傷の重傷で、病院で手当てを受けています。大型トラックを運転していた、秋田市の45歳の男性にけがはありませんでした。

 事故現場は澤瀬さん姉妹の車から見て、左にカーブしている片側1車線の道路で、澤瀬さんの乗用車が対向車線にはみ出し大型トラックと衝突したものと見られています。事故当時、天候はくもりでしたが路面は凍結していました。

 澤瀬さん姉妹は旅行で岩手を訪れ、八幡平市内の宿泊先に向かう途中でした。

年金だけでは十分ではない人達もいると言う事だけ。蓄えをしてきた人としてこなかった人達の生活に差が出るのは仕方の無い事。
これまで年金は支払ったお金に対して受給額が違うと認識されてきたのだから、違いがあっても当然。
年金とは違うが、多くの老人が必要もないのに病院に行ったり、消費する以上に薬を貰う事について自分の祖母でもおかしいと思っていた。 税金の無駄遣いだとも思っていたが、財政問題が取り上げられるまで政府は対応してこなかった。
全体的に考えて、政府の無駄遣いに対して行動を取ってこなかった現在老人である有権者にも責任はあると思う。
政府は現状の景気を良くするように国民に消費するようにいろいろな試みをやっている。お金にゆとりがある人達は良いが、ゆとりのない人達 は自己責任で消費するのか、蓄えとして一部を取っておくのか判断するべきだ。将来、生活が苦しいと嘆き、声を上がても部分的に 自己責任はあると思う。
政府や政治家達を信用するのは危ない。やはり自己責任とクリティカルシンキングは重要。
政府の「一億総活躍社会」はインチキや詐欺的な考え方が含まれていると思う。皆が働かないと財政は持ちませんとか、年金は破たん状態だと 言えないので、深く考えない国民を誘導する言葉だと思う。

年金13万円、生活苦に悩む高齢者たちの実情
生活保護を受けることすらできない (1/4)
(2/4) (3/4) (4/4) 12/29/17(東洋経済オンライン)

 2015年9月、厚生労働省は納めた年金保険料に対し給付額がいくらになるかを世代ごとに試算した結果を発表。それにより若年世代は現在受給している世代と比べ、大幅な減額を余儀なくされるという、「世代間格差」が存在することが判明した。

 将来に悲観的にならざるをえない若年層に対し、現在年金を受給している人たちはある意味「勝ち組」ともいえるかもしれない。

 しかし、現実には生活保護で支給される額よりも少ない年金を頼りに、ギリギリの生活を送る日本の高齢者たちの姿があった。「こんな状況で介護が必要になったら、生活が成り立たなくなる」そんな恐怖におびえながら日々を過ごす人々の実態を追う。

年金が足りない高齢者の悲鳴

 ある都営住宅の一室。一人暮らしの高齢者5人が集い、こたつを囲んでお茶をすすっていた。今日の天気からはじまり、孫のこと、病気のこと、話題は尽きない。ニュースで取り上げられている「年金」について1人が切り出した。

 「これ以上年金を減らされたら、私たちの生活はどうなっちゃうの?」

 「テレビや新聞で年金の話題が取り上げられても、内容が難しくてさっぱりわからないよ」

 ただ、1つだけ理解している点は、受け取る年金は将来にわたって減らされるということ。長生きすればするほど、生活が苦しくなる。笑い飛ばしていても、目つきは真剣だ。

 「消費税が上がってから、何を買っても高くつくので、食べ物や生活必需品以外は本当に買わなくなりましたね。洋服も以前は、お店の前を通ったら『あら、これいいわね』と、毎シーズン1つは新しいものを買っていましたが、新調しないでなるべく着まわししなくては。外出しても何も買わないでまっすぐ家に帰るようにしています」

 日本年金機構から毎年送られてくる「ハガキ」を片手に深いため息をつくのは、都営住宅に住むフサエさん(仮名、77歳)。定年退職後、年金をもらいながら趣味を謳歌する……そんな悠々自適な生活を思い浮かべながら、現役時代は必死に働き続けた。ところが、いざ年金を受け取ってみると、あまりの少なさにショックを受けた。

 夫が15年前に他界してからは一人暮らし。嫁いだ2人の娘たちが時折、フサエさんの様子をうかがいに訪ねてくる。定年まで企業の食堂などで働いたので、夫の扶養には入らず厚生年金に加入していた。現在、月に受け取る年金額は厚生年金と国民年金などを合わせて約13万円。「長年働いた割には少ない」というのが実感だった。女性は男性よりも賃金が低いため、支払う年金保険料が少ないからだ。

 月々の生活で出費のウェートを占めるのは食費と光熱費、そして医療・介護費。フサエさんは糖尿病の持病があり、入退院を繰り返している。要介護度は7段階でいちばん軽い要支援1。週に2回、デイサービスに通う。3年前に転倒して足を骨折したときの後遺症でリハビリを行うためだ。歩行が困難になりシルバーカーを押しながらやっとの思いで歩いている。このほかに、定期的に内科と整形外科に通う。医療費は薬代を含めて1割自己負担で月5000円程度。介護保険のサービス利用料も同様に1割負担で約5000円。そして、ガスストーブをつけて暖を取る冬場の光熱費は1万4000円にもなる。

 「年金生活に入ってからは家賃の減免申請をしたので1万1600円。光熱費、医療費、介護の費用が何かとかかるので、貯金を切り崩しながら生活しています。生活はいっぱい、いっぱいですよ。これから先、今まで以上に病院や介護のおカネが必要になったらどうしようと不安になります」

 「娘たち? 孫の教育費やら何やら、娘たちにも生活があるのでアテにできませんね。年金で生活できなくなったら生活保護に頼るしかないわね」

 お茶をすすりながらフサエさんはため息混じりに語った。  

 定年まで働いたのにもかかわらず、余裕がない生活を余儀なくされているのは、もらえる年金が少ないから。ひとたび病気や介護をきっかけに費用の負担が増えれば生活が成り立たなくなる……。介護破産“予備軍“の1つはフサエさんたちのような、年金受給額が低い高齢者たちだ。

安倍政権の容赦ない「年金カット」

 日本の公的年金制度(厚生年金と国民年金)は、現役世代の保険料負担で、高齢者世代を支える「世代間扶養」の考え方を基本として運営されている。しかし、少子高齢化が進むなかで、現役世代が納付する保険料のみでは年金給付を賄いきれなくなっている。

 現役世代6713万人の保険料収入は37兆6000億円。これに対して、年金受給の高齢者は3991万人で給付総額は53兆4000億円(いずれも2014年)。保険料収入よりも給付額が上回っている状態だ。給付額の不足分は、国庫(税金)から補塡し、さらに保険料の一部を「年金積立金」として保有して、一部を運用しながら切り崩している。

 国は年金制度を維持するために、制度改正を何度も行っている。2004年に、自民・公明連立政権下で「年金100年安心プラン」と題し、今後100年間、年金の受取額は現役時代の収入に対して最低50%を保証するために、年金制度の改革が行われた。その1つが、「マクロ経済スライド」だ。

 理解を深めるために、ここで年金について、もう一度、おさらいしよう。そもそも、年金額は物価や賃金の変動に応じて、毎年改定されることになっている。物価が上昇すれば年金額も上がり、下降すれば下がる「物価スライド」が導入されている。ところが、「高齢者の生活の配慮」を理由に、2000年度から、当時の自公政権が物価スライドを凍結させた。物価の下降に合わせて年金額を減額すべきところを据え置いたのだ。

 このため、本来もらうべき年金額よりも多くもらっていた受給者は適正額に戻すために、2013年10月から1%、翌14年4月からさらに1%減額され、2015年4月にも0.5%下げられた。

 「もらいすぎ」が解消されれば、物価や賃金が上昇すると、その分年金額も上がることになる。その伸びを抑える役割を果たすのが、「マクロ経済スライド」だ。2015年度、厚生年金を受け取る夫婦二人世帯のモデル世帯は、前年度より4453円プラスの月22万3519円もらえるはずだった。ところが実際の受給額は月22万1507円。マクロ経済スライドにより、2012円減った。しかし、この額はあくまでもモデルであり、年金受給者3991万人のうち、約4分の1が生活保護の基準以下で生活する”隠れ貧困層”といわれる。自営業で国民年金にしか加入していなかった人や、フサエさんのように長年働き続けていても低賃金だったために、支払われる年金額が少なかった人もいる。

 そんな”隠れ貧困層”を直撃するのは、2016年末の臨時国会で成立した「年金カット法案」だ。現在導入されている「マクロ経済スライド」は、デフレ下では発動されないため、将来的な物価上昇の見通しが立たない現状では、年金支給額の抑制が厳しい。そこで、デフレ下でも年金の支給額を抑制できるように、「物価と賃金の低いほうにつねに合わせて年金を下げる」という仕組みを盛り込んだ改正国民年金法が2021年4月から実施される。

 2016年12月下旬、厚生労働省が公表した試算によると、物価上昇率が1.2%、経済成長率が0.4%のケースでは、高齢者への年金支給額は新ルールを導入しない場合と比べて2026年度から2043年度まで0.6%減る。民進党が公表した試算では、国民年金は年間4万円、厚生年金は同14万円も減るという恐ろしい結果が出ている。今、ぎりぎりで生活している高齢者たちは、生活が立ち行かなくなるのは目に見えている。

「おカネがなければ死ぬまで働け」

 一般的に会社を定年退職したあとに、健康保険組合から国保に移る。年齢とともに病院に通う人が多くなるので、高齢者の加入率が高い国保は、その分保険料を上げないと医療費を賄えない構造になっている。国保の負担増も高齢者にとってかなりの痛手だ。

 東京都に住むシンジさん(仮名、67歳)も年金カットと国保の負担増で悲鳴を上げている高齢者の1人。現在、年金を受け取りながら運送業のアルバイトで生計を立てている。

 「アベノミクスの影響で、株で儲かった人もいるようですが、私たちには関係ない話だね。年々、仕事が減って、最近の手取りは年100万円程度でした」(シンジさん)

 シンジさんの年金は年間約60万円。長年、自営業を営んでいたため厚生年金はない。60代で店を畳み、アルバイトをはじめた。同い年の妻は腎臓が悪く、定期的に病院に通い人工透析を受けている。ほとんど寝たきりの状態で要介護度は2番目に重い「要介護4」。排泄は自力でなんとかできても、家事は一切できないため、シンジさんが妻に代わって一切を行っている。そして、ひきこもりで働くことができない娘(30代)の3人で暮らしている。

 妻の年金はすべて妻自身の医療費に消える。所得税と住民税は非課税に該当しても、年13万円の国民健康保険料の支払い義務はあった。

 「兄一家と同居しているので、家賃の負担がないのが幸いですが、国保の保険料と光熱費を差し引くと手元には月10万円しか残らない。家族3人で食べていくのが精いっぱいですよ」(シンジさん)

 東京23区の保険料は住民税を基に計算されていたが、2013年度より所得から33万円の基礎控除を差し引いた「所得」が算出のもとになった。変更後は、扶養家族や障害者・寡婦などの控除が適用されなくなり、一部の世帯では保険料が上がった。シンジさんに限らず、年収が少なく家族が多い世帯の家計を直撃した。豊島区を例にとると、年収200万円の年金受給者夫婦二人世帯では、年6万3840円から年8万5886円と、約2万2000円上がった。シンジさんも以前と比較して2万円の負担が増えた。

 「世の中の人は『もっと働けばいいじゃない』と思うかもしれませんが、妻が病院に行くときは私が付き添い、普段も食事の世話をしなければならないので、働きたくても働けない。1カ月のうち10〜15日が限界です。それに私だって高齢者なので、現役世代のようにもっと働けといっても体がいうことを聞きませんし、これ以上は無理ですよ」

 シンジさんは自分が病気で倒れたときのことを考えると背筋が凍るというが、なすすべもない。住居は持ち家の扱いなので、基本的に生活保護の受給対象にならないからだ。

”持ち家”が足かせになる

 「首から上は元気なんだけどね」と笑うのは、埼玉県に住むスミコさん(仮名、79歳)。

 60代でリウマチにかかり、10年前に頚椎の手術を受けた。歩行が困難で買い物を含めて家事のほとんどは夫(80歳)が行う。

 「トイレが近くて夜中に何度も起きるのが嫌で、あまりお水を飲まなかったら去年の夏に熱中症になりかけちゃって。猛暑日が続いても電気代がもったいないから、クーラーをつけなかったのが、よくなかったのかもしれないね」

 節約するのにはワケがある。夫との年金は2人合わせて約15万円。持ち家なので家賃はないが”老後”のために生活費を抑えて少しでも貯金に回している。

 “最後のセーフティーネット”といわれる生活保護受給の条件は、①現在手持ちのおカネがわずかな状態、②すぐに現金化が可能な資産を持っていないことなどだ。単身世帯に支給される保護費は、東京23区で月13万円程度。所持金が13万円を下回っていれば、受給の対象になる。

 また、②の現金化可能な資産については、自宅、車、保険などが対象とされている。例外もあるので詳しい情報は住む自治体の社会福祉事務所に確認をする必要があるが、一般的に持ち家は資産と見なされるので、低年金でも持ち家があると生活保護が受けられないケースが多い。前出のシンジさん一家や、スミコさん夫婦は、生活に困窮していても生活保護の対象外になる。

 夫婦に子どもはいない。夫はまだ一度も大病を患ったことはないというが、すでに80代。いつまでもこのままの生活が続くとは思っていない。

 「万が一、夫が私よりも先立つようなことがあったら、どうしよう……」

 スミコさんの苦悩は尽きない。

(登場人物の年齢、肩書は2017年4月時点)

組み体操が必修でないのならそれぞれの学校が学校の生徒達の運動能力レベルや学年のレベルで判断すれば良いと思う。問題は、日本は指示された通りに 動くのは他国の人達よりも優れているが、判断力や自分達で判断する能力は劣る傾向があると思うので、それぞれの判断とすれば混乱が部分的に 起きるかもしれない。
組体操でなくても団結、団結力、結果を出す過程で経験する能力が劣る人をどのようにカバーするか、他人とどのように協力したり妥協するか、 努力する事や我慢する事は学べる他の選択肢はあると思う。ただ、運動会での披露となるとそれほど選択肢はないかもしれない。
保護者に考え方や価値観も違うだろうし、学校を管轄する教育委員会や地方自治体の考え方も違うだろうから、100%の賛成や合意はない。
『両親はその実施そのものには反対していません。『十分な練習時間を確保し、個々の力量を先生が把握するだけでも、事故は減らせるのでは』と提言しす。」
事故は減らせても事故を無くすことは出来ない。事故の結果や実際に事故が起きた子供の保護者であれば、少ない事故のひとつであっても納得も、 受け入れる事も出来ないかもしれない。家庭の問題やその他の問題で集中力が欠け、事故が起きるかもしれない。生徒の過信や認識の甘さによる原因で 事故が起きるかもしれない。また、教諭の不祥事の記事を読むと、教諭達のレベルの違いによる問題で起きる事故や不祥事もある。
事故は減らせるかもしれないが、なくなる事はない。この点を理解した上で考えるべきだと思う。

組み体操で後遺症「先生を反面教師に生きていく」裁判決意させたもの 謝罪しない元担任、和解成立せず (1/2) (2/2) 12/24/17(埼玉新聞)

 東京都世田谷区の小学校で、運動会に向けた組み体操の練習で転倒し、後遺症が残った中学校の男子生徒が区などに損害賠償を求めた裁判で、和解が成立しました。スポーツや体育活動での事故を取材していると、学校がそれに向き合おうとしない姿勢が、当事者を傷つけることが少なくありません。このケースも、男子生徒や両親が怒りを覚えたのは、学校や先生の対応でした。(朝日新聞スポーツ部・中小路徹)

【画像】1800人の組み体操、甲子園であった体育大会の光景 8段の人間ピラミッドができるまで

会見で語ったやるせない思い

 「和解といっても書面のやりとりで、心を通わせるものはない。教育委員会の人は目も合わせない。私は怒りが増したが、時間がもったいないとも思いました」。12月11日、和解成立後の記者会見で、母親の定松啓子さんはやるせない思いを明かしました。

 事故が起こったのは、男子生徒が同区立小学校の6年だった2014年4月でした。体育館での2人組みの倒立の練習で転倒。床に頭や背中をぶつけました。

 男子生徒の説明や両親が他の生徒から聞き取ったところによると、担任は離れたところにおり、ペアを組んでいた生徒に保健室に連れて行くように指示。

 保健室では養護教諭に頭に外傷がないかをみてもらって戻りましたが、4時間目の音楽の授業から周囲がゆがんでみえる症状が現れ、再び保健室へ。養護教諭からの連絡を受けた啓子さんが迎えに行きました。

めまい、吐き気、頭痛、天井が落ちてくる……

 症状は重いものでした。その日から、めまい、吐き気、頭痛、倦怠感、天井が落ちてくるように見えるといった視覚障害が続きます。同年8月、脊髄を守る膜が傷ついて髄液が漏れる「脳脊髄(せきずい)液減少症」と診断され、車いすの通学となりました。

 男性生徒と両親は泣き寝入りをしません。今年2月、区と当時の担任に約2千万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴しました。マットを敷くなどの安全措置をせず、練習不足のまま倒立をさせ、「担任が、安全に注意する義務を怠った」と訴えました。

 「お金が欲しかったのではありません」と啓子さんは語ります。スポーツ事故では多くの家族が、どうして事故が起こったのかいう事実や背景を知らされず、当事者の謝罪を受けないまま、苦痛や悲しみに直面します。

 損害賠償請求の裁判を起こすのは、そこに当事者を引っ張り出し、何があったかを知るためであることが多いのです。

「やることはやった」と見せかける不誠実さ

 この組み体操の事故も同じでした。学校が区に出した事故発生報告書には、担任は事故発生時に男子生徒に近づき、けがの具合をみて保健室に行くよう指示したという内容が書かれていました。

 両親が把握した状況とは違います。保健室でのやりとりについても、駆けつけた啓子さんに養護教諭が「病院に付き添いましょうか」と言った、と報告書に書かれていました。でも、啓子さんは養護教諭から重大なことという認識に立った言葉かけがあったとは記憶していません。

 こうした記載に、男性生徒側は、「やることはやった」と見せかける不誠実さが映ったのでした。

謝罪しない元担任、和解成立せず

 和解条項には、区が男子生徒側に寄り添った対応の余地があったことを謝罪するほか、和解金1千万円を支払い、再発防止に努めるほか、報告書の関連資料として、「事実と異なる記載があった」と男子生徒側が出した反論資料も保管されることが盛り込まれました。

 一方、裁判で男子生徒側は別途、元担任の個人責任と謝罪を求めていましたが、こちらは和解は成立しませんでした。それでも男子生徒側は「戦いを続けることは無駄。それより新しいスタートを切りたい」と訴えを取り下げることにしました。

先生を反面教師に生きていく

 男子生徒は来年4月から高校に通います。父親の佳輝さんによれば、頭痛などの後遺症は続くものの、「自分の体とうまくつきあえるようにはなってきた」という状態。そして、こう話しているそうです。

 「謝る時間はたくさんあったのに、きちんと謝ってもらえなかった。これからは、事故に関わってきた先生、教委の人たちを反面教師として、生きていきたい」

家族を二重で苦しめないために

 組み体操は近年、頻発する事故が問題になってきました。ただ、両親はその実施そのものには反対していません。「十分な練習時間を確保し、個々の力量を先生が把握するだけでも、事故は減らせるのでは」と提言しす。

 事故が起きた時、事実を明らかにし、その原因を分析することは、家族を二重に苦しめないためだけでなく、再発防止にも役立つはずです。学校がそれを理解してくれることを望みます。

テレビは視聴率さえ取れれば良いとの考えが基本にあるとは思うし、本当に圧力には対して戦う意思はないと思っている。
生活保護に不正受給に対する不満が番組の視聴率に繋がるとの考えで、本当に生活保護の不正受給を減らしたいとの理由ではなく 番組を企画し作成したと思う。
「取材にはプライバシーへの配慮が求められます。個人情報保護がこれだけ民間企業やNPO等の小さな団体にも求められる時代に、松山市と加須市はどのような議論を経て番組への取材協力をしたのでしょうか。きちんと、本人たちへの許可を得たのでしょうか。 ・・・ 加須市の事例ついても同様で、2年2か月滞納があったというのはかなりショッキングなことで、市側もこのことを2年2か月知らなかったのだな、と。いまは代理納付と言って家賃を本人を介さずに直接大家さんに渡す仕組みもあり、それを市側が使えば滞納はおこらなかったのに、と思います。」

「加須市の事例ついても同様で、2年2か月滞納があったというのはかなりショッキングなことで、市側もこのことを2年2か月知らなかったのだな、と。」と 批判しているが、本人が情報を提供しなかった、又は、伝えなかったのであれば、プライバシーの問題があって調査できなかったと、 「代理納付と言って家賃を本人を介さずに直接大家さんに渡す仕組み」が存在しても適用できなかったと加須市は弁解できる。

よく政治家や地方自治体が不都合な事を公表したくない、又は、隠したい時に個人情報保護を理由にするケースが多いので、個人情報保護を理由にする 対応は個人的に良い印象を受けない。

「生活保護への誤解や偏見が拡がってしまうと、必要な人が支援を利用することへの心理的な妨げになる可能性もあります。 」

「この段階ではまだ告訴しているわけでも、本人に直接話を聞いたわけでもなく、放送された限りでは、匿名の通報のみでここまでのことをしている。これは、職員の職権の範囲でやっていいことなのだろうか。 」

上記のような考えだと、実際に影響が出ていなければ根拠がなく、可能性だけで話しても意味がないとも言える。
この世の中、明確な良い、悪いと判断できるケースは少ない。何を優先するかで不利になる人達は存在する。全てを満足する選択はいろいろな条件で ほぼないと思う。
松山市と加須市の対応に問題があると指摘しているが、問題のある地方自治体は山のようにあると思う。生活保護に限らなければ、ほぼすべての自治体に 該当すると思う。日本テレビの取材や番組制作に協力したので悪者とされただけ。
「許可を得ていたとしても、それは本人の同意を得たと言っていいのでしょうか。『不正受給』として摘発され、生活保護が廃止(打ち切り)されるかもしれない状況での『同意』というのであれば、それはあまりにも乱暴です。」
実際、事実が明らかにされれば「不正受給」として摘発され、生活保護が廃止(打ち切り)される可能性のある人達が守られるべきなのだろうか? 番組で調査対象にならなかったが、「不正受給」として摘発される人達は多く存在するのではないのか?摘発されたら「不正受給者」として数えられる ので、見つからなかったら「不正受給者」とは認識されない。
「たしかに、近年、不正受給自体は増加傾向にありますが、それは受給者増が背景にあり(母数が増えている)、むしろ、一件当たりの金額は減少しています。 」
地方自治体の対応や取締り方法で数値は多少、又は、何割かは違ってくる可能性も残っている。
テレビの報道や番組に関して問題があるのはある部分ではそう思う。ただ、生活保護の不正受給を見逃せ、又は、取り締まるなに関しては同意できない。

日本テレビのみなさまへ、生活保護についての悪意のある番組放送はやめてください 12/24/17(Yahoo!ニュース)

大西連 | 認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい 理事長

日本テレビのみなさまへ、生活保護についての悪意のある番組放送はやめてください

12月22日の19時~20時54分に、日本テレビ系列で『「ずるい奴らを許すな!」目撃!Gメン 徹底追及スペシャル(3)』が放送されました。

放送をみましたが、番組のなかでは生活保護の不正受給を取り上げ、不正受給をしたと思われる生活保護利用者を「ずるい奴」として、それを摘発する行政の職員をGメンとして描いていました。

番組で紹介された「不正受給」に対してのデータや、取材方法等について、ちょっと度を超えているのではないかと思いましたので、以下に書きます。

番組で紹介された2件の事例

番組では、愛媛県松山市と埼玉県加須市での事例が紹介されていました。

松山市の事例は、取材をしたのは昨年10月。病気で働けないという一人暮らしの30代の女性。匿名の通報で調査を開始し、風俗の仕事をしているという疑いが。

家の前で数日にわたり取材陣とともに張り込み尾行。Gメン(担当ケースワーカーではない人達)が夜に働きに出る女性を直撃し、後日、面談。本人は働いていることを認める。

その後、一時生活保護を外れるも、体調を崩し半年後に再度生活保護になるが、現在はまた生活保護ではなくなっているとのこと。

加須市の事例は、同じく取材をしたのは昨年10月。体調が悪く働けないという一人暮らしの60代の男性。大家から家賃の滞納をしているとの連絡があり調査を開始。滞納額は2年間で100万円以上にのぼるという。

滞納した分のお金の使い道は、宗教団体への寄付や、新聞を3紙とっている、宅配の牛乳、自転車や書籍、ネコのエサ代などの支出がかさんでしまったということ。大家からも立ち退きを求められていることもあり、いわゆる無料低額宿泊所(施設)に移ることに。

以上が、放送された番組を見る限りでの事例の内容なのですが、正直、こういった放送を内容することの意味、それから取材の手法に疑念があります。

張り込みや尾行をするのは職権の範囲内なの? そして、取材陣の同行は許されるの?

松山市の事例で気になったのは、風俗の仕事をしているという疑いがある女性に対して、数日にわたり、HP等で出勤時間を確認し、家の前で張り込みし、彼女が出てきたら尾行していること。そして、実際に数軒のホテルに出入りし仕事をしたであろうことを確認している。

もちろん、「不正受給」は悪質な場合は詐欺罪で告訴することができる。しかし、この段階ではまだ告訴しているわけでも、本人に直接話を聞いたわけでもなく、放送された限りでは、匿名の通報のみでここまでのことをしている。これは、職員の職権の範囲でやっていいことなのだろうか。

また、そこに、取材陣を同行させるという判断を松山市はしたわけだが、それは許されることなのだろうか。それこそ、通報が間違いのこともあるわけで、その場合、無実の人が張り込みされ、尾行されることになるし、そこをカメラで一日中追いかけられることになるわけで。生活保護利用者にそこまでやっていいという道理はないと思います。

プライバシーへの配慮は? 本人の許可を得て撮影していたの?

また、松山市での事例でも張り込みや尾行もそうなのですが、2つの事例で共通して、松山市と加須市が全面的に協力していることに違和感がありました。もちろん、個人が特定されないようにモザイク等の処理はされているのですが、これらの取材は、一体どのレベルで許可されたのでしょう。

当然ながら、取材にはプライバシーへの配慮が求められます。個人情報保護がこれだけ民間企業やNPO等の小さな団体にも求められる時代に、松山市と加須市はどのような議論を経て番組への取材協力をしたのでしょうか。きちんと、本人たちへの許可を得たのでしょうか。

特に、いわゆる「面談」の場にもカメラが入っていて、音声もとっています。面談は個室のブースで行われるのですが、ある種、取り調べの状況を報道陣が撮っているようなもので、かなり異常なことだと思いました。(その方へのプライバシーへの配慮で個室で面談するのにそこに取材のカメラが入っているというのは皮肉です)

もちろん、番組としてはその絵が撮りたいというのはわかるのですが、それを許した松山市と加須市の人権感覚は大いに疑います。

加須市の事例では、本人の通帳のコピーを取材陣にも見せていました。これも、本人の許可をきちんと得ていたのでしょうか。安易に職員が見せた、とは思いたくはありませんが、このような形でその人の財産情報がメディアに公開されているのであれば、かなり深刻なことだと思います。

また、許可を得ていたとしても、それは本人の同意を得たと言っていいのでしょうか。「不正受給」として摘発され、生活保護が廃止(打ち切り)されるかもしれない状況での「同意」というのであれば、それはあまりにも乱暴です。

2つの事例ともに詐欺罪で告訴はしていない

そして、重要なポイントですが、2つの事例とも詐欺罪での告訴はされていません。

要するに、「返還請求」といって、費用は返さないといけないけれども、告訴するほど悪質だとは松山市も加須市も考えていない、ということです。

告訴するほど悪質ではないと両市が判断している事例を、通報から面談(ほぼ取り調べ)まで、それこそ、張り込みや尾行も含めて、取材陣が密着して映像を撮るというのは、強烈な違和感があります。

もし、日本テレビ側が「「迷惑な奴ら(番組タイトルより)」だから、こういった取材をしてもかまわないんだ」と考えたのであれば、その人権感覚を疑いますし、松山市や加須市も同様に考えていたのであれば、行政機関としてあるまじきことだと思います。

不正受給の放送の仕方について

番組内では、不正受給について、「近年増え続けている」と放送していました。

たしかに、近年、不正受給自体は増加傾向にありますが、それは受給者増が背景にあり(母数が増えている)、むしろ、一件当たりの金額は減少しています。

また、金額ベースでは生活保護費全体の0.4~0.6%と言われており、もちろん、なくなるにこしたことはありませんが、一般に思われている以上に、かなり割合としては少ないというのが実情です。

こういった番組放送により、「不正受給が多い」という誤った認識が拡がってしまうことに危惧を感じます。

不正受給については過去に書いたこの記事でデータ等も紹介しています。

また、番組のなかでも、「不正受給」の問題を取りあげるのであれば、その実態について学識経験者などの専門家のインタービューをとるなど、バランスを考えた配慮をするべきと思います。

必要なのは摘発でなく支援

実際に、例えば、松山市の事例については、放送された内容をみる限り、1年のあいだに生活保護になったり生活保護から外れたりとかなり収入に変動がある状況なのだなとわかります。病気があるということなのでなかなか安定した収入を得る仕事につくことが難しいのだと思いますが、であれば、丁寧な支援をおこなうことこそが肝要なのではないでしょうか。

加須市の事例ついても同様で、2年2か月滞納があったというのはかなりショッキングなことで、市側もこのことを2年2か月知らなかったのだな、と。いまは代理納付と言って家賃を本人を介さずに直接大家さんに渡す仕組みもあり、それを市側が使えば滞納はおこらなかったのに、と思います。

また、支出が多すぎてしまうことについては家計の支援が必要ですから、無料低額宿泊所に入所させて現金を渡さない、という手法をとるのではなく、金銭管理の支援を考えたほうがいいのでは、とも思いました。

特に、終わりのナレーションで滞納された分の金額はまだ返金されていない、とありましたが、そもそも、無料低額宿泊所では3食つきのところも多く、この方が入所したところの状況はわかりませんが、もし3食つきのところだと、本人の手元に残る生活保護費は数千円程度に抑えられてしまいます。ここから加須市への返還と大家さんへの返還になるわけですから、加須市が先にお金を返金してもらっているのだとすると大家さんへの返金は不可能です。

こういったことも含めて、放送する際にある一面のみを意図的に放送しているのであれば、それは非常に問題だと思います。

生活保護をめぐる番組放送は丁寧に

これは、日本テレビのみならず、他のテレビ各局や新聞、雑誌等のメディアにかかわる多くの人にお伝えしたいのですが、生活保護をとりあげるときは丁寧な取材をしてほしいということと、当事者への配慮はもとより、安易に誤解や偏見を招かないような工夫をしてほしいということです。

これは、今年の1月にTBSの「ビビット」という番組がホームレス問題を特集したときにも同様のことを書いたのですが、配慮のない番組や記事によって、不安を感じたり、傷つく当事者がたくさんいます。

また、生活保護への誤解や偏見が拡がってしまうと、必要な人が支援を利用することへの心理的な妨げになる可能性もあります。

特に、今回の番組では、個室のブースのなかでの面談の様子が撮られていたり、張り込みや尾行などが取材陣とともにおこなわれており、プライバシーへの配慮について大きな懸念を感じました。

正直に言って、一般の人に対して(しかも重大犯罪を起こして逮捕状が出ているなどでもなく)、ここまでするのかと驚くとともに、悪意を感じました。

「ずるい奴ら(番組タイトルより)」にはここまでやっていい、という考えが透けて見えるようで、そのことは明確に批判したいと思います。

貧困家庭の定義と対象者がどのように扱われているのかわからないが、活動としては良いと思う。
家庭の負担は減るし、税金は投入されないし、子供は物の大切さを知る機会になるし、善意のある人々の活動により助けられている事を認識するだろうし、 そして、リサイクルにも繋がる。
高等教育の無償は絶対に部分的に学校関係者に対する優遇であると思う。そして恩恵を受ける生徒達が有難く思って勉学に励むであろうか? お金を払っている、又は、親がお金を払っている感覚がない分だけ、安易に学校を辞める判断をする生徒が増えると思う。お金と払ったのだからとか、 お金を払ってくれている親に多少なりとも申し訳ないと思う事もなくなるであろう。
最終的には、増税なしに高等教育の無償化の維持は困難との理由をつけて、さらなる増税をすると思っている。
最後に、多少の困難や辛い思いは人間を強くしたり、我慢強くすると思う。トラウマとか、精神的なストレスとか言う人間達は自分達の存在をアピールしたい精神科のカウンセラー や心理学の専門家達が多いと思う。物質的に豊かになれば人の心が救われると単純に思うのは間違いである。
多少の苦労、悲しみ、苦しさその他の辛い経験があるから同じような経験をした人間達を理解できるようになる事が多いと思う。裕福な家庭に育ち、 同情、優越感、又は、裕福である事の罪悪感等の理由ではなく、相手を理解できる人はかなり稀だと思う。

子どもの夢を支えるクリーニング店 不要の学生服など引き取り貧困家庭に無償提供 越谷のNPOと協力 12/24/17(埼玉新聞)

 埼玉県越谷市のNPO法人「地域こども包括支援センター」と県クリーニング生活衛生同業組合越谷支部は、不要になった学生服や部活道具などをクリーニング店で受け入れ、必要とする家庭に無償提供するリユース活動を展開している。子どもの貧困対策の一環で、関係者は「寂しい思いをしている子どもたちの力になりたい」と願う。

 同センターは小学生を対象にした学習支援やおもちゃの病院、越谷蕎麦商組合と連携した子ども食堂の運営など、地域と家庭をつなぐ取り組みを行っている。

 今回タッグを組んだのは地元のクリーニング店。同支部に加盟する越谷市、松伏町内の6店舗が、不要となった制服や部活用品を支援者から預かり、同センターが管理して希望者に譲り渡す。

 同センターの野口和幸理事長によると、中学入学時の制服やジャージを揃えるのに約4万5千円が必要で、給食費や部活動、課外活動など年間で約15万円かかるという。野口理事長は「本来無償のはずの義務教育だが実際はさまざまな場面でお金がかかり、我慢したり夢をあきらめざるを得ない子どもたちがいるのが現状。家庭の負担を軽減するため、地域で助けていければ」と話す。

 野口さんの呼び掛けにクリーニング店も立ち上がった。同支部長の倉科敏之さんは「我慢をしたり寂しい思いをしていたりする子どもたちがいるという現状に協力したいと思った。1つの家庭に対してでも力になれれば」と力説する。

 参加店は、越谷市のくらしなクリーニング▽クリーニングなかむら(赤山店、蒲生店)▽ペンギンクリーニング▽ドライショップかじの▽日の出クリーニングと、松伏町のキッズぽけっと。

 制服やユニフォームのほか野球のバット、テニスラケットなどの部活用品、かばんや靴、学用品など幅広く受け付けている。倉科さんは「迷ったらまずはお店に持ってきてほしい」と呼び掛けている。

 問い合わせは地域こども包括支援センター(電話048・964・8000)へ。

「結局、飲み会は行いませんでした。A輔さんは部下がそうした考えであれば仕方がないと自分を納得させようとしています。しかし今後、部下が異動して他の上司についたときうまくやれるか、どう評価されるかと考えると、このままでよいのかどうか悩んでいます。」
悩む背景は理解できるが、悩む必要はないと思う。人は育った環境、家族の影響、友達の影響、これまでの経験や人間関係そして個人の個性や人格で考え方が違う。
部下が異動後、部下が悩もうと、会社を辞めようと、そして鬱になろうがA輔さんの責任ではない。もしかすると価値観の合う、又は、趣味が同じ、卒業 大学が同じなど、想像もしていない理由で上司と上手く行く事があるかもしれない。A輔さんが心配するように部下は誰とでも合わせるタイプでないかもしれないが 結婚して安定を考え始める、いろいろな経験をして妥協を覚える、嫌な思いをするなどいろいろな出来事を通して変わるかもしれない。
A輔さんの心配自体が無駄なエネルギと時間であるかもしれない。部下はA輔さんに相談しているわけでもないし、悩みを打ち明けているわけでもない。
企業が外国人を採用し始めると、最近の若い人以上に価値観、考え方、そして行動パターンが違う。自分の価値観で考えたり、判断する事を 止めたほうが良いと思う。ただ、どうしたいか、そしてどうするのかはA輔さん次第。時代や環境の変化が早い時には、これまでのやり方が通じなくなり 困惑したり、戸惑う人達はいる。上手くやった人、又は、新しい環境にストレスを感じずに対応できる人の勝ち。

<パワハラ>部下と飲み会もできない38歳係長の悩み 12/23/17(毎日新聞)

 忘年会シーズンです。上司にとっては部下と腹を割って話をする機会になるでしょうが、飲み会への参加を無理強いすれば「パワハラ」と言われかねません。部下とのコミュニケーションの取り方に悩む38歳の係長の事例を、特定社会保険労務士の井寄奈美さんが解説します。【毎日新聞経済プレミア】

 A輔さん(38)は中途入社10年目で、20代の部下3人を持つ企画部の係長です。部下とのコミュニケーションの取り方に悩んでいます。

 ◇だれよりも早く出社する上司

 A輔さんの上司のB部長(52)は、会社で1、2を争うくらい早く出社する人でした。出社すると湯を沸かし、職場で共有しているポットに補充します。そして茶をいれて、始業までに新聞4紙を読み終えるのを習慣としていました。

 A輔さんは、現在の部署に異動して3年になりますが、当初からできるだけ早く出社するようにしていました。皆で使うポットの湯の補充を上司にさせるのはどうかと考えていたからです。

 昨年初めて部下を持ったとき、B部長が早出するので自分もそうしていることを部下に伝えました。しかし部下からは「早く来て何をするんですか? そうしろと言われればできますが、それは残業扱いになるのですよね」と言われ、驚いてしまいました。その後、増えた部下も同じような反応でした。

 A輔さんは部下に早出を強制することはありませんでしたが、早出は自分にとってプラスだと考えていました。始業前の人が少ない時間帯にB部長に仕事の相談をすることもありましたし、始業前ギリギリに出社して慌てて仕事を始めることもないからです。

 ◇部下を飲み会に誘うが……

 A輔さんは自分の部下たちと話をしたいときに、どのタイミングがよいか悩んでいました。もちろん業務時間中にもできますが、通常は顧客への対応や会議、他部署との調整などあり、腰を据えて話す時間を取ることができません。会社からは残業削減が厳しく命じられているため、業務だけで精いっぱいという事情もありました。

 そこで、週に1回のノー残業デーの終業後に「一杯飲みながら話をしないか」と部下を誘うことにしました。B部長も若手とじっくり話をしてみたいと言っていたので声をかけました。

 ところが部下たちからは、「プライベートの時間と仕事の時間の区別をきちんとしたいので、終業後は困ります。仕事の話でしたら業務中にお願いします。飲み会への参加を強要するのはハラスメントにあたりますよね」と言われたのです。

 A輔さんは日ごろから、部下たちが気持ちよく仕事ができるように気遣いをしていましたが、さすがにこの部下の言葉にはムッときました。B部長が楽しみにしていたこともあり、このときばかりは「君たちは自分だけで仕事をしているつもりなのか」と声を荒らげてしまったそうです。

 結局、飲み会は行いませんでした。A輔さんは部下がそうした考えであれば仕方がないと自分を納得させようとしています。しかし今後、部下が異動して他の上司についたときうまくやれるか、どう評価されるかと考えると、このままでよいのかどうか悩んでいます。

 ◇早出を命じた場合は賃金支払い義務

 厚生労働省が職場のパワーハラスメント(パワハラ)を防止するために情報提供するウェブサイト「あかるい職場応援団」では、職場のパワハラを「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいいます」と定義しています。

 部下が嫌がっているにもかかわらず、終業後の飲み会への参加を繰り返し強要したり、参加しないことに対して暴言を吐いたりすると、パワハラと捉えられるケースがあります。

 早出出勤は、業務上必要であれば業務命令で行うことは可能です。ただし、「業務命令=労働時間」ですので、賃金の支払い義務が生じます。

 A輔さんのケースでは、職場のコミュニケーションの取り方や、そもそもコミュニケーションの必要性について個々人や世代で考え方が違うことを認識しておく必要があります。上司側から伝えたいメッセージがあっても、部下側がそれを受け入れる気持ちになっていないと伝わりません。

 管理職には、「これまではこうしていた」「自分ならこうする」という考えから一旦離れて、どうすれば伝えたいことが部下や若手社員に伝わるかを試行錯誤することが求められます。

この手の話は危ないと感じるが、騙された人達はそう思わなかったのか?

「パチスロ出資で4%配当」48億集め業者破産 12/22/17(読売新聞)

 パチスロ台のオーナーになれば、パチンコ店からレンタル料が得られるとして、全国から約48億円の出資金を集めた東京都内のリース会社が破産していたことがわかった。

 出資者は高齢者ら約1200人にのぼる。破産管財人の調査などでは、2万台以上あるはずのパチスロ台が約630台しかなく、大阪府内の女性2人が22日、元社長らについて詐欺容疑で府警に告訴状を提出した。

 リース会社は、東京都港区の「WARIKAN」(ワリカン)。2016年2月、東京地裁から破産手続き開始決定を受け、今年9月に破産した。

 告訴状によると、府内に住む70歳代の女性2人は12~14年、同社側から「年に出資額の4%のレンタル料が入る」と勧誘されてオーナーになったのに、十分な配当を得られず、出資金約4300万円をだまし取られたとしている。

町工場が言う技術には自分が思うに2つの技術がある。一つは技に違い技術。そしてもう一つは、仕事を通して蓄積された情報と経験。
技に近い技術は、学歴はそれほど重要ではない。仕事を通して、製品を作り上げる過程に必要な個人が身に着けた感覚や勘だと思う。スポーツでも 努力も必要であるが、感覚や才能と連動して神業のような事が出来るスター選手が似たような例だ。真似ても、教えられても、簡単に出来る 技ではない。
他の技術は考えながらトライアンドエラー(試行錯誤)を繰り返し、蓄積された情報や経験。これは、引き継ぐことは技と比べると比較的に簡単。
この違いさえも理解せずに、技術の伝承とか継承者を探すとか言っているようだとだめだと思う。
貧困からの脱出でとにかく大学と言っているNPOは間違っていないが、部分的に完全に間違っている。大学に行っても大卒として良い会社に就職出来る のであれば貧困から脱出できる可能性があるだけである。多くの若者が大学に行けば、大卒の価値は確実に落ちる。もちろん、利益を生み出せるような 知識や総合的な能力を持って卒業すれば、さほど価値は落ちないが、それでも落ちる。新人弁護士や博士課程を終了した人々が増えて待遇が 下がったケースと同じようになる。
製品を作るのに必要な技は、高卒であれ、中卒であれ、技を習得できるか次第。努力や器用さが欠ければ、学歴があっても技を習得できない。 トライアンドエラーの中で感覚とか、勘を自分なりに調整して完成度の高い製品を作れるようになれるかは、指導者と本人次第。
スポーツだって理論とか、理屈がわかっても出来る人と出来ない人がいる。理論とか、理屈を知らなくても出来る人もいる。
「若新氏は『経済の規模が小さくなること以上の問題に、技術の国としての空洞化が起きると思う。今まで開発してくれた職人さんたちの持っている技術は大企業が特許やマニュアルで持っているから、当分の間は再生産できると思う。しかし、どこかで必ずアップデートしないといけないのに、新しいものが生み出せない社会になってしまう可能性がある』と警鐘を鳴らす。」
簡単に出来ないから誰もやらないのではないのか?知識や経験を伝承できる人達が存在しても、十分な対価がないと仕事を引き受けないと思う。 まあ、日本は平等が好きだが、やはり才能がある、又は、物になりそうな人で人間的にも問題のない人物を選ばないと将来の引継ぎは出来ない可能性もある。
熟に通って試験に受かる技術だけを磨き良い大学に入学できた若者は、大学のブランドで入社した場合、仕事に関してどれだけのポテンシャルを を持っているのだろうか?単純に綺麗な環境で働きたいだけの若者であれば、生産を理解しようとするだろうか?
まあ、自分も子供が同じ仕事をするべきだとは思わないから、結論はどうでもよい。子供は嫌がるであろうが、子供だから親は必要以上に労力をかけて 一人前にしたいと思うし、子供は近くで大変さを見て来たからこそ、継ぎたくないと思うのであろう。この関係を理解せずに後継者不足の問題として 解決方法を見つけようとするのはとても愚かだと思う。

世界に誇る“痛くない注射針“、あの「岡野工業」も!大学全入時代で中小企業の廃業続々 (1/3) (2/3) (3/3) 12/21/17(Abema TIMES)

 去年、自主廃業した中小企業はおよそ3万。なんと、その内49%が黒字経営だったという。多くの客に愛され、儲かっているにも関わらず、後継者不足を理由に廃業を選択してしまう中小企業が今、急増しているというのだ。19日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、この“黒字廃業“に迫った。

■老舗カレー店「体力的にあと5年で無理だろうな」

 群馬県高崎市にある老舗カレー専門店「カリーのからゐ屋」。地元住民から愛される人気店で、13種のスパイスと鶏ガラスープをアレンジした、こだわりの「インド風スープカレー」が自慢だ。しかし、店主の宮内信正さん(74)は「体力的にあと5年で無理だろうなと自分では思っている。しょうがない」と漏らす。

 「寂しいです。自分が継ぎたいくらいです、教えてください」という常連の若者もいるが、毎朝8時から行う150人分のカレーの仕込みなど、体力的に店を続けることが厳しくなってきていると感じているのだ。宮内さんには娘もいるが、継がせる気はないという。

■創業から150年、造り酒屋の女将「後継者が現れなかった」

 千葉県のある造り酒屋も、来年幕を降ろす中小企業のひとつだ。創業から150年、天然の湧き水を使用した昔ながらの製法で酒を作り続け、安定した経営を続けてきた。匿名を条件に取材に応じてくれた女将(74)は廃業を決めた理由について、5代目だった夫が他界したこと、3人いる息子がすでに他の仕事に就いており、後継者が現れなかったことを挙げる。「嫁として続けられなかったという申し訳なさはある」と残念そうに話していた。

■あの岡野工業社長「何も未練はない」

 墨田区にある岡野工業は従業員3人の小さな町工場ながら、世界に名の知られる、年商8億円の優良企業だ。30もの特許を持っており、大手自動車メーカーの部品製造を受注する。13年前には大手医療メーカーから依頼され、蚊が血を吸うための口器と同じ太さ3ミクロンの注射針を開発。「痛くない注射針」として、赤ちゃんや糖尿病患者のインシュリン注射などに使われている。この注射針をつくれるのは、世界でも岡野工業だけだという。

 小泉総理も視察に訪れた、日本が誇るものづくりの技術を持つ岡野工業も、後継者問題に直面している。岡野雅行氏社長には2人の娘がいるが、ものづくりには興味がないという。誰かに継がせる予定もなく、現在84歳の岡野社長が85歳になった段階で廃業することを決めた。

 岡野社長は「跡取りがいないってのは悔しいよね。でもやりたいこと全部やった。何も未練はない。あとは趣味の車に乗って」と笑う。「技術屋、職人って、ほとんどいなくなるだろうね。だってうちの近所でもみんな辞めてっちゃうんだ」。

■「子どもに継がせるのは酷だと考える経営者も多い」

 中小企業とは、「中小企業基本法」の定義によると資本金の額または出資の総額が3億円以下、常時使用する従業員数300人以下(このいずれかを満たす会社および個人)となっている。また、後継者問題に関する企業の帝国データバンクによる実態調査では66.1%の企業が「後継者がいない」と答えているという。

 後継者問題に詳しい株式会社ストライクの荒井邦彦氏は「20年前は事業承継・後継者といえば8割が身内だったのが、今は6割まで下がっている。黒字でも銀行から借り入れる場合があり、社長が連帯保証人になっているところが大多数。その状態で会社を子どもに継がせるのは酷だと考える経営者も多い」と指摘する。

 岡野工業がある墨田区の「産業活力再生基礎調査」によると、現在500社が廃業を検討しているという調査結果が出ている。その流れに歯止めをかけようと、後継者を育てる活動を行う「フロンティアすみだ塾」では、現役のやり手経営者を講師に招き、講義やグループワークで経営者としてのノウハウを伝えている。

 塾生のひとり、田中康雄さんの実家は、大正5年創業の年商数億円の衣料品メーカーだ。現在4代目社長を務める父・康裕さんは、できれば3年後には康雄さんに社長の座を譲りたいと考えているというが「モノをつくる大変さを伝えるのがなかなか難しい。モノを作るというのは、その商品に心を込めること。それを分かってくれてるかな」と不安も漏らす。

 康雄さんは月に2度ほど、車で3時間かけて福島県にある自社工場を訪れる。業界歴30年を超える工場長をはじめ、製造現場の先輩たちと信頼関係を築くのも後継者として重要な仕事のひとつだと考えている。「その歴史を背負うわけですから、変えられない部分だってあるわけで、やっぱり継ぐのがかなり重みとしてのしかかるときはある」と話

■岡野社長「大学出てからじゃもう遅い」

 町工場で働く職人や地方の中小企業が後継者不足に悩む背景には、大学全入時代が到来したこともあるようだ。つまり、大学に入り大企業を目指すというレールが当たり前になり、日本経済を支えてきた中小企業や町工場を担おうとする若者が少なくなったというのだ。

 岡野社長も「今の教育じゃ無理。昔は中卒で職人になったから。大学出てからじゃもう遅い。学問で飯食うんじゃないんだから。修学旅行で“見学に来たい“っていう子は、学校が大嫌いで、学校からも“お前は来んな“って言われてる生徒たちなの。優秀な奴はお台場とかに行っちゃう(笑)。でも、みんなやる気は十分だったね。見た瞬間に“おじさん、これ1日に何本できんの?どのくらい売り上げるの?“って。“お前、税務署か?“って(笑)。でも、育成するのは難しい。教える技術を持ってほかに出ちゃう、じゃあ教えないほうがいいじゃないとなる。昔は学校出て、20歳までは年季奉公。その後はフリーエージェント。でも今だと、みんな技術を持って逃げていくからね。教える気にならないよ」と話す。

 取材に当たった慶応大学特任准教授の若新雄純氏は「作るところで発明が起き、新しいものが生まれている。ものづくりの現場に人気があって若者が集まれば、その中で後継者も見つかる可能性がある。でも、“大学を出た後は現場ではなく、上流の仕事に就くのがいい“というトレンドで何十年もの間来てしまった」と指摘する。

■「新しいものが生み出せない社会になってしまう可能性」

 経済産業省・中小企業庁の試算によると、廃業する中小企業が増え、事業継承問題をこのまま放置した場合、2025年ごろまでに雇用は約650万人、そして国内総生産(GDP)は約22兆円が失われる可能性があるという。

 若新氏は「経済の規模が小さくなること以上の問題に、技術の国としての空洞化が起きると思う。今まで開発してくれた職人さんたちの持っている技術は大企業が特許やマニュアルで持っているから、当分の間は再生産できると思う。しかし、どこかで必ずアップデートしないといけないのに、新しいものが生み出せない社会になってしまう可能性がある」と警鐘を鳴らす。

 岡野社長は「うちに全部図面があるけど、役所に持って行って“みんなに配ってくれ“って言ったけど、予算がないって言われたよ(笑)。うちみたいな技術は、大企業でも絶対できる。人もいる。やればできるけどやらないだけ。もし失敗したら飛ばされたり、ボーナス無くなっちゃうって思うから、できないできないって言ってた方がいい。俺は何回も何回も失敗したよ。自分は学歴がないから技術で勝たないとダメだと思っているから、失敗を恐れずチャレンジできた。大企業もチャレンジしないとダメだね。先頭に立ってる人が犠牲になんなきゃ。自分だけがいい思いしようっていうのはだめ。それだけだね」と語った。(AbemaTV/『AbemaPrime』より)

風俗の規制や制度が曖昧で理解できないのが現状?あるサイトでは天下りを通して警察との癒着が理解不明な現実を可能にしているとも書いている。 実際はどうなのか警察や弁護士でないのでわからない。
橋本元大阪市長が風俗の利用の発言で酷く叩かれたが、性産業は昔からある事だし、人間に動物として子孫繁栄のためにセットされた性欲があるわでだし、 公然と推奨するのは問題かもしれないが、厳しく、適切なチェックの下で、安全性や衛生面を向上した形で同じ場所であれば高さ制限を設けた建て替え を許可しても良いのではないのか?
派遣型風俗が存在するわけだし、派遣型風俗を把握し、取り締まる事は、店舗型よりも難しいと思う。オランダが特殊かもしれないが、オランダでは政府が 公認している。シンガポールでも政府のチェックがあるらしい。政府のチェックを入れる方が、地下に潜るよりも安全や衛生面から安全であるのが理由の 一つだ。
女性の人権団体は大反対するだろうが、ある一定の基準を守れば良いと思う。韓国のように慰安婦問題は騒ぎ立てるが、性産業の禁止に対して抗議のデモ が起きるのは理解出来ないが、全ての人が同じ価値観で、同じ環境で生活できるわけではない。
厳しく許可されるエリアを定め、安全性や衛生面を向上した形で性風俗を認めるべきだと思う。地下にもぐったり、最近はやりの不倫など、結局、性風俗 を止める事は出来ないと思う。否定するだけでなく受け入れる事も考えるべきだ。その代り、暴力団との関係と断つとか、他の企業よりもお金の流れに ついてクリアーで詳細な資料を要求する、病院でのチェックを含む衛生面の定期的なチェックなど改善点と引き換えにするべきだと思う。シングルマザーの ための託児所の設置も良いかもしれない。
否定する事も必要であるが、なくならないのであれば改善できる方法で妥協する事も重要だと思う。あと、業界自体も新たな要求を受け入れるのかも不明。 抜け道や法の不備があるのなら、結局、多くはそこを潜り抜ける。だから、交換条件で妥協する事も必要だと思う。JKビジネスは曖昧さで逃げる制度を 上手く利用した形。そして海外から非難される。オランダの性風俗ビジネスがJKビジネスのように批判されているか?やはり批判する人達や団体は存在するが、 JKビジネスのような事はない。日本も綺麗ごとではなく、現実を見て、妥協する所は妥協して対応するべきだと思う。

ソープランド火災、再発防止に向けて業界と地域にできることはなにか? 12/20/17(Yahoo!ニュース)

角間惇一郎 | 一般社団法人GrowAsPeople 創業者

犠牲になられた方の御冥福をお祈りします。その上で事件から学べることは何だろう?という思いで筆を取りました。

■きちんと事件から学ぶ

今回は関東有数のソープ街(通称:北銀)に店舗を構えるソープランドでの火事であったことに加え、犠牲者が多数出てしまった為社会の関心が高まっていますが、いつもこの記事でお伝えてしてる通り、風俗的な何かが絡むことで注目が瞬間的に高まる現象(所謂、ピンクの火薬現象)がこの事件に対しても発生しています。その結果、事件から学べる点が見えにくくなってしまうことが懸念されるため要点をまとめていきたいと思います。

■国内の火事、最大の原因は

下記の資料を参考にしながら事件を考えます。

【火災の概要】

※消防庁のサイトより

資料を見る限り国内の火事最大の原因は『放火』と『たばこ』です。平成28年時点で各原因で約3500件ずつ、全火災件数に対する上記2つの原因の割合は、約20%を占めています。前述の記事を見る限り、今回の火元はボイラーなどがある箇所ではなくゴミやタバコの吸い殻を捨てておく箇所からの出火と見られているため、最終的な調査結果が出るまでは断定はできませんが、放火またはタバコが原因と推測されます。

放火やタバコが原因だったとしたらソープランド特有の火元とはいえず、今回は性風俗業界特有の体質や環境が原因となった火事だとは言えません。所謂一般的な火事の原因が今回はソープランドという場所で発生した状況だったと言えます。決してソープランドが入っている建物がそのまま火事発生の確率が高い建物ということにはなりません。

■ソープランドと火事の関係

少し複雑な話なのですが、日本国内において性風俗産業はキャバクラやホストクラブの様に国や自治体から『許可』を受け営業をしているのではなく、あくまで『届出』による営業を行っています。簡単に言うと

「国として認めて(=許可)いないが、状況を把握する必要があるので営業するなら届出を」

という理屈です。風営法の不思議な面については一冊本が書けるくらい深いので触り程度の共有とさせていただきましたが、こうした状況から『性風俗に関する公的なレポートは存在しにくい』のが現実です。当然、性風俗店での火災件数も消防の資料に記載がないのですが、興味深いことに『火災種別・建物用途別における死者の発生人数別火災件数』においては『性風俗施設』の項目が確認できます。

データを参考にすると今回同様、性風俗店内の火事が発生し死亡事故に至ったのは9年ぶり。平成20年から継続している施設型性風俗店は約8100件(警察白書 参照)なので約10年火事による死亡事故を性風俗業界は起こしてこなかったといえます。もちろん小火(ぼや)の件数は不明ではありますが、性風俗店の火事で死者が出る事件はかなり珍しいことだったのです。

■法律より厳しい店内ルール

ソープだから性風俗だから火事が起こりやすい状況だったのではないか?と思われた方もいたかもしれませんが、前述の通りソープランドでの火事による死亡事故は約10年間発生していませんでした。ではその理由は何だったのでしょうか?

性風俗の運営者の方々にヒアリングをしている立場である私の仮説ですが、性風俗産業の中でも特にグレーな領域にあるソープランドは運営に関しては細心の注意を払っています。整理整頓、情報共有が徹底された運営が店舗内で行われています。これは彼らの仕事における僅かな落ち度が即営業停止の理由になりうる状況があるためです。「店内ルールのほうが国の法律よりも厳しい」という言葉も現場スタッフから聞こえてくるほどです。こうした店内でのルール徹底が放火やタバコの消し忘れ等の火事の発生原因の予防になっていたのではないかと推測できます。しかし一方で悩ましい問題も現場からは聞こえてきます。それはルールを徹底しても施設老朽化へ抗うことが困難だという点です。

■ソープランドは修繕困難という現実

ルールや振る舞い運営の適切さを徹底したとしても、建物や施設が老朽化することは避けられません。聞いたことがあるかもしれませんが、ソープランドの様な施設型性風俗店は、建替えはもちろん修繕や補修をすることが難しいのです。前述の通り『許可』を受けて運営しているのではなく、昔からやっているから認められている形態のため(既得権営業)修繕等を建物に施してしまうと建築物として昔から存在してなかったと扱われる可能性があり、防火対策や耐震補強、設備の入れ替えなどを積極的に行えない現実があります。

今回の火事は性風俗業界にとっても間違いなく大きな出来事として映っています。風俗産業には業界団体こそありませんが自浄機能はありますので、ルールに厳しい運営をしている各店舗は独自の対策を検討すると予想されますが、防火対策を充実させるため、ルールの徹底こそできても、施設修繕や改修に踏切ることは難しいのです。しかし最終的には施設の修繕はいずれ必要です。では今回の火事を踏まえて業界と社会はどのように変化していけばよいのでしょうか?

■文化として受け入れられる動きを

参考になるのが2016年4月に発生した『歌舞伎町ゴールデン街火災事件』です。業種こそ異なりますが、ゴールデン街も既得権営業であり実質グレーゾーンを踏まえた営業が行われている地域と言えます。

路地を歩いた方ならおわかりかと思いますが、火災が起きたら危険な構造となっている地域なことは事実です。しかしながら火事が発生した後の反応は意外なものであり、文化として受け入れている方々から応援の声などが多く、クラウドファンディングなどによる焼失した店舗を支える動きも盛り上がっていました。これは普段からゴールデン街の各店舗が連携しており、さらに防火訓練や地域の祭り等を積極的に行っていた結果、顧客や周辺の店舗や行政と顔の見える関係性が生まれていたことが大きいのです。

法律で定められている以上、修繕が出来ない現実を嘆いても仕方がありません。また運営として最新の注意を払っていたとしても、もしもの火事は起こりえます。建物というものは老朽化は避けられずいつかは消えてしまうものです。それに伴いビジネスモデルも変化していきます。実際に今回の火事が発生したソープランドも派遣型風俗店(デリヘル)の件数よりも圧倒的に少なくなっており性風俗業界としても既に変化は起きています。しかしながら建物が消えても文化は消えるものではありません。

かつての同潤会アパート(現、表参道ヒルズ)がそうであったように、建物として消えても文化やひとの流れを変えない事はできます。建物が既存不適格であり、同時に業態もグレーゾーンだといえる立場にあったとしても、文化として人々の心のなかに残していくことは可能ですし、そういう状況を作り出してはじめて、業界としても生き残っていくことができます。

今回の火事を踏まえて業界間の連携を更に深めると同時に、施設を置いている地域の方や地元NPOなどとのコミュニケーションを積極的に図り、法律の一員より先にまず、街の一員としての立場を確立し、地域の安全及び防災環境の向上に寄与することで、悲しい事件の再発防止にができます。業界としては地域への働きかけを、地域の方々は性風俗店だからというだけの理由で排除しない姿勢を互いに持つことが今回火事の犠牲を無駄にしない唯一の方法なのではないでしょうか?

社会が決めつけや排除を超えていければと思います。

「労働者派遣法は2015年の改正で、派遣社員の派遣期間の上限を3年と定めた。この新ルールへの移行措置が終わるのが2018年9月末だ。」
結局、逃げ道を塞げば、どうしても必要と思う人たち以外は切り捨てられる。政治家達が言葉で言えば未来が輝かしく思えるが、実際や現場は 違う。利益を出す、又は、生き残るためには政治家や公務委員のような働きをしていては成り立たない企業はたくさんある。そこを理解せずに 政党や政治家に投票した結果だ。
あまり必要のない資格は服のようなもの。着飾っても中身の人間が変わる事はない。それよりも仕事で必要な能力や資格、又は、他の会社が ほしいような経験や知識を身に着けるべきだったと思う。たた、日本は簡単に転職、又は、他の会社にスムーズに移れないように、 非効率な社内だけでしか通用しない働き方やシステムを運用しているケースが多いように思える。まあ、個人的な経験からなので、たまたま、 見て来た企業がそのだったのかもしれない。
いつかは切り捨てられるかもしれないと思いいろいろと考えるべきだったと思う。まあ、このケースは2015年の労働者派遣法改正が一番の理由だと 思うので、改正がなければもう少し働けたと思う。
日本は徐々に沈んでいくと思う。どこかを優遇すればどこかにしわ寄せが行く。もう、取り込んでクッションのように包み込むゆとりは なくなっていると思う。
小規模でも独立したビジネスや会社を立ち上げて成功する人達が増えるしか、大きな変化の機会はないと思う。企業による雇用や企業による安定した 雇用にしがみ付きたい人達が多ければ多いほど、派遣の仕事や派遣会社は減らない。グローバリゼーションが問題を複雑にし、問題を悪化させる。 まあ、時代の流れだから仕方がない。

3カ月更新の契約で17年勤務...そして、突然の「雇い止め」 58歳派遣社員の思いは (1/4ページ)  (2/4ページ) (3/4ページ)  (4/4ページ) 12/19/17 (HUFFOST)

■突然来た契約終了の通告

東京都の渡辺照子さん(58)は、派遣社員だ。

3カ月契約という細切れの更新を繰り返しながら、2001年から同じ会社で17年近く事務の仕事を担ってきた。手取り22万円の給料。賞与、交通費、退職金なし。これで2人の子どもを育ててきたシングルマザーだ。

過労自殺...それでも「死ぬくらいなら辞めれば」ができない理由(マンガ)

だが、10月30日、突然「契約終了」を告げられた。 12月6日の出勤を最後に、12月31日で派遣先の会社を雇い止めになる。

なぜいまなのか。非正規労働者の雇用形態が大きく変わる2018年問題が、影を落とす。(錦光山雅子/ハフポスト日本版)

■突然来た契約終了の通告

渡辺さん)10月30日、派遣会社の営業担当の職員が私に会いに来ました。次の3カ月の雇用の契約を更新するための面談かと思っていたのですが、いつもは仕切りだけのコーナーでやりとりするのに、この日は会議室でした。

そして突然、12月末をもって次の更新はありません、と告げられたのです。

理由は分かりません。何も教えてくれませんでした。

悔しくて言いました。「あなたたち(派遣会社)も、私たちを派遣して得た金の一部をもらって給料を得ているはず。何か言うことはないのですか」

返事はありませんでした。

同じ部署で10年一緒に働いてきた派遣社員の女性がいます。雇い止めを告げられた直後、部屋に戻ってこの同僚に真っ先に告げました。彼女の顔が途端に青くなりました。

「渡辺さんが心の支えだった。いなくなると、とても心細いです。でも、私もいずれ後を追います」と言いました。意気消沈した表情が、忘れられません。

次は自分だ。でも言われる前に自分から去りたい。そう言って、彼女はすでに正社員の職を探し始めています。正社員なら大切にしてもらえるだろうから、と。

渡辺さんの最後の出勤日の様子が、「レイバーネット日本」で紹介された。

「午前8時半、会社のあるビルの入口で、渡辺さんはいきなり会社名が刻んであるプレート板を、こぶしで何度も叩いた。「この会社が私の人生を搾取したんです!」。そして首にぶら下げている「入館カード(security card)」(写真)を取りだしてこう言った。「私を雇い止めにした総務部の最後の言葉は『最後の日にこのカードを返してください』のたった一言でした。このカードぼろぼろでしょう。私みたい...」と絶句した。本当にすり切れていた。職場に入退室するたびに長い間使ってきた「入館カード」だった。「壊れたコピー機を取り替えるのとは訳がちがう。私は人間だ。まして故障もしていない」と声を振りしぼる」

(レイバーネット日本「『この会社が私の人生を搾取したんです!』~派遣労働者・渡辺照子さん最後の出勤」から一部引用)

渡辺さん)この時期、同じ派遣先で働いていた別の派遣社員5人も、雇い止めになりました。

惜しむ人がいるだけ、私はまだ恵まれているかもしれない。人知れず辞めていく派遣の人たちは、たくさんいるから。

■「2018年問題」とは

派遣や契約の社員、パート、アルバイトなどで、雇用期間の契約がある「有期雇用」の人たちの雇用形態を本格的に見直す時期が迫っている。企業の人事や労働の分野では「2018年問題」と呼ばれている。

労働者派遣法と労働契約法という、二つの法律の改正に伴うもの。雇い止めなどの動きが出るのではないかと指摘されている。

労働者派遣法は2015年の改正で、派遣社員の派遣期間の上限を3年と定めた。この新ルールへの移行措置が終わるのが2018年9月末だ。

労働契約法は、「有期雇用」でも「同じ勤務先で契約を更新しながら、通算5年以上働いてきた」などの条件を満たせば、2018年4月からは雇用期間に期限のない「無期雇用」への転換を企業に申し込めると定めている。「無期雇用」への転換を本人が希望すれば、企業側は拒めないことになっている。

労働問題に詳しい梅田和尊弁護士は「一連の法改正は、有期雇用の人たちの現状改善と雇用安定が目的」としながらも「人件費の増大などを懸念する企業が、無期雇用への転換などへの権利が生じる前に、有期雇用の人を雇い止めにすることも懸念されている。実際、そうした相談が寄せられている」と話す。

労働者派遣法は、人材派遣会社に派遣社員の「雇用安定措置」を求めている。契約終了後、派遣社員として働いてきた人を直接雇用できないか、派遣先の企業に求めるなどの取り組みだ。

だが、梅田弁護士によると「あくまで人材派遣会社が直接雇用を派遣先の企業に『依頼』すればよく、依頼された派遣先が直接雇用する義務はないので、派遣先に断られればおしまい」というのが現状という。

独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が2017年5月に公表した調査によると、従業員が10人以上の約9600社のうち、6割前後がいま有期雇用で働いている従業員を何らかのかたちで「無期雇用に転換する」と答えた。

だが一方で、自動車大手が、期間従業員が無期雇用に切り替わらないよう社内ルールを変更したり、国公立大学で雇い止めとみられる動きもみられる。

「人手不足などを背景に、一定以上の企業が無期雇用に転換すると答えているので、当初懸念されていた大量の雇い止めが起きるとは考えにくいが、運動や働きかけを通じて無期雇用の権利を得ていく必要がある」と梅田弁護士は言う。

■不安にさいなまれた日々

渡辺さんにとって、2017年は雇い止めされるかもしれないという恐れと、2018年に無期雇用が実現するかもしれないという希望との狭間で揺れ動く年でもあった。

渡辺さん)ここ5年ほど、雇い止めされる日がいつ来るか、ずっと不安を抱いて過ごしてきました。部長と課長が2人で話している場面を見たとき、私の雇用をやめるか相談しているのかもしれないと不安がわき上がったものです。そんな気持ちを、日々の忙しさで紛らわせてきました。

一方で、労働契約法が改正されたので無期雇用に切り替わり、契約終了を心配せずに働けるかもしれないとも思っていました。17年同じ企業に働いてきたので無期雇用を申し込める条件は満たしていましたし、私もそうしたいと思っていました。でも、それができる2018年4月を前に、雇い止めされてしまいました。

11月に派遣労働者で作る労組「派遣ユニオン」に加入し、派遣元会社に雇い止めの撤回を求めています。

■個人の違和感は、社会に通じている

渡辺さんは、派遣社員として契約を更新しながら働く一方で、参議院厚生労働委員会で、派遣労働者として初めて参考人として発言するなど、当事者としての立場から常に発言を続けてきた。当事者の立場から見た一般事務の派遣社員の働き方の問題点をまとめ、寄稿もしている。

渡辺さん)派遣労働という制度自体がおかしい。そんなことを、遅まきながら50代になって気づきました。

40代までは「自分磨き」に熱心で、資格も10個以上取りました。大学に通うほど時間や金の余裕はないけれど資格試験は頑張れば受かる。自分のスキルを証明するものを手っ取り早く得らえる手段でした。

当時はまだ、自分がスキルアップすれば状況も改善するかもしれないと思っていたのでしょう。働きぶりを認めてくれ、会社に正社員への推薦状を書いてくれた部長もいました。でも、認められませんでした。

不満はありましたが、客観的に自分が置かれた環境の意味を考える段階ではありませんでした。不満はあっても、それを言葉にすることをしてこなかったからです。

そんなころ、派遣労働者の当事者が語るシンポジウムに出て欲しいと頼まれました。初めて人前にで、上司への不満や待遇への違和感を語りました。振り返ると、視点が独りよがりだったかもしれません。

この時、労働問題に詳しい弁護士に「いま話したことを全部書いてみなさい」と助言を受けました。初稿はメチャクチャでしたが、自分を見つめるプロセスのはじまりでもありました。

「派遣」特有の理不尽な働かされ方は、どういう法的根拠があるから許されているのだろうか。日頃感じている違和感や疑問を手がかりに、関連の本を読むようになりました。個人的なことだと思い込んでいたことが、政治や社会とつながっていると分かってきました。

自己を突き放し、置かれた環境を客観的に眺める視点がなければ、違和感を言語化し、事情を知らない人に分かってもらうこともできない。文章にする大事さを知るとともに、私が抱いてきた違和感は、言語化される価値のあるものだったと確信するようにもなりました。

非正規の労働者は、日本型雇用の枠外に置かれ、雇用の調整弁の役割を担わされてきました。その約7割が女性です。日本で働く女性の約半分は、派遣も含めた非正規労働者です。

2016年に施行された「女性活躍推進法」も、国が企業に報告を求める項目をみると、正社員、総合職など一部の「働く女性」を想定したものばかりです。多くの女性たちはその枠外に置かれ、男女の賃金格差や非正規の大半が女性、という現状が厳然としてあるのに、報告の項目にはないのです。

女性を巡る待遇は「活躍」どころか、女性の間の「分断」を招いているとすら思っています。

派遣社員は、職場で孤立感を抱きがちです。派遣なので、相談したくても派遣先の職場の上司に相談できないし、かといって派遣元の担当者と会うこともほとんどありません。

そんな環境で気持ちが隔絶され、自分が抱えている仕事や雇用の問題や悩みは自分だけの問題と思い込んでしまう。だけど、それはあなたたちの問題じゃない。社会や制度がもたらしたものなのだと伝えたい。

一人一人ができることは本当に小さなことです。微力だけど、無力じゃない。そんな言葉を大事にしています。

錦光山雅子/ハフポスト日本版ニュースエディター

シングルマザーだと普通に考えれば両親のケースよりも大変だろうと思う。ただ、行政が生活保護を悪用する人々を放置したり、 シングルマザーになる課程がプライバシーの事もあるのだろうが、明確でなければ、疑問を抱く。
楽しいからだけで付き合う男性を選び、妊娠そして仕方がなく結婚、結婚する相手としては問題と思われる男性と結婚し離婚、ダメ男と 分かっていても付き合って結婚、又は妊娠して結婚し離婚など部分的に個人の責任があるケースまで社会が全て責任を持たなければ ならないのか?違うと思う。社会が部分的に負担するにしても、学校で問題提起したり、問題を避ける方法を教えるべきである。 もちろん、学校で多少、問題をカバーしたところで問題は無くならないし、問題を理解しても、安易な方へ流れる人達もいる。
だからシングルマザー家庭を単純に救済しなければとか、貧困の家庭を救済しなければと言われても、ケースバイケースの対応が 必要だと思う。自動的に全てを救済しなければと言うから支持しない人達もいると思う。
楽しいからだけで付き合う男性を選び、妊娠そして仕方がなく結婚、結婚する相手としては問題と思われる男性と結婚し離婚、ダメ男と 分かっていても付き合って結婚、又は妊娠して結婚し離婚などの失敗は新しいパターンではない。なぜ、シングルマザー家庭や貧困の家庭を 救済を働きかているのなら防止対策や問題を避ける方法も一緒に触れないのか?問題が起きないように事前に対策を考えないと 問題になった後の対応では十分とは言えない。

もう限界!シングルマザー家庭に鳴り響く生活保護削減の足音(1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 12/14/17(ダイヤモンド・オンライン)

● 生活保護基準引き下げ方針で 忘れ去られる「子どもの貧困」

 2017年12月14日、社保審・生活保護基準部会で、5年に1回の生活保護基準の見直しに関する検討が終了した(資料)。6月から行われた今回の検討は、開始時から「大幅な引き下げにつながるのでは」という懸念が数多く表明されてきた。

 11月、報告書の取りまとめに向けた議論が開始されると、次年度からの引き下げは具体的な懸念として表明され、報道され始めた。生活費分(生活扶助)引き下げ幅は、最大で13.7%(都市部・夫婦と子ども2人の世帯)に達する可能性がある。報告書には異なる方法で導いた2通りの結果が掲載されているが、以下では引き下げ幅としては、基本的に最悪の数値を挙げる。

 特に大きな引き下げの可能性が考えられるのは、あらゆる地域において、夫婦と子どもからなる世帯だ。ついで、都市部の高齢者世帯(単身・夫婦)・都市部の若年単身世帯だ。なお、生活保護制度上、高齢者でも子どもでもないとされる年齢は18~65歳なのだが、今回の検討では「若年」が異なる意味で用いられている。報告書案に挙げらている「若年単身世帯」の世帯主は、50代だ。

 都市部の母子世帯では、引き下げ幅は▲6.1%となっている。深刻な数値ではあるのだが、さらに気になるのは、母子加算の成り行きだ。子どもがいて両親の片方または両方がいない世帯(父子世帯も対象)を対象とする母子加算は、子どもがいる生活保護世帯全体に対する児童養育加算と同様、一般世帯を対象とする児童手当や児童扶養手当とリンクする形で創設された。この母子加算には、2009年4月、自民党政権のもとで廃止されたが、同年12月、民主党政権下で復活されたという経緯がある。

 基準部会では、母子加算に対しても、ひとり親世帯で大人1人がいないことによる「かかりまし」費用としての評価がされた。報告書の記述を具体的な金額に読み替えるのは困難だが、両親の片方がいないことによる「かかりまし」はおおむね1万円程度と考えられているようだ。

 現在の母子加算は、健常な子ども1人に対して、地域により約1万9000円~2万3000円であるから、「より低められるべきである」と厚労省が考えているのは間違いないだろう。そこに、保護費のうち生活費分本体の引き下げまでが重なりかねない。

 一時期、「ブーム」と呼びたくなるほど大きな関心を集めていた「子どもの貧困」問題は、もはや社会の課題ではなくなってしまったのだろうか。

● ママ友とのファミレスも節約 生活苦シングルマザーの選択

 子どもの「育ち」をあらゆる面からサポートする活動を続けるNPO、CPAO(シーパオ)の徳丸ゆき子氏は、さっそく、生活保護のもとで働きながら小中学生の3人の子どもを育てているシングルマザーに、引き下げられたら生活はどう変わるかを質問したという。

 そのシングルマザーが「減らす」と答えたのは、外出・食費・外食・新品の購入・ヘアカットだ。また、子どもの携帯電話は解約し、なんとか通わせている学習塾も退塾させるかもしれないという。子どもの誕生日やクリスマスを祝うことも、プレゼントやケーキなどのごちそうとともに消滅しそうだ。

 また、母親自身のPTAへの参加も困難になりそうだ。昼食時間帯を挟んだ集まりの際に、「ママ友」とファミレスなどで食事することを避けるためである。逆に死守したいものは、心身とも調子を崩しやすい親子4名の冷暖房・入浴やシャワーであるという。

 現在でも余裕のない生活が、さらに厳しくなったら、必要でも全く不可能になるのが貯金だ。電化製品や給湯器が続けざまに故障すると、修理費や買い替え費用を貯金するまでは使えないことになる。一家は体調を崩し、母親は仕事を辞めざるを得なくなり、寝込んでしまうだろう。すると、子どもたちは養護施設で過ごすしかなくなるかもしれない。体力・気力・資金力ともギリギリのシングルマザー世帯の日常は、簡単に壊れてしまうものなのだ。

 そのシングルマザーは、国から暴力を受けているような感覚に陥るという。2013年以後の生活保護引き下げは、すでに経済的虐待と呼ぶのが適切なレベルだと私も感じている。しかし、「生活保護で生かされているので感謝の気持ちも強く……。当事者としては、とても複雑な気持ち」がしつつ、それでも「色々なところで限界が来ようとしている感じがする」という思いもあるということだ。

 そういう親たちや子どもたちを支援するケースワーカーは、生活保護基準がさらに引き下げられる可能性を、どう見ているだろうか?

● やり切れない生活保護ケースワーカー 今や生活保護基準部会の意義とは?

 関東の都市部の生活保護ケースワーカーは、生活保護基準引き下げについて、リアルな業務の実感から、「次年度から引き下げが行われてしまったら」という前提で、このように語る。

 「生活保護で暮らす方々に対して、ケースワーカーとして、なぜ基準が引き下げになったのかの説明を求められるわけです。私たちに求められているのは『寄り添い』をキーワードとした支援なのですが、そんな状況下で『寄り添い』だなんて……。絵に描いた餅です」

 引き下げるのはケースワーカーではない。引き下げに対して、ケースワーカーは何の権限も持っていないし、責任もない。しかし生活保護の人々にとって、ケースワーカーは、目の前の厚労省代表のようなものだ。

 「私たちケースワーカーにとって、生活保護の方々にとって、つらい年度の始まりが予想されます」

 生活保護基準を決められる立場ではないのに、生活保護の人々に引き下げの説明をしなくてはならないケースワーカーとしては、社保審・生活保護基準部会にも厳しい視線を向けずにいられない。

 「生活保護のあり方を基準部会で検討するより、もう、基準部会のありかた自体を検討したほうがよいのではないでしょうか。議論を闘わせるのはよいのですが、セレモニー的なものにしかなれない基準部会なら、存在意義を考えるときが来ているのではないかと思います」

 生活保護政策を研究している大学院生でもある私としては、「そこまで言っては」という思いもある。部会を設置し、委員を任命し、議題を提示しているのは厚労省なのだ。部会委員の多くは、生活保護の人々の暮らしを守るために最大限の努力を重ねていると、私には感じられる。しかし「保護基準を下げさせない」という結果に結びついていないのは確かだ。

 もう少し広い立場から、この問題を眺めてみるため、税制・財政を専門とするエコノミストにも意見を求めてみた。

● 生活保護削減を防ぐための 「みんなで少しだけ貧しくなる」覚悟

 「縮小やむなし」とされる社会保障費、最も縮小すべきとされている生活保護費に、エコノミストとして、肯定的な意味は見出せないのだろうか。

 「引き下げ幅が最大で約10%というのは、相当な内容ですね。今、所得税の議論がされているところです。年収1000万円の世帯が年間5万円の増税だとしても、可処分所得の1%以下なんですけど、それでも『中間層に打撃』と大騒ぎになっています」

 我が身が大切なのは、誰しも同じだ。その中間層が、「生活保護を守るために、ちょっとガマンしてもいいかな」と納得できる理由は、ないだろうか。

 「生活保護が充実すると、貧困の連鎖をある程度は断てるでしょう。すると人的投資の水準が向上し、生産性も向上します。また、最低限の生活水準が保障されるという安心感から、出生率も回復するでしょうね。ただ、『保護基準を何%上げたら、そちらが何%上がる』というような形で定量的に示せるようなものではないと思います」

 そもそも低所得層の消費金額は少ない。その少ない消費金額が、若干増えたり減ったりしたからと言って、マクロ経済に目に見える影響が現れる可能性は、確かに少ないだろう。それでも生活保護を削減せず、充実させるためには?

 「そのためには、今の日本の中間層が『少し貧しくなる』という覚悟をしなくてはならないと思います。年収400万円~1500万円程度の層や、平均以上の年金や退職金を受け取れた高齢者が、おおむね現在より10%~20%ほど手取りを減らす覚悟を、国民全体として受け入れることができるなら、社会保障が一定の水準を維持でき、しかも高齢化・少子化に対応できる税制が実現できると思います」

 では、大企業や富裕層への徴税強化はどうか。

 「国際競争や租税回避の面から、どうしても無理があるのではないでしょうか」

 あるべき姿から見てどうであるかはともかく、それが現在ただいまの現実であることは、私も認めざるを得ない。

● 「生活保護制度は国民の公共財」 政権や厚労省に心の叫びは届くか?

 最後に、12月14日の基準部会メモから、委員の岡部卓氏(首都大学東京教授)の発言を紹介したい。

 「生活保護制度、最低限の生活保障の制度があることで、国民が安心して働き、納税して生活しているんです。国民は、『生活保護があるから自分たちの生活が守られる』ということで、かなり注視しています。所得の再分配政策の中で、所得の再分配効果が最も高いのは生活保護です。困難な生活になったとき、国家が手を差し伸べる制度であるという配慮をどこまでしているのかが、生活保護基準に現れます」

 部会長の駒村康平氏(慶應義塾大学教授)は、続けてこのように発言した。

 「生活保護制度は、生存権の現実化、国民生活そのものです。受給しているかどうかには関係なく、国民みんなが使うかもしれない制度であり、公共財です」

 そして、厚労省職員たちに対して「このこと、生活保護がこういう性格のものであることを、報告書にぜひ書いてください」と要請した。

 生活保護で暮らす人々、その周辺の人々、ケースワーカーたち、そして生活保護基準部会委員たちの心の叫びは、厚労省に受け止められるだろうか。政権に受け止められるだろうか。エコノミストの専門知に基づく見解は、新自由主義に届くだろうか。

 心を痛めながら、読者の皆さんと一緒に成り行きを見つめ続けたい。

 (フリーランスライター みわよしこ)

日本の環境や社会構造がアメリカのように弁護士を必要としていないのに増やしたのが原因。博士を取得した人間を増やそうとして高学歴で 低収入を増やした失敗と同じだ。
弁護士になるには弁護士の資格が必要であるが、法律の知識や特定分野の法律知識を勉強してビジネスに生かすのは弁護士でなくても良い。 経験や特定の分野の知識に詳しくなければ、弁護士の資格を持っていても結果は出せない事もある。
良い弁護士=良い結果であれば良いが、良い結果≒良い弁護士が成り立たなければ、ビジネスで弁護士の意味はない。
博士を取得しても、博士に期待される結果を出せなければ、博士を持っていなくても結果を出した人の方が価値がある。
まあ、弁護士ではないので弁護士が「真面目に働く人ほど食えない」仕事が事実であろうが、誇張されていても重要ではない。

弁護士が「真面目に働く人ほど食えない」仕事になった理由(1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 12/14/17(ダイヤモンド・オンライン)

秋山謙一郎:フリージャーナリスト+

収入が激減し、資金繰りに困るがあまりに顧客のカネに手を付ける――最近、年配の弁護士を中心に、カネがらみの悪事で懲戒処分を受ける例が目立っている。(フリージャーナリスト 秋山謙一郎)

食えない弁護士たちがお客のカネに手をつける

「昔なら、預かり金に手をつけたところで、仕事はバンバン入って来た。だから短い時間であれば、何とか埋め合わせもできた。それに銀行に行けばカネも簡単に借りられた。でも、今は違う。仕事はないし、カネを貸してくれるところもない」

 弁護士を廃業、引退した70代男性は、こう語る。仕事がなく、食えない――。最難関資格試験を突破したエリート集団であるはずの弁護士たちに、かつてならあり得なかったような苦境が訪れているのだ。

 そのせいか、カネがらみの悪事に手を染めて懲戒処分になる弁護士が目立つようになった。2017年3月に発表された日本弁護士連合会(日弁連)の「弁護士懲戒処理数集計」によると、16年の弁護士懲戒件数は集計を取り始めた1950年以来、最多の114件を数えた。

 この懲戒処分のうち、もっとも重い「除名処分」を受けた2人の処分理由は「依頼者からの預かり金を返さない」というものである。次に重い「退会命令」を受けた1人は「弁護士会費の滞納」というものだった。いずれもカネにまつわる非行だ。

 前出の70代元弁護士の廃業理由も、ひとえに「収入がままならなかった」ことに尽きる。現在は、親が遺してくれた貸しアパートの賃料収入と年金で暮らしているという。

 彼によると、少なくとも1990年代半ばくらいまでの時期であれば、「よほどうるさい依頼者」がいない限り、預かり金を流用しても、それが発覚することはなかったという。

 当時は今と違い、弁護士報酬の支払いは現金一括払いが当たり前だった。依頼者から預かり金の返金を求められても、「いついつまでに振り込んでおきます」と言っておけば、1ヵ月程度なら約束の期限を過ぎても文句を言われることもなかったという。弁護士という職業への信頼からである。

「もし、今の時代なら、間違いなく懲戒処分モノ、除名だったでしょうね。それが避けられただけでも幸せかもしれません」(70代の元弁護士)

 また当時は独立後も、かつてのボス弁に「なんかお手伝いできることありますか?」と聞けば業務を分けてもらえた。預かり金を一時流用しても、返せなくなるような事態に陥ることがなかったのだ。

 しかし、今では仕事が不足していることに加えて、社会から弁護士に寄せられていた信頼も下降気味となり、こうしたドンブリ勘定は“アウト”となった。

弁護士は「清貧」であるべきなのか?

 若い弁護士の苦境ばかりがクローズアップされるが、懲戒に関していえば、実は年配弁護士が多い。懲戒処分時の年齢を見ると、70歳以上がもっとも多く、以下、60歳~69歳、50歳~59歳、40歳~49歳と続いている。

 業界環境が激変し、収入が大きく減少しても、生活水準はそうそう下げられるものではない。そうして資金繰りに困って廃業を選んだり、投資に手を出して失敗し、余計に資金繰りを悪化させてお客のカネに手をつけた、というようなケースも弁護士業界では、ちょくちょく耳にする話だという。

「法律家としての最後の矜持から、廃業を選びました。もし、そのまま弁護士を続けていたら、預かり金の横領発覚で、私も処分を受けていたでしょう。やはり、バッジには傷をつけたくなかった」(同前)

 こうしたオールドスタイルの年長弁護士たちと対照的なのが、アディーレやMIRAIOのような、過払いバブルで大儲けをした新興弁護士事務所だ。

 14年、兵庫県弁護士会所属の30代元弁護士が、顧客からの預かり金4000万円を着服したことが発覚し、懲戒処分を受けた。着服した元弁護士と法科大学院で同窓だったという若手弁護士は言う。

「カネもないのにイソ弁と美人のパラリーガルを何人も雇い、広告も派手に打っていた。しかし弁護士経験のない新人イソ弁では仕事は廻らない。ただ人件費と広告費だけが嵩む。結局、収入が支出を上回ることはなかったと聞いています」

 もしかすると、先進的なイメージをアピールし、広告をバンバン打って多重債務者を集めたアディーレやMIRAIOのような“成功モデル”を真似しようとしたのかもしれない。

「弁護士は儲けていい仕事ではない!」。そう断言する弁護士もいるほど、オールドスタイルの弁護士たちは、金儲けよりも「正義」を強調する。一方、新興弁護士事務所の多くは、債務者の相談に時間をかけて乗るようなことをせず、ただ機械的に過払い業務をこなして儲けた。善悪を別にすれば、極めて効率の良い仕事ぶりである。

 前出の、元弁護士の70代男性も、オールドスタイルの典型例だ。彼はこう話す。

「弁護士の仕事は機械的にできるものではありません。離婚調停ひとつとっても、そこには依頼者の思いがあり、また相手方の思いもある。それを最大限汲み取るとなると、時間が掛かる。しかし、2回、3回程度の調停で終わっても、10回調停をしても、報酬は同じですから」

 また弁護士としてやりたいこともある。冤罪事件や医療過誤訴訟といった、個人ではとても弁護士費用が賄えない事件があれば、法律家の矜持にかけて、手弁当ででも駆けつけたい。ただ、こうした仕事をやればやるほど、収入からは遠のいていく。

食えない弁護士増加で弁護士自治に綻び

「書面の書き方とか法廷戦術とか、弁護士業務に関することはイソ弁時代に教えてもらえます。でも、個人事業主としての経営手腕とか資金繰りとか、そういうことは誰も教えてくれません」(同前)

 法律家として腕を磨くことが最優先、金儲けは二の次――。一見、美しい矜持ではあるが、弁護士の数が少なく、それなりに食えていた時代だからこそ通用した話である。下の図を見ていただきたい。10年前と比べて弁護士数は約1.6倍。一方、弁護士の主な「食い扶持」である民事事件件数を見てみると、過払い返還バブル中の07~11年あたりは大きく増えたものの、現在はすでにバブルが弾けており、10年前と同水準にまで減少している。

 いよいよ食えない弁護士が増えたからか、弁護士自治にも綻びの兆しが見えている。関西の「単位会」と呼ばれる都道府県弁護士会で副会長経験のある弁護士は、「懲戒処分を軽く見る弁護士が増えてきた印象がある」と指摘する。

 懲戒処分には、実質的に弁護士の身分を失う「除名」や「退会命令」といった重いものから、「業務停止」や「戒告」といった、軽めのものまである。そして、弁護士の身分を失わない業務停止、戒告といった処分は、「ペナルティとして機能していない」(懲戒処分を受けた経験のある50代弁護士)ところがあるのだという。

 たとえば、先のアディーレ事件で下された業務停止処分は、その期間中には弁護士業務が行えず、処分が明けてからも、弁護士会や地方自治体主催の相談会に3年間は呼んでもらえない。さらに、所属弁護士会のある裁判所、検察庁にも知らされる。戒告も同様で、弁護士会主催の相談会に3年間は呼んでもらえない。また、弁護士会の役員選挙への出馬も「遠慮しなければならない」(前出の弁護士)。

 しかし、「弁護士会で行っている委員会活動とか、役員選挙とか、そういうのに興味なければ別に困ることはありません。無料相談会に呼ばれなくても、自分で仕事を取ってくる弁護士なら、これによる不都合はない。収入のある弁護士なら痛くもかゆくもありませんよ」(同)

弁護士会も不要!?不満をためる弁護士たち

 さらにラディカルな弁護士になると、「性犯罪や横領はもちろんNGですが、顧客のために敢えてルールを冒した、というような懲戒なら、むしろ“勲章”ですよ」と話す。この弁護士は懲戒処分歴が2回あるが、処分理由をきちんと顧客に伝えたことで、逆に顧客が増えたのだという。

 過去の事例を見てみれば、たとえば、訴訟時に相手方に暴言を吐いたなど、「依頼人のために無理をした」がための懲戒処分例も、確かに見受けられる。

 今後も、自力で顧客を開拓できる、言わば「経営センス」のある弁護士を中心に、既存のルールにとらわれない動きがますます増えていくだろう。そして、前出の50代弁護士は、「もはや、弁護士会など意味をなさない」とし、次のように語った。

「もう弁護士会などなくして、弁護士は国に直接登録制にしてしまえばいい。弁護士会は強制加入ではなく任意団体とすれば、処分などはなくなります。確かに横領はよくないですよ。でも、その横領をした弁護士も含めて年配の弁護士ほど、実は、依頼者と向き合ってきたのが事実です。重すぎる弁護士の権威を崩したほうが、実は、市民に寄り添った司法が実現できるのではないでしょうか」

 金儲けを軽視し、ひたすら依頼人のためを貫くという「弁護士ムラの掟」に従えば、確実に食えなくなる――そんな不満の矛先が、弁護士会や弁護士自治に向いているのだ。

 そもそも弁護士自治とは、戦前の暗い時代、国にとって都合の悪いことを言う弁護士に対して、国が監督権を振りかざして縛ったという、苦い経験の反省から生まれたものだ。それを否定する弁護士が多数登場すれば、現行の司法のあり方は崩壊してしまうだろう。

 そしてもし、司法が悪しき方向に変わっていけば、戦前のように、私たち市民の権利が時として守られないという恐ろしい事態にもなりかねない。

 食えない弁護士の急増は、日本の司法を揺るがすほどの大問題に発展する可能性を秘めているのだ。

時代が変わると生活スタイルも変わる。運が悪るかった。今後の人生にかなり影響するであろう。
しかし、過ちを起こして後悔する人が存在するから、自分の行動を改める人もいる。単純に、危険とか危ないとか言われても、 注意しない人もいる。実際に事故が起きるまで理解できない人も存在する。
他人事だから多くの人には関係ないが、人の事故で少しは注意するように心がけるべきであろう。

自転車スマホで女性死なす 川崎、容疑で大学生書類送検へ 12/14/17(かなころ 神奈川新聞)

 川崎市麻生区で7日、電動自転車と歩行者がぶつかり、その後に歩行者が死亡する事故があり、麻生署が重過失致死の疑いで、電動自転車の女子大学生(20)=同区=を書類送検する方針を固めたことが13日、捜査関係者への取材で分かった。運転中にスマートフォンを操作していたとみられ、同署はこの行為が重大な過失に当たると判断した。横浜市鶴見区でも12日夜に自転車による死亡事故が発生し、県警は注意を呼び掛けている。

 川崎市麻生区での事故は7日午後3時15分ごろ、小田急線新百合ケ丘駅近くの市道(上麻生2丁目)で発生した。

 遊歩道から市道に出ようと電動自転車を発進させた区内の女子学生と、歩道を歩いていた近くに住む無職女性(77)が出合い頭に衝突。女性は転倒して頭を強く打ち病院に搬送されたが、9日午前7時半ごろ死亡した。

 捜査関係者によると、女子学生は運転中にスマホを操作、前方不注意で女性を死なせた疑いが持たれている。女子学生は当時、左耳にイヤホンをつけ、左手にスマホを、右手には飲み物を持っていた。

 歩道の左から来た女性を発見するのが遅れたとみられ、女子学生は「ぶつかるまで気付かなかった」と話しているという。



 横浜市鶴見区下末吉2丁目では12日午後6時5分ごろ、同区元宮2丁目、無職の女性(79)が、同区に住む市立中学3年の男子生徒(14)の自転車にはねられた。女性は搬送先の病院で間もなく死亡した。

 鶴見署などによると、現場は、鶴見川沿いの堤防の上にある幅約5・5メートルの通路。男子生徒は、徒歩で犬の散歩をしていた無職の女性に正面から衝突したとみられる。

 男子生徒は「知人と会って急いで帰宅していた。右側から音が聞こえたので脇見をしてしまい、前を向いたら人がいて避けきれなかった」などと話している。周辺に街灯などはなく、当時は暗かったという。

日本は同じ価値観や共通点が多いグループを作る傾向が高く、他の人達との交流を持たない傾向が高い。
仕方の無い事である。「『若いママの輪に入れない』 アラフォーママ、悩み共有」は単純にアラフォーママの問題ではなく、 少数派になった人達の問題である。根本的に社会構造や価値観を変えて行く、又は、個々のレベルで他の人達とコミュニケーションを 取ろうとする事などをしなければ、形を変えた問題はいつも日本社会に存在する事になる。
本当にそこに原因がある事に気付かないのであれば、非効率な対応しかできない。

「若いママの輪に入れない」 アラフォーママ、悩み共有 12/10/17(カナコロ 神奈川新聞)

 35歳以上で初出産した「アラフォーママ」のネットワークが広がりを見せている。女性の社会進出を背景に晩婚化や晩産化が進む一方、「若いママの輪に入っていけない」「地域に同世代の友達がいない」などと感じるアラフォーママは少なくない。介護、体力の低下、将来への不安…。同じような課題に直面する母親たちがつながり、悩みを共有しようという動きが、県内でも始まっている。

時代の正体〈550〉感じた切実な「子育て支援」 山尾志桜里氏が語る(中)

 6日、横浜市港北区の菊名地区センター。「港北アラフォーママの会」の初めての交流会が開かれた。集まったのは、1歳7カ月の長女を連れた横浜港北エリアリーダー・中尾愛子さんと4組の親子。子どもは生後5カ月から2歳半まで、母親は30代後半~40代前半だ。

 「若いママたちがジャニーズの話をしていて、ついていけなかった」「(ママ友に)年齢を教えたら敬語を使われるようになり、ショックだった」

 初対面ながら思い思いに語り合った参加者。共通するのは会社や学生時代の友達の中にアラフォーママはいるものの、自分の地域にはあまりいない点だった。こうした会を待ち望んでいた、との声も聞かれた。

 「(周囲より)年齢が上ということもあり、介護や子育てに不安を感じることもある。皆さんでつながり、交流していけたら」。中尾さんは呼び掛けた。

 晩婚化や晩産化が進む昨今。厚生労働省の人口動態統計によると、1980年の平均初婚年齢は夫27・8歳、妻25・2歳だったのに対し2013年は夫30・9歳、妻29・3歳。母親の第1子出生時平均年齢は80年の26・4歳に対し13年は30・4歳と、やはり上昇傾向にある。

 こうした中、奈良県で誕生した「アラフォーママ・ネットワーク」。両親が高齢のため育児を手助けしてもらえない、教育費がかかり続け自分の老後の資金が不安…など、アラフォーママならではの悩みを打ち明けられる場をつくるのが狙いだ。趣旨に賛同した人がエリアリーダーとなり、地域ごとに交流会を開くなどしている。中尾さんによると、県内では現在、横浜市都筑区と港北区で活動が展開されているという。

 「介護や更年期など今後、直面する課題もあると思うので、いろいろな人からアドバイスをもらえたら。職場復帰するママも多いので、要望があれば土日の開催も検討したい」と話している。

 次回は1月16日午前10時から港北公会堂で開催。参加費100円。申し込み・問い合わせは、中尾さんのメール(ar40mama.kohoku@gmail.com)。

常識では理解できないけど、本当に何が原因で京大卒のエリートがこのような行為をおこなったのか理由がわかれば、 原因次第では今後の学校教育にフィードバック出来るのでは?

集団痴漢で逮捕されたIT役員親族が「殺されてもかまわない」 12/08/17(FLASH)

<板(編集部注・JR板橋駅)にて常連達が一斉に確保w>
<やりすぎでしょ「気持ちいいんだろ~」なんて声聞こえて来たぞ馬鹿なんじゃねえの>

 7月19日夜、インターネットのある「痴漢掲示板」にこんな書き込みがされた。その数十分前、4人の容疑者はまさにこの掲示板の書き込みを参考にして埼京線に乗り込んだ。

 JR埼京線内にて集団で痴漢を働いた容疑で逮捕されたのは、齊藤祐輔容疑者(35)ら4人。7月に一人の20代女性を取り囲み、代わる代わる女性の服の中に手を入れてまさぐった疑いだ。手についた繊維痕や、防犯カメラの解析など、慎重に捜査を進め逮捕に至った。

 そのうちの一人、齊藤容疑者は京大卒のIT企業役員という “エリート街道まっしぐら” の男だった。警察の調べに対し齊藤容疑者は、「周りの乗客が女性をさわっているのを見て、ムラムラした」と供述している。

 齊藤容疑者は神奈川でトップクラスの進学高校を卒業後、京都大学の理学部に進学。同大大学院を中退後、スマホアプリ開発会社を経て2014年に現在のIT企業に入社する。

 プロジェクトマネージャーとして手腕を発揮し、社員100人を超えるこの会社で2016年には技術部門の役員である最高技術責任者(CTO)への就任を果たした。同社の社員が語る。

「逮捕を報道で知り、驚いているところです。11月30日付で懲戒解雇処分になりました。真面目で信頼もあった」

 齊藤容疑者の親族は本誌の取材に対し、悲痛な思いの丈を語った。

「今までそんな性癖があるとは知りませんでした。被害者の方が、祐輔を許せないと思い、殺してしまっても構いません。そうされても仕方ないようなことをしてしまった。本当に申し訳ない気持ちでいっぱいです」
(週刊FLASH 2017年12月19日号)

「いますぐ結婚したい、いわゆる「即婚」を希望する20代前半の女性が数年前から増えています。希望するスペックの男性を教えてくださいと言ってお見合いし、数回会っただけで結婚を決めようと考えているんです。」
新しい考え方の若者が増えたので、世の中が変わりつつあるように表現しているのか、増えている根拠は結婚相談所「マリーミー」代表の植草美幸氏の 話だけなのか?
結婚しない若者が増えているので、彼らに比べれば、「即婚」を希望する20代前半の女性が増える事は良い事だと思う。ただ、結婚後にいろいろな 経験後に、考えが変わるかもしれない。また、スペックだけで選んだ相手と考えていたように上手くいかないと思う人も増えるだろう。
恋愛を楽しむ人もいれば、結婚するまでのプロセスの中で恋愛を経験する人もいるだろう。自分の価値観や人生観を理解すれば、結婚したい人と 付き合いたい人が同じ人もいれば、全く違う人と思う人もいるだろう。
運よく、多くの面で上手く人と出会う事が出来る人もいれば、努力して出会う人もいる。辛い恋愛を経験した後、相手に求めるものが変わる人もいる。 個々の価値観や個性があるので、ある人にとっては結婚相手の選択肢にならなくても、他の人にとっては良い選択になる場合もある。
現在独身を謳歌している人でも病気になったり、友人の多くが結婚するようになると、生活スタイルや時間の過ごし方が変わり、独身である事を 後悔する人もいるかもしれない。今は後悔がなくても、将来、後悔するかもしれない。それが人生だと言えば、それまでかもしれない。

「即婚」求める女子大生、婚活会員「男女差」逆転した時は? 婚活アドバイザーと振り返る「平成30年史」 (1/2) (2/2) 12/07/17(withnews)

【<ヘイセイデータ>数字で振り返る平成経済】  平成に入り、結婚をめぐる環境は大きく変わりました。晩婚化や結婚自体をしない、できない若者が増えています。婚姻件数は2001年以降、減少傾向です。「駆け引きは面倒な『即婚』の増加」「晩婚化の先にある貧困」。平成の約30年間で、結婚はどう変わったのか。データで振り返りながら、年間1千組の恋愛アドバイスをしているという結婚相談所「マリーミー」代表の植草美幸さんに話を聞きました。(朝日新聞経済部記者・篠健一郎)

【画像】婚姻件数、グラフにしたら…こんなに減ってた!婚姻年齢は上昇 データと写真で振り返る平成の結婚

駆け引きは面倒、「即婚」したい

――最近はどんな相談が目立ちますか。

 いますぐ結婚したい、いわゆる「即婚」を希望する20代前半の女性が数年前から増えています。希望するスペックの男性を教えてくださいと言ってお見合いし、数回会っただけで結婚を決めようと考えているんです。

――なぜ早く結婚をしたがるのでしょうか。

 20代前半の女性会員が「駆け引きは面倒くさい。生まれた時から結婚相手が決まっていたら良かったのに」と言っていました。それが今の若い子の心理なんでしょうね。相手の言動にハラハラしたり、ときにはフラれたり…そういうところをすっ飛ばしたいんです。

就活が終わったから婚活だ

――なぜ恋愛を面倒だと考えるようになったのでしょうか。

 子どもの数が少なくなったことで、親が必要以上に甘やかす「温室育ち」の人が増えていることが一因だと思います。きょうだいが少なく、競争意識が薄い。傷つくことを恐れていて、恋愛に対して臆病になっています。一方で興味深いのは、昨年から大学生が相談に来るようになったことです。就活が終わったらから、今度は婚活だと。

――就活してから恋愛、ではダメなんでしょうか。

 今年の年明けに銀行に内定していた女子学生が相談に来ました。「1年間、彼氏を探してからダメだったら来たら?」と伝えたのですが、「1年目はガツガツ勉強しないとダメなんです」と言っていました。仕事への意欲が高く、恋愛は効率良く進めて早く終えてしまおうと考えていて、結局入会されました。

――平成の婚姻件数を見ると、2001年に79万件を記録してから減少傾向です。2016年は62万件にまで落ちており、そもそも結婚したい人が減っています。

 若者の恋愛離れと女性の社会進出によって晩婚化が進んでいることが影響しています。5年ほど前から30代後半の女性会員が増えてきました。平日は仕事に没頭し、疲れて帰宅。土日は家事や買い物。家と会社の往復で出会いもない。気がついたら30歳になっていたという人がとても多い。男性会員が考える、結婚したい女性の年齢は平均で34歳。恋愛結婚は出会ってから結婚まで4年半かかると言われています。男性は、恋愛結婚を考えると、30歳より若い人と付き合いたいと考える。その結果男女の希望が合わず、女性が30代後半になって相談にいらっしゃるんです。

結婚は経済と密接に関係

――平成はバブルに始まり、リーマン・ショックもありました。景気の浮き沈みと結婚にはどんな関係がありますか。

 会員の男女比はいま、4対6で女性が多いです。業界では、2008年のリーマン・ショックを境に男女比が逆転したと言われています。日本はまだまだ男性社会で、経済がダメージを受けると、男性が自信をなくす。会社が倒産したり、リストラされたりすると、結婚なんて考えられないですよね。いまでも、婚活パーティーでは男性が集まりづらいと聞きます。結婚は経済と密接に関係しているんです。

――2010年代に入りSNSが発達しました。恋愛にはどんな影響がありましたか。

 SNSを使えば、直接会話をしなくてもコミュニケーションが取れるため、いざ会ったときに自分の言葉で直接相手に気持ちを伝えたり、逆に受け取ったりすることが苦手な人が増えています。結婚を目的に付き合う結婚相談所でさえも、「どうやってプロポーズをするかわからない」「結婚までどうやって話をもっていけば良いのか」という男性からの相談が多くなっています。

爆発の可能性のある原料、物質、又は製品を扱っていれば事故が起きる事もある。

「バーン」一瞬で真っ暗 社員ら吹き飛ぶ 富士・工場爆発 12/02/17(静岡新聞)

 富士市の化学工場で1日、1人が死亡、14人が重軽傷を負った爆発事故。作業従事中に負傷した会社社員らが取材に対し、一瞬で黒煙に包まれた生々しい様子を証言した。一方、工場周辺では断水のため臨時休業を余儀なくされた店舗や教員が引率して児童を下校させた小学校など、火災が鎮火した同日午後も住民生活への影響が続いた。

 「モニターで作業を確認していたら、後ろで『バーン』という音がして吹き飛ばされた。振り返ると辺りが真っ暗になっていた」と話すのは同社の50代男性社員。事故当時、爆発が起きたプラントの4階にある計器室でオペレーション作業をしていたという。

 手探りでプラントの外に出たといい、「死ぬかと思った。(爆発の)原因はよく分からない」と語った。

 同じ4階にいた20代男性社員は「避難する時に3階まで炎が上がってきているのが見えた」と証言し、4階建てプラントの下層階で爆発があった可能性を示唆した。煙を吸って軽傷を負ったこの男性は「普段から防災訓練をしているが、こんなことが起きるとは思ってもいなかった」と声を震わせた。

 ■周辺の生活に影響 店舗臨時休業、下校時教員引率

 富士市厚原の化学工場周辺では1日、爆風による激しい揺れで窓ガラスが割れるなどした被害が相次いだ。安全性確保のため、臨時休業した店舗なども見られた。

 近くのゲームセンターやハンバーガーチェーン店では、休業を知らせる紙を張り出すなどの対応に追われた。飲食店の40代男性店長は「いつ再開できるか分からない。売り上げにも大きな影響が出る」と途方に暮れた。

 市立鷹岡小は体育の授業を中止したほか、児童が煙を吸い込まないように校舎の窓を閉め切り、マスクを着用させた。下校時には教員が児童を引率し、放課後も工場近くに行かないよう指導した。

 同日、記者会見した会社の常務は「大変な事故を起こして心よりおわび申し上げる。被害があった周辺住民や店舗には今後、誠実に対応したい」と述べた。

 ■毒劇物流出 認められず 県が調査結果

 富士市の化学工場の爆発事故を受け、現地に県富士健康福祉センターの職員2人を派遣して毒劇物の飛散や流出がないか確認していた県薬事課は1日、「毒物や劇物の流出は認められない」との調査結果を明らかにした。

 県によると、塗料や接着剤に使う劇物指定「パラホルムアルデヒド」の貯蔵施設が火災現場に隣接していたため、富士市が周囲100メートルを警戒区域に設定したが、同日正午すぎに解除した。

「全く『チェンジ』しない長時間労働大国日本」

下記の記事は働き方だけに焦点が絞られている。日本製品や日本人が労働力として関わった製品が総合的に国際市場で競争力がなくなれば、 仕事も会社も減る。この点を無視して働き方だけに「チェンジ」を要求しても変わるはずがないし、変われるはずがない。
電通の東大卒女性が自殺したが、なぜ「チェンジ」の発想が起きなかったのでしょうか?東大に合格し、卒業したと言う事は、いろいろな面で なかり優秀であるし、判断力や思考能力についてもある分野では確実に平均以上であったと思います。
例え、多くの同級生や同窓生が敗者と認識しても、会社を「チェンジ」して違う人生の歩み方を選択しようとは思えなかったのか?
「チェンジ」して違う人生の歩み方を選択しようとは思えないのは、思考能力だけの問題なんか、日本社会で生まれ育った多くの人々の価値観や人生観 に問題があるのでは感じる。
「人口が減り始め、高度成長が消え、工場モデルは消えました。要するに日本の高度成長社会を支えた要因がすべて消えているのです。だから、やっぱり働き方を根本から考え直さなければいけない時期に来ているのです。」
中学ぐらいの社会で、先進国、発展途上国、そして後進国の人口分布の傾向など学んだと思います。上記は、先進国の国々の問題として教科書に出てると 思うのですが、これぐらい簡単な事を理解して、近い将来の計画や方針を適切に設定できなかった政府、官庁、行政そして自治体に責任はないのでしょうか?
外国で教育を受けた時期があるのですが、いろんな知識を知っていても、それを利用又は応用して対応できなければ、知識は知らないよりはまし、 又は、知っていながら何もできない無駄と考える社会や国があります。この考えでいるとストレスを要求する日本の教育制度はかなり無駄な事をしています。 ただ、製品を作り出す、又は、会社の歯車としての人間の量産については大成功していると思います。そして、この事実なくして日本の成功に一部は なかったと思います。これまでのように同じやり方では多くの国民を満足できない環境や時代になったので新しいやり方や少なくとも多くの国民が 満足する方法が必要だと言われているだけです。統計のデータは現実をどれほど反映しているのかわかりませんが、データによると若者の幸福度は 高いようです。だとすれば、必要以上に働き方を変えるとか、強制的な働き方を押し付けるのはおかしいと思う。
日本のお金が減り、仕事や会社が減れば、人口が減っても問題ない。バランスが取れていれば、心配する必要さえもないと思う。ただ、国債の返済の 額は増える事はあっても、減る事はない。税率を挙げて多くのお金を日本国民から巻き上げないと、高齢者の割合が増えている現状の日本社会や 人口減少が止まらない状態で国債の返済がより困難になる。輸出して儲ける事が出来なければ、製品の生産効率が上がっても消費してくれる十分な 消費者は日本にいなくなるので企業も困る。高い給料とスローなゆとりのある労働パターンを維持しながら多くの日本企業は外国で他の国の製品と 競争の中で利益を出しながら勝てるのだろうか?個人的には勝てると思えない。
現状では心配するような記事を見ないが本当にこのままで良いのであろうか?情報操作であろうか?自分が間違っているのだろうか?
日本で生活していると凄く無駄な事している、又は、無駄にお金を使っていると感じる事がある。いくらかのケースでは、会社又は自治体の財政のゆろりが なるなると廃止、又は、中止になっている。早い段階で変更できなかったのだろうかと思う。判断する人々が日本人の感覚で、日本だけで通用する理由で 先送りしたり、廃止の判断が出来なかったケースが多い。個人的にはかなり間抜けと思える。

「『出口さんの話はよくわかりましたが、でもやっぱり若いときは徹夜するくらいの根性で仕事をしないと、仕事を覚えないんじゃないですか?  自分も何回も徹夜しましたが、ものすごく充実感がありました』と。『これについて出口さんはどうお考えですか?』といった質問が必ず出るんです。」

徹夜や長時間労働は基本的に無駄だと思います。皆が同じ道を経験する必要はないと思うが、徹夜するぐらい真剣に何かを極めようとしたり、結果と出そうとすると これまで通りのようなやり方ではだめだと気付く人達が出てくると思います。そして、新しいやり方、又は、新しい設計を考える、または、従来のやり方を止める トライアンドエラーの過程で運よく良い方法を見つける、又は、運、能力そして根性で見つける事もあるからそのような人々がいると思います。同じ事をしても 皆が成功者になったわけではないと思う。また、このようなやり方は間違っていると思い、会社や生き方を変えた人達も取り上げられていないだけでいると 思う。
背水の陣の環境がいつも良いとは限らないが、追い詰められないと出てこない環境はあると思う。生き残ろうと必死になるから協力したくない人と妥協して 協力出来たり、同じ方向に必死で努力する過程で人間関係が近くなり家族ではないが、兄弟や家族のような親近感が生まれる事もあったと思う。それを 勘違いして、企業運動会は必要とか、親睦会が必要とか、勘違いした形が強制や行事になったりするケースがあったと推測する。
まあ、本来の意味や機能を理解しないから変化しないで、殻だけが形として残ったり、本来の意味や機能が引き継がれないと思う。
「男性は育休を100%取っています」の話も程度の違いはあれ、同じ。育休を100%にする必要もないと思う。

バブルおじさんの跋扈こそが日本の大問題だ (1/7) (2/7) (3/7) (4/7) (5/7) (6/7) (7/7) 12/01/17 (東洋経済 ONLINE)

『「ワンオペ育児」は流行語でおしまいではない』(11月25日配信)や『会社に閉じこもる大人は1ミリも成長しない』(11月28日配信)では「ワンオペ育児」の問題点や日本企業の「働き方改革」について論じてきました。『育児は仕事の役に立つ 「ワンオペ育児」から「チーム育児」へ』を執筆した、浜屋祐子氏と東京大学准教授の中原淳氏に加え、ライフネット生命保険の創業者である出口治明氏が、2人の現在の研究をもとにこれからの日本にとって何が必要なのかを話し合いました。

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■なぜ学校は選挙や政治について教えないのか

 浜屋:日本人は「自分たちの社会や環境をよりよく変えたい」という意識が足りないのではないかという話があります。確かに、身近なところでは投票率をとっても、国政選挙ですらやっと5割を上回る程度です。これはなぜでしょう。

 出口:これには、中学校や高等学校での教育に問題がある気がします。僕は選挙や政治に関する教育が足りなすぎると思っています。以前、津田大介さんと対談したときに「選挙の3原則」というお話をしました。まず1番目は、選挙というものは、自分で出したおカネを、このように使いたいと意思表示することだ、ということです。お昼を食べに行って、1000円札を出して、「何でもええから食べ物を出してくれ」と言いますか? 

 浜屋:いえいえ、もうしっかり選びます。

 出口:「お任せします」とは言いません。「今日はオムライスを食べたい」とか言いますよね?  我々は平均的に、収入の4割くらいを税金と社会保険料としておさめています。それほど払っているのに、その使い道に文句をつけないなんて、どうかしてますよね。そのことがまず第一です。そして、原則の2番目は「そもそも立候補する人の中にはロクな人がいない」ということです。

 中原:な、なるほど(笑)。

 出口:これはウィンストン・チャーチルの言葉です。「自分を含めて、立候補する人間はみんなろくでなしだ」と。目立ちたがり屋とか、出しゃばりとか、モテたい人とか、ひと旗揚げたい人とか、だいたいろくな人はいない、と。「選挙とは、そういうろくでもない人の中から、相対的にマシな人を選ぶ忍耐のことをいう」と、100年前にチャーチルが言っているのですよ。

 その後に「だから民主主義は最低だ。過去に試みられてきた王政や貴族政などほかのあらゆる政治形態を除いては」と続きます。この言葉を知っているだけで、「ろくな候補がいないから、選挙に行かない」などと言う人は勘違いしているということがわかります。

 浜屋:政治家は立派な人のはずだ、といった思い込みは辞めたほうがいいわけですね。

 出口:こうした当たり前のことを中学生、高校生にきちんと教えてほしいですね。ちなみに第3の原則は選挙の方法です、選挙前には必ず事前予測が出ます。それを見てどうするのか。自分がその候補者でいいと思ったら、方法は「投票する」「棄権する」「白票を出す」の3つのうちどれでもいい。

 棄権したり、白票を出したりするのは、結局、事前予測の優勢候補が通るのでその候補者に投票することと結果は一緒になるのです。もし、それが嫌なら、違う人の名前を書いて投票する以外に手はありません。棄権が増え、投票率が下がると「政治不信極まれり」などと言われますが、それは誤りです。

 浜屋:棄権や白票は、予測通りになることを「信任している」という意思表示となるわけですね。確かに、そうしたことは教わらないですね。

 出口:教えられてないですよね。そうした当たり前のことをやっぱりみんなが意識したら、政治も少しは変わる気がします。

 中原:うがった言い方をすると、あえて教えていないのかもしれないですけどね。寝た子を起こすな、という……。

 浜屋:うーん。これは、根深い問題かもしれませんね。

 中原:学校教育で教えられていないものと言えば、政治や選挙の問題もそうなのですが、もう1つ思うのは、おカネのことです。

 出口:おっしゃるとおりです! 

 中原:うちの子どもが今、10歳なのです。その子が、ちょっと前のことになりますが、ドキッとする質問を僕にしてきました。「パパ、いくらあれば東京で暮らしていけるの?」という質問です。たまたま学校で、自分が将来やりたい仕事などを書いたらしいんですね。そのときに、ふと疑問に思ったそうです。

 僕は、自分の研究上、とくに「働くこと」に関しては息子にいろいろ言っているような気がします。「世の中には、いろんな仕事がある」「仕事によって、給料は変わる」ということを言っています。でも、肝心なことに、「いくらあれば、暮らしていけるか」は教えていなかった。これにはハッとしました。

 出口:息子さん、立派ですね。大事なことですよね。

 浜屋:あらためて尋ねられると、答えるのが意外と簡単ではない質問ですよね。結婚するのか、するなら夫婦共働きを前提とするのか、子どもを持つのか、社会保障制度って何、など実はいろいろな要素がからんできます。

 中原:そうなんです。もともと「生きるため」に僕たちは「働く」わけですよね。そして「生きていく」ためには稼ぐ必要があります。しかし「いったいいくら稼げばよいのか」わからないのに、僕たちは「働くこと」を教えてしまいがちです。やっぱり、おカネのことも、しっかりと子どもと対話しなくてはならないのではないでしょうか。

■思考停止が「飯、風呂、寝る」の人生を招く

 出口:わたしは、教育の目的は2つしかないと思っています。1つは「人間は考える葦」なので、自分の頭で、自分の言葉で、自分の意見を言えるようになる。そのために、一生勉強し続ける、というのが根本だと思うのです。でも、それだけではなくて、社会で生きていくための武器、たとえば選挙や税金、おカネなど、直面せざるをえない事柄について生きた知識を教えるのが、教育のもう一つの目的だと思っていて。それが全くないですよね。

 中原:そうなんですよね。ロールプレイングゲームでも、武器も防具もつけないまま、いきなり放り出されたら、あっけなく怪物やスライムに当たって死んでしまいますよ。そんな中で、選挙権が18歳になり、いろいろなことがどんどん前倒しになってきていて。生きるための知識を与えられることもなく、社会に送り出されているというのは、非常に問題だと思いますね。

 浜屋:武器や防具という意味では、私は労働法についても、ぜひ教えたほうがいいと思っています。この本を書いてから、30代前半くらいまでのママたちとお話しする機会が増えました。その中で「夫の勤務先での働き方が明らかにおかしい、話を聞いているとパワハラだと思う」などと不満や不安を訴える方に複数出会いました。

 そして、夫がブラック職場から逃げる術を持たずにいることが、家庭では妻をワンオペ育児の状況に追い込んでいます。お話を伺った方々には、「ぜひ逃げる応援をしましょう」というアドバイスをしました。ほんの基礎知識程度でいいので、自分の身を守ることに役立つ武器や知恵がちゃんとあるということを学生時代に知っておくことが大事だと思います。

 出口:渡辺和子さんの『置かれた場所で咲きなさい』(幻冬舎)という本がベストセラーになりましたが、咲けない場所もあります。『置かれた場所で咲きなさい』の意味はせっかくご縁があって置かれたのだから、咲けるように頑張ってみようよね、ということですが、頑張っても頑張っても咲けなければ、「チェンジ」したほうがいいに決まっています。

 気に入った恋人がいて一緒に住み始めたら、突然、DV(Domestic Violence)が始まった。なんてことになったら、我慢しますか?  すぐに逃げたほうがいいですよね、「チェンジ」しますよね。

 浜屋:それは間違いなく「チェンジ」です。一生1社だけで働くといった時代はもう終わっているのだから、もっと軽やかに「チェンジ」があることを前提にして、たくましく働き続けることができる自分になることを考える時代だと思います。

 出口:そもそも一括採用、終身雇用、年功序列、定年というものは、すべて人口の増加と高度成長を前提にした「工場モデル」が作り出したものですから。ガラパゴス的事例な労使慣行であるということを理解しなくてはいけません。

 中原:ガラパゴス的な檻やしがらみの中で、考えることをやめてしまうということが、いちばんのリスクですね。

 出口:考えるのをやめたとたんに、「飯、風呂、寝る」で過ごすだけの人生になってしまいます。

 浜屋:長時間労働は、学ぶ意欲と思考力という、これからの日本にとっていちばん大事なものを削いでしまっているんですね。

 中原:それとともにやる気も削がれてしまっている気がします。

 出口:今、中原さんがいちばん力を入れていらっしゃる研究について教えてください。

 中原:今やっているのは、それこそ「長時間労働是正と人材開発」に関する研究です。パーソル総合研究所さんと中原研究室で「希望の残業学」と呼ぶ共同研究プロジェクトをやっています。この研究の目的は3つです。

 まず、PCシャットダウンなどの強制的な長時間労働是正策の「効果」を明らかにすることです。こうした強制策を実施するためには、どのようなことに配慮しなければならないかを考えます。2つ目は、長時間労働を生み出す「職場の風土」や「上司のマネジメント」は何が課題なのかを掘り下げていきます。3つ目は、「長時間労働を解消した、その先にある未来 すなわち希望」を描き出すことです。

 個人で言えば、働きがいや健康がどのように向上するのか。組織的に見たら、どのように生産性が上がるのか、そうした「その先の希望」を明らかにすることを目的にしています。これを6000人の調査で明らかにしていきます。

■全く「チェンジ」しない長時間労働大国日本

 出口:それは、楽しみですね。本になったらぜひ読みたいです。長時間労働については、わたしはいつも次のように説明します。日本の正社員の平均労働時間は年間2000時間弱です。パート・アルバイトを入れると1700時間くらいになりますが、とりあえず正社員だけということにして、2000時間働き、夏休みは約1週間です。

 それで、この3年間の成長率は1%もありません。一方、ヨーロッパの平均労働時間は年間1500時間を下回ります。 ということは、500時間も少ないということになります。夏休みは約1カ月なのに、成長率は2%弱なのです。どちらがいいですか? という話ですよね。昔はなぜ年間2000時間でも頑張れたのかといえば、年平均7%成長していたからです。7%成長ということは、72の法則(72÷年利(複利)%=2倍になるために必要な年数)で10年で所得が倍増するということを意味します。

 浜屋:ちょっと想像つかないくらいすごい時代ですね。自分たちの金銭的な豊かさに対して抱く展望が、現在とは全く異なる。

 出口:今の中国がそうです。10年前にGDPが500兆円だったのが、今は1000兆円ですから。10年で倍になったから、年間2000時間の長時間労働で、夏休みがなくても我慢できたんですよ。

 浜屋:確かに目に見えて生活が豊かになっていくような時代なら、我慢もできたのかもしれないですよね。

 中原:メディアの報道を見ていると、長時間労働が大きな問題となっています。企業もさまざまな取り組みをして、働き方改革がけっこう進んでいるように見えるのですが、今回、6000人規模の調査をやっていてわかったことは、実態は高度成長期の時代から全く変わっていない部分もあるということでした。

 詳細は2018年2月に明らかにしていきます。報道ばかり見ていると、あたかも働き方改革が進み、みな残業をしていないように見える。ですが、思ったよりも社会が変わるのは時間がかかるということです。

 出口:働き方改革は全く進んでいない、と。そういえば、先日、驚くべき話を聞きました。男性が100%育休を取っているという某保険会社で働いている社員に聞いたら、「最低1日は休め」と上司から命じられ、みんな1日休んで、男性の育休取得率100%と言っているというのです。

 浜屋:たった1日ですか……。赤ちゃんとママのお迎えに行ったらそれでおしまいですよね。

 出口:とんでもない話だと思いました。「男性は育休を100%取っています」というPRのためだけにやっているなんて……。でも「働き方改革やっています」と喧伝している企業の中には、こういう類の話が山ほどあります。

 浜屋:今こそ、働き方改革を本気でやらないと立ちゆかない、これはもう経営課題ですよ、とさんざん言われているのに、経営者の方々に、まだ火がつかないというのはどうしてなのでしょう。

 出口:いちばん大きい理由は、今の日本の経済界を動かしている人々が、製造業の工場モデルの時代に長時間労働して成功体験を得て、そこでのし上がってきた人々だからです。わたしが働き方改革の話をすると、必ずと言っていいほど、60代くらいのおじさんから手が挙がります。

 「出口さんの話はよくわかりましたが、でもやっぱり若いときは徹夜するくらいの根性で仕事をしないと、仕事を覚えないんじゃないですか?  自分も何回も徹夜しましたが、ものすごく充実感がありました」と。「これについて出口さんはどうお考えですか?」といった質問が必ず出るんです。

 中原:また来た! となるわけですね。

 出口:はい。もう面倒くさいので、ワンパターンの答えを用意しています。「きっとそのとおりだと思います。わたしの勉強が足りないだけなのだと思いますので、若い頃の徹夜や長時間残業がイノベーションにつながったり、生産性を上げたり、その労働者がマーケット価値を上げた、つまり高値で転職できたといったデータや論文があったら、ぜひわたしに送ってください。勉強して意見を変えますから」と。その後何かを送ってきた人は1人もいません。

 中原:それはそうでしょうね(笑)。

 出口:あともう1つ加えています。「長時間労働による充実感はもう30年以上前に、世界の脳研究者が答えを出しています」と。「長時間働いたり、徹夜をしたら、脳は疲れるので、モルヒネのような麻薬を出します。本人は充実感を感じるのですが、それは麻薬物質による幻覚症状なので、生産性は全く上がっていません。脳研究者の本をぜひ読んでください」と。

 中原:僕は多くの企業の中に、2種類の派閥があるような気がしています。1つは、専業主婦の奥さんがいて子どもが2人という感じの典型的な家族を持っている長時間労働肯定派。もう1つは当たり前のように共働きで働いて子育てもしている長時間労働反対派。なぜそう思うかと言うと、特に伝統的な企業では、どんな働き方改革をやっても、必ずどちらからか文句が出るという話を聞くからです。

 出口:おっしゃるとおりで、両方の派閥の人に配慮するから、どちらからも文句が出るのですよね。僕は、長時間労働肯定派の人々を「バブルおじさん」と呼んでいます。バブルおじさんと共働きの若い人たちの両方を満足させるというのは無理ですよね。

 中原:将来を考えたら、若い世代に投資を行っていくことが重要だと考えます。

■バブルおじさんに欠ける当事者意識

 浜屋:少し擁護させていただくと、バブルおじさんも「まだら模様」だと思います。たとえば、娘が社会人になって「結婚して子育てしながら働き続けたいけど、どうしよう」と悩んでいるといった話を聞いたりするうち、「あっ、そんな企業はいかんな」と気づいた、という「バブルおじさま」にお会いしたことがあります。

 それに、思いがけず家族の看護や介護を経験して価値観が180度変わったと話す方もいます。やはり自分や身近な人の体験に接して、やっと気がつくものなのかもしれません。

 出口:なるほど。バブルおじさんの意識を変えるという手もありますね。確かに見えていないだけ、知らないだけなのかもしれません。

 中原:そうですね。そして共働き育児の問題は経営課題だと早く気づいてほしいですね。この問題を放っておくと、優秀な人が採れなくなるし、逃げていきますよ、と。

 長時間労働やワンオペ育児は戦後の高度成長のごく一時期だけの特殊な形態だったわけですから、それがもうすでにきしみ始めている。

 出口:というか、全部なくなってしまったのです。人口が減り始め、高度成長が消え、工場モデルは消えました。要するに日本の高度成長社会を支えた要因がすべて消えているのです。だから、やっぱり働き方を根本から考え直さなければいけない時期に来ているのです。

井上 佐保子 :ライター

あれだけ騒いで注目を受けて不起訴処分で、理由は明らかにされていない。
示談でなければ、日本の警察や検察はこの程度と言う事か?

慶大生6人を不起訴=横浜地検 11/28/17(時事通信)

 女子大学生を酒に酔わせて集団で乱暴したとして、集団準強姦(ごうかん)容疑で書類送検されていた慶応大の男子学生6人について、横浜地検は28日、不起訴処分とし、発表した。

 理由は明らかにしていない。

 男子学生らは昨年9月、共謀し、神奈川県葉山町の合宿所で、女子大学生を酒に酔わせ集団で乱暴したとして、県警に書類送検された。

慶大生6人を書類送検=集団準強姦容疑=神奈川県警 08/09/17(時事通信)

 女子大学生を酒に酔わせて集団で乱暴したとして、神奈川県警捜査1課は9日までに、集団準強姦(ごうかん)容疑で慶応大の男子学生6人を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。学生らはいずれも事件当時、「ミス慶応コンテスト」を主催していた同大のサークル「広告学研究会」に所属していた。

 送検容疑は昨年9月、共謀して、神奈川県葉山町の合宿所で、慶応大の女子学生(18)を酒に酔わせ、集団で乱暴した疑い。

 捜査関係者によると、男子学生らは暴行の様子を動画で撮影しており、同課が押収し、分析を進めていた。

 慶応大によると、同大は昨年10月、未成年者に飲酒させたなどとして、同研究会に解散を命じた。この影響で、研究会が主催していた昨年のミス慶応コンテストは中止となった。同11月には、男子学生のうち3人を無期停学、1人をけん責処分とした。

東芝が人員300人削減 早期退職と再配置で (1/2) (2/2) 11/29/17(産経新聞)

 経営再建中の東芝は29日、ICT(情報通信技術)事業会社の「東芝デジタルソリューションズ」で300人の人員削減を行うと発表した。早期退職を募集するほか、グループ内外への人員の再配置も実施する。売却手続き中の半導体メモリー事業を除いた東芝の収益は低迷しており、人員削減や不採算事業の売却などの構造改革を進め、収益体質の改善を図る。

 早期退職の募集は28日に決定し、労働組合に提案した。対象は53歳以上の勤続10年以上の社員で、来年1月から募集を開始する。早期退職に伴い発生する費用は33億円で、11月9日に発表した平成30年3月期業績見通しに織り込み済みだという。

 早期退職のほかに、人員を東芝グループやグループ外の会社に転籍させ、ICT事業会社の人員を合計300人削減する。

 東芝は成長が見込める人工知能(AI)やモノのインターネット(IoT)を展開するICT事業を今後の注力事業に据えるが、29年4~9月期は営業赤字で、体質改善が急務となっていた。

 東芝は営業利益の約9割を稼ぐ半導体メモリー事業を売却した後、社会インフラのほか、エネルギーやICTを収益の柱に据え経営再建を目指すが、成長の青写真を描ききれていない。一方、この1カ月でテレビ事業の売却や「サザエさん」の番組スポンサー降板などの合理化策を矢継ぎ早に決定している。

 東芝は不正会計問題で財務が悪化した際も27~28年にかけて早期退職を募集し、3449人の社員が募集に応じている。

学歴はあった方が良いが、進む方向や目標にが違えば必要なくても良いと思う。
社会の構造や価値観によっても学歴が評価が違ってくる。学歴よりも何が出来るのか、どのような経験をしてきたのか、どのような個性や性格なのかも 評価基準に含まれると、総合点で断トツ学歴も総合的に、又は、ポイントの方法次第では、大した評価にならない可能性もある。
いくら高学歴でも体や肉体的な強靭さを求められる仕事では中間よりも下の評価が下されるかもしれない。
芸術や音楽などある分野での秀でた能力とその時代にあった表現能力次第のケースでは、学歴は大した要素ではないと思う。
「学歴が関係ない芸能界でも、子供には学歴を求める傾向がある」は、親の影響力があっても芸能界で売れるとは限らない不安定さが 学歴があれば何とかなる、又は、平均以上の生活を維持できる可能性が高いと思っているからだと思う。
お金があれば塾に通わせて、競争力が低い時期にエスカレートの私立学校へ入れる事が出来る。トップレベルで大学を卒業しようが、 ギリギリで大学を卒業しようが、外部の人達から見れば、同じ良い私立大学卒。日本が学歴で相手を評価する傾向が高い社会であると 思うので、日本ではやはり学歴は重要と思われると思う。学歴の評価は人それぞれで違うと思うのでここで終わる。

京大卒芸人が"学歴は必要"と結論したワケ (1/3) (2/3) (3/3) 11/27/17 (PRESIDENT Online)

人生で成功するために、学歴は必要なのか。お笑いコンビ・ロザンの菅広文さんは著書の中で「必要」と断言している。「学歴が関係ない芸能界でも、子供には学歴を求める傾向がある」と補足するのは、相方の宇治原史規さん。「京大卒でクイズ番組常連のほう」と「イケメンで作家のほう」という2人が、そう考えるようになった理由とは――。

 ベストセラーとなった小説『京大芸人』シリーズで、相方・宇治原史規さん(京都大学法学部卒)の「高性能勉強ロボ」ぶりと、同級生二人で芸人になるまでの道のりを描いた、ロザンの菅広文さん。菅さんが宇治原さんを観察し続けて確信した“究極の学習術”を詰め込んだ本が、『身の丈にあった勉強法』(幻冬舎)。「京大卒でクイズ番組常連のほう」と「イケメンで作家のほう」と、インテリ芸人として活躍ぶりを目にしない日はないほど人気のコンビだが、そんな彼らも実はもう40代だ。

 1976年生まれ、大阪教育大学附属高等学校天王寺校舎で同級生として出会い、京大と大阪府立大、互いの大学在学中にお笑いコンビを結成。アイドル的人気を博したり、クイズ番組優勝で一気に全国区へ知れ渡ったりという成功の裏で、思い通りにならないこともたくさんあった。キャリア22年目を迎えた40代のロザンは、どんな人生訓を学んできたのだろう。

■宿題は「罰」ではない

 40代ともなれば「勉強」は自分だけではなく、子供世代のものでもある。読者の中にも、子供の勉強や受験をやきもきと見守る方がいらっしゃるのではないだろうか。「みんな、先生に出された宿題をやっていないことにとらわれすぎだと思うんですよ」、菅さんはいたずらっぽくほほ笑む。

 そもそも宿題は、先生が生徒の理解度を把握するためのもの。そして親が心配から「宿題はやった? 」と聞いた瞬間、子供にとって宿題は「罰」になるというのが、彼の持論だ。「自らやる行為でなくやらされる行為になったら、やる気も理解度も下がる。やらずに先生に怒られたほうが、子供はよほど宿題の意義を理解するんです」(菅さん)。相方の宇治原さんも、「僕にとって宿題はゲームと同じ、遊んでいるのと一緒でした」と、さらりと言い切る。

 彼らから感じられるのは、子供の勉強はあくまでも主体的であるべき、楽しいと思えない勉強ならしない方がマシ、というスタンスだ。自分がワクワクすることを追求する。それは、彼らの「就職」や「キャリア」にも通じてきた。ともにサラリーマン家庭に育ち、高学歴を手にしながらお笑い芸人になったのも、「売れてテレビに出ることに憧れて、なんや面白そうやなと」(宇治原さん)、「若気の至りです」(菅さん)。しかも「芸人も、医者も、弁護士も、自分たちの中では並列だった」(菅さん)という。

 若手時代、関西の番組企画でお笑いコンビを集めてダンスユニットを作ることになった時があった。お笑い芸人としてのプライドから、歌って踊らされることに抵抗がなかったわけがない。「でも僕らは、自分の意思で一度引き受けたなら、どんな仕事も面白いものにしようとベストを尽くす性格なんです」(菅さん)。そう考えられるのは、長いスパンで見ているから。そんなスタンスや集中力は、「確かに、受験勉強で培ったものでしょうね」と、二人はうなずいた。

■学歴とは浮輪のようなもの

 『身の丈にあった学習法』の中でも印象的なのが、「学歴は必要」とはっきり書いていることだ。菅さんは「芸人の世界では、自分に学歴があろうがなかろうが、子供には学歴を求める傾向がある。それは学歴が必要であると体感しているからだ」と書く。宇治原さんも「実際、芸能界ではどの人も自分の子供は勉強熱心に育てている。結果が一番雄弁に物語っていますよね」と言い添える。学歴無用論が“スマート”とも評される風潮の中で、なぜ「学歴は必要」と断言できるのか? 

 菅さんはしばらく考えたあと、「学歴って、浮輪みたいなものだと思うんですよ」と言葉を探し当てた。子供を海やプールでいきなり泳がせるのは忍びない。せめて浮輪をつけておきたい。というのも、親自身も自分は浮輪がなくて苦労したことがあったから。あるいは、たまたま泳ぎがうまくて人より速く岸に泳ぎつけたにせよ、あの時浮輪があればもっとうまくなれたのではないか、泳ぎ方を練習できたのではないかと、後悔があるから。だから、子供にも浮輪としての学歴が必要だと考える親が多いのではないか、と続ける。

 「ただ、立派な浮輪があるとそれに頼ってしまって、浮輪をなかなか外しにくいというデメリットはあるんですけれどね」と、場が感心するほど納得感のある説明を終えた菅さんに、すかさず宇治原さんが「めちゃめちゃいいのを思いついたなぁ」と突っ込んだ。「僕らだって、本当は浮輪を外した方が速く泳げるのに、という場面もあるかもしれないです」と、菅さんは冷静な視線も忘れない。「まあ、これだけ学歴学歴と言っておいて、宇治原さんの子供がアホやったらええなと」(菅さん)。「それは面白い」(宇治原さん)。

■上司には敬意を。同期への嫉妬は「ムダな時間」

 社会人キャリアも20年選手の40代は、中間管理職として、組織の垂直方向にも水平方向にも、さまざまな悩みの渦中にいるだろう。しかも競争の中で育たざるを得なかったため、社内政治や周囲の出世など、決して心穏やかにはいられない。そんな中でわれわれはいかに生きるべきか? 

 実力主義の世界だからというのはあるかもしれませんが、と前置きしつつ、「芸人の世界では、年上だというだけで敬意を持つものなんです。だから、尊敬しない上司(先輩)はそもそもいない。尊敬できない上司は消えていく、厳しい世界ですからね」と、菅さんは指摘する。まず敬意あり、礼儀作法は後からついてくる。「先に生まれたと書く先生は、もうそれだけで偉い、という考え方を受け入れようということです。上司も同期も、全員に敬意を持った上で接さねばいけない。たぶんそこが欠けていると、会社でも世間でも苦しいのではないですかね」と、宇治原さんも諭す。

 「なぜあいつが上司なのか」「なぜあの同期に負けるのか」といった不公平に感じられる人事も、客観的に長いスパンで見ると人事の間違いは少ないのだとか。「一度、自分が人事部になったつもりで配置してみるといいんです。すると、だいたい同じ結果になったりするかもしれない。全体を見渡すと、人事は意外と公平な判断をしているんですよ」(宇治原さん)。

 自分たちだって、売れていく同期を見てざわつく気持ちがなかったといえばうそになる。「でも結局、適材適所なんですよね。僕たちは選ぶ側ではなく、選ばれる側。『商品である』という感覚が強いのかもしれません」との菅さんの言葉を引き受けて、宇治原さんはこう説明する。「冷めているわけではなくて、別の感情の使い方をするんです。嫉妬のような無駄なことに感情を使わないでおこう、と」。

 学生時代から無駄が大嫌いだった、と宇治原さんは言う。どんな小さなことでも、例えば駅まで走るくらいのことでも、走る以上は絶対に電車に間に合いたい。受験だって、するなら絶対に受かりたい。そんな宇治原さんは「無駄にエネルギーを使いたくないから、負の感情を持ち続けないんです」。大波がうねる芸人の世界に20年以上身を置き、ストイックに自分たちの芸を磨き上げてきた男たちが言うと、説得力がある。

■「ワープ」を夢見ない、身の丈にあった成長をするために

 「よくそういう記事がありますが、年収500万円の人が年収1000万円の人をうらやむとか。そういう比較と嫉妬も、僕はあまり意味がないと思います」と、菅さん。収入が少ないならその分、それなりの自由や休暇があるかもしれない。人より高い年収は、それなりの長時間労働やストレスの対価だったりもする。そこでどう考えるかが身の丈にあった生き方をできるかどうかで、ただ比較して何が何でも上を目指すのがいいわけではない。自分は何を楽しいと思うかを大事にしたとき、その競争には本当に価値があるのだろうか? 

 「向上心も使い方次第だと思うんです」と、菅さんはよしもと新喜劇の後輩の話をしてくれた。いつか月収100万円欲しいと漠然と夢を語る後輩に、菅さんはまず「座長がいくらもらっているか聞いたことがあるか? 」と尋ねたという。座長のギャラの額と出演回数を知れば、自分が今後どこまで単価を上げ、どれだけ出演できる芸人を目指せばいいのかがわかる。それでも月収100万に満たないのなら、他にどのように仕事や活躍の幅を広げていけばいいか、見通しが立つ。夢は、目標への距離を小さな単位に割って、一つ一つクリアしていくものだ。

 宇治原さんも「一年後に京大に受かるためには、今日何をすればいいか、明日何をすればいいか。細かく予定を立てていったとき、これを完遂すればいいんだ、と合格が見えたんです」と語る。500万から1000万を望むのではなく、まずは501万にすることを目指さなければいけない。「みんなすぐに結果を欲しがってワープを求めがちですけれど、人から見てワープに見えるものは、本人はみな積み上げていったものなんですよ」(宇治原さん)。

 著書の中で、菅さんは「実力ギリギリの学校よりも、余力を持って成績上位でいられる学校を選ぶのもあり」とも書いている。それは単なる子供の学校選びにとどまらない。われわれ大人にとっても、やみくもに「上を目指せ」と教え込まれた向上心や見栄で自分の居場所を決め込んで苦しむのではなく、本当に自分にとって幸せな「身の丈にあった生き方」をするための、人生の秘訣(ひけつ)なのかもしれない。

フリーライター/コラムニスト 河崎 環

遊びが本気になったと言えば逮捕はなし?

家出少女にわいせつ行為、容疑の男逮捕 自宅に住まわせるも家族が通報「知らない女性がいる」/浦和西署 11/25/17(埼玉新聞)

 家出した少女が18歳以下と知りながらわいせつな行為をしたとして、埼玉県の浦和西署は25日までに、県青少年健全育成条例違反の疑いで、さいたま市桜区田島10丁目、会社員の男(48)を逮捕した。

 逮捕容疑は10月25日~11月3日までの間、自宅マンション一室で、東京都内に住む10代女子高校生が18歳に満たないことを知りながら、わいせつな行為をした疑い。「間違いない」と容疑を認めているという。

 同署によると、男は都内の路上で、女子高校生に声を掛けて連絡先を交換。女子高校生が家出していることを知り、自宅に住まわせていたという。男と同居する家族から11月10日、「何日かにわたって知らない女性がいる」と通報があり、同署で捜査していた。

 男と女子高校生はその後、行方が分からなくなり、捜査員が24日夜、2人を都内のJR水道橋駅付近の路上で発見した。

こんなバカなことをするのは体育会系だろうか?体育会系の人生は楽しそうだから自業自得!
面白い事や馬鹿な事をするから面白いし、話のネタになる。ただ、一歩間違うと、又は、運が悪いとこうなる。
本人達はわかっているとは思うが、わからないからこんな事をしたとも考えられる。

罰ゲームと称し裸で海に飛び込む、男子大学生重体 11/24/17(TBS NEWS)

 24日未明、福岡市中央区で罰ゲームと称して裸で海に飛び込んだ大学生が溺れ、意識不明の重体となっています。助けようと海に入った友人らも病院に運ばれています。

 24日午前4時すぎ、福岡市中央区地行浜のシーサイドももち海浜公園で、「友人が防波堤から落ちた。意識がないようだ」と、警察に通報がありました。

 警察が駆けつけ、海中にいた男性3人を救助しましたが、22歳の男子大学生が意識不明の重体となっているほか、友人らも病院に運ばれました。

 警察によりますと、男子大学生が罰ゲームと称して裸で海に飛び込んだあと、防波堤に上がってこれなくなったため、友人らが助けようと海に入り溺れたということです。福岡市の24日朝の最低気温は7.4度でした。

社会に貢献ではなく、単に子供達との接点のために活動に参加していたのだろうか?
このような事件をなくす事は出来ないが、減らすためには処分を重くする法改正が必要だと思う。

子ども会連合会副会長を逮捕=少女にキスした疑い―松江 11/24/17(時事通信)

 子ども会に参加した少女に無理やりキスをしたなどとして、島根県警松江署は24日、強制わいせつ容疑で、全国子ども会連合会の副会長を務める会社役員磯田謙一容疑者(75)=松江市北堀町=を逮捕した。

 容疑を認めているという。

 逮捕容疑は23日午後4時ごろ、同市学園の駐車場に止めた自家用車内で、同市の10代少女に抱き付きキスするなどした疑い。

 同署によると、同日に開催された子ども会の終了後、会に参加した少女を磯田容疑者が食事に連れ出した。その後に事件を起こしたとみられる。少女の母親から同署に通報があり、同容疑者に事情を聴いたところ、キスしたことなどを認めたという。

同じ出来事であるが、神戸新聞と産経新聞の記事では、読み手の印象がかなり違ってくると思う。

「 同署によると、女は『不倫関係がばれると思い、その場を離れた』と容疑を認めている。荷物をまとめてホテルの外に出ようとしたが、支払いが済んでおらず出られなかったといい、『男性の意識がない。119番してください』とホテルの従業員に伝えたという。」

結局、不倫も絶対にばれたと思うし、逮捕までされた。自業自得だが、かなり運が悪いと思う。不倫相手を残してホテルを出ても、防犯カメラで身元が ばれる可能性を考えなかったのだろうか?また、不倫は遊び、又は、快楽のためだったのだろうか、放置する事に戸惑いはなかったのだろうか?
ラブホテルは高くないと思うので、ラブホテルの料金ぐらいの現金さえも持っていなかった現実は、運の悪さを物語っていると思う。
ラブホテルで死亡した不倫相手の男性は独身だろうか、それとも家族がいたのだろうか?死亡の状況としては最悪だと思う。不倫している人達は たくさんいるが、このような死に方をすれば、周りにも確実にばれるだろうから、奥さんがいれば葬式を挙げてくれるのだろうかと疑問を抱いてしまう。
知り合いの人達や顔見知りの人達にとってはうわさ話や話のネタとしては面白いかもしれない。まあ、救急車も呼んでくれない不倫相手を選んだ 事が自業自得かもしれない。まあ、不倫をしたくても出来ない人もいるから、後の事を考えなければ、少しの幸せはあったかもしれない。

「不倫がばれる」意識不明男性をラブホテルに放置 容疑で女逮捕 11/23/17(神戸新聞 NEXT)

 不倫の発覚を恐れ、意識を失った男性を放置したとして、兵庫県警有馬署は23日、保護責任者遺棄の疑いで、神戸市北区、パートの女(51)を逮捕した。

 逮捕容疑は22日、午後3時25分ごろ、同区有馬町唐櫃のラブホテルで、会社員男性(52)が意識を失い、呼吸が止まったことに気付きながら、放置して部屋を離れた疑い。

 同署によると、女は「不倫関係がばれると思い、その場を離れた」と容疑を認めている。荷物をまとめてホテルの外に出ようとしたが、支払いが済んでおらず出られなかったといい、「男性の意識がない。119番してください」とホテルの従業員に伝えたという。

 男性が倒れて約15分後に従業員が通報したが、搬送先の病院で死亡が確認された。男性と女は同市内の別のホテルで働く従業員同士という。

「不倫がばれる」ラブホテルで意識不明の男性放置、51歳パートの女を逮捕 11/23/17(産経新聞)

 意識を失った男性をラブホテルに放置したとして、兵庫県警有馬署は23日、保護責任者遺棄の疑いで、神戸市北区のパートの女(51)を逮捕した。「不倫(関係)がばれると思った」と容疑を認めている。男性は病院搬送後、死亡が確認された。

 逮捕容疑は、22日午後3時25分ごろ、同市北区のラブホテルで男性(52)と一緒にいた際、男性が意識を失い呼吸が止まったことに気づきながら、そのまま放置したとしている。

 同署によると、女は男性を部屋に残しホテルの外に出ようとしたが、考え直して従業員に「男性が意識不明なんです」と伝えたという。女と男性は同市内の別のホテルの従業員同士で、同署が男性の死因などを調べている。

高橋書店の調査が現状をどれだけ反映しているのか、地域的な偏りを考慮しているのか、知らないが、事実だとすれば間抜けだと思う。
「約4割のビジネスパーソンが時短ハラスメント(ジタハラ)に悩まされている」

日本人は平均すると勤勉で優秀だと思うが、自分で考え、判断して、行動に移す事については本当にだめだと思う。
問題を解決するどころか、問題を悪化させていると思える。政府も行政も間抜けと思える点があるから日本の欠点と言えるかもしれない。
「働き方改革」の定義は何か?労働時間を短くする事なのか?効率よく働く事なのか?働く時間を自由に決める事なのか?いろいろな選択の コンビネーションが実現できることなのか?
仕事や目的達成のために働きたい人達にまで「残業をするな」と言うのは愚かだし、幼稚だ!子供ではないのだから、選択の自由だと思う。 周りに合わせる傾向がある日本人が多いので、働き方の選択と結果を簡単には受け入れられないかもしれない。仕事によってはスケジュール 通り、又は、時間で区切るタイプに当てはまらない仕事もある。一律、同じように考えたり、当てはめようと考えること自体、幼稚だと思う。
電通の東大卒の女性の自殺を中途半端に終わらせるからこのようになると思う。電通の上司から、周りの対応まで徹底的に調べ上げて背景にある 問題が、電通の問題なのか、日本文化にも原因があるのか、会社構造、会社の価値観、社会構造や社会の価値観に関連性があったのか調べるべき だったと思う。また、就職活動にための働き方に関する会社の情報公開についても踏み込むべきだったと思う。これまで、会社で入社して 働かないと分からない事まで情報として公開されていれば、勘違いや勝手な想像で会社を選ぶ失敗は減ると思う。まあ、それが出来ないのが日本と 言えば、日本の特徴なのかもしれない。

「残業するな」「いいから帰れ」 会社員の4割が“ジタハラ”に悩み 高橋書店の調査 11/22/17(ITmedia NEWS)

 「約4割のビジネスパーソンが時短ハラスメント(ジタハラ)に悩まされている」──高橋書店は11月22日、現役のビジネスパーソンを対象に行った「働き方改革」に関するアンケート調査の結果を発表した。「働き方改革」推進の影響で、“ジタハラ”に悩まされるケースがあるという。

 全体の53.4%が「会社で働き方改革が行われている」と回答。そのうち、41.5%が「働ける時間が短くなったのに、業務量が以前のままのため、仕事が終わらない」という「時短ハラスメント」に関する悩みを抱えていた。

 時短ハラスメントは、長時間労働を改善する具体策の提案がないまま、頭ごなしに「残業をするな」「定時に帰れ」などと命令されることを指すという。

 働き方改革を行う人に、業務効率化・生産性の向上のために「紙の手帳が必要か」尋ねると、74.6%が「必要」と回答。活用法で最も多かったのが、「毎朝紙の手帳でスケジュールやタスクを確認してから1日を始める」(56.4%)だった。

 そのうち、42%が「Googleカレンダー」などのデジタルツールと紙の手帳を併用していた。「持ち運びやリマインダーはデジタル」「紙は詳細なタスク管理や日記の役割」などの使い分けをしている。

 調査対象は、紙の手帳を利用した経験のある20~60代男女のビジネスパーソン730人。11月にインターネット調査を実施した。

「絶望と貧困」をタイトルに使っているが、最近は「貧困」を使いたがるのであろう、又は、「貧困」を使えば読んでもらえるのであろう。 まとはずれな記事に貧困を言い訳に税金をつぎ込みたい組織や人々が存在するのだろうと思ってします。
下記の記事は、貧困を経験しているが、同時に英語で言う 「ブロークンファミリー(broken family):崩壊家庭; 欠損家庭 」(Weblio)の問題で、精神的なストレスや苦痛を感じている。
子供は親を選べない。生物学上、妊娠できる異性が性行為を行い、受精すれば、問題がなく、中絶しなければ子供が生まれる。 子供を望んでいようが、いまいが、性行為を行えば、子供が出来る可能性がある。子供が欲しくて性行為を行う場合もあるが、 そうでないケースも多い。アメリカの多くの調査で、若くして妊娠して、結婚を意識する前に、妊娠を理由に結婚した夫婦は離婚率が かなり高い結果が出ている。日本でも似たような結果が出ている調査がある。このような環境での妊娠そして出産はマイナスからの スタートである。貧困はその後に一緒に付いてくるケースが多いと思う。
お金に困っていても、家族の絆がしっかりしていれば絶対とは言わないが、子供が大きく外れる事はない。 貧困ばかりを繰り返すよりも家族の問題、家族に対する価値観や意味などを学校が理解して対応したり、子供に与える影響を義務教育である 中学校で教えるべきである。既に問題が抱えていたり、精神的に傷を抱えている生徒は中学生で何を教えても、響かないし、意味がないかも 知れない。それでも多少の影響を与えるかもしれない。
東大生や医学部生でも頭は良いし、試験にも合格できたが、人間的には欠陥のようなレイプ事件を起こしている。貧困とは関係ないので、 貧困ばかりを強調するのかもしれないが、精神的に病めば、やはり問題である。
電通に入社して自殺した東大卒の女性を考えれば、「感電自殺」を図った20歳男性はすごく頑張っていると思う。 大きな違いは女性は死亡しているので未来はない。男性は生きているので、もしかすると未来は良い方向に変わる可能性が残っている。

「現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。」

非正規雇用の拡大は日本だけではない。いろいろな国の人々と話すとレベルの違いはあれ、非正規雇用の拡大は広がっている。 このような環境で非正規雇用を改善しながら日本の企業が国際競争で勝てると藤田 和恵氏は思っているのか?
効率的な学校教育、就職を考えてた教育プログラム、資格を取得したいと考える子供に対応する教育プログラム、無駄なシステムな改善や 廃止、無駄な法や規則の改正など全体的に変えて行かなければ、批判しても変えられないし、わからない。一部だけの改善であれば かなりドラスティックな改善でなければ、目に見える変化はない。改革や改善のために一部の不利益を受ける人達が出るであろう。 これらの中には新しい教育システムへの順応を要求される学校関係者も含む。年を重ねた人間は変化を嫌う傾向にある。 それでも変えなければ多くの人達が影響を受けるかもしれない。

「感電自殺」を図った20歳男性の絶望と貧困 (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 11/22/17(東洋経済 ONLINE)

現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。

■高校生のときに感電自殺を図った

 高校生のとき、自殺することばかり考えていた。ある日、電気コードの中の銅線を露出させて左胸と背中に貼り付けた。睡眠薬を飲む。タイマーで電気が流れる時間を設定する。コンセントにコードを差し込み、目を閉じた――。目覚めたときに見たのは、慌てふためく母親の姿だった。

 このとき、もともと折り合いの悪かった母親から「あんたとはもう一緒に暮らせない」と言われた。両親の離婚後、もう何年も会っていない父親が騒動を知って母親に送ってきたメールには「おカネが必要ならいくらでも払います。だからこれ以上、かかわらないでほしい」との旨が書かれていたという。

 タカヒロさん(20歳、仮名)は当時の心境について「それまでは母親も父親も家族だと思っていました。だから、どこかに期待する気持ちがあったんです」と振り返る。しかし、自殺未遂をきっかけに、両親に愛情や評価、思いやりを求めても無駄であることがわかった。期待すれば裏切られる。だから、期待することをやめた。皮肉にもこれを境に自殺願望は急速に収まった。

 両親は物心ついたころから不仲で、離婚後、タカヒロさんは母親に引き取られた。母親は派遣社員。目に見えて生活が苦しくなることはなかったが、やむをえず外食をしたときなど彼女は注文せずに食費を節約していたことを、幼いながらに気づいていた。父親から養育費が支払われていたかどうかは、知らないという。

■母親の途切れることのない男性関係

 母親との関係がこじれたきっかけは、タカヒロさんが小学校高学年のころ。母親と付き合っていた男性との間に子どもができたことだった。寝耳の水の出来事に「母親は仕事で忙しいんだと思っていました。だから、僕は独りで留守番をして、我慢して冷凍食品を食べていた。それなのに、あの人は外でそういうことをしていたんだ」と思ったという。

 しばらくして女の子が生まれた。しかし、母親は再婚しなかった。彼女によると、相手の男性が連れ子であるタカヒロさんの存在を煙たがったのだという。1度、母親と口げんかをしたとき、「妹に父親ができなかったのは、あんたのせいだ」となじられた。

 その後もタカヒロさんを傷つけ続けたのは、母親の途切れることのない男性関係だった。しかし、男の子がそんな感情をうまく言葉にすることもできない。反抗的な態度や不登校を繰り返す息子に対し、母親はベルトで打ちすえたり、包丁を突き付けたり、部屋に閉じ込めて何日も食べ物を与えないといった虐待で応じた。

 歪んでいく親子の関係について、タカヒロさんは「僕が理由を言わないから、母親も僕の本当の気持ちはわからなかったと思います。どこまでも平行線でした」と語る。

 母親は雇い止めに遭うことはなかったようだが、生活に余裕はなかった。タカヒロさんが高校に入ってからは、通学費と昼食代は自分で工面することに。また、平日は妹を保育園に迎えに行くことや、掃除や洗濯などの家事を手伝うことも彼の仕事になった。妹はかわいかったが、これでは部活もできない。学校が遠方で1カ月の定期代が1万円近くかかったこともあり、週末はバイト漬けにならざるをえなかった。何よりも洗濯物を取り込むとき、母親の下着が派手になるたび、また「彼氏」ができたのだとわかることが、タカヒロさんの気持ちを逆なでした。学校の成績は、教師から大学は推薦で行けると太鼓判を押されるほどだったが、しだいに休みがちになっていったという。

 このころ、母親と妹、その時々の「彼氏」と3人で出掛けることが増えた。悪気のない妹から3人で遊びに行ったときの話を聞かされるのはつらかった。また、家に出入りするようになった「彼氏」の1人はタカヒロさんをのけ者にしておきながら、「どうして学校に行かないの?」と諭してきたという。

 「なんで俺、ここにいるんだろう?」「俺、ここにいてもいなくても同じじゃね?」

 疎外感が募った。直接の引き金が何だったのか、今となってはもうわからない。以前から、首つりのためのロープや睡眠薬を買ったりしていた中で、ついに感電による自殺を図ったのだ。自殺が失敗した原因について、タカヒロさんはどこか他人事のように「銅線の貼り付け方が悪くて、電気抵抗が大きすぎたんだと思います」と分析する。

 自殺未遂後は、行政の福祉担当者らが間に入り、タカヒロさんは独り暮らしをすることになった。条件は、学費は母親が負担し、生活費は自分で稼ぐこと。家族に何かを期待することをあきらめ、母親と距離を取ったことで精神的には幾分落ち着いたが、今度は貧しさとの闘いが始まった。

■学費が払われていない

 新たな住まいは家賃4万円のシェアハウス。勉強とアルバイトに追われる日々はただでさえ過酷だったのに、半年ほど経った頃、担任の教師から「学費が払われていない」と告げられた。嫌がらせなのか、本当に家計が苦しかったのか――。母親と直接話をしていないので、本当のところはわからない。仲介役を期待した教師は「これは先生とお前じゃなくて、お前とお母さんの問題だから」と言うばかりで頼りにはならなかったという。

 タカヒロさんはやむなく留年。その後は生活費に加えて学費も稼がなくてはならなくなり、飲食店や日雇派遣など多いときで3つの仕事を掛け持ちした。家賃を払えなくなりそうな月は食事を1日1回に減らし、白米にしょうゆをかけてしのいだ。

 どう頑張っても、卒業できる気がしない――。そう言って学校側に相談しても、中退か、新たに諸費用がかかる通信制への編入を提案されるだけ。転機となったのは、行政側の担当者から「高認(高等学校卒業程度認定試験)を受けてみれば」と勧められたことだった。迷った末、昨夏に高校を中退。この担当者が高認用の参考書を貸してくれたこともあり、さいわい、試験は一発で合格した。

 しかし、日々の貧困は待ってはくれない。最近は仕事を掛け持ちすることはなくなったが、アルバイト先はどこも「ブラック企業」ばかりだという。

 今はネットカフェで働いている。時給は地域の最低賃金と同水準。毎月の労働時間は約200時間に上るうえ、10回以上の夜勤をこなしても、手取りは13万~15万円にしかならない。タカヒロさんが写真に撮ってきたタイムカードを見ると、30時間近く連続で働いている日もある。社会保険などの加入もなし。休みは週1。忙しさのあまり、ここで働き始めてから、体重が10キログラム近く減った。

 タカヒロさんによると、給料が安いのは、時間外手当がついていないからだという。1度、社員におかしいのではないかと尋ねたところ、「時間外手当は時給に含まれている」と説明された。彼は淡々と「正社員なのに、こっちが知らないと思ってウソばっかりつくんですよ。別にいいですけど。辞めるときにあらためて会社に言うか、労基署に行くかしますから」と語る。タイムカードの写真を抑えたのはいざというときに証拠として使うためだ。

 タカヒロさんはアルバイト仲間の大学生に対しても手厳しい。「アルバイトでも仕事は仕事なのに、“ホウレンソウ”もろくにできないやつが多い。そのくせ、自分勝手なシフトばかり要求してくる。大学なんて全然、行きたいと思いませんね」。

 しばらくはアルバイトでおカネを貯め、後々は高校での専門を生かし、電気工事士の資格を取るつもりだ。

■両親にも、学校にも、政治にも期待はしない

 「資格さえあれば、正社員として採用してもらえる自信があります。就職できないという人がいるけど、今の時代、企業がどういう人を採用したいと思っているか、わかっていないんじゃないか。何でもかんでも人のせいにしちゃいけないと思います。

 政治のせい?  関係ないですよ。特に期待することもないから、(10月に行われた)選挙にも行きませんでした。っていうか、(連日出勤のため黒い印字で埋まっている)この真っ黒なタイムカード、見てくださいよ。いつ投票に行けっていうんですか」

 冷静な語り口に時々、乾いた笑い声が混じる。高校生のときから自立を強いられたタカヒロさんは確かに賢く、たくましい。そんな若者に、両親にも、学校にも、政治にも期待はしないと言わせる。そういう社会に私たちは生きている。

 タカヒロさんに話を聞いたのは週末のファミリーレストラン。家族連れなどでにぎわう店内で一瞬シャツをはだけて、感電自殺を図ったときにできた傷あとを見せてくれた。左胸あたりに火傷のような丸いあとがある。さらに、右手の親指を除く指には母親が突き付けてきた包丁を握ったときにできたという、一直線の傷あとがあった。

 最近、ようやく戻り始めた体重はまだ50キログラムに届かない。50キログラムを超えないと、「唯一の楽しみである献血(400ミリリットル)ができないから困る」と笑う。自殺願望は完全になくなったわけではない。献血はボランティアでもあるが、自殺衝動を抑えるための手段でもあるという。

 たそがれ時。これから夜勤だというタカヒロさんは、繁華街の雑踏へと消えていった。パーカーに両手を突っ込んだ華奢な後ろ姿。彼がついこの間、20歳を迎えたばかりの若者であることを思った。

本連載「ボクらは『貧困強制社会』を生きている」では生活苦でお悩みの男性の方からの情報・相談をお待ちしております(詳細は個別に取材させていただきます)。こちらのフォームにご記入ください。

藤田 和恵 :ジャーナリスト

昔、隠れた住宅ローン破産予備軍の記事を目にしたが、最近は見ない。自己破産するシニアが増えているのであれば、隠れた住宅ローン破産が 形になって現れる頃にもう一度、記事となるのだろうか?
東芝の問題や神戸製鋼の問題など外部の者には予想出来ない事も起きる。外国人労働者達も増え、景気が悪くなると仕事を奪っていると 問題になる可能性もある。少子化の問題もあるが、税金を投入する学費無償が実るとは思えない。単なる関連業界を助けるだけになり、 財政負担を悪化させる要因の一つとなるであろう。
住宅ローン破産が問題となるまで時間が短くなることはあっても延びる事はないように思える。

自己破産するシニアが増えている意外な原因   (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 11/18/17(読売新聞)

 2016年の自己破産の申し立てが6万4000件を超え、13年ぶりに増加に転じた。かつて、多重債務は無計画な若い世代の問題とされていたが、最近では働き盛りの中年や退職したシニアが、カードローンなどをきっかけに自己破産に陥るケースが目立つという。なぜ、中高年の自己破産が増えているのか。ファイナンシャルプランナーの小澤美奈子さんが実態をリポートし、自己破産を防ぐための手立てをアドバイスする。

◆消費者金融では断られた

 「消費者金融では借りられなかったのに、銀行は貸してくれました」

 東京都内に暮らすAさん(58歳)は今春、ついに自己破産を申請しました。始まりは、10年ほど前にさかのぼります。クレジットカードによる買い物とキャッシングの借り入れがきっかけでした。

 「当時は会社員として働き、収入も十分にあったので、多少返済額が多くなっても問題ないと思っていました」

 Aさんの借金は約200万円。銀行残高が底をつき、返済が滞ると、今度は消費者金融から借りて返済に充てるようになりました。

 借金は300万、400万円と積み重なり、ついに、消費者金融からも融資を断られてしまいます。消費者金融からの借り入れができなくなったAさんが、次に選んだのは銀行のカードローンでした。

 気付けば、借り入れは銀行カードローン3行、信販系カードローン1社、消費者金融が4社の計8社から、総額約500万円に膨らんでいました。

 そんな折、ストレス性障害を患ったことで、Aさんは仕事を辞めざるを得なくなりました。その後、再就職し、何とか自力での返済を試みたのですが、以前ほどの収入は得られません。間もなく返済不能となり、弁護士に相談し自己破産を決意しました。

 Aさんは当時を振り返り、ぽつりとこぼしました。

 「普通に働いていたのに、まさかこんなことになるなんて思いませんでした」

◆住宅ローンが重荷に

 神奈川県内に住む会社員Bさん(52歳)は15年前、妻(49歳)と共同名義で住宅ローンを組み、家を購入しました。

 過労がたたったBさんは、うつ病を患い、会社を休みがちになりました。収入が不安定になり、妻のパート代でやりくりしていましたが、それだけでは足りず、銀行のカードローンで生活費を借り入れるようになりました。住宅ローンとは別に、借金は400万円近くになってしまったそうです。

 首が回らなくなったBさん夫妻は、悩んだ末に自宅を手離すことにしました。家の売却には成功したものの、住宅ローンの1000万円が残ってしまいました。

 妻のパート代だけでは返済困難と判断したBさんは、妻ともども自己破産を申し立てることにしました。

 最近になり破産は受理され、現在、Bさんは実家に身を寄せ、夫婦で一から生活の立て直しを図っています。

◆増加する自己破産

 AさんやBさんのように、中高年になって自己破産するケースが増えています。

最高裁判所の司法統計によると、2016年の自己破産の件数は前年より782件増え、6万4638件。13年ぶりに増加に転じました。

 自己破産は03年にピークを迎え、24万2357件を記録しています。ちょうど多重債務者の増加が、深刻な社会問題となった頃です。こうした社会背景を受け、06年に改正貸金業法が成立し、政府は個人の借入総額を年収の3分の1までに制限する「総量規制」を設けました。これにより、過剰な貸し付けをする業者は少なくなり、自己破産件数も減り続けていました。

 にもかかわらず、なぜここにきて増加に転じたのでしょうか。

◆中高年の破産者が増えている

 自己破産の申し立ては、40~70歳代の中高年の間で増えています。

このことは、日本弁護士連合会と消費者問題対策委員会が集計した調査結果で確認することができます。

 この調査結果によると、20歳代と30歳代で自己破産者は減少している一方で、40歳代以上の破産が増加しているということが確認できます。

 中でも注目すべきは、60歳以上の増加です。1997年に12%だった60歳代の自己破産者は2014年には6.7ポイント増の18.71%に。70歳以上で比較すると、1997年はわずか1%でしたが、2014年には8.63%と、大幅に上昇していることが分かります。

 かつての自己破産と言えば、若者を中心としたカード破産がよく知られていました。なぜ、今は中高年なのでしょうか。

◆原因は銀行カードローン?

 自己破産増加の一つの要因として取り沙汰されているのが、銀行による個人向けカードローンです。

 銀行が高い利ざやを期待できる個人向けカードローンの貸し出しに力を入れ出したことで、多重債務者を増やし、自己破産件数を押し上げたのではないかと指摘されています。

 銀行の個人向けカードローンの貸出残高は、日本銀行が公表している銀行のカードローンを含む「個人向け貸出金」の推移で増加していることが明らかです。

 2003年以降、緩やかに減少していた貸出金は、11年頃から6年連続で増え続けています。特に、ここ数年の貸出金の上昇には著しいものがあります。

 貸金業に対する規制強化が進む中、なぜ銀行は貸出金を増やしているのでしょう。

◆依存しあう銀行と消費者金融

 理由の一つに挙げられているのが、銀行には総量規制が適用されないことです。

前述の通り、個人が貸金業者から借り入れる場合には総量規制が適用され、借りられる額に制限があります。しかし、総量規制は、クレジットカードや消費者金融を対象とする貸金業法で定められているため、銀行法が適用される銀行、信託銀行、信用金庫などは対象外なのです。

 だから、消費者金融などで借り入れを断られても、銀行で借り入れができる可能性があります。

 総量規制を超える人への貸し出しは、それ相応のリスクが伴うはずです。しかし、グループ傘下に消費者金融を抱え、そこへ保証業務を委託することで、事実上リスクを負わずに貸し出す銀行もあります。

 一方、銀行のグループ会社である消費者金融にとっては、本業の貸し出しが規制強化により減ったとしても、銀行カードローンの貸し出しが増えることで、自ずと保証契約による保証料収入を確保できることになります。つまり、両者は相互依存の関係にあるとの見方もできます。最近では、社会的な批判に応じる形で、総量規制と同様の規制を自主的に設ける銀行も増えてきました。

 確かに、こうした銀行カードローンの過剰融資は、自己破産増加の要因と考えられます。しかし、一方で、シニアの自己破産増加の理由として、新たな事実も浮上してきました。

◆中高年の自己破産が増えたワケ

 「中高年の自己破産の増加は、かなり前に借り入れた人が、最近になって何かしらの理由で返せなくなっていることが原因である可能性があります」

 こう語るのは、多重債務や破産問題に詳しい三上理弁護士(東京弁護士会所属)です。

債務に関する相談を数多く受けている三上弁護士は、10~20年前の借金の返済を続けている人が高齢化し、退職・失業、年金生活、病気などをきっかけに自己破産するケースが増えていると説明します。長年潜んでいた問題が、団塊世代の定年退職などと重なるこの時期に顕在化しているということです。

 銀行カードローンについては、かつての闇金のような脅迫まがいの取り立てがなく、「借金をしている自覚が足りない人も多い」と指摘します。現役時代の借金を、まるで「ぬるま湯」につかっているように利息だけ返し続け、そのまま、年金生活に入り、病気になって初めて問題の大きさに気付く人もいるそうです。

 三上弁護士は「今後、中高年のカード破産がさらに増えてもおかしくない」と警鐘を鳴らします。

 「借金がゼロになるまでの道筋がイメージできない」

 「自分の収入だけでは返済できなくなり、返すために借りることを検討しはじめる」

 こんな状態になったら、早めに弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。日本弁護士連合会の法律相談、自治体の弁護士相談会、日本クレジットカウンセリング協会などがあります。

◆公的な貸付制度を優先

 安易にカードローンや消費者金融からの借り入れに頼ってしまうと、そこから抜け出せなくなり、自転車操業に陥る人が多くいます。そうならないために、借り入れる場合には、次のような公的な貸付制度の利用をまず検討しましょう。

【生活福祉資金貸付制度】  低所得者、高齢者、障害者などに生活支援金や住宅入居費、一時的な生活再建費などの貸付制度で、地域の社会福祉協議会が窓口となっています。借り入れには原則、連帯保証人を必要としますが、連帯保証人がいなくても利用は可能です。連帯保証人を立てるなら無利子となり、立てられなかったとしても年1.5%程度となります。

【年金担保貸付制度】
 国民年金や厚生年金保険などの年金を担保に借り入れできる制度です。医療費や生活必需品の購入費用などが必要になった場合に、一定の条件を満たしていれば、10万~200万円の間で、利率2.1%(2017年9月1日現在)で借りることが可能です。

 銀行のカードローンなどから借り入れ、今はどうにか返済できている現役世代の人たちは、10~20年後に自己破産のリスクがあるかもしれません。自分たちが将来の自己破産予備軍であると知ることが、破産の道を避ける第一歩となります。

ファイナンシャルプランナー 小澤美奈子

「平和大使の演説に圧力かけた国、中国だった」

外務省はなぜ黒塗りにして隠す必要があるのか?事実を知らせる事にどのような問題があるのか?国民は知る権利はないのか?
外国の事は外務省に任せておけと言いたいのか?

「スピーチをやめていただけないか」平和大使の演説に圧力かけた国、中国だった 外務省の公電には黒塗り (1/2) (2/2) 11/16/17(西日本新聞)

 2014年以降、毎年8月のジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が今年は見送られた問題で、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていた国は中国だったことが16日、複数の政府関係者への取材で分かった。日本が第2次大戦の被害を強調することを嫌う中国側の思惑があるとみられる。

 政府関係者や本紙が情報公開請求で入手した外務省の公電によると、今年2~5月、昼食会などの場で、中国側が日本側に「スピーチをやめていただけないか」などと要請。「高校生を政府代表団に1日だけ含めるのは問題がある」などと指摘した。

中国の軍縮大使「異議申し立てもあり得る」と日本に反論

 日本側は、被爆体験の継承を訴えて理解を求めたが、中国の軍縮大使が「会議規則違反の異議申し立てもあり得る」と反論した。中国側の主張に同調する国が出てくることへの懸念から、日本政府も見送りに応じたという。

 高校生平和大使は例年、日本政府が1日だけ政府代表団に登録する形で、軍縮会議本会議場でスピーチを認められてきたが、核兵器禁止条約が採択された翌月の今年はスピーチが見送られた。本紙の情報公開請求で、ある国の軍縮大使が圧力をかけていたことが判明したが、文書の国名は黒塗りされていた。

中国の思惑は? 「歴史を歪曲」日本の動きに反発

 中国の習近平指導部は、戦後70年を迎えた2015年を中心に「反ファシズム・抗日戦争勝利70年キャンペーン」を国内外で展開。同年9月には、北京で大規模な軍事パレードを行った。同時に、日本が国際社会で原爆被害を訴える動きに対しては「戦争加害国としての歴史を歪曲(わいきょく)するものだ」と反発してきた。

 同年5月に開かれた核拡散防止条約(NPT)再検討会議でも、日本は各国指導者らに広島、長崎の訪問を促す文言を最終文書に盛り込むことを提案したが、中国の強硬な抵抗で実現しなかった。国連総会が同年12月に核兵器禁止を呼び掛ける決議を採択した際も、決議案に当初、盛り込まれた被爆地広島や長崎の惨禍を伝える文言が中国の強い要請で削除された経緯がある。

高校生3人、現地のセプションに参加

 一方、今年8月のジュネーブ軍縮会議で高校生平和大使のスピーチが見送られた代替措置として、日本政府代表部が現地で開いたレセプションには中国の外交団も参加。高校生3人が各国外交官を前にスピーチし、少人数のグループに分かれて各国外交団と個別で意見交換する場も設けられた。

<ワードボックス>高校生平和大使とは?

 核兵器廃絶を求める署名を集め、国連へ提出する高校生。1998年、長崎の2人が反核署名を携えて米ニューヨークの国連本部を訪ねたのが始まり。市民団体「高校生平和大使派遣委員会」が毎春、被爆地の広島や長崎を中心に公募で選ぶ。2013年以降は外務省の「ユース非核特使」の委嘱を受け、14年からは夏に国連欧州本部(ジュネーブ)での軍縮会議本会議場で代表者がスピーチをしてきたが、今年は見送られた。代替措置として日本政府代表部主催のレセプションで、3人の高校生が各国外交官ら約60人を前にスピーチした。

=2017/11/16付 西日本新聞夕刊=

個人的には毎年8月にジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説は茶番だと思っていたので、現実と国際政治に ついて未来がある高校生達そして彼らの学校が現実を学び、今後、何が出来るのか、現状が変わらなくても何をしたいのか、どのように変えて行くのか を考える良い機会だと思う。
単なる外国旅行の目的とか、英語を使ったスピーチをしたかった、又は、大学推薦に有利だからなどの理由で高校生平和大使になったのであれば話は 変わってくるが、この世の中、そして、世界には綺麗ごとだけでは物事は動かない事を少しは感じられたと思う。

「開示された公電や外務省の内部文書によると、同国の軍縮大使や次席が今年2月以降、日本側に『軍縮会議の手続き規則は、高校生が政府代表団の一員になることを認めていない』と数回にわたり指摘。 『毎年続くようであれば、しかるべき対応をせざるを得ない』とスピーチの見送りを求めた。」

【画像】秘密指定を解除されているのに…国名や発言の詳細は黒塗り 本紙が入手した外務省の公電 11/14/17(西日本新聞)
そして悪いのは圧力をかけて来た国だけではなく、黒塗りにした日本の外務省と呼ばれる組織。
「こうした要請を受け、外務省は見送りを決めたという。理由について外務省は
(1)高校生を政府代表団に含めるには加盟国の合意が必要なため、手続き上難しい
(2)本会議場で高校生がスピーチしようとしても、報道機関に公開されている場で止められてしまいかねない-と説明している。」

「軍縮会議の手続き規則は、高校生が政府代表団の一員になることを認めていない」が正しいのであれば、外務省は規則を全く理解していなかったのか? 加盟国が指摘しなかったから甘えて高校生を一員に加えていたのか?そうであれば外務省にも責任はある。
高校生のスピーチが止められても良いではないか。そのような国や力が存在する事が報道機関と通して公表される。その事について外務省は 問題があると考えているのか?
このような状況で、核兵器廃絶はあると思うのか、そして思えるのか?
現在の個人的な意見では核兵器廃絶は無理にする必要なないと思う。日本は北朝鮮問題を頻繁に取り上げるが、アメリカから武器を大量に購入するなら アメリカに多額のお金を提供して、出来るだけ早く北朝鮮を終わらせてほしい。使わない武器を購入するお金よりも、将来、もっと状況が悪くなる可能性の ある北朝鮮を終わりにするためにお金を使ってほしい。

「高校生に退出要求もできる」核保有国が日本に圧力か 平和大使の演説阻止 外務省公電で判明 (1/2) (2/2) 11/14/17(西日本新聞)

 2014年以降、毎年8月にジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が今年は見送られたことに関し、核保有国とみられる一部の加盟国が今年2月以降、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていたことが、西日本新聞が入手した外務省の公電で分かった。同国の軍縮大使は「自分は高校生に議場から出て行くよう求めることもできる」などと日本の軍縮大使に迫り、当初強く反論していた日本側も見送りに応じた。

 本紙は外務省に、この問題に関する情報公開を請求。軍縮会議日本政府代表部の高見沢将林軍縮大使がジュネーブやウィーンで他国の軍縮大使らから受けた「問題提起」について、岸田文雄外相に報告した公電などが開示された。公電は秘密指定を解除されているが、相手国名や発言の詳細は黒塗りにされていた。

公電の国名は黒塗り、核保有国か

 高校生平和大使は、日本政府が1日だけ政府代表団に登録する形で、軍縮会議本会議場でスピーチを認められてきた。開示された公電や外務省の内部文書によると、同国の軍縮大使や次席が今年2月以降、日本側に「軍縮会議の手続き規則は、高校生が政府代表団の一員になることを認めていない」と数回にわたり指摘。「毎年続くようであれば、しかるべき対応をせざるを得ない」とスピーチの見送りを求めた。

 日本政府側は当初「若い世代の活動を通じて、核兵器使用の惨禍について正確な認識が深まり、『核兵器のない世界』に向けた国際社会の機運が高まっていくことを期待している」などと反論した。

 しかし、同国の軍縮大使は「自分は高校生に本会議場から出て行くよう求めることもできるし、実際にそうすることも考えたが、無垢(むく)な高校生を困惑させることはしたくないので思いとどまった経緯がある」「今後は手続き規則違反として異議を申し立て、ブロックする」とまで迫った。

 こうした要請を受け、外務省は見送りを決めたという。理由について外務省は(1)高校生を政府代表団に含めるには加盟国の合意が必要なため、手続き上難しい(2)本会議場で高校生がスピーチしようとしても、報道機関に公開されている場で止められてしまいかねない-と説明している。

 公電の国名は黒塗りされているが、前後の文脈などから核保有国とみられる。

 外務省軍備管理軍縮課は「強硬な言い方で問題提起する国が出てきたのは今年になってからだが、手続き面を問題視する声は以前からあった。(今年7月に採択された)核兵器禁止条約の制定とは無関係。来年以降の対応は未定」としている。

■背景に核禁止条約も

<鈴木達治郎・長崎大核兵器廃絶研究センター長の話>
 高校生のスピーチをここまで強く阻むのは異常だ。昨年までは容認していたことを考えると、核兵器禁止条約制定の動きも踏まえて核保有国が被爆国・日本に核保有国寄りの態度を鮮明にするよう圧力をかけたのではないか。スピーチを例年通りに行うと、軍縮会議の円滑な運営に影響を与えるリスクはあるが、公の場でスピーチに抗議するほどの理由があるとは思えない。日本として堂々と主張を貫く選択肢もあったかもしれない。「核なき世界」への日本の立ち位置をもっと明確にし、核保有国と非保有国の橋渡しのための政策をきちんと作っていくべきだ。

=2017/11/14付 西日本新聞朝刊=

企業も人間と同じで始まりがあれば、終わりがある。
優先順位が変わり、世の中の価値観が変われば、生き残れない会社も存在する。一度、消滅してしまえば復活させる事は困難だし、不可能。 世の中が存在価値を見出せない、又は、存続するほどの需要がなければ消えゆくのも仕方の無いことかもしれない。

鍵盤打楽器メーカーの「斉藤楽器製作所」破産 11/14/17(ITmedia ビジネスオンライン)

 東京商工リサーチによると、マリンバなど鍵盤打楽器で知られる斉藤楽器製作所(東京都町田市)が破産を申し立てた。負債総額は約5億円。

 1947年創業。マリンバやビブラフォンなど、職人が手がける楽器は国内外のオーケストラなどで採用され、1986年7月期には約4億円の売上高があったという。

 だがマリンバの音板に最適とされる木材、ローズウッドがワシントン条約で輸出入が規制され、材料費が高騰。採算性が悪化した上に市場縮小が追い打ちをかけ、2016年7月期の売上高は約1億9000万円に落ち込んでいたという。

 同社Webサイトでは、破産申し立てについて「業績低迷が続く中、自助努力による業績回復を目指してまいりましたが、経営者・従業員の高齢化や資金不足から事業継続を断念せざるを得なくなり現在に至った次第です」と説明している。

単なる偶然なのか知らないが、下記の記事は極端なケースをあえて探してきたように思える。
「茶髪は地毛だと伝えた上で百貨店とレンタカー会社から内定をもらったが、人事担当者はこう言った。『接客業なので茶髪はイメージが悪い。入社までに黒く染めてください』」

接客業はイメージやお客が受ける印象が大事なので、お客のタイプによっては会社は配慮する必要があると思う。
海外留学であれば語学を生かすとか、海外の大学に進学して、髪の色の事など気にしない仕事や会社を探す選択はなかったのだろうか?日本が好きだった からお金がかかるインターナショナル校に通い、短大に進学したのかもしれない。しかし、日本が好きだとしても、好きな日本の社会は保守的なので 変わるとは限らない。どのような仕事をしたいのか、短大に進学する時に考えなかったのか?
「女性は今、再び髪を黒く染めようと思っている。冬に入社が内定している航空会社で働くためだ。何度も迷ったが、夢のためと割り切った。」

回り道をして、上記の決断をしたのなら、個人の判断なので問題はないと思う。いろいろな経験をしないと何を優先し、何をあきらめるのか 分からない事もあるし、決められない事もある。上記の選択以外を選ぶ人もいると思うし、上記以外の選択の方が良いとが思うが、彼女は彼女なりの判断をしたのだと思う。 他人の正解が、自分にとって正解とは限らないし、自分にとって間違った選択であっても、他人にとっては良い選択ではなくても間違った選択でない場合も ある。

<頭髪指導>ありのまま阻む壁 地毛茶色女性「これが現実」 11/12/17(毎日新聞)

 学校現場で頭髪指導の在り方が問題になる中、頭髪が生まれつき茶色い東京都内の20代女性が毎日新聞の取材に応じた。学生時代だけでなく、社会人になってからも髪の色で肩身の狭い思いをしてきたという女性。「なぜ、社会はありのままを認めてくれないのか」と問いかける。

 女性は、母も弟も生まれつき髪が茶色い家系に生まれた。幼少時は特に色が明るく、海外旅行では入国審査で「本当に日本人なのか」と疑われた。

 母も幼少時、髪の色でいじめられた経験があり、自由な校風で知られる都内の私立幼稚園に女性を入園させた。制服はなく、髪形も色も自由。髪の色を意識することもなく、中学までエスカレーター式で過ごした。

 そんな女性に最初の壁が立ちはだかったのが、高校受験だった。母と10校近く訪問したが、いずれも「黒く染めてください」と地毛での登校を断られた。地毛の色を申請すれば黒くせずに済む「地毛登録」の制度がある私立女子校を見つけ、入学した。

 教諭から黒染めを強要されることはなかったが、同級生らは「何で彼女だけ茶髪でいいの」「地毛じゃなくて染めているよね」などと陰口をたたいた。「何で信じてくれないの。地毛の色は『私らしさ』じゃないの」と悲しみが込み上げた。1年の終わりに学校を中退。海外の高校へ留学した。

 留学先では髪も肌の色もさまざま。仲間は「いい髪の色だね」とほめてくれた。帰国後はインターナショナル校に通い、短大へ進学した。

 2度目の壁は就職活動だった。短大教授の助言で髪を黒く染めて就活を始めたが、髪質のせいかすぐに色が落ちた。茶髪は地毛だと伝えた上で百貨店とレンタカー会社から内定をもらったが、人事担当者はこう言った。「接客業なので茶髪はイメージが悪い。入社までに黒く染めてください」

 またか--。怒りを抑えられず内定を辞退した。1年間のフリーターを経て、昨年から警備会社で働いている。地毛での勤務はできるが、自分のやりたい仕事とは違う。

 女性は今、再び髪を黒く染めようと思っている。冬に入社が内定している航空会社で働くためだ。何度も迷ったが、夢のためと割り切った。女性は言う。「自分の髪の色を大事にしたい、と思ってこれまで反発してきたけど、通用しなかった。これが日本の現実なんだ」【遠藤浩二】

記事を読む限り一番の問題は加害者の目的が殺害であった事。
これだけの短期間でこれだけの被害者が出るには理由があると思う。被害者の全ては殺害されているので、容疑者と容疑者と同棲そしてコンタクトした 人々の証言を中心に事実を掘り起こすしかないが、被害者には悪いが被害者の共通点は何か調べて公表するべきだと思う。
自殺と言う言葉に引き寄せられたと仮定して、実際には自殺まで考えていなかったとすれば、現在の生活や人生で満たされていなかった、 寂しかった、又は、批判やアドバイスではなく話を聞いてくれる人がほしかったなど何らかの理由はあったと思う。
インターネットを通して、簡単に他の地域、共通点、共通の趣味、普通の生活では接点のない人達と繋がれるようになった。しかし、詐欺師と 同じで情報の内容が嘘又は誇張である場合、見破る事は難しく、他の人達の評価も使えない。メリットとデメリットが存在するので、 リスクがある場合、個々の判断で決めるしかないと思う。同じ会うにしても人が多い場所で会うとか、相手を信用できるようになるまで、 昼間、又は、夜だと人が多いファーストフードやファミレスであるとか、何らかの対策は必要だと思う。
何も考えてなくても、運が良ければ何も起こらない。人生は、自己の選択と運次第だと思う。

座間9遺体、1都4県の15~26歳と確認 警視庁発表 11/10/17(朝日新聞)


 神奈川県座間市のアパートで9人の遺体が見つかった事件で、警視庁は10日未明、身元がわかっていなかった被害者8人の身元を特定したと発表した。すでに判明している1人を含め、9人全員の身元が確認された。福島、群馬、埼玉、東京、神奈川の1都4県の15~26歳。現場から見つかったカード類などから被害者の可能性が高い人を絞り込み、家族の協力を得てDNA型鑑定で特定した。

 警視庁などによると、身元が判明したのは、福島市の高校3年、須田あかりさん(17)▽群馬県邑楽(おうら)郡の高校1年、石原紅葉(くれは)さん(15)▽さいたま市の高校2年、久保夏海(なつみ)さん(17)▽埼玉県所沢市の大学2年、更科(さらしな)日菜子さん(19)▽埼玉県春日部市の藤間仁美さん(26)▽東京都八王子市の田村愛子さん(23)▽横浜市の丸山一美さん(25)▽神奈川県厚木市の三浦瑞季さん(21)▽神奈川県横須賀市の西中匠吾(しょうご)さん(20)。

 事件は10月30日夕方、田村さんの行方を捜査する過程で発覚した。アパートの一室からクーラーボックスに入った2人の遺体が見つかり、翌31日までに計9人の遺体が見つかった。警視庁は同日、この部屋に住む白石隆浩容疑者(27)を9人のうち1人の遺体を遺棄したとする死体遺棄容疑で逮捕。室内からは、被害者名義のキャッシュカードや女性用の靴、カバンが複数見つかっていた。

 警視庁は田村さんの身元を確認し、6日に発表。残る8人についても、家族から試料提供を受けるなどして9日までにDNA型鑑定で特定した。

 白石容疑者はこれまでの調べで、9人の大半について「ツイッターで知り合った」と供述。人生に悲観的な投稿をしている女性らに「一緒に死にましょう」などとメッセージを送り、家に招き入れていたという。

 「ロフトから垂らしたロープで首をつった」などと供述し、現場アパートに入居した8月22日以降、9人全員を殺害したと認めている。部屋からはロープやのこぎりなどが見つかった。白石容疑者は被害者らについて「本当に死のうと考えている人はいなかった」と話しているという。

分類する時にどこかで線を引かなければならない。それは理解できる。
「たとえば収入は、さきほどの設定の3人世帯の場合、年間の可処分所得は210万円程です。  月に直すと、だいたい17万円。」
分類の仕方が雑すぎるのではないのか?住む地域や年金を貰っている持ち家を持つ親と住んでいるケースなどで単純には判断できない。
「ある子と一緒にお風呂に行ったら、うまく髪を洗えない。髪をぬらさずに、シャンプー液をペタっとつけてしまう。なぜなら、その子は親子で風呂に入る経験がなかったから、親に教えてもらっていない・・・ 滋賀県彦根市が昨年度、小学5年生と中学2年生の持ち物を調べたところ、スマホ・携帯電話・ゲーム機の所持率は、経済的に苦しい家庭の子の方高いという結果が出ました。」
上記は単純に貧困とは関係なく、親が子供に対する育児の怠慢、又は、放棄の延長のパターンだと思う。仕事で忙しくて子供と接する時間がないのか、 子供をかわいがっていない、子供の優先順位が低い、子供と時間を過ごすよりも、自分のために時間を過ごしたいなどの理由でスマホ・携帯電話・ゲーム機を 与える事により子供を黙らしている、又は、子供の気を逸らしているように思える。
このようなケースの場合、多少の所得アップは無駄遣いや子供が使うお金が増えるだけで、親子関係や子供の精神的な成長に関して良い結果は与えられないと 思う。
虐待を受けた子供が嫌な思いを経験しながら、親になった時に子供に虐待する。離婚を経験した子供の方が離婚をする傾向が高い。同じように、 相対的貧困で親の教育の仕方に問題があれば、同じ事は子供を持った時に繰り返される。単純な貧困の継続ではないと思う。
行政が相対的貧困家庭の子供を認識できるのであれば、勉強は基礎だけを徹底させて、人間として正常な価値観を持てるようにするべきだと思う。 まあ、東大に合格したり、卒業しても常識を持っていない人間もいるから、あまり勉強を強調しても正常な人格形成には結びつかないのは 明らかだと思う。
絶対的とか相対的貧困を議論するが、それ以前に、人間性の問題があるのではないのか?発展途上国や昔の日本は努力する人達がいた。今は、 言い訳が先に来るような人が多い。それに偏った人間も多い。学歴やテストの点さえ良ければ、評価される傾向がある。皆と同じような事を言い、 皆と同じように行動しないとおかしいと思われる社会がおかしいと思う。
「貧困」を繰り返すと同時に関連する、又は、「貧困」になりやすい要素を見つけ、解決する方法を考えるべきだと思う。
多少の支援をしても、支援される人々の意識や生活パターンが変わらないと支援が終わると元に戻るだけだと思う。

月17万円でも苦しい…「理想の貧困」の誤解、家計簿でくつがえす(1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 11/08/16(現代ビジネス)

 「飢えて倒れるほどではないけれど、貧困状態」という子どもの暮らしって、想像できますか? 子どもの貧困問題は、極端に貧困な子どもに注目が集まりがちですが、生活保護を受けてはいないけれど、生活が苦しいという家庭も少なくありません。そういう家庭の家計簿をつけてみることで、どんな暮らしなのかを理解するワークショップを考えた人がいます。聞いてみました。(朝日新聞東京社会部記者・原田朱美)

両親と子ども1人、月収17万円

 こどもソーシャルワークセンター(大津市)の代表で社会福祉士の幸重忠孝さんです。

 家計簿体験は、37歳の両親、中学1年の子どもの3人家族、収入は月17万円という設定で行います。もちろん家庭によっていろんな違いがありますが、「極端ではない貧困」のひとつの事例です。

 参加者は、17万円から住居費や食費、教育費などを割り振っていき、「極端ではない貧困」の暮らしを追体験します。

 やはり、貧困を極端なイメージでとらえている人は多いのでしょうか。

 「多いですね。ご飯をろくに食べていない、服がボロ、家もボロといったイメージ。学校の先生も貧困に気付いていないことがあります」と、幸重さん。

 そのイメージをくつがえすのは、なかなか大変です。

貧困家庭は何ができて、何ができないのか

 幸重さんは、「エピソードだけで貧困を知ってもらうことの限界」と指摘します。

 たとえば、貧困問題を知ってもらうために、次のような話をするとします。

<ある子と一緒にお風呂に行ったら、うまく髪を洗えない。髪をぬらさずに、シャンプー液をペタっとつけてしまう。なぜなら、その子は親子で風呂に入る経験がなかったから、親に教えてもらっていない>

 「社会の多くの人にとって当たり前のことができない」ということを示す端的なエピソードですが、だからといって、この家庭が衣食住に事欠き、子どもが毎日飢えているとは限りません。服が破れているとは、限りません。

 でも、このエピソードだけを聞くと、「きっと食事も満足にとれず、悲惨な暮らしをしているんだろう」と想像してしまう人もいます。

 「映像資料は特に、ドラマチックに、悲惨に描きがちですよね。『もうそれは生活保護じゃないの?』という暮らしをしている印象になってしまう。暮らしの90%は地味なのに、10%の端的なエピソードを出すことで、100%ひどい暮らしなんだと思われてしまう」

 そこで2014年から続けているのが、家計簿体験だそうです。

 これなら、実際の貧困家庭は何ができて、何ができないのか、誤解が減ります。

貧困の定義って?

 ちなみに、食べるものにも困り、命の危険がある状態は、「絶対的貧困」と呼ばれます。生活保護などの公的制度が適用されます。

 一方、「日本の子どもの貧困率は13.9%」という時の貧困は、「相対的貧困」です。

 少し難しい言葉ですが、相対的貧困とは、つまりは、「日本で平均的な暮らしの半分以下の収入しかない」ということです。

 「平均的な暮らし」は、国民全体がどれくらいの収入を得ているのかによって変わってきます。

 「みんなが貧しい」という状況だと、「平均的な暮らしの半分」が、ほぼほぼ絶対的貧困になるということがありえますが、今の日本は豊かな人もいますので、「平均的な暮らしの半分」の人たちは、全員が飢えているわけではありません。

 たとえば収入は、さきほどの設定の3人世帯の場合、年間の可処分所得は210万円程です。

 月に直すと、だいたい17万円。

 まさに、幸重さんの家計簿体験は、17万円という設定です。

まずは月34万円で

 参加者はグループに分かれ、まず、「平均的な暮らし」、つまり17万円の2倍の34万円で家計簿をつけます。

 「34万円の使い道を考えるのは、盛り上がりますよ。『車は2台だから交通費はもっといるんじゃない?』『いやいや、2台もいらないよ!』とか『飲み会があるからお小遣いはもっと必要』『外食多すぎ!』とか。おじさん、おばさん、学生で立場が違うので、いろんな意見が出ます」

 「あと、意外と、自分の生活費をきちんと把握していない人が多いです。家計をパートナーに任せきりで小遣い制という男性は、自宅の光熱水費とか知りませんから。『34万円だと足りない』っていう人も。学生もまだ生活費に何がどれくらいいるのか、わかりませんしね」

 話し合った結果は、グループごとに発表します。どこにどれくらいのお金を使うのか、チームごとの価値観が反映され、違いが出ます。

月17万円の暮らしを体験

 そして、次に17万円のワークに移ります。

 「それまでワイワイ議論していたのが、みんな頭を抱え始めます。それぞれの費目に最低限必要な金額を置いていったら、もう残らない。金額の置き方も、各グループとも差がありません。そこで『貧困というのは、選択肢がない生活なんですよ』と説明します」

 「これ以上収入が少なければ、生活ができませんから、生活保護になる。17万円って、公的支援はほとんどありません。たった1~2万円の支援でも当事者には大きいと、分かりますよね」

 「だいたい、削れる費目って、住居費、食費、教育費、交際費しかないんです。だから、子どもの貧困支援で、子ども食堂とか、進学支援とか、この費目にあたる部分の支援が必要ですよねと説明すると、説得力をもって聞いてもらえます」

 このワークショップをやった後、人々の貧困に対する認識は、どう変わるのでしょうか。

 「貧困の何が課題なのか、具体的にわかったと言われますね」

「貧困たたき」をするのは誰か

 極端な貧困のイメージが広がったことで、「○○を持っているのは貧困ではない」と、「貧困たたき」が起きています。幸重さんは、どういう人がたたいているんだと思いますか?

 「批判する人は、自分も苦しい暮らしをしている人が多いですよ。自分も貧困なのだと認めたくないというのもあるでしょう。『うちだって苦しいけど、頑張った。支援をすることで子どもが甘える。我慢をするべきだ』と言われます」

 家計簿体験にある「娯楽・交際費」は、特に他人から「ぜいたくだ」と言われやすい費目です。

 「子どもにスマホなんて必要ない。ガラケーでいいと言う人がいますね。リアルが充実している子は、確かにスマホは要らないかもしれない。でもお金がないから部活ができず、親は夜遅くまで働き、友だちも少ない状態で、スマホは神のツールですよ。遊べるし、つながれるし」

 滋賀県彦根市が昨年度、小学5年生と中学2年生の持ち物を調べたところ、スマホ・携帯電話・ゲーム機の所持率は、経済的に苦しい家庭の子の方高いという結果が出ました。

メディアの責任

 極端な貧困のイメージだけが広まってしまった原因のひとつは、メディアの報道にあります。

 メディアは、子どもの貧困を報じる際、子どもたちを支援する団体に対して、「貧困家庭の子どもを紹介してほしい」と依頼をすることが少なくありません。その際、メディアは「こういう人を紹介してください」と、指定します。幸重さんのもとにも、多くのメディアから取材依頼が届くそうです。

 「今までで一番びっくりした依頼は、『冷蔵庫の中を見せてくれる家を紹介してください』でしたね。信頼できない人や、根本的にこの問題を勉強していないと感じる人は、断ります」

 「同じ貧困家庭の子でも、けなげに頑張る子は応援してもらえるけど、ヤンチャな子はメディアに取り上げてもらえないですよね。貧困に限らず、『子ども観』の問題なんだと思います」

 「例えば不登校でも、リストカットするような子が学校に来たら大人は『よく来たね!』って喜ぶけど、ゲーセンばっかり行ってるヤンチャな子が私服で学校に来たら『帰れ!』って言うんですよ」

大人たちの「子ども観」

 手を差し伸べる大人にとって、ある種「理想的」な子は助けたいけれど、そうではない子は否定する。大人たちの好みが、メディアが好む素材に反映されているのかもしれません。

   「メディアを全否定する気はありません。メディアにもいろんな人がいます。演出の度が過ぎることがある、というのが問題です。メディアには、やはり当事者の声を報じてもらいたい。説得力がありますから。ただ、『うまく語れる子』にメディアの注目が偏っている」

   自分の置かれた環境や、心の中の思いを、するすると話せる子は、取材側にとって、ラクです。そういう子は、何度もメディアの取材を受ける、ということがあります。ただ、やはり、こうしたコミュニケーション力がある子は、そう多くありません。

 「たどたどしく語る子、うまく語れない子も取り上げてほしい。メディアは本質を伝えることが大事です。貧困をただの美談で終わらせず、何が本質なのかを考えて、書いてほしいです」

高校無償化や大学や専門学校の出世払いの案は間違い。
家計の問題があり、成績が優秀な人には奨学金の50%は返済義務なしとか、需要があるが、供給が少ない分野に限って、返済義務を免除するべきだ。
下記の記事の大学院卒業した道東出身のまゆみさん(26)や社会科学系の大学院を修了した札幌市内の祐子さん(43)のケースを考えれば良くわかる。
希望職種や生き方次第では、高学歴=高収入は成り立たない。真剣に将来の仕事や進学先について考えさせないと、税金が無駄になり、学校経営者特に 私立の学校経営者達が恩恵を受けるだけだ。

「若年層の就職を支援するジョブカフェ北海道(札幌)の速水真紀子センター長は『転職希望者は増えているが、女性に人気がある事務職の求人は圧倒的に少なく、ミスマッチが起きている』とみる。」

政府や行政はこの事実を知っているのか?ミスマッチの分野では高学歴でも需要がない、もしかすると、同じ高学歴でも給料やその他の条件に関して 妥協しなければ就職できない可能性があると言う事だ。
給料や需要の理解したうえで、進学先について奨学金の申請時に説明したり、カウンセリングを行うべきだ。現在の環境や技術革新で予想や傾向は 変わる。しかし、将来の需要がない分野を専攻、又は、勉強しようと考える時、給料、就職、そして家族を持ちたいと考えた時にそれでも考えを 変えないのか確認するべきである。お金がある場合、無駄に使えるし、無駄に使っても生活に影響を与えない。お金にゆとりがなければ真剣に考える べきだと思う。
直面している問題を事前に知っていたら同じ選択をしたのか、同じ専攻を大学で選んだのか、又は、就職を考えた時に同じ選択をしたのか? 学生に考える機会と時間を与えるべきだ。
上記のような事を無視して、高校無償化や大学や専門学校の出世払いの案は学校関係者や学校経営者達との癒着を考えさせるしかない。

当たり前の夢、険しい道 正社員になりたい!非正規雇用の女性たち 11/06/17(北海道新聞)

日々の暮らしに精いっぱい

 非正規雇用で働く単身やひとり親の女性が増えている。雇用の安定した正規職で働きたいと願うがうまく行かず、諦めて非正規の職を転々とし、日々の暮らしに精いっぱい、という人が多い。「正社員になって安定した生活がしたい」―と当たり前の夢を思い描く彼女たち。その道のりは、そんなにも遠く険しいものなのか。(片山由紀)

永遠に非正規を繰り返すしか

 「頑張って働きたいのに、チャンスがない」。札幌市内の加代子さん(38)=仮名=はため息をついた。

 福祉施設で働いていたが、結婚して退職した。家計の柱となった会社員の夫は深夜帰宅が続く激務でうつ病となり、1年間の休職後、2012年に退職した。今度は加代子さんが食品卸売販売会社で正社員として働き、家計を担った。

 商品の集荷や販売、管理業務に追われる毎日。早朝から深夜まで働いても、給料は基本給分しか出なかった。疲れ果てて帰宅すると夫から「帰りが遅い」「オレの話を聞いていない」などと責めたてられた。恐怖を感じるようになり、昨年離婚。身も心もボロボロになり、今年に入って仕事も辞めざるを得なかった。

 今は子ども2人と市内の母子生活支援施設で暮らし、求職活動中だ。安定した仕事に就き生活をやり直したいと思い、定年まで雇用が保障される正社員を目指している。しかし希望する福祉施設の求人は正社員なら、夜勤が条件。保育園児と小学生の子どもを夜間に預けられる場所はなく、諦めて施設で非正規のパートとして働こうかと考える。

 パートなら時給は850円。フルタイムで毎日働いても月10万円に満たない。元夫からの養育費も見込めない。「子どもがいると時間の制約がある。それでも頑張って働きたいが、その機会さえ与えられない。私も一家の大黒柱。子育て中の母親の働き方を社会がもっと認めなければ、永遠に非正規を繰り返すしかない」と加代子さんは訴える。

道内若年層の5割

 総務省労働力調査によると、2016年の道内若年層(15~44歳)の女性の非正規雇用率は52・9%で4年連続5割を超える状況が続いている。一方で、北海道労働局によると9月の道内の有効求人倍率は1・15倍で、92カ月連続で上昇しているという。

 一見すると売り手市場のような雇用情勢の中で、なぜ非正規雇用が増え続けているのか。若年層の就職を支援するジョブカフェ北海道(札幌)の速水真紀子センター長は「転職希望者は増えているが、女性に人気がある事務職の求人は圧倒的に少なく、ミスマッチが起きている」とみる。

 企業が求める働き方にも課題はありそうだ。道東出身のまゆみさん(26)=同=は大学院卒業後、道央圏の国立大学で週4日、非正規職員として働き、夜は飲食店のアルバイトをしながら1人暮らしを続ける。

 月の収入は15万円前後。来春、大学の雇用契約が切れるのを機に、就職しようと考えるが、学生時代から生きがいとなった芸術活動を続けられるかどうかが悩みの種。「どこの企業も正社員なら長時間労働が当たり前。自分の時間はあるけど不安定な生活を続けるか、給料はいいけど、自分の時間を犠牲にして働くか。二つしか選択肢がない」とまゆみさんは嘆く。

 札幌市内の祐子さん(43)=同=は昨年まで大学や専門学校10カ所で非常勤講師を続けてきた。社会科学系の大学院を修了後、大学教員を志し、全国各地の大学に履歴書を送り続けた。約100校に履歴書を送ったが、面接までたどり着いたのは2校のみ。今年から大学の常勤講師になったが、契約は1年更新。いつまで働けるか見通しが立たない。非正規職であっても、正規職と同じように学生の進路相談など責任の重い業務を担わされている。「嫌とはいえない。言って来年から働けなくなるのが怖いから」と祐子さん。「あと何年かはこのまま働けそう。今、ほんの少しの間だけは先のことを考えずに過ごしたい」。「雇用」という灯火が消えないよう、願い続ける。

家出少女を住まわせていたとか、監禁されたニュースは以前にも多々あったと思う。現時点での情報から今回は相手の欲求が単純に女性の監禁や女性とのSEXではなく、 殺害であったために、このような結末となったと思う。
相手が殺害目的で接触すれば今後もこのような事件は起こるであろう。事件は減る事はあってもなくなる事はないと思う。 そして被害者となる可能性の少女が気を付けないと犠牲者のなるだけ。

「本当に死にたい人はいなかった」 座間9人遺体 11/06/17(読売新聞)

 神奈川県座間市のアパートで9人の遺体が見つかった事件で、警視庁の捜査で被害者とみられる男女8人が浮上した。警視庁は8人の大半の家族と面会して身元確認作業を進めており、一部は近く判明する見通しだ。事件は6日で、発覚から1週間。死体遺棄容疑で逮捕された白石隆浩容疑者(27)は被害者について「『話を聞いてほしい』と言っていた。本当に死にたいと考えている人はいなかった」と話しているという。

 捜査関係者によると、事件に巻き込まれた可能性がある8人のなかには、女子高校生が少なくとも3人いる。今年8月末から行方がわからなくなっている群馬県の1年生(15)と9月ごろから行方不明の埼玉県の2年生、福島県の少女という。

 また、白石容疑者が「8月下旬に最初に殺害した」と供述している女性と、その知人の男性については、いずれも神奈川県に住む女性と20代男性の可能性がある。

 いずれも、現場となった白石容疑者の自宅アパートから見つかったカード類や、座間市周辺で途絶えた携帯電話の位置情報、警察への行方不明者届などを照合し、浮上した。警視庁はこれらの人たちの親族からDNA型鑑定のための試料提供を受けている。

 発覚から1週間。大きな謎は、動機だ。

朝日新聞社

東芝関係者には重大な問題であるが、関係ない人達にとってはどうでも良い事。
東芝だから結婚相手を選んだ選択が良かったのかは結果次第。運がなかったと言うだけの事。