不正の記事:リンク集


★HOME
★厚生労働省の問題・不正 ★ 「公務員不祥事」特集 ★ 教員のせまーい世界 ★ 公務員の不祥事
企業の社会的責任 ★ その他の公務員の問題 ★ 社会福祉法人の問題/不正 ★ 警察の問題/不正 ★ 広島労働局の裏金 ★ 兵庫労働局カラ出張で裏金
★ 不祥事 Yahoo!ニュース ★ ハローワーク求刑情報 ★ 職安のヒミツ ★ 公務員が嫌いな方に質問です!Yahoo!知恵袋
★ 「公務員不祥事」特集 ★ 教員のせまーい世界 ★「公務員不祥事」特集 ★ 公務員の不祥事 ★ 公務員退治 ★公務員の不正・裏金問題&その他の問題
★ 公務員の不祥事データベース ★ 公務員の不祥事 ★ 公務員の不祥事 2008 ★ 2009 ★ 2010 ★ 2011
★ 公務員の不祥事
最近よく公務員の不祥事が報道されています。でも、それは一部の公務員であって、多くの公務員はまじめに仕事をしています。
国も地方も公務員なしでは成り立ちません。ここに掲載する一部の公務員の不祥事を悪い見本として頑張ってほしいと思います。

◆社会保険庁職員と社会保険事務局職員は必要なし! ★緑資源談合 ◆公務員の天下り ◆無駄使いの日本 ◆無駄使いの日本 2 ★ 公務員の不祥事

技術倫理について書かれたHPがあります。少なくとも虚偽の内容を書くような造船所は このような技術倫理などないのでしょう。また、これに関与したと推測される検査会社にも 技術倫理など関係ないのでしょう。国立大学を卒業しても、卒業の事実と倫理やモラルが あるかは関係のないことです。日本の不祥事を起こしている企業を見ればわかると思います。 トヨタでさえ、業績(合格者を増やす)のためには試験問題の漏えいが正当化される思う 従業員が存在するのですから。行政が厳しく対応しなければならないでしょう。行政自体にも 問題が存在するのが問題の解決を困難にしているようにも思えます。

昔から行われていれば、それは良いことか?
指摘されなければ、問題ない!!古い体質は、どの業界も同じか??

トヨタの下請けが倒産するとはびっくり!ニュースを見ている限り、個人的にはそうとは思わないが、日本の景気は良いと言っている。 しかし、トヨタの下請けが倒産したと言う事は、日本の企業は二極化しているのだろうか?
日本の景気状況に比例してそこそこの利益を出している企業と周りとは関係なく衰退している、又は、苦しい企業が存在すると考えて 間違いないと言う事だと判断する。
経費削減のための設備投資が失敗すれば、借入金が増えるだけで自分の首を絞めるだけなのか?それとも設備投資を考えていた時に 既に厳しさを感じていたのだろうか?
環境や技術に変化があるといろいろな影響が出てくる。メディアが報じている以上にいろいろな所で変化が起きているのだろうか?

株式会社酒井製作所

車部品メーカーが再生法、トヨタグループ下請け 07/04/17(産経新聞)

 自動車部品を製造する「酒井製作所」(名古屋市港区)が、名古屋地裁に民事再生法の適用を申請したことが4日、分かった。代理人弁護士によると、申請は3日付で、負債総額は約55億1千万円。

 帝国データバンクなどによると、同社は昭和40年創業で、車のワイパーやスイッチをトヨタ自動車グループの東海理化に供給している。設備投資に積極的に取り組んだが、経費削減が進まず経営悪化に陥った。昨年4月の熊本地震の影響で車の生産が停滞したことも打撃となった。

 平成28年9月期の売上高は37億円。取引先などの支援を受け、部品生産は続けるという。

逝去した小林麻央は運がなかったかもしれないが、ある意味で、裕福な人間しか選択できない医療が受けれたことは運が良かったと思う。

小林麻央さん通ったクリニックが「無届け医療」で業務停止命令 07/04/17(女性自身)

6月22日に逝去した小林麻央さん(享年34)。その壮絶な死から約1週間後の6月28日、驚きのニュースが飛び込んできた。他人のさい帯血を投与する医療を無届けで行ったとして、全国11のクリニックに業務停止命令が下った。そのうちの1施設が、麻央さんの昨年から何度も通っていたAクリニックだったのだ。

「11カ所の民間クリニックではがん治療などの目的で、妊婦さんのへその緒の中にある血液、いわゆるさい帯血を投与していました。'14年11月に施行された再生医療法ではさい帯血など他人の幹細胞を使った医療を行う場合、専門委員会に計画書を提出し、安全性などの審査を受ける必要があります。しかしAクリニックは届け出を出しておらず、厚生労働省から再生医療を一時停止せよという命令をうけたのです」(医療関係者)

さかのぼること5カ月前。今年2月上旬の朝10時半、ショートのウイッグに顔の半分を覆うマスクとファー付きのコートで“厳重装備”をした麻央さんが向かったのがAクリニックだ。タクシーでクリニック前に降りた麻央さん。姉の小林麻耶(37)も一緒だった。

麻央さんがAクリニックで受けていたというのは「水素温熱免疫療法」。業務停止命令の原因となったさい帯血治療とは別の治療法だ。だが水素温熱免疫療法にはこんな指摘もある。

「この療法はまだ10年ほどの歴史しかない、医学的な根拠が乏しいものです。あと10年、20年たたないと、有用性はわかりません」(別の医療関係者)

この療法は保険のきかない自由診療。1回数万円になる。少しでも効果が期待できるならと、麻央さんはわらにもすがる思いで他にもさまざまな民間療法を試していた。

「食事の代わりにオーガニックの野菜や果物のみを使ったジュースを飲む『ジュースクレンズ』や、酵素を加えたヒノキのおがくずや米ぬかに体を埋める『酵素風呂』も試していました。夫の市川海老蔵さん(39)がさまざまな人に相談し、この治療法がよいと聞くとすぐに連絡をとっていました」(歌舞伎関係者)

鹿児島のがん専門医院や、ニューヨーク在住の日本人医師にも相談したという。

「先進医療も民間療法も、保険適用外です。海老蔵さんが負担した治療費の総額は1億円を超えていると聞いています」(別の歌舞伎関係者)

愛する妻のためにありとあらゆる手を尽くした海老蔵。家族のために“わずかな希望”にかけた麻央さん。Aクリニックの業務停止令のニュースを聞いた家族の“無念”はどれほどだったろうか――。

都民ファーストの会の圧勝となったが、都民ファーストの会の勝利と言うよりは驕った自民党の大敗の結果と思う。
豊洲問題の経緯は曖昧のまま、誰が嘘を付き、誰が真実を言っているのかわからない、加計学園の獣医学部新設問題と同じように調査方法や 調査結果に疑問、豊洲の汚染調査の結果が依然と最近の数値に大きな違いがある、結果ありきの調査や計測の疑い等いろいろな問題が 存在する。
加えてオリンピックの問題。個人的にはこれまでの動向に納得できないのでオリンピックは見に行かない。東京都に財政負担がどれほど 残るのか知らないが、飛び立った飛行機をどのように着陸させるのかと同じように、ランディングアプローチを考えなければならない。

当選した都民ファ候補はがんばるしかない。頑張る意思があるのかはわからないが、頑張って実行する事から何かを学び、対応策を 考えたり、行動の失敗から何かを学び、調整していくしかない。
誰が敵なのか、職員の一部の敵なのか、見なければ何もわからない。行動を起こす事によって、誰が敵なのか、何が問題なのか見えてくる 事もある。中に飛び込まないと、人の話やイメージだけでは理解できない事もある。
解散や不祥事がなければ4年間の期間が与えられた。どのように使うのかは個々の選択。
指摘されたように都民ファーストの会の問題がある都議員もいるであろう。問題が発覚した場合、どのように対応するのかも重要になってくると 思う。まあ、経験がない人達が多いので大変だろうが、経験がないからこそ柵もないし、違った目線で見る事も出来る。プラスの点を有効活動 して悪しき慣習を変えてほしいと思う。受かってほしくない都民ファ候補達も当選しているので全て良い方向に行くとは思えない。また、 財政を無視して政策を進める事も出来ないと思うので、いろいろな問題と向き合わなければならないだろう。力がないから実行できなかったとは これほどの大勝では使えなくなった。どのような結果を残すのか、課題が残ったと思う。民主党は大失敗した。

池上無双】「都民ファ候補は見ていて心配」「次は国政?」 小池知事は苦笑い テレビ東京の選挙特番で  07/02/17(BuzzFeed News)

小池知事を支持する勢力が過半数超えで圧勝、自民党は歴史的大敗。7月2日投開票の東京都議会議員選挙。午後8時過ぎ、マスコミ各社が出口調査の結果をもとに、こう速報した。

各社の「圧勝」報道を受け、テレビ東京の選挙特番でジャーナリスト池上彰さんが、さっそく小池百合子都知事に切り込んだ。

小池チルドレンは大丈夫?

池上さんは小池知事が代表を務める「都民ファーストの会」の候補者について、突っ込んだ。

——都民ファーストの候補者演説を聴いていると、演説がまともにできないんじゃないか。こんな状態でいいのかな、ずいぶんひ弱だなと、見ていて心配になってしまう候補が多い印象を受けたんですが、いかがですか。

小池知事は次のように切り返した。

「街頭演説っていきなりは、なかなか大変なんですよ。私も最初に当選したときは、キャスター時代と違って、カメラに向いて喋るのと、不特定多数の方々に呼びかけるのはまったくシチュエーションが違うんですね。手の振り方も中途半端だったのでタクシーが止まったという伝説があるぐらいでして……。それは初々しさがあると思います」

そして、こう続けた。

「それぞれみなさん、バックグラウンドがございます。お医者さんだったり、公認会計士だったり。それぞれの専門性を持った方々が揃っています。街頭演説は不慣れだったかもしれませんが、政策立案、条例案を出す力量のある方ばかりだと自負しています」

しかし、池上さんは追及の手を緩めない。経験不足の議員が多数生まれたときに、どうなるのか。

——過去には、なんとかチルドレンと呼ばれるような若手議員が大量に当選して、うまくいかなった例があります。小池チルドレンが大量に生まれてしまって、この後、本当に都議会はやっていけるんだろうかと心配している方が大勢いると思うんですが、どうですか?

小池知事は「修行」が必要として、次のように答えた。

「話題になっていますが、しっかりとした議員としての自覚を持つのは、当然のことです。これからもしっかりと修行も積み、都民のみなさんとふれあうことによって、より議員としての責任を果たしてくれると思っています」

ここで、さらに突っ込むのが、池上さんだ。

小池チルドレンは小池都政をチェックできるのか

——これから育てていくということでしょうが、都知事に育てられた議員は、はたして都政をチェックできるのか。都議会議員には都政をチェックする大事な役割があります。「小池さんの言うとおりでございます」という議員ばかりでは、意味がないですよね。

小池知事の返しはこうだ。

「それぞれ、顔が浮かばないかもしれませんが、専門性を持った方々が、ずらりと揃っております。むしろ私に対してさまざまな意見を言ってくれる。私には非常に力強いチェックをしてくれるものと思っています」

「二元代表制がおかしくなるのではないかというご心配をおっしゃるなら、もっと前からメディアもチェックすべきだったと思います。これまでドンによる一元代表制といってもいいような都議会でした。これで二元代表制にしていくレールが敷かれたと思っております」

二元代表制というのは、首長(都知事)と議員が別々の選挙で選ばれる。そして、都議会議員は、都知事が出した議案を議決することなどで、知事の都政運営を監視する仕組みのことだ。

さて、ここで、池上さんは質問の方向性を変えた。

国政への進出はあるのか

——都議会で一定の力を得ました。この後、国政に進出していく、そのご予定はいかがですか?

小池知事はそれまでのやや硬い表情に、ふっとわずかな苦笑を浮かべた。一瞬だけ言葉に詰まったあと、次のように答えた

「ご予定はございません、と申しますのも私は知事でございます。そしてこの面々は都民ファーストの会でございまして、まさしく都政に取り組んでいくからこそ、今回都民のご支持を得たということです。都政に邁進することを期待されています」

「私自身も、都知事として重要なオリンピック・パラリンピックの大会など、さまざまな課題が目白押しです。2年目は、これまで種を蒔いた部分が目を出して行く。実績を積んでいく時期になるかと思います。そういう意味では、議会運営が安定していくことは非常に心強いと思っています」

おなじみの「池上無双」だが、圧勝報道を受けて、それに応じる小池知事の表情と受け答えには、余裕がうかがわれた。

だが、大切なのは、ここで語られた内容がどこまでその通りになるかだ。

小池チルドレンは都政を本当にチェックできるのか。都民ファーストと知事は都政に集中し、国政に進出しないのか。都民によるチェックが始まる。

「介護福祉士のなり手がいない状況について、県は福祉教育を充実させてそのやりがいや重要性を訴え、イメージアップを図りたいとしています。・・・ 離職率も20.8%と高く、このうち1年以内の離職率は48.3%の高水準となっています。」
千葉県だけの問題ではないと思うが、対応策が「福祉教育を充実させてそのやりがいや重要性を訴え、イメージアップ」ではだめだと思う。 あくまでも介護の世界を知らない人へのアピール。「離職率も20.8%と高く、このうち1年以内の離職率は48.3%の高水準」が現実。現状の問題を解決しない限り 現状を知れば、「福祉教育を充実させてそのやりがいや重要性を訴え、イメージアップ」はまやかしで、騙されたと思う人も多く出てくるだろう。介護福祉の創生学校 の授業料が無料でない限り、ある意味、養成校への入学は投資である。学費と学ぶ時間と労力の無駄そして他の職業に就けた機会を逃す事を考えれば、 介護福祉の仕事を敬遠する方が賢い選択。
理想の介護は良い事だが、現実、予算、そして介護職員の報酬を考えて介護の質について妥協するべき。また、放漫経営や不正な経営をしている 福祉施設を取締るべきだと思う。福祉施設に対する建物の要求を下げるべき。そのかわり、問題点を告知及びパンフレットに記載するべきだ。
個々がメリットとデメリットを考えて選ぶようにすれば良い。
予算と財政に問題があるのに理想だけを考えていても問題は解決しない。行き当たりばったりの政策と現場を見ないで判断する対応は息詰まっていると思う。

千葉県内の“介護福祉士“養成11校全てで定員割れ 入学者がわずか1人の学校も 06/28/17(チバテレ)

 千葉県内に11ある介護福祉士の養成校にこの春入学した人の数が、全定員の4割を下回っていたことが分かりました。

 県内には、聖徳大学や植草短期大学、中央介護福祉専門学校など、合わせて11の介護福祉士養成校があります。県によりますと、ことし4月1日時点の入学者は合わせて227人で、11校全てで定員割れとなりました。入学者数を定員で割った「充足率」は4割にも満たない38.6%でした。

 充足率の最低は2.5%で、この学校では40人の定員に対し入学者はわずか1人だったということです。介護福祉士のなり手がいない状況について、県は福祉教育を充実させてそのやりがいや重要性を訴え、イメージアップを図りたいとしています。

 県内の介護の担い手不足は深刻です。県によりますと、介護人材の不足は2020年に9000人余り、2025年には約2万3000人に上ると推計されています。また、離職率も20.8%と高く、このうち1年以内の離職率は48.3%の高水準となっています。

稲田朋美防衛相は弁護士のバックアップがあるので「軍事ジャーナリストの前田哲男氏は『自衛隊法61条は隊員を対象にしているが、大臣も自衛隊の責任者として順守の義務は当然ある』と指摘。」については 理解しているであろう。
それでも言及しなければならないと感じているのだろうか?それとも、単純に国民を馬鹿にしているのだろうか?
真意はわからないが、自民は脱線しかけているのではないのか?民進党が国民から信頼されていない事に感謝するべきであろう。 もし、民進党が第二政党としてしっかりしていれば、自民の大敗は確実であろう。

都議選応援「防衛省、自衛隊として」 稲田氏、後に釈明 06/27/17(朝日新聞)

 稲田朋美防衛相は27日、東京都板橋区で行った都議選の自民党公認候補の応援演説で、「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」という趣旨の発言をした。防衛相が自身の地位に言及して所属政党の公認候補への支持を呼びかけるのは異例で、自衛隊の政治利用と受け取られる可能性もある。

 稲田氏は発言後、記者団に「(陸上自衛隊)練馬駐屯地も近いし、防衛省・自衛隊の活動にあたっては地元に理解、支援をいただいていることに感謝しているということを言った」と釈明。演説会場から1キロ余りの距離にある練馬駐屯地(練馬区)の関係者が、選挙区内に住んでいることを念頭に置いた発言とみられる。

 自衛隊法61条は、選挙権の行使以外の自衛隊員の政治的行為を制限しており、特定の政党などを支持する目的で職権を行使できない。稲田氏の発言は、防衛省・自衛隊が組織ぐるみで特定政党の候補を応援しているという印象を与えるうえ、大臣が隊員に対し、自衛隊法に抵触する政治的行為を呼びかけたと受け取られかねない。

 軍事ジャーナリストの前田哲男氏は「自衛隊法61条は隊員を対象にしているが、大臣も自衛隊の責任者として順守の義務は当然ある」と指摘。そのうえで、「『防衛省、自衛隊、防衛大臣として』と言葉に出して応援したのは法律違反はもとより、常識としてあり得ない。政治家の放言や暴言が続いているが、レベルが違う問題発言だ」と話している。

「中央果実協会の調査によると、果物を毎日食べない理由で最も多いのは、価格の高さ。次いで、日持ちしない、皮をむく手間、他に食べる食品がある、と続く。」
個人的には「価格の高さ」が一番の理由だと思う。若者の給料は比較的に安い。バイトに人間であれば収入はさらに低い。原価とか、手間がかかるとかの 話を別にして、果物を買う価格で昼飯が買える。お金持ちやフルーツ大好きの若者を別にして、高いと思われる価格でフルーツを買うのか?
農家がフルーツ作りを継続したいのであれば、お金持ちに絞ったフルーツ作りか、効率を良くして比較的に安くそれなりの価格で農業が継続できる 方法を見つけるしかないと思う。
アメリカは大規模農家プラス出稼ぎ+不法入国の外国人や不法移民を使っている。しかし、生活が向上しない、又は、生活レベルが低下しているアメリカ人達が 不満を持ち、不法入国の外国人や不法移民を排除を主張するトランプ大統領に多くの有権者が投票した。
きれい事では解決できない問題や環境がある。日本は規模を大きくしたり、小さな農家との協力、販売方法の変更など個々の農家の方針や考えで 変えていく必要があると思う。
日本経済が大きく成長する事はないと思う。無駄や効率を上げる事で成長をしてきたのであれば、切り詰められる余地や部分もなくなってきていると 思う。バイトや非正規労働者の増加は、一時的、又は、短期間での経済の潤滑油だと思う。消費者の購買力が衰退すれば、多少安くても消費を控える。 負のサイクルが回るだけ。逆に国際的な競争力がないのに、政府の介入で賃金を上げれば、商品価格のアップで将来的には国際的な競争力がさらに落ちると思う。
消費者へのアピールは需要だが、販売方法、生産効率の向上、切り詰めるだけでなく持続可能な労働環境、規模の拡大化などいろいろな事を考えなければならないと思う。

若者のフルーツ離れ 「面倒」「汚れる」に現れた救世主とは?〈週刊朝日〉 (1/2) (3/3) 03/05/17(IZA!)

 桃、すいか、ぶどう、さくらんぼ……。色とりどりの果物がスーパーの店頭に並ぶ時期になった。果物は季節感豊かな味覚だが、若者が口にしなくなっている。

 厚生労働省の「国民健康・栄養調査」によると、果実類の平均摂取量は20代が1人1日約61グラムで、60代の半分以下。20代の58%は摂取量ゼロ、「フルーツレス」だ。

 農協系のJC総研の「野菜・果物の消費行動に関する調査結果」でも似た傾向だ。果物を食べる頻度が「週に1日未満/食べない」と答えたのは、30代で43%、20代以下で55%。青柳靖元・主席研究員は若者のフルーツ離れの傾向について、「年々強まっている」とみる。

 東京都内の会社員・兒玉裕輝さん(32)は一人暮らしで、バナナを時々口にする程度。他の果物を食べない理由は「包丁を使うのが面倒くさい。手も汚れるし、ゴミも出る」という。

 若者の果物離れに、産地は危機感を強めている。

 青森県庁は県内外の小学生に「青森りんご出前授業」を展開する。栄養価の説明や試食を通して、食習慣をつけてもらうねらいだ。妊産婦向けには、りんごを使った料理のレシピなどを紹介するパンフレット「りんごの赤はママの愛」を配る。

 総務省の家計調査(二人以上世帯)によると、29歳以下の世帯のりんご購入量は全国平均で2000年に約3.7キログラムあった。16年は1.9キログラムまで減少。70代以上が20キログラム前後を保つのと対照的だ。県庁の担当者はりんご離れ対策を「一過性で終わらせず、地道に取り組む」という。

 みかん離れも深刻だ。

 農林水産省によると、最盛期の1975年に約327万トンだった出荷量は16年に約71万トン。青果物健康推進協会の近藤卓志さんは、食後にこたつで食べるなどみかんの食生活シーンが減ったことが一因とみる。

「こたつでみかん」が減り、同協会などは13年から、職場で食べる「デスク de みかん」をPRする。ビタミン豊富な魅力を伝え、企業の食堂などで販売。多いときは3日間で2.5トンも売れた。近藤さんは「若い世代もみかん嫌いになったわけではない。機会をつくれば食べるはず」と話す。

 中央果実協会の調査によると、果物を毎日食べない理由で最も多いのは、価格の高さ。次いで、日持ちしない、皮をむく手間、他に食べる食品がある、と続く。

 そんな果物離れのなかで、急成長している品種もある。

 例えば、ぶどうのシャインマスカット。高価だが、上品な甘さで大粒なのに皮ごと食べられ、種もない。「JA全農やまなし」の場合、14年に約1100トンの販売量が今年は2千トン超の見込み。担当者は「これほど消費者ニーズに合った品種はなかった。救世主」という。

 食べやすいバナナも若者に根強い人気。日本バナナ輸入組合などは新たな食べ方「夜バナナダイエット」をPRする。夕飯前にバナナを食べて満腹感を高め、「ドカ食い」を防ぐ効果などを見込める。広報担当者は「朝食やおやつとして食べられてきたが、夜にも食べられるようになった」という。

※週刊朝日 2017年6月30日号

自民・石破茂前地方創生担当相「4条件が証明されれば、やればいい」 文書の扱いめぐり「こんな混乱があってたまるか」 06/25/17(産経新聞)

 自民党の石破茂前地方創生担当相は25日午前のラジオ日本番組で、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐり文書の取り扱いが混乱している現状を踏まえ、文書管理の統一ルールを整備する必要性を強調した。同時に「事務的なことでこんな混乱があってたまるか。公務に関し複数の人が目を通したものは行政文書であり、残すことを徹底しないと、また同じことが起きる」と警鐘を鳴らした。

 民進党など野党は、学園理事長が安倍晋三首相の友人であることを理由に「国政の私物化だ」と批判を強めている。

 石破氏は自らが国家戦略特区担当相だった平成27年に安倍内閣が閣議決定した4条件に基づき、文科省などが客観的な判断をすべきだとの考えを示した。「首相と親しかろうが、親しくなかろうが、4つが証明されればやればいい。されなければやってはいけない」と語った。

 4条件は、既存の獣医師養成ではない構想の具体化や獣医師が新たに対応すべき分野での需要、既存の大学・学部では対応が困難といった4つの指標。27年6月に閣議決定した「日本再興戦略改訂2015」に盛り込まれた。

納得出来る説明がほしい。これまでの無様な対応の説明もほしい。
それが出来のないのなら、やはり説明できない、又は、説明したくない事があったと言う事だと思う。

加計問題猛反論「訳の分からない意向まかり通る余地ない」 安倍晋三首相、自らの答弁に反省も (1/2) (3/3) 03/05/17(IZA!)

 安倍晋三首相は24日、神戸市で開かれた神戸「正論」懇話会で、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設について、公正なプロセスで決定したことを強調した上で「(理事長が)私の友人だから認めてくれという訳の分からない意向がまかり通る余地など全くない」と自らの関与を重ねて否定した。「獣医の育成は喫緊の課題だ。今治市に限定する必要は全くない。速やかに全国展開を目指したい」とも述べた。

 「SFの世界が目前に迫っている。半世紀前の制度が対応できるはずがない。規制改革は行政をゆがめるものではなく、ゆがんだ行政を正すものだ。時代の変化に対応できない制度ならばその方がゆがんでいる」

 首相は岩盤規制改革の意義をこう強調した。そして「昔ながらの規制や制度を守り続けてきた人は自分たちの世界がゆがめられたと感じるかもしれない」と述べ、「行政がゆがめられた」と官邸批判を続ける前川喜平前文部科学次官を暗に批判した。

 また、加計学園の獣医学部新設を構造改革特区の俎上に乗せたのは民主党(現民進党)政権だったと指摘。民進党が国家戦略特区廃止法案を国会提出したことについて「政権批判に利用できるとなると手のひらを返す。政治主導の改革を訴えていた民進党が抵抗勢力の側にまわり、既得権と手を結んだとすれば残念でならない」と述べた。

 その上で「抵抗勢力には絶対に屈しない。これまで以上に先頭に立ってドリルの刃となり、あらゆる岩盤規制を打ち破る決意を新たにしている」と強調した。

 一方、首相は、加計学園や森友学園の問題に翻弄された先の通常国会について「残念ながら経済政策は全くと言ってよいほど議論にならなかった。これほど政策と関係のない議論に審議時間を裂かれた国会は初めてだ」と振り返り、「国民に大変申し訳なく、深く反省しなくてはならない」と述べた。

 首相は、野党の追及に対し、猛反論したばかりに審議が紛糾したことについても「印象操作のような議論がされると強い口調で反論してしまう姿勢が政策論争以外の話を盛り上げてしまった」と反省の弁を口にした。「孔子のように『六十にして耳順(したが)う』という境地にはなかなか達しない。野党の挑発に売り言葉に買い言葉ではなく、常に冷静に丁寧に説明する努力を重ねていきたい」と述べた。

「安倍晋三首相は24日、神戸市内のホテルで開かれた神戸「正論」懇話会で講演し、政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人『加計学園』(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐる対応について『(学園理事長が)私の友人だから認めてくれ、という訳の分からない意向がまかり通る余地など全くない。プロセスに一点の曇りもない』と述べた。」
「プロセスに一点の曇りもない」のであれば、わかりやすく説明してほしい。ばかな子供を言いくるめるような「怪文書」や「私的メモ」等の言い訳がなぜ出てくるのか?
「国家戦略特区に関しては『愛媛県)今治市に限定する必要はない。速やかに全国展開を目指したい。意欲があれば獣医学部新設を認める』と語った。」
ニュースを見ていると獣医学部の定員を増やしたり大学はあるのではないのか?獣医学部新設でないと認められないのか?獣医学部の定員の増やす事と 獣医学部新設の間で何が違うのか?お金を使えと言う事なのか?非効率なお金の使用や投資が認可の条件なのか?
しかも学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画で過剰供給にもなりかねないのに、なぜさらに認定を増やすのか?
もっとわかりやすい説明が必要!

安倍晋三首相、加計学園問題で「プロセスに一点の曇りもない」「国家戦略特区制度は全国展開を目指す」 06/24/17(産経新聞)

 安倍晋三首相は24日、神戸市内のホテルで開かれた神戸「正論」懇話会で講演し、政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐる対応について「(学園理事長が)私の友人だから認めてくれ、という訳の分からない意向がまかり通る余地など全くない。プロセスに一点の曇りもない」と述べた。

 国家戦略特区に関しては「(愛媛県)今治市に限定する必要はない。速やかに全国展開を目指したい。意欲があれば獣医学部新設を認める」と語った。

元潜水艦に乗っていた人と話した事があるが、火災と浸水には非常に気を使ったそうだ。火災が起きると水密ドアを閉鎖してCO2を起動させる。 閉鎖エリアに閉じ込められることは死を意味する。浸水もどうように水密ドアを閉鎖する。乗員は全て艦を優先する行動を取る事を理解していると 言っていた。
潜水艦と軍艦は違うがそれなりの覚悟はあるのでは?ただ、ストレスや過酷な条件での生活のため、潜水艦の乗員になりたい人は減っているそうである。
被害状況を把握する前に速やかに艦を守る行動を取らなければならない。日本の海上自衛隊員の意識はどのレベルか知らないが、戦闘や戦争とはそう言った ものであると思う。

米イージス艦衝突 「友よ許せ…」 艦を救うため苦渋の決断 浸水区を封鎖 仲間取り残す恐れ知りつつ 06/23/17(産経新聞)

 【ワシントン=黒瀬悦成】静岡県・伊豆半島沖で米イージス駆逐艦フィッツジェラルドがコンテナ船との衝突し、駆逐艦の7人が死亡した事故で、22日付の米紙ワシントン・ポストは、乗組員らが艦の沈没を防ぐため、仲間が取り残されている恐れがあると知りつつ、浸水区画の閉鎖に踏み切ったと報じた。

 複数の米海軍関係者が同紙に語ったところでは、同艦の居住部分に衝突後、大量の海水が流入。取り残された乗組員の救出作業が数回にわたって試みられたが、浸水が激しくなり艦沈没の危険が高まったため、居住部分に通じる水密扉の閉鎖を決めた。この時点では、何人が残されているのかは判然としなかった。

 7人の遺体はその後、閉鎖された居住部分で回収された。水密扉が閉鎖された時点で7人が生存していたかどうかは明らかでない。衝突により艦底付近に開いた穴は直径4メートル近くに達していたという。

 関係者の一人は、危機に直面した乗組員らが「苦渋の選択を迫られた」と指摘。別の関係者は、結果的には今回の程度の損傷で艦が沈むことはなかっただろうとしつつ、乗組員の迅速な行動が被害の拡大を防ぎ、自力での帰港を可能にしたと評価した。

 米海軍は、近く同艦のイージス武器システムのデータから事故の経緯を解析する方針。艦を米本土で修理するため、巨大な重量物運搬船に載せて輸送することを検討しているという。

「彼とは終わったことなのでお答えは控えさせていただきますが、養育費は受け取っていません。米国にいるときは無収入で、帰国後この2年くらいは親頼りでした。40歳まではダウン症の子の支援活動を続けようと決めていましたから、活動を進めるにはやはり政治に働きかけるしかないと出馬を決めました」

相手が養育費を拒否したのか、養育費を受け取る事が出来たのに龍円愛梨氏が拒否したのかで、周りの印象や受け取り方が違ってくる。
一人で子供は出来ないので、まず、相手からの支援を要求するべきだと思う。それをしなかったのであれば、ちょっとダウン症の子の支援活動に 疑問を感じる。まあ、元スピードの今井絵理子氏が自民党から立候補して当選した。聴覚障がいの息子が理由のようだが、個人的には自民党の力と 知名度なのかもしれないが、なぜ受かる事が出来たのかと不思議に思う。
龍円愛梨氏は同じような事を考えているのか?アメリカに住んでいたのなら、自由な選択には自己責任が付いて回る。親に頼るのは???と感じる。
元アナウンサーだからこのように取り上げられるだけ良いと思う。それともこれは同情を引く戦略なのか?

元テレ朝・龍円愛梨氏 資金不足で選挙事務所借りられず (1/2) (2/2) 06/13/17(NEWSポスト セブン)

 小池百合子・都知事の自民党離党と代表就任で「都民ファーストの会」はいよいよ東京都議選(7月2日投開票)に向けた戦闘態勢を整えた。

「女性を都議会に送らなければ都政は変わらない」──小池都知事はそう宣言して都民ファーストの会に「女性活躍推進本部」を立ちあげた。メンバーはいずれも知事のメガネにかなった17人の女性候補たちだ。

 その看板候補のひとりが、元テレビ朝日アナウンサーの龍円愛梨氏(40・渋谷区)だ。ヨガのインストラクターやアナウンサー学校の講師をしながら、米国での事実婚の相手との間に生まれたダウン症の長男(4)を育てている。資金難からネットで個人献金を呼び掛けている。

〈これからの活動に先立つ資金が不足しております。可能な限りカツカツに切り詰めながらやっていますが、それでも足りなくて困っております。もし私のことを応援してくださる方がおられましたら、個人献金をお願いできたら嬉しいです〉(公式ブログより)

 活動はもっぱら選挙区の駅前での朝立ち。現場を取材すると、彼女は3人のスタッフと『都民ファーストPRESS』という政治ビラをひたすら配っていた。龍円氏に事情を聞いた。

「本来なら費用を自分で負担できればいいのですが、子どもの事情でフルタイムの仕事ができず、金銭的に足りないものですから」

──元パートナーは貿易会社の経営者。養育費は?

「彼とは終わったことなのでお答えは控えさせていただきますが、養育費は受け取っていません。米国にいるときは無収入で、帰国後この2年くらいは親頼りでした。40歳まではダウン症の子の支援活動を続けようと決めていましたから、活動を進めるにはやはり政治に働きかけるしかないと出馬を決めました」

──寄付は集まったのか。

「全部で150万円くらい足りない。そのうち現在集まっている個人献金は83万円ほどです」

 他の候補が事務所開きをするなか、龍円氏はお金がないからまだ選挙事務所を借りることができない。「告示までにはなんとかしたい」(スタッフ)という。

 それでも出馬する勇気は恐れ入る。

※週刊ポスト2017年6月23日号

謝罪は遅すぎると思う。まあ、被爆者や被爆者家族がどう受け取るか次第であろう。

<放影研>被爆者に謝罪へ ABCC時代、治療せず研究 06/13/17(サンスポ)

 原爆による放射線被ばくの影響を追跡調査している日米共同研究機関「放射線影響研究所」(放影研、広島・長崎両市)の丹羽太貫(おおつら)理事長(73)が、19日に被爆者を招いて広島市で開く設立70周年の記念式典で、前身の米原爆傷害調査委員会(ABCC)が治療を原則行わず研究対象として被爆者を扱ったことについて被爆者に謝罪することが分かった。放影研トップが公の場で直接謝罪するのは初めてとみられる。丹羽理事長は「人を対象に研究する場合は対象との関係を築くのが鉄則だが、20世紀にはその概念がなかった。我々も被爆者との関係を良くしていかなければいけない」としている。

 ABCCでは被爆者への治療は原則行わず、多くの被爆者の検査データを集めた。被爆者たちは「強制的に連れてこられ、裸にして写真を撮られた」などと証言。「モルモット扱いされ、人権を侵害された」と反発心を抱く人が少なくなく、「調査はするが治療はしない」と長く批判を浴びてきた。

 丹羽理事長は取材に「オフィシャルには治療せず、多くの人に検査だけやって帰らせていた。被爆者がネガティブな印象を持って当然で、さまざまな書物からもそれははっきりしている」とし、「おわびを申さなければならない」と語った。歴代の理事長らトップが被爆者に直接謝罪した記録はなく、放影研は今回が初めての可能性が高いとしている。

 記念式典では、冒頭のあいさつで「原爆投下の当事者である米国が、被害者である被爆者を調べることに多くの批判や反発があった。不幸な時期があったことを申し訳なく思う」などと述べる方針。この内容は1995年に放影研作成の施設紹介の冊子で言及されているが、ほとんど知られていなかった。

 一方、被爆者を裸にして検査をしたり遺体の献体を求めたりしたことについて、丹羽理事長は「米国側が日本の習慣などを十分理解しておらず、文化摩擦があった。だがサイエンスとしては必要だった」との見方も示した。

 放影研歴史資料管理委員会委員の宇吹暁・元広島女学院大教授(被爆史)は謝罪について「放影研は被爆2世、3世の研究を今後も続けるには、組織として謝った方が協力を得られやすいと判断したのだろう」とみている。【竹下理子】

どの記事が正しいのかわからない。ただ、飲酒と淫行で無期限の活動停止となった俳優、小出恵介の相手は17歳である事は事実であるようだ!
合意があろうと、彼女が喜んでいようとも、相手が17歳である事を認識しながら飲酒と淫行は許されるとは思わない。自分が有名な俳優である 事の自覚もないと言う事になる。
事務所や一部の関係者がソフトランディングを望んでいると思うが、事態がこのような展開になった以上、けじめはつけるべきだと思う。
相手(少女及び・又は関係者達)がお金を要求した事が問題であるのなら警察に被害届を出せば良いと思う。

小出恵介騒動、女子高生の元カレ「彼女は喜んでました…報道されている内容と違う」 06/13/17(サンスポ)

 13日放送のフジテレビ系「直撃LIVE グッディ!」(月~金曜後1・45)が、17歳の少女との飲酒と淫行で無期限の活動停止となった俳優、小出恵介(33)の問題について特集。少女の元交際相手とされる男性が「報道されている内容とは違う」と証言したことを紹介した。

 番組の取材に対し元交際相手の男性は、被害に遭った少女と今でも連絡を取り合う仲だといい、少女が問題の日の夜に“実況中継”さながらのメッセージをLINEで男性に送っていたことを明かした。小出と飲み始めてから別れるまでの約半日間に、断続的にLINEを送ってきたといい、週刊誌では9日の夜と報じられているが、実際は8日の夜に少女から送られてきたと証言した。

 少女から「今から小出恵介と飲みに行く」というメッセージの後、「俳優とやっちゃった」と、小出と関係を持ったというメッセージが送られてきたという。さらに、週刊誌に掲載されている小出との2ショット写真やいびきの音、少女が小出とやり取りしたLINEの内容まで送られてきたという。

 その小出とのLINEのやり取りには、少女が「またいつでも暇な時相手して」などと週刊誌が報じた少女の胸の内とは異なり、小出と関係を持ったことを喜んでいるかのようなメッセージが含まれるなど、元交際相手の男性は「正直、報道されている内容とは違う」と指摘した。

 少女が小出側に金銭を要求したことについては、「裏で彼女以外にも何かそそのかしている人がいるんじゃないかと、お金のために」と、少女の後ろに第三者がいるのではないかと疑っているという。

 最後に男性は「彼女は喜んでましたし、彼女自身よっぽどなことされない限り、手のひらを返すような、金銭の要求はしないと思いますし、そういう子ではないと思います。小出くんもウソの情報を流されて今芸能活動していないし、どっちもかわいそう」と語った。

小出恵介、女子高生側から金銭要求されていた 所属事務所も認める(1/2) (2/2) 06/11/17(イザ!)

 淫行騒動の渦中にある俳優、小出恵介(33)が、女子高生側から金銭を要求されていたことが10日、分かった。

 関係者によると、小出は大阪で女子高生と関係を持った5月9日以降、相手側から多額の金銭を要求され、所属事務所に伝えることなく金額を交渉。今月6日に写真週刊誌「FRIDAY」からの連絡で事態を把握した事務所が、支払いをやめさせたという。

 金銭要求について、事務所はサンケイスポーツの取材に「本人と相手の2人だけの話し合いの中で、そういう交渉があったことは事実」と認めた上で、「金銭のやりとりは実際にはありませんでした」と説明。一部で500万円を要求され、200万円で合意したという報道には「金額は確認中」とし、要求された理由については「調査中」とした。

 別の関係者によると、相手側が複数の週刊誌にネタを持ち込んでいたことが判明。女子高生に黒幕がいるとの情報もある。

 事務所は9日に「本件は刑事事件に係る事案を含んでいる為、現在、専門家も交えて調査・分析を進めております」とコメントしている。

 未成年と知りながら酒を飲ませ、関係を結んだ行為は大阪府の淫行条例「青少年健全育成条例」などに触れる可能性もある。

 事実が判明し次第、小出は近日中にも会見を開き、迷惑をかけた関係各所に謝罪するとみられる。

「性行為は小出の一方的なもので、女子高生は『5回のうち2回も中出しされた』と証言。」
一晩で5回もやったんだ!かなり強いんじゃないの?高校生相手に中出しは慶応大学を卒業した人のやる事ではないと思う。 もちろん、やりたかったのであれば自己責任でやれば良い。まあ、今回は自己責任でやった結果がこのありさま。
人生は一度きり。やりたい事をやって後悔するのも、やりたい事をがまんして後悔するのも、個々の判断だし、自由。

小出恵介 17歳JKと飲酒後、淫行…無期限で芸能活動停止 06/09/17(スポニチ)

 俳優の小出恵介(33)が17歳の女子高生との飲酒と淫行を理由に、無期限で芸能活動を停止すると8日、所属事務所が発表した。9日発売の週刊誌が小出の一連の問題行動を報道。本人が事実と認めたため、事務所が厳正な処分を決めた。小出は文書で「自覚の低さ、自分自身への甘さが招いた」と謝罪した。

 小出は「私の軽率極まる行動により、関係各位の皆さまに甚大なるご迷惑、ご心配をおかけしましたことを心より深くお詫(わ)び申し上げます」と謝罪。「全てのご批判や処罰を真摯(しんし)に受け止め、私自身の取るべき責任を果たしていきたい」とした。

 9日発売の週刊誌「FRIDAY」(講談社)が、淫行の相手となった女子高生の証言を掲載。同誌から問い合わせを受けた所属事務所「アミューズ」が小出に事情を聴くと、「飲酒と不適切な関係があった」と認めた。事務所は事態の重さを鑑みて、無期限の活動停止を決めた。関係者は「本人は深く反省している。女子高生には直接謝罪をした」と話した。

 爽やかで真面目な印象からは考えられない“別の顔”が明るみに出た。小出が問題行動を起こしたのは5月9日夜。同誌への女子高生の証言によると、小出がドラマ撮影で滞在していた大阪・ミナミのバーで男女7人で酒を飲んでいるところに女子高生が合流。小出は周囲から「この子は17歳」と聞きながらも一緒に飲酒。2人で別の店でも酒を飲んだ後、帰宅しようとした女子高生をホテルに連れ帰り性行為に及んだ。

 性行為は小出の一方的なもので、女子高生は「5回のうち2回も中出しされた」と証言。「狩野英孝と一緒やで」と未成年の少女との交際を理由に謹慎していたタレント狩野英孝(35)の名前を出しても、小出は「分かってる」と開き直った様子だったという。

 相手が17歳と知った上での行為が事実だとすれば、事件化されないとしても、一人の成人男性としてあってはならないこと。事務所は解雇ではなく活動停止とし、復帰の道を残している。ただ、一度崩れたイメージは簡単に取り戻せそうにない。

 ◆小出 恵介(こいで・けいすけ)1984年(昭59)2月20日、東京都生まれの33歳。慶大在学中に雑誌のオーディションを受け、それをきっかけに俳優業を開始。08年、TBS「ROOKIES」で野球部主将の御子柴を演じてブレーク。09年に「風が強く吹いている」で映画初主演。趣味は海外旅行、特技はバスケットボール。1メートル75。血液型A。

「40~50代でも『孤独死』増加中」は事実なのかもしれない。その前に一人暮らしの人が増えたので、孤独死が増えたと個人的に思う。
データーの解釈を間違えば、真実が歪められる。一人暮らしは家族と暮らす時と比べれば、自由とプライバシーが得られる。その代り、 病気や問題を抱えた時、希薄な人間関係や他の人とコンタクトがなければ誰も気付かない、または、誰も助けてくれないリスクが存在する。
だから一人暮らしを始めた時から、その他の要素のコンビネーションではあるが、「孤独死」の可能性は始まる。だから、「一人暮らし」や「孤独死」が 悪いとは思わない。リスクを理解した上での一人暮らしであれば残念で悲しいことかもしれないが仕方のない事である。
個人的には危険が伴う山登りをなぜお金を掛けてまでするのかと同じ次元である。山登りをする人達には理由がある。リスクがあってもそれがやりたいので ある。一人暮らしも同じである。一人暮らしのリスクが嫌であれば、どうしても嫌でなければ結婚しても良いし、好きでなくても嫌いでない相手と 結婚すればよい。どの選択を選ぶかは自己責任と、自分にどのような選択肢があるか次第。

40~50代でも「孤独死」増加中…元女優の川越美和さんも35歳で (1/2) (3/3) 06/08/17(産経新聞)

 元女優の川越美和さんが9年前に35歳で「孤独死」していたことが波紋を広げている。独居老人の問題と思われがちだが、実は40~50代が孤独死するケースも増えているという。どんな人が「危ない」のか。そしてどうすれば悲劇は防げるのか。専門家に聞いた。(夕刊フジ)

 約700件の孤独死の現場に立ち会ってきた遺品整理人の石見良教(よしのり)氏は、「例年5月や6月は忙しく、週に2~3件は出動要請がある。季節の変わり目の3月頃に体調を悪化させて亡くなり、2~3カ月たって発見されるパターンが多い」と話す。

 石見氏は孤独死の現場に12年間携わるなかで、徐々に40~50代の働き盛りの世代が孤独死するケースが増えてきたと実感している。

 「全体の25%程度が働き盛りの40~50代。リストラなどをきっかけに社会に居場所をなくし引きこもっている人が圧倒的に多い。自分をコントロールできなくなった結果、ゴミがたまっていても捨てられず、不衛生な環境下で自分の健康を損ねる『セルフネグレクト』に陥ることが多いようだ」(石見氏)

 現場となることが多い単身者用の賃貸アパートやマンションの室内には、大量の漫画本やビール缶などが山積みになって残されるなど、うまく片付けができなくなっていた傾向がみられるという。

 なかには会社で真面目に働きながら、自宅で孤独死した例もあった。

 「この人もゴミの中で暮らしていた。本当はなんとかしなければと思いながら、だらしない人間だとみられたくなくて助けを呼べなかったようだ。結果、心不全で死亡している」(石見氏)

 石見氏によると、40~50代で孤独死を迎えた男性は、糖尿病を患うなど体を弱らせていたケースが大半だった。全体でみると男性が8割を占めるが、女性は精神疾患を抱えていることが多いのが特徴で、部屋から抗鬱(うつ)剤などがみつかることもあるという。

 孤独死を防ぐにはどうすればよいのか。東邦大の岸恵美子教授(公衆衛生看護学)は、「セルフネグレクトになり、生きる意欲が低下してしまうと1人だけで立ち直るのは難しい。誰かに自分の困っていることを相談することが大切だ。もし、近くに話ができる人がいなければSNSを利用するのも一つの方法だろう。書き込みを読んだ人から問題解決に向けたアイデアをもらえるかもしれない。自分に関心を持ってもらえるだけでも気持ちが楽になるはずだ」と話す。

 不幸な最期にならないよう心したい。

なぜ「一度も働いたことない40~50代大卒娘を抱えた高齢親」が増加中なのか?家事手伝いは昔からあるはず?
家事手伝いの未婚女性が結婚できなくなっている、結婚しなくなっている、又は、相手を選んでいる間に選ばれない年齢になってしまう傾向が高くなって 来たと言う事なのか?
女性活躍の時代が今だとしても、それを予測した人達や準備した人達が少ないだけで、問題ないと思う。離婚したケースを除けば結婚すれば働く必要が ない社会構造が確立されていた。それを理解しながら結婚しなかったのは本人や親の責任。
人口減、少子化、晩婚化が進んでいる事が明確になっているのに、学校やメディアを通して警鐘を鳴らさなかったのは国や地方自治体の責任。
外国人労働者で何とかしようと安易に考えている国や地方自治体にも責任があると思う。

「一度も働いたことない40~50代大卒娘」を抱えた高齢親が増加中 「花嫁修業」「家事手伝い」弊害も (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 06/06/17(現代ビジネス)

女性活躍の時代に「無業」の女性たち

 日本では少子高齢化が進むとともに、現役世代、つまり働き手が減りだしている。

 1995年に約6700万人いた労働力人口は、2015年には約6075万人となり、600万人以上減少した。

 現在、男性のほとんどはすでに働いているので、新しい労働力として期待できるのは女性しかない。そういう背景もあり、アベノミクスでは一億総活躍・女性が輝く社会の実現が掲げられ、女性の就業継続を図るだけでなく、管理職比率を上げる動きなども見られる。

 世はまさに、女性の活躍ブームであるが、ほんとうに社会は活躍する女性で溢れているだろうか? 
 一方で、最近では「女性の貧困」も社会的な課題として取りあげられるようになっている。

 これまで日本では、女性は未婚時代には親に、結婚してからは夫に養われる前提で、安く働く存在として扱われてきた。

 その状況はいまでも変わらず、「女性の活躍」と言われながらも、働く女性の非正規雇用比率があがっているのが現実である。実際、2015年の国民生活基礎調査によると、働いている女性のうち半分近くが非正規雇用である。

 それは未婚化が進む中で、未婚のまま、不安定な非正規雇用にしかつけず、十分な収入が得られずに貧困状態にある女性が増えている、ということなのだ。

 さらに、世の中には働きたくても働けない人や、そもそも働く気のない女性もいる。こうした無業の女性たちは、働く必要のない人たちなのだろうか。彼女たちは、なぜ働いていないのだろうか。例えば、未婚で無業のまま親元にいる「家事手伝い」と呼ばれる女性は、「いずれ結婚すれば問題は解決する」と思われがちだが、本当にそうなのだろうか。

 筆者がかつて勤めていた横浜市役所では、2000年代当初から、話題になりだしていたことがある。

 それは、「この子は一度も働いたことがないのですが、親が亡くなった後、どうすればいいですか」と、40~50代の娘を連れて、高齢の親が区役所の窓口にくるというのだ。

 彼女たちが学校を卒業したころは、就職せず、花嫁修業と称して、家でお稽古などをして過ごし、それなりの時期が来たら結婚することは珍しいことではなかったのだろう。だが、たまたま縁なく結婚せず、就業経験もないまま40~50代になった女性たちは、もはや外に出て働く、他人と交わるということも難しそうな状況だったという。

 当時は若者への就労支援が始まりだしたころであったが、無業のまま40代になった女性には支援の仕組みもなかった(いまでもほとんどない。多くの就労支援は30代までである)。

 この女性たちが次に公的サービスにつながるときは、親が要介護状態になるときか、親が亡くなって年金収入も絶え、生活に行きづまって生活保護の窓口にくるときだ、という危機感を生活保護課では持っていた。

 10年か20年後には、50~60代の就業経験のない未婚女性の生活保護受給者が増えるのは避けられないだろう、とも予測していた。

上がる未婚率

 こうした女性たちが見過ごされている中、未婚率は上昇している。

 図は生涯未婚率(簡略化して言うと、50歳時点で一度も結婚していない人の比率)をまとめたものである。

 2015年の国勢調査を見ると、生涯未婚率は、全国では14.1%、東京都では19.2%、大阪では16.5%となっている。全国で見ると、7人に1人の女性は独身で生きていくということなのだ。

 果たしてこの未婚の女性たちは、ちゃんと経済的に自立して暮らしていけているのだろうか? 
 先に述べたように、未婚で無業のまま40代になってしまった女性も少なくないのではないかと思われる。30代など、もう少し早い時期に、何らかの外部の支援とつながることができていれば、ボランティアから始めて仕事へ移行する、といったその人に合わせたゆっくりとしたペースで自立へのステップを踏めたかもしれない。

 だが、30代の間は、本人も親も「結婚すれば問題はなくなる」と、問題を先送りにする場合が多い。ところが、未婚のまま40代になって、いよいよ「このままではずっと未婚・無業のままかもしれない」と親子ともども不安になり、役所に相談に来る、ということだ。

 しかも残念なことに、働いている女性の方が結婚する可能性が高い。

 厚生労働省が独身者のその後の10年間の継続調査を実施している(『21世紀成年者縦断調査』)が、それによると、結婚や出産する確率が高いのは正規雇用の女性だった。

 非正規雇用や無業の女性は結婚する確率も低い。特に無業の場合は、無業状態が長期化する中で、社会的ネットワークも失い、出会いの機会もなくなるからであろう。

 さらに内閣府の調査(『少子化と未婚女性の生活環境に関する分析』)によると、正規雇用者より無業の女性の方が「特に異性との交際を望んでいない」者の割合が高く、「いずれ結婚するつもり」という意欲を持つ者の割合も低くなっている。

 なぜか無業の女性の方が、交際や結婚への意欲を失っているのである。つまり、無業の女性が結婚によって状況を変える可能性は高くない、ということになる。

無業のまま卒業する女子学生

 このように、女性にとっても仕事に就き、経済的な基盤を築くことは、現在不可欠になってきている。仕事に就くことによって、経済的安定と自信を得て、社会的ネットワークを広げることが可能になり、出会いの機会にも恵まれることになるからだ。

 親はいつまでも生きているわけではない。無業であることは、女性にも大きなリスクであることを、社会として認識するべきなのだ。

 だが、2010年から関西の大学で教員になって驚いたのは、「結婚がゴール」「どうせ結婚するのに、勉強する意味がわからない」と言ったり、就職活動に行きづまると「したいことがわからないから、しばらくアルバイトでもいいかなあ」と、平気で話す女子学生が少なからずいたことだ。

 実は大学全体で見ると、大学卒業時に無業で卒業する者は少なくない。

 例えば2012年の3月に大学を卒業した女子卒業生の状況を見ると、派遣や契約社員など正規職員でない者が5.8%、アルバイトなどの者が4%、進路が不明のままか、就職もせず進学もせず卒業していった者(その多くが無業者)は15.8%もいた。

 その女子学生たちは、2017年には卒業から5年経つ。彼女たちはその後、どうなったのだろうか。新卒一括採用が主流の日本では、卒業時にそのルートを外れると、正規の就職はぐっと難しくなる。

 就職状況が好転した2016年3月に大学を卒業した女子でも、派遣や契約社員が4.5%、アルバイトが1.9%、無業者が8.7%であり、人数にすると約2.2万人となる。人手不足だというのに、大卒女子の約11人に1人は進路未定のまま卒業しているのである。

 2016年には高校を卒業した女子の57.3%が4年制大学や短大に進学している(この他に専門学校への進学者は約20%)。もはや大学進学者の方が多数派になりつつある中で、その大学を無業で卒業する女子学生がいる。

 しかも大学進学率の高い大阪では(2016年に62.6%)、同年の大学卒業生の状況は、派遣や契約社員が5.4%、アルバイトが2.3%、無業者が9.6%と全国平均を上回っている。

 実は関西では大学卒業時の無業者の比率が高いだけでなく、女性全体の就業率が低い。2015年の国勢調査から25~44歳までの女性の就業率を県別に比較すると、神奈川県が最も低いものの、兵庫県・奈良県・大阪府はそれに次いで低い。

未婚無業女性は増えている?

 そこで、関西で4年制大学を卒業した後、無業状態でいる20から30代の女性9人にインタビューを試みた。うち3人は若者サポートステーションという就労支援機関の支援を受けている人であったが、他の6人はまったくどこにもつながっていなかった。

 最も多かったのは、大学在学時に働くことや将来について深く考えることなく、準備なしに就職活動をしたため、就職できなかったケースである。

 そのまま無業状態で30代になっている人もいた。

 また初職が非正規であったり、職場環境がひどかったりなどで、仕事を辞めることになり、そのまま無業状態という人たちもいた。中には、30代後半になり、もう働きたくないという人もいた。

 高学力であるがゆえに、進路に悩み、転部と転学を繰り返し、12年近く大学に通っていた人もいた。

 大学をいったん卒業してしまうと、こうした女性たちを見つけ、支援するすべがない。一方、彼女たちも、無業期間が長期化するにつれ、友人との関係も切れ、社会とのつながりを失っていく。

 友人たちが就職・結婚とそれぞれのライフコースを歩むにつれ、例えば「こちらから話すこともないので、メールの返事も返さない間に、連絡も来なくなる。向こうにすればこっちが無視していることになるので」と言う。

 そうやって次第に彼女たちは、孤立していき、ますます誰にも相談できないままの状態が続くのである。

 じつは、彼女たちのような長期間無業状態にある人たちを支援する機関もあるが、その存在は広くは知られていない。そのうちの一つ、若者サポートステーションという就労支援機関につながった人たちは、偶然のような幸運に恵まれて、支援機関につながったと言っていいだろう。

 女性の活躍と言いながら、未婚で無業の女性たちが社会から気づかれないまま、見えない存在になっているのだ。インタビューした全員にはほとんど収入はないが、親元で暮らしているので、生活には困っていない。だが一人でみると貧困状態である。

 「将来どうするのか」という問いかけに、「どうせ長生きしないから」、とまで答えた人もいる。しかも、親元が裕福という人はおらず、普通の世帯か、むしろ経済的には苦しい世帯もあった。

 これは関西の問題だけでなく、こういう女性が全国的に増えているのではないか、と思われる。

 表2は2015年の国勢調査の速報集計から未婚女性の労働力状況をまとめたものだ。未婚女性全体の人口は総数で示されるが、それは大きく3つ、労働力人口と非労働力人口、そして労働力状態不詳に分けられる。さらに非労働力人口は「家事」「通学」「その他」に分けられる。

 この「その他」というのが働いてもいないし仕事探しもしてないが、家事もしていないし、学校にも行っていない、「無業」の人たちだと考えられる。

 そういった「その他」の人たちは、25~29歳で1.7%の約3万人。30~34歳で3%の約3.5万人、35~39歳の3.7%の約3.5万人いることがわかる(年齢が上になるほど総数が減っているのは、結婚によって未婚から抜けていくためである)。しかもその比率も人数も2010年の国勢調査の結果より増えている。

「家事手伝い」は問題がない?

 さらにここにはもう一つ問題がある。いわゆる自分を「家事」つまり、「家事手伝い」と答えている女性たちである。

 『就業構造基本調査』では、「家事手伝い」と答えて、働いていないという人に、さらに「なぜ無業なのか」を聞いている。すると驚くべきことに、「家事や介護のため」と答える15~44歳までの女性は2割前後に過ぎないのだ。

 「家事手伝い」と言いながら、働いていない理由が「仕事をする自信がない」人が1割おり、「特に理由はない」という人が3割近くを占めている。最初に述べたように、女性は無業であっても「家事手伝い」と言えば、本人も周りも安心してしまう。だが、それではいずれ、彼女たちの人生が立ち行かなくなる。

 実はこの『就業構造基本調査』を見ると、全国では大学・大学院卒で未婚無業の女性が25~44歳の年代で約12万人いる(短大高専卒は約10万人)。そのうち2割は働くことを希望していない。働きたいという人でも、実際に求職活動をしているのは、就業希望者の7割に過ぎない。

 これまで大卒の女性は恵まれた存在だと思われてきた。だが現状では、その人たちが何万人単位で、無業で未婚のまま過ごしている。

 彼女たちを「自己責任だから」「見えない存在だから」とほっておかず、社会とのつながりを持てるようにし、就労意欲を持って求職活動に踏み出せるように支援することが必要だ。

 あっという間に親も本人も年を重ねてしまう。貧困状態の中高年女性が増えてからでは遅いのである。

----------
前田正子(まえだ・まさこ)甲南大学マネジメント創造学部教授。1960年、大阪府生まれ。商学博士。1982年早稲田大学教育学部卒業後、公益財団法人松下政経塾を経て、1992年~94年まで米国ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院に子連れ留学。慶應義塾大学大学院商学研究科後期博士課程修了。1994年~2003年までライフデザイン研究所(現第一生命経済研究所)勤務。女性の就労や子育て支援の研究を始める。2003年~2007年横浜市副市長(医療・福祉・教育担当)。2007年~2010年公益財団法人横浜市国際交流協会理事長。2010年より現職。主な著書に『大卒無業女性の憂鬱』(新泉社、e-honからの購入はこちら、hontoからの購入はこちら)、『保育園問題』(中公新書)、『みんなでつくる子ども・子育て支援新制度』(ミネルヴァ書房)などがある。
----------

前田 正子

朝日新聞と読売新聞の記事には大きな違いがある。「男子生徒は特別支援学級に通っており」が朝日新聞には記載されいない。 「特別支援学級」があるのと、ないのでは読者の感じ方がかなり違うのではないかと思う。
「特別支援学級」となると、レベルの違いがあるが、適切な判断や感情のコントロールが出来ないかもしれないと思う読者もいるだろう。 同時に、「特別支援学級」の生徒から目を離すなと思う人達もいるだろう。そして、「特別支援学級」の生徒達に対して警戒する人達も 増えるであろう。
「特別支援学級」生徒の問題行動が防げないとすれば、小さな子供を持つ親としては近づけない、近づかないしか子供が安全である方法はない。

5歳女児を2階から投げ落とす…容疑の中3逮捕 06/06/17(読売新聞)

 広島県三原市のスポーツ施設の2階から女児(5)を投げ落としたとして、県警三原署は6日、同市立中学3年の男子生徒(14)を殺人未遂容疑で逮捕した。

 男子生徒は投げ落としたことを認め、「(女児が)足にまとわりついてきて腹が立った」と供述しているが、殺意は否認しているという。

 発表では、男子生徒は5日午後6時15分頃、同市円一えんいち町のスポーツ施設「三原リージョンプラザ」の本館2階から、抱き上げた女児を約6メートル下の1階に投げ落として殺害しようとした疑い。女児はあごの骨を折るなどの重傷。女児は当初意識がなく、病院内で回復したという。

 男子生徒は特別支援学級に通っており、女児と面識はなかったという。事件直前、1階で女児が男子生徒の足にまとわりつく様子が目撃され、施設内の防犯カメラには、男子生徒が女児を抱き上げて階段を上がる姿などが映っていた。

中3、5歳女児投げ落とした疑い 「痛めつけるつもり」 06/06/17(朝日新聞)

 女児を階段から投げ落としてけがを負わせたとして、広島県警は6日、同県三原市の市立中学校3年の男子生徒(14)を殺人未遂の疑いで逮捕し発表した。女児はあごの骨が折れるなどのけがを負った。命に別条はないという。男子生徒は「女児がまとわりついてきて腹が立った。痛めつけるつもりだった」と話す一方、「大変なことをした」とも話している。県警は2人は面識はないとみており、動機や経緯を慎重に調べている。

 三原署によると、男子生徒は5日午後6時15分ごろ、三原市円一町2丁目のスポーツセンター「三原リージョンプラザ」内で、同市内に住む女児(5)を2階に上がる階段の踊り場付近から投げ落とし、殺害しようとした疑いがある。施設内の防犯カメラに様子の一部が映っており、署は、男子生徒が女児を抱えて1階から階段を上がり、約6メートルの高さから落としたとみている。

 午後6時20分ごろ、「女児が転落し、口から出血している」と119番通報があり、消防からの連絡で駆けつけた警察官が、施設内にいた男子生徒を発見した。

 県警や施設の担当者によると、男子生徒はこの日、プールを利用するために母親と一緒に施設を訪れていた。一方、女児は、父親のスポーツ活動に付き添って来館したとみられるという。

「栃木のプリンス」は有名なの?

「栃木のプリンス」高1少女の買春容疑で逮捕 下着1枚も購入 06/06/17(スポニチ)

 女子高生に現金を渡してみだらな行為をしたとして、警視庁世田谷署は6日までに、児童買春・ポルノ禁止法違反などの疑いで、栃木県那須塩原市、演歌歌手、大友勝二容疑者(44)を逮捕した。逮捕は4日。「仕事のストレスを解消するためにやった」と容疑を認めている。

 同署などによると、大友容疑者は那須塩原市のホテルで、「宇都ノ宮晃」という芸名で活動。「栃木のプリンス」と呼ばれ、テレビ出演もしていた。

 逮捕容疑は3月25日、東京都渋谷区のラブホテルで、当時16歳だった高校1年の少女に現金4万円を渡してみだらな行為をし、生徒の下着1枚を買った疑い。

 3月下旬、少女が警視庁に別のトラブルを相談し、被害が発覚した。

会社が残ってほしいと思うから妥協するのだろう。会社が優秀であってもそんな社員は必要ないと思えば、辞めると言っている社員を引き留める必要はない。
どうしても高い能力や専門性を求める職種はあるが、そうでない職種もあるはずだ。会社が判断すればよいだけの事。
お互いにガマンし合うのも良くないし、合わない会社なら辞めてみるのも良い。後悔は実行した後、又は、実行せずにある一定の時が経った時にしか 変わらない。結局は、結果でしか判断できない。実行が正解なのか、自惚れなのか、失敗だと感じたがその後に挽回できるかで、気持ちは変わってくると 思う。
今時だからと会社は諦める事はないと思う。能力は低いがやる気がある人にチャンスを与える事だって出来る。大学入試に失敗したが、努力で挽回したい 人はいると思う。見抜くのは簡単ではないが、上手く登用に成功すれば良い結果を出すと思う。
単純に学歴に拘る会社は、その会社の問題。人材選びや人材教育で学歴を補う事が出来る分野はあると思う。判断は会社や人事次第。
会社が傾き、倒産すれば、有給とか、休暇のあるなしは関係なくなる。結果と出せないと劣悪な環境で勝ち抜いてきた発展途上国のエリートには勝てないと 思う。まあ、エリートでも親が賄賂やお金で与えた場合は、実力の伴わないエリートかもしれない。腐敗が普通である国では、権力や地位が能力以上に 重要な事もある。理屈だけでは説明できない事もある。

「休めないなら辞めます」イマドキ20代が余暇を優先する理由〈週刊朝日〉 (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 06/05/17(AREA dot.)

 いよいよ6月から、新卒採用の企業面接が解禁される。時代とともに若者が会社に求めることは変化している。どうやら今の若者は、休みを重視する「余暇ファースト」主義らしい。世代間の価値観のギャップが原因で、職場でハレーションが起きるのは世の常。彼らの行動の背景や本音を知ることから始めよう。

 頼むから、出ないでくれ──。

 都内の大学に通う、就職活動真っただ中の男子大学生、横山正さん(仮名・21歳)。ここ数日、夜11時以降は、一人暮らしのアパートの部屋から“志望企業”に電話をかけるのが日課になっている。汗ばむ手でスマホを握りしめ、祈るように番号を押す。だがワンコール鳴ったところで、願いは砕け散る。

「はい、○○(会社名)でございます」

 相手の声を聞き、急いで電話を切った。

「ここも、ウソつきか……」

 手帳に書いた志望リストの中から、電話に出た企業名にチェックを入れる。優先順位が落ちたことを示す印だ。日曜日に電話して電話に出た企業にも、同様のチェックをつけた。明日は友達と飲みに行った後、深夜に志望企業の電気が消えているかどうか直接見に行くつもり。こうして、入社後に残業を強いられないか、週末は本当に休めるのか、企業の実態を確かめているのだ。

 そこまでする理由は、企業が採用募集時に公表する平均残業時間や有休消化率を「全く信用できないから」(横山さん)だという。

「現に残業ゼロをうたっているところでも、深夜や日曜日でもワンコールで電話に出る人がいて、背後で働く人がいる様子が伝わってきたこともある。先輩からも“会社が公表する数字なんて、お飾りみたいなものだ、信じるな”って言われてきました。いわば選考に進む前の“自己防衛”みたいなものです」

 横山さんのような就活生は珍しくなく、20代の若者は給料より休みを重視する“余暇ファースト”傾向があるという。今年5月、三菱UFJリサーチ&コンサルティングが発表した、「2017年度新入社員意識調査アンケート結果」によると、新入社員が会社に望むこととして、今年度初めて「残業がない・休日が増える」が「給料が増える」を上回った。同社調査部研究員の土志田るり子さんは、「将来の不安が、休み重視の姿勢を後押ししている」と分析する。

「多くの企業で給料が上がりづらい状況が続く中、若者が入社後の先行きを不安視する傾向が強い。10年後の日本の状況を悲観的に見る若者も増えています」(土志田さん)

 給与については現状維持がいいところで、むしろ悪くなる可能性さえあると、多くの若者は考えている。

「だからせめて、休みくらいはしっかりほしいという考えが広がっているのでしょう」(同)

 働き方改革や過労死事件の影響もあり、企業側にも世の中の風潮をくみ取り、月平均の残業時間や有休消化率といった数字を積極開示する姿勢が暗黙のうちに求められているようだ。4月に都内で開催された就活フェアを訪れてみると、「残業ゼロ! アフター5はプライベートをしっかり楽しめます!」「有休消化率98パーセント! オンオフを区別したい貴方にぴったり!」など、各企業ブースは必死に「休めますアピール」をしていた。

 就活の口コミサイト「みんなの就職活動日記」運営担当の福地茂樹さん(楽天)は、こう指摘する。

「ワーク・ライフ・バランスの重視とあわせ、上昇志向の薄れという特徴も見られる。今は“ジタハラ(時短ハラスメント)”が問題視されるほど、社会全体が“残業するな”モード。一連の流れを見てきた今年の就活生は特に、残業はしない、休みはしっかり取れて当然という意識のもと入社してきてもおかしくはありません」

 学生優位の売り手市場が続く中、人材集めに奔走する採用担当者は、どう感じているのか。就活フェアの出展企業で、採用担当歴6年という男性社員(44)は、今年の学生は特に「どれだけ休めるか」を面と向かって聞く傾向が強いと話す。

「少し前までは、就活の場で志望企業相手にそんなことを聞くなんて考えられなかったことですが、全く悪びれずに尋ねる様子を目の当たりにすると、それだけ時代が変わったということでしょうか。売り手市場の今、優秀な人材を確保するためには“これだけ休める”アピールをせざるを得ない状況。企業としては、どれだけ休めるかだけで勝負しても仕方がないのではと思うのですが……」

 余暇ファースト志向は、就活生のみならず若手社員にも見られる。

 都内のアパレルメーカーに勤める、入社2年目の桜木洋子さん(仮名・23歳)。入社1年目の9月、初めての夏休みに、ボーナスを使って友人とイタリア旅行を予約した。「せっかく行くなら」と申し込んだツアーは8日間。通常の夏休み3日間+週末の5日間では休みが足りない。それならばと、5日間の有給休暇を直属の上司に申請した。

 今でも忘れられないのが、申請を受け取ったときの上司の表情だ。あぜんとした後、上司は苦笑いをしながら「有給休暇は、1年目から取るものじゃない」と申請を突き返した。桜木さんは心の中で思わずこう叫んだ。

「え? だって入社したときには、“休みはしっかり取れ”って言ったじゃん!」

 周囲に迷惑をかけないよう、休みの前には猛スピードで仕事を進めようと張り切っていたのに。休みが取りやすいという環境も入社の大きな動機だったのに──。反発心に火が付き、収まらず、こう言い放った。

「せっかく与えられた初めての有給休暇なのに、休みたいときに休めないんなら、辞めます」

 その瞬間、上司の苦笑いは消え、表情がこわばった。「取得OK」と申請が通ったのは、その翌日のことだった。桜木さんは言う。

「それから2回、残りの有給休暇を取得して、台湾と韓国にも行きました。2回目からは、上司も半ば諦めモードで認めてくれるようになった。上司からすれば、私はたぶん、異次元の人種。私は取れる休みはしっかり取って、旅行もしたいし勉強もしたい。やりたいことがいっぱいあるんです。今年ももちろん、有給休暇は全て使う予定です」

“異次元の人種”と接する中間管理職からは、戸惑いの声が相次いでいる。あるサービス業の男性(51)は、こう嘆く。

「今の新入社員は、まだ仕事も覚えていない半人前なのに、自己主張だけは一人前。ですが、時代が時代なだけに、休みたいという声を真っ向から否定することもできない。どうやって歩み寄ればいいのか」

 若手社員が定着しないことも、人手不足に悩む企業には大きな懸念材料だ。

「主張が認められないとわかれば、すぐ辞めるという話になりかねない。いずれは、お互いが腹を割って話さないといけないと思いながら、なかなか踏み出せない」(飲食業・49歳)

 中には「時代のせいで、むしろかわいそう」と若手を哀れむ意見も聞かれる。

「昔も今も、基幹社員として一人前になるには、首までどっぷり仕事につかる期間が必要なはず。今でいう“サービス残業”も、昔は自主的な“学びの時間”で、それが会社にも認められていた。でも今は、会社にいる時間は勤務時間として申告し、終わったらとっとと帰れ、だらだら仕事をするなということになっている。全てがコスト管理の感覚で、非生産的な時間が認められづらい。若手が勉強しようと思ってもしづらい時代だなと思います」(金融・53歳)

『若手社員が育たない。』(ちくま新書)などの著者で、リクルートワークス研究所の豊田義博さんは、若者の余暇ファーストは、人生に手ごたえを感じたいという意識の表れだと分析する。

「ブラック企業問題や過労死事件の影響もあり、仕事だけでは充実感が得られないという認識が広がっています。今の若者の“余暇”は、必ずしも“遊びの時間”というわけではなく、交友や学びの時間など自己投資を含みます。震災の影響を受け、社会に貢献したいという意識の強まりから、社外活動としてNPOに参加している若手社員の姿も珍しくありません」

 若者は、決して怠けようとか、楽をしたいわけではなく、むしろ向上心は強いようなのだ。では、こうした若者の意識を、仕事の成果に結びつけるには、どうすれば良いのか。豊田さんは、「“背中を見て学べ”の姿勢では、いつまでもパフォーマンスが上がらない」と強調する。

「電話よりメールなど、上司と若手社員の間でも打ち合わせ以外の直接のコミュニケーションが極端に減っています」(豊田さん)

 かつての職場は、ムダ話も含めて会話であふれていて、それが若手社員の貴重な学習材料になっていた。だから放任主義でも、見よう見まねで仕事を覚えることができたが、今は環境が大きく変わった。

「初期にどれだけ丁寧なコミュニケーションを取れるかが鍵になります。仕事のあるべき方向性が見えづらいからこそ、若手社員に仕事を任せるときには、それが全体の中でどういう意味を持つ仕事なのか、気づかせる努力が必要。この仕事の意味は何だと思う?と質問を重ねながら説明するのも手です」(同)

 そして、もう一つ。若手社員の「休みたい」には、寛容な心で向き合い、理由を聞いて対応すること。

「頭ごなしに否定するのでは伝わらない。相手を尊重し、お互いの考えをきちんと話し合う以外にありません」(同)

 かつての働き方は、当たり前の権利がないがしろにされてきた側面もある。それを踏まえ、余暇をストレートに主張する“新人種”に、どう向き合うか。企業にも、先輩社員にも、力量が問われている。

※週刊朝日 2017年6月9日号

「高輪署が取得した逮捕状の執行に当時の警視庁刑事部長がストップをかけたことについて『関係者からも疑問の声が上がっている』と指摘。これに対し、松本純国家公安委員長は『検証することは考えていない』と拒否し、理由について『警視庁で必要な捜査が尽くされ、検察庁で不起訴処分となっていることを踏まえた』と説明した。」
「警視庁で必要な捜査」について詳しく、納得の行くように説明するべきだと思う。
まあ、もう検証する事がないのならなおさら説明が必要だと思う。こんな終わり方をするのであれば、警察がレイプされた被害者に寄り添う気持ちはないと 判断されていも仕方のない事だと思う。

詩織さんに現行法の壁 泣き寝入りの温床「合意って何」 06/03/17(スポニチ)

 ◇直撃インタビュー(下)

 準強姦(ごうかん)罪で告訴したジャーナリストの山口敬之氏(51)が不起訴処分になったことを不服として検察審査会に審査を申し立てたジャーナリストの詩織さん(28)。強く求めるのは、泣き寝入りの温床になりかねない「法律の根っこ」と「被害者に不利に働く社会的状況」を変えることだ。

 審査会で焦点の一つとなるのが“合意の壁”だ。「警察は最初、“密室だし証拠も取りづらい、合意と言われたら覆すのは難しいからできないよ、傷つくだけだからやめなさい”って。お決まりの対応なんだと思う」

 事件性を疑う状況が判明し捜査に着手も、逮捕状を取得するまでにはいろいろなハードルを越える必要があった。進捗(しんちょく)状況を聞くにつけ、確信したのは準強姦罪の構成要件も含めた現行法の問題点。「鏡のようにそのまま反映されているんだってことが凄く分かった」

 酒も入った山口氏との会食後、ホテルまでタクシーで移動。本人の記憶はないが「運転手の証言によると、私は車内で“駅で降ろしてください”と何度も言っていた。(到着後は)自分で降りられず、1、2分かけて降ろされたとのことです」。検察審査会で審査に当たるのは一般国民。「警察や検察は“これでは合意(の壁)は取れない”と。合意って何だろう。一般の方の意見をうかがいたい」

 山口氏はこれまでにフェイスブックで「法に触れることは一切していません」と反論。詩織さんが会見で主張した点も含め、証拠に基づいた捜査の結果として不起訴処分が出たとしている。

 いま、急務と感じているのが被害者サポート体制の確立。訴えている被害から数時間後に行った婦人科でのこと。「いきなり“緊急ってなんですか”“何時ごろ失敗されちゃったの?”って言われて」。何とか状況を話すことができたため、「緊急的に使わなければならない(経口避妊薬の)モーニングアフターピルを受け取れました」。しかし、こうした状況下で逐一、説明できる人ばかりではない。「チェックシートがあったらと思いました。検査機関の紹介にもつながる。小さい声でもすくい取っていかないと。聞き取れない声はたくさんある」

 別の医療機関を紹介してもらおうと性犯罪被害者ホットラインに電話した際は、「“まず面接に来てください”と。被害者の話を聞いている相談員であれば、こちらが動けないってことは分かっているはず。こうした機関でも教育ができていないと驚きました」。

 簡単には変えられない社会のシステム。「それは一般の人たちの認識にもかかっている。お話をして理解を深めてもらうことが一番だと思う」。闘いはこれからも続く。=終わり=

 《捜査検証せず》性犯罪を厳罰化する刑法改正案が審議入りした2日の衆院本会議で、民進党の井出庸生氏が捜査の経緯について検証するよう求めた。高輪署が取得した逮捕状の執行に当時の警視庁刑事部長がストップをかけたことについて「関係者からも疑問の声が上がっている」と指摘。これに対し、松本純国家公安委員長は「検証することは考えていない」と拒否し、理由について「警視庁で必要な捜査が尽くされ、検察庁で不起訴処分となっていることを踏まえた」と説明した。

無期限の停学を受けた部員のスポーツ推薦はないであろう。
自業自得!

<山形・私立高>男子バレー部でいじめ 6人を無期限の停学 06/01/17(女性自身)

 ◇私立米沢中央高 被害は1、2年生の部員計5人

 山形県米沢市の私立米沢中央高校の男子バレーボール部でいじめがあり、同高が5月30日付で生徒6人を無期限の停学処分にしていたことが3日、同校への取材で分かった。被害に遭ったのは1、2年生の部員計5人で、いずれも登校はしているという。同部は全国大会出場経験があり、県内の強豪として知られる。

 同校によると、処分された6人は3年生4人と2年生2人。昨年9月ごろからトレーニング方法を巡るトラブルが原因で、殴る、蹴るなどのいじめが常態化。飲食物もおごらせていたという。いじめられた生徒が鼻血を流しているのを部外の生徒が気づき、5月22日に学校に通報し発覚したという。【佐藤良一】

「年収1千200万でもホームレスに」は注目を引くためだと思う。
要するに、日本では高額な年収を貰っていてもどこでも中高年になり、どこでも採用してもらえるような能力や経験を持っていなければ、会社を辞めれば普通以下の 生活しかできない社会構造になっていると言うだけの事。
介護する人を利用すると年収1千200万では不十分なのか、父親に問題があったのかは知らないが、お金を払って会社は辞めない選択肢はなかったのか?
今、百貨店が売り上げで苦しんでいる。同じことが今起こったして、年収1千200万は維持できていたのか、リストラの対象になっていないのだろうか?
最後に、昔は介護制度などがなかった、又は、今ほど充実していないと思う。過去に、同じような状況ではどのように対応がなされていたのだろうか?

年収1千200万でもホームレスに…“介護離職”のリアル 06/01/17(女性自身)

少子高齢化が進むなか、介護のために生活スタイルを変えざるをえない人たちが増えている。介護を理由に会社を辞めた「介護離職者」は、年間10万人ほどもおり、その8割が女性というのが現状だ(総務省「就業構造基本調査」'12年)。

「共働き世帯が増えていますが、夫か妻、どちらかの親が要介護状態になると、妻のほうが介護の担い手になるために、会社を辞めてしまうケースが多いのでしょう。しかし、介護費用がかかるうえに、収入は減るわけですから、貯金を取り崩さざるをえなくなります。もともと少なかった収入がさらに減り、持ち家があるため生活保護も申請できずと、八方塞がりになるケースもよくあるそうです。特化した調査はまだ行われていないので、数字は明確になっていませんが、“介護破産者”そして“介護破産予備軍”は確実に増えていると思います」

そう話すのは、淑徳大学総合福祉学部教授の結城康博さん。結城さんは、危機に直面した人々の実情を『介護破産』(KADOKAWA)として出版したばかり。実はその共著者であるジャーナリストの村田くみさんも“介護破産寸前”まで追い込まれた経験があるという。40代の村田さんは、いわゆる“おひとりさま”で、'08年からは実母の介護をしている。

「介護が始まったとき、母はまだ要介護2でしたので、利用できるサービスも限られており、実費で利用しなくてはいけないサービスもかなりありました。私は大手新聞社で週刊誌記者をしていましたが、介護のために離職したため、フリーランスになり、収入は不安定に……。それでも母のために、有料の介護サービスを使い続けていたら、一時期は貯金残高が30万円ほどになってしまったのです。まさに介護破産一歩手前で、貯金通帳を手にぼうぜんとしたこともあります」(村田さん)

その後、村田さんの経済状況は好転したそうだが、なかには介護のためにホームレスになってしまったケースもあるのだ。

現在は任意団体「反貧困ネットワーク埼玉」などで、生活困窮者たちからの相談を受けている高野博昭さん(61)がそうだった。高野さんは、大手百貨店の正社員として働き、年収1,200万円を得ていたという。だが、咽頭がんを患う父の面倒を見るために退職したあたりから人生が急変する。父の逝去後は、母の介護も始まり、再就職した会社も業績が不安定で、賃金も未払いが続いたという。母も亡くなり、最低限の葬式を出したところで、預貯金が底をついた。家賃を2カ月滞納したために、家主に追い出され、公園で寝泊まりするように……。

「その後、支援団体に保護されました。3年ほど生活保護を受けていましたが、団体職員として採用されたことで自立できました。いまは電話相談員として、生活困窮者の悩みを伺っていますが、親の介護で疲れ切っている人からの相談は年々増えています。電話をかけてくる人たちのほとんどが崖っぷちの状態です」(高野さん)

親のために離職したものの、その後、再就職がうまくいかず、困窮状態に……。介護離職が介護破産の入口になっているという構造も見えるが、離職前に相談している人は多くはないという。

5月17日に『東京新聞』が、介護離職にまつわる調査結果を報じている。調査は、みずほ情報総研が実施したもので、介護を理由に正社員から離職した人たちに「離職直前に介護と仕事の両立について誰かに相談しましたか」と、質問したところ、半数近い47.8%が「誰にも相談しなかった」と回答したというのだ。みずほ情報総研・チーフコンサルタントの羽田圭子さんはこう語る。

「現在は介護休暇・介護休業やさまざまな介護サービスがあり、両立できる可能性が広がっています。介護に直面したら、まずは勤務先や市町村に相談してください。また貴重な人材である社員の離職を食い止めるには、企業でも日ごろから自社の両立支援制度や介護保険について社員に情報提供することが重要です」(羽田さん)

実際に離職を思いとどまり、介護破産を免れた人たちには身近な人に相談していたケースも多いという。

「10年後には50歳以上の10人に1人以上が、親の介護に直面することになります。会社の制度を知らなかったり、行政のサービスについて知らなかったりと、情報不足は介護破産の大きな原因の1つです。実際に介護が始まる前から、情報収集を行っておくべきでしょう」(前出・結城さん)

加計学園疑惑で獣医師が注目を受けている。医師と同じでやはり条件が良い方を選ぶ傾向が高いと思う。よほどの思い入れがなければ、都会や都市部で 育った獣医師達が田舎で生活したいとは思わないであろう。
貧困問題や公務員獣医師不足がどれほど深刻なのか知らない。地方地自体であれば、本気で公務員獣医師がほしいのであれば、所得が低い家庭の子供が 獣医師になって地元や地元の県で公務員獣医師として働く事を条件に学費の一部の返済を免除する制度をはじめたらどうか?
何でもお金をチラつかせるのは良くないが、将来へのビジョンを見せる事は良いと思う。

足りない!公務員獣医師…自治体は奪い合い 05/31/17(朝日新聞)

 全国の都道府県で家畜防疫などを担う公務員獣医師の採用難が続いている状況を受け、青森県が獣医師確保に向けた取り組みに本腰を入れている。

 受験者を増やすことを狙い、給与の上乗せで待遇を改善するほか、受験会場を増やしている。これらの効果もあって受験者は増えているものの、他の自治体との競争で合格者が辞退し、定員を満たせていない状況が続いており、県は待遇面の良さや、仕事の魅力をアピールする考えだ。

 県では一度の試験で定員を満たせず、追加募集する状態が続いている。そのため、県は2016年度から獣医師の職員を対象に、採用後15年間、基本給に上乗せする「初任給調整手当」の支給額を増やした。最初の10年間は月4万5000円を上乗せする。15年間での総額は675万円と「全国トップクラス」(保健衛生課)という。

 さらに、試験会場も、東京、青森市の2会場に加え、16年度からは北里大学獣医学部がある十和田市を追加。17年度からは北海道も加え、県内外で受験しやすくしている。このほか、一定期間県職員として勤務すれば返済が不要になる修学資金の貸与も行うなど、アピールに躍起だ。

 効果も表れており、26日に締め切った17年度の募集では、定員13人に対し21人の申し込みがあった。追加分を含まない申し込みは14年度の11人、15年度の9人から、16年度は21人に増えている。

 16年度は追加分も含めた受験者が24人で、22人が合格したが、辞退者が出るなどして、最終的な採用は定員より5人少ない8人にとどまった。県保健衛生課は「畜産が盛んな青森県は、多くの動物を診ることができるなど、学生にとっても魅力があることを引き続き発信していきたい」としている。

 公務員獣医師の採用では、獣医学部の学生が民間の動物病院への就職を選ぶ傾向が強まり、少なくなった公務員の志望者を各自治体が奪い合っている状況だ。学生たちが自治体を掛け持ちで受験していることも背景にある。

 読売新聞が全都道府県に2016年度の採用状況などをアンケート調査したところ、7割超の34都道府県が募集定員を確保できていなかった。合格者が辞退していたのは43都道府県で、このうちの31都道府県が理由として「他自治体との掛け持ち」を挙げていた。

 公務員獣医師は、各地の保健所や家畜保健衛生所で鳥インフルエンザや口蹄疫こうていえきなどの伝染病の予防や、食肉の衛生管理などの業務を担っている。(長原和磨)

 ◆獣医師の採用が募集定員を下回った都道府県

北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、宮城県、福島県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、長野県、山梨県、静岡県、石川県、福井県、岐阜県、滋賀県、三重県、大阪府、和歌山県、鳥取県、岡山県、島根県、香川県、徳島県、高知県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、鹿児島県

顔出しの会見をするのだからよほど元TBSワシントン支局長でフリージャーナリスト山口敬之氏の不起訴に納得が行かないのだろう。

「詩織さんは酒に強く、酔って前後不覚になったことはなかったという。」
まあ、この事が事実なのか?病院に行った時に何らかの薬を混入された反応が出た事が証明されれば警察の対応に問題があったと推測できる かもしれない。
しかし、最近、思う事はやはり力、金、そして権力は影響力が強いと言う事。

山口敬之氏のレイプ疑惑、被害者の女性が会見!涙ながらに怒り!「食事中に意識を失って・・・」 05/29/17(情報速報ドットコム)

逮捕状発行も直前に逮捕取りやめ/女性が経緯説明 05/30/17(日刊スポーツ)

 元TBSワシントン支局長で安倍政権について書いた「総理」などの著書があるフリージャーナリスト山口敬之氏(51)に酒を飲まされレイプされたとして、警察に準強姦(ごうかん)容疑で被害届を出していた詩織さん(28)が29日、東京地検の不起訴処分を不服として検察審査会に審査を申し立てた。都内で会見し、明かした。法律や捜査システムの改善につなげたいとの強い思いから、同様の事件では異例の素顔、実名公表での会見となった。

<詩織さん説明の経緯>

 ▼15年4月3日 山口氏と面会する。

 ▼同午後8時過ぎ 串焼き店に入店。

 ▼同午後9時40分ごろ すし店に入店。

 ▼4月4日午前5時ごろ 痛みで目覚め、レイプされていることに気づく。記憶はすし店の途中から欠落。

 ▼4月9日 警視庁原宿署に相談。2日後高輪署捜査員と面会。

 ▼4月15日 捜査員とシェラトン都ホテルで防犯カメラの映像を一緒に見る。

 ▼4月30日 高輪署で告訴状受理。

 ▼6月初め 証拠がそろい、逮捕状が発行される。

 ▼6月4日 山口氏が日本に帰国するタイミングで成田空港で逮捕するという連絡が入り、ドイツからの帰国を要請される。

 ▼6月8日 捜査員から、「空港までは行ったが上からの指示で逮捕できなかった」と連絡が入る。

 ▼8月26日 書類送検。

 ▼10月 詩織さんが担当検事と面会。

 ▼16年1月 山口氏が担当検事と面会。

 ▼6月 詩織さんが担当検事と2度目の面会。

 ▼7月22日 不起訴処分。

「私はレイプされた」。著名ジャーナリストからの被害を、女性が実名で告白 (1/2) (2/2) 05/29/17(BuzzFeed Japan)

テレビに多数出演する著名ジャーナリスト・山口敬之氏にレイプされたと主張する女性・詩織さん(28)が5月29日、山口氏が不起訴となったことを受け、検察審査会に不服申立をしたと発表した。詩織さんは弁護士を伴い、東京・霞が関の司法クラブで記者会見した。【BuzzFeed Japan / 渡辺一樹】 性的暴行は「誰にでも起こり得る」 米大学生が警鐘鳴らす写真シリーズ 配布された資料などによると、詩織さんは2015年3月、当時TBSワシントン支局長だった山口氏に就職相談をしたところ、食事に誘われた。そして4月3日午後8時ごろ、都内の串焼き屋に入り、午後9時20分ごろ寿司屋に移ったが、そこで食事をしているところで記憶を失った。そして、痛みで目覚めた際、レイプされていることに気付いたという。 時折涙ぐみながら、詩織さんは語った。 「私の意識が戻ったのは翌朝の午前5時ごろ。ホテルのベッドの上でした。私は裸にされており、山口氏が仰向けの私の上に跨っている状態でした。詳細については差し控えますが、はっきり言えることは、私はその時、私の意思とは無関係に、そして私の意思に反して性行為を行われていたということです」 詩織さんは酒に強く、酔って前後不覚になったことはなかったという。詩織さんはすぐに病院に行き、さらには4月9日に警視庁原宿署に相談した。 警察の捜査によって、タクシー運転手や、ホテルのベルボーイ、ホテルセキュリティーカメラ映像、下着から採取したDNA片の鑑定結果などの証拠が揃い、2015年6月にいったんは山口氏への逮捕状が発行された。しかし、捜査員からは逮捕直前、「上からの指示で、逮捕できなかった」と連絡があったという。 山口氏はその後、2015年8月26日に書類送検されたが、2016年7月22日に、嫌疑不十分で不起訴になった。詩織さんは納得がいかないとして、検察審査会に不服申立をした。 詩織さんは、家族の意向で名字は伏せたものの「匿名の被害者女性と報じられたくなかった」として、顔と名前を公開して記者会見に臨んだ。

テレビなどで活躍するベテラン・ジャーナリスト 山口氏は元TBS記者で、長く政界を取材しており、2016年5月のTBS退社後はフリージャーナリストとして多数のテレビ番組に出演している。安倍首相との距離も近いとされ、2016年6月に出版した著書「総理」(幻冬舎)では、次のように記している。 「安倍氏と私は一回り違いの午年で、出会った当初からウマが合った。時には政策を議論し、時には政局を語り合い、時には山に登ったりゴルフに興じたりした」 山口氏は、週刊新潮でこの件が報じられたことを受けて、自身のフェイスブックで5月10日次のように反論している。 「私は法に触れる事は一切していない。当局の厳正な調査の結果、違法な行為がなかったという最終的な結論が出ている。この過程において、私は逮捕も起訴もされていない」 一方、詩織さんの代理人弁護士は「これは起訴されるべき事案だと確信している」と述べた。 . Kazuki Watanabe

まあ、どこまで官僚、政治家、そして政府を信用できるのかは疑問。

「抗議中身ない」国連報告者が反論 「共謀罪」懸念書簡 05/23/17(朝日新聞)

 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案は23日の衆院本会議で可決される見通しだ。国連特別報告者が2度にわたって懸念を表明するなど、法案への疑問は尽きず、参院での議論に期待する声もあがっている。

 法案をめぐり、国連のプライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・カナタチ氏(マルタ大教授)と政府が激しいやりとりを交わしている。

 カナタチ氏は18日付で安倍晋三首相宛てに書簡を送付。法案について「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と指摘すると、政府は22日、「特別報告者は国連の立場を反映するものではない。内容は不適切」と抗議した。

 これに対し、民進党は23日、カナタチ氏の22日付の反論文を入手し配布。文書の中でカナタチ氏は「抗議は怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身がない」と反論。自身の書簡は「完全に適切」と述べた上で、「日本政府は実質的な反論を送付できていない。これだけ拙速に、深刻な欠陥のある法案を押し通すことを絶対に正当化できない」と指摘した。

 政府は国連の国際組織犯罪防止条約に加わるのに「共謀罪」が必要としてきた。外務省の宮本新吾国際安全・治安対策協力室長は文書について「我々に文書で提出されたとは承知していない」と述べた。(後藤遼太)

「韓国の受験戦争は世界でも指折りの厳しさで知られる。韓国の若者は厳しい競争を勝ち抜き、さらに留学やTOEICでの高得点など履歴書を飾る技能を磨いて、就職戦線に臨む。しかし、4年制大卒者の就職率は3年連続で下落し、2015年には64.4%に低下した。特に大企業の雇用は限られている。財閥系の一流企業に就職できるのは100~200人に1人ともいわれる。極めて狭き門だ。・・・ 韓国のポータルサイト大手、ネイバーの掲示板には『高学歴の若者は行き場がないというが、中小企業は人手不足だ』『大企業や官公庁だけが仕事で、中小企業やブルーカラーの仕事には入ろうとしない』などと、若年層の姿勢に批判的な声も少なくない。」

日本で大学に行けば、貧困から抜け出せると安易に言っている人達がいるが、高学歴に見合う賃金を提供できる仕事が増えなければ、少ないパイの争奪戦 になるだけ。
企業がほしい人材であるか、利益を出せる能力や知識があり、その能力や知識や能力を発揮できる職場のバランスがなければ高学歴は機能しない。 まあ、起業して稼ぐ別の方法はあるが、簡単ではないと思う。

韓国、青年失業率が過去最悪…文在寅氏の公約「81万人の公共雇用創出」で行き着く先は、国の財政悪化!? (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 05/23/17 (産経新聞)

 文在寅(ムン・ジェイン)新大統領の誕生に伴い、雇用改革が韓国内政の焦点となっている。韓国では若年層を中心に失業率が過去最悪の水準となった。文大統領は、任期中の「非正規ゼロ」実現をスローガンに、公務員拡大など公共部門で81万人の雇用創出を掲げたが、実現性には疑問符がつく。韓国のインターネット掲示場では「米国、日本に就職移民したらいい」と不穏な発言も相次いでいる。

若年層の失業率、過去最悪の水準

 韓国統計庁が5月11日に発表した「4月の雇用動向」によると、15歳~29歳の若年失業者数は50万5000人に上った。若年失業率は前年同月比0.3ポイント悪化の11.2%となり、現行基準での調査を始めた1999年以降、4月としては過去最悪の水準だ。国内の就業者全体の失業率も0.3ポイント悪化の4.2%となり、4月としては2000年以来17年ぶりの高い失業率となっている。

 特に若年層の失業率悪化は、民間企業の求人需要が不振だったことが理由だという。国内の失業者数(117万4000人)のうち、4割超を若年層が占める。さらに、こうした若年層のなかで職歴を持たない失業者は拡大している。中央日報によると、20~39歳で就業経験を持たない失業者数は、今年1~3月期で9万5000人に上ったという。同期間の就業経験のない失業者全体(11万5000人)の約82%を若年層が占めた。企業が新卒採用を抑制し、韓国の若者が厳しい“就職氷河期”にさらされている実情がうかがえる。

 聯合ニュースは今年1~3月の若年失業率が、米国や欧州連合(EU)、日本で軒並み改善したことと対照的に、韓国の若年失業率が悪化したことを受け「主要国で唯一、韓国だけが悪化した」と報じた。聯合ニュースによると、経済協力開発機構(OECD)加盟国で同期間の青年失業率が悪化したのはラトビアやチリ、オーストリアと韓国の4カ国だけだったという。

広がる格差、若者が中小敬遠

 韓国の受験戦争は世界でも指折りの厳しさで知られる。韓国の若者は厳しい競争を勝ち抜き、さらに留学やTOEICでの高得点など履歴書を飾る技能を磨いて、就職戦線に臨む。しかし、4年制大卒者の就職率は3年連続で下落し、2015年には64.4%に低下した。特に大企業の雇用は限られている。財閥系の一流企業に就職できるのは100~200人に1人ともいわれる。極めて狭き門だ。

 しかも、聯合ニュースによると、韓国の中小企業の労働者の平均賃金は月額323万ウォン(約31万円)で、大企業の513万ウォン(約50万円)の約6割にとどまる。また、非正規労働者の昨年の平均賃金は、正規社員の53.5%と、大きな格差がある。体面を重んじる韓国では、大企業や公務員以外の労働条件が劣る職業は敬遠されがちだ。

 日本ならば超一流の大企業でなくとも、地域に根ざした優良企業や、小さくともキラリと光る技術をもった中小企業など選択の幅は少なくない。それだけに、韓国のポータルサイト大手、ネイバーの掲示板には「高学歴の若者は行き場がないというが、中小企業は人手不足だ」「大企業や官公庁だけが仕事で、中小企業やブルーカラーの仕事には入ろうとしない」などと、若年層の姿勢に批判的な声も少なくない。

文政権 若者の不満、解消なるか

 「公共部門の非正規職ゼロ時代を開きます」

 5月11日、仁川国際空港を訪れた文大統領は、集まった空港職員らを前にこう宣言した。同空港の正社員は昨年10月時点で約1300人。一方、非正規社員は約6800人に上る。集まった非正規社員の中には、喜びのあまり涙ぐむ女性の姿も見られた。

 選挙公約として「81万人の公共雇用創出」と、「非正規職の正社員化」などを掲げた文大統領は、当選直後に業務指示第1号として、日本の厚生労働省に相当する雇用労働部に官民組織「雇用委員会」を設置。また統計庁も公共部門における雇用統計の新設に向け、議論を始めた。公共部門の雇用統計を元に、約31万人とされる公共部門の非正規職を正社員化するほか、約10兆ウォン(約9800億円)の追加補正予算を編成し、雇用対策を打ち出すという。

 大統領の「鶴の一声」に無条件で服従する韓国の体勢は、政権交代があっても変わらない。仁川空港公社の鄭日永社長も、ただちに社内にタスクフォースを立ち上げ、非正規社員を年内に正社員化するほか、新規雇用の拡大に向けた検討を始めた。

 ただ、公務員をはじめとする公的雇用の拡大に伴う、財源については不透明なままだ。文大統領は選挙戦の期間中、81万人の雇用創出に伴い「毎年4兆~5兆ウォン(約4000億~5000億円)、5年間で21兆ウォン(約2兆円)が必要だ」と述べたが、具体的な財源については言及していない。また、新卒者ならその後40年あまりを雇用する必要があるが、その間の人件費負担増についても明確な言及はない。

 文大統領の公約通りに公共雇用が拡大した場合、韓国財政に深刻な影響を与える恐れがある。文政権の雇用政策は即効性を優先し、大衆に迎合するポピュリズムに他ならない。同じ非正規職の待遇改善とはいえ、働き方改革の一環で「同一価値労働、同一賃金」の実施を急ぐ日本とは対極にあるといえそうだ。(経済本部 内田博文)

金持ちであっても、貧乏人であっても死からはやってくる。お金があれば、死期を伸ばすことは可能な場合がある、しかし、やはり 死はいつかやってくる。

「死の格差」は死んだ後の状態の格差であって、死は死であると思う。

孤独死しないために結婚しろと言う事は出来ても、最終判断は本人とパートナーなる相手の判断。孤独死しないために結婚したとしても 病気になった時、相手が介護してくれる保障はない。また、伴侶や子供との関係が良くなければ結局、孤独死はやってくる。

独身であっても近所との関係が良かったり、頻繁に連絡を取る人達が存在すれば、連絡が取れなくなった時点で、何かが起きたと悟ってくれる だろう。
人間関係や他の人達との繋がりの問題。

運悪く生まれた環境が悪い場合もあるが、環境の責任にして良い選択でなく、悪い選択をする人達がいる。どこまでが個人の責任か 判断するのが難しいが、個人の責任がないとは思わない。
社会構造や人口分布の変化による問題が起きている場合、部分的には行政にも問題があると思う。正確な推測は出来ないにしろ傾向だけは 推測できると思うからだ。問題が表面化してから対応すれば、タイムラグの存在する期間、取り残される、又は、無視される人達が存在する。

「全身が緑色」解剖医がみた孤独死の最期 (1/3) (2/3) (3/3) 04/23/17(Harbor Business Online)

格差社会・日本においては、死にすらも格差がある。「死は誰にでも平等に訪れる」とは虚構にすぎない――。『死体格差 解剖台の上の「声なき声」より』(双葉社)の著者で、現役の法医学解剖医である兵庫医科大学の西尾元教授はそう指摘します。何が「平穏な死」と「異状な死」を分けるのか。今回、プレジデントオンラインでは西尾教授にインタビューを行いました。著書の書き出し部分とあわせてご覧ください。

 ※以下は『死体格差』の「はじめに」からの引用である――。

 「3年ほど前のことになるが、関西に住む40代の女性が自宅で倒れて死亡しているところを発見され、私たちの法医学の教室に運ばれてきた。

 遺体の発見現場となった自宅は、市営団地2階にある一室。無職だった彼女は母親との2人暮らしで、これといった既往症はなかった。その朝も普段と変わらない様子だったが、外出先から母親が帰宅すると、彼女はすでに冷たくなっていたという。室内はすべて施錠されており、第三者が侵入した痕跡はなかった。

 警察によって検視が行われたが、やはり、部屋の中が荒らされたり、誰かと争ったりした跡も見当たらない。警察は「事件性はない」と判断したものの、その死の原因――死因がわからず、私たちのところに解剖の依頼が届いたのだ。

 運ばれてきた女性は、40代という年齢のわりにはずいぶん老けて見えた。白髪交じりの長い髪は伸ばしっぱなしだ。“痩せている”というよりは、“やつれている”という表現のほうがしっくりくる。

 解剖室に入ると、私たちはいつものように遺体の表面の観察を始めた。

 この女性には、頭部の左側と左肩の外側、さらに左腰のあたりにも赤黒い打撲痕が確認できた。特に左腰のそれは大きなもので、部屋の中で転んだ程度でできる痕ではない。

 「家の中で、こんなに強く腰を打ち付けることがあるだろうか……」

 さまざまな疑問を頭の中で整理してから、私たちは解剖に取り掛かった。

 彼女のお腹をメスで開いた時、同僚の先生と一瞬、顔を見合わせた。腹腔の下のほうにある骨盤腔に、大量の出血がある。さらに胸を開くと、驚くことに彼女の肺は左右とも真っ白だった。

 皆さんも何かの教材などで一度は見たことがあると思うが、肺や心臓、肝臓といった臓器はみな赤っぽい色をしている。その赤は、そこに流れる血液の色だ。それが真っ白になっているということはつまり、流れていた血液が失われたことを意味している。 

 現場検証を行った警察の話によれば、自宅の中に出血の跡は見られなかったという。だが、彼女の血液は、体内で大量に出血していた。骨盤腔に広がっていた血液が、その証拠だ。

 骨盤腔を詳しく調べていくと、骨盤を構成する骨に折れた痕が見つかった。そこから出血を起こして、周りの組織や筋肉に広がっていたのだ。

 「骨盤骨折による出血性ショック」。これが、彼女の“とりあえず”の死因だ。

 しかし、死因がわかっても、この女性がなぜ“ショック死”するほどの多量の出血を起こすに至ったのか、わからない。

 結論を先に言えば、彼女は交通事故に遭っていたのだ。

 右膝の外側に1カ所、目立たないが、打撲の痕があった。この痕を見た時、すべてがクリアになった。

 彼女の体には、頭部、肩、腰にはっきりした打撲痕があったが、私はそれらがすべて左側に生じていたことに当初、あまり意味を見出せなかった。一方で、体の右側には右膝の外側1カ所にしか打撲の痕はない。これが、重要だったのだ。

 この女性はおそらく、歩行中に自分の右側から走ってきた車に衝突されたのだろう。右膝の打撲痕は、車のバンパーがぶつかったことでできた傷だ。左方向に飛ばされて転倒した際、彼女は腰の左側を路面に強く打ちつけたことで、骨盤骨折を起こしてしまった。「左腰打撲による骨盤骨折に基づく出血性ショック」。これが、彼女の最終的な死因だった。

 しかし、ここまでクリアになっても、謎は残る。なぜ、交通事故に遭った彼女が、市営団地の2階にある自宅で亡くなっていたのか。 

 解剖結果を受け、警察が調べたところ、すぐに該当する交通事故が判明した。ひき逃げ事件などではなく、事故を起こした運転者は、きちんと警察に届出をしていたのだ。事故直後、病院に連れていこうともしたが、彼女自身がそれを断ったという。そのかわりに「自宅まで乗せてほしい」と頼まれ、運転者は彼女を市営団地まで送り届けていた。

 衝突した車を運転していた男性が、駐車場から部屋まで女性を背負って上がったそうだ。骨盤骨折の痛みで、ひとりで歩くのが困難だったのだろう。それなのになぜ、彼女は病院に行くことを拒んだのか。

 女性はこの日、母親の外出後、近くのスーパーに酒を買いに出かけていたという。その帰り道で、事故に遭っていた。

 実は、彼女はかなりの酒好きだったため、ひとりで酒を飲むことを母親からきつく禁じられていた。そのため、病院に運ばれることで、酒を買いに行ったことが母親にバレてしまうことを恐れたのだ。

 骨盤骨折の場合、出血はゆっくりと広がっていく。おそらく自宅に連れ帰ってもらった時点では、まだ彼女の意識もしっかりしていたはずだ。だが、出血が続くとともに徐々に意識は遠のき、ついには絶命してしまったのだろう。

 後になって聞いた話だが、彼女は事故に遭う数年前、自身のアルコール依存が原因となって離婚していたのだという。彼女の人生は、酒によって二度、壊されてしまった――。

 ――ご著書では、西尾先生が実際に目にされた様々な遺体のケースを通じて、日本社会にある「格差」を描かれています。私の身近では聞いたこともないような壮絶な最期を迎える方が、実はたくさんいらっしゃることを知り、衝撃を受けました。

 【西尾教授】「格差」というと少し硬い印象を持たれるかも知れませんが、たとえ経済的に困っていない人であっても、一人で亡くなることはありえますよね。メディアでは相変わらず「孤独死」をセンセーショナルに取り上げています。ですが、日本は「世界一の高齢化社会」であり、今後は独居暮らしがますます増えてゆく。未婚率も上昇を続けていますから、いずれ独居暮らしの末の孤独死は、ありふれた死になるはずです。

 ――確かに、人口の高齢化を考えると、これから孤独死は珍しいものではなくなりそうです。現在、孤独死をむかえるケースではどんな特徴があるのでしょうか? 

 【西尾教授】一人暮らしの場合、いわゆる孤独死で亡くなるケースは圧倒的に男性が多いです。女性の場合は高齢になるほど孤独死が増える傾向にある一方、男性は年齢の若い方が多いのも特徴で、50~60代がピークになっています。私の印象ですと、独居暮らしでアルコール依存症等で亡くなっているケースは、ほとんどが男性です。女性に比べて男性のほうが、独居になると不摂生になりやすいのかもしれません。男性は、食生活も含めて気をつけたほうがいいですね。

 ――ほかには「死の格差」を感じたケースはありますか? 

 【西尾教授】家の中で凍死した方の遺体を解剖することがあります。北海道のような寒いところだけではありません。たとえば大阪でも家の中にいて凍死した人がいます。人間は体温が28℃程度まで下がると、不整脈が出て死に至ります。私が見た中では、貧しさゆえに満足な食事ができず、体内エネルギーが維持できなくて体温が徐々に低下し、凍死してしまった遺体がありました。

 ――大阪で凍死することがあるというのは驚きです。つまり、日本全国どこであっても、可能性はあるわけですね。

 【西尾教授】そうです。これから夏に向けては、ウジのいる遺体が多くなってきます。死後数日も経っていれば、ウジは必ず発生するんです。完全に密室にしたつもりでもどこからかハエが入ってきて、まぶたや鼻の穴といった水分があるところに産卵します。

 ――季節を問わず日々遺体と向き合っていらっしゃると思いますが、年間でどれくらい解剖されているんですか? 

 【西尾教授】300体ほどです。臨床の医師のように直接患者さんの病気を治すのではなく、警察からの嘱託を受けて遺体を解剖しています。それらは大抵の場合、犯罪被害や孤独死などの「はっきりと病死と言えない場面」で亡くなった方々の遺体であり、「異状死体」と呼ばれる遺体を扱うのが法医解剖医の仕事になります。

 ――著書の中で法医解剖は「人生最後の住民サービス」と書かれていました。ただし、ご著書によると、地域ごとに年間の解剖率は違うようですね。

 【西尾教授】地域によってばらつきがあります。私のいる兵庫県は、法医解剖の割合が神奈川県に次いで高くなっています。監察医がある都道府県では法医解剖率が高くなるんですね。神奈川県が39.2%、兵庫県が33.4%、東京都が18.2%、大阪府が15.0%です。一方でそれ以外では、例えば広島県が1.5%、岐阜県が2.7%、大分県が3.1%と、非常に低い水準にとどまっています(以上全て警察庁発表の2015年データ)。理想的には日本の中で統一した死因を究明する、あるいは犯罪を糾明するようなシステムがあるべきだと思っています。実際にはそこまで至っていません。

 ――どこで亡くなったかによって死因がはっきりする場合としない場合があるというのは、それもひとつの格差ですね。

 【西尾教授】死に際してひとつ平等なことがあるとしたら、誰しも死んで腐敗すると緑色になる、ということでしょうか。腸の中の細菌が産生する硫化物が血液のヘモグロビンとくっつき、全身が緑色になるんです。

■どんな時でも人は最後まで生きようとする

 ――日頃から多くの死を見ている中で、逆に「生きる」とはどういうことか、考えることはありますか? 

 【西尾教授】これはある方から聞いた話なのですが、在宅で老老介護をしているご夫婦で、介護している側が先に亡くなってしまったことがありました。介護者が亡くなったことに周囲が気付かず、被介護者もそのまま亡くなり、二人とも白骨化してから発見されたそうです。そのとき、遺された被介護者が湯たんぽの入り口のところを開けて、そこにストローを差した形跡があった、と。水を飲んだんですね。つまり、最後まで生きようとした。やはり人間は、どんな時でも最後まで生きようとするんだと思います。だからこそ、生前になんとかしてやれなかったのかな、と思ってしまいます。

 【西尾教授】死は周りの問題でもあるんです。遺された家族は「もう少し早く気づけていれば」と後悔するでしょうし、行政からすれば、生活保護や年金を受け取っていた人が人知れず亡くなっていた場合、宛先のないお金が継続的に払われ続けてしまう。孤独死が当たり前ではなくなりつつあるからこそ、周りの人の問題として死を把握していくことが必要になってきます。

 ――死すら平等ではない格差社会において、我々が自分の死に向けてやっておくべきことはなんでしょうか? 

 【西尾教授】やはり現実を知ることが大切だと思います。法医学の現場には、社会的弱者とされる人の遺体が運ばれてくることが圧倒的に多く、警察と我々の間で共有されるものなので、あまり表に出ることはありません。現状、法医学は法医学の中で閉じてしまっています。しかし、さまざまな形で病院の外で亡くなっている人がいることを、いろいろな方に知ってもらいたいです。知ることから、生きている私たちの生活の中に見えてくるものがあるのではないでしょうか。

兵庫医科大学法医学講座主任教授/法医解剖医 西尾 元 構成=中沢 新

下記の記事、書かれているような人はいるとは思うが、極端な気がする。セックスワークしか仕事がないとしたら、商品価値がほとんどなくなる 年齢に達したら、どうなるのでしょうか?餓死ですか?生活保護を受けるのですか?生活保護受けれるのなら働かずに生活保護を受けた方が楽だと思うのですが??
どれくらいの人数が下記の記事に書かれいるのであろうか?驚くほどの数であれば、学校や行政に問題があると思う。

社会が知らない「最貧困女子」の実態 『Voice』 2015年3月号(IRONNA)

鈴木大介(ルポライター)

 1973年、千葉県生まれ。「犯罪現場の貧困問題」をテーマに裏社会・触法少年少女らの生きる現場を中心に取材活動を続ける。著書に『家のない少女たち』(宝島社)、『出会い系のシングルマザーたち』(朝日新聞出版)、昨年『最貧困女子』(幻冬舎新書)を発刊。

聞き手:オバタカズユキ(フリーライター)

 2008年の大晦日に、大量の派遣切りなどで仕事と住まいを失った失業者に寝場所と食事の提供、弁護士等による各種相談サービスを提供する目的で開設された「年越し派遣村」。東京の日比谷公園内で行なわれたこの支援活動を機に、貧困問題に関する報道が急増した。その後しばらくメディアでの扱いは減っていたが、昨年1月にNHK「クローズアップ現代『あしたが見えない~深刻化する“若年女性”の貧困~』」が放送されたころから、再び貧困問題が注目を集めている。

 裏社会や触法少年少女の取材を続ける鈴木大介氏が昨秋上梓した『最貧困女子』(幻冬舎新書)も話題の書だ。「取材相手の迷惑になるといけないから」とメディアでの顔出しをいっさい禁じている骨太のルポライターに、知られざる「貧困」の実態を聞いた。

マイルドヤンキーと貧困層は違う

 ――リーマン・ショック後のような不況期ではないのに、なにかと「貧困」が注目されています。どうしてなのでしょうか。

 鈴木 長く貧困層を取材してきた立場からいえば「何をいまさら」感が強いのですが、端的にいうと、国内で低所得者の割合が増え、貧困層も確実に拡大しているからだと思います。厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、最低限の生活の維持に必要な収入を表す貧困線は2012年の段階で122万円、相対的貧困率(貧困線に満たない世帯員の割合)は16.1%。前回調査の09年から0.1ポイントですが上昇しています。

 ただ、この調査の数字はあくまで納税者のデータから割り出したもので非常に曖昧です。実際には、納税対象にもならないわずかな稼ぎで生きている人びとが存在します。そしてそのうちの少なからずが、女性の場合はセックスワーク(売春や性風俗産業)、男性はさまざまな「裏稼業」の世界に埋没しています。

 そうした統計にもカウントされない層の実態はどうなっているのか。ないことにされている人びとの姿を可視化したいと思い、私は裏社会に生きる彼ら彼女らを取材してきました。昔からその存在を否定され、社会が当人たちの辛さや苦しみに目を向けようとしない貧困層の問題を、皆さんに知ってもらいたいのです。

 ――『最貧困女子』はそうした鈴木さんの仕事をコンパクトな新書にまとめた一冊ですが、昨年は、博報堂ブランドデザイン若者研究所の原田曜平さんの『ヤンキー経済』(幻冬舎新書)もヒットし、「マイルドヤンキー」という若者たちの存在が知られました。その層と鈴木さんが追ってきた層とは重なる部分もありますか。

 鈴木 いや、まったく別です。マイルドヤンキーは、強い地縁や血縁をベースとした生活で満足している低所得の若者層のこと。「お金がなくても、地元の仲間とつるんで楽しくやっていりゃいいじゃん」と語る郊外や地方の若者たちですね。僕も取材したことがありますが、彼ら彼女らは「地元を捨てて上京したら負け」といった意識をもっています。ミニバンに乗り合わせて国道沿いのショッピングセンターやリサイクルショップに行けば、お金をかけず何でも手に入れることができる。「なのに、この経済的に逆風のなか、なんで家賃の高い東京に行かなきゃならないんだよ」となる。

 興味深いのは、たとえタトゥーが入っていたりして派手な外見をしていたとしても、彼らは前の世代の不良と違って、親元から早く独立することをプライドにしていません。20代後半、30代になっても、国民健康保険が親の扶養のままだったりして、実家に頼れる部分はずっと頼っている。その代わり、相応の収入が得られるようになったら、親にお金を返していく。「借りた金を親に返すためにも地元にいなきゃダメじゃん」と話すのです。

日本は格差社会ではなく階層社会

 ――格差社会という言葉だけでは捉えられない新しい価値観が生まれているようですね。

 鈴木 知られざる若者の実態は次々と表出しています。でも、日本が格差社会だと私は思いません。新書を出していろいろな読者の方からリアクションをいただきながら、この国は格差社会ではなく、階層社会だったのかと実感します。

 私の印象をざっくり言葉にすれば、まず上から、高所得層、プチセレブ層、中流層がいて、下に低所得層と貧困層、そのまた下にもっとも見えにくい最貧困層がいる(図)。

 各階層のあいだには厚い壁が存在し、それが互いの世界を知ることを困難にしている。私は最貧困層の実態を著しましたが、高所得層やプチセレブ層の方から「先進国の日本でそんな酷い生活をする人がいるはずがない」といわれてしまうことがあります。セックスワークの世界でしか生きていけない女性のリアリティーが、どうしても伝わらない。「国民皆保険で、生活保護制度もあって、中学までは義務教育が保障されているこの国にいて、やむなく最貧困層に追いやられるなどありえない」と思うようですが、現実には「ありえる」のです。

 ――中流層以下の反応はどうですか。

 鈴木 中流層と思われる読者からは、「すごい。こういう人たちがいたとは驚いた」といった感想をよくいただきます。それまで不可視だった存在を初めて知ってショックを受けるわけですが、その衝撃は原田さんの本でマイルドヤンキーを知った驚きと、もしかしたらそんなに変わらないのかもしれない。あまりにも自分の生活空間と違うところで生きている他者という意味で、とくに大都市部に住む中流層にとっては、最貧困層もマイルドヤンキーも「想像を超えた存在」に思えるのです。

 低所得層の人たちも最下層のことは見えていません。『最貧困女子』を刊行していい反応をもらえたなと思ったのが、風俗の世界でセックスワークの女の子たちを雇う側にいた男性の感想です。「俺が現役だったころも鈴木さんの本に書いてあるような子たちはいたけど、そんなに苦しんでいるとは認識してなかった。『こいつ、ブスだし、だめでしょ』など酷い言葉を使ったりしたことを、すごく後悔してる」と。

 ――同じ風俗の世界で働いていても、最貧困層は理解されていないのですか。

 鈴木 理解されていません。階層が違うとわかり合うことはきわめて難しいのです。

 たとえ低所得でも、地縁や血縁、地域の支援があれば、貧困までの状態にはなりません。年越し派遣村を率いるなど反貧困活動をなさっている湯浅誠さんたちが言い続けてきたことですが、貧乏と貧困は別物なのです。貧乏はたんに低所得であること。低所得でも家族や地域との関係性がよくて、助け合って生きていけるのならけっして不幸ではありません。

 対して貧困は、家族、友人、地域などあらゆる人間関係を失い、もう立ち上がれないほど精神的に弱っている状態です。その辛さは満たされている者にはわからない。たとえば、地縁や血縁を守ることに力を注いでいるマイルドヤンキーからすれば、「その子(貧困層)の努力が足りないからだ」と見えるでしょう。ありがちで、まったく現実とそぐわない自己責任論です。

 それでも貧困層は、制度による支援の可能性が残されているだけマシともいえます。その人の貧困状態がホームレスという形で見えたなら、行政や反貧困系NPOなどの支援対象になります。あるいは伝統的に、貧困は創価学会と共産党といった一部の組織が支えようとしてきました。誰が見ても明らかな貧困に対しては、何らかの支援の手が伸びるのです。

 一方、そうした支援者の視野からも外れてしまうのが最貧困層です。セックスワークや裏稼業でギリギリ生活できていて、身も心もボロボロの人たち。この層は差別の対象にされても、支援の対象にはなりにくい。理解者も現れません。

悲惨なセックスワーカーの最下層

 ――セックスワークをしているから、差別され、支援の外側に追いやられてしまうのですか。

 鈴木 一概にそうともいえません。なぜならセックスワークのなかにも階層があるからです。

 これはマイルドヤンキー的な低所得層に属すると思うのですが、最近は「地方週一デリヘル嬢」が増えています。地方都市に住んでいて、昼は一般的な仕事をしていて週に1~3回だけ性風俗業でバイトをする女性たちのことです。彼女たちは昼の正職の給料が安すぎて「やむをえず」風俗に副収入を求めているのではありません。むしろ、そうしたバイトで副収入を得ている自分を誇りに思っている節さえあります。

 彼女たちはまず、雑誌の読者モデルでも通用しそうな雰囲気と容姿に恵まれています。そのなかでも店でトップを競う女の子は、ファッション誌でメイクの勉強をし、エステやジムで身体をシェイプアップし、「女を磨く」ことに励んでいる。彼女たちが本番行為なしでも実入りのいいセックスワークをどんどん取っていきます。

 そうした子たちが一番上の階層にいるセックスワークの世界で、容姿がダメ、メンタルが不安定、いわゆる愛されない不細工たちは、信じられないくらい安い値段の売春ワークを繰り返しています。これがセックスワークのなかでもっとも可視化されていない最貧困層女子の実態です。階層社会が進行していくなかで、この問題はより拡大していくでしょう。

 ――愛されない不細工、とはどういうことでしょう。

 鈴木 同じ不細工でも性格が良かったり、「地方週一デリヘル嬢」とも地元の仲間同士で楽しく遊んでいる子は、店のトップにはなれなくても、それなりに働けるナイトワークがあります。でも、不細工でかつ他人から愛されにくい性格の持ち主、メンタルが不安定で、いわゆる面倒くさいタイプの子たちは、ますます自分のメンタルを壊してしまう非常に過酷な売春ワークにしかありつけません。

 最下層のセックスワーカーたちは、そのほとんどが虐待などの悲惨な生い立ちを抱えています。親の暴力や育児放棄が酷く、少女時代に家出をした子もたくさんいます。そして、援デリ(援助交際デリバリー)組織などに捕捉され、毎日のように売春を続け、少しお金ができたころに身体やメンタルを壊して失踪する。食えなくなるとまた同じ売春の場に戻ってくる。そうした悪循環に組み込まれ、身も心もボロボロになってしまうわけです。

 ――そのなかにはシングルマザーもいると著書では紹介されています。

 鈴木 出会い系サイトで売春をするシングルマザーたちは、私が最貧困女子を取材してきたなかでも、圧倒的に不自由で、救いの光がどこにあるのかわからない「どん底の貧困」にあった人びとです。

 10代で家出をしてセックスワークの世界に取り込まれてしまった少女たちのなかにも、滅茶苦茶な状況で働いている子がたくさんいます。けれども、どんなにひどい環境に置かれていても、目はキラキラ輝いているんです。彼女たちは、自分を傷つけてきた家から飛び出し、売春ワークでまた新たな性被害を受けながらも、自力で自由を手にしているからだと思います。だから、苦難も笑って撥ね返す力強さがある。

 それと比べて、出会い系シングルマザーたちは、自分を傷つけるものを撥ね返す余力がない。ただただ子供を手放したくない、子供と一緒に暮らせていることだけを支えに、月に数万~十数万円の昼の仕事をこなし、残ったわずかな体力でどんな目に遭うかもわからない売春の現場へ赴いているのです。

活用すべき最貧困層の「手」

 ――生活保護がなぜ受けられないのか、福祉行政は何をしているのか、と憤りを覚えます。

 鈴木 出会い系シングルマザーの場合、当人が行政の支援を拒否する側面もあります。彼女らにとっての最大の恐怖は、自分の子供を児童養護施設などに「奪われ」てしまうことだからです。「私自身が施設で育ったから、どれだけ寂しいかよくわかってる」と話すシングルマザーもいました。

 とても難しい問題だと思うのは、彼女たちの共通点にきわめて強い恋愛依存体質があることです。売春相手の男は「客」であるよりも、その場しのぎでも生活を支えてくれる「サポーター」に近い感覚をもっていたりする。そのなかから本当の恋愛に発展できる相手が見つかることを期待し、一縷の希望を抱いていたりもする。それほどまで孤独で辛い思いをしているのです。

 ――そうだとしても、そのまま社会が知らぬ存ぜぬで放置していい問題とは思えません。

 鈴木 もちろんです。行政や国の視点からこの問題を考えるなら、これからの日本の生産人口はどんどん減っていきます。遠からず、外国人労働者を受け入れなければやっていけない時代になるでしょう。そんな国にあって、最貧困層の「手」を使わないのは大きな社会的損失です。働き手、成り手の「手」ですね。前に「産む機械」と最低の表現をした政治家がいましたが、最貧困女子は生産人口を増やす「産み手」になるかもしれない。彼女たちは国にとって重要な資源です。自国にある資源は最大限に有効活用すべきじゃないですか。

 ――彼女たちにはどんな仕事が向いているのでしょう。

 鈴木 まず、女性がはるかに男性よりも優れているといえる職業領域に、対人支援職がありますよね。セックスワークは酷い環境かもしれませんが、彼女たちに多くの考える機会を与えます。人の気持ちが人一倍理解できる人間を育てるのです。他者に対する身体的距離感の許容力も非常に高いので、たとえば介護や看護、それこそ成り手がなくて困っている高齢者支援職などに就けば、驚くほど適性を発揮する可能性がある。介護職員の能力の低下が指摘されてもいますが、それは職業教育が足りないからです。労働時間に対する賃金が安すぎる問題もあります。

 きちんとした教育を受ける機会と、まっとうな労働対価を得られるガイドラインがあれば、最貧困女子も高齢者支援職で十分に働けるはずです。

 ――家庭環境に恵まれていない子供がセックスワークの世界に取り込まれることの回避策として、鈴木さんは学童保育の改革を提起しています。

 鈴木 放課後居場所ケアの視点で学童保育をめぐる議論は活発にされていますが、私にはまったくズレた話に思えます。7時間目、8時間目の発想で授業時間の延長線上に学童保育が位置付けられており、学校のように子供を管理しようとする。それでは本当に居場所が必要な子供たちのニーズと合いません。学校が終わって子供たちが行きたい場所がゲームセンターやネットカフェであるなら、そこに学童保育機能をもたせるような方向性こそが、当事者の児童が求めるものではないですか。

 それと親がご飯をつくってくれなくても温かい食事がとれる。親の暴力が激しいときは夜中でも身を寄せることができる。求められているのは、そんな学童保育です。心身を休ませてくれる空間です。

 ――ほかに、最貧困層の再生産を食い止めるには?

 鈴木 進めてほしいと思うのは、小学校の先生やスクールカウンセラーと児相(児童相談所)の職員との連携です。なんだかんだいって子供の様子をよく見ている地域の大人は学校の先生ですから、「この子の様子がおかしい」と気付いたら、すぐに連絡ができる関係にあってほしい。

 また、生保(生活保護)のケースワーカーも在宅訪問をするので、問題を抱える児童の早期発見者となりえます。生保と児相のパイプづくりも重要です。

 なにより、たとえ少女やその母親がセックスワークに関わっているとしても、社会が彼女らを否定せず、その存在を認めることが肝心です。自己責任論では解決できない当事者たちの実態を知る人が、少しでも増えていくことを願います。

このような人達は更生は可能なのか?処分だけでは再犯を繰り変えそうだ!
弁護士は仕事とは言え、危害を加えた人を弁護するわけだが、何のためにするのだろうか?お金のため、生活のため? 一個人の権利や人権のためなのか?刑を軽くする事に意味はあると思っているのだろうか?考えていたら仕事が出来ないので 考えていないのだろうか?
最近は、弁護士は二極化していると聞く。弁護士のイメージで弁護士になったが後悔している人はいるのだろうか?

DNA捜査で発覚 元タクシー運転手が過去の性的暴行も認める 05/17/17(毎日放送)

 去年6月、大阪市内で女性にわいせつな行為をし、その後のDNA捜査の結果から10年前と9年前に起きた2件の性的暴行事件でも逮捕・起訴された元タクシー運転手の男の裁判が始まり、男は起訴内容を認めました。

 起訴状などによりますと大阪府門真市の元タクシー運転手、西尾耕平被告(32)は去年6月、タクシーの乗客だった女性(当時23)の胸を触るなどしたとする強制わいせつの罪や、事件で採取されたDNA型が10年前と9年前に大東市などで起きた2件の性的暴行事件の遺留物と一致したことから、強姦などの罪にも問われています。
大阪地裁で開かれた初公判で西尾被告は起訴内容を認め、弁護側は「計画性はなかった」と情状酌量を求めました。
一方、検察側は冒頭陳述で「自分の性欲を満たすために犯行に及んでおり、酌量の余地はない」と主張しました。

毎日放送

妄想なのか、実際に、不適切な関係があったのか?あったとすれば、メンタルだけなのか、肉体関係まであったのか?
不倫があったとしてもめった刺しにして許されるわけはない。
自分に自信がなかったのか、彼女を信用できなかったのか、彼女が可愛すぎて嫉妬心が強くなったのか、事実は本人しかわからない。

歯科医切りつけ医大生が逆上した「婚約者のInstagram」 05/16/17(NEWS ポストセブン)

 白衣に身を包んで病院内に侵入し、両手の刃物で医師をメッタ刺しに──5月9日、東京医科歯科大学歯学部付属病院内で歯科医の男性・A氏(41)を切りつけ逮捕された日本医科大学医学部の4年生、渡邊祐介容疑者(30)。千葉県我孫子市にある彼の実家付近は、特に大きなショックに見舞われた。一家をよく知る近隣の女性が、涙ながらに語る。

「ゆうちゃん(渡邊容疑者のこと)の家は広大な田んぼを持つ旧家なんだけど、事件が起きる10日ぐらい前、お父さんが嬉しそうに『息子の結婚が決まった』と報告してくれたんです……」

 その婚約者が、被害者であるA氏と同じ医科歯科大勤務のBさん(28)だった。

「4月に歯科医になったばかりで、指導医がA先生だった。AKB48の渡辺麻友似で、美人で明るいと評判だった」(医科歯科大関係者)

 順風満帆だったはずが、なぜこんなことに……。この医科歯科大関係者が、事件の背景を語る。

「Bさんのインスタグラムに、A先生と一緒に写っている写真が載っていて、それを見た渡邊さんが、『指導医ということは知っていたが、一緒に写真を撮るのはおかしい』と言い出し、大揉めしたそうなんです」

 インスタグラムとは写真を投稿する女性に人気のSNSで、A氏と写った写真は4月29日、こんな文章とともに投稿された。

〈私の師匠の誕生日♪素敵な後輩とお祝い♪仕事量多いけど毎日楽しいです〉

 しかし、職場の先輩との他愛もない写真に、なぜ渡邊容疑者は激高したのだろう。ましてA氏は既婚者だ。

 Bさんは翌日には東京ディズニーリゾートでウサギの耳のかぶり物をつけた写真を載せ、〈GWだし、天気も良いし、清々しいのでウサギになりました。健全なほうの〉と投稿している。左手の薬指には指輪が光っており、渡邊容疑者と婚約していることが窺える。

 このわずか9日後に「婚約者」が「師匠」を刺すことになるとは、夢にも思っていなかったのではないか。渡邊容疑者の知人が言う。

「彼は前の大学で薬学を専攻していて薬剤師の道もあったのに、子供の頃からの夢である医者をあきらめきれず、今の医学部に入りなおした。歯科医として働く彼女に対し、自分がまだ学生であることの焦りもあったのではないか」

 Bさんのインスタグラムは、すでに閉鎖されている。

※週刊ポスト2017年5月26日号

「ICT(情報通信技術)化促進」は考えが浅はかな行政、役人達、そして現場の事に無関心であるが名を変えた景気対策の結果であろうと思う。
情報通信技術は進化の速度が速い。4から5年も同じ機器が使えない事を考えるべき。技術や機器の陳腐化が早い。 もし保育所のお金を落とすなら、単純にセキュリティー目的の監視カメラとチェックのためと録画のためのハードディスクで十分。 この仕様でも多少の知識を持っていないと業者にぼったくられると思う。
国が負担するから多少高くても業者に任せると安易に考えるからこのような問題が起きる。費用対効果を考えていない行政は浅はかである。
情報通信技術やハイテクは使いこなせなくては宝の持ち腐れ。多少の問題は自分達で直せるぐらいでないと業者に頼っていてはお金が逃げていく。
少しづつ、改善して行ったり、コストをあまり掛けずに改善している保育所のケースをインターネットや資料で公開する方が、安上がりで 良心的だと思う。
保育士の労働環境の過酷さを「ICT(情報通信技術)化促進」で改善できると真剣に考えているのなら行政が浅はかであるのは明らかだ。
学費の無償化とか国が学費を立て替える案などがニュースになっているが、似たような問題を含む。税金なのだから、無駄にしても問題ないとか、 自分達が直接出さないから、高額の授業料を支払っている実感を感じず、無駄遣いするリスクがあると言う事。

保育園「補助金100万円」にたかる業者の実態 (1/3) (2/3) (3/3) 05/16/17(東洋経済オンライン)

 「お昼寝の時間に、急いで連絡帳にコメントを書き込む」「園児が帰ってからも、保育日誌や指導計画作成などの事務作業をするために遅くまで残業している」

この記事の写真を見る

 保育士の労働環境の過酷さは、さまざまな点で問題視されているが、こうした煩瑣(はんさ)でアナログな事務作業も、保育士たちの業務効率を下げ、負担感を増す一因となっている。

 こうした状況の改善を目指して、厚生労働省は2017年4月以降の保育所などのICT(情報通信技術)化を後押しするため、2015年の補正予算から助成を開始した。

■「ICT化促進」で最大100万円の補助金

 対象となるのは、保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業の各事業所だ。機器やソフトウエアの購入費、保守料、工事費などの購入にあたって、1カ所につき最大100万円が支給される。

 この補助金に目をつけたのがICTシステムの開発・販売業者だ。ネット上で少し検索をかけるだけで、今回の補助金に対応したシステムのプロモーションサイトが山ほどヒットする。そして、中には悪質な業者が存在することも事実だ。

 大阪市で3つの保育所を運営するある事業所(以下、A園と記す)も、悪質な業者の“餌食”となってしまった例の1つだ。A園はICT化補助金を利用して、営業を受けた市内のある業者から、タブレットで利用できる保育園専用ICTシステムと、周辺機器を一括購入した。

 ところが、業者への入金完了後、不審な点が次々と出てきた。

納品後「対応していない」ことが発覚

 職員の出退勤をタブレット上で管理することができると説明を受けて、A園では1台15万円のQRコードリーダーを購入した。だが、納品されていざ導入という段になると、操作の説明をするためにやってきた担当者からは「システムが大阪市の形式に対応していない」と説明を受けた。結局、使い道のなくなったリーダーは返品することになった。

 問題はこれだけではなかった。複数のパソコンを接続する中継装置、スイッチングハブも購入し、請求書には単価6万円と記されていた。ところが、納品された商品に記されていた品番をメーカーのウェブサイトで確認してみると、「希望小売価格4万9800円(税抜き)」と書かれていた。さらに、一般の販売サイトでは、最安値1万3303円で売られていたという。

 何かの誤りではないかと思ったA園の職員は、請求書の品番を確認してみたが、項目には「SW-HUB」と記載されているだけで、正確な記載がない。同職員は、「適正な価格かどうかという追及を避けるための、マスキングのように感じる」と語る。

■契約書が存在しない

 業者に不信感を抱いたA園の職員が契約内容を確認しようとしたところ、さらに驚くべきことが明らかになった。請求書はあるものの、契約書が存在しないのである。導入したソフトの「Cプラン」がいったいどのような内容で、適正な価格で請求されているのかすらもわからない。事実上、業者の言い値がすべて通ってしまう状態だ。

 この状態を危惧したA園の職員は、2017年の3月半ばに業者の責任者を呼び出し、その場で契約書の作成を求めて同意を得た。その後、すでに購入しているソフトウエアの契約プランなどが、つじつまを合わせるかのように見積もられた請求書と、あとづけの契約書案が送られてきたが、5月2日現在もまだ、正式な契約書は受け取っていない。

補助金のほぼ満額が業者のもとへ

 A園がこの業者に支払った金額は、2園合計で約347万円。補助金は、1園で上限の100万円、もう1園で99万3000円分が支給され、150万円近く自費を切ることになった。

 今となっては、なぜ入金してしまったのかが悔やまれるが、当時は次々と求められる書類業務に追われ、2月末の補助金入金最終締め切り日に間に合わせるべく、慌てて入金。「入金したら、じきに契約書が送られてくるだろう」と漠然と考えていた。

 今回の不透明な契約によって業者の懐に入った200万円近い補助金は、言わずもがな税金である。2つの園と契約するだけでも多額の収益が得られるが、仮に多数の園を展開している事業者と一括契約することができたら、たちまちバブル的に潤うことになる。

■「買っても使いこなせない」保育園が続出

 このような事態を、自治体は把握しているのだろうか。筆者が大阪市の子ども青少年局に問い合わせたところ、「市はあくまで園と事業者の契約に対して補助するだけなので、チェックするのは書類がそろっているかどうかだけ。契約の内容まではチェックしていない」という回答が返ってきた。

 なお、この補助金支給にあたっては、通常10万円以上の補助金を申請する際に必要な事前の相見積もりを提出する必要がなく、適切な契約が行われているかどうかは監査対象にも入っていない。

 こうした契約時のトラブルのほかにも、ICT化を進めた園からは悲鳴が上がる。「タブレット端末での操作が難しく、使いにくい」「使い方がわからなくて業者に電話をしたが、コールセンターで1時間以上待たされた」「追加工事が必要だとわかったが、業者からそこまでは対応できないと言われた」といった声が、全国から寄せられているのだ。

 デジタル機器に慣れた保育士がいない園では、業者が機器の納品に来たまま、箱から出されることもなく、ホコリをかぶって1カ月以上放置されていることもある。

 はたして、今回のICT化促進策は本当に保育現場の負担軽減になっているのだろうか。

 A園が購入したソフトウエアの場合、指導計画書作成機能を利用するためには、あらかじめ用意されているテンプレートを、各自治体や、園独自の内容に沿った形に全体的に修正しなくてはならない。タブレットでの操作ができ、「パソコン初心者でも簡単に使える」「保育の現場で、園児の前で使える」ことを強みとしているが、こうした操作をタッチパネルで行うことは容易ではなく、結局誰かがパソコンで書き換え作業を行う必要がある。

 「QRコードでの職員の出退勤管理」も一見便利に見えるが、保育士が研修や行事の下見などで直行、直帰する機会は意外と多い。こうした場合は、わざわざ管理者が出退勤時間を本人に確認し、入力しなくてはならないのだ。

パソコンが得意な保育士は少数派

 「このくらいの操作は、容易にできるのではないか」と想像する人もいるだろうが、現場での勤務経験がある筆者の感覚に基づけば、現実はそう甘くはない。職員が自由に使えるパソコンが複数台用意されている保育施設は、残念ながらそれほど多くない。さらに、そもそもパソコン操作が得意な保育士自体、かなり少数派だ。

 ある園の園長は、「ICT担当者が1人いて、その人が保育士にやり方を教えてくれるならいいんだけど。いったい、何のためにやっているのか。園側の実務は実際ほとんど変わっていない。販売する業者が儲かっているだけではないか」と、本音を漏らす。園の中にICT機器を使いこなせる人間がおらず、専任の担当者もいないなかで、行政主導でおカネだけがバラまかれているのが現状なのだ。

■「売っておしまい」の業者が出てきても当然

 「ICTの導入は注文住宅を建てることと似ている」。こう語るのは、あるソフトウエアの販売代理店の幹部だ。注文住宅を建てる際には、家族の生活スタイルや生活時間帯、好みなどをさまざまに考慮するように、ICT導入にも「施主」である保育施設の職員がどこまでデジタル環境に適応しており、何を求めているのかなど、細かな聞き取りと調整が不可欠である。したがって、「何も考えずに任せてくださいと言うような業者は不誠実だ」(同氏)という。

 同氏は、行政に対してもこう苦言を呈す。「行政はICT導入の費用対効果を確認するべきだ。業務手順の短縮など、あらかじめ業者に具体的な目標設定をさせたうえで、実際にどれだけ効果があったのかを調べなければならない」。

 保育園が高価な機械だけ導入しても、利用方法を学ぶ余裕がなく、導入効果を検証する必要もないのなら、「売っておしまい」と考える悪質な業者が横行するのは当然のことである。

大川 えみる

森友学園問題はどうなるのであろうか?

会社に行きたくないあなたへ】死ぬまで頑張らなくていい。産業医が語る「あの政策」の裏側 (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 05/15/17(BuzzFeed Japan)

有名大学を出て大手企業に就職し、管理職候補として期待される女性たちが、泣きながら働いている。「できないというのはイヤだった。できるかもしれない、と思いたかった」 【BuzzFeed Japan / 小林明子】

ひとり自宅にこもり、会社にあてて、遺書を書いた。

「会社は何も悪くありません」

大手マスコミに勤めるAさん(25)は当時の心境を、こう振り返る。

「自分は正しいのに会社が悪いと思っていたら、転職できるはずなんです。でも、逆の気持ちでした。他の人ならきっとうまくやるのに、私に欠陥があってダメになったんだから、こんな私はどの会社に行ってもダメだ。そう思っていました」

こんなはずじゃなかった

私立の中高一貫校から、有名私立大学に進学。高校の時からの夢だったメディアの仕事に就くことができた。入社前から人脈を広げ、さまざまなツールを使えるように訓練し、努力してきたつもりだった。

「おこがましいのですが、入社した時、同期の中では一番、私が仕事できるはずだ!と思っていました。それが……」

配属された部署では、それらの努力や能力は「価値がない」「生意気」と見なされた。時代遅れのアナログ文化。PCで作った資料は、手書きで作り直しさせられた。

眠らないよう「瞑想」する

午前9時から日付が変わるまで働くのが当たり前。撮影がある日は、午前2時にいったん帰宅してシャワーを浴びると、眠りこんでしまわないように「瞑想」だけし、午前4時に自宅を出て撮影に向かう。その足で午前9時に会社に直行した。

「新人は苦労してなんぼ、という考え方がはびこっていました。雑用も多く、上司の飲み物の好みを覚えたり、安くておいしい弁当を手配したりすることだけはうまくなりました」

マイペースそうに見えていた同期の男性がうまくやっていたり、ベンチャーに就職した同級生がさっそく責任ある仕事を任せられたりしているのを見ると、焦りが募った。

「私だけが活躍できていない」

朝、起きられなくなった。疲れるとすぐ頭痛がした。それでも、休めなかった。休みたくなかった。だって、みんなはつぶれていないから。

会社案内に載せる「社員から就活生へのメッセージ」を書いていたとき、手が止まって一文字も書けなくなった。入りたくてたまらなかった会社なのに、人に薦めることができない。泣きながら人事部に電話し、初めて休職について相談した。「突然、会社に行けなくなって周りに迷惑をかけてしまったら申し訳ない」と思っていた。

「親には言えませんでした。中学受験でそこそこいいところに行かせてもらったから、『いい大学、いい会社に入ったうちの子ってエリート、私の子育ては間違っていなかった』ってきっと思ってる。私がこけると、親は自分の人生を否定してしまうなって」

Aさんは悩んでいたとき、あるTwitterの投稿を自分と重ねて見ていた。仕事の負荷や長時間労働、上司の心ない発言が綴られていた。

2015年12月に過労自殺をした高橋まつりさん(当時24歳)の投稿だった。高橋さんは東京大学卒、大手広告代理店・電通に入社して1年目だった。

立ち止まったことがない

メーカーの営業職だったころ適応障害で休職した経験がある別の女性Bさん(28)は言う。

「休職して、人生で初めて立ち止まることができたと思えたんです。中学受験からずっと勉強をしてきて、一度も休んだ感覚がなかったから」

「当時は、本気で仕事をするなら恋愛なんてしていられない、と彼氏をつくることさえ自分に禁じていました。そしてプツッと糸が切れたようになりました」

有名大学を卒業し、大手企業に就職して、管理職候補として有望視される、いわゆる「ハイスペック」な女性たちがなぜ、これほどまでに追い詰められてしまうのか。

健康に働けている?

女性活躍推進法により、2020年までに女性管理職の割合を3割以上にすることを目標に、企業は女性の登用を進めている。進学でも就職でも、そして昇進でも、女性は男性と同じように機会をもてるようになった。

ところがーー。

摂食障害、不安障害(パニック障害)、不眠症、適応障害、自律神経失調症、うつ病、更年期障害……仕事をするうえで、心身のさまざまな不調に悩む女性たちがいる。

外資系企業など20社以上で産業医の経験がある「ドクターズヘルスケア産業医事務所」代表の矢島新子さんは、BuzzFeed Newsの取材にこう話す。

「女性活躍を進めるのであれば、健康的な就労を同時に進める必要があります」

ハイスペック女子がつぶれる

矢島さんは著書『ハイスペック女子の憂鬱』で、こうした女性たちが抱えるストレスの要因を分析している。

それによると、「キャリア志向」「強い競争心」「高いプライド」「近寄りがたさ(モテないイメージ)」といったハイスペック女子の傾向が、ストレスにつながりやすいという。

男性と同等に仕事で活躍したい、同期に遅れを取りたくない、と過酷な仕事をこなそうとする。責任感が強く他人の仕事までやろうとし、貢献を認めてもらえないと苛立つ。キャリアの挫折を許さないプライドが、休職や転職をしづらくする。

そうした要因に加わったのが、昨今の女性活躍の流れだ。矢島さんはこんなケースを見た。

突然、課長に抜擢された30代の女性Cさんがいた。

男性はさまざまな部署を転々として経験を積んできた会社だが、女性は同じ総合職でも内勤の補佐的業務ばかり。ところが、ここにきて女性活躍の流れで、Cさんを管理職に登用することになったのだ。

部下に物を投げる

しかし、Cさんは管理職志向もなければ、マネジメントスキルもない。そのように育てられてこなかったからだ。苛立ち、理不尽に部下を叱ったり物を投げたりする。

まず、Cさんの部下である20代の女性が、ストレスチェックの後に産業医である矢島さんに相談にきた。直接、叱られたわけではないが、Cさんの金切り声が耳に焼き付いて眠れなくなったという。

次にやってきたのは、Cさんの上司にあたる男性管理職。「女性が女性にパワハラするとは思わなかった」というのだった。Cさんを異動させたり部下の女性を休職させたりすることで問題を解決しようとしていた。

「女同士の争いに矮小化し、結局、女は使えない、と。ですが、問題行動が起きる背景には、身体的な状態、心理的な状態、社会環境の状態といった、さまざまな要因があるのです」

突然、管理職になったことのプレッシャー、能力を超える業務負担、過重労働や長時間労働、周りから「ゲタをはかされた」と思われるのではという不安、同僚との人間関係……。

「医者は職場の環境を変えることはできませんから、薬を処方するしかない。それでは根本的な問題解決や治療にはなりません。いきなり登用する場合、仕事の内容や量が適正かどうかなど、もっと職場でコミュニケーションすべきです」

症状とどう付き合うか

また矢島さんは、本人も周りも、女性が直面しそうな問題を理解しておくことが必要だという。例えば、20代は摂食障害や不安障害、30代は不妊に悩む人もおり、子どもが生まれたら産後うつや復職の不安、やりがいのある仕事を与えられない「マミートラック」など。そして40代からは更年期だ。

自律神経失調症、ホルモンバランスの崩れ、頭痛、低気圧による体調不良など、不定愁訴が多いのも女性の特徴だ。男性からは「やる気がない人」とみなされやすい。

「こうした症状の中には、薬や漢方を飲んだり生活リズムを工夫したりと、管理できるものもあります。でなければ、いかに症状と付き合うか。仕事が忙しいと不調を無視する人が多いですが、まずは自身の体調の傾向を認識してほしい」

特に月経前症候群(PMS)は、ピルを飲むことで楽になることもあるし、月経周期や症状の傾向がわかれば「感情的になりやすいのでクレーム対応には気をつける」などと言動に注意を払ったり、大事な仕事をその時期にぶつけないようにしたりすることもできる。

「生理的な問題だからあなたが悪いわけじゃない。でも、損しないように自分の中でルールを作るといいと思います」

死ぬよりはいい

入社1年目で会社をやめるわけにはいかない。せっかく管理職になったのに降りるわけにはいかない。こうした「頑張り屋」の思考こそ危険だと、矢島さんは言う。

「仕事に魂をかけて頑張っている本当にキツい時ほど、やめるという道が見えなくなってしまいます。この命がけのレールから外れたら自分は終わりだという発想になってしまうんですね。でも、死んでまでやるべき仕事なんてないわけで、やめればいいだけの話じゃないですか。世の中にはいろいろ仕事はあるんですから」

矢島さんのカウンセリングを受けた女性で、転職した人は多くいる。いったん休んで自分自身と向き合い「やっぱりこの会社にいるほうがいい」と思い直す人もいる。

「調子が悪いときに他の会社に行って、面接で自分で一番大きく見せようとするのも、それはそれで大変です。たとえ元の職場に戻ったとしても、他の選択肢があることに気づけるのは大きいです。キャリアは一直線ではないし、止まったり後戻りしたりもできるんですから」

うつ病で休職したAさんは復職し、今は別の部署で働いている。得意な分野が生かせるようになり、同僚の理解もある。

まだ薬は飲んでおり、朝なかなか起きられないこともある。無理をすると体調不良が長引くが、早めに休むと回復が早いこともわかってきた。

最近ようやく、こう思えるようになってきた。

「完璧な人生を目指さなくてもいいんじゃない?」

Akiko Kobayashi

高等教育の無償化が思ったほど支持されないから大学の授業料「出世払い」の案か?
少子化で苦しんでいる大学を間接的な形で援助をしたいのか?
この案も問題あり。大学進学を考える前に、授業料の返済方法、将来の就職先、そして結婚などについてレポート提出させるべき。 嘘も書けるし、大学在学中に考えが変わる事もあるが、真剣に将来の事、そして就職の事を考えさせる事が必要。 安易に授業料の高い大学や都会の大学に進学すると、返済額が多くなるし、計画を立てていると甘い考えに気が付く事もあると思う。
国が授業料を立て替えると、返済できない卒業生が増えれば、財政を圧迫するし、不公平感が生まれる。安く教育が受けられることを先に 考えるべきだ。アメリカのコミュニティーカレッジを参考にすると良い。ただ、既に先行投資している、3流大学にとっては困った存在に なるのは明らかだ!安く教育を受けられれば、3流で授業料の高い私立に行く学生は減るのは間違いない。

大学の授業料「出世払い」提言へ…教育再生本部 05/14/17(時事通信)

 自民党の教育再生実行本部(桜田義孝本部長)は、大学の授業料を国が一時的に肩代わりして、支払いを卒業後に先送りできる新制度の創設を提言する方針を固めた。

 親の所得に関係なく高等教育を受ける機会を保障する狙いがある。高等教育の無償化については見送る。本部は近く、安倍首相に提言を示す。

 新制度は、在学中の授業料納付を猶予し、卒業後に「出世払い」にできることが柱だ。英国やオーストラリアの制度を参考にした。

 国公私立を問わず、国が授業料を立て替える形で大学に支払う。学生は就職後、毎月の分割払いで国に納付するが、収入が一定額に達するまで猶予される。収入が高いほど月々の納付額を高くし、サラリーマンの場合は給与から天引きする。

教師の過労死にも共通点はあると思う。ただ、県や地域などで教育委員会や日教組に関する人事の影響力は違うらしい。日本はあまり現場の情報は外部には 漏れないので興味がある業種や会社の勤めた経験がある人で会社や業界を嫌っていた人達からの情報も参考にした方が良いだろう。情報が偏っていたり、 歪められている場合もあると思うが、勤務している人達が言えない事実もあると思う。辞めた人達だとしがらみやリスクが少ないので情報は得やすいと思う。

森友問題はまだ終わってない。財務省も青ざめた籠池氏の「録音データ」 (1/3) (2/3) (3/3) 01/14/17(MAG2NEWS)

先日掲載の記事「森友学園、なぜ許可を出した『日本維新の会』が追及されないのか」でもお伝えしたとおり、籠池前理事長が公開した同氏夫妻と財務省幹部らが面会した際の録音データにより、新たなステージに移行した感もある森友学園問題。メルマガ『国家権力&メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、このデータを詳細に分析しつつ改めて国有地が8億円も値引きされた背景について検証するとともに、森友学園を巡る諸々が「総理案件」として関係省庁に大きなプレッシャーを持って受け取られていたことは想像に難くないとしています。
録音データが物語る財務省内の安倍案件プレッシャー
はじめて財務省理財局の内側から「肉声」が聞こえてきた気がした。
森友学園の前理事長、籠池泰典氏と妻の諄子氏が、2016年3月15日、財務省に赴き、理財局の田村嘉啓国有財産審理室長と面会したさいの録音データ。
これまで、佐川理財局長は「法令に基づき適切に処理した」と判で押したような国会答弁によって、内部の動きがオモテに出ないようブロックしていたが、5月8日の国会質疑で、籠池夫妻と話している声の主が田村室長であることを認めた。
どんな角度から質問が飛んでこようが鉄面皮で払いのける佐川氏にも、録音の存在を否定する論法は見いだせなかったとみえる。
それはともかく、この録音データは、なぜ財務省が国有地を8億円も値引きして売却するにいたったかを考えるうえで、きわめて重要な材料であることは間違いない。
なにより意外だったのは、籠池氏の次の発言である。
今回お邪魔した主たる目的というのは何かというと、近畿財務局の方が、ガラとか、有害物質が入っている土を運ばないで場内に埋め戻してほしいなんていうようなことが発生したわけです。ここにも打ち合わせ記録がありますけども…。
そう言って差し出した「打ち合わせ記録」とは、前年の2015年9月4日、近畿財務局9階会議室で開かれた「瑞穂の國記念小學院」土地改良工事に関する打ち合わせの内容を、当時の工事業者、中道組がまとめたものだ。同年7月29日から土壌改良、地下埋設物撤去工事がはじまっていた。
この会合には、近畿財務局、大阪航空局、中道組、キアラ設計の担当者らが集まった。
籠池夫妻が東京の財務省に直談判にやってきたことが、四者会合とどのように結びつくのか、すぐにはピンとこないだろう。なぜなら、2016年3月11日に小学校建設用地で新たな廃棄物が見つかり、善処を求めるため、籠池氏が本省にまで乗り込んだのだと、もっぱら言われていたからだ。
だが、話はそれほど単純ではなさそうである。田村室長に会いに来た主目的が「土を場内に埋め戻した」問題にあるのだと籠池氏が言っているのだ。
「打ち合わせ記録」には、廃棄物埋め戻しについての話し合いの中身が詳細に記されている。
中道組:産廃処分につきまして…すべて撤去となると膨大な金額となる為、工事を進めてよいものか判断頂きたい。
財務局:予測される産廃処分を併せて考慮すれば、地価を上回る瑕疵が発生する。そうなると国有地を貸し出しすることは出来ないので契約取り止めになる。
キアラ:予算がつかないのであれば、基本的に建築工事に支障はないので場外に出さない方法を考えるしかない。
財務局:場外処分を極力減らす計画を考えてもらえないか。…産廃残土処分が通常の10倍では到底予算はつかないが借主との紛争も避けたいので場内処分の方向で協力お願いします。
要するにこの会合の時点で、廃棄物をすべて用地の外に搬出すれば、地価を上回る費用がかかる恐れがあることが最大の問題になっていたのである。
話し合いの結果、「場内処分」が採用され、1億3,176万円の撤去費でいったん決着した。着工を急ぐ森友学園がこれを立て替え払いし、あとで国が同額を返還するという約束が取り交わされた。

築地市場の移転問題は、混迷している。

しかし、四者会合翌日の2015年9月5日、安倍昭恵夫人が新設小学校の名誉校長に就任して以降、籠池氏は政府に対する働きかけを強めていった。すでにその年の5月29日に定期借地契約を結んでいたため、月額227万円の賃料が発生し、これが大きな負担になっていたと思われる。
同年10月26日、「内閣総理大臣夫人付、谷査恵子」宛に郵送した籠池氏の書面には「賃料を半額にしてほしい」という要望とともに、次のような意見が書かれている。 借地契約のあと、土壌汚染や埋蔵物(ガラなど)を撤去しており、本来国が契約前に撤去するか、撤去している間は賃借料が発生しないのが民民契約だが、国との契約だから従ってもらわねばならぬということで現在に至る。建物建築時から借料が発生するのが本来であるのにおかしいと思う。
本来は認められないはずの国有地の借地を特別に許されると、次には値引き交渉である。その材料は地下に埋まっている廃棄物だ。
2015年7月29日から12月15日にかけて行われた地下埋設物撤去工事は、12月19日の小学校建設工事に予定通り着手するために、とりあえず必要だったものだろう。その費用については早々に決着させたうえで、廃棄物を理由にさらなる条件緩和を求めていく腹が、籠池氏にもともとあったのではないか。
2016年3月11日に、森友学園が近畿財務局に対し、「校舎の杭打ち工事中に新たな地下埋設物が見つかった」と連絡、3月14日に近畿財務局、大阪航空局の担当者が工事関係者とともに現地確認を行った。だが、おそらく前年9月4日の段階で四者が認識していた廃棄物量の域を出なかっただろう。
想定されうる廃棄物を外部に搬出せず、用地内に埋め戻すことによって、1億3,176万円に撤去費を抑えたというのが財務局の認識だったはずだ。工事が進むにつれて、廃棄物が新たに出てくるのは当然であり、想定外の新たなゴミとは考えなかったはずである。
そのことは、録音データの公開後、民進党のヒアリングに応じた籠池氏と、玉木雄一郎衆院議員の以下のやりとりで確認できる。
玉木「財務省のこれまでの説明では3月11日に新しいゴミが発見されたので8億円の値引きをしたといっているが、前の年の9月4日にすでにゴミは把握していて、それを計算に入れないという判断をしてきたが、それは籠池さんにとって不当な提案だったと認識し、そういう思いもあって理財局に押しかけたということでよろしいのですか」

籠池「ああ、おっしゃる通りです」
つまり、籠池氏は金銭面でのさらなる負担減を求めるため、新たな瑕疵が見つかったように主張したということだ。
だからこそ、理財局に田村室長を訪ね、真っ先に「廃棄物の場内埋め戻し」の問題が来訪の主目的だとして、次のように言ったのだろう。
小学校の用地ですから、子どもが入るわけです、あそこに。…有害物質が入っている土を、そのまま埋め戻してほしい、と…いうようなことが発生したわけです。
児童の健康を考えるなら、場内埋め戻しではなく、場外に持ち出すべきだ。そのためにはコストがかかる。その分を値引きしなければならないのではないか。これが、籠池氏の言いたいことだったにちがいない。 田村室長にプレッシャーをかけるために、籠池夫妻は、名誉校長になった昭恵夫人の存在を利用した。
今回はね、やっぱりね、これは、あの方自身が愚弄されていると思ったから、僕来たんです。
昭恵夫人の方からも、確かここも聞いてもらったことがあると思いますけど。
田村室長は「もともとこの件の経緯がですね、貸し付けをするっていうことが特例だったものですから」と、すでに特別な便宜をはかっていることを暗にわからせようとするが、籠池夫妻は「それは感謝しています」と言うだけで、いっこうに納得しない。

しかし、最終的に籠池夫妻は、ほとんど聞き役に徹していた田村室長から、以下のような内容の発言を引き出した。
国有地の管理処分は基本的には財務局の権限です。ただ、本件のように特例的なものは、相談がこちらに来る。仮に、土地を売る値段よりも、土地を改良する価格の方が高いときに、売るかどうかは、別の判断がありますが、われわれここまでさせていただいて…。
この発言からは、ゴミ撤去費の値引きで土地の価格をゼロにするわけにはいかないが、特例的にこれまで進めてきたことだから、なんとかいたします、というニュアンスが読み取れる。 この発言の後、籠池夫妻は急に上機嫌になった。帰り際の夫妻の会話。
籠池氏「きょうは話してよかったでしょう」

諄子氏「うん、よかったです」

籠池氏「いや、もうね、棟上げ式にね、首相夫人が来られて餅をまくことになってるから」
面談の9日後の3月24日に、森友学園から近畿財務局に「土地を購入したい」との申し入れがあり、大阪航空局がゴミ処分費用を8億1,900万円と見積もって、6月20日、1億3,400万円で売買契約が締結されたのである。
民進党のヒアリングで、籠池氏は「大阪航空局も、近畿財務局も、廃棄物撤去費を見積もるための資料を持っていなかったことがわかったので、こちらの業者の資料を提供した」と語っている。
おそらく、森友側の資料をもとに、ゼロにならない範囲での値引き額を見積もり、売却価格を設定したのであろう。その方向性が固まった段階で、近畿財務局から森友学園の顧問弁護士に連絡があり、籠池氏は土地購入方針に切り換えたと推測される。
それにしても、籠池氏の話を聞く限り、昭恵夫人との交流は想像以上に密接である。
2014年3月、昭恵夫人が塚本幼稚園での講演を引き受けてくれることになり、籠池氏は事前に東京のホテルオークラで夫人と会う。小学校建設に話が及ぶと、「主人に伝えます」「何かすることがありますか」と昭恵夫人。そのさい安倍晋三事務所の秘書が同行していた。
2014年4月25日、昭恵夫人が初めて塚本幼稚園で講演、小学校用地を視察した。籠池氏は「土地を借り受けたいが、交渉はなかなか進まない」と訴えた。籠池氏は交渉のため10日に一度は近畿財務局に出向いていたという。
その後、籠池氏は交渉経過を「適時」、昭恵夫人に電話で報告。諄子氏は籠池氏より高い頻度で昭恵夫人の携帯を鳴らし、1時間から2時間にわたって話し込んでいたという。当時の近畿財務局の担当者には昭恵夫人と密に連絡を取り合っていることを知らせていた。
すると、2014年夏ごろ、突然、近畿財務局が定借に前向きになった。「なぜ態度を変えたのかは知る由もないが…」と籠池氏は言う。
2014年12月、近畿財務局は契約書のひな形一式を添えて「今後の手続きについて」という文書を森友学園に送付してきた。そこからは2015年5月29日の定借契約締結までまっしぐらに進んだ。
籠池氏は昭恵夫人の役割について、「私の報告を聞いて各方面に対応していただいた」と語っている。だが、自分たちには昭恵夫人がついている、そのバックには安倍総理がいる、という驕りと慢心が、結局は籠池夫妻の命取りとなっていったのではないか。
籠池氏が値下げの直接交渉のため上京し財務省に乗り込んだとき、田村室長に近畿財務局の対応について「どうも、われわれが舐められているなぁというふうに感じてましてね」と語ったのは、安倍夫妻の存在をふりかざした威嚇ともとれよう。
これをどう処理するべきか、誰が考えてもふだんの仕事とは異なる。総理案件として、話が財務省上層部にまで伝わっていたことは想像に難くない。
権力をカサに着て甘い汁を吸おうとし、そのあげく、権力に裏切られる。驕れるもの久しからずだが、もっとも驕っている安倍総理がいまだ国民から高い支持率を得ているのは、どうしたものか。絶妙だった日本国民のバランス感覚にも狂いが出はじめているのかもしれない。

「1億活躍」はネーミング詐欺のような気がする。そうするに、皆、働けと言っているのと同じだと思う。
財政に問題がないのであれば、なぜ年金受給開始を遅らせるのか?
介護にお金を掛けすぎ。お金をあまり払っていない人達はそれなりの施設で良い。
労働時間よりは個人の選択や自由度を上げた方がそれが出来ない社会であり、日本である。
教員は働きすぎと言うが、中小企業の社員はより過酷で、支払条件は悪い。上と比較して自分達だけ良い環境を要求し、税金の支出を増大させるつもり。
上手くやった公務員達には天下り先が確保されている。一般の人達は働ける限り、働けと言う事なのか?
税金の無駄遣いをやめてほしい。言っても変わらないかもしれないが、言わないとさらに勘違いしている人達が増える。

女子高生との性的関係に因縁「俺の知り合いの彼女なんやで」 示談金名目で現金脅し取る 元組員と女子高生ら3人逮捕 警視庁 05/11/17(産経新聞)

どちらの側にも良い教訓になるのでは?

「1億活躍」はネーミング詐欺のような気がする。そうするに、皆、働けと言っているのと同じだと思う。
財政に問題がないのであれば、なぜ年金受給開始を遅らせるのか?
介護にお金を掛けすぎ。お金をあまり払っていない人達はそれなりの施設で良い。
労働時間よりは個人の選択や自由度を上げた方がそれが出来ない社会であり、日本である。
教員は働きすぎと言うが、中小企業の社員はより過酷で、支払条件は悪い。上と比較して自分達だけ良い環境を要求し、税金の支出を増大させるつもり。
上手くやった公務員達には天下り先が確保されている。一般の人達は働ける限り、働けと言う事なのか?
税金の無駄遣いをやめてほしい。言っても変わらないかもしれないが、言わないとさらに勘違いしている人達が増える。

年金受給開始、71歳以上も=自民、「1億活躍」で提言 05/10/17(時事通信)

 自民党の1億総活躍推進本部(川崎二郎本部長)は10日、政府への提言をまとめた。

 高齢者が働ける環境を整備し、現在60~70歳で選択可能な年金受給開始時期について、希望者には71歳以上も選択できるよう制度を見直すことが柱。

 国民年金は65歳を基準に、受給開始時期を繰り上げれば減額、繰り下げれば増額する仕組み。繰り下げ受給を71歳以上にも広げることで、働くことが可能な高齢者には社会保障を「支える側」に回ってもらい、年金財政の安定を目指す。

 提言では、65歳までを「完全現役」とする社会を推進しつつ、66歳以上も本人が希望する限り働けるように国や産業界に呼び掛ける。受給開始時期の選択制についての周知も図る。

公務員は年金が良いから当てにする家族もいるのだろう。何もせずに年金約19万円を受け取っていれば楽であろう。

父の死届けず年金不正受給…自宅に白骨遺体、数百万円詐取か 容疑で57歳無職男逮捕 05/10/17(産経新聞 WEST)

 父親の死亡を届け出ずに年金を不正受給したとして、岐阜県警岐阜南署などは9日、詐欺容疑で、岐阜市の無職、柴田和夫容疑者(57)を逮捕した。自宅から男性の白骨体が見つかっており、同署は身元や死因の特定を急ぐとともに、死体遺棄容疑などで調べる。

 同署によると、柴田容疑者は「収入がなく、年金受給のために(死亡届を出すのを)放置していた」と容疑を認めているという。父親は存命ならば88歳だが、数年前に死亡していたとみられ、不正受給額は数百万円にのぼる可能性があるという。

 逮捕容疑は、父親の死亡届を市に出さず、昨年10月ごろに年金受給で必要な書類に父親の名前を書いて岐阜県市町村職員共済組合に提出。今年4月に年金約19万円をだまし取ったとしている。

 市職員から8日に「父親に会わせてくれない」との通報があり、署員が柴田容疑者の自宅を調べたところ、ベッドで白骨体を見つけた。

5月9日のTBS「ビビット」の「森友学園」を見たけど、保育士を探せないのなら閉鎖で良いと思う。 管理能力がある体制じゃない。保育士を集めたから子供の面倒が見れるかは別の話かもしれないが、決められたことを守れないのでは閉鎖しても仕方がない。
待機児童が多いから、閉鎖するべきではないと言うのもおかしい。待機児童が多いから問題がある施設を運営させるのであれば、多少、規則を緩和してでも まともな参入者を増やすべきだと思う。あまり規制を厳しくすると、参入者は増えないし、撤退するところも増えるだろう、しかし、規則を守る気がない施設は 規則を守らないのだから撤退しない。行政の甘いチェックも問題のある施設はすり抜けるだろう。このような状態では規制を厳しくする意味はない。
チェックの強化と問題のある施設には出て行ってもらう。このようが規制を厳しくするよりも良い効果が出ると思う。ただ、行政側は負担が増えるであろう。 だから行政側がやりたがらないと思う。

昭恵氏との写真「14年に近畿財務局に示す」 籠池氏 05/09/17(朝日新聞)

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、学園前理事長の籠池泰典氏が8日夜、朝日新聞の取材に応じ、「安倍晋三記念小学校」との校名を記した設立趣意書を2013年に財務省近畿財務局に出したと明らかにした。14年には、首相の妻昭恵氏と建設予定地で撮影した写真も示し、支援を受けていると説明したという。

 小学校設置の認可を受けるには、建設地を自己所有しているのが原則で、近畿財務局は将来の売却を前提とした定期借地契約を学園側と結ぶ異例の手続きを15年5月に取った。籠池氏の証言通りなら、財務省側が14年時点で国有地の取引を昭恵氏関連の案件と認識していた可能性も出てきた。

 籠池氏が小学校の設立趣意書を出したのは、13年9月。籠池氏の説明では、小学校の建設用地として、大阪府豊中市の国有地を取得したいとの要望書を近畿財務局に出した際に添付した。籠池氏は「日本初で唯一の神道の小学校」の開設を目指しており、設立趣意書に記した名称を「安倍晋三記念小学校」としたという。

 籠池氏は14年4月、昭恵氏を学園の幼稚園での講演に招いた。籠池氏によると、この際、昭恵氏を建設予定地に案内し、一緒に記念写真を撮った。直後の近畿財務局との土地取引の交渉で、財務局側から「見せてくれ」と求められ、写真を渡した。担当職員は「コピーを取って局長にみせる」と言っていたという。籠池氏は「(支援を)わかってもらわないと(いけなかった)」と話した。

有名人は良い所と悪い所がある。注目を受けすぎるのが悪い所。
事実は別として知らなければ済むこともある。相手が知ってしまい、しかも周りが知ってしまうと円満に着陸はないと思う。
まあ、魅力的な男性が48歳にもなって、離婚もなく、女の影もないほうが、何かあるか、とてつもなく掘り出し物となると思う。
東大卒が幸せのキーワードとはならないと言うケースかもしれない。

菊川怜の結婚相手は2人の女性と同時期に婚外子をつくっていた(1/2) (2/2)05/09/17(文春オンライン)

 4月28日に自らが出演するフジテレビ「とくダネ!」で結婚を発表したキャスターの菊川怜(39)。その相手男性は、2012年、2人の内縁女性との間に同時期に婚外子をもうけていたことが「週刊文春」の取材でわかった。

 菊川の結婚相手は穐田誉輝氏(あきたよしてる・48)。番組で菊川は「一般男性」として相手男性の名前を明かさなかったが、穐田氏は上場企業の経営者であり、これまでインタビュー記事など、数多くのメディアに実名で登場してきた著名人だ。価格比較サイトを運営する「カカクコム」(東証一部上場)やレシピサイト最大手「クックパッド」(同)の社長を歴任し、現在は結婚式場選びの口コミサイト「みんなのウェディング」と、住宅情報サイト「オウチーノ」の運営会社(2社とも東証マザーズ上場)の取締役会長を務めている。

 穐田氏に弁護士を通じて事実確認を求めたが、回答は無し。菊川にも所属事務所のオスカーを通じて問い合わせたが、こちらも期限までに回答は得られなかった。

 内縁女性は妊娠中、もう一人の女性が婚外子を妊娠した事実を知り、一時は自殺を考えたというが、社会的に大きな影響力を持つ情報番組のキャスターとして、菊川は穐田氏の倫理観をどう捉えているのか。内縁女性への穐田氏の言動など、詳しくは5月10日(水)発売の「週刊文春」で報じる。

「週刊文春」編集部

諏訪原健氏の考え方はお金はないのかもしれないけどエリート的な考え方だと思う。
日本で就職する時に学歴と専攻した学部ではどちらが優先されるのか?大学で学んだ事と関係ない企業や仕事に就く学生が多くないか?事実だとすれば、大学に行く意味は あるのか?就職のための学歴や大学ではないのか?なぜ、意味のないような事に時間とお金を費やすのか?
働きながら学べることや実際に働くことで得られる情報や経験がある。学歴が低いから、高卒高だから、結果を出しても実際に仕事が出来ない大卒よりも低い給料はおかしいのではないのか? そのような社会を変えるべきではないのか?
学歴が低いから、人生が終わりと考える社会を変えるべきではないのか?高学歴であれば、人間的に問題があっても良いのか?
「問題を客観的に見るために、教育の機会均等を達成しようという国際的な動きと、日本の状況を照らし合わせてみたいと思う。国際人権規約・A規約の第13条2項(c)には次のように書かれている。
『高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること』」
給料に対してはどう考えるのか?「能力」を強調すれば、なぜ公務員は優遇されるのか?なぜキャリアとノンキャリアに分けられるのか?能力とは採用試験で全て 決めるのか、人間の資質や向上力やその後の努力はさほど評価されなくて良いのか?ドイツのように早期に受けられる教育に差がつくのは受け入れられるのか? ドイツの教育システムを日本に導入する事はどうなのか?問題はないのか?
良い所どりで客観的と言うのはどうなのか?

元SEALDs 諏訪原健「僕の奨学金記事へのご批判に対し、思うこと」〈dot.〉 (1/3) (2/3) (3/3) 05/09/17(dot.)

 奨学金借金約1千万円を抱えながら、SEALDsのメンバーとして政治的活動をしていた諏訪原健君がdot.で書いた「奨学金借金1千万円の僕が嫌悪する安倍首相のキラキラ貧困対策」(4月7日付)というコラムが大きな反響を呼んだ。とりわけ金銭的な苦労を重ねてきた人たちから寄せられた厳しい批判を読んだ諏訪原君は涙し、「なぜ貧しい者同士で叩き合わなければならないのか」と思ったという。

***  ここ2週間ほど、ずっと悶々とした気持ちを抱えている。きっかけは、4月7日に書いた奨学金に関する記事に対し、ネット上で寄せられたコメントを読んだことだ。ネットのコメントといえば、「荒れる」イメージが強いが、僕の記事も案の定そうだった。

 ある媒体では、僕が見た段階で、2800件近くのコメントが寄せられていたが、そのうち1千件近くが、利用規約に反しているとされて非表示になっていた。さらによく見ていくと、記事の公開から5分以内にコメントが来ているものも多くあった。記事は2千字以上あるから、きちんと読んでコメントしているようにも思えない。

 非表示になっていない1800件ほどのコメントに全て目を通してみた。

なかには「この人、生まれてこなければよかったのに」なんて書いている人もいて、正直、読むだけでだいぶ気が滅入る。

 でもそれ以上にきつかったのは、教育のために金銭的な苦労を重ねてきた人たちから、否定的な言葉が数多く寄せられていたことだった。

「私は高校出て働いて、いろいろあって、今、自分の貯金で、大学に行っています。同級生でも、学費不足だからと1年休学して、めちゃくちゃ働いて、お金貯めて復学した人いますよ。借金前提の人生は、私は、怖くて出来ない。あまり、国や人のせいにしない方がいい」

「私は貧しかったので、授業料免除を受けて、バイトと奨学金で大学を出ました。わずかですが、親にも仕送りをしてました。いろいろご不満がおありのようですが、全部、自分のために借金をして、親に仕送りもできないやつに、偉そうに言って欲しくないね」

「こういう意見は、正直、ヘドが出る。私は、新聞配達と学業を両立した。そして二つの専門学校に行った。それで、奨学金の借金もなし、卒業時には10万ほどのボーナスと配達で貯めたお金10万ほど手元に残った。同期には4年で4、500万貯めて、二つめの大学に行ったやつもいる。そういうのを見ているとこいつの意見は、すさまじくあまっちょろいし、国から金もらってなにさらしてんじゃいと言いたい」

「働きながら大学に行っている人たちはいっぱいいます。私も働きながら大学を卒業しました。4年間の学費は借金もせずに自分で働いたお金で支払いました。そんな人たちは私の大学の友人の中にはたくさんいます。自分が努力もせず政治の責任にするこいつらはいったいなんなんですか」

 非難されているのに、なぜか読んでいて涙が出た。僕のような人間が煩わしい気持ちもよく分かる。でも僕は決して彼らと対立したいのではない。

 僕だってこれから先、20年ほどかけて奨学金を返していく。今だって時間を見つけては少しでも稼いで、できるだけ早く完済できるように準備を進めている。返済する気がないと思っている人もいるようだが、全くそんなことはない。借りたものは返す。当然だ。

 あくまで僕が問題にしているのは、この日本社会において、教育の機会をもっと開かれたものにしていく必要があるのではないか、ということだ。

 僕が奨学金を返したくないとか、返済が不安とかそういう話ではなく、この社会のあり方について問うているのだ。

 問題を客観的に見るために、教育の機会均等を達成しようという国際的な動きと、日本の状況を照らし合わせてみたいと思う。国際人権規約・A規約の第13条2項(c)には次のように書かれている。

「高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること」

 国際人権規約が採択されたのは、今から半世紀以上も前、1966年の国連総会だ。日本も1979年に批准したが、中等・高等教育の段階的な無償化については長らく留保してきた。その方針を2012年9月に撤回し、高等教育まで含めて、教育の機会を開かれたものにしていくことを国際社会に示した。

 それからすでに5年近くが経とうとしている。この間、それぞれの大学で授業料免除のあり方が見直されたり、給付型奨学金が創設されたりと、前向きな取り組みが進められている。しかし現状は依然として厳しいままだ。

 安倍総理は、憲法改正の文脈の中で、高等教育の無償化に積極的な姿勢を見せている。先日5月3日には、2020年に憲法改正を実現させたいとする意向を示すとともに、「高等教育についても全ての国民に真に開かれたものとしなければならない」と述べている。

 高等教育無償化のために憲法改正が必要だとは思えない。憲法26条には「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」とあり、2項では「義務教育は、これを無償とする」とされている。政府はこの2項が高等教育無償化に差し障りがあると考えているようだが、民主党政権は憲法改正をせずに、公立高校の授業料無償化を実現した。真の目的を高等教育無償化に置くならば、憲法改正に莫大な時間的、金銭的コストをかけるよりも、法案を作ることに注力した方が合理的だ。

 いずれにしても、議論の土俵は、どのようにして高等教育まで含めた教育機会の均等を実現していくかという水準にある。そのような中、貧しい者同士で、どっちのほうが苦労しているとか、どっちのほうが努力しているとか、そういうことで争っていても仕方ないのではないかと思う。

古いし、安いから仕方がない。「家賃は1日900円」が理由で選択していた人達はそれ以外は望んでいないであろう。立地的には悪くないと思う。
運悪く、古いアパートと強風で最悪の結果となった。それ以上でも、それ以下でもないと思う。

「家賃は1日900円。人の出入りは激しい」福岡アパート火災、6人死亡1人不明、5人搬送 作業員ら居住 05/08/17(西日本新聞)

スプリンクラーの設置は義務づけられておらず

 7日午後11時20分ごろ、北九州市小倉北区清水2丁目の木造2階建てアパート「中村荘」から出火、延べ約300平方メートルを全焼し、焼け跡から性別不明の6人の遺体が見つかった。小倉北署によると、1人が行方不明で連絡が取れていない。2階から飛び降りるなどした5人が市内の病院に搬送されたが、いずれも命に別条はないという。署は身元の確認を急ぐとともに、出火原因について詳しく調べている。

 署や市消防局によると、アパートには成人の男性16人が居住。4人は無事が確認された。住人の多くは日雇いの仕事をしているとみられるという。建物を管理している不動産会社などによると、アパートは1955年に建物登記がされており、現在、1階には和室7部屋と共同台所、2階には和室9部屋がある。すべての和室に1人ずつが住んでおり、うち3部屋には、火災警報器が設置されていなかったという。

 1階に住む60代の建設作業員男性によると「家賃は1日900円。10日に1回、不動産会社を通じて支払っている。人の出入りは激しい」と話しており、簡易宿泊所として使用されていた可能性もある。総務省消防庁や市消防局などによると、中村荘は「共同住宅」に分類され、スプリンクラーの設置は義務づけられていない。

 この火災で、アパートに隣接する2階建て民家も全焼し、別の民家などの一部も焼いた。アパートが鎮火するまでには約4時間かかった。

 福岡管区気象台によると火災発生時、北九州市には強風注意報が出されており「発生時は風が強く火の回りが早かった」(同署)という。現場はJR南小倉駅から北に約700メートルの住宅街。

=2017/05/08 西日本新聞=

頭が良いから東大に行くべきだと思うのは、考え方が偏っていると思う。
東大で何をしたいかが重要で、九大に行っても問題ない事もある。経済的な問題と言うが、恵まれない環境でも光るものがあれば、ある意味では既に恵まれている。 何かをやれば良い結果をだせるのである。例えば授業を受けるだけで優秀な成績を取れるのであれば、バイトをしたり、いろいろな人と交流したり、ベンチャーに 興味があれば、起業に時間を費やしたり、いろいろな事が出来る。東大でなく、九大に行ったから、人生は終わったと考えるのは日本的だと思う。バイトでお金を 貯めて、アメリカの大学院に行く事だって出来る。才能があれば日本よりもアメリカの方が成功出来る確率が高いと思う。
アメリカのアイビーリーグは素晴らしい教育を提供するが、日本とは絶対違うのが卒業生の年収である。ハーバード大学の卒業生の就職一年目の平均年収は 1千万円だと昔、アメリカ人から聞いたことがある。平均であるから一部が破格の年収を貰えば、実際の平均年収は低いかもしれない。
日本で東大を卒業したから就職一年目の平均年収が1千万円と言う事はないと思う。もしそうであれば、記事になっているはずである。 アメリカでは良い大学で利益を生み出せる学部を卒業すれば、破格の年収が待っている。日本と違うところは、有名な大学であっても専攻する学部によっては 年収が低い場合もある。
日本に留まるの、又は日本から出ていく選択もある。優秀であり、日本に未練がなければ、海外へ行く選択もあると思う。実力主義だから優秀な人には海外の 方が良いかもしれない。

東大を辞退して九大を選ぶ貧困家庭の事情(1/2) (2/2)05/07/17(プレジデント)

■親孝行なローカルに徹した進学と就職

 家庭の貧困のため、東京や大阪の大学には進めず、地元にとどまることを強いられる子どもたちがいる。

 親の経済的な負担だけを考えれば、公立小・中・高、そして地元の国公立大に進学するのが一番安上がりだ。しかも塾、予備校に通わず、学校の勉強だけで進学してくれたら、親の経済的負担は最小限で済む。国立大出身となれば、学歴から考えても申し分ないことだ。

 親も子どもを手元に置いておきたい気持ちは強い。これは昔から変わらない。長子は家を継ぎ、第二子以降は都会に出てもいいという時代があり、今は少子化から一人っ子も少なくなく、そのまま手元に置いておくことになっているとも考えられよう。就職を考えると地元で公務員になってくれるのが一番かもしれない。グローバル時代といわれるが、ローカルに徹した進学、就職ということになる。大企業でも破綻する時代だ。地方の高校生には、それが最高のエリートコースと考える向きもあるという。

 ただし塾、予備校に通わず難関の国立大学に合格するのは簡単ではない。経済的に苦しい家庭であれば、受験指導に熱心な私立の高校に特待生で進学するという方法がある。こうした私立校では、塾、予備校と提携して、受験に特化した授業が行われている。自習室などの設備も整っている。塾に通う必要はなくなるため、経済的な負担は小さい。

 この場合、成績が優秀だと、大学受験に際して、地元の国立大だけでなく、東京大学や京都大学などのトップ校の受験を、学校から依頼されることもある。「東大合格者」は生徒募集に絶大な力を発揮する。学校としては1人でも多くの合格実績を積み上げたい。しかし、経済的な問題があるために「特待生」となったわけだから、合格したとしても、親には子どもを4年間、東京に送り出す経済的余裕はない。

 こんな実例がある。本人も親も地元の国立大に進学を考えていたが、あまりにも優秀な特待生がいて、その能力を惜しんだ教員が旅費を工面して前期試験で東大を受験させた。その結果、見事に合格したのだが、親は経済的な面から東大への進学に難色を示し、結局、後期試験で地元の九州大工学部に合格し進学したという。ただ、やりくりを工夫すれば進学できる場合もある。同じように東大と地元の国立大に合格したある特待生は、教員がありとあらゆる奨学金を紹介したことで学費や生活費のめどが立ち、親を説得して東大に進学することができた。

 これまでも東大に合格しても、進学しない生徒はいた。東大を蹴って、私立大の医学部に進学するケースだ。しかし、それらとは全く違う。東大進学をあきらめた特待生のケースを聞いて、苦学生の増加を実感させられた。まさに「学歴をお金で買う時代」といえるだろう。

■子どもが優秀ならさまざまなメリットも

 経済的な問題をクリアするためには、どんな方法があるのだろうか。

 ひとつは地元の国公立大に進学することだ。しかし受験生の負担は大きい。国公立大の受験では、5教科7科目をしっかり学ばなければならない。特に首都圏では国公立大の入試は難関だ。そのため首都圏では、受験準備の途中で国公立大から私立大志望に変更する高校生も多い。私立大ならば3教科を勉強するだけで済むからだ。

 私立大であっても、成績優秀であれば、給付制奨学金や授業料免除などの仕組みを利用できるため、経済的な負担をおさえることはできる。なかには、国立大医学部を蹴って、特待生として私立大医学部に進学し、しかも6年間特待生を維持することで、国立大に進学するより安上がりに私立大医学部を卒業した学生もいるという。

 成績優秀であれば、学費が無料の大学が選択肢になる。準大学といわれる防衛大学校、海上保安大学校、気象大学校などだ。文科省の管轄ではない、省庁が設置した大学校だ。入学と同時に国家公務員になり給料や賞与も出るが、寮生活を強いられるなど制約も少なくない。卒業すると、将来の職業も決まってしまう。しかも受験は難関だ。防衛医科大学校の倍率は昨年17.4倍だった。

 成績優秀でない場合、通信制や夜間部に進学して学費をおさえるという方法もある。夜間部はすでに多くの大学が学生募集を停止してしまったが、東京理科大、日本大、東洋大などでは募集している。昼間働き、夜間大学に通う、いわゆる勤労学生だ。ところが、最近は人気が上がってきているようだ。東洋大の2部・イブニングコースは今年3475人が志願し、倍率は2.6倍だった。5年前の志願者は1322人だったから、かなりの急増だ。大学によると、3000人超になったのは21年ぶりだという。また東京電機大は、来年から二部の学生を対象に、昼間は学生職員として大学で働き、夜学ぶ「はたらく学生入試」を工学部第二部に新設する。

 短大に進学し、その間にお金を貯めて卒業時に4年制大学に編入する方法もある。また、就職すれば貸与奨学金を肩代わりして返済してくれる企業も出てきた。国の給付奨学金制度も来年から本格的にスタートする。

 給付奨学金をもらえるのなら、それを活用すべきだ。しかし、それが厳しいのであれば、やはり貸与奨学金に頼らざるを得ない。いくつもの奨学金を借りて進学することは可能だが、返済が卒業後に待っていることを忘れてはならない。経済的な面から進学を諦めずにすむように、どうするのが最善なのか。それを考えるのは親の役目ではないだろうか。

---------- 安田賢治(やすだ・けんじ)
1956年、兵庫県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。大学通信入社。30数年にわたって、大学をはじめとするさまざまな教育関連の情報を、書籍・情報誌を通じて発信してきた。現在、常務取締役、情報調査・編集部ゼネラルマネージャー。大正大学講師。著書に『中学受験のひみつ』『笑うに笑えない大学の惨状』など。近著に『教育費破産』がある。
----------
大学通信 安田賢治=文

個人的な意見だが「“性善説が通用しない”時代」ではなく、社会や人々が時代と共に変化しているにも関わらず、対応しない、事実を伝えない事も問題があると思う。
あと、インターネットなど通信技術や環境の発達により情報が早く広く伝わるようになったことにより、今までは知らない情報や受動的に情報を得ようしなければ入って 来ない情報が簡単に伝わるようになったと思う。
社会の歪みや自由度が高くなり、いろいろな事がやり易くなった事も間接的な理由かもしれない。人間にはいろいろな欲望があるし、実行しないが闇の部分を持っていると 思う。ただ、実行する事を踏みとどまるのか、実行するのかで結果は大きく変わってくる。性善説がどうだと言うよりも自己抑制を学校で教えるべきだと思う。規則で 押さえろと言っているのではない。個人的にはばかな規制はたくさんあると思う。本来の目的を理解しているのか疑問に思う事がある。ただ、日本はそれでも皆と同じ、 又は、規則を守る事を表面的に固執するように感じる。
ばかでなければ現実を知り、体験すれば、イメージやテレビやドラマのイメージと現実は違う事を知る。

「ベトナム少女」殺害犯は地域社会も殺した “性善説が通用しない”時代(1/2) (2/2)05/06/17(デイリー新潮)

 灯台下暗しというべきか。可憐な少女を手にかけたのは、あろうことか地域の顔として知られた男だった。千葉県松戸市のベトナム人児童殺害事件で4月14日、死体遺棄容疑で逮捕された渋谷恭正(46)。その凶行は、尊い命のみならず地域社会をも抹殺してしまったのだ。

 ***

 渋谷が昨年4月から会長をしていた保護者会「二小会」は、もっぱら通学児童の父母らによる組織ではあるが、学校側と連携して活動し、実質的にはPTAに等しい。

 千葉県PTA連絡協議会の西山雅夫事務局長は、

「この保護者会は私どもの会には加入していませんが、それ以前に、身近な大人が地域の子どもに手を出してしまうこと自体が言語道断で、強い憤りを覚えます」

 PTAメンバーであったり町のボランティアであったりと、地域ごとに態様は異なるものの、見守り活動に長らく従事してきた人々もまた、憤りを隠さない。金沢市発祥の全国子ども見守りボランティア協議会の平寿彦代表理事は、

「私たちは2001年6月の大阪・池田小の事件をきっかけに活動を始めました。以来16年、現在では全国で約300万人がボランティアで活動しています。松戸の容疑者は、会長という立場を利用し、下心を隠して見守りをしていたのでしょう。とんでもない話です」

 今回の事件の通学路も、視察に訪れたという。

「これまで、いずれも小1の女の子が殺された奈良や広島、栃木などさまざまな現場を見てきました。リンさんの現場と同じく、そこには共通項がある。『防犯パトロール中』などの看板がない点と、今まで凶悪事件がなかったという点です。こうした場所で事件が起きると、地域の皆さんは必ず『静かな住宅街で』『治安のいい場所なのに』と嘆きますが、過去に犯罪が起きた場所ほど防犯意識が高く、平和に見えるエリアこそ危ないのです。看板は、地域の防犯意識の表れ。設置するには場所もお金も必要ですが、住民の意識が高まれば『お金を出し合っても掲げよう』となるのです」

 学校安全を所管する文部科学省健康教育・食育課の中村徹平課長補佐も、

「誰もが最も安心でき、善意を根拠に活動しているはずの見守り員による犯行は、全くの予想外。省内でも衝撃が広がっています」

 そう前置きしつつ、

「容疑者はまた、地域の人間でもありました。通常、地域コミュニティーに属していることが一種の抑止効果になるはずですが、彼にはそれが効かなかった。こうなると、誰を信用していいか分からなくなります」

 通学路でよく知る大人から声を掛けられれば、防ぎようがないのだろうか。

■性善説は通用せず

 NPO法人「体験型安全教育支援機構」の清永奈穂代表理事が言う。

「顔見知りの人が子どもへの犯罪加害者であるケースは珍しくありません。多くの親は『知らない人にはついて行くな』と教えます。だから犯罪者は『それなら知っている人になろう』と考えるのです。彼らは子どもの断りづらい心理を利用しようとする。もし声を掛けられたら『お母さんに聞いてきます』などと、角の立たない断り方を親御さんが教えておく必要があります」

 子どもを狙う人物にもまた、共通項があるという。

「子どもたちには『はちみつじまん』と教えています。これは『話しかけてくる』『近づいてくる』『見つめてくる』『ついてくる』『じっと待っている』、そして『ん? と注意』の略です。これらはいずれも子どもが巻き込まれた過去の犯罪を分析し、前兆として現れたもので、こうした人物からは、大声で叫んでランドセルを捨ててでも逃げるべき。大体20メートルくらい逃げれば、犯罪者は人目を気にして諦める傾向が強いのです」

 防犯ブザーやGPS付き携帯電話など、相手に奪われたらお終い。さきの平代表理事も、こう指摘するのだ。

「『大人を疑ってかかれ』と教えることに異論もあるでしょうが、もう性善説が通用する時代ではありません。子どもたちに『どんな人が怪しいか』と尋ねると『黒いサングラスに白いマスクの人』と答えますが、現実にそんな人はいない。ですから、知っている人でも絶対ついて行くな、話しかけてくる優しい人こそ怖いのだと教えています。最終的には、相手の指を噛むようにとも言います。そこまでしなければ、幼児や児童の安全など、到底守れません」

 1人のエセ保護者によって、重苦しい課題が突きつけられてしまった。

特集「善意の『PTA会長』『見守りボランティア』を不審者に変えた! 『ベトナム小3少女』殺害犯は地域社会も殺した」より

「週刊新潮」2017年4月27日号 掲載

新潮社

一流大学を卒業し、立派な仕事を持っていても、子育てが出来るとは限らない。そう言ったケースがあると言う事であろう。
筆者が意図しているかはわからないが、学歴、偏差値、そして成績だけに拘っているといると人間的には問題のある人間になってしまう可能性があると言う事。 一流大学のレイプ事件の学生などはこのカテゴリーの入るのではないのか?

日本の社会の価値観や文科省はこの点において間違っていると思う。まあ、キャリアの一部が同類と思われるので否定するわけがないので変えようとはしないであろう。

<ひきこもり>自宅を占拠し両親を奴隷化した20代長男 05/07/17(毎日新聞)

 精神疾患の認識がない人を説得して医療機関に移送し、自立支援を行っている押川剛さん(48)は、現在の精神科医療に限界があると考えている。1000人以上を移送してきた押川さんに、両親を“奴隷”のように扱い、自宅にたてこもった男性のケースを聞いた。【毎日新聞経済プレミア】

 押川さんは1992年、神奈川県で警備会社を創業。96年、精神疾患の人を説得し医療機関に移送するサービスを始めた。2002年、自立・更生支援施設「本気塾」を設立。現在も患者の自立支援を続けている。

 ◇学歴信仰と親のプレッシャー

 ──両親を自宅から追い出し、妹を虐待していた男性がいたそうですね。

 ◆押川剛さん 父親は皮膚科の開業医で、母親もクリニックで事務として働いていました。長男(当時25歳)は高校を中退後、高校卒業程度認定試験に合格したものの、大学受験に失敗。受験勉強をしなくなってからも「俺は浪人生だ」と言い張って自宅にひきこもるようになりました。その後、両親を包丁で脅して自宅から追い出し、母親には暴力もふるっていました。

 両親は賃貸マンションで暮らし、長男は父親名義のカードを奪って、それでも金が足りないとたびたび無心していました。また、弟と妹がいましたが、弟は米国に留学して戻らず、家にいた妹は暴力を受け、性的虐待も起きかねない言動もあったため、弟と同様に家から逃げ出しました。

 母親からの相談で依頼を引き受けましたが、一度は断ろうと思ったほど難しいケースでした。

 ──何が難しかったのですか?

 ◆長男の状況を視察・調査したところ、被害妄想や強迫性障害を思わせる言動が見られ、彼が捨てた領収証から、不眠を訴えて心療内科で睡眠薬を処方されていることもわかりました。睡眠薬とアルコールを併用していたようで、心身への影響が心配されました。それら精神疾患は治療を受けることで回復が期待できます。しかし、彼の暴力性や妹への虐待などは、投薬中心の短期入院治療では矯正が難しいのです。

 現在、国は精神疾患患者の早期退院と地域移行を進めています。患者を病院や施設で長期療養させるのではなく、地域で支援し自立を促す仕組みです。比較的症状が軽く薬の効く統合失調症などの人には有効だと思いますが、この長男のように根底に精神病質やパーソナリティー障害がある人には、投薬以外にも認知行動療法などの治療が必要です。しかし、そうした治療は時間がかかり、多くの医療機関が入院自体を受けたがりません。

 両親にも問題がありました。高学歴の父親はクリニックを継いでほしいと期待し、有名大学への進学を暗に長男に求めていたようでした。長男は「三流大学に行っても意味がない」と難関私大の医学部を目指し、そして失敗しました。

 また母親には「自宅を取り戻したい」という思いが強い割に、長男や、虐待を受けた妹を救いたいという親心が感じられませんでした。弟と妹は、親元を離れることでこうした都合のよい親の価値観から逃げ出すことができましたが、長男だけは両親の影響を強く受けてしまったと言えます。本来、入院治療を機にゆがんでしまった親子関係も修正すべきですが、家族関係には専門家も関わりたがりません。

 ◇親が子供を支配すると子供は反撃する

 ──その後、長男はどうなりましたか?

 ◆長男の心身の状態を考えれば、入院治療が必要でした。病院確保に奔走して受け入れ先は見つかりましたが、短期入院が予測されたため、両親にはその間に自宅売却の検討や、子供たちの将来を見据えた相続の手続きをしておくこと、妹には居場所が長男に知られないよう、住民票記載地以外の場所に住むことなどを提案しました。家族が極力、長男と距離を取ることでしか、家族の安全は守れないと考えたからです。

 当日は、自傷他害行為を未然に防ぐために保健所の職員や所轄警察署にも立ち会いを求めました。家の中の様子がわからず、どのような危険があるか予測できなかったからです。長男はその時就寝中で、大事には至らず、素直に入院にも同意しました。ただ、成人した息子とその母親が互いに泣き叫ぶなど、異様な場面もありました。

 彼の入院は本人の希望もあり約1年にわたり、定期的に両親に代わって私や事務所のスタッフが面会を行いました。強迫性障害などの症状は落ち着きましたが、偏った思考や家族へのゆがんだ思いなど本質の問題は改善したとは言い難い状態でした。

 両親からは、退院後は彼をアパートに住まわせ公的な支援制度を利用するため、私たちのサポートは必要ないと言われ、業務終了となりました。現在の状況はわかりません。長男が再び親を奴隷化することがないよう祈るばかりのケースでした。

 ──結局、問題の原因は何だったのでしょうか。

 ◆子供が親を奴隷のように扱う家庭に共通するのは、親自身が子供を支配するような子育てをしてきたことです。虐待や暴力などの目に見えやすいことばかりでなく、このケースのように、学歴信仰や肩書、見栄えのいい生き方など、親の価値観を子供に無理に押しつけることも同様です。特に、両親が不仲だったり、父親が子育てに無関心だったりして、幼少期に母子が密着しやすい家庭で起こりがちです。

 異変が起きたときに早期発見、早期治療ができればいいですが、それにもまして必要なのは、「早期介入」です。例えば、幼少期から家庭の風通しをよくしたり、子供が親以外の大人と接する機会を持ったりすることです。

 全く考えの異なる親の友人などと接すれば、親とは違う価値観があることを学べます。身内や親族は親と価値観が似ていることも多いので、それ以外の第三者です。子供が参加する地域活動やスポーツクラブなども貴重な機会でしょう。問題を抱えた家族を孤立させないことにもつながります。

 新著(「子供の死を祈る親たち」)には、「オール3の考え方」について書きました。すべての面で優れた結果を求めるのではなく、いろいろな価値観に触れて、さまざまな人とコミュニケーションがとれる。そうした資質を持つのが「オール3」です。

 親の価値観を押しつけず、さまざまなことに挑戦させ、柔軟に生きる力を身に着けさせることが親の役目ではないでしょうか。

 ◇押川さん略歴

 押川剛(おしかわ・たけし)

1968年北九州市生まれ。専修大中退。92年、トキワ警備=現・(株)トキワ精神保健事務所=を創業。96年から精神障害者移送サービスに業務を集中。強制拘束ではない、対話と説得で患者を医療につなげるスタイルを確立し、1000人超の患者を移送してきた。著書に「『子供を殺してください』という親たち」(新潮社、現在、「月刊コミック@バンチ」で同名マンガを連載中)、「子供の死を祈る親たち」がある。

少子化傾向がもっと進むから地元の意見は別として効率的に統廃合しないとクラブ活動に必要な生徒数を維持できないので、必要とされる部活動指導者は減ると 思う。部活指導者の国家資格検討は必要ないと思う。国家資格に関するコストを考えると意味があるとは思えない。ただ、認定機関やテストの実施や研修期間施設に 関する雇用や天下り先確保と言う意味では意味があると思われる。もし国家資格というのうであれば下記を考慮するべきだと思う。
教員であっても人間性や自己抑制出来ない教員が部活動で不祥事を起こしている。
「資格取得に当たっては、実技テストや研修を受けてもらうことを想定している。」

実技や研修では不十分だと思うし、不祥事を起こした部活指導者に対する処分や罰則を明記するべきだ。
国家資格の部活指導者となれば、報酬、試合などの付き添いの報酬、日又は月の報酬など、コスト削減のためにコーチや部活指導者がマイクロバスやワゴンを 運転しているケースがあるが、これに関する取り決めも必要だと思う。県外などの遠征に関しても明確にする必要があると思う。
部活指導者の国家資格や各種目で専門的技能を持つ外部人材を積極的に活用はエリートのスポーツ選手集団の育成には有効かもしれないが、普通の部活レベルでは コストを一気に引き上げると思う。増額するコストは税金でカバーするつもりなのか?国家資格を持たない人達がボランティアや好意で部活活動に関与する事は 難しくなると思うが、そのようなケースも考えているのか?まあ、天下り先の確保が真の目的ならば、どのような理由や不都合があっても関係ないと思う。 言うだけ時間の無駄。結果ありきの話になると思う。

部活指導者の国家資格検討=外部人材を積極活用へ―自民 05/06/17(時事通信)

 自民党は、学校の運動部活動のレベル向上や安全確保のため、指導者の国家資格制度導入に向けた検討を進める。

 各種目で専門的技能を持つ外部人材を積極的に活用することで、指導内容を充実させるとともに、教員の負担軽減につなげることも狙う。年内に制度の骨格をまとめて政府に提言し、来年以降に関連法整備を経て実現することを目指す。

 国家資格は教員と外部人材の双方が取得できることとし、合格者を「スポーツ専門指導員(仮称)」に認定。資格取得に当たっては、実技テストや研修を受けてもらうことを想定している。文部科学省は4月から、外部人材が指導や大会への引率を行うことができる「部活動指導員」制度を導入しており、国家資格化により指導者の信頼性を高めたい考えだ。

 教員による部活指導は、長時間労働の要因の一つになっている。さらに、「専門外の教員が顧問に就いた場合、適切な指導ができない」「教員の転勤で継続的な対応が難しくなる」といった指摘もある。外部人材の活用には、こうした問題点を克服できる利点がある。

「国立社会保障・人口問題研究所の調査で、生涯未婚率が過去最高を更新したとメディア各社が報じた。生涯未婚率は50歳時点で未婚である人の割合を示す。その後、結婚をすることになる人もいるが、まだ少数派。また、配偶者や子どもがいても、『おひとりさま』になることもあるだろう。つまり、誰にとっても『おひとりさま』は他人事ではないのだ。」
結婚を強制するのはおかしいが未婚のデメリットを学校の道徳で紹介はするべきだと思う。後悔する時期に理解してももう遅い。むかし、40歳ぐらいの結婚した事のない独身のアメリカ人女性と 話した事がある。綺麗な感じの女性だった。彼女が言うには、いつでも結婚できると思っていたが、仕事が忙しく、あっという間に40歳ぐらいになったらしい。 40歳ぐらいになると、年齢が近い魅力的な男性は既婚か、離婚を経験している人が多く、未婚の男性は、魅力がなかったり、一緒に生活できるようにタイプではなかった。 離婚している男性は、子供や元妻に慰謝料や養育費、そして、子供達に会うなど、いろいろな障害がある。未婚の魅力のない男性は、そこまでして結婚したいとは 思えないし、自分の趣味やライフスタイルが確立されている場合も多く、相手に合わせるのが難しいと言う事だった。年下の男性は存在するが、若い女性との 競争となる。
年を取らないと理解できない事や思わなかった事があると言う事。学校で多少紹介しても、真剣に考える生徒達は少ないかもしれないがやるべきだと思う。
日本で宗教心は薄れ、親子で衝突してでも理解しあうよりは、我慢して嫌なら離れるほうが良いと思う人達が多いから、下記の記事のような事になるのかもしれない。 もし多少なりにも推測が当たっているのなら、日本の文化の一部だから「孤独死大国」は悪化するであろう。
周りの近所とのつながりもないのなら、田舎の空き家を利用して、安く退職し、年金暮らしの老人達を呼べばよいと思う。空き家は埋まるし、介護事業は出来るし、 自治体がそのような老人を定期的に回ればよい。モデルケースで興味のある自治体がいるか、国は医療費などの一部負担を含め試しではじめるべきだと思う。

亡くなる直前もラーメン、35年前に姿を消した父の「迷惑な」最期〈孤独死大国・上〉 05/05/17(弁護士ドットコム)

いま日本は「孤独死大国」になろうとしている。国立社会保障・人口問題研究所の調査で、生涯未婚率が過去最高を更新したとメディア各社が報じた。生涯未婚率は50歳時点で未婚である人の割合を示す。その後、結婚をすることになる人もいるが、まだ少数派。また、配偶者や子どもがいても、「おひとりさま」になることもあるだろう。つまり、誰にとっても「おひとりさま」は他人事ではないのだ。

そこで、懸念されているのが、家で亡くなって死後何日も遺体が発見されないという「孤独死」というデッドエンドだ。民間のシンクタンクであるニッセイ基礎研究所の調査によると、孤独死の数は年間3万人。

そんな悲劇が実際に身内に生じたらどうなるのか。父親の孤独死に直面した会社員の徳山和也さん(仮名・55歳)の生々しい経験をもとに、“縁なき社会”の現状を追った。(ノンフィクション・ライター 菅野久美子)

●アル中、借金、35年会っていない父親

「突然、警察から電話があってオヤジが孤独死していたことを知ったんですよ。土曜の朝の8時半くらいに電話がきて『お父さんが亡くなったんです』と。しかも、電話口の相手は捜査1課だと言うんです。殺人事件を手掛ける部署ですよね。とにかくびっくりしましたね」

寒さの残っていたその日のことを、徳山さんはそう語り始めた。

私と徳山さんとは、彼が依頼した千葉県の遺品整理業者を通じて知り合った。遺族への孤独死の取材というと、一般的な反応としてあからさまに嫌な顔をされ拒否されることが多い。孤独死という結末が、通常ならば他人には触れられたくない家族関係の根幹に関わる部分であるからだ。それは、取材者である私でも、痛いほどよくわかる。

しかし、徳山さんは「孤独死の現状を知ってもらえるなら」と、二つ返事で取材を快諾してくれたのだ。

「たまたま仕事も休みで、趣味のウォーキングか温泉でも行こうかなんて思っていたところに、そんな電話。そのまま父親が住んでいたという千葉県内の警察署に遺体の引き取りに行くことになりました」

徳山さんの父親はかつては大手自動車メーカーに勤務し、製造ラインで自動車の部品を作っていた。しかし、あるときからアルコールに入り浸るようになり、複数の飲み屋などにツケを抱え、消費者金融に足繁く通い借金を作るようになる。しまいには住宅ローンの返済も滞るようになった。

一家の家計は火の車となり、両親は33年前に離婚。当然ながら、徳山さん自身、父親に関する良い思い出は全くない。さらに以後ずっと音信不通だったため、こういってはなんだが、他人同然だという。

そのため、降って湧いたような突然の父親の訃報に徳山さんは困惑した。母親はとうに離婚しているので、実子で長男である徳山さんに警察から連絡がいったのだが、その事態を理解するまでに、少し時間がかかったのは言うまでもない。母親も父親の死を後ほど知らされたが、あからさまに関わりたくなさそうな態度だった。

「だって、今まで散々家族に迷惑をかけてるんですよ。オヤジに対して、心情的には恨みつらみだけしかないんですよ。全く良いイメージがないですからね。だからできるだけ関わりたくなかったんです。どこかで借金しているかもわからないしね」

●焦げ付いた鍋の中にはラーメンが…

徳山さんのようなケースは決して珍しい話ではない。通常孤独死が発覚すると、警察は徹底的に身内の連絡先を調べ上げ、実子だけでなく、甥や姪までもいとも簡単に突き止め、遺体の引き渡しを求めて連絡をしてくる。縁遠い甥や姪にしてみれば寝耳に水であろう。

徳山さんは、父親の遺体の引き取りを承諾し警察に赴いたが、ずっと疎遠な状態が続いていれば、親類による遺体の引き取り拒否も少なくないという。 

徳山さんの父親が暮らしていたというアパートに、遺体が発見されて数日後という状況にも関わらず、お邪魔させてもらえることになった。

築30年は下らないと思われる古びたアパートは、日当たりが悪く、室内は寒々しかった。部屋はガランとしていて、モノは少なく、キッチンのガス台には、鍋にラーメンがそのままの状態で置き去りにしてあった。

それが父親の身に起こった出来事を伝えていた。

鍋の中のラーメンは、黒く焦げ付いている。台所の冷蔵庫を見ると、中は空っぽ。父親は、まるで、玄関の方に助けを求めるようにして、突っ伏していたのだという。ガスの火は安全装置が起動して、しばらくして自動停止したのだろう。

その日も、いつも通りインスタントラーメンを作ろうとしたが、突発的な異変に見舞われ、そのまま倒れてしまったということが、現場の状態から一目でわかった。

晩年は年金生活だったようだが、最後まで飲み歩く生活はやめられずに、困窮した末、毎食ラーメンという不摂生な生活を送っていたことが浮かび上がってくる。遺品整理の際に、押し入れから出てきたのは、段ボールいっぱいの袋入りのあのインスタント麺だった。

「このキッチンの床に、オヤジは目を見開いた状態で、仰向けで倒れていたみたいです。ほんと、毎日ラーメンだけの生活だったんだなぁ…」

ため息をつくように、徳山さんはポツリとそうこぼした。その荒れた食生活からは、ごみ屋敷に代表されるような「セルフ・ネグレクト(自己放任)」に陥っていたと推測される。セルフ・ネグレクトは、孤独死の8割を占めると言われており、近年深刻な社会問題となっているのだ。

●孤独死のコスト

たまたま真冬の時期に死後1日で発見されたため、かろうじて遺体の腐敗は進行していなかったのが、せめてもの救いに思われた。これが真夏となると、また状況は違ってくる。何日も遺体が発見されず、床下まで体液が染み込むなどすると、清掃費用が跳ね上がり、ゆうに100万円を超えることもあるからだ。

そして、こうした費用の負担を巡って、遺族と大家がトラブルになるケースも近年頻発している。さらに悪質なのが、後払いであるのをいいことに、親族が費用を払わずに、そのまま逃げるケースだという。

徳山さんは、知り合いの葬儀社の提案で、火葬から納骨までを一括で依頼できるコースを選択した。父親の骨が火葬場から最後にどこにいったのかは知らないし、特に知りたくもないと思っている。

「オヤジが死んでホッとしたというのが正直な心境です。こんな面倒くさい死後のゴタゴタが全部、お金で解決できるなら、それでいいですよ」

これらの費用を捻出する理由は、亡くなったのが曲がりなりにも実の父だったこと。それに尽きるのが徳山さんの偽らざる心境だ。しかし、これが現在の孤独死の遺族を取り巻く現実である。

●35年ぶりに会った父、死の精算は「60万円」

大阪の特殊清掃業者によると、孤独死のほとんどが、こうした離婚後の男性だという。この業者は、孤独死の清掃で一度も遺族が悲しむ姿を見たことがないと断言していた。

徳山さんは言葉を続ける。

「昔のオヤジの勤め先の人に、オヤジが亡くなったって伝えたんです。警察の名刺を見せて『警察の世話になっちゃったよ』ってね。そしたら、『最後までほんとにあいつは世話を掛けるなあ』と言われたんです。自分でも、そう思いますよ。せめて、少しでもお金を残して置いてくれれば良かったのに思いますね」

徳山さんの口からは最後まで、死者を悼む言葉は聞くことはなかった。しかし、これまでの経緯を踏まえると、それも致し方ない気がする。

葬儀社へ支払った埋葬代込みの費用が10万8000円、斎場代(棺桶台と、冷蔵庫2日分込み)が1万9744円。家財道具処分費用が28万円、死体検案書3万5000円。その他にも、父親が滞納したクレジットカード代、アパートのハウスクリーニング費用など、徳山さんは諸々総計すると、60万円近くを支払った。

これが、世間ではあまり知られていない孤独死のコストだ――。そして、それが跳ね返ってくるのは、まぎれもなく血縁関係にある家族である。しかも実子がいない場合は、会ったこともない甥や姪にくることもある。

「死は生の鏡」と教えてくれたのは、孤独死対策で先陣を切っている常盤平団地(千葉県松戸市)の中沢卓実会長だ。いわば“発見されない死”とは、生前築いてきた社会における関係性の「薄さ」の反映といえるだろう。それが先鋭化したのが孤独死という結末に他ならないのだ。

【筆者プロフィール】

菅野久美子(かんの・くみこ)

ノンフィクション・ライター。最新刊は、『孤独死大国 予備軍1000万人時代のリアル』(双葉社)。著書に『大島てるが案内人 事故物件めぐりをしてきました』(彩図社)などがある。孤独死や特殊清掃の現場にスポットを当てた記事を『日刊SPA!』や『週刊実話ザ・タブー』などで執筆している。

後編「墓地を求め、漂流する遺骨…独身中高年『明日は我が身』の不安〈孤独死大国・下〉」はこちら。

https://www.bengo4.com/c_8/c_1844/n_6029/

財政的に問題ある、又は財政的に問題ないといろいろな人がいろいろな意見を言うが、「教育無償化」は財政にゆとりがあれば良いが、 個人的には財政に問題があると思うので、「教育無償化」は必要ない。
頑張った者達が報われる社会にする仕組みの方が重要だと思う。借金してでも高卒や大卒にメリットがあるのなら、借金しても学歴を手に入れるであろう。
医療制度や救急車のシステムに似ているが、無料だから人々は安易に利用するのである。無料であれば安易に学校に行くだろう。当人や親達は無料だからと 言う事で学部、専攻、学校などについて深く考えずに決断するだろう。結果として、税金が無駄になる。「教育無償化」問題を提起している人達の中には 少子化で困っている学校関係者を助けるだけではないのか?
親に学費を出してもらって、いろいろな事に挑戦して、結局、長続きしない話も聞く。それでも親がお金を出すのであれば、個人の選択である。 お金を無駄にする自由もある。NHKの「ファミリーヒストリー」の壇蜜の話を見たが、自分が親だったら子供にあんなに自由にはさせない。まず、 お金や判断の仕方について話す。子供のために何かをしてやる事が親の幸せであれば、それはそれで良いのであろう。子供のためであり、そして 親の幸せにもつながっている。
日本は外国の良いとかだけを取り上げて、話を進める事が多い。メリット、デメリット、そして存在する問題をの全てを説明する事は稀である。 「教育無償化」は少子化で困っている学校関係者を助けるために子供や親の負担軽減を全面的に前に出して実現可能にしようとしていると思う。
その前に、教育方針や教育システムの改善、興味があれば独学できるように読み書きの徹底、人生についてもう少し深く考えるようにするべきだと思う。 間違った方向に行っている事さえ気づかなければ、人生の修正など出来ない。ブラック企業問題も同じことが言える。就職した企業が問題があるので あれば、辞めれば良い。自殺や過労死の前に判断できるようになるべきだ。

「教育無償化は相続税増税を財源に」 維新・橋下氏、党議員に提案 05/04/17(産経新聞)

 日本維新の会の橋下徹法律政策顧問(前大阪市長)が、党が掲げる教育無償化の財源に相続税増税の検討を党所属国会議員に提案していることが3日、分かった。教育無償化について、維新は憲法改正の柱に位置付けており、安倍晋三首相(自民党総裁)も前向きな考えを示している。自民党との間で財源論が加速すれば、国会で改憲論議の進展につながる可能性もある。

 維新関係者によると、橋下氏の構想は、年間で総計3兆円程度かかるとされる大学や大学院などの高等教育の授業料を無償化するという内容。財源については、徹底した行財政改革で捻出した「税金の無駄」を充てた上で、不足分を相続税の引き上げで補う。

 増税で中小企業の後継者が廃業に追い込まれるのを防ぐため、株式を継承する際に納める相続税を軽減する「事業承継税制」の適用範囲を拡充する。

 一方、保育所や幼稚園など幼児教育の無償化について、橋下氏は地方自治体が財源を確保すべきだとの考えを周辺に示している。

 教育無償化の財源をめぐっては、自民党内では「教育国債」の創設を検討する動きがあるほか、小泉進次郎衆院議員が年金保険料に上乗せして徴収する「こども保険」を提唱している。

 「教育国債」は、文教族議員らが高等教育の無償化の中で考えている。公共事業など特定の資金をまかなう建設国債の考え方を応用する手法だ。

 小泉氏の「こども保険」は、幼児教育無償化の財源が念頭にある。医療や年金と同様に保険料を支払い、給付を受ける仕組みを主張している。

極端な例だと思う。一方で制度を利用して無駄遣いしている人や税金の無駄遣いの片棒を担いでいる人達もいる。
「県民医連は『この例は氷山の一角。行政がもっと丁寧に対応していれば手遅れにならなかったかもしれない』としている。」
「丁寧に対応」は具体的にどのような対応なのか言うべきであろう。制度の改善が必要なのか、制度やシステムは問題ないが、 運用する人材や権限を持つ幹部達に問題があるのか?

「医師らは入院を勧めたが本人が『金がかからないと言われても信用できない』と拒否し、約1カ月後に自宅で死亡しているのを警察官が発見したという。」

がんで死亡した男性が正常な判断が出来たのか知らないが、出来たとすれば、上記のような考えに至る経験をしてきたのであれば、 責任は日本社会や行政にあると思う。これまで騙された経験が多々あるのだろう。

「  県民医連の北村美幸事務局次長は『生活保護の申請時、行政は本人の身体の状態も聞き取ってほしかった。病院での無料低額診療事業がもっと広く認知されて、医療費の心配をしている人が安心して受診できるようにするべきだ』とした。」

認知と言っても、当人が制度を理解できるだけの教育レベルや教養がないと文章を読み上げるだけでは難しいと思う。 これまで生きてきたが、この世の中、知らない事がたくさんある。学校で教えていない事でも常識と言う人達もいる。建前と本音も存在するし、 本当に制度が認知され、利用されると予算が足りなくなる問題も発生するケースもある。
長生きする事が良い事なのか?では、なぜ自殺する人達が存在するのか?実際の生活と精神的な安定の両方が成り立たないと、生きたいと思わない 人達がいると言う事であろう。なぜ、いじめが存在し、いじめによる自殺の本当の原因究明を避ける状況が多く、存在するのか?
それは原因究明を望まない、事実が明らかになる事を望まない、仕事が増える事を望まない人達が存在するからだと思う。 命は地球より重いのか?ケースバイケースだと思う。

<生活保護却下>男性、生活ギリギリでがん治療受けずに死亡 05/02/17(毎日新聞)

 兵庫県内で昨年3月、4年間にわたり体調不良の症状がありながら経済的な理由で病院にかかっていなかった男性(当時78歳)が、直腸がんで死亡していたことが全日本民主医療機関連合会(民医連)の調査で分かった。男性は数年前に生活保護申請を却下されていたという。県民医連は「この例は氷山の一角。行政がもっと丁寧に対応していれば手遅れにならなかったかもしれない」としている。

 県民医連によると、男性は独身で1人暮らし。親族や友人もおらず月額10万円の年金で、家賃1万2000円の県営住宅に住んでいた。生活保護の申請を出した自治体からは「生活保護の基準より収入が若干多い」という理由で却下されていた。

 4年前から下痢が止まらず、2、3年前からは血便の症状もあったが、生活がぎりぎりだったため病院にかからず、市販の薬で済ませていた。昨年2月26日、無料低額診療事業を実施している病院に初めて行き、その後直腸がんが進行していることが判明。医師らは入院を勧めたが本人が「金がかからないと言われても信用できない」と拒否し、約1カ月後に自宅で死亡しているのを警察官が発見したという。

 県民医連の北村美幸事務局次長は「生活保護の申請時、行政は本人の身体の状態も聞き取ってほしかった。病院での無料低額診療事業がもっと広く認知されて、医療費の心配をしている人が安心して受診できるようにするべきだ」とした。調査は2005年から毎年、全国の加盟医療機関を対象に実施している。昨年の調査では、同様の死亡例は全国で58例が確認されている。【黒川優】

「孤独死大国」と書かれていたら、日本はそんなに酷いのかと思ってしまうが、少し考えると、孤独に死ぬ選択が出来る社会になったとも考えられると思う。 「野垂れ死に」(デジタル大辞泉)と言う言葉を聞いたことがある。実際に、いつ頃まで「野垂れ死に」を見る事が出来たのか知らない。ただ、 道ばたで死んだら、誰かが発見するだろう。「孤独死大国」は少なくとも住む場所がある、そして急な死を考えるような状態ではない条件があると 思う。住む場所がなければ、ホームレスの状態、又は、シェルターで死亡するはずである。救急のケースだと病院に運ばれる。お金がなければ 生活保護を誰かが申請してくれるであろう。
生きるために誰かと我慢して暮らす必要もない。本当に一人でいたくなければ、我慢して他の人とコミュニケーションを取ればよい。 ただ、相手の顔色をうかがったり、相手に合わせたり、相手に気を使ったりしなければ、一方通行のコミュニケーションはお金とか何らかの ギブアンドテイクがなければ成立しないので、孤独になってします。つまり、間接的に孤独を選んでいるのである。
テレビで山間部で伴侶に先立たれて話す人がいなくなった女性のドキュメントを見た。子供と暮らしたり、介護施設で暮らすよりも、 長年、暮らしてきた家に住む選択をした結果だ。いろいろと考えた上での判断なのか、選択肢で嫌な選択を除外した結果なのか知らないが、 選択が出来る環境があったと言う事。

「OECDの20か国の中で、家族以外の人との交流がない人が、日本は最も高いのです。」

データの取り方が国々で違っているので、データの上では「日本」と言う事なのであろう。もし本当のデータでも日本が一番高いのであれば、 やはり「人に気を使いながら、人に気を遣うのが嫌な日本人社会」が問題ではないのであろうか。外国人であれば、日本人的な感覚で人に 気を付ける事はない。また、日本人は外国人比べて自己主張、話すそして全く知らない人と話をするのが下手だと思う。これは日本文化の 一部だと思う。あと、日本人は宗教による集まりや活動が少ない。これも人との関わりを減らす事に繋がっていると思う。キリスト教であれば 教会に行ったりするとどこまでの付き合いかを別とすれば知り合いは出来る。「孤独死」は現在の日本文化や日本社会の一部だと思う。 それほど大した問題ではないと思う。未婚率が上がって、「孤独死」予備軍が増えている事は確実であろう。

どろどろに溶けた遺体――壮絶な現場から見える「孤独死大国」の危機(1/2) (2/2)04/30/17(週刊女性PRIME)

 誰にも看取られることなく、部屋でひっそり最期を迎える孤独死――。ニッセイ基礎研究所の調査によると、その数は現在年間で、約3万人だと言われています。単身者が急増しつつある日本で、孤独死は誰もが自分の身に起きないとは言い切れないという時代になっています。

孤独死の現場

 実際に孤独死が起こるとどうなるのでしょうか? 『孤独死大国 予備軍1000万人時代のリアル』は、その生々しい現場と遺族などの関係者を中心に取材した本です。

 私が最初に孤独死の取材を行ったのは、ガンガンに太陽が照りつける真夏のことでした。特殊清掃業者の方に案内されて訪れたマンションは、エントランスに入る前からすでに頭がくらくらするような異臭が漂っていました。化学防護服とゴーグル、抗ウイルスのマスクをお借りし、故人が現場に残した溶けた皮膚や体液、髪の毛の塊などを間近で見て、わずか数週間で遺体がここまで腐敗するのかと驚いたのを覚えています。

 とりわけ印象に残っているのは、本書でも取り上げた60代の女性(京子さん・仮名)の孤独死です。京子さんが亡くなったのは、同じく真夏で死後1か月が経過。そのため、部屋の中は見るも無残な状態になっていました。私はそれを次のように書きました。

《目的の4階に近づくなり、酸っぱいような、甘ったるいような独特の臭いが鼻をつくのがわかる。臭いがひと際強くなった階段の先にあるドアに、紫色の小さなカードのようなものが目に入った。

 鼠色の鉄製の扉のドアノブと鍵穴の間に貼られた、「恵比寿大明神」と書かれた紫色のお守りだった。それは、この部屋で人が亡くなったということを確かに示していた。

 (中略)その玄関に、無数の蝿の死骸と、小豆をまき散らしたようなものが目につき、思わずぎょっとさせられる》

 そう、いくら密閉された室内でも、蝿はわずかな隙間や吸気口などから、部屋に侵入してきます。そして、亡くなった人の鼻の穴や口腔などに卵を産み付け、その部位を広げ、うじ虫からさらに蛹(さなぎ)が生まれるというサイクルを繰り返すのです。

 京子さんのキッチンには、ハート形のピンク色のクッションマットが敷かれ、もともと可愛らしいものが大好きだったと思われました。そこに、黒光りした大量の蛹が溢れる光景は、とても心が痛むものがありました。

 さらに引用を続けます。

《京子さんが亡くなった場所は一目でわかった。長椅子の先にある小さなミニテーブルが、ピンク色のバスマットや花柄のフロアマットで何かを隠すかのように不自然に覆われていたからだ。そこに近づくにつれて、臭いが一段ときつくなる。外の階段まで漂ってきた臭いは、どうやらそこから発生しているらしかった。

 2枚のマットをそっと外すと、テーブルの上には飲みかけの水とスポーツ飲料の入った2リットルのペットボトル2本、ティッシュペーパーの箱が置いてあった。

 視線を下に向けていくと、花柄のマグカップと白いマグカップが無残になぎ倒されていて、それらが京子さんの体液なのか皮膚なのかもはや判別がつかなくなった、どす黒いタールのような液体の上に浮かんでいた。すぐにそれは液体というより、液体が干からびた粘着質っぽい塊であることがわかった。

 テーブルの手前には底の深いお皿があり、どす黒い液体で満たされていた。食べ物と腐敗液が混ざったのだろう。テーブル上の液体は、かなりの量が下に零れ落ちたようで、床に敷かれたイグサのマットにも50センチ四方にわたってしみ込んでいた》

 京子さんが亡くなったのは、まさにこの場所だったのです。そして、食事中に京子さんの身に何かが起こったのは明らかでした。

孤独死は高齢者だけの問題ではない

 こういうふうに書くと、悲惨な現場の描写ばかりが続くように思われるかもしれませんが、本書は孤独死のリスクに警鐘を鳴らすグロテスクな話だけではなく、孤独死が発生するメカニズムの解明や、孤独死防止に向けた解決策についてもさまざまな角度から探っています。

 亡くなっても何日、下手したら何か月も発見されない孤独死を防止するには、その前段階ともいえる「社会的孤立」に注目する必要があります。実は、OECDの20か国の中で、家族以外の人との交流がない人が、日本は最も高いのです。

 さらに、内閣府が実施している平成27年度の「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」によると、日本の高齢者の4人に1人は友人がいないといわれています。

 孤独死というと高齢者の問題だととらえられがちですが、決して高齢者だけの問題ではありません。「社会的孤立」の度合いが高いのは、高齢者よりも団塊ジュニア世代やゆとり世代の現役だという研究結果もあります。つまり、孤独死は高齢者だけでなく、全世代の問題だといえます。

 昔と比べて、社縁、地縁、血縁、趣味縁などのさまざまな「縁」から遠ざかりつつある私たちは、今後そのような「縁」を、どのように作ればいいのか。本書では、著者の私と年の近い若者の孤立にもスポットを当て、自らの手で「縁」を手繰り寄せ、孤立から脱した人たちの軌跡をたどっています。どの世代にとっても、もはや他人事ではない孤独死ですが、この本が「縁」を探す手助けになればと思っています。

<著者プロフィール>
菅野久美子(かんの・くみこ
1982年、宮崎県生まれ。ノンフィクション・ライター
最新刊は、『孤独死大国 予備軍1000万人時代のリアル』(双葉社)。著書に『大島てるが案内人 事故物件めぐりをしてきました』(彩図社)などがある。孤独死や特殊清掃の生々しい現場にスポットを当てた、『中年の孤独死が止まらない!』などの記事を『週刊SPA!』『週刊実話ザ・タブー』等、多数の媒体で執筆中。

芸能界とか、メディア関係はこんなのかな?
まあ、権力や力を持てば、人に圧力をかける事が出来る事を見たり、聞いたりして、がんばる人達もいるかもしれないので何とも言えないが、 過労を酷使する環境で、しかも、ブラック以上のプレッシャーを与える業界に個人的には興味ない。
成り上がる事に魅力があるのだろうか?芸能界に入るのが夢とか、テレビに出ている人達が言うが、魔物の世界に入りたいのだろうか? 勝ち組なれば、普通の生活では手に入れられない物を手にしれ、経験できない経験が出来るのが魅力なのだろうか?

車内で下半身露出し「舐めて」 セクハラ対処法にSHELLY大爆笑 04/29/17(AbemaTIMES)

 相手の意向に反し、性的な言動や行動を繰り返す。愛人になれと迫る。下ネタを大声でしゃべるなど、優位な立場を利用した悪質な行為が後を絶たない。SHELLYがMCを務める『Wの悲劇喜劇~日本一過激なオンナのニュース~』の第9回では、マスコミ業界であるセクハラやパワハラについて検証。当事者たちが赤裸々にセクハラやパワハラの現状を語った。

 放送作家のたむらようこさんは、過去に番組プロデューサーから受けたセクハラやパワハラを告白。「テレビ局のカフェで打ち合わせをしていたら『俺とホテルに一緒に行ってくれないと、この番組を降ろす』と言われた」と話し、ゲストたちから驚きの声があがった。悩んだたむらさんは、番組の会議を無断で欠席。普段真面目で会議を休んだことがなかったために、周囲からも心配されたという。焦ったプロデューサーはその後たむらさんに謝罪をしたと話した。

 ほかにも、マスコミ業界の問題点として、帰りの時間が遅くなり、深夜になることが多いと指摘。過去に「終電がなくなったから送ってあげるよ」と言われ、プロデューサーの車に乗り、助手席に座ったというたむらさん。「マンションの地下駐車場で、もぞもぞしだしたと思ったら、”舐めて”って言われて。何かと思って隣を見たらズボンを膝まで脱いでいた」と衝撃のエピソードを紹介した。

車内で男性が下半身露出……女性のたむらさんが取った行動は?

 これに対し、たむらさんがとった行動は”笑う”こと。「もう、笑うしかないんです。『バラエティーのプロデューサーってすごいですね!どこでも脱げるなんて』って」と話したところ、プロデューサーはペンギンのような格好でズボンを履き始めたという。

 この告白を受け、MCのSHELLYは「自分の自慢のモノを出して大笑いされた彼の気持ちよ」と大爆笑。さらに「たむらさんの反応って100点だと思う。(相手を)持ちあげて、自分の身の安全も確保しつつ」と話し、たむらさんの行動を絶賛していた。(AbemaTV/『Wの悲喜劇~日本一過激なオンナのニュース~』より)

財務省の対応は公務員に対するイメージをかなり悪くしたと個人的には思う。
他の人達はどのような印象を受けたのだろうか?

<森友学園>交渉で昭恵氏の名 籠池氏が財務省幹部に 04/27/17(毎日新聞)

 ◇籠池氏が音声録音 国有地契約、財務省幹部「特例」

 大阪市の学校法人「森友学園」への国有地払い下げを巡る問題で、当時理事長だった籠池泰典氏が昨年3月、財務省で同省幹部と面会した際、安倍晋三首相の妻、昭恵氏の名前を挙げながら交渉していたことが分かった。交渉時の音声を籠池氏が録音していた。また、同省幹部は当初結ばれた借地契約について「特例」との認識を示す発言をしていた。

 交渉は昨年3月15日に財務省で行われ、籠池氏夫妻が同省理財局の田村嘉啓・国有財産審理室長らと話す様子が記録されていた。田村氏は、昭恵氏付の官邸職員が2015年秋に籠池氏側の要望を財務省に照会した際の回答者。ノンフィクション作家の菅野完氏が入手し、籠池氏も毎日新聞の取材に録音したことを認めた。

 交渉は、学園が小学校の建設用地として借地契約を結んだ大阪府豊中市の国有地の地中から、大量のごみが見つかったため行われた。工事の遅れを危惧した籠池氏が申し込み、ごみの撤去について話し合われた。

 記録によると、籠池氏は「支援をいただいている議員の先生もいる」と強調。「昭恵夫人の方からも、確か聞いてもらったことがあると思いますけど、近畿財務局の状況がどんどんおかしな状況になった」などと昭恵氏の名前を挙げながら、対応にあたっていた近畿財務局への不満を述べていた。

 一方、財務省の担当者は「貸し付けをするってことが特例だった」と発言。国有地の管理処分権限は出先の財務局にあるとしたうえで、「特例的なものは我々にも相談が来る」と説明していた。財務省は今年2月の国会答弁で、売却を前提とした定期借地契約が異例だったことを明らかにしている。

 また、籠池氏は交渉の中で「我々はお願いして定期借地にしてもらった。早々に(土地を)購入したい」と要望を伝え、ごみについては「地主責任がある」と早急な対応を促していた。これに対し、担当者は「責任があれば当然対応しなければならない」などと応じていた。

 国有地は昨年6月、鑑定価格よりも8億円安く学園に売却された。

 財務省理財局は「音声の記録がどういうものか承知していないので、コメントは差し控えたい」としている。【服部陽】

良いか、悪いかは、結果論と言うの典型的な例かもしれない。
辛い思いも、悲しい思いも、成功すれば昔の苦労話に出来る。一つの成功が将来への悲劇に繋がる事もある。
それは誰にも分らない。結局、運なのか、運命なのか?単なる偶然なのか?
多くの犠牲が出たから、ここまで取り上げられるのか、もし、数人の死亡であれば、ここまで注目を受けなかったのか? たぶん、多くの犠牲者が出たからだと思う。人生は複雑で不公平な部分があると思う。

那須8人死亡、きょう1カ月 毛塚さん「山岳部、合わない」 04/27/17(産経新聞)

 ■死亡教諭両親「悔しい。この苦しみ一生続くのかな」

 栃木県那須町の雪崩事故で、教員で唯一犠牲となった県立大田原高教諭、毛塚優甫(ゆうすけ)さん(29)は県立高の非常勤講師を経て3回目の受験で教員採用試験に合格。昨春、大田原高に着任していた。発生1カ月を前に、優甫さんの父、辰幸さん(65)と母、愛子さん(59)は「本当に悔しい。この苦しみが一生続くのかな」と心境を語った。

 事故発生当日の3月27日、両親が病院に到着すると、優甫さんは人工呼吸器を付け、心臓マッサージを受けていた。体は既に冷たかった。「これからでしょ、これからでしょ。やっと念願かなって先生になったのに」。愛子さんはこう呼びかけ、体を温めようと必死にさすったという。

 何度もチャレンジした教員採用試験に合格した優甫さんが「ほっとした」と、はにかんだことを今も覚えている。大田原高では勉強でつまずいた生徒に積極的に声を掛け、様子をうかがっていたという。「自分も順調じゃなかったから子供の気持ちが分かるのだと思う」と愛子さんは言う。

 部活は剣道部と山岳部の顧問を任された。剣道は学生時代から続けていたが、登山は初心者。辰幸さんには「山岳部は自分に合わない」と漏らしていた。「優甫は真面目で優しいから断れなかったんだと思う」。この春から担任を持ち、部活動も剣道部の顧問に専念する予定だったことは、亡くなった後に知らされた。

 「朝起きると妻が泣いている。雪崩事故のことで頭がいっぱいになる。この怒りをどこにぶつけていいのか」と辰幸さん。大田原高からの説明にも「きちんと説明をして謝罪をしてもらったと感じられない」と不満を隠さない。

 「教員採用試験に受からなければよかった。試験の勉強で苦しんでいる方がましだった」。愛子さんは涙ながらに訴えた。(斎藤有美)

なでしこが強かった時代のメンバーは引退し、次世代の選手は育っていない。このまま勝てないとブームは終わってしまうかもしれない。

なでしこ大阪高槻の元運営会社が破産 丸山選手も在籍 04/26/17(朝日新聞)

 女子サッカーなでしこリーグのスペランツァFC大阪高槻の元運営会社が自己破産を申請し、大阪地裁から破産手続きの開始決定を受けていたことがわかった。決定は14日付。同チームは元日本代表FWの丸山桂里奈さんが在籍していたことでも知られる。負債額は約5700万円。

 帝国データバンク大阪支社によると元運営会社のSPZは、ピークの2014年3月期の売上高が約9千万円あった。ただ、観戦チケットや広告の収入が伸びず、資金繰りが悪化。16年2月に、チームの営業権を他社に売却していた。

「ネット世代は職人に不向きな若者が多い」は部分的にあっていると思う。教える側の体制が悪いと過去に思ったことがある。ただ、最近は、効率よく教える事や 教育する事は出来るが、自分の中に取り込むのは、やはり実際に体験して自分なりの調整が必要だと思う。ある程度のレベルの職人の育成であれば、そのプロセスを スキップ出来るかもしれないが、自分なりの調整や苦労したり、悩む部分は避ける事は出来ないし、極めるには必要ではないのかと思う。才能があるスポーツ選手でも 才能がある競争相手の中で普通になるし、現場の結果に直面して、自分なりのスタイルや苦労したり、悩んだりして成長する選手もいる。分野は違うが成長したり、 人よりも上に行くには、才能、意欲、努力、苦労、精神的なタフさ、障害にぶつかった時に取り超える事が出来る能力や支持してくれる人達がまわりにいるかなど、 いろいろな要素のコンビネーションだと思う。壁にぶつかった時、乗り越えるのか、諦めるかでも、最終的な結果が違ってくる。やり続けても光は見えないかもしれないが、 止めたら、そこで終わり。その時にどう判断するのかも重要だし、究めても評価してもらえない職や能力もある。時代や社会の評価も影響する。
そう考えると、一般の人は職人よりは学歴で何とかできる可能性が高い一般職を選択すると思う。日本で職人を増やす事は国の政策では無理だと思う。政策や方法を考える 高学歴の人間達が理解できる分野ではないと思うからだ。
ただ言える事は職人がいなくなってから焦って対応しても遅いと思う。上で書いたように効率よく教える事や教育する事を提供しても、実際に体験して自分なりの調整が必要 だから。調整が終わる前に諦める人達もいると思う。仕事がなければ実践、実行そして調整する機会もない。ある程度のレベルに達しないと商品や商売にならないと それまでのコストは誰が負担するのか?ここにも問題があると思う。結局、職人はプロスポーツ選手の性格もある。結果が出せなければいくら努力しても評価されない。 同一労働、同一賃金は成り立たないと思う。

工場職人にヤンチャが多い理由。日本のモノづくりを支える、零細町工場に立ちはだかる急務とは (1/3) (2/3) (3/3) 04/23/17(Harbor Business Online)

 日本のモノづくりを支える、町工場。家業が町工場であった筆者の周りには、物心つく前からトラックと砥石と真っ黒な父親の存在があった。

 母親も父親と同じ工場の経理として毎日夜遅くまで働いていたため、筆者はいわゆる「鍵っ子」だったのだが、通っていた小中学校が工場から近く、放課後はその工場に帰っては、働く大人を観察していた。ゆえに、筆者の零細企業デビューはかなり早い。

 約30年間、1つの工場を微力ながら見守ったのちに海外に住む今、昨今の日本に思うことがある。今回から3回に分けて、「日本のモノづくりを支える職人」について綴っていきたい。

 筆者の父親は、小さな工場を経営していた。

 「工場」は「こうじょう」ではなく「こうば」だ。これは筆者のまこと勝手な線引きだが、始業前にラジオ体操がある規模は「こうじょう」、ないのは「こうば」。父の会社には、ラジオ体操どころか、ミーティングさえもなかった。テニスコート2面ほどの作業場に、最盛期は従業員約35人。海外に支社を作った時期もあったが、訳あって数か月で畳むことになる。

 従業員には2種類のタイプがいた。第1に「昔のヤンチャ」、第2に「つい最近までのヤンチャ」。35人中34人が男性で、残りの1人は掃除のおばちゃんだ。

 彼らの愛車が織りなすエンジン音とヒップホップの音楽は、毎朝100メートル先の信号あたりから誰が通勤して来るのか教えてくれる。坊主からリーゼントまで、ヘアスタイルも個性豊かで、おかげで遠くからでも誰がどこにいるか、すぐに判別ができた。

 そんなヤンチャたちだが、彼らは一度仕事にかかると、大変真面目だった。その理由は、社長が大昔、誰よりもヤンチャだったことに加え、彼らには「一人黙々と作業をする素質」がある、というのが大きいところだろう。

 父の工場の業務内容は、金型研磨だった。その詳細は次回述べるが、この仕事で一人前になるまでには、最低10年はかかる。つまるところの「職人業」だ。

 職人とはいわずもがな、熟練した技術でモノづくりする人達のことである。

 父の下で働くヤンチャ達は、トラックドライバー以外、職人か職人見習いだった。鉄の塊相手に、油と砥石に手がまみれ、金型の角に手をかけては絆創膏1箱使っても足りないほど出血することもしばしば。末端の孫請けゆえ、納期絶対厳守の、いわゆる3K(きつい、汚い、危険)。父の工場においては、これに「細かい」がつき、4Kともいうべき環境だった。

「作業服とタイムカードは黒いほうがいい」

 伝統工芸職人はその技術や作品に魅了され、その道に入るが、工場職人への入り口は、もっとシンプルなことが多い。

 父の工場では、年中従業員を募集していた。その度にやって来るヤンチャが差し出す履歴書の志望理由には、「求人広告の一番上に載ってたから」「家が近かったから」という字が堂々と書かれていた。

 時折、「日本のモノづくりの一端を担いたい」と饒舌に語るスーツ姿の兄さんがやって来ることもあったが、実際こういう人ほど、「親戚が亡くなった」で欠勤が何度か続き、やがて来なくなる。その度に社長は「何人親戚殺すねん」とタバコの煙に目を細め、ぼそっとつぶやくだけだった。

 筆者は仕事柄、現在も多方面の職人と話す機会があるが、彼らには大きな共通点がある。

 自分の仕事に人が介入することを超絶に嫌うのだ。協力し合うことが苦手な代わり、受け持ったからには、最後まで1人でやり遂げる。が、やりたくない仕事は絶対にやらない。こうもプライドが高いゆえ、こちらの意見はなかなか聞いてはくれない堅物が多いのだが、この「オレの道」を「美徳」と位置付ける一匹狼型のヤンチャは、自然と工場職人という道に吸い寄せられるのだ。

 父の工場には、数日「おはようございます」と「お疲れ様でした」しか発さない金型以上の堅物も多くいた。

 こうして、子どもの頃から工場職人を目の当たりにしてきた筆者には、「工場で働くこと」に対して、1つの定義がある。古い考えではあるが、これだ。「作業服とタイムカードは、黒い方がいい」。

 昔の職人は、現在よりも「日本のモノづくりは自分たちが支えている」という誇りを強く深く持っていた。それゆえ、3Kだろうが4Kだろうが、文句も言わず自らの仕事を全うする職人が多かった。

 1日中座りっぱなしの体をほぐしてもらうために構内に置いた卓球台は、一匹狼の集まる工場では、結局本来の使われ方はほとんどされなかったが、午後7時半になると、毎晩母の料理が並んだ。それを5分で腹中に移し、缶コーヒー1杯を飲んでいるわずかな間に、仕事モードへ気持ちを再び入れ替える。短い納期で仕上げた金型をトラックに載せる時に見せる顔には、疲労感以上に達成感がにじみ出ていた。

ネット世代は職人に不向きな若者が多い

 しかし、そういう「職人像」も、ここ十数年で大きく変貌を遂げた。これは父の工場に限ったことでない。日本にいる職人たちの高齢化に伴い、新人育成が急務である中、時代がスピードを求めてきているせいか、一人前になるまでに辛抱できず、途中で辞めてしまう見習いが増えてきたのだ。先に述べておくが、この原因は、辞める側だけでなく、雇う側、育成する側にもある。筆者本人が元工場経営者として強く思い、深く反省するところだ。

 昨今、「10年経たないと一人前の職人になれないのは、効率が悪い」という風潮があるが、筆者が見てきた世界は、少なくともその「時間」は必要だと思うところだった。「辛抱」や「感性」は、効率化では得られず、職人の仕事は結局すべてこの2つでできていたりする。どれだけ辛抱すればいいのかを知るには、辛抱し続けるしかない。

 が、その一方、時代の流れに合った職人教育をする必要も、育成側には出てくる。やみくもに「見て覚えろ」と言うのは、今の時代にはそぐわない。辛抱して、見て、覚えた先にあるものが、職人には必要不可欠な感性であることを伝えなければ、インターネットですぐ答えの出るスピード社会で育った現代の若者が、途中で挫折するのは当然のことなのだ。

 ただ、ここで問題になるのは、育成するのが「堅物の職人」であること。彼らには、すでに踏み固められた「オレの道」がある。そんな両者が歩み寄り、技の伝達をスムーズにさせるために必要な存在こそが、経営陣だ。両者の間に入り、作業服に袖通し、彼らとともに卓球台で夜食を食べるくらいの距離感を持っていなければ、経営陣の存在意義は、工場内では無いに等しい。

 現在筆者が住んでいるニューヨークには、物が溢れている。が、現地ではほとんど買い物をせず、一時帰国した際、来日外国人のごとく日本の製品を大量買いしていく。プラスチックのかご1つにしても、日本の100円ショップで買ったもののほうが断然質がいいからだ。たかが100円の商品であっても高品質なものを求め、その要求に応じるのは、日本人がもつ「仕事で妥協しない」という職人気質の賜物である。

 そんな要求に応えられる技術とプライドのある職人が、今徐々に数を減らしている。日本のモノづくりを第一線で支える彼らを今後育成するには、「オレの道」を歩く新人のために、標識を立てていくことが、工場経営者の急務なのではないだろうか。

〈文・橋本愛喜〉

人生、いろんな選択がある。どのような選択や人生を選ぶのも個々の判断。
いろいろな経験をした方が良い場合もある事も理解できる。全速力で駆け抜ける生き方もあるし、ゆとりを持って生きてゆく生き方もある。 どちらが正しかは分からないし、同じ生き方を選んでも、周りの人達がどのように考え、感じるかもわからない。
子供のために人生を犠牲にする必要もないが、子供や夫のためにスローダウンした生活も選択肢だと思う。まあ、人の人生だし、責任は本人が 取るわえだし、影響を受けるのは周りの人達だけ。ただ、全力で頑張る事が美徳だと誤解させない方が良いと思う。ゆとりのない状態だと ストレスも溜まるし、想定外の事が起きると精神的にゆとりがなくなり、想定外の問題を抱える事もある。

元NHKキャスターが医師を目指すワケ - 妊娠・出産経験し、医師という職にほれ込んだ 04/23/17(医療介護CBニュース)

 現在、フリーアナウンサーとしてラジオ日本(横浜市)などでニュースを担当している小島亜輝子さん(32)は、医学生の顔も持つ。聖マリアンナ医科大(川崎市)の2年生だ。27歳で長男を出産したが、妊娠中の健診で、長男となる胎児に先天性肺疾患があることが分かった。出産当日に手術を受け、すぐに新生児集中治療室(NICU)に入院した。妊娠から出産、そして産後まで医師などの医療者が、わが子を懸命に助けようとする姿勢にほれ込み、「私もそっち(医療者)側になってみたい」と、医師を目指すことを決めた。【君塚靖】

 2007年3月に慶大文学部を卒業し、NHKに入局。山形放送局のキャスターとして地域報道に従事した。その間に気象予報士の資格も取得した。11年に結婚を機に退職、フリーアナウンサーになった。そして妊娠・出産を経験することになる。今、医学部に通いながら、学費捻出のために仕事を続け、育児もこなしている。二足のわらじの生活は容易ではない。朝4時に起きて、授業の予習をしたり、レポートを作成したりする忙しい毎日を過ごしている。

■医学部受験に高いハードル

 医師にあこがれ、医学部を受験しようと考えたが、ハードルは決して低くはなかった。国公立大医学部に入るためにセンター試験を受けたが、受験勉強の勘を十分に取り戻せずに失敗。私立大への道を模索した。医学部受験にチャレンジして3回目、聖マリアンナ医科大に合格した。クラスメイトには、小島さんと同じように、元銀行マンだったりして社会人経験をした生徒が複数人いる。クラブ・サークル活動はダンス同好会に所属。慶大時代にジャズダンスに打ち込んでいたこともあり、またダンスを選んだ。

 医学生になるまでに立ちはだかったのは、勉強だけでなく高い学資だった。私立大だけに、アナウンサーの収入や、これまでの預貯金では賄えない。サラリーマン家庭に育った小島さんは、すでに定年を迎えていた父親に、学資の面倒を見てもらうわけにはいかなかった。ネットなどで医学生の奨学金制度を片っ端から調べると、生まれ故郷の群馬県館林市にある公立病院で、卒後の初期研修から6年間、そこで働けば返済が免除される制度があることを知った。

 そこは自分が生まれ、祖父が最期を過ごした病院であり、小島さんは「何かの縁」を感じたという。この病院は現在、医師不足のために幾つかの科で、地域の患者を受け入れることができない。例えば、産婦人科は、婦人科のみでお産は扱わず、小児科も常勤医が1人であるため、小児の入院には対応できない状況だ。医師国家試験に合格した後に、生まれ故郷の公立病院に勤務することが決まっていることについて小島さんは、「県など自治体の奨学金もありましたが、どこに勤務するのか分かりません。しかし、病院独自の奨学金であれば、異動で県内各地を回るという可能性はなく、ずっと同じ場所で働き続けられます。すでに結婚して、子どももいるので、勤務地が決まっていて、最低6年間変わらないというのも、将来の人生設計を立てる上でメリットです」と前向きだ。

 さらに、小島さんはこう続ける。

 「私が医師になるのは37歳です。そのころ、息子は小学4年生になります。息子の教育費もかかってきますので、奨学金を利用するメリットは非常に大きいです。また、私の生まれ故郷の住民は、お産をして、子どもが入院するようなことになれば、わざわざ車で30分から1時間をかけて、時には県外まで行かねばなりません。地元出身者として、このような事態になっていることを残念に思っていて、私が医師として役に立てればと思っています」

■妊娠・出産を機に、小児科医療の課題見えてきた

 小島さんは日本の医療について、「とても素晴らしい面が多いのですが、今後、真剣に向き合わなければいけない課題もあります」と指摘する。小島さんは、長男が出産直後に手術を受け、NICUに入院すると、母乳を持って毎日、NICUに通う生活を1カ月間経験した。そこでは、今まで自分が知ることがなかった世界が、医療の現場にあることに気付かされた。一秒一秒を懸命に生きようとする患児たちと、その命を守ろうと奮闘する医師、看護師、助産師たちだ。

 小島さんは、こう話す。

 「日本の乳児死亡率は、世界でもダントツの低さで、難病を抱えても、たくさんの赤ちゃんの命が助かっているのは事実です。しかし、これは裏返せば、病気や障害を抱えて生きていくお子さんと、その親御さんが、とても多い国だということです。NICUからGCU(回復支援室)、さらには小児病棟と何年も入院しているお子さん、退院しても自宅で在宅医療を受けているお子さんもいます。そういったお子さんをどう支えていくかが、重要な課題だと思います。医療だけではなく、学校現場や福祉・介護制度、お子さんの看病や介護をしながらでも親御さんが働ける社会環境の整備など、さまざまな分野で解決すべき課題があります」

 小島さんは将来、小児科に進みたいと考えている。
 「自分の子育て経験や、アナウンサーとして毎日、多くの人と会って話を聞いたり、難しいニュースや話題などを分かりやすく伝えたりするという今の経験を、小児科医師となり、親御さんとコミュニケーションをする上で、生かせればいいなと思っています。今、子育てと医学生を両立させているので、仕事をする間にも、突然の発熱で保育園から呼び出しが来て、迎えに行かなければならない親御さんの気持ちがよく分かります。現代のママは、大変なストレスを感じていると思います。お子さんの病気を診ながら、そうした親御さんの心のケアもできる医師になれればいいなと考えています」

CBnews

「悪質コンサル」工事業者からリベートの問題は談合がなくならないので同じで、改善は可能であるが無くす事は出来ないと思う。
国交省が資格制度にしても問題は解決しない。資格を取得できる知識や経験がある事を証明するだけで、人間性や業者と癒着しない事とは 全く別。資格制度にするとあまりに酷い人は入ってこなくなるが、建築士の資格の偽装や教師の免状の偽装と同じで、偽造や虚偽 の情報で仕事をする人間がいるだろう。その上、資格制度の設立及び維持、資格取得の費用、資格がない者は良心的な人でも関与できなくなるために、 見習いや実地で仕事を覚える人達の機会も奪ってしまうなどで、住民に直接、又は、間接的に負担が増える。
国交省は「悪質コンサル」と工事業者の間にリベートを禁止する規則を作らなければならない。規則が出来ても、立証できないと処分できない。 リベートを他のサービスの形「場所代など」で支払うなど巧妙化する可能性もある。
結局、信用できる人の情報から判断する、又は、日ごろから他のマンション管理者と情報交換する以外には防止策はないと思う。
いろいろな作業は時間が経過しないと判断できない事も多い。塗装などもその一つ。使用した塗料次第では色あせが早い、剥がれ、 汚れの付、塗装の耐久性なのが違ってくる。また、同じ塗料を使っても下準備で手抜きをすると結果が違ってくる。
同じ業界にいると難しい状況もある。受注業者から仕事を貰う事がなければ問題ないが、厳しくする、又は、適切にすると、住民には感謝されても 受注業者から嫌われ、仕事が貰えない可能性もある。マンション修繕は頻繁にするわけではない。地元で仕事がなければ、ある地域をぐるぐると 回らなければならないし、あちこちに出かける必要もあるかもしれない。
結果、受注業者と上手くやった方が、楽で仕事にも困らないかもしれない。行政や国交省が適切に介入しなければ、まともにやって生き残れる 人達の方が少なくなるのではないのか?コンサルタントや施工業者選の問題ではなく、マンション管理者に多少の知識や判断する能力がなければ 問題が起きる場合がある。初期コストを抑える、又は、コストを抑える事が良いのか、修繕のスパンの頻度やどこを削って、どこは削らないのかなど 誰かが決定しなければどうにもならない。足場にもコストが掛かる。せっかく足場を組むのだから、しっかりやっておく箇所はあると思う。 ケチるとならなる追加が発生する場合もある。マンションをどの程度、持たせるのか、しっかりと修繕しないと寿命を短くするケースもあると思う。
マンションの住民の考え方で修繕コストや修繕サイクルも変わってくると思う。説明してもコストを主張すると、マンション管理者や住民が 言うようにして終わらせようと思う施工業者もいるかもしれない。基準や方針が違えば、選択や正しい選択も変わってくる。
安さだけでコンサルを選ぶ人もいる。安さだけで選ぶ人達にも部分的に責任はあると思う。安さが納得出来るものであれば良いが、そうでなければ バランスを取るために何かあると考えるべきだと思う。この問題は解決はないと思う。

<マンション修繕>「悪質コンサル」工事業者からリベート 04/20/17(毎日新聞)

 分譲マンションの大規模修繕工事を巡り、施工業者選びや仕上がりのチェックをするコンサルタントが、受注業者にリベートを要求して住民に損害を与えるケースが相次いでいる。複数の工事関係者によると、リベートは工事費の20%に上るケースもあるといい、事態を重く見た国土交通省は、住民に注意喚起するよう管理会社や管理組合の団体などに通知した。

 リベートは工事費の高騰や手抜き工事につながるとして、専門家から問題視する声が上がっていた。国交省は昨年、マンション管理指針を改正して「工事の発注は、利益相反に注意して適正に行われる必要がある」と明記。施工業者の団体などに聞き取り調査を行い、リベートが横行している実態を確認した。

 今年1月に出した通知では、リベートを払う業者に受注させる一方で過剰な工事を設定して管理組合に損をさせたり、実際には業務を受注業者任せにしたりする「悪質コンサルタント」の事例を列挙。国が設けた相談窓口などを活用するよう呼びかけている。

 大規模修繕工事は、「設計・監理(チェック)」と施工を別の業者に任せる方式が広く採用されている。専門知識を持たないマンション管理組合を、管理会社や設計事務所がコンサルタントとして支援するケースが多い。全てを施工業者に任せるより、第三者の目で工事の額や質をチェックできるメリットがある。

 しかし、複数の工事関係者によると、一部のコンサルは格安の費用を管理組合に示して設計・監理を受注。施工業者を募る際、リベートを払うと約束した業者だけが見積もりに参加できるよう条件を絞るという。選ばれた業者が管理組合に示す見積額にはリベート分が上乗せされる。談合によって事前に受注業者が決まっているケースも多い。

 リベートは工事費の3~20%に上るといい、ある施工業者の元社員は「受注していない管理会社が『場所代』として要求することもある」と話す。

 国交省の担当者は「不公正な監理や談合はマンション住民の不利益につながる。実情を把握し、対応策を考えたい」としている。【安高晋】

 ◇背任罪の可能性も

 マンション問題に詳しい折田泰宏弁護士の話 リベートを受け取るコンサルタントは、質の悪い施工業者に受注させたり、工事のチェックを手加減したりする恐れがある。結果的にマンション所有者の負担が増すだけでなく、横行すればまともなコンサルや施工業者が減ってしまう。住民の立場で契約を結びながら故意に手抜きを見逃せば、背任罪に問われる可能性もある。国はコンサルや施工業者の団体への指導も検討すべきだ。

森友学園問題や“口利きファクス”は疑念や疑惑だけ残して、フェイドアウトか?
貧乏くじは森友学園や工事を受注した関連業者だけ?
結局、事実や真実は力や権力が勝るともみ消される、圧力で蓋をされると言う事だろう。

安倍昭恵の“口利きファクス”お付き職員、イタリアへご栄転 04/20/17(デイリー新潮)

 ほとぼりが冷めるまで、厄介払いをするというわけではなさそうだ。森友学園への“口利きファクス”で、一躍、その名が知れ渡ったアッキーお付きの政府職員だった谷査恵子氏だが、近々、海外へご栄転になるという。しかも、その地はアッキーが大好きだというイタリアである。

 ***

 2012年12月の第2次安倍政権発足時から丸3年間、安倍昭恵夫人(54)の行くところには、大抵、谷氏の姿があった。

 岡山県美作(みまさか)市の棚田の再生活動を手掛けているNPO法人「英田上山棚田団」の関係者が言う。

「13年2月、NPOのメンバーとアッキーでミャンマーに農業支援に行ったときも、同行の政府職員は谷さんでした。地元の農業大学関係者との夕食会が開かれたのですが、たまたま茂木敏充経産相(当時)が訪問中で、アッキーがいるからとワインなど5、6本を差し入れしてくれた。夕食会のあと、ホテルのアッキーの部屋で、谷さん共々、NPOのメンバーと差し入れのワインでドンチャン騒ぎ。その姿はとてもファーストレディには見えませんでした」

 昭恵夫人がハメを外す場面だけでなく、谷氏は塚本幼稚園の講演会、ハワイ旅行や選挙遊説にも同行していたのはご存じの通りだ。

■森友問題の前に

 アッキーのお付きを解かれると、谷氏は中小企業庁の経営支援課に異動し、東大文学部卒の“準キャリ”ながら、係長級から課長補佐に昇進した。

 政治部記者が解説する。

「さらに、谷さんは間もなく、イタリアにある政府系機関に異動する予定です。“口利きファクス”で、野党やマスコミから追及の矢面に立たされているため、当初、安倍政権が人事に口を挟み、谷さんを海外に逃がすのではないかと見られていた。でも、どうやら森友問題が起こる前から、転勤は決まっていたようで、萩生田光一官房副長官は“ちょうどいいタイミング。事態が沈静化するまで向こうにいたらいい”と発言していました」

 つまり、安倍総理の逆鱗に触れて海外に飛ばされるわけではなく、ご栄転らしい。

 大阪に住む、谷氏の父親に聞くと、

「だいたい半年くらい前から、イタリアに行くとは言うてたよ。イタリアのどこでなんの仕事をするかは聞いてない。ただ、“イタリアに行ってくるで”とだけ。転勤する時期は、6月か7月という話やったかな」

 ちなみに、谷氏が赴任するイタリアは、昭恵夫人もお気に入りの場所である。

 永田町関係者によれば、

「この3月に、駐日イタリア大使が離任したのですが、そのジョルジ元大使の妻であるリータ夫人と昭恵さんは親しい間柄でした。リータ夫人の会話に一番出てくる日本人が昭恵さん。大使館で、離任パーティが催されたときには、昭恵さんはリータ夫人のそばを離れず、名残惜しそうでした。昭恵さん自身も頻繁にイタリアに出掛けていて、一昨年のミラノ万博のほか、ここ数年の間に何度もプライベートで旅行しています」

 まさか、昭恵夫人のイタリア好きを忖度し、経産省が、元“お付きの政府職員”を配置しようとしているわけではあるまいが……。

 とはいえ、“最強の私人”の影響力は侮れないのもまた、事実である。

特集「『安倍昭恵』と反社会的勢力」より

「週刊新潮」2017年4月20日号 掲載

まぬけな話。そしてセキュリティーに問題あり。
部外者が勝手に学校に入れるのか?午前8時半頃だと周りは明るいはず!セキュリティーの問題あるのは確定。
120万円は少額なお金なのか?大事であれば、目のつく場所に置くべきでは?そして目を離してはダメだと思う。離れるのなら 誰か一人は残る、もし、当人が信用できない、又は、疑うのが嫌と言うのであれば、2人は残すべきだと思う。
学校に防犯カメラがあれば、運が良ければ、盗んだと思われる女性が映っているかもしれない。しかし、給食費の集計の予定を 知っていたとすれば、防犯カメラの位置までチェックしている可能性もある。犯人は情報を知る事が出来る人間なのか?

小学校の給食費120万円、集計中に盗まれる 04/20/17(TBS系(JNN))

 神奈川県小田原市の小学校で給食費120万円あまりが集金作業中に盗まれました。

 小田原市によりますと、19日午前8時半頃、市立矢作小学校の図書室で、PTA役員と学校の職員らが児童から集めた給食費を集計していたところ、9クラス分のあわせて122万6000円が無くなりました。

 当時、図書室にはPTA役員の保護者8人と、学校の職員と元職員がいて、給食費を集計した後、クラスごとに袋に分けてトートバックに入れていましたが、作業をしている間に9クラス分が袋ごと無くなっているのに気づいたということです。

 集計作業の間に、見慣れない女性が部屋に立ち入っていたということで、市は警察に被害届を出した上で、集金の際の人物確認など作業態勢を改善するとしています。

事実を知らないので仮の話であるが、仮に「当然、谷さんは昭恵夫人からもらった旅費などを雑所得として確定申告しなければなりません。40代前半で年収は800万円ほどでしょうから、それに300万円の雑所得が加わったら90万円ほどの税金を支払う必要がある。 一般事業者が90万円の申告漏れをしていれば税務署がすぐに飛んできます。仮に、税務当局が谷さんの申告漏れを見逃していたら大問題だし、承知していなかったのなら早急に調査すべきではないでしょうか」 が現状に近いとしても、税務当局が動くことはないだろう。税務当局の人間が忖度してもなんら問題とならないのは今回の件で証明された。
結局、権力や力がかなりの影響力を持つのだろう。

安倍昭恵から金と旅費 お付きの公務員は納税したのか 04/18/17(デイリー新潮)

 そもそも、アッキーお付きの政府職員とは何なのか。公務と言いながらも、主な仕事は“私人”のスケジュール管理や荷物運び。年間300万円近くなる旅費などはアッキーのポケットマネーから出ているそうだが、その所得を申告しているのかどうかも不明なのだ。

 ***

 わざわざ、“私人”であると閣議決定された安倍昭恵夫人(54)だが、現在、お付きの政府職員は常勤2人、非常勤3人の5人体制が組まれている。

 大麻逮捕歴男と神社に参拝したり、あちこちの講演やイベントに出掛けたりする昭恵夫人のサポートのために用意された国家公務員だ。

 例の森友学園への“口利きファクス”を書いた張本人として、一躍、その名が知れ渡った経産官僚の谷査恵子氏も、2012年12月の第2次安倍政権発足時から丸3年間、常勤スタッフを務めていた。

 当初、安倍政権は谷氏ら政府職員の帯同を“私的活動”としながら、一転、“公務”と改めたが、“旅費は夫人が私費で支出した”と説明している。

 政治部記者によれば、

「谷さんは、ミャンマーでの農業支援、山形で行われたスキーツアーイベント、塚本幼稚園はもちろんのこと、安倍総理の地元である下関など、昭恵さんの行くところには大抵付いていっていました」

 昭恵夫人のスケジュールから類推すると、谷氏に旅費として支払われていた金額は、少なく見積もっても年に300万円近くなる。

 税理士の浦野広明氏が解説する。

「当然、谷さんは昭恵夫人からもらった旅費などを雑所得として確定申告しなければなりません。40代前半で年収は800万円ほどでしょうから、それに300万円の雑所得が加わったら90万円ほどの税金を支払う必要がある。一般事業者が90万円の申告漏れをしていれば税務署がすぐに飛んできます。仮に、税務当局が谷さんの申告漏れを見逃していたら大問題だし、承知していなかったのなら早急に調査すべきではないでしょうか」

 確定申告の有無について、谷氏に話を聞こうとしたものの、取材拒否。

 谷氏はアッキーのお付きを解かれると、中小企業庁の経営支援課に移り東大文学部卒の“準キャリ”ながら係長級から課長補佐に昇進している。

 人事で、昭恵夫人のお気に入りの役人が出世するというのもまた、そこに“忖度”があったと疑われても仕方がないのではないか。

特集「『安倍昭恵』と大麻」より

「週刊新潮」2017年4月13日号 掲載

<千葉大集団乱暴>山田被告に懲役3年の実刑判決 地裁「被害者の人格無視」 04/17/17(千葉日報オンライン)

 千葉大医学部生の男らが飲み会で酔った女性を乱暴したとされる事件で、集団強姦(ごうかん)罪に問われた、同学部5年、山田兼輔被告(23)=千葉市中央区=に対し、千葉地裁は17日、懲役3年(求刑・同5年)の実刑判決を言い渡した。弁護側は「犯行は共同で行ったとはいえ単独に近い」などとして減刑の上、執行猶予付き判決を求めていたが、吉村典晃裁判長(楡井英夫裁判長代読)は「被害者の人格を無視する態度が顕著だが、計画性はなく、その場の状況に流された」とした。

 一連の事件で千葉地裁は3月30日、同大医学部5年、増田峰登元被告(23)に準強姦罪で懲役3年、執行猶予5年、千葉大病院の元研修医、藤坂悠司元被告(30)=懲戒解雇=に準強制わいせつ罪で懲役2年、執行猶予3年の有罪判決を言い渡している。集団強姦罪に問われた同学部5年、吉元将也被告(23)が公判中。

 判決によると、吉元、山田両被告は20代女性が酒を飲み酩酊(めいてい)状態だったことに乗じ、共同で乱暴しようと考え、昨年9月20日午後10時ごろから翌21日午前0時半ごろまでの間、千葉市内の飲食店内で吉元被告が女性を乱暴し、引き続き山田被告が乱暴した。

 飲食店の女子トイレで、吉元被告が先に被害女性に乱暴し、その後山田被告が乱暴したとされ、これまでの公判で山田被告は、自身の行為について認めた上で、先に犯行に及んだ吉元被告の分まで責任は負わないと主張していた。

キャリアパスとか、ワークバランスとか言っても、想定外の出来る事は起きる。その時に何を優先させるのかを考える必要がある。
何かを優先させれば、何かを諦める必要もある。諦めなくても良い人もいる。皆、いろいろだ。
日本の良いシステムなのか、悪いシステムなのか、個々の判断次第であるが、勤続年数で給料が違ってくるシステムは転職を難しくする。 そしてこのシステムで人間関係、出世パターン、転勤パターン、その他の関係や環境が存在しているので、簡単には壊れないし、 システムの維持を望む人達もいるであろう。
日本は勤勉や効率で競争を勝ち抜いてきた。そのシステムを多少なり変えると言う事は関係する部分も変える必要がある。日本の多くは外国人の サービスや対応が悪いと言う。無駄や非効率が含まれているからである。ある担当が家族の事情で対応できない事があればそれを多少は許容しないと それは自分には当てはまる。自分や会社がスローダウンしても、それを好機として仕事や顧客を奪っていく人達や企業が存在する。
ストーダウンしても生き残れる会社を選ぶのも選択の一つかもしれない。問題は、該当する会社を見分ける事ができるのか?

「転勤死ね!!!」言えないワーママの悲痛な叫び〈AERA〉 (1/2) (2/2) 04/17/17 (dot.)

 辞令一つでどこへでも。勤め人を翻弄し、家族を振り回してきた転勤。育児や介護、病気などさまざまな事情を抱える従業員が増え、旧態依然の制度は見直しを迫られている。最前線のワーママの実情は。

 育休中の30代女性の携帯が鳴った。上司からだ。

「希望していた東京復帰は難しそうだ。元の勤務地でどうか」

 そんな今さら。保育園申請の締め切り後なのに、どうしよう。

 女性は新卒で大手メディアに入社し、10年余りで4回転勤してきた。地方都市に赴任中、第1子を妊娠し、産休に入って夫の住む東京に転居。上司には育休復帰後は東京で勤務したいと伝えて了承も得ていた。 

 元の勤務地の保育所の1次募集はすでに締め切られ、実家にも頼めない。悩んで人事部に相談したところ、東京勤務はかなったが、キャリアを積んだ元の職種以外での配属となった。

●1週間以内の打診8%

 企業は就業規則などで定められた「配転命令権」に基づき、労働者の同意なしに転勤を命じることができる。だが、子育てや介護などさまざまな事情を抱える社員も増えている今、これまでのように一律に転勤辞令を出す制度は限界にきている。

 たとえば未就学児を育てる共働き世帯で、子ども帯同で転勤する場合。転勤先で保育園探しが必須だが、新年度入所の認可保育所の申し込み締め切りは一般的に前年11~12月だ。ところが転勤の打診時期は多くが直前。労働政策研究・研修機構の企業調査では1カ月以内が56.4%で、1週間以内も8.2%もいた。1週間で仕事の引き継ぎや引っ越しに加え、保活も一からというのはあまりに非現実的だ。

 同調査では過去3年間で配偶者の転勤を理由に退職した人がいるという企業が33.8%だった。労働力人口の減少が課題の社会で大きな損失だ。単身赴任を選んでも、妻か夫どちらかが、働きながら、一人で家事も育児もこなす「ワンオペ」生活が待ち受ける。

 こうした実情を背景に、国も3月末、企業が転勤で配慮すべきポイントをまとめ、公表した。労働者の事情や意向をくみ取る仕組みをつくることや、時間的余裕をもって転勤を告知することなどが盛り込まれている。

 そもそも転勤とは、本当に必要な制度なのか。転勤政策について研究する武石恵美子・法政大学教授は首をかしげる。先の調査で企業側の転勤の目的のトップは「社員の人材育成」だが、

「私たちの調査では従業員自身は転勤で能力が上がった実感は少なかった。転勤は企業側も大きなコストがかかるもの。まずは転勤が本当に必要なのか社内で検証し、必要だと判断したなら、転勤対象の従業員をきちんと支援することが重要です」

●ワンオペで心身疲労

 外資系金融会社に勤める女性(41)のケースは、会社が支援した好例だ。女性は2年前、夫の海外単身赴任で「ワンオペ地獄」に陥った。当時子どもは1歳。九州出張も日帰りで、心身ともに綱渡りの毎日だった。数カ月後、疲労の限界で千葉の実家に引っ越したが、今度は通勤時間が負担に。それならば、といつか行きたいと考えていた仙台にある本社への転勤を希望した。

 会社側は女性が子連れ単身赴任する初のケースとして配慮し、半年前には内示を出し、保育所入所がスムーズに進むよう、転勤先の借り上げ社宅の契約も2カ月早めた。女性は肉体的・精神的に余裕を持って仕事に取り組めるようになったという。

「定年までの20年を考えたとき、転勤先でマネジメント力を上げたかった。会社の早めの支援がとてもありがたかった」

 多様性が重要視される社会。さまざまな事情を抱えていても、配慮や支援があれば転勤できる人はいる。労使ともに満足のいく転勤制度を考える時期に来ている。(編集部・深澤友紀)

※AERA 2017年4月17日号

裸の王様的な環境?裕福な家庭で育ったので利用する人達やごまをする人達がいる事が普通なので人の中には見返りを求める人達が いることを今になっても気付かないのだろうか?

“口利きのデパート”安倍昭恵 「忖度官僚」を大量発生させた私人 04/14/17(デイリー新潮)

 大麻であれ、あやしい水であれ、見境なく夢中になる安倍昭恵夫人(54)は、誰彼問わず人を信用し、「自分を利用して」と呼びかけて、「口利きのデパート」と化している。しかも、そのたびに官僚の忖度を呼ぶ、史上稀な力をもった私人である。

 ***

 3月27日と28日、参院議員会館で全国高校生未来会議という、高校生が政治に触れるイベントが開催された。主催するリビジョンの斎木陽平代表(24)は、安倍家にとって遠戚かつ有力支援者の孫。昨年、初めての開催なのに文科省などの後援がつき、内閣総理大臣賞をはじめ錚々たる賞が贈られた背景に、昭恵夫人が文科省に圧力電話をかけた事実があった旨は、すでに本誌(「週刊新潮」)が報じた通りである。

 今年は文科省の後援もなかったが、ゲストに呼ばれた脳科学者の茂木健一郎氏から「高校生未来会議って忖度あったの?」などと尋ねられた斎木氏は、自らの出自を理由に、

「もしかしたら文科省の官僚の人が、やっぱり忖度したかもしれないですね」

 と答えてみせた。

 むろん、昭恵夫人の口利きは、この一件に止まらない。霞が関のさる関係者が言うには、

「昭恵さんは“何かあれば遠慮なく私に相談してください”が口癖で、実際、各省庁に当たり前のように電話して、具体的な案件について話を持ち込んでいます。正確には“口利き”と言うよりは“働きかけ”で、省庁側が“配慮できない”と引き、昭恵さんが“祈ります”などと答えることが多い。またNPOなどに頼まれ、地方創生担当大臣などに相談することもよくあるようです。昭恵さんは、加計学園が運営する御影インターナショナルこども園の名誉園長ですが、その加計学園による大学設置に関しても、私学助成金について文科省に問い合わせたりしていました」

■「ナンボでも金が」

 また、岡山県美作(みまさか)市の棚田の再生活動でも、口利き疑惑が浮上している。件の活動をするNPO「英田上山棚田団」の関係者が言う。

「昭恵さんは棚田プロジェクトが気に入って名誉顧問に就任し、秘書の谷(査恵子)さんを連れて何度も訪れ、お酒を飲んでは歌い踊っていました。棚田団の中心人物も頻繁に公邸に行くようになり、しばらくすると、棚田団の活動は日本ユネスコ協会連盟の第5回プロジェクト未来遺産に選ばれ、トヨタ・モビリティ基金の助成も決まり、小型電気自動車が何台も集落を走るようになったのです。その中心人物は“昭恵さんがいればナンボでも金が出る”と言っていました」

 ただし、日本ユネスコ協会連盟も、トヨタ・モビリティ基金も、政治的圧力の存在は否定するが。

 ところで、昭恵夫人の口利きについて、周囲は総じて「善意から」だと口を揃えるのだが、何事かを依頼した側は「タダではまずい」と“忖度”することもあるらしい。たとえば、

「2013年3月、昭恵さんが名誉会長を務める鈴蘭会という素読会が昭恵さんに講演を頼んだ際、その会長が“昭恵さんは100万円かかるんですよ”と、支援者の会社社長に相談するところを見ていた人がいましてね」

 と関係者。鈴蘭会の安松鈴代会長は、謝礼について話し合ったことさえ否定するが、とまれ昭恵夫人、脈絡なく“呪文”を唱えれば周囲が動く“巫女”にでも喩えればいいだろうか。

特集「『安倍昭恵』と大麻」より

「週刊新潮」2017年4月13日号 掲載

「命守れる下宿先を」は結果論の話だけど、下宿先の値段やアパートの値段に影響する。
ブラジル産の焼き鳥の話と同じ。皆、一般的に安い焼き鳥を求める。その結果、ブラジル産の鶏肉となるならしい。
条件が良い下宿先やアパートは割高になるであろう。コストが掛かれば値上げをするか、値上げをしたら入居者がいないと予測できれば、 ビジネスを辞める選択もある。不動産だけでなく、多くは需要と供給、そして、規則などの規制があれば、これらで相場が決まる。
強い地震がなければ強度に問題があっても問題ない。倒壊した下宿先に住んで卒業して行った先輩もいると思う。
「阪神大震災でも下宿先の倒壊で多くの学生が犠牲になったと知った。」
自分には起こらない、又は、関係ないと思う人達は過去に問題や参考にあるケースがあっても、注目しない傾向がある例だと思う。 実際は、熊本は地震がないと自治体がアピールしていたぐらいだから、多くの人は、地震に対する準備はなかったと思う。
コスト、リスク、妥協、そして可能性などを考えて個々が判断するしかないと思う。ただ、いろいろ考えても嘘の情報が提供される可能性も ある。その時は、運が悪かったと思うしかない。

<熊本地震1年>倒壊で息子失った母 命守れる下宿先を 04/14/17(毎日新聞)

 発生から1年を迎えた熊本地震では、大学生3人が耐震基準に適合していない熊本県南阿蘇村の学生向けアパートの下敷きになり、命を落とした。「同じことが繰り返されないためにはどうしたらいいか」。亡くなった東海大農学部2年の大野睦(りく)さん(当時20歳)の母久美子さん(52)は初めて取材に応じ、問い続けてきた思いを語った。

 最後に声を聞いたのは、昨年4月15日。睦さんは届いた荷物のお礼を電話で東京の祖母に伝え、体調を気遣った。祖母から話を聞いた久美子さんは、睦さんに電話をかけた。「おばあちゃんね、すごくうれしかったって」。前日には熊本で大きな地震があった。「みんなで助けあって」。そう励ますと、睦さんは「大丈夫。明日はバイトだよ」と笑った。

 翌16日未明、震度6強の揺れが南阿蘇村を襲った。睦さんの携帯電話はつながらない。久美子さんと父浩介さん(51)は早朝に新幹線で福岡へ。レンタカーで熊本に向かう途中、警察から睦さんが亡くなったと連絡が入った。

 浩介さんと兄が倒壊アパートのがれきの中から取り出した睦さんの持ち物は、自宅に置いてある。高校で「トライアスロン部に入りたい」と、親から20万円を借りて購入したロードバイク。後日バイトをして、お金を返してきた。久美子さんは「睦の日常が一瞬で失われた」と言う。

 今年1月15日、睦さんが21歳を迎えるはずだった誕生日に、同級生ら約30人が自宅に集った。思い出話に花が咲き、久美子さんも思わず顔を崩す。「睦の友だちを通して新たな思い出ができることで、私たちが支えられている」。そう思うようになった。

 一方、国土交通省国土技術政策総合研究所の調査で、同村で倒壊したアパートの強度不足が明らかになっていく。睦さんが1階で暮らした木造2階建てアパートも、2000年の同省の告示に反し、筋交いや柱がくぎ打ちだけで留められていた。

 久美子さんは昨年秋、住宅の耐震について考えようと建築士の知人たちと東京で勉強会を開き、意見を交わした。阪神大震災でも下宿先の倒壊で多くの学生が犠牲になったと知った。

 「大きな地震を自分の身に引き寄せて考える難しさと大切さに、改めて向き合った。私自身、睦がアパートを借りるとき耐震性まで考えていなかった」。久美子さんは目を潤ませて続けた。「学生やその親には今住んでいる、あるいは新しく借りるアパートが何年に建てられ、耐震化はされているのかに目を向けてほしい」【関谷俊介】

「国際バカロレア」認定校を増やす必要はないと思う。

「IB認定校になるためには、IB機構が決めたカリキュラムを、原則として英語かフランス語、スペイン語で実施することなどの他、教員もIBのための研修を受けることが必要となります。これらの制約が、IB認定校の増えない要因の一つと見られています。」

コスト(授業料)が跳ね上がる。東大、千葉大医学部、や慶応大に行ってもレイプする学生が存在する。こんな事にコストや労力を注ぐなら、学力だけでなく 人間性や倫理観を強調するべきだと思う。

「IB認定校やIB入試が増えれば、その教育理念や指導方法などが他の高校にも波及効果を及ぼし、大学入試のための知識注入型の一方通行授業になりがちな日本の高校教育の在り方を、大きく変えるかもしれないのです。」
一つの方法だけである。日本の大人達の考え方や価値観が変われば一方通行授業は改善される。あと、いろいろと考えると言う事は日本の問題に気付く可能性がある。 解決できない大きな問題があるのに気付かせるだけではかわいそうな気がする。官僚やキャリア達を見ればよい、頭は良いし、高学歴だが、国会の答弁を 聞いていると、本当に生産性はあるのか、社会に貢献しているのかについて疑問を抱く。
「国際バカロレア」認定校でなくても卒業生が社会に出て結果を出せれば、社会や人々は注目する。形だけの「国際バカロレア」認定校に こだわること自体、日本的だと思う。ISO の認定を受けながら実際は、形だけしか機能していない会社もある。 それと同じ。ISO の認定がほしいだけで、内容などどうでもよいのである。ある企業なんか、書類や資料だけ で実際は違うプロセスが通常となっているケースもある。
「国際バカロレア」崇拝が日本的で愚かだと思う。「国際バカロレア」に注力するよりは底上げに注力するべきだと思う。
「大学入試のための知識注入型の一方通行授業になりがちな日本の高校教育の在り方を、大きく変えるかもしれないのです。」
大学入試が問題なら、大学入試の在り方を変えればよい。大学入試で合否が決まり、学部や専門性より大学名で就職先が決まる割合が高い日本の制度を 変えるべきだろう。いろいろな経験や体験により、将来の人格や考え方が変わる事がある。しかし、大学入試を優先する事により多くの事を諦めなけば ならない。日本は就職失敗がその後に大きく影響する。結局、ちまちました人間しか排出しないシステム。
だから「国際バカロレア」認定校を増やす必要はない。その前に、又は、同時進行でやる事はたくさんあると思う。 過去に日本は大学院卒を増やそうとして失敗した。環境やリンクしている企業や人々が変わらないとだめな事もある。

「国際バカロレア」認定校を増やすには (1/2) (2/2) 04/14/17 (産経新聞)

「国際バカロレア」(IB)をご存じでしょうか。ジュネーブに本部を置く国際バカロレア機構(IBO)が認定する国際的な教育プログラムのことで、政府は、グローバル人材育成の一環として、IB認定校等を全国で2020(平成32)年までに200校以上にする方針を掲げています。 しかし3月1日現在、候補校を加えても延べ数で100校を超えた程度で、まだ目標には程遠いのが実情です。このため文部科学省は、有識者会議を設置して、拡大に向けた具体策を検討することにしました。

認定校は42校、うち大学入学資格取得31校

IBには、年齢段階などに合わせて、(1)16~19歳対象の「ディプロマ・プログラム」(DP)(2)11~16歳対象の「ミドル・イヤーズ・プログラム」(MYP)(3)3~12歳対象の「プライマリー・イヤーズ・プログラム」(PYP)……の主に3つのプログラムがあります。日本では通常、高校段階に相当するDPをイメージすることが多いようですが、現在の認定校は42校で、このうちDPを導入するのは31校(他に候補校12校)、MYPは11校(同11校)、PYPは21校(同18校)となっています。

日本で普通に高校を卒業しても、海外の大学に進学することができますが、国ごとに学校制度やカリキュラムなどの違いがあり、日本の高校卒業者が大学入学に必要な学力などを持っているかどうか、審査に時間が掛かることもあります。それが国際的に通用するIB資格を取得していれば、簡単に海外の大学に進学することができるようなります。

しかしIB認定校拡大の狙いは、海外留学の推進だけではありません。IBは、教育理念として「多様な文化の理解と尊重」を掲げ、「探求する人」「考える人」「コミュニケーションができる人」「挑戦する人」などの学習者像を求めています。授業の指導方法も、一方的な講義ではなく、子どもの自主的な探究活動や体験活動を重視しています。

これは、単に知識だけでなく「何ができるようになるのか」「どのように学ぶか」を重視する次期学習指導要領の理念にも合致しています。また、IB取得者のために特別枠を設ける「IB入試」も、既に筑波大学など幾つかの大学で導入されています。

日本の高校教育全体が変わる!?

ただ、IB認定校になるためには、IB機構が決めたカリキュラムを、原則として英語かフランス語、スペイン語で実施することなどの他、教員もIBのための研修を受けることが必要となります。これらの制約が、IB認定校の増えない要因の一つと見られています。

このため文科省は、IB機構と協定を締結して、2013(平成25)年度から一部の科目を日本語で実施できる「日本語DP」を導入したり(現在の実施校8校)、外国人を特別免許状により教員に登用できる制度を設けたりしています。有識者会議では、IB認定校等の200校以上への拡大に向けて、普及の課題を探るとともに、グローバル人材の育成の推進を審議する予定です。

海外留学には興味がないのでIBなんて関係ない……と思っている人も少なくないでしょう。しかし、IB認定校やIB入試が増えれば、その教育理念や指導方法などが他の高校にも波及効果を及ぼし、大学入試のための知識注入型の一方通行授業になりがちな日本の高校教育の在り方を、大きく変えるかもしれないのです。

※国際バカロレアを中心としたグローバル人材育成を考える有識者会議

※国際バカロレアについて

(筆者:斎藤剛史)

「改めて選挙応援は昭恵氏の「私的な行為」と説明。同行した職員は「公務」と位置づけているが、『首相夫人の日程の情報を得た上で、その職務を遂行する必要性を踏まえて自ら判断』したとして、同行は官邸ではなく職員の単独の判断だったと強調した。民進党の宮崎岳志氏らの質問主意書に答えた。」

「職員の単独の判断」に関してガイドライン、又は、決まりはないのか?職員が自由に判断し、誰の許可も取る必要はないのか? だとすれば、「私的な行為」のアメリカ旅行に夫人が行けば、アメリカ旅行に一緒に行って、給料は貰える事も可能だと思う。

<安倍昭恵氏>政府職員同行「実はほかにも10回」計13回 04/14/17(毎日新聞)

 ◇持ち回り閣議で答弁書を決定

 安倍晋三首相の妻昭恵氏が昨年の参院選で自民党候補を応援した際、昭恵氏付の政府職員が3回にわたり同行した問題で、政府は14日の持ち回り閣議で他にも10回同行したとする答弁書を決定した。野党の追及を受けて判明分を追加した。昭恵氏に関するさらなる情報開示を求める声が強まりそうだ。

 それによると、公示2日後の6月24日に愛媛選挙区の山本順三氏(自民)を応援。7月3日には兵庫選挙区の伊藤孝江氏(公明)を応援するなど、同8日まで計10回、職員が同行していた。旅費はいずれも昭恵氏が負担したとしている。

 また、改めて選挙応援は昭恵氏の「私的な行為」と説明。同行した職員は「公務」と位置づけているが、「首相夫人の日程の情報を得た上で、その職務を遂行する必要性を踏まえて自ら判断」したとして、同行は官邸ではなく職員の単独の判断だったと強調した。民進党の宮崎岳志氏らの質問主意書に答えた。

 選挙応援への職員の同行が計13回に上ったことについて、民進党の柚木道義衆院議員は「衆院厚生労働委員会で『森友隠し』の強行採決が12日に行われたばかりで、森友隠しは『昭恵氏隠し』だ。昭恵氏の説明責任はさらに強まった」と批判した。【佐藤丈一】

全ては事実ではないのかもしれないが、総理夫人の私的な活動や行動に税金が使われる事にうんざりしてきた。
今後、首相夫人の活動に制限をかける規則又はガイドラインが必要だと思う。私人であるが、総理夫人は法的に権力や権限がない事を 明確に記載する必要があると思う。

安倍昭恵、反社会的勢力との接点 元組長と原発20キロ圏内侵入、いわくつきビルでゲストハウス運営 04/12/17(デイリー新潮)

 大麻常習者との親しい関係が明らかになった安倍昭恵夫人(54)に、今度は反社会的勢力との複数の接点が浮上した。

 ***

 総理夫人が名誉顧問を務める「J-Taz’s」は、福岡県朝倉市でドッグシェルターを運営する団体。その代表理事の細康徳氏は、全身に刺青を持つ元暴力団組長である。

 2013年2月、昭恵夫人はこの細氏と共に福島第1原発20キロ圏内の視察に赴いた。その際、警官に止められると、“安倍昭恵です”と、水戸黄門のようにその身分を明かし、立ち入り禁止区域を通行していたという。

 さらには、昭恵夫人が山口県下関市で経営する宿泊施設「UZUハウス」が入るビルのオーナーは、広域暴力団フロントの資金源だった人物。物件は、地元で“いわくつき”として知られていた。
 オーナー氏は、

「お話しすることはなにもないので」

 と強調するが、UZUハウスの家賃が反社会的勢力に流れる危険性は否定できない。

 ***

 安倍総理が反社勢力の排除の先頭に立つ一方での、夫人のこうした振る舞い――。4月13日発売の「週刊新潮」では、先の2人の人物と昭恵夫人との関係について詳しく掲載する。

「週刊新潮」2017年4月20日号 掲載

“名誉職大好き”安倍昭恵が担いだ詐欺の片棒 広告塔に悪用される総理夫人 (1/3) (2/3) (3/3) 04/10/17(デイリー新潮)

■「傾国のファーストレディ」人生の傾き具合(2)

 森友学園問題を受け、「妻は私人なんです!」と安倍総理は訴えるが、昭恵夫人ご自身は「公人」だと自覚しているようだ。2015年11月に上梓した著書『「私」を生きる』(海竜社)の207ページにはこうある。

〈主人とはまったくの別行動でいろいろな地域を訪れ、国民との直接対話を通して得た情報を主人に橋渡ししたり、(略)自分がいいと思う活動団体を支援したりするのも「総理夫人の仕事」のうち。

 加えて、昭恵農場や居酒屋UZUの経営など、完全に私人としての仕事もあります。〉

 そんな昭恵夫人の「総理大臣夫人の仕事」には特徴がある。30もの名誉職に就いていると話題になったが、安倍家を知る関係者によれば、

「昭恵夫人の口癖は“なにかあれば遠慮なく相談してください”。実際には、期待外れに終わることも多いのですが、少なくとも広告塔にはなる」

 だから引く手あまたで、

「昭恵さんは“方々から呼ばれている自分”がうれしくて仕方がない。フェイスブックで“いいね!”が何個付いたかばかり気にして、行く先々でお付きの職員がタブレットで写真を撮って、フェイスブックにアップしています」(同)

 いやはや、職員にとってもトンだ“公務”だが、

「そのうえ名誉職が大好きで、頼まれればまず断りません。団体も昭恵さんを広告塔にすれば集客力が上がり、非常に助かる」(同)

 しつこく頼まれたから名誉校長に就任した瑞穂の國記念小學院は、例外だったのか……。ともかく、親交がある元代議士が、

「天真爛漫で、世の中には、自分たちの利益のために総理夫人と仲よくなろうという人が少なからずいるのに、彼女はみな善意の人だと思っている」

 と評する昭恵夫人である。悪気がなくても、結果的に悪に加担しかねない、というのが次の例である。

■詐欺の片棒を担いで

 昭恵夫人は福岡にあるさるドッグシェルターの名誉顧問を務めているが、団体の元幹部が語る。

「代表理事の矢野=仮名=は、ドッグシェルターのために新たな土地を探し、14年に私が福岡に持っているドッグスクールの中にシェルターを作ることになった。矢野は、シェルターを始めればすぐに数千万円の義捐金が集まると言うので、私は3000万円ほど用立てましたが、矢野は一向にお金を返さない。お金の話をすると、顔をギリギリまで近づけ“ぶち殺すぞ!”と威嚇してきます。実は、矢野は元暴力団組長で、今はやめているとはいえ、私の前でヤクザの親分に電話して見せたりもしました」

 だが、昭恵夫人は意に介さないらしく、

「“元ヤクザでも今は立派な活動をしてるんだから”と支援し続け、飲み会でも矢野に“刺青見せて!”とはしゃいでいる。一方、矢野は“安倍昭恵はうちの名誉顧問や”と言って義捐金を募り、そのお金で贅沢な暮らしをしているのです」

 詐欺の片棒か。もっとも、矢野氏は、

「集めもしてない寄付金で私腹を肥やしているだなんて、憤懣やるかたない」

 と否定するが。

■吉松育美との対談のウラ

 また、昭恵夫人の安請け合いは期待外れに終わることが多いが、先の関係者はこうも語る。

「昭恵さんは相談された案件の1、2割は、“この人を応援したい”と、のめり込むのです」

 その結果、ストーカーに仕立てられてしまった芸能事務所の役員もいる。取材を申し込んだが、

「巻き込まれたくないから答えられない」

 と言うので、事情を知る業界関係者に聞いた。

「山本さん=仮名=は練炭自殺した元TBSアナの川田亜子に、マット・テイラーというNPO法人代表の米国人を紹介され、核兵器解体現場を撮影できるというので1000万円出資したとか。でも、実現しないので返還を求めると、活動妨害で訴えられた。そこで山本さんも返金を求めて反訴したところ、マットの行為は詐欺だと認定されて全面勝訴しましたが、マットは相変わらず払わない。そんなマットがミス・インターナショナルで優勝した吉松育美に寄生するようになったのです」

 その後、相変わらず返金がないことに業を煮やした山本氏は、マットに対して動産執行をかけたという。

「すると、なぜか吉松はブログで、山本さんをストーカー呼ばわりしはじめ、そこに昭恵さんが吉松支援を表明したのです。昭恵さんは吉松の虚言を信じ、フェイスブックで“全ての女性のために吉松さんと力を合わせていきたい”と表明。週刊文春で吉松と対談し、山本さんを一方的にストーカー呼ばわりしたうえで、メディアが報じないのは大手芸能事務所が圧力をかけているからだという旨を発言。その影響で、山本さんは長年住んでいたマンションを立ち退かざるをえなくなったほどです」

 その後、訴訟合戦の末に和解が成立し、吉松が告発を撤回してブログに謝罪文を載せるという、山本氏の完全勝利に終わった。

「昭恵夫人から“会って話したい”と電話があり、去年3月、第三者を間に挟んでUZUで会ったそうです。マンション立ち退きをはじめ、山本さんが受けた被害を伝えると、“すみません、すみません”と平謝りだったとか。それなのに、昭恵夫人はその後も吉松と連絡を取っていたそうです」

 そう語る業界関係者は、最後にこう付け加えた。

「吉松とマットは昭恵夫人の後ろ盾を悪用し、ストーカーゼロを求めた募金キャンペーンも行ったが、実態は寄付金詐欺。夫人はその片棒を担いだのです」

■フェイスブックのコメント

 先の引用に照らせば、これらも「総理夫人の仕事」に当たることになる。昭恵夫人が「じゃあ、これ!」と“公務”をこなすことで生じる被害の大きさは、もはや計り知れない。

 そんな昭恵夫人と安倍総理との関係は、昭恵夫人の知人によると、

「“主人とは週に2、3回顔を合わせる”と言っていた。一緒にいるときも、昭恵さんがワーワー言うのを総理は黙って聞いているのが常で、ある意味、やりたいようにやらせています」

 だが、さすがに籠池氏の証人喚問を受けてフェイスブックに載せたコメントは、総理に相談して書いたとされ、それについて元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏はこう指摘する。

「文章の中身や形式を見れば、官邸の関与は明らかなのに、昭恵夫人の証人喚問や記者会見を避けたいあまり、個人のコメントであるかのように偽装したのは問題です。また、官邸はこれまで一貫して、昭恵夫人は私人だと説明してきたのに、夫人と官邸は一体で、私人たる夫人のコメントを官邸がコントロールできることが露呈してしまった」

 放置すれば、うずたかい被害者の山が。管理すれば政府の論理が破綻。このご夫人の人生は、もはやどう転んでも、国を傾けるほかないようである。

特集「『安倍昭恵』という家庭内爆弾」より

「週刊新潮」2017年4月6日号 掲載

新居浜では2008年にもクレーン車が岸壁から落ちたようである。現場は同じ場所ではないが、そのようなリスクはあるのであろう。


クレーン車が転落 新居浜市 12/18/08(アミーチ)

50tクレーン車がバックで海へ転落、作業員の男性不明 愛媛の工場敷地 04/10/17(産経新聞)

 10日午前8時45分ごろ、愛媛県新居浜市菊本町2丁目の日本エイアンドエル愛媛工場で、クレーン車が海に転落したと関係者から119番があった。運転していた同社協力会社の男性作業員(60)の行方が分かっておらず、県警や消防が捜索している。

 工場によると、クレーン車は50トン。当時、工場敷地内で機材の荷下ろし準備のためバックで走行していたところ、護岸から誤って海に転落したとみられる。

 現場は機材の搬出入などに使用される護岸で、車止めは設置されていなかったという。

下記の記事の内容が事実かどうか知らないが、事実とすれば、今回の騒動が起きても不思議ではない。
これだけ騒いで、これだけ中途半端で終わるのは日本だけなのか?まあ、お金でどうにでもなる国では握りつぶされるので、そう言う意味では 日本は良い国とも言えるだろう。

安倍昭恵、居酒屋開店で離婚話も 「傾国のファーストレディ」の半生 (1/2) (2/2) 04/09/17 (デイリー新潮)

■「傾国のファーストレディ」人生の傾き具合(1)

 安倍昭恵総理夫人(54)は疑いなく、史上最強の私人である。講演にイベントに全国から呼ばれ、次々と名誉職に就任し、総理公邸には日々、面会者が列を作る。そして、各方面に影響力を行使する。いったい私人が、どうやってこうも強くなれたのか。

 ***

 もっとも、安倍昭恵夫人について、総理が参院予算委員会で「妻は私人なんです」と声を荒らげ、「公人ではなく私人であると認識している」と閣議決定されても、実は、昭恵夫人ご自身は、自分のことをあくまでも「公人」だと自覚しておられるらしい。その証拠に、夫人が2015年11月に上梓した著書『「私」を生きる』(海竜社)の207ページに、ハッキリとこう書かれているのである。

〈主人とはまったくの別行動でいろいろな地域を訪れ、国民との直接対話を通して得た情報を主人に橋渡ししたり、それに関しての意見を講演会やフェイスブックなどを通して広く伝えたり、自分がいいと思う活動団体を支援したりするのも「総理夫人の仕事」のうち。

 加えて、昭恵農場や居酒屋UZUの経営など、完全に私人としての仕事もあります。〉

 要は、森友学園の「講演会」で意見を伝えたのも然り。安倍家の有力支援者の子息が主催する全国高校生未来会議を「いいと思」って、文部科学省に後援するように圧力電話をかけたのも然り。みな「総理夫人の仕事」で、「私人としての仕事」ではないと認識しているというわけだ。

■“支離滅裂”

 しかし、昭恵夫人の“公務”への心構えを確認すると、心許ない言葉ばかりが目につく。たとえば昨年11月にニュースサイト「BLOGOS」に掲載されたインタビュー記事では、東京工業大学の西田亮介准教授が、なぜ自分に興味を持ったのかを問うと、

〈「直感的にお会いしたいと思いました」っていうそれだけで。ほぼ直感で生きているので。〉

〈「深く考えないで」というか。何をするか考える時にも、「じゃあ、これ!」みたいな感じで生きているので。「今回、なぜ西田さんに会いたいと思ったのか」を、理論的に説明しろと言われても、「全然わかんない」って感じなんですけれども。〉

 などと答えている。昭恵夫人が「深く考えない」まま「じゃあ、これ!」と判断を重ねた結果、政権までが揺らいでいるのは周知の通りだが、とまれ西田准教授に、夫人に会った感想を聞いてみた。

「去年、昭恵夫人の行動について私が書いた記事を本人がご覧になって、人を介して“会って話をしたがっている”とメッセージが寄せられたんです。私に何を聞きたいのかと思って首相公邸に行くと、逆に“なんでも聞きたいことを聞いてください”と言う。しかも、私の仕事もご存じなく、少しムッとして“予習されたりしないんですね”と言うと、悪びれずに“私はゼロベースで人と会いたいので、そういったことはしないと決めているんです”とおっしゃるんです」

 次から次へと人に会っているだけあって、知識量はあるそうだが、

「信念や思想は感じられず、会話に体系的な流れがなくて話が飛躍します。感覚的で、ネガティブに言えば支離滅裂。すべてが“なんとなく”で、“千何百年ごとに世界の文化の中心が回ってくる。これからは日本の時代です”と、真顔で言ったりするのです」(同)

 頭を働かせることを放棄しているのか、働かせるべき頭がないのかは、定かではないが、ともかく籠池理事長の証人喚問の直前にも感覚で行動しており、

「3月18日、北海道で行われた一般社団法人のイベントに出席しましたが、前日からルスツに入ってスキー三昧。秘書に“こんなときに自制してください”と止められても駄々をこね、しまいには泣き出し、強引に出かけたんです。しかもスキーをアテンドした業者に、“今度、総理公邸に遊びに来てください”と軽々しく声をかけていました」(昭恵夫人に近い関係者)

 むろん、昭恵夫人の武勇伝はこの程度には止まらないが、彼女の来し方を少し振り返っておきたい。

■“おじさんとお見合いするの”

 昭恵夫人の父の松崎昭雄氏(86)は、森永製菓を創業した森永太一郎氏の懐刀、松崎半三郎氏の孫で、自身も社長を務めた。母親の恵美子さんは、創業者の息子でやはり社長を経験した森永太平氏の次女。二人の長女で濃すぎるほどの森永の血が流れる昭恵夫人は、幼稚園からお嬢様学校の代名詞、聖心女子学院に通った。

「高校時代はおしゃれ番長でミーハー。ファンだったミュージシャンのCharが森永のCMに出たときは、父親に頼んで会わせてもらったという逸話も」

 と、松崎家に近い筋は語るが、卒業後は、

「聖心女子大ではなく、聖心女子専門学校に進学した。普通に勉強していれば大学に上がれるのに、よほどの劣等生だったのです」

 在学中は東大の広告研究会に所属。その縁かどうか電通に入社し、新聞局総務課に配属された。ちなみに、電通と森永製菓は昔から関係が深いが、ともあれ、時はバブルの真っただ中。

「昭恵さんもロングヘアにボディコン姿でジュリアナ東京に通い、VIP席にたむろしていた」(同)

 そんなとき、電通の上司のもとに、安倍家の御曹司の相手がいないか、という問い合わせがあり、森永の社長令嬢である昭恵夫人を紹介したという。古巣の電通関係者が述懐する。

「昭恵さんは電通時代、お酒が飲めるので宴会の席によく呼ばれ、“お見合い”の1週間ほど前、“今度おじさんとお見合いするのよ?”と言っていた。それが神戸製鋼をやめ、父親の安倍晋太郎外相の秘書官になっていた8歳年上の安倍晋三さんでした。細身で目が切れ長の昭恵さんは晋三さんの好みで、1987年、昭恵さんが25歳になる直前にゴールインしたんです」

■離婚という話さえ

 それから時を経て、第1次安倍政権が成立し、ファーストレディに。

「母親の恵美子さんは昭恵さんと性格がよく似ていて、ファーストレディという呼称が今まで用いられなかったことから、“うちの娘は日本で初めてのファーストレディなのよ”と、自慢げに話していました」

 と言うのは松崎家を知る関係者。一方、安倍家を知る関係者によれば、

「総理夫人として外遊に同行すると、各国の首脳夫人と会う。すると、みな“私はこれをしている”というものがあるのに自分には何もないと発奮し、勉強し直そうとしたんです。実際、彼女は世間知らずで常識も教養もない。そこで勉強し直そうと、お父さんの母校である立教大学に入ろうとしますが、専門学校卒の昭恵さんは3年次からの編入ができないとわかって、論文で入れる大学院の“21世紀社会デザイン研究科”に入ったんです」

 だが、そこには“傾国”がすでに芽吹いていた。

「入試論文のテーマはミャンマーでの寺子屋建設活動。晋三さんがアジアの子供たちに学校をつくる議員の会に入っていた関係で、一緒にミャンマーに行ったのを機に運動にのめり込んだ」

 さらにはミャンマーで居酒屋を、それもクラウドファンディングで集めたお金で作るという夢を抱き、それに先立ってこんなことを企んだというのだ。時計をグンと進めると、

「昨年、下関にUZUハウスというゲストハウスを作る際も、昭恵さんはクラウドファンディングでお金を集めた。安倍総理が“どういう人のお金かわからず危ない”と止めても、頑として聞かなかった。第2次安倍政権が誕生する直前、居酒屋UZUを作ると言い出したときも安倍総理は反対し、一時は離婚という話さえ出たのです」(同)

 そのとき離婚していれば、なんていう野暮な仮定はすまい。いずれにせよ、第1次政権から第2次政権までの間に、昭恵夫人のなにかが──むろん、ミーハーで感覚的なところはそのままに、変わったのだ。政治評論家の有馬晴海氏が言う。

「第1次政権では、宮家邦彦さんが教育係として付いていましたが、何をしていいかわからないまま終わってしまった。そこで第2次政権では、自分の部屋を作ってほしいと頼み、実際に部屋ができ、5人のスタッフがついた。そしてあまり規制されずに、自由に動いていろんな話を総理に伝えるようになったのです」

 その結果、総理も総理秘書官も、昭恵夫人がいつどこで何をしているのか把握できなくなったのである。

特集「『安倍昭恵』という家庭内爆弾」より

「週刊新潮」2017年4月6日号 掲載

新潮社

中国メーカーがテレビ事業を買収すれば将来的には日本企業にとっては厳しい商況になるであろう。
開発から生産ラインまで東芝が完成させている。中国人に管理が移れば品質は下がるであろうが、中国メーカーが一から開発し、生産するよりは 比べ物にならないすばらしい出来で上がりであろう。値段さえせげれば、中国人だけでなく、日本人も購入するであろう。
高給取りの日本人幹部が抜けることでコストが圧縮され、中国での販売で大きく儲けるであろう。4Kのようなハイスペックでなくても 昔のテレビに比べるとはるかに綺麗。値段が安ければ、現状のスペックでも買いたいと思う。自分と同じような考えの日本人はいるはず。 そうなれば、日本のメーカーにはネガティブな影響が出るであろう。日本のメーカーがテレビ事業を買収する方が日本によってはメリットが あると思えるが、いろいろな考えの人達がいるから、なるようにしかならない。
家のテレビは全て東芝なので残念。東芝がテレビ事業が決まれば、保証やブランド力低下で値段が下がるからその時に買い替えて、その後は 後々検討しようかな?テレビだけでなく、家は結構、東芝製品が多い。次はどこのメーカーにしようか考える必要があるな!
安倍首相は賃上げに積極的だが、国際的には日本の賃上げはマイナスにだと思う。賃上げは国内的に短期間のみでプラスになると思う。
結局、なるようにしかならない。泣く人もいれば、笑う人もいる。

東芝、テレビ事業の売却検討 中国メーカーなど関心 04/09/17(朝日新聞)

 東芝が、国内テレビ事業を売却する検討をはじめたことが分かった。中国の家電メーカーなどが関心を示している模様だ。海外のテレビ事業はすでに撤退済み。残った国内分は赤字が続いており、売却して原発事業で生じた巨額損失を補う助けにしたい考えだ。

 売却を検討しているのは、東芝のテレビ事業子会社「東芝映像ソリューション」(青森県三沢市)。関係者によると、国内の拠点や雇用、「レグザ」ブランドの維持などを条件に、近く売却額の提案を受けつける。早ければ、2017年度のうちに売却手続きを終えたい考えだ。

 国内のテレビ事業は、16年度の販売見込みで約60万台の規模。16年4~9月期決算では、売上高が前年比43%減の279億円、営業損益は105億円の赤字だった。採算がとれない状態が続いていた。

「答弁書は『連絡調整のために同行した。職務を遂行する必要性を踏まえて職員自ら判断し、行ったものだ』としている。」
個人的には夫人付政府職員は悪くないと思うが、これまでの辻褄を合わせるために夫人付政府職員が全て独断で行ったことにするしかないのであろう。
こんな事を継続しても時間の無駄であろう。しかし、昭恵氏が自分の行動について理解し、反省する良い機会だと思う。悪意はないとしても、 多くの人達の時間と税金が使われた事実を考えた事はないのであろう。
白黒をつける事も必要だが、今後の対策を考える事も必要。この点については民進党はだめだと思う。

夫人付職員が米国同行=政府答弁書 04/07/17(時事通信)

 政府は7日の閣議で決定した答弁書で、2016年8月に安倍晋三首相夫人の昭恵氏が米ハワイの真珠湾を私的訪問した際、夫人付政府職員が同行していたことを明らかにした。

 民進党の逢坂誠二氏の質問主意書に答えた。

 同行先は真珠湾の追悼施設「アリゾナ記念館」で、昭恵氏は自身のフェイスブックで訪問した様子を紹介していた。答弁書は「連絡調整のために同行した。職務を遂行する必要性を踏まえて職員自ら判断し、行ったものだ」としている。

 これに関し、菅義偉官房長官は7日の記者会見で、内閣官房と外務省の計3人の職員が同行し、旅費については、内閣官房職員は昭恵氏側が、外務省職員は外務省が負担したと明らかにした。 

「旅費は私的経費」
移動時間は「公費」それとも「私費」。それとも友達料金で「ノーキャージ」。
かなりおかしい!!「公費」と「私費」の判断基準は存在するのか??

昭恵夫人付職員、同行は3回…旅費は私的経費で 04/06/17(読売新聞)

 安倍昭恵・首相夫人が2016年夏の参院選で自民党候補の応援を行った際、夫人付の政府職員が3回同行していたことが6日、明らかになった。

 今月3日の参院決算委員会で、詳細な説明を求めた社民党の福島瑞穂氏に対し、内閣官房が5日付の文書で回答した。

 回答によると政府職員は、同年6月28日に岡山県で小野田紀美氏の、同7月3日に東京都で朝日健太郎氏の、同7月9日に沖縄県で島尻安伊子氏の選挙応援を行った昭恵氏に同行した。「(首相の)公務遂行補助に係る連絡調整等を行うため」という。政府は今月5日の衆院文部科学委員会で、昨年6、7月の選挙応援に同行したと説明していた。

 昭恵氏の選挙応援はあくまで私的活動だが、政府は選挙応援への同行をいずれも「公務」としている。一方、その公務で同行した旅費は「首相夫人の私的経費により負担されている」と苦しい説明となっている。政府の説明によると、公務であっても国が旅費を支給しないことが、法律で認められているという。

「事故現場は、1997年に林野庁が「雪崩危険箇所」として栃木県に通達していた一帯」
主催した栃木県高等学校体育連盟や登山講習会の場所を決定した人達に 理由を聞くべきだ!

「なぜここに大事な子どもたちを…」泣く山岳救助隊員 04/03/17(ホウドウキョク)

栃木・那須町で、登山講習会に参加していた高校生らが雪崩に巻き込まれ、8人が死亡した事故から、3日で1週間がたった。

事故現場が見える場所に設置された献花台には、多くの人が訪れている。
中でも、救助にあたった山岳救助隊員は、以前から現場では雪崩が発生するなど、危険な場所だったと証言した。

那須山岳救助隊の高山昭彦さんは、「自分は、ここの救助隊なので、ここが危険だとよく知っていて、一度も行ったことがない。最初に行って感じたことは、本当に、これは大変なことになっているというのと、なぜここに...、大事な子どもたちを連れてきたのか」と話した。

事故現場は、1997年に林野庁が「雪崩危険箇所」として栃木県に通達していた一帯で、登山講習を主催した栃木県高校体育連盟は、国有林に入る際に必要な入林届が未提出だったという。

記事の情報に矛盾がある。雪崩が起きやすい典型的な地形、「雪崩は常識。一度も近づいたことない」などと記事やニュースでコメントしている人達がいる。
主催した栃木県高等学校体育連盟や登山講習会の場所を決定した人達はどのような 方法で情報収集をしたのか?
情報収集の結果、栃木県那須町のスキー場に決定したのであれば、雪崩が起きやすい典型的な地形、そして雪崩は常識の情報を知っていた上で、 これらの情報を軽視する事を判断したのか?もしそうだとすればそれなりの根拠があるはずだ。
主催した栃木県高等学校体育連盟及び県教育委員会は登山講習会の場所を 決定した経緯を公表するべきだ。

「雪崩は常識。一度も近づいたことない」山岳救助隊員が証言 04/03/17(ホウドウキョク)

雪崩の発生から、3日で1週間。 献花に訪れた山岳救助隊員は、現場は雪崩が多く、隊員ですら入ったことがない危険な場所だと証言した。

なぜ、ここに大事な子どもたちを連れてきたのか…

栃木県那須町で、大田原高校の山岳部の高校生ら8人が犠牲となった雪崩事件から3日で1週間。

懸命の救助にあたった、那須山岳救助隊の高山昭彦さん(57)は、「2メートルくらいは、雪の下に埋まっている状況でした」、「ほとんど全員の方が、顔は真っ白、または黒くなり始めている状態で。全く呼びかけにも反応なし」などと、当時の様子を鮮明に思い出しながら証言した。

「最初に行って感じたことは、本当にこれは大変なことになっている。なぜ、ここに大事な子どもたちを連れてきたのか」と言葉を詰まらせながら話した。

まさか、そこで訓練をするとは…

雪崩の危険性がある場所での訓練をめぐり、登山講習会の現場責任者は会見で、過去の経験から、「絶対安全だと判断した」と説明している。

しかし、この地域を管轄する山岳救助隊員の間では、この場所は雪崩が起こりやすい場所として知られ、隊員らも「一度も近づいたことがない」と証言する。

高山さんは、「雪崩が起きているのは、時々自分も見えていた。救助隊の間でも、あそこは雪崩が起きやすく危険なのは、ある意味、常識でした。あそこは、ゲレンデではなくて完全に山です。自分はここの救助隊なので、ここが危険だとよく知っていて一度も行ったことがない。まさか、そこで訓練をするとは想像もつかなかった」と話した。

「なぜ、雪山経験ゼロの息子を引率者にしたのか」

一方、教師で唯一の犠牲となった毛塚優甫さん(29)の通夜が営まれ、父親が経験の浅い息子に引率役をさせたことへの不満を述べた。

ラッセル訓練の先頭班にいて亡くなった、大田原高校の教師の毛塚優甫さんの通夜では、父親が、登山経験の浅い息子が、ラッセル訓練の引率者として配置されたことに対し、怒りをあらわにした。

毛塚さんの父親は、「正しい判断のできる人はいたのか。責任者は、なぜ旅館にいたのか。吹雪いている危険の予想されるところに1年目の新米教師、それも雪山経験ゼロの息子を引率者にしたのは、なぜか。息子がどうして命を奪われなければならないのか、わたしには、いくら考えても納得がいきません」と話した。

医師になるのが夢だった…

また、医師になるのが夢だったという萩原秀知さん(16)の通夜も営まれ、友人たちが次々に訪れ、早すぎる死を悼んだ。

萩原さんの小学校の同級生は「誰にでも優しくて、分け隔てなく、みんなに平等に接してくれた」と話した。

萩原さんの中学校の同級生は「明るくて、優しい人でした。高校生までの思い出のビデオが流されて、泣いている人が多かった」と話した。

この登山講習をめぐっては、主催者が予定していた登山が悪天候でできなくなった場合の代わりになる訓練計画を決めていなかった。また、国有林に入る際に必要な入林届を提出していなかったこともわかっていて、警察は、訓練を行った判断が適切だったか捜査している。

反対意見が正しいとは限らない。多数決で決めたら正しいとも限らない。経験や知識が判断する時に重要な事もある。そして、権限がどうなっているのかも 重要である。最高権限を持つ者が任命されていれば、その人間の判断が最終判断となる。
判断が下される時には理由があるはずだ。例えそれが感としても、これまでの経験と知識による感であれば重要かもしれない。よくわからないが 判断しなければならないから感と言う場合もある。理由がわかればそこから検証できる。
まあ、森友学園問題の大阪府職員や財務省職員のような人間ばかりでは検証のしようがないと言う悲しい事実も存在する。まあ、この場合、 悪意のある判断と個人的には思う。大阪府職員や財務省職員の対応が許されるのであれば、雪崩死亡事故も迷宮入りだ。

雪崩で死亡 角膜提供へ「代わりに世界を」 04/01/17(日本テレビ系(NNN))

 栃木・那須町で雪崩が起き、高校生ら8人が死亡した事故で、引率の教師の一部が、当日の訓練への参加をやめようと話し合っていたことがわかった。

 先月27日、那須町のスキー場周辺で発生した雪崩事故では、当日、悪天候のため山頂への登山を中止して山の中腹での「ラッセル訓練」に切り替えられ、高校生らはその際に雪崩に巻き込まれた。

 その後の関係者への取材で、引率した教師の一部が、天候が悪いのでラッセル訓練への参加自体をとりやめようと話し合っていたことがわかった。警察は、現場責任者の山岳部顧問が勤務し、生徒ら8人が亡くなった県立大田原高校を3月31日に家宅捜索し、訓練実施の判断が妥当だったかなどを調べている。

 一方、16歳で亡くなった高瀬淳生さんの告別式が1日、栃木・矢板市で営まれ、参列者が最後の別れを惜しんだ。

 小中学校の同級生「登下校も一緒に行ってたので、毎日のたわいもない話が思い出で。安らかに休んでほしい」

 告別式では、亡くなった高瀬さんの代わりに世界を見てほしいという遺族の願いから、遺体の角膜が移植用に提供されることも明らかにされたという。出棺では多くの同級生が涙を流しながら見送っていた。

全てを明らかにする必要があると思う。

【雪崩】生徒らの行動判明、顧問は無線放置 03/31/17(日本テレビ系(NNN))

 栃木県那須町で雪崩が発生し、高校生ら8人が死亡した事故で、警察は31日、現場責任者の山岳部の顧問が勤務する高校の家宅捜索を行っている。警察が強制捜査に乗り出した今回の事故。何があったのか、当時の状況が徐々に明らかになってきた。

■生徒らが「表層雪崩」のチェック

 日本テレビは、救出された大田原高校の生徒の関係者を取材。雪崩に巻き込まれるまでの状況が明らかになった。事故当時、行われていたのは、雪を踏み固めて進む“ラッセル”訓練。5つの班のうち、この生徒を含む大田原高校の生徒と教師らは、先頭の1班にいた。

 訓練では、斜面下の1本の木が生えた辺りから斜面を登り始めたという。救出された生徒の関係者の証言による縦一列になって、登っていったという生徒ら。そして、木々が密集している一帯を抜けたところで、生徒らは表層雪崩が起きないかどうかを確認する作業を行ったという。

 これは、簡易的に確かめる方法で、生徒らは前日の講習で習っていたため、教師の指示ではなく自主的に行ったそうだ。その方法で、「雪崩の兆候はない」と判断し、尾根沿いに登り始めたという。

■「天狗岩」目指し、引き返す予定が―

 目指したのは天狗岩と呼ばれる岩で、そこまで行って引き返す予定だったという。しかし、天狗岩に近づいたところで雪崩が発生。生徒たちは雪に流されたとみられ、天狗岩のかなり下で埋まった状態で発見された。警察の30日の現場検証では、雪崩は少なくとも160メートルの長さにわたって起きたことが確認されている。

 現場で引率していた教師から「雪崩の恐れがある」という注意はなかったと話す生徒の関係者。しかし、山岳の専門家は、天狗岩付近は斜面の傾斜が変わる場所のため、雪同士がくっつく力が弱く、ラッセルなどの刺激を与えると亀裂が入る可能性があると話す。

■山岳部顧問「無線を10分ほど車に放置」

 一方で、講習会の責任者で大田原高校山岳部顧問・猪瀬修一教諭らの安全管理態勢の不備も指摘されている。

 訓練の最中は、スキー場から離れた本部で作業をしていたという顧問。雪崩は、午前8時30分頃に発生したが、顧問は、現場から本部に戻った教師の報告で、発生から45分後の午前9時15分頃に初めて事故を知ったという。その後、警察に通報したのは、午前9時20分頃だった。

 顧問と、現場の教師たちは無線でやりとりする予定だったということだったが29日の会見で、猪瀬修一教諭は―

 「(Q:現場から雪崩が起きたという連絡は無線では来なかった?)それがですね、あの…正直、無線を体から離してしまった時間帯があります。その時間帯に(現場から)呼びかけをしていたかどうかは、私は認識できないところです」

 雪崩発生直後の午前9時前後、顧問は10分ほどの間、無線を車の中に放置していたという。これにより、警察への救助の通報が遅れた可能性もある。警察は、山岳部顧問らの判断や安全管理に問題がなかったかなどを調べる方針だ。

この世の中、たくさんの問題が存在する。被害者側の立場になって気付く人も多いと思う。被害者側になる人達が少ないから変わらない事もあるし、 やはり、一般的には人よりも自己中心的に考えるから現状なのだと思う。
事実は知らないが、子供を失った父親も子供を事故で失わなかったら 「息子の死を無駄にしないためにも、高齢者ドライバーに対する厳格な規制作り、運転免許証自主返納制度の認知向上、またそれに伴う社会全体の高齢者に対する生活支援の強化を強く望みます。また自動車開発メーカーに対しては、衝突防止技術等の安全機能の更なる技術開発と早期の標準装備化を望みます。」 とのコメントを考える機会もなかったであろう。
「高齢者ドライバーに対する厳格な規制作り」と言っても反対する人も多いだろう。特に地方に住む高齢者は反対するだろう。都会であれば交通の 便も良いが、横浜市に住むこの父親が田舎に住む経験を持っているのか知らないが、田舎の交通に関する利便性は非常に悪い。また、田舎では少子高齢化 が極端なので子供の少ない。おなじような条件があったとしても子供が事故にある確率は低い。高齢者ドライバーの規則を厳格にしても、運用面で 問題があれば、期待するほどの効果も上がらないだろう。自動車メーカーに対する要望にしてもコストを無視すればかなり安全性が高い車は作れるだろう。 しかし、誰が買うのか?お金に困らない人なら自分で運転せずにタクシーを使うであろう。衝突防止装置が取り付けれれも耐久性や信頼性を向上させないと 古くなれば、センサーやその他の装置が正常に作動する確率は低くなる。
事故に合わない人は事故に合わない。最終的には運しだい。
世の中を見渡せば、いろいろな問題がある。無理しない範囲で、指摘や批判はするべきだと思う。まあ、変わるかどうかの保障はない。 何かを変えようとすれば良い事であっても利害関係のある人達と衝突することもある。それでもやるのか?やはり大切な人や物を失った人達 でないとそこまでする人達は少ないと思う。

<横浜児童ら8人死傷>死亡小1の父が発表したコメント全文 03/31/17(毎日新聞)

 横浜市港南区で昨年10月、集団登校中の児童の列に軽トラックが突っ込み、児童ら8人が死傷した事故で、横浜地検は31日、自動車運転処罰法違反(過失致死傷)容疑で逮捕された無職の男性(88)を不起訴処分(容疑不十分)とした。事故で亡くなった小学1年の田代優さん(当時6歳)の父親が代理人弁護士を通じて発表したコメントの全文は次の通り。

    ◇

 最愛の息子との突然の別れから5カ月が過ぎました。2016年10月28日朝、家の前で私とキャッチボールの練習をし、いつも通り小学校に送り出した息子がほんの数分後に天国へ旅立つとは夢にも思いませんでした。

 高齢者ドライバーによる事故に巻き込まれ、たった6年の短い生涯を終えた息子の無念は筆舌に尽くし難いものがあります。小学校に入学し、新しい習い事にもチャレンジをし、これからの希望に満ちあふれた人生の全てを一瞬にして奪い去られ、更にその運転手の罪を問うことができないという判断は到底納得のできるものではありません。

 息子の死を無駄にしないためにも、高齢者ドライバーに対する厳格な規制作り、運転免許証自主返納制度の認知向上、またそれに伴う社会全体の高齢者に対する生活支援の強化を強く望みます。また自動車開発メーカーに対しては、衝突防止技術等の安全機能の更なる技術開発と早期の標準装備化を望みます。

 息子の事故報道がきっかけで、交通安全に対する意識が向上し、同じような痛ましい事故が二度と起きないよう切に願っております。

 最後になりますが、優を想ってくださり、日ごろより我々家族を励まし続けてくださる全ての方に感謝いたします。

 平成29年3月31日  田代優 父親

主催した 栃木県高等学校体育連盟のコメントを次の通りだ。

「県高体連はこれまで、それぞれの専門部に運営を任せており、登山講習会の内容なども把握していなかった。危機管理マニュアルの有無も把握しておらず、今後は県高体連として確認し、不備があれば改めるよう指導するとしている。」

こんな状態だから運悪く、最悪の結果となったと言う事であろう。
AI(人工知能)が最近注目を受けている。教育やテレビで考える力が強調されているが、危機管理マニュアルが存在するのか確認し、なければ要求する(義務化する) と言う事を誰も考えなかったのか?栃木県高等学校体育連盟に 何人の人材がいるのか?
結局、AI(人工知能)は流行語でこれまでの古い日本を変えたいと思う人達は少ないと言う事だ。栃木県高等学校体育連盟 は今回の悲劇からより多くを学ぶのか?たぶん、学ばないと思う。1を言われたら10を知るのではなく、1を言われたら、1を知るだけであろう。

部活の危機管理手順作成を義務化 栃木県高体連、雪崩事故で 03/31/17(日本経済新聞)

 栃木県那須町のスキー場で登山講習会に参加した高校生ら8人が死亡した雪崩事故で、講習会を主催した県高校体育連盟は30日、臨時理事会を開き、登山専門部など各部の活動ごとに危機管理マニュアルの作成を義務化することを決めた。

 県高体連はこれまで、それぞれの専門部に運営を任せており、登山講習会の内容なども把握していなかった。危機管理マニュアルの有無も把握しておらず、今後は県高体連として確認し、不備があれば改めるよう指導するとしている。

 臨時理事会の冒頭、参加者らが犠牲者を悼んで黙とう。橋本健一会長は「若くこれからという時に命を亡くした方に、お悔やみ申し上げる。痛ましい事故が二度と起きないよう、再発防止に努めなければならない」と述べた。〔共同〕

雪崩事故を受けて安全確保の徹底指示 栃木県高体連 03/30/17(NHK)

栃木県那須町のスキー場付近で、登山の講習中の高校生と教員合わせて8人が死亡した事故を受けて、講習会を主催した県の高校体育連盟が緊急の会議を開き、安全確保に向けた取り組みを徹底するよう指示しました。

今回の事故を受けて、生徒らが参加していた講習会を主催した栃木県高校体育連盟は30日、緊急の会議を開き、山岳部を除く高校スポーツの各競技の担当者などおよそ40人が出席しました。

この中で、橋本健一会長は「痛ましい事故が二度と起こらないよう再発防止に努めなければいけない。事故の未然防止を肝に銘じ、活動していきたい」と述べました。 そのうえで、競技ごとに生徒の安全を確保するための危機管理マニュアルの作成を速やかに行うことや、今後、それぞれの競技で実施するすべての講習会や研修会について、内容を記した書類を事務局側に事前に提出するよう求めました。そして、安全確保に向けた取り組みを徹底するよう指示しました。

理事会のあと、橋本会長は「高体連が一丸となって高い意識を持って取り組みたい。事故の未然防止を第一に活動していきたい」と話していました。

栃木県知事 県主催のすべての催しで安全面の再点検を指示 03/29/17(NHK)

27日、栃木県那須町のスキー場付近で、登山の講習中の高校生と教員が雪崩に巻き込まれ生徒ら8人が死亡した事故を受けて、栃木県の福田富一知事は、「もっと早い対応が必要だった。態勢がしっかりしていれば通報できたのではないか」と述べて、県が主催するすべての催しで、安全面に問題がないか再点検するよう指示しました。

栃木県の福田知事は、今回の雪崩の事故のあと初めてとなる定例会見で、雪崩の発生から警察への通報が1時間ほどかかったことについて、「もっと早い対応が必要だった。態勢がしっかりしていれば通報できたのではないか」と述べました。 そのうえで、今後、学校の部活動やスポーツに限らず県が主催するすべての事業や催しについて、事故の際の通報態勢など安全面に問題がないか再点検するよう、すべての部局に指示したことを明らかにしました。 また、スポーツ庁が高校生の冬山登山は原則行わないよう通知を出していたのに講習会が実施されたことについては、「通知と県教育委員会の対応にそごがあったのか検証する」と述べました。 今回の事故を受けて県教育委員会は、11月から5月の間、高校の部活動での登山の全面的な禁止を検討することにしているほか、再発防止に向けて、外部の専門家も含めた事故の検証委員会を立ち上げることにしています。

雪崩で高校生ら8人死亡 生徒の通夜が営まれる 03/31/17(テレビ朝日系(ANN))

 栃木県那須町のスキー場で高校生らが雪崩に巻き込まれて8人が死亡した事故で、30日、亡くなった生徒の通夜が営まれました。

 30日夜、栃木県高根沢町の斎場で県立大田原高校1年の奥公輝さん(16)の通夜が営まれ、約250人が奥さんとの別れを惜しみました。奥さんは27日、那須町のスキー場で県の高校体育連盟が主催する春山登山の講習会に参加していて雪崩に巻き込まれました。

 参列者:「性格が明るい子だったので、よく笑うのが印象的でしたね」「(訓練は)無理してやるべきではなかったの一言に尽きると思います」

 一方、スキー場を管理する那須町は、ゲレンデ付近で雪上訓練が行われることを把握していなかったことが分かりました。

 那須町観光商工課・高内章課長:「町としては訓練の内容、場所等は伺ってませんでしたので」

 スキー場は20日に今シーズンの営業を終了していて、ロープを張って立ち入り禁止にしていました。

結局、問題が存在していたが誰も気付かない、又は、誰も疑問に思わなった。
電話が繋がらなかったのは今回だけなのか?電話をしたことがある、又は、現地にいる人間に電話をしたことがあれば、電話が繋がらない 事はわかっていたことである。
緊急連絡方法はあったのか?あったのであれば、確認した事はあるのか?緊急連絡方法が有効であるのか確認をしたことがないのであれば、 絵に描いた餅である。
まあ、他人事であるから、関係ないと言えば関係ない。子供が犠牲者になったらこんなに冷静には批判できない。批判する事により何かが 変われば良い事である。犠牲になった人達は戻ってこないので、関係者の立場でない事は幸運であると思う。

連絡付かず駆け込みか=引率教諭、雪崩現場から本部に―通報まで50分・栃木県警 03/31/17(時事通信)

 栃木県那須町のスキー場付近で、春山登山講習中の県立大田原高校の生徒ら8人が死亡した雪崩事故で、現場の引率教諭から講習会本部に雪崩発生を伝えようと試みたが、つながらなかった可能性があることが30日、関係者への取材で分かった。

 本部が設置された旅館の男性は「(雪崩の一報をもたらした別の教諭が)『電話がつながらない』と駆け込んできた」などと話しているという。

 雪崩発生から110番まで50分程度を要しており、県警はこの男性から、本部にいた講習会責任者の猪瀬修一・同校教諭(50)が雪崩を把握した状況などについて聴取。通報までの経緯などの解明を進めている。

 雪崩は27日午前8時半ごろに発生し、スキー場近くの国有林内でラッセル訓練をしていた大田原高校の生徒らが巻き込まれた。訓練は五つの班に分かれて実施。旅館に駆け込んで雪崩発生を伝えたのは最後尾の5班を指導していた教諭で、110番は同9時20分ごろに入っていた。

 旅館の男性は県警の事情聴取を受けた後、取材に対し、「先生が9時すぎに駆け込んできて、猪瀬教諭と話をした。(110番のため)旅館の電話を貸した」などと証言。男性の親族によると、男性は「先生が『電話がつながらない』と言って駆け込んできた」などと話したという。

 猪瀬教諭は記者会見で、現場とやりとりをするための無線機を約10分間、車の中に放置していたなどと説明。放置した時刻を「9時前後だと思う」などとし、この間に無線が鳴ったどうかは「分からない」と話していた。

 県警は無線機や携帯電話の使用状況についても捜査を進め、通報に時間がかかった経緯の解明を急ぐ。

「静岡県河津町で2~3月に開かれた河津桜まつりの会場内の出店で、サクラエビと偽って中国産のアキアミを販売したのは景品表示法違反(優良誤認)にあたるとして、県は30日、群馬県草津町の男性(61)が営む下田市の事業者に再発防止を求める措置命令を出した。景品表示法に基づく県の措置命令は初めて。」

この程度の処分で済むのなら、240万円も稼げてお得だと思う。たぶん、全く同じ方法はないと思うが、似たような事をする人達が出てくると思う。

これって詐欺罪には該当しないのか?詐欺罪に該当しないのなら、なおさら食品表示法違反を無視して儲けを優先させる人はいるだろう。

「サクラエビ」実は中国産アキアミ 販売業者に措置命令 03/31/17(朝日新聞)

 静岡県河津町で2~3月に開かれた河津桜まつりの会場内の出店で、サクラエビと偽って中国産のアキアミを販売したのは景品表示法違反(優良誤認)にあたるとして、県は30日、群馬県草津町の男性(61)が営む下田市の事業者に再発防止を求める措置命令を出した。景品表示法に基づく県の措置命令は初めて。

 県によると、サクラエビは約4センチのピンク色なのに対し、アキアミは色が薄くて約1~3センチ。販売価格は3倍程度の差がある。

 男性は2月10日~今月8日、桜まつりの会場に「西村商店」の名で出店。県内の水産卸売業者から仕入れた中国産アキアミ約290キログラムを「駿河湾直送桜えび」と偽り、20~25グラム入り1パック300円、4パック1千円で販売した。約50万円で仕入れ、推定で約1万1千パック、290万円分を販売した可能性があるという。

 2月下旬、河津町観光協会や県に消費者から通報があり、県の関係機関が検査したところ、アキアミと判明した。県は30日、表示の改善や再発防止を求める景品表示法の措置命令と食品表示法の指示を男性に伝えた。男性は会場に10年以上出店しており、「迷惑をかけた。二度としない」と話しているという。

平和とか核禁止とか良い事だと思うが、現実を無視しての一方的な活動は自己満足だと思う。原発と同じである。反対派と賛成派が存在する。 メリットとデメリットがある。そして、恩恵を受ける側、被害を受けるかもしれない側が存在する。100%正しい回答はない。何を優先させ、 何を犠牲にするかだけ。
核兵器の威力や後遺症で苦しむ人々が存在する。話は変わるが、シリアで多くの人々が戦争や内戦で死んでいる。核にこだわるのか、それとも 戦争や戦闘による民間人の犠牲者を含めて活動するのか?関係ない人達にとってはどちらでも良いし、興味すらないかもしれない。
利害関係がない、興味のない人達にとってはその程度なのである。活動の内容やあり方を考えるべきだと思う。結果に関係なく、活動したいのであれば 個々の選択だと思う。

「日本に裏切られた」=被爆者が痛烈非難―核禁止条約交渉 03/29/17(時事通信)

 【ニューヨーク時事】ニューヨークの国連本部で開かれている核兵器を法的に禁止する条約の制定交渉会議で28日、カナダ在住の広島の被爆者サーロー節子さん(85)が演説し、日本の交渉不参加について、「自国に裏切られ、見捨てられ続けているという被爆者の思いを深くした」と痛烈に非難した。

 サーローさんは、「(日本政府は)各国の要人を広島に呼び、実情を知ってもらうことで、核軍縮の重要な役割を果たしているというが、米国の『核の傘』に入り続けるなら、これらは口先だけで責任逃れの行動でしかない」と批判した。

 禁止条約については、「核兵器を違法で倫理に反する」と明確に宣言するよう要望。交渉参加者に対し、既に亡くなった被爆者の気持ちもくんで交渉に臨んでほしいと訴えた。

新聞業界については一切知らないが、次長と言えばそれなり成功者と思えるが、人生を総合的に見れば問題を抱えていたのであろう。
まあ、人生いろいろ。人生の成功とか、幸せとは何か?一般的、また、哲学的に考えても答えはでないと思う。

16歳息子に包丁突きつけ「刺すぞ」 神戸新聞整理部次長を現行犯逮捕 兵庫県警 03/29/17(産経新聞)

 息子に包丁を突きつけて脅したとして、兵庫県警神戸西署は28日、暴力行為法違反容疑で、神戸市西区竹の台、神戸新聞社編集局整理部次長(51)を現行犯逮捕した。「包丁は向けたが、脅していない」と容疑を一部否認している。

 逮捕容疑は28日午後9時50分ごろ、自宅で高校1年の息子(16)に包丁を突きつけて「刺すぞ」と脅したとしている。

 同署によると、息子が「父親に包丁を向けられた」と110番した。高校の授業料などをめぐり、口論になっていたという。

 同社は「社員が逮捕されたことは大変遺憾。事実かどうか確認した上で、事実とすれば厳正に対処する」とコメントした。

「日本人がプライバシー権を勘違いしている」とかの問題ではなく日本人の価値観や日本社会の常識がアメリカとは違うと思う。
日本人は一般的に個人の意見や価値観を主張しないし、他人と争ってまで変えないと思う。これは日本文化や日本社会の価値観にさらされて 育った結果なのかもしれない。日本人であってもアメリカで育てば、周りのアメリカ人の友達、テレビ、新聞、ニュース、その他の情報や 経験を通して個人の性格もあるがかなりアメリカ人的な考え方や価値観を持つと思う。洗脳もある意味、全く違った価値観と情報を与えてる 環境は、異文化で育つ、又は、暮らすのと同じだと思う。個人が良いとか、悪いとか判断する前に、ある環境が日常的に存在すれば、 それを普通と考える傾向は高いと思う。詐欺に騙された人が騙されている間は騙されていると考えないのと同じだと思う。
日本人だけでなく、外国人にも同じ傾向はある。日本の文化や他国の国の文化を比較する時に自国の文化、常識、そして価値観を基準として 判断する場合が多いと思う。自国文化、常識、そして価値観と違えば、他国を頻繁に旅行したり、他国に住んだ経験がなければ、 違う価値観もあると思う人は少ないであろう。
外国を頻繁に旅行する、外国に住む、又は外国の教育機関で勉強する機会がない日本人にアメリカはと言っても理解できる人は少ないであろう。 特に日本の村社会で生きている人達にいろいろな考え方を言っても、少数の人達以外は理解できないし、夢物語に近いと思う。 日本は違う価値観をすんなり受け入れる国民だとは思わない。周りと違う生き方や考え方は既存のシステムを壊す、又は、修正を必要とさせる。 既存のシステムに不満があまりない人達、又は、既存のシステムの修正や変更により不利益を被る人達は周りと違う生き方や考え方を嫌うであろう。
だから、多くの人達が既存のシステムに大きな不満を抱いている、又は、既存のシステムを変えたい人達が権力や力を持たない限り、 現状は変わらないと思う。お金や選択権があれば、現状を変えるよりも、自分が望む環境や国に住めばよいのである。
日本人でアメリカの環境や生活が好きになり、アメリカに定住する人達はそういう人達が多いと思う。日本で既存のシステムを変えるために日本人と衝突して 不愉快や思いや時間を浪費するのであれば、アメリカに住むのが楽で簡単な方法。日本人達がほんとうに現状を変えたければ、個々が小さな行動を とっても変わると思う。
「電通で起きた高橋まつりさんの事件」について、もし高橋まつりさんがアメリカ人的な考え方を持っていれば、鬱になる前に会社を辞めていたと思う。 彼女は東大卒のエリートになるのだろうが、日本人的な価値観や彼女の価値観や人格が形成された環境が、考え方や選択の範囲を狭めたと思う。 似たような環境でも彼女のようにならない人達もいるので、あくまでも傾向の話になると思う。
既存の日本のシステムを維持しながら「ワークライフバランス」は意味がないと思う。ゆとり教育と同じである。本来の目的は間違っていないが、 日本で適用できるのか、全ての学校で実行できるのか、現場の教師達の能力や適性等の問題があるまま、実行したから中途半端な結果となったと思う。
「ワークライフバランス」の目的が消費活動の活発化と景気対策も含まれていると思うから、中途半端なのだと思う。一番メリットを受けそうなのは 公務員達だから、民間人の事などはどうでも良いのかもしれない。

日本人がプライバシー権を勘違いしている限り、働き方改革は成功しない (1/3) (2/3) (3/3) 03/27/17(ハーバービジネスオンライン)

 政府の大号令のもと、急速に進められつつある働き方改革。だが、「プライバシーの問題を理解できなければ、働き方改革は成功しない」と警鐘を鳴らすのが、元財務官僚で、ハーバード・ロースクールを卒業した山口真由氏だ。それは一体どういうことなのか? 山口氏に緊急寄稿していただいた。

 最近、プライバシー権に関するニュースが増えている。というと、令状なしのGPS捜査を違法として、3月15日の最高裁判決を思い浮かべるかもしれない。窃盗が疑われる人物の自動車19台に、令状を取らないでGPS端末が取り付けられたこの件で、最高裁は、個人のプライバシーが強く保護されるべき場所や空間を含めて、逐一、所在や移動状況が分かってしまうGPS捜査には令状が必要と判断した。

 だが、プライバシー権に関するニュースは、決してそれだけではない。最近話題の働き方改革は、まさにプライバシーの問題なのに、それがないがしろにされている。

そもそもプライバシー権とは何か?

 そう言っても、多くの人はぴんと来ないのではないか。そもそも、日本ではプライバシーは、不当に矮小化されている。個人情報保護法が導入された際に、住所や名前などの個人情報=プライバシーという誤解が広まってしまったからだろう。実は、個人情報とプライバシーは、まったくの別ものである。

 住所や名前などの流出騒ぎは、個人情報の問題でプライバシーの話ではない。路上の監視カメラが増えるのは、プライバシーの問題のひとつではあるが、プライバシーの本質はそこにはない。私がハーバード・ロースクールで学んだのは、プライバシーというのは、究極的には「自分の私的領域を国に管理されない権利」、言い換えれば、「自分の人生を自分で選び取る権利」ということだった。

 具体的に説明していこう。

 アメリカの連邦最高裁が、憲法に書かれていないプライバシーの権利を判例で認めたのは1965年。夫婦の寝室での決定権をめぐる裁判だった。

 この当時のアメリカのコネチカット州では、キリスト教の教えに基づいて避妊が違法とされていた。夫婦に避妊の指導をした女性は、この法律に違反して逮捕された。そこで、最高裁は、いつ何人の子どもを産むかという家族計画は、まさに人生の選択なのだから、政府がとやかく言ってはいけないと判断して、避妊を禁じる法律自体を違憲とした。

 この「人生を選択する権利」は、1973年には、産むか産まないを決める女性の権利に発展した。妊娠したティーンエイジャーの女の子にとって、今、子どもを産むか、それとも学業を続けるかは、まさに人生の選択。もちろん、この場合には、お腹の中には命が宿っているので、母親の選択権だけが問題ではない。それも踏まえて最高裁は、妊娠初期の段階までは女性の選択を広く認めたのだ。

 さらに、2003年には、人生のパートナーを選ぶ権利が認められた。キリスト教に基づいて同性愛を禁じていたテキサス州で、家の中で性行為に及んでいた同性カップルが逮捕された。このときにも最高裁は、誰とロマンチックな関係を築くかというのは、個人が主体的に選ぶべきことなのだから、政府が口を出すべきではないとして、法律を違憲とした。

 アメリカのプライバシーに関する判決から気づくことがある。

 公的領域(パブリック)と私的領域(プライベート)があって、プライベートに関しては、最大限の個人の自由を認められるということだ。

 冒頭のGPS捜査に関する判決で、日本の最高裁が、GPS捜査が公道だけではなく、個人の敷地内のような私的領域に踏み込むことを理由にして、プライバシーの侵害と断じた。

 この「公道」「私的領域」の区別は、物理的な話だけではない。どういう肩書を手にして、いかなる業績を残し、世間からどう評価されるかという職業人生は、いわば個人のオフィシャルな経歴、公的領域である。それに対して、アメリカの最高裁が繰り返し判断しているように、誰を人生のパートナーとして選び、いつ子どもを持って、どういうふうに愛情をかけて育てていくかという家庭生活は、まさに個人の私的領域なのだ。

 職場や学校など多くの人と関わる公的領域には、守らなければならないたくさんのルールがある。それに対して、私的領域は、もっと自由であるべきだ。自分の人生でどんな価値を大事にし、誰と関わり、何を遺すかは、あなたの人生なのだから、あなたが主体的に決めるべき。自分と自分の近しい人たちが納得できればいいのであって、他人から、ましてや国からとやかく言われる問題ではない。

 そう、この「自分の人生を主体的に選ぶ」という考え方が、プライバシーの本質である。

今の働き方改革は、プライバシーを無視している

 そう考えると、働き方改革というのは、まさに個人のプライバシーの問題だと気づく。

 仕事と家庭、つまり、パブリックとプライベートのバランスをどのように振り分けるかは、個人の人生で重要な選択となる。仕事に人生を捧げて、家庭を省みないと言われてきた高度経済成長期のサラリーマンたちが、本当にそういう人生を送りたかったというと、実際は違うかもしれない。全員が遅くまで働き、それをよしとする環境では、子どもをお風呂に入れたいから早く帰りたいという希望は通りにくい。これは、自分の人生の配分をどうするかという、個人の決定権を侵害している。ワークとライフのバランスを自分で決めるという「ワークライフバランス」は、まさにプライバシーの本質をついている。

 電通で起きた高橋まつりさんの事件も、この自己決定権を踏みにじられたがゆえに起きた悲劇とはいえないだろうか。苛烈を極める仕事の中で、プライベートに割ける時間は減っただろう。たとえば、恋人と会える時間も減り、会うためにおしゃれをする余裕もなくなり、仕事の愚痴に侵されて一緒に過ごす時間の質も下がっていったのかもしれない。もし自由に選んでいいなら、自分のプライベートにもっと時間と労力を割きたいのに、会社がそれを許さなかった。そうやって、自分の人生が会社に侵されていくことが、彼女の絶望感につながったとしても不思議ではない。

「働き方改革」に欠けていること

 ワークとライフのバランスを自分で決められることがプライバシーの権利なら、働き方改革は、これを無視してはならない。政府の大号令のもと、全社17時強制退社というのは、プライバシーの本質を完全に無視していると思う。

「会社にいなくてはいけない」雰囲気は間違っている。だけど、「会社にいちゃいけない」法律も、同じように間違っているのだ。極端な長時間労働から、極端な長時間労働嫌悪に流れるのではなくて、その間で、個人が自分に合った働き方を見つけられるようにならなければならない。長らく個人の自己決定権を無視して、長時間労働を強いてきた日本社会の問題の本質に、今、向き合わなければならない。人と違った人生を歩む権利を尊重する——これを、少しずつ社会の中に根付かせていかなければならない。

 自分で選んだ結果、みんなが今よりも早く帰って、家庭で多くの時間を過ごすようになれば、それはいいことだ思う。大事なことは、個人が納得して自分で選んだということだ。なんとなくみんなが残っているから残業するわけではない、政府が号令をかけるから早く帰るわけでもない。誰かに決められるのではなく、自分の人生を自分で選び取るプライバシーの観点を、働き方改革から抜かしてはならない。

<文/山口真由>
1983年、札幌市生まれ。東京大学法学部在学中に司法試験、国家公務員Ⅰ種に合格。全科目「優」の成績で2006年に首席卒業。財務省勤務を経て、弁護士として活動したのち、2015年夏からハーバード大学ロースクールに留学。2016年に卒業し、帰国。ハーバードで学んだことを綴った最新刊『ハーバードで喝采された日本の「強み」』(扶桑社)が発売中。

残念ながらこの世の中、公平でもないし、平等でもない。ただ、賄賂が常識だし、裁判の判決も金次第のような国々に比べればかなり良いと言うだけ。

「『何様だと思われるかもしれませんが、やっぱり腹立たしい。正義だって言うなら、不正受給しているヤクザ事務所にも、あのジャンパーを着て訪問してほしいですよ』」

一般的に狡い人達は強いものには弱く、弱い者には強く振る舞う。公務員であっても同じだ。公務員であれば良い人ばかりであるならば公務員の不祥事はない。 あってもこれほどニュースになる事はない。
これが現実。だから出来るだけbetterな選択をするように心がけるべきである。公務員が不祥事を起こせば、批判し、処分を要求すればよい。 結果をコントロールすることは出来ないが、個々が出来ることだと思う。公務員は自己の行動に対して責任がある。行動に対して処分される事は 自業自得である。

風俗の収入を隠し、生活保護を不正受給――田中由美さん(仮名)の甘くない現実 03/26/17(週刊SPA!)

 “小田原ジャンパー事件”を機にあらためて注目される生活保護。不正受給対策ばかりが叫ばれるが、実際に不正受給している人たちは何を思い、どのような生活を送っているのか――

◆不正受給者の素顔

 車を乗り回し、仕事せずにのうのうと生きている……。そんなイメージの強い不正受給者だが、現実はそう甘くない。その一例が田中由美さん(仮名・50歳)だ。

「もともと、20歳の若さでシングルマザーになり、給料の高い保険屋、パチンコ屋などで必死に働きました。

それでも借金は膨れ上がる一方。息子は成人を迎えても引きこもりで働くことができず、仕方なく40歳で風俗を始めました」

 精神的苦痛から心の不調に陥り、片付けることが億劫に。部屋にはゴミが積み上がり、飼い猫の餌や糞尿も……。冷暖房もなく、冬場は猫を抱いて寝るという苦しい日々に、やがて限界が訪れた。

「毎年一度、大病を患うようになりました。糖尿病、腎不全、脳炎、子宮頸がん。入院が1か月以上に及ぶこともあり、昼の仕事を探すのはどうしても難しくて……」

 どうにか風俗で食いつなぐも、毎年の大病もあり、雪だるま式に借金が積み重なり、家賃も半年間滞納してしまう。

「ある日、大家が来て『家賃払えないなら生活保護を受けるか、体を売れよ!』と脅されました。本当に悔しくて悔しくて……」

 この大家の一言が決め手になり、田中さんは8年前に生活保護を申請。風俗出勤で稼ぐ約8万円に、家賃補助込みで毎月約13万円の支給が加わり、生活は安定した。ただ、生活保護費以外に収入がある場合は、それを月に一度報告する義務がある。健康的な生活を取り戻しつつあるが、「不正受給」に変わりはないのだ。

「子供も私の入院を機に、半ば強制的ですが社会復帰して家を出ていきました。少し余裕が出たので、最近は会員制のスポーツジムに通っています」

 そんな田中さんだが、小田原ジャンパーの件にも、心が揺さぶられたと話す。

「何様だと思われるかもしれませんが、やっぱり腹立たしい。正義だって言うなら、不正受給しているヤクザ事務所にも、あのジャンパーを着て訪問してほしいですよ」

 それでもやましい気持ちがあるのは事実であり、田中さんは生活保護から抜け出したい気持ちは常に持っていると話す。

「最初、役所に支給金を受け取りに行ったときに、あまりにダメそうな人が多くて、“あーなったらダメ”と思いました。『何で働けないのかな~?』と言うケアワーカーの嫌みも地味にツラいですし」

 昨年末からは就労支援の後押しもあり、昼4時間限定でパートも開始。収入申告もして、支給額の減額という第一歩を踏み出した。

「今年1年、病気にならなければ本格的に就職したいです」

 その願いは、叶うのか――。

― [生活保護]のリアル ―

日刊SPA!

学校法人「森友学園」への国有地売却問題で安倍晋三首相の妻昭恵氏が注目を浴びている。
「私人」か「公人」なのか、首相夫人の役割や権限が規定されていないなどいろいろと言われたいるが、どの局も、どの政治家も 今回の騒動の教訓として首相夫人の権限や定義などについて見直す、又は、明確にするべきだと言っていない。あれだけ突っ込んている 民進党の議員でさえも何も言っていない。民進党はやはり政治的パフォーマンスでやっているので、今後の事に関しては興味はないのだろうか?
今回、ここまで首相夫人の行動や言動が問題となっているのだから定義や範囲を明確にするべきである。定義や範囲が規定されていないから、 判断が困難であるし、グレーと言うか、疑わしい部分があると思う。
「雑誌「文芸春秋」のインタビューで首相夫人としての思いを聞いた1時間。活発な活動に批判もあるがと問うと、『昔風のファーストレディーではないですが、主人にやめろと言われたことはない。目指すところは一緒で、日本のためにやっています』。自信にあふれた話しぶりだった。」
「日本のために」は抽象的だ。一部の団体の目的や活動のためであれば、一般的に「日本のために」とは言えないと思う。
「しもべのように…」は法や規則で公務員達を自分の秘書として使える、又は、使用できる公務員の数が決められているのであれば、「しもべのように」 に使おうとも問題ないと思う。公務員の世界にはセクハラやパワハラ問題が存在する。それらに比べれば「しもべ」は問題なのかもしれないが、 問題とは個人的には思えない。
最後に一番活発な民進党がどのように対応するのか注目したい。

「しもべのように…」 作家が見た首相公邸の夫人付職員 03/25/17(朝日新聞)

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、安倍晋三首相の妻昭恵氏への陳情に対応した首相夫人付の政府職員に注目が集まっている。昭恵氏が「秘書」と呼ぶ夫人付職員らとの関係は――。作家の石井妙子氏が昭恵氏への取材のため、首相公邸を訪ねた時の様子を語った。

 首相公邸は1929年完成の西洋風の建物で、かつての首相官邸。いま安倍首相が執務する官邸の隣にあり、昭恵氏は来客対応に使う。今年1月5日、石井氏は夫人付職員の女性を通して調整した上で訪れた。脇の入り口から入ると、その彼女が出迎えた。

 国有地問題で話題の女性とは別の人で、30代ぐらい。服装は地味で、事務職員のように見えた。差し出された名刺に「内閣総理大臣付」と肩書があり、左下には「内閣総理大臣官邸」の住所と連絡先。携帯電話の番号とGメールのアドレスも記されていた。

 アフリカ問題のNPO関係者だという先客と入れ替わりで、エレベーターで上の階へ案内され、部屋に入った。6~7人は囲めそうな楕円(だえん)形のテーブルの奥の席で、昭恵氏が座ったまま迎えた。来客に慣れた様子で「謁見(えっけん)」の趣だった。

 雑誌「文芸春秋」のインタビューで首相夫人としての思いを聞いた1時間。活発な活動に批判もあるがと問うと、「昔風のファーストレディーではないですが、主人にやめろと言われたことはない。目指すところは一緒で、日本のためにやっています」。自信にあふれた話しぶりだった。

 先ほどの夫人付職員の女性もいたが、質問には口を挟まず、部屋の隅の机でメモを取り続けた。時間がくると、彼女が「そろそろ」と声をかけてきた。「並んでください」とスマホを構え、記念撮影。土産に渡された紙包みには、昭恵氏の似顔絵があるメモ帳とボールペンが入っていた。

 石井氏は「来客対応が一連の流れになっていて、あうんの呼吸だった。彼女はしもべのように動いていました」と振り返る。

 公邸を出る際に彼女は玄関まで付き添った。石井氏が「秘書さんは何人いるんですか」と尋ねると、「5人です。外務省と経産省から来ています」。後で電話で確認すると、全員女性とのことだった。(藤田直央)

朝日新聞社

自業自得!

旅費など不正受給で停職6カ月、京都工芸繊維大の60代教授 03/24/17(産経新聞 WEST)

 京都工芸繊維大(京都市左京区)は24日、旅費など計約100万円の不正受給をしていた60代の男性教授を停職6カ月の懲戒処分とした。教授は31日付の退職願を提出。大学側は承認した。

 大学によると、教授は平成18年4月~昨年9月、虚偽の出張の報告書を出すなどして得た計108万230円を不正に受給し、私的流用するなどしていた。また交通費の二重受給や、無届け兼業などもあったという。

「男性は『介護サービスは多額の費用がかかると思った』と話し、サービスをほとんど知らなかったとした。」
実際、知っていれば心中を考えなかったかもしれない。しかし、多くの人々がサービスを知り、利用するようになれば予算が増えるのは避けられない。 そうなれば財政的にゆとりのない日本は増税を決行するであろう。
医療関係者や関連業者による長生きや人命救助の強調は正しくはあるが、単純に命の長さではなく、幸福度や精神的な安息とのバランスが必要だと思う。 長く生きても苦痛や精神的に追い詰めあれるのであれば、本人が望まなければ必要以上の処置は必要ないのかもしれない。問題は、判断に正解はないし、 個々の価値観によって、受け取り方や考え方が違うと言う事。
最低基準の向上や高齢者の数が増え、日本の財政にゆとりがなくなってきたから「老老介護」の悲劇がニュースになったり、注目を浴びるようになったと思う。
結局、予算やお金がなくなれば出来ることや救える人数には限りがある。

75歳夫「あほうなおやじでごめん」遺書、葬儀代残し74歳妻を川に沈めた苦悩 止まぬ「老老介護」の悲劇 03/21/17(産経新聞)

 「妻が苦しんでいるのを見ていられなかった」。昨年12月、大津地裁。介護してきた妻=当時(74)=の求めに応じて心中を図り、嘱託殺人罪に問われた大津市の男性(75)は、法廷で涙を流しながら胸の内を語った。約8年、自宅での介護を1人で担ってきた男性。明らかになったのは誰にも相談せず、1人苦悩する「老老介護」の現場だった。(杉森尚貴)

 昨年10月4日の昼下がり。大津市南部の瀬田川沿いの県道で、路肩にうずくまっている男性に通行人が気付いた。

 「どうしましたか」

 「お母さん(妻)を殺してしまった。警察を呼んでほしい」。男性は錯乱状態だったという。

 駆けつけた大津署員が、川に浮かぶ女性を発見。すでに心肺停止状態で、まもなく死亡が確認された。

 夫婦は体にコンクリートブロックをくくりつけて入水。いったんは心中をやめようとしたが、妻が決行を求め、再び妻を沈めたという。

 判決などによると、妻は精神疾患に起因する頭痛や鬱症状に悩まされ、入退院を繰り返していた。男性は「妻が前途を悲観し、心中しようと話し合った。自分は死にきれなかった」と話した。

 2人は昭和43年に結婚、1男1女を授かり、家庭生活は円満だった。

 そんな生活に、妻の病気が影を落とし始める。結婚十数年後ぐらいから、妻には頭痛などの症状が現れ始めた。次第に悪化し、7~8年前ぐらいからは手足のしびれや猛烈な頭痛が襲う。鬱症状も発症した。

 男性が1人で妻の世話をするようになった。仕事を辞め、食事の準備や掃除などをこなし、回復を待った。それまで何度病院にかかっても原因が分からなかったが、平成26年ごろようやく「てんかん性障害」と判明。投薬を中心に治療を続けた。

 しかし症状は改善しない。妻は自殺をほのめかし始めた。被害妄想も激しくなる。知人と話をしていた夫に「あんた、私のことを悪く言っただろう」と激しく詰め寄ることもあった。

 男性は心も体も限界にきていた。ただ「迷惑をかけたくない」と誰にも相談せず、1人で抱え込んだ。

 男性は近所でも評判のいい夫だった。自宅近くの男性(72)は「妻を気遣いながら歩いている姿をよく見た」と話す。公判では、地域住民から減刑の嘆願書が裁判所に提出された。証人で出廷した長男(47)は「(父は)いつでも母を一番に考える人だった」と話した。

 長男によると、2人の遺書には「こんなあほうなおやじでごめん」などと書かれていた。葬儀場のチラシや葬儀代金も用意してあった。「母が冗談まじりに『今年の冬は越せないから』と言っていたが、本気だったとは…。気付いてあげられなかった」。長男は肩を落とす。

 判決は懲役2年6月、執行猶予4年でそのまま確定した。小野裕信裁判官は「周囲からもよくやっているとの評価を受けていた。最後の2年間は妻からなじられ、視野狭窄(しやきょうさく)に陥ったのは同情の余地がある」と述べた。

 2人を救う手立てはなかったのか。

 男性は「介護サービスは多額の費用がかかると思った」と話し、サービスをほとんど知らなかったとした。

 介護サービスを受けるにはどうしたらいいか。県医療福祉推進課の飯田朋子室長補佐は「まずは各市町の地域包括支援センターに相談を」と話す。自治体が運営し、介護サービスなどの総合的な相談窓口となる同センター。要介護認定を受けた人は、所得や状況に応じてケアマネジャーと介護プランを立てることもできる。介護保険の適用が可能かなどを相談でき、適用されれば1~2割の自己負担で済む場合もある。

 介護問題などに詳しい立命館大産業社会学部の唐鎌直義教授は「ここ10年ほどで介護保険制度は充実してきた。ある程度知識を得ておくことは必要」と話す。

 高齢者が高齢者を介護する老老介護。高齢化、核家族化の進行で今後も増加が予想される。27年2月には、介護で精神的に追い詰められた80代の夫が、認知症の妻を大津市内の自宅で絞殺する事件が起きた。唐鎌教授は言う。「老夫婦同士の介護には限界がある。2人きりにしないよう、家族や行政が介入する機会が増えなければ、同じような事件は続くだろう」。

ホワイト認証は本当に適切に認定作業が行われないと意味がない。お金を無駄にするだけだ!
本当に良い企業であればホワイト認証は必要ない。なぜなら働いている人がわかっているはずである。
お金をかけてまで認定する労力とお金があれば、従業員に還元するべきだと思う。ほとんどのシステムで言えることだが、ある基準を満たす、 認定を得ると言う事は、少なくとも自由度がなくなると言う事である。
認定組織が利益優先、又は、収入を増やそうとすれば、問題があっても見逃す、認定作業に関与する人間の能力を下げるなどの妥協が必要となる。 従業員や社員が増えれば、景気や需要の影響を受けた時に、絶対に直面する問題である。その時に、生き残る組織と消滅する組織に分かれる。 理想と現実の両方を満足するのは難しい。

ブラック企業への圧力となるか 「ホワイト認証」の民間機構、設立 (1/2) (2/2) 03/20/17(J-CASTニュース)

 「ブラック企業ゼロ」をめざして、一般社団法人・ホワイト認証推進機構(東京・渋谷区)が設立された。「形式」とともに「実態」としても労働法制を遵守する企業を「ホワイト企業」として認証し、これを通じて労働環境の改善を図る。

 旧民主党政権時代、内閣官房長官や法務大臣などを歴任してきた弁護士の仙谷由人氏(71)が代表理事を務める。仙谷氏が持つ国家行政とのパイプが、厚生労働省との情報交換や、機構の信頼性、知名度向上といった面で生かされそうだ。

■「ブラック企業は労働者を『使い捨て』のように扱うが...」

 ホワイト認証推進機構は2017年3月14日、厚生労働省内で設立記者会見を開き、仙谷氏と、いずれも理事で弁護士の大川原栄、田場暁生両氏が出席した。大川原氏は、「アンチ・ブラック企業」を掲げて活動する専門家チーム「ホワイト弁護団」の代表も務めている。

 仙谷氏は、少子化と人口減少による「労働力不足」の問題から、今後は労働生産性を向上させる必要がある点に触れた。そのためには「労働者と経営者が対等な立場で議論し、自律的に労働環境を改善していくことで、働くことに喜びを見出せるようにならなければなりません」と話した。

 一方的な「搾取」とも言えるブラック企業問題は深刻さを増している。直近では、過酷な労働の末に自ら命を絶った高橋まつりさんが勤めていた、大手広告代理店・電通の問題が象徴的だ。16年9月に高橋さんに労災認定が下り、その労働実態が明らかになった。死の直前の数か月の残業時間は、労働組合との取り決め上限である「70時間」ギリギリの69時間前後と記録されていたが、実態は100時間を優に超える月も珍しくなかったと、その後の調査で判明した。

 ブラック企業の今後について、大川原氏はこう話す。

  「ブラック企業は労働者を『使い捨て』のように扱い、いくらでも新しい人が入ってくるかのような前提でやってきました。しかし、これからは労働者が企業を選ぶ時代です。労働者が辞めると代わりが見つからなくなります。合理的な経営を続けるためには、働きやすい労働環境という点に目を向ける必要があるのです」

 ホワイト弁護団の案件の中でも、ブラック企業を追及した結果、未払い残業代が支払われたケースなどはあったものの、「その問題が解決するだけで、根本的な企業体質の改善にはつながってきませんでした」という。その一つの原因として、

  「労働法制を守る真面目な企業が評価されない時代が続いてきました」

と指摘する。

仙谷氏「実際は就業規則の中身まで分かっているか疑わしい」

 同機構が付与する「ホワイト認証」の審査基準は、大きく(1)経営陣が労働法制を遵守する意欲を持っているか(2)労働法制にもとづいて社内労務管理規定が整備され、適切な運用実態が存在するか――の2点。問題がなければ「認証書」と「ステッカー」が与えられるほか「認証ロゴマーク」が使えるようになる。審査は事業所単位で行われ、審査項目は約150。認証の有効期間は2年間で自動更新されず、引き続き認証を受けるには再度審査を受ける必要がある。

 認証にあたっての大きな特徴は、規定の整備という形式だけでなく、実態としてその規定が適切に運用されているか、という点まで厳しく審査する点だ。実態調査には労働者と経営者にアンケートも取り、双方の認識の違いを浮かび上がらせる。大川原氏はこう話す。

  「形の上では100点だとしても、運用上どうなんだということです。たとえば、時間外労働を行うのに必要な『三六協定』が結ばれている場合、その内容がしっかりと従業員に伝わっているか、などを弁護士が実際に事業所に赴いてチェックします。他に、『パワハラ規定』があったとして、じゃあパワハラ問題が起きたらどこに相談すればいいのか、社内の担当者名は明示しているか。そういった点までチェックします」

 仙谷氏は、実態の把握の重要性をこう話す。

  「たとえば自分の会社の約款や就業規則を持って歩いている人はほとんどいないでしょう。雇用者は労働条件をどれだけ伝え、労働者はどれだけ受け取り、運用までなされているか。私の経験上、実際は労使ともに中身まで分かっているかは疑わしいです。我々は、そうやって曖昧にされてきた就業規則や労働協約の実態を調査し、専門家のチェックの上で認証を与えていくわけです。ホワイト認証があれば、労働環境が安心できる事業所という印になります」

ホワイト認証の効果は?

 こうした審査を経て与えられるホワイト認証の効果として、大川原氏は(1)経営者が人材を確保しやすくなる(2)労働者の働く意欲が喚起される(3)企業のブランド力が向上し、中長期的な安定経営につながる――という点があるとしている。

 ホワイト認証取得後も、同機構が連携している社会保険労務士やコンサルタントといった経営改善の専門家が、労使双方からの相談に応じる「フォローアップシステム」で継続支援する。また、取得できなかった場合でも、1年以内に審査基準をクリアできそうであれば「準認証」を与え、社労士やコンサルがホワイト認証取得に向けた支援を行っていく。

 厚生労働省は16年5月、違法に労働させていた企業の名前を公表し、国による初のブラック企業認定として話題を集めた。ただ、大川原氏は

  「ブラック企業があっても、行政は民間経営まで関われないため、監督指導をしてあとは自助努力に任せるのが限界です。一方、我々は専門家による具体的な改善の提案ができます」

と民間組織の利点にも言及していた。

 同機構は17年3月中にも、申請があった社会福祉法人、医療法人、派遣会社を含む20事業所にホワイト認証を付与する予定。中小企業を対象に認証を進めており、大川原氏は「将来的には大企業、上場企業、そして社会のスタンダードになれるように活動していく」という。

 認証取得にかかる費用は同機構のウェブサイトで公表している。企業の従業員数によって変わり、1~9人なら20万円、10~49人なら30~50万円、50~99人なら50~100万円で、100人以上になると個別に見積もる。99人以下の場合も「事務所数などの条件により変動する場合もあります」としている。

「中小の賃上げが23年ぶり『平均』に並ぶ」は本当に喜ばしい事なのだろうか?
物価が上がれば賃上げは意味がない。国際的に見れは競争力が落ちることになる。日本で働く外国人にとっては日本で働くことがもっと魅力的に なるし、日本で働きたいと思う外国人は増えるであろう。
これまで賃上げに対応しなかった中小が人手不足だけを理由に賃上げしたのなら、賃上げした中小にゆとりがなければ、安定した存続が厳しくなると 言う事も含まれると思う。競争力がない中小が仕事を確保できなくなれば、人員整理、又は、倒産しかない。少額の賃上げよりも深刻な問題となる。
人の事や関係のない会社の事などどうでも良いと言えばどうでも良いが、無駄を省く事を考えて将来の事を考えないと、とんでもない事を経験する人達が 増えるであろう。

春闘で異変、中小の賃上げが23年ぶり「平均」に並ぶ 03/20/17(ニュースイッチ)

人手不足が背景に

 今春闘で異変が起きている。自動車、電機など大手製造業のベースアップ(ベア)が前年を下回る水準での妥結が相次ぐ一方、中小製造業、食品・流通業の健闘が目立つ。17日午前時点での連合の第1回集計では、平均賃上げ率(定期昇給を含む)で、組合員数300人未満の中小組合の賃上げ率(同)も2・06%で並んだ。 

 連合加盟組合の平均賃上げと中小の賃上げ率が同率になったのは1994年の3・11%以来、23年ぶり。人手不足が背景にある。ただ、額は平均が6270円で、中小は5139円と開きがある。この20数年のベア積み上げが格差を生んだ。

 デフレ脱却をめざす安倍晋三政権にとって従業員数の7割弱を占める中小労働者と非正規の待遇改善は大きな課題だ。中小企業庁は産業界に中小企業との取引条件改善を要求。結果、「値引き要求が減り、現金決済も浸透している」(連合・須田孝総合労働局長)。

 先週末までにトヨタ自動車グループで“トヨタ(ベア1300円)超え”を果たした製造業労組は回答企業の4割に。また味の素はベア1万円を回答、同じく人手不足が顕著な流通業ではマツモトキヨシが4000円、ヨークベニマルが2694円のベアを提示、非正規の賃上げも実施する。

 一方で、長時間労働を減らすことで事実上の賃上げとする取り組みも目立つ。ヤマト運輸は時間帯指定配達の見直し、退社から出社まで一定時間を確保するインターバル制度の導入を回答した。

 政府は残業規制やインターバル規制の法制化を進めている。17日の会合で安倍首相は、残業規制の適用除外となっている建設・運輸業について「猶予期間を設けた上で、規制の対象とする方向で進めたい」と述べた。

「奨学金地獄」と日本の経済状況は直接は関係ないかもしれないが、間接的には関係あると思う。
奨学金と呼ばれる借金の問題はいろいろな記事を読むと過去からあったようだ。ただ、日本政府の財政状況と日本経済が以前のように成長しなくなって 影響を受けた企業が奨学金問題を無視できない状況にしたと思える。
無理してでも高卒よりは大卒がより良い生活を保障する時代ではなくなってきたと言う事だろう。考える頭を持つ高卒と深く物を考えないただ大学と 呼ばれる学校を卒要しただけの大卒の違いは何か?最終学歴の違いだけ。学生や学生の親としては投資したと思っても、採用する企業がメリットを 見出せなければ意味はない。
大学が企業回りしても就職した学生の能力が低ければ、企業の中には採用や推薦を軽視し始めるだろう。結局、大学が学生を変えられるのか次第。 学生が真剣に考えなければ大学側だけが動いても効果的な結果は出ないであろう。
知名度があるブラック企業は簡単に補充できるごろごろしている石のような生徒達を消耗品として考えるかもしれない。
行政(文科省)や地方自治体にも責任がある。景気対策でなく、学ぶ、教えるだけを優先すれば公立の大学は可能であるケースもあると思う。 総合大学は無理でも、高額な設備を要求しない、文系の大学は可能であろう。学部も需要が高い、又は、生徒が集まる学部で良い。講師や教授も 高いレベルの大学でなければ、教え方の上手い人材を優先すればよい。もっと高いレベル大学に進学したければ、成績優秀者に限りアメリカのように3年から編入出来る ようなシステムにすれば良い。一般教養や基本の理系の授業だけを受けて理系の学部に進めるコースを設けても良いだろう。
給料が過去のように上昇しないのであれば、負担を減らす方法を考えるべきだ。行政(文科省)は天下り先を考えるだけでなく、これまでとは違う 方法で学生や学生の親の負担を減らす方法を考えるべきだ。

「奨学金地獄」は本当だった! 学生の2人に1人が借金の現実 (1/2) (2/2) 03/19/17(プレジデント)

■大学の7割以上が学費の高い私立大学

 大学進学にかかる経費は、学費の高騰もあって負担が増している。根本的な問題は大学教育の中心を担っているのが、国公立大より学費が高い私立大だということだ。大学と同じく義務教育ではない高校と比べるとよくわかる。国公立高に通う生徒は、全体の68.5%で7割近い。一方、大学はというと国公立大に通う学生は26.6%に過ぎない。7割以上が私立大に通っているのだ。

 これは学校数の差もある。高校は全国に4900校余りあるが、そのうち国公立高が73.3%だ。高校のほとんどが、学費の安い国公立だ。だから進学率も100%近くなっている。これが大学になると、国公立大は全大学の22.5%を占めるに過ぎない。つまり、7割以上が私立大のため、学生の学費負担が大きくなっている。

 学費の安い国公立大に進学できれば、出費を抑えられるが、大学数は少なく人気で、しかも簡単には合格できない。国公立大はいずれの学部でも難易度を示す偏差値は最低でも50以上。もちろん、最難関の東京大や京都大では70を超えるほど難しい。難関の国立大や医学部は、予備校や塾に通える資金力のある家庭の子どもが、合格できるような仕組みになってきている。そうなってくると、大半の家庭では私立大進学がメーンになってくる。経済的に厳しくても、大学に進学したいと子どもが言うのなら、なんとかしてあげたいと思うのが親。そうなると、奨学金を活用してと考えることになる。

 奨学金制度は大きく分けて2つある。将来、返済の必要がない給付型奨学金と、卒業後返済が必要な貸与型奨学金だ。言い換えると「もらう奨学金」と「借りる奨学金」の2種類だ。奨学金を運営する団体はさまざまで、国や地方の公共団体、民間の育英団体、大学など学校だ。

 給付型奨学金制度は私立大が数多く設けている。かつては貸与型の制度もたくさんあったが、今は給付型に変わってきている。貸与型で返済が滞っても、大学に回収のノウハウがないことがある。給付型は入学時から活用できる制度があるが、この場合、入試での成績優秀者に対して奨学金を給付する大学が多い。入試の成績が大学の定める基準を超え、合格して入学すると奨学金がもらえる。授業料を4年間全額免除とか半額免除とか、授業料だけでなく、施設設備費を含めた金額を免除するなどさまざまだ。

■借金してまで学びたいのか、真剣に考えよ

 私立大は何校も受験でき、合格発表後に入学校を決める。複数合格した場合、受験生や保護者は志望が高い順に選んでいくが、合格した大学の中で志望順位が下位であっても、給付型奨学金がもらえる合格だからと入学してくれれば、優秀な学生を確保したい大学の狙い通りになる。しかし、奨学金をもらえる合格を勝ち取ったとしても、大半の受験生は入学していない。それより、奨学金はもらえないが、第一志望である難易度の高い他大学に入学手続きを取ってしまうのだ。入学者は奨学金の募集人員を大きく下回り、奨学金受給者は実質的には少ないのが普通だ。大手私立大の入試担当者はこう話す。

 「入学してくるのは、奨学金合格者として発表したうちの1割ぐらいですが、授業料全額免除ですので入学者は国立大を蹴ったり、レベルの高い私立大を蹴って入学してきていますから、こちらの狙い通り優秀な学生が入学しています」

 最近、増えているのが予約型の給付奨学金制度だ。入学を希望する大学の書類審査を受けて受給資格者になり、合格して入学すると奨学金がもらえる。もちろん、保護者の年収制限はあるが、入試の成績は関係ない。受給資格を得られれば、安心して受験勉強に打ち込めることになる。

 一方、貸与型奨学金制度の中心は国の制度だ。国の奨学金制度を運営しているのは日本学生支援機構(JASSO)だ。その調査によると、2015年にJASSOの奨学金を受けとっている学生は2.6人に1人になるという。大学独自の制度も加えると、おそらく今は大学生の2人に1人が奨学金を利用していることになる。JASSOの奨学金は無利子の第一種と卒業後、有利子になる第二種がある。第二種は最大月12万円まで借りられる。もちろん、他の奨学金制度と併用も可能だ。こうして、奨学金の額がどんどん膨らんでいく。

 今は昔と違い大企業でも破たんする時代だ。給与も年々右肩上がりというわけではなく、能力給の部分も多く、思ったほど上がっていかない場合も少なくない。そのため、奨学金返済に窮する人も出てきている。勤めたところがブラック企業で、辞めたら途端に奨学金の返済に困る人、多額の貸与型奨学金を借りて返済できず、風俗で働く人もいるという。奨学金が払えなくなると、2人必要な親族の保証人のところに請求が行く。しかもすぐに全額返済を求められるシステムだ。自己破産せざるを得ない人も出ている。奨学金を借りる場合、将来の返済計画が大切になってきているといえよう。さらに、親にしても子どもの大学での成績に注意し、就職先をチェックしておくことも必要だ。定職がないと、奨学金返済は厳しいからだ。

 このような奨学金制度だが、来年から国は住民税の非課税世帯を対象に、1学年あたり2万人に対し、進学先によって2~4万円の3段階で奨学金を給付する制度を本格的にスタートさせる。同時に貸与型奨学金も卒業後の年収によって返済を猶予したり、返済額を減らしたりする措置が取られることになる。  お金があまりなくても、奨学金を活用して進学は可能だ。ただ、貸与型奨学金を借りれば、卒業後、返済が待っている。安易に借りるのではなく、借金してまで大学で学びたいのか、大学を出てどうするのか、真剣に考えて進学すべき時代になってきている。

---------- 安田賢治(やすだ・けんじ)
1956年、兵庫県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。大学通信入社。30数年にわたって、大学をはじめとするさまざまな教育関連の情報を、書籍・情報誌を通じて発信してきた。現在、常務取締役、情報調査・編集部ゼネラルマネージャー。大正大学講師。著書に『中学受験のひみつ』『笑うに笑えない大学の惨状』など。近著に『教育費破産』がある。
----------

大学通信 安田賢治=文

「防大生の学費は無料で、特別職国家公務員として月10万円ほどの『給与』もある。12年ごろは任官拒否者の学費返納制度の創設が検討されたこともある。」
特別職国家公務員としての給与が与えられ、学費は無料の意味を考えるべきだ。幹部自衛官の要請学校であるのだから、途中で自衛官になる意思がなくなれば 退学するべきだと思われても仕方がない。ただ、中退扱いとなれば就職が難しいし、就職できても良い条件でないかもしれない。防衛大学校に進学すれば 自衛官にならなければ、人生を台無しにするので、敬遠するべきだと考える生徒や両親を減らすために卒業することは許可するべきかもしれない。
ただ、防衛大の特典を利用する生徒達には「卒業式締め出し」はあっても良いと思う。教育や訓練を通して任官拒否の考えに行き着いたのなら 最終決断の任官拒否は許されるべきだ。任官拒否は悪い事ではない。しかし、一般の学生以上に多額の税金が投入されている事を理解して、 「防大出身のある幹部自衛官は『任官拒否であろうと同期。なぜ別の卒業式にするのか理解できない。価値観はいろいろ。任官拒否は悪いことではない」と指摘。」 は全く理解できない。まあ、幹部自衛官の一部はその程度の考えなのだろう。
「価値観はいろいろ。任官拒否は悪いことではない」は理解できない。「価値観はいろいろ」と言っている。つまりこの幹部自衛官の考えとは 違う価値観を持っている人達がいる事を知っている。違う価値観の人達が任官拒否を良く思わない、又は、悪いと思うかもしれない。 違う価値観の人達が決定権や権力を持っていたらどうなるのか想像も理解も出来ないと言う事。自衛隊は軍隊ではないが、軍隊であれば、 本部や上司が生き残る可能性が非常に低い作戦を決断すれば、命令拒否で処分又は逃亡以外は逃げ道がない事を理解しているのだろうか。
平和ボケの日本だから幹部自衛官でありながらまぬけなコメントが出来るのだろう。自分だったら防衛大には絶対行かないし、自衛官には絶対に ならない。防衛大に行くリスクや自衛官になると付いて回るリスクがあるからだ。今、自衛隊は海外の活動中に人を殺す、又は、殺されるリスクが高まっている。 そんな状況で、甘い覚悟でどうするのかと思う。

<防衛大>任官拒否者の卒業式締め出し 詐欺事件が契機 03/17/17(毎日新聞)

 防衛大学校は2014年春から、自衛官にならない任官拒否者の卒業式への参加を認めていない。毎日新聞が情報公開請求で入手した内部資料によると、この「締め出し」のきっかけは、13年に発覚した複数の防大生による詐欺事件だった。19日にある今年の卒業式でも、任官拒否者は排除される。

 防大は第2次安倍政権下の14年春から、首相や防衛相らが出席する卒業式とは別に、任官拒否者を集めて「卒業証書授与式」を開いている。

 防大出身のある幹部自衛官は「任官拒否であろうと同期。なぜ別の卒業式にするのか理解できない。価値観はいろいろ。任官拒否は悪いことではない」と指摘。自衛官OBも「任官拒否し民間で活躍している人は多い。やっかみとしか思えない」と話すなど「締め出し」に首をかしげる。

 卒業式出席の可否を検討した14年2月の内部資料には、「任官拒否者と同等に扱うことにより、任官の意義が薄れる可能性」「任官拒否を是認する雰囲気が残る」とあった。任官拒否の増減は景気動向に左右される傾向があり、将来の幹部自衛官を手放したくない思いがにじむ。

 また、内部資料の中の「想定問答」では、13年に傷害保険金詐取で少なくとも10人の防大生が書類送検された事件があり(全員が起訴猶予処分)、これが卒業式分離の契機だと説明。「防大の根幹を揺るがす大事件で、遠因の一つに防大生としての誇りの欠如がある。これを機に綱紀粛正を図る」とある。

 任官拒否への風当たりは元々強い。防大生の学費は無料で、特別職国家公務員として月10万円ほどの「給与」もある。12年ごろは任官拒否者の学費返納制度の創設が検討されたこともある。

 防大創設当初も分離方式だったが、元警視総監の土田国保氏が1978年に学校長に就き、取りやめた。「防衛大学校五十年史」は「任官辞退者であろうと、本校で受けた教育を生かして国家社会のために働いてくれるはずだ、という確信が土田氏にはあった。同級生の絆を尊重し、青年の誇りと名誉を傷つけてはならない、との配慮もあった」と記述する。バブル期の91年春に任官拒否者は最多の94人になったが、分離は復活しなかった。

 内部資料によると、第1次安倍政権当時の07年3月にも任官拒否者の卒業式分離が防大内で検討されていた。この時は「在野で自衛隊の支持者として活躍してもらうためには、彼らの心情にも配慮する必要がある」などとして大学内の全関係部署が反対し、見送られた。だが、第2次安倍政権の14年2月に再検討され、卒業式分離が決まった。安倍政権以外の時期で「締め出し」が検討がされた形跡は内部資料からうかがえない。【町田徳丈】

「風評被害」と信頼とは別のような気がする。
米の産地偽装問題が存在する。理由は利益、在庫、会社の経営問題などである。福島とは関係なく、人間の問題である。同じようなケースが 福島ではないと言い切れるのか?また、安全の基準に関しても、計測数値が行政が示した安全基準内であるのか、他の件と比べて違いがないほどのレベルであるのか、 何を計測したのか、わからない事が多い。だったら、他の県の方が良いと判断すると思う。
中国産の製品や加工品を購入する時に、時々、考える。お店で売られている以上、安全だとは思うが、「問題が発覚していないだけでは? 検査にすり抜けているのでは?検査に引っかからないように工作している可能性はあるのか?」などを思う事がある。中国産が多少、安い程度だと 日本産を選ぶ。値段がかなり違うと購入するかどうか自体を考える。ある特定の食品を購入したいのか、他の商品で妥協できないのかを 考える事もある。
個人的には信頼は重要だと思う。健康食品会社が商品の成分について事実と違う内容を記載しているニュースがあった。そうなると個人的には 単なる間違いでなく、他の商品もやっている可能性があるのではと疑う。そうすると、値段に違いがなければ、他の会社の製品を選ぶほうが良い、 又は、業界自体が同レベルかもしれないので購入しない方が良いなど考えてしまう。
個々の判断であるが、単に「風評被害」と言っても信頼されるような対応を取らないと問題は前進しないように思える。

福島から「風評被害」検索なくならず 被災地を苦しめる震災の傷痕 03/10/17(朝日新聞)

 東日本大震災からまもなく6年。被災地では風評被害への心配が続いている。ヤフーの検索データからは、2011年から2016年まで、福島県内から「風評被害」の単語が検索され続けていることがわかった。国は「不当な安値買い」への対策を進めているが、検索データからは被災地の不安がなくなっていない状況が見て取れる。宮城県では輸出が制限されているホヤ漁に大きな影響が出ている。(KHB東日本放送・佐藤岳史、朝日新聞デジタル編集部記者・篠健一郎)

2011年から検索され続ける

 ヤフーの検索データを地域別に分析すると、福島県は2011年から2016年まで、一貫して検索量が多いことがわかる。

 地元からネットを使って「風評被害」について調べている様子がうかがえる。

 福島県がまとめた農林水産物の風評被害に関する市場価格の調査によると、きゅうりでは震災前の水準に回復している。一方で、ももは震災前の2010年は1キロあたり439円だったのが、2016年は399円と、下回ったままだ。

 消費者庁が今年2月に実施した風評被害の意識調査によると、「食品を買うことをためらう産地」として「福島県産」をあげた人は15%にのぼった。4年前に比べ減少傾向ではあるが、「東北全域産」の4.1%より高く、福島県産の食品への抵抗が根強いことがうかがえる。

 外務省によると、震災以降、21カ国で規制が撤廃されたものの、2017年1月現在、7カ国・地域で輸入停止を含む規制が継続されている。

 復興庁、農水省、経産省では、福島県などの被災地産の農産物などをPRに力を入れている。2016年夏には福島県産品を展示販売する「霞が関ふくしま復興フェア」を開催。関係者向けの商談会なども開かれている。

ホヤ10トン、そのまま廃棄

 一方、福島の隣県の宮城県。昨年、大きなニュースが報じられた。

 6月下旬、宮城県女川町の竹浦漁港。

 ガラガラ…という機械音とともに引き揚げられたのは宮城特産の珍味、ホヤ10トン。しかし、引き揚げられたのは、食べるためではない。廃棄するため。

 生産者からは「悔しい」「もう気力がわいてこないよ」などの声が漏れた。結局、この年、7600トンのホヤが廃棄された。

輸入禁止措置続く

 ホヤは宮城特産で「海のパイナップル」とも言われる。鮮やかなオレンジの外殻の中に身があり、蒸したり干したりはもちろん、刺身でも食べられる。

 地元のほか、県産ホヤの一大消費地が韓国だった。

 震災前の2009年度、宮城ではホヤ約8600トンを生産。そのうち7割が韓国に輸出されていた。しかし、福島第一原発事故を受け、韓国は放射性物質の有無に関わらず、宮城を含む8県の水産物輸入を禁止。その措置は現在まで続いている。

 大きな販路を断たれた宮城のホヤは結局、廃棄という選択肢をとらざるを得なかった。

育成に5年、問題が顕在化

 「つらいですよ。我々は食べるために作っているんですから」と話すのは宮城県漁協の阿部誠理事だ。

 漁協では震災後から、出荷する水産物全ての品目について放射能検査を行い、検査証をつけて出荷している。今、放射性物質はほとんど検出されていない。

 「厳しく検査をした上で、大丈夫ですから皆さん食べてください、と発信してきました。それでも(輸入が)止まっている状態。基本的に風評被害だと思っています」。

 ホヤの生産には、種苗の育成を含め5年程度かかるという。養殖ホヤが全て流された東日本大震災。それから5年がたった去年に「問題」が顕在化し、多くの廃棄が発生した背景にはそれがある。

 この5年間、生産者らは国などを通して安全性を訴えてきたが状況は変わらない。今から5年後はどうなるのか。不透明な状況の中、5年後に向けた生産を始めなければならない生産者の不安は募る。

国内消費を最優先

 今、漁協が最優先としているのが国内消費だ。

 ホヤの料理教室や「ホヤフェス」、加工品品評会……。震災後、宮城県では行政・生産者らが一体となってホヤの消費拡大イベントを開いてきた。

 その成果もあって、例年2000トンあまりだった県内のホヤ消費は今年度、5000トンを超えたという。今年1月には、東京・大手町に「カキ小屋」を期間限定でオープン。カキだけでなく、首都圏の人々にはなじみの薄いホヤを売り込んでいる。

 ホヤは大きくなりすぎると養殖用ロープから落ちるため、いったん引き揚げる必要がある。このままでは、また来年も多くのホヤが行き先を失う。

 それでも阿部理事は「ここまで来るのにも大変な時間はかかったが、これからも、前に出て前に出て地道に安全と美味しさをPRし続けるしかないと思っています」

人件費が上がると総額の予算が同じであればどこかの予算を削減するしかない。人材育成の候補者も減らすしかない。候補者の全てが育つわけでもないし、 全てが残るわけでもない。
昔のような厳しい教育は出来ない。例え、可能であっても温室育ちの若い世代が持つのか?
消防防災航空隊のベテラン操縦士の損失問題は、多くの企業や業界で似たような問題があると思う。新しい産業や企業ではそのような問題はないと 思うが、古い産業、古い業界、そして歴史が長い企業では死活問題に繋がるかもしれない。コストを度外視すれば、可能であるが、 コストを無視して企業は生き残れない。
AI(人工知能)が注目されているが、多目的な作業や向き、不向きの問題に関係する作業では既に必要な作業が出来る人間にはかなわない。 もしかすると可能かもしれないが開発コストから生産コストまでを考えると応用が出来る範囲に限定されると思う。
例え、AI(人工知能)に補完されても、誰かが問題なく作業が行われることをチェック、又は、検証しなくてはならない。そのような人材を どのように育てるのか?自分の理解では十分な経験や情報がなければAI(人工知能)それ自体では多くの事は出来ないと思う。
いくら本を読んでも、情報を集めても、実際にやることでしか理解できない事や情報の修正が可能な事があると思う。計測器であっても カリブレーションを行わずには使えないのと同じ。問題がない、又は、誤差が許容範囲である事を確認しなければならない。
まあ、問題に直面しないと理解できない事もある。その例が今回のケースであろう。

ベテラン操縦士失い、航空隊に痛手…民間委託も 03/09/17(読売新聞)

 鉢伏はちぶせ山(1928メートル)の長野県松本市内の山中(標高約1700メートル)で5日、県消防防災航空センター所属のヘリコプター「アルプス」が墜落し、搭乗していた9人が死亡した事故で、県は消防防災航空隊のベテラン操縦士とヘリの機体を一度に失った。

 山岳県として不可欠な遭難救助体制の再構築が課題として浮上している。特に、気象状況の変化などに冷静な判断を下す技量を持つ操縦士らの確保は困難だ。県は当面、2機ある県警ヘリで対応するとともに、協定を結ぶ近隣6県の応援をあおぐが、新たな体制の構築が必要となる。

 県幹部は6日夜、今回の事故を受け「ヘリがなければ隊がある意味がない。隊をどうするかが課題になる」と語った。

 県によると、墜落したヘリは1997年に購入したもので、価格は機体と装備品で計7億8000万円だった。国の補助があり、県の全額負担にはならないが、新たなヘリの購入は10億円程度が必要とみている。

 それ以上に困難となりそうなのが、操縦士の確保だ。今回の事故で亡くなった岩田正滋さん(56)は、長野県の3人の操縦士の中で最もベテラン。20年以上の飛行歴があり、総飛行時間は5100時間に上る。県によると、岩田さん以外の2人は育成中で「山岳遭難の救助に出動できるのは実質、岩田さんだけ」(県担当者)だったという。

 総務省消防庁によると、消防防災ヘリの操縦士は高齢化が進み、十数年後には大量退職が予想される。同庁が2016年3月にまとめた報告書によると、15年4月現在、国内には都道府県や消防機関が配備する消防防災ヘリが76機あるが、うち36機は民間に委託して運航されている。長野県はこれまで自前で操縦士を確保・育成してきたが、今後、民間委託への切り替えを検討する可能性もでてきそうだ。

 登山者が多く訪れる県内は山岳遭難事故が多く、消防防災ヘリの重要性が高い。県内では県警ヘリ2機とドクターヘリ2機が飛行可能だが、山火事の上空からの消火活動はできない。当面は、県がヘリの相互派遣に関する応援協定を結ぶ新潟、山梨、群馬、岐阜、富山、静岡の6県や、自衛隊のヘリに頼ることになる。

 阿部知事は6日、取材に「ご協力いただける県の範囲を広げたい」との考えを示した。

 ◆県消防防災航空センター=県営松本空港(松本市)に併設。消防防災ヘリコプターを運用し、山林火災の消火や山岳事故の救助、震災時の物資輸送などに当たる。1997年にヘリ「アルプス」(今回墜落)を導入したのに伴い設置され、2006年に現在の名称になった。17人体制で、うち8人が県内消防からの派遣者で構成されていた。16年には、山岳事故救助など111件に出動している。

仕事に復帰できるかをかけた演技に見えた。個人的にはどう見ても茶番だったが、多くの人が受け入れればそれでOKなのであろう。
復帰するつもりなら事実を話して人間の弱さや狡さを認めて判断を仰ぐべきだったと思う。芸能界自体が、見世物、演じる、視聴率の世界だから 事実や現実とはかけ離れた世界。パフォーマンスを信じるほうが愚かだと思う。事実でも嘘でも楽しければ良いと思えばそれで良いのかもしれない。

ノンスタ井上、号泣謝罪会見!11日にも復帰 03/08/17(スポーツ報知)

 昨年12月に道交法違反(ひき逃げ)と自動車運転処罰法違反(過失傷害)の疑いで書類送検され、謹慎中のお笑いコンビ「NON STYLE(ノンスタイル)」の井上裕介(37)が6日の不起訴処分を受け、7日夜に都内で謝罪会見を行った。テレビカメラ25台、報道陣134人を収容する部屋がなかったため、急きょ気温4度の寒空の下で約45分間行われた。

 事故から約3か月。井上は黒スーツに青ネクタイ姿で現れた。こだわりの左右非対称の「アシンメトリーヘア」を前になでつけ、神妙な面持ち。無数のフラッシュを浴び、涙目で「被害者の方に、改めておわびしたいと思います。ファンの方々や仕事関係の方々に多大なご迷惑とご心配をかけたことをおわびします」と約50秒頭を下げた。事故直後に逃げたとされるが、当てたタクシーが追いかけてこなかったため現場を離れ「逃げた意識はなかった」と説明。被害者に話が及ぶと涙があふれた。

 謹慎中は「自宅から一歩も出ず、後輩2人が食事を買ってきてくれた」。バラエティー番組も見る気になれず、飲酒量も増えたという。ただ相方の石田明(37)が12月に謝罪会見した姿をテレビで見たと話し、「石田君は『井上の人生は俺の人生の一部』と言ってくれた。『解散してくれ』と言われても仕方ないのに…」と号泣。

 会見に同席することを望んでいた石田は大阪で舞台の仕事がありかなわなかったが、井上が会見前に連絡すると「ちゃんとしゃべってこい」と背中を押された。「何年後、何十年後になるか分かりませんが、いつか石田君から『井上でよかった』と言ってもらえるように頑張りたい」と再起を誓った。

 復帰については「会社と相談してお許しをいただいた時に」と話したが、不起訴処分となったことで時期が早まる見込み。会見の最後に、「アッコにおまかせ!」(日曜・前11時45分)で共演する和田アキ子(66)からは、謹慎中に「毎日、電話をいただいた」と激励されたことを明かした。

 12日の同番組で仕事復帰する可能性もあるが、直接ファンに気持ちを伝えたいと強調した井上の思いを尊重し舞台が初仕事となりそうだ。関係者によると、関係各所への謝罪行脚を終えてから、19日に予定されている石田の「ルミネ the よしもと」(東京・新宿)での舞台共演が有力。早ければ11日の同所での復帰も考えられるという。

 ◆井上の事故経緯 昨年12月11日午後11時45分ごろ、仕事先から自宅に帰る途中、世田谷区内の都道でタクシーと衝突後、通報せずに走り去った。タクシーの40代運転手は首や腰に軽いけがを負った。運転手が車のナンバーを目撃していたことから、世田谷署は同12日の午前2時ごろに井上へ連絡。同署によると、本人は事情聴取で「事故を起こしたことを世間に知られたら大変になると思った」と話した。

会社が他の企業よりも優位性を持たない、無駄や意味のない行為の継続を見直さずに他社と競争すれば、どこかにひずみが出て当然。
競争の激化、国際競争、人件費の増加などの要素は一般的に悪い事しかない。特に優位性を持っていない労働者には影響が出るであろう。 政府による賃金のアップや公共事業などは一時的には良いが景気が回復しなければ、負担の先送りである。賃金の上昇は競争力を失いつつある 企業や仕方がなく労働者の確保のために妥協する企業にさらなら負担を強いる結果となる。そして、それは企業だけでなく、労働者にも 跳ね返ってくる。それを理解せずに踊らされて消費する人達は道化である。
日本の競争力以上に日本の人件費が上がればどうなるのか?一部の人達には記事のような環境が待ち受けている。働くも地獄、しかし、 仕事がない事はもっと地獄。仕事がある人達の世界での苦痛である。ただ、仕事を辞めて視点や立ち位置が変わることによって、 新しい世界を経験し、良い方向に人生が変わる人はかなり少ないがいる。
人件費が低かった昔の日本とは状況が違う。ひどい環境で育ってきた若い世代がいる国と満たされた環境で育ってきた若い世代の国では 多くの物が違う。先進国の方がいろいろな物が与えれらるが、それをうまく利用出来なければ、財政難を抱えている場合、不幸に思えるであろう。 満たされていただけに以前のような生活を維持できなければ、何もない所からはじまった人以上に同じ環境であっても、かなり不幸に感じるだろう。
「体も心も疲弊した後輩を見ていると、過労自殺した電通社員のことを思い出す。」

過労自殺した電通社員の事を考えることは大きな間違い。会社を辞めれば問題を解決できた。妥協する、又は、現状を諦めれば問題は解決できた。 多くの選択がある人と比べること自体、おかしい。過労自殺した電通社員は注目を受けたし、多くの人達が彼女の事件を知っている。 ただ、選択肢が少ない人達と選択肢があるが妥協できなかった人達は全く違う。精神的そして肉体的に疲れていた点だけが共通点。 それを言えば、努力しても結果が出なければ、切り捨てられるプロのスポーツ選手達にも同じことが言える。
社員をぎゅうぎゅうに締め付けるのではなく、働き方を変えなければ問題は解決しない。働く場がこのような状況で本当にいいのだろうか」
会社は慈善事業ではない。必要ない人は採用されない。利益を出さないと、存在したくても倒産や破産する。会社がなくなればそれで終わり。 他の会社でもやっていける実力や話があるのなら、良い条件の会社に移ればよい。自由である。それが出来る人と出来ない人が存在する。それが 現実。
人生に疑問を持つのであれば、子供に努力、勉強、学歴、コネや人脈、好きと能力、運や結果などを自分の人生を通して経験した事を 教えるべきであろう。わかっていても出来ないことは人生にはある。子供が何かしらを学べば多少なりとも準備をするか、決断する時に いろいろと考えるであろう。日本が下り坂に向かっている時に理想を考えても無駄。自分にとって少なくともbetterな選択をしていくだけである。 まあ、それでも結果がbetterとなる保証はない。

会社は「残業するな」「事故を起こすな」と言うけれど… 元郵便配達員63歳 03/06/17(沖縄タイムス)

【連載「働く」を考える】

 「果たしてこれは人間的な労働だろうか」。2年前に郵便局を退職した照屋一夫さん(63)は、大学ノートに目を落とし、ため息をついた。当時の働き方の問題点が細かく書き留められている。今も、「若い人がつぶされていないか」と気をもむ。

 郵便局に38年勤めたが、2007年の郵政民営化以降、働き方に違和感を覚えた。

 業務が増え、激務で離職者が相次ぎ、残った社員の業務が増える-の悪循環。郵便物の配達と集荷に販売ノルマが加わり、心身共に疲れ切った。

■ ■

 始業は午前8時。朝礼が終わると、駐車場でバイクの走行訓練が始まる。「ただでさえ時間がないのに」と焦りながら、荷台に砂袋を積み、直線やS字カーブをゆっくり走らせる。うまくできず、配達の出発時間が遅れる人もいた。「とにかく無駄が多かった」

 終業の午後5時15分まで、配達と集荷を同時にこなす。配達と一口に言っても、はがきや速達、転送など種類は多岐にわたり、時間がかかる。少しでも時間を確保するために、食事はコンビニエンスストアのおにぎりで済ませ、10分足らずで仕事に戻る。それでも間に合わず、翌日に持ち越すことはざら。残業は「自己責任」で、3時間でも1時間分しか出なかった。

 販売ノルマも大きくのしかかった。ギフトパック1箱3千円を月3件、年賀状やゆうパックの販売も合わせると、年間20万円のノルマが課された。ペナルティーはなかったが、「無言の圧力があって会社にいられない」。自腹を切ってノルマを達成する「自爆営業」は当たり前で、照屋さんも10万円出したことがある。「年間20万円は正社員の1カ月の手取りに相当する。自爆営業したら1月分が丸々なくなる計算だ」

■ ■

 焦りから業務中の事故も相次いだ。照屋さんはバイクの転倒で骨折し、労災を申請した。しかし、申請すると「給料が下がる」「くびになる」と思い込んで諦めたり、週休2日と年休20日をつなぎ合わせて療養したりする人もいた。「会社は『残業するな』『事故を起こすな』と言うが、物理的に無理がある。忙しくて焦るから事故になると訴えたが、駄目だった」

 激務に耐えかね、再就職先も狭まる50代前半で辞める人を見るたび、「無念だった」という。退職後の今も、照屋さんのもとには後輩が相談に訪れるという。「体がもたない」「家族がいるから辞められない」。体も心も疲弊した後輩を見ていると、過労自殺した電通社員のことを思い出す。

 「健康と引き換えの労働とは何なのか」と照屋さん。「社員をぎゅうぎゅうに締め付けるのではなく、働き方を変えなければ問題は解決しない。働く場がこのような状況で本当にいいのだろうか」(文中仮名)

(学芸部・榮門琴音)=月~水曜日掲載

【連載「働く」を考える】 03/06/17(沖縄タイムス)

 もうすぐ3月。今年もまた、心がざわつく時期が来た。宮平辰也さん(30代後半)は県立高校の臨時教員になって10回以上、こんな春を過ごしてきた。4月から教員の仕事を続けられるかどうか、県の教育委員会から数週間内に結果を知らせる電話がくることになっている。年度末になると、気が置けない関係の同僚や先輩とも自然とこの話題を避けて会話が減る。「決まったらうれしい半面、同じ立場にいる臨時の仲間の枠を奪っていないか、心配にもなって」

■ ■

 県外の大学を卒業して沖縄に戻り、企業で数年働いた後、臨時の仕事を得て教員採用試験の勉強を始めた。これまでに数年、臨時をせず試験勉強に専念したこともある。だが「これ以上ないというほど勉強した年に、ギリギリの点数で合格に届かなかった」。自己最高点が自信になった一方で、数年ごとに変わる出題傾向についていけなくなり、焦りを感じている。

 空き時間を見つけては机に向かう。だが「的外れの勉強じゃないか疑心暗鬼になる」。40歳が目前に迫る。結婚を考えたこともあったが、前に進めなかった。企業への転職もハードルが高くなった。

 県によると、県立高校に勤める臨時教員は約330人。学歴や経験年数に応じた給与体系で、住居や扶養など手当関係は本務と同額。賞与や退職金もある。宮平さんの手取りの賃金は当初の18万円程度から現在は25万円ほどになった。賞与も年2回、それぞれ30万~40万円あり不満はない。仕事では生徒が内面的に成長していく様子に喜びを感じている。

 しかし、学校行事や委員会活動では運営方法に疑問や改善策が浮かんでも「忘れるように、思わないように、見ないように」が鉄則だと明かす。1年限定で「意見しても意味がない」と思うからだ。

 一方で、どんな難儀な仕事でも淡々と引き受ける。任されるのは本務が就きたがらず空席になった役割がほとんど。遠隔地勤務にも応じた。若い臨時教員の中には部活顧問を断る人もいるが「扱いにくい人間だと思われて、次の採用に影響しても困る」。

■    ■

 「教員は会社員と違ってノルマがあるわけでもないし、休みたいときに簡単に休めて給料も安定している。優遇されていると思う」。仕事ぶりを評価してもらい、次の採用につなげたいと腐心する臨任と比べると、仕事で手を抜いてるように映る本務教員も多いと感じる。「こんな人たちと長く一緒に働くのも地獄、仕事を失うのも地獄。どっちがいいのか分からなくなった」

 「今年の試験で最後にする。結果次第では臨時もやめるかも」。つい先日、初めて両親にこう告げた。「この仕事に成長させてもらったのは確か。この1年で次をどうするか考えないといけない」(文中仮名)(学芸部・座安あきの)

示談成立で不起訴ということなのだろうか?お金があれば多少の事はどうにでもなると言う事だろう。

ノンスタ井上裕介さん不起訴、東京地検 乗用車でタクシーに衝突で 03/06/17(産経新聞)

 東京地検は6日、乗用車でタクシーに衝突して運転手にけがを負わせ、そのまま逃走したとして、警視庁に自動車運転処罰法違反(過失致傷)などの疑いで書類送検されたお笑いコンビ「NON STYLE」の井上裕介さん(37)について、不起訴処分とした。

 井上さんは昨年12月11日午後、東京都世田谷区の都道で乗用車を運転中、タクシーに衝突し、そのまま逃走。男性運転手の首に全治約15日間のけがを負わせたたとして、先月、警視庁世田谷署に書類送検されていた。

 井上さんは事故後の調べに対し、「事故を起こしたことを世間に知られたら大変なことになると思った」と供述していた。

「関係者は『私学なので一定の裁量はあっていいと思う。宣誓だけが繰り返し報道されると、おかしな子供だと思われ、変なレッテルを貼られる。来てもらえば分かるが、意外と普通の幼稚園なのに…』と不安を口にする。」
私学なので自由度は高いであろう。しかし、今回の疑惑を多くの人が持つような問題を引き起こしたのは学校法人「森友学園」(大阪市)。問題が 注目を受けたらこのような結果になるのは想像できたであろう。
「意外と普通の幼稚園」の意味が分からない。人格形成や思想が定着するまでに反復教育である特定の価値観や思想を繰り返せば、そのまま人格の 一部となる可能性が高いと思う。他国の文化で育った外国人は人間的には悪くないのかもしれない。しかし、育った環境、周りの価値観や思想に より個人の基準がある程度個人の一部となったしまうと他国の文化、価値観そして思想が変だと思うようになる。一部の人達は後の経験や情報で 変わるかもしれないが、多くの人達は簡単には変わらない。そこが問題と思う。そこに、このインタビューに答えた関係者が気づいていない、 又は、故意に触れていないのであれば、やはり「意外と普通の幼稚園」は隠れ蓑としか思えない。
「『土地の問題は、きちんと明らかにすべきだが、子供に罪はなく大人の事情で教育の機会をつぶされるのはふびんだ』。関係者は、こう漏らしている」
「子供に罪はなく」と言っている時点で、関係者達は悪くないと言っているのと同じだと思う。そして、子供を利用した表現だと思う。 もし土地の問題を明らかにするべきだと思うのであれば、はっきりと明らかにしてから言うべきである。実行してから言うべき。

「変なレッテル貼られる」 “防衛フェス”への園児出演を取りやめ 小学校開校「熱望」の保護者も (1/2) (3/3) 03/05/17(産経新聞 WEST)

 学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地取得問題が波紋を呼ぶ中、学園が運営する塚本幼稚園(同市淀川区)の園児のイベント出演が5日、取りやめになった。主催者側によると、園児の心理的負担を考慮したという。国会論戦などでは学園の教育内容の一部分だけを取り上げて批判する意見も出ており、関係者からは「子供に変なレッテルが貼られる」と、不安の声が漏れている。

 イベントは、大阪・南港で開かれた「OSAKA防衛・防災フェスティバル2017」(大阪防衛協会主催)。園児が参加して、歌や演奏を披露する予定だったが、急遽(きゅうきょ)、4日に出演の取りやめが決まった。主催者側は「園児への心理的、物理的な諸問題を検討した結果だ」と説明している。

 こうした動きに、関係者らは不安を募らせる。長男を幼稚園に通わせていたという40代の女性は「園児らは、出演するために、たくさん練習したはずなのにかわいそうだ」と訴える。

 幼稚園では、毎朝の朝礼で教育勅語を朗唱し、君が代を斉唱。国会などでの問題の追及過程では、こうした面を批判的に取り上げる意見が出ている。

 ただ、女性は「保守的といわれるが、目上の人へのあいさつの徹底などを評価する保護者は多い。教養を高められ、面接がある小学校受験を視野に入れて通わせる人もいる」と話す。

 厳しい教育方針も定評があり、公立学校に進学した際のギャップを懸念し、小学校開校を待望していた保護者もいたという。

 幼稚園をめぐっては、園児が「安倍首相がんばれ、安保法制、国会通過よかったです」と宣誓。学園側が「政治的中立性が疑われるような事例で不適切だった」と認め、コンプライアンス室を立ち上げて対策を取るとしている。

 関係者は「私学なので一定の裁量はあっていいと思う。宣誓だけが繰り返し報道されると、おかしな子供だと思われ、変なレッテルを貼られる。来てもらえば分かるが、意外と普通の幼稚園なのに…」と不安を口にする。

 4月からの小学校開校は厳しいとの見方が、大阪府側からは出ている。「土地の問題は、きちんと明らかにすべきだが、子供に罪はなく大人の事情で教育の機会をつぶされるのはふびんだ」。関係者は、こう漏らしている。

「『通じる英語』の基準はどこにあるか?」
そんな基準などないだろう。英語がネイティブの人達相手なら一般論は言える。しかしアメリカ人でも外国なまりの英語を話す移民や外国人とあまり接点を 持たないアメリカ人は外国なまりの英語をあまり理解できない。田舎よりは都会のアメリカ人のほうが移民、外国人そして外国人労働者と接する機会が多いので 理解力が高い。ホワイトカラーよりは外国人や移民が住んでいる、又は、労働者が働いている場所にいる確率が高いブルーカラーの方が理解力が高い。
ネイティブでない外国人になると単純に英語を話すのか、英語がネイティブの国の大学を卒業したのか、又は、留学していたかでも、英語の表現に違いが出てくる。 英語を話している人の文化も影響する事があるので、「通じる英語」の定義次第で基準も大きく変わると思う。
英語が話せない人や主に英語をネイティブの人達としか話さない日本人には理解できないかもしれない。ただ個人思うのは高いお金をかけて英語を勉強する必要は ない。やる気さえあれば安く勉強しようと思えばいろいろな事が出来る。それでは儲けることが出来ない人達が増えるから注目を浴びないだけだと思う。

「通じる英語」の基準はどこにあるか? (1/3) (2/3) (3/3) 03/01/17(プレジデント)

■ネイティブの英語の理解力は非常に高い

 【三宅義和・イーオン社長】これからの時代、英語もノンネイティブ同士で会話していることが増えると思います。その際、「通じる英語」の基準はどこにあるのでしょうか。簡単な文法と単語、それにジェスチャーで間に合うこともあります。すると、どうしても「発音なんて……」という議論になりがちですが、松坂先生はどう考えられますか。

 【松坂ヒロシ・早稲田大学教授】例えば、IT業界のビジネスマンが「自分は仕事柄、インドの人とコミュニケーションするから、インド的な発音をするんだ」と言ったとします。私は、それはそれでいいことだと思います。

 そのように、特定の発音が自分に有利だという人はいます。ですから、そういうふうな立場になったら、少し発音を修正すればいいでしょう。けれども、学習者が中・高・大学で英語を学んでいる段階では、一応、標準的な発音を教えるのが、われわれ教師の役目であると考えています。

 さて、通じる英語にただひとつの特定のパターンがあるわけではありません。通じるかどうかは相手によります。英語のネイティブスピーカーの理解力は非常に高く、こちらの英語が不完全でも相当理解してくれます。相手がネイティブでないと、そこまでは期待できません。そこで私たちは、通じにくい状況で、なるべく通じるようにということを心がける必要があります。では、それはどんな場合かというと、私の考えでは、話し手の柔軟性がカギになると思います。相手が理解していないと感じたら、発音をより明確にするとか、やさしい文法に変える、短いセンテンスにしてみるといった臨機応変な対応が、通じる英語の眼目でしょう。

 そういう柔軟性を発揮するためには、かなりの英語の底力がなくてはなりません。その力には英語そのものを知っていること、つまり、単語や文法や発音の知識があることがあり、また、それをどんな場面で使うかという判断力も同時に求められます。

 【三宅】日本人らしい英語というものがあるとすれば、それはどのようなものなのでしょうか。また、私たちはどんな英語を規範として学ぶ必要がありますか。

 【松坂】日本人らしい英語というものがあるかどうかわかりません。もし、あるとすれば、それは話す人からにじみ出るものであって、わざと演技して作るようなものではないと思いますね。さきほど申した通り、規範とするなら、伝統的な、英語圏で教育を受けた人の英語がいいでしょう。その発音に近づこうと努力する過程で、どうしても母語の影響が出てしまうとすれば、それが日本人らしい英語かもしれませせん。

■発音は実力が一瞬にしてわかる

 【三宅】私どもイーオンでも英語学習者に対して「発音、大事ですよ」と言います。その理由として、自分がきちんと発音できる単語やセンテンスは、自分の耳がしっかり聞けるのです。

 ある企業研修の際、1人の受講生が「current」、カレントという単語を「キューレント」と読んでいました。そう発音しているかぎり、正しい発音は聞き取れませんし、意味も通じない。だから、イーオンでは音読トレーニングを非常に重視しています。

 【松坂】いいですね。

 【三宅】音読でトレーニングしている、発音もさることながら、聞き取る力がつき、TOEIC L&Rテストのスコアなんかも、ポンと上がるわけです。それが、モチベーションアップにつながりますね。

 【松坂】モチベーションにつながるというのは、いい視点ですね。なぜかというと、発音というのは実力が一瞬にしてわかるのです。もう3秒ぐらいでわかる。語彙力や文法力はそうはいきません(笑)。

 つまり、発音に関しては、われわれ学習者はいつも裸でいるような状態です。だから発音がいいと、自分の英語がうまいという印象を聞き手に与えることができます。当然、モチベーションアップにつながります。

 逆に教師の立場からすれば、生徒や学生から信頼を得ないといけません。信頼を得られれば、生徒の学習意欲も高まります。そういう意味では、「あの先生、すごく単語を知っている」というのも信頼に値するでしょうが、やはり一瞬でわかる発音は大事です。

 【三宅】話を次に進めますが、次期学習指導要領の告示が、今年3月に迫ってきました。小学校3年次から外国語活動を行い、5年次からは教科になるということで大変にインパクトがあります。大学入試も2019年でセンター試験がなくなり、英語科目は読む・書く・聞く・話すという4技能重視のテストになり、大学のカリキュラムも変わろうとしています。

 メディアの報道は、ともすれば、そうしたテストや授業に目が向きがちですが、本当に大変なのは教える側でしょう。従来の、ただ読み、書き、文法ということではなくて、コミュニケーション重視の方向であるとすれば、コミュニケーションの一つの手段、話すということで、教師の発音が重要になってきます。

 特に小学校の先生の場合は、英語の指導法を学んでいません。だからこそ気になるのが発音です。私どもの教室でも、英会話を学ぶのに「きれいな発音の先生に習いたい」という保護者の声は依然として強い。当然、学校の教諭も発音を磨くべきだと考えますが、そのときに英語音声学が、どのような貢献ができるとお考えですか。

 【松坂】やや我田引水のようですが、英語音声学という学問は、非常に能率良く発音の特徴を学ぶのに最適です。私は、これをある程度やっていただくことによって、とても小学校の教員の発音は向上すると思います。まだ、そういうものを体系的に研修していただくようなシステムがありません。それがすぐにでも必要となるでしょう。

 英語を野球の能力に置き換えれば、発音や語彙などは、走る力、投げる力、打つ力など、個別の能力に当たると思います。どれが一番大事かは特定できませんが、発音は比較的目に見えやすいものです。野球のコーチが目に見えやすい技術について知識や能力が乏しいと選手からの信頼はすぐに低くなるでしょう。やはり、発音は大切だということになります。

 英語音声学の貢献については、積極的貢献と消極的貢献があると考えます。積極的、つまり目に見えるという意味においては、音声学が学習者の発音を向上させ、コミュニケーション力を高められるということです。一方、消極的、成果としては見えにくいのですが、音声学によって、発音学習の能率が上がり、さほど時間をかけなくても基本的な発音がマスターできるようになります。こうして浮いた時間をほかの勉強に振り向けてもいいのではないでしょうか。

■会話は人間の豊かな感性も含めて伝達する

 【三宅】音声学の卒業生は、「モノのインターネット」と言われるIoTの分野へ就職する人が多いと聞いたことがあります。具体的には、音声分析、音声認識などですが、彼らが大学や大学院で学んだ知識や知見により、企業の現場での研究も、より盛んになっていくのでしょうか。

 【松坂】私は、その分野の専門家ではありませんが、研究が進んでいることは明らかな事実です。そういう情報はたくさん入ってきます。将来、英語を学ぶ人の発音の評価などをIoT技術で自動化できれば面白いと思っています。

 【三宅】最近は電子辞書で発音練習している若い人も多くなっていまして、自動翻訳機の技術の進歩が『ドラえもん』に出てきた「ほんやくコンニャク」さながらの精度の向上だと話題になってもいます。

 すると「もう今さら英語なんか学ばなくたって、それで済むじゃないか」といった英語学習不要論や英語教師不要論なども出やすくなります。先生は音声学の見地から、また、英語教育の専門家として、そんな時代が来ると思われますか。それと人から学ぶことと、機械から学ぶことの違いをどうお考えでしょうか。

 【松坂】私は言葉と数学の数式と比較して説明しています。その2つが決定的に違うのは、数式は感情を伝えません。たとえば、皮肉も言いません。言葉によるコミュニケーションというのは、人間の豊かな感性を含めて相手に伝達していくものです。少なくとも当面は、AI、すなわち人工知能ではすべては扱えないと思います。そこに人間の出番と役割があるのではないでしょうか。

 【三宅】教育界や産業界では、グローバル人材育成ということが盛んに言われます。世界と伍していける若者をもっと増やしていこうという機運がありますね。そこで、松坂先生が考えるグローバルな人材とは、どのような人をイメージしていらっしゃいますか。

 【松坂】日本社会にだけ暮らしていると、狭い常識を拠り所として判断したり、コミュニケーションしたりするものです。しかし、自分が慣れ親しんだ社会を一歩出ると、その常識が通用しない人々に囲まれるわけです。そのときに、冷静に自分の立場を説明し、場合によっては、理路整然たるディベートもできる。そうして相手の理解と信頼を勝ち取れることがグローバル人材の1つの条件だと思います。

 そのための有力な手段が英語など外国語の能力です。もちろん、英語を勉強していると、わからないことが後から後から出てきます。これに圧倒されたら負けです。外国の言葉なのですから、それで当たり前。わかることが増えていくことに手応えと喜びを見つけ出してほしいと思います。

 【三宅】本日はたいへん内容の濃いお話を聞かせていただきありがとうございました。

この事件から親が簡単に人を信じてはならない、肩書に騙されてはならない事を学び、子供に教えることが人生で重要な教訓だと思う。
忘れられないような騙しを経験するとそこから学べば、元は取れるかもしれない。日本人は騙されやすいので、よい教訓になる。

“文科省認可”とウソ 教育施設が突然倒産 02/27/17(日テレNEWS24)

 埼玉県川越市の民間の幼児教育施設が「国際認定資格を取得できる小学校をつくる」などとうたって、幼稚園児などを募集しながら、今月になって倒産していたことがわかった。

 この施設は埼玉県川越市の民間の幼児教育施設「アワーキッズ インターナショナル」で、「国際認定資格を取得できる小学校をつくる」などとうたい幼稚園児などを集めていたが、今月10日に突然倒産した。保護者などによると、この施設は、「文部科学省の認可を受けていて、今年の4月に小学校を開設する」などと説明していたという。

 保護者「『子供が途中で海外に行った時もそれが証明書になってどこでも入れるよ』と、『いろんな学校に入れるよ』という話をされていました。子供たちにも謝ってほしいなという気持ちがあります」

 代表の東儀正人氏は保護者への説明会で、文部科学省への認可を受けていたことはウソと認め、小学校を開設することもできなくなったと説明したという。保護者らは今後、警察に被害届を提出する方針だという。

「楽曲をキャンペーンに使用している日本赤十字社は『対応を協議してます』と返答。困惑を隠せない様子だった。」

慈善事業への関与がイメージアップのためであれば仕方がない。自覚がなかったのであれば自業自得!

カナブーン飯田が謝罪 清水富美加との不倫認めた バンド活動自粛も? 02/22/17(デイリースポーツ)

 宗教団体「幸福の科学」に出家した女優・清水富美加(22)が、ロックバンド「KANA-BOON(カナブーン)」のベーシスト、飯田(めしだ)祐馬(26)と不倫していたことが21日、分かった。飯田はこの日、報道各社へのファクスで清水との不倫関係を認め、謝罪。破局した16年1月は、くしくもロックバンド「ゲスの極み乙女。」の川谷絵音(28)とタレントのベッキー(32)の不倫が発覚した時期だった。

 飯田は謝罪文で「既婚の身であることを隠し、清水富美加さんと交際をしておりました」と告白した。

 謝罪文によると、飯田は14年4月に一般女性と結婚。それを隠したまま、テレビ共演を機に親密になった清水と15年6月から交際した。同年9月に既婚の事実を打ち明け謝罪したが「妻との離婚をほのめかしつつ、16年1月まで」不倫関係を続けていた。その16年1月に発覚したベッキーと川谷の不倫と同じような道順をたどっていたことになる。

 飯田は「清水さんや妻を傷付けてしまったのは事実であり、その事実に誠意を持って向き合い、深く反省しております」と猛省。夫婦間では解決済みとしたが、清水は告白本「全部、言っちゃうね。」の中で「悩みの種だった好きな人も忘れました」と、飯田との不倫によるとみられる傷心を打ち明けている。

 出家で“再会”も幻に終わった。清水が司会を務めるも出演キャンセルした12日のNHK総合「シブヤノオト」にはKANA-BOONが生出演。運命的なすれ違いだった。

 KANA-BOONの所属事務所は今後の活動について、3月1日予定の新曲「Fighter」の発売も含めて「協議中」と説明。謹慎などの処分も「色んな反応を考慮して考えます」と否定せず。同7日には清水が司会を降板したイベント「スペースシャワーミュージックアワード」への出演が決まっていたが、こちらも不透明な状態となった。

 楽曲をキャンペーンに使用している日本赤十字社は「対応を協議してます」と返答。困惑を隠せない様子だった。

国有地売却「ただ同然」 土地浄化に約1億3千万円負担 02/21/17 (朝日新聞)

吉村治彦、坂本進

 財務省近畿財務局が大阪府豊中市内の国有地(8770平方メートル)を近隣国有地の価格の約1割で学校法人「森友学園」(大阪市)に売った問題で、民進党は20日の衆院予算委員会などで、国が1億3400万円で売る一方で、土壌の汚染物質などを除去する費用1億3176万円を負担していたと指摘した。その上で、「国の収入は差し引き約200万円。ただ同然だ」との見解を示した。

 土地の売買契約書や2009~12年に国土交通省が実施した地下の構造物調査、土壌汚染調査などによると、この国有地全域の深さ3メートルまでの地下から廃材や生活ごみが見つかり、一部区域の表土から環境基準を超える鉛とヒ素が検出された。豊中市は13年4月、約472平方メートルを特定有害物質の汚染区域に指定。財務局は15年5月、森友学園と10年間の定期借地契約と期間内の売買予約契約を結んだ。

 15年7~12月、森友学園が全域の地下3メートルまでのコンクリート片など720トンと、鉛などの汚染土1090トンを除去し、汚染区域の指定は解除された。除去費1億3176万円を国が負担する合意書が16年3月に交わされ、同年4月に森友学園に振り込まれた。

 その後、森友学園側から「地下にさらに大量のごみがある」という報告と購入希望の連絡があり、財務局は同年6月、鑑定価格9億5600万円からごみ撤去費として見積もった8億1900万円などを引いた1億3400万円で売却した。

 民進党は、国側が得た収入は売…

小池都知事が選挙に勝ってパンドラの箱が空いた。

日本の闇に光を当てた事については凄いと思う。ただ、正しくても損失は避ける事が出来ないので、関係者の大量処分で幕引きしかないであろう。
我慢してもらって豊洲へ移転か、一時的に、豊洲へ移転してもらい、現在の築地を再開発するのか?どちらにしても莫大な額の損失だ!

豊洲移転賛成派のセコすぎる“最後の悪あがき”に小池都知事の粛正が…! 02/19/17(週プレNEWS)

1月14日に公表された、豊洲市場の地下水モニタリング調査結果。そこで出た異常値によって、いよいよ移転に黄信号がともった感もあるが、現在、移転賛成派の猛烈な巻き返し作戦が展開中なのだという。

そのトホホな中身と、小池都知事が出した“ある決断”とは…!?

* * *

1月の地下水モニタリング調査で、環境基準を大きく上回る有害物質が検出された豊洲市場。

発がん性物質としても知られるベンゼンが基準値の79倍、さらには毒性の強いヒ素、シアンまでもが検出された異常事態を受け、1月末から再調査がスタートしている。豊洲移転の可否を決める、最終的な判断材料にするためだ。

だが、都知事周辺からは「すでに豊洲移転はなくなった」という声がしきりだ。知事のブレーンのひとりが言う。

「再調査でまた悪いデータが出たら、豊洲移転はもう無理。潮の干満により、土壌の有害物質の数値が乱高下するとの報告も受けている。豊洲は食品を扱う場所としては不適格な土地だったんです。まずは移転を中止し、その後はすでに投入された移転費用6千億円の使途が適切だったかどうか、『都民ファースト』の観点からメスを入れる。それこそが私たち、チーム小池がなすべき仕事でしょう」

では、移転中止の決定はいつになるのか? 全国紙の都政担当記者がこうささやく。

「調査データが公表された直後の第4回『小池塾』で、知事が『豊洲移転問題を都民に知ってもらい、時には判断に参加してもらう』と発言しました。これは知事が豊洲移転の可否を7月の都議選の争点にして、自民都連とガチンコ勝負に出るシナリオを描いているということ。

知事の頭の中では、豊洲移転中止はとっくに既定路線になっているはず。早ければ7月の都議選前、遅くとも9月の都議会には移転中止が公表されるでしょう」

とはいえ、豊洲移転は“都議会のドン”こと内田茂都議のかけ声のもと、自民都連が総力を挙げて進めてきた一大利権プロジェクトだ。そうあっさりと諦めるわけがない。

移転賛成派都議のひとりはこう反発する。

「知事周辺の言動は明らかに新市場に風評被害を与えている。内田さんも怒り心頭で『知事に真っ向から抗議することも考えるべき』と周囲に檄を飛ばしています。

もし知事が移転撤回に都合のよいデータを得るために、高額なモニタリング調査費用(過去9回で65億3千万円)をさらに膨らませるようなら、経済観念のないダメ知事として、都議会で総攻撃することもありえます!」

今度の再調査の費用は約1千万円と、これまでの調査と比べものにならないくらい安くなっているのだが…。さらに豊洲新市場が立地する江東区ではこんな動きも。

「風評被害で不利益を被っている区民からの意見を集約して、2月中旬をメドに都議会に陳情するつもりです。それだけではありません。今後、小池都政の行きすぎを監視するオンブズマン会議を区内に立ち上げることも考えています」(江東区の自民区議)

■「スパイがいて情報が漏れている」

だが、都庁周辺を取材してみると、豊洲移転を支持する声はすでにかなり小さくなっていた。前出の知事ブレーンもこううなずく。

「現在、都庁内の移転賛成派は3割ほど。残り7割は移転反対、もしくは知事の決定に粛々と従うという層です」

移転賛成派は明らかに劣勢なのだ。それをわかっているせいか、移転賛成派の主張はどこかうつろな印象だ。

「豊洲移転は内田都議や山﨑(孝明)江東区長が入念に経済合理性を調べてゴーサインを出したプロジェクトだから、いまさら止められません。それに豊洲は安全なんです。なぜなら、安全基準を満たさない部分は改善が可能だからです。

えっ、具体的な改善案? それは専門家に任せるしかないですが、例えば、地下コンクリートの厚さを倍以上にして有害物質を遮断するとか、特殊な薬品で土の成分を変えるとか、いろいろありますよ、たぶん…」(賛成派の都市整備局職員)

「(知事への)総攻撃もありうる」(前出・賛成派都議)と“徹底抗戦”の構えを見せていた割に、賛成派のアクションは存外セコい。

ある都庁職員が証言する。

「私の後輩が豊洲のアセスメントの解析事務をやっているんですが、職場に賛成派の都議と古参都庁職員がやって来て、前回のモニタリングの手順を事細かにチェックしたそうです。段取りに不備を見つけて、『有害物質の検出データは無効』と主張したかったんでしょうが、一切の落ち度がなかったとわかるや否や、席を蹴るように部屋から出ていったと聞いています(苦笑)」

別の都庁職員も言う。

「過去9回分の調査データがファイル棚から消えて騒ぎになったことも。みんなで手分けして探したら、まったく関係のない事業資料ファイルの棚に紛れ込んでいました。誰かが意図的にデータを隠したのは明らか。おそらく賛成派の仕業で間違いないだろうと都庁内で噂になりました」

まるで子供の反抗だ。こうなると「悪あがき」と呼ぶほかはない。そんな「悪あがき」は都庁外にも及んでいる。再調査を担当する事業者の候補になった、地質環境アセスメント専門家がこうあきれる。

「候補になった途端、匿名電話がひっきりなしにかかってきて、『検査費目当てで都に売り込みしてるだろ!』と怒鳴り散らすんです。スパムメールや白紙ファクスも大量に届いて。それを都庁の調査チームに相談したら、『どうやらウチに移転賛成派のスパイがいて、情報が漏れているので電話はマズい。連絡は私用のGmailに頼む』と。そこで所轄の警察へ届け出たことを調査チーム内で共有してもらうよう伝えたら、いやがらせはパッタリやみました」

賛成派が「悪あがき」する大きな理由を都庁・市場移転チームの担当者が説明する。

「豊洲市場移転を当て込んで、豊洲周辺にマンションを購入した都庁職員が結構いるんです。ほかにも口利きができる都議たちの仲介を受け、市場近くで親戚に店をオープンさせようと出資した職員もいます。彼らが移転中止に必死に抵抗するのはメンツの問題だけじゃない。豊洲新市場がポシャると、経済的に大損しかねないためなんです」

実際、豊洲エリアのマンション価格が急落しているという話もあるようだ。前出の江東区議は「移転問題でイメージが悪化し、昨年6千万円で購入したマンションが半値以下になってしまったケースもあります」と言う。

■賛成派に迫る“粛清人事”

豊洲移転実現へ最後の抵抗を続ける都庁内の賛成派に、小池知事はどう対処するのだろうか?

「知事は年度末となる3月の人事異動でケリをつけるつもり」と断言するのは都庁・市場移転チームの幹部だ。

「今回の異動は粛清人事になる。知事は豊洲移転に賛成の職員を左遷することになるでしょう。通常、左遷される職員は次の職場や天下り先を探す必要があるので、早めに人事通告が来る。しかし、今回は2月になってもそういった話は聞かない。3月末ギリギリに粛清人事が断行されるサインです」

別の都庁職員もこれには同意する。

「ここ最近、左遷人事の噂で持ちきりです。移転賛成派と反対派が入り乱れて仕事をすると、足の引っ張り合いになり、業務が混乱する。それを避けるため、豊洲移転中止に反対してきた職員、特に上級職は知事の非協力者として排除されるようなのです」

事実、小池知事は着々と次の一手を打っている。

「小池サイドによる自民都連の切り崩しが進んでいます。すでにドン内田を見限り、距離を置く自民都議の数は12人にもなっています。この12人だけではない。ドン内田に近い某都議でさえ、『自民の公認をもらってから、小池派へ流れたい』と漏らすほど。小池勝利の流れは決まった感じです」(知事支持派の都議)

自民都連の有力都議OBもこうため息をつく。

「市場の再利用法の提示、ゼネコン業者の損失補填を上手にやらないと、移転撤回はつまずく。しかし、知事は用意周到。再利用はすでに大手通販会社などに倉庫としての利用を打診していると聞くし、ゼネコンへの補填については、以前から提唱している電柱の地中化工事や“ポスト豊洲”の候補地として挙げられる大田市場の拡張工事を発注して埋め合わせするプランを温めているらしい。自民都連は小池知事には勝てません」

実際、小池知事は先日編成が終わった平成29年度予算案のなかで、無電柱化の推進費として251億円という規模の予算を計上したばかり。

移転賛成派の「悪あがき」は不発に終わりそうだ。

NPOは貧困と性非行を結び付けたがっているが、この記事は必ずしも強い原因ではない可能性を示している記事だと思う。
貧困と言うよりは何らかの理由でお金が欲しいと言う事だろう。遊びかも知れないし、高価な物を購入したいのかもしれない。
大人でないので考えが甘い、騙されやすい傾向があるのかもしれないが、この記事はこれまでの記事とは違った方向から見ているので興味深い。

JKビジネスで補導の10代、「性行為やむを得ぬ」3割 02/17/17(朝日新聞)

阿部朋美

 警視庁は、女子高生による接客などを売りにする「JKビジネス」で勤務経験がある少女たちへのアンケート結果を公表した。家庭や学校に不満がない「普通の女の子」たちの多くが、金銭目的でJKビジネスに関わっていた実態が明らかになった。

 少年育成課は、昨年6~7月に児童福祉法違反などで摘発した都内のJKビジネス2店舗に勤務した15~17歳の少女42人に聞き取り調査を行った。いずれも警視庁が補導し、現役高校生が7割に上った。

 42人のうち、約半数が勤務を通じて、客との性行為の経験が「ある」と回答。見知らぬ客と性行為をすることについて「場合によってはやむを得ない」と回答した人は28%にのぼり、抵抗感の希薄さが浮き彫りになった。

 家庭での生活に満足していると答えた人は全体の66%を占め、学校生活に満足している、とした人も全体の33%いた。

 勤務のきっかけは、友人からの…

この記事、「教員5割が痛感」が強調され過ぎ!
「山梨県南アルプス市のNPO法人は『子どもの貧困』をめぐり県内の小、中学校教員に尋ねたアンケート結果をまとめた。」
山梨県の中小学校教員の数が記載されていない。何人中、何人が回答し、その何割なのか次第で「5割」の意味が変わってくる。
「アンケートは「フードバンク山梨」が昨年9月29日~10月20日に実施した。子どもの支援活動で関係の深い小中学校に、アンケート用紙を送った。計212人の教員のうち153人(回収率72%)から有効回答があった。」
「回収率72%」は理解できるが、山梨県の中小学校教員が何人いるのかわからない。「子どもの支援活動で関係の深い小中学校」に絞っている点もデータの信頼性を 低くしていると思う。
よってバイアスが掛かっていると推測して読まなければならないと思う。

<子どもの貧困>教員5割が痛感 山梨県内のNPOアンケ 02/12/17(毎日新聞)

 山梨県南アルプス市のNPO法人は「子どもの貧困」をめぐり県内の小、中学校教員に尋ねたアンケート結果をまとめた。5割は「子どもが貧困状態にあると感じたことがある」と答え、教育現場の課題になっていることを改めて印象づけた。ただ「学校が対応できた」との回答は約3割にとどまり、十分に手を差し伸べられていない現状を浮き彫りにした。【藤河匠】

 アンケートは「フードバンク山梨」が昨年9月29日~10月20日に実施した。子どもの支援活動で関係の深い小中学校に、アンケート用紙を送った。計212人の教員のうち153人(回収率72%)から有効回答があった。

 「昨年度以降、子どもが貧困状態にあると感じたことがあるか」を質問したところ、53%は「ない」と答えた。47%は「ある」と回答し、ほぼ半数の教員が、貧しさに直面する子どもの存在を目にしていることになる。

 深刻な状況にあることに気付いた「場面・状況」を11の選択肢から複数回答で選んでもらったところ、最も多かったのは「支払い、集金の未納」の26%だった。これに「衣服の汚れ、ほころび」の18%が続いた。

 さらに「貧困状態にある子どもを発見した時、学校として十分な対応ができていると感じるか」と質問。五つの選択肢から選んでもらったところ、過半数の51%が「わからない」と答えた。

 次いで多かったのは「あまりできていない」の20%。「できていない」は5%だった。逆に「できている」は7%で、「ややできている」は18%だった。

 貧困が子どもに及ぼす影響については、8割が「学習意欲が低い」と回答した。7割は「自己肯定感が低い」と答えた。

 フードバンク山梨の米山けい子理事長(63)は「子どもたちが貧困から脱出できるよう、より一層、学習支援にも力を入れたい」と語る。そのうえで「活動には資金も欠かせない。行政だけでなく、多くの人たちに、この問題を理解してほしい」と話した。

「山田被告は、法曹関係者の間では、父と兄も弁護士で、曾祖父は最高裁判事を務めた『超』がつくエリート法曹一家として知られる。法廷には私選と思われる4人の弁護士が姿を見せていた。」

エリート達はこの状況で勝てるのか??日本の法制度が実際はどうなのか部分的に何かを教えてくれると思う。

メーカーの文系社長は会社をダメにするのか? 東芝と日立の例から (1/2) (3/3) 02/02/17(イザ!)

 千葉大医学部生による集団強姦事件で、3被告の初公判が1月31日、千葉地裁で開かれた。検察の冒頭陳述でエリート学生たちの鬼畜の所業が明らかにされたが、ある者は無罪を主張、またある者は、そそのかされてやったと供述するなど仲間割れムードも漂い始めている。

 この日、法廷に立ったのは、集団強姦罪に問われた吉元将也被告(23)と山田兼輔被告(23)、準強姦罪に問われた増田峰登被告(23)=いずれも医学部5年=の3人。

 検察の冒頭陳述によると、昨年9月に千葉市内で開かれた医学部の学生らの飲み会で、山田被告は被害者の女性に白ワインの一気飲み競争を持ちかけ、大量に飲酒をさせた。その後、トイレに立った被害者が歩行困難であることに気付くと、山田、吉元両被告は女子トイレに被害者を連れ込み、暴行に及んだ。

 「被害者の下着をずらすなどして姦淫」「トイレの床上であおむけになっている被害者を写真撮影」など、ひどすぎる手口が明かされた。

 これに対し、吉元被告は「女性は酔ってはいたが抵抗できない状態ではなかった」と無罪を訴えた。一方、山田被告の弁護人は「吉元被告にそそのかされた」とするなど主張は分かれた。

 山田被告がちらちらと視線を泳がせるが、吉元被告は微動だにしない。スーツ姿の吉元被告に対し、山田被告はダウンジャケットにスラックス、寝癖のついた髪といういで立ちで容姿の面でも違いは際立っていた。

 山田被告は、法曹関係者の間では、父と兄も弁護士で、曾祖父は最高裁判事を務めた「超」がつくエリート法曹一家として知られる。法廷には私選と思われる4人の弁護士が姿を見せていた。

 結局この日、全面的に罪を認めたのは、準強姦罪に問われた増田被告だけ。時間を改めて行われた公判で、飲食店での事件後、酒に酔った被害者をタクシーで自宅に連れ込んで姦淫したことに対し「間違いありません」と、はっきりとした声で話した。

 公判では、被告の厳罰を望むとの被害者の声も紹介された。真実は明らかになるのか。

派遣社員が収入が少ないとの理由で生活保護費を不正に受け取っていたとして逮捕された。
根本的な原因は何であろうか?学歴、能力、勤務態度、性格の問題、それともコンビネーションの理由か?
行政は原因を究明してフィードバック出来ないかを考えるべき。同じような若い人が増えれば全体的に見れば負担が増えるだけ。 36歳であれば将来は暗いとしか言えない。最近は労働者不足と言われながら、戦力外と見なされる、又は、十分な報酬を支払って 働いてもらうメリットを見いだせない人物であればなおさら行政は原因を詳しく調べるべきである。
厚労省は単純に若い世代の人口で判断するが、生産性の低い労働者であれば国を支えるどころか、負担となってしまう。少子化対策と共に 注目しなければならない問題だと思う。

生活実態偽り "2都市"またいで生活保護不正受給 36歳男「収入少なかった」 札幌市 02/01/17(北海道文化放送)

 生活保護費を不正に受け取っていたとして、札幌市に住む36歳の男が、詐欺の疑いで逮捕されました。男は、北海道旭川市と札幌市の2か所に部屋を借り、生活実態を偽っていました。

 逮捕されたのは札幌市白石区の派遣社員、福田義憲容疑者(36)です。

 福田容疑者は、旭川市から生活保護を受けている事実を隠して札幌市に生活保護を申請し、2014年1月から9月まで10回にわたり、札幌市から生活保護費約90万円をだまし取った詐欺の疑いがもたれています。

 調べに対し、福田容疑者は「収入が少なかった」などと容疑を認めています。

 札幌市や旭川市の担当者は、就労指導などのため、年に数回、家庭訪問していましたが、福田容疑者は、札幌市と旭川市の2か所に部屋を借り、生活実態を偽って生活保護費を受け取っていました。

人生には公平とか、努力が報われるとは限らない事を残酷に物語っているケースだと思う。
少なくとも見守り男性が精神的には救われたと思いたい。
現行犯逮捕された木材会社社員の男性がこの事から何かを学ぶのか?男性次第である。ダメな人間にも平等に機会を与える事には 個人的には疑問を感じる。絶対、正しい事など少ないけれど、どこかで線を引くしかない。どちらの立場を優先して判断するかだけだと思う。

娘奪った事故二度と…見守り男性がはねられ死亡 01/31/17(読売新聞)

 島根県益田市の国道191号で30日、小学生の集団登校の列に飲酒運転の軽トラックが突っ込み、小学3年の男児(9)と、付き添っていた男性(73)がはねられた。

 男児は軽傷だったが、男性は31日未明、搬送先の病院で死亡した。男性は33年前、現場近くで下校中の次女(当時7歳)を交通事故で失っており、再発防止のために集団登校の見守り活動をしていた。

 県警益田署の発表では、死亡したのは、近くの元洋装店経営・三原董充(ただみつ)さん。30日午前7時15分頃、市立豊川小学校の児童9人が現場交差点の横断歩道を渡るのを見守っていたところ、突っ込んできた車にはねられた。

 車を運転していた同市の木材会社社員の男(62)の呼気から基準値を超えるアルコール分が検出されたため、同署は自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致傷)と道交法違反(酒気帯び運転)容疑で現行犯逮捕した。

「市子育て推進課によると、さつき保育園を運営する社会福祉法人ライト(愛知県岡崎市)から今月16日に、経営の悪化などにより3月31日で同園を閉園すると申し出があった。」

経営悪化が事実なら仕方がないと思う。民営化にはメリットとデメリットがある。完璧なシステムはない。一番困るのは保護者だろうが、どうにも出来ない事。

突然の保育園閉園に保護者ら困惑…津市が受け入れ施設の調整など対応急ぐ 01/31/17(産経新聞)

 津市新町のさつき保育園が3月末で突然閉園することが発表され、保護者らの間に困惑が広がっている。津市は、4月以降も保育が必要な園児らに対する受け入れ施設の調整などの作業を急いでいる。

 市子育て推進課によると、さつき保育園を運営する社会福祉法人ライト(愛知県岡崎市)から今月16日に、経営の悪化などにより3月31日で同園を閉園すると申し出があった。保護者らには今月18日に同法人が開いた説明会で提示されたが、急な発表に驚く人が多かったという。

 市では、同園側の申し出を受けて県と対応などを協議。また、市は保育環境の確保に努めるため、同園に4月から入園を希望していた16人について、同園以外の保育施設への利用調整を始めた。さらに、同園の在園児で4月以降も保育が必要という57人について、他の施設で受け入れが可能かどうかなどの調整を進めている。

いろんな夫婦や選択があると言うだけ。
結局、全力で何かに取り組めば、何かを犠牲にするか、誰かが妥協しなければならないと言う事。
この夫婦は、自分の目標の達成よりも妻の目標の達成や子供の幸せを優先させた珍しいパターンと言うだけ。自分を優先させてくれる女性よりも、 奥さんを選んだ。本人が幸せで納得していればそれで良いと思う。
子供に寂しい思いをさせても自分達を優先させたければ別の選択方法はあったと思う。それをしなかっただけ。日本はある国比べると 貧富の格差が小さいため、安く家政婦やベビーシッターを長く時間使えない。これが問題であるかは、社会の価値観とこれまでの社会構造が 殿であったか次第。外国で外国人家政婦やベビーシッターが働く場合、自分の子供を実家や親族に預けたりしている場合がある。その子供達が 可愛そうなのかは別問題として、外国で家政婦やベビーシッターとして賃金が自国の賃金相場と比べてはるかに高くメリットがあるから、その ような選択を取る人達が多くいるのである。人はメリットとデメリットが考えて選択をする。強制を強要されない状況で、自分の状況を考えて 選択するのである。
最近、貧富の差とか格差社会について多くの記事を目にする。それは日本の社会だけの話や過去と比べての話、又は、興味をそそられる極端な話と 比較しているだけである。平等とか、手厚い保護は無償ではない。誰かが支払っている、又は、負担しているのだ。生産性や利益を生み出す効率を 考えれば、能力の低い人が家政婦やベビーシッターとして働き、稼げる人が稼ぐ方が歳入だけを考えれば国や社会全体としては良い。しかし、日本では それを否定する傾向が高いと言う事。それは国や日本社会の選択なので、悪いとか、良いとかの問題ではない。
能力や努力して結果を出す人にチャンスを与える事は良いと思うが、財政問題を抱える日本が平等に学費無料にするとか安易な方法を考えるのは ポピュリズム的で愚かだと思う。将来、ツケを払わされるのは若い世代だからだ。その上、年金の支給額も少ない、又は、年金が支給されない最悪の ケースもある。だから学費無料は私立高校や私立大学の救済の傾向が強いと思う。
最後に今回のケースは女性が犠牲や妥協をしたケースだとありふれた話なので、東大卒の夫が本人は思っていないが、読者が犠牲や妥協した思うような 話を記事にしただけだと思う。珍しいケースだから興味を引くし、読みたくなる。これを読んで付き合っている女性との結婚を踏みとどまる人もいる かもしれないし、付き合い始めて結婚を考える前に別れて他の異性を付き合う人もいるだろう。それが成功なのか、失敗なのか、結果論の部分も あるので個々の判断だと思う。条件だけを考えて選択して結婚しても幸せと感じない人もいる。個々の価値観や相手の価値観や目標、そして将来に 起きる出来事や運も影響してくる。人生は単純でもあり、複雑でもあると思う。

東大卒のエリートが「専業主夫」を選んだ理由 (1/2) (2/2) 01/30/17(東洋経済オンライン)

毎週月曜夜7時から放送中の新番組「結婚したら人生劇変! 〇〇の妻たち」(TBSテレビ系)。人気番組「プロ野球戦力外通告」「プロ野球選手の妻たち」を手掛けるスタッフが、夫を支える妻の姿を通して、夫婦の愛と葛藤に迫るドキュメンタリーだ。これまでの放送の中で、ひときわ異彩をはなった夫婦がいる。堀込泰三さん(39)と妻・香苗さん。タイトルどおり、「妻」をメインに着目する同番組の中にあって、主人公は夫の泰三さんである。なぜなら泰三さんは東大卒の元一流企業社員でありながら、会社を辞めて家事・育児をこなす「専業主夫」なのだ。

この記事の写真を見る

■専業主夫は毎日大忙し!? 

 泰三さん、香苗さん夫婦は現在、長男の峻平くん、次男の耕平くんとの4人家族で暮らしている。泰三さんは専業主夫歴10年の「ベテラン」だ。

 朝は朝食の準備から始まり、次男を保育園へ送る。長男の小学校のPTA活動にも参加。昼は掃除、夕方は1円でも安くいい食材を求めてスーパーへ。夜は夕飯を作り、子供を寝かしつける。スケジュールはびっしり。そんなパパの主夫ぶりに、子供たちの意識は180度逆転。ママが帰宅すると、「パパ!」と駆け寄っていく一幕もあった。

 なぜ東大卒のエリートが専業主夫になったのか。堀込夫婦は千葉県の進学校、渋谷幕張高校の同級生だ。高校3年生のときに交際がスタートし、泰三さんは東京大学工学部に現役合格。専攻は航空宇宙工学科で、モノづくりに情熱を燃やし、車のエンジン開発のために大手自動車メーカーに就職。29歳のときに結婚し、翌年に長男が誕生した。

 東大卒夫・泰三さんが一流企業のエリート社員だった一方で、妻・香苗さんは浜松の医科大学を卒業後、東京大学の研究員として勤務。そんな中でのご懐妊といううれしいニュースだった。

 この長男の出産こそが、夫婦の人生が劇変するすべてのキッカケだった。

香苗さんは育休を取ろうとしたが…

 香苗さんは育休を取ろうとしたものの、自らの立場は契約社員ならぬ契約研究員。通常の育休制度が適用されず、休暇がほとんど取れないという事実に直面する。やむをえず退職を考えた香苗さんだったが、自身が行う最先端医療の研究を病の早期発見・治療に役立てたいという夢があったため、踏ん切りがつけられない。

 そんな悩める妻に夫・泰三さんは「自分が2年の育休を取る」と提案した。泰三さんの勤める一流企業には育休制度があったのだ。もちろん、制度があったとはいえ、育休を使った男性社員は当時、1人もいない。風当たりは相当のものだった。しかも、働き盛りの30代が職場を2年も離れれば、積み上げてきたもののすべてを失うといっても過言ではない。

 しかし、泰三さんはこう考えていた。

 「出世とかはそんなに気にしてなくて、妻がどれだけ仕事が好きかっていうのはわかっていたので。仕事を妻が辞めるのか、こちらが休むのかのてんびんですから、比べたらこちらが休みをとるほうがよかったということです」

 こうして東大卒夫は2年の育休を取った。その後、妻の香苗さんはますます研究に没頭し、1年後にはその業績が認められ、1年間のアメリカ勤務が決定する。育休中の泰三さんも一緒に渡米し、妻を支えた。そして妻の任期も終わり、帰国をしようとした、そのときだった。

 なんと、妻の研究が想像以上に高く評価され、2年間のアメリカ勤務延長が決まったのだ。一方、このタイミングで、夫の育休は終了。妻はアメリカで働きながら子供を育て、夫は1人、日本に帰国し、会社に復帰することとなった。家族バラバラの生活が続く中で、東大卒夫は思った。

 「寂しさとつらさしかなかったんですね。妻のほうも多分、つらかったんじゃないですかね。家族がバラバラでいるくらいだったら、会社を辞めてもいいから一緒に暮らしたほうがいいんじゃないかっていう感じですね」

 こうして夫は会社を辞めることを決意。東大卒夫は、専業主夫となった。

■東大卒の専業主夫はつらい!?  それとも楽しい!? 

 エリート街道を自ら捨てた専業主夫。そんな泰三さんの生活をのぞいてみた。「男性に家事が、うまくこなせているのか?」と思う読者も少なくないかもしれない。ところが、泰三さんの料理の腕前は、専業主婦も顔負けの見事な手さばき。実は家事の中でも料理が特に好きだという。

 その理由は「洗濯や掃除など、家事の多くはマイナスをゼロに戻す作業だが、料理はプラスを生み出す、クリエーティブな作業だ」(泰三さん)というのだ。もともと東大工学部で磨いたモノづくりの精神が、料理に生きているという。

専業主夫はママ友とどう付き合っている?

 「ママ友とのお付き合いはうまくやれてるのか?」という点が気になる読者もいるだろう。泰三さんが育休を取った10年ほど前は、まだイクメンという言葉すらなかった。そのため、昼間から子供を抱えて歩いていると、けげんそうな目で見られることが多かった。公園に行っても、いるのは女親ばかり。そこには東大受験以上に高くて分厚い壁を感じたという。

 「本当にママの世界って勝手に思い込んで、入りにくい雰囲気を感じてしまって、逃げるように帰ってきたのを覚えていますね」

 それが今では、ママ友とランチ会をするまでになった。東大卒夫は、意を決し自分からママ友の世界に飛び込んでいったのだ。育児の悩みを共有することで、子供のいい病院情報や献立の相談まで、気軽にできるようになったという。男女の壁も乗り越えていた。

■東大の同級生が「うらやましく」も引け目はない

 「東大の同級生に対して引け目を感じていないのか?」。泰三さんにそんな思いを抱く読者もいるだろう。

 取材班は泰三さんが東大航空宇宙工学科の同級生たちと会う日に、同行した。やはり日本最高峰の大学を出たとなれば、同級生たちもビジネスの世界で活躍している人たちが多い。某電機メーカーで人工衛星の開発をする人がいれば、人工衛星を作るベンチャー企業の役員、さらには国の宇宙開発機関勤務員など、宇宙関係の第一線で働く。

 会話は当然、「宇宙」を語り合うというスケールの大きな内容。泰三さんはそれを「うらやましい」と言いながらも、はっきりとこう話してくれた。

 「でも、(専業主夫になって)会社員時代ではわからなかったいろんなことが知れて、いま充実していて楽しいし、幸せな生活を送らせてもらっているなと思います。今の妻じゃなかったらこんな経験はできなかったと思いますし、やっぱりよかったなと思いますね」

 そんな東大卒子育てパパは今、イクメンのお手本になるべく講演会などでの活動も行い、著書も出版。そんな夫に妻の香苗さんも「感謝しかないですね。女性が社会進出するためには、ものすごく貴重な存在なんじゃないかと思います」と話す。

 凝り固まった常識にとらわれず、夫婦にとって最良の選択をしていったらこうなった。ただ、それだけのこと。堀込夫婦は新しい夫婦のスタイルを教えてくれた。

TBSテレビ『結婚したら人生劇変!〇〇の妻たち』取材班

沖縄問題はきちんとするべきだと思うが、直接関係ない人達もまじっているので、その点はおかしいと思う。
「ニュース女子」と市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉(シン・スゴ)共同代表が揉めているのなら、しっかりと白黒つければ良いと思う。 「ニュース女子」の件は全国規模でどこかの番組が取り上がれば良いと思う。市民団体「のりこえねっと」の活動についても取材して公開するべきだと 思う。どのようなスタンスなのかで、情報にバイアスが掛かっているのか判断しやすくなると思う。

「一方的に攻撃、公開処刑された」 「ニュース女子」問題で市民団体がBPOに申立て 01/28/17(J-CASTニュース)

 沖縄の米軍ヘリパッド建設に抗議活動をする人々は「日当をもらっている」などと報道したテレビ番組「ニュース女子」に人権を侵害されたとして、「日当を払っている団体」として名指しされた市民団体「のりこえねっと」が2017年1月27日、会見を開き、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会に申し立てをしたと発表した。

 同団体の辛淑玉(シン・スゴ)共同代表は会見で、「(番組によって)一方的に攻撃されました。公開処刑です」と怒りをにじませた。

■番組では「のりこえねっとが反対派に日当を支払っている」と報道

 17年1月2日にTOKYO MXで放送された「ニュース女子」は、沖縄・高江の米軍ヘリパッド建設について取り上げ、「過激な反対派の実情を現地取材」との触れ込みで放送された。その中で、反対派を「テロリスト」と表現したほか、「のりこえねっとが建設反対派の人々に日当2万円を支払っている」などと指摘した。

 放送後の5日、のりこえねっとはウェブサイトで番組に対して抗議声明を発表。番組内容を「虚偽報道」とし、「私たち『のりこえねっと』関係者は同テレビ局から事前にまったく取材を受けておらず、意見の聴取はおろか単純な事実確認すらされていません」「同番組によって傷つけられた人権と名誉の回復と補償を求めるため、必要なあらゆる手段を講じます」と表明した。

制作会社は「言い分聞く必要ない」と主張

 一方、番組を制作したDHCシアターは20日、放送後に「数多くのメディアからの質問、政治活動団体からの批判などを頂きました」として、公式サイトで「番組見解」を発表。日当について「貰ったと証言されている方がおり、その茶封筒は反対派で占拠されている状態の基地ゲート前で拾われ、証言と茶封筒の金額が一致しているところからも合理的な疑いを持たざるをえません」としたほか、のりこえねっとに取材をしなかった点も「数々の犯罪や不法行為を行っている集団を内包し、容認している基地反対派の言い分を聞く必要はないと考えます」などと主張した。

 こうした中で、のりこえねっとは27日の会見で、番組内容は虚偽・不公正であり、名誉が毀損されたとしてBPOに申し立てをしたことを明らかにした。放送局のTOKYO MXに対しては、放送内容について同番組枠で検証・訂正することや、同局で謝罪放送を行うことなどを求めている。

 番組で名前が出されていた辛淑玉さんは、「一方的に攻撃されました。公開処刑です。電波の中で名前をあげて、私もウチナーンチュ(沖縄の人)も『こいつらは国家の敵なんだ、叩いてもいいんだ』ということで吊るされたんです」と怒りをにじませていた。

東京都足立区の宗教法人「善弘寺分院宗永寺」は仏教のお寺なのか?イメージで判断してはだめと思うが、「善弘寺分院宗永寺」はどこの 臭派に属するのか、それとも名前が仏教をイメージさせるだけなのか?
【公益法人の闇】善弘寺の貧困ビジネス (鳥の広場)

預かった生活保護費返還せず、困窮者施設を処分 01/27/17(読売新聞)

 入居させている生活困窮者から預かった生活保護費を返さなかったなどとして、さいたま市は26日、貧困ビジネスを規制する市条例に基づき、東京都足立区の宗教法人「善弘寺分院宗永寺」に対し、新たな入居や施設開設を禁止する行政処分を行った。

 同市生活福祉課などによると、同法人は岩槻区内の5か所で生活困窮者の入居施設を運営。少なくとも2006年3月から、都内などで声を掛けた路上生活者らを住まわせ、生活保護費を預かる契約を結んでいた。支給日に全額を預かり、生活費として1日1000円程度を入居者に手渡すなどしていた。

 1月1日現在、5施設の入居者は計224人。市は15年12月、この法人に対し、5施設のうち無許可で建てられた1施設について、新たな入居を認めない行政処分をしていた。市が昨年2月から今月まで計6回行った立ち入り調査で、入居者が生活保護費を預ける契約を解約しようとしても断られるなどしていたことが確認された。

 生活困窮者を支援する市民グループ「反貧困ネットワーク埼玉」事務局長の小林哲彦弁護士(51)は「さいたま市が悪質な運営団体に積極的に対処したことは前進だ」と話している。

芸能生活を長く続けたいのならもっと考えて行動するべきだろ!まあ、芸人、1人がテレビに出なくなっても関係ないので個人の自由。 他の芸人にチャンスが行くと言う事だから、悪い事ばかりではないか

狩野英孝さん活動自粛 未成年と交際認め謝罪 01/21/17(河北新報)

 お笑い芸人の狩野英孝さん(34)が21日、東京都内で記者会見し、一部週刊誌が報じた未成年女性との交際を認め「申し訳ありませんでした」と謝罪、テレビやラジオ出演などの芸能活動は当面自粛すると明らかにした。

 狩野さんは「22歳と聞いていたが、後になって10代と聞いて驚いた」などと釈明した。女性の父親と面会し、謝罪したとしている。

 狩野さんの出演番組について、NHKやBSフジは既に差し替えを決定している。

 東京都の青少年健全育成条例は18歳未満とのみだらな行為を禁じている。

天才であれば、隠せない才能は表に出て来ると思う。その才能をもっと開花させるかどうかだと思う。
日本には才能がある子供にさらなる機会を与える環境はないと思う。一つは制度の問題、もう一つは社会的な環境だと思う。 人々が天才をどうとらえるか?とにかくテストのための勉強、ある目標に向かうための勉強は共通部分もあるが、根本的に違うと思う。 日本はテストや試験のための勉強に重点を置いていると思う。公平ではあるかもしれないが、目的を達成するためには障害であると思う。
多くの人達がこの事を疑問に思い、文科省の方針を疑問に思わない環境自体が、日本社会が問題に一つであると思う理由。 ただ、英語を理解し、又は、アドバンスな教育を吸収できるだけの英語の能力がなければ、海外の選択肢はないと思う。
天才児であれば幸せであるとは思えないので、別の生き方はあるし、人生の目標や目的が違えば、自分の能力を最大限に伸ばす事にこだわらなくても 良いと思う。

14歳でカナダの名門大に合格した「天才児の育て方」 (1/2) (2/2) 01/16/17 (ダイヤモンド・オンライン)

 『週刊ダイヤモンド』1月21日号の特集は「天才・奇才のつくり方 お受験・英才教育の真実」。才能を開花させるにはどうすればいのか。どんな教育をすればいいのか。その解を探りました。

 カナダに住む日本人の少年、大川翔に大きな転機が訪れたのは8歳のときだった。グレード3(小学3年)で担任教師から「翔は『Gifted(ギフティッド)』かもしれないから、試験を受けるように」と告げられた。

 ギフティッドを端的に訳すと「天才児」。贈り物を意味する「gift(ギフト)」が語源で、神あるいは天から与えられし贈り物を持つ人物を意味する。カナダでは、ギフティッドを政府が認定し、登録された子供は特別教育を受ける。通常の授業では物足りない生徒、いわゆる「吹きこぼれ」をすくい上げる仕組みだ。

 スクリーニング試験を経て、半年後に受けた認定試験は、専門家が長時間一対一で行った。学力だけでなく、発想力や創造力などが問われた。試験内容は学力、知能、論理力、語彙力を試すものから、絵を見て答える問題、連想ゲーム、ストーリー作成など多岐にわたった。学力試験は数学と英語(国語)が試験対象。数学は大の得意だが、ネーティブでないため明らかに不利な英語も、カナダ人の平均的英語読解力と比べて、少なくとも3学年以上「上」の読解力があると判断された。

 翔は0歳から5歳半ばまで日本の保育園に通い、5歳の春、親の仕事の都合でカナダに渡った。1歳ごろから英語のリスニングトレーニングを始め、5歳の夏休みは英語漬け。それでも、9月にグレード1(小学1年)に入学すると、英語のリーディングのクラスで最下位グループに振り分けられた。

 厳しい現実を突き付けられた翔は、英語を猛勉強し、毎日読む癖をつけた。ギフティッド認定試験を受けるよう担任に勧められた8歳のころには1日に1冊半から2冊、ページにして400~500ページを読むようになっていた。

 夢中になって夜遅くまで読みふけっていると、親の「早く寝ろ! 」という雷がよく落ちた。睡眠は記憶の定着や成長ホルモン分泌の上で大事というのもあるが、生活習慣を整えることは大川家の教育の柱だった。「勉強しろ! 」と言う必要はなかった。英語のリーディング然り、勉強することはすでに翔の中で習慣化されていた。

 9歳でギフティッドに登録されると、週に数時間、通常の授業を抜け出して特別なカリキュラムによる教育を受けるようになった。そこでは高度な知識を詰め込むのではなく、うそ発見器を作ったり、知的好奇心をかき立てるようなお題が用意されていた。

 12歳のとき、グレード7(中学1年)からグレード10(高校1年)へ飛び級した。このタイミングで、実は日本で中高一貫校の渋谷教育学園幕張中学校を受験し、合格していた。日本とカナダのどちらで学ぶか、家族で話し合いを重ねた。結局、「どんどんチャレンジしたい」という翔の意思で、飛び級ができるカナダでより早く大学へ行く道を選んだ。

 カナダで教育を受ける最大のメリットは、チャレンジが尊重される雰囲気にあった。例えば小学校では、全校生徒の前でパフォーマンスする「タレント・ショー」があり、音楽やダンス、劇など何でもありで、オーディションに通った者のみが披露する機会を得る。出演できるのはある種のステータス。生徒たちは披露するレベルになかろうと、何度落選しようと、こぞって応募する。めげないし、挑戦する者を周りは笑わない。

 カナダの公立高校は14歳で卒業した。カナダの通常学年からすると3学年早く、日本の学校年齢でいうと4学年の飛び級だ。大学は選び放題で、マギル大学、ブリティッシュ・コロンビア大学(UBC)、トロント大学、サイモン・フレーザー大学、ビクトリア大学とカナダの名門大学5校から、返済不要の奨学金や賞付きの合格通知が届いた。2014年の9月、3万ドルの奨学金(返済不要)と給料付きのリサーチ・アシスタント職の提示を受け、UBCのサイエンス学部に入学した。

 翔の幼少期、両親は共働きで忙しかったこともあり、教育にあまり時間はかけられなかった。それでも3歳からピアノ(週1回30分)と公文式(本来週2回のところ親が時間をつくれないため、週1回45分で国語と算数)を始めた。幼児教室にも通わせたかったが、時間的に無理だった。その分、教育関連の本、七田式や公文式などの知育教材、絵本、英語ビデオやDVD、粘土などを買いそろえ、親子で一緒に遊んだ。

 学童期からは空手(週3回各1時間)とピアノ(週1回1時間)。海外にいるため、通信教育の教材を活用した。日能研の「知の翼」(小学2年生)、Z会の「受験コース」(小学3~6年生)、算数オリンピック数理教室「アルゴクラブ」の通信教育などで学習した。

 また、翔の父は帰国するたびに学研の「科学と学習」の実験・観察キットや「自由研究おたすけキット」などを購入。親子で結晶やモーターを作ったり、ソーラー電池で音を鳴らしたりして遊んでいた。「そういった経験が理系分野への興味を刺激したのかもしれない」と翔の母の栄美子は振り返る。

 「ギフティッドは、ただ勉強ができる人ではなくて、自ら興味を持っていろいろな情報を集めて、そこから何かを創造する人のことだと思う」と言う翔は、ギフティッド認定制度を「その能力を社会に貢献させようというもの」だと理解する。理系の道に進んでやりたいことが一つ見つかった。

 グレード3のとき、祖父ががんで亡くなった。小学校の同級生やカナダで世話になっている老婦人は糖尿病を抱えて大変そうだ。治療が難しい病気を治すための基礎研究に携わりたい──。16年夏、京都大学iPS細胞研究所所長の山中伸弥ら先端を走る研究者と話をする機会を得て、その思いは一層強くなった。

 生命システムの機能を含め世界は謎だらけ。勉強すればするほど謎は増える。あまたの謎を解いていきたい。そのために大学の次はどこへ進むか。17歳になった翔は次のチャレンジを考えている。

週刊ダイヤモンド編集部

「規制緩和は業界が活性化してすばらしいことだが、命の安全だけは徹底して考えなければいけない。国の監査態勢がこんなにずさんだったのが信じられない。15人の命を犠牲にして学ばなければいけないほどのことだったのか。『格安』は命を売っているんだと気づかされた。誰もそこまでは求めていない。適正な利潤をあげ、安全態勢を整えられる値段を出してほしい。“軽井沢の悲劇”で終わらせるのでなく、日本全体がしっかりと学び取らなければいけない」

個人的な考えだが日本全体が学ぶ事は絶対にない。残念ながら人間が人間である限り、成長してもいつか人間に終わりがあるかぎり、 そして人間のIQが高くても動物の部分がある限り、無理だと思う。人間に様々な欲求や欲望が存在する限り、無理だと思う。 問題がある、完璧でない事を理解して受け入れなければ、状況は改善できないと思う。
適正な利潤と簡単にいっても、基準を上に取るのか、下に取るのかでも違いが出る。能力がある人であれば利潤が出ても 能力のない人では利潤が出ない事もある。理論のように全てがおなじではない。資産、人脈、経営規模に絞っても 同じ条件ではない。バス整備に関して能力と経験のある人が知り合いにいる、又は社員であれば、程度の良い中古のバスを 購入できるかもしれないし、中古であっても割安で十分な整備が出来るかもしれない。ただ、該当する人がいなければ、 同じような事は出来ないし、すぐに探そうと思えばお金や好待遇を提示しないと無理。経営者や幹部にカリスマ性がなければ好条件を 提示されれば他の会社に移るかもしれない。ライバルをマーケットから排除するため、又は、もっと利益を出すために 規則を守らない会社や人間もいるかもしれない。利益度外視のチキンレースを仕掛けられたら資本的にゆとりがなければ長く 持たない。官民の癒着も現実の世界では存在する。利用者や消費者だって問題を認識できなければ安さを優先させる傾向がある。 現実は複雑である。
問題が存在しても今回のように多くの犠牲が出なければ対応する理由がない。誰かが犠牲にならなければ変わらないのが少なくとも 日本の現実。多くの犠牲が出るからこそ自分に不利な環境になっても公に文句に言えないし事実を言えない事もある。
リスクの高い、低いは存在する。リスクがあっても本人のやり方でリスクを低くできる事もある。運が良ければ、何が起きようとも 無事でいられる。どこで線を引くか、基準をどこに置くかが重要だと思う。
「悲劇で終わらせてはいけない」と思うのであれば、世の中の矛盾、隠されたきれいごと、問題が存在しても簡単には解決できない 状況、立ち位置が違えば見方や振る舞い方が変わるし、変えなければならない状況などが存在する事を大学で教えるべきだと思う。 事実や真実を言うとメディアから排除されるリスクもあるかもしれない。メディアが本当にジャーナリズムの観点から行動し、 発言しているとは思えないと感じる事がある。世の中は複雑だと思う。形は変わるが犠牲者はなくならない。少なくとも 自分や自分の周りが犠牲者にならないようにするぐらいしか出来ない。それでも思うようになるかは疑問である。

軽井沢スキーバス転落 事故から1年 「事故はいまだに進行形」「悲劇で終わらせてはいけない」教育評論家の尾木直樹・法政大教授 01/15/17(産経新聞)

 15人が死亡した長野県軽井沢町のスキーバス転落事故から15日で1年。法政大教授で教育評論家の尾木直樹さん(70)のゼミでは、半数にあたる10人が事故を起こしたバスに乗車し、4人が命を落とした。心と体に傷を負った学生と向き合ってきた尾木さんが、学生たちの今の様子や事故の教訓を語った。

 --事故後1年が過ぎた

 「当事者には時間軸が2本ある。日常生活のリアルな時間軸と、去年1月15日で止まったままの時間軸。年が明けても、まだ手術を受けなければいけない学生がいる。当事者にとって事故はいまだに進行形。みんな、全力で立ち向かおうとしている」

 --復帰した被害者は

 「自分だけ早く復帰できていいのかと苦しんでいる人もいる。うれしいと思えば思うほど、楽しければ楽しいほど、やりがいがあればあるほど自分を苦しめる。でも、全員が必死に働こうとしていて、それが手術やリハビリとの戦いのエネルギー源になっている。一方、元気そうに見えても今になって心理的な重症になっている学生もいる。(事故から)半年後くらいが危ないと警戒していたのだが…」

 --事故に遭遇しなかったゼミ生もいる

 「昨年末になって初めて事故について話し合えた学生たちがいる。しっかりしていた子が心の傷が深かった。気がつかずに申し訳なかったと思っている。みんなをまとめたり頼られたりしているうちに事実と向き合えず、自分のケアが遅れたのかもしれない。(亡くなった学生の)写真を見ることもできず、一周忌も苦しいと。僕もいつも写真を持ち歩いているけど、見た途端に涙があふれることがある。『15日が来るのが怖い。どこで何をしていればいいのか』という学生が何人もいる」

 --改めて今回の事故を受けて訴えたいことは

 「規制緩和は業界が活性化してすばらしいことだが、命の安全だけは徹底して考えなければいけない。国の監査態勢がこんなにずさんだったのが信じられない。15人の命を犠牲にして学ばなければいけないほどのことだったのか。『格安』は命を売っているんだと気づかされた。誰もそこまでは求めていない。適正な利潤をあげ、安全態勢を整えられる値段を出してほしい。“軽井沢の悲劇”で終わらせるのでなく、日本全体がしっかりと学び取らなければいけない」

(池田証志)

入社する会社を間違えた。東京のエンターテインメント会社であれば他の事務系の会社以上に労働パターンが安定していない。
「その4カ月前までは、大勢の部下を束ねていた。土日も朝晩も関係なく忙しかったが、仕事がおもしろくて全く苦ではなかった。」
不規則で忙しい事が十分理解できるはずだ。部長になる前に会社での働き方は理解できたはずだ。もっと計画的に考えるべきだったのではないのか? 競争があれば、ライバルも存在する。いつまでも同じポジションを確保できると思う方が間違い。ライバルが無理を出来る環境を克服していれば、 同じ能力であれば、ライバルが勝つかもしれない事を考えなかったのか?
共働きであれば収入は増えるが負担も増える。当然のことである。共働きを続けても、出世は諦める事も可能である。日本は話し合いや議論を嫌うが、 どちらかが折れないと調和が保てない。話し合いによって妥協点を見つける事も出来るが、話し合いに不慣れな場合は、ケンカやこれまでの関係を 壊してしまうかもしれない。夫婦が勤める会社の環境や体質も影響する。算数の計算のようにはいかない。人生は複雑である。
大学生は企業の名前だけでなく日本の人生設計や目標をよく考えて就職活動をするべきだと思う。

部長職、育休とったら干された 転勤迫られ…退職 01/15/17(朝日新聞ビ)

植松佳香

 いま、「パタハラ」がやみません。育児に積極的な男性が、会社で解雇・降格させられたり、昇進・昇給の機会を奪われたりする「パタニティー(父性)・ハラスメント」のことです。育休明けに、つらい体験をした男性の話を聞きました。

 「席はここね。またやること決まったら言うから」

 東京のエンターテインメント会社に勤めていた男性(41)は2013年春、育休から復帰して職場に行くと、上司にこう告げられた。「担当が決まってないのか」と思ったが、その後、二度と仕事が回ってくることはなかった。

 その4カ月前までは、大勢の部下を束ねていた。土日も朝晩も関係なく忙しかったが、仕事がおもしろくて全く苦ではなかった。部長職に昇進したばかりで、もっと大きな仕事ができると思っていた矢先。積み上げてきたものを育休ですべて失った。「怒りは今も続いている。この先もずっと残ると思います」

 男性が育休を取ったのは息子が1歳の頃。保育園の入園が決まるまでのやむを得ずの選択だった。比較的保育園に入りやすい0歳の4月に入れず、妻は復職。男性の母を東北から呼び寄せてその年はしのいだが、それも限界だった。

 育休を取る前から嫌な予感はしていた。「うちの会社に育休なんてねーよ、バーカ」。育休をにおわせただけで上司に一蹴された。女性の方が多い会社だが、「産んだら辞めれば」と冷たい目で見られる雰囲気はあった。「嫌がらせや嫌みは会社員としてある程度覚悟していた。逆の立場だったら、気持ちがわからなくもないので」。なんとか申請は通り、部長職で復帰という話で休みに入った。

 でも、復帰後の仕事は雑用しかなかった。「何やればいいですか」「決まったら言うよ」の繰り返し。現場で人手が足りなくても、オフィスから出ることは許されない。徐々に雑用すらなくなった。「やることがないって結構つらい。『何やってんの?』と聞かれるのもつらい。前が忙しかったから余計にです」

 育休を取ると干される――。周…

女性が男性よりも優れているとは思わないし、女性医師が男性医師よりも優れているとも思わない。しかし、男性医師の方が出世、出世するための付き合い、ごますりや 派閥の付き合いなどで忙しい傾向があるので、純粋に患者に割く時間が短かったり、患者だけの事を考えられない環境にあると推測する。時間にゆとりが出来れば、 患者のための時間や患者の事を考える時間も増えるだろうし、精神的なゆとりもあるだろう。必要以上に忙しいと準備不足、検討する時間不足、精神的なゆとりの欠如が 間接的な原因のミスや勘違いなどが起きる確率が上がると思う。後は、環境の問題。医学生や高学歴大学生がレイプ事件を起こした事件を考えればよい。自分達は 選ばれしエリートと思っていれば、患者を殺しても適当な理由を付ければ裁判にさえならないと思っていれば、対応が雑になるのではないのか?先輩を見て、後輩は 成長する傾向があるので、先輩がだめだと後輩も毒される。女性医師が増えると同じような傾向が高くなるかもしれないが、男性医師と女性医師が同じような待遇では ないので影響は男性医師よりも低いと思う。
日本の現状では論文が示す通りデータで見ると死亡率が低いのかもしれない。

「死にたくなければ女医を選べ」日本人の論文が米で大反響 (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 01/13/17 (ダイヤモンド・オンライン)

 「女性医師(内科医)が担当した入院患者は男性医師が担当するよりも死亡率が低い」――。米国医師会の学会誌で発表された日本人研究者(米国在住)の論文が、現地のワシントンポスト紙、ウォール・ストリート・ジャーナルなどの有力一般紙がこぞって取り上げるほどの騒ぎとなった。『死にたくなければ女医を選べ! 』という報道まであったという。果たして、女性医師に診てもらった方が安全なのだろうか。日本でも当てはまることなのだろうか。その論文を書いたハーバード公衆衛生大学院の津川友介氏に取材してみた。(医学ライター 井手ゆきえ)

 医師・歯科医師・薬剤師調査の概況(厚生労働省)によると、2014年12月31日現在の医師数は31万1205人で、このうち病院や診療所で働いている医師は29万6845人、男性医師が23万6350人、79.6%、女性医師が6万495人、20.4%だった。

 診療科別では圧倒的に内科医が多く、全体の2割6万1317人を占めた。内科の男女比は男性81.1%、女性が18.9%で、ほぼ全体像をなぞっている。

 さて、男女比に注目したのにはわけがある。

● 女性内科医が担当した入院患者は 男性が担当するより死亡率が低い

 昨年12月、米国医師会の学会誌のJAMA Internal Medicineに「女性内科医が担当した入院患者は、死亡率や再入院率が低い」という調査結果が掲載された。

 調査対象はメディケア(高齢者・障害者向けの公的保険)に加入している65歳以上の高齢者で、肺炎や心疾患、COPD(慢性閉塞性肺疾患)など日本でもおなじみの内科の病気で緊急入院した患者およそ130万人。

 対象患者の入院後の経過と担当医の性別との関連を解析するため、メディケアに登録されたデータから病状や診療に関するデータを入手し、入院日から30日以内の死亡率(30日死亡率)と退院後の30日以内に再び入院する確率(30日再入院率)を女性医師と男性医師とで比較した。

 この際、患者の重症度や年齢、入院の原因以外に持っている病気など患者の特性と、医師の特性(年齢、出身医学部など)、入院している施設をそろえるなど、結果に影響を与えそうな条件を補正したうえで比較を行っている。

 条件を補正した後の30日死亡率をみると、女性医師の担当患者は11.1%、男性医師は11.5%、再入院率はそれぞれ15.0%と15.6%で、女性医師が担当した患者のほうが死亡率、再入院率ともに「統計学的に有意」に低いことが判明したのだ。

 「どうせ、女性医師のほうが軽症患者を診ているんだろう? 」という疑いの声が聞こえてきそうだが、同調査はこうした批判を事前に想定し、米国特有の職種である「ホスピタリスト」のデータも分析している。

 ホスピタリストとは、入院患者の診療しか行わない病棟勤務の内科医のこと。勤務時間内に入院した患者を順番に担当するので、軽症患者を意識的に選ぶことはできないし、逆に「この先生がいい」と患者が医師を指定することも不可能だ。どの医者が誰を担当するかは「くじびき」のようなもので、必然的に各ホスピタリストが担当する患者の重症度は同じレベルにそろうと考えていい。

 この結果、対象をホスピタリストに限定した場合でも女性医師が担当した患者の30日死亡率は10.8%、男性医師では11.2%、再入院率は女性医師14.6%、男性医師15.1%とこちらも「統計学的に有意に」女性医師のほうが低かったのである。

 実はこの「統計学的に有意に」がミソ。つまり、偶然や計算上の誤差では説明がつかない「明らかな理由」で、女性医師に担当してもらったほうが命拾いする確率が高い、ということが示されたのだ。

 研究者の一人が「この死亡率の差が真実であれば、仮に男性医師が女性医師なみの医療を提供すれば、メディケアの対象者だけでも年間3万2000人の命を救える」とコメントしたこともあり、日本と同じく「男性医師>女性医師」と見なす米国では、調査結果が公表されたとたん、ワシントンポスト紙、ウォール・ストリート・ジャーナルなど米国の一般紙がこぞって取り上げる騒ぎになった。

 いったい男女の違いの何が、明らかな有意差につながったのだろうか。

● 慎重にガイドラインを遵守する女性 リスクを取りガイドラインを逸脱する男性

 研究チームの一員であるハーバード公衆衛生大学院の津川友介氏は「一般紙では『男性医師は3万2000人を殺している』とか『死にたくなければ女医を選べ! 』みたいな極端な扱いをされてしまってちょっと困っています」と苦笑しながら、「例えば、医学部で受けた教育プロセスが同じで勤務先や診療スタイルも同じ、しかも周囲の評判に差がなければ男性医師よりも女性医師のほうが質の高い医療を提供している可能性がある」という。

 津川氏の説明によると、一般に女性医師は、診療ガイドライン(GL)などルールの遵守率が高く、エビデンス(科学的根拠)に沿った診療を行うほか、患者とより良いコミュニケーションを取ることが知られている。また、女性医師は専門外のことを他の専門医によく相談するなど、可能な限りリスクを避ける傾向があるようだ。

 「ここにあげた理由は先行研究で示されたことですが、今回の調査でも女性医師のほうが、より詳しい検査を行うなど慎重に診療を進めている可能性が示唆されています」

 ただ、米国でも医療界は「男社会」で、医学部卒業生の男女比は1:1なのに、実際に働いている女性医師はまだ全体の3割ほど。給与面にも格差があり女性医師の給与は男性医師よりも平均8%低い。質の高い医療を提供できる女性医師が実力を発揮できる場は、かなり狭いのだ。

 「現実に死亡率を0.4%下げようとしたら、並大抵のことでは達成できません。女性医師はもっと評価されてしかるべきです。一般の方も『男性、経験豊か』が良い医師だというステレオタイプの思い込みは捨てたほうがいい」

 米国の調査結果を一律に日本に当てはめて良いかどうか議論の余地はあるが、ステレオタイプを見直したほうがいいのは日本でも同じ。

 ただ、現時点で主治医の性別に一喜一憂する必要はない。第一、日本の内科医の8割は男性なので、残念ながら女性医師に当たる確率は少ない。むしろ男女によらず、様々な研究で示唆された女性医師の長所──エビデンスに基づく診療を心がけ、決して独りよがりにならない柔軟性と謙虚さを持ち合わせているか、を見極めるほうが現実的だ。

● 医師個人の医療の質を評価 科学的根拠に基づく選択が可能に

 津川氏は医師個人を客観的に評価する目安になるエビデンスの創出を目指しており、今回の調査結果はその第一弾だ。今後は対象を他領域や外来患者にも拡げていくという。

 「一般の方は病院を選ぶ際に、病院ランキング本や口コミを参考にしていると思いますが、評価の根拠は曖昧です。また、評判の良い病院で働いているからといって医師個人の医療の質が高いとは限りません。米国でも事情は同じです」

 確かに、群馬大学附属病院の特定機能病院取り消し事例を目の当たりにすると、病院の機能評価=医師個人の医療の質ではないことは痛感する。

 「同じ疾患を診ているにもかかわらず、医師の間で死亡率や再入院率にばらつきがあるなら、それは何故なのかを科学的に評価することで修正できるようになります。一般の人がエビデンスに基づいて医師を選択できる指標を提供する一方で、どの病院でどの医者にかかっても標準化された高い質の医療を受けられるというのが研究の最終的な目標ですね」。機会があれば、日本でも同様の研究を行いたいという。

 医療者にとって「個人の評価」はあまり歓迎できないかもしれない。しかし、エビデンスに基づく評価基準とビッグデータの活用で医師の「診療成績」を見える化できれば、医療者と患者・家族の間にある情報格差が生み出している医師への過度な期待や極端な不信もなくなるだろう。患者・家族が求めているのは“神の手”ではなく、標準化された質の良い医療を「いつでも、どこでも」提供してくれる医師なのだ。

井手ゆきえ

需要のない大学や学生やその親にとって投資する価値のない教育しか提供できない大学は潰れても仕方がない。
最近の格差社会、子供の貧困、そして学費ローン問題は定員割れ大学問題がバックにあって、NPOや偽善者集団と結託してとにかく進学率を上げようとしているとしか思えない。
ゆとりのある企業は別として、単純に大卒であれば採用する企業は少ないと思う。使える大卒でなければかなり人材に困っていなければ採用する必要はないと思う。 そうなれば結局、消耗品扱いするサービス業が中心のブラック企業か、ちいさな中小企業での就職しかない。
大卒であれば最低レベルの知識や能力がないと、大卒と言うだけの意味はそれほどない。たしかに高卒よりは大卒の方が初任給は上であるが、同じ事を言うようになるが 使えない大卒はいらない。もしある大学卒を採用してかなりはずれだと感じれば、次回はその大学の卒業生に期待をしないし、採用しないであろう。
結果、社会から必要とされない卒業生を作り出す大学は消滅しても良いし、消滅するべき。文科省関係者が何を言おうとも社会が答えを出す。

入学定員割れや”営業赤字”の深刻化で崖っぷちの私立大学 (1/2) (2/2) 01/12/17 (投信1 Yahoo!ニュース)

センター試験を控えた受験生にクリスマスも正月もない

年末年始の長期休暇、及び、成人の日を含めた3連休が終わり、ようやく日常生活に戻りつつある人も多いでしょう。しかし、年末年始も最初の3連休も関係なく、それまでと変わらない日常を続けていたと思われるのが受験生です。

特に、1月中旬に大学入試センター試験(以下「センター試験」)を控える受験生には、“最後の総仕上げ”、“ラストスパート”の時期に当たるクリスマスやお正月、その華やいだムードは一切関係ないのかもしれません。

実際、街のあちこちで参考書片手に勉強する若者を多く見かけますが、この光景は今も昔も変わっていないようです。

センター試験の日は悪天候の予報、試験会場には余裕を持って

2017年のセンター試験は、1月14日(土)と15日(日)に実施されます。最新の天気予報によれば、今年最大級の寒波が迫っているため、両日とも北日本や西日本地域で大荒れの天候となるようです。

試験で実力を十分に発揮するためには、体調管理に留意することは当然として、時間的な余裕を持って着席することも重要です。遅刻は問題外ですし、試験開始直前に到着しているようでは、その時点で勝負は終わっています。悪天候による交通機関の混乱は、いっさい理由になりません。

こうして大学受験シーズンが始まるわけですが、少子化が年々と顕著になる中、大学の経営状況はどうなっているのでしょうか。

少子化が進む中、何と私立大学の半数近くが入学定員割れ

文部科学省が公表した「私立大学の経営状況について(概要)」では、入学者数の減少が顕著であることが見て取れます。

入学定員に対する入学者数の割合(以下「入学定員充足率」)を見てみましょう。これが100%超となった(つまり、定員割れしていない)大学の割合は、平成6年度の95.3%に対して、20年後の平成26年度は54.2%にまで大幅低下しています。

ザックリ言えば、私立大学の半分近くは定員割れしていることになります。未発表の平成27年度は、さらに低下しているかもしれません。

2割超の私立大学では、入学定員の8割を確保できず

次に、入学定員充足率のハードルを80%に下げてみます。文科省は、入学定員の8割入学を1つの判断基準にしているようです。“定員の8割確保できればよし”ということでしょうか。

すると、平成6年度は99.5%とほぼ全校が満たしたのに対して、平成26年度は78.9%に低下しました。これは、全体の2割超の私立大学で、入学定員に▲20%以上の欠員が生じたことを意味します。

恐らくここ数年は、多くの大学が入試の合格ラインを引き下げる等して、受験生に下駄を履かせた可能性があります。それでも、こうした厳しい結果が出ているのです。

大学の収支状況を「帰属収支差額」で見てみる

さらに、私立大学の収支状況を見てみましょう。ここでは、帰属収入(納入学費、寄付金、補助金等)から支出(人件費、教育研究費、減価償却費などほぼ全ての費用)を差し引いた「帰属収支差額」が重要です。

これは、事業会社の“営業利益”に近いものと考えていいでしょう。

4割弱の私立大学が“営業赤字”の状態に

この帰属収支差額がマイナスの大学、つまり、運営費用を学費収入等で賄えない大学は、平成4年度の52校(全体に占める割合13.8%)に対して、その21年後の平成25年度は215校(同36.3%)へと増加しています。全体の約4割弱が“営業赤字”という状況です。

また、帰属収支額に対する割合(=帰属収支差額比率、全学合計)は、同じく19.5%から5.4%へ大幅に悪化しました。事業会社に例えれば、営業利益率が21年間で3分の1未満に悪化したということでしょう。

『大学の2018年(平成30年)問題』が追い打ちをかける

こうした収支状況を見ると、学生数の減少が大学の経営状況を大きく悪化させてきたことが明確に分かります。そして、これにさらなる追い打ちをかけそうなのが、『大学の2018年(平成30年)問題』です。

これは、18歳人口の減少と大学進学率の頭打ちにより、2018年から大学志願者数の大幅減少が予測される問題を指しています。仮に、大学側が入試合格ラインをもう一段引き下げても、入学者数が一層減少することは不可避と言われています。

大学に対するニーズが大幅低下したわけではない

さて、冒頭に話題となったセンター試験ですが、意外や意外、受験者数はさほど減っていません。平成26年度実績の53万2千人は、過去最高となった平成15年度の55万6千人から▲4%減に止まっています。

センター試験の採用に踏み切る私立大学が増えたこともありますが、(私立に比べて)学費の安い国公立大学への強い志向が感じられます。いずれにせよ、大学に対するニーズが急速に低下しているわけではなさそうです。その分、大学側の“経営努力”や“経営手腕”が問われる時代になったことは間違いなさそうです。

何はともあれ、受験生の健闘を祈念します。

投信1編集部

どのようなシステムや制度で養子縁組が行われるのか知らないし、いつ養子縁組が成立したのか書かれていない。 背景がわからないと何が問題であるのか推測できない。

養女にみだらな行為 義父の男を逮捕/富山 01/12/17(チューリップテレビ)

 養子である10代の少女にみだらな行為をさせたとして、県警は県東部に住む47歳の義理の父親を児童福祉法違反の疑いで逮捕しました。

 児童福祉法違反の疑いで逮捕されたのは県東部に住む会社員の男(47)です。

 男は去年8月下旬ごろと10月下旬ごろ、県内のホテルで養子である10代の少女にみだらな行為をさせた疑いが持たれています。

 警察によりますと男と少女は親子関係にありますが血はつながっておらず、男は義理の父親に当たるということです。

 県警は被害にあった少女の証言などをもとに裏づけ捜査を行ってきました。

 調べに対し、男は容疑を認めています。

 県警は男が義理の父親の立場を悪用して繰り返し犯行に及んでいたとみて余罪を追求する方針です。

どちらが悪いのかはわからないが、この奥さんと結婚しなかったら、このような事件にならなかったかもしれない。 この奥さんも他の人とだったら幸せに人生を終える事ができたかもしれない。もしかするとパートナーが違っても似たように結果になっていたかもしれない。
容姿も重要だが性格、趣味そして価値観や親から引き継いだ価値観も時としてパートナー選びには重要になる事があると言う事だろう。 失敗したり、経験しないとわかない事もある。結婚したくても結婚できなければ、それ以前の問題である。 勉強ばかりして女性との交際経験がなくても誰かが良い人を紹介してくれれば幸せになれる事もある。しかし女性と付き合う事によって 自分に合う人と合わない人がいる事の理解、自分のタイプの人が結婚を了承してくれる可能性、タイプの人と知り合ったり、タイプの人に結婚を受け入れさせる努力そして 最後に運などいろいろな事を理解しないと間違ったタイプと結婚する事もあるリスクを理解する事も人生には必要な事もあると言う事だろう。
周りから見える部分と当事者達にしかわからない部分の人生がある。死ぬまで人生について理解できないと思う。現在も、勉強中だと思う。

講談社編集次長逮捕 妻が3年前、区に相談「夫から暴力」 01/11/17(フジテレビ系(FNN))

講談社の敏腕編集者が逮捕された殺人事件。妻が、3年前にある「SOS」を発していた。
事件の2年前、本人のものとみられるツイッターに、「どうしようもなく煮詰まる瞬間が、子育てにはある。何かの歯車が狂うと悪魔にもなり得ただろう」と、子育ての苦悩をつづっていた男。
10日に逮捕された大手出版社、講談社の編集次長で、韓国籍の朴鐘顕(パク・チョンヒョン)容疑者(41)。
2016年8月、東京・文京区の自宅で、38歳の妻・佳菜子さんの首を絞め、殺害した疑いが持たれている朴容疑者。
その後の調べで、妻の佳菜子さんが、DV被害を相談していたことがわかった。
佳菜子さんは、「夫が子育てを手伝ってくれない」、「教育の価値観の違いから、けんかになり、平手打ちをされた」と相談していた。
幼い4人の子どもがいた朴容疑者と、妻の佳菜子さん。
しかし2人は、以前から子育てをめぐり、たびたびトラブルになっていた。
事件の3年前には、妻の佳菜子さんが、自ら東京・文京区の子育て支援センターに、「夫が子育てを手伝ってくれない」、「教育の価値観の違いから、けんかになり、平手打ちをされた」などと悩みを打ち明けたという。
編集責任者を務めた漫画雑誌で、大ヒット作「進撃の巨人」の連載が始まるなど、編集者として着実にキャリアを重ねていた朴容疑者。
2012年、3人目の子どもが誕生した際には、2カ月間の育児休暇をとったという。
朴容疑者は、「育児休暇中、主婦の方々の方がずっと大変だと思いました。孤独だし、達成感ないし」、「自分はまだまだ甘いなと、思いしれたのも良かったです」と投稿。
子育てを体験し、その重みについてつづっていた。
一方、朴容疑者は、「忙しくて少しイライラしていた」、「妻の体調が思わしくなく、その心配と家事育児で、睡眠時間が少なくなっている」とつづっていた。
佳菜子さんとトラブルになり、暴力を振るったとされているのは、この書き込みがあった2013年のこと。
そして2014年、朴容疑者は、「子どもの虐待のニュースを見ると、はらわたが煮えくりかえる」、「でも、実は恐ろしいことに、その親の気持ちがわかる」などとつづっていた。
事件後に駆けつけた警察官に、「帰宅したら、後ろから刃物を持つ妻に声をかけられた」などと、佳菜子さんが自暴自棄になり、自殺したように説明していた朴容疑者。
警視庁は、佳菜子さんの首に絞められた痕があり、階段の途中に血痕があったことなどから、朴容疑者が事故を装い、階段から突き落とした可能性があるとみて調べている。

こう言うことは就職前に業種や会社によっては転勤が多い傾向にある事を説明するべきだろ。
少子化問題の解決策の一つとしてやっているのか?
転勤がない仕事についているが、出張はあるし、田舎に住む事による不便や問題はある。海外との仕事も多いので、時差を気にしなければならない。 メリットもデメリットも理解して判断するべきではないのか?
誰も行きたがらない場所に立地する工場や支店に転勤がなければ誰が行くのか?誰もが行くから一度はどこかに行かなければならないと理解している社員もいる。 誰も行きたがらない場所の工場や支店の地元採用を増やしたとしても、管理職に要求される学歴、知識や経験を持った人が田舎と呼ばれる地元にいるのか?
労働政策研究・研修機構(厚生労働省所管の独立行政法人) は何を考え、何をしたいのか?意味がない事をするな!
日本の会社の形態は日本の文化の一部だ。ワークライフバランスと言うのなら、厚生労働省が権限を持つ事で意味のない事を廃止しろ!日本では無駄や意味のない事に 人や時間を費やしている事がある。やっている本人達は意味や本来の目的を理解しないで、言われたからとか、それでお金を貰っているからとやっているケースがある。 形だけのパフォーマンスは無駄!
これと同じで、意味のなる、又は、理由のある転勤は仕方がないのではないのか?不正や問題が、担当者が変わる事によって発覚する事がある。担当者が変わる前に 問題を発見出来るシステムが理想であれば、なかなかそうはいかない。また、癒着や不健全な関係の継続の問題もある。一方方向からだけの問題「結婚・育児・介護がしづらい」 でガイドラインを作成るのは間違っていると思う。中途半端なガイドラインは意味がない。ガイドラインと言う事は守らないで良いと言う事。罰則も処分もないと 言う事だろう。守らせることが出来ない事は意味がない。時間、お金、そして税金の無駄。
ある人が転勤で経験したのは転勤先の地域の閉鎖性。転勤しない人達やその地域で代々生活している人達は、同じ日本人であっても、その地域のやり方を押しつける 傾向がある。返金した人達の事を考えなかったり、説明が下手である。自分達のやり方に従わない場合は、村八分的な扱いをする。このような問題があるから転勤で困難と感じる人も いる事を知らないのか?このような問題に対してどう厚生労働省や 労働政策研究・研修機構は対応するべきだと思う。ただ、対応する立場にないと逃げるのであろう。自分達に都合の良い事だけを調査して、つまらない事は無視する。 この事が問題ではないのか?

「転勤」めぐる実態調査、“結婚・育児・介護がしづらい” 01/11/17(TBS系(JNN))

 転勤によって「結婚がしづらい」と感じている人が、およそ3割に上ることがわかりました。

 労働政策研究・研修機構が会社での「転勤」について、全国のおよそ1900社、社員およそ5800人を対象にした調査で、転勤で「困難に感じたこと」を聞いたところ、「結婚」を挙げた人が男性でおよそ3割、女性でおよそ4割に上りました。

 また、「子どもを持ちづらい」と感じている人は男性でおよそ3割、女性でおよそ5割に上ったほか、「育児がしづらい」と答えた人が半数以上、「介護がしづらい」という人は7割以上でした。

 一方、企業の8割近くが転勤の期間や時期などのルールを定めていませんでした。厚生労働省は、ワークライフバランスを推進するため、企業向けに転勤に関するガイドラインを作ることにしています。

京都大学を卒業、頭が良かったのか、努力と素質のコンビネーションなのか?もったいないと思うのは自分だけなのか?
頭が良い事と人間性は一致しない事もある事を証明した1例なのだろうか?いろいろな事が絡み合った結果なのだろうか?
昔は、良い大学に入った人達はすごいなと思った。今は、すごいとは思うが、学歴だけでなくどのだけゆとりの部分があるのか、どのような価値観を持って、 どのような経験をして、どのような人物になっているのかも考慮するべきだと思うようになった。そして、学歴だけが全てでないし、どのような価値観で 生きていくのかも重要なのではと思う事もある。家族よりも仕事を重視する人はいる、家庭と仕事の両方に妥協する選択を取る人もいる、又は、家庭を優先する人もいる。 相手が生き方を受け入れる、又は、だきょうしてくれるのであれば成り立つ選択もある。仕事に全力を尽くしたが、結果が伴わず、家族も形だけの人もいる。 能力がある人は、全力で仕事をしなくても、そこそこの結果を出せる場合もある。良い会社に当たる人もいれば、運悪く悪い会社に入社する人もいる。
好きな相手に好かれようと良い部分だけを見せる、又は、演じている自分を見せると、結婚にたどり着けてもその後に幸せがあるとは限らない。 お互い話し合っても、気付かない、又は、想定していない事が結婚後にあるかもしれない。性格がお互いに強いと衝突する力は性格が弱い人よりも大きくなる可能性がある。 大人しくても自分の意思を曲げない、又は、主張はしないが、考えは変えない人もいる。最近は希薄な社会とか、コミュニケーションがない社会とか言われている。 いろんな人と付き合うのが大変とか、衝突したくない人は独身とか、1人を選ぶのだろう。将来は困る結果となるかもしれないが、その時が来るまでは、避けて 生きていける。
人生、周りやテレビで見る人を見れば、いろんな人がいる事がわかる。今回の事件はあみだくじのように少しづつ破滅に向かって行ったのかもしれない。

「階段から落ちた」「手すりで自殺」説明変わる 子育てでけんか 首に内出血の痕…容疑者のDNA検出 (1/2) (2/2) 01/11/17 (産経新聞)

 大ヒット漫画「進撃の巨人」の編集にも関わった敏腕編集者が、妻殺害容疑で逮捕された。昨年8月、自宅で首を絞めて妻を殺害したとして講談社「モーニング」編集部編集次長、朴鐘顕(パク・チョンヒョン)容疑者(41)=韓国籍=が10日、殺人容疑で警視庁に逮捕された。発生から約5カ月を経ての逮捕。容疑を否認しているというが、一体何があったのか?(サンケイスポーツ)

 巨人と人間の戦いを描き、単行本で累計6000万部超の大ヒットとなった「進撃の巨人」。「別冊少年マガジン」創刊で編集長として同作を世に送り出したのは朴容疑者だった。「コミック部門のエース」「将来の役員候補」とまで言われていたというが…。

 昨年8月9日未明、文京区の自宅で妻、佳菜子さん=当時(38)=の首を圧迫し窒息死させた疑いが持たれている。5カ月後のこの日、警視庁捜査1課に逮捕された朴容疑者は「間違っています。妻に手をかけるようなことはしていません」と否認している。

 昨年8月9日午前2時45分ごろ、「妻が倒れた」と朴容疑者が119番通報して発覚。妻は階段下であおむけに倒れていた。朴容疑者は漫画関係の授賞式が終わった後、酒を飲んで午前1時ごろ帰宅。妻の死因について「階段から落ちた」と話していたが、後に「階段の手すりでジャンパーで首をつって自殺した」と説明が変遷した。

 司法解剖で、首の筋肉に絞められたような内出血の跡が見つかった。妻の首からは朴容疑者のDNAが検出された。さらに、自殺に使ったと説明したジャンパーから妻のDNA型が検出されず、首をつったとされる付近から尿反応が出なかったなど不自然な点も確認。第三者が屋内に侵入した形跡もなかった。

 朴容疑者は逮捕前の任意聴取で、「妻が子育ての愚痴を言い、トラブルになった」と供述。周囲にも「妻は育児ノイローゼだと思う」と漏らし、朴容疑者のものとみられるツイッターには「妻が鬱を発症した」と投稿されていた。捜査関係者は「以前から子育てを巡り、たびたびけんかしていたようだ」と明かす。

 小学生から乳児までの子供4人と夫婦の6人暮らし。育休制度を利用し、ツイッターで子供とのやりとりを紹介する“イクメン”の一面もあった。子育てを巡るトラブルが原因となった可能性がありそうだ。

 ◆元神奈川県警刑事で犯罪ジャーナリストの小川泰平氏 「殺人だというのは証拠から明白だが、逮捕までには動機につながる部分の内偵捜査が必要だ。女性関係や借金などの有無、電話やメールなどのやり取りから夫婦仲も調べる。(特に容疑者が否認している場合は)捜査を慎重に進めるため、逮捕までに数カ月かかることはある。今回は5カ月を要したが、年末年始で裁判所や容疑者の職場などが休みに入ったことも関係している可能性がある。職場の関係者から逮捕前に話を聞くと捜査の進展が容疑者にばれる恐れがあり、逮捕後に行う。そこで正月と連休が明けた10日に逮捕となったのではないか」

福岡は思った以上に危ない所かも?

「人目が気になるから、外に行こう」女子中学生を監禁し強制わいせつ 容疑で男を逮捕 福岡県警粕屋署 01/05/17(西日本新聞)

 女子中学生をわいせつ目的で誘拐し、監禁して強制わいせつ行為をしたとして、福岡県警粕屋署は5日、福岡市博多区の飲食店経営の男(26)をわいせつ略取誘拐、逮捕監禁、強制わいせつ容疑で逮捕した。

 調べでは、男は昨年7月夜、福岡県内にあるディスカウントストアーで、女子中学生に「写メ撮らせて」「人目が気になるから、外に行こう」などと誘い、無理やり車に連れ込んで逮捕監禁したうえ、強制的にわいせつ行為をした疑い。

下記の記事、賛成できない!
内閣府非常勤国家公務員、内閣府「子ども・子育て会議」委員、厚労省イクメンプロジェクト座長等を歴任と書いてあるが実際に何をやったのか?
日本の村社会的な構造や単純に過去を繰り返す間抜けな慣習は必要ないと思う事がある。しかし、単純に大学に行けば貧困から脱出できるとは思わない。 生き方や考え方が甘ければ、例え大学を出ても貧困から脱出できるとは思わない。大学の4年間よりも仕事を通して学ぶ事が大きい事もある。実際、 日本で専攻した学部と仕事と関連があるのは一部の学部だけ。直ぐに仕事で行かされる事もない。アメリカに留学したのであれば、工学部を卒業したアメリカ人達が大学時代の 勉強と仕事を比べると、仕事の方が楽だと言っているのを聞いたことがあるか?日本では仕事の方が楽だとあまり聞かない。なぜか?

仕事で使えない事を大金を使って学ぶメリットは何か?アメリカ留学時代、学習意欲の強い生徒は簡単な授業よりも、仕事で役に立つ事や応用についてカバーしてほしいと 要求していた。日本でそのような事を言う大学生は結構、いるのか?

慣習に非常にこだわる公務員はおかしいと思わないのか?問題のある公務員に対する処分が甘い事に疑問を持たないのか?税金の無駄遣いである。 公務員のチェックの甘さを疑問に思わないのか?規則や法律が存在しても、取り締まりやチェックが甘ければ意味がない。正直者が馬鹿を見る社会をおかしいと思わないか?

無駄な物は省けばよいが、必要以上に福祉にお金をかける事は税金が使われることを意味する。
***********************************************************************************************************************************************************
「駒崎さん、実は、『妊娠退学』の統計もないんですよ。各都道府県の教育委員会、そして各学校の校長に任せているのですが、彼らは『自主退学』として処理しているようなんです。ですから、妊娠退学が存在している、という公的な証拠はないんです」ということでした。
***********************************************************************************************************************************************************
「妊娠退学」を「自主退学」として記録に残さないのは、学校、教育委員会そして指導しない文科省の問題。このような体質を維持する日本そして日本政府の問題。 妊娠すれば、妊娠させた男性も退学にすると条例なり、規則なりを作れば良い。その前に、妊娠すれば不利益をこうむるのは女性だと言う事を中学や高校のオリエンテーション に含めればよい。まあ、学校のレベルで教育が必要がある場合とない場合があるので、実情を把握して対応すればよいと思う。臨機応変にすれば良いと自由選択を与えると 悪い方に悪用するのは日本の悲しい現状。そういう意味では学校も教育委員会もまともに考えられない人間の集団。
問題のある学校や教育委員会に子供を託すこと自体、間違い。問題のある学校や教育委員会を見つけられない文科省も問題。
子供に穴の開いた体操着を着せている。子供が物を大切に扱わないからだ。恥ずかしい思いをすれば物を大切にするだろうと思ったのだが、恥ずかしと本人が思わないのか、 物を大切に扱う方が嫌なのか、改善は見られない。恥ずかしい事がトラウマになる事もあるが、恥ずかしい事を体験しないと変わろう、変えようと思わない事もある。 子供が将来、お金の心配をしないような生活を送れるのかわからない。ただ、お金を無駄に使わない、物を大切にする事を学んで悪い事はないと思う。そう思わない親は 自己責任で好きなように育てればよい。
自分の稼ぎ以上に浪費したり、サラ金問題から会社のお金を横領したりして、家族を迷惑をかけたケースまで関係のない人達の負担で家族の子供達を助けなければならないのか? 子供を放置すれば、さらなる負担になるから助けなければならないのか?レイプによる妊娠以外は合意の上での性交渉なのだから女子高生が妊娠したら相手にも責任があると思うが、 女子高生にも責任がある。問題としては同じレベル。
学校の指導だけで子供は変わらないかもしれないが、子供の貧困を変えたいのなら、子供の考え方、将来に描くビジョン、現状からの現実可能な選択に学校で時間をかけるべきでは ないのか?子供の考え方に問題があれば良くなりようがない。現状を変えたいと思っている子供達を支援する方が、変えたいと思っていない子供達よりも成果は出やすい。 結果を優先するのであれば、優先順位を考えるべき。説得力のない中途半端な話は気分が悪い。人にアピールする前に自分で問題を解決したり、問題を改善するべきだ。

2017年にはぶっ壊したい、こどもの貧困を生みだす日本の5つの仕組みとは 01/04/17(Yahoo!ニュース)

駒崎弘樹 | 認定NPOフローレンス代表理事/全国小規模保育協議会理事長

今日から仕事始めの人もいるでしょう。今日は、新年始まったことですし、もうそろそろいい加減に今年こそはぶっ壊したい、この日本の不条理を紹介します。ムカつきますが、ご注意くださいね。どうぞっ!

◎生活保護家庭の子どもは大学に行っちゃダメ

憲法でうたう「健康で文化的な最低限度の生活」を過ごすため、我々には生活保護というセーフティネットを頼る権利があります。例えば病気や怪我などで働けなくなってしまって、実家も頼れない時。働いても賃金が低すぎて、とても家族を養えない時。役所に言って相談すれば、我々は支援を受けることができます。

こうした「最後のセーフティネット」と言われる生活保護ですが、重大なバグがあります。それは、生活保護家庭の子どもたちは、大学進学できない、というものです。

昔は大学に行くことがある種の特殊な、ともすれば贅沢なことだったので、税金を使ってそこまでは、ということだったのでしょう。しかし現在では、安定した仕事につき、貧困の連鎖から抜け出すためには、大学進学という道は非常に有効です。

にも関わらず、国が貧困の再生産を強化するような政策を、いまだにとり続けているのは、バカバカしいにもほどがあります。

少し正確に述べますと、生活保護を受けていても、「世帯分離」と言って、進学する子どもだけ世帯から外してしまうことで、その子は大学に進学することはできます。確かに抜け穴はあります。

けれど、世帯分離した分だけ、生活保護費は数万円減ります。すると、進学した子どもはその分をアルバイト等で稼がなくてはなりません。削減された保護費と、そして学費や生活費のために勉強する時間を削らざるを得ない、生活保護家庭の子どもたち。こんな不公平はあるでしょうか。

「子どもの貧困をなんとかしたい」って政府が言ってるんだったら、寄付金とか集めてないで、こういう大昔のバカげた制度を直してくれ、と声を大にして言いたいです。

◎妊娠したら高校退学させられる

全国の高校において、妊娠した場合、退学させるというルールになっています。例えば、岩手県教育委員会の制定する『岩手県立高等学校の管理運営に関する規則』の中には、懲戒規定があり、具体的事例表を定めています。 その中には性的暴行(レイプ)と並んで、妊娠を退学処分としています。(出典:「第189回国会 予算委員会 においての泉健太議員による妊娠退学についての質問」http://bit.ly/2hPdHDP)

え、ちょっと待って待って。レイプと妊娠って、なんで同列?

しかも、妊娠「させた」方じゃなくて、「妊娠」「した」方を、ですよ。

ありえんでしょう。

また、京都の高校では、妊娠した生徒にハードな体育実技を要求して、できないなら休学しろ、と「勧めた」事例もありました。(「妊娠中の高3女子生徒に体育の授業を要求 京都の高校、休学勧める」 産経新聞http://bit.ly/2hPj5Xm)

これ、'''高校生で妊娠した女の子が、退学させられて、その後どういう人生歩まないといけなくなるか、想像つきますか?

'''

ほぼ99%、妊娠させた方の男はバックれます。女の子はシングルマザーとして、働きながら子どもを育てていきますが、高校中退で安定した仕事につける確率は相当低くなります。

当然貧困化するリスクが上がり、子どもに教育投資できず、子どももまた貧困化していく可能性が高まります。

'''学校が貧困を生み出しているじゃないか!

'''

あまりにもおかしいので、知り合いの文科省の官僚に聞いたんです。そしたら

「駒崎さん、実は、『妊娠退学』の統計もないんですよ。各都道府県の教育委員会、そして各学校の校長に任せているのですが、彼らは『自主退学』として処理しているようなんです。ですから、妊娠退学が存在している、という公的な証拠はないんです」ということでした。

おいおいおい。本来だったら、妊娠した生徒にこそ、スクールソーシャルワーカーが寄り添って、なんなら保育もしっかりつけて、むしろなんとか高校は卒業してもらわないとダメなんじゃないんですか。学校は教育機関で、福祉は関係ないです、って、それで良いんですか。

全国の教育関係者の皆さん、この状況を放置していて、良いんですか?

◎低所得のひとり親に出される給付金支給が4ヶ月に1回

低所得のひとり親には、児童扶養手当という給付金が支給されます。

月最大で4万2000円、子ども2人目は1万円というわずかなものですが、これがひとり親家庭のライフラインになっています。

さて、この児童扶養手当、役所から振り込まれるのが、4ヶ月に1回なんです。

4ヶ月に1回!それで途中、カツカツにならずにやっていけるかって?

やっていけないんですよ。3ヶ月目の最後の方はもうほとんど手持ちのお金がなくて、でもガス代は払わないといけなくて、しょうがないから消費者金融や闇金に借りてしのいで、そうすると利子がすごいことになって、雪だるま式に借金が増えて、破綻して行く、と。

そうやってにっちもさっちも行かずに、県営団地を立ち退きさせられるその日に、中1の娘を運動会のハチマキで母親が首を絞めて殺した事件が銚子市でありました。

「4ヶ月分計画的に使えば、なんの問題もないじゃないですか」

役所の人は言います。そういう役人の人には、「あなたの給与の支払いを4ヶ月に1度にしてもなんの問題もないんですよね?」と問いたい。

厚労省さん、年金が2ヶ月に1回、生活保護は毎月支給なんだから、児童扶養手当も毎月支給にしてください。

そんなこともしないで、マイナンバーとか言ってんな、と。

◎義務教育でも金がかかりすぎ

娘がもうすぐ小学校1年生なんですが、びっくりしましたよ。ランドセル、高いんですよね。7万とか、高いやつは10万とかするんですよ。最低ラインでも、3万円代。

それ以外でも、絵の具とか、習字道具とか、体操着とか色々あるんですよ。ちなみに、中学行ったら制服とか買うんですが、これも3万~7万円くらいするんですね。

おいおい、義務教育って、無料じゃなかったんですかね?貧富の差なく、誰しも平等に学べることで、身分の固定化を防ぎ、誰しも生まれに関係なく活躍できる社会をつくろう、ってのが義務教育の理念じゃなかったんですかね?

しかもなんですか。習字道具って、この「すずり」って何で新品じゃないとダメなんですかね。別に石だし。6年生が使い終わったやつ、学校で回収して洗って、一年生にあげれば良いんじゃないですか?

あと、何ですか、この「学校指定」って。何で学校指定の文房具屋で買わないとダメなんですか?これって、地元の文房具屋への、制服だったら洋品店への公共事業ですよね?その公共事業を、なんで子育て世帯の財布から出さないといけないんですかね?

まず、ランドセルは選択制にしましょうよ。別に6年間ずっと使わなくて良いし。体の成長に合わせて、安いリュックとかナップザックを買い換えれば良いんだし。僕の留学していたアメリカはそういう仕組みで、誰も困ってなかったです。多分世界中でランドセル使ってるの、日本くらいじゃないですかね。

あと、制服も高すぎでしょ。イギリスだと民間アパレルメーカーが価格競争してくれて500円台のものもあるそうです。(出典:朝日新聞「学校の制服、価格競争進む英国 セットで500円台も」http://bit.ly/2iG3IjD)

でも、そうあるべきでしょ。何で何万もするんですか。しかも地元の洋品店を延命させるために。

義務教育なんだから、教育関連費も無償にしましょう。

参考:「制服の価格、安くするには 東京都、業者の独占にメス」http://www.asahi.com/articles/ASJBP1CTPJBNUPQJ00W.html

◎医療的ケア児は普通に学校に行けない

鼻からチューブを入れたり、気管切開をしている「医療的ケア児」。こうした障害のある子達が特別支援学校に行こうとすると、「親が同伴で付いてきてくれたら、通学できますよ」と言われます。

親は学校で教育を受けさせたいと思うので、仕方なく一緒に通学します。そして教室の端っこで、6時間座って待っています。待機児童ならぬ、「待機親」です。

当然仕事は辞めざるを得ません。だいたいの場合、母親が辞めます。共働き家庭は、片働きになり、収入は激減します。医療的ケア児家庭は、公共交通機関での移動がしづらいため、車を持たなくてはなりません。そうした費用も家計を圧迫します。

ひとり親だったら、生活保護しか道はありません。医療的ケア児の介護に心身ともに負担がかかるのに、我々の社会は更に経済的にも追い打ちをかけているのです。

これって、学校に訪問看護師が行けるようにして、親の代わりに医療的ケアをしてあげれば、ある程度解決する話なんです。でも、訪問看護は健康保険法っていう法律で「居宅(家)だけ」って決められてるんで、それができない、っていう話なんです。

バカげてます。法律ができた時に、医ケア児を想定されてなかったわけで。そこは変えていきましょうよ。'''障害児家庭をわざわざ貧困化させて、誰が得するんでしょうか。

'''

参考)

「安倍総理に「医療的ケア児が普通に学校に行ける」ようにお願いしました」 

http://www.komazaki.net/activity/2016/10/004840.html

「「医ケア児も親同伴なしで学校に!」記者会見がNHKニュースで取り上げられました! 」http://bit.ly/2i836zQ

以上、2017年にはぶっ壊したい、貧困を生み出す日本の5つの仕組みでした。人がつくった仕組みは、人が変えられる。「いいかげん、変えようぜ!」っていう声が高まれば。'''みんなで声をあげていきましょう。

駒崎弘樹
認定NPOフローレンス代表理事/全国小規模保育協議会理事長

1979年生まれ。慶応大学SFC卒。2004年NPO法人フローレンス設立(現職代表理事)。日本初の「共済型・訪問型」の病児保育サービスを開始。08年Newsweek「世界を変える100人の社会起業家」に選出。10年から待機児童問題解決のため「おうち保育園」を展開し小規模認可保育所を政策化。14年日本初の医療的ケア児対応保育園「障害児保育園ヘレン」開園、15年「障害児訪問保育アニー」開始。内閣府非常勤国家公務員、内閣府「子ども・子育て会議」委員、厚労省イクメンプロジェクト座長等を歴任。日本病児保育協会・全国小規模保育協議会理事長。日本こども縁組協会発起人。著書に「社会を変えるを仕事にする」等。

「『私は9歳までニューヨーク市で過ごしました。両親の離婚後、母と姉妹と私はオレゴン州のポートランドに移りました』。高校1年生の春までは、彼女の生活は至って普通だった。しかし、母親の失業で家賃を払えなくなり、7カ月間、彼女の家族は法的にホームレスとなり、友人の家に泊まったり仮設住宅に住んだりした。」

最近、日本で格差社会、貧困、経済的な理由での大学進学の断念とか取り上げられているけど、日本の大学を部分的にでも改革してアメリカの大学のようにすれば良いのではないか?

ナディア・オカモトは持って生まれた才能が飛びぬけているのかもしれないが、家族がホームレス状態になり、友人の内に泊まったり仮設住宅に住んだりしても、18歳で ハーバード大学に入学している。日本で同じような体験をした高校生が東大へ入学できるか?自分が知らないだけかもしれないが、可能性は100%ないと思う。

日本の社会構造を部分的にでも変えたら生徒にとっては良くなるのではないのか?生徒を食い物にしないと存続できない大学は、その犠牲としていくらかの大学は破たんするだろう。 世の中、全て上手くはいかない。

ホームレス女性が生理をどう乗り越えるか、考えたことありますか? 01/02/17(BuzzFeed Japan)

ナディア・オカモトはハーバード大学に通う18歳の学生。学業の傍ら、自ら設立した「カミオンズ・オブ・ケア」という非営利団体を通じ、ホームレスの女性たちに生理用品を配る活動をしている。オカモトは、生理は恥ずかしいという思い込みをなくし、生理中に衛生的に過ごすことを当たり前にしたい、と願っている。 【Caroline Kee /BuzzFeed Japan】

「これまで私たちは、シェルターや路上にいるホームレスの女性たちにタンポンや生理用ナプキンが詰まった、何千もの生理用品のパッケージを配布してきました」と、オカモトはBuzzFeed Healthに話した。

オカモトの非営利団体には、高校や大学などに40以上の支部があり、生理用品の寄付を募っている。同時に、アメリカ国内や海外の女性たちに、集めた生理用品を届けるための資金集めの活動をしている。

オカモトがこの活動を始めた背景には、彼女自身のホームレス経験がある。15歳の時に母親が失業してから、オカモトは姉妹たちとホームレス生活や、友人の家を泊まり歩くなどして、7カ月間を過ごした。

「私は9歳までニューヨーク市で過ごしました。両親の離婚後、母と姉妹と私はオレゴン州のポートランドに移りました」。高校1年生の春までは、彼女の生活は至って普通だった。しかし、母親の失業で家賃を払えなくなり、7カ月間、彼女の家族は法的にホームレスとなり、友人の家に泊まったり仮設住宅に住んだりした。

「私たちは常に屋根のある場所にいることができましたが、私は自分の生活状況に落ち込んで不安を感じていました。特に、私は普通のティーンエージャーのように学校についていかなければならなかったから」とオカモト。

生理用ナプキンやタンポンのお金の心配などは一番したくなかった。けれど、生理用品の準備ができなかったため、体育や学校を休む必要があった、と話した。

2時間かかった通学の途中で、彼女はポートランドに住むホームレスの女性たちに会った。彼女たちが生理用品の代わりに、古い紙袋や布やゴミ箱から拾った新聞を使っている、と聞いた。

安全に眠れる場所、食べ物、暖かい衣服を見つけることを一番に心配しなくてはならない時、多くの女性たちは安くて簡単な方法で生理に対処するしかない。

生理中の衛生状態がよくないと、その結果として細菌性膣炎、尿路感染症、命に関わる可能性のある毒素ショック症候群になってしまうこともある。

ホームレスの女性たちはタンポンや生理用ナプキンをとても必要としているのに、多くのシェルターは生理用品を支給していない。

「ホームレスの女性たちは、まず、生理について話すことさえ嫌がる。まして自分で主張したり、シェルターに生理用品がほしいとお願いすることなんて絶対にしません。とても不名誉なことだと思っているからです」

多くの女性たちが生理用品が欲しい、とお願いすることを恥ずかしがるので、シェルターや非営利団体で生理用品のための資金が確保されていない、とオカモトは言う。そのため、食べ物や衣服とは異なり、ほとんどのシェルターや非営利団体では、生理用ナプキンやタンポンを支給する持続的なプログラムが存在しないという。

「全体的に需要と供給が悪循環になっていて、本当に必要としているホームレスの女性たちに、生理用品が行き届かないのです」

「生理用品をあげたり、女性たちに私たちが生理のことを心配していると伝えてあげる。そういう単純な行動に大きな意味があると気づいたので、この団体を始めたいと思いました」

「ホームレスの女性たちがどんな経験を強いられてきたか、なぜ女性たちの生理時の衛生状態を改善することに特化した組織が存在しないのかを考えると、私は眠ることができなくなりました」

彼女の家族が再び経済的に安定して家に戻れた後、オカモトは「カミオンズ・オブ・ケア」を設立した。「これは若者が運営している非営利団体です。支援、教育、調査を通じて生理時の衛生状態の問題を解決し、支援することを目的としています」

地元のホームレス・シェルターに、2回目の生理用品のパッケージを届けた時のこと。一人の女性が、自分の生理を心配してくれる人がいるということにとても驚き、泣き始めたという。「その時のことを思い出すと、今でも涙がでます。この活動が、女性たちにどれだけ必要とされているか、気づかされました」と、彼女は話した。

カミオンズ・オブ・ケアは、一回の生理に十分な量のタンポンとナプキンを、一つのパッケージに詰めている。そして地元のシェルターと提携して、女性たちに支給している。

一つのパッケージには、タンポンが9個、おりものシートが5個、大きい生理用ナプキンが4個入っている。彼女によると、惜しみない寄付のおかげでカミオンズ・オブ・ケアは1ドルでこのパッケージを一つを作ることができる、という。カミオンズ・オブ・ケアは、この「ケア・パッケージ」に生理用品を詰めるイベントも開催している。

オカモトは以前、はポートランドのシェルターや路上で暮らす女性たちに自らパッケージを届けていた。さらに広い範囲で女性たちに生理用品を届けるため、オカモトとカミオンズ・オブ・ケアの40の支部は、アメリカ全土の都市にあるシェルターや非営利団体へパッケージを送っている。

ここ2年間でアメリカの17の州と9カ国に2万5千個以上のパッケージを支給してきた。

オカモトたちは、仮設住宅に住んでいて清潔なトイレが使える女性たちには月経カップや再利用可能なナプキンなど、継続的に使える製品を支給しようとしている。

今では、この生理用品パッケージに対する要望が非常に高まり、複数のシェルターからの依頼を断らなくてはならなかったという。しかしオカモトはこの状態が一時的なものであってほしいと願っている。

生理は恥ずかしいという思い込みをなくし、世界中で生理中に衛生的に過ごすことを当たり前にするために、カミオンズ・オブ・ケアを拡大するのがオカモトの願いだ。

「私たちは現在、1カ月に1500個のパッケージを支給しています。また支給できる数を増やせるように、資金提供者のネットワークをつくり、財源を安定させるため、動いています」と、オカモトは語る。

オカモトの1つの目標は、アメリカに住むホームレスの女性たちの生理時の衛生状態に関する調査とデータ収集をさらに実施して、女性たちのニーズと、活動の効果を確認することだ。

「生理の時に衛生的に過ごせることが当然の権利になり、特別なことでなくなった時、私たちの仕事は終わります」

錬金術のようなペテンな話にしか聞こえない。

「この日銀が保有する国債は、政府にとって事実上、返さなくてよい借金なのです。」

この結果の副作用は何なのか?弊害が全くなければ節約や予算の削減など必要ない。なぜ増税するのか?全てにおいて納得できる説明が出来なければ信用できない。
森永卓郎氏は東大卒でまじめなキャラだが、実際はどうなのだろうか?東大卒は事実であっても、注目を引きそうな話や話題で稼ぐタイプなのか? まあ、コメンテイターとか、アナリストの中には口だけの人もいるから個人的には何とも言えない。専門家でなければはっきりと言えないから、 言いたい放題言う人もいると思う。

日本の財政は破綻していない 森永卓郎氏「実質無借金に」 12/29/16(マネーポストWEB)

 政府・財務省は「日本の財政は破綻状態にある」と主張しているが、実際のところどうなのだろうか。経済アナリスト・森永卓郎氏が今の日本の財務状況を解析したところ、“画期的な転機”を迎えようとしているのだという。森永氏が解説する。

 * * *

 私は2016年度末(2017年3月末)までに、日本経済は画期的な転機を迎えると見ています。その理由は、2017年3月末までに日本の財政が実質“無借金”になることです。財務省は常々、「日本は1000兆円以上の借金を抱えていて、財政は破綻状態にある」と主張しています。確かに負債だけを見ればそうなのですが、一方で日本は大きな資産も抱えています。

 財務省は毎年、日本政府に加えて国の業務と関連する事務・事業を行なう独立行政法人などの財務状況を一体的に示す「連結財務書類」を発表しています。2016年3月に発表された2014年度のバランスシートを見ると、負債から資産を差し引いた日本の純債務は439兆円にすぎません。

 しかも、この連結財務書類には、財政の一番のカギを握る日本銀行が含まれていないのです。これまで日銀は金融緩和を進めるため、年間80兆円という猛烈なスピードで国債を買い続けています。その結果、2016年10月に日銀の国債保有高は400兆円を突破しました。

 実は、この日銀が保有する国債は、政府にとって事実上、返さなくてよい借金なのです。日銀は国債を市場から購入して、日本銀行券を発行する。日本銀行券は国債と異なって、利払いの必要がないし、元本返済の必要もない。つまり、国債を日銀が購入するということは、国債を返済不要の日銀券にすり替えるということなのです。

 そこで、日本の連結純債務439兆円から日銀が保有する国債残高400兆円を差し引くと、2016年10月時点の日本政府の本当の借金は40兆円にすぎない。しかも、2016年度下半期で日銀は国債をさらに40兆円程度買い増すと見られることから、日本政府は2016年度末には実質無借金経営になると計算できるのです。

 ところが、これまでそれを誰も指摘していない。ならばと、私はそれを具体的にグラフ化してみました(グラフ参照)。これを見れば一目瞭然のように、長かった財政再建が2016年度末にようやく完了するのです。

※マネーポスト2017年新春号

「市長の責任問題」と騒ぐ新潟県糸魚川市の大火は国レベルで対応せずに、自治体レベルで対応させればよい。感情的になるのは多少理解できるが、 無茶苦茶を言う人達には同情しない。

古い住宅が密集して大型の消防車が入れないエリアは、住民の意見を無視して立ち退きさせて、再開発をするべきなのか?
物事を変える時にはメリットとデメリットが存在する。優先順位や利害関係者の意見で結果は違ってくる。再開発よりコストや現状維持でリスクは容認すると 判断されればそれも選択の一つ。再開発に賛成するかは補償金次第と思っている人がいれば、それは当事者と行政がどのように考えるか次第。人口減少の問題もある。 再開発にお金を使っても何十年後には空き家だらけになるかもしれない。
糸魚川市に行ったこともないし、今回のニュースまで全く知らなかった。 まあ、新たに住宅を建てる場合にはいろいろと新しい規則や法が適用されるので安全にはなるだろう。しかし、コストもアップするし、家を立てられない面積になる ケースもあるのでは?

糸魚川大火で被災者「市長の責任問題」 12/28/16(産経新聞)

 新潟県糸魚川市の中心部で起きた大火をめぐり、同市は27日夜、米田徹市長も出席して市内で被災者向け説明会を開いた。約160人が参加し、がれき処理費用の負担軽減や早期復旧を求める声が相次いだ。「火元のラーメン店主は謝罪してほしい」「市長の責任問題だ」との声が上がり、一時紛糾する場面もあった。

他の仕事や他の業界に簡単に行けない人達が仕方がなく残っている間が最後のチャンスであろう。
昔のトラックドライバーの背景や過去にこだわっても意味がないと思う。高齢のドライバーと若者の育った時代や環境も違う。
スキーバスの事故で運転時間や走行距離など表面的な事しか注目されないが、道路状態や緊張やストレスが高くなる運転状態も実際の疲労に関係してくると思う。 ゆとりのないスケジュール管理や予定は、運転手の性格も影響するだろうが、事故やその他の理由での渋滞が精神的に負担をかける可能性もある。
対人の関わる仕事が嫌いな人、又は一度営業の仕事ですごく嫌な思いをした人達の中には、1人での作業や今日距離運転の方か良いと感じる人もいるだろう。
業界が行政やメーカーに運転しやすい道路設計、信号の配置、運転席のスペースなどを働きかけるのも良いかもしれない。長時間を過ごすスペースはコストの話も あるが、快適な方が良い。道路設計をする人達が運転者の立場を考えて設計するのか知らないが、運転者の立場で少しでも設計すれば運転が少しでも楽になるかもしれない。
トラック業界はラフな印象を受けるが、今は、パワステや技術革新により荷物の降ろし作業を要求されない、又は、現場の人達が多い会社に対する営業が要求されない 環境での運転であれば、トラックドライバーでも良いと思う若者もいるかもしれない。まあ、物流のトラック輸送のなかにはそのような人でもまじめにやってくれれば 良いと思う形態の企業もあるかもしれない。一律にトラックドライバーをひとまとめにして対応しない方が良いと思う。
トラックの長距離運送だけでなく、人気がない、又は、かなり厳しく使っている業界では新規の参入は激減するであろう。労働者も選択出来るのであれば、選択する。 業界として徐々に衰退するしかない場合と好条件を提示して新規参入を促すことが出来る場合があると思う。全ては需要と供給そしてコストアップを受け入れても業界の サイズを維持したい、又は大きく出来るニーズが社会にあるのか次第であると思う。

誰が荷物を運ぶのか 同乗ルポ 深夜のトラック長距離輸送 12/23/16( Yahoo!ニュース)

通販サイトでお目当ての商品をクリックすれば、翌日には手元に届く。そんな便利な仕組みを裏方として支えるトラック運送のドライバーたちが疲弊している。長時間労働に低賃金――。職業としての魅力を失った仕事の担い手はなかなか見つからない。この先、誰が荷物を運んでくれるのか? 夜間に走る長距離トラックに同乗し、その実態に迫った。(ライター・刈屋大輔/Yahoo!ニュース編集部)

積み降ろし作業で2時間超の拘束も

11月下旬の東京の湾岸エリア。羽田空港や東京港に程近い物流倉庫が立ち並ぶこのエリアには、夕方以降、たくさんのトラックが集まってくる。東京から全国各地に運ぶ荷物を積み込むためだ。歳暮やクリスマスなど年末商戦を目前に控え、この時期は荷物の出荷量が1年のピークを迎える。商取引に支障を来さないよう時間通りに目的地まで荷物を届けてくれるのはトラックドライバーたちだ。

倉庫周辺の路上では、ドライバーたちがトラックを停めていく。それぞれ定位置があるのか、慣れた操作で、車線に左寄せしたり、中央分離帯に右寄せしたり。

トラックは、荷主(輸送の依頼主)の物流倉庫に到着したからといって、すぐに積み込み作業を始められるわけではない。出入りするトラックによる混雑を避ける目的で、荷主はトラックごとに倉庫のバース(荷物の積み降ろしスペース)に接車する時間帯を分刻みで設定している。多くのトラックは決められた時間になるまで倉庫周辺の路上などで待機しなければならないのだ。

今回、同乗させてもらうことになった長距離輸送のトラックを運転するのは、中堅運送会社に勤務する浅井雄二さん(仮名)。彼はいつもこの待機時間を利用して夕食をとっている。この日のメニューは、小さめのコンビニ弁当にインスタント味噌汁。これから荷物の積み込み作業や長時間運転といった肉体労働が始まるわりには少食だ。

「お腹がいっぱいになると運転中に眠くなってしまうからね」と、浅井さんは、はにかんだように言う。食事を終えた後、運転席に置いたタブレット端末でテレビのバラエティー番組を観ながら、しばらくくつろいでいると、指定の積み込み時間がやってきた。

東京のこの日夕方の気温は10℃前後。湾岸エリアは強い海風のせいか、気温よりも肌寒く感じる。それでも積み込み作業を始めると、すぐに浅井さんの額には汗がにじみ始めてきた。荷崩れが起きないように荷物をバランスよくカゴ車に積み、それをトラックの荷台奥まで手で押していく。パレット積みになっている荷物は手動のフォークリフトで持ち上げて荷台まで運ぶ。この作業の繰り返しが30分以上続いた。

作業用の軍手を外し、額の汗をぬぐいながら運転席に戻ってきた浅井さんに、運転前にもかかわらずかなりの重労働ですね、と声を掛けると、「いやいや、この程度の作業は楽なほうだよ。段ボール箱を1つずつ荷台に積みつけていく“手積み”だと、1台で2~3時間掛かることもあるからね。飲料水など重い荷物を扱うと腰に負担が掛かるから特にきついよ」との答えが返ってきた。

この日の目的地である名古屋、大阪に向けて出発準備が整ったのは午後9時半。所属するトラック運送会社の千葉県内の営業所を出たのが6時ごろだったので、出発するまですでに3時間半が経過していた。

自宅に帰るのは週2日

浅井さんは55歳。20歳の時に出身地の九州から上京し、トラックドライバーの仕事を始めた。当初は小型トラックで野菜などを運んでいたが、10年ほど前から大型トラックのハンドルを握る。8年前に入社した今の勤務先では、主に東京~名古屋~大阪間の長距離運行を担当している。

浅井さんは同区間を週に3往復する。月曜日夜に東京を出発し、名古屋に立ち寄った後、火曜日早朝に大阪に到着。十分な睡眠をとって火曜日夜には再びハンドルを握り大阪を出発し、名古屋を経由して水曜日早朝に東京に帰還する。水曜日夜には再び東京を出発して――という勤務シフトだ。3往復目は金曜夜の出発・日曜早朝の帰京となる。走行距離は月に1万5000キロ。年間18万キロに達する。

通常、1往復が終わると、千葉県内の営業所に戻り、雑務をこなした後、車で約1時間かけて同じ県内の自宅に帰る。しかし、運転席後方にある簡易ベッドで睡眠をとって、そのまま次の乗務に突入することも少なくない。そのため、自宅に戻るのは週2回程度だ。

運転後の就寝前に、食事とともに缶ビール1本を空けることもある。しかし、アルコールが残った状態でハンドルを握るわけにはいかない。乗務が続く月曜日から土曜日に深酒をすることはない。休日は3往復が終わる日曜日の朝から、月曜日の夕方まで。日曜日の昼から、自宅近くの行きつけの居酒屋で好きなだけ焼酎を飲むのが休日の楽しみだという。

出発前、運転席でつかの間の休憩を取る。夜間の運転中に眠くならないようにするため、食事を控えめにするドライバーも少なくない(撮影: 田川基成)

午前1時。浅井さんの大型トラックは、中央自動車道(中央道)の阿智(あち)パーキングエリア付近に差し掛かっていた。ここを越えるとすぐに中央道の難所の1つとされる「魔のカーブ」が待ち構えている。下り急勾配がしばらく続き、半径300メートルの急カーブに突入する。10年前には、大型トラックなど十数台が玉突き衝突し、複数の死者を出す重大事故が発生した危険ポイントとして、業界では悪名高い場所である。

ハンドルを握る浅井さんの表情が引き締まる。小雨の影響なのか、薄い霧が立ちこめていて、見通しはよくない。フットブレーキとエンジンブレーキを使いこなし、速度超過を抑えようとするものの、下り坂のため、前を走るトラックとの車間距離は縮まっていくばかり。20年間無事故という浅井さんの運転技術に信頼を寄せていたとはいえ、この難所を無事に通過するまでの数分間、身の危険をまったく感じなかったと言えば嘘になる。

中央道を走ることは予定外だった。通常、最初の積み降ろし地である名古屋には東名高速道路で向かう。しかし、この日、東名では約10キロメートルの渋滞が発生。これを回避するため、中央道ルートで名古屋を目指すことになった。

中央道は坂やカーブが多く、運転中に気を緩めることができない、ドライバー泣かせの道路といわれている。名古屋までの所要時間も東名ルートと比べ1時間程長くなる。そのため、「気力も体力も消耗する中央道は、可能なかぎり、走行を避けたいというのが本音。それでも、この道を選択したのは、荷主さんと約束している到着時間を厳守するためだ」と浅井さんは説明する。

名古屋に到着したのは、東京を出発して5時間後の午前2時半。ほぼ目標通りの到着時間だった。

30年で「厳しく、儲からない仕事」に

トラックドライバーの仕事は、肉体的・精神的な負荷が大きい上、拘束時間が長い。厚生労働省の2015年の調査によれば、1カ月の所定内実労働時間数と超過実労働時間数の合計は、大型トラックドライバーで218時間、中型・小型トラックドライバーで215時間に達し、産業全体平均の177時間を大きく上回っている。

実際、この日、名古屋に到着した時点で、浅井さんの拘束時間はすでに8時間半を経過。さらに大阪までの運転時間を加えると、ちょうど12時間となる計算だ(休憩時間を含む)。

それでも、労働の対価は低く抑えられている。バブル全盛期の80年代後半には、年収が1000万円を超えるトラックドライバーも少なくなかったが、1990年の規制緩和(新規参入要件の緩和、運賃の実質自由化など)で事業者間の競争が激化。以降、運賃値下げや景気低迷などの影響で、トラックドライバーの待遇は悪化の一途を辿っている。

トラックドライバーが対象に含まれる「道路貨物運送業」の平均賃金は月額29万円強で、全産業平均を2万円ほど下回る(2014年。厚労省の調査より)。つまり、トラックドライバーは、このおよそ30年の間に、きつくても稼げる仕事から、きついにもかかわらず稼げない職業に転落してしまった。浅井さんの年収は500万円弱。ここ数年、その額はほぼ横ばいだという。

トラックドライバーの数はピーク時に約90万人に達していた。しかし、総務省によれば、その数は2015年時点で80万人にまで落ち込んでいる。職業としての魅力が薄れてしまったためだ。

それと並行して、高齢化の波も押し寄せている。現在、トラックドライバーの約7割は40代以上で、全体の15%を60代以上が占める。浅井さんも「社内や外部の仲間もドライバーたちはほとんどが40代以上」と指摘する。

その実態は同乗中にも垣間見えた。大阪市内に入る手前で事故渋滞に巻き込まれて減速走行している時、横並びとなった他のトラックの運転席を覗いてみると、確かにハンドルを握っているのは年配者ばかりだった。

輸送効率化でドライバー不足に対処

事業者の約7割が人手不足感を訴えるなど、トラック運送業界ではすでに、ドライバー不足が深刻さを増しつつある。実際、トラックドライバーを含む「自動車運転の職業」の有効求人倍率は2015年度に2.25倍となり、全業種平均の1.8倍程度に高止まりするなど、人材が集まらない状況が続く。中小はもちろん、経営基盤が安定している業界大手であっても例外ではない。

「宅急便」を展開するヤマト運輸は、新規格のセミトレーラーとフルトレーラーを開発した。日本初となる新規格の車両は従来タイプよりも、セミトレーラーで2本、フルトレーラーで6本多く、「宅急便」を積んだカゴ車を荷台に搭載できる。

開発の目的は、「1回の運行でより多くの荷物を運べるようにすることで、幹線輸送の効率化を図ること。また、ドライバー不足の解消といった効果も期待している」(ヤマト運輸)という。

さらに同社では、2013年から推進している「バリュー・ネットワーキング構想」に基づき、現在稼働中の2拠点である関東の「厚木ゲートウェイ」、名古屋エリアの「中部ゲートウェイ」に加え、2017年には「関西ゲートウェイ」を大阪府茨木市に新設する。東京~大阪間を直通運転していた長距離幹線トラックを、東京~名古屋、名古屋~大阪といった具合に、各ゲートウェイ間を往復する「リレー方式」による運行に切り替えることで、1運行当たりの輸送距離を短縮。長距離ドライバーの日帰り勤務を実現しようとしている。

震災後、家族が嫌がる職業に

グループ全体で3000台以上のトラックを保有するSBSホールディングスも人材の確保に苦労している。同グループの中核会社であるSBSロジコムではここ数年、契約社員ドライバーの正社員への切り替え、ドライバーに対する公平な人事考課を徹底するための管理者層に対する教育研修の強化など、ドライバーの待遇改善に取り組んできたが、その成果はまだまだ不十分だという。

ドライバーが集まらない背景の1つとして、同社では“嫁ブロック”を挙げる。採用を担当する齋藤かおり係長はこう指摘する。

「過去に経験もあるのでドライバー職に就きたいが、どうしても家族の理解が得られない、と入社を断念する応募者もいる。特に東日本大震災以降、何か天災が起こった際に、父親が不在だったり、すぐに自宅に戻ってくることができないような環境だったりすると不安なため、特に長距離ドライバーの仕事には就いてほしくない、と考える家族が増えているようだ」

ドライバーの仕事を続けていることに対し家族の同意を得られているのか。渋滞を抜けたところで、浅井さんにも尋ねてみた。

「うちは娘がすでに成人しているから、何日も家を空けていても問題はない。ただ、まだ小さい子どもさんがいるドライバーは、家族に寂しい思いをさせているだろうね。お父さんが学校の行事に参加できないとかね」

午前6時、トラックは大阪に到着。荷降ろしを終え、この日の浅井さんの仕事は終了した。

免許制度改正で若年層確保へ

行政や業界団体もドライバー不足対策に向けて動き出している。

トラックドライバーという職業は、まず小型トラックで運転のノウハウや経験を積んで、中型トラック、大型トラックに乗務をシフトしていく、というのが通常のキャリアパスだ。そのため、特に高齢化の進む大型トラックの長距離ドライバーを安定的に確保していくには、いかにキャリアとしての出発点である小型トラックのハンドルを、若年層に握らせるかがカギとなる。

そこで、業界をとりまとめる全日本トラック協会では、国土交通省や警察庁など関係省庁と連携し、運転免許制度の見直しに着手した。その結果、3.5トン以上7.5トン未満のトラックを運転できる「準中型免許」が新たに創設されることになった。新制度は2017年3月にスタートする。

中型・大型免許取得には年齢の他、免許期間の要件がある。中型は普通免許等保有通算2年以上、大型は同3年以上。現行制度では、20歳未満で取得できるのは普通免許のみ。法改正で、20歳未満の若年者が運送業のドライバーとしてできる業務範囲は大きく広がる

この「準中型免許」は、18歳以上であれば「普通免許」がなくても取得が可能だ。さらに、免許取得時の技能教習は「普通免許」とほとんど変わらないなど、経済的負担も少ない。「準中型免許」をとれば、高校卒業後すぐに、宅配便を運んだり、コンビニのルート配送を行ったりするトラックなどに乗務できるようになるという。

トラック運送業界では、今回の法改正によって、「仕事に就くためのハードルが下がることで、若年層が再びトラックドライバーという仕事に興味を示してくれるようになるはずだ」(全日本トラック協会)と期待を寄せている。

いま日本社会では、長時間労働が常態化する仕事のあり方に、厳しい目が向けられている。労働力への依存度が高いトラック運送業はそんな業種業態の一つだ。今後、運転免許制度の改正などを通じて、仮に若年層をスタートラインに立たせることに成功したとしても、肝心の労働環境の改善が進まなければ、定着率の向上は期待できない。より待遇のいい仕事を求めて人材が他業種に流れていくことは必至だ。

そうなれば、「2020年には国内でトラックドライバーが約10万人不足する」(鉄道貨物協会)という予測も現実味を帯びてくる。

浅井さんのような中高年の現役ドライバーたちがトラックから降りてしまったら、その後はいったい誰が荷物を運んでくれるのか。トラックドライバーが「きつくて稼げない仕事」であり続けるかぎり、その担い手として名乗りを上げる者は出てこない可能性もある。

夜が更けるにつれ、幹線道路を走る車はもっぱら大型トラックとなっていく(撮影: 田川基成)

刈屋大輔(かりや・だいすけ)
1973年生まれ。青山学院大学大学院経営学研究科前期博士課程修了(経営学修士)。物流専門紙記者、物流月刊誌副編集長などを経て、独立。物流・ロジスティクス分野を中心に、幅広い分野で取材・執筆活動を行う。

「「ソロ女」の定義は、以下のようにしました。首都圏在住の20~50代男女2万人をスクリーニング調査にかけ(本調査の有効回答は520、設問数は300問以上)、ソロ男の特徴である『私は束縛されないで自由に過ごしていきたい方だ』『私は(家族がいても)一人で過ごす時間を確実に確保したい方だ』『私は(家族がいても)誰かにあまり頼らず生きていける方だ』と思うかを尋ね、以上の3問全てに『そう思う』『ややそう思う』と回答した単身の独身女性を『ソロ女』としました。」

本や記事を書くためであれば問題ないと思うが、日本や首都圏の傾向と分類としては参考にならないと思う。

「恋人はいるが独身」の女性に共通する特徴 結婚しない女「ソロ活動系女子」を大解剖! (1/6) (2/6) (3/6) (4/6) (5/6) (6/6) 12/22/16(東洋経済 ONLINE)

荒川 和久 :ソロ男プロジェクト・リーダー/独身研究家

拙著『結婚しない男たち』を出したとき、意外なことに女性からも多くの反響をいただきました。本の中で分析した「ソロ男(ソロ活動系男子)」の特徴を見て、「これって、あたしだ!」という感想をお持ちになった独身女性がたくさんいたのです。

昨今、男性だけではなく女性の未婚率も急上昇しています。2015年の「国勢調査」よると、女性の生涯未婚率(50歳時点で未婚の割合)は14.1%で、5年前の前回調査と比べて3.4%も上昇しています。中には、結婚したくてもできなかった人がいる一方で、あえて結婚しない選択をする人もいるはずです。そして、そういった女性は、もしかして、私が調査しているソロ男に似た女性、すなわち「ソロ女」なのではないか。そんな仮説が浮かびました。

そこで、これまで男性だけ(未婚男性と、比較対象としての既婚男性)を調査してきたところを、今回初めて女性の調査を実施してみました。その上で、実に興味深いデータが得られましたのでご紹介します。

「誰にも頼らず生きていきたい」ソロ女とは?

「ソロ女」の定義は、以下のようにしました。首都圏在住の20~50代男女2万人をスクリーニング調査にかけ(本調査の有効回答は520、設問数は300問以上)、ソロ男の特徴である「私は束縛されないで自由に過ごしていきたい方だ」「私は(家族がいても)一人で過ごす時間を確実に確保したい方だ」「私は(家族がいても)誰かにあまり頼らず生きていける方だ」と思うかを尋ね、以上の3問全てに「そう思う」「ややそう思う」と回答した単身の独身女性を「ソロ女」としました。

結論から言うと、ソロ女はソロ男と全く同じ価値観と行動を持っていることがわかりました。ゆえに、既婚女性とは水と油です。彼女たちを捉えるのに、従来の「女性型マーケティング」は通用しないのです。だって、考え方が限りなく男なのですから。

ソロ女たちの特徴を分かりやすくご紹介するために、質問に対する回答のデータを元に因子分析を行い、4つのクラスターに分類しました。ソロ男の5つのクラスターと見比べてお楽しみください。

男の理想に忠実なのに結婚できない!?「昭和ソロ女」

①昭和ソロ女 …男たちが望む女性像を、忠実に生きているのに「結婚できない女」


・ソロ女の中でもっとも「いわゆる女性的な価値観」を持つタイプ。しかし、その女性観とは、昭和の男たちが求めるそれである。

・「女は家庭に入るべし」という「古い日本的な結婚観」を持っており、ある意味考え方の起点がおじさんっぽい。そのせいか、会社のおじさんたちのウケはよいが、一方若い層にはモテない。

・ポジティブ思考で、社交的で愛想も良く、いつも笑顔でいる反面、よく泣く。人に対して愚痴もこぼす。

・恋愛に関して、基本的には受身体質だが、恋愛上手を自認し、男を落とす(この表現自体が古臭い)テクニックを使う。

・結婚と恋愛は一緒だと考えている。愛情を重視し、尽くす傾向があるため「重い女」になりがち。

独りで生きていく覚悟が最も高い「男前ソロ女」

②男前ソロ女 …生物学的には女でも、価値観や行動が完全に男


・専門職系の仕事が多く、年収も貯金も一番多い。

・異性に興味がないわけではないが、結婚に関しては後ろ向きで、ほぼ結婚意欲がない。

・単独で仕事をすることを好み、結果を重視するが、仕事や報酬のためにプライベートを犠牲にはしない。

・社会的地位には無関心で、休みを充実させたいと考えている。

・流行には全く無頓着で、ファッションにも金をかけない。女性としてあり得ない、と思われそうな格好も平気。

・部屋はきれいに片付いており、ゴチャゴチャ物を置かない。

・頑固で自己主張が強いが、確固たる自分自身の軸がありブレない。考え方がさっぱりしている。

・女友達の中では姉御肌で、みんなの相談に乗ったりする。

・人の話をよく聞き、論理的に考えることができ、問題点を指摘したり解決したがる。ただ、共感力はない。

・裏表のない性格。空気を読んだり、人の気持ちを察することは苦手。人 から嫌われても気にしない。

・ひとつのブランドを使い続け、消費行動がソロ男とほぼ変わらない。

・物欲はほとんどない。買い物時間は短く、人の買い物につきあわされるのは苦痛。

・一人で生きて行く覚悟はもっとも高い。

金を稼げない男は無価値と言い切る「欲ばりソロ女」

③ 欲ばりソロ女 …狂信的なポジティブ思考で、なんでも欲しがる「上から女」


・ソロ女の中でもっとも恋愛経験が多い。自分の容姿にも自信がある。

・友人数がもっとも多く、学生時代だけではなく、社会人になっても人脈を広げている。

・自分の内面も外見も共に磨くことにどん欲で、努力を怠らない。

・仕事に関しても真面目で、承認欲求がもっとも高い。社会的地位や起業しようとする野心もある。

・男への要求水準がもっとも高く、年収も価値観も人柄も容姿もすべて満たしている人が良い。金を稼げない男は価値がないと思っている。

・非常に社交的でポジティブ思考だが、仕事に対しては負けず嫌いで人にも厳しく、プロセスより結果を重視。

・論理的に物事を考え、頑固で筋を通したがる。

・情報感度も高く、流行にも敏感。ルックスやファッションにも気を遣う。

・衝動買いをしやすく、新商品には必ず手を出す。

・なんでもかんでも欲ばりな部分があり、そのために自分を大きく見せようと無理をする。

・心の底では男に甘えたい願望がある。会社での自分と、好きな男の前とでは性格が一変する。

・しっかりしているようで、男に騙されやすい。既婚者との不倫にも陥りやすい。

・女子会では、頼れる相談相手となるが、なぜか会の最後で自分が泣きだす。

結婚は諦めているのに、最後は結婚?「喪失ソロ女」

④ 喪失ソロ女 …周囲に合わせすぎて、自分自身を見失っている「ネガティブ女」


・ネガティブ思考で、リスクを先に考えてしまう。

・自己肯定感が低く、自分の容姿にも自信が持てない。

・恋愛は、とにかく面倒だと思っていて、完全に絶食系。今まで彼氏と付き合ったことがない割合も一番高い。

・不倫や浮気は許せないタイプだが、しょせん他人事でしかない。

・結婚する気はとうになく、諦めている。

・仕事意欲も低く、仕事は嫌いだが、周囲の目を気にして、そんな素振りは見せない。

・自己有能感も低いが、空気を読んだり、周囲の中での自分の役割を察知する能力は高い。

・男社会で生きる術として、相手に応じてカメレオンのように自分のキャラを変えられる器用さがある。

・しかし、そのためホントの自分がわからなくなってきている。

・かといってインドに一人旅などの自分探しの旅に行くなどというアクティブな行動するつもりもまったくない。

・表面上は笑顔でいるが、本心から笑っていない。また、泣くこともほとんどない。

・苦労したり、無駄な努力はしない。毎日安らかに過ごしたい。

・自分の趣味に没頭している時間が何より楽しい。しかし、その趣味は人には内緒。


ちなみに、「ソロ女」4つのクラスターのそれぞれの全体(20~50代)の構成比は、①昭和:24%、②男前:17%、③欲ばり:30%、④喪失:29%と、③欲ばりソロ女がもっとも高いのですが、30代以下と40代以上とを比較してみると、面白い結果が出ました。

30代以下でもっとも構成比の高かった④喪失ソロ女は、40代以上で半減します。逆に、③欲ばりソロ女は、40代以上でもっとも構成比が高くなり、ほぼ4割を占めます。年代が上がって構成比が増えるということは、1つの仮説として「未婚状態」が継続していると考えられます。

つまり、③欲ばりソロ女が、もっとも結婚せずに(あるいはできない?)、「生涯未婚」と認定される年代である50代に達し、④喪失ソロ女は、「恋愛が面倒だ」などと口では言いながら、ちゃっかり30代までで結婚を決めているパターンが多いことが想像されます。

いかがでしたか?もちろん、ソロ女をたった4つのクラスターに分類してしまうのは無理があります。「結婚しない」ソロ女の大まかな傾向としてご理解いただければと思います。

尚、こちらのクラスターには、「ソロ女」の定義に当てはまらない独身女性や既婚女性は含まれていません。今回、4つのクラスターの特徴を見て、「当てはまるものが1つもない」女性は、むしろ結婚に向いているタイプと言えるでしょう。

当たり前のように結婚していく女性とは、全く価値観や行動意識が異なるソロ女たち。本人も無意識のうちにソロ男に似た行動をしているようです。彼女たちのより詳細な意識や行動については、引き続き調査を行い、この連載で随時ご報告してまいります。

「『熊本で求人を出したが、人が全く集まらなかった。タイ人は日本人より賃金も安く、仕方なくやった』。タイ人の女の元夫は西日本新聞の取材に、そう打ち明けた。」
上記が本当の事なのかはわからない。もし本当だとすれば安倍首相が賃金を上げた副作用かも知れない。多くの人は楽で賃金の良い仕事があれば、世話になったとか、 その他の理由がなければ、楽で賃金の良い方に行く。自由選択だから、仕方のない事。
瓦は日本の文化の一部ではあったが、需要が減って日本人が選択しなくなった環境では、廃業や縮小は時代の流れであろう。

復興特需、影に不法残留 外国人摘発相次ぐ 熊本で瓦修理に従事 16人逮捕 12/21/16(西日本新聞)

 熊本地震で被災した家屋の瓦修理に従事していた外国人が入管難民法違反(不法残留)容疑で摘発される事件が相次いでいる。熊本県警は10月以降、タイ人11人、フィリピン人5人に加え、雇用側の日本人2人も逮捕した。同県で地震により一部損壊以上と判定された家屋は17万7千棟超。全国的な職人不足や人件費高騰の中、外国人の不法雇用が復旧、復興を支える構図になっている。

 今月2日、熊本地裁。入管難民法違反罪に問われたタイ人の男(56)と、知人の女(60)はともに懲役1年、執行猶予3年の有罪判決を受けた。

 「日本で仕事がある」。7月、タイで農業などをしながら妻子と暮らしていた被告の男は、近所に住む被告の女にこう誘われた。

 女には、建設業を営む日本人の元夫(66)がいた。元夫は地震後の6月、茨城県から熊本市へ仕事を求めて拠点を移した。女が子どもへの養育費の支払いを求めて電話をすると、元夫は「こっちで仕事をすればいい」と勧めたという。

 女に誘われたタイ人の男は借金をして9月4日、女ら4人と入国。元夫の案内で向かったのは、熊本県宇城市のアパートだった。元夫から「月給10万円」と提示され、同県内の被災地に瓦修理をしに向かう生活が始まった。

 ただし、タイ人たちの在留資格は15日間。男は10月5日、同じアパートにいたタイ人5人とともに宇城署に逮捕された。同月10日には、別のタイ人5人も逮捕。雇用者の元夫は同法違反(不法就労助長)容疑で逮捕された。

 県警は11月、熊本市の別業者に雇われていたフィリピン人5人を逮捕。今月2日には、うち1人を雇っていたとして市内の日本人業者の男(50)を逮捕した。県警によると、この業者も6月に茨城県から仕事を求めて来ていたという。

 熊本県瓦工業組合(熊本市、37業者)の東平和理事長(68)は「地震後の仕事量は10倍だ」と話す。各業者で修理の対応が追い付かず、組合事務所にも抗議が相次ぐ。全日本瓦工事業連盟(東京)は「スレート屋根が主流になり瓦業者が減る中で熊本地震が起きた」と説明。加盟業者は10年間で約4千社から約2800社に減った。人件費は高止まりし、県外の職人を雇うのを尻込みする県内業者もいるという。

 「熊本で求人を出したが、人が全く集まらなかった。タイ人は日本人より賃金も安く、仕方なくやった」。タイ人の女の元夫は西日本新聞の取材に、そう打ち明けた。

=2016/12/13付 西日本新聞朝刊=

こう言う犯罪は可能だと思っていた。警官、税関職員、や海上保安職員が制服を着て、手帳を見せても、名刺を出さない限り本物であるか確認が取れない。 演技力も必要だとは思うが、本物の制服を手に入れる、又は、本物に似た服装を作成し、手帳も似たような物を作成すれば騙せると思った。 制服オタクや警官、税関職員、や海上保安職員グッズ大好き人間や本物以外、目の前の人間が本物であるかわからないと思う。 この点を以前、指摘されたが、無視された事がある。行政が無視するのだから、このような事件が発生するリスクを軽視したのか、それとも改善したくないのか 知らないが、仕方のない事である。
騙せる事を証明すれば逮捕されるのでそんな事はしないが、今回の事件はそれを証明したと思う。

本物であるか確認作業を規則や法律で許さない限り、ほとぼりが冷めれば同じような事は起きるかもしれない。

偽警官、金塊6億円奪う 職務質問装い、組織的犯行か 福岡市博多区の路上 12/14/16(西日本新聞)

 福岡市博多区の路上で今春、約6億円相当の金塊(約120キロ)が盗まれる事件が発生していたことが13日、捜査関係者への取材で分かった。犯人グループは警察官風の衣服を着用し、職務質問を装う手口で金塊を盗んでいったという。県警はこの衣服をすでに押収。用意周到な手口から暴力団などの組織が関わっている可能性が高く、福岡県警は組織的な巨額窃盗事件として捜査を進めている。

 捜査関係者によると、複数の男性が同区内の貴金属販売店に金塊を売却するためJR博多駅の筑紫口周辺の路上を運搬中、背後から警察官風の衣服を着た複数の男に「警察だ」と声を掛けられた。

 男らは金塊が入ったアタッシェケースを渡すよう要求。ケースを調べるふりをして男性らが目を離したすきに、車に乗って逃走したという。男性らが県警に通報し、事件が発覚した。

 盗まれた金塊について、男性らは「被害に遭う前日に転売目的で買い取った」などと話しているという。犯行グループが当時着用していた衣服は県外で見つかり、県警がすでに押収している。

 犯行グループが、男性らが金塊を売りに行くタイミングを把握していた可能性が高いことから、県警は背後に暴力団などの組織が介在しているとみて事件の全容解明を目指している。

 近年、金は取引価格が高騰。社団法人「日本金地金流通協会」によると、2005年は1グラム約1700円だったが、15年は同約4925円で約2・9倍に値上がりしている。

 こうした状況から国内への密輸も急増。財務省によると、全国の税関が14事務年度(14年7月~15年6月)に摘発した件数は177件で、前事務年度(8件)の約22倍に上っている。

=2016/12/14付 西日本新聞朝刊=

「高齢ドライバー」による事故は社会構造や環境が変わり、以前とは違う新しい状況に対応出来ていない、又は、新しい変化を想定し、対応してこなかった事が理由だと思う。 大学の教授や助教授のように調査などをしたわけではないのであくまでも個人的な意見。
日本で高齢者の寿命が延び、高齢者の割合が高くなり、免許を取得している高齢者が過去に比べれば増えた事が背景にあると思う。 車があれば、便利なので、交通手段が充実していない田舎や交通手段までの距離が遠い住宅に住んでいれば車を使いたくなる。高齢ドライバーでなくとも 頻繁に車を運転しない、そして/または長距離距離運転をしない人は運転が下手である。地方都市や都会に行けば、一方通行の道が増え、その上、渋滞や乱暴な 運転の車も増えるのでさらに緊張するであろう。疲れて運転すれば、ミスも多くなるし、注意力も散漫になる。
タクシーを頻繁に使えるのはお金にゆとりがある、又は、懐具合を気にしない高齢者だけ。
自治体ももっと早くコンパクト又は将来にやってくる状況に備えるべきだったと思う。地方都市や都市に人々が集中しないように対策を取るべきであった。 財政問題を抱える地方自治体が増えている現状ではお金が掛かる対応や対策は難しいと思う。
アクセルとブレーキを踏み間違える事が多いのなら、老人専用でアクセルとブレーキの位置を大きく離し、リミッターで抑えてスピードを出せなくする方法がある。 ただ、これは急な飛び出しでブレーキが遅れるデメリットがある(それでなくても老人の運動や対応能力は劣ってくる)、コストを考えると車のモデルチェンジや種類の制限がある、速度が遅い車のため、又は坂道での渋滞を 引き起こす可能性がある。
頻繁に認知症を強調するが、教習所での運転能力の評価を厳しくするべきだと思う。認知症でなくても運転が下手な場合、若者が運転していても怖い。 いつも夫が運転していて運転免許を持っているが運転経験が少ない女性が夫が死亡する事によって運転するようになれば、かなり危険だと思う。 前科、交通違反そして事故歴がないのは、運転時間が少ない事が理由の場合、過去に事故や違反歴がないから運転に問題がないと判断すると間違いとなる。 故意ではなくても、事故を起こす可能性は同じ、又は、高いかもしれない。正確な情報や背景が公表されないと適切な判断が出来ない。
制度の見直し、又は、何を優先するのかの条件でいろいろな事が変わってくる。被害者家族の立場だけでなく、逆の立場や制度やその現状や問題を理解してから 対応策を提示しないと説得力はない。いろいろと挑戦する事は良い事だと思う。実際に、実行したり、行動を起こさないと見えてこない事はたくさんある。人は 経験を通して成長したり、学ぶ事もあると思う。正しくても、権力を持った人達や行政に握りつぶされることもある。これも事実の一つである。
最終的に他の事でも影響を受けた人達の人生でも良い方向へ結びつけば彼女の死を無駄にしたくないと言う思いは生かされると思う。

ライブに行く途中、高齢ドライバーに奪われた女子高生の命 友人たちは立ち上がった (1/3) (2/3) (3/3) 12/13/16 (BuzzFeed Japan)

大好きだったRADWIMPSのライブに行こうとしていた日、彼女は乗用車にはねられ、亡くなった。2015年12月23日。16歳の誕生日まで、あと2日だった。運転手はそのとき、80歳だった。ブレーキを踏めば間に合ったものの、アクセルを踏み込んでいた。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

高齢ドライバーによる事故で奪われた、一人の女子高生のいのち。家族、そして友人はいま、何を願うのか。

「死ななくて良いはずの命でした。娘は、みんなの中心でいつも笑っていて、何にも一生懸命な、元気で明るい子だったのに……」

11月の東京に、54年ぶりに雪が降った日。さいたま市の自宅でBuzzFeed Newsの取材に応じた母親の稲垣智恵美さん(48)は、静かに、ゆっくりと話を始めた。

すぐ真横には仏壇があって、亡くなった聖菜さんの写真がたくさん置かれている。中学までは新体操のクラブチームに、通っていた県立高校ではダンス部に所属していたといい、はつらつとした表情を切り取ったものばかりだ。

「寒い季節になると、あの日のことを思い出してしまうんです」

事故があったのは、取材をした日のように、冷え込みが激しい日だったという。

その日、大好きだったバンド、RADWIMPSのライブを友人と見に行く予定だった聖菜さん。約束より早めの14時ごろ、家を出た。グッズを買うためだったのだろうか。

彼女は「殺された」

事故があったのは、最寄駅に向かう途中のことだった。

裁判の弁論要旨などによると、渋滞道路を渡り終わって道路脇を歩いていた聖菜さんめがけて、一台の乗用車がぶつかった。

運転手はそのままブレーキを踏むことはなく、アクセルを踏んで急加速した。聖菜さんは、鉄製のポールと車の間に挟まれ、死亡した。

リュックの中に入っていたiPadが、事故の衝撃を物語る。ガラス部分は粉々になり、ぐにゃりと曲がったその背面には、柱の形がくっきりと残されている。

「聖菜は、押しつぶされたんです。これは殺人だ、人殺しだと思いました」

その叫び声は、100メートル離れたマンションの一室まで届いていたという。そう言って、智恵美さんは嗚咽した。

「稲垣のために変えないと」

聖菜さんの死をきっかけに、動き出した友人がいる。舟木優斗さん(16)。中学時代の同級生だ。

「文化祭のとき、AKB48のダンスを稲垣さんに教えてもらったんです。明るくって、先に立って行動できる子で、コミュニケーションがすごいうまい子で。僕は人見知りだけど、すぐに打ち解けることができました」

あんなに楽しく踊れたのは「稲垣がいたから」。淡々と取材に応える表情がパッと明るくなる。かけがえのない思い出。でも、その彼女はもういない。

知人からのLINEで事故を知った。ちょうどその前日、聖菜さんとメッセージのやり取りをしたばかりだったから、信じることはできなかった。

「身近の人が死ぬって初めてで。頭の整理がつかなかった。放心状態で、涙も止まらなくて、眠れませんでした」

容疑者が高齢者で、アクセルとブレーキを踏み間違えていたと、ニュースで耳にした。「もっと長い人生を生きられたのに、なんでこんなので殺されちゃったんだ」と、だんだんと怒りが湧いてきたという。

「死が報われない、何かしてあげたい」。では、どうしたら良いのか。

調べてみれば、高齢ドライバーによる事故は各地で相次いでいた。「この現状は、稲垣のためにも変えないといけない」。そうして思いついた手段が、テレビで見たことのある「ネット署名」だった。

死亡事故の約3割が高齢ドライバー

警視庁のまとめた「交通事故統計」によると、2016年10月末現在、原付以上のドライバーによる死亡事故で、加害者(第1当事者)が65歳以上だった割合は28.6%(783件)だった。10年前の割合は18.3%で、増加傾向にある。

「75歳以上」に限れば13.8%(377件)。ほかの年齢層がすべて減少傾向か横ばいだが、唯一10年前と比べて27件増えている。

もちろんこれは社会の高齢化に伴うものでもある。免許保持者10万人ごとの死亡事故件数を見れば、16~24歳が5.82件と一番高い。65歳以上は4.58件だ。

ただ、認知力や運動能力が下がる高齢者の運転は危険を伴う。横浜市で小学1年生が死亡するなど、各地で高齢ドライバーの事故が相次いだ16年11月には、政府が対策を検討。来年3月からは、75歳以上の免許更新時の認知機能検査で医師の診断を義務づける。

舟木さんは、政府や政治家、自動車会社に「75歳以上の免許更新を毎年ごとにする」「事故防止に向けた技術開発」などを求めることにした。そして、こんな文章で署名を呼びかけた。

「僕の友達が高齢者による事故でこの世を去ってしまいました。制度を変えたいので、拡散してほしい」

100人、200人じゃどうにもならない。数万人は集めたい。そのために根気強く活動を続けようと思っていた。

訴えは、友人たちを介して段々と広がっていった。

署名に託した願い

智恵美さんがこの署名活動を知ったのは、2~3ヶ月あとになってからのことだった。当時は「生き地獄のなかで過ごしていた」という。

「親として子どもを守れなかった。生きていることが苦しく、申し訳ないという気持ちになっていました。1、2分でも家を出る時間をずらせなかったのかと。はやく、聖菜のそばに行きたいとすら考えていました」

そんな中で、舟木さんの呼びかけを偶然Twitterで知った。「すがりつくような思い」で、連絡を取った。「聖菜にしてあげられることなのかもしれない」と感じたからだった。

舟木さんと話し合いをし、文言なども考え直した。署名の数はじわじわと伸びている。12月13日現在で約1万6千人分だ。

智恵美さんは言う。

「事故を起こしてしまう人の多くは、みんな前科も事故もなかった、普通のおじいちゃんや、おばあちゃんのはずです。車が手放せない地方の人たちもいるでしょう。毎日のように乗ってきた人もいるでしょう」

「それでも、命より大切なものはありません。高齢者による運転は、飲酒運転のように危険だという意識を持って、考えてもらいたいんです。子を亡くした立場として、高齢者の両親などがいる同世代の方に、ぜひ考えていただきたいとも思っています」 一方の舟木さんは、こう語る。

「初めは、こんなことを勝手にやってよかったのかな、お母さんを傷つけないのかな、と不安でした。でも、こうやってメディアなどに取り上げられて、支援してくれる人もたくさん出てきた。間違っていなかったんだな、と思います」

「たくさんの方々が、『これはおかしい』って思ってくれれば、稲垣の気持ちだって、少しは楽になるはず」

死を埋もらせないためにも

当時80歳だった運転手は自動車運転死傷処罰法違反(過失運転致傷)で現行犯逮捕され、過失運転致死の罪で起訴された。

しかし、ハンドルを切った理由などの供述は二転三転している。さらに、「記憶にありません、申し訳ありません」とも繰り返している。

智恵美さんは「怒りの矛先をどこに向けて良いのかわからない」と話す。

「被告が何も説明できず、わからないことがあるほど、いたたまれない気持ちになってしまいます。親としては、何が原因だったのか、聖菜の最後はどんな様子だったのかを知りたいんです」

いまでも、泣かない日はない。帰ってこないんだ、と受け止めないといけないのはつらい。食事だって喉は通らない。

それでもこうして取材に応じてくれたのは、「聖菜の死を埋もらせたくはない」との強い思いからだ。

ブログでの発信も続けている。たとえば、こんな風に。

“もう直ぐ聖菜の事故から1年経とうとしています同じような事故が、無くなるよう、願っても、高齢者による事故は、増え続けています。どうか、聖菜の事を忘れないで、裁判の経過を見守っていて下さい“

「亡くなっても、聖菜が残してくれた友人たちが変わらずに聖菜を愛し、私の支えとなってくれているんです。がんばり屋さんだったから、私もがんばらないといけないな、と思っています」

聖菜さんに伝えたいことはなんですか。そう聞くと、智恵美さんは一呼吸おいて、震える声でつぶやいた。

「本当に、私の娘でいてくれてありがとう」

地裁判決は、12月16日午後に出る予定だ。

「クレーンゲーム(UFOキャッチャー等)に限っては、『賞品』が小売価格800円以下ということで『賞品の提供には当たらない』とされている。」

これが本当なら商品が小売価格800円以上の商品があるクレーンゲーム(UFOキャッチャー等)は風営法違反?しかし、該当するクレーンゲーム(UFOキャッチャー等) はたくさん存在していると思えるが??

パチンコ「客は賭博罪にならないのか?」緒方議員の質問に政府が回答 12/07/16(HARBOR BUSINESS Online)

 本サイトで何度か取り上げている、民進党・緒方林太郎議員が内閣に提出した質問主意書の件。一度目は、「パチンコは賭博か?」という質問を行い、「風営法を遵守している限りは賭博ではない」という政府答弁を引き出した。その上で、更に答弁の内容を掘り下げるべく再質問主意書を提出していた。

 その政府答弁が、緒方議員のブログで公開された。まずは再質問の中から注目ポイントであった4番目の質問の原文だ。

四:答弁書の「六について」及び「七について」に関し、客がぱちんこ屋の営業者からその営業に関し賞品の提供を受けた後、ぱちんこ屋の営業者以外の第三者に当該賞品を売却した結果、風営法に基づく必要な規制の範囲を逸脱し、それが刑法第百八十五条に規定する罪に該当する事はあり得るか。ある場合、どのような状況下でそれが起こるかを答弁ありたい。

「霞が関文学」を現代口語体に翻訳したものだ。要は「パチンコ店の客が賭博罪に問われる具体的なシチュエーションを示してほしい」と言っている。以下は、緒方議員の質問に対する政府の答弁。

四について:ぱちんこ屋の営業者以外の第三者が、ぱちんこ屋の営業者がその営業に関し客に提供した賞品を買い取ることは、直ちに風営法第二十三条第一項第二号違反となるものではないと考えている。もっとも、当該第三者が当該営業者と実質的に同一であると認められる場合には、同号違反となるほか、刑法第百八十五条に規定する罪に当たることがあると考えている。

 ややこしいことこの上ない。緒方議員もブログ上で、「想像していた答弁と違っていたので驚いた」、「役所の答弁はかなりキツそう」という感想を述べている。

◆「三店方式」は賭博罪に繋がらない

 分かりやすく解説しよう。

 緒方議員は「客が賭博罪に問われるシチュエーション」について質問しているが、政府の答弁は、客ではなく「店側の問題」についてのみ言及している。ズバリ「三店方式」の問題だ。

 ネット上には「三店方式であれば、違法カジノも合法ではないか」などの意見があったりするが、まずはその点について正そう。

 風営法において、遊技の結果として賞品の提供が許されているのは、パチンコ店としての許可を取ったお店に限られている。そもそも許可を取らなければ、賞品の提供は許されていない。これはゲームセンターも然りである。ちなみに、クレーンゲーム(UFOキャッチャー等)に限っては、「賞品」が小売価格800円以下ということで「賞品の提供には当たらない」とされている。

 話を本題に戻すと、「風営法第二十三条第一項第二号」とは「客に提供した賞品の買い取り」であり、分かりやすく言えば、「カウンター換金」のようなもの。ひと昔前の、例えば温泉などの観光地にある小さなパチンコ店ではそのようなこともあったそうだが、最近ではそんなパチンコ店は無い。あったとしても、すぐに警察に検挙されるだろう。

 つまり、パチンコ店と景品買取所の「第三者性」が担保できていれば、風営法違反にも賭博罪にも問われないということである。

◆質問主意書を提出した緒方議員の真意は

 緒方議員は、なぜこのような質問をしたのか。議員のブログでは、「何度も言いますが、私は遊技産業に対する特段の感情はありません。また、一連の主意書は誰かの働きかけを受けてやっているものでもありません。あくまでも法的論点の詰めをやっているだけです」と述べている。

 ちなみに緒方議員は、今国会において「風営法」に関わる2つの質問のほか、「賭博及び富くじに関する質問主意書」、「賭博及び富くじに関する再質問主意書」を提出し、海外のオンラインカジノへの参加や海外で発売されている宝くじの購入は罪に問われるのか等の質問をしている。

 緒方議員は、民進党の国会内閣委員会の筆頭理事でもある。内閣委員会では奇しくも30日に「IR推進法案」(カジノ推進法案)の審議が行われており、筆頭理事としては、カジノ議論に際してパチンコについて法的に確認しておきたかったのかも知れない。

 一般論として言えば、良くも悪くも(ほとんどは悪く)「パチンコ」は世間の注目を浴びやすく、「パチンコ業界から政治資金を調達する」などの言葉が、闇の組織からの献金かのように語られる一方、「パチンコを叩けば票が増える」などとまことしやかに語られたりもする。

 真意は本人のみぞ知るところではあるが、今回の緒方議員の一連の質問と、それに対する政府の答弁が、パチンコ業界に与えた影響は決して小さくはないだろう。

<文/安達 夕・写真/フォトック>

ハーバー・ビジネス・オンライン

少年法の厳罰化で多少でも効果があれば厳罰化するべき。別の点では被害者家族の多くが気持ち的に加害者が厳しい処分を受ける事により 罪を償わせると感じると思うから。

「少年法」厳罰化に効果はあるか 12/02/16(Yahoo!ニュース)


少年法は “厳罰化”の流れにある。1997年に起きた神戸連続児童殺傷事件をきっかけに、刑罰対象が「16歳以上」から「14歳以上」に引き下げられた。近年も少年が絡む重大犯罪が起こる度に、少年法のあり方への議論が湧き上がる。果たして、“厳罰化”で犯罪は食い止められるのか。少年たちの更生に必要なものとは。法学者や保護司らに話を聞いた。(ライター・肥沼和之/Yahoo!ニュース編集部)

<「法」では少年犯罪は減らせない>
河合幹雄・桐蔭横浜大学法学部法律学科教授
<少年加害者は社会や家庭に見捨てられた“被害者”でもある>
岡田尊司・精神科医
<犯罪を犯さないというだけで「更生した」と言えるのか>
藤井誠二・ノンフィクションライター
<“地域のつながり”が薄れ、見守りが難しくなっている>
中澤照子・保護司


<「法」では少年犯罪は減らせない>

河合幹雄・桐蔭横浜大学法学部法律学科教授

日本は“少年の更生に成功している”

少年の凶悪犯罪が起こると、とかくメディアの注目が集まりがちです。そのため、「少年犯罪が増えている」というイメージを持っている人も多いかもしれません。しかし、じつは前提として日本は“少年の更生に成功して”います。1977年〜95年生まれの非行少年率の推移を見てみると、15・16歳でピークを迎え、その後減少していきます。その少年たちの9割は、少なくとも成人するまで再度「捕まって」いないことがわかっています。この傾向は約20年変わっていません。

更生率が高い理由としては、非行少年の立ち直りを支える保護司や、少年院で面談にあたる篤志面接員の存在が大きいでしょう。ともに基本的にはボランティアですが、みなさん人生を賭して懸命に取り組んでくださっています。しかも彼らは少年たちに説教をしたり、カウンセリングするだけではない。九州のある女子少年院ではこんな例がありました。篤志面接員が入所者にコーラス隊を組ませて合唱を教えた。すると、少女たちが一生懸命に取り組み、目覚ましく更生につながった。「出来過ぎた話だ」と思う人もいるかもしれませんが、実際にこうした独自の取り組みがしっかりと実を結んでいるんです。

刑期延長には意味がない

今年、自民党政府は成人年齢を18歳に引き下げる民法改正案を2017年の国会に提出する方針を示しました。今のところ、少年法への適用は慎重に進められていますが、「少年法の適用も18歳未満とし、18歳以上には成人と同じ処罰を与えるべき」といった議論に向かう可能性も大いにある。

しかし、私は「少年法適用年齢の引き下げ」に、はっきりと反対の立場です。

なぜなら、家庭環境が整っていない非行少年にとっては、少年院がある意味で「更生の砦」なんです。

家庭裁判所は「家庭環境が少年を受け入れる態勢にあり、更生が可能」と見なせば、少年を家庭に返す。しかし「家庭環境に問題があり、更生につながらない」と見なした場合は、重大犯罪でなくても少年院に送り、矯正教育や社会復帰支援を行う。そういう仕組みなんです。こうした仕組みのなかで「犯罪を犯した18~19歳の少年が成人と同じ扱いをされるようになる」と、いったいどうなるか。

もちろん、重大犯罪の場合は実刑になり、刑務所に送られます。しかしそれ以外の場合は、家庭環境の状況に関係なく、無条件で家に返されることになります。「少年院に送致する」という選択肢がなくなってしまうのです。

現在少年院に収容されている18~19歳の人数は約1200人です。彼らが成人扱いされたとき、釈放される人数は約1000人にものぼります。社会としては、「家庭環境に問題があり、(返しても)更生につながらない」と判断されている彼らを、更生の途中でよくない環境に放り出すことになる。

これは少年たちの更生にとってマイナスでしかない、と私は思います。

それから、世間では「刑期延長」についても議論されていますが、私は刑期を長くすることにも意味はないと考えています。特に凶悪事件への刑期延長は意味がない。もちろん、刑罰には懲罰的な側面もありますが、殺人などの凶悪犯罪を起こしてしまうような人はタガがはずれている。「このような行為をすると自分にとって不利益がある」といった論理的思考で犯罪を起こすことをやめたりはしません。

まとめると、刑罰を科す年齢を引き下げることは、むしろ少年たちの立ち直りを妨げる。また、刑期を延長しても、犯罪の抑止効果は少ない。私としては、もし政府が少年犯罪を減らしたいのであれば、少年らの更生を第一に考え、支えていく仕組みをこれまで以上に整備することに集中してほしいと思います。

<少年加害者は社会や家庭に見捨てられた“被害者“でもある>

岡田尊司・精神科医

非行を犯す少年は過酷な虐待を受けていたケースも多い

私は、厳罰化するだけでは、少年犯罪を根本から減らすことはできないと思います。

十数年、精神科医として医療少年院に勤務していました。その経験から実感しているのは、少年たちが「誰にも自分の存在を認められない」さみしさから、自分の存在を示す手段として問題行動を起こしているケースが多いということです。

以前、「むしゃくしゃした」という理由で倉庫の家具に火をつけ、少年院送致となった男の子を担当したことがありました。他にもバイクに放火するなどの非行を重ねていたんですが、会ってみると小柄で青白い顔をした、弱々しい体つきの子でした。ただ、鋭い目をしていましたね。調べると、非常に過酷な環境で育っていた。母親は子どもに関心がなく世話をほとんどせず、泣いても大声で怒られるばかり。母親が離婚と再婚を繰り返す中、二度目の父親にはかわいがってもらったそうですが、三度目の父親にはナイフで足を刺されるなどのひどい虐待をされていたんです。そうしたときも、母親が助けに入ってくれることはありませんでした。

彼は一方で詩が好きで、自分でも詩を書くなどの純粋な面も持ち合わせていました。純粋な分、受けた傷はより深かったかもしれない。家庭に恵まれていなくても、学校や児童施設のスタッフなど周囲の大人の支えがきちんとあれば立ち直れますが、不運なことに、彼にはそうした支えもなかった。

非行少年には、こうしたひどい虐待経験を持つケースが少なくありません。彼らは“加害者”ですが、愛情不足のまま育ち、傷つけられてきた“被害者”でもあるんです。

そもそも子どもというのは、大人の作った社会やルールに翻弄される存在であり、圧倒的な“弱者”です。子どもたちに問題があるとすれば、それは少なからず貧困やいじめ問題といった、私たちの社会に内在するひずみの影響を受けている。社会を作り上げているのは大人ですから、やはり大人側にも責任があるのです。

一方的に矯正教育を施しても、根本的な回復にはならない

少年が非行に至るプロセスは、大きく分けて「悪い仲間と出会い、反社会的な生き方をすることで自分の居場所を見つけ、寂しさを埋めようとする」パターンと、「寂しさが恨みや怒りに変わり、社会や弱者に対して暴力を向けてしまう」パターンに分けられます。どちらのパターンも、動機の根底には「愛着障害」があります。

愛着障害とは、乳・幼児期に保護者から虐待やネグレクト(育児放棄)を受けたことによって、大人になってからも人と適切な関係を結ぶことができないというものです。基本的な安心感や信頼感がもてず、絶えず「理解されないのではないか」「受け入れてもらえないのではないか」といった不安を抱えているので、周囲と適切な距離をとることができない。大人に対して一様に不信感を表したり、逆に初対面の人に過度になれなれしく接したりします。

少年たちの更生のカギとなるのは、不安や反発などのネガティブな感情を含めて彼らの存在を受け止める“心の安全基地”を作れるかどうかです。一方的に矯正教育を施しても、根本的な回復にはならず、むしろ恨みを残したり、かえって反発的な行動につながってしまうこともある。親子関係に問題がある場合は、それが改善されるのが一番ですが、親が罪を犯した子どもに正面から向き合えない場合は、法務教官や治療者などが、親がわりの存在となって、少年を精神的にサポートしていかないといけない。犯罪を犯した少年たちにみずからの罪としっかりと向き合ってもらうためにも、「裁く」より前に「受け止め、支えていく」姿勢が必要なのではないでしょうか。

<犯罪を犯さないというだけで「更生した」と言えるのか>

藤井誠二・ノンフィクションライター

多くの少年事件で「賠償金が支払われていない」という現実

少年法はこれまでに4度、厳罰化を軸に改正されていますが、私は「少年院送致の期間・少年刑務所での刑期」を延ばすことについては基本的に賛成です。反対派の声は大きく、とくに “人権派”と呼ばれる法律家や評論家の方々は、旧少年法をまるで金科玉条(きんかぎょくじょう)のごとく扱ってきました。しかし、贖罪をどのように行うか考えないまま短い刑期で社会復帰させてしまっては、真の更生にはならないのではないでしょうか。

そもそも、少年犯罪における更生とは何か。一般には罪を犯した後、再犯しないことを指します。しかし、“法を犯さない”というだけで更生したと見なすのは早計だと思います。私はノンフィクションライターとして、10年以上犯罪被害者や遺族たちを取材してきましたが、加害者側から「贖罪の気持ちがない、もしくは消え失せてしまったのでは」と感じるケースは残念ながら多くあります。

被害者への謝罪の意思を表す方法として「賠償」がある。被害者は、加害者がその場限りの口先の反省ではなく、継続的に反省しているかどうかを見たいんですね。その意味で「賠償」は被害者にとって非常に重要です。しかしこの「賠償」は、とくに少年犯罪では不払いが多い。そのことが、さらに被害者やその遺族たちを苦しめています。

1999年に17歳の少年が女子高生を殺害したある事件では、被害者遺族が損害賠償を請求し、約9000万円の賠償金支払いが命じられました。加害少年の両親は、遺族と裁判官の前で「息子と共に一生かかっても払い続けます」と約束し、毎月3万円ずつ支払うことになった。しかし、わずか7カ月で支払いが停止し、遺族が連絡をしても音沙汰がなかった。結局、この事件の加害者は出所後、別の傷害事件を起こして再び刑務所に入りました。

民事裁判で決められた賠償金は支払わなくても罰せられないため、被害者側は支払いを強制できない。いわば“逃げ得”になっているんです。さらに、賠償金の請求権は10年で時効になるため、被害者は再び弁護士を雇って裁判所に時効の停止を申し立てなければいけない。少年事件の“その後”を取材していると、そんなバカげた話がごろごろ転がっているんです。被害者との約束を反故にする少年たちは、果たして「更生している」と言えるのでしょうか。

犯罪被害者給付金の制度を設ける自治体も出てきていますが、まだごくわずかです。本来、国が賠償金を立て替えて被害者に支払い、加害者からきちんと取り立てるような制度が必要だと思うのですが、そうした取り組みはまだ出てきていない。犯罪被害者は犯罪に遭った上に、加害者からも、国からも満足な補償がされない。何重にも理不尽な目に遭っている状況なんです。この賠償金不払いの問題は、私たち一人ひとりが考えていかないといけない社会問題でしょう。

私は少年法厳罰化については賛成の立場です。もちろん、いくら厳罰化しても加害者の反省に結びつかなければ意味はない。厳罰化と同時に「どうやって自分の罪を見つめ、被害者に向き合っていくか」という教育の徹底が、両輪で必要だと思います。

<“地域のつながり”が薄れ、見守りが難しくなっている>

中澤照子・保護司

ネットやSNSを使ったつながりが増え、交友関係が見えなくなった

私は1998年から東京・江東区で保護司を務め、これまで70名ほどの少年の保護観察に携わってきました。少年院や刑務所を出た人たちがスムーズに社会復帰できるように、相手の日々の生活の様子を見守り、更生させるのが保護司の役割。おもに定期的な面談を通して立ち直りを支援しています。

保護司の仕事は細かいマニュアルがあるわけではないので、対象者への接し方は人それぞれ。私は親代わりになって叱ったり、励ましたりすることが多いですね。乱暴でケンカばかりしていた子には「そのパワーをいい方向に生かせるといいよね」とアドバイスしたり。その子は今、プロレスラーの道に進んで活躍しています。保護観察終了後も定期的に連絡をくれる子は多く、結婚式に呼ばれることも度々ある。「保護観察が終わったらそこで終わり」ではなくて、長いつきあいがずっと続いていくんです。

私たち保護司は今、「壁」に向き合っています。まず、90年代中頃くらいまでは、非行少年たちは必ず集団行動でした。何をするにしても、地域の仲間たちとつるんで行動していた。ですから、同じグループの子やリーダー格の子に会って話をすれば、対象者が最近どうしているか、どういう友人と付き合っているかということも、把握できたんです。しかし、今は、そうしたつながりが非常に薄くなってきている。

さらに、ネットやSNSを使ったやりとりが増えたことによって、交友関係が水面下にもぐり、見えなくなってしまいました。たとえば、遠く離れた県に住むLINE上の知り合いに連絡をとって突然外泊したり、といったことも普通にできてしまう。誰とでもすぐつながれるというのは、メリットであると同時に、更生中の少年にとってはリスクでもある。

地域のつながりも希薄化しています。私の住む江東区でも、ここ十年くらいで高層マンションがたくさんできて、街の雰囲気ががらっと変わり“ご近所づきあい”をする人も少なくなってきています。近隣同士、お互い助け合うという意識がないと、やはり「少年たちをみんなで見守ろう」というムードも生まれづらいですね。

対象者の少年がどこにいるのか、何をしているのかが、わからない。そうした状況が多く、ていねいな見守りが難しくなってきているなと感じます。

現在、保護司は全国に約4万8000人いますが、ここ数年は減少していて、安定的な確保が課題になっています。私たちは「少年たちを見守り、支える」立場ですが、こう指導すれば大丈夫、という明確な正解を持っているわけではない。多くの対象者と接するなかで、ときには連絡が途絶えたり、嘘をつかれたりすることもある。そうすると「自分の指導が悪かったのではないか」と、自分を責めて悩んでしまう保護司も多いんですね。

近年はありがたいことに、保護司が面談などに活用できる「更生保護サポートセンター」の設置が進んでいます。今は全国886の保護区に、400以上のセンターがある。そこで面談をするだけでなく、保護司同士が集まって相談や情報交換を行うことで、悩みの解消にもつながっている。

保護司は基本的にボランティアですから、長く活動が継続できるような支えが必要です。少年をサポートする保護司たちを、さらにサポートするような取り組みが増えていくことで、社会に向き合い、立ち直る少年も増えていくのではないでしょうか。

運命なのか、運が悪いのか、あり得ない原因で死亡する。
残された子供の運命も大きく変わる。
サイドブレーキは聞かなかったのか?ハンドルを切って、衝突は回避できなかったのか?ギヤはLOWに出来なかったのか?
暴走の理由は機械的、それとも人為的?ハイブリッド車だから推測できない。電気モーターが関与しているのか、していないのか? トヨタ車だから問題はなさそうに思えるが、事実はどうなのか?

病院にタクシー突っ込む、50m手前から急に速度上げたか 12/04/16(TBS系(JNN))

 3日、福岡市博多区の総合病院にタクシーが突っ込み、10人が死傷した事故で、タクシーは50メートルほど手前から急に速度を上げて、そのまま突っ込んだとみられることがわかりました。

 この事故は3日午後5時ごろ、福岡市博多区の「原三信病院」にタクシーが突っ込み、運転していた個人タクシーの運転手・松岡龍生容疑者(64)が過失運転傷害の疑いで逮捕されたものです。事故に巻き込まれた男女10人のうち、花田盛幸さん(44)と妻の美佐代(44)さん、遠藤一行さん(53)の3人が死亡したほか、女性1人が意識不明の重体となっています。

 タクシーが50メートルほど手前からいきなり暴走を始め、速度を落とさずに病院に突っ込んだとみられることが警察への取材でわかりました。

 「女の子が『お父さん、お父さん』と言っていて、『お父さんが死んだ』って。(運転手は)何も言葉を発さず放心状態だった」(近くにいた人)

 取り調べに対し、松岡容疑者は「ブレーキを踏んだが、止まらなかった」と供述しているということです。

病院にタクシー突っ込む 3人死亡7人けが 運転手を逮捕 12/03/16(NHK)

3日夕方、福岡市博多区にある総合病院にタクシーが突っ込んだ事故で、警察によりますと、40代の夫婦と50代の男性の3人が死亡し、女性1人が重体となっているほか、6人がけがをしているということです。運転していた64歳のタクシー運転手は「ブレーキを踏んだが止まらなかった」と供述しているということで、警察は運転手を逮捕し、詳しい状況を調べています。

3日午後5時すぎ、福岡市博多区大博町にある総合病院「原三信病院」で、タクシーが東館1階のガラスを破って突っ込みました。

タクシーは窓際のラウンジを進んだあと、室内の壁にぶつかって止まりましたが、警察によりますと、この事故でいずれも福岡市博多区の、花田盛幸さん(44)と妻の美佐代さん(44)、それに遠藤一行さん(53)の3人が死亡したほか、女性1人が意識不明の重体になっています。このほか6人がけがをしているということです。 タクシーに乗客はいませんでした。

警察は、タクシー運転手の松岡龍生容疑者(64)をその場で逮捕し、過失運転致死傷の疑いで調べています。
警察によりますと、調べに対し「ブレーキを踏んだが止まらなかったので、ギアを変えてエンジンブレーキをかけようとしたが減速しなかった」と供述しているということで、警察が詳しい状況を調べています。

通報した人は

車がぶつかる音を聞いて現場に駆けつけ、警察に通報をしたという、近所に住む25歳の女性は、「車がぶつかるガシャーンという大きい音が聞こえました。女の子の叫び声も聞こえたので、病院に駆けつけると、胸から血を流して倒れている男性など6、7人くらいが、うつぶせになったり、横になったりして倒れていて、看護師たちが手当てをしていました」と、当時の様子を話していました。
また、「車は前の部分がひしゃげて、運転手が車内から連れられて出てきました。特に言葉を発したりはしていませんでした」と話していました。

<タクシー突入>病院に悲鳴響く…「お母さん」泣きすがる子 12/03/16(毎日新聞)

 夕方の病院に激しい衝突音とともに悲鳴が響き渡った。3日、福岡市博多区大博町の原三信(はらさんしん)病院にタクシーが猛スピードで突っ込んで計10人が死傷した事故。現場では「お父さん」「お母さん」と被害者に泣きすがる子供の姿も見られたという。周辺にはガラス片などが散らばり、目撃者らは一様に「病院でこんなことが起きるとは」と声を震わせた。【平川昌範、宗岡敬介、蓬田正志】

【現場から写真複数】病院ラウンジや周辺の状況

 「白っぽい車が病院に近づくとものすごいスピードに加速し、ドンドンと激しい衝突音がした」。院内の売店で買い物をし、病院前に出てきたところで事故を目撃した近所の女性(79)は青ざめた様子で話した。「車の下に女性の顔が見えた。自分も少し出るのが遅れていたら巻き込まれていた」。タクシーからは小柄な運転手が出てきて、そのまま駆けつけた警察官にパトカーで連行されたという。目撃した近所の会社員男性(32)によると、運転手は身柄を確保される際に「大変なことをしてしまった」と話したという。

 事故直後に現場に駆けつけたという近くの駐車場管理会社の従業員男性(77)も「ドーンという聞いたことのない音がした」と驚いた様子。「5人くらいが倒れていて全然動かなかった。小さな女の子が女性に『お母さん』と泣きながらすがりついていた」と絶句した。現場を通りかかった近くの専門学校生、南彰仁さん(20)も「女の子が『お父さん、お母さん』と泣いていた。男性2人が倒れているのが見え、1人はパジャマ姿で心臓マッサージを受けていた」と振り返った。

 目撃者らによると、タクシーが突っ込んだ同病院東館1階の玄関脇にあるラウンジは、普段は見舞客や入院患者らがくつろいで話している場所という。事故当時も複数の人たちが利用していたといい、ガラスを突き破ってきたタクシーに突然衝突されたとみられる。

 入院患者も一様に驚いた様子だった。入院中の会社員男性(51)は「一面にガラス片や柱の破片が散らばっていて言葉では言い表せない状況だ。車と壁の間に挟まれている人もいた」と声を震わせた。8階に入院している女性(60)は「救急車の音がして下を見ると心臓マッサージを受けている人が見えた。柱や天井も一部壊れている。病院でこんなことがあるなんて怖い」と不安な様子で語った。

女性を選ばなければ、ナンパでも、彼女を作る事もできそうなルックスに見える。嫌がる女性を乱暴したいのと金のためにやったのか?

「数件やった」 女性宅に侵入し乱暴か 大学生逮捕 12/01/16(テレビ朝日系(ANN))


 東京・足立区で一人暮らしの女性宅に忍び込み、乱暴したうえ、現金などを奪ったとして大学生の男が逮捕されました。

 私立大学3年生の小林祐太容疑者(22)は去年8月25日未明、足立区のアパート2階の部屋に忍び込み、寝ていた20代の女性にカッターナイフを突き付けて乱暴したうえ、現金1万4000円や家の鍵などを奪った疑いが持たれています。警視庁によりますと、小林容疑者の自宅からウエストポーチが見つかり、中にはカッターナイフや懐中電灯、手袋などといった犯行の際に使ったとみられるものが入っていました。取り調べに対し、小林容疑者は「数件やった」などと容疑を認めていて、警視庁が余罪を調べています。

残酷に殺しても、殺害一人で、自首すれば無期懲役で済む。被害者側の家族であれば、法律改正を強く望むだろう。 法律が改正されない限り、同じ事はまた起きる。被害者や被害者の家族が違うだけ。被害者になってからでは遅いが、被害者や被害者の 家族にならないと、法改正について考える事はないだろう。

“少女生き埋め”に無期懲役「残虐というほかない」 11/30/16(テレビ朝日系(ANN))


 少女を生き埋めにして殺害した罪などに問われた男に無期懲役の判決です。

 中野翔太被告(21)は去年4月、千葉市の路上で、少女(18)を車で監禁して乱暴したうえ、千葉県芝山町の畑に生き埋めにして殺害した罪などに問われています。30日の判決で、千葉地裁は「助けを求める被害者の声を無視して土の中に生き埋めにして殺害しており、その犯行は残虐なものというほかない」「被害者の受けた恐怖や苦しみ、その無念さは計り知れない」などと厳しく指摘し、無期懲役を言い渡しました。遺族は「到底、納得のできない結果となり、ただただ、無念でしかありません」とコメントしています。

理系や高学歴の人は勉強ばかりしていたとか、人付き合いが苦手な人が多いと思う。高学歴だと人に頭を下がる事もないだろうし、 大会系の正当な理由なく、ただ先輩と言うだけで嫌な事を命令される経験も大だろう。理系も高学歴と同じだと思う。
日本の大学を卒業しても、企業は学部ではなく卒業大学でポテンシャルを期待して採用する。経験や資格がなければ、中途採用は 新卒より不利かも知れない。
「高学歴者がいい会社に入って高い収入を獲得するのが世の常。しかし、『高学歴貧困』が社会問題化していることからも、その逆もまた一定数存在する。」
高学歴貧困が社会問題しているのではなく、高学歴だと企業は採用してくれると勘違いしている事が原因ではないのか?
企業の活動内容、企業のニーズ、提示する給料などで必要とされる人が違っている場合があると言う事。精神的にタフな人材を求めていれば、 タフであると面接官が判断すれば、他に適任の人もなく、すぐに採用したければ、妥協して採用する可能性がある。
真面目な人材を探していれば、他の候補者で適任者がいなくて、すぐに採用したければ、採用するかもしれない。
学歴は関係なく、会社が求めている資格を持っていれば、妥協して採用するかもしれない。
会社が高学歴を求めていなければ、セールスポイントがない人物を採用するのか?採用しないだろう。
現場で働きながら成長する人もいる。学歴が多少、低くても実際に仕事を問題なくこなせば、それで十分と判断する企業もあるだろう。 高学歴の新入社員や中途採用が使えなければ、高学歴に対する評価はその企業では下がるだろう。

単に高学歴=採用したい人が成り立たなくなったから、社会問題となっているのか、企業のゆとりがなくなったから、高学歴だから採用しておこう と思わなくなったのか、単純にメディアが過剰に記事として取上げているのか、よくわからない。もし「高学歴貧困」が事実であれば、 部分的には塾に通える家庭の子供が塾に行けない家庭の子供より本人のポテンシャルに関係なく、有利に高学歴を取得できるようになったからでは ないかと思う。つまり、良い大学に行くために勉強しかしてこなかった人間は、人間のゆとり部分が小さく、高学歴と言う強みの効力が薄れれば、 魅力のない人間になってしまうと可能性があると言う事。学歴で並び替えれば上の人でも、その他の評価項目が追加され、総合的に判断されれば、 学歴による順位よりも下がる可能性がある。大学が学生獲得の為にいたせりつくせりの対応を見ていると、甘やかされた大学生が増えると思った事がある。 学食のテーブルが、1人で食べれるように仕切りのあるカウンター席みたいになったニュースを見たことがある。五月病にならないように大学が 対策をする大学もあるそうだ。大学の方針であれば、大学の判断であるが、そんな大学の大学生が、ハングリー精神のある発展途上国の人間と 競い合う事が出来るのだろうかと思ったこともある。企業も慈善事業家ではない。必要のない人間はいらない。利益を出さないと存続できない。 採用したら、従業員は法で守られるのなら、その前に、採用したいと思わない学生は採用しなければ良い。企業の自由意志である。
適用する規則や基準が変われば、結果や評価も違う。「高学歴貧困」が社会問題化しているならば、高学歴だけによる評価だけではない結果であれば それはある意味、良い事なのかもしれない。

同志社大卒で年収160万円の45歳…「高学歴プア」になってしまったワケ 11/28/16(週刊SPA!)

 学歴不問の採用スタイルを導入する企業も珍しくないが、そうはいっても結局、高学歴者がいい会社に入って高い収入を獲得するのが世の常。しかし、「高学歴貧困」が社会問題化していることからも、その逆もまた一定数存在する。逆転現象は一体なぜ起きるのか?実例に迫る!

【同志社大学(偏差値65)】

…法学部卒/生活保護受給中/年収160万円/45歳

 関西の名門・同志社大学を卒業し、新卒で大手印刷会社に入社した中村弘和さん(仮名)。志望していた業界ではなかったが、大手ということで大きな不満もなく働き始めた。順風満帆に見えた中村さんの人生だったが、入社から5年後のあるできごとで一変する。

「当時、社内で付き合っていた彼女がいたのですが、その彼女が私の会社の先輩と浮気していたんです。ショックでしたね……。いろいろゴタゴタした後、会社にもいづらくなり退社しました。仕事自体にもそこまで充実感を得ていなかったし、正直すぐに転職できると思っていました」

 リフレッシュ期間を経て、転職活動を開始。しかし、就職氷河期なうえに、前職で何のキャリアも積んでいなかったこともあり、数十社受けて結果はすべて不採用。思うようにいかない日々のなか徐々に気力も失せ、いつしか親の援助で生活するようになっていた。

「10年ほどそんな生活を続けていたのですが、親もいつまでも頼れるわけではないので、さすがにこのままではまずいと思い、4年前にようやく仕事を探し始めました」

 一念発起し、実に10年ぶりの職探しをすることに。アルバイトの求人を見つけて応募したが、体の異変に気づいた。

「面接が近づくと強烈な頭痛や吐き気、めまいがするようになりました。たまたま一時的に体調が悪くなっただけかな?と思って次のバイトに応募するとまた似たような症状が出て……。さすがにおかしいと思い病院へ行ったら、統合失調症と診断されたんです」

 薬を処方されるようになってからは、症状は以前よりも安定している。病気の発覚から3年間通ったデイケアサービスでのリハビリは今月で終了。1年半前から週5日のペースで通っている就労支援施設では、ビジネスマナーやパソコンの講座を受講し、先日無事終了。再就職に向けた準備をコツコツと進めてきた。

 現在は生活保護を受給しているが、近くアルバイトの面接を受けに行くのだとか。体調に配慮し、短時間でもOKという求人を探している。名門大学を出て大手企業に就職した中村さんの人生は、どこでボタンを掛け違えてしまったのだろうか。

「彼女の浮気と病気さえなければ……。でも、今思えば、いい大学を卒業してるし、と転職を楽観視して会社を辞めたこと、転職がうまくいかなかったときにすぐにあきらめてしまったことがよくなかったんでしょうね」

 自身を冷静に分析するその能力を生かして、今後の再出発はぜひ成功させてほしい。

― 低学歴ハッピーと高学歴プアの境界線 ―

日刊SPA!

どうしても貧困と風俗を関連付けたいのだろうか?

「早く18歳になりたい。風俗店で働けるようになるから、おカネに困ることもなくなるでしょ?  風俗店でおカネを稼いだら、専門学校にも行けるかもしれないし」

需要と供給のバランスが成り立つためには彼女のような考えの女性の存在は重要であろう。ただ、安易に風俗を考えているのなら情報不足による視野の狭い考えと思える。 中学では貧困の生徒達に将来の選択肢について教えていないのだろうか?残酷であっても、少しでも良い方向へ導く、又は、実現可能な選択を教えてやるべきでは ないのか?全てとは言わないが、風俗へ行くとそこからの選択肢が限られる。一部の例外があるとしても、出会う女性や男性も限られる。 まあ、くそ真面目に工場で働いても、工場に将来がある男性が働いているかと言われれば、疑問である。特に流れ作業や将来的に明るくない業界の工場で あればなおさら何が良いのかとは言えない。マッチが消えるまでの短い時間でも面白い体験が出来る方が良いかもしれない。

グローバリゼーションが原因でダウンストリームの多くの人々がトランプ氏に希望を抱いた。グローバリゼーションは間接的に賃金の安い底辺の仕事を海外へ移動させる。 国の財政が十分でない限り十分な社会福祉サービスは提供できない。一時的に国民を騙すために、時給を上げたり、給料を上げたり、 貧困に注目したふりをしているように思える。財政的に画期的な事は出来ないと思う。だから教育改革を行い教育に使うお金を効率よく使う必要があると思う。 教諭や公務員のためでなく、子供の為にお金を使うべきだと思う。見せかけの平等や均一な教育でなく、お金が稼げるような教育を特定の生徒達に提供する べきだ。

工場勤務17歳女性が「風俗嬢」を希望する理由 (1/3) (2/3) (3/3) 11/28/16(東洋経済オンライン)

生活困窮者支援を行うソーシャルワーカーである筆者は、仕事がら、普段から多くの生活課題を持つ人々の話を聞かせていただく立場にある。話を聞いていると、すでに多くの若者が現在の生活にすら困窮している状況が見えてきた。一日一日を生きることに精一杯で、将来のビジョンや長期的な展望を見出すことが非常に困難な様子も明らかになった。 これから紹介するのは、特殊な事例では決してない。わたしが向き合ってきた、生活上の課題や生きにくさを抱える人たちの実例である。「切実な声を代弁してほしい」「より多くの人へ自分たちの困窮状態を伝えてほしい」、と訴えてくれた友人、パートナーだ。彼らの声を、聴いて欲しい。

■どこにでもいそうな女の子に見える彼女は

 夜間定時制高校に通学する林さん(17歳女性)

 林さん(仮名)は、埼玉県内の定時制高校に通う女子高校生である。ロングの茶髪と、赤いマニキュアが印象的だ。美容に関心が高く、化粧品などにもこだわりたいという。将来は美容系の専門学校に進学したいという希望を持つ、どこにでもいそうな女の子だ。

 しかし、話を聞いてみると複雑な事情がうかがえる。

 現在、彼女は夜間に高校へ通い、昼間は食品加工工場でアルバイトをしている。彼女の給料は埼玉県の最低賃金の時給で計算がされている。

 「これまでは802円だったんですが、最近は820円に時給が上がりました。景気が良くなっているから給料が上がったのでしょうか(笑)」と屈託のない笑顔で話してくれた。わたしは、「最低賃金は政策や企業と労働者との協議の影響が強いから、景気の動向は関係ないかもしれないね」と答えつつも、その賃金の少なさに驚かされる。

 埼玉県では2015年10月から最低賃金が18円上昇した。それでも8時間働いて一日6560円である。工場は受注量の関係から仕事の少ない時期は、一日5時間か6時間しか働けない時もあり、生活が大変になる。彼女も生活に困って相談に来た若者のひとりである。

 彼女が7歳の時、両親は離婚している。その後、母と弟2人との4人暮らしを始めたが、母親のパートだけでは生活費が少なく、苦しい生活だったそうだ。そのため、離婚から3年後、母は知り合いの男性を頼り、5人での暮らしが始まった。

母親の内縁の夫に……

 だが、林さんとその男性との関係は悪く、ケンカや口論が絶えず、家出や非行を繰り返すようになったという。中学生のころから、何度も児童相談所に通報されて、児童養護施設や自立援助ホームなどに入所した経験を持っている。

 「わたしの居場所は家にはありませんでした。母もおじさん(母の内縁の夫)も生活に余裕がなく、話すたびにケンカになるので耐えられなくて帰りたくなかったんです。でも友達の家に長くいることはできないし、中学時代は公園で寝ていたこともありました」

 林さんは、中学校卒業と同時に定時制高校に進学し、そのころから友人の紹介で今も働いている工場でアルバイトを続けている。

 家庭の事情によっては、高校生がアルバイトをして、その給料を自身の生活費に充てながら暮らさなければならない状況がある。金沢大学准教授の杉田真衣氏は、貧困状態や不安定就労下にある女性について調査研究をしている。そのなかで、「最初に強調しておかなければならないのは、彼女たちが高校在学時から、労働に従事していることである。裕福な家庭にいる子どものように親から小遣いを受け取り、自由に使えるおカネを手にすることができないだけでなく、必要な生活用品、学業用品を自分で購入することで間接的に家計を支援しており、親からもそれを期待されているからである」(『高卒女性の12年―不安定な労働、ゆるやかなつながり』大月書店)と指摘している。

 林さんも別居している母親からいまだに何度も生活費を仕送りしてほしいと連絡があるそうだ。

■粗雑な食事で、日常がダイエット

 林さんが住んでいる現在のワンルームマンションは、工場の社長名義で借りている。マンションの連帯保証人は、勤め先の先輩になってもらった。林さんは未成年であるため、本人名義で賃貸契約ができない。いくつも不動産屋には断られたという。

 「家族に連帯保証人をお願いすると金銭をタカられるので、工場で働く親しい先輩になってもらいました。だから家賃滞納とかできないんですよ。家賃は月額5万円。先月は給料が9万円だったので、家賃払うと生活が無理なんです」

 その生活費が足りないために、高校の教諭に相談をしたところ、わたしを紹介されて相談に来られたのだという。何とか高校通学を続けて卒業したいと語る彼女は、十分な食事もとれていないため、かなりやせている。

 「友達はダイエットに励んでいるけど、わたしは日常がダイエットですから(笑)」と語るくらい、食事は粗雑だ。今でも忘れられないのは、相談を受けた日に聞いた食事の内容である。

支援が受けられることは知らなかった

 「今朝は何を食べたの?」という問いに対し、「今朝というか、最近は毎日カレー。1週間まとめて作って、お腹が空いたときにチビチビ食べる。今日でカレー3日目」と彼女は答えた。ほかにも雑炊、鍋もの、煮込みうどんなどを大量に作り置きして、なくなるまで毎日少しずつ食べ続けることで生活しているのだ。

 最低賃金で働いて生活しながら、高校で勉強することは大変である。さらに最近は十分な食事もとれていないので、体調不良が続き、仕事も満足にできていない。

 だから生活保護申請をするために、わたしも福祉課へ同行することとなった。今は生活費で足りない部分だけを生活保護費で支給してもらう手続きを開始している。当然ながら、彼女は自分が生活保護制度の保護要件を満たし、支援が受けられることは知らなかった。

■「まずは、キャバクラくらいから試してみたい」

 彼女と接していてわたしが最も衝撃を受けたのは、次のような言葉だった。

 「早く18歳になりたい。風俗店で働けるようになるから、おカネに困ることもなくなるでしょ?  風俗店でおカネを稼いだら、専門学校にも行けるかもしれないし」

 希望は風俗店で働くこと――。

 現在、『女子大生風俗嬢―若者貧困大国・日本のリアル』(中村淳彦、朝日新書)が反響を呼んでいる。そこでも触れられているように、生活に困窮している現代の若い女性たちは驚くほど、性風俗店との距離が近い。

 当然のように、性風俗産業従事者には、一般労働市場よりも多くの賃金が支払われる。女子高校生の林さんもすでにその構図を漠然とつかみ、性風俗産業が生活上のセーフティネットの一部として認識されているのである。

 「とりあえず、まずは来年、キャバクラくらいから試してみたい。友達の紹介で、やってみてもいいかなって思っている」と林さんはうれしそうに語る。

 児童福祉法が十分に機能していないばかりか、未成年が自分の希望をかなえるため、自分の性を売らなければならないと積極的に考える現実に、日本社会はどのように対処していくのか。未成年の相談者から突きつけられるわたしたちへの課題は極めて重い。

藤田 孝典

日本人は中古品を嫌う。新製品を売るためにそのような価値観を長期的なスパンで浸透させたのか、日本人の傾向なのかはわからない。 日本の経済成長が鈍化、又は、横ばいとなり、インターネットの普及が貢献したのか、中古品を購入する人々が増えたが、中古の住宅は 低価格の物とは違う。簡単に修理できないし、人件費の高い日本では修理も高額になる。アメリカのようにDIYで修理する人達は 日本では圧倒的に少ない。
外見だけでなく、土台や内部構造までチェックする事は素人には不可能。工務店や建築士がチェックするにしても、現場での経験が豊富でなければ いろいろな物件を短時間にチェックする事は不可能。採算や効率を優先させれば、素人によるチェックよりも少しはましと言う程度になるかもしれない。 修理はオーダーメイドと同じ。割高になる。
「総務省によると、国内で流通する住宅のうち中古シェアは約15%で、70~90%程度の欧米と比べて低水準だ。」
建造年次第で適用される規則が違う。規則的に問題なくても、耐震強度は違ってくる。詳細に調べても価値の低い中古物件だと、メリットはないと 思う。安く現状のままで安く売るのが一番だと思う。
国交省の担当者は『中古住宅市場の拡大には結局、『家は手入れすれば資産になる』という認識の浸透が欠かせない」と、息の長い取り組みが必要としている。
良い物件だけの話だと思う。しかも、もともと良い設計で良い物を使っていても、手入れを怠った住宅は手入れされた同じような住宅と比べほどに ならないほど傷んでいる場合もある。住宅だけではない。土台や土地の性質によっても単純に比較できない。立地条件、土地の価格そして投機価値 などでも違ってくる。
短期的には中古住宅を購入し、居住区する場合に限り、税金の大幅な削減を出すなどして、中古住宅に居住する事を促進する事であろう。 中古住宅を購入し、居住し始める人達が増えると、何をチェックしないと失敗するのか、情報が供給され、フィードバック出来ると思う。 フィードバックされた情報が新築住宅に反映されるようになって、はじめて中古住宅が欧米のように流通するようになるであろう。
表面的な情報だけでしか判断できないキャリア達の浅はかな考えでは上手くいかないだろう。手入れをする価値がある住宅と単純に傷みをスローダウン させるために手入れが必要な住宅を一緒に考えているようでは失敗するであろう。欧米の住宅と日本の住宅を単純に比べる事が出来ない。質、構造、 大きさ、立地場所などが全く違う。一部の高級住宅及び地価が上昇している住宅以外は、メーカーが参入するメリットはないと思う。 出来るだけ安く修理できる地元の業者で効率よく、修理や補修出来る業者や職人達以外が関われば、全てが割高になり、上手くいかないと思う。 日本では外国からの安い材料で、ユニットまたは短期工法で建築する安い住宅の方が、新しくて良いと思う。

広がれ中古住宅 補助金・金融商品…国交省、空き家解消を後押し 11/27/16(産経新聞)

 国土交通省が中古住宅の流通促進に向けた後押しを本格化させている。取引に携わる業者がタッグを組んで品質維持に取り組めば補助金などで費用負担を軽減するほか、購入資金を調達しやすくする金融商品の開発も促す。高品質の中古住宅が“商品化”で出回れば、少子高齢化による空き家増加の歯止めとなる可能性があり、官民一体の取り組みが進められている。(佐久間修志)

 ◆リバースモーゲージ

 11月下旬、東京都内で中古住宅販売に携わる宅建業者や不動産鑑定士、金融関係者など約60人が集まり、中古住宅向けの金融商品開発について議論が交わされた。オブザーバーとして国交省の政策担当者も出席。参加者の一人は「中古住宅の価値が評価されれば、安心して買う人が増える」と期待感を示した。

 集まったのは国交省が進める「住宅ストック維持・向上促進事業」の認定団体のメンバーら。工務店や建築士、宅建業者らが連携して協議会を作り、リフォームやインスペクション(住宅診断)、不具合が見つかった場合に補償する瑕疵(かし)保険などを組み合わせ、中古住宅の品質を維持するサービスを開発・普及する。また中古住宅の購入者が購入住宅を担保に資金を調達できるリバースモーゲージなどの金融商品も開発する。

 国交省は認定団体によるサービスの開発・普及に上限2千万円を補助するほか、サービスで品質を維持管理すれば、リフォーム費用として1戸当たり最大100万円を支援する。

 ◆国内シェアは15%

 総務省によると、国内で流通する住宅のうち中古シェアは約15%で、70~90%程度の欧米と比べて低水準だ。中古住宅は割安の一方、地震の多い日本では耐久性が不安視されるほか、木造住宅は築20~25年で市場価値がほぼゼロとなる商慣習があり、購入希望者が二の足を踏む。人口減少で世帯数が縮小すれば、人が住まない空き家となる中古住宅が増え、倒壊などの防災上の危険のほか治安、衛生面での不安も出てくる。

 国交省の事業は中古住宅流通の足かせだった品質への不安払拭に加え、購入後の補償や資産価値の保全をセットにしたもの。さくら事務所の長嶋修不動産コンサルタントは「中古住宅に対する漠然とした不安を解消するメニューがそろっている」と評価する。

 ただ中古住宅の市場拡大には課題もある。事業の協議会に参加する大手ハウスメーカーはごく一部で、金融商品開発もメガバンクではなく地方銀行や信用金庫が中心と広がりは限定的。金融商品開発の前提となる評価基準作りも道半ばで、有志の会合では「地域ごとに評価の傾向が違う」などの意見が出された。

 “商品不足”も課題だ。これまでの資産価値の低評価が尾を引き、住んでいる住宅の品質を維持しようという国民の意識は低い。十分な耐震性能も含めた市場価値のある空き家は現状で全体の15%程度だ。国交省の担当者は「中古住宅市場の拡大には結局、『家は手入れすれば資産になる』という認識の浸透が欠かせない」と、息の長い取り組みが必要としている。

はっきり言えば問題解決!迷惑しているリサイクル業者は迷惑だと言えば良いのでは?
災害時に多くの支援物資を送って、支援物資が余っているとか言われるのも間抜けだと思う。支援物資など送らなくても、本当に必要であれば 行政が動く。まあ、地方自治体自体が準備不足だったり、要領が悪いのではと思う事があるが、親切にしてもらって迷惑と言われるのは間抜け。
旅費まで自己負担で被災地に行きたい人達を個人的に理解できない。人それぞれ、価値観や考え方が違うので、いろんな生き方がある。 人を必要以上に巻き込まない、又は、迷惑をかけないのであれば好きなようにすれば良いと思う。

ひろゆき「いいことをしてると思っているバカが社会を悪くする」 11/25/16(週刊SPA!)

― ひろゆきのネット炎上観察記 ―

【プルタブ集めの教育に、リサイクル業者が困惑】

NHKで放送された『所さん!大変ですよ』の内容にネット上がザワついている。同番組では、アルミ缶のプルタブを集めリサイクルする運動を取り上げ、小学校の教育の一環として行われているが、リサイクル業者は迷惑していることなどを報道。ネット上では賛同の声が多く、「ペットボトルキャップとかベルマークも無駄だったよな」などのコメントが

◆「プルタブ集め≒テロリスト」その心は。。。

 戦争ってのは、正義と正義のぶつかりあいで起こるものだったりします。テロリストとかも基本的にみんな「いいこと」をしてると思っていたりして、ISのテロリストも邪教に洗脳されてる人たちをテロで目を覚まさせるという目的があったり、自分が信じる社会にとって「いいこと」をしようとしてるわけです。先日の相模原の障害者殺傷事件の容疑者も社会にとって「障害者を減らすことはいいこと」と信じ込んでいたようです。

 そんな感じで他者の批判を聞き入れず、自分は「いいこと」をしてると思い込むのがテロリストの傾向なわけですけど、一般社会としては、めちゃくちゃ迷惑だったりするわけで。。。

 似たところだと、アメリカの国立公園で観光客が、バイソンの赤ちゃんが「寒がってそう」という理由で勝手に車に乗せたことがありました。その場にいた別の人は、バイソンは人の手が加わった赤ちゃんを群れには戻さない習性があるので「車から降ろさないと大変なことになる」と忠告したものの、耳を貸さず車に乗せるのは有益なことだと思い込んでいたらしいのですね。最終的に公園関係者がバイソンの赤ちゃんを群れに戻そうとしたんですが、母親が育児放棄して死んでしまったそうです。頭の悪い人たちが「いいこと」をしようとして、赤ちゃんバイソンは死ぬことになったのですね。

 さてさて。空き缶のプルタブ集め運動をしている日本の学校があって、リサイクル業者は「困るからやめてほしい」って言ってるという内容の番組がNHKで放送されてました。プルタブのような小さなサイズを集めてもしょうがないので空き缶ごと持ってきてほしいとか、他の「異物」と選別の手間が増えるとかで、アルミ缶リサイクル協会はポスターも作っているのですね。

 ところがどっこい、やめない学校があるようで。。。番組内では、教師に「努力を積み重ねることを教えるのに、プルタブ集めはやっぱりいい?」と聞くと、「はい、確信しています」と答えたみたいです。

 いいことをしてると思っているバカが社会を悪くする現象ってのは、どこでも起きるものなんですねぇ。。。

※1 「障害者を減らすことはいいこと」

第二次世界大戦後の日本で最も犠牲者数(19人)を出した事件の被疑者は、「障害者の安楽死を国が認めてくれないので、自分がやるしかないと思った」「殺害した自分は救世主だ」「(犯行は)日本のため」などと供述。9月末には精神鑑定のため留置されたと報道されている

※2 プルタブ集め

缶からプルタブが分離する仕様だった時代、捨てられたプルタブで、子どもが転んだ際に怪我をしたり、小動物がのみ込んだりすることを防ぐために始まったという説も

※3 ポスター

アルミ缶リサイクル協会が作成したポスター

【西村博之】

39歳。元ニコニコ&2ちゃんねるの管理人で、’15年に米国の掲示板サイト『4chan』の管理人に就任。フランス在住、たまに日本、ときどき他国。「なんで戦争の話から入ったかというと、最近『シビライゼーション6』という戦争するゲームをしているからでして……」

撮影/根田拓也

※「ひろゆきのネット炎上観察記」は週刊SPA!にて好評連載中

日刊SPA!

「ゴールド免許」の条件と制度が多くの人に理解されていれば問題ないと思う。
「『ゴールド免許』とは、無事故・無違反を5年続けた優良運転者に交付される運転免許証」
優良運転者を優良免許保持者に変えれば問題ないと思う。改善したいのであれば、参考のために自己申告制で運転の頻度及び高速道路の使用頻度を記載させれば良い。 それ以上の改善は難しい。確認が難しい、又は、かなりのコストがかかる。まあ、下記の記事は、田中康夫氏が注目を集めたいのか、J-CASTニュースが似たような記事を載せたかったと言う事だろう。
この世の中、改善されなければならない事は山ほどある。問題は、コスト、利益を受けるもの、不利益を受けるもの、決定権がある人、制度をチェックする人、 罰則の有り無し、最高責任者の意思などいろいろな要素が関わり合っている事。不利益を受ける人や組織の力が強ければ、改善する事が一般的に 良い事でも、改善されない。

「運転していない人がなんでゴールドなのか」 田中康夫氏が「優良運転者」制度に異議 11/23/16(J-CASTニュース)

 ペーパードライバーが「ゴールド免許」をもらえるのは「おかしい」――。作家で元長野県知事の田中康夫さん(60)がテレビ番組で、運転免許の「優良運転者」制度について持論を展開した。

 いわゆる「ゴールド免許」とは、無事故・無違反を5年続けた優良運転者に交付される運転免許証。自動車保険やガソリンスタンドで割引を受けられたり、免許更新時の講習時間が短くなったりと、所有者は様々な特典を受けることができる。

■「たくさん乗って安全な運転だったらゴールドどころかダイヤモンド」

 田中さんがゲスト出演した2016年11月19日放送のバラエティー番組「おぎやはぎの愛車遍歴NO CAR、NO LIFE!」(BS日テレ)では、「運転しない=ゴールド免許を改善せよ!」というテーマが取り上げられた。

 その中で田中さんは、買い物をすればするほど特典が増えていく「クレジットカード」を引き合いに、

  「でも免許って、(車に)乗ってない人がゴールド免許だったりする。むしろ、乗ってない人こそ半年、1年講習すべき」
と、運転していない人にも特典がつく現行制度の矛盾を指摘。その上で、「もちろん違反はいけないけれど、乗った距離と軽微な違反を相対化するべき」だとして、違反の数だけではなく、運転距離や時間も考慮して評価する必要があると訴えた。

 その後も田中さんの勢いは止まらず、現行制度について「おかしいでしょ!」と一喝。

  「たくさん乗って安全な運転だったらゴールドどころかダイヤモンドのカードをくれるべき。運転していない人がなんでゴールドなのか」

と不満そうに話していた。

ゴールド免許の21%は「ペーパードライバー」

 こうした田中さんの意見には、司会のお笑いコンビ「おぎやはぎ」の2人も同調。矢作兼さん(45)は「本当にその通りだと思います」と深くうなずき、小木博明さん(45)も、免許講習は車に乗らない人が「受けるべきものだよ」と話していた。

 警察庁が公表している「運転免許統計」(2015年版)によれば、15年に免許更新の手続きを行った人は約1681万人。そのうち、優良運転者は約945万人で全体の56.1%を占める。

 では、一般の運転者よりも多い優良運転者のうち、どれほどが「ペーパードライバー」なのか。

 楽天が運営する保険情報メディア「INLIFE(インライフ)」で15年4月17日に発表された、20歳以上の免許保持者400人を対象にしたアンケート調査では、優良運転者の21.0%が「数年に1回以下しか運転していない」と回答しており、ゴールド免許を持っている人の5人の1人以上が「ペーパードライバー」だということになる。一般運転者で同じ回答をした人は5.0%だった。

 この調査では「運転技術への自信」についても質問している。その結果をみると、運転に「自信がない」と答えた優良運転者は27.0%で、一般運転者の7.5%とは大きな差が出ている。

居酒屋のトイレで女性に“集団乱暴” 千葉大生3人 11/22/16(テレビ朝日系(ANN))

 女性に集団で乱暴したなどとして、千葉大学医学部の男子学生3人を逮捕です。

 千葉大学医学部5年の20代の男3人は9月下旬、千葉市中央区の居酒屋のトイレで20代の女性に集団で乱暴し、けがをさせた疑いが持たれています。捜査関係者によりますと、男らは店を出た後に女性を1人の自宅に連れ込み、さらに集団で乱暴したということです。男らは容疑を否認しています。警察は男らの氏名について明らかにしていません。一方、千葉大学は会見を開き、謝罪しました。大学は事件について今後、調査するとしています。

自業自得ではあるが、運が悪かったと言う事だろう。騙す男もいれば、騙される女もいる。逆に、騙す女もいれば、騙される男もいる。
世の中、バランスの世界だと思う。治安を保つのは法と警察。しかし、国によっては機能していない。世の中は複雑だ。

飲食店経営者の男も逮捕 泥酔させ女性にわいせつ行為の疑い 11/21/16(関西テレビ)

大阪の飲食店で女性に大量に酒を飲ませて泥酔させ、わいせつな行為をした疑いで近畿大学の学生が逮捕された事件で、店の経営者の男が共謀して犯行に及んだ疑いで逮捕されました。

準強制わいせつの疑いで逮捕されたのは、大阪市北区の飲食店「MJ」の経営者・吉鷹康寿容疑者(30)です。

吉鷹容疑者は今年2月、近畿大学4年・瀬戸和真容疑者(22)らと共謀して、自らが経営する店で20代の女性に酒を大量に飲ませ意識不明にし、わいせつな行為をした疑いがもたれています。

警察によると、吉鷹容疑者らは「無料で酒が飲める」「リムジンに乗れる」などと言って女性を誘っていたということです。

吉鷹容疑者は約2年前に大阪・ミナミで開かれたイベントで瀬戸容疑者と知り合っていたということですが、警察は2人の認否を明らにしていません。

この店では同様の手口による被害が数件確認されていて、警察は他にも関与している人物がいるとみて調べています。

こう言うタイプの人は生存能力が高いから、夜や闇の世界で上手くやっていくのだろう。世の中、騙す人も騙される人もいる。

「前から行われていて事件にならなかったのが不思議なくらい」(瀬戸容疑者を知る人)
「会社員するのがばからしいというか。俺やったら女の子を扱って商売をやっていけると。『女は商品だ』と」(瀬戸容疑者の知る人)

よほどの事が起こらない限り、考え方は変わらないのであろう。

逮捕の大学生「女は商品だ」風俗の斡旋も 11/21/16(毎日放送)

 近畿大学の学生が、20代の女性に飲食店で大量にシャンパンを飲ませて意識不明の状態に陥らせ、わいせつな行為をした疑いで逮捕されました。男は大学に通いながらも、女性を集めたパーティーの主催者として、夜は別の顔を持っていました。

 水着姿で遠くを見つめるこの男。準強制わいせつの疑いで逮捕された近畿大学法学部の4回生・瀬戸和真容疑者(22)です。警察によりますと瀬戸容疑者は今年2月、大阪市北区の飲食店で開かれたパーティで、知人ら数人と共謀して20代の女性にシャンパンやビールを大量に飲ませて意識不明の状態に陥らせ、わいせつな行為をした疑いがもたれています。その誘い文句はー

 「女性は飲食代無料!リムジンに乗れる!」(店のFacebook)

 パーティーの会場となったのは大阪市北区のバー「MJ」。店内ではテーブルに置けない形状の特殊なグラスが使われていて、女性に飲酒を強要していたとみられます。この店では数年前から同様のパーティが開かれていて、過去にも数件の被害が確認されているといいます。

 「前から行われていて事件にならなかったのが不思議なくらい」(瀬戸容疑者を知る人)

 近大の学生である瀬戸容疑者。しかし知人は瀬戸容疑者には「裏の顔」があったといいます。

 「会社員するのがばからしいというか。俺やったら女の子を扱って商売をやっていけると。『女は商品だ』と」(瀬戸容疑者の知る人)

 知人は瀬戸容疑者がこのパーティーで金儲けをし、風俗の斡旋などもしていたと話します。去年7月、瀬戸容疑者のものとみられるフェイスブックには、こんな記述が。

 「今日から5日間、北新地会員制BAR『MJ』でオーナーのバースデー行います。女性無料招待なので、シャンパン好きはご連絡を」(瀬戸容疑者のFacebook)

 警察は店の関係者などからも事情を聴いていて、瀬戸容疑者との関係などについても調べています。

毎日放送

サイトで検索するとこの女の子、格闘家のようだ!強いんだろうね!

暴行容疑の女「昼寝から起きたら動かなくなっていた」 11/12/16(TBS系(JNN))

 さいたま市で21歳の男性が交際相手の22歳の女に殴られた後、死亡した事件で、暴行の疑いで逮捕された女が「殴った後、一緒に昼寝をし、起きたら動かなくなっていた」と供述していることがわかりました。

 暴行の疑いで逮捕されたのは、さいたま市北区に住む山崎桃子容疑者(22)で、11日、自宅で同居する交際相手の職業不詳の木村昌史さん(21)の顔を拳で殴った疑いが持たれています。

 山崎容疑者の母親から通報を受けた警察が駆けつけたところ、木村さんは部屋で衣服を着たまま倒れていて、その後、死亡が確認されました。

 取り調べに対し、山崎容疑者は「買い物から帰宅するとドアの鍵が掛かっていたので、頭にきて殴った」「殴った後、一緒に昼寝をし、起きたら動かなくなっていた」と容疑を認めているということです。

受験勉強の弊害。受験のための勉強しかしないので、応用能力がないのか?いくら英語とか、ITとか言っても、白熱球は熱くなり、火災になりやす事さえ しらない生徒が大学生になれるのか?文部科学省の方針に問題があるのか?
日本工業大学 の偏差値を調べる事が出来なかったが、どのようなレベルなのか?勉強ばかりで 応用能力がないのか、それともそれだけのレベルの学生達なのか?
「白熱球点灯、危険と思わず」が単なる言い訳でなく、事実であれば、文部科学省の教育方針を見直す必要があると思う。テストの応用問題が解けても、 少し考えればわかるような事が出来ないのか?

学生「白熱球点灯、危険と思わず」…外苑火災 11/09/16(読売新聞)

 東京都新宿区の明治神宮外苑で開かれた現代アートイベントで作品が燃え、幼稚園児佐伯健仁けんとちゃん(5)が死亡するなど3人が死傷した火災で、当日の展示を担当した日本工業大学(埼玉県)の学生の1人が警視庁四谷署の調べに対し、「作品内部で白熱球を点灯することが危険だとは思わなかった」と説明していることが捜査関係者への取材でわかった。

 同庁は、他の学生からも事情を聞き、危険性の認識について捜査を進めている。

 捜査関係者などによると、この作品は木枠に飾りの木くずを絡めつけたジャングルジムのような構造。10月26日から神宮外苑で開かれた「東京デザインウィーク」で展示されていた。

 火災が起きた6日は、同大の学生4人が作品の展示を担当。出火数十分前の午後5時前、周囲が暗くなってきたことから、白熱球を使った投光器で作品を照らした。投光器は植木鉢に入れ、上に向けて作品内部に設置したという。

日本工業大学 は理系の大学みたいであるが白熱球の投光器は危険だと学生の誰も思わなかったのか、それとも、 思ったが言い出せなかったのか?
日本工業大学 の偏差値を調べる事が出来なかったが、どのようなレベルなのか?勉強ばかりで 応用能力がないのか、それともそれだけのレベルの学生達なのか?
過去に花火で屋台からの火災があったが、損害賠償や補償は日本工業大学 がするのだろうか?

学長「事故の責任は大学と私」…神宮外苑火災 11/08/16(読売新聞)

 東京・明治神宮外苑で開かれた現代アートの展示イベントで木製の作品が燃え、幼稚園児(5)ら3人が死傷した火災で、制作した学生たちが所属する日本工業大学(埼玉県宮代町)は、6日深夜と7日午前に記者会見し、確認できた事実を報道陣に説明した。

 成田健一学長は火災を謝罪し、遺族に「大学としてできるだけのことをしたい」と述べた。また、白熱球の投光器がライトアップ照明として使われていたことを明らかにした。

 大学側の説明では、焼けたのは、建築学科と生活環境デザイン学科の学生有志らが制作した作品で、指導教官が直ちに現場に向かい、現場の学生らとともに、警視庁に事情を説明した。

 一方、幹部職員らが大学に駆け付けたが、現場の学生や教官と連絡がつかず、火災の状況は「確認が取れない」状態が続いた。6日午後11時半から成田学長が緊急記者会見を開き、「ご遺族には、大学としてできるだけのことをしたい」と述べた。

 同大では、このイベントに5年ほど連続して出展。今年は木製ジャングルジムを骨組みに、内部に木くずを積み、温かみのある空間づくりを目指したという。

 設計では、中央上部に内部照明用のLED電球1個を取り付けることになっていたが、学生らの話から、ほかに設置時の夜間作業に使った白熱球の投光器もライトアップ照明として使っていたことが判明した。大学側は7日午前10時半から、再び記者会見を行い、成田学長は「大学の責任の下に出展しており、事故の責任は大学と学長である私にある」と述べた。

慶応大のレイプ事件が大きく注目を受けたから下記のような事件が記事になるのだろう。しかし、当然なのかもしれないが頭の良さと人間性は関係ないと言う 1例なのかもしれない。

慶応大生殺人未遂事件 逮捕の慶応大生、突き落とし後に逃走 電車は400メートル手前で停止 11/07/16(産経新聞)

 交際相手の女性をホームから突き落として殺害しようとしたとして、殺人未遂の疑いで、神奈川県警港北署に6日夜、逮捕された慶応大法学部3年の小沢友喜容疑者(22)=川崎市中原区上丸子=は、女性突き落とし後に逃走していたことが同署への取材で分かった。

 同署によると、「殺すつもりはなかった」と容疑を否認している。

 逮捕容疑は11月6日午後8時55分ごろ、東急東横線日吉駅のホームで、交際相手の同大3年の女子学生(21)を線路に突き落として殺害しようとしたとしている。女子学生は膝などを打つ軽傷を負った。

 同署によると、2人は友人らと飲酒した後で、女子学生は「その後の予定をめぐってトラブルになった」と話しているという。

 別の男性客から通報を受けた駅員が緊急停止ボタンを押し、侵入してきた電車はホームの約400メートル手前で停止。その後、駅員が110番通報した。

 小沢容疑者は女子学生を突き落とした後に逃走し、約30分後に同駅改札付近で発見された。同署が詳しい動機などを調べている。

「火災発生後、部長の学生から大学に連絡があり、ジャングルジムの照明には『LED電球を使っているが、白熱電球は使っていない』と聞いたという。」
白熱電球は危ないが、LED電球は大丈夫と思っていると間違い。新型のLED電球については知らないが、旧式のLED電球は触れないほど熱くなる。 説明書にも高熱を発するので密閉した照明器具には使えないと書いてあるタイプがある。
日本工業大の建築学科の学生達はこの事を知っていたのか?LED電球について調べていたのか?(発熱が少ないとはいえ、高出力品では相応に発熱する。熱に弱いので、 放熱の必要性は白熱球や蛍光灯よりむしろ高い。)
建築学はアートがメインで、どのように建設するかを考えていないようだ。もっと科学的そして工学的な知識を身につけた方が良いと思う。そうすれば、アート、機能性 そしてコストの面で良いものが出来ると思う。問題は、世界の評価基準がそのように考えない事。

学生がジャングルジム作製、日本工業大「深くおわび」 11/07/16(朝日新聞)

 作品を作製した学生が通う日本工業大の成田健一学長らは6日夜、記者会見で「このような事故が起きましたこと、大学として深くおわび申し上げます。  将来のあるお子さんの命が奪われたことには、本当に慚愧(ざんき)の念に堪えません」と謝罪した。同大によると、作品をつくったのは、主に建築学科の学生が所属する「新建築デザイン研究会」。今年5月時点の名簿では会員数34人で、このイベントへの出品は今年で4回目とみられるという。火災発生後、部長の学生から大学に連絡があり、ジャングルジムの照明には「LED電球を使っているが、白熱電球は使っていない」と聞いたという。

少子化傾向は改善しない。
「『ここ(有明アリーナ)で五輪が開かれて、日本の選手が活躍した。ここでやりたいと思う子ども達がいっぱいいることは決まっているし、普通の選手もそうだし。ここでやることが世界に繋がるという夢を持つ場所を何で作っておかしいの?』と問いかけた。」
だから「ここでやりたいと思う子ども達がいっぱいいる」は間違った表現。個人的に思うが、何でも東京に持ってくれば良いとは思わない。
オリンピック関連に費やされる費用でいろいろな問題を改善、又は解決する事が出来る。それでもオリンピックと言うのであれば、スターアスリートが問題を解決して 行けば良い。オリンピックに参加した選手達が困っている人達を踏み台(困っている人達を救済できた可能性)にしてオリンピック施設が準備される事を教育して 行けば良いと思う。
日本経済の衰退、財政問題などで国民の平均的な生活水準が下がった時、それでもレガシー(遺産)と言えるのか?負のレガシーも含めたのレガシーなのか?
「夢がある場所を作るのがなぜ悪い?」ではなく、バランスや財政状況を考えろと言う事。理解できないのなら、これ以上言っても意味がない。川淵三郎氏は79歳なのだから これまでに理解できないのなら、今更、理解できるはずがない。

川淵三郎氏「夢がある場所を作るのがなぜ悪い?」有明アリーナの必要性を連日力説 10/27/16(スポーツ報知)

 団体球技の活性化を目指す日本トップリーグ連携機構の川淵三郎会長(79)が27日、テレビ朝日系の情報番組「ワイド!スクランブル」(月~金曜・前10時30分)に出演し、小池百合子都知事(64)率いる都政改革本部が、2020年東京五輪パラリンピックのバレーボール会場となる「有明アリーナ」(江東区)の建設計画の見直しを検討していることに改めて異議を唱えた。

 お昼の茶の間に向けて、川淵氏がまくしたてた。有明アリーナは「日本にこれまでないようなアリーナを初めて作って、それをきっかけにこれまでの古い『体育館』がそういった方向に行くことが地域社会に賛同されるし、たくさん作っていこうとつながる」と夢を語った。そして「ここ(有明アリーナ)で五輪が開かれて、日本の選手が活躍した。ここでやりたいと思う子ども達がいっぱいいることは決まっているし、普通の選手もそうだし。ここでやることが世界に繋がるという夢を持つ場所を何で作っておかしいの?」と問いかけた。

 放送の前日に行われた日本トップリーグ連携機構の会見でも「五輪へ向け、世界に誇れるアリーナが、絶対に必要だと確信しています。レガシー(遺産)というのはお金の問題ではなく心の問題です」と語っていた川淵氏。この日の放送でも同様の主張をし、横浜アリーナを改修して使用するという代替案については「東京五輪のレガシーとして使われることは絶対にあり得ない」と猛反論した。

 一方で経費については「小池知事が『コスト、コスト』と言われるのは当然の話で、そういういいものを作るためにいくらお金がかかってもいいと僕も思ってはいません」と賛同。「小池知事が(コストについて)言っておられることは非常に価値がある。そういう意味では、(当初の計画時からの)値段の上がり方は意味分からない」と訴えていた。

自衛官が持っているポテンシャルは思っていた以上に凄いんだな!
今回は大量殺害を目的としていなかったからけがで済んだが、大量殺害を目的としていたら数人の死者は出ていたのではないのか?
東京のラッシュ時に鞄を持って込み合っている駅で爆発させるとかしたら被害者は拡大したであろう。テロを防げるかと言えば、かなり難しいと思う。
元自衛官の連続爆発事件はメディアで取り上げられる以上にインパクトが大きいと思う。

自爆した男、遺書に家裁への不満…家庭トラブル 10/24/16(読売新聞)

 宇都宮市内で23日に起きた連続爆発事件で、自爆したとみられる同市の元自衛官、栗原敏勝容疑者(72)の遺書に、家庭トラブルの法的手続きをめぐり、宇都宮家裁への不満がつづられていたことが、捜査関係者への取材で分かった。

 栃木県警は、栗原容疑者がこの不満などから自暴自棄になり、自殺を図ったとみて調べている。

 捜査関係者などによると、栗原容疑者は宇都宮家裁で離婚調停中。栗原容疑者のインターネットのブログには、同家裁の調停員に対する不満や、娘の病気をめぐって妻と不仲になったという経緯などが記されていた。そのうえで、「自分の娘への対応を適切でないとした宇都宮家裁の判断は疑問である」という趣旨の記述もあったという。

文科省や学校がある県や市の教育委員会はどのように問題を認識し、対応しているのか?
問題を見て見ぬする形の放置であれば、問題は解決しないだろう。「教育困難校」を卒業する意味はあるのか?中卒ではなく、高卒で高校で友達が出来たぐらいか? それぐらいであれば、文科省が要求する最低限の内容をカバーする事にこだわらずに、誰も聞いていない授業をするよりはブートキャンプみたいに厳しく生徒を 鍛えなおす方が将来的には良いのではないのか?その中で、将来生活に必要とされる最低限の基本的な知識を教える。
文科省や学校がある県や市の教育委員会は問題の解決よりは、決められた事をさせる、又は、決められた事をやり、生徒が卒業する事だけを考えているのだろう。 就職できなくても、就職する上で要求される基本的な姿勢が身に付かなくとも、将来、犯罪を起こそうとも、女生徒が問題のある男性と性交渉の結果、妊娠しようと、 未婚の母になろうと、すぐに離婚してシングルマザーになろうと文科省や学校がある県や市の教育委員会が直接的に批判されることはない。
規則や一度、決められた事を守らせることも需要だが、柔軟に対応する事も重要。矛盾しているように聞こえるが、人間の中には問題のある人々も多い。 だから、規則とか決められた事を基準として、対応させる事が楽だ。悪い人間の中には、柔軟性が必要だとか言い訳を考えて、規則を破る事を実行する人間もいる。 このような問題のある人間達のために、柔軟性を犠牲にする、諦める結果になる事もある。適切に対応できるのであれば、柔軟性はすごく良い事だ。

「忘れてならないことは、彼らは家庭環境や、学校の教育環境、さらには周囲に気付かれなかった病気や障害などの理由で「教育困難校」に入るしかなかったという点だ。そんな彼らをこのまま打ち捨てておいてよいのか。それは、そこに通う生徒にとっても、 日本社会にとっても大きなマイナスにならないか。そこを考える出発点として、『教育困難校』の実態について、今後、多方面から述べていきたいと思う。」
「教育困難校」の生徒を放置したら日本社会にとっても大きなマイナスなる傾向は高いだろう。しかし、一番先に対応するべきなのは、文科省や学校がある県や市の教育委員会。 「格差」「貧困」「若者の貧困」「教育困難校」などとメディアが騒いだり、取上げても文科省や学校がある県や市の教育委員会を批判する事はない。 「いじめによる自殺」の対応で教育委員会や学校が批判されるだけ。
安定した公務員は口では良い事を言うが、実際は、それほど問題を解決したいとは思っていないのではないかと思う。なぜなら、彼らは権限を持っている。権限を行使して、 決定権を持つ事で、良い方向に多くの事を変える事が出来る。しかし、対応しない、又は、遅い。社会の問題と言う前に、行政が動くべきだと思う。

モンキー高校と侮蔑される教育困難校の実態 (1/3) (2/3) (3/3) 10/12/16(東洋経済オンライン)

「教育困難校」という言葉をご存知だろうか。さまざまな背景や問題を抱えた子どもが集まり、教育活動が成立しない高校のことだ。

大学受験は社会の関心を集めるものの、高校受験は、人生にとっての意味の大きさに反して、あまり注目されていない。しかし、この高校受験こそ、実は人生前半の最大の分岐点という意味を持つものである。

高校という学校段階は、子どものもつ学力、家庭環境等の「格差」が改善される場ではなく、加速される場になってしまっているというのが現実だ。本連載では、「教育困難校」の実態について、現場での経験を踏まえ、お伝えしていく。

奨学金が支える「Fランク大学」の葛藤と不安

■授業開始のチャイムが鳴っても…

 「こら~! 教室に入れ!」

 「教育困難校」の授業は、教師のこの声から始まる。チャイムが鳴っても、廊下にたむろしている生徒に向けられる言葉だ。座り込んでまったく動こうとしない生徒を、腕を取って床から引きはがそうとする教師に、「あっ、教師の暴力!」という言葉が浴びせられる。

 教室内の生徒たちの間にも休み時間と同じ光景が広がっている。一人の生徒の席の前に数名が集まって、にぎやかにスマホでゲームに興じているグループがいくつもある。教室の後方では数名の男子が、「うけるんだけど~」と言いながら相手の肩をばしばし叩いて、大声で笑っている。その足元では、まぐろのように伸びて一人の男子が爆睡している。

 少し離れたロッカーの前には、自分のカバンの開け口を全開にして、しゃがみこんでなにかを探している女子がいる。一応席にはついているものの、机の上に大きな鏡を立てて、椅子の上に体育館座りになり、太ももがむき出しなのも気にせず、つけまつげをつける作業に集中している女子もいる。

 そんな中に、ひっそりとうつむきがちに自分の席に身を縮めるように座っている生徒も数名いる。彼らも教科書やノートを机の上に準備しているでもなく、また、決して教師と目を合わせようとはしない。さらによく見ると、静かに自分の席に座っているように見える生徒の中には、主題歌を口ずさみながら、「ドラえもん」のキャラクターたちをノートに熱心に描いている男子生徒がいることもわかる。彼は、教室内の喧噪や、教卓に立つ教師の存在を一切気にせず、自分の好きな世界に浸りきっているのだ。

根気強く席に着かせても…

 このカオスの世界を、何とか授業ができるまで持って行くために、教師は非常にエネルギーを使う。生徒を名指しで注意しながら、根気強く席に着かせる努力をする。一度席についた生徒が、またふらっと立ち歩くので、教師の頭には、あたかも「もぐらたたきゲーム」を行っているようなイメージが浮かんだりする。

 ようやく席に着かせると、次に出席の確認がある。「教育困難校」では、クラスの全生徒が朝から出席する日は、まず無い。出席は単位認定の重要なポイントとなるので、慎重に取らなければならない。一人ひとり点呼し、返事をした生徒の顔を確認する。自分以外の点呼の際にも、懲りずに何度も元気よく返事をする生徒、本来の席に座らず、他人の席に座っている生徒たちをその都度しかりながら、出席確認は少しずつ進められていく。

■生徒が集中できる時間はあまりに短く

 授業を開始するまでには、重要な1ステップがまだある。それは、生徒が持っているスマホや携帯電話を集めて、授業時間中保管することだ。生徒に電源を切らせて、カバンに入れさせればよいと思われるだろうが、それができるのは「教育困難校」以外の高校だ。

 各教室に専用の袋や入れ物を用意し、毎時間教科担当の教師が開始時に集め、終了時まで保管する。毎時間の決まりごとなのに、抵抗する生徒が少なくない。

 「今日は、バイトの大事な連絡が来ることになっているから、せんせー、お願いだから勘弁して」とか「母親から大事な連絡がラインで来るから」、「絶対に見ないから、机の中に入れさせて」など哀願する声が上がるが、「規則だから駄目」の一点張りで教師は認めない。もし、一人でも認めたら他の生徒も黙っていないことがわかっているからだ。集めるときには、電源オフを指示するのだが、毎時間、さまざまな着メロが入れ物の中から度々聞こえてくる。

 教師がおとなしい性格で、怒声を発することができない場合には、ここまでのプロセスで、生徒はコントロール不可能の状態になる。したがって、「教育困難校」での教師の第一条件は大きな声が出せることだ。自らは進学校育ちの優等生だった教師が、「教育困難校」に赴任し、それまで、丁寧な言葉づかい、態度で他人に接していたのに、しばらく経つと横柄な態度で怒声を発するようになっている姿を見ることがある。それは、「教育困難校」で教師として生き抜くためには仕方のないことなのだが、正直、見ていて切なくもある。

 さて、次はようやく授業開始だ。ここに至るまで、手慣れた教師がずっと大声で注意をしながらでも10分から20分はかかる。一般的に、高校の1時限は50分だが、最近は、学校行事などがあると、授業確保のため、授業カットではなく、45分、40分の短縮授業を行う場合が多い。また、まだまだ数は少ないが、一部の「教育困難校」では、30分授業の時間帯を設けているところもある。いずれにせよ、残された授業時間はあまり多くないことになるが、さほど長くない授業でも、生徒が集中できる時間は短い。

 「教育困難校」で、生徒を授業にしっかりと参加させたいと考えている教師は、非常に教材研究に熱心だ。生徒の学力の問題で、一番簡単な教科書でも理解できない生徒が多くいる。教科書が使えないのだから、市販の問題集や参考書もそのままでは使えない。

 その現実が見えてくると、良心的な教師は生徒の実態に合わせた手作りの教材を用意するようになる。小・中学校で学んだはずだが身についていない基礎知識を学ばせるため、しかも、少しでも飽きずに集中できるように、なおかつ、高校生であるというプライドも傷つけないように気を遣いながら、プリントやスライドづくりにいそしむ。

生徒と教師の我慢比べ

 しかし、どれほど工夫した教材でも生徒たちを長い時間引き付けておくことはできない。授業の最中でも突然立ち歩く生徒はいるし、授業終了10分前頃になると、多くの生徒は明らかにそわそわしだし、ノートや筆記用具を片付け始める。教員の説明のわずかな間をキャッチして、「せんせー、もう終わりにしようよ~」とむずかりだす。

 教師も終わりにしたい気持ちは同じなのだが、終わらせれば生徒が教室から出て騒ぎ出し、他の教室にも構わず入ってしまうので、チャイムが鳴る前に授業を終わらせることはできない。実は、他の教室でも同様の状況なのだが、結局、終了チャイムまで生徒と教師の我慢比べが行われる。

■選択肢がなかった生徒たち

 「教育困難校」という言葉を、あまり聞き慣れない方が多いのではないかと思う。このタイプの高校は「進路多様校」と言われることもあるが、最も知られている呼称は「底辺校」だろう。もちろん、これは、各地の予備校や塾が出した受験偏差値を基に作られる偏差値一覧の底辺部に位置する高校という意味でつけられたものだ。

 しかし、この呼称が侮蔑的で、そこに通う生徒たちを大いに傷つける点、偏差値一覧の偏差値は必ずしもそれぞれの学校の実相を表すものではない点などから、筆者を含め多くの人は、最近は「底辺校」という呼称を意図的に使わないようにしている。

 では、「教育困難校」とは、どのくらいの受験偏差値の学校を指すのだろうか。実は、この偏差値以下の高校が「教育困難校」という明確な基準はない。インターネット上では「底辺校」という呼称が使われて、偏差値39以下、38以下の高校がこれに該当するといった、ほとんど根拠のない記載が数多く存在する。

 これに対し、筆者は偏差値40台前半以下の普通科の高校が「教育困難校」に該当すると考える。商業高校や工業高校等の専門高校は、受験偏差値は高くないところが多いが、そこでは専門的技術や資格の取得というわかりやすい目標があり、授業1つとっても、「教育困難校」とはまったく違う風景が広がる学校がほとんどである。

 これらの「教育困難校」に通う生徒はどのくらい存在するのだろうか。細かい統計的分析を経たわけでないことをお断りしておくが、筆者は体験から、「教育困難校」に通う生徒は、同学年全生徒の約15~20%ではないかと推測している。

 「教育困難校」の生徒たちは、周囲から「クズ高校」「モンキー高校」と軽蔑され、ただでさえ低い自己肯定観を高校3年間で、完膚なきまでに傷つけられてしまう。将来の夢も狭められ、ほとんどの生徒は貧困層予備軍として社会に出ることになる。在校中の中退率も高く、消息がわからない卒業生も少なくない。せっかく正社員で就職できても、社会人として必要なさまざまな能力が身についていないので、短期間に辞めてしまう例も多い。

 だが、忘れてならないことは、彼らは家庭環境や、学校の教育環境、さらには周囲に気付かれなかった病気や障害などの理由で「教育困難校」に入るしかなかったという点だ。そんな彼らをこのまま打ち捨てておいてよいのか。それは、そこに通う生徒にとっても、日本社会にとっても大きなマイナスにならないか。そこを考える出発点として、「教育困難校」の実態について、今後、多方面から述べていきたいと思う。

朝比奈 なを

下記の記事が事実であれば慶応大学の対応には疑問??
警察沙汰にして加害者にしっかりと責任を取らせるのが慶応大学の方針であるのなら納得できるけど?
証拠が残るようなメッセージとか、LINEとか、Sは逮捕されない自信があるのだろうか??

「実家で暮らすSの家を訪ねると、パジャマ姿で現れたSの母親が韓国語でこう答えた。 『話は聞いているのですが、お話しすることはできないです。ごめんなさい。私たちの心情も理解してください、心情を』」

子供が小学生の頃に日本に来たのに、日本語が全く話せないのか??それとも日本語が話せないふりをしているとんでもない韓国人なのか? もし母親が韓国語しか話せないのなら、Sは韓国語が話せると言う事か?

両親は在日韓国人で、一度は、韓国に行っていたのか?父親が在日韓国人だったので、日本に居住する事が出来るのか?
広告学研究会は慶應3大ヤリサーの一つで集団性的暴行は伝統行事! DQN…慶應ミスコンテストの裏で学園祭にアイドル呼び性器見せたり美人局繰り返すなど余罪を卒業生が暴露 10/17/16(ボコパン速報)

慶應“集団強姦”主犯格「S」とその母を直撃! 10/19/16(週刊文春)

 小誌が報じた慶應大学「広告学研究会」(以下「広研」)の男子学生による“集団強姦”事件が新たな展開を見せている。被害者の同大学1年生、A子さん(事件当時18歳)の被害届は正式に受理され、神奈川県警が捜査に乗り出した。

 一方で、A子さんは小誌に「この事件の主犯は『S』です。絶対に許せません」と語っている。「S」とは、どんな人物なのか。Sの知人はこう語る。

「両親は韓国人で、小学校の頃に日本に来たはずです。高校時代は野球部で、一浪して慶應に入った。現在2年生ですが、酒に強いことを見込まれ、広研では日吉キャンパスの責任者を任されていた」

 このSこそが、“集団強姦”事件当日、「後片付け」を名目にA子さんを「合宿所」に呼び出し、飲酒を強要、2人の1年生男子がA子さんをレイプしている間、これを撮影したのみならず、事件を表沙汰にしないようA子さんを脅すようなメッセージまで送ったのである。

「それどころか、『ミスコンが中止になったのは、(事件を公にした)お前のせい』という内容のLINEをA子さんに送って、ミスコンのファイナリストたちに謝るよう強要したんです」(A子さんの知人)

 Sの携帯電話にかけると、か細い声で「どちら様ですか?」と応じたが、週刊文春と名乗った途端に切れてしまい、それ以降、電話が繋がることはなかった。

 実家で暮らすSの家を訪ねると、パジャマ姿で現れたSの母親が韓国語でこう答えた。

「話は聞いているのですが、お話しすることはできないです。ごめんなさい。私たちの心情も理解してください、心情を」

 詳細は、10月20日発売の「週刊文春」10月27日号で報じている。

<週刊文春2016年10月27日号『スクープ速報』より>

なぜ?人生の半分以上は終わりだと思う。

名大大学院生が女性に乱暴 余罪あるとみて警察追及 10/19/16(テレビ朝日系(ANN))

 名古屋市内の路上で20歳の女性に後ろから近付き、押し倒して乱暴した疑いで、名古屋大学大学院生の男が逮捕されました。

 強姦(ごうかん)の疑いで逮捕されたのは、名古屋市港区に住む名古屋大学大学院生の櫨辰也容疑者(22)です。警察によりますと、櫨容疑者は先月29日午後11時ごろ、名古屋市内の路上で20歳の女性に背後から近付き、口をふさいで押し倒して乱暴をした疑いです。警察の調べに対し、櫨容疑者は「強姦はしていない」と容疑を否認しています。警察は、櫨容疑者が同じような手口で女性に乱暴していた可能性があるとみて調べています。名古屋大学は、取材に対して「事実を確認中なのでコメントできない」としています。.

大人はあまりにも無理解ではなく、自己中心的で、他人に無関心と言う事だと思う。
政党交付金を巡る不正問題で辞任する政治家達国や行政の無駄使いを考えればよい。「若者の貧困」の貧困より、自己が優先、組織の利益や目的が優先なのだ。
オリンピックでボート協会やバレーボール協会のコメントを聞いてみればよい。せっかくオリンピックが日本で開かれるのだから、立派な物がほしい。「レガシー」を 流行語として繰り返す。「若者の貧困」も問題を解決するよりも、自分達がナンバーワンなのである。そんなメンタリティーの組織のために、アスリートファーストとか、 レガシーとかの言葉で踊らされて無駄遣いをする。
教育現場は大変だと騒いているが、本当に子供達の事を考えているのなら、仕事に就ける事、どのような仕事があり、どのような教育、経験、そして資格が必要なのか学校で 教えるべきである。学校で学んでいる事が実際に、どのように仕事と関連性があるのか教えるべきである。大人になり生きていくためには働かなければならない事を 教えるべきだ。そして望んでいる仕事に皆が就けるわけではない事も残酷と言う人もいると思うが、教えるべきである。グローバリゼーションは労働力の海外移転のリスク そして働く場所を失うリスクを含んでいる事を教えるべきだ。大人になってからでは出来る事は限られる。甘い考えではやっていけないケースもある事を教えるべきだ。
現実を教えずに、大人になったら自己責任と言うのは残酷である。学校の世界で、平等とか、夢とか、ボランティアとか甘い事しか教えないのは残酷だ。社会に出れば そんなに甘くない。夢だけでは生きていけない。好きな事だけを追い求めて生活できる人は少ない。チャレンジは出来るし、やっても良い。しかし、どこかで 諦めるか、続けるのか、判断しなければならない時が来る。スポーツ選手の戦力外通告は現実である。頑張っても結果を出せなければ終わりである。家族がいれば、 家族を巻き込む事になる。がんばれば報われるかもしれない。諦める判断をしなければならない。将来の事がわからないから、多くの人は悩む。
中途半端な教育よりも、経験を積んで職人や結果で勝負する選択もある。需要と供給で、好き嫌いではなく、安定した生活を選ぶ選択もある。技術革新や時代の流れで 衰退する産業や成長する産業がある。世の中の流れを理解する事が単純な努力よりも重要な事もある。単純に大学を卒業すれば良いと考えていた、ブラック企業のような 選択肢がない場合もある。世の中が変わってきている。昔の常識が通用しないかもしれない。
子供の職業体験施設はそんなに重要ではないと思う。地元が地元の企業と連携して実際を見せた方が良い。地元の企業もどんな人がほしいのか、アピール出来る。 就きたい仕事に就ける可能性の問題もある。工夫をすればいろんな事が出来る。私のしごと館は税金の無駄と天下り先の確保だと思う。
「若者の貧困」は日本だけの問題ではない。いろいろな国と人々と話すと、程度の違いはあれ、同じような傾向がある。そして、昔に比べれれば、子供達は甘やかされて 育つ傾向が高いと言う人が多い。昔は、問題があるのが当然だったと言う人が多い。だから日本の問題だけではないが、日本は問題の解決に関して積極的ではないと思う。 また、生活保護とか、弱者へのサポートと言うが、国家予算に問題がある国は選択の余地はないので、充実していない。日本はどうしたいのか真剣に考えるべきだ。
はずかしいと感じるか、情けないと感じるかは個人の判断であるが、韓国みたいに性を商売にするのも良いかもしれない。オランダでは合法である。
グローバリゼーションは鎖国のような制度が復活しない限り減速しない。シンガポールのように極端に方向転換しないと「若者の貧困」は改善しない。

「若者の貧困」に大人はあまりに無理解すぎる (1/3) (2/3) (3/3) 10/12/16(東洋経済オンライン)

生活困窮者支援を行うソーシャルワーカーである筆者は、若者たちの支援活動を行っていると、決まって言われることがある。「どうしてまだ若いのに働けないのか?」「なぜそのような状態になってしまうのか?」「怠けているだけではないのか?」「支援を行うことで、本人の甘えを助長してしまうのではないか?」などである。 要するに、"若者への支援は本当に必要なのか? "という疑念だ。これは若者たちの置かれている現状の厳しさが、いまだに多くの人々の間で共有されていないことを端的に表している。今回の連載を通して、「若者なんだから、努力すれば報われる」という主張など、ナンセンスであることを明らかにしていきたい。

■もはや通用しない労働万能説

 若者は働けば自立できる、働きさえすればまともな生活ができるという神話(労働万能説)が根強く存在している。働けばそれに見合った賃金を得られ、その賃金によってまっとうな生活を営めるというものだ。

 賃金を得るために、若者はどのような職場に入るか、どのようなキャリアを積むかで悩まなくてはならない。また、安定した仕事に就くように要請する社会的な圧力にも悩まされる。そのため、就職活動で人気があるのは、やはり一部上場企業であり、公務員志望の学生も増えている。

 しかし当然ながら、上場企業へ入社できたり、公務員になれる人数はもともと決まっている。すべての人がまともな賃金を得られる職業を確保することも、現実では不可能である。

 事実、働いてもまともな賃金が得られる保証がない職種も増えている。そして、その仕事はたいてい非正規雇用で、終身雇用ではないため、不安定な就労形態をとっている。賞与や福利厚生がない職場も多く、働いたからといって、生活が豊かにならないことが現在の労働市場で起こっているのだ。いわゆる「ワーキングプア問題」が注目されるようになってきた。働いても貧困が温存されてしまうのである。

 これは何も本人が低学歴であったり、コミュニケーション能力が低いということに由来しているわけではない。大学を卒業しても、普通に働いて生計を維持することが急速に困難になっているのだ。

仕事は選ばなければいくらでもある?

 労働社会学者の木下武男氏は、これらの若者の雇用について、「経済界・企業は、多くの若者を日本型システムから排除すること、つまり、若者を犠牲にしながら、日本型システムを温存しようとしたのです」(『若者の逆襲 ワーキングプアからユニオンへ』旬報社)と述べている。つまり、経済界や企業は、意図的に若者の雇用を崩壊させてきた経緯があることを的確に指摘しているのだ。若者たちが働いても「しんどい」状況は、労働社会学者が指摘するように、大人たちによって"つくられた"のである。

 ブラック企業の台頭も若者の困難に拍車をかける。普通に働きたいが、普通に働くことも許してもらえず、短期間で使い捨てにされてしまう。それによって、うつ病や精神疾患を発症してしまい、働けない状態に追いやられることも珍しくない。だから、「働けば何とかなる」という「労働万能説」はもはや通用しない。

■たとえ行き着く先がブラック企業でも…

 またこの労働万能説を論じる人々は、労働していない若者や、労働を望まない若者を怠惰だと見なす傾向がある。そのため、できるだけ早く労働するように、なかば「仕事は選ばなければ何でもある」と、労働に若者を駆り立てる。たとえ、駆り立てられた若者が行き着く先がブラック企業であったとしても─―。

 若者の一部は、望まない非正規雇用やブラック企業に長年、身を投じた揚げ句、「結局は報われない労働だった」とすでに体感していたり、今後もそうなりたくないと思っている場合が多い。だからこそ、働く先を選びたいのである。これはぜいたくでも何でもない当たり前の要求だろう。安心して働くことができない雇用が増え続けている中で、労働に対するインセンティブが湧いてこない若者たちが出てくるのも当然である。そして、彼らに強調しておかなければならないことだが、何でもいいからすぐに仕事に飛びつくことは、極力しないでほしい。

 劣悪な労働環境でも人が集まってくることがわかれば、その労働者の処遇はいつまでも良くならない。安心して失業し続けられる社会には、劣悪な労働環境がここまで拡散することはない。そもそも社会保障が充実している他の先進国では、賃金に依存しなくても、ある程度暮らしていけるため、過酷な労働にはそれなりの対価が支払われるし、ひどい企業も淘汰されていく。社会保障や社会福祉が遅れているからこそ、失業したときに困るし、早急に労働や労働市場へ駆り立てられることになる。

 たとえば、ブラック企業を辞めたが、すぐに仕事をしないと生活に困ってしまうので、急いで再就職をした別の企業も、またブラック企業であったという話はいくらでもある。じっくりと仕事を選び、準備をして余裕を持って就職をしてほしいし、その環境こそ整備していきたいものである。

 そして、労働市場の劣化は、若者の労働意欲を奪っていく。どのように働いていくべきかを悩み、資格をいくつも取る人々、自己啓発に関する書籍を読みあさる人々などをよく見かける。本質的には、この労働市場の構造を変えずに、彼らの苦悩は消えないのにもかかわらず、である。

 また、たとえ働かなくとも、若者たちには父母や祖父母がいるので、多少おカネに困ったとしても、家族が手を差し伸べてくれるのではないかという神話(家族扶養説)がある。

自分たちの生活だけで精一杯で…

 しかし、もうかつてのように、家族は若者を救えない。家族の世帯員が縮小し、相互扶助機能は前例がないレベルまで弱まっているからだ。世帯年収も減少傾向にあり、若者の親世代や祖父母世代は、自分たちの生活だけで精一杯であろう。

■家族への依存も、もはや困難に

 わたしは生活に困窮してしまった若者たちの相談を受けて、年間何十件も生活保護申請に同行する。NPO法人全体としては、なんと年間300件超(! )である。申請に行くと、福祉事務所職員は必ず、「頼れる家族はいませんか?」と聞く。

 しかし、家族が扶養できた事例には、残念ながら一件も出会っていない。若者が生活に困窮していたとしても、家族は頼れないのだ。そもそも家族を頼れる関係にあるのなら、NPOや役所には相談しないのではないか。

 奨学金を借りて大学に進学する学生の多くも、家族による学費負担や仕送りが十分に期待できない状況にある。家族相互に扶助が可能な世帯は、いったいこの日本にどれくらい残っているのだろうかと嘆息せざるを得ない。雇用の不安定化や賃金、年金の減少、物価の高騰などで自分自身の生計を維持することがやっとだという世帯が一般的であるように思う。

 また、悲しいことだが、家族自体が自らの子どもを、搾取の対象とする事例もある。

 長年、児童虐待を受けてきたり、十分な養育や教育を家族から受けることができなかった若者の存在だ。家族の存在自体が温かいものではなく、若者本人に対して、害悪を与える存在として機能する場合もあるということだ。社会的には"毒親"などと評する論調もあるくらいである。

 家族がいても期待される機能が発揮できない。あるいは家族関係自体にストレスを生じやすく、同居や支援を求めることによって、問題が悪化することもある。たとえば、精神疾患を有する若者が実家で生活している場合、疾患に対する理解が不十分な両親が、就労をしきりに促すことによって、過大なストレスを生じるといった相談事例は後を絶たない。

 彼らには、「家族の支援をきっと受けられるから大丈夫だよ」などとは口が裂けても言えない。このような家族と別居して暮らしたいが、生計を維持できないから、自由な暮らしを阻害されている。これに対してどうしたらよいかと相談を受ける。すなわち、「実家から出られない若者」の悩みである。

 いずれにしても、若者たちを取り巻く環境を見る際には、家族への依存は困難になっていると想定しておく必要があるだろう。さらに20歳を超えた成人に対して、家族がどこまで面倒を見るべきなのか、についても議論を進める必要がある。諸外国では当然であるが、成人した場合、血のつながりのある者同士でも、日本ほど扶養をすることはない。主に夫婦間や未成年の子どもに対する扶養義務くらいで、成人後は生活や就労を政府や社会システムが保障していく。「困ったら家族を頼る」ということが当たり前の社会でなくなることを示していきたいとも思う。

 つまり、困ったら家族が助けてやればいいという論調は、ややもすると社会福祉や社会保障の機能を家族に丸抱えさせることにつながってしまう。これでは家族が共倒れの状況を招きかねず、さらに社会福祉や社会保障の発展も妨げる。そういう点において、家族扶養説は危険な前近代の思想であると言えるだろう。

藤田 孝典

今回は東大卒の美人だから注目を受けているのだろう。
今回の事件は、東大を卒業してもうつ病になる前に辞職を含む防衛策と取れなかった、広告大手代理店「電通」で就職すると仕事が中心となってしまうため、 人生を満喫したい人達には向いていないと言う事だと思う。かなり天才的な能力がないと、自己管理やスケジュール管理が出来ないと東大に入学できないと 思っていたが、東大を卒業したばかりの社員がうつ病となり自殺した事実は、東大入学できる能力とそれまでの努力=かなり出来る人間の関係は部分的に成り立つ と考えを変えさせてくれた。
人事の評価方式と適材の人選選びと配置は重要かもしれないと改めて思った。
【高橋まつり過労死事件】東大卒・電通元社員の美女・高橋まつりさん(24歳)の上司が「オレらの頃は200時間~」と投稿し、大炎上している件【動画像アリ】 10/12/16(hitomoti [ ヒトモチ ] 衝撃の感動を)

【電通過労死事件】なぜ人は過労で死亡するのか 医師の視点 10/16/16(Yahoo!ニュース)

中山祐次郎 | 一介の外科医

広告大手代理店「電通」に勤めていた方が、過労を苦に自死したニュースが報じられている。なぜ人は働き過ぎると死亡してしまうのか。医師の立場から解説する。

過労死には、実は二種類ある

働き過ぎて、その命が途絶えてしまう。その理由として、あまり報じられていないが過労死には二種類あることをまずはお伝えしたい。その二種類とは、

1, 精神疾患による自死

2, 心臓・血管の病気による死亡

だ。順に説明しよう。

1, 精神疾患による自死

働き過ぎることで、精神のバランスを崩してしまう。それは誰もが納得のいく現象だと思う。今波紋を呼んでいる電通社員の方の自死についても、報道からは明らかに精神のバランスを崩していたと考えられる。引用する。

「眠りたい以外の感情を失った」(中略)

「土日も出勤しなければならないことがまた決定し、本気で死んでしまいたい」

出典:電通「鬼十則」背景か 東大卒エリート美女、自殺までに綴った苦悶の叫び 産経新聞 10月15日(土)20時0分配信

これはご本人のLINEやTwitterでの発言だ。「死んでしまいたい」という、いわゆる希死念慮(きしねんりょ)という「症状」もある。精神科の医師にかかれば「抑うつ状態」あるいは「うつ病」と診断がつく可能性が高いだろう。

ここで大切なことは、「労働時間の長さ」が長ければ長いほど、精神疾患から自死に至る危険性は高いというわけではない点だ。両手に持てる最大の荷物の重さが人によって違うように、そしてどれだけ長い距離を歩けるかが人によって違うように、精神のしなやかさも人によって違うのである。精神のしなやかさとはつまり、精神的な圧迫に対してどれだけ病的な状態にならずに持ちこたえられるか、とも言える。当然のことのようだが、これを理解している事業者や上司はどれほどいるだろう。例えば「月100時間の残業」と同じ負荷がかけられても、ある人の心はぼっきり折れてしまうかもしれないし、ある人は全く平気かもしれない。

もちろんただ残業時間の長い短いだけではなく、その「ストレス濃度」によっても大きく違うだろう。おそらく罵声を浴びせられ否定され続けたら月30時間の残業だって、いや月0時間の残業だって心を病んでしまうだろうし、本当にやりたい仕事をやりたいように自律的にやらせてもらっていたら月200時間の残業だってこなせるかもしれない。こういう個々人ごとのゆらぎはデータにすると出て来ず、「労働時間が長いほど疲労の蓄積も大きい」となってしまう。もちろんそれは全体的な傾向ではあるのだが。

さらには、仕事をしていない時間、つまりオフの時間がどんな暮らしであったかも大きく影響してくる。厚生労働省がまとめたレポート(平成28年版過労死等防止対策白書)にも、こんなグラフとともに「睡眠時間の足りない理由として、『残業時間が長いため』が最も多いが、『その他家事労働(炊事・洗濯等)に要する時間が長いため』、『通勤時間が長いため』も一定の割合を占める」とある。

2, 心臓・血管の病気による死亡

これは、長時間働いたことにより疲れが身体に蓄積し、病気を発症してしまうというものだ。そのメカニズムはあまりはっきりしていないが、このようなストーリーが考えられている。

まず働き過ぎると疲労が蓄積し、睡眠時間が減り、その結果血圧が上がってしまう。血圧が上がるということは、身体中に張り巡らされた血管という「くだ」の中を流れる血液が高い圧で流れるということである。血液が高い圧で流れると、血管は少しずつダメージを受け、痛んでくるのだ。これを動脈硬化といい、よく「血管年齢」などで測定されるものである。長く生きていればそれだけ血管という「くだ」は劣化するから、動脈硬化は老いに応じて進んでいく。水道管だって、下水管だって、庭に水をまくホースだって長い年月をかけて徐々に劣化していくが、それと同じことだ。

痛んだ血管は細くなってしまったり、もろくなって壊れてしまったりする。ひどいと穴が空いてしまうことがある。脳でそれが起きたら脳出血になる。また、悪玉コレステロールが血管の壁にへばりついてカタマリとなる。これがふとした瞬間に剥がれ、血液の流れに乗ってカタマリのまま一番細いところまで流れ、最後には詰まってしまう。これが心臓で起きると心筋梗塞、脳で起きると脳梗塞となるのだ。

こんなストーリーで、過労により高血圧となり心臓や脳の病気を発症し死亡に至るのである。それ以外にも、心臓に致死的な不整脈が起きることによる突然死も報告されている。

以上、医学的な視点から過労死について解説した。生きるために、生きる糧を得るために、そして自己実現をするためにする仕事で自らの人生を終えなければならなかったすべての方に祈りを捧げます。また、今まさに命の瀬戸際に立っている人に警鐘を鳴らし本稿を閉じる。

※文中では自ら命を絶つことを「自殺」と呼ばず「自死(じし)」と呼んでいます。この2つの用語の定義や使い分けはあまりはっきりしていませんが、本記事では「追い込まれて亡くなった」方々とそのご遺族・ご友人などへの感情的な側面に配慮するとともに、記事をお読みの皆さんへの精神的なダメージを緩和する目的で筆者は記事や拙著で「自死」という用語を用いています。

教員の世界は全く知らないけど、大分県教委の教員採用汚職を通して大分県教組の閉鎖性と結束力と 「岡本委員長は、大分県で小学校の教諭を務めた教育者で、大分県教組・連合大分で要職を歴任している」事実は多少なりとも関係があるのか?

日教組委員長の「ダブル不倫」が発覚 組合費での豪遊も 10/12/16(デイリー新潮)

 今年3月に日本教職員組合(日教組)委員長に就任した岡本泰良氏(56)が、夫のいる女性と不倫関係にあることがわかった。

 ***

 岡本委員長は、大分県で小学校の教諭を務めた教育者で、大分県教組・連合大分で要職を歴任している。日本最大の教職員の労組である日教組の長で、まさに先生のお手本である人物だが、夫と2人の子供をもつ、ホステス兼歌手の女性(44)と不倫関係にあった。岡本委員長は地元の大分県に妻子を残す単身赴任の身であるから、ダブル不倫ということになる。

 掲載の写真は、10月3日、東京・池袋のラブホテル街を歩く2人。この後、別の入り口から2人はホテルに入り、3時間半以上の後に退出した。

「週刊新潮」の取材に対し、岡本委員長は「(ホテルの外観を)見ているだけ」などと否定した。一方の女性は一度は否定したものの、その後、2人で複数回、ホテルに入ったことを認めた。

 10月13日発売の「週刊新潮」では、2人の関係についてより詳しく言及するほか、一晩で数十万円もの組合費を使った“クラブ通い”など、岡本委員長の豪遊のほども掲載する。

「週刊新潮」2016年10月20日号 掲載

高学歴、エリート、そして高収入と羨ましがられても、こんな生活を望んでいない人は、電通を避けるべきだと思う。徹夜もOK、家庭も犠牲にする、どんな状況でも生き残る自信があって 就職したい人はたくさんいると思う。そんな人達と競争したいのかと思うか?全力以上で頑張りたい人、余力を持って頑張りたい人、いろんな人がいる。 就職活動で就職後の人生について考える人は少ないと思うけど、考えてみるのも良いかもしれない。いろいろな事を経験しないと振り返れない事もある。 自分はそのような状況に陥らないと思う事もある。隣の芝は青く見えるかもしれない。やはり、最終的には運かもしれない。

過労死の電通社員、Twitterに悲痛な投稿残す 「1日20時間とか会社にいる」「本気で死んでしまいたい」 10/12/16( BIGLOBEニュース)

電通の新入社員で過労の末に自殺した高橋まつりさん(当時24歳)が綴っていたTwitterに注目が集まっている。現在は非公開となっているが、過酷な労働状況や精神状態が赤裸々に綴られており、「社会の目にさらされ続けるべき」とTwitterユーザーらによって拡散されている。

高橋さんは当時住んでいた寮で昨年の12月25日に投身自殺をはかった。高橋さんの時間外労働は月100時間を超えたこともあり、労働基準監督署が過労死と認定した。Twitterには、「ツイッター、退職時に訴訟するための証拠として使ってるまである」との投稿があり、公開する前提で記していたことが伺える。

労働時間については、「土日も出勤しなければならないことがまた決定し、本気で死んでしまいたい」、「1日20時間とか会社にいるともはや何のために生きてるのか分からなくなって笑けてくるな」、深夜3時55分に「今から帰るんですけど、うけません?」と投稿するなど、長時間残業や土日出勤が常態化していたことを綴っている。上司からは、「君の残業時間の20時間は会社にとって無駄」「会議中眠そうな顔をするのは管理ができていない」「髪ボサボサ、目が充血したまま出勤するな」「今の業務量で辛いのはキャパがなさすぎる」との注意を受けたことも明かしている。

また、精神状態については、「眠りたい以外の感情を失った」、「どんなに夜遅く帰ってきても毎晩新しい猫の動画を探して1時間くらい見ないと眠りにつけない輪廻に堕ちてしまった新人OL23歳、心配事は来年6月からの住民税、毎月の楽しみは給料日に1人で行く築地の寿司です。以上となります。」、「毎日起きたくなくない?失踪したくない?」と辛い心境を吐露していた。

また、高橋さんは学生に向けて、「就活してる学生に伝えたいこととは、仕事は楽しい遊びやバイトと違って一生続く「労働」であり。合わなかった場合は精神や体力が毎日磨耗していく可能性があるということ。。」と自身の経験からアドバイスしていた。

産業カウンセラー キャリアコンサルタント 後藤和也氏に下記の記事を読むとうつ病等の精神疾患になると正常な判断が出来ないので自殺する可能性が高い。管理責任がある会社や会社の上司が 適切に対応するべき。もし適切に対応しなければ自殺は仕方がないと言っているように思える。
酒乱の人は酒乱であると認識があればアルコールを摂取しない防衛策と取れる。うつ病等の精神疾患になる前に精神的、及び、又は、肉体的に厳しく多大なストレスを感じれば、 うつ病等の精神疾患を発症する前に会社を辞める事により自己防衛は可能と思える。
転職や再就職は厳しかもしれない、後悔するしれない。しかし、うつ病等の精神疾患で自殺する結末でも良いのかどうかを考え、自殺を回避したいと思えば選択肢は絞れる。
同じ会社でうつ病等の精神疾患で自殺する会社員はいるかもしれないし、将来、そのような会社員がいるかもしれない。当事者にならなければ他人事ですむ。
希望する大学に入れないかもしれない、希望する会社に就職できないかもしれない、出世の希望がなるなるかもしれない、そのような経験をしても生きている人はたくさんいる。 同じ経験をしても卑屈になることなく人生を歩む人もいる、劣等感と後悔を感じる人もいる、想像した人生ではなかったが、それほど悔やむ人生でないと思う人もいる。 考え方を変えるだけで、同じ状況でも感じ方が違う場合もある。神経質な人もいれば、鈍感な人もいる。それが個性であったり、多様性のメリット、デメリットであると思う。
大手広告会社「電通」に入社することが人生の必修条件の人もいれば、「電通」など人生でどうでも良い、「電通」の事など知らない人もいる。 頭が良い人がいるように、ストレスや逆境に強い人もいる。多くの優秀な学生が希望する大手にとっては優秀な代わりはどこにでもいる。中小の会社では貴重なので 大事にしてくれる可能性もある。勉強だけで良い大学へ進学する事も成功への一歩であるが、人生や自分の事を考える事も幸せな人生の一歩だと思う。

電通新入社員自殺、「死ぬくらいなら辞めればよかった」が絶対に誤りである理由。 (後藤和也 産業カウンセラー/キャリアコンサルタント) (1/3) (2/3) (3/3) 10/12/16(シェアーズカフェ・オンライン)

大手広告会社の女性新入社員が自殺、過重労働が原因だったとして労災が認められたという。

■本件の概要とは

「亡くなったのは、入社1年目だった高橋まつりさん。労基署が認定した高橋さんの1カ月(10月9日~11月7日)の時間外労働は約105時間にのぼった。「仕事量が著しく増加し、時間外労働も大幅に増える状況になった」と認定し、心理的負荷による精神障害で過労自殺に至ったと結論付けた。

朝日新聞デジタル「電通の女性新入社員自殺、労災と認定 残業月105時間」 2016/10/07」

大変痛ましい話であり、自身も娘を持つ親としてご遺族の心情を察すれば、ご冥福をお祈りするほかない。

■「自殺するくらいなら、その前に会社を辞めればよかった」は、おかしい。

奇しくも本邦初の「過労死白書」が公表されたばかりである。先には首相自らが「モーレツ社員が否定される世の中に」と公言した最中の報道となった。

本件についてはさまざまな議論がなされているが、「自殺するくらいなら、その前に会社を辞めればよかった」という意見が多数みられた。一見正論とも捉えられそうなこの意見は妥当なのだろうか。

最初に見解を述べれば、筆者はこの意見には反対であり、明確に否定する。以下、詳細を論じたい。

■「会社を辞めればよかった」は、空しい見解だ。

「自殺するくらいなら、その前に会社を辞めればよかった」という意見についての産業カウンセラーとしてのアンサーは、「そりゃあそうかもしれないですが、心を病んでる人にそんな冷静な判断できると思いますか?」ということになる。

一般に、うつ病等の精神疾患の当時者は、病識にかけると言われる。病識とは「自分は病気である」と自覚できる状態のことだ。周囲の人間から見て明らかに正常な状態でないのに、当の本人が頑として専門医の受診を拒否する場合などは、病識の欠如が原因であることが多い。

一方、疾患により冷静な判断力や普段のパフォーマンスが平常時に比べ著しく低下するため、仕事の能率はかなりダウンし、私生活にも支障をきたすことになる。

そうなれば、当然本人も苦しい。どうにか状況を好転させようと、離婚や退職など大きな決断をしようとすることも多い。しかしながら、それらの決断は今後の人生への影響も大きい。

本来、冷静かつち密に行う必要があり、病的な状態で行うことは非常にリスキーだ。明らかにそれらの決断が必要だ、と認められるようなケースを除いては、病気がよくなってからじっくり考えた方がいいんじゃないですか、という対応が基本になる。



 これに対し、AV業界から猛反発が起きる。代表的な指摘が、被害者支援団体への相談件数が、毎年4千人から6千人誕生するとされる新たなAV女優に比べて、極めて少ないというものだ。「氷山の一角であり、実際の被害者はもっと多いと見るべき」というHRN側と大きな論争が起きた。

本件においても、そもそも「このまま働いたら命を落とす」という冷静な判断ができたのか、といえば、恐らく困難であったと推察されよう(だからこそ、結果として不幸にも命を落としてしまった)。「死ぬくらいなら辞めればよい」というのは、結論から見た空しいロジックである、と言わざるを得ない。

■ほかに仕事はいくらでもあるのか?

また、「死ぬくらいなら辞めればよい」は「ほかに仕事はいくらでもある(現職を辞しても生活はできるだろう)」という見解と同義で発せられているようだ。ではこの見解は正しいのだろうか。

結論から言えば、「正しくもあり、正しくもない」となるだろう。本件を論ずる前に、昨今の就活生を巡る状況を概観することが必要だ。

志望する会社、業界に就職するため、就活生は熾烈な戦いに臨んでいる。いつぞやの就職氷河期に比べ状況は好転しているとはいえ、第一希望の会社に就職できる者はほんのわずかだ。大抵の就活生は諸々の折り合いをつけて入社式を迎えているのである。

就活もケースバイケースであるが、就活解禁前のインターンシップなどを考えれば数カ月~1年前後の長期間にわたる戦いだ。それまでの入試と違い、普段の努力がものをいうわけでもない。フェイストゥフェイスの面接で落とされるたびに人格を否定された気持ちになる。実際に「就活うつ」状態に陥ることもあるという。

そんな熾烈な戦いを勝ち抜いて得た自分の仕事を、簡単に投げ出していいのだろうか。まじめな人ほど、そんな心境に陥っても不思議ではない。「夢はあきらめるな」「目の前の壁から逃げ出してはダメ」。周りの大人たちからはそう言われてきた。

一方で目の前には山のような仕事があり、効率よくこなせと理不尽な指示を受ける。逃げ出したいが逃げてはいけない気がする、そんなアンビバレントな感情を抱えたまま過剰な労働に従事しては、心身の健康を害するのは時間の問題だ。

また、仮に仕事を辞めたとして本当に次の就職先はあるのだろうか。雇用の流動化が進んだとはいえ、転職市場が成熟しているとはいい難い状況の中、1年未満の職歴の新入社員がすんなりと転職できるのか。

また、「精神疾患の末に退職」と正直に言えば転職なんてできないのではないか。そんな不安を持つのは当然のことだ。「働き口はいくらでもある」という人たちも、具体の就職先をあっせんしてくれるわけではないのである。

もちろん、すぐに条件の良い転職先がみつかるかもしれない。しかし、働ければどこでもいいというわけはなく、仕事の内容や働き方、待遇など、生活に直結する条件もあるだろう。日が変わるころまで働かなければならない状況の中で、転職活動を行うことなど不可能に近い(まずは現職を辞めてしまって・・・という議論は上述の議論と同旨となるため割愛する)。

■問題の本質は会社側にある~悲劇を繰り返さないために~

本件については上司からのパワハラ的な発言もあったと報道されている。本稿で言いたいことは、「死ぬ前に辞めればよかった」という意見は、つまるところ問題の責任を当事者個人に押し付けるものであり大変危険だ、ということだ。

報道によれば、亡くなった社員のパフォーマンスが落ちていることは上司が把握していたようだ。そこで必要なことは、叱責ではなく適切なフォローではなかったか。「早く帰れ」と言われても、新入社員に大量の仕事を迅速にさばく勘所は、十分にはわかるまい。また、仕事の仕方に裁量も少なければ、職場の雰囲気次第であるが適切な助言や指導がなされないこともあるだろう。そうなれば、まさに八方塞がりな状況だ。

そんなさ中にパワハラ的は指導を行ったとて、乾いたぞうきんをさらに強く絞るようなもので、なんらの意味をなさない。上司による迅速なフォローや、人事部門による適切な労務管理を行うべきだった。社員のメンタルが壊れたことが問題ではなく、メンタルが壊れるまで対処できなかった会社側に問題の本質がある。これは社員個人の問題ではなく、職場や職場の風土、環境の問題だ。

業務が要因となり社員が命を絶った。会社が漫然と社員を死に追いやってしまった、といわれても抗弁のしようもあるまい。会社側には心から、心から反省し、このような悲劇を繰り返さぬよう、問題発生の分析と対処をお願いしたい。職業人生において多くの経験ややりがいを得られるはずの職場で命を失うことは、あってはならないことだ。

最後になりましたが、ご本人のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族に心からお悔やみ申し上げます。

後藤和也 産業カウンセラー キャリアコンサルタント

「残業100時間で過労死は情けない」
単純に残業月105時間では判断できないと思うが、裁判では合計となるのかも知れない。同じ残業月105時間でも3日間、寝れない状況とか、仮眠を取れる状況であるろか、 ストレスを受ける状況での残業とか、体力的に自慢がある、又は、体が丈夫等の条件は違ってくる可能性もある。
東大卒であるが、東大卒のプライドとか、同期に対する感情もあるのだろうか?やりがいのある会社や仕事であったのか?それとも会社を辞めたいと思ったが、プライドとか 性格で辞められなかったのだろうか?
ランクを落とし、会社のレベルを落とせば、再就職も東大卒なので難しくはないと思う。撤退、引き下がる事、負けを認める事がすごく嫌いな人もいる。プライドが高いと 周りの目も気になるかもしれない。生き方を変えれば楽になる場合もあるが、それが出来る人と、出来ない人がいる。何が正しくて、何が間違いなのかは、 人によっても違う。
会社に責任があるのはもちろんだが、会社に対する評価、学生達の人生観、イメージだけではなく実際の情報がインターネットにより拡散により現状が変わっていけば、 変わらざるを得ない会社も出てくると思う。
何を優先するかでも人生は変わると思う。結局、多くの人達には全ては目に見える事や結果だけ。プロセスや本人の感情はわからない。
最後に武蔵野大学(東京)の教授である立場でコメントするとコメント次第では批判される。批判を想定してコメントしたのかは疑問?

「残業100時間で過労死は情けない」 教授の処分検討 10/08/16(朝日新聞)

千葉卓朗

 「残業100時間で過労死は情けない」とするコメントを武蔵野大学(東京)の教授がインターネットのニュースサイトに投稿したことについて、同大学が10日、謝罪した。7日に電通の女性新入社員の過労自殺のニュースが配信された時間帯の投稿で、ネット上では「炎上」していた。

 投稿したのは、グローバルビジネス学科の長谷川秀夫教授。東芝で財務畑を歩み、ニトリなどの役員を歴任した後、昨年から同大教授を務める。

 武蔵野大などによると、長谷川教授は7日夜、「過労死等防止対策白書」の政府発表を受けてニュースサイトにコメントを投稿。「月当たり残業時間が100時間を越えたくらいで過労死するのは情けない」「自分が請け負った仕事をプロとして完遂するという強い意識があれば、残業時間など関係ない」などと記した。

 電通社員の過労自殺のニュースが配信された時間帯に投稿されたもので、コメントがネット上に拡散。「こういう人たちが労災被害者を生み出している」「死者にむち打つ発言だ」などと批判が広がった。長谷川教授は8日に投稿を削除し、「つらい長時間労働を乗り切らないと会社が危なくなる自分の過去の経験のみで判断した」などと釈明する謝罪コメントを改めて投稿した。

 武蔵野大は10日、公式ホームページに「誠に遺憾であり、残念」などとする謝罪コメントを西本照真学長名で掲載。「不快感を覚える方がいるのは当然」とし、長谷川教授の処分を検討している。(千葉卓朗)

電通の女性新入社員自殺、労災と認定 残業月105時間 10/08/16(朝日新聞)

千葉卓朗

 広告大手の電通に勤務していた女性新入社員(当時24)が昨年末に自殺したのは、長時間の過重労働が原因だったとして労災が認められた。遺族と代理人弁護士が7日、記者会見して明らかにした。電通では1991年にも入社2年目の男性社員が長時間労働が原因で自殺し、遺族が起こした裁判で最高裁が会社側の責任を認定。過労自殺で会社の責任を認める司法判断の流れをつくった。その電通で、若手社員の過労自殺が繰り返された。

 亡くなったのは、入社1年目だった高橋まつりさん。三田労働基準監督署(東京)が労災認定した。認定は9月30日付。

 高橋さんは東大文学部を卒業後、昨年4月に電通に入社。インターネット広告を担当するデジタル・アカウント部に配属された。代理人弁護士によると、10月以降に業務が大幅に増え、労基署が認定した高橋さんの1カ月(10月9日~11月7日)の時間外労働は約105時間にのぼった。

 高橋さんは昨年12月25日、住んでいた都内の電通の女子寮で自殺。その前から、SNSで「死にたい」などのメッセージを同僚・友人らに送っていた。三田労基署は「仕事量が著しく増加し、時間外労働も大幅に増える状況になった」と認定し、心理的負荷による精神障害で過労自殺に至ったと結論づけた。

 電通は先月、インターネット広告業務で不正な取引があり、広告主に代金の過大請求を繰り返していたと発表した。担当部署が恒常的な人手不足に陥っていたと説明し、「現場を理解して人員配置すべきだった」として経営に責任があるとしていた。高橋さんが所属していたのも、ネット広告業務を扱う部署だった。

 電通は00年の最高裁判決以降、社員の出退勤時間の管理を徹底するなどとしていたが、過労自殺の再発を防げなかった。代理人弁護士によると、電通は労基署に届け出た時間外労働の上限を超えないように、「勤務状況報告書」を作成するよう社員に指導していたという。電通は「社員の自殺については厳粛に受け止めている。労災認定については内容を把握していないので、コメントは差し控える」としている。(千葉卓朗)

「食品ロス」に焦点を当てているが、必要ない箱ものや費用対効果が低いものに税金を使う事も「食品ロス」と同じ。
食品を無駄にしているのか、税金を無駄にしているのかの違い。
「東京五輪3施設の見直し」で最近ボート会場がメディアで取り上げられるようになった。 アスリート・ファースト、レガシーとか横文字を日本語にしてよく理解していない、又は、強い意見を持たない国民を丸め込もうとしているだけ。
「legacy」(レガシー)は遺産、遺贈(財産)、受け継いだもの、遺物などの意味を持つ。建造すれば取り壊さなければ残る。立派な物にする必要はない。 莫大な借金を遺産であるともいえる。
「食品ロス」は贅沢な価値観を持ってしまった人達と賞味期限が近付いた食品を安く販売する事により、割引前の値段で購入してくれる機会の損失を避けたい販売者又は 生産者のコンビネーションである。
食品だけの話ではない。製品を長く使ってもらわ得ると販売者と生産者の立場としては困るケースもある。節約家は例えば家電が壊れない限り、新商品が出ても買い替えない 事が多い。海外に商品を売れる場合は、それでも持ちこたえられるかも知れないが、国内でしか売れない商品であれば経営方針や取扱商品の拡大など何かしらの生き残りを 模索しないといけない。品質が良く、妥当な値段で、長く持つ商品を生産して会社を維持できれば、同じ事が出来ない同業者は廃業、倒産、又は、ビジネスの転換などの 選択しかない。
生存のために将来的に虫を食べるしかない時代が来るかもしれない。しかし、それは低所得者や貧しい国の話である。また、人口抑制を早い時点で考えれば問題は深刻に ならない可能性もある。データでこのまま行けばとか言っているから極端な事を考えなければならない。先進国は少子化傾向である。発展途上国の人口抑制と中国のように 贅沢な消費行動を取らなければ心配するほどの事もないと思う。中国のように一部の層が豊かになり、これまで消費しなかった食品や量を消費するようになる事も問題の 1つだと思う。
「食品ロス」に興味があるなら、「レガシー」とかで踊らされて税金やお金を必要以上につぎ込むことを止めさせることが優先だと思う。投入される額を考えてみればよい。 莫大な額だ。

日本、多量の食料を廃棄“食品ロス”問題が深刻化 解決策は? 10/11/16(AbemaTIMES)

飽食の国・日本。まだ食べられるのに売れ残りや食べ残しなどの理由で食品が廃棄される“食品ロス”問題が今、深刻化している。

2013年度の農林水産省の推計によると、日本では年間約2800万トンもの食品が廃棄されている。このうち“食品ロス”は約632万トン。これは東京都民が一年間に食べる量とほぼ同じで、世界の食糧援助の2年分に相当するという。

“食品ロス”問題について、先月23日の会見で山本公一環境大臣が言及。「食品ロスの問題はしゃくし定規的な上から目線で捉えるのではなく、国民一人一人が考えていただきたい問題だと思っております」と述べた。国は「食品リサイクル法」により、廃棄食品を肥料などに再利用することなどを促す取り組みを行っているが、“食品ロス”の問題は自主的な努力目標にとどまっている。

我々は、“食品ロス”問題を解決に導くためにいったい何ができるのだろうか。

8bitNews主宰の堀潤氏は、消費者側の態度について語る。「いつでも安くて安定して食べ物が食べたいという消費者のニーズ」に言及した上で、ニーズに合わせて作る、より安く作るために食品を海外から輸入する、海外では安い賃金で労働者が働いているという構造の中に消費者がいることを述べ、「『国は何をやっているんだ』、『企業は何をやっているんだ』、という前に、自分たちは大丈夫なのかということを考えたほうが良い」と自身の考えを示した。

またこれに対し、資源・食糧問題研究所代表の柴田明夫氏は「供給サイドにも問題がある」と指摘。3分の1ルールによる期限設定について述べ、“食品ロス”が起こる仕組みについて言及。例として賞味期限が6ヶ月の場合について触れ、「店頭での販売時は、賞味期限から2ヶ月前を過ぎてしまうと店頭から撤去、廃棄してしまう」と説明した。

世界的に見れば人口増加が起こっている現在。「将来的に虫も食べなければならない時代が来る」と国連は警鐘を鳴らす。今日のヨーロッパ・中東の問題の根本には貧困格差があることを述べた上で、「こんなに食品ロスを出していて、日本は先進国として恥ずかしくないのか」という考えを、堀氏は明らかにする。「消費に無駄にコストをかけている分野を、向こうの農地の改革とか教育など、ODAみたいな形で支援する」などのやり方はいくらでもあることを述べた。

「『殺処分』ゼロへ」の前に、最後まで責任も持てないのであれば、ペットは持つなと言うべきではないのか?
ペット業界、ペット関連商品を扱う業界、ペットに関わりのある人達からは批判、避難そしてクレームを受けるであろうが、はっきりと言うべきである。
「『殺処分』ゼロへ」よりも優先順位の高い問題は多くある。“ふるさと納税”をどのように活動資金に変えれるのか不思議に思うが、“ふるさと納税”に ゆとりがあるのなら、IターンとかUターンの人が起業し、多少でも成長すれば、雇用にも繋がるので、支援金を出すとかした方が良いと思う。 環境が良くや生活費を低く抑えられても仕事がなければ生活を継続できない。
お金や予算には限りがある。どのように効率的に使うのか、何に優先的に使うのかが重要だと思う。

「殺処分」ゼロを目指して 様々な取り組み 10/05/16(日本テレビ系(NNN))

 キーワードでニュースを読み解く「every.キーワード」。5日のテーマは「『殺処分』ゼロへ」。日本テレビ・小栗泉解説委員が解説する。

 10月4日は「世界動物の日」。毎年、世界各地で動物愛護・保護のための活動が行われている。

■“殺処分”とは

 “殺処分”とはどういうことか――県や市などの自治体は事情があって飼えなくなった犬や猫などを、動物愛護管理センターなどで引き取っているが、元の飼い主や新しい飼い主への引き渡しが難しいような場合に、やむを得ず殺してしまうことを言う。

 ここ数年は減少しているが、日本では2015年度、犬は約1万6000匹が、猫は6万7000匹あまりが殺処分されている。いま、こうした殺処分を減らすための動きが広がっている。

■“ふるさと納税”を利用したプロジェクト

 4日、動物保護のための活動などを行うNPO法人“ピースウィンズ・ジャパン”は、ふるさと納税の情報サイトを運営する会社と、「2020年までに日本の犬の殺処分をゼロにする」というプロジェクトを立ち上げると発表した。

 このNPO法人は広島県神石高原町で活動しているが、この町への“ふるさと納税”を利用して活動資金10億円を集めようとしている。この仕組みを使えば、ふるさと納税の範囲内であれば、NPO法人へ直接寄付するよりも税金の控除が多いとしている。

■“殺処分ゼロ”神奈川の取り組み

 こうしたさまざまな取り組みが行われているが、神奈川県は、全国に先駆けて犬猫の殺処分数がゼロになったと発表している。神奈川県動物保護センターでは、犬の殺処分が2013年度から3年連続でゼロになり、猫の殺処分も2年連続でゼロが続いているということだ。

 神奈川県では、保護センターにいる犬や猫の引き取り手を探すボランティアを県外からも受け入れているほか、ボランティア団体などが主催する犬や猫の“譲渡会”など、ボランティアの活動を県が積極的に広報し、両者が“一緒に問題を解決していく”姿勢を明確に打ち出している。

 さらに、“引き取り手数料の増額”を行っている。動物の引き取りにかかる手数料は、これまで1匹あたり2000円だったが、2013年から4000円と、倍に増額。安易な引き取りの依頼がないよう飼い主への抑止力とした。

 そして、“情報共有”。犬や猫を探している飼い主のために、飼い主がわからない犬や猫の情報を警察の落とし物検索システムや隣の自治体などとも共有し、ペットの飼い主がより探しやすい環境を整備した。

 ただ、殺処分ゼロに取り組んでいる人たちにも限界がある。日本動物福祉協会の町屋さんはこう指摘する。

 「自治体によっては、ボランティアの人たちがセンターから1匹でも多く救おうと、飼育できる限度を超えて引き取ってしまうケースがある。そうすると、結果的に動物たちが劣悪な環境に置かれてしまう」

■“やむを得ず”は勝手な言い訳?

 誰も犬や猫の殺処分を良いことだと思っている人はいないだろう。しかし、引っ越しで「やむを得ず」、手に負えなくなって「やむを得ず」手放してはいないだろうか。また、業者も思ったように売れなかったので「やむを得ず」と思っていないだろうか?

 この「やむを得ず」が人間の勝手な言い訳になっていないか、本当に最後の手段なのか、ひとりひとりがもう一度考える必要があるのではないだろうか。

『ゲスの極み乙女。』の川谷絵音のファンでもないけど、ベッキーとの不倫疑惑でテレビを見ていると画像や名前を覚えてしまった。
世の中、もっと悪い奴はいるかもしれないが、「ゲスの極み」はこれまでの行動に一致するように思える。
ファンでもないのでこのまま消えても問題ない。メンバーにとっては最悪化も?しかし、少しの間でも日の目を見たので多少は良かったのか? 本人達の思いなので??

ゲス川谷絵音が活動自粛を発表、ほのかりん同伴デート直撃時についていたウソとは 10/04/16(週刊女性PRIME)

 9月29日、『ゲスの極み乙女。』の川谷絵音と『Rの法則』(NHK Eテレ)に出演しているほのかりんの交際を『週刊文春』が報じた。

 記事では、ふたりが鬼怒川温泉に宿泊した様子を紹介。現在は川谷が元妻と一緒に生活していたマンションに彼女を住まわせていることも発覚した。

 あれ? ちょっと待って。川谷の熱愛といえば、「週刊女性」が報じたばかりだけど……。その際は深夜3時過ぎまでバーでふたりきりでお酒を飲み、一緒にタクシーに乗り込むと川谷の住むタワーマンションへ。当時の直撃を再現しよう。

─川谷さん、タクシーの中の女性は新しい恋人ですか? 

「いや、そういう感じじゃないですけど。友達ですね」

─本当に恋人ではない? 

「はい、実際リアルに……。彼女とそこまでは進んでいないです。僕は、正直に話してますよ」

─タレントの人ではないですか? 

「いや、違いますね」

 当時、「週刊女性」の記者はバーに出入りしているということは20歳は過ぎていると思い、こうも質問していた。

─彼女は20代前半の一般女性ということ?  「はい。だから写真は撮らないでいただきたいです。仕事関係の人でもありません」

 うむむ? 川谷の“正直に話してますよ”という言葉を信じる限り、この日の女性とほのかりんは別人ということになるけれど……。川谷の事務所に事実関係を確認してみると、書面で次のような回答が返ってきた。

─前回、川谷さんの自宅マンション前で「週刊女性」が直撃したときに、“20代前半の一般女性ですか?”と聞くと認めていましたが? 

《この時既に相手の方は19歳、タレントであることは認識しており相手の方をかばう為に咄嗟の判断で「はい」と答えました。とのことです》

 かばうために彼はウソをついていたことになる。さらにいただけないのが、お相手が未成年だということ。

「文春の熱愛記事でも飲酒疑惑について触れられています。それが理由なのか、彼女が出演予定だった舞台は降板、『Rの法則』も、今後は出演を見合わせるようです」(スポーツ紙記者)

 ほのかりんの所属事務所に飲酒について聞くと、

「ご迷惑をおかけした各方面にお詫びをする所存です。最終的には、彼女には適切な処分をと考えております」

 と、疑惑をおおむね肯定。またも川谷の交際相手の仕事がなくなる事態に発展しているけれど……。

 法的にも《未成年者の飲酒を知って、制止しなかった親権者や監督代行者》には刑罰が処されることもある。同行していた彼の責任は大きい。

 この件について川谷の所属事務所は、《相手の方が未成年と知っていて一緒に飲酒したことは事実です。本人も深く反省しており、この事態を重く受け止めて所属事務所として処分を検討中です》とコメントし、10月3日には活動の自粛を報道各社へのFAXで発表した。

AVの世界だけでなく騙す、騙される関係はどこにでもあると思う。現役AV女優の香西咲さんは洗脳されたと訴えている。たぶん、本当だと思う。 今は国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」(HRN)の目的達成のために部分的に洗脳されているかもしれない。洗脳され易いのかもしれない。
「複雑な思いを抱えてAV女優を続けているだけに、業界に入ってくる一部の新人女優たちの『軽さ』が気になる。あまりにも『あっけらかーん』としているからだ。『一時的な決断で出演するだけでなく、映像は一生残るものだと覚悟はできていますか』」
女性の武器をお金にするかは本人次第だと思う。男性に対しての需要はあるのかもしれないが、男性には出来ない事。もちろん、男性のストリッパーやホストの仕事は女性からのニーズがあって成り立っている商売もある。
映像や画像は拡販しやすいし、現在の環境ではコピーや拡販も簡単。

話は変わるが女優のヌードや濡れ場は本人達が受け入れているのかは疑問。ただ、チャンスをものにして知名度を上げたり、有名になっていく人達もいる。リスクなしでは 成功しないのかもしれない。そのような世界で仕事をしたい、有名になりたいと思う事や夢を持つ事自体、リスクかもしれない。諦めたら、そこから先はない。しかし、 諦めずに頑張っても報われるわけでもない。才能も必要かもしれないが、運や運と言える出会いがないと成功しないかもしれない。夢を諦め、普通に生きる決断が出来るかも 重要と言う事だろう。宝くじを買わないと当たらないが、当たる確率はかなり低い。同じ次元の話ではないかもしれないがそれでも宝くじを買うのかと言う事に似ていると思う。
申し訳ないが、AV女優だから「性のプロ」とは思わない。「SEX」と「MAKING LOVE」は同じであって、同じでない事もある。つまり、「MAKING LOVE」が「SEX」であっても 「SEX」が「MAKING LOVE」であるとは限らない。肉体的な性的関係と相手を愛し、その延長線の「MAKING LOVE」は違うような気がする。「好意」程度の感情での 性的関係が良い場合もある。女性の相手がテクニックや経験を期待していれば、男性に経験が少ない場合、長続きしない場合もあるようだ。どれほどの割合の女性が そう思うのか、単純に遺伝的なものなのか、経験によるものなのか、両方のコンビネーションなのかはよくわからないが、現実としてはあると思う。
オープンに出来る内容ではないので何がノーマルなのか、どこまでが好みや趣味のレベルなのかはわからない。アメリカではケーブルテレビの深夜番組でSEXに関する トークショーがあり、見たことがあるが、やはりオープンに話さない内容なので、テレビで取り上げられている事が、視聴者からの電話の内容が、ノーマルなのか、 ノーマルを超えているのか、個人の好みのレベルなのか、今でもわからない。
需要があると言う事は、ある意味、多くの人達が望んでいるとも考えられる。強引なやり方でなければ、問題ないとも考えられる。 水商売で簡単にお金を稼ぐ女性も存在する。望んではいないがお金のために働く女性もいる。お客として必要以上にお金を費やす男性客もいる。男性客が減ってしまえば 水商売で稼ぐ女性にも影響する。水商売は女性を武器にする商売。それをわかっているのか、騙されるのか、貢ぐ男性客がいる。どちらが悪いのか、線を引ける人たちが いるのだろうか?
動物的な性的欲求を否定し、本当に性的欲求がなくなれば、少子化は現状以上に加速するだろう。性的欲求がなくなることが良いのかはわからないが、バランスで 成り立たないと全体的にみると問題になると思う。世の中、白と黒だけの世界ではないと思う。出来るだけ良いポイントでの妥協点を見るけるしかないと思う。

AV強要 現役女優・香西咲「文春砲」で脅迫も 「海に沈められる…」 (1/3) (2/3) (3/3) 09/30/16(withnews)

 10月1日でデビュー5年を迎える現役AV女優の香西咲さん(30)は7月、週刊文春で前所属事務所社長の実名を出し、8カ月にわたる「洗脳」によってAVに出演させられたと告発した。業界人から「騒ぎ立てると危ない。東京湾に沈められることもあり得る」と、脅迫とも取れる言葉を言われるなど、告発の余波は大きかった。「文春砲」に込めた決意、その反響と将来に向けた思いを聞いた。(朝日新聞経済部記者・高野真吾)

規制論議に業界側から訴える

 今年3月3日、国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」(HRN)が報告書を公表した。タレントやモデルとしてスカウトされた女性が、AVへの出演を強要されている被害が相次いでいると訴えた。監督官庁の設置や新たな法整備が必要だという提言も含まれていた。

 これに対し、AV業界から猛反発が起きる。代表的な指摘が、被害者支援団体への相談件数が、毎年4千人から6千人誕生するとされる新たなAV女優に比べて、極めて少ないというものだ。「氷山の一角であり、実際の被害者はもっと多いと見るべき」というHRN側と大きな論争が起きた。

 香西さんは報告書公表の半月後、スポーツ紙「東京スポーツ」で、「法律や規制を作るのはやり過ぎ」などと業界側に立って訴えた。自ら同紙に売り込んだ。同時に、自分自身が前所属事務所社長からだまされてAV出演をすることになった過去も告白した。ただし、この時は「社長B氏」という匿名での掲載だった。

文春による20時間超の取材

 香西さんによると、この記事を契機に週刊文春とつながった。

 20時間超、社長からの8カ月に及ぶ「洗脳」や、社長に命じられた「性接待」を詳細に語った。自分の夢を実現させる過程を記した「ビジョンブック」も見せた。告発記事は、同じように社長からAV出演強要の被害にあった20代後半の女性の話をもとに、7月に2週にわたって掲載された。

 反響はすさまじかった。最初に文春記事が出た日、就寝してから目覚めるまでの6時間で、300を超すコメントが自身のツイッターアカウントに寄せられた。ネットの色々なところで、ニュースとして取り上げられた。一般紙を含むメディアからの取材依頼も急増する。

「人一人消えてもおかしくない」

 ファンからの「過去の経緯がどうであれ、これからも応援する」という温かいメッセージは励みになった。ネガティブな書き込みは無視した。しかし、何人かの業界関係者の反応に心が傷ついた。

 以前から仲の良かった一人に食事に誘われた。普通の会話が続いたが、文春記事の話になると相手の口調が変わり、脅迫とも受け取れる言葉が出てきた。「この業界、誰がどう関わっているか分からないし、利権の問題もあるかもしれない。あまり騒ぎ立てると危ないよ。人一人消えてもおかしくない。東京湾に沈められることもあり得る」。

 さらに別の日に突然、電話をよこし、「そろそろ自分の立ち位置をはっきりさせた方がいいんじゃない?」とも言ってきた。香西さんは「業界のおきてに従って従順になるか、辞めるかの選択をしろ」ということだと受け止めた。

「過去と決着つけたい」

 逆風もあったが、前所属事務所社長を告発したことに後悔はない。「AV出演強要が社会問題化している今が、告発と刑事、民事で訴訟を起こすことを決断する唯一のチャンス」だと考えるからだ。「『洗脳』を受けた過去とも向き合わないといけない。決着をつけたい」とも話す。

 訴訟相手となる社長は9月、朝日新聞の電話取材に対し、香西さん、20代後半の女性を「洗脳」して、無理やりにAVに出させた認識は「ない」と回答。「弁護士の先生から取材(対応)は控えるように言われている。申し訳ありません」と繰り返しただけで、詳しい説明を拒んだ。

 香西さんは現在、心と体のバランスを取るように努めながら、AV女優の仕事に向かっている。映画やVシネマを撮ったことのあるベテラン監督らとの仕事は刺激になる、という。「彼らは情熱をかけ、徹底的にこだわって作品を作ろうとしている」。人生訓なども教わることができる、そうした現場には前向きな思いで足を運んでいる。

夢の一部がかなった

 7月には撮影以外で、うれしいできごとがあった。遠回りしてきたが、「雑貨屋を開きたい」という昔からの夢の一部がかなった。大阪・梅田にできた、アダルトグッズショップを扱う「LOVE TOYS SHOP MAX」の6階部分に女性専用フロアを監修して開いた。

 昨年から、運営会社の役員に何度も提案してきたことを形にできた。グッズ以外に化粧品や入浴剤なども置いた。1対1で相談できるソファを設け、月に2回は自身がお店に出向き、時には女子会を開催している。彼氏との性の話、ムダ毛処理など一般の女性からの相談に乗っている。女性たちの「駆け込み寺」になっているという。

「性のプロ」自分の経歴役立てる

 「性のプロ」として、さらに先も見つめている。将来的に、性教育に関わりたいという。性教育が不十分な男性が、AVを教本にしてパートナーが望まない行為をしてしまう。AV女優として作品をつくる側にいるだけに、いかに過剰に演出しているか分かっている。

 AVを妄信しないように注意し、正しい知識、マナーを教えることに自分の経歴が役立つと考えている。

多くの女性向けに発信したい

 独立前の一時期、毎日のように思っていた「事故で命が尽きてしまっていい」「自ら命を絶ちたい」という願望は、今でも時に襲ってくる。ファンに囲まれている時、多くの人と一緒の撮影中にはないが、自宅に帰り、ふと我に返った瞬間にくる。毎朝、起床してから活動的になるまでに栄養ドリンクや海外サプリメントの力を借りている。

 前事務所社長の出演強要から業界に入ったため、AVに出たことを「消せるものなら消したい過去」という思いは持ち続けている。一方、ベテラン監督たちから得た人生訓、AV女優として得た性への知識は、これからも大事にしていくつもりだ。

 10月1日で、デビューから丸5年となる。気づけば「ベテラン女優」扱いされる場面も増えてきた。AV女優の仕事にまつわる華やかさと同時に背負う重さも痛感している。「セックスワーカーの中でも、表に出るだけに特殊な立ち位置にあると思う」

 複雑な思いを抱えてAV女優を続けているだけに、業界に入ってくる一部の新人女優たちの「軽さ」が気になる。あまりにも「あっけらかーん」としているからだ。「一時的な決断で出演するだけでなく、映像は一生残るものだと覚悟はできていますか」

 他の女性よりも「性」に向き合ってきた時間が長いと自認する。それだけに、世の中の若い女性の一部が自分の性を「ぞんざい」に扱っていないか気になる。「女性の体はすり減るものだし、病気や妊娠のリスクを負うのも女性です。本当に分かっているのかな。性の大切さを、多くの女性に向けて発信していきたいです」

動機は何?

合コンで女性の酒に薬物混入させ乱暴、準強姦容疑で研修医の男を再逮捕 09/21/16(産経新聞)

 合コンで女性の酒に薬物を混入させ、自宅で乱暴したとして、静岡県警焼津署は21日、準強姦の疑いで、焼津市立総合病院の研修医、大谷祐介被告(28)=同罪で起訴=を再逮捕した。大谷容疑者は調べに対し、「弁護士が来るまで話さない」と話しているという。

 再逮捕容疑は5月中旬、静岡県中部の飲食店で、合コンに参加した20代女性のカクテルに薬物を混入させて意識をもうろうとさせ、自宅で乱暴した疑い。

 大谷容疑者は先月にも同様の手口で別の20代女性に乱暴したとして逮捕、起訴されている。

勝者から敗者へ転落。お金に困っていたのか、それともお金に対して執着心が強かったのか?元本が保証される投資はまれだと思う。息子が東大卒なのだから 電話をして相談するぐらいすればよかったのにと思う。
相談するような親子関係ではなかったのかもしれない。数千万円でも大変なのに5億円とは!!!

「おんぶ政務官」務台俊介内閣政務官 実母の5億円金銭トラブル 09/20/12(週刊文春)

 台風十号の被災地視察で水たまりを渡るのに同行者に背負われ、批判を浴びた「おんぶ政務官」こと務台俊介内閣府政務官(60)。彼の実母が地元・長野県豊科町(現・安曇野市)で5億円以上の金銭トラブルを起こしていたことが分かった。

 実母は次のように勧誘していたという。

「選挙資金を必要としている人がいるから出資してみない?  月利1%で元本は保証するだよ。後ろには政治家がいて安心だから。あと、私の息子は東大出身で自治省の官僚だで。そんな息子を持っている人が他人を騙すわけないだよ」

 務台家と家族ぐるみの付き合いがあったA子さんが告発する。

「町内には出資者が多数おり、月末になると実母はママチャリに乗って全員に配当を届けて回っていました。前カゴにはハンドバッグ。中には大金が入れられていました」

 A子さんの父親が俊介氏に対し、「家族で一緒に考えるように」と苦情の連絡を入れると、「ショックを禁じえません」と書かれた手紙が届いたという。

 A子さん一家は約10年間で3億3000万円を実母に出資。少なくとも7人以上が合計5億円以上を支払っている。

「週刊文春」の取材に対し、務台氏は「母親も被害者の一人」とし、「裁判になって初めて知りました。もし把握していたら『そんなネズミ講みたいな話はやめろ』と言ってましたよ」と答えた。

 詳しくは9月21日発売の「週刊文春」が報じている。

<週刊文春2016年9月29日号『スクープ速報』より>

資産があるのだろうけど、小学校受験関連で総額1億円も出せるなんて凄い。 アメリカの名門校でも良いなら、養子縁組をして入学させれば良いと思う。 IBリーグの大学は家族がOBであれば、子供一人に限って推薦で入学させると知り合いから聞いたことがある。彼が言うには 兄が推薦枠を使い、自分は推薦枠がないと入学できる成績でなかったから、入学できなかったと言っていた。 大学を卒業できるかは別として、入学は可能と言う事だ。

受験失敗児童の母から1億円だまし取ったか 09/14/12(日本テレビ系(NNN))

 「OBの推薦枠がある」とウソをついていた。

 逮捕された中野真紀容疑者(54)は、2009年、有名私立大学付属小学校の受験に失敗した児童の母親(49)に、「OBの推薦枠があるが、保証金が必要だ」などとウソをつき、440万円をだまし取った疑いがもたれている。

 調べに対し中野容疑者は容疑を認めていて、警視庁はこの母親から総額で約1億円をだまし取ったとみて調べている。

テレビでは弁護士を一括りにしてイメージを発信している感じるが、弁護士の中には信念を持っている人とお金儲けを優先させる人がいると思う。

お金を払う人の味方の弁護士がいる。弁護士なのだか弁護するのが仕事だから仕方がないと言えばそうかもしれい。ただ、仕事を受けるかの判断は 弁護士にもある。
依頼者が良い弁護士達をサポートしたいと思うならば弁護士事務所や弁護士を判断するしか方法がないと思う。多くの人達がこの方法を実行しても、 お金儲けを優先させる弁護士は存在し続けるだろう。なぜなら、高額な報酬を払ってでも勝てる弁護士を求める人達が存在し、その中には良い人達とは思えない人達も存在するからだ。

理解できないレイプ犯罪を「庇う」弁護士の「論理」 09/10/16(ヤフーニュース)

藤井誠二 | ノンフィクションライター

俳優の高畑裕太氏(22)の示談成立後の釈放を受け、高畑の担当弁護士がFAXで出した説明文を読んで唖然とした。弁護人の説明は次の通りだ。(参照・弁護士説明全文)

今回、高畑裕太さんが不起訴・釈放となりました。

これには、被害者とされた女性との示談成立が考慮されたことは事実と思います。しかし、ご存知のとおり、強姦致傷罪は被害者の告訴がなくても起訴できる重大犯罪であり、悪質性が低いとか、犯罪の成立が疑わしいなどの事情ない限り、起訴は免れません。お金を払えば勘弁してもらえるなどという簡単なものではありません。

一般論として、当初は、同意のもとに性行為が始まっても、強姦になる場合があります。すなわち、途中で、女性の方が拒否した場合に、その後の態様によっては強姦罪になる場合もあります。

このような場合には、男性の方に、女性の拒否の意思が伝わったかどうかという問題があります。伝わっていなければ、故意がないので犯罪にはなりません。もっとも、このようなタイプではなく、当初から、脅迫や暴力を用いて女性が抵抗できない状態にして、無理矢理性行為を行うタイプの事件があり、これは明らかに強姦罪が成立します。違法性の顕著な悪質な強姦罪と言えます。

私どもは高畑裕太さんの話は繰り返し聞いていますが、他の関係者の話を聞くことはできませんでしたので、事実関係を解明することはできておりません。

しかしながら、知り得た事実関係に照らせば、高畑裕太さんの方では合意があるものと思っていた可能性が高く、少なくとも、逮捕時報道にあるような、電話で「部屋に歯ブラシを持ってきて」と呼びつけていきなり引きずり込んだ、などという事実はなかったと考えております。つまり、先ほど述べたような、違法性の顕著な悪質な事件ではなかったし、仮に、起訴されて裁判になっていれば、無罪主張をしたと思われた事件であります。以上のこともあり、不起訴という結論に至ったと考えております。

高畑裕太さんは、心身ともに不調を来していることから、しばらくの間入院されるということです。

高畑本人だけの言い分を聞いただけで、釈放と同時にこれまで報道された事実関係を公に真っ向から否定するとは開いた口がふさがらない。推定無罪の原則を考慮しても、さらに被疑者の利益を守る弁護士という立場──被疑者の言い分だけ百パーセント信じるのが当たり前なのかもしれないが──裁判で事実を争ってもいないのに、こう表現してしまうメンタリティを疑う。

被害者は示談には応じたが、それは高畑氏がシロになったこととは違う。私の取材経験でも、性犯罪の場合、刑事裁判で被害を受けたことを法廷であれこれ聞かれることが嫌で──いまはビデオリンク方式等、法廷に顔をさらさないで証言する方法も導入されているが──被害者が示談に応じやすいという傾向が以前からある。そうした「事情」を利用してか、性犯罪の示談のプロをうたう弁護士事務所もあり、かつて私は問題にしたことがある。

また、性犯罪の被害者が裁判員裁判で裁判員に顔を知られるのを恐れて、性犯罪の起訴率が明確に低下しているという現実も生じている。

2012年5月23日の朝日新聞は、裁判員裁判の対象となる強姦致死傷、強制わいせつ致死傷、集団強姦致死傷の起訴率は、2005年と2010年を比較すると、72%から43%へ大きく落ち込んだことを報じていた。

皮肉なことに、裁判員裁判により性犯罪がさらに刑事罰等から逃れるような現象が起きており、こういう背景からも示談に持ち込む作戦を取る弁護士が増えた。性犯罪の示談の背景には、こうしたことがあるのを私たちは知らねばならないだろう。

ちなみに強姦致傷の法定刑は「無期、または5~30年の有期懲役」。もし、 高畑が刑事裁判に付されていたら、判例等から考えても、実刑6~8年の可能性が高かっただろう。

そして、以下の「説明」部分は長年にわたって事件取材をおこない、とくに犯罪被害者の声なき声を拾い集めてきた立場としては、看過できないものがある。

一般論として、当初は、同意のもとに性行為が始まっても、強姦になる場合があります。すなわち、途中で、女性の方が拒否した場合に、その後の態様によっては強姦罪になる場合もあります。このような場合には、男性の方に、女性の拒否の意思が伝わったかどうかという問題があります。伝わっていなければ、故意がないので犯罪にはなりません。

もちろん、「合意」があったとしても、途中から様子がおかしくなったのに気づいて、それでも無理矢理に性行為を続けたら故意は認定される。当然のことだ。しかし、合意か非合意が争われる性犯罪事件では、こうした「故意」を認めさせることは簡単ではないことは誰にでもわかるはずだ。

しかし、さきの「説明文」にあるように、被害者が拒否の意思を伝えたのにもかかわらず、「伝わってない」「聞いてない」となれば、犯罪にはならないのだろうか。つまり合意があると勝手に思い込んだら「勝ち」なのか。

こんないくらでも言い繕うことかできるロジックはバカバカしい上に、ほんとうに法律家の書いた文章なのか疑わしくなるほどだ。性犯罪の恐ろしさを知らない者が法律論の教科書をコピーするように書いたのだろうか。 ・・・

塾に行かないと看護師にもなれないのか?いろいろな人が記事を書いているが、なぜ、文科省や厚労省を非難しないのか?
読む、書きの基本が義務教育の期間に身に付いていれば、図書館などにっていろいろな本を読めるはずだ。好きであれば、知識の吸収力は 能力の差はあると思うが、早いと思う。
「大学=より良い生活」は大学卒が増え、日本の賃金が上がり、厳しい国際競争の中では成り立たなくなっていると思う。割高な給料を支払っても大卒は高卒よりも使えると 企業が実感しない限り、変わらない。一般教養も大切ではあるが、卒業大学を学部で学んできた知識以上に重要視する事を企業が変えるほど大学が実践的な事を学生に 教え、身につけさせないと本当の大卒の意味はないと思う。
学校での時間よりも実際に働く時間のほうが多い。職場で学ぶ事や経験する事は多いと思う。それが生かせない、又は、個々の努力が評価されない日本の社会環境にも 問題があるのではないのか?時間の拘束(束縛)=賃金と思うのか、いろいろと興味を持って、自分の知識がどのように結びついているのか、作業の意味や価値を 少しでも考えている人とでは長い時が経てば変わってくる可能性がある。しかし、零細企業だから、高卒だからだけの理由で評価しない傾向が日本社会では高いのでは ないか?だから、大学が問題の解決方法と思われるのでは?経験してみないと理解できない事もある。そして、日本では実際の仕事に関する情報が少ないと思う。 実際に働いてみないとわからない問題が多いのではないのか?実際に働き始めると問題を公に出来ない環境があると思う。そのうちに、仕方がないとか、感覚が麻痺してくる 人達も存在するのでは?
大卒が少ない時代と今では環境や状況が違っていると思う。最後に成人となり、子供を産むようになる前に、最低限の価値観を持たせることが貧困を減らす間接的な 方法ではないのか?単にお金がないのと親の生活習慣や行動に問題がある場合では、子供に与える影響が違うのではないのか?個人の自由ではあるが、 貧乏、子沢山では負のサイクルを加速させていないか?避妊や避妊なしの安易な性行動についても関連があるのでは?寂しさ、相手を束縛したい、又は、 一緒に居たい事の結果かもしれないが、子供が生まれれば人生に影響してくる。結婚相手や家庭について考える環境がなかったのかもしれない。そうであれば、 貧困だと思われる子供に対しして勉強よりも優先順位を上げるべきなのでは?何でも一人よりも二人とは思わないが、協力できるのであれば、一人よりは二人の方が 良い結果を出せる。効率も良い。協力できず、対立すれば、二人よりも一人の生活の方が、自由で気楽な事もあるので、単純には言えないけれど。
沖縄には行った事がない。高い交通費を払ってまで行きたいと思わないので下記の記事が正しいのか、事実を必要以上に大きく書いているのかわからない。 沖縄ではないが、農家の子供は勉強しなくて良いと言われる、又は、勉強しろとは言われないと聞いたことがある。中途半端に大学に行くと、 地元に帰ってこずに農家を継がないからだそうだ。農家の両親を持つと現実を知ってしまう。いろいろな選択肢を持つと大変な農家を継ごうと思わないと 両親は思ったそうである。その選択が正しいのかはわからない。しかし、部分的には当たっていると思う。だた、将来、農家として生活を維持できない環境が あった場合、間違っていたと思うだろう。都会に近い農家の中には成功している農家も多くあると聞くこともある。何が正しいとは単純に言えない。
大学に行かなくとも幸せに感じている人もいると思う。だから、大卒とか、大学進学を強調する必要もないと思う。大学を卒業し、東京に住み中途半端に仕事、家族、家庭、 そしていろいろな選択に関してストレスを感じる事が幸せなのか?田舎に低収入かもしれないがのんびりと暮らせる環境があれば、個人の選択であるが、 それも良いかもしれない。得られる物、失うもの、優先順位、性格、そして運などいろいろな要素が結びつくので単純なものではないと思う。
貧困は親の問題でもあるのではないのか?親の親に責任があるから、責任を問わないのか?

「小1で大学断念」を変えるため総力挙げる沖縄の人々 09/10/16(ヤフーニュース)

「親の責任」で済まさない

子どもの貧困率が29.9%と、全国平均(16.3%)の2倍近い沖縄県。

とりわけ衝撃的だったのは、子が小学校1年の段階で、貧困層の親の28%が大学進学を断念していると答えたアンケート結果だ。

小学1年と言えば、文字通り教育課程の入口に立ったところだ。

どう転ぶか、まったくわからない。

その時点で、すでに親が断念してしまっているとしたら、その影響は家庭内の会話等を通じて、子どもに何かを伝えていくだろう。

それは「人生の選択肢を広げる」という教育の目的に、根本から疑問を投げかけるような事態だ。

「子どもの貧困は親の責任」とよく言われる。

その通りだろう。

その上で「親の責任」と言っていれば子の状態が自動的に改善するわけではないのも事実。

そもそもすべてが親の責任なら、出産費助成も、乳幼児健診も、保育園も、義務教育も、不要となってしまう。健康管理も教育もすべて親の責任でしょ、と。

「親に恵まれなければアウト」で済ませないために、幼稚園・保育園があり、小中学校の公教育があり、児童相談所があり、青少年育成をうたった地域のさまざまな取組みがある。・・・

マーガレット・サッチャーであっても息子の事になると親ばかだった。
人間であると言えば、そうとも言えるが、母になると言う事は別の次元の話の場合があると言う事か?

マーガレット・サッチャーの親バカ伝説|アンビリバボー 06/14/12(テレビのブログ)

フジテレビの「奇跡体験アンビリバボー」でマーガレット・サッチャーの親バカ伝説について放送されました。

イギリス史上初の女性首相であるマーガレット・サッチャーはその強硬な態度や政治手法から鉄の女の異名を持ちます。しかし、その素顔は息子を溺愛する超親バカだったのです。

地元の名士の家で生まれ育ったマーガレット・サッチャーは1953年に双子を出産。マーガレット・サッチャーは娘のキャロルより、息子のマークを溺愛しました。マークが15歳の時にはお金をつんで名門校へ裏口入学させ、34歳の時には脱税で訴えられたマークを1億5000万円で解決。

マーガレット・サッチャーが首相に就任してから3年が経ったころ、当時28歳だったマークがパリ・ダカール・ラリーへ出場を表明。パリ・ダカール・ラリーは死者が出たこともある過酷なレースです。マークは余裕をかましていましたが、マークはサハラ砂漠で行方不明に。するとマーガレット・サッチャーはフランス大統領に軍隊の出動を要請。このとんでもない要請にフランス政府は戸惑ったものの、すぐに現時のアルジェリア軍とマーク捜索隊を結成。捜索から6日目、マークは無事に救出されました。勝手にリタイアしテントで寝ていただけでした。マークの捜索には8600万円もの大金がかかっていました。イギリス国民は当然マーガレット・サッチャーが個人で支払っていると思っていましたが、国の税金を使用した疑惑が浮上。これに対してマーガレット・サッチャーは「税金はちょっとしか使っていないわよ」と爆弾発言。

示談になった以上、事実は闇の中。
ただ、お互いに面識がないのであれば、AVのストーリーのように女性がよほどの淫乱でなければ合意はあり得ないと思う。仮にそうであれば、 警察に被害を届ける理由がない。面識がないのに合意があると高畑裕太が思うと言うのであれば、過去の性体験がかなり異常であったのか、 合意がなくても、裁判で合意があるかどうかの立証が難しい事を知った上でのコメント、又は、弁護士の入知恵かもしれない。
示談となり、裁判もないのでどれが事実なのかもわからないままオーバー。
母親が有名であっても高畑裕太はテレビに出てこなくても良い。被害者が示談を受け入れるほどの高額なオファーを母親が準備したことに感謝したほうが良い。

高畑裕太さん釈放「高畑さんは合意があるものと思っていた可能性が高い」弁護人コメント 09/09/16(産経新聞)

 前橋市内のビジネスホテルの客室で女性従業員に乱暴したとして、強姦致傷の疑いで逮捕され、9日に不起訴処分となり釈放された俳優、高畑裕太さん(22)の弁護人は同日、「高畑裕太さんの方では(性行為に)合意があるものと思っていた可能性が高い」などとするコメントを発表した。

 また、高畑さんは「心身ともに不調を来している」として、「しばらくの間、入院する」という。

 弁護人のコメント全文は以下の通り。

 高畑裕太さん事件についての弁護人の説明

 今回、高畑裕太さんが不起訴・釈放となりました。

 これには、被害者とされた女性との示談成立が考慮されたことは事実と思います。しかし、ご存じのとおり、強姦致傷罪は被害者の告訴がなくても起訴できる重大犯罪であり、悪質性が低いとか、犯罪の成立が疑わしいなどの事情がない限り、起訴は免れません。お金を払えば勘弁してもらえるなどという簡単なものではありません。

 一般論として、当初は、合意のもとに性行為が始まっても、強姦になる場合があります。すなわち、途中で、女性の方が拒否した場合に、その後の態様によっては強姦罪になる場合もあります。

 このような場合には、男性の方に、女性の拒否の意思が伝わったかどうかという問題があります。伝わっていなければ、故意がないので犯罪にはなりません。もっとも、このようなタイプではなく、当初から、脅迫や暴力を用いて女性が抵抗できない状態にして、無理矢理性行為を行うタイプの事件があり、これは明らかに強姦罪が成立します。違法性の顕著な悪質な強姦罪と言えます。

 私どもは、高畑裕太さんの話は繰り返し聞いていますが、他の関係者の話を聞くことはできませんでしたので、事実関係を解明することはできておりません。

 しかしながら、知り得た事実関係に照らせば、高畑裕太さんの方では合意があるものと思っていた可能性が高く、少なくとも、逮捕時報道にあるような、電話で「部屋に歯ブラシを持ってきて」と呼びつけていきなり引きずり込んだ、などという事実はなかったと考えております。つまり、先ほど述べたような、違法性の顕著な悪質な事件ではなかったし、仮に、起訴されて裁判になっていれば、無罪主張をしたと思われた事件であります。以上のこともあり、不起訴という結論に至ったと考えております。

 平成28年9月9日

執行猶予は本人にとって納得出来る結果なのか?本人にしかわからない。

秋山被告に猶予付き懲役1年判決 相模原の女性遺棄事件 09/06/16(朝日新聞)

 相模原市の墓地で昨年6月、東京都新宿区の阿部由香利さん(当時25)の遺体が見つかった事件で、死体遺棄の罪に問われた静岡県富士市の農業秋山智咲被告(24)に対し、東京地裁は6日、懲役1年執行猶予3年(求刑懲役1年)の判決を言い渡した。鈴木巧裁判長は「人の死体かもしれないという認識があったと認められ、犯行に深く関与した」と述べた。弁護側は控訴した。

 判決によると、秋山被告は交際していた佐藤一麿被告(30)=殺人罪で起訴=と共謀し、2013年7月に阿部さんの遺体を埋めて遺棄した。阿部さんは佐藤被告の元交際相手だった。公判で秋山被告は「埋めたのは犬だと思っていた」と起訴内容を否認し、無罪を主張していた。

 この事件では、佐藤被告が昨年12月に死体遺棄罪で執行猶予付きの有罪判決を受け、確定。その後、今年2月に阿部さんを殺害したとして殺人容疑で逮捕、3月に同罪で起訴された。秋山被告も殺人幇助(ほうじょ)容疑で2月に逮捕されたが、不起訴処分(嫌疑不十分)となった。

「5日に開かれた被告人質問で、松見被告は『被害者を軽んじる気持ちが2次会から強くなって、行為がエスカレートしていったと思います』『そういった状況で、このようなことをしても許されるのではないかという愚かな思い、一緒にいた先輩たちを盛り上げようという幼稚な思いがありました』『お酒の影響もありました』などと述べ、犯行当時、罪の意識を感じていなかった様子をうかがわせた。」

東大4年は頭は良くても、常識や常識的な判断は出来るとは限らない事を証明したケースと思います。もしくは、弁護士に言われて、愚かなふりを演じているのかもしれません。

東大生逮捕主犯松見謙佑の親も