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最近よく公務員の不祥事が報道されています。でも、それは一部の公務員であって、多くの公務員はまじめに仕事をしています。
国も地方も公務員なしでは成り立ちません。ここに掲載する一部の公務員の不祥事を悪い見本として頑張ってほしいと思います。

◆社会保険庁職員と社会保険事務局職員は必要なし! ★緑資源談合 ◆公務員の天下り ◆無駄使いの日本 ◆無駄使いの日本 2 ★ 公務員の不祥事

技術倫理について書かれたHPがあります。少なくとも虚偽の内容を書くような造船所は このような技術倫理などないのでしょう。また、これに関与したと推測される検査会社にも 技術倫理など関係ないのでしょう。国立大学を卒業しても、卒業の事実と倫理やモラルが あるかは関係のないことです。日本の不祥事を起こしている企業を見ればわかると思います。 トヨタでさえ、業績(合格者を増やす)のためには試験問題の漏えいが正当化される思う 従業員が存在するのですから。行政が厳しく対応しなければならないでしょう。行政自体にも 問題が存在するのが問題の解決を困難にしているようにも思えます。

昔から行われていれば、それは良いことか?
指摘されなければ、問題ない!!古い体質は、どの業界も同じか??

昔、隠れた住宅ローン破産予備軍の記事を目にしたが、最近は見ない。自己破産するシニアが増えているのであれば、隠れた住宅ローン破産が 形になって現れる頃にもう一度、記事となるのだろうか?
東芝の問題や神戸製鋼の問題など外部の者には予想出来ない事も起きる。外国人労働者達も増え、景気が悪くなると仕事を奪っていると 問題になる可能性もある。少子化の問題もあるが、税金を投入する学費無償が実るとは思えない。単なる関連業界を助けるだけになり、 財政負担を悪化させる要因の一つとなるであろう。
住宅ローン破産が問題となるまで時間が短くなることはあっても延びる事はないように思える。

自己破産するシニアが増えている意外な原因   (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 11/18/17(読売新聞)

 2016年の自己破産の申し立てが6万4000件を超え、13年ぶりに増加に転じた。かつて、多重債務は無計画な若い世代の問題とされていたが、最近では働き盛りの中年や退職したシニアが、カードローンなどをきっかけに自己破産に陥るケースが目立つという。なぜ、中高年の自己破産が増えているのか。ファイナンシャルプランナーの小澤美奈子さんが実態をリポートし、自己破産を防ぐための手立てをアドバイスする。

◆消費者金融では断られた

 「消費者金融では借りられなかったのに、銀行は貸してくれました」

 東京都内に暮らすAさん(58歳)は今春、ついに自己破産を申請しました。始まりは、10年ほど前にさかのぼります。クレジットカードによる買い物とキャッシングの借り入れがきっかけでした。

 「当時は会社員として働き、収入も十分にあったので、多少返済額が多くなっても問題ないと思っていました」

 Aさんの借金は約200万円。銀行残高が底をつき、返済が滞ると、今度は消費者金融から借りて返済に充てるようになりました。

 借金は300万、400万円と積み重なり、ついに、消費者金融からも融資を断られてしまいます。消費者金融からの借り入れができなくなったAさんが、次に選んだのは銀行のカードローンでした。

 気付けば、借り入れは銀行カードローン3行、信販系カードローン1社、消費者金融が4社の計8社から、総額約500万円に膨らんでいました。

 そんな折、ストレス性障害を患ったことで、Aさんは仕事を辞めざるを得なくなりました。その後、再就職し、何とか自力での返済を試みたのですが、以前ほどの収入は得られません。間もなく返済不能となり、弁護士に相談し自己破産を決意しました。

 Aさんは当時を振り返り、ぽつりとこぼしました。

 「普通に働いていたのに、まさかこんなことになるなんて思いませんでした」

◆住宅ローンが重荷に

 神奈川県内に住む会社員Bさん(52歳)は15年前、妻(49歳)と共同名義で住宅ローンを組み、家を購入しました。

 過労がたたったBさんは、うつ病を患い、会社を休みがちになりました。収入が不安定になり、妻のパート代でやりくりしていましたが、それだけでは足りず、銀行のカードローンで生活費を借り入れるようになりました。住宅ローンとは別に、借金は400万円近くになってしまったそうです。

 首が回らなくなったBさん夫妻は、悩んだ末に自宅を手離すことにしました。家の売却には成功したものの、住宅ローンの1000万円が残ってしまいました。

 妻のパート代だけでは返済困難と判断したBさんは、妻ともども自己破産を申し立てることにしました。

 最近になり破産は受理され、現在、Bさんは実家に身を寄せ、夫婦で一から生活の立て直しを図っています。

◆増加する自己破産

 AさんやBさんのように、中高年になって自己破産するケースが増えています。

最高裁判所の司法統計によると、2016年の自己破産の件数は前年より782件増え、6万4638件。13年ぶりに増加に転じました。

 自己破産は03年にピークを迎え、24万2357件を記録しています。ちょうど多重債務者の増加が、深刻な社会問題となった頃です。こうした社会背景を受け、06年に改正貸金業法が成立し、政府は個人の借入総額を年収の3分の1までに制限する「総量規制」を設けました。これにより、過剰な貸し付けをする業者は少なくなり、自己破産件数も減り続けていました。

 にもかかわらず、なぜここにきて増加に転じたのでしょうか。

◆中高年の破産者が増えている

 自己破産の申し立ては、40~70歳代の中高年の間で増えています。

このことは、日本弁護士連合会と消費者問題対策委員会が集計した調査結果で確認することができます。

 この調査結果によると、20歳代と30歳代で自己破産者は減少している一方で、40歳代以上の破産が増加しているということが確認できます。

 中でも注目すべきは、60歳以上の増加です。1997年に12%だった60歳代の自己破産者は2014年には6.7ポイント増の18.71%に。70歳以上で比較すると、1997年はわずか1%でしたが、2014年には8.63%と、大幅に上昇していることが分かります。

 かつての自己破産と言えば、若者を中心としたカード破産がよく知られていました。なぜ、今は中高年なのでしょうか。

◆原因は銀行カードローン?

 自己破産増加の一つの要因として取り沙汰されているのが、銀行による個人向けカードローンです。

 銀行が高い利ざやを期待できる個人向けカードローンの貸し出しに力を入れ出したことで、多重債務者を増やし、自己破産件数を押し上げたのではないかと指摘されています。

 銀行の個人向けカードローンの貸出残高は、日本銀行が公表している銀行のカードローンを含む「個人向け貸出金」の推移で増加していることが明らかです。

 2003年以降、緩やかに減少していた貸出金は、11年頃から6年連続で増え続けています。特に、ここ数年の貸出金の上昇には著しいものがあります。

 貸金業に対する規制強化が進む中、なぜ銀行は貸出金を増やしているのでしょう。

◆依存しあう銀行と消費者金融

 理由の一つに挙げられているのが、銀行には総量規制が適用されないことです。

前述の通り、個人が貸金業者から借り入れる場合には総量規制が適用され、借りられる額に制限があります。しかし、総量規制は、クレジットカードや消費者金融を対象とする貸金業法で定められているため、銀行法が適用される銀行、信託銀行、信用金庫などは対象外なのです。

 だから、消費者金融などで借り入れを断られても、銀行で借り入れができる可能性があります。

 総量規制を超える人への貸し出しは、それ相応のリスクが伴うはずです。しかし、グループ傘下に消費者金融を抱え、そこへ保証業務を委託することで、事実上リスクを負わずに貸し出す銀行もあります。

 一方、銀行のグループ会社である消費者金融にとっては、本業の貸し出しが規制強化により減ったとしても、銀行カードローンの貸し出しが増えることで、自ずと保証契約による保証料収入を確保できることになります。つまり、両者は相互依存の関係にあるとの見方もできます。最近では、社会的な批判に応じる形で、総量規制と同様の規制を自主的に設ける銀行も増えてきました。

 確かに、こうした銀行カードローンの過剰融資は、自己破産増加の要因と考えられます。しかし、一方で、シニアの自己破産増加の理由として、新たな事実も浮上してきました。

◆中高年の自己破産が増えたワケ

 「中高年の自己破産の増加は、かなり前に借り入れた人が、最近になって何かしらの理由で返せなくなっていることが原因である可能性があります」

 こう語るのは、多重債務や破産問題に詳しい三上理弁護士(東京弁護士会所属)です。

債務に関する相談を数多く受けている三上弁護士は、10~20年前の借金の返済を続けている人が高齢化し、退職・失業、年金生活、病気などをきっかけに自己破産するケースが増えていると説明します。長年潜んでいた問題が、団塊世代の定年退職などと重なるこの時期に顕在化しているということです。

 銀行カードローンについては、かつての闇金のような脅迫まがいの取り立てがなく、「借金をしている自覚が足りない人も多い」と指摘します。現役時代の借金を、まるで「ぬるま湯」につかっているように利息だけ返し続け、そのまま、年金生活に入り、病気になって初めて問題の大きさに気付く人もいるそうです。

 三上弁護士は「今後、中高年のカード破産がさらに増えてもおかしくない」と警鐘を鳴らします。

 「借金がゼロになるまでの道筋がイメージできない」

 「自分の収入だけでは返済できなくなり、返すために借りることを検討しはじめる」

 こんな状態になったら、早めに弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。日本弁護士連合会の法律相談、自治体の弁護士相談会、日本クレジットカウンセリング協会などがあります。

◆公的な貸付制度を優先

 安易にカードローンや消費者金融からの借り入れに頼ってしまうと、そこから抜け出せなくなり、自転車操業に陥る人が多くいます。そうならないために、借り入れる場合には、次のような公的な貸付制度の利用をまず検討しましょう。

【生活福祉資金貸付制度】  低所得者、高齢者、障害者などに生活支援金や住宅入居費、一時的な生活再建費などの貸付制度で、地域の社会福祉協議会が窓口となっています。借り入れには原則、連帯保証人を必要としますが、連帯保証人がいなくても利用は可能です。連帯保証人を立てるなら無利子となり、立てられなかったとしても年1.5%程度となります。

【年金担保貸付制度】
 国民年金や厚生年金保険などの年金を担保に借り入れできる制度です。医療費や生活必需品の購入費用などが必要になった場合に、一定の条件を満たしていれば、10万~200万円の間で、利率2.1%(2017年9月1日現在)で借りることが可能です。

 銀行のカードローンなどから借り入れ、今はどうにか返済できている現役世代の人たちは、10~20年後に自己破産のリスクがあるかもしれません。自分たちが将来の自己破産予備軍であると知ることが、破産の道を避ける第一歩となります。

ファイナンシャルプランナー 小澤美奈子

「平和大使の演説に圧力かけた国、中国だった」

外務省はなぜ黒塗りにして隠す必要があるのか?事実を知らせる事にどのような問題があるのか?国民は知る権利はないのか?
外国の事は外務省に任せておけと言いたいのか?

「スピーチをやめていただけないか」平和大使の演説に圧力かけた国、中国だった 外務省の公電には黒塗り (1/2) (2/2) 11/16/17(西日本新聞)

 2014年以降、毎年8月のジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が今年は見送られた問題で、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていた国は中国だったことが16日、複数の政府関係者への取材で分かった。日本が第2次大戦の被害を強調することを嫌う中国側の思惑があるとみられる。

 政府関係者や本紙が情報公開請求で入手した外務省の公電によると、今年2~5月、昼食会などの場で、中国側が日本側に「スピーチをやめていただけないか」などと要請。「高校生を政府代表団に1日だけ含めるのは問題がある」などと指摘した。

中国の軍縮大使「異議申し立てもあり得る」と日本に反論

 日本側は、被爆体験の継承を訴えて理解を求めたが、中国の軍縮大使が「会議規則違反の異議申し立てもあり得る」と反論した。中国側の主張に同調する国が出てくることへの懸念から、日本政府も見送りに応じたという。

 高校生平和大使は例年、日本政府が1日だけ政府代表団に登録する形で、軍縮会議本会議場でスピーチを認められてきたが、核兵器禁止条約が採択された翌月の今年はスピーチが見送られた。本紙の情報公開請求で、ある国の軍縮大使が圧力をかけていたことが判明したが、文書の国名は黒塗りされていた。

中国の思惑は? 「歴史を歪曲」日本の動きに反発

 中国の習近平指導部は、戦後70年を迎えた2015年を中心に「反ファシズム・抗日戦争勝利70年キャンペーン」を国内外で展開。同年9月には、北京で大規模な軍事パレードを行った。同時に、日本が国際社会で原爆被害を訴える動きに対しては「戦争加害国としての歴史を歪曲(わいきょく)するものだ」と反発してきた。

 同年5月に開かれた核拡散防止条約(NPT)再検討会議でも、日本は各国指導者らに広島、長崎の訪問を促す文言を最終文書に盛り込むことを提案したが、中国の強硬な抵抗で実現しなかった。国連総会が同年12月に核兵器禁止を呼び掛ける決議を採択した際も、決議案に当初、盛り込まれた被爆地広島や長崎の惨禍を伝える文言が中国の強い要請で削除された経緯がある。

高校生3人、現地のセプションに参加

 一方、今年8月のジュネーブ軍縮会議で高校生平和大使のスピーチが見送られた代替措置として、日本政府代表部が現地で開いたレセプションには中国の外交団も参加。高校生3人が各国外交官を前にスピーチし、少人数のグループに分かれて各国外交団と個別で意見交換する場も設けられた。

<ワードボックス>高校生平和大使とは?

 核兵器廃絶を求める署名を集め、国連へ提出する高校生。1998年、長崎の2人が反核署名を携えて米ニューヨークの国連本部を訪ねたのが始まり。市民団体「高校生平和大使派遣委員会」が毎春、被爆地の広島や長崎を中心に公募で選ぶ。2013年以降は外務省の「ユース非核特使」の委嘱を受け、14年からは夏に国連欧州本部(ジュネーブ)での軍縮会議本会議場で代表者がスピーチをしてきたが、今年は見送られた。代替措置として日本政府代表部主催のレセプションで、3人の高校生が各国外交官ら約60人を前にスピーチした。

=2017/11/16付 西日本新聞夕刊=

個人的には毎年8月にジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説は茶番だと思っていたので、現実と国際政治に ついて未来がある高校生達そして彼らの学校が現実を学び、今後、何が出来るのか、現状が変わらなくても何をしたいのか、どのように変えて行くのか を考える良い機会だと思う。
単なる外国旅行の目的とか、英語を使ったスピーチをしたかった、又は、大学推薦に有利だからなどの理由で高校生平和大使になったのであれば話は 変わってくるが、この世の中、そして、世界には綺麗ごとだけでは物事は動かない事を少しは感じられたと思う。

「開示された公電や外務省の内部文書によると、同国の軍縮大使や次席が今年2月以降、日本側に『軍縮会議の手続き規則は、高校生が政府代表団の一員になることを認めていない』と数回にわたり指摘。 『毎年続くようであれば、しかるべき対応をせざるを得ない』とスピーチの見送りを求めた。」

【画像】秘密指定を解除されているのに…国名や発言の詳細は黒塗り 本紙が入手した外務省の公電 11/14/17(西日本新聞)
そして悪いのは圧力をかけて来た国だけではなく、黒塗りにした日本の外務省と呼ばれる組織。
「こうした要請を受け、外務省は見送りを決めたという。理由について外務省は
(1)高校生を政府代表団に含めるには加盟国の合意が必要なため、手続き上難しい
(2)本会議場で高校生がスピーチしようとしても、報道機関に公開されている場で止められてしまいかねない-と説明している。」

「軍縮会議の手続き規則は、高校生が政府代表団の一員になることを認めていない」が正しいのであれば、外務省は規則を全く理解していなかったのか? 加盟国が指摘しなかったから甘えて高校生を一員に加えていたのか?そうであれば外務省にも責任はある。
高校生のスピーチが止められても良いではないか。そのような国や力が存在する事が報道機関と通して公表される。その事について外務省は 問題があると考えているのか?
このような状況で、核兵器廃絶はあると思うのか、そして思えるのか?
現在の個人的な意見では核兵器廃絶は無理にする必要なないと思う。日本は北朝鮮問題を頻繁に取り上げるが、アメリカから武器を大量に購入するなら アメリカに多額のお金を提供して、出来るだけ早く北朝鮮を終わらせてほしい。使わない武器を購入するお金よりも、将来、もっと状況が悪くなる可能性の ある北朝鮮を終わりにするためにお金を使ってほしい。

「高校生に退出要求もできる」核保有国が日本に圧力か 平和大使の演説阻止 外務省公電で判明 (1/2) (2/2) 11/14/17(西日本新聞)

 2014年以降、毎年8月にジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が今年は見送られたことに関し、核保有国とみられる一部の加盟国が今年2月以降、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていたことが、西日本新聞が入手した外務省の公電で分かった。同国の軍縮大使は「自分は高校生に議場から出て行くよう求めることもできる」などと日本の軍縮大使に迫り、当初強く反論していた日本側も見送りに応じた。

 本紙は外務省に、この問題に関する情報公開を請求。軍縮会議日本政府代表部の高見沢将林軍縮大使がジュネーブやウィーンで他国の軍縮大使らから受けた「問題提起」について、岸田文雄外相に報告した公電などが開示された。公電は秘密指定を解除されているが、相手国名や発言の詳細は黒塗りにされていた。

公電の国名は黒塗り、核保有国か

 高校生平和大使は、日本政府が1日だけ政府代表団に登録する形で、軍縮会議本会議場でスピーチを認められてきた。開示された公電や外務省の内部文書によると、同国の軍縮大使や次席が今年2月以降、日本側に「軍縮会議の手続き規則は、高校生が政府代表団の一員になることを認めていない」と数回にわたり指摘。「毎年続くようであれば、しかるべき対応をせざるを得ない」とスピーチの見送りを求めた。

 日本政府側は当初「若い世代の活動を通じて、核兵器使用の惨禍について正確な認識が深まり、『核兵器のない世界』に向けた国際社会の機運が高まっていくことを期待している」などと反論した。

 しかし、同国の軍縮大使は「自分は高校生に本会議場から出て行くよう求めることもできるし、実際にそうすることも考えたが、無垢(むく)な高校生を困惑させることはしたくないので思いとどまった経緯がある」「今後は手続き規則違反として異議を申し立て、ブロックする」とまで迫った。

 こうした要請を受け、外務省は見送りを決めたという。理由について外務省は(1)高校生を政府代表団に含めるには加盟国の合意が必要なため、手続き上難しい(2)本会議場で高校生がスピーチしようとしても、報道機関に公開されている場で止められてしまいかねない-と説明している。

 公電の国名は黒塗りされているが、前後の文脈などから核保有国とみられる。

 外務省軍備管理軍縮課は「強硬な言い方で問題提起する国が出てきたのは今年になってからだが、手続き面を問題視する声は以前からあった。(今年7月に採択された)核兵器禁止条約の制定とは無関係。来年以降の対応は未定」としている。

■背景に核禁止条約も

<鈴木達治郎・長崎大核兵器廃絶研究センター長の話>
 高校生のスピーチをここまで強く阻むのは異常だ。昨年までは容認していたことを考えると、核兵器禁止条約制定の動きも踏まえて核保有国が被爆国・日本に核保有国寄りの態度を鮮明にするよう圧力をかけたのではないか。スピーチを例年通りに行うと、軍縮会議の円滑な運営に影響を与えるリスクはあるが、公の場でスピーチに抗議するほどの理由があるとは思えない。日本として堂々と主張を貫く選択肢もあったかもしれない。「核なき世界」への日本の立ち位置をもっと明確にし、核保有国と非保有国の橋渡しのための政策をきちんと作っていくべきだ。

=2017/11/14付 西日本新聞朝刊=

企業も人間と同じで始まりがあれば、終わりがある。
優先順位が変わり、世の中の価値観が変われば、生き残れない会社も存在する。一度、消滅してしまえば復活させる事は困難だし、不可能。 世の中が存在価値を見出せない、又は、存続するほどの需要がなければ消えゆくのも仕方の無いことかもしれない。

鍵盤打楽器メーカーの「斉藤楽器製作所」破産 11/14/17(ITmedia ビジネスオンライン)

 東京商工リサーチによると、マリンバなど鍵盤打楽器で知られる斉藤楽器製作所(東京都町田市)が破産を申し立てた。負債総額は約5億円。

 1947年創業。マリンバやビブラフォンなど、職人が手がける楽器は国内外のオーケストラなどで採用され、1986年7月期には約4億円の売上高があったという。

 だがマリンバの音板に最適とされる木材、ローズウッドがワシントン条約で輸出入が規制され、材料費が高騰。採算性が悪化した上に市場縮小が追い打ちをかけ、2016年7月期の売上高は約1億9000万円に落ち込んでいたという。

 同社Webサイトでは、破産申し立てについて「業績低迷が続く中、自助努力による業績回復を目指してまいりましたが、経営者・従業員の高齢化や資金不足から事業継続を断念せざるを得なくなり現在に至った次第です」と説明している。

単なる偶然なのか知らないが、下記の記事は極端なケースをあえて探してきたように思える。
「茶髪は地毛だと伝えた上で百貨店とレンタカー会社から内定をもらったが、人事担当者はこう言った。『接客業なので茶髪はイメージが悪い。入社までに黒く染めてください』」

接客業はイメージやお客が受ける印象が大事なので、お客のタイプによっては会社は配慮する必要があると思う。
海外留学であれば語学を生かすとか、海外の大学に進学して、髪の色の事など気にしない仕事や会社を探す選択はなかったのだろうか?日本が好きだった からお金がかかるインターナショナル校に通い、短大に進学したのかもしれない。しかし、日本が好きだとしても、好きな日本の社会は保守的なので 変わるとは限らない。どのような仕事をしたいのか、短大に進学する時に考えなかったのか?
「女性は今、再び髪を黒く染めようと思っている。冬に入社が内定している航空会社で働くためだ。何度も迷ったが、夢のためと割り切った。」

回り道をして、上記の決断をしたのなら、個人の判断なので問題はないと思う。いろいろな経験をしないと何を優先し、何をあきらめるのか 分からない事もあるし、決められない事もある。上記の選択以外を選ぶ人もいると思うし、上記以外の選択の方が良いとが思うが、彼女は彼女なりの判断をしたのだと思う。 他人の正解が、自分にとって正解とは限らないし、自分にとって間違った選択であっても、他人にとっては良い選択ではなくても間違った選択でない場合も ある。

<頭髪指導>ありのまま阻む壁 地毛茶色女性「これが現実」 11/12/17(毎日新聞)

 学校現場で頭髪指導の在り方が問題になる中、頭髪が生まれつき茶色い東京都内の20代女性が毎日新聞の取材に応じた。学生時代だけでなく、社会人になってからも髪の色で肩身の狭い思いをしてきたという女性。「なぜ、社会はありのままを認めてくれないのか」と問いかける。

 女性は、母も弟も生まれつき髪が茶色い家系に生まれた。幼少時は特に色が明るく、海外旅行では入国審査で「本当に日本人なのか」と疑われた。

 母も幼少時、髪の色でいじめられた経験があり、自由な校風で知られる都内の私立幼稚園に女性を入園させた。制服はなく、髪形も色も自由。髪の色を意識することもなく、中学までエスカレーター式で過ごした。

 そんな女性に最初の壁が立ちはだかったのが、高校受験だった。母と10校近く訪問したが、いずれも「黒く染めてください」と地毛での登校を断られた。地毛の色を申請すれば黒くせずに済む「地毛登録」の制度がある私立女子校を見つけ、入学した。

 教諭から黒染めを強要されることはなかったが、同級生らは「何で彼女だけ茶髪でいいの」「地毛じゃなくて染めているよね」などと陰口をたたいた。「何で信じてくれないの。地毛の色は『私らしさ』じゃないの」と悲しみが込み上げた。1年の終わりに学校を中退。海外の高校へ留学した。

 留学先では髪も肌の色もさまざま。仲間は「いい髪の色だね」とほめてくれた。帰国後はインターナショナル校に通い、短大へ進学した。

 2度目の壁は就職活動だった。短大教授の助言で髪を黒く染めて就活を始めたが、髪質のせいかすぐに色が落ちた。茶髪は地毛だと伝えた上で百貨店とレンタカー会社から内定をもらったが、人事担当者はこう言った。「接客業なので茶髪はイメージが悪い。入社までに黒く染めてください」

 またか--。怒りを抑えられず内定を辞退した。1年間のフリーターを経て、昨年から警備会社で働いている。地毛での勤務はできるが、自分のやりたい仕事とは違う。

 女性は今、再び髪を黒く染めようと思っている。冬に入社が内定している航空会社で働くためだ。何度も迷ったが、夢のためと割り切った。女性は言う。「自分の髪の色を大事にしたい、と思ってこれまで反発してきたけど、通用しなかった。これが日本の現実なんだ」【遠藤浩二】

記事を読む限り一番の問題は加害者の目的が殺害であった事。
これだけの短期間でこれだけの被害者が出るには理由があると思う。被害者の全ては殺害されているので、容疑者と容疑者と同棲そしてコンタクトした 人々の証言を中心に事実を掘り起こすしかないが、被害者には悪いが被害者の共通点は何か調べて公表するべきだと思う。
自殺と言う言葉に引き寄せられたと仮定して、実際には自殺まで考えていなかったとすれば、現在の生活や人生で満たされていなかった、 寂しかった、又は、批判やアドバイスではなく話を聞いてくれる人がほしかったなど何らかの理由はあったと思う。
インターネットを通して、簡単に他の地域、共通点、共通の趣味、普通の生活では接点のない人達と繋がれるようになった。しかし、詐欺師と 同じで情報の内容が嘘又は誇張である場合、見破る事は難しく、他の人達の評価も使えない。メリットとデメリットが存在するので、 リスクがある場合、個々の判断で決めるしかないと思う。同じ会うにしても人が多い場所で会うとか、相手を信用できるようになるまで、 昼間、又は、夜だと人が多いファーストフードやファミレスであるとか、何らかの対策は必要だと思う。
何も考えてなくても、運が良ければ何も起こらない。人生は、自己の選択と運次第だと思う。

座間9遺体、1都4県の15~26歳と確認 警視庁発表 11/10/17(朝日新聞)


 神奈川県座間市のアパートで9人の遺体が見つかった事件で、警視庁は10日未明、身元がわかっていなかった被害者8人の身元を特定したと発表した。すでに判明している1人を含め、9人全員の身元が確認された。福島、群馬、埼玉、東京、神奈川の1都4県の15~26歳。現場から見つかったカード類などから被害者の可能性が高い人を絞り込み、家族の協力を得てDNA型鑑定で特定した。

 警視庁などによると、身元が判明したのは、福島市の高校3年、須田あかりさん(17)▽群馬県邑楽(おうら)郡の高校1年、石原紅葉(くれは)さん(15)▽さいたま市の高校2年、久保夏海(なつみ)さん(17)▽埼玉県所沢市の大学2年、更科(さらしな)日菜子さん(19)▽埼玉県春日部市の藤間仁美さん(26)▽東京都八王子市の田村愛子さん(23)▽横浜市の丸山一美さん(25)▽神奈川県厚木市の三浦瑞季さん(21)▽神奈川県横須賀市の西中匠吾(しょうご)さん(20)。

 事件は10月30日夕方、田村さんの行方を捜査する過程で発覚した。アパートの一室からクーラーボックスに入った2人の遺体が見つかり、翌31日までに計9人の遺体が見つかった。警視庁は同日、この部屋に住む白石隆浩容疑者(27)を9人のうち1人の遺体を遺棄したとする死体遺棄容疑で逮捕。室内からは、被害者名義のキャッシュカードや女性用の靴、カバンが複数見つかっていた。

 警視庁は田村さんの身元を確認し、6日に発表。残る8人についても、家族から試料提供を受けるなどして9日までにDNA型鑑定で特定した。

 白石容疑者はこれまでの調べで、9人の大半について「ツイッターで知り合った」と供述。人生に悲観的な投稿をしている女性らに「一緒に死にましょう」などとメッセージを送り、家に招き入れていたという。

 「ロフトから垂らしたロープで首をつった」などと供述し、現場アパートに入居した8月22日以降、9人全員を殺害したと認めている。部屋からはロープやのこぎりなどが見つかった。白石容疑者は被害者らについて「本当に死のうと考えている人はいなかった」と話しているという。

分類する時にどこかで線を引かなければならない。それは理解できる。
「たとえば収入は、さきほどの設定の3人世帯の場合、年間の可処分所得は210万円程です。  月に直すと、だいたい17万円。」
分類の仕方が雑すぎるのではないのか?住む地域や年金を貰っている持ち家を持つ親と住んでいるケースなどで単純には判断できない。
「ある子と一緒にお風呂に行ったら、うまく髪を洗えない。髪をぬらさずに、シャンプー液をペタっとつけてしまう。なぜなら、その子は親子で風呂に入る経験がなかったから、親に教えてもらっていない・・・ 滋賀県彦根市が昨年度、小学5年生と中学2年生の持ち物を調べたところ、スマホ・携帯電話・ゲーム機の所持率は、経済的に苦しい家庭の子の方高いという結果が出ました。」
上記は単純に貧困とは関係なく、親が子供に対する育児の怠慢、又は、放棄の延長のパターンだと思う。仕事で忙しくて子供と接する時間がないのか、 子供をかわいがっていない、子供の優先順位が低い、子供と時間を過ごすよりも、自分のために時間を過ごしたいなどの理由でスマホ・携帯電話・ゲーム機を 与える事により子供を黙らしている、又は、子供の気を逸らしているように思える。
このようなケースの場合、多少の所得アップは無駄遣いや子供が使うお金が増えるだけで、親子関係や子供の精神的な成長に関して良い結果は与えられないと 思う。
虐待を受けた子供が嫌な思いを経験しながら、親になった時に子供に虐待する。離婚を経験した子供の方が離婚をする傾向が高い。同じように、 相対的貧困で親の教育の仕方に問題があれば、同じ事は子供を持った時に繰り返される。単純な貧困の継続ではないと思う。
行政が相対的貧困家庭の子供を認識できるのであれば、勉強は基礎だけを徹底させて、人間として正常な価値観を持てるようにするべきだと思う。 まあ、東大に合格したり、卒業しても常識を持っていない人間もいるから、あまり勉強を強調しても正常な人格形成には結びつかないのは 明らかだと思う。
絶対的とか相対的貧困を議論するが、それ以前に、人間性の問題があるのではないのか?発展途上国や昔の日本は努力する人達がいた。今は、 言い訳が先に来るような人が多い。それに偏った人間も多い。学歴やテストの点さえ良ければ、評価される傾向がある。皆と同じような事を言い、 皆と同じように行動しないとおかしいと思われる社会がおかしいと思う。
「貧困」を繰り返すと同時に関連する、又は、「貧困」になりやすい要素を見つけ、解決する方法を考えるべきだと思う。
多少の支援をしても、支援される人々の意識や生活パターンが変わらないと支援が終わると元に戻るだけだと思う。

月17万円でも苦しい…「理想の貧困」の誤解、家計簿でくつがえす(1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 11/08/16(現代ビジネス)

 「飢えて倒れるほどではないけれど、貧困状態」という子どもの暮らしって、想像できますか? 子どもの貧困問題は、極端に貧困な子どもに注目が集まりがちですが、生活保護を受けてはいないけれど、生活が苦しいという家庭も少なくありません。そういう家庭の家計簿をつけてみることで、どんな暮らしなのかを理解するワークショップを考えた人がいます。聞いてみました。(朝日新聞東京社会部記者・原田朱美)

両親と子ども1人、月収17万円

 こどもソーシャルワークセンター(大津市)の代表で社会福祉士の幸重忠孝さんです。

 家計簿体験は、37歳の両親、中学1年の子どもの3人家族、収入は月17万円という設定で行います。もちろん家庭によっていろんな違いがありますが、「極端ではない貧困」のひとつの事例です。

 参加者は、17万円から住居費や食費、教育費などを割り振っていき、「極端ではない貧困」の暮らしを追体験します。

 やはり、貧困を極端なイメージでとらえている人は多いのでしょうか。

 「多いですね。ご飯をろくに食べていない、服がボロ、家もボロといったイメージ。学校の先生も貧困に気付いていないことがあります」と、幸重さん。

 そのイメージをくつがえすのは、なかなか大変です。

貧困家庭は何ができて、何ができないのか

 幸重さんは、「エピソードだけで貧困を知ってもらうことの限界」と指摘します。

 たとえば、貧困問題を知ってもらうために、次のような話をするとします。

<ある子と一緒にお風呂に行ったら、うまく髪を洗えない。髪をぬらさずに、シャンプー液をペタっとつけてしまう。なぜなら、その子は親子で風呂に入る経験がなかったから、親に教えてもらっていない>

 「社会の多くの人にとって当たり前のことができない」ということを示す端的なエピソードですが、だからといって、この家庭が衣食住に事欠き、子どもが毎日飢えているとは限りません。服が破れているとは、限りません。

 でも、このエピソードだけを聞くと、「きっと食事も満足にとれず、悲惨な暮らしをしているんだろう」と想像してしまう人もいます。

 「映像資料は特に、ドラマチックに、悲惨に描きがちですよね。『もうそれは生活保護じゃないの?』という暮らしをしている印象になってしまう。暮らしの90%は地味なのに、10%の端的なエピソードを出すことで、100%ひどい暮らしなんだと思われてしまう」

 そこで2014年から続けているのが、家計簿体験だそうです。

 これなら、実際の貧困家庭は何ができて、何ができないのか、誤解が減ります。

貧困の定義って?

 ちなみに、食べるものにも困り、命の危険がある状態は、「絶対的貧困」と呼ばれます。生活保護などの公的制度が適用されます。

 一方、「日本の子どもの貧困率は13.9%」という時の貧困は、「相対的貧困」です。

 少し難しい言葉ですが、相対的貧困とは、つまりは、「日本で平均的な暮らしの半分以下の収入しかない」ということです。

 「平均的な暮らし」は、国民全体がどれくらいの収入を得ているのかによって変わってきます。

 「みんなが貧しい」という状況だと、「平均的な暮らしの半分」が、ほぼほぼ絶対的貧困になるということがありえますが、今の日本は豊かな人もいますので、「平均的な暮らしの半分」の人たちは、全員が飢えているわけではありません。

 たとえば収入は、さきほどの設定の3人世帯の場合、年間の可処分所得は210万円程です。

 月に直すと、だいたい17万円。

 まさに、幸重さんの家計簿体験は、17万円という設定です。

まずは月34万円で

 参加者はグループに分かれ、まず、「平均的な暮らし」、つまり17万円の2倍の34万円で家計簿をつけます。

 「34万円の使い道を考えるのは、盛り上がりますよ。『車は2台だから交通費はもっといるんじゃない?』『いやいや、2台もいらないよ!』とか『飲み会があるからお小遣いはもっと必要』『外食多すぎ!』とか。おじさん、おばさん、学生で立場が違うので、いろんな意見が出ます」

 「あと、意外と、自分の生活費をきちんと把握していない人が多いです。家計をパートナーに任せきりで小遣い制という男性は、自宅の光熱水費とか知りませんから。『34万円だと足りない』っていう人も。学生もまだ生活費に何がどれくらいいるのか、わかりませんしね」

 話し合った結果は、グループごとに発表します。どこにどれくらいのお金を使うのか、チームごとの価値観が反映され、違いが出ます。

月17万円の暮らしを体験

 そして、次に17万円のワークに移ります。

 「それまでワイワイ議論していたのが、みんな頭を抱え始めます。それぞれの費目に最低限必要な金額を置いていったら、もう残らない。金額の置き方も、各グループとも差がありません。そこで『貧困というのは、選択肢がない生活なんですよ』と説明します」

 「これ以上収入が少なければ、生活ができませんから、生活保護になる。17万円って、公的支援はほとんどありません。たった1~2万円の支援でも当事者には大きいと、分かりますよね」

 「だいたい、削れる費目って、住居費、食費、教育費、交際費しかないんです。だから、子どもの貧困支援で、子ども食堂とか、進学支援とか、この費目にあたる部分の支援が必要ですよねと説明すると、説得力をもって聞いてもらえます」

 このワークショップをやった後、人々の貧困に対する認識は、どう変わるのでしょうか。

 「貧困の何が課題なのか、具体的にわかったと言われますね」

「貧困たたき」をするのは誰か

 極端な貧困のイメージが広がったことで、「○○を持っているのは貧困ではない」と、「貧困たたき」が起きています。幸重さんは、どういう人がたたいているんだと思いますか?

 「批判する人は、自分も苦しい暮らしをしている人が多いですよ。自分も貧困なのだと認めたくないというのもあるでしょう。『うちだって苦しいけど、頑張った。支援をすることで子どもが甘える。我慢をするべきだ』と言われます」

 家計簿体験にある「娯楽・交際費」は、特に他人から「ぜいたくだ」と言われやすい費目です。

 「子どもにスマホなんて必要ない。ガラケーでいいと言う人がいますね。リアルが充実している子は、確かにスマホは要らないかもしれない。でもお金がないから部活ができず、親は夜遅くまで働き、友だちも少ない状態で、スマホは神のツールですよ。遊べるし、つながれるし」

 滋賀県彦根市が昨年度、小学5年生と中学2年生の持ち物を調べたところ、スマホ・携帯電話・ゲーム機の所持率は、経済的に苦しい家庭の子の方高いという結果が出ました。

メディアの責任

 極端な貧困のイメージだけが広まってしまった原因のひとつは、メディアの報道にあります。

 メディアは、子どもの貧困を報じる際、子どもたちを支援する団体に対して、「貧困家庭の子どもを紹介してほしい」と依頼をすることが少なくありません。その際、メディアは「こういう人を紹介してください」と、指定します。幸重さんのもとにも、多くのメディアから取材依頼が届くそうです。

 「今までで一番びっくりした依頼は、『冷蔵庫の中を見せてくれる家を紹介してください』でしたね。信頼できない人や、根本的にこの問題を勉強していないと感じる人は、断ります」

 「同じ貧困家庭の子でも、けなげに頑張る子は応援してもらえるけど、ヤンチャな子はメディアに取り上げてもらえないですよね。貧困に限らず、『子ども観』の問題なんだと思います」

 「例えば不登校でも、リストカットするような子が学校に来たら大人は『よく来たね!』って喜ぶけど、ゲーセンばっかり行ってるヤンチャな子が私服で学校に来たら『帰れ!』って言うんですよ」

大人たちの「子ども観」

 手を差し伸べる大人にとって、ある種「理想的」な子は助けたいけれど、そうではない子は否定する。大人たちの好みが、メディアが好む素材に反映されているのかもしれません。

   「メディアを全否定する気はありません。メディアにもいろんな人がいます。演出の度が過ぎることがある、というのが問題です。メディアには、やはり当事者の声を報じてもらいたい。説得力がありますから。ただ、『うまく語れる子』にメディアの注目が偏っている」

   自分の置かれた環境や、心の中の思いを、するすると話せる子は、取材側にとって、ラクです。そういう子は、何度もメディアの取材を受ける、ということがあります。ただ、やはり、こうしたコミュニケーション力がある子は、そう多くありません。

 「たどたどしく語る子、うまく語れない子も取り上げてほしい。メディアは本質を伝えることが大事です。貧困をただの美談で終わらせず、何が本質なのかを考えて、書いてほしいです」

高校無償化や大学や専門学校の出世払いの案は間違い。
家計の問題があり、成績が優秀な人には奨学金の50%は返済義務なしとか、需要があるが、供給が少ない分野に限って、返済義務を免除するべきだ。
下記の記事の大学院卒業した道東出身のまゆみさん(26)や社会科学系の大学院を修了した札幌市内の祐子さん(43)のケースを考えれば良くわかる。
希望職種や生き方次第では、高学歴=高収入は成り立たない。真剣に将来の仕事や進学先について考えさせないと、税金が無駄になり、学校経営者特に 私立の学校経営者達が恩恵を受けるだけだ。

「若年層の就職を支援するジョブカフェ北海道(札幌)の速水真紀子センター長は『転職希望者は増えているが、女性に人気がある事務職の求人は圧倒的に少なく、ミスマッチが起きている』とみる。」

政府や行政はこの事実を知っているのか?ミスマッチの分野では高学歴でも需要がない、もしかすると、同じ高学歴でも給料やその他の条件に関して 妥協しなければ就職できない可能性があると言う事だ。
給料や需要の理解したうえで、進学先について奨学金の申請時に説明したり、カウンセリングを行うべきだ。現在の環境や技術革新で予想や傾向は 変わる。しかし、将来の需要がない分野を専攻、又は、勉強しようと考える時、給料、就職、そして家族を持ちたいと考えた時にそれでも考えを 変えないのか確認するべきである。お金がある場合、無駄に使えるし、無駄に使っても生活に影響を与えない。お金にゆとりがなければ真剣に考える べきだと思う。
直面している問題を事前に知っていたら同じ選択をしたのか、同じ専攻を大学で選んだのか、又は、就職を考えた時に同じ選択をしたのか? 学生に考える機会と時間を与えるべきだ。
上記のような事を無視して、高校無償化や大学や専門学校の出世払いの案は学校関係者や学校経営者達との癒着を考えさせるしかない。

当たり前の夢、険しい道 正社員になりたい!非正規雇用の女性たち 11/06/17(北海道新聞)

日々の暮らしに精いっぱい

 非正規雇用で働く単身やひとり親の女性が増えている。雇用の安定した正規職で働きたいと願うがうまく行かず、諦めて非正規の職を転々とし、日々の暮らしに精いっぱい、という人が多い。「正社員になって安定した生活がしたい」―と当たり前の夢を思い描く彼女たち。その道のりは、そんなにも遠く険しいものなのか。(片山由紀)

永遠に非正規を繰り返すしか

 「頑張って働きたいのに、チャンスがない」。札幌市内の加代子さん(38)=仮名=はため息をついた。

 福祉施設で働いていたが、結婚して退職した。家計の柱となった会社員の夫は深夜帰宅が続く激務でうつ病となり、1年間の休職後、2012年に退職した。今度は加代子さんが食品卸売販売会社で正社員として働き、家計を担った。

 商品の集荷や販売、管理業務に追われる毎日。早朝から深夜まで働いても、給料は基本給分しか出なかった。疲れ果てて帰宅すると夫から「帰りが遅い」「オレの話を聞いていない」などと責めたてられた。恐怖を感じるようになり、昨年離婚。身も心もボロボロになり、今年に入って仕事も辞めざるを得なかった。

 今は子ども2人と市内の母子生活支援施設で暮らし、求職活動中だ。安定した仕事に就き生活をやり直したいと思い、定年まで雇用が保障される正社員を目指している。しかし希望する福祉施設の求人は正社員なら、夜勤が条件。保育園児と小学生の子どもを夜間に預けられる場所はなく、諦めて施設で非正規のパートとして働こうかと考える。

 パートなら時給は850円。フルタイムで毎日働いても月10万円に満たない。元夫からの養育費も見込めない。「子どもがいると時間の制約がある。それでも頑張って働きたいが、その機会さえ与えられない。私も一家の大黒柱。子育て中の母親の働き方を社会がもっと認めなければ、永遠に非正規を繰り返すしかない」と加代子さんは訴える。

道内若年層の5割

 総務省労働力調査によると、2016年の道内若年層(15~44歳)の女性の非正規雇用率は52・9%で4年連続5割を超える状況が続いている。一方で、北海道労働局によると9月の道内の有効求人倍率は1・15倍で、92カ月連続で上昇しているという。

 一見すると売り手市場のような雇用情勢の中で、なぜ非正規雇用が増え続けているのか。若年層の就職を支援するジョブカフェ北海道(札幌)の速水真紀子センター長は「転職希望者は増えているが、女性に人気がある事務職の求人は圧倒的に少なく、ミスマッチが起きている」とみる。

 企業が求める働き方にも課題はありそうだ。道東出身のまゆみさん(26)=同=は大学院卒業後、道央圏の国立大学で週4日、非正規職員として働き、夜は飲食店のアルバイトをしながら1人暮らしを続ける。

 月の収入は15万円前後。来春、大学の雇用契約が切れるのを機に、就職しようと考えるが、学生時代から生きがいとなった芸術活動を続けられるかどうかが悩みの種。「どこの企業も正社員なら長時間労働が当たり前。自分の時間はあるけど不安定な生活を続けるか、給料はいいけど、自分の時間を犠牲にして働くか。二つしか選択肢がない」とまゆみさんは嘆く。

 札幌市内の祐子さん(43)=同=は昨年まで大学や専門学校10カ所で非常勤講師を続けてきた。社会科学系の大学院を修了後、大学教員を志し、全国各地の大学に履歴書を送り続けた。約100校に履歴書を送ったが、面接までたどり着いたのは2校のみ。今年から大学の常勤講師になったが、契約は1年更新。いつまで働けるか見通しが立たない。非正規職であっても、正規職と同じように学生の進路相談など責任の重い業務を担わされている。「嫌とはいえない。言って来年から働けなくなるのが怖いから」と祐子さん。「あと何年かはこのまま働けそう。今、ほんの少しの間だけは先のことを考えずに過ごしたい」。「雇用」という灯火が消えないよう、願い続ける。

家出少女を住まわせていたとか、監禁されたニュースは以前にも多々あったと思う。現時点での情報から今回は相手の欲求が単純に女性の監禁や女性とのSEXではなく、 殺害であったために、このような結末となったと思う。
相手が殺害目的で接触すれば今後もこのような事件は起こるであろう。事件は減る事はあってもなくなる事はないと思う。 そして被害者となる可能性の少女が気を付けないと犠牲者のなるだけ。

「本当に死にたい人はいなかった」 座間9人遺体 11/06/17(読売新聞)

 神奈川県座間市のアパートで9人の遺体が見つかった事件で、警視庁の捜査で被害者とみられる男女8人が浮上した。警視庁は8人の大半の家族と面会して身元確認作業を進めており、一部は近く判明する見通しだ。事件は6日で、発覚から1週間。死体遺棄容疑で逮捕された白石隆浩容疑者(27)は被害者について「『話を聞いてほしい』と言っていた。本当に死にたいと考えている人はいなかった」と話しているという。

 捜査関係者によると、事件に巻き込まれた可能性がある8人のなかには、女子高校生が少なくとも3人いる。今年8月末から行方がわからなくなっている群馬県の1年生(15)と9月ごろから行方不明の埼玉県の2年生、福島県の少女という。

 また、白石容疑者が「8月下旬に最初に殺害した」と供述している女性と、その知人の男性については、いずれも神奈川県に住む女性と20代男性の可能性がある。

 いずれも、現場となった白石容疑者の自宅アパートから見つかったカード類や、座間市周辺で途絶えた携帯電話の位置情報、警察への行方不明者届などを照合し、浮上した。警視庁はこれらの人たちの親族からDNA型鑑定のための試料提供を受けている。

 発覚から1週間。大きな謎は、動機だ。

朝日新聞社

東芝関係者には重大な問題であるが、関係ない人達にとってはどうでも良い事。
東芝だから結婚相手を選んだ選択が良かったのかは結果次第。運がなかったと言うだけの事。

東芝社員と家族の悲劇 住宅ローン審査に落ち、子は塾をやめる (1/3) (2/3) (3/3) 11/05/17 (マネーポストWEB)

 粉飾決算を繰り返していたことが発覚したうえ、原発事業が巨額の赤字を垂れ流したことなどもあり、経営危機に陥った東芝。その影響は、社員とその家族たちにも及んでいる。

「あの人はどうしてボロボロになってまで東芝に執着するのか、わからないんです」

 そう語るのは、森田博美さん(仮名・40才)。18年前に10才年上の東芝社員である夫と結婚した森田さんだが、当時、彼女の両親は「10才上の夫なんて冗談じゃない。娘の老後が大変なことになる」とふたりの結婚に猛反対した。

「それでも夫の職業を聞くと、『そうか、東芝さんか。それなら年金や福利厚生も充分だろうし、倒産もないだろうから、ぜひ結婚してくれ』と手のひらを返してOKが出ました。私も結婚後は東芝ブランドを信じて安心して家庭に入り、子育てに専念しました」(森田さん)

 夫婦の自宅は東京・板橋の両親の土地に建てた二世帯住宅で土地代がかからなかった。その分を2人の子供に注ぎ込み、学習塾のほか、数学や国語の単科やピアノを学ばせて、年間の習い事代はおよそ200万円に達した。現在は2人とも中高一貫の私立に通う。

 夫の年収は年功序列で上がり続け、森田さん一家は何不自由ない暮らしを送っていた。しかし、不正会計発覚とともに生活は激変した。

「不正会計の発覚後、業績が悪化して会社から給与にまつわる『緊急対策』が組合に提示されました。社員の雇用を守るため組合がこの提案を受け入れた結果、毎月の収入が3万円減って、ボーナスが50%カットになりました。夫の年収は一気に180万円も下がり、子供たちを私立に通わせる余裕がなくなりました」(森田さん)

 少しでも家計を助けるため、住宅ローンを安いタイプに変更しようとした彼女は大きなショックを受ける。余裕で通過すると思っていた審査が通らなかったのだ。

「以前は金融機関で『夫は東芝です』と言えば、どんな審査でも間違いなく通してもらえました。それなのに、今はまったく信用がなくなってしまったことは大きな衝撃でした」(森田さん)

両親からは「東芝だから結婚させたのに」

 背に腹はかえられず、森田さんは結婚以来、18年ぶりに外に出て働くことを決意した。とはいえ、ずっと専業主婦だったため資格はなく、職歴もないに等しい。自宅でワードやエクセルの使い方を必死に勉強し、10社目でようやく会社事務のパートにありつけた。それでも収入は雀の涙ほど。仕事をしながら、節約に励む。

「これまで通販で買っていた海外ブランドの化粧品をドラッグストアで販売している800円以下のチープな化粧品に変え、少しでも安い食材を買うために自転車で遠くのスーパーに通っています。子供の栄養のため、食べ物のグレードは何とか落とさないよう頑張っていますが、将来のため学ばせていた中国語の塾はやめさせました」(森田さん)

 結婚して一生安泰のはずが、待っていたのは爪に火をともす日々だった。将来のことを考えると、森田さんの心配は尽きない。

「転職や早期退職するかたが多いなか、会社に残った夫の仕事は人が減った分、激増して残業漬けの毎日です。万が一、夫が体を壊して働けなくなったらと思うと胸が苦しくなり夜も眠れません。うちの両親からは、『東芝だから結婚させたのに』と嫌みを言われるし、夫の両親からは私が働き始めたことに対して、『本当にごめんなさいね』と謝られます。

 義父や義母に罪はないのに心苦しく、会社の不正で関係ない私がこんなに嫌な思いをするなんて、割に合わないと思います。お給料も下がったし、イメージも最悪になった今、どこか別の会社に転職したっていいのに夫はそれをしない。これまで自分が会社に身を捧げてきたから、東芝が崩壊していることを認められないんです。会社は何もしてくれないのに…。

 日曜日の夜、『サザエさん』を見ながら『これだけが今おれたちを照らしてくれる光だ』なんて言う姿を見ると、冗談じゃない、『サザエさん』のスポンサーなんか今すぐ降りて私たちに還元してよ、と怒りがこみ上げてきます」(森田さん)

思い描いていたハイソな生活がぶち壊しに

 粉飾決算が発覚した直後の2015年7月の会見で、当時社長だった田中氏は、不正会計について問い質されても「第三者委員会の報告書をご覧ください」と語るなど、当事者意識のない無責任な発言が相次いだことも、森田さんら“東芝妻”たちの怒りを増幅させる。

 思い描いていたハイソな生活がぶち壊しになったと嘆くのは、宮川雅子さん(仮名・55才)だ。夫は東芝本社の営業畑で勤続30年以上。入社間もない夫と職場結婚したとき、将来の不安は微塵も感じなかった。

「メーカーは若い頃のお給料が低いけど、収入が確実に上がって福利厚生も手厚いので、将来はすごく豊かな生活ができると信じていました。“安定”を絵に描いたような生活を思い描いていたんです」

 事実、夫の上司たちは、優雅な暮らしを送っていた。

「東芝のエリート社員は30代後半から40才そこそこで主任か課長になり、マイホームを購入します。さらに部長職になると海外勤務があり、海外赴任中は手当などで収入が倍になるうえ、日本に残した持ち家を賃貸に回してローンを完済できます。海外赴任から帰国後に新しい家をもう一軒購入するのが、当時の出世コースに乗った社員たちのステータスでした」(宮川さん)

 幸い、夫は順調に出世して課長に昇進した。海外出張が多く、年間80日ほど家を空ける夫の代わりに、宮川さんは家を守って2人の子供を育てた。当時、夫のボーナスは260万円あった。

 だが、東芝の業績は急激に悪化した。それに伴って、夫の給料は大幅にカットされた。

「不正会計が発覚した時のボーナスは13万円でした。いちばん羽振りがよかったときの20分の1ですよ。思い描いていた人生設計が妄想に終わってしまったことを思い知りました」(宮川さん)

※女性セブン2017年11月16日号

中小企業や零細企業の現実を知らずに、「関西では2025年頃までの約10年間で約118万人の雇用と約4兆円の域内総生産(GRP)が失われるとの試算」で 騒いでいるだけ。
もし魅力的だったり、継続する事にメリットがあれば、廃業を選ぶ企業は少数であるだろう。
学生に聞いてみろ!3流大学の学生でさえ、底辺でも良いから大手、中手、そして名前が知られている企業で就職したがるであろう。
高卒でも、結果で成功者でなれる、がんばれば報われる事を見せずに、とにかく、大学進学、そして学費に困る学生や家庭がいるから 学費の無償化に進めている。大学でも使えない学生はゆとりのない企業や会社は必要ない。景気が悪くなると大卒の最低賃金がネックとなって 使えない学生や甘やかされた学生は要らないと「NO」を突き付けられる時が来るかもしれない。
景気が悪くなると出稼ぎ外国人と仕事が見るける事が出来ない日本人の間で問題が起きるのは外国を見ればわかる。
簡単に解決方法は見つからないと思うが、政府や行政がどのような対策を考えつくのだろうか?

後継者不足で関西の中小廃業加速、4兆円消失へ 11/04/17(読売新聞)

 後継者不足から中小企業の廃業が進み、関西では2025年頃までの約10年間で約118万人の雇用と約4兆円の域内総生産(GRP)が失われるとの試算を、近畿経済産業局がまとめた。

 後継ぎがいなくても対策を先送りする経営者が多いといい、「会社を第三者に売却するなど早めに事業承継の手を打つべきだ」としている。

 近畿経産局は、中小企業庁の試算をもとに、近畿2府4県と福井県を関西として影響を調べた。14年度実績と比較すると、25年頃に関西のGRPの約5%、雇用の約15%が失われる計算で、経済成長の抑制要因となることが懸念される。

 経営者の高齢化は中小企業では常態化する見通しだ。平均的な「引退年齢」の70歳を超える中小企業の経営者は、25年に約43万人と、全体の約6割を占めるようになる。その約半数が後継者が未定となる見通しで、多くの廃業が生じる恐れがあるという。

なぜ、公務員、そして大手企業でのサラリーマンが人気なのかを理解しているのか?一般的に安定しているし、法的に守られていると思われているからだ。
中小企業だと、一部を除いては安定していないし、大手企業の動向や方針に振り回される、大手企業のクッションとして扱われる、また、農業のような6次産業 のような事はなくても、祝日や土日に働かなくてはならない事もある。
もし、選択の余地があれば、多くの若い世代が中小企業を選択肢として考えると思うのか?現在、やっている中小、及び零細企業は厳しい時代を乗り越えて来た 人達だ!そして経験を通して経験や技術を習得してきたから、仕事が出来る。守られた、そして一部では甘やかされた若い世代に仕事を教え、習得させる まで継続、又は、伝承するゆとりがなかったり、意味がないから、経営者が引退する時に終わると考える。
「現行の制度は、「5年間は平均8割の雇用を守る」「納税猶予は株式の3分の2まで」といった制限があり、利用は年約500件と対象の1割程度にとどまっていた。」
子供に中小企業で就職させたいとは思わない。選択があるなら良い条件の方が良いと誰でも考える。結局、答えはそこにある。
ベンチャー企業を除けば、従業員数が少ない企業は厳しいと思う。そして、経営者はラウンドプレーヤー、又は、それを補う人材達が必要となる。
「自民党の宮沢洋一税制調査会長は『これまでの常識にとらわれず、徹底的に中小企業の経営者の世代交代を進める』と話し、雇用条件の緩和や、納税を猶予する株式を拡大する方向だ。納税を免除する案もある。」
現在は、底辺の労働者は大手企業の消耗品として扱われているように思える。上手くやれば中小企業の方が良いケースもあると思うが、見極めが難しい。 時代や環境の変化に機敏に対応できないと運がなければ、存続が難しい。
大手企業や公務員ばかりを優遇する政府が本当に問題を理解しているのかと疑問に思う。公務員の中には能力があるのかもしれないが、まともに教育されていないので いろいろな実際の仕事や仕事を仕組みを理解していない公務員が多いように思える。それで優遇されるのだからおかしいと思う。まあ、好きなようにすれば 良いと思う。結局、なるようにしかならない。逃げる人達は逃げる。勝つ人達は勝つ。日本の外に逃げ道を見つけた人達は、国外に逃げる。
見た目の数字や歪められた数字で国民を騙したければ騙せば良いだろう。どんな方法と取ろうと、どんな選択をしようと、結果は出る。問題はその結果が どのような結果なのかだけである。

後継ぎいない中小企業、127万社 政府、集中対策へ 11/02/17(TBS NEWS)

 中小企業の事業承継を支援するため、政府は今後10年間を政策の「集中実施期間」にする方針を固めた。事業の引き継ぎや買収をしやすくする税制改正を検討するほか、年内に編成する補正予算で200億円規模の対策費の計上もめざす。

 背景には、経営者の高齢化が進む中、後継ぎが決まっていない中小企業が増えていることがある。経済産業省の推計によると、経営者が60歳以上で後継者のいない中小企業や小規模事業者は127万あり、日本企業全体の約3割を占める。経営者は70歳前後で引退することが多く、2016年に3万社に迫り過去最高だった中小企業の休廃業・解散が、今後10年でさらに増える恐れがある。

 政府・与党は対策として、年末にまとめる来年度の税制改正大綱で、中小企業の後継者にかかる相続税や贈与税を優遇する「事業承継税制」を抜本的に拡大する検討に入った。

 現行の制度は、「5年間は平均8割の雇用を守る」「納税猶予は株式の3分の2まで」といった制限があり、利用は年約500件と対象の1割程度にとどまっていた。自民党の宮沢洋一税制調査会長は「これまでの常識にとらわれず、徹底的に中小企業の経営者の世代交代を進める」と話し、雇用条件の緩和や、納税を猶予する株式を拡大する方向だ。納税を免除する案もある。

リサーチしたわけでもないし、過去の資料と現在の資料を比べた事もないので、あくまでも個人的な印象であるが、最近の子供たちは いろいろな障害から守られて育ち、困難にぶつかることが事がないのか、精神的に脆いように感じられる。
異常な事件を起こす稀なケースは増えたように思えるが、衝突を避け、戦うよりも自らが引く傾向にあると思う。戦いはエネルギーがいるし、 疲れるし、負けるともっと疲れるし、軽いトラウマにもなる事もあるが、程度の違いはあれ、戦う事がない世界はないと思う。
妥協にしても、正面から衝突する事を避ける戦いとも言えると思う。撤退、つまり、自殺も戦いを避ける事ではあるが、そこで全てが終わってしまう。 全てをシャットダウンする事は戦いではないように思える。この記事では校舎で自殺することにより山形大学への報復の意図があったのであれば、 捨て身の最後の戦いとも解釈できるが、事実はどうであるのだろうか?
「校舎の3階以上の窓は開閉を制限、飛び降りを防ぐようにし、学生専用ホームページには、相談を呼びかける小山学長のメッセージを掲載した。」
簡単にできる自殺防止策ではあるが、子供を扱うような対応だと思う。原因を究明して、どのような関係があったのかを理解し、大学が短期、中期、 長期で出来る事を考えないと同じ事は起きるかもしれない。
日本的な対応は、形だけ、又は、少なくとも当分の間、自殺が起きないように対応するだけで、根本的な問題の原因の理解や解決方法を見つけようとは しないと思う。原因を見つけた場合、対応しないとメディアに叩かれるリスクがある。ならば、真の原因や問題を知らない方が、言い訳が出来ると 個人的には思うからだ。
残酷かもしれないが、多くの人達取っては他人事なのである。しかし、本音は言えないし、言わない。人の心など読めないのだから、言わなければ問題と ならない。傲慢な人間や強気の人間が、言葉には出さないが、行動、態度、その他で本心が解釈できるような事をするから問題として取り上げられる。
世の中は多少は変わらなければならないと思うから、批判したり、個人的な意見を言っている。実際に変わらない事の方が多いと思うが、黙っていては 絶対に変わらないと思う。

学生の飛び降り死亡が相次いだ山形大学 全学生の問診を開始 11/03/17(産経新聞)

 学内で10月、相次いで学生2人が飛び降りて死亡した山形大学は2日、留学生も含めた同大のすべての学生と大学院生8816人を対象にした問診を始めたことを明らかにした。

 同大小白川キャンパス(山形市)では10月4日と24日、男子学生2人が校舎から飛び降りて死亡。同大は「学生の死亡事故」(小山清人学長)としているが、10月24日に総合対策本部(本部長・小山学長)を設置、再発防止に取り組むことを決めていた。

 問診では学生の相談を受けているアドバイザー教員らに、「学生の事故防止のためのガイドライン」を配布。悩みを抱える学生の早期発見を目指す。

 また、校舎の3階以上の窓は開閉を制限、飛び降りを防ぐようにし、学生専用ホームページには、相談を呼びかける小山学長のメッセージを掲載した。

 同大では平成27年に工学部(山形県米沢市)の男子学生が公園で首をつって自殺。遺族が「アカデミック・ハラスメントがあった」として、大学などに損害賠償を求める訴えを起こしている。

下記の証言が事実だとすると何人かの被害者は殺される可能性を感じていたのか、それとも、「一緒に死にたい」と言っている段階で 被害者になったのか?
死にたいのなら、他人に迷惑をかけずにこの世からいなくなれば良いと思う。
自殺願望の人達がけっこう存在する事が知られたので、メディアは自殺願望の人達のドキュメント、又は、理由を同意を得て、テレビに流しては どうか?たぶん、同じ考えを持っている人達は少ないと思うが、なぜ、死にたいのか、なぜ、死にたいと思うようになったのかを知る事は興味深い。 ただ、番組を見て、自殺願望を強く感じるようになる人達も存在しそうだから、問題にもなりそうだ。
医者は患者の命を救おうと努力するが、一方で、健康面で問題のない人が死を選ぶ。身体に問題がなくても、心が死んでいる、又は、病んでいるからだと 思う。死は死で同じ死であるのなら、どのように理解するべきなのだろう。

9人遺体、容疑者“知る”女性「家に誘われ“殺したい”と」 11/02/17(TBS NEWS)

 アパートの一室で9人の遺体が見つかった事件、犯行の詳細が徐々に明らかになっています。JNNでは、白石容疑者とSNSでやりとりをしていたという女性に話を聞くことが出来ました。容疑者に何度も家に誘われ、「殺したい」と言われたと証言しています。

 「私が本当に病んでいたとき、一緒に死にたい方を募集しますとツイッターに書き込んだら、彼から反応が来て、一緒にどうですかということと車と薬を持っていますというのが送られてきて話をするようになった」(白石容疑者に誘われた女性)

 1日夜、私たちの取材に応じた20代の女性。神奈川県座間市のアパートから9人の遺体が見つかった事件で、死体遺棄の疑いで逮捕された白石隆浩容疑者とSNS上でやりとりし、一緒に死なないかと誘われたと言います。

Q.いつごろの話か?  「今年の9月6日くらいから“会えたら会いたい”みたいな話をしていたけれど、徐々に人の殺し方とか、簡単に楽に死ねる方法を教えてくれた」(白石容疑者に誘われた女性)

 男とのやり取り。一緒に死にますか、道具も場所も揃ってて実行するだけですというメッセージが送られています。白石容疑者とよく似た男の写真も。

 「何度も何度も会いたいと言っていて『家に来る?』という話もあった。最初は一緒に死にたいとか言ってて、何度も早く死にたいと言っていたのだが、途中から急に“殺したい”みたいなことを言い始めた」(白石容疑者に誘われた女性)
Q.送検の映像見て?
 「彼は自分に自信がないと何回も言っていたし、あまり逮捕されることを怖がっていなかったから。顔を隠していた時点で怖がっていたなと」(白石容疑者に誘われた女性)

「神奈川県座間市のアパートで9人の切断遺体が見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された無職白石隆浩容疑者(27)が『9人とはツイッターを通じて知り合い、自殺を手伝うと伝えて自宅に連れ込み殺害した』と供述していることが10月31日、捜査関係者への取材で分かった。」
2か月間の間にこれだけ多くの殺人をなぜ行えるのだろうと不思議に思ったが、キーポイントは自殺志願者なのかもしれない。自殺したいのだから さほど生に執着がない、そして、自殺補助を提案する人達が数で言えばかなり少ない。簡単に接触しやすい人物に制限されるともっと少なくなる。
自殺志願者が選べる選択肢は多くないので、白石隆浩容疑者が簡単にそして短い時間に多くの殺害された人達と接点が持てたと思う。
警戒していれば、相手の家や人気のない場所では会わないと思う。しかし、自殺ほう助の話になると公の場所では話しにくい。だから、ある程度、 信頼できると思った時点で相手の家に行ったのでは?
スカウトした女性を風俗に紹介する仕事をしていたので、本心を隠し相手を安心させたり、騙す能力は経験か、又は、才能とのコンビネーションで 上手かったのかもしれない。相手が騙されていると感じなければ、騙す方が騙す目的で近づいてきても相手は危険と感じない。詐欺もある意味では 同じだと思う。
今回は、いろいろな要素が上手い具合に重なり合った結果、短期間に9人もの殺人が可能となったと思う。
今後の情報は、捜査が進めばメディアが取り上げるであろう。

「カップルもいた」3人で1度食事 女性を最初に殺害、男性から安否を聞かれ… 11/01/17(スポニチ)

 神奈川県座間市のアパートで9人の切断遺体が見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された無職白石隆浩容疑者(27)が「9人とはツイッターを通じて知り合い、自殺を手伝うと伝えて自宅に連れ込み殺害した」と供述していることが10月31日、捜査関係者への取材で分かった。

 警視庁高尾署捜査本部や捜査関係者によると、白石容疑者は「殺害した9人にカップルもおり、その女性を8月下旬に最初に殺した」と供述したことも1日に判明した。女性の交際相手の男性から安否を聞かれて「このままでは警察に疑われるのではないかと思い、自宅に招いて殺害した」と説明。カップルの女性はツイッターを通じ出会ったとみられ、男性も交え3人で1度食事したことがあった。

 捜査本部は1日、死体遺棄容疑で白石容疑者を送検。遺体の9人は20歳ぐらいの男性1人、女性8人とみており、身元の確認や詳しい経緯を調べている。

 動機については、白石容疑者は一部の女性について「乱暴目的で襲った」とし、「金を奪う目的もあった」と供述。事件前の6月には父親へ「生きていても意味がない」「何のために生きているのか分からない」とも話しており、事件との関連について解明を急ぐ。

 捜査本部などによると、白石容疑者は遺体について「最初は損壊に3日かかったが、2人目から1日でできるようになった」「自宅の浴室で損壊した」と供述。自宅の間取りはワンルームで浴室は手狭なユニットバスだが、捜査本部は刃物などで遺体を損壊し、クーラーボックスなどに隠していたとみている。

 白石容疑者はアパートに引っ越してきた8月22日から2カ月余りの間に計9人を殺害したと供述。室内のクーラーボックスは計八つで、うち七つに切断された頭部のほか、腕や脚とみられる骨が入っていた。ボックスにはネコのトイレ用の砂のようなものが入れられており、臭いを隠して発覚を免れる目的だったとみられる。(共同)

弁護士の中には反対する人達がいるのかもしれないが逮捕歴もあるようだし、死刑で良いのではないのか?
刑務所から出てくればかなり高い確率で被害者が出ると思う。
テレビでは知り合いからおとなしいとか言われているけど、考えを暴力や身なりで表現する場合は簡単に異常に気付くが、普段は頭の中で 思っているだけでは、行動が移し、発覚するまで誰にもわからない。アニメやドラマのように人の心が読めるのであれば簡単であるが、 現実には心理学者や心理学の専門家による推測の領域までだと思う。
人の心が読めない以上、このような犯罪は防ぎようがない。インターネットが悪いとか、規制をかけるべきだと簡単に言う人がいるが、 そうなるとプライバシーや監視のレベルまで行ってしまうと思う。
基本的には学校で生活の知恵として、インターネットのメリットとデメリットを教えるべきだと思う。偽善のボランティア活動や強制の偽ボランティア活動 に時間をかけるのならこちらの方が重要だと思う。インターネットのメリットとデメリット(危険性を含む)を知ったうえで、判断するのであれば 自己責任もあると思う。後は、運次第。学校へ通学している途中に、車が突っ込んで来ることがある。残念だが、運次第である。
いくら防止策や注意を払っても、不運に勝てない事もある。

白石容疑者、女性乱暴とカネが目的 たった500円欲しさで凶行 11/01/17(スポニチ)

 東京都八王子市の女性(23)が10月下旬から行方不明になり、神奈川県座間市のアパートの部屋から複数の遺体が見つかった事件で、切断された遺体が計9人分だったことが31日、警視庁への取材で分かった。捜査1課は死体遺棄容疑で、この部屋に住む職業不詳白石隆浩容疑者(27)を逮捕した。

 白石容疑者は捜査1課の調べに、遺体で見つかった9人のうち一部女性について「乱暴目的で襲った」と供述している。「カネを奪う目的もあった。全員から、500円から50万円を奪った」とも供述。取材を進めると、カネと女性に対する異常なまでの執着心が浮かび上がってきた。

 今年初めまで東京都豊島区に住み、歌舞伎町界わいで風俗スカウトとして“悪行”を繰り返していた。同業者は「カネに汚く、女性の扱いもひどかったようです。紹介した女の子から、かなりピンハネしていたと聞きました」と証言。在籍していた会社についても「ホストからの紹介を受けて女性を風俗店に回していた」という。インターネット上でも同容疑者について「極悪スカウト、いろいろな人を裏切っています」との書き込みもあった。

 実際に、今年2月には茨城県神栖市の風俗店が売春をすると知りながら女性を紹介したとして、職業安定法違反容疑で茨城県警に逮捕された。有罪判決を受け、執行猶予中に今回の凶行に及んでいた。

 事件現場となった神奈川県座間市のアパートには今年8月末に入居したが、そこでの評判は気味が悪いほど一変している。同じアパートの40代男性は「いつもハキハキとあいさつしていた」、近所の主婦も「しっかりあいさつできる人だった」と明かす。

 しかし、現場から約2キロ離れた一戸建ての実家周辺を取材すると“別の顔”が見えてきた。複数の住民によると、元々は両親と妹の4人暮らし。母と妹は数年前に家を出て、父しかいない実家に時折戻っていた。近所の男性は「見掛けるのは夜ばかり。深夜0時ごろから2時間ほど黒ずくめの服装で玄関前に座って携帯をいじっていてえたいの知れない怖さを感じた」、別の男性は「いつも暗い顔で、あいさつすることもなかった」という。白石容疑者が「顎を整形した」と話していたと証言する知人もいる。

 臨床心理士の矢幡洋氏は「神戸連続殺傷事件の少年Aも二面性があり、病的な世界を持ちながら、普通に学校に通って生活していた。心の中の闇を隠そうと社交的な姿を見せていた可能性がある」と指摘している。

「中2自殺 小規模校取り巻く『しがらみ』」は原因の一部かもしれないが、田舎や人口が少ない地域は小規模校だけの問題ではなく、地域自体が同じような 問題を抱えている。それをどのように評価するのか、又は、個々がどのように受け取るか次第だ。
田舎に生まれ育った。田舎や小さなコミュニティーでは都会のようないろんな選択はないし、時間をどのように過ごすかについて選択は限られている。 田舎や小さなコミュニティは人のうわさ話が好きだ!たぶん、自分の考えや主張をするよりもうわさ話や情報交換の方が、問題を起こさずに コミュニケーションが他の人と取れるし、ローカルな情報が欲しい人達が多いと言う事なのだろう。
お互いを知り合っているコミュニティーだと、コミュニティーの質やそこにいる人々次第かもしれないが、周りが見ているので気を付けないといけない。 都会や町に暮らしている人には理解しにくい事だ。他の人と問題を起こしたり、嫌われたりすると、頻繁にある確率があるので、不愉快な思いをする。
年の差が離れているいろいろな生徒がいる中規模の学校と考えてよいかもしれない。他の地域に住んだ事がなく、同じ日本人でも他の地域では違う価値観や 文化がある事を理解できない人は、その地域での価値観ややり方を押し付けようとするケースもある。妥協するか、我慢するか、上手くかわすか、 本音は別として相手に気に入られないと住みにくい結果となる事がある。誰がどのような評価を受けて、誰が影響力を持っているのかを知っていないと 失敗することがある。田舎の問題ではなく、日本人の問題であるとも言える。なぜなら人から聞いた話だが都会でも、ママ友社会や社宅での人間関係の問題は、田舎の 問題に似ている。
小さなコミュニティーや限られたグループの中で日本人達は違うパターンであれ、共通した問題を抱える傾向があると言う事。 新しい問題ではなく、日本人だから起きやすい問題。
今回のような中2自殺を防ぐ手段がなかったのか?似たような問題はいろんな所にあるのだから、考えれば防ぐ事は出来たと思う。問題が最悪の 事態になるまでしないのは日本的であると言えるかもしれない。
br> 話は変わるが、 「同校は学力が常に全国トップクラスの福井県の中でも上位の成績を残している。堀口校長らは取材に対し『周辺に学習塾がないため、宿題など学校の指導で力をつけていくのが池田中の伝統』と話す。  東京から池田町に移住した元東海大教授の伊藤洋子さん(74)は『それが現場のプレッシャーになっていたかもしれない。100人のうち一人の成績が振るわないのと、21人のうちの一人では状況が違う』と説明。  生徒に合った指導が足りなかったと指摘されていることに『先生たちは忙しい。個性が違う子どもの人間性に目を向ける精神的なゆとりがあったか。そういう意味で責任は学校現場や教委だけではない』と強調した。」
上記は、教諭に負担がかかるかもしれないが、教諭達ががんばれば学習塾に行かなくても全国トップクラスの福井県の中でも上位の成績が出せる事実は 他の地域の教諭達は怠慢、又は、がんばらない事が常態化していると考えさせる。
貧困で学習塾に行かないから、進学できない、学習塾に行けないから成績が悪いとは言えない可能性が出てきた。つまり、貧困の家庭の生徒達に他の生徒 以上に目をかけると、学習塾に行っている事は関係なくなる可能性もあると言う事だ。
トップクラスの成績を期待しなくても平均の成績は取れるようになる可能性があると言う事だ。文科省は、自殺の原因究明と共に、教育の質の違いについて 調査するべきだと思う。文科省が生徒の学力向上に興味が全くなければ無視すれば良いだろう。

中2自殺 小規模校取り巻く「しがらみ」や「重圧」 (1/2) (2/2) 10/29/17(福井新聞)

 福井県池田町池田中で今年3月、当時2年生の男子生徒が自殺した問題で、教員による厳しい指導が要因と結論づけた調査委員会の報告書が公表されてから29日で2週間が過ぎた。全校生徒50人程度の小さな学校で、男子生徒の苦しみはなぜ見逃されたのか。山間部の小規模校を取り巻く“しがらみ”や学力維持の重圧を指摘する声が聞かれる。

 ■目が行き届く

 男子生徒が通っていた池田中は昨年4月1日当時、全校生徒52人、教職員19人。各学年1クラスずつで2年生は21人だった。生徒同士は幼い頃から遊んで学び、ともに進級、進学していく関係だ。

 中学生の保護者の一人は「入学前に知り合いの母親から、先生がしっかり見てくれるから勉強は心配ないと聞いていた。実際、ちゃんと目が行き届いている印象があり、小さい学校で良かったと思っていた」と話す。

 2011年4月に2小学校が統合した同町には、小中学校が1校ずつしかない。両校とも「保護者は協力的で、苦情も少なく、やりやすい」という教員の意見が、報告書には記載されている。

 ■意見しづらい

 しかし事件後、調査委が行った保護者アンケートには、町教委や学校への苦情が多く寄せられた。「教員に関する要望をしても町教委が動いてくれない」など言いにくかった不満が噴出したかのようだ。ある生徒の母親は「役場職員や町と取引のある会社に勤めている保護者は(思うことがあっても)教職員や教委に意見しづらい」と、小さな町のしがらみを指摘した。

 事件を機に教育トップへの疑問も表出した。堀口修一校長は池田小中だけで計15年以上勤務。周囲からは「経験を積むため町外勤務もしたが、やはり池田が長い。あの生徒数で問題に気付かないのはおかしい」との声が聞かれる。

 内藤徳博教育長は2年前、同町職員から教育長に選任された。ある教育関係者は「教員経験がないと遠慮して学校に言えないこともあったと思う。教委と学校が話し合い、チェックし合う役割がうまく機能していなかったかもしれない」と推測する。

 報告書は男子生徒と副担任講師について、小学6年の家庭科でもこの講師に教わり、居残りをさせられたため家族に「嫌だと言っていた」と記述している。小学校の卒業でいったん離れたが、中学2年で国語の指導を受けるようになると、宿題の未提出などを巡り追い詰められた。

 事件後、数人の保護者から副担任の異動を求める声が町教委に寄せられたが、4月以降も替わることはなかった。

 ■プレッシャー

 同校は学力が常に全国トップクラスの福井県の中でも上位の成績を残している。堀口校長らは取材に対し「周辺に学習塾がないため、宿題など学校の指導で力をつけていくのが池田中の伝統」と話す。

 東京から池田町に移住した元東海大教授の伊藤洋子さん(74)は「それが現場のプレッシャーになっていたかもしれない。100人のうち一人の成績が振るわないのと、21人のうちの一人では状況が違う」と説明。生徒に合った指導が足りなかったと指摘されていることに「先生たちは忙しい。個性が違う子どもの人間性に目を向ける精神的なゆとりがあったか。そういう意味で責任は学校現場や教委だけではない」と強調した。

 自宅和室に設けられた祭壇には、あどけなさの残る遺影と男子生徒が好きだったお菓子や漫画、花が並ぶ。その前で遺族は「今の学校、教育のあり方のままではいけないんだと思う。あの子は命を懸けてそれを訴えたかったんだと思う」と力を込めた。

「法律を変えなければふたりは浮かばれない」
単純に法律を変えなければ言うけれど、具体的にどのように法律を変えたいのか?
石橋和歩容疑者のような人はこの世の中にたくさんいる。「あおり運転」は怒りの表現方法のひとつ。車を運転していなければ、 例えば、殴りかかったり、近寄って言い難いを付ける性格かもしれない。「あおり運転」だけの話なのか、それともこのような人物に対する 法律を変えるのか?
問題のある人物は更生する機会は与えられるべきかもしれないが、何回までが上限なのか?いろいろと考えると何人殺せば、又は、何回、殺人を 起こせば死刑にするべきなのか?
被害者家族は苦痛や苦しみを望むかもしれないが、人権が存在する限り、刑務所での束縛は可能であるが、それ以上の苦痛は与える事は出来ないと 思う。そうであれば、間違って、更なる被害者を出す前に死刑によりこの世から排除する方が良いのではないのかと思う。
刑務所の維持及び管理のコストについて多くの国民は知らないと思うが、ただでは無いと思うし、刑務所での囚人の労働で賄える以上のコストが 費用が必要だと思う。ヨーロッパでは死刑制度が廃止されているケースが多いが、死刑制度の維持は必要だと思う。冤罪が起きないように警察や 検察が対処すれば良いだけで、冤罪を理由に死刑制度廃止の正当化は理由にならないと思う。

<東名夫婦死亡事故>娘が見た事故直後の様子と、遺族の告白「容疑者は苦しみ抜いて」 (1/3) (2/3) (3/3) 10/21/17 (産経新聞 WEST)

「事故後に家に帰ると長女がピアノを弾いていたのですが、それが、すごく悲しい音色でね。長女はその1回、次女は3回ほど来たきりです。こっちに来ると、いろいろ思い出しちゃうからかな」

容疑者の写真はコチラ

 と亡くなった萩山嘉久さんの母・文子さん(77)。

 以前はしょっちゅう孫たちも遊びに来ていたという。

「孫と一緒にお風呂に入ったりして、素敵なお尻だね、なんて会話をしてね。本当に楽しかった。でもそんなことも、もうなくって……」

 今年6月、神奈川県大井町の東名高速下り車線で、理不尽極まりない事故は起きた。

事故直後、長女からの電話

 嘉久さん(当時45)と妻の友香さん(当時37)、長女(15)、次女(11)の4人が乗ったワゴン車は、東京・台場への旅行の帰り道、静岡市の自宅へ戻る途中だった。

 追い越し車線で前方の車に車線をふさがれ、やむなく停止。車から降りてきた男が、ドアから嘉久さんを引きずり出し、友香さんも車から降りたときだった。後続の大型トラックが突っ込んできた。

 前の車を運転していた男は、福岡県中間市のアルバイト、石橋和歩容疑者(25)。10月10日、過失運転致死傷などの容疑で逮捕された。

 トラックが突っ込んだ衝撃から目をつぶった長女が次に目を開けたとき、そこに両親の姿はなかった。長女はとっさの判断で父の親友である田中克明さん(45)に連絡をとった。田中さんの息子Aくんが同級生で連絡先を知っていたからだ。

「“お父さんとお母さんがいなくなった”って、すごく慌てて震えた声でした。緊迫した状況だと思い、もう1度ゆっくり説明してなと話し、父に代わりました」(Aくん)

 田中さんも、緊迫した電話口でのやりとりを振り返る。

「どうしようどうしようという感じがすごく伝わってきました。お父さんとお母さんを探しに行くと言いだしたのですが、状況から追い越し車線だと思い、車の中にいるようにと指示しました」

 約40分間、通話を続けた田中さんは、警察へと引き継いだ後、病院へと向かった。

「2人が“お父さんとお母さんがいなくなっちゃった”と僕のところに泣きながら駆け寄ってきたんです。でも、かける言葉もなくて……」

 そして、「これは事故じゃない」と田中さんは声に力を込める。

「ふたりは殺されたんですよ。ちゃんと殺人罪で起訴をしてもらいたい。娘の卒業式も成人式も結婚式も孫の顔を見ることもできないんです」

 嘉久さんの母・文子さんの家は、一家のすぐ近く。嘉久さんの家に駐車場がないため、仕事から遅くに帰宅する嘉久さんは実家の駐車場に車を止めていた。文子さんはその音を聞き、安心して眠りにつく日々だったというが、

「布団に入ると強く思い出します。全然眠れなくなってしまってね。あんなに優しかった子が、なぜ私のそばからいなくなってしまったんだろう。今も死んでしまったって認めたくないんです」

 と悲しみに暮れたまま。幸せな家族を壊した石橋容疑者は、テレビの取材に対し、向こうに後ろからあおられたなどと答えていたことに憤る。

死刑は望まない、なぜならーー

「ウソばっかり話して、全然反省していないです。世の中にいなくていい。ずっと刑務所に入っていてほしいです」

 しかし過失運転致死傷では懲役7年以下か罰金100万円以下。ふたりの命を奪ったにしては、あまりに軽い。長女と次女は事故の翌日から友香さんの父母と生活をしている。友香さんの父が、2人の孫の様子を明かしてくれた。

「学校に送りだして、帰ってきたら勉強をする。ごく普通に生活をしています。ただ、嘉久さんや友香だったら弁当を渡すとき、勉強を見るときになんて声をかけていたのかといつも考えます」

 そして、法律のことはよくわからないですけどと断り、「やっぱり重い刑にしてくれればと思います。死刑は望まない。すぐ楽になっちゃうから。ずっと苦しんで、苦しみ抜いてほしい」

 友香さんは、静岡大学の事務員として働いていた。同僚の女性はその人柄について、

「太陽のような人でね、いつも笑顔で、友香さんがいるとその場がパッと明るくなるような人でした」

 今春には、友香さんと2人の娘、女性とその子どもの5人で旅行をしたことも。

「すっごく楽しくて。これからもっといっぱい出かけようねって話していたのに……」

 事故後、2人の娘を心配した女性は連絡をとり、一緒に出かけたという。

「つらいそぶりは一切見せませんでした。大丈夫だよって、明るく振る舞って。本当に強い子たちだなって。ただ、しっかりしているだけに甘えられずにひとりで抱え込まないか心配です。できることはなんでも力になってあげたい」

 事故後、嘉久さんが経営する自動車整備工場に1度、田中さんは足を運んだ。シャッターは下りたままだ。

「工場にはよく行っていました。萩山がいなくても中で待っていたりしていたのですが、もう以前のようにシャッターが上がり萩山が現れることはないんだなって……」

 そんな悲しい現実を再確認したと田中さんは話し、 

「事故の数日前に、友達になって30周年だから今度お祝いをしようって話をしていたのに……。しょっちゅう会っていたので一緒に撮った写真もないんですよ。今は記憶が薄れていくのが怖いです」

法律を変えなければふたりは浮かばれない

 長女は、事故後1週間ほどで高校に戻った。

「表面上は元気に振る舞っていますけど……。事故が起こった直後はお父さんとお母さんがいなくなってどうやって生きていけばいいのかなと話していました。少しでもそのつらい気持ちを理解して、支えてあげたいです」(Aくん)

 家族仲もよく、夫婦ゲンカも「見たことがない」と文子さん。箱根の温泉旅行や東京ディズニーランドなど、楽しかった日々が、今も鮮明に思い出されるという。

 交通事故案件を多数手がける『弁護士法人・響』の徳原聖雨弁護士は、

「今回の事案では、今までの量刑相場から考えると禁固2年でおさまってしまうのではないかと推測します」

 と見通し、こう指摘する。

「何度か引き上げられてはいますが、過失運転致死傷の量刑の上限をさらに引き上げてもいいと思うのです。最高で懲役7年だからといって、すべてが7年の判決になるわけではない。事故の状況などに沿い、選択肢の幅を広げてもいいのではないでしょうか」

 警察庁によれば「あおり運転」などでの摘発件数は全国で昨年1年間に7625件。その87%、6690件が高速道路で起きているという。

「また同じような事故が起こらないように、法律を変えてほしい。そうでなければふたりが浮かばれないですよ」

 文子さんの願いが社会に届くことを祈るばかりだ。

「低所得層の高校無償化は進めるべきだ。東京都の調査では、生活が苦しい世帯でも、4割弱が私立高校に通っている。塾に通えず学力が不足し、公立高校に入れないことが理由だ。高校を卒業しなければ人生の選択肢が限られかねない。」
東京に住んだことがないので上記について理解できないが、公立高校に入学できず私立に入学する約半数は勉強したけれど、家庭の問題で 塾に通えず、公立高校に合格できなかったのか?もしそうだとすると東京都は中学校の教育システムに問題があると考えないのだろうか?
東京都では塾へ行かないと公立高校に合格できないような授業しか行っていないのだろうか?小池知事、これは大問題ではないのか? 中学に通っている生徒の両親のどちらかが外国人である割合はどのくらいなのか?どちらかの親が外国人である割合が高ければ、貧困とは関係ない。 単純に環境の問題である可能性もある。
「東京都の調査では、生活が苦しい世帯でも、4割弱が私立高校に通っている。」

公立高校に合格できなくて私立に通う生徒は大学進学の可能性も低い。だとすれば、資格が取れる看護学校、保育士の資格が取れる学校、介護士が資格が 取れる学校など行けるようなシステムを導入して、進路指導にも反映するべきではないのか?
「低所得層の高校無償化は進めるべきだ。」
単純に言うのではなく、小学校そして中学校からの教育システムにメスを入れないとだめだと思う。首都大学東京教授であるのなら 東京都の教育について影響力がないわけではないと思うので初期の段階から変えていくべきだと思う。
勉強や努力をしても家庭環境とお金のために高校へいけない生徒には援助なり補助は絶対に必要と思うが、その他のケースでは選別する必要があると 思う。努力し、結果を出している生徒に関しては、就職まで支援して、努力をして結果を出せば大きな成功が得られる可能性があるとロール・モデルで 証明するべきだと思う。

衆院選の争点…「幼児教育の無償化」は貧困層を救うのか 10/19/17(ヨミドクター)

阿部彩氏 首都大学東京教授(貧困・格差論)

 22日投開票の衆院選では、社会保障の将来像も論点になりそうだ。少子高齢化が進む中、どんな選択を迫られているのか。専門家にそれぞれの専門分野について話を聞いた。

「頑張っても報われない」親に育てられ…貧困の実態、より深刻で複雑に

 貧困の研究を20年ぐらい続けているが、1970~80年代と比べ、最近の貧困の実態は、より深刻で複雑になっていると感じる。

 子どもの貧困率は、2012年に16.3%だったのが、15年は13.9%に改善した。景気が良くなり、子育て世帯の経済状態も良くなったことが大きい。様々な対策が始まるなど、社会全体の問題意識も高まったことも影響している。

 しかし、長期的に見れば、貧困率は上昇傾向にある。非正規雇用が増えているだけでなく、賃金が伸び悩む正社員も少なくない。

 親の意識も変わった。昔は、「貧しくても、頑張れば今より良くなる」という意識を持てた。だが、今の親世代は、日本経済が低迷してから生まれ、頑張って報われた経験が少ない。貧困家庭で育ったり、親から虐待を受けたりして、うつ病を患うケースもある。子どもたちは、複雑な環境にさらされている。

 子どもの貧困を減らすためには、手当などの現金給付を充実させて家計を安定させることが必要だ。住まいを確保する上で重要で、収入増により、親のダブルワークも減り、子どもと過ごす時間も増える。部活動費や塾代にも回せる。

「低所得層の高校無償化」は進めるべき

 今回の衆院選では、幼児教育の無償化が争点になっているが、貧困層にとって大きなプラスの影響はない。貧困層の多くはすでに保育料が減免されているからだ。保育士不足の解消など、幼児教育・保育の質を上げることが先決だ。

 ただ、低所得層の高校無償化は進めるべきだ。東京都の調査では、生活が苦しい世帯でも、4割弱が私立高校に通っている。塾に通えず学力が不足し、公立高校に入れないことが理由だ。高校を卒業しなければ人生の選択肢が限られかねない。

 こうした取り組みとは別に力を入れてほしいのが、義務教育の完全無償化だ。現状では、給食や教材、修学旅行、部活動など、自己負担が多い。給食に関しては、全国の中学校で提供しているところは8割程度にとどまっている。完全実施すべきだ。

 貧困層の問題を打開するには、経済対策を進めるだけでは難しい。成長の果実を積極的に福祉などの社会支出に回すことが欠かせない。選挙では、そうした視点で政党や候補者を選ぶことも重要だ。

 (樋口郁子)

<子どもの貧困率>

 国民の所得を多い順に並べ、中央の人の半額(2015年は122万円)に満たない所得で暮らす18歳未満の割合。

教諭の負担軽減対策で部活の外部コーチが増えれば、このような問題は増えると思う。職を失うリスクがある教諭でも同じ行動を取る教諭が存在する。
外部コーチを辞めるリスクだけと思っている人で女子生徒に興味がある人達はもっと安易にリスクを取るであろう。

中学校部活の外部コーチ 女子生徒の胸など車中で触り逮捕 ファミレス誘い犯行 愛知・豊橋市 10/17/17(東海テレビ)

 愛知県豊橋市で部活動の外部コーチを務める男が教え子の女子生徒の体を触ったとして逮捕されました。

 逮捕されたのは豊橋市小池町のトラック運転手・葉山宣之容疑者(59)です。葉山容疑者は、豊橋市の中学校で部活動の外部コーチを務めていて、今年1月、市内で停めた車の中で教え子の女子生徒の胸や太ももを触った強制わいせつの疑いが持たれています。

 警察によりますと、葉山容疑者は女子生徒をファミリーレストランに誘い、車で送迎する際に犯行に及んだということです。

 今年5月、女子生徒と母親が警察に相談したことで発覚しました。調べに対し、葉山容疑者は「やっていません」と容疑を否認しています。

記事の写真と見るとダブル連結トラックのようだ。ダブル連結トラックは人手不足解消と効率アップのメリットはあるが、 運転は難しいし、機動性や制動性はかなり劣る。
緊急回避行動でブレーキをかければ、バランスを失う可能性が高い。また、急激なハンドル操作でもバランスを失いやすい。
18日午後8時15分ごろは雨だったと思うので、スリップし易いし、視界も悪かったと推測する。トラックドライバーは危ない運転を する傾向が高いが、今回は回避するのはかなり難しいと思う。
今回はかなり運が悪かったと思う。ダブル連結トラックが増えれば、事故は増えると思う。人手不足解消と効率アップを優先させれば 問題は起きる事はある。身内や家族に同様の事故が起きたら、人手不足解消と効率アップのためには仕方がないと割り切れないと思う。
今回の事故を考慮して、国交省がどのような対応を取るかで多少の違いはあるかもしれない。スピード制限だと渋滞が増える。専用レーンは 直ぐには対応できない。結局、優先順位次第。
福山通運「連結トラック」人手不足に対応 10/16/17(日本経済新聞)
ダブル連結トラック実験(国土交通省中部地方整備局)

路肩に避難中の女性2人、後続トレーラーにはねられ死亡 10/19/17(朝日新聞)


 18日午後8時15分ごろ、岡山県津山市坪井上の中国自動車道上り線で、事故で路肩に避難していた親子2人が、横転事故を起こした後続のトレーラーにはねられ死亡した。県警は、親子2人が乗った軽乗用車が路上に落ちていたタイヤ(直径約1メートル)に乗り上げ、さらにトレーラーもこのタイヤに乗り上げて横転したとみている。

 県警によると、亡くなったのは、歯科技工士の中村美香さん(49)=広島市安芸区と、長女で大学生の亜美さん(21)=岡山市北区。また、トレーラーを運転していた男性(47)=岡山県真庭市=が軽傷を負った。

 県警によると、午後8時10分ごろ、亜美さんから「タイヤにぶつかって路肩に避難している」と110番通報があったが、通話中に電話が途切れたという。トレーラーの男性は県警の調べに対し、「タイヤをよけようとしたが、制御不能になって横転した」という内容の話をしているという。

 県警は、軽乗用車が追い越し車線を走行中、落ちていたタイヤに乗り上げたため停止。2人が車を降りて路肩に避難していたところ、同じタイヤに乗り上げて横転したトレーラーにはねられたとみている。タイヤは大型車両用のものとみて、落下していた経緯などについて調べている。

朝日新聞社

塾の講師なら頭は悪くないのだから、信じれるような言い訳を考えれば良いのに?
問題になった場合の事は考えなかったのだろうか?

教え子に“わいせつ行為” 学習塾講師の男を逮捕 10/18/17(テレ朝NEWS)

 埼玉県ふじみ野市の学習塾で教え子の女子中学生にわいせつな行為をしたとして、40歳の塾講師の男が逮捕されました。

 埼玉県川越市に住む塾講師・山本賢治容疑者は今年2月、自らが働いている学習塾で教え子の女子中学生の体を触るなどのわいせつな行為をした疑いが持たれています。警察によりますと、女子中学生が通う中学校の関係者から「生徒が塾講師からわいせつな行為を受けた」と相談があり、発覚しました。山本容疑者は「体は触ったが、男は怖いものだと教えるためだった」と容疑を一部否認しています。塾によりますと、山本容疑者はアルバイトの講師として20年以上勤務していて、小中学生を中心に理科や社会科を教えていたということです。

この世の中、完全な正解や解決方法はないと思う。加害者の人権か、被害者の人権か、そして将来に加害者の被害者になる人達の人権の中で 何を優先にするのか次第だと思う。そして、法律や規則をどのように改正し、どのような法律や規則を取り入れるのか?
加害者により、多くの被害者が出る可能性があれば、被害者の人権や権利は制限されるべきだと思う。
昔、スペイン人達とこの件について話したことがある。単純に議論では良い、悪いを話し合えるが、もし、彼女、妻、又は娘がレイプされ、 残酷な方法で殺されたても、死刑制度は必要ないと言えるのかと、質問した事がある。その場のスペイン人は、もし、残忍な犯罪が身内に起きたのであれば、 死刑を望むかもしれないと言っていた。
今、ヨーロッパで移民に対して「反移民」を支持している人達が増えているようだ。個人的に思うのは、理論や正しい答えはわかるが、自分達の 生活に影響を与え始めると答えが違ってくるかもしれないと言う事。
多くの人達が自分の身内に起きた犯罪として考え始めたら、もっと思い処分を望む人が増えると思う。

出所後に再び性的暴行 元テレ朝社員を逮捕 10/16/17(MBS)

 性的暴行事件で服役し出所した男が今年5月、大阪市内のマンションで鍵がかかっていない玄関から部屋に侵入し、女性に性的暴行をした疑いで逮捕されました。

 強姦致傷などの疑いで逮捕されたのは住居不定、無職の岡部順一容疑者(55)です。岡部容疑者は今年5月、大阪市内のマンションで鍵がかかっていない玄関から部屋に侵入し、住人の女性(当時31)に性的暴行を加えた疑いがもたれています。岡部容疑者は元テレビ朝日の社員で、過去に同様の事件で懲役10年の判決を受けて服役し、2012年に出所していました。

 取り調べに対し岡部容疑者は黙秘していますが、今年7月に同じ手口で別の女性(当時29)に性的暴行を加えた疑いで逮捕、起訴されている件についてはおおむね認めているということです。現場近くのマンションでは数年前から同様の被害が相次いでいて、警察が関連を調べています。

毎日放送

女子高生に暴行、体当たりして畑に引きずり込み 容疑の男再逮捕 同様の事件2件、余罪ほのめかす/県警 10/16/17(埼玉新聞)

 埼玉県川越市内で、ジョギング中の女性を田んぼに引きずり込み乱暴したとして男が逮捕された事件で、県警捜査1課と川越署の合同捜査班は16日までに、強姦(ごうかん)の疑いで群馬県高崎市乗附町、無職の男(21)を再逮捕、さいたま地検川越支部に送検した。

 再逮捕、送検容疑は今年1月下旬午後10時半ごろ、県西部で、自転車で帰宅途中の女子高校生に体当たりをして転倒させ、頭部を腕で締め上げながら「おとなしくしろ」などと脅し、畑に引きずり込んで暴行を加えた疑い。

 同課によると、女性の母親が通報。男は「無理やり暴行した」と容疑を認めているという。川越市など県西部では昨年12月~今年7月、同様の手口の女性暴行事件がほかに2件発生しており、男も余罪をほのめかしていることから、県警で関連を調べている。

実際、どこの造船所で建造、又は、改造するのだろうか?

千代化、浮体式のLNG発電分野に参入 06/23/17(日刊工業新聞)

千代田化工建設は、浮体式の液化天然ガス(LNG)発電分野に参入する。中古のLNG船に発電設備を備えた「フローティング・LNG・パワープラント=イメージ」を開発し、アメリカ船級協会から概念承認(AIP)を取得した。島しょ部をはじめとする遠隔地に、LNG発電設備を設ける案件の受注を目指す。

千代田化工は余剰のLNG船を活用して事業化する。LNGの受け入れや貯蔵・気化機能とともに、最大40万キロワットまでの中小規模の発電設備を備えられるようにする。中古船を使うことでコストを抑制し、短納期で対応する。

電力を陸側に直接供給できるため、LNGの受け入れ基地や発電設備の土地が必要なく、遠隔地の発電需要を取り込む。

発電船について調べたら下記の世界で唯一の自航発電船の建造造船所「Karadeniz Holding」「the world's only manufacturer of self-propelled floating power stations」は既に非自航の発電船を2015年に建造して インドネシアに納入している。その時点ではロシアからの非自航の原子力発電所の話もあったらしい。
トルコの造船所「Karadeniz Holding」は小型の自航発電船も建造して2017年に引き渡したようだ。(下記の記事が読めないので推測。)
少なくともインドネシアでは需要はあるようだ。後は、コスト次第と言う事なのか?

PLN Datangkan Marine Vessel Power Plant dari Turki untuk Pasok Listrik di Medan 04/27/17(MigasReview.com)
Farida Noris

Kapal Pembangkit Listrik Karadeniz Powership Gokhan Bey Marine Vessel Power Plant (MVPP) -- MI/Palce Amalo


Kapal Pembangkit Listrik untuk Sumut Beroperasi Awal Ramadan 04/08/17(m.metrotvnews.com)
Farida Noris

Kapal Pembangkit Listrik Karadeniz Powership Gokhan Bey Marine Vessel Power Plant (MVPP) -- MI/Palce Amalo


Jokowi Sends Off Marine Vessel Power Plant 12/09/15(TEMPO.CO)
MarEx

TEMPO.CO, INDONESIA - President Joko Widodo (Jokowi) sent off a marine vessel power plant from the Tanjung Priok Port to Amurang, North Sulawesi, yesterday. The ship is one of five ships which were rented by State-owned Electricity Company PT PLN to fulfill the needs of electricity in various regions in Indonesia. "There will be six more to come in about six months," said Jokowi after dispatching the Turkish ship named Karadeniz Powership Zeynep Sultan. Besides North Sulawesi, according to the President, same type of ships will also be sent to East Nusa Tenggara, West Nusa Tenggara, Maluku, and North Sumatera. "Everytime i went to any regions, the complaints were always the same, electricity. In addition to the 35,000 MW program, this is a quicker program to solve the electricity problem," says Jokowi. The Zeynap Sultan vessel has a power plant capacity of 120 MW. It was rented by PLN for five years and could be operated with two kinds of fuel, which are petrol and gas. PLN will also send the same type of vessel to North Sumatera (240 MW), Kupang (60 MW), Ambon (60 MW), and Lombok (60 MW). The total of overall electricity to be generated is targeted to be 540 MW. Sofyan Basir, President Director of PT PLN, said that the use of these five vessels could reduce the cost of electircity suppy and save Rp350 billion per year. Amurang becomes the first location because of the electricity deficit of around 50-60 MW. "Power outage has been done everyday at least four to six hours," he said. Sofyan added that the vessels will operate up until the PLN`s eletricity power plant construction is completed in the next three years.

Marine Vessel Power Plant from Turkey in Indonesia 12/09/15(Wn.com)
MarEx

Turkish shipbuilder Karadeniz Holding plans to send an electricity
generating vessel to Gaza. (Photo courtesy: Karadeniz Holding)

JAKARTA, INDONESIA - DECEMBER 08: Indonesian President Joko Widodo and officers inspect 120 megawatt Marine Vessel Power Plant (MVPP) which converted barge carrier Karadeniz power ship Zeynep Sultan in Nusantara port in Jakarta on December 8, 2015. Footage by Jefri Tarigan / Anadolu Agency . Read More : http://news.videonews.us

Indonesia Deploys First Powership 12/08/15(The MARITIME EXECUTIVE)
MarEx


On Tuesday, the president of Indonesia attended the inauguration ceremony of the nation's first of five contracted floating power stations. The 125 megawatt plant installed on the ship, the converted barge carrier Zeynep Sultan, is expected to enter service in North Sulawesi by the end of the year. It is the Sultan's first deployment.

Indonesia is investing $50 billion in building some 35 gigawatts of generating capacity by 2020. The majority of the new land-based stations will be coal-fired, but the project has encountered delays, primarily from problems aquiring land, and the government is working to find faster solutions for areas with unmet needs.

The powerships will serve the growing needs of Indonesia's remote eastern islands, including Sulawesi, Halmaherah, Maluku and Papua, where demand has greatly outstripped electricity supply and blackouts are commonplace. The plants will be able to enter operation sooner than land-based facilities, run cheaply on inexpensive HFO, and relocate as needed around Indonesia's far-flung archipelago.

The stations are owned and operated by powership operator Karadeniz Holdings of Turkey, and will add around half a gigawatt of capacity to the Indonesian grid. The largest of the five, intended for North Sumatra, accounts for just under half of that total. Officials expect that deployment will be complete by the middle of 2016.

The plants are built around dual-fuel engines, able to run on either HFO or LNG. But Indonesian officials say that HFO is presently much cheaper, and while the utility has a tender out for LNG procurement, it will save millions on fuel costs every year that it uses HFO for its floating stations.

These conventionally-fuelled plants are not the only floating stations being considered by Indonesian authorities. In September, Russia's Rosatom Overseas signed an MOU with Indonesia's National Nuclear Energy Agency for studying construction of high-powered shore based and low-powered floating nuclear power plants (FNPPs).

While novel, the FNPP concept is not new. The first working example, the MH-1A, was built for the U.S. Army and supplied power to the Panama Canal Zone from 1968 to 1975.

Russia has been interested in exporting the concept to Indonesia for some time; in 2007, North Sulawesi was said to be discussing a partnership to deploy a Russian FNPP.

2014年の時点で世界で唯一の自航発電船の建造造船所「the world's only manufacturer of self-propelled floating power stations」と書かれているが、 現在もそうであるのだろうか?
コスト度外視の緊急支援船のように思えるが、政府の方針であれば成り立つと思う。
日本はこのような船のLNG発電船を建造する予定なのか?
船の写真を見た感じでは、古くなった老齢船を改造した船に見える。

トルコ ガザに船舶から発電支援 08/25/14(のんきに介護)



〔資料〕

「Turkish shipbuilder Karadeniz to send floating power station to Gaza」

   REUTERS( Tue Aug 19, 2014 8:39am EDT )

☆ 記事URL:http://www.reuters.com/article/2014/08/19/us-mideast-gaza-turkey-powership-idUSKBN0GJ0RU20140819

(Reuters) - Turkish shipbuilder Karadeniz Holding plans to send an electricity generating vessel to Gaza to provide urgently needed power in the enclave left reeling by an Israeli bombing campaign that began last month.

Karadeniz announced its intentions on Tuesday, shortly after Turkish Energy Minister Taner Yildiz said that a power ship - a floating power station - would be sent as soon as Gaza's port facilities had been upgraded.

“The Palestinians have contacted the Israelis concerning the dispatching of the platform and there has been no adverse reaction from the Israeli side,” Yildiz said at a joint press conference in Ankara after a meeting with Palestinian Energy Minister Omar Kittaneh

Israel began military operations in Gaza on July 8 in response to rockets being fired into Israeli territory by fighters loyal to Islamist group Hamas.

The bombardment has left much of the enclave's already fragile infrastructure in tatters, sparking warnings from the United Nations over spiraling prices and food shortages.

Karadeniz said in a statement to Reuters that it had received a request from the Palestinian authorities and that the ship would be sent within 120 days, once necessary approvals had been obtained.

The Istanbul-based company, the world's only manufacturer of self-propelled floating power stations, already produces electricity for Iraq and Lebanon, part of its fleet of seven power ships with a combined capacity of 1,200 megawatts.

Gaza's 1.8 million residents suffer from blackouts for as many as 20 hours a day. The enclave's only power plant is regularly switched off for weeks at a time because of fuel shortages.

The Israeli and Palestinian authorities on Tuesday extended a five-day ceasefire that brought a pause in a conflict that has already claimed more than 2,000 lives, most of them civilians, according to Palestinian officials.

(Reporting by Evrim Ergin; Writing by Seda Sezer and Jonny Hogg; Editing by Nick Tattersall and David Goodman)

Turkish shipbuilder to send floating power station to Gaza 08/19/14(The Maritime Executive)
MarEx

Turkish shipbuilder Karadeniz Holding plans to send an electricity
generating vessel to Gaza. (Photo courtesy: Karadeniz Holding)

Turkish shipbuilder Karadeniz Holding plans to send an electricity generating vessel to Gaza to provide urgently needed power in the enclave left reeling by an Israeli bombing campaign that began last month.

Karadeniz announced its intentions on Tuesday, shortly after Turkish Energy Minister Taner Yildiz said that a power ship - a floating power station - would be sent as soon as Gaza's port facilities had been upgraded.

"The Palestinians have contacted the Israelis concerning the dispatching of the platform and there has been no adverse reaction from the Israeli side," Yildiz said at a joint press conference in Ankara after a meeting with Palestinian Energy Minister Omar Kittaneh

Israel began military operations in Gaza on July 8 in response to rockets being fired into Israeli territory by fighters loyal to Islamist group Hamas.

The bombardment has left much of the enclave's already fragile infrastructure in tatters, sparking warnings from the United Nations over spiralling prices and food shortages.

Karadeniz said in a statement to Reuters that it had received a request from the Palestinian authorities and that the ship would be sent within 120 days, once necessary approvals had been obtained.

The Istanbul-based company, the world's only manufacturer of self-propelled floating power stations, already produces electricity for Iraq and Lebanon, part of its fleet of seven power ships with a combined capacity of 1,200 megawatts.

Gaza's 1.8 million residents suffer from blackouts for as many as 20 hours a day. The enclave's only power plant is regularly switched off for weeks at a time because of fuel shortages.

The Israeli and Palestinian authorities on Tuesday extended a five-day ceasefire that brought a pause in a conflict that has already claimed more than 2,000 lives, most of them civilians, according to Palestinian officials.

LNG発電船は「土地を確保しなくても、短期間で発電を始められる利点がある。」は理解できるが、 老朽化してくるとどこで維持のための補修と行うのか?船である限り、定期的な検査が要求されるはず。
インドネシアから移動しないと言う事であれば規則の緩和があると思うが、補修するドックのサイズがネックになる。
LNG発電船は洋上にあるため、陸上のLNG発所よりも腐食が早いと思う。自航船なのか、エンジンなしのバージタイプにより 価格も変わる。エンジンなしであれば、簡単に移動は出来ない。サイクロンは滅多にないそうだが、サイクロンが発生した場合、 そのように対応するのだろうか?
量産タイプで建造できれば、コストは下がるであろうが、必要な容量の違いが大きければオーダーメイドとなる可能性もある。
「インドネシアは、国内に1万3000以上の島があり、小さな島では、ディーゼル発電で電力を賄うケースが多く、燃料代の高さや温室効果ガスの排出が問題になっている。」
コストパフォーマンスを考えてメリットがあるのだろうか?人件費が高い国なら成り立つかもしれないが、人件費や物価が高くない国で成り立つ 事業なのだろうか?日本の税金を投入するから生産性は二の次なのか?

LNG発電船、インドネシアに初配備…政府検討 10/15/17(読売新聞)

 【ジャカルタ=一言剛之】日本とインドネシアの両政府は、海上で液化天然ガス(LNG)による火力発電を行う「LNG発電船」を、インドネシアの島々に整備する検討に入る。

 土地を確保しなくても、短期間で発電を始められる利点がある。島々で構成する国が多いアジア・太平洋地域での需要が見込め、新たなインフラ(社会基盤)輸出の柱として期待される。

 経済産業省によると、本格的な海上のLNG発電は世界初の事例となる。両政府は、16日にも署名を交わし、作業部会を設けて詳細の検討に入る。数年内の実用化を目指す。

 インドネシアは、国内に1万3000以上の島があり、小さな島では、ディーゼル発電で電力を賄うケースが多く、燃料代の高さや温室効果ガスの排出が問題になっている。

私立高無償化は必要ない。全く必要ない!国民とためと偽装した私立高支援である。
公立高校と比べて私立高校は高い。もし私立高校にも税金を投入するのであれば、公立高校の費用と同じにするべきである。
少子化で私立高校の経営が成り立たないのであれば、閉鎖するしかない。今後、子供が増える事はないのだから、さらに厳しくなることは あっても環境が改善することはない。

私立高無償化800億円超 50万人対象 公明が財源試算 10/12/17(産経新聞)

 安倍晋三首相が検討を表明した私立高校の授業料無償化に関し、公明党が無償化の対象は約50万人に上り、必要な財源は800億円超に達するとの試算をまとめたことが11日、分かった。私立高校授業料の実質無償化は公明党が衆院選公約に掲げているが、政府・自民党は幼児教育無償化などに2兆円規模の財源を投入する方針で、支援の要件や額を慎重に検討する。

 無償化に関して公明党は、現行の「高等学校等就学支援金」制度の拡充を想定。この制度では、「年収590万円未満程度」の世帯に、収入の違いに応じて年17万8200~29万7千円、「年収590万円以上910万未満程度」の世帯に年11万8800円を補助している。

 ただ、平成28年度の私立高校(全日制)授業料の平均額は年39万3524円。このため、公明党は現行制度では負担軽減効果が十分でないとして、「年収590万円未満程度」の世帯を対象に全額補助する考え。

 公明党の試算では、「年収250万円未満程度」は約15万人、「250万円以上350万円未満程度」は約11万人、「350万円以上590万円未満程度」は約24万人が対象となる見通し。平均授業料と現在の支援金の差額は、800億円超となる。

 8日の党首討論会では公明党の山口那津男代表が一部自治体で独自に行われている無償化を全国に広げるべきだと主張。安倍首相が「検討していきたい」と応じていた。

高級外車を運転していた19歳の男性と同乗していた18歳の男性が金持ちの息子でなければ確実に殺され損のように思える。

高級外車と衝突 軽乗用車に乗車の男女死亡 10/12/17(日テレNEWS24)

 11日夜、横浜市の国道の交差点で高級外車と軽乗用車が衝突する事故があり、軽乗用車に乗っていた40代とみられる男女2人が死亡した。

 警察によると、11日午後11時すぎ、横浜市緑区の国道16号線保土ヶ谷バイパスの交差点で、高級外車と軽乗用車が衝突する事故があった。

 軽乗用車は側面が大破し、いずれも40代とみられる運転手の男性と助手席の女性の計2人が全身を強く打って、まもなく死亡した。

 一方、高級外車は事故のはずみで国道沿いの自動車販売店に突っ込んだが、運転していた19歳の男性と同乗していた18歳の男性はいずれも軽傷。

 警察は死亡した軽乗用車の2人の身元の確認を急ぐとともに、詳しい当時の状況を調べている。

人生、いろいろだし、いろいろな人が存在して社会が形成されている。厚労省や文科省が改善しないから、NGOが部分的に良い方に導くように活動しているのかもしれない。
学校で「恋愛、セックス、避妊、妊娠、産むか産まないか。」をもっと扱っても良いと思う。ただ、テストで評価するような事ではないし、大学受験や 勉強優先となると、すごく無駄だ時間だし、無駄な事だと思う。
平等ではないが、進学校を除外して、高校卒業後に社会人となる割合が多い高校で必修としたら多少は良い方向に向かうかもしれない。残念であるが 無駄な授業と思い、教室にはいるが、寝ていたり、他の事をする生徒がいる可能性もあるから、学校でカバーすれば直接、良い結果が出るかは疑問。
「セックス、避妊、妊娠、産むか産まないか。」を学校でカバーしないとしても、良いパートナーの選び方、結婚と意味と価値観について学校で 教える事は女性にとってはメリットがあるかもしれない。一方で、少子化を加速させるリスクもある。男性の人口は変わらないのだから、 問題がある男性が変わらない限り、良い結婚相手の男性は増えない。また、女性が非現実的な条件を相手に求めれば、結婚のハードルは高くなるし、 女性が魅力的でなければ良い男性は近づいてこないかもしれない。また、良い男性でも女性でもコミュニケーション能力が低ければ、良い異性に 出会う確率は低いし、友達、親、親戚そして知り合いなどがサポートしてくれないと問題はないが結婚できない結果となるかもしれない。
男性にも悪い人間はいるし、男性を利用する問題のある女性も存在する。交際する相手を間違える、又は、問題があると気付いた時点で別れる事が 出来ないから問題が悪化する。それが妊娠だったり、結婚後に離婚の結果になると思う。単純に完ぺきな避妊が出来たから他の問題を考える必要は ないとも思えない。
大きな改善を望むのであれば、やはり厚労省や文科省を動かすしかないと思う。ただ、お役人は上から目線だし、自分達の出世以外に関する活動などに 興味を示さない人達も多いと思うので何とも言えない。だから、いろんなNGOが存在するのかもしれない。

日本は避妊選べるのに「意識甘い」 10代へ知識広める 10/03/17(時事通信)

中田絢子

■女性の「性と生殖に関する健康と権利」を広める小野美智代さん(43)

 大学職員だった1999年、旅先のカンボジアで同年代の女性と親しくなった。1年半後に再訪すると、彼女は出産で命を落としていた。当時、同国など一部の開発途上国では、医師や助産師が立ち会うお産は3割以下。出産で亡くなる女性は珍しくないと知った。

 「何とかしたい」と2003年、国際協力NGOジョイセフの広報担当に転じ、途上国の妊産婦支援に取り組んできた。

 次女を身ごもった4年前、産科医から「『夫が避妊してくれなかった』と中絶を選ぶ40代女性が多い」と聞いた。「避妊具が足りず、安全な中絶もできない国もある。日本は避妊をしようと思えば選べるのに、意識が甘いのでは」

 恋愛、セックス、避妊、妊娠、産むか産まないか。10代のうちから正しい知識を身につけ、望まない妊娠や性感染症を防ごうと呼び掛ける「I LADY.(アイレディー)」キャンペーンを企画し、女子大などを回る。11日の国際ガールズデーに合わせて冊子を作り、配布を始めた。

 恋人に束縛されることを愛だと思い込む人や、月経をコントロールする低用量ピルは悪いものと信じている人もいる。「『目覚めよ』と念じて活動しています」

 夫と娘2人と住む静岡から東京へ新幹線で通勤する。息抜きは晩酌。「娘たちに『母、お疲れ』と言われるのが至福の時」だ。(中田絢子)

「航空業界が英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット、Brexit)やテロ事件のあおりを受ける中、経営難が続いていた同航空は1年前に資金注入を受けて観光客への航空サービスや資金増加計画を継続していた。」
理由はよくわからないが、LCCや国際競争が航空会社の首を絞めているのなら、新たな規制や規則がなければ、航空会社の統合は加速するのではないのか?
LCCへの加速が適切なチェックや検査で監督されないと将来、事故は起きると思う。

英モナーク航空が破綻 11万人が旅先で足止め 10/03/17(時事通信)

【AFP=時事】英格安航空のモナーク航空(Monarch Airlines)が2日、経営破綻に陥った。英航空業界で史上最大の破綻で、英政府は旅先で立ち往生した利用者11万人を帰国させるべく緊急対応に追われている。

 モナーク航空と関連観光会社の破産申請にともない、従業員およそ2100人が失職。管財人には国際会計事務所KPMGが任命された。

 航空業界が英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット、Brexit)やテロ事件のあおりを受ける中、経営難が続いていた同航空は1年前に資金注入を受けて観光客への航空サービスや資金増加計画を継続していた。

 英国の民間航空局(CAA)は同航空の破産について、「史上最大の英国航空会社破綻」と表現。乗客はフランス、ギリシャ、イスラエル、トルコを含む各国で足止めされており、CAAが手配した旅客機で帰国する予定だ。【翻訳編集】 AFPBB News

小池百合子都知事は焦りすぎだと思う。民進党から多くの議員が移る事により民進党は「NO」と考えている有権者に希望の党への投票を 躊躇させると思う。東京都議会選挙と同じように考えていたら、思ったよりも票は入らないかもしれない。まあ、個人的意見なので 実際の投票判断は予測は付かない。
多くの民主党議員の受け入れは失敗だと思う。議席で政権を取りたいのは理解できるが、民主党の失敗に懲りた人は選挙に行かない、又は、 希望の党に入れないと思う。どれほどの人達が民主党及び民進党を信頼していないのかは知らないが口だけの党である事はかなりの人々に理解されて いると思う。
「総会は午後1時半から始まり、前原代表が『どんな手段を使ってでも安倍政権を止めなくてはいけないのではないか。理想の社会をつくるために、名を捨てて実を取る。もう一度政権交代を実現したい』と訴えた。」
民進党の取った選択は間違っていると思うが、これまで修正する機会は何度もあったと思うがそれが出来ずにこのような選択をしたのだから、行き着く所まで 行けば良いと思う。
自民党に不利な状況だと思っていたが、逆に自民党を助ける形になっていると思える。無党派層を取り込めなければ、自公に有利になる環境になると 思う。個人的には選挙結果が楽しみになった。

民進党が事実上の「希望」合流方針を決定 前原代表「名を捨てて実を取る」 09/28/17(THE PAGE)

 民進党は28日、両院議院総会を開き、前原誠司代表が提案した事実上の新党「希望の党」への合流方針を満場一致で決めた。

 総会は午後1時半から始まり、前原代表が「どんな手段を使ってでも安倍政権を止めなくてはいけないのではないか。理想の社会をつくるために、名を捨てて実を取る。もう一度政権交代を実現したい」と訴えた。そして、「これは他党への合流ではない。政権交代のためのプラットフォームをわれわれがつくる。みなさんとこれからも行動をともにしたい」と述べ、所属議員らに理解を求めた。

 その後、非公開で方針が議論され、拍手による満場一致で方針が了承された。

 前原代表が提案した内容は以下の通り。

・今回の総選挙における民進党の公認候補は取り消す。
・民進党の立候補予定者は「希望の党」に公認を申請することとし、「希望の党」との交渉及び当分の間の党務については代表に一任する。
・民進党は今回の総選挙に候補者を擁立せず、「希望の党」を全力で支援する。

民進、希望との合流方針を了承…両院議員総会 09/28/17(読売新聞)

 民進党は28日午後、党本部で開いた党両院議員総会で、前原代表が示した希望の党(代表・東京都の小池百合子都知事)への合流方針を了承した。

 出席者によると、前原氏は10月の衆院選で、民進衆院議員らに離党した上で、希望の公認候補として出馬することを求めた。自らは無所属で戦う方針を示したという。参院議員は残留する。

今が無職と言う事なのか?お金はどこから調達していたのか?

興奮覚え「130人超と援助交際」児童買春容疑で49歳男を再逮捕 大阪府警 09/27/17(産経新聞 WEST)

 18歳未満の少女に現金を渡して淫らな行為をしたなどとして、大阪府警少年課は27日、児童買春・ポルノ禁止法違反(買春、製造)の疑いで、東京都豊島区西池袋、無職、山口貴士被告(49)=同法違反罪で起訴=を再逮捕したと発表した。「女子中学生や女子高校生に性的興奮を覚えた」と容疑を認めている。

 同課によると、山口容疑者は「30歳ごろから130人以上と援助交際をした。18歳未満も30人以上いた」などと供述。SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)などを通じて知り合った少女らと買春を繰り返していたとみられる。押収したパソコンには、自身で撮影したとみられる少女らの裸の画像や動画が約1100点あり、女性の年齢別にフォルダを分けていた。「自分で使うために保存していた」と説明しているという。

 再逮捕容疑は今年3月5日、熊本県内のホテルで、当時中学3年だった少女(16)に現金10万円を支払って淫らな行為をした上、その様子を写真や動画で撮影したとしている。

 今年2月、府警が別事件の捜査で事情を聴いた別の少女(17)の話などから発覚。8月にこの少女と18歳の少女2人を買春した容疑で逮捕していた。

「消費税の使い道を、財政再建から幼児教育に振り替える」には反対だ。財政にゆとりがあれば、良いかもしれないが、日本に財政のゆとりはない。
教育に税金をもっと使うのであれば、高等教育で家庭の収入の問題が優秀であり勉強の意欲がある生徒に絞るべきだ。
ばらまき的な使い方は、長期的に見て良くない。
民進党はパクられたと批判するだけではなく、今の民進党が国民からどのように見られているか考えるべき。
民進党を離党した山尾志桜里衆院議員の対応に関して、離党したからそれで良いのか?

安倍首相は盗んだのか?ついに”禁じ手”へ。フジテレビ平井文夫解説委員の解説 09/22/17(ホウドウキョク)

<前原代表のアイディアをパクった>
安倍首相は来週28日に衆議院を解散して10月22日に選挙となる。

「消費税の使い道を、財政再建から幼児教育に振り替える」

という主要公約が、民進党の前原代表から盗んだのではないかという疑惑が浮上し、民進党は争点隠しだと批判している。

確かに前原氏は代表選でこの政策を表明し、選挙の公約にすることを明言していたので安倍首相がパクったといえばパクったのだ。ただ私はこの話は以前に官邸筋から聞いたことがある。

「首相は、消費税8%へ引き上げ時に、財政再建に回しすぎて景気対策を抑えた財務省に怒ってる。こども国債やこども保険もいいが、首相には”消費税を教育の財源にふり替えて解散”というウルトラCがある」と。

消費税=教育財源は「通」の間では以前から密かに言われていた「禁じ手」なのだ。前原代表の独自のアイディアとは言えない。

<政策は実現しないと意味がない>
百歩譲って安倍首相が前原代表の政策をパクったとしてもこういう思い切った政策というのは提案するだけではだめで、実現しないと意味はない。

今の民進党に実現できるのか。前原代表に実現できるのか? むしろ安倍首相の強い政権基盤、今の自民党だったら出来るかもしれないという期待の方が強いのではないか。

民進党は若い党で、面白い政策を提案することは多い。ただ実現できないのが問題なのだ。民進党もパクられたからと言って怒らないで、どんどん面白い政策を出したほうが良い。

国民からしてみれば、どの党から出てきた政策でも関係ない。国民にとって良い政策なら、実現したほうが良いからだ。

<自民党圧勝の可能性も>
この政策は、現在3歳~5歳の子供の保育料を無料にするという画期的なアイディア。
3~5歳の幼児教育費(公立の保育料や幼稚園の学費)は、所得制限なく無料になる。3~5歳の幼児がいる家庭では平均月3万、年36万が浮くのだ。

2019年10月に消費税が10%に上がっても、その消費税増税分を上回ることになる。
また、浮いたお金を丸々子供の塾代などに使う人も多いだろう。消費を活性化させるいいアイディアだ。

2%の消費税増税分は5兆4000億円の財源になる。
財政再建の為の借金返しも必要なのだが、歴史を振り返れば、消費税を上げる度に消費はグンと落ちてきた。

世界的に見ても、日本人というのは消費税が上がると消費を控える傾向が強い。
だからこそ「消費税が上がると文化が変わる!」というくらいの画期的な政策が必要なのだ。

「財政再建から幼児教育」への政策転換で、財政再建が遅れるというデメリットを勘案したとしても、未来ある子ども世代へ対象を絞ったこの投資アイディアは、選挙で真価を問うのにちょうどよい。

選挙は政策論争の場だ。国民もこの論争をよく聞き、自ら判断するよい機会だ。
有権者が「安倍首相なら実現できる」と判断すれば、自民党は圧勝するかもしれない。

本当に方言が離婚の理由であれば、環境に適応能力の低い東京都出身の人は地方に住むリスクのある地方出身者とは結婚しない方が良いと言う一例だと 思う。
地方出身者達の多くは東京に出てきても、生きていけるのに、東京出身者は地方では生きて行けないなんておかしい。どこかで、地方はメインじゃないと 思っていた所があったと思う。まあ、旅行を除いて東京しか知らなければ戸惑う人がいてもおかしくない。地方から東京に出てきても、戸惑う人は多いと 思う。違いは、その後だと思う。
子供がいれば離婚しないかは、夫婦や本人の考え方次第。子供が優先なのか、自分達の気持ちが優先なのかもある。子供優先と言いながら、離婚しないだけで、 それなりにそれぞれを優先にした生活パターンの人達もいる。
人生は公式のように結果が出ないから難しいし、面白いし、そして大変なのかもしれない。

岡元あつこ 涙で離婚理由を告白「地方にお嫁に行くということは…」 09/11/17(デイリー)

 テレビ朝日「トゥナイト2」のリポーターとして人気を誇ったタレントの岡元あつこ(43)が16日放送のTBS「明日は我がミーティング」(後2・00)に出演。今年7月に発表したサッカー元日本代表DFの柳本啓成氏(44)との離婚理由について涙ながらに語った。

【写真】キューティー・ハニーに扮し、ポーズを決める岡元あつこ(2000年撮影)

 2005年、31歳の時に結婚。夫がコーチを務める少年サッカーチームをサポートするため、奈良に移住した。

 「地方にお嫁に行くっていうことは、当たり前なんですけど、友達が1人もいない。そこで、お知り合いになる方は全部、主人の友達、知り合い。最初は言葉(方言)が分からない。自分が生まれ育ったところじゃない言葉に触れた時、『えっ?』と聞いたら失礼だと思って、ずっと『全部分かっています』みたいな顔をして。こっちが勝手に…」と涙ぐみ「こっちが言ったら(夫に)迷惑が掛かるかな、とか。もっと客観的に自分を見れていたら、よかったのかな」と振り返った。

今回起きた事は日本社会の事実の一部。
議論しても、非難しても、簡単には変わらない。女優の水原希子氏がそれでも日本で頑張りたいのか、うんざりして他の生き方や生活の中心となる 国を変えるかは彼女が決める事だと思う。

「水原さんは16年7月、中国の動画サイト「秒拍(ミャオパイ)」で公開した動画の中で、米国人の父と在日韓国人の母をもつことを告白。生まれたのは米国で、2歳から日本で暮らしてきた。本名はオードリー・希子・ダニエルという。」

この動画と彼女が韓国人とのハーフである事実が韓国嫌いの日本人に火を付けたと思う。慰安婦問題の韓国やアメリカでの対応は、韓国に対する イメージをさらに悪化させていると個人的に思うが、活動している人達や団体は、それでも自分達の行動を続けたいのだと思う。
これらの活動により被害者や迷惑を受ける人達が存在しても、彼らには彼らの行動に対する理由があるのだから、なるようになるしかない。
核兵器廃絶の問題と似ているが、核兵器も差別もなくならない。事実を理解した上で対応するしかないと思う。
後者のためにがんばるのも良いし、無理してまでがんばらなくても良いし、自分のために選択しても良い。何が正しくて、どの選択が良いのかは、人それぞれ。

水原希子の出演CMに「人種差別ツイート」  ヘイト投稿相次ぐ惨状に、サントリー「残念」 (1/2) (2/2) 09/14/17(J CASTニュース)

 サントリービールの「ザ・プレミアム・モルツ」公式ツイッターアカウントが、モデルで女優の水原希子さん(26)が出演するCM動画を紹介したところ、投稿のリプライ(返信)欄に人種差別的なコメントが相次ぐ事態となった。

 「エセ日本人がcmしてる」「偽日本人か。ビールが不味くなる」――。これらは、今回寄せられたコメントの一部だ。米国人の父と在日韓国人の母の間に生まれた水原さんの「出自」を差別するような投稿が、リプライ欄に数多く寄せられているのだ。

■「なんなのこの差別発言の数々...」

 騒動の発端となったのは、「ザ・プレミアム・モルツ」公式アカウントが2017年9月7日に投稿したツイートだ。これは、水原さんが出演するウェブCM動画を掲載し、プレゼントの当選キャンペーンを告知する内容だ。

 このCMで水原さんは、焼き立てのステーキをつまみながらビールを飲み、「お肉とプレモル、ご褒美だなあ」とつぶやく。もちろん、自らのルーツをうかがわせるような場面は一切ない。

 だが、この動画が掲載された告知ツイートに対し、水原さんの出自を差別するようなリプライが寄せられることになった。例えば、

  「エセ日本人がcmしてるから買いません」
  「反日モデルをつかうとは、やるねサントリー」
  「なんだ?偽日本人か。ビールが不味くなる!」

といった具合だ。一方、差別的な声に対し「なんなのこの差別発言の数々...」「ヘイトコメントがひどい」などと反発するコメントも数多く出ており、投稿のリプライ欄は紛糾した状況になっている。

 水原さんは16年7月、中国の動画サイト「秒拍(ミャオパイ)」で公開した動画の中で、米国人の父と在日韓国人の母をもつことを告白。生まれたのは米国で、2歳から日本で暮らしてきた。本名はオードリー・希子・ダニエルという。

 こうした自らのルーツには、本人も悩んできたようだ。16年10月14日放送の「アナザースカイ」(日本テレビ系)に出演した際に水原さんは、米国人と韓国人のハーフとして生まれ日本で育つ中で、「自分の存在が恥ずかしいと思うこともあった」と吐露。その上で、

  「色んな差別が本当になくなればいいって心の底から願っている。私が強く生きている姿勢を見せて行かなきゃいけない」

との思いを語っていた。

サントリー「残念に思っております」

 今回、プレミアムモルツの告知ツイートに差別的な投稿が寄せられたことを問題視しているのは、一般のユーザーだけではない。水原さんに対し差別的な声を寄せるユーザーを強く非難する著名人も出ているのだ。

 元TBSアナウンサーでタレントの小島慶子さん(45)は12日、今回の騒動をまとめた記事のURLを添えて「本当にひどい。なぜ放置なのか...」とツイート。また、ジャーナリストの津田大介さんも同日に「常軌を逸してる」と呟いたほか、ロックバンド「ソウル・フラワー・ユニオン」もバンドの公式アカウントで、

  「何故これを放置する?(略)ネトウヨ、ほんまクズやな」

と非難の言葉を送っていた。

 こうした動きについて、サントリー広報部の担当者は9月14日のJ-CASTニュースの取材に、

  「今回の当社の投稿に対して、ツイッター上でキャンペーン趣旨とは異なるコメントが多くついている事態を残念に思っております」

とコメント。また、投稿の削除をツイッター社に申請するなどの対応を取っているか、という記者の質問に対しては、「現時点ではお答えできない」とした。

 ただ、サントリーの担当者によれば、一部の差別的な投稿をツイッター社側が削除していることは確認できているという。

 なお、ツイッター社の「ヘイト投稿」への対応をめぐっては、ツイッタージャパン本社(東京・中央区)前で9月8日、一部の市民団体が「差別ツイート野放しやめて」などと主張する抗議活動が行われたばかり。

 J-CASTニュースは14日、ツイッタージャパン社に対し、(1)水原さんに対する差別ツイートは削除しているか(2)先日の抗議活動に代表されるように、ヘイト投稿に対するツイッター社の対応を「不十分だ」とする意見もあるが、どう受け止めているか――の2点を質問したが、同日18時30分までに回答はなかった。

人生、いろいろと考えさせる記事だ!
結婚できなくて、又は、結婚しても良いと思える相手に出会えなくて悩んでいる人達も多い。一方で、結婚しても、別に好きな人が出来たり、 上手くいっていない、又は、満足できない結婚、又は、家庭の逃げ道として不倫になるのかもしれない。離婚、別居、そして割り切った状態での 結婚の維持、本人や相手の捉え方や周りの関係次第で、同じ結果にはならないように思える。それが人生と言えば、人生なのかもしれない。
今の現状を捨てられない人、今の現状を捨ててでも、新しいスタートを選択したい人。新しいスタートを始めたら、幸せに思える人、また、思ったように 幸せを感じられない人。相手が変わっただけで幸せ度がたいして変わらない場合もあるかもしれない。
選択して後悔するケース。選択せずに後悔するケース。プロセスでなく、結果次第のケースもあるだろう。
他人事の問題は批判したり、いろいろと考えるのは比較的に簡単だと思う。しかし、自分の人生や自分に起きた出来事はまだ出ていない結果を 推測しながら決断する事は難しい。大きな幸せがなくても、他人と比較して幸せと思える人は良い長所かもしれない。人が羨ましがる成功を 手に入れても、本人が満足できなければ、本人にとっては幸せ度が低いであろう。人生は本当に簡単なようで、難しい。

斉藤由貴、不倫相手の写真流出で女優生命ドン底か 母親役などで再ブレーク中だったが… (1/2) (2/2) 09/13/17(イザ!)

 50代医師とのW不倫疑惑の渦中にある女優、斉藤由貴(51)が完全に窮地に陥った。お相手の医師が11日放送の日本テレビ系「スッキリ!」で、5年間も不倫関係にあったことを認めたのだ。まさかの“ゲス告白”に、斉藤も不倫を認めることに。さらに医師がパンティーをかぶったハレンチ写真の流出で、イメージダウンは避けられず、女優生命のピンチに立たされている。

 医師は11日、「スッキリ!」の単独インタビューに答えた。それによると、斉藤と出会ったのは7年前。家族の付き添いでクリニックにやってきたのだという。

 もともと斉藤のファンだったといい、「そういう見方にとらえられても仕方がない」と不倫関係を認めた上で、2012年から関係を持っていると明かしたのだ。

 これまで斉藤も医師も不倫関係を否定していたが、医師があっさり寝返ったというわけ。その理由も何ともはや。

 「僕が謝るべきは僕の大事な家族だけ。ぼくはうちの家族には迷惑をかけた。嫌な思い、誹謗中傷を受け、家内はズタボロで外も歩けない。僕の家族にはパパは本当に迷惑をかけた。本当にごめんなさい」と、とんでもない“身勝手謝罪”。

 斉藤のどこにひかれたかを問われると「女優さんって華やかに見えるかもしれないが、すごく家庭人として母親としてきっちりやっています。その姿にすごく賛同した」と言うも不倫は不倫。

 その上、「今でも僕は斉藤由貴さんを守ってあげたい。でも今の僕にはもうそれはできません」とまで。お互いに不倫をしていたのに、自分の家族だけが被害を受けたかのような言い分には驚くしかない。

 そして、そんな50代医師だが、12日発売の写真週刊誌「FLASH」では、斉藤の自宅リビングでパンティーをかぶっている写真が掲載されるというゲスっぷりだ。

 斉藤は医師の告白を受ける形で11日、コメントを発表。不倫を認め、「今回のことは全て私の責任です。今後、お仕事で派生するペナルティーは、覚悟してお受けいたします」と覚悟の謝罪。

 斉藤の今後について、「キス写真に加えて、パンティーかぶりの写真まで出たことで、斉藤のイメージダウンは避けられない。母親役などで再ブレーク中だっただけに、今後の女優生命にも大きな影響を与えかねない」と民放関係者は見通す。

 今や気になるのは、あのパンティーが誰のものかということだろうか。

少なくとも本気の恋愛、又は、愛だったと言う印象を受ける。周りを巻き込んだ事は事実だろうが、結果は別として、 後悔しているのか、後悔していないのかは当事者達次第。

斉藤由貴と不倫疑惑の男性医師が不倫認める「守ってあげたいがもうできない」 09/11/17(デイリー)

 女優の斉藤由貴との不倫疑惑が報じられた50代男性医師が11日、日本テレビ系「スッキリ!!」の単独インタビューに応じ、斉藤と5年間、不倫関係にあったことを認めるコメントを発した。医師と斉藤は一部週刊誌に手つなぎデートを報じられたが、直後は2人は不倫関係を否定。だがその後、写真週刊誌に自撮りとも思われるキス写真が流出していた。

【写真】「何言うてるか全然分かれへん」“ご意見番”が釈明会見バッサリ

 単独インタビューは10日に行われたといい、男性医師によれば、斉藤との出会いは7年前。家族の付き添いで斉藤がクリニックにやってきたのが最初だったという。医師は斉藤のファンだったといい、2012年から不倫関係となったという。阿部祐二レポーターから「実際には不倫だった?」と聞かれた医師は「そういう見方にとらえられても仕方がない」と不倫を認めるコメントを発した。

 斉藤に引かれた部分について聞かれると「本当にいいお母さん。朝五時から起きてお弁当作って、送り迎え、掃除洗濯全部やって、仕事もやって、片付けも。女優さんって華やかに見えるかも知れないが、凄く家庭人として母親としてきっちりやっています。僕はその姿にすごく賛同した」と、家庭人としても女優としても頑張っている斉藤の姿に引かれたと説明。

 斉藤が敬虔なモルモン教の信徒であることにも「信仰に対してすごく誠実」とコメント。モルモン教は不倫や離婚に対して厳しいとも言われているが、阿部リポーターから「それを打ち破る結びつきがあった?」と聞かれると「あったといえば、あったんでしょうね」と振り返った。

 医師の家族に対しては「はっきりさせますが、一連の報道で僕が謝るべきは僕の大事な家族だけ。ぼくはうちの家族には迷惑をかけた。嫌な思い、誹謗中傷受け、家内はズタボロで外も歩けない。僕の家族には、パパは本当に迷惑をかけた。本当にごめんなさい。それだけです」と謝罪した。

 斉藤との関係についてはすでに解消したと説明。そして「そんなこと言うと涙出てきちゃうけど、今でもぼくは斉藤由貴さんを守ってあげたいと思う。でも今のぼくにはそれはできません」とも語った。

下記の記事が本当であれば、本気の不倫である事は明らか!
人によっては、宗教の教えや戒めよりも、本能や気持ちを優先させる場合がある。過去の不倫疑惑が本当であれば、彼女の優先順位は宗教よりも恋愛、又は 恋をしている事かも知れない。当事者達と家族がどう感じているのか、そして、どう対応するのかが重要であろう。
関係者以外は全て他人。利害関係か、興味本位の人達だけ。

斉藤由貴と不倫医師「背教の7年不倫」裏付ける破廉恥キス 09/04/17(FLASH)

 斉藤由貴(50)が、唇と唇で熱いキスを交わしている。お相手は2歳年上の夫ではなく、「家族ぐるみでお世話になっている」という50代のA医師だったーー。

 本誌が8月7日発売号で報じた斉藤の「背教の7年不倫」。横浜市内で開業するA医師と斉藤が、横浜・元町商店街に近い賃貸マンションで密会を繰り返していることを報じたものだ。斉藤の所属事務所は本誌の取材に「マンションは個人事務所で、主治医であるA医師に、美容関係の往診に来ていただいた」と説明していた。

 本誌はこのたび、複数枚の写真を入手した。テーブルの上にはケーキ店の箱が広げられており、小さなケーキにロウソクが立てられている。ロウソクの火を吹き消す男性の顔は、A医師のものだ。ケーキには「HAPPY BIRTHDAY」と書かれたプレートが立てられていて、誕生祝いのようだ。机には、A医師の車のミニチュアが置かれており、場所はA医師の医院に見える。

 そして別の写真では、斉藤とA医師がキスを交わしている。どうやら、2人のどちらかによる「自撮り」写真のようである。斉藤は瞳を閉じて、A医師の唇を受け入れている。本誌の取材によると、撮られたのは2年前。この年のA医師の誕生日は日曜日だった。

 これまで斉藤とA医師は一貫して、主治医と患者の関係と主張していたが、はたして休診日の医院で「唇を使った介抱」をしていたのか?

 本誌の取材に斉藤の所属事務所はノーコメント。A医師は「弁護士を通してくれ」と言いながら「写真はコラージュである」と完全否定。本誌は弁護士に連絡を取ったが、期限までに回答はなかった。本誌で写真を検証したところ、コラージュの痕跡はなかった。

 斉藤は「末日聖徒イエス・キリスト教会」(モルモン教)の熱心な信者である。教義では不倫は厳禁。斉藤は女優としてキスシーンに臨むときも、実際に口づけすることを拒否するポリシーを貫いている。それなのにA医師と接吻を交わしたとしたらーー。

 まさに「破廉恥キス」写真だ。
(週刊FLASH 2017年9月19日号)

下記の記事が事実ならふざけて危ない事をする人はたくさんいるが、最悪の事態になると笑えない。
転落死のニュースが注目を浴びているが、ふざけて危険な事をする人達はたいして減らないであろう。なぜなら、自分には 起きないと思っているからと思う。

プロポーズ成功直後に男性転落死 沖縄・伊良部大橋、ふざけて欄干乗り越える 09/04/17(産経ニュース)

 4日午前0時ごろ、沖縄県の宮古島と伊良部島を結ぶ伊良部大橋(宮古島市)から男性が誤って海に転落し、死亡した。男性は橋の上で交際中の女性にプロポーズした直後だった。

 宮古島署によると、死亡したのは、同市平良下里の介護士、石垣有一さん(32)。3日夜、橋の上に車を止め、交際中の同僚女性にプロポーズし、承諾の返事をもらった後、ふざけて橋の欄干を乗り越えて外側の縁に立ち、足を滑らせたという。

 海上保安庁のダイバーらが海底に沈んでいた石垣さんを見つけ、引き上げたが死亡が確認された。石垣さんは飲酒した後だったという。

卒業生の何割が実際に船員になるのであろうか?
船員にならず、海運関係の企業に就職する人もいる。どうしても船員になりたいのであれば、別の話であるが、船員にこだわらないのであれば 卒業して、別の生きた方があったと思う。
内航船は別であるが、外航船だと優秀な外国船員が存在する。出身国の生活レベルによっては、魅力ある高給料が理由で能力が高い人材が 船員になる。日本人であるメリットを加えても明らかな差が存在するのであれば、船員として働くのは難しいかもしれない。
"自殺した実習生と船内で同部屋だったことがあるという男子実習生(23)は、「まじめな子で、教官に怒られた後、『俺、船に乗る資質あるのかな』と悩んでいた。"

能力や学力も必要かもしれないが、最近は温室育ちすぎて心が折れやすいのかもしれない。将来の仕事によっては、精神的なタフさは求められない環境は あると思う。そのような現状を踏まえて、本人の希望を考慮して、進学及び就職の相談や選択に対応するしか解決方法はないと思う。
本人が実現不可能と悩んでいる時には支援するのか、他の選択肢をある事を諭すのか、困難に立ち向かう意思があるのか、誰かが判断するしかない。 絶対に選択が正しいのかわからない。そのような状況で決断するしかない。
船は自然やコントロール出来ない要素の中で対応しなくてはならない。船員不足の問題はあるが国際競争が存在する以上、国際競争がない世界よりは厳しい かもしれない。

外国船員の中には実習以上にもっと苦しく、保護されていない環境で働いている船員達が存在する。日本人船員であればこのような環境で働く事はないと 思うが、それでも影響を受けない環境ではない。良いイメージだけで生徒を勧誘するのは良いが、事実を伝える必要があると思う。
船員や海運の仕事に慣れ、仕事に問題がなければ船員が減少している現在では、ニーズがあるのである程度の能力があれば、高齢になっても仕事はある。 経験や知識が無ければ出来ない特殊な仕事なので、競争相手は少ない。拘束される時間は長いが、時間がスローに流れる。密度の高い仕事は要求されない。
拘束される時間と場所に関しては諦めるしかない。それでも大丈夫であれば、楽かもしれない。英語が上手く話せればもっと楽に稼げると思う。 ニーズがあるのに、成り手や船員が少ないと言う事はそれなりの待遇が期待できる可能性がある。前にも触れたが、タフな労働環境が嫌だと言うのであれば 船員の道はやめた方が良い。他の分野で得意な物がなければ、派遣社員、非正規労働者、又は、ブラック企業の社員 となる可能性もあるので、逃げるのが良いのか、頑張る方が良いのか、考える必要はあると思う。船員と全く関係ない仕事を選択をした成人で職場に関する事で 自殺した人は多くいる。

自殺の実習生「乗る資質あるのか」…周囲に悩み 09/01/17(読売新聞)

 独立行政法人・海技教育機構(横浜市)の練習船「青雲丸」(定員180人)で7月に実習生の自殺や自殺未遂、失踪が相次いだ問題で、自殺した男子実習生(20)が神戸港で下船する前、「自分が船に乗る資質があるのか」との悩みを周囲に打ち明けていたことが31日、分かった。

 青雲丸ではこの実習生のほか、1人が海中に飛び込み自殺を図り、1人が下船中の自由時間に失踪したことが判明。3人はいずれも海技大学校(兵庫県芦屋市)の2年生という。青雲丸は31日、北海道・小樽港に寄港し、同日夕、船から下りた実習生らが読売新聞の取材に応じた。

 自殺した実習生と船内で同部屋だったことがあるという男子実習生(23)は、「まじめな子で、教官に怒られた後、『俺、船に乗る資質あるのかな』と悩んでいた。その後、自宅に帰っていると聞いていたが、亡くなったと知って驚いた」と語った。

自殺や失踪相次ぎ騒然…練習船「青雲丸」実習生のホンネ 09/01/17( 日刊ゲンダイDIGITAL)

 船員養成学校を運営する独立行政法人「海技教育機構」(横浜市)の練習船「青雲丸」で7月、実習中の海技大学校2年の男子学生3人が相次いで自殺未遂、自殺、失踪していたことが発覚し、ネット住民は「闇がありそう」「いじめかパワハラか」と大騒ぎだ。

 3人は7月から青雲丸に乗船し、約3カ月間の実習中だった。ちなみに青雲丸の実習生は145人(8月30日現在)。ワイドショーあたりも騒ぎをあおっているが、ネット上では青雲丸に乗船中の実習生や、OBとみられる「反論」の書き込みが次々アップされている。

<青雲丸、乗船中の自分言っていいすか? 今クソ緩いっすよ>

<教官はいい人多い。俺らに船舶実習しんどいかって質問してきてほとんどの人が挙手しても、『絶対に全員が楽しかったと思わせる実習にしたる!』って言ってくれたし、練習日陰でやってくれたりいいところある。しんどいのはしんどいけど>

<実習、チョロくなってきた>

<乗組員も実習生もみんないい人だし、毎日みんなで頑張ってきたからあんまり悪い噂ばっか勝手に流れて欲しくない>

<悪い噂ばっか立っとるけん、そこはなんか違うと思うな>

<僕らが日々地獄のような訓練を受けていると勘違いしている人が多過ぎて笑える>

 といった具合だ。

   中には<船は閉鎖空間でイジメやパワハラがあった場合、普通に学校通ってるのと違って逃げ場がないからキツイけど>という声もあるが、あるOBはこう明かす。

  「自殺者が出たことは本当に残念です。が、逃げ場がないと言っても、3カ月間ずっと船の中に“監禁”されるわけじゃない。途中、何度も港に停泊しますし、上陸することもできる。実習中も携帯電話は使えます。いくらでも外部と連絡を取ることができるのです」

 実際、3人のうち21歳の実習生は、名古屋港に停泊中の7月30日、自由時間を利用して上陸。保護者や他の実習生に「失踪する。船の道に進みたくない」という旨のメールを送った後、8月31日現在も行方不明のままだ。もっとも、8月に本人名義で携帯電話が新規契約されており、「無事のようです」(警察関係者)。

   自殺した20歳の実習生も、このまま実習を継続するか非常に悩んでいる様子だったことから、家族と相談することを勧められ、7月22日に停泊中の神戸港で下船している。いったん実家に帰省し、24日に本人と保護者から「もう大丈夫。船に戻る」と実習を再開する旨の連絡があったという。ところが、帰船予定の28日、愛知県警から名古屋市内で自殺したと連絡が……。遺書はなかったという。

 もちろん、いじめやパワハラがあった可能性もある。同機構では外部の専門家からなる第三者委を設置し、調査するという。真相はその報告待ちとなるが、自殺や失踪というショッキングな言葉だけがクローズアップされすぎているようだ。

「海技教育機構はいじめや行き過ぎた指導はなかったとしていますが、第三者委員会を設置して原因を調査することにしています。」
いじめについて知らないが、行き過ぎた指導の定義は何なのか?
就職して問題のある日本人船長に当たると耐えられないかもしれないな?自分だって古臭い傲慢な船長のしたで船員として働くなら会社を変わるか、 辞めるかもと思うケースを経験した事がある。
そう言う意味では真面目だけど人付き合いが苦手なタイプだと能力が高ければ良いけど、能力が低ければ船員としては厳しいかもしれない。
海運は古い業界だし、昔の事しか話さない年寄りも存在する。外航船に乗船していると積極的に情報を入手しないと一般社会から遅れてしまう。
緊急事態を除いては簡単に下船出来ない。
船員のリクルートのために良い事ばかりを過大提供した結果として生徒が入学したならば、ギャップに戸惑う生徒もいるかもしれない。
まあ、実習ではそこまで知る事はないであろう。いじめではなければ、時代が変わったと言う事であろう。

「航海士養成」の海技大学校で自殺・失踪相次ぐ 若者に一体何が? 08/31/17(MBS)

 航海士などを養成する「海技大学校」の実習で自殺や自殺未遂、失踪などが相次いでいたことがわかりました。実習を運営する海技教育機構は、いじめや行き過ぎた指導などはなかったとしています。

 海技教育機構によりますと、航海士などを育成する兵庫県芦屋市の「海技大学校」の男子実習生(19)が、練習船の「青雲丸」で実習を受けていたところ、7月13日未明、香川県の沖合で海に飛び込み自殺を図りました。実習生は無事でしたが、「船に乗るのが嫌になった」などと話しているということです。

 7月22日には、別の男子実習生(当時20)が実習を受け続けることに悩んでいたことを理由に下船しました。その後、自殺していたということです。さらに7月30日、名古屋停泊中の自由時間に別の実習生(21)が失踪、いまも行方がわからないということです。

 3人とも芦屋市の海技大学校に所属していて、自殺した学生と失踪した学生は船内で同じ部屋だったということです。

 「これまでも長いこと実習を行っていますので、十分配慮した実習の仕方、タイムスケジュールが組まれている」(海技大学校 田辺礼士校長)

 今回「青雲丸」の実習は7月から9月までの約2か月間、日本各地の港を行き来しながら、主に24時間3交代制で機関士や航海士の訓練を行います。海技教育機構はいじめや行き過ぎた指導はなかったとしていますが、第三者委員会を設置して原因を調査することにしています。

練習船実習生が自殺、未遂や失踪計3件 海技教育機構「青雲丸」 (1/2) (2/2) 08/30/17(産経新聞)

 独立行政法人「海技教育機構」(横浜市)は30日、練習船「青雲丸」で7月、19~21歳の男子実習生による自殺、自殺未遂、失踪が計3件発生したと発表した。同乗の実習生らからの聞き取りで、いじめや指導上の重大な問題などは確認されなかったとしている。3人のうち2人は進路に不安を抱えていた可能性があるという。機構は今後、外部有識者による第三者委員会を立ち上げ、背景などを調査する。

 機構側は同日、国土交通省で会見し、大藤高広理事が「実習生、保護者、教育関係者に心配をかけた。おわびする」と謝罪した。国交省は対策本部を設置しており、再発防止策などを指導する。機構の別の練習船では平成26年に実習生の自殺未遂が、28年には自殺が発生している。

 3人は機構が運営する海技大学校の2年生。同船での実習は7~9月で、同校や商船系大学の実習生ら計100人以上が乗船していた。

 自殺したのは実習生(20)。実習の継続に悩んでいる様子だったため7月22日に兵庫県の神戸港で下船させたが、家族と相談後の同28日、名古屋市内で自殺したとの連絡が愛知県警からあった。

 別の実習生(19)は同月13日、香川県の小豆島沖に停泊中、船から海に飛び込み自殺を図った。「船に乗るのがいやになった。船員としての仕事に対し不安になった」と説明したという。

 同30日には、名古屋港で自由時間に下船した実習生(21)が家族らに「失踪する。このまま船の道に進みたくない」などとメールを送り、行方不明になった。ただ、8月には本人名義で携帯電話が新規契約されているという。



【用語解説】独立行政法人「海技教育機構」

 戦前からの歴史がある海員養成の「海技教育機構」と商船教育の「航海訓練所」が平成28年に統合して発足。全国で海技大学校、海上技術短期大学校、海上技術学校の計8校運営し、船員養成の学科教育と5隻の大型練習船による航海訓練で一貫教育を実施する。商船系大学、高等専門学校の学生らも訓練。新人船員養成のほか、上級資格取得を目指す船員への教育も行っている。

「著名なトランペッターの日野皓正さん(74)」と紹介されているが、興味がないので知らない。
高齢なので昔のやり方を知っているだろう。若い世代は現在の考え方しか知らないから、捉え方も違うであろう。 日野皓正さんが常識的な人であれば、人前である事を知った上で中学生の左頬を叩いたかのような仕草をしたのであれば、すごい勇気があるし、態度に問題のある中学生のために そこまでリスクを負う必要はないと思う。
日野皓正さんの事は全く知らないので、いくらかの人達が感情を抑える事ができないとか、暴力を振るう必要はないとか非難しているが、何とも言えない。
現実に、感情を抑える事が出来ない人や直ぐに暴力を振るう人はいる。だから、少ない情報では何とも言えない。
性格や態度に問題があっても才能や能力が高い人がいるし、問題があっても一定の評価を貰える人もいる。一方で、問題があるがために才能や能力が あっても成功しない人もいる。社会では白黒をはっきりさせたいだろうし、暴力は絶対反対と思う人は、例えその人の将来を考えるとためになるかもしれないが、 非難し否定するであろう。
建前と本音もあるし、関係がなるか、ないかも関係する。人の子供であれば、多くの人は真剣に考えない。嫌われる役になっても子供のために することもある。他人の子供の事まで考える人もいるが、限界があるし、自分の子供のように対応すれば、接する事の出来る子供の数は限られる。
情報が少ないので人々の意見を参考にして推測しかできない。
問題のある子どもはどこかで叱られたり、何処かで良い方向に導かれないと問題のある大人になってしまうと思う。まあ、大人になったら、自己責任で 人生を踏み外そうが、法を犯して刑務所に送られようが関係ないと言ってしまえば、それも選択の一つ。周りがある子供のためと思っても、本人は そう思わない事もあるし、大人になってある時期が来るまで何とも思わないかもしれない。世の中、「絶対」は少ないので自己責任で判断する事に なると思う。
教師や教育関係者の不祥事は、部分的に文科省、教育システム、および教師に問題があると思う。見て見ぬふり、臭い物に蓋をする、事実を湾曲させる、 そしてテストや試験を重要視するなどが例である。公平や対応が出来ないのに、公平であるように見せかけるのも問題だと思う。

「中学生にビンタ」日野皓正に擁護論も 「悪いのは生徒の方」「同情するよ」 08/23/17(J CAST ニュース)

 著名なトランペッターの日野皓正さん(74)が指導中の男子中学生を往復ビンタするなどしたとみられる問題は、中学生にも問題があるのではないかとの声がネット上で相次いでいる。

 舞台の隅の方向から歩いてきた日野さんは、ドラムを叩いていた中学生の背後から中学生の両手をつかみ、スティックを取り上げる。中学生の左頬を叩いたかのような仕草をした後、スティックを隅の方向に放り投げて...。

■スティックを取り上げても、演奏を止めず...

 これは、週刊新潮が2017年8月30日、ウェブ版記事にアップした動画の冒頭部分だ。

 日野さんは、東京都世田谷区教委が取り組む体験学習に音楽面で協力しており、20日は、指導中の中学生約40人でつくるジャズバンドが4か月間の練習成果を披露するコンサートが区内で行われていた。会場には、父母ら約600人が詰めかけ、演奏がほぼ終わって、アンコールの時間になったときにトラブルが起きた。

 40秒ほどの動画を見ると、日野さんが、スティックを放り投げたときは、客席からは笑い声が上がった。舞台の演出だと思ったらしい。

 しかし、中学生は、それでも素手でドラムを叩き続ける。「止めろ!」。日野さんは、そう叫ぶと、今度は中学生の前の方から近づいて、中学生の髪の毛を右手で引っ張り、ビンタのような仕草をした。そして、「何してる!」と声を上げて、中学生に周りを見るよう促す。日野さんは、中学生を手で押すなどしてから、何か声を上げながら、いきなり左頬を叩き、続いて右頬を叩く往復ビンタの仕草をした。

 「何だ! その顔は?」と日野さんが叫ぶところで、動画が終わっている。

 週刊文春なども今回の問題を報じており、それらの報道によると、日野さんは、中学生を舞台から外した後に、アンコールの演奏を続けたという。

世田谷区教委は、指導を改めるよう求める

 中学生がドラムを叩いていたときは、ほかのメンバーは演奏をせずに中学生の方を見ていた。中学生はこのとき、ソロタイムの時間だったといい、報道によると、中学生がなかなか演奏を止めないので、日野皓正さんが制止しに入ったという。中学生は、ドラムが上手だといい、演奏に夢中になっていたとの見方もある。中学生は、ドラムを止めなかったことを反省しているという。中学生にけがはなかった模様だ。

 日野さんの「往復ビンタ」について、世田谷区教委は、マスコミ取材に対し、「行き過ぎた指導」があったと認めた。今後については、改めるように日野さんに求めたが、日野さんの指導は続けてもらう意向だとも報じられている。

 ツイッターやニュースのコメント欄などでは、日野さんが中学生に手を出したことについて、「軽率なんじゃないかな」「きつい指導はお客さんの前でやっちゃダメだな」「普通に退場させれば良かったんだろうな」などと厳しい指摘が出た。

 一方で、日野さんが厳しく対応したのは理解できるとする声はかなり多く、「なんだ、悪いのは中学生の方か」「叱ってくれるだけありがたいと思わないと」「これは日野さん擁護ってか同情するよ...」などと書き込まれている。

「さらにブログでは、予約していた旅館の夕食の都合などもあって、女性が取り調べを手短にしてほしいと依頼したところ、警官から『警察はサービス業じゃないんだ』などと反論されたと報告。」
自分が悪いのだから夕食を逃すぐらい諦めとと思う。1人で登山に行き、地図も持たないなんて、遭難したら警察なり、救助隊なりに連絡したら救助してもらえると 安易に考えたとしか思えない。
救助に来てもらってお金を払っていないのだから、多少は我慢すればよい。
都会出身なのか、都会に長く住んでいたのか、それとも単純にそういう性格なのか知らないが、30代の女性ブロガーは自己中心的な感じがする。

「ブログの終わりでは、『救助に来てもらっといてこんなこと言うなんて、罰が当たると思うし、失礼にもほどがあるということは重々分かっています』」

言葉で書いているほど悪いと思っていないと思う。自分を守るための表現にしか思えない。本当に罰なんか当たるとは思っていないだろう。 失礼と思うよりも、警察への不満の方が強いと思えるから、あえてそんな事を書く必要はない。
警察官達の態度が大きいについては個人的にそう思うケースを何度も経験した。だからこそ警察とは関わらないようにと思っている。
警察のいじわるなのか、それとも単純に規定やきまりなのか知らないが、規定や決まりであるのなら取りしらべが手短にならなかった事に起こるべきでは ない。ブロガーが勝手に遭難し、夕食を食べれなくなるのは個人の責任。旅館に連絡を取り、夕食が冷えても構わないから、部屋に準備できるのか 確認した方が良いと思う。その点に関しては旅館に対して批判はしないのか?
30代の女性ブロガーにとっては最初で最後の遭難かもしれないが、救助するほうにとっては安易な考えで遭難しても不思議でない準備で遭難すると うんざりしているかもしれない。仕事だからこそ仕方がないが、逆の立場で考える事が出来ないのだろうか?基本的に警察は嫌いなので擁護する気持ちは ないが、30代の女性ブロガーにも問題があると思う。ブロガーで生計を立てているのなら、書く事、表現力や口だけは達者であるに違いない。

遭難女性が救助の警察にブログでブチ切れ! 08/30/17(エズミンのここだけの話)

遭難女性がブログで救助の警官にブチ切れ「警察って何様?」で炎上 08/30/17(時事ネアnet)

御在所岳で遭難した女性(風越紋代(akiyo))がブログで救助の警官にブチ切れ「何様なの?」「酷い対応」 08/30/17(なんでもnews実況まとめページ目)

御在所岳で遭難した女性(風越紋代(akiyo))がブログで救助の警官にブチ切れ「何様なの?」「酷い対応」 08/30/17(フリーダム ルーム)



御在所岳で遭難の風越紋代さん、救助の警官に「何様なの?」とブチ切れ…香ばしい発言が続々発掘されて絶賛炎上中 08/30/17(モナニュース)

遭難女性が救助の警官にブチ切れ ブログで「何様なの?」「酷い対応」 (1/2) (2/2) 08/29/17(JCAST ニュース)

 三重県内の山で遭難し、警察に救助されたという30代の女性ブロガーが、自分を救助した警官の対応を批判するブログ記事を投稿したことが、インターネット上で物議を醸している。

 ブログによれば、女性は一人で標高約1200メートルの山に登った。地図は持ち歩いていなかったほか、登山届も「下山のルートを決めていなかったので書きませんでした」としている。

■「批判されるのを覚悟で書こうかと思います」

 遭難の経緯と警官への不満をつづったブログは2017年8月28日に投稿された。記事での冒頭では、トラブルの詳細について「批判されるのを覚悟で書こうかと思います」と宣言している。

 女性が遭難したのは下山中のこと。初心者向けだというコースで下山していた際、誤ったルートを進んで道に迷ってしまったという。ブログでは「これはもうだめだな、これ以上進んだら死ぬ」と当時の心境を振り返っている。

 その後、女性は携帯電話で警察に救助を依頼。近くを通るロープウェイの職員の助けを受けて安全な場所に移動したうえで、救助のために駆け付けた警官と合流したという。

 ロープウェイ職員の対応については「なんて素晴らしい人なんでしょうか」「本当に、ありがとうございました」と感謝の言葉をブログに並べた女性。だが、警官の態度については、3000字以上の長文で不満を爆発させている。

 ブログによれば、女性は警官から「単独で登山するとこうゆうことになるんだ」(原文ママ)などと説教を受けた後、詳しい事情を聞くために近くの警察署に移動することを求められたという。

 こうした対応について、女性は「(警官が)なんだかすごく感じ悪かった」「何様なの?」との不満を漏らした上で、

  「登山で道に迷って遭難して救助を要請するなんて、本当に申し訳ないと思っているし、多大なご迷惑をおかけしたと思っているし、来ていただいて本当に感謝してます。でも、でも、それでもやっぱり物申したい気持ちになるような、酷い対応だった」

と振り返っている。

「悪気があって遭難したわけじゃない」

 さらにブログでは、予約していた旅館の夕食の都合などもあって、女性が取り調べを手短にしてほしいと依頼したところ、警官から「警察はサービス業じゃないんだ」などと反論されたと報告。この対応に怒りを覚えたという女性は、

  「さすがに腹が立って色々言い返しましたよ。私だって悪気があって遭難したわけじゃないし、気軽な気持ちで救助を要請したわけではないんです。軽く、喧嘩してしまいました」

としている。また、警官の態度についても、

  「山で遭難した人に対する対応って、もっと優しくなりませんか?普通(略)あんな態度がとれるのって、人としておかしいと思うんです」

と問題視していた。

 ブログの終わりでは、「救助に来てもらっといてこんなこと言うなんて、罰が当たると思うし、失礼にもほどがあるということは重々分かっています」などとした上で、

  「あー。ほんと、警察なんて大嫌い!!! 」

と改めて不満を爆発させていた。

「二度と山に登ってはいけない」「警察官の対応も問題」

 このブログ記事はフェイスブックで2800件以上の「いいね」を集める(29日昼時点)など、ネット上で大きな注目を呼んでおり、その内容に賛否が広がっている。ツイッターやネット掲示板では、

  「お前が何様だよ。こんな事、なんで堂々と書けんだよ」
  「心の底から呆れた。警官が怒るのは当然。二度と山に登ってはいけない」
  「遭難がどれほど重大事で、ロープウェイ職員の方、警察官を危険にさらしたことの意味を理解していない」
  「警察の人達はまっとうな事を言ってると思います。説教をキツめに受けるのも当然です」

とブログの内容に反発したり、女性を諭したりするような意見が相次いでいる。ただ一方で、

  「警察官の対応も事実なら相当問題ある」
  「山岳地域の管轄署って苦労も多いんでしょうけど、それにしても傷に塩を塗るような対応は何様だ」

と女性に共感する意見も出ていた。

 そのほか、女性の「準備不足」を指摘する声も少なくなく、「地図、コンパス持たずにルートの確認をあらかじめせずに山を登るのは自殺行為です」「前もってしっかり準備をしなさい」との忠告を送るユーザーの姿も目立った。

「教育困難大学」が大学授業料無償化に対してかなり政治家に働きかけていると個人的には思う。
大学の質や教育の質の問題や改革はどうでも良いと言う事だ!大学卒業後にどのような知識を身に付けるのか、身に付けた知識を応用できるのか 考えるべきなのに、そのような点は放置である。

大学卒業後の就職問題や使えない、又は、使いにくい学生の人生について、誰も指摘しない。今度は失業率やハローワークの問題として扱うのであろう。 無駄の負のサイクルである。

子供には仕事のやりがいとか綺麗ごとだけを見ず、自分にとってどうなのか、どうやって相手は人を騙すのかを考えて仕事を考えろと言っている。 あまり理解していないようだが、「後悔した時は既に遅い。」とは言っている。
「綺麗ごとや良い事でも負担はお前たちに回される事を考え、忘れるな!」と何度も言っている。
存在意義のない大学は閉鎖で良いと思っている。無駄に税金を使う必要はない。外国の人達と話しても、最近は、子供の教育に対する投資のリターンが 薄れていると言う人が多くなった。日本でも同じと言う事であろう。

「教育困難大学」がPR活動に躍起になる事情 (2) (3) 08/25/17(東洋経済ONLINE)

 「なんで、教員がオープンキャンパスの度に、『客引き』まがいの行動を要求されなくてはいけないんだ?」

 これは、筆者がよく知る大学教員の嘆きである。彼が所属する大学は、やはり、いわゆる偏差値が低い「教育困難大学」だ。

■夏休みは、オープンキャンパス最盛期

 学生の募集がうまくいかないことに悩むこの大学では、高校生の夏休み期間に、5回オープンキャンパスが予定されており、すでに4回実施されている。夏休みは、各大学のオープンキャンパスの最盛期だ。大学や学部ごとに行うものだけでなく、大都市圏では大手教育関連企業が主催する合同進学説明会も行われ、1回で数万人を超える入場者を集めるイベントもある。

 先日、NHKの「ニュース7」でも、オープンキャンパスや大学合同説明会について取り上げられていた。番組内では、近年、オープンキャンパスの必要性が高まった理由について、大学の学部・学科が細分化されて、そこで行われる学びの内容が非常にわかりづらくなったためと分析されていた。さらに、在校する大学生が高校生に語る機会をつくると、大学生活のイメージがつかみやすくなり、入学後にスムーズに順応できるようになるといったメリットが報告されていた。

 しかし、このような目的を達成できる大学は、知名度があり、受験偏差値も高いごく一部の大学だけである。それ以外の多くの大学にとっての本音を言ってしまえば、オープンキャンパスの目的は学生の集客、つまりPRだ。

 読者の方々も新聞、雑誌、電車の吊り広告、駅のコンコースなどで大学の広告をよく見かけることだろう。まだ少数の大学ではあるが、ラジオやテレビ、インターネットでもPRを行う大学も最近は出てきている。これらの広告を出すのには多額の費用がかかるので、広告をよく見かける大学は、どこも資金が潤沢だ。

 しかし、学生が集まらず資金に余裕がない大学は、新聞やテレビなどに広告を打つことができない。そもそも知名度がないのだから、インターネット上に広告を出しても、よほど人目を引く内容でなければクリックしてもらうことも難しいだろう。

 そこで、日ごろ大学教職員が高校を一校一校回り、生徒にオープンキャンパスに来てもらえるようにお願いする広報活動を地道に続ける。この活動を「昔ながらのどぶ板営業」と自嘲ぎみに語る大学教員もいる。

〈全日空機で起きた定員超過の経緯〉

 知名度がなく学生募集に苦しむ大学にとっては、オープンキャンパスは自分の大学を直に知ってもらえる唯一の機会といっても過言ではない。表向きは「大学・学部、大学生活の説明」という建前の目的を標榜している。しかし、本音は参加した高校生たちにその大学を志望校の1つとしてもらうこと。入学に至らなくても、少なくとも受験料だけでも得ることできれば、という気持ちがあるのだ。

 具体的にオープンキャンパスはどのような形で行われているのか。毎回、午前中に全体説明があり、無料で来場者に提供するランチを挟んで、午後は模擬授業、部活動説明会、施設見学、受験対策、個別相談コーナーなど盛り沢山な内容になっている。とはいえ、どこの大学のオープンキャンパスでも行われている定番の企画ばかりではあるが。

 このオープンキャンパスのために、常勤教職員のほぼ全員が出勤させられる。有償ボランティアで集められた学生は、まじめで印象のいい学生が事前に選別されている。彼らは大学側が用意した、そろいのTシャツを着用して待ち構える。参加者に配る資料も記念品も、準備万端、整っている状態で「お客様」である高校生を迎える。

■客引きのように説明会場へ誘導を試みる

 しかし、参加者は事前の予想どおり少ない。高校生と一緒に来た保護者も合わせて毎回30名から50名といったところである。ラフな服装の保護者が多く、中には乳飲み子や幼児を一緒に連れてきている人もいる。全体説明の会場となったホールは空席が目立つ。午後には模擬授業や施設見学があるが、参加しようとする人はほとんどいない。そこで、出口に向かう参加者を担当教職員が、まるで客引きのように腕をつかまんばかりに必死に引きとめる。これが、冒頭の教員の嘆きの原因だ。

 一方、個別相談コーナーでは熱心に大学側担当者と話をしている参加者が少なくない。この場で出る質問は、大学に入って学べることの具体的内容についてではない。「勉強が苦手なのだが、大学に入って大丈夫か」「この大学を出ると就職は大丈夫か」「おカネがないが、大丈夫か」といった、漠然とした不安を訴える質問ばかりだ。

 帰りがけに、記念品や、大学名が印刷されたクリアファイルを渡すと、「これだけですか?」と不満げな表情をする高校生もいる。大学によっては、ペンケースやリムーバブルディスクなど、高価な記念品を渡すところもあるからだろう。最近は、多くの高校で、複数大学のオープンキャンパスに参加することを夏休みの宿題にしているから、オープンキャンパスで物をもらうことに慣れてしまっている参加者も少なくないのだ。彼らは、オープンキャンパス時の記念品や学食のメニューで、その大学の資金状況を察知してしまう。

 やりたいことをしっかりと自覚し、その分野で秀でた業績を上げている教授のいる大学・学部を、意識して選ぶ受験生もいなくはない。しかし、それは学力・能力ともに非常に高いレベルの者の話だ。一般的な受験生は、専攻分野や将来の職業を漠然と決め、それが学べる大学の中で、少しでも偏差値の高い大学に入りたいと希望し、受験勉強に取り組む。

 しかも、受験勉強をきちんとする高校生も、実際は受験生全体の半数にも満たない。1990年代に始まった大学入試多様化の動きの中で始められた推薦入試やAO入試では、一般受験ほど学力は重視されない。これが、これまで大学に入れなかった学力層の高校生を大学に向かわせる契機となった。いわゆる「教育困難校」と見なされる高校の卒業生たちも、大量に大学に送り込まれることになったのである。

■「教育困難校」の生徒と保護者にいちばん響くのは…

 オープンキャンパスで最もアピール度が高いのは、教職員・学生の雰囲気だ。大学進学に自信のない「教育困難校」の生徒と保護者にとっては、大学の教育内容よりも「教員も学生も明るく話しやすかった」「やさしく接してくれた」といった点が、志望校決定に大きな影響を持つ。反対に、高校生がフレンドリーではないと感じるような対応をすると、予想以上のイメージダウンにつながってしまう。

 ある大学の個別相談コーナーで、志望学部を迷っている高校生に対応した教員が将来の夢を尋ねた。高校生は「公務員になること」と答えたので、大学教員は「公務員になって何がしたいのか、解決したい課題は何か、もっと深く考えるように」と、ごく普通の助言をした。しかし、その口調が、高校生には強く感じられたのだろうか、「怖い先生がいる大学には行かない」と、その大学は志望校候補から外れたという例を筆者は聞いた。

 また、別の個別相談コーナーでは「母子家庭で経済的に厳しいが、大学でも硬式野球部に入りたい。どのくらいおカネがかかるだろうか」と質問する母子がいたそうだ。相談担当は「野球部の関係者ではないので正直にわからない」と答え、経済面で不安があるのなら無理におカネのかかる野球を続けず、ほかのサークルに入ったらどうかと親切心から提案したという。しかし、その後、母子は、「大学の先生はいくらかかるか教えてくれなかった。野球を続けたいという思いをわかってくれなかった」と高校に伝え、やはり志望校にはならなかった。

 オープンキャンパスだけでなく入学後も含め、どのような場合でも、教育困難大学の教職員は笑顔と親切な対応を欠かすことができないのだ。言うまでもなく大学は研究・教育機関である。だが、現状では、まるでファストフードのアルバイトのように「スマイル」や「優しい対応」が教育や研究の質以上に志願状況に影響を及ぼす大学が少なからずある。それは大学数の増加と、大学にサービスを強く求める新たな大学進学希望者層の志向の両方が生み出した結果なのだ。大学進学率が毎年増大し、大学授業料無償化も検討されている今、大学の現状について再度考えてみる必要があるのではないか。

朝比奈 なを :教育ライター

自治会長の闇を知っていた人はいるのだろうか?

79歳自治会長、女子中学生にみだらな行為 08/23/17(日テレNEWS24)

 女子中学生に金を渡す約束をしてみだらな行為をしたとして、子どもの登下校の見守り隊をしていた79歳の自治会長の男が逮捕された。

 警視庁によると逮捕された東京・江東区の無職・前田隆容疑者は今月11日、自宅アパートの部屋で、中学1年生の女子生徒に1万円を渡す約束をし、みだらな行為をした疑いがもたれている。

 前田容疑者は地域の自治会長として、小学生の登下校を見守る活動をしていて、女子生徒とは活動を通じて知り合っていた。調べに対し、「お金は誕生日プレゼントとして渡したもので、わいせつな行為はしていません」と容疑を否認しているという。

 前田容疑者の家には、多くの児童が出入りしていたということで、警視庁は他にも被害がなかったか調べる方針。

「ミスター慶応SFC」のコンテストに出場したことがあるイケメンなら多少の妥協、又は、多少の努力をすれば胸を触ったり、それ以上の 行為が女性と出来る関係になれると思うのだがなぜなのだろう。
イケメンだから相手の女性が許してくれると思ったのか、以前に同様の行為で問題にならなかったのか、それともイケメンで頭は良いが自己コントロールが 出来ない人間なのだろうか?


ENTRY 02 光野恭平 ミスター慶應SFCコンテスト2015 (mr colle ミスターコレ)



ミスター慶応(光野恭平)WIKIから被害女性の顔画像も特定された!?  08/23/17(news7-web.com)

逮捕の慶大生「ポケモンGOをしていたら見つけた」 08/23/17(TBS NEWS)

 慶応大学の男子学生が女性にわいせつな行為をしようとしたとして逮捕された事件で、男子学生は「『ポケモンGO』をしていた際、女性を見つけ、犯行に及んだ」と供述していることがわかりました。

 この事件は、慶応大学・総合政策学部4年で、「ミスター慶応SFC」のコンテストに出場したことがある光野恭平容疑者(25)が今月1日、東京・港区の路上で20代の女性にわいせつな行為をしようとしたとして逮捕されたものです。

 その後の取材で、光野容疑者が「ポケモンGOをしていた際、きれいな女性を見つけてあとをつけた」「胸を触ってみたい衝動に駆られた」と供述していることが分かりました。

 現場付近では今年4月にも別の女性が同様の被害を受けたということで、警視庁は関連を調べています。

胸触ろうと…ミスター慶応SFC出場者逮捕 08/23/17(日テレNEWS24)

 路上で女性にいきなり抱きつき、わいせつな行為をしようとしたとして、慶応大学生の男が逮捕された。

 警視庁によると、強制わいせつ未遂の疑いで逮捕された慶応大学・総合政策学部4年生の光野恭平容疑者(25)は、今月1日、東京・港区南麻布の路上で帰宅途中の女性にいきなり後ろから抱きつき、胸を触るなどのわいせつな行為をしようとした疑いが持たれている。調べに対し、「女性の後ろ姿を見て、きれいで触りたいと思った」と容疑を認めているという。

 光野容疑者は2015年、ミスター慶応SFCコンテストに出場していた。

 友人「女性関係も激しかった。その(事件の)ことを聞いて『あー、やっぱりな』という感じ」

 容疑者を知る人「サークルの飲み会で抱きついたりとかキスしたことがあるとか、そういう話は結構(聞いた)」

 付近では今年4月にも女性が後ろから突然抱きつかれる被害があったということで、警視庁は関連を調べている。

「道労連は18日、札幌市の母子家庭が健康で文化的な生活を送るために必要な費用「最低生計費」は月30万円との試算結果を公表した。」
この計算、おかしい。手取り30万貰える家庭の分布はどうなっているのか?普通の家庭で母親が専業主婦ならもう一人分の費用が発生する。
ところで「健康で文化的な生活」は憲法で明記されているが、「健康で文化的な生活」の定義は時代と共に変わってきているのか、それとも 基準が変わっているのか?
文科省や学校は、子供が国際競争で生き残れる教育や内容を学校で教えているのか?ドイツのようにとは言わないが、仕事が出来るような教育を 行っているのか?答えは「ノー」だと思う。

母子家庭 月30万円必要 健康で文化的な生活送るため 道労連が最低生計費試算 08/19/17(北海道新聞)

 道労連は18日、札幌市の母子家庭が健康で文化的な生活を送るために必要な費用「最低生計費」は月30万円との試算結果を公表した。1日8時間、週5日間休みなく働いた場合、時給換算で約1700円が必要としている。10月から適用される最低賃金810円の倍以上。本年度の最低賃金改定は過去最大の上げ幅だが、道労連は最低生計費には足りないと指摘する。

 道労連は、母親が20~40代の母子家庭の組合員47世帯から持ち物や生活費の実態を調査。

 全国で同様の調査を行う静岡県立大短大部の中沢秀一准教授(社会保障論)の協力を得て、調査データを基に最低生計費を試算した。

”「無理です。『一流』というのは『一つの流れ』。例えば野球ひとつに集中してやるということ。文武両道って響きはいいですけど、絶対逃げてますからね」 とし、文武両道は「二流」だとした。そして、他校の監督は「楽しい野球」というが嘘ばっかりだ、とも。自分は現役の時に日々の練習が楽しいと思ったことはないし、「楽しく」という餌をまかなければ選手を集められない学校を否定した。」”
下関国際高校(山口県)の坂原秀尚監督は正しくもないし、間違ってもいない。日本では答えは一つと考える傾向があるように思えるが、答えは一つでは ないし、個々の環境や個々の基準で変わって来る。
下関国際高校(山口県)の坂原秀尚監督の方針に賛成できない生徒や親は下関国際高校に行かなければ良いし、親は生徒を行かせなければ良い。それだけ。 また、経験や環境が違えば理解できない部分はある。また、聞こえが良い答えと問題がある答えもある。リスクを覚悟した場合の答えもあれば、リスクを 避けるための答えもある。日本は綺麗ごとが多すぎる。頑張っても良い結果が出せない事もある。頑張っても頑張っていない才能のある生徒に勝てない事も ある。それでも頑張るのか?頑張らないと絶対に結果は出ない。自分は強くないから、引っ張ってくれる人を求める人もいる。成功する可能性が高くても苦しみや犠牲を 克服できない人もいる。何年後、何十年後にならないと結果がわからない事もある。
下関国際高校(山口県)の坂原秀尚監督のような人を排除するのは間違っている。ただ、やり方に賛成できなければ受け入れる必要もない。個々が判断すれば 良い事。
テレビ番組になっているが野球しかしてこなかった選手が解雇されるまで、又は、その後までドキュメンタリーがある。 二刀流で行ける人、二刀流でやりたい人、とにかく野球だけを頑張りたい人、いろいろな人がいる。また、野球だけでなくその人、個人の性格や生き方で その後の人生に違いが出る人もいる。
アメリカだって理想では文武両道である。スポーツも出来て学業も出来るのが理想。しかし、その中で親の期待を背負いすぎて周りから見れば自殺する 理由が見えないのにプレッシャーから逃げるために自殺する生徒もいる。
日本では取り上げないが、アメリカにいた時に燃え尽き症候群で自殺する生徒達の番組を見たことがある。日本は昔の軍隊の影響を残しているために ネガティブな影響があるのかもしれないが、下関国際高校(山口県)の坂原秀尚監督もありだと思う。ただ、皆、同じ方向へ進むのはおかしい。いろんな なり方があっても良いと思う。勉強の時間も確保したいのなら、自分や自分達の強みを強化する、データ野球、対戦相手の弱みを突く野球もありだと思う。 将来を見据えての野球、この試合を勝つための野球、プロを意識した野球、そして楽しくする野球など目的も様々だと思う。
勉強から逃げても野球で結果出せればそれが自信となり、将来へ続く場合もあれば、高校野球が人生の頂点でその後は何もない人生の人もいる。 方法は一つでもないし、到達点が同じでも、いろいろなルートがある。ただ、事前にいろいろな事を教える、又は、自分で知ろうとするべきだと思う。
死期が近い人に事実を話さない傾向が高い日本なので、いろいろな事を知った上での選択や判断は難しいかもしれない。壁にぶつかった時にどう乗り越えるかは 乗り越えた人達しか経験できない事。そこで終わったり、トラウマとして傷になる人もいる。自己責任、又は、親や身近な人の責任で決断は必要。 間違ったと思えば、そこで方向転換するのか、それとももう少し頑張ってみるのか、それも個々の判断。
日本はやらされる傾向が高い社会だと思う。その点の改善は必要だと思う。それ以外は、個々の判断。いろんな判断、いろんな人生があって良いと思う。

「文武両道などあり得ない」偏差値36甲子園初出場監督の持論に武井壮が噛み付く (1/2) (2/2) 08/18/17(JCAST ニュース)

 「野球と勉強の両立は無理」「文武両道などあり得ない」。創部52年で初の甲子園出場を果たした下関国際高校(山口県)の坂原秀尚監督(40)のこうした持論に、アスリートでタレントの武井壮さん(44)が噛み付いた。

 勉学もスポーツもできトップに立っている人もいる、とし、そうした人たちはスポーツ人生が終わっても次の活躍場所からの引く手はあまただ、とした。そして、学校のスポーツも勉強も、やればやるだけプラスになり人生の武器になる、とした。

■そうしなければうちのような弱いチームは勝てない

 事の発端は2017年8月14日付けの「日刊ゲンダイ」。坂原監督の見開きインタビューが掲載されていて、「文武両道という言葉が大嫌い。あり得ない」という大きな見出しが付いている。下関国際高校の偏差値が「36」(山口県下関市にある予備校)ということもあってか、進学校の野球部に対する強烈なライバル心をむき出しにしている。05年に監督に就任当時はかなり野球部が荒れていた。そのためマナーを徹底的に叩き込み半強制的に練習をさせてきた。遅い時は23時までやらせる。それは野球技術を磨くだけでなく選手間の連帯感を持たせるため。そして、

  「そういうものを大切にしていかないと、うちのような弱いチームは他に勝てない。進学校さんはそういうやり方が嫌いだと思いますけど」

と語っている。自主性をうたう進学校には絶対に負けたくないし、進学校と対戦する時は普段練習していないだろうと思い、試合時間を長引かせ相手をヘトヘトに疲れさせてやる。野球と勉強の両立について聞かれると、

  「無理です。『一流』というのは『一つの流れ』。例えば野球ひとつに集中してやるということ。文武両道って響きはいいですけど、絶対逃げてますからね」

とし、文武両道は「二流」だとした。そして、他校の監督は「楽しい野球」というが嘘ばっかりだ、とも。自分は現役の時に日々の練習が楽しいと思ったことはないし、「楽しく」という餌をまかなければ選手を集められない学校を否定した。

 このインタビューに噛み付いたのが武井さんだ。14日放送の「バラいろダンディ」(TOKYO MX)に出演した武井さんは、甲子園初出場に導いた監督のため、このインタビューで言っていることが全てではないのは分かるが、極端すぎるとした。超一流になった人があまり勉強できなかった、というのは結果の話であり、勉強が出来てトップに立っている人もいる。そういう人たちは怪我などでスポーツ人生が絶たれても次の仕事は引く手あまただ、などと語り出した。

「文」を求めるなんて無理?

 武井さんは、自分は物理学を勉強してから陸上を始めたが、それが役に立っており勉強は重要だ、とした。プロ野球選手を目指そうと練習ばかりしていても、実際になれるのは全体の一握りもいない。ではプロ野球選手になってそれが全て一流かというとそうではなくて、プロ野球選手になれなかったとしても、

  「その教えを胸に、違う道(職業)でも一流の歩き方ができる、というのが一流だと思っている」

と力説した。そして「楽しい」に触れ、スポーツにおいて楽しいのは楽しく練習することではなく、正しく伸びていける練習をして実力が本当に身に付くこと。そのためには勉強をすることが必要で、こうした勉強は楽しいと力説した。武井さんはトレーナーをして経験上から教育に関する発言も多く、12日にはツイッターで、

  「学校のスポーツも勉強も『しなくてもいい』もんじゃねえよ。やればやるだけ人生のプラスになる武器になんだよ」

などとつぶやいていた。

 こうした両者の考え方について、ネット上ではどちらも正論だという声がある一方で、武井さんに対する反対意見の方が多い。というのも武井さんは誰もが理解できる優等生的な一般論であり、坂原監督は偏差値36の高校生を甲子園に出場させる苦労を語っている、という理解からだ。掲示板には、

  「スパルタ監督を叩いている連中には社会の上澄みしか見えていない 」   「偏差値36の生徒に『文』を求めるなんて無理だから、とにかく『武』の野球一筋にやらせてるんだよ。監督も別に一般化して言ってるわけじゃあない」
  「武井のはもう少しマシな学校での普通の理屈だから普遍性はあるけど、普通の方法じゃだめなレベルの環境でどうしたらいいのよ、ってことでしょ」
  「これは、勉強ダメでも他のことで実績つくればいいんだよ。と言う監督の優しいアドバイスだろ。初めから出来る奴ならそんなこと言うこと無いし。 少なくとも監督は実績でそれを示した」

などといったことが書き込まれている。

静岡県立大学の看護学部に通っていたのなら避妊の方法や妊娠何か月までなら中絶できるのか知っているはずだと思う。
なぜ逮捕されるような結果を選んだのか、又は、その他の選択を取れなかったのか?
逮捕されたので、見知らぬ人との一夜限りの関係でない限り、父親は明らかになるのでは?
もしかすると父親は医療関係者とか、既婚者なので誰にも話せなかったと言う事はないのか?
これで人生が終わりではないが、見た目は悪くないので中絶を選択し、医療記録が残っても、逮捕よりはましな人生があったと思う。
将来、医療に関わる看護学部生で、大学生であるので、もっと基本的な判断力を持っていてほしかった。
警官、公務員、そして教師などの不祥事は、基本的な判断力が出来ない、又は、自己コントロール能力の欠如が関係していると思う。
文科省自体が天下り問題を抱え、適切な調査も出来ない組織であるので現場の問題を把握し教育システムの改善及び問題点の洗い出しは出来ないかもしれない。
本人の問題が一番であるが、形だけの知識や応用できない授業内容は間接的に文科省に原因があると思う。



顔写真画像】美人女子大生・増田愛梨奈容疑者20歳が茶畑付近に乳児遺体を遺棄 容疑認める【静岡県立大学看護学部・牧之原市出身で現場付近に実家・FacebookTwitter特定ますだありな 08/19/17(めらそく)

出産後間もなく遺棄か 乳児遺体に目立った外傷なし 08/19/17(静岡新聞)

 牧之原市波津の茶畑付近で乳児の遺体が見つかった死体遺棄事件で、牧之原署などが18日に遺体を司法解剖した結果、乳児は妊娠40~45週で生まれ、へその緒の一部が残っていたことが分かった。同署などは死体遺棄の疑いで逮捕した静岡県立大看護学部3年生(20)=静岡市駿河区曲金=が産んだとみて調べるとともに、遺体の状況などから乳児が出産後間もなく遺棄された可能性があるとみて捜査を進めている。
 同署などによると、遺体は女児。目立った外傷はなかった。身長は約47センチ。腐敗が進んでいて、体重は不明。出産時の生死も分からず、死因の特定に至らなかった。死後1カ月~1年経過しているとみられる。衣類を身に着けていた形跡はなかった。
 容疑者は牧之原市出身。同市によると、妊娠に関する相談はなく、母子健康手帳の交付もしていない。静岡市も同様で、相談を受けたり手帳を渡したりした記録は残っていないという。
 容疑者の逮捕容疑は3月中旬、牧之原市波津の茶畑付近に乳児の遺体をポリ袋に入れて遺棄した疑い。同署によると、容疑を認めているという。

 ■様子変わらず「信じられない」 知人ら戸惑い
 乳児の遺体を遺棄したとして逮捕された容疑者(20)について、中学時代に同級生だった牧之原市の女性は「1月の成人式で会ったのが最後。妊娠しているような様子は感じられなかった。信じられない」と肩を落とした。実家近くの女性(75)は「小さいころから素直でいい子。何があったのか」と表情を曇らせた。
 容疑者と同じ県立大看護学部3年の女子学生(20)は「8月に入ってからも普段と変わった様子は見えなかった」と語る。
 県立大の金沢寛明看護学部長によると、容疑者は休学をしたことはなく、学生の健康支援センターに相談に訪れたこともなかったという。学部長は「看護の道に入ってきているのだから、事実であればまさかという思い。非常に悔やまれる」と話した。

女子大学生が乳児の遺体を…ポリ袋に入れ遺棄か 08/18/17(テレ朝News)


 茶畑に生後間もない赤ちゃんの遺体を捨てたとして、静岡県立大学に通う20歳の女が逮捕されました。

 静岡県立大学の看護学部に通う増田愛梨奈容疑者は3月中旬ごろ、静岡県牧之原市の茶畑に生まれて間もない女の子の遺体を遺棄したとして逮捕されました。警察によりますと、赤ちゃんは、妊娠9カ月から10カ月で容疑者本人が出産したとみられ、17日午前11時ごろ、ポリ袋に入った状態で付近の住民が発見しました。警察は、司法解剖をして死因などを調べる方針です。

複雑な問題である。
非正規の労働者が協力して会社を設立して軌道に乗せる事が出来れば、一番良い。しかし、もし利益が出るようになれば今度は、大手の従業員が 給料の上昇の鈍化、給料カット、又はリストラなどを影響を受けるかもしれない。なぜなら非正規や下請けに痛めつける事によってひねり出された 配当が給料だとすれば、非正規や下請けが少なくなると配分の移動が出来なくなる。
時代の流れで百貨店が売り上げを落としている。消費者が買い控えをしている事も影響しているかもしれないが、消費者が百貨店以外で購入する理由を 見つけたからだと思う。百貨店で購入する意味が薄れれば、百貨店に行く必要はない。百貨店の倒産や閉店は部分的にはそのような影響を受けていると 思う。
業界や業種で違いがあるので公式に当てはめる事は出来ないが、例えば、市場を通さずに安定的で利益率が高い購入者、又は、消費者を見つけようとする動きが 農業の生産者や末端の販売者や消費者、又は、漁業の漁師や末端の販売や消費者で起きている。おろしを抜く事に両者にメリットあると認識すれば 成立する。卸や市場の機能や規模は今後、縮小していくと思う。
同じような形態が成立する業界や業種では、同じような事が出来ると思う。ただ、時間をかける、又は同じ考えの人達が集まらないと簡単には変わらないと 思う。上手くいけば、コントロール力を持っていた企業の従業員に影響があるであろう。
結局、誰がビンボーくじを引く、又は、引かされるかの問題である。割合が多少、変わったり、改善するかもしれないが、国内でネガティブな影響を受ける 人達が減れば、たぶん、海外の国の人達へ負担がシフトするだけだと思う。
そう考えると、無駄な政策、間違った政策、税金の無駄遣いをしても許される公務員やキャリアはとても幸せなのである。自分達の給料や年金に不満が あれば国民から税金の形で搾取すれば問題を解決できる。国民の反感を買うと思えば、国債や地方債で若い世代に問題を負わせる事により有権者から 非難をかわすことが出来る。子供達は大人達がどんなに汚い事をしているか知らなかったり、理解できるレベルに達していない可能性もあるので 何でも出来る。自分勝手な大人達は自分達さえ良ければ、次の世代の事は関係ないと思っているに違いない。石川五右衛門の例もある。最後には 苦しくなって子供を犠牲にした。

“20条裁判”を起こす非正規たち 正社員と同じ仕事・責任なのに待遇格差 08/17/17(Yahoo!ニュース)

正社員と同じ仕事、同じ責任なのに、賃金は半分でボーナスも手当もない――。非正規労働者が4割を占める現在、そうした思いを抱くパートや契約社員、嘱託社員は少なくない。こうした中、民主党政権下で決まった改正労働契約法20条が2013年4月に施行され、有期契約労働者と正社員の間で労働条件に不合理な差を付けることが禁じられた。そして今、これを「武器」として、非正規労働者が勤め先を相手取り、差額賃金などの損害賠償を求める「20条裁判」が相次いでいる。働き手が自身の手で格差を是正することはできるのだろうか。原告たちを訪ね歩いた。(藤田和恵/Yahoo!ニュース 特集編集部)

昼食は地下鉄駅ホームのベンチで

地下鉄のホームを数分おきに電車が行き交う。そのたびに人波が揺れる。平日の正午過ぎ。手元の携帯用温度計は30.5度を示していた。蒸し暑い。ホームに置かれたベンチの端をなでると、指先が真っ黒になる。車輪とレールの摩擦によって飛散した鉄粉だ。

地下鉄駅売店の販売員・後呂(うしろ)良子さん(63)は毎日のように、このベンチでお昼を食べる。

「売店の中は狭くて飲食はできませんから。ホームでおにぎりかサンドイッチを食べるしかないんです」

後呂さんは東京メトロの子会社「メトロコマース」の契約社員だ。入社から11年。この間、1年ごとの契約更新を繰り返してきた。手取りは毎月約13万円で、正社員に支給される家族手当や住宅手当、退職金はない。ボーナスも5分の1にすぎず、退職金を含めた賃金の合計額は正社員の半分に満たない。

一人暮らしで、家計はカツカツだという。同じ売店勤務の正社員の中には、連れ立って地上の飲食店へとランチに出掛ける人もいる。後呂さんは「私には外食なんて、とうてい望めないぜいたくです」と話した。

「トイレに行けないから水分を取りません」

賃金や待遇に大きな差はあっても、仕事の大変さは契約社員でも正社員でもほとんど変わらない。

朝、シャッターを開け、パンや菓子、飲料などを並べる。マグカップや地下鉄の模型、文房具といった何種類もの土産物も一つ一つラッピングする。終日、立ちっぱなしで接客を続け、商品の発注や補充、売上金の計算も担う。

「早番」と「遅番」を交代でこなし、労働時間は1日約8時間。原則、1人で切り盛りするため、昼休みなどを除くと、トイレにも行けない。後呂さんによると、膀胱炎を患って辞めた同僚もいたし、尿漏れパッドや替えの下着を準備している人も多いという。

「私は、朝はできるだけ水分を取りません。閉店後は真っ先にトイレです。1人態勢なので、風邪くらいじゃ休めません。いつだったか、勤務の前日に脚にやけどをしたんですが、あの時も当たり前に出勤しました」

責任感と緊張感は時に正社員以上です、と後呂さんは言う。

「新しい売店に移る時、契約社員の友人たちは事前に休みを返上して自腹で勤務先に行って鍵の保管場所などを確認します。私も売店が変わるたびに、たばこの位置をイラストに描いて頭に叩き込みます。新宿駅の売店では、万引きの多い時間帯を割り出し、売り場から目を離さないようにして被害額を大幅に減らしたこともあるんですよ。なぜそんなことまでするか、分かりますか? 契約社員はいつだって、雇い止めにおびえているからです」

正社員との格差是正のために提訴

後呂さんら60代の契約社員4人がメトロコマースを訴えたのは、2014年5月である。差額賃金など計約4560万円の損害賠償などを求める内容で、拠り所は労働契約法20条などだった。

この条項は、政府が進める「同一労働同一賃金」の考え方にも合致しており、有期契約労働者(非正規)と無期契約労働者(正社員)の労働条件に不合理な格差があってはならない、と定めている。

裁判はどうなったか。

この3月、一審の東京地裁で後呂さんらは敗訴した。判決は「(非正規と)正社員とは業務内容や責任の程度に大きな違いがある」とし、給与などの格差はあって当然と結論付けている。

判決の分かれ目は、何と何を比較したか、にあった。裁判所は後呂さんたちの労働条件を、売店で働く正社員約20人ではなく、本社総務部などを含む約600人の社員全員と比べたのだ。管理部門などのデスクワークと販売員の仕事は違って当たり前であり、売店と本社との人事異動もほとんどない。

なぜ、本社の正社員にまで比較対象を広げたのか。後呂さんは「会社を勝たせるために考え出された理屈としか思えない」と振り返る。

判決はまた、「正社員に対する福利厚生を手厚くし、有為な人材の確保・定着を図ることには合理性がある」とも断じた。原告たちはこの点にも納得できない。

「私たち契約社員は役に立たない、無能な人材だと言っているのと同じことです。会社と司法はどこまで私たちを差別するつもりなんでしょうか」

郵便配達の現場でも

郵便配達の現場でも、同じ問題は起きている。猛烈な暑さが続いていた7月、浅川喜義さん(46)に会った。二の腕から先が真っ黒に日焼けしている。正規か非正規かに関係なく、この季節、多くの郵便配達員は同じように日焼けする。正社員と変わらぬ仕事をしている証なのに、年収は正社員の3分の1ほどだという。

浅川さんは日本郵便の期間雇用社員で、東京・晴海郵便局で働いている。契約は半年更新ながら、勤続10年のベテランだ。通常の配達区に加え、速達や時間指定郵便物などを配る広域の「混合区」も任される。その経験を買われ、正社員の新人の教育係を務めることもある。

日本郵便では雇用形態に関係なく、全社員に年賀はがきや暑中見舞いはがき「かもめーる」などの販売ノルマが課せられる。浅川さんはこれもこなし、ここ数年は正社員を含めた局員約250人のうちベスト5以内の成績を維持しているという。客とのトラブル対応にも雇用形態の区別はない。

仕事内容は正社員と同じどころか、期間雇用社員のほうが大変なこともある、と浅川さんは訴える。

「配達業務が最も忙しいのは年末年始です。正社員は祝日の代休や『計画年休』を制度として取得できるので、年が明けると、順番に連休を取る。その穴は僕らが埋めるしかありません。期間雇用社員が一息つくことができるのは、4月に入ってからですね」

非正規の割合は半分近く 重要な戦力

日本郵便によると、同社の正社員は約20万人で、期間雇用社員は約18万人。非正規雇用の割合は半分近い。郵便配達の現場では、期間雇用社員は欠かせない戦力と言ってよい。

待遇はどうだろうか。

日本郵便の親会社・日本郵政によると、正社員の平均年収は2012年にグループ会社全体で約606万円だった。これに対し、期間雇用社員は約227万円。年末年始勤務手当や住居手当、夏季・冬季休暇などは正社員だけだ。ボーナスも年間で約100万円の差がつく。

浅川さんは、日本郵政公社が民営化された2007年に入社した。当時は「民間会社なら正社員になれるかもしれない」との期待があったという。実際、2010年には亀井静香郵政担当相(当時)が「基本的に希望者は正社員としていく」との方針を示し、約10万人を正社員にする構想も持ち上がった。

現実には正社員化の門は狭く、浅川さんも登用試験の不合格が続いている。「それなら、せめて正社員並みの待遇を」と、浅川さんら期間雇用社員3人は2014年5月、差額賃金などを求めて日本郵便を提訴した。

西日本でも同様の提訴が大阪地裁で行われ、原告8人は働きながら会社を相手に訴訟を続けている。結婚し、子どもを育てる原告の中には賃金だけで生活できず、一時的に生活保護を受給していた人もいるという。

浅川さんはこんな体験談も披露してくれた。

「いわゆる合コンに参加した時。僕が非正規雇用と分かった途端、女性がサーッと周囲から引いていきました。僕自身、結婚願望はあまりないんですが、仮にあったとしても『相手とみなされていないんだ』と思い知らされました。人並み以上に働いても、給料や待遇がこのありさまでは……彼女たちの判断は正しいと思いますよ」

浅川さんらが原告の裁判は9月に東京地裁で判決がある。大阪地裁での裁判は同じ9月に最終弁論がある。

定年後再雇用のベテランドライバー

最後にもう1人、「20条裁判」の原告を紹介しよう。ドライバー歴30年以上の山口修さん(63)。セメントや液化ガスの輸送を手掛ける神奈川県の長澤運輸でトラックのハンドルを握っている。

山口さんは2014年10月1日の朝を今も忘れない。

午前3時、枕元の目覚まし時計を止めた。「きょうも寝過ごさなかった」という安心感、「これからハンドルを握る」という緊張感。いつもと同様の朝だったが、この日を境に給料は3割減った。前日の9月30日に定年退職し、再雇用による1年契約の嘱託社員へと身分が変わったからだ。

仕事は定年前と「寸分違わず同じ」である。乗車日数も、売上額も、走行距離も。「バラ車」と呼ばれるセメント運搬用のトラックも、乗り慣れた車両を充てられたという。変わったのは、500万円から360万円に下がった年収だけだ。

山口さんら嘱託社員ドライバー3人は労働契約法20条を根拠に裁判を起こし、会社に差額賃金などを求めた。2016年5月の東京地裁判決は全面勝訴し、同年11月の東京高裁判決は逆転敗訴だった。東京高裁の裁判官は、仕事内容などを同じと認めながら、「定年後再雇用者の賃金減額は広く行われ、社会的にも容認されている」として、原告の主張を退けたのだ。

「社会は賃金減を容認? 冗談じゃない」

山口さんは裁判官の判断に憤っている。

「いったい誰が賃金減額を容認している、っていうんですか。多くの人は不満に思いながら我慢しているだけです。裁判官は勉強不足だし、現実社会を分かっていない。定年後に労働条件を下げて働く人がいるにしても、それが平気なのは給料も右肩上がりで、退職金も十分に支給された大企業の人くらいじゃないですか」

トラック業界の年収はもう何年も横ばいだ。その中で山口さんは5人の子どもを育て、この春には末の子が大学を卒業した。それでも毎月約4万円の教育ローン返済は続いており、家計に余裕はない。

「昔のように60歳前に子育てが終わる時代じゃない。年金があれば安心という時代でもない。裁判の行方を気にする40代、50代のドライバーは社内にもいるんですよ」

山口さんは「渋滞に遭っても、割り込みされても、あおられても、何をされても腹を立てない。それがプロのドライバーなんだ」と話す。再雇用後もプロとして会社に貢献しているとのプライドがある。そして、格差解消は後輩たちのためにもなる、との信念がある。

それが、働き続けながら会社に物申す原動力になっているという。

弁護士「このままでは使えない法律に」

日本郵便を相手取った裁判の原告側代理人、棗(なつめ)一郎弁護士は労働契約法20条について「労働者自身が格差是正を訴えることができる初めての武器」と解説する。

ここで紹介した裁判で、被告側は「労働条件の相違は、両者の業務内容及び責任の相違等に基づく合理的なもの」(メトロコマース)、「定年後再雇用として新たに有期労働契約を締結するものであり、『期間の定めがあること(嘱託社員であること)』を理由として労働条件の相違を設けているわけではない」(長澤運輸)などと主張し、裁判所もそれらを認めた。この3件を含め、労働契約法20条をめぐる裁判は全国で7件あり、今のところは原告敗訴が多い。そのため、棗弁護士は「このままでは、せっかくの20条が使えない条文にされてしまう」と懸念する。

施行から間もないせいか、法律が定めるようにそれぞれの労働条件を比較、判断したとは思えない判決が目立つ――。そうした批判は、労働組合にもある。例えば、トラック運転手らを支援する全日本建設運輸連帯労働組合の小谷野毅書記長はこう批判する。

「賃金は労働の対価です。(山口さんの訴訟の判決のように)年齢が高いから賃金を下げてよいというお墨付きを裁判所が与えるなんて、絶対に許されません。同じ責任で、同じ仕事なら、できるだけ格差をなくそうというのが法律の目的だったはず。最近の判決は『少しでも仕事内容が違えば格差も仕方がない』と言わんばかりです。これでは20条のできた意味がありません」

非正規の未来を「美しく、気高く」

話はメトロコマースの後呂さんに戻る。

地下鉄の売店で働き、裁判を起こした彼女は以前、契約社員の同僚が定年退職を迎えた時、契約社員の仲間と一緒にランの花を贈ったことがある。同社では正社員の退職時には、会社による送別会が開かれ、退職金が支給され、花束も贈られるのに、契約社員には何一つないと知ったからだ。

贈ったのは、紫の花を次々と咲かせる種類の洋ランだった。花言葉は「美しく気高い」。今にもほころびそうなつぼみに、非正規労働者の未来を託したいと思ったという。

訴訟は現在、東京高裁で審理が続いている。

藤田和恵(ふじた・かずえ)
北海道新聞社会部などを経て、現在フリーランス。

小倉智昭キャスターのコメントには時々疑問を感じる。

「SPEED」が自由奔放を隠さず、多くのファンや視聴者がそれを受け入れた上での人気であれば問題ないと思う。ただ、隠された部分が ないものとしてイメージでファンや視聴者の支持や好感を得ていたのならマイナスのイメージがあって離れていく人達がいても不思議ではない。
話が飛びすぎるかもしれないけど、犯罪を犯して時効になり、法的に問題ない女優又は俳優がいたとして、昔の話だから関係ないと言っても それを許さない人達はいると思うし、良いイメージで売っていた女優又は俳優であれば、CMなドラマの役にも影響を与えると思う。
推測だけど、このような状態になったので芸能活動を休まないとメディアやゴシップ記事は沈静化しないと思う。しかも、「SPEED」の 知名度があだとなっていると思う。多くの人が興味を持つから、メディアが動く。
注目を受けるのが芸能界。有名になれば良い事もあれば、悪い事もある。芸能人でなくても、有名な人は注目を浴びやすい。それが嫌なら 芸能界を目指さなければ良い。人生の生き方、いろいろある。飛び込んでみないとわからない事もある。嫌だと思ったら方向転換すれば良いと思う。 手遅れ、又は、人生の傷となるケースもあるが、運や人次第。同じものに対して好き、嫌いが人が変われば反対になる事もある。
「小倉智昭キャスター(40)『人生、生きていく上で触れて欲しくない部分はあったりするでしょ。芸能人だったりすると、3年も前のことがこういう形でドカンと出てしまう』とコメントした。」

芸能人に対して一般論を言うのはおかしい。良くも悪くも芸能人が人々や社会で注目を受けるとか、影響を与える事を理解していないのか? 小倉智昭氏のコメントは基本的にはおかしいと感じるので、彼の番組は見ない。彼の番組だから見る人もいれば、彼の番組だからみない人もいる。 好き嫌いがあるので仕方がない。

上原多香子、不倫騒動で無期限活動休止…小倉智昭キャスター「なんで3年も前のことで休まなきゃいけないのか」 08/16/17(スポーツ報知)

 16日放送のフジテレビ系「とくダネ!」(月~金曜・前8時)で「女性セブン」が「SPEED」の上原多香子(34)の元夫で、2014年9月に自殺したヒップホップグループ「ET―KING」のTENN(本名・森脇隆宏)さん(享年35)が生前残した遺書に、上原と俳優・阿部力(つよし、35)のダブル不倫疑惑がつづられていたと報じたニュースを特集した。

 小倉智昭キャスター(40)「人生、生きていく上で触れて欲しくない部分はあったりするでしょ。芸能人だったりすると、3年も前のことがこういう形でドカンと出てしまう」とコメントした。上原は今回の問題で芸能活動の継続困難とし、無期限活動休止と報じられており小倉氏は「なんで3年も前のことで芸能活動を休まなきゃいけないのかって思っちゃいますよね」と上原を思いやっていた。

 番組では「SPEED」の4人の今を紹介。自民党の今井絵理子参院議員(33)も不倫問題で渦中。島袋寛子(33)は12歳下の俳優・早乙女友貴(21)と結婚。新垣仁絵さん(36)はイラストレーター、ヨガ講師として活動。コメンテーターのデーブ・スペクター氏は「SPEED」が残した活躍を讃えた上で「今、スキャンダルが4人の中の2人もあるのは本当に惜しいなと思います」と話していた。

まあ、現場の問題を解決するために獣医学部の新設や定員を増やすのなら、現場の問題を理解したうえでシステムや制度を考えるべきだろう。
多くの医師が田舎を敬遠する。この事実を無視して医師を増やしても、歪みを生む。獣医師も同じ。極端な話、獣医師になり、地方自治体で獣医師と して10年働けば、学費の返済を5割、又は、全額免除する方に税金やお金を投入した方が良いだろう。獣医師を増やしても、地方自治体職員獣医師が 同じ比率で増える保証は全くない。キャリアや公務員の詐欺的なまやかしである。信念や強い興味が無ければ、多くの人は条件の良い方、又は、楽な 方に流れる。
問題は事実かも知れないが、誇張したり、歪めたりしてまで学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設を正当化するのはやはりおかしな力が 働いていると思う。

「現場はぎりぎり」家畜往診の獣医師 ペット診療は飽和 偏在がひずみ生む (1/2) (2/2) 08/16/17(西日本新聞)

 牧草やサツマイモの畑が広がる鹿児島県有数の畜産地帯、大崎町。7月下旬、冨山保博さん(68)は人工授精器や薬40種を積んだワゴン車を走らせた。家畜を診る「産業動物獣医師」。速乾性のTシャツ、かっぱのズボン姿で農家を回る。

 雌牛の発情周期を知るため、ビニール手袋を着けた腕を尻に入れ、直腸からふんをかき出し子宮を触る。高熱や下痢…。症状に合う薬を注射する。この日は11戸を往診。角が折れた牛の治療を頼んだ女性(79)は「牛はもの言わんから先生が頼り」。深夜の出産にも立ち会う冨山さんは「汗と血とふん尿まみれ。好きじゃないと続かん」と言う。

 東京の獣医大を卒業後、故郷の鹿児島に戻り県職員獣医師として食肉衛生検査所で働いた。ベルトコンベヤーで流れてくる豚の内臓から病気の有無を調べる仕事。「牛を診る方が性に合う」と39年前に独立した。

 7年前から犬や猫のペットも診る。環太平洋連携協定(TPP)参加の議論が始まり、畜産の将来に危機感があった。「時代が変われば、獣医師も変わらんと生き残れん」

 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設を巡る問題で獣医師にかつてなく注目が集まる中、冨山さんは「結局、地域や職種で事情はばらばらだ」と話す。

朝から18戸を往診

 「現場はぎりぎりです」。畜産農家が密集する宮崎県国富町で、農業共済組合に勤める30代の男性獣医師はため息をつく。

 男性も産業動物獣医師だ。朝から18戸を往診、夜はカルテの整理。週1回の宿直では緊急診療に対応する。高齢化や後継者不足で零細農家は廃業。大規模農家が増え、病気予防のノウハウも求められるようになった。だが人手不足で「診療とコンサルタント、両立は難しい」。

 疲労で交通事故を起こした同僚もいた。「畜産の未来を考え、産業動物の獣医師をどう確保するかの議論がないのが歯がゆい」。男性は、加計学園を巡る国会論戦を苦々しく見ていた。

4割がペット診療

 全国の獣医師は約3万9千人。4割がペットなど小動物診療に携わり、公務員は2割強、産業動物診療は1割。毎年、国家試験に合格して獣医師になる約千人の進路も同じ傾向で「偏在」がひずみを生んでいる。

 家畜防疫や食肉検査を担う公務員獣医師。鹿児島県が2008年度にはじき出した必要数は237人。当時、15人不足していた。県はその年から採用年齢を引き上げ、翌年度からは最大月3万円の手当支給や奨学金制度を導入した。

 10年の家畜伝染病「口蹄(こうてい)疫」発生時に県外からの応援で対応した宮崎県も同様の対策を打った。両県とも「今は足りている」とするが、出産などで退職した女性を再雇用したり、定年退職者を再任用したりして支えられる側面もある。

 加計学園が計画する新獣医学部の定員は当初、1学年160人とされた。「どれだけの人が公務員を選んでくれるだろうか」。防疫指導で1日10戸以上を回る宮崎県の家畜保健衛生所の大山えり香さん(41)は、疑問を感じている。

 鹿児島大共同獣医学部が昨年、鹿児島県大崎町に開設した研修センターでは産業動物診療への志望者を増やす狙いもあって近隣の農業高校と連携し、実習に取り組んでいる。

 今月初め、6年生3人は同県鹿屋市の鹿屋農業高を訪ね、牛の直腸検査の実習に臨んだ。参加した辻圭吾さん(24)は悩んだ末、東京のペット診療病院への就職を決めている。ペット診療は飽和状態とも言われるが「どれだけ増えても、自分の腕を磨いて独立を目指すだけだ」と言う。

 前鹿児島県獣医師会長の坂本紘・鹿児島大名誉教授(獣医外科学)は「職種と地域の偏在是正が課題。『総理の意向』や『文書の有無』より、日本の獣医療を今後どうしていくのかが本質であり、国で議論されるべきだ」と指摘する。

テレビドラマだと優秀で輝き、そして結果を残してきた姉と比べられて逆恨みで殺害と言ったところだろうか?
精神的なトラブルが優秀で結果を残した姉が原因であると弟が思えば恨んでも不思議ではない。ネガティブな感情を抱く人間は 存在する。

女性キャリア官僚 なぜ殺害?  08/14/17(FNN)

厚労省の56歳女性キャリア官僚が殺害された。何があったのか。
今から4カ月前、国会で答弁に立っていたのは、今回の事件で殺害された、厚生労働省・関東信越厚生局長の北島智子さん(56)。
事件が起きたのは、北島さんの弟が住む、東京・港区のマンション。
12日午前5時すぎのことだった。
事件現場になったのは、都営浅草線・泉岳寺駅に近い、東京・港区高輪のマンション7階の一室。
この部屋を訪ねていた北島さんは、52歳の弟から包丁で腹などを刺された。
事件当時、部屋には、北島さんと、この部屋に住む母親と弟、さらに弟の子ども2人のあわせて5人がいた。
長女からの通報で警察が駆けつけ、北島さんの弟は、殺人未遂の現行犯で逮捕された。
一方、刺された北島さんは、病院に搬送されたものの、まもなく死亡した。
北島さんは、日本大学医学部を卒業後、埼玉県庁に入庁。
1988年、旧厚生省に入省したあとは、医療や健康、福祉に携わる女性官僚として活躍してきた。
2011年、北島さんは、新潟県初の女性副知事に就任。
県の医師不足解消など、地域医療再編に、熱心に取り組んだ。
新潟県の副知事を2年3カ月務めたあと、厚労省に戻った北島さん。
7月、関東信越厚生局長に就任したばかりだった。
その人柄について、元部下は「物腰は柔らかく、合理的で、それでいて、とても腹の据わった、度胸のある姉御肌。休暇には、いつも母親を海外旅行に連れていかれる、親孝行な方でした」としている。
事件当日の12日、北島さんは、足の悪い母親をトイレに連れていく介護などのために部屋を訪れ、リビングにいたところ、突然、包丁で複数回刺されたという。
逮捕された北島さんの弟は、数年前から精神的なトラブルを抱えていて、警視庁の調べに、「わたしがやりました」と容疑を認める一方で、「わたしの体調が悪くなったのは、姉のせいである」とも供述している。
事件前、2人の間には目立ったトラブルはなかったということで、警視庁は、容疑を殺人に切り替え、刑事責任能力についても慎重に調べている。

精神トラブルから通院歴がある人はどこまでが安全でどこからが不安定で安全でないのか素人には判断できない。
精神病と診断されて服薬を続けていたサベジさんが日本で英語教師として採用されていた件を考えるとリスクはあったのではと考えてしまう。

厚労省女性キャリア官僚が弟に刺され死亡  08/12/17(TBS NEWS)

厚生労働省のキャリア官僚の女性が、弟に刺されて死亡し、弟は現行犯逮捕された。
12日午前5時すぎ、東京・港区のマンションで、厚労省関東信越厚生局長の北島智子さん(56)が、52歳の弟に包丁で刺され、病院で死亡した。
弟は、駆けつけた警察官に殺人未遂の現行犯で逮捕され、「わたしがやりました」と供述している。
現場は弟の自宅で、当時、母親らもいた。
弟には、精神トラブルから通院歴があり、警視庁が経緯などを調べている。

SPEEDのファンではないけど、メンバーの中ではルックスだで判断すると上原多香子が良いと思ったことがある。
メンバーの性格とか、趣味とかファンでないので全く知らないが、W不倫で夫を自殺に追い詰めるほどの性格だったのだろうか?それとも 自殺した人には悪いが、夫は精神的に脆かったのか、それとも上原を愛しすぎて不倫を許せなかったのだろうか?
上原多香子と離婚して他の女性と新たな人生を考えられなかったのか?まあ、考えられなかったから自殺を選んだのだから無理だったと言う事だろう。 下記のサイトとか見るといろいろとあるみたいなので、結婚前に考え直すことは出来なかったのだろうか?彼女の愛を信じたのか?
好きな人がいる事は幸福感を感じさせることもあるが、その人を失う不安や悲しみを感じさせることもある。感情の程度や捉え方も 人それぞれで違うし、時には本人自身も自己の感情を正確に理解していない事もある。
最後に、上原多香子はどんな人なのだろう。自民党の今井 絵理子参議院議員の騒動があったばかり。一部の芸能界、又は、芸能界はそんな 世界が普通なのだろうか?

上原多香子の恋愛遍歴がスゴすぎる!不倫やジャニーズメンバーと乱●も?現在の新恋人は元超新塾コウカズヤとフライデーが最新スクープ! 08/12/17(BrandNewS)

コウカズヤ 上原多香子 05/26/17(情報mix juice!)


上原多香子、TENNさん遺族に不倫認めていた…解決金応じる姿勢も 08/11/17(スポニチ)

 SPEEDの上原多香子(34)が、夫で「ET―KING」のTENNさん(享年35)が14年に自殺した原因が自身の不倫にあることを認め、遺族側の“慰謝料”の要求に応じる構えを見せていたことが10日、分かった。

 関係者によると、上原は演出家のコウカズヤ氏(40)との交際が写真誌で報じられる直前の5月下旬に遺族のもとを訪れ、交際を報告。結婚も見据えていたため「戸籍を抜きたい」と申し出た。これまで上原が望んでTENNさんの名字を名乗り続けてきたことが急転したことに遺族は激怒し、その場で解決金として数千万円を求めたという。

 当初、上原は「そんな額、支払えません」と応じなかったが、TENNさんの自殺原因が自身と俳優阿部力(つよし、35)との不倫にあることは認めざるを得ず「月々、少しずつでも払い続けたい」と提案し、誠意を示した。しかし、遺族はこれを拒否し金銭での解決は図らなかった。ただTENNさんの自殺原因が「上原との収入格差」という臆測がネットなどで広がり続けたため、故人の名誉を回復しようと女性誌に遺書を公開し真相を明かした。

 TENNさんの知人によると、遺族は、上原がコウ氏との交際を写真誌にキャッチされたことを知り、発売前に交際を報告しに来たと受け止めているという。別の関係者は「上原さんは元々その時期に報告に行こうとしていた。結果的に最悪のタイミングとなってしまった。その場で籍を抜きたいと言ったことでさらに深い溝ができてしまったようだ」と明かした。

上原多香子 不倫LINEで「止められなくなる」「そばにいて」  (1/3) (2/3) (3/3) 08/10/17(NEWSポストセブン)

 ヒップホップグループ『ET-KING』のメンバーで、2014年9月25日に自宅マンションに停めた車内で首を吊って自ら命を絶ったTENNさん(本名・森脇隆宏さん、享年35)が、家族やメンバー、そして妻である上原多香子(34才)へ宛てた遺書の存在が明らかになった。

 TENNさんの弟・義宏さん(仮名)は1枚の写真を取り出した。写っていたのは、TENNさんから上原へ宛てた遺書だった。几帳面な字体で、感謝の言葉と、先立つことへの謝罪の言葉が並ぶ。義宏さんは「このままずっと話さへんつもりでした」と語ったが、家族の悲しみが癒えることがなく、「これ以上、家族だけでは抱えきれないんです」と心境を述べ、遺書公開に踏み切った。だが、さらに読み進めると、目を疑う内容が綴られていた。

《多香子へ/ありがとう そして さようなら/子供が出来ない体でごめんね/本当に本当にごめんなさい。/幸せだった分だけ、未来が怖いから 何も無さそうだから/許してください。/僕の分まで幸せになってください。/きっと阿部力となら乗りこえられると思います。/次は裏切ったらあかんよ。お酒は少しひかえないとあかんよ。/嘘はついたらあかんよ。(後略)》

 上原と俳優・阿部力(35才)が交際していたことが、TENNさんの遺書に書かれていたのだ。この“不倫”が発覚した裏には、2人のLINEのやり取りがあったようだ。2014年10月22日、最初の月命日を前にして、上原と両親はTENNさんの遺骨を分骨。その際、上原は、TENNさんの母・和子さん(仮名)にTENNさんのスマホを渡した。

「月命日当日、両親と多香子さんの3人で兄の好物だったすき焼きを食べに行ったそうです。その翌日、“思い出の写真も入ってるやろう”と、母が兄のスマホを覗いたんです。そこには、多香子さんとある男性とのLINEのやりとりやふたりの写真などが保存されていました。多香子さんのスマホを見てしまった兄が、その画面を撮影したようでした」(義宏さん)

◆すべて捨ててトントンの元へ行きたいです

 ある男性とは、TENNさんの遺書に名前のあった阿部力のこと。以下は、LINEでのふたりのやりとりのほんの一部だ。

上原《オトナになっても、こんなに好き好き好きって、なるんだなぁって。ちょっとびっくりしてる。自分に。いろいろ冷静な部分もあるけど、止められなくなるくらい想えるって素敵なことだね。トントン(註釈:阿部力のこと。阿部の中国名『李冬冬(リ・ドンドン)』にちなんだ愛称)に出会えて、本当によかった。》 阿部《俺もおもった。とし関係ないなーって。》

上原《トントンに会いたいよ。旦那さん、大事だけどそれ飛び越えてる。》
阿部《たかちゃん~》
上原《トントン》
上原《会いたいよ》
阿部《とても》
上原《そばにいてね。》

上原《私、、結婚ってとっても大きなことで人生の分岐点だったこともあるー だから、離婚するとか浮気は、もうあり得ないって思ってたのね でもさー、トントンに伝えられなかった好きと、やっぱり大好きと、私の一方的やけど肌を合わせて感じるフィット感が今までとはまったく違うの。》

上原《私はそんなに器用じゃなくて、、旦那さんとの生活を続けながら、トントンを想い続けること、トントンに想いがすべて行ってる中、騙し騙し旦那さんと居ることが、やっぱり出来ないです。(中略)今すぐにでも、すべて捨ててトントンの元へ行きたいです。だけど、私ももう大人、、いろんな問題があるし、私だけの想いでトントンに迷惑はかけられません。今すぐは難しいかもしれないけど、私も少し大人になって、ちょっとずつ、旦那さんと別の道を歩めるようにします。こんな気持ちでは絶対に旦那さんに戻れない。》

 それを読んだTENNさんの心境は察して余りある。TENNさんのスマホには、肩を組み熱いキスを交わすふたりの姿や、上原が阿部の両親と4人で笑顔を見せる写真もおさめられていた。この時点で、ふたりの夫婦関係には修復不可能な致命的な亀裂が入ってしまった。

 TENNさんのさらなる苦しみがわかるのが、遺書に綴られた《子供が出来ない体でごめんね》という一文だ。

「兄と多香子さんは、結婚してすぐに子供を欲しがってました。兄はたばこも結婚を機にやめたほどでしたから。でも、なかなかいい知らせは届かへんかったんです。最近は不妊治療する人も増え、男性側に問題がある場合も多いと聞いた兄は、病院で検査を受けた。結果、兄の体に問題があって、子供は望めないということがわかったんです」(義宏さん)

 その事実が発覚したのは、TENNさんが自殺を遂げる1年以上前のことだ。TENNさんのスマホに残された、上原と阿部のLINEにはこんなことも書かれていた。

阿部《子供欲しい》
上原《2人の子供作ろうね》

上原《私とトントンの子はどんな子かなー。》
上原《早く会いたいね》
阿部《子供ほしいわーーー》
上原《トントンのタイミングで作ろうね》

上原《子供が出来るのはタイミングだよー》
阿部《たーありがとうね。 子供作るのにも、もっといいタイミングがあると思って。もう大人だからさー、 勢いで物事考えたくないんだ。ちゃんと計画して進めて行きたいなーと思って。》
上原《うん そうしよ》

 そのやりとりを読んでから1か月たたないうちに、TENNさんは薄暗い駐車場に停めた狭い車内で、たったひとり、この世に別れを告げた。

※女性セブン2017年8月24・31日号

問題を抱えていて自暴自棄になったのか、それとも、コネ入社でいつか問題を起こすと思われていた人物なのか、見当が付かない。 彼の周りの人達は理由を推測できるであろう。

三菱商事社員を逮捕、タクシー料金支払わず運転手蹴り逃げた疑い  08/10/17(TBS NEWS)

 10日未明、東京・品川区でタクシー料金7000円を支払わず、運転手の男性を蹴って逃げたとして、三菱商事社員の男が警視庁に逮捕されました。

 逮捕されたのは品川区北品川に住む三菱商事社員、岡田康弘容疑者(35)で、10日午前0時すぎ、タクシーの乗車料金およそ7000円を支払わず、運転手の男性(49)を蹴るなどして、そのまま逃げた疑いが持たれています。

 岡田容疑者は川崎市の溝の口駅からタクシーで帰宅し、自宅前に着いたところで犯行に及んだということです。

 運転手の男性にけがはなかったということですが、調べに対し、岡田容疑者は「酔っていて覚えていない」と供述しているということです。

生まれ待った能力がなければかなり努力しても東京大学大学院の博士課程は無理。それを「堅苦しい研究から逃げるためにスリルや背徳感」のために リスクを冒す。失っても惜しくないほど努力をしなくても目的を達成できて来たのだろうか?

福原 弘太郎FUKUHARA Kotaro 東京大学大学院農学生命科学研究科 / 博士課程学生
Graduate School of Agricultural and Life Sciences, The University of Tokyo / PhD student
(日本学術振興会研究拠点形成事業 新しい世界史/グローバル・ヒストリー共同研究拠点の構築 東京大学)

強制わいせつ未遂の疑い、東京大学大学院生を逮捕 08/10/17(TBS NEWS)

 東京大学の大学院生の男が、女子高校生に路上で抱きつくなどわいせつな行為をしようとしたとして、警視庁に逮捕されました。

 強制わいせつ未遂の疑いで逮捕されたのは、東京大学大学院の博士課程に在籍する福原弘太郎容疑者(34)です。福原容疑者は今年6月、東京・荒川区内の路上で女子高校生に背後から近づき、頭に布製のトートバッグを被せ、抱きつくなどしてわいせつな行為をしようとした疑いが持たれています。

 取り調べに対し、福原容疑者は「堅苦しい研究から逃げるためにスリルや背徳感を求めてやった」と容疑を認めているということです。

 福原容疑者は今月2日にも別の女子高校生を追いかけ、文京区のアパートの敷地内に侵入したとして、現行犯逮捕されていました。

生まれ待った能力がなければかなり努力しても東京大学大学院の博士課程は無理。それを「堅苦しい研究から逃げるためにスリルや背徳感」のために リスクを冒す。失っても惜しくないほど努力をしなくても目的を達成できて来たのだろうか?

福原 弘太郎FUKUHARA Kotaro 東京大学大学院農学生命科学研究科 / 博士課程学生
Graduate School of Agricultural and Life Sciences, The University of Tokyo / PhD student
(日本学術振興会研究拠点形成事業 新しい世界史/グローバル・ヒストリー共同研究拠点の構築 東京大学)

慶大生6人を書類送検 酒飲ませ集団で性的暴行か 08/09/17(テレビ神奈川)

慶応大学の男子学生6人が、同じ学生団体に所属していた未成年の女子学生に酒を飲ませ集団で乱暴したとして、県警に書類送検されていたことが分かりました。

集団準強姦の疑いで書類送検されたのは、慶応大学の当時10代から20代の男子学生6人です。 捜査関係者によりますと6人は去年9月、葉山町にある合宿先で同じ学生団体の未成年の女子学生に酒を飲ませて意識をもうろうとさせた上、集団で性的な暴行を加えた疑いが持たれています。 事件後、女子学生側が「男子学生らに乱暴された」などと葉山警察署に相談していて、県警が捜査を進めていました。 6人が所属していた学生団体は「ミス慶応コンテスト」を主催していた「広告学研究会」で、大学側は未成年者に飲酒をあおる行為があったとして、この団体に解散を命令。 その後は男子学生3人を無期限の停学処分としていました。

「中学の同級生は「精神病の子」ばかり 超進学校は親の大きな期待を背負わされ、小学校時代は遊ぶことなく、ひたすら勉強をしてきた子供が多い。毒親育ちの子供が多く、クラスの半分以上が心身の状態が悪かったという。」
注目を引くために誇張した記事なのか、記事の5割は事実なのか、実際にそのような人々を知らないので推測できない。
もしそうであれば、ドービング天才少年少女なのかもしれない。つまり、本人の能力以上に結果を出させるために、勉強ばかりさせる。 人間的に偏った人間になる可能性があるが、とにかく勉強させた子供たちが進学校に進む可能性が高いと言う事なのか?
もし5割程度で事実なら、実際に使えないエリートが量産されている事になる。多くの訳アリエリートが権力を持つ地位にいれば、日本の将来は暗い。

超高学歴25歳女性が生活保護に頼る深刻事情 07/31/17(東洋経済 ONLINE)

この連載では、女性、特に単身女性と母子家庭の貧困問題を考えるため、「総論」ではなく「個人の物語」に焦点を当てて紹介している。個々の生活をつぶさに見ることによって、真実がわかると考えているからだ。

今回紹介するのは、米国の大学院を卒業して現在求職中の25歳の女性だ。彼女は親と縁を切り、生活保護を受けている。

 「最近、また死にたいって気持ちが強くなって……けっこう、しんどいです」

 中央線沿線駅。高坂美咲さん(仮名、25歳)は、表情を変えぬまま、そんなことを言いだした。10代半ばでうつ病を発症し、長年「死にたい」気持ちが治まらない希死念慮と闘う。見た目は年齢相応の普通の女性だったが、表情に喜怒哀楽がないのと、眠れていないのか若干疲れているのが気になった。

 「働きたい気持ちはあるけど、精神病があるので働けない。しばらく就活して、内定をいただいても辞退みたいなことを繰り返していました。ずっと家にこもっている生活でしたが、今年の初めに担当医から“週2~3日ならば働いてもいい”と診断されたので、2カ月くらい前まで派遣で外資系企業の英語受付をやっていました。でも、解雇になってしまいました」

 解雇理由は「大声でわめき散らした」こと。理不尽な解雇だったようで、彼女は「私、そんなこと絶対にしていません」と言う。解雇直後、精神状態が悪化して人に会える状態ではなかった。最近、ようやく立ち上がって新しい仕事を探すために求人情報サイトをチェックしている。

■「偏差値75」の国立中高一貫校を卒業

 高坂さんの表情が落ち着かない。周囲に人がいるのが苦手なようだ。カラオケボックスに移る。13万円台の金額が書かれた生活保護受給明細と、学校の卒業証書を見せてもらう。超高学歴だった。名門として有名な国立中高一貫校(偏差値75)から某国立大学、米国にある大学院を卒業している。昨年秋、大学院修了で帰国して、ほぼ同時に生活保護を受給する。

 「生活保護を受けて、だいぶ精神的に楽になりました。それまでは父親に援助をしてもらっていて、おカネの関係があるといつ母親が襲ってくるかわからないから……」

 中央線沿いの古いアパートで一人暮らし。大学院までは学費と月10万円ほどの生活費の援助を受けていたが、帰国をきっかけに親との関係を断ち切って生活保護を選択したという。母親が過保護、過干渉の毒親で精神病の原因になっているようだった。

 「大学院時代も体調は悪かったですが、日本に帰って親元で暮らしたらたぶん死ぬと思いました。保健師さんに相談して、生活保護の道があるって教えてもらいました。受給は昨年10月から。甘えていると思ったことはないです。ただ精神的に不安定な生活は不安ばかり、だからなんとか社会復帰したい。働こうと1歩を踏みだして失敗しましたが、あきらめないで頑張るつもりです」

■2年間、寝たきりの生活

 昨年10月、日本に戻って生活保護を受けた高坂さんは、厳しい生活を送っていた。うつ病の症状は重度で、体調が悪くなるとカラダはまったく動かなくなる。何もできない。

 「昨年と一昨年は、すごくしんどかった。ベットから出ることができない生活でした。大学院時代の後半からそんな感じで、2年間くらいは大げさではなく、寝たきりみたいな生活だったかもしれません」

 症状が出るとつねに倦怠感がつきまとい、カラダは動かない。何もすることができない。ベッドの中で何十時間もじっとしている。心の中は死にたい、死ななきゃならないという気持ちでいっぱいになり、時間ばかりが過ぎていく。

 「悪化する理由はわかりません。わかっていたら治っています。頭の中はひたすら“しんどい、しんどい、しんどい”か“死にたい、死にたい、死にたい”という状態で、お風呂にも入れません。昨年、1カ月間まったくお風呂に入らない時期もありました。でも、食べなかったら本当に死んでしまいます。前兆があって、その状態になるのはわかっているので、食料を買い込んでベットの横に置いて、餓死しないように準備しておくんです」

 ベッドの横にバナナやチョコ、ナッツを置く。体調が悪くなると食欲がなくなり、空腹で食べるしかないという状態になるまで動かない。限界が近くなったとき、気力を振り絞って横にある食料を口に運ぶ。

 「絶食みたいな状態は2日間くらいが限界です。だから体調が悪くなると頭痛がしたり、吐き気がしたり、死にたい気持ちと格闘してフラフラになる。死にたい、死ななきゃならないって指令が脳からくる。薬を飲んでもよくはなりません。気持ちの浮き沈みが激しいと本当にもたないので、普段からうれしいことがあってもあまり喜ばないとか、気持ちをコントロールするようにしています」

 症状が特にひどかった昨年は、一度も笑った記憶はないという。貧困を超えた深刻な状態だが、超高学歴の彼女はどうしてそうなってしまったのか。

 「母親のDVがそもそもの原因かと思います」

 うつ病などの精神疾患患者数は44万1000人(1991年、厚生労働省患者調査)から95万8000人(2011年)と激増している。背景には虐待の増加や労働環境の悪化がある。高坂さんに具体的なことを聞こうとすると、無表情のまま頭をかかえてうずくまり、「うぅ」とうなる。消えている記憶を、脳の奥から無理やり引っ張り出しているかのようだった。

 「いろいろあったけど、幼いときのことで覚えているのが、公文の宿題をやっていなかったとき。母親の思うように進んでいなかったみたいでイスを振り回されて、イスが壁に当たってものすごい音を上げて壊れた。すごく怖くて、頭が真っ白になりました。母親はビンタとか蹴り飛ばすみたいな暴力以外に物を投げたり、包丁を突きつけたり、“殺す”とか“殺してみろ”みたいなことを絶叫することがよくありました」

 父親は世界的に有名な一部上場企業の社員。幼稚園時代に家族そろって米国へと海外赴任についていったが、見知らぬ土地で母親の精神状態が悪化した。その後、父親は単身で残り、家族は日本に戻っている。母親にはエリート志向があり、小学校から私立校、中学受験で最難関の国立中高一貫校に入学する。小学校1年生から公文、小学校3年から受験に特化した学習塾に通い、とにかく勉強をさせられた。

 「母親は成績が悪かったり、宿題をやってないとき、怒っていたっていうか発狂して暴れていました。赴任家庭で母親がノイローゼになることはよくあること。たぶん典型的で母親が心身を崩したことが、そもそもの原因だと思う」

 家庭での暴力だけでなく、学校でもイジメられた。男子には暴力を振るわれ、女子には物を隠されたり、無視された。地獄である。学校だけでも地獄から逃げようと必死に勉強し、最難関国立中学に合格した。平和な学生生活を期待して進学したが、中学では同級生からさらにイジメられた。そして、うつ病を発症する。

 「進学した中高は精神病の子だらけ。異常な状況でした。中学3年になるとクラスの女子の半分くらいがリストカットして、学校側はリストカットする生徒のリストを作っていたくらい。私、自傷はしないので三者面談で先生が“あなたの娘さんは、精神状態は大丈夫です”みたいなことを言っていました」

■中学の同級生は「精神病の子」ばかり

 超進学校は親の大きな期待を背負わされ、小学校時代は遊ぶことなく、ひたすら勉強をしてきた子供が多い。毒親育ちの子供が多く、クラスの半分以上が心身の状態が悪かったという。教師の目の届かないところでイジメも蔓延していた。

 「私みたいな重篤な状態ではないですが、中学時代から同級生はほぼ精神病の子ばかり。知っているかぎりは、実家住まいか結婚して専業主婦で、働いている同級生はいないです。恐ろしい環境にいたと思います。たぶん、みんな親からそれなりのモラハラだったり、DVだったりを受けていたんだと思う。だからストレス発散のためのイジメがすごくなる」

 からかわれるだけでなく、無視される、汚物扱いされる、物を隠される、唾をかけられる、暴行を受ける――と、何でもありだった。海外赴任から帰国後も母親の状態は改善することはなく、成績が悪い、行動が気に食わないと、家庭内のDVもひどくなるばかりだった。

 高坂さんは薄く、無に近い表情で淡々と話していた。途中、同行する女性編集者が「男子は高坂さんのこと好きだったんじゃないの」と軽口をたたいた。彼女はその言葉を聞いた瞬間に表情が引きつり、泣き出してしまった。悪気のなかった女性編集者はとっさに謝っている。

 「大丈夫です。はい。好きだったんじゃないの? みたいに軽く流されることが、ずっとキツかった……。イジメは本当にひどくて、相手が男子だといつも“好きなんじゃないの?”って適当に流される。それはツライものがありました。精神が本当に壊れそうだったので先輩に相談したときも、“学費は親が払っているんだから、卒業までは我慢しないといけないんじゃないの?”とか、塾の先生には“それは、どうしたらいいかわかんない。ごめん”って言われたり。何も対策が取れず長期化してしまったのが、病気が悪化したいちばんの原因かと思います」

文学部だけでなく、文系の学部には程度の違いはあれ、同じことが言えると思う。
日本は専攻した学部ではなく、卒業大学で選ぶ傾向があるからましであるが、専攻学部を重視すると文学部や文系の学部の意味は薄れ、評価は下がると思う。
広告大手代理店「電通」に勤めていた高橋まつりさんは東京大学文学部を卒業している。人生の岐路(人生の重大な時期、又は、かなり苦しい時)に 東大の文学部は役に立たなかったと言う事。
文学や思想はいつもではなく、必ずではないが人の心を豊かにし、苦しんでいる、又は、苦しんだ事がある人々の共感を得たり、励ますことが出来る。 自分の人生を振り返ったり、人生の中での決断の時、助けになる事もあるだろう。ただ、それに関しては理系であっても、考える機会や本を読むことで 得られる事もある。哲学から数学、物理、化学などの科学が生まれた。真実を探求する過程で、事実がいろいろなカテゴリーに集約された。
理系が苦手なので文学部程度の理由であれば、生産性や社会的な利益を考えると苦手でも理系を勉強した方が良い。本当に文学やその他の文系の学部を 学びたい学生だけが学べば良いと思う。理系であったも、深く勉強するのではなく、理系を基礎を学び、そして、一般教養を増やす大学があっても良いと 思う。いろんな基礎を知っていれば、客観的に物事を考えられるし、理系の基礎が身についているので、文系だから出来る仕事が制限される傾向は下がる。
数学や化学がどのように一般の生活に関連しているのか、そして応用されているのか知っている事は悪くない。多くの大学が同じような学部を持つのは 問題であるが、大学の個性としてユニークな学部を持つのは悪くないと思う。ただ、一般の会社がどのように評価するのか、卒業生が実績を出せるのかが 課題であろう。
理系科目の成績が悪いから文学部とか、文系の学部を専攻であるのなら、文学部や文系の学部は縮小しても仕方がないと思う。まあ、大学の専攻は 工学部だったので文学部や文系の学部には精通していない。

東大卒エリート美女が自殺までに綴った「苦悶の叫び」50通 電通の壮絶「鬼十則」が背景か 10/22/16(産経新聞)

 広告大手代理店「電通」に勤めていた高橋まつりさん=当時(24)=が、過労を苦に自殺したことが波紋を広げている。高橋さんは直前の2カ月、友人や母親らに、LINEやツイッターなどで「過労」をうかがわせる50通以上のメッセージを発信していた。「本気で死んでしまいたい」。そこには、もだえるような苦しみがつづられている。電通は以前にも入社2年目の男性社員を過労自殺で失った。悲劇はなぜ繰り返されてしまったのか-(メッセージは原文のまま)。

(※10月15日にアップされた記事を再掲載しています)

「遺書メールに誰を入れるか考えていた」

 「休日返上で作った資料をボロくそに言われた もう体も心もズタズタだ」(10月13日)

 「眠りたい以外の感情を失った」(10月14日)

 東京大学文学部を卒業し、平成27年4月に電通に入社した高橋さんは同年10月、インターネットの広告部門を担当していた。半年間の試用期間を終えて本採用となったばかりで、人数不足と業務の増加に苦しんでいた。

 「生きているために働いているのか、働くために生きているのか分からなくなってからが人生」(11月3日)

 「土日も出勤しなければならないことがまた決定し、本気で死んでしまいたい」(11月5日)

 「毎日次の日が来るのが怖くてねられない」(11月10日)

 「道歩いている時に死ぬのにてきしてそうな歩道橋を探しがちになっているのに気づいて今こういう形になってます…」(11月12日)

 11月に入ると、「死」という言葉がメッセージに現れ出すようになり、具体的な自殺の場所まで探している様子がうかがえた。

 「死にたいと思いながらこんなストレスフルな毎日を乗り越えた先に何が残るんだろうか」(12月16日)

 「なんらな死んだほうがよっぽど幸福なんじゃないかとさえ思って。死ぬ前に送る遺書メールのCC(あて先)に誰を入れるのがベストな布陣を考えてた」(12月17日)

 12月に入るとさらに深刻な状態に。クリスマスの12月25日、社員寮の4階から身を投げた。

文学部って何の役に立つの? 阪大学部長の式辞が話題に 「本領を発揮するのは、人生の岐路に立ったとき」 (1/2) (2/2) 07/25/17(with news)

 「文学部の学問が本領を発揮するのは、人生の岐路に立ったときではないか、と私は考えます」。今年3月、大阪大学の文学部長が卒業セレモニーで述べた式辞が、ツイッターで話題になっています。世間からの「文学部って何の役に立つの?」という声に対する考えを語ったものです。どんな思いが込められているのか? 話を聞きました。

式辞の内容は

 大阪大学文学部長で、大学院文学研究科長も務める金水敏さん。話題になっているのは、今年3月に開かれた文学部・文学研究科の卒業・修了セレモニーでの式辞です。

 「みなさま、本日はご卒業・修了まことにおめでとうございます」と始まり、ここ数年間の文学部・文学研究科をめぐる社会の動向について、「人文学への風当たりが一段と厳しさを増した時期であったとみることが出来るでしょう」とふり返ります。

 「税金を投入する国立大学では、イノベーションにつながる理系に重点を置き、文系は私学に任せるべき」といった意見が出たことなどを挙げながら、「文学部で学ぶ哲学・史学・文学・芸術学等の学問を学ぶことの意義は、どのように答えたらよいのでしょうか」と問いかけます。

 「医学部」「工学部」「法学部」「経済学部」などの実例を挙げた上で、「先に挙げた学部よりはるかに少なそうです。つまり、文学部で学んだ事柄は、職業訓練ではなく、また生命や生活の利便性、社会の維持・管理と直接結びつく物ではない、ということです」とした上で、こう述べます。

 ◇ ◇ ◇

 「しかし、文学部の学問が本領を発揮するのは、人生の岐路に立ったときではないか、と私は考えます」

 「今のこのおめでたい席ではふさわしくない話題かもしれませんが、人生には様々な苦難が必ずやってきます」

 「恋人にふられたとき、仕事に行き詰まったとき、親と意見が合わなかったとき、配偶者と不和になったとき、自分の子供が言うことを聞かなかったとき、親しい人々と死別したとき、長く単調な老後を迎えたとき、自らの死に直面したとき、等々です」

 「その時、文学部で学んだ事柄が、その問題に考える手がかりをきっと与えてくれます。しかも簡単な答えは与えてくれません。ただ、これらの問題を考えている間は、その問題を対象化し、客観的に捉えることができる。それは、その問題から自由でいられる、ということでもあるのです。これは、人間に与えられた究極の自由である、という言い方もできるでしょう」

 「人間が人間として自由であるためには、直面した問題について考え抜くしかない。その考える手がかりを与えてくれるのが、文学部で学ぶさまざまな学問であったというわけです」

文学部長に聞きました

 今月17日、「人文学類を出た身としてはとても響くものがあるので幾度となく読んでしまう」という文言とともに、金水さんのブログで公開されていた式辞全文がツイッターに投稿されました。

 すると「すごく心に響くものがある」「名文やなぁ」「なんとなく入った文学部の娘に読むのを勧めたい」といったコメントが寄せられ、いいねが1万4千を超えています。

 この式辞にどんな思いを込めたのか? 金水さんに話を聞きました。

 ――このテーマを選んだきっかけは

 「『人文学は人生の岐路に立ったときに真価を発揮する』という考えは以前から持っていて、2016年の大阪大学文学部案内の巻頭言にも書きました。特に人文系に対する風当たりが強い昨今、卒業していく学生さんたちに、『きみたちが学んできた学問にはこんな力があるんだよ』と伝えて、世の中に対し少しでも顔を上げて生きていっていただけたらという思いでこのテーマを選びました」

 ――表現で工夫した点は

 「できるだけ難しい言葉は使わずに、耳で聞いてすっと理解できるようにとは考えました」

 ――金水さんご自身の体験との関係は

 「肉体的・精神的につらい状態にあるときに、考えることがつらさを和らげてくれるという実感は何度か経験しました」

「それ以上でもそれ以下でもありません」

 ――式当日の反響は

 「卒業生の皆さんは静かに聞いていて下さいましたが、特段の変わった反応はなかったです」

 ――ツイッターで話題になったことについては

 「正直、当惑しています。なんで今頃、と感じましたが、それだけ人文学の行く末を案じ、応援して下さる方が多いんだなと理解し、うれしく思っています」

 「スピーチ自体は、今読むと、いろいろ言葉足らずの、稚拙な表現もあるし、考えの至らないところもあるし、さほどオリジナリティーがあるわけでもないありきたりのスピーチです。卒業式のその場の皆さんに向けたことばであり、それ以上でもそれ以下でもありません」

 ――これから文学部で学びたいという学生や、現在学んでいる学生、かつて学んでいた人へメッセージを

 「卒業した方には分かっていただけるのではないかと思うのですが、文学部で学んだことがらは、いつの時代にも変わらない価値を持ち続けます。多くの方に『いい選択だった』と思っていただけると信じています」

 ――「これは言っておきたい」という点があれば

 「人文系の学部はもちろんですが、大学自体が岐路に立っています。大学関係者は、不十分ながら、大学が持っている『大事なもの』を少しでも残していこう、受け継いでいってもらおうと努力しています。ひとりでも多くのみなさまに、そんな努力を知っていただき、応援していただけたらと願っています」

本当に「見え」だけなのだろうか?事故を起こした場合とか考えなかったのだろうか?
まあ、終わった事だし、事実は身近な人しか知らないだろうし、ここで終わり?

無免許運転の元アナに懲役5月、執行猶予3年判決 静岡 07/18/17(産経新聞)

 昨年4月に掛川市長谷の市道で、無免許で乗用車を運転したとして、道路交通法違反(無免許運転)の罪に問われた元静岡第一テレビアナウンサー、藤原恭一被告(28)に18日、静岡地裁掛川支部(新城博士裁判官)は懲役5月、執行猶予3年(求刑懲役5月)を言い渡した。

 新城裁判官は判決理由で「入社当初に見えを張り、取り繕うために無免許運転を繰り返していた。自らの保身を優先した身勝手な犯行」と指摘した上で、「反省の態度や諭旨解雇など社会的制裁を受けている」とした。藤原被告は黒色スーツと白いワイシャツ、黒のネクタイ姿で傍聴席や検察官に一礼をしながら入廷。席に座るとうつむき目を閉じながら深く深呼吸をし、開廷のときを待っていた。

 判決が述べられ、新城裁判官の「反省の言葉に嘘はないと思うが、免許を取るまできちんと忘れずにいてください」という言葉に何度もうなずき、閉廷時には目元をぬぐうしぐさを見せた。退廷後、報道陣の取材に応じ「これだけのことをしてしまい、すみませんでした。これからは正直に生きていきたいです」と涙ぐみながら何度も頭を下げた。

 検察側の冒頭陳述によると藤原被告は平成28年4月1日、乗用車を無免許で運転。掛川市長谷の市道で信号待ちのために停車しようとしていたところを後続車に追突され、警察官の取り調べを受けたときに無免許が発覚した。藤原被告はエコパスタジアム(袋井市)で開催されたサッカーJ1リーグの試合の取材を終え、会社に戻る途中で、助手席などに同僚アナウンサーらを乗せていた。藤原被告は昨年1月にも実家の松江市で乗用車を無免許運転し、同罪で罰金刑を受けていた。藤原被告は普通車の運転免許は取得したことがなかったが、仮免許までは取得しており乗用車の運転経験はあったという。

 藤原被告は被告人質問で「同僚に運転できないと言うのが恥ずかしかった」と同僚らに嘘をついたことが事の発端とし、「自身の見えを張る性格から引き返せなくなった」と無免許運転を繰り返した理由を述べた。罰金刑を受けた後も、藤原被告は社有車の許可申請をするため、自身の所有するパソコンで免許証の偽造コピーを作成し、提出。許可を受けた上で、社有車を繰り返し運転していた。

 検察側は論告で自身の体面を保つために、昨年、罰金刑を受けた後も免許証の偽造コピーを提出するなど犯行を重ねていたことを重視し、「交通規則に対する順法精神が希薄。再犯の恐れがある」と懲役5月を求刑。弁護側は諭旨解雇となっていることや全国的な報道によって社会的制裁は受けているとし、寛大な判決を求めていた。

 起訴状によると、昨年4月1日午後6時25分ごろ、掛川市長谷の市道で無免許で乗用車を運転したとしている。藤原被告は平成26年に静岡第一テレビに入社。アナウンス室に配属され、情報バライティ番組「まるごと」やローカルニュース番組などを担当していた。藤原被告は昨年4月18日に諭旨解雇となり、現在は無職。

トヨタの下請けが倒産するとはびっくり!ニュースを見ている限り、個人的にはそうとは思わないが、日本の景気は良いと言っている。 しかし、トヨタの下請けが倒産したと言う事は、日本の企業は二極化しているのだろうか?
日本の景気状況に比例してそこそこの利益を出している企業と周りとは関係なく衰退している、又は、苦しい企業が存在すると考えて 間違いないと言う事だと判断する。
経費削減のための設備投資が失敗すれば、借入金が増えるだけで自分の首を絞めるだけなのか?それとも設備投資を考えていた時に 既に厳しさを感じていたのだろうか?
環境や技術に変化があるといろいろな影響が出てくる。メディアが報じている以上にいろいろな所で変化が起きているのだろうか?

株式会社酒井製作所

車部品メーカーが再生法、トヨタグループ下請け 07/04/17(産経新聞)

 自動車部品を製造する「酒井製作所」(名古屋市港区)が、名古屋地裁に民事再生法の適用を申請したことが4日、分かった。代理人弁護士によると、申請は3日付で、負債総額は約55億1千万円。

 帝国データバンクなどによると、同社は昭和40年創業で、車のワイパーやスイッチをトヨタ自動車グループの東海理化に供給している。設備投資に積極的に取り組んだが、経費削減が進まず経営悪化に陥った。昨年4月の熊本地震の影響で車の生産が停滞したことも打撃となった。

 平成28年9月期の売上高は37億円。取引先などの支援を受け、部品生産は続けるという。

逝去した小林麻央は運がなかったかもしれないが、ある意味で、裕福な人間しか選択できない医療が受けれたことは運が良かったと思う。

小林麻央さん通ったクリニックが「無届け医療」で業務停止命令 07/04/17(女性自身)

6月22日に逝去した小林麻央さん(享年34)。その壮絶な死から約1週間後の6月28日、驚きのニュースが飛び込んできた。他人のさい帯血を投与する医療を無届けで行ったとして、全国11のクリニックに業務停止命令が下った。そのうちの1施設が、麻央さんの昨年から何度も通っていたAクリニックだったのだ。

「11カ所の民間クリニックではがん治療などの目的で、妊婦さんのへその緒の中にある血液、いわゆるさい帯血を投与していました。'14年11月に施行された再生医療法ではさい帯血など他人の幹細胞を使った医療を行う場合、専門委員会に計画書を提出し、安全性などの審査を受ける必要があります。しかしAクリニックは届け出を出しておらず、厚生労働省から再生医療を一時停止せよという命令をうけたのです」(医療関係者)

さかのぼること5カ月前。今年2月上旬の朝10時半、ショートのウイッグに顔の半分を覆うマスクとファー付きのコートで“厳重装備”をした麻央さんが向かったのがAクリニックだ。タクシーでクリニック前に降りた麻央さん。姉の小林麻耶(37)も一緒だった。

麻央さんがAクリニックで受けていたというのは「水素温熱免疫療法」。業務停止命令の原因となったさい帯血治療とは別の治療法だ。だが水素温熱免疫療法にはこんな指摘もある。

「この療法はまだ10年ほどの歴史しかない、医学的な根拠が乏しいものです。あと10年、20年たたないと、有用性はわかりません」(別の医療関係者)

この療法は保険のきかない自由診療。1回数万円になる。少しでも効果が期待できるならと、麻央さんはわらにもすがる思いで他にもさまざまな民間療法を試していた。

「食事の代わりにオーガニックの野菜や果物のみを使ったジュースを飲む『ジュースクレンズ』や、酵素を加えたヒノキのおがくずや米ぬかに体を埋める『酵素風呂』も試していました。夫の市川海老蔵さん(39)がさまざまな人に相談し、この治療法がよいと聞くとすぐに連絡をとっていました」(歌舞伎関係者)

鹿児島のがん専門医院や、ニューヨーク在住の日本人医師にも相談したという。

「先進医療も民間療法も、保険適用外です。海老蔵さんが負担した治療費の総額は1億円を超えていると聞いています」(別の歌舞伎関係者)

愛する妻のためにありとあらゆる手を尽くした海老蔵。家族のために“わずかな希望”にかけた麻央さん。Aクリニックの業務停止令のニュースを聞いた家族の“無念”はどれほどだったろうか――。

都民ファーストの会の圧勝となったが、都民ファーストの会の勝利と言うよりは驕った自民党の大敗の結果と思う。
豊洲問題の経緯は曖昧のまま、誰が嘘を付き、誰が真実を言っているのかわからない、加計学園の獣医学部新設問題と同じように調査方法や 調査結果に疑問、豊洲の汚染調査の結果が依然と最近の数値に大きな違いがある、結果ありきの調査や計測の疑い等いろいろな問題が 存在する。
加えてオリンピックの問題。個人的にはこれまでの動向に納得できないのでオリンピックは見に行かない。東京都に財政負担がどれほど 残るのか知らないが、飛び立った飛行機をどのように着陸させるのかと同じように、ランディングアプローチを考えなければならない。

当選した都民ファ候補はがんばるしかない。頑張る意思があるのかはわからないが、頑張って実行する事から何かを学び、対応策を 考えたり、行動の失敗から何かを学び、調整していくしかない。
誰が敵なのか、職員の一部の敵なのか、見なければ何もわからない。行動を起こす事によって、誰が敵なのか、何が問題なのか見えてくる 事もある。中に飛び込まないと、人の話やイメージだけでは理解できない事もある。
解散や不祥事がなければ4年間の期間が与えられた。どのように使うのかは個々の選択。
指摘されたように都民ファーストの会の問題がある都議員もいるであろう。問題が発覚した場合、どのように対応するのかも重要になってくると 思う。まあ、経験がない人達が多いので大変だろうが、経験がないからこそ柵もないし、違った目線で見る事も出来る。プラスの点を有効活動 して悪しき慣習を変えてほしいと思う。受かってほしくない都民ファ候補達も当選しているので全て良い方向に行くとは思えない。また、 財政を無視して政策を進める事も出来ないと思うので、いろいろな問題と向き合わなければならないだろう。力がないから実行できなかったとは これほどの大勝では使えなくなった。どのような結果を残すのか、課題が残ったと思う。民主党は大失敗した。

池上無双】「都民ファ候補は見ていて心配」「次は国政?」 小池知事は苦笑い テレビ東京の選挙特番で  07/02/17(BuzzFeed News)

小池知事を支持する勢力が過半数超えで圧勝、自民党は歴史的大敗。7月2日投開票の東京都議会議員選挙。午後8時過ぎ、マスコミ各社が出口調査の結果をもとに、こう速報した。

各社の「圧勝」報道を受け、テレビ東京の選挙特番でジャーナリスト池上彰さんが、さっそく小池百合子都知事に切り込んだ。

小池チルドレンは大丈夫?

池上さんは小池知事が代表を務める「都民ファーストの会」の候補者について、突っ込んだ。

——都民ファーストの候補者演説を聴いていると、演説がまともにできないんじゃないか。こんな状態でいいのかな、ずいぶんひ弱だなと、見ていて心配になってしまう候補が多い印象を受けたんですが、いかがですか。

小池知事は次のように切り返した。

「街頭演説っていきなりは、なかなか大変なんですよ。私も最初に当選したときは、キャスター時代と違って、カメラに向いて喋るのと、不特定多数の方々に呼びかけるのはまったくシチュエーションが違うんですね。手の振り方も中途半端だったのでタクシーが止まったという伝説があるぐらいでして……。それは初々しさがあると思います」

そして、こう続けた。

「それぞれみなさん、バックグラウンドがございます。お医者さんだったり、公認会計士だったり。それぞれの専門性を持った方々が揃っています。街頭演説は不慣れだったかもしれませんが、政策立案、条例案を出す力量のある方ばかりだと自負しています」

しかし、池上さんは追及の手を緩めない。経験不足の議員が多数生まれたときに、どうなるのか。

——過去には、なんとかチルドレンと呼ばれるような若手議員が大量に当選して、うまくいかなった例があります。小池チルドレンが大量に生まれてしまって、この後、本当に都議会はやっていけるんだろうかと心配している方が大勢いると思うんですが、どうですか?

小池知事は「修行」が必要として、次のように答えた。

「話題になっていますが、しっかりとした議員としての自覚を持つのは、当然のことです。これからもしっかりと修行も積み、都民のみなさんとふれあうことによって、より議員としての責任を果たしてくれると思っています」

ここで、さらに突っ込むのが、池上さんだ。

小池チルドレンは小池都政をチェックできるのか

——これから育てていくということでしょうが、都知事に育てられた議員は、はたして都政をチェックできるのか。都議会議員には都政をチェックする大事な役割があります。「小池さんの言うとおりでございます」という議員ばかりでは、意味がないですよね。

小池知事の返しはこうだ。

「それぞれ、顔が浮かばないかもしれませんが、専門性を持った方々が、ずらりと揃っております。むしろ私に対してさまざまな意見を言ってくれる。私には非常に力強いチェックをしてくれるものと思っています」

「二元代表制がおかしくなるのではないかというご心配をおっしゃるなら、もっと前からメディアもチェックすべきだったと思います。これまでドンによる一元代表制といってもいいような都議会でした。これで二元代表制にしていくレールが敷かれたと思っております」

二元代表制というのは、首長(都知事)と議員が別々の選挙で選ばれる。そして、都議会議員は、都知事が出した議案を議決することなどで、知事の都政運営を監視する仕組みのことだ。

さて、ここで、池上さんは質問の方向性を変えた。

国政への進出はあるのか

——都議会で一定の力を得ました。この後、国政に進出していく、そのご予定はいかがですか?

小池知事はそれまでのやや硬い表情に、ふっとわずかな苦笑を浮かべた。一瞬だけ言葉に詰まったあと、次のように答えた

「ご予定はございません、と申しますのも私は知事でございます。そしてこの面々は都民ファーストの会でございまして、まさしく都政に取り組んでいくからこそ、今回都民のご支持を得たということです。都政に邁進することを期待されています」

「私自身も、都知事として重要なオリンピック・パラリンピックの大会など、さまざまな課題が目白押しです。2年目は、これまで種を蒔いた部分が目を出して行く。実績を積んでいく時期になるかと思います。そういう意味では、議会運営が安定していくことは非常に心強いと思っています」

おなじみの「池上無双」だが、圧勝報道を受けて、それに応じる小池知事の表情と受け答えには、余裕がうかがわれた。

だが、大切なのは、ここで語られた内容がどこまでその通りになるかだ。

小池チルドレンは都政を本当にチェックできるのか。都民ファーストと知事は都政に集中し、国政に進出しないのか。都民によるチェックが始まる。

「介護福祉士のなり手がいない状況について、県は福祉教育を充実させてそのやりがいや重要性を訴え、イメージアップを図りたいとしています。・・・ 離職率も20.8%と高く、このうち1年以内の離職率は48.3%の高水準となっています。」
千葉県だけの問題ではないと思うが、対応策が「福祉教育を充実させてそのやりがいや重要性を訴え、イメージアップ」ではだめだと思う。 あくまでも介護の世界を知らない人へのアピール。「離職率も20.8%と高く、このうち1年以内の離職率は48.3%の高水準」が現実。現状の問題を解決しない限り 現状を知れば、「福祉教育を充実させてそのやりがいや重要性を訴え、イメージアップ」はまやかしで、騙されたと思う人も多く出てくるだろう。介護福祉の創生学校 の授業料が無料でない限り、ある意味、養成校への入学は投資である。学費と学ぶ時間と労力の無駄そして他の職業に就けた機会を逃す事を考えれば、 介護福祉の仕事を敬遠する方が賢い選択。
理想の介護は良い事だが、現実、予算、そして介護職員の報酬を考えて介護の質について妥協するべき。また、放漫経営や不正な経営をしている 福祉施設を取締るべきだと思う。福祉施設に対する建物の要求を下げるべき。そのかわり、問題点を告知及びパンフレットに記載するべきだ。
個々がメリットとデメリットを考えて選ぶようにすれば良い。
予算と財政に問題があるのに理想だけを考えていても問題は解決しない。行き当たりばったりの政策と現場を見ないで判断する対応は息詰まっていると思う。

千葉県内の“介護福祉士“養成11校全てで定員割れ 入学者がわずか1人の学校も 06/28/17(チバテレ)

 千葉県内に11ある介護福祉士の養成校にこの春入学した人の数が、全定員の4割を下回っていたことが分かりました。

 県内には、聖徳大学や植草短期大学、中央介護福祉専門学校など、合わせて11の介護福祉士養成校があります。県によりますと、ことし4月1日時点の入学者は合わせて227人で、11校全てで定員割れとなりました。入学者数を定員で割った「充足率」は4割にも満たない38.6%でした。

 充足率の最低は2.5%で、この学校では40人の定員に対し入学者はわずか1人だったということです。介護福祉士のなり手がいない状況について、県は福祉教育を充実させてそのやりがいや重要性を訴え、イメージアップを図りたいとしています。

 県内の介護の担い手不足は深刻です。県によりますと、介護人材の不足は2020年に9000人余り、2025年には約2万3000人に上ると推計されています。また、離職率も20.8%と高く、このうち1年以内の離職率は48.3%の高水準となっています。

稲田朋美防衛相は弁護士のバックアップがあるので「軍事ジャーナリストの前田哲男氏は『自衛隊法61条は隊員を対象にしているが、大臣も自衛隊の責任者として順守の義務は当然ある』と指摘。」については 理解しているであろう。
それでも言及しなければならないと感じているのだろうか?それとも、単純に国民を馬鹿にしているのだろうか?
真意はわからないが、自民は脱線しかけているのではないのか?民進党が国民から信頼されていない事に感謝するべきであろう。 もし、民進党が第二政党としてしっかりしていれば、自民の大敗は確実であろう。

都議選応援「防衛省、自衛隊として」 稲田氏、後に釈明 06/27/17(朝日新聞)

 稲田朋美防衛相は27日、東京都板橋区で行った都議選の自民党公認候補の応援演説で、「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」という趣旨の発言をした。防衛相が自身の地位に言及して所属政党の公認候補への支持を呼びかけるのは異例で、自衛隊の政治利用と受け取られる可能性もある。

 稲田氏は発言後、記者団に「(陸上自衛隊)練馬駐屯地も近いし、防衛省・自衛隊の活動にあたっては地元に理解、支援をいただいていることに感謝しているということを言った」と釈明。演説会場から1キロ余りの距離にある練馬駐屯地(練馬区)の関係者が、選挙区内に住んでいることを念頭に置いた発言とみられる。

 自衛隊法61条は、選挙権の行使以外の自衛隊員の政治的行為を制限しており、特定の政党などを支持する目的で職権を行使できない。稲田氏の発言は、防衛省・自衛隊が組織ぐるみで特定政党の候補を応援しているという印象を与えるうえ、大臣が隊員に対し、自衛隊法に抵触する政治的行為を呼びかけたと受け取られかねない。

 軍事ジャーナリストの前田哲男氏は「自衛隊法61条は隊員を対象にしているが、大臣も自衛隊の責任者として順守の義務は当然ある」と指摘。そのうえで、「『防衛省、自衛隊、防衛大臣として』と言葉に出して応援したのは法律違反はもとより、常識としてあり得ない。政治家の放言や暴言が続いているが、レベルが違う問題発言だ」と話している。

「中央果実協会の調査によると、果物を毎日食べない理由で最も多いのは、価格の高さ。次いで、日持ちしない、皮をむく手間、他に食べる食品がある、と続く。」
個人的には「価格の高さ」が一番の理由だと思う。若者の給料は比較的に安い。バイトに人間であれば収入はさらに低い。原価とか、手間がかかるとかの 話を別にして、果物を買う価格で昼飯が買える。お金持ちやフルーツ大好きの若者を別にして、高いと思われる価格でフルーツを買うのか?
農家がフルーツ作りを継続したいのであれば、お金持ちに絞ったフルーツ作りか、効率を良くして比較的に安くそれなりの価格で農業が継続できる 方法を見つけるしかないと思う。
アメリカは大規模農家プラス出稼ぎ+不法入国の外国人や不法移民を使っている。しかし、生活が向上しない、又は、生活レベルが低下しているアメリカ人達が 不満を持ち、不法入国の外国人や不法移民を排除を主張するトランプ大統領に多くの有権者が投票した。
きれい事では解決できない問題や環境がある。日本は規模を大きくしたり、小さな農家との協力、販売方法の変更など個々の農家の方針や考えで 変えていく必要があると思う。
日本経済が大きく成長する事はないと思う。無駄や効率を上げる事で成長をしてきたのであれば、切り詰められる余地や部分もなくなってきていると 思う。バイトや非正規労働者の増加は、一時的、又は、短期間での経済の潤滑油だと思う。消費者の購買力が衰退すれば、多少安くても消費を控える。 負のサイクルが回るだけ。逆に国際的な競争力がないのに、政府の介入で賃金を上げれば、商品価格のアップで将来的には国際的な競争力がさらに落ちると思う。
消費者へのアピールは需要だが、販売方法、生産効率の向上、切り詰めるだけでなく持続可能な労働環境、規模の拡大化などいろいろな事を考えなければならないと思う。

若者のフルーツ離れ 「面倒」「汚れる」に現れた救世主とは?〈週刊朝日〉 (1/2) (3/3) 03/05/17(IZA!)

 桃、すいか、ぶどう、さくらんぼ……。色とりどりの果物がスーパーの店頭に並ぶ時期になった。果物は季節感豊かな味覚だが、若者が口にしなくなっている。

 厚生労働省の「国民健康・栄養調査」によると、果実類の平均摂取量は20代が1人1日約61グラムで、60代の半分以下。20代の58%は摂取量ゼロ、「フルーツレス」だ。

 農協系のJC総研の「野菜・果物の消費行動に関する調査結果」でも似た傾向だ。果物を食べる頻度が「週に1日未満/食べない」と答えたのは、30代で43%、20代以下で55%。青柳靖元・主席研究員は若者のフルーツ離れの傾向について、「年々強まっている」とみる。

 東京都内の会社員・兒玉裕輝さん(32)は一人暮らしで、バナナを時々口にする程度。他の果物を食べない理由は「包丁を使うのが面倒くさい。手も汚れるし、ゴミも出る」という。

 若者の果物離れに、産地は危機感を強めている。

 青森県庁は県内外の小学生に「青森りんご出前授業」を展開する。栄養価の説明や試食を通して、食習慣をつけてもらうねらいだ。妊産婦向けには、りんごを使った料理のレシピなどを紹介するパンフレット「りんごの赤はママの愛」を配る。

 総務省の家計調査(二人以上世帯)によると、29歳以下の世帯のりんご購入量は全国平均で2000年に約3.7キログラムあった。16年は1.9キログラムまで減少。70代以上が20キログラム前後を保つのと対照的だ。県庁の担当者はりんご離れ対策を「一過性で終わらせず、地道に取り組む」という。

 みかん離れも深刻だ。

 農林水産省によると、最盛期の1975年に約327万トンだった出荷量は16年に約71万トン。青果物健康推進協会の近藤卓志さんは、食後にこたつで食べるなどみかんの食生活シーンが減ったことが一因とみる。

「こたつでみかん」が減り、同協会などは13年から、職場で食べる「デスク de みかん」をPRする。ビタミン豊富な魅力を伝え、企業の食堂などで販売。多いときは3日間で2.5トンも売れた。近藤さんは「若い世代もみかん嫌いになったわけではない。機会をつくれば食べるはず」と話す。

 中央果実協会の調査によると、果物を毎日食べない理由で最も多いのは、価格の高さ。次いで、日持ちしない、皮をむく手間、他に食べる食品がある、と続く。

 そんな果物離れのなかで、急成長している品種もある。

 例えば、ぶどうのシャインマスカット。高価だが、上品な甘さで大粒なのに皮ごと食べられ、種もない。「JA全農やまなし」の場合、14年に約1100トンの販売量が今年は2千トン超の見込み。担当者は「これほど消費者ニーズに合った品種はなかった。救世主」という。

 食べやすいバナナも若者に根強い人気。日本バナナ輸入組合などは新たな食べ方「夜バナナダイエット」をPRする。夕飯前にバナナを食べて満腹感を高め、「ドカ食い」を防ぐ効果などを見込める。広報担当者は「朝食やおやつとして食べられてきたが、夜にも食べられるようになった」という。

※週刊朝日 2017年6月30日号

自民・石破茂前地方創生担当相「4条件が証明されれば、やればいい」 文書の扱いめぐり「こんな混乱があってたまるか」 06/25/17(産経新聞)

 自民党の石破茂前地方創生担当相は25日午前のラジオ日本番組で、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐり文書の取り扱いが混乱している現状を踏まえ、文書管理の統一ルールを整備する必要性を強調した。同時に「事務的なことでこんな混乱があってたまるか。公務に関し複数の人が目を通したものは行政文書であり、残すことを徹底しないと、また同じことが起きる」と警鐘を鳴らした。

 民進党など野党は、学園理事長が安倍晋三首相の友人であることを理由に「国政の私物化だ」と批判を強めている。

 石破氏は自らが国家戦略特区担当相だった平成27年に安倍内閣が閣議決定した4条件に基づき、文科省などが客観的な判断をすべきだとの考えを示した。「首相と親しかろうが、親しくなかろうが、4つが証明されればやればいい。されなければやってはいけない」と語った。

 4条件は、既存の獣医師養成ではない構想の具体化や獣医師が新たに対応すべき分野での需要、既存の大学・学部では対応が困難といった4つの指標。27年6月に閣議決定した「日本再興戦略改訂2015」に盛り込まれた。

納得出来る説明がほしい。これまでの無様な対応の説明もほしい。
それが出来のないのなら、やはり説明できない、又は、説明したくない事があったと言う事だと思う。

加計問題猛反論「訳の分からない意向まかり通る余地ない」 安倍晋三首相、自らの答弁に反省も (1/2) (3/3) 03/05/17(IZA!)

 安倍晋三首相は24日、神戸市で開かれた神戸「正論」懇話会で、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設について、公正なプロセスで決定したことを強調した上で「(理事長が)私の友人だから認めてくれという訳の分からない意向がまかり通る余地など全くない」と自らの関与を重ねて否定した。「獣医の育成は喫緊の課題だ。今治市に限定する必要は全くない。速やかに全国展開を目指したい」とも述べた。

 「SFの世界が目前に迫っている。半世紀前の制度が対応できるはずがない。規制改革は行政をゆがめるものではなく、ゆがんだ行政を正すものだ。時代の変化に対応できない制度ならばその方がゆがんでいる」

 首相は岩盤規制改革の意義をこう強調した。そして「昔ながらの規制や制度を守り続けてきた人は自分たちの世界がゆがめられたと感じるかもしれない」と述べ、「行政がゆがめられた」と官邸批判を続ける前川喜平前文部科学次官を暗に批判した。

 また、加計学園の獣医学部新設を構造改革特区の俎上に乗せたのは民主党(現民進党)政権だったと指摘。民進党が国家戦略特区廃止法案を国会提出したことについて「政権批判に利用できるとなると手のひらを返す。政治主導の改革を訴えていた民進党が抵抗勢力の側にまわり、既得権と手を結んだとすれば残念でならない」と述べた。

 その上で「抵抗勢力には絶対に屈しない。これまで以上に先頭に立ってドリルの刃となり、あらゆる岩盤規制を打ち破る決意を新たにしている」と強調した。

 一方、首相は、加計学園や森友学園の問題に翻弄された先の通常国会について「残念ながら経済政策は全くと言ってよいほど議論にならなかった。これほど政策と関係のない議論に審議時間を裂かれた国会は初めてだ」と振り返り、「国民に大変申し訳なく、深く反省しなくてはならない」と述べた。

 首相は、野党の追及に対し、猛反論したばかりに審議が紛糾したことについても「印象操作のような議論がされると強い口調で反論してしまう姿勢が政策論争以外の話を盛り上げてしまった」と反省の弁を口にした。「孔子のように『六十にして耳順(したが)う』という境地にはなかなか達しない。野党の挑発に売り言葉に買い言葉ではなく、常に冷静に丁寧に説明する努力を重ねていきたい」と述べた。

「安倍晋三首相は24日、神戸市内のホテルで開かれた神戸「正論」懇話会で講演し、政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人『加計学園』(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐる対応について『(学園理事長が)私の友人だから認めてくれ、という訳の分からない意向がまかり通る余地など全くない。プロセスに一点の曇りもない』と述べた。」
「プロセスに一点の曇りもない」のであれば、わかりやすく説明してほしい。ばかな子供を言いくるめるような「怪文書」や「私的メモ」等の言い訳がなぜ出てくるのか?
「国家戦略特区に関しては『愛媛県)今治市に限定する必要はない。速やかに全国展開を目指したい。意欲があれば獣医学部新設を認める』と語った。」
ニュースを見ていると獣医学部の定員を増やしたり大学はあるのではないのか?獣医学部新設でないと認められないのか?獣医学部の定員の増やす事と 獣医学部新設の間で何が違うのか?お金を使えと言う事なのか?非効率なお金の使用や投資が認可の条件なのか?
しかも学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画で過剰供給にもなりかねないのに、なぜさらに認定を増やすのか?
もっとわかりやすい説明が必要!

安倍晋三首相、加計学園問題で「プロセスに一点の曇りもない」「国家戦略特区制度は全国展開を目指す」 06/24/17(産経新聞)

 安倍晋三首相は24日、神戸市内のホテルで開かれた神戸「正論」懇話会で講演し、政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐる対応について「(学園理事長が)私の友人だから認めてくれ、という訳の分からない意向がまかり通る余地など全くない。プロセスに一点の曇りもない」と述べた。

 国家戦略特区に関しては「(愛媛県)今治市に限定する必要はない。速やかに全国展開を目指したい。意欲があれば獣医学部新設を認める」と語った。

元潜水艦に乗っていた人と話した事があるが、火災と浸水には非常に気を使ったそうだ。火災が起きると水密ドアを閉鎖してCO2を起動させる。 閉鎖エリアに閉じ込められることは死を意味する。浸水もどうように水密ドアを閉鎖する。乗員は全て艦を優先する行動を取る事を理解していると 言っていた。
潜水艦と軍艦は違うがそれなりの覚悟はあるのでは?ただ、ストレスや過酷な条件での生活のため、潜水艦の乗員になりたい人は減っているそうである。
被害状況を把握する前に速やかに艦を守る行動を取らなければならない。日本の海上自衛隊員の意識はどのレベルか知らないが、戦闘や戦争とはそう言った ものであると思う。

米イージス艦衝突 「友よ許せ…」 艦を救うため苦渋の決断 浸水区を封鎖 仲間取り残す恐れ知りつつ 06/23/17(産経新聞)

 【ワシントン=黒瀬悦成】静岡県・伊豆半島沖で米イージス駆逐艦フィッツジェラルドがコンテナ船との衝突し、駆逐艦の7人が死亡した事故で、22日付の米紙ワシントン・ポストは、乗組員らが艦の沈没を防ぐため、仲間が取り残されている恐れがあると知りつつ、浸水区画の閉鎖に踏み切ったと報じた。

 複数の米海軍関係者が同紙に語ったところでは、同艦の居住部分に衝突後、大量の海水が流入。取り残された乗組員の救出作業が数回にわたって試みられたが、浸水が激しくなり艦沈没の危険が高まったため、居住部分に通じる水密扉の閉鎖を決めた。この時点では、何人が残されているのかは判然としなかった。

 7人の遺体はその後、閉鎖された居住部分で回収された。水密扉が閉鎖された時点で7人が生存していたかどうかは明らかでない。衝突により艦底付近に開いた穴は直径4メートル近くに達していたという。

 関係者の一人は、危機に直面した乗組員らが「苦渋の選択を迫られた」と指摘。別の関係者は、結果的には今回の程度の損傷で艦が沈むことはなかっただろうとしつつ、乗組員の迅速な行動が被害の拡大を防ぎ、自力での帰港を可能にしたと評価した。

 米海軍は、近く同艦のイージス武器システムのデータから事故の経緯を解析する方針。艦を米本土で修理するため、巨大な重量物運搬船に載せて輸送することを検討しているという。

「彼とは終わったことなのでお答えは控えさせていただきますが、養育費は受け取っていません。米国にいるときは無収入で、帰国後この2年くらいは親頼りでした。40歳まではダウン症の子の支援活動を続けようと決めていましたから、活動を進めるにはやはり政治に働きかけるしかないと出馬を決めました」

相手が養育費を拒否したのか、養育費を受け取る事が出来たのに龍円愛梨氏が拒否したのかで、周りの印象や受け取り方が違ってくる。
一人で子供は出来ないので、まず、相手からの支援を要求するべきだと思う。それをしなかったのであれば、ちょっとダウン症の子の支援活動に 疑問を感じる。まあ、元スピードの今井絵理子氏が自民党から立候補して当選した。聴覚障がいの息子が理由のようだが、個人的には自民党の力と 知名度なのかもしれないが、なぜ受かる事が出来たのかと不思議に思う。
龍円愛梨氏は同じような事を考えているのか?アメリカに住んでいたのなら、自由な選択には自己責任が付いて回る。親に頼るのは???と感じる。
元アナウンサーだからこのように取り上げられるだけ良いと思う。それともこれは同情を引く戦略なのか?

元テレ朝・龍円愛梨氏 資金不足で選挙事務所借りられず (1/2) (2/2) 06/13/17(NEWSポスト セブン)

 小池百合子・都知事の自民党離党と代表就任で「都民ファーストの会」はいよいよ東京都議選(7月2日投開票)に向けた戦闘態勢を整えた。

「女性を都議会に送らなければ都政は変わらない」──小池都知事はそう宣言して都民ファーストの会に「女性活躍推進本部」を立ちあげた。メンバーはいずれも知事のメガネにかなった17人の女性候補たちだ。

 その看板候補のひとりが、元テレビ朝日アナウンサーの龍円愛梨氏(40・渋谷区)だ。ヨガのインストラクターやアナウンサー学校の講師をしながら、米国での事実婚の相手との間に生まれたダウン症の長男(4)を育てている。資金難からネットで個人献金を呼び掛けている。

〈これからの活動に先立つ資金が不足しております。可能な限りカツカツに切り詰めながらやっていますが、それでも足りなくて困っております。もし私のことを応援してくださる方がおられましたら、個人献金をお願いできたら嬉しいです〉(公式ブログより)

 活動はもっぱら選挙区の駅前での朝立ち。現場を取材すると、彼女は3人のスタッフと『都民ファーストPRESS』という政治ビラをひたすら配っていた。龍円氏に事情を聞いた。

「本来なら費用を自分で負担できればいいのですが、子どもの事情でフルタイムの仕事ができず、金銭的に足りないものですから」

──元パートナーは貿易会社の経営者。養育費は?

「彼とは終わったことなのでお答えは控えさせていただきますが、養育費は受け取っていません。米国にいるときは無収入で、帰国後この2年くらいは親頼りでした。40歳まではダウン症の子の支援活動を続けようと決めていましたから、活動を進めるにはやはり政治に働きかけるしかないと出馬を決めました」

──寄付は集まったのか。

「全部で150万円くらい足りない。そのうち現在集まっている個人献金は83万円ほどです」

 他の候補が事務所開きをするなか、龍円氏はお金がないからまだ選挙事務所を借りることができない。「告示までにはなんとかしたい」(スタッフ)という。

 それでも出馬する勇気は恐れ入る。

※週刊ポスト2017年6月23日号

謝罪は遅すぎると思う。まあ、被爆者や被爆者家族がどう受け取るか次第であろう。

<放影研>被爆者に謝罪へ ABCC時代、治療せず研究 06/13/17(サンスポ)

 原爆による放射線被ばくの影響を追跡調査している日米共同研究機関「放射線影響研究所」(放影研、広島・長崎両市)の丹羽太貫(おおつら)理事長(73)が、19日に被爆者を招いて広島市で開く設立70周年の記念式典で、前身の米原爆傷害調査委員会(ABCC)が治療を原則行わず研究対象として被爆者を扱ったことについて被爆者に謝罪することが分かった。放影研トップが公の場で直接謝罪するのは初めてとみられる。丹羽理事長は「人を対象に研究する場合は対象との関係を築くのが鉄則だが、20世紀にはその概念がなかった。我々も被爆者との関係を良くしていかなければいけない」としている。

 ABCCでは被爆者への治療は原則行わず、多くの被爆者の検査データを集めた。被爆者たちは「強制的に連れてこられ、裸にして写真を撮られた」などと証言。「モルモット扱いされ、人権を侵害された」と反発心を抱く人が少なくなく、「調査はするが治療はしない」と長く批判を浴びてきた。

 丹羽理事長は取材に「オフィシャルには治療せず、多くの人に検査だけやって帰らせていた。被爆者がネガティブな印象を持って当然で、さまざまな書物からもそれははっきりしている」とし、「おわびを申さなければならない」と語った。歴代の理事長らトップが被爆者に直接謝罪した記録はなく、放影研は今回が初めての可能性が高いとしている。

 記念式典では、冒頭のあいさつで「原爆投下の当事者である米国が、被害者である被爆者を調べることに多くの批判や反発があった。不幸な時期があったことを申し訳なく思う」などと述べる方針。この内容は1995年に放影研作成の施設紹介の冊子で言及されているが、ほとんど知られていなかった。

 一方、被爆者を裸にして検査をしたり遺体の献体を求めたりしたことについて、丹羽理事長は「米国側が日本の習慣などを十分理解しておらず、文化摩擦があった。だがサイエンスとしては必要だった」との見方も示した。

 放影研歴史資料管理委員会委員の宇吹暁・元広島女学院大教授(被爆史)は謝罪について「放影研は被爆2世、3世の研究を今後も続けるには、組織として謝った方が協力を得られやすいと判断したのだろう」とみている。【竹下理子】

どの記事が正しいのかわからない。ただ、飲酒と淫行で無期限の活動停止となった俳優、小出恵介の相手は17歳である事は事実であるようだ!
合意があろうと、彼女が喜んでいようとも、相手が17歳である事を認識しながら飲酒と淫行は許されるとは思わない。自分が有名な俳優である 事の自覚もないと言う事になる。
事務所や一部の関係者がソフトランディングを望んでいると思うが、事態がこのような展開になった以上、けじめはつけるべきだと思う。
相手(少女及び・又は関係者達)がお金を要求した事が問題であるのなら警察に被害届を出せば良いと思う。

小出恵介騒動、女子高生の元カレ「彼女は喜んでました…報道されている内容と違う」 06/13/17(サンスポ)

 13日放送のフジテレビ系「直撃LIVE グッディ!」(月~金曜後1・45)が、17歳の少女との飲酒と淫行で無期限の活動停止となった俳優、小出恵介(33)の問題について特集。少女の元交際相手とされる男性が「報道されている内容とは違う」と証言したことを紹介した。

 番組の取材に対し元交際相手の男性は、被害に遭った少女と今でも連絡を取り合う仲だといい、少女が問題の日の夜に“実況中継”さながらのメッセージをLINEで男性に送っていたことを明かした。小出と飲み始めてから別れるまでの約半日間に、断続的にLINEを送ってきたといい、週刊誌では9日の夜と報じられているが、実際は8日の夜に少女から送られてきたと証言した。

 少女から「今から小出恵介と飲みに行く」というメッセージの後、「俳優とやっちゃった」と、小出と関係を持ったというメッセージが送られてきたという。さらに、週刊誌に掲載されている小出との2ショット写真やいびきの音、少女が小出とやり取りしたLINEの内容まで送られてきたという。

 その小出とのLINEのやり取りには、少女が「またいつでも暇な時相手して」などと週刊誌が報じた少女の胸の内とは異なり、小出と関係を持ったことを喜んでいるかのようなメッセージが含まれるなど、元交際相手の男性は「正直、報道されている内容とは違う」と指摘した。

 少女が小出側に金銭を要求したことについては、「裏で彼女以外にも何かそそのかしている人がいるんじゃないかと、お金のために」と、少女の後ろに第三者がいるのではないかと疑っているという。

 最後に男性は「彼女は喜んでましたし、彼女自身よっぽどなことされない限り、手のひらを返すような、金銭の要求はしないと思いますし、そういう子ではないと思います。小出くんもウソの情報を流されて今芸能活動していないし、どっちもかわいそう」と語った。

小出恵介、女子高生側から金銭要求されていた 所属事務所も認める(1/2) (2/2) 06/11/17(イザ!)

 淫行騒動の渦中にある俳優、小出恵介(33)が、女子高生側から金銭を要求されていたことが10日、分かった。

 関係者によると、小出は大阪で女子高生と関係を持った5月9日以降、相手側から多額の金銭を要求され、所属事務所に伝えることなく金額を交渉。今月6日に写真週刊誌「FRIDAY」からの連絡で事態を把握した事務所が、支払いをやめさせたという。

 金銭要求について、事務所はサンケイスポーツの取材に「本人と相手の2人だけの話し合いの中で、そういう交渉があったことは事実」と認めた上で、「金銭のやりとりは実際にはありませんでした」と説明。一部で500万円を要求され、200万円で合意したという報道には「金額は確認中」とし、要求された理由については「調査中」とした。

 別の関係者によると、相手側が複数の週刊誌にネタを持ち込んでいたことが判明。女子高生に黒幕がいるとの情報もある。

 事務所は9日に「本件は刑事事件に係る事案を含んでいる為、現在、専門家も交えて調査・分析を進めております」とコメントしている。

 未成年と知りながら酒を飲ませ、関係を結んだ行為は大阪府の淫行条例「青少年健全育成条例」などに触れる可能性もある。

 事実が判明し次第、小出は近日中にも会見を開き、迷惑をかけた関係各所に謝罪するとみられる。

「性行為は小出の一方的なもので、女子高生は『5回のうち2回も中出しされた』と証言。」
一晩で5回もやったんだ!かなり強いんじゃないの?高校生相手に中出しは慶応大学を卒業した人のやる事ではないと思う。 もちろん、やりたかったのであれば自己責任でやれば良い。まあ、今回は自己責任でやった結果がこのありさま。
人生は一度きり。やりたい事をやって後悔するのも、やりたい事をがまんして後悔するのも、個々の判断だし、自由。

小出恵介 17歳JKと飲酒後、淫行…無期限で芸能活動停止 06/09/17(スポニチ)

 俳優の小出恵介(33)が17歳の女子高生との飲酒と淫行を理由に、無期限で芸能活動を停止すると8日、所属事務所が発表した。9日発売の週刊誌が小出の一連の問題行動を報道。本人が事実と認めたため、事務所が厳正な処分を決めた。小出は文書で「自覚の低さ、自分自身への甘さが招いた」と謝罪した。

 小出は「私の軽率極まる行動により、関係各位の皆さまに甚大なるご迷惑、ご心配をおかけしましたことを心より深くお詫(わ)び申し上げます」と謝罪。「全てのご批判や処罰を真摯(しんし)に受け止め、私自身の取るべき責任を果たしていきたい」とした。

 9日発売の週刊誌「FRIDAY」(講談社)が、淫行の相手となった女子高生の証言を掲載。同誌から問い合わせを受けた所属事務所「アミューズ」が小出に事情を聴くと、「飲酒と不適切な関係があった」と認めた。事務所は事態の重さを鑑みて、無期限の活動停止を決めた。関係者は「本人は深く反省している。女子高生には直接謝罪をした」と話した。

 爽やかで真面目な印象からは考えられない“別の顔”が明るみに出た。小出が問題行動を起こしたのは5月9日夜。同誌への女子高生の証言によると、小出がドラマ撮影で滞在していた大阪・ミナミのバーで男女7人で酒を飲んでいるところに女子高生が合流。小出は周囲から「この子は17歳」と聞きながらも一緒に飲酒。2人で別の店でも酒を飲んだ後、帰宅しようとした女子高生をホテルに連れ帰り性行為に及んだ。

 性行為は小出の一方的なもので、女子高生は「5回のうち2回も中出しされた」と証言。「狩野英孝と一緒やで」と未成年の少女との交際を理由に謹慎していたタレント狩野英孝(35)の名前を出しても、小出は「分かってる」と開き直った様子だったという。

 相手が17歳と知った上での行為が事実だとすれば、事件化されないとしても、一人の成人男性としてあってはならないこと。事務所は解雇ではなく活動停止とし、復帰の道を残している。ただ、一度崩れたイメージは簡単に取り戻せそうにない。

 ◆小出 恵介(こいで・けいすけ)1984年(昭59)2月20日、東京都生まれの33歳。慶大在学中に雑誌のオーディションを受け、それをきっかけに俳優業を開始。08年、TBS「ROOKIES」で野球部主将の御子柴を演じてブレーク。09年に「風が強く吹いている」で映画初主演。趣味は海外旅行、特技はバスケットボール。1メートル75。血液型A。

「40~50代でも『孤独死』増加中」は事実なのかもしれない。その前に一人暮らしの人が増えたので、孤独死が増えたと個人的に思う。
データーの解釈を間違えば、真実が歪められる。一人暮らしは家族と暮らす時と比べれば、自由とプライバシーが得られる。その代り、 病気や問題を抱えた時、希薄な人間関係や他の人とコンタクトがなければ誰も気付かない、または、誰も助けてくれないリスクが存在する。
だから一人暮らしを始めた時から、その他の要素のコンビネーションではあるが、「孤独死」の可能性は始まる。だから、「一人暮らし」や「孤独死」が 悪いとは思わない。リスクを理解した上での一人暮らしであれば残念で悲しいことかもしれないが仕方のない事である。
個人的には危険が伴う山登りをなぜお金を掛けてまでするのかと同じ次元である。山登りをする人達には理由がある。リスクがあってもそれがやりたいので ある。一人暮らしも同じである。一人暮らしのリスクが嫌であれば、どうしても嫌でなければ結婚しても良いし、好きでなくても嫌いでない相手と 結婚すればよい。どの選択を選ぶかは自己責任と、自分にどのような選択肢があるか次第。

40~50代でも「孤独死」増加中…元女優の川越美和さんも35歳で (1/2) (3/3) 06/08/17(産経新聞)

 元女優の川越美和さんが9年前に35歳で「孤独死」していたことが波紋を広げている。独居老人の問題と思われがちだが、実は40~50代が孤独死するケースも増えているという。どんな人が「危ない」のか。そしてどうすれば悲劇は防げるのか。専門家に聞いた。(夕刊フジ)

 約700件の孤独死の現場に立ち会ってきた遺品整理人の石見良教(よしのり)氏は、「例年5月や6月は忙しく、週に2~3件は出動要請がある。季節の変わり目の3月頃に体調を悪化させて亡くなり、2~3カ月たって発見されるパターンが多い」と話す。

 石見氏は孤独死の現場に12年間携わるなかで、徐々に40~50代の働き盛りの世代が孤独死するケースが増えてきたと実感している。

 「全体の25%程度が働き盛りの40~50代。リストラなどをきっかけに社会に居場所をなくし引きこもっている人が圧倒的に多い。自分をコントロールできなくなった結果、ゴミがたまっていても捨てられず、不衛生な環境下で自分の健康を損ねる『セルフネグレクト』に陥ることが多いようだ」(石見氏)

 現場となることが多い単身者用の賃貸アパートやマンションの室内には、大量の漫画本やビール缶などが山積みになって残されるなど、うまく片付けができなくなっていた傾向がみられるという。

 なかには会社で真面目に働きながら、自宅で孤独死した例もあった。

 「この人もゴミの中で暮らしていた。本当はなんとかしなければと思いながら、だらしない人間だとみられたくなくて助けを呼べなかったようだ。結果、心不全で死亡している」(石見氏)

 石見氏によると、40~50代で孤独死を迎えた男性は、糖尿病を患うなど体を弱らせていたケースが大半だった。全体でみると男性が8割を占めるが、女性は精神疾患を抱えていることが多いのが特徴で、部屋から抗鬱(うつ)剤などがみつかることもあるという。

 孤独死を防ぐにはどうすればよいのか。東邦大の岸恵美子教授(公衆衛生看護学)は、「セルフネグレクトになり、生きる意欲が低下してしまうと1人だけで立ち直るのは難しい。誰かに自分の困っていることを相談することが大切だ。もし、近くに話ができる人がいなければSNSを利用するのも一つの方法だろう。書き込みを読んだ人から問題解決に向けたアイデアをもらえるかもしれない。自分に関心を持ってもらえるだけでも気持ちが楽になるはずだ」と話す。

 不幸な最期にならないよう心したい。

なぜ「一度も働いたことない40~50代大卒娘を抱えた高齢親」が増加中なのか?家事手伝いは昔からあるはず?
家事手伝いの未婚女性が結婚できなくなっている、結婚しなくなっている、又は、相手を選んでいる間に選ばれない年齢になってしまう傾向が高くなって 来たと言う事なのか?
女性活躍の時代が今だとしても、それを予測した人達や準備した人達が少ないだけで、問題ないと思う。離婚したケースを除けば結婚すれば働く必要が ない社会構造が確立されていた。それを理解しながら結婚しなかったのは本人や親の責任。
人口減、少子化、晩婚化が進んでいる事が明確になっているのに、学校やメディアを通して警鐘を鳴らさなかったのは国や地方自治体の責任。
外国人労働者で何とかしようと安易に考えている国や地方自治体にも責任があると思う。

「一度も働いたことない40~50代大卒娘」を抱えた高齢親が増加中 「花嫁修業」「家事手伝い」弊害も (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 06/06/17(現代ビジネス)

女性活躍の時代に「無業」の女性たち

 日本では少子高齢化が進むとともに、現役世代、つまり働き手が減りだしている。

 1995年に約6700万人いた労働力人口は、2015年には約6075万人となり、600万人以上減少した。

 現在、男性のほとんどはすでに働いているので、新しい労働力として期待できるのは女性しかない。そういう背景もあり、アベノミクスでは一億総活躍・女性が輝く社会の実現が掲げられ、女性の就業継続を図るだけでなく、管理職比率を上げる動きなども見られる。

 世はまさに、女性の活躍ブームであるが、ほんとうに社会は活躍する女性で溢れているだろうか? 
 一方で、最近では「女性の貧困」も社会的な課題として取りあげられるようになっている。

 これまで日本では、女性は未婚時代には親に、結婚してからは夫に養われる前提で、安く働く存在として扱われてきた。

 その状況はいまでも変わらず、「女性の活躍」と言われながらも、働く女性の非正規雇用比率があがっているのが現実である。実際、2015年の国民生活基礎調査によると、働いている女性のうち半分近くが非正規雇用である。

 それは未婚化が進む中で、未婚のまま、不安定な非正規雇用にしかつけず、十分な収入が得られずに貧困状態にある女性が増えている、ということなのだ。

 さらに、世の中には働きたくても働けない人や、そもそも働く気のない女性もいる。こうした無業の女性たちは、働く必要のない人たちなのだろうか。彼女たちは、なぜ働いていないのだろうか。例えば、未婚で無業のまま親元にいる「家事手伝い」と呼ばれる女性は、「いずれ結婚すれば問題は解決する」と思われがちだが、本当にそうなのだろうか。

 筆者がかつて勤めていた横浜市役所では、2000年代当初から、話題になりだしていたことがある。

 それは、「この子は一度も働いたことがないのですが、親が亡くなった後、どうすればいいですか」と、40~50代の娘を連れて、高齢の親が区役所の窓口にくるというのだ。

 彼女たちが学校を卒業したころは、就職せず、花嫁修業と称して、家でお稽古などをして過ごし、それなりの時期が来たら結婚することは珍しいことではなかったのだろう。だが、たまたま縁なく結婚せず、就業経験もないまま40~50代になった女性たちは、もはや外に出て働く、他人と交わるということも難しそうな状況だったという。

 当時は若者への就労支援が始まりだしたころであったが、無業のまま40代になった女性には支援の仕組みもなかった(いまでもほとんどない。多くの就労支援は30代までである)。

 この女性たちが次に公的サービスにつながるときは、親が要介護状態になるときか、親が亡くなって年金収入も絶え、生活に行きづまって生活保護の窓口にくるときだ、という危機感を生活保護課では持っていた。

 10年か20年後には、50~60代の就業経験のない未婚女性の生活保護受給者が増えるのは避けられないだろう、とも予測していた。

上がる未婚率

 こうした女性たちが見過ごされている中、未婚率は上昇している。

 図は生涯未婚率(簡略化して言うと、50歳時点で一度も結婚していない人の比率)をまとめたものである。

 2015年の国勢調査を見ると、生涯未婚率は、全国では14.1%、東京都では19.2%、大阪では16.5%となっている。全国で見ると、7人に1人の女性は独身で生きていくということなのだ。

 果たしてこの未婚の女性たちは、ちゃんと経済的に自立して暮らしていけているのだろうか? 
 先に述べたように、未婚で無業のまま40代になってしまった女性も少なくないのではないかと思われる。30代など、もう少し早い時期に、何らかの外部の支援とつながることができていれば、ボランティアから始めて仕事へ移行する、といったその人に合わせたゆっくりとしたペースで自立へのステップを踏めたかもしれない。

 だが、30代の間は、本人も親も「結婚すれば問題はなくなる」と、問題を先送りにする場合が多い。ところが、未婚のまま40代になって、いよいよ「このままではずっと未婚・無業のままかもしれない」と親子ともども不安になり、役所に相談に来る、ということだ。

 しかも残念なことに、働いている女性の方が結婚する可能性が高い。

 厚生労働省が独身者のその後の10年間の継続調査を実施している(『21世紀成年者縦断調査』)が、それによると、結婚や出産する確率が高いのは正規雇用の女性だった。

 非正規雇用や無業の女性は結婚する確率も低い。特に無業の場合は、無業状態が長期化する中で、社会的ネットワークも失い、出会いの機会もなくなるからであろう。

 さらに内閣府の調査(『少子化と未婚女性の生活環境に関する分析』)によると、正規雇用者より無業の女性の方が「特に異性との交際を望んでいない」者の割合が高く、「いずれ結婚するつもり」という意欲を持つ者の割合も低くなっている。

 なぜか無業の女性の方が、交際や結婚への意欲を失っているのである。つまり、無業の女性が結婚によって状況を変える可能性は高くない、ということになる。

無業のまま卒業する女子学生

 このように、女性にとっても仕事に就き、経済的な基盤を築くことは、現在不可欠になってきている。仕事に就くことによって、経済的安定と自信を得て、社会的ネットワークを広げることが可能になり、出会いの機会にも恵まれることになるからだ。

 親はいつまでも生きているわけではない。無業であることは、女性にも大きなリスクであることを、社会として認識するべきなのだ。

 だが、2010年から関西の大学で教員になって驚いたのは、「結婚がゴール」「どうせ結婚するのに、勉強する意味がわからない」と言ったり、就職活動に行きづまると「したいことがわからないから、しばらくアルバイトでもいいかなあ」と、平気で話す女子学生が少なからずいたことだ。

 実は大学全体で見ると、大学卒業時に無業で卒業する者は少なくない。

 例えば2012年の3月に大学を卒業した女子卒業生の状況を見ると、派遣や契約社員など正規職員でない者が5.8%、アルバイトなどの者が4%、進路が不明のままか、就職もせず進学もせず卒業していった者(その多くが無業者)は15.8%もいた。

 その女子学生たちは、2017年には卒業から5年経つ。彼女たちはその後、どうなったのだろうか。新卒一括採用が主流の日本では、卒業時にそのルートを外れると、正規の就職はぐっと難しくなる。

 就職状況が好転した2016年3月に大学を卒業した女子でも、派遣や契約社員が4.5%、アルバイトが1.9%、無業者が8.7%であり、人数にすると約2.2万人となる。人手不足だというのに、大卒女子の約11人に1人は進路未定のまま卒業しているのである。

 2016年には高校を卒業した女子の57.3%が4年制大学や短大に進学している(この他に専門学校への進学者は約20%)。もはや大学進学者の方が多数派になりつつある中で、その大学を無業で卒業する女子学生がいる。

 しかも大学進学率の高い大阪では(2016年に62.6%)、同年の大学卒業生の状況は、派遣や契約社員が5.4%、アルバイトが2.3%、無業者が9.6%と全国平均を上回っている。

 実は関西では大学卒業時の無業者の比率が高いだけでなく、女性全体の就業率が低い。2015年の国勢調査から25~44歳までの女性の就業率を県別に比較すると、神奈川県が最も低いものの、兵庫県・奈良県・大阪府はそれに次いで低い。

未婚無業女性は増えている?

 そこで、関西で4年制大学を卒業した後、無業状態でいる20から30代の女性9人にインタビューを試みた。うち3人は若者サポートステーションという就労支援機関の支援を受けている人であったが、他の6人はまったくどこにもつながっていなかった。

 最も多かったのは、大学在学時に働くことや将来について深く考えることなく、準備なしに就職活動をしたため、就職できなかったケースである。

 そのまま無業状態で30代になっている人もいた。

 また初職が非正規であったり、職場環境がひどかったりなどで、仕事を辞めることになり、そのまま無業状態という人たちもいた。中には、30代後半になり、もう働きたくないという人もいた。

 高学力であるがゆえに、進路に悩み、転部と転学を繰り返し、12年近く大学に通っていた人もいた。

 大学をいったん卒業してしまうと、こうした女性たちを見つけ、支援するすべがない。一方、彼女たちも、無業期間が長期化するにつれ、友人との関係も切れ、社会とのつながりを失っていく。

 友人たちが就職・結婚とそれぞれのライフコースを歩むにつれ、例えば「こちらから話すこともないので、メールの返事も返さない間に、連絡も来なくなる。向こうにすればこっちが無視していることになるので」と言う。

 そうやって次第に彼女たちは、孤立していき、ますます誰にも相談できないままの状態が続くのである。

 じつは、彼女たちのような長期間無業状態にある人たちを支援する機関もあるが、その存在は広くは知られていない。そのうちの一つ、若者サポートステーションという就労支援機関につながった人たちは、偶然のような幸運に恵まれて、支援機関につながったと言っていいだろう。

 女性の活躍と言いながら、未婚で無業の女性たちが社会から気づかれないまま、見えない存在になっているのだ。インタビューした全員にはほとんど収入はないが、親元で暮らしているので、生活には困っていない。だが一人でみると貧困状態である。

 「将来どうするのか」という問いかけに、「どうせ長生きしないから」、とまで答えた人もいる。しかも、親元が裕福という人はおらず、普通の世帯か、むしろ経済的には苦しい世帯もあった。

 これは関西の問題だけでなく、こういう女性が全国的に増えているのではないか、と思われる。

 表2は2015年の国勢調査の速報集計から未婚女性の労働力状況をまとめたものだ。未婚女性全体の人口は総数で示されるが、それは大きく3つ、労働力人口と非労働力人口、そして労働力状態不詳に分けられる。さらに非労働力人口は「家事」「通学」「その他」に分けられる。

 この「その他」というのが働いてもいないし仕事探しもしてないが、家事もしていないし、学校にも行っていない、「無業」の人たちだと考えられる。

 そういった「その他」の人たちは、25~29歳で1.7%の約3万人。30~34歳で3%の約3.5万人、35~39歳の3.7%の約3.5万人いることがわかる(年齢が上になるほど総数が減っているのは、結婚によって未婚から抜けていくためである)。しかもその比率も人数も2010年の国勢調査の結果より増えている。

「家事手伝い」は問題がない?

 さらにここにはもう一つ問題がある。いわゆる自分を「家事」つまり、「家事手伝い」と答えている女性たちである。

 『就業構造基本調査』では、「家事手伝い」と答えて、働いていないという人に、さらに「なぜ無業なのか」を聞いている。すると驚くべきことに、「家事や介護のため」と答える15~44歳までの女性は2割前後に過ぎないのだ。

 「家事手伝い」と言いながら、働いていない理由が「仕事をする自信がない」人が1割おり、「特に理由はない」という人が3割近くを占めている。最初に述べたように、女性は無業であっても「家事手伝い」と言えば、本人も周りも安心してしまう。だが、それではいずれ、彼女たちの人生が立ち行かなくなる。

 実はこの『就業構造基本調査』を見ると、全国では大学・大学院卒で未婚無業の女性が25~44歳の年代で約12万人いる(短大高専卒は約10万人)。そのうち2割は働くことを希望していない。働きたいという人でも、実際に求職活動をしているのは、就業希望者の7割に過ぎない。

 これまで大卒の女性は恵まれた存在だと思われてきた。だが現状では、その人たちが何万人単位で、無業で未婚のまま過ごしている。

 彼女たちを「自己責任だから」「見えない存在だから」とほっておかず、社会とのつながりを持てるようにし、就労意欲を持って求職活動に踏み出せるように支援することが必要だ。

 あっという間に親も本人も年を重ねてしまう。貧困状態の中高年女性が増えてからでは遅いのである。

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前田正子(まえだ・まさこ)甲南大学マネジメント創造学部教授。1960年、大阪府生まれ。商学博士。1982年早稲田大学教育学部卒業後、公益財団法人松下政経塾を経て、1992年~94年まで米国ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院に子連れ留学。慶應義塾大学大学院商学研究科後期博士課程修了。1994年~2003年までライフデザイン研究所(現第一生命経済研究所)勤務。女性の就労や子育て支援の研究を始める。2003年~2007年横浜市副市長(医療・福祉・教育担当)。2007年~2010年公益財団法人横浜市国際交流協会理事長。2010年より現職。主な著書に『大卒無業女性の憂鬱』(新泉社、e-honからの購入はこちら、hontoからの購入はこちら)、『保育園問題』(中公新書)、『みんなでつくる子ども・子育て支援新制度』(ミネルヴァ書房)などがある。
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前田 正子

朝日新聞と読売新聞の記事には大きな違いがある。「男子生徒は特別支援学級に通っており」が朝日新聞には記載されいない。 「特別支援学級」があるのと、ないのでは読者の感じ方がかなり違うのではないかと思う。
「特別支援学級」となると、レベルの違いがあるが、適切な判断や感情のコントロールが出来ないかもしれないと思う読者もいるだろう。 同時に、「特別支援学級」の生徒から目を離すなと思う人達もいるだろう。そして、「特別支援学級」の生徒達に対して警戒する人達も 増えるであろう。
「特別支援学級」生徒の問題行動が防げないとすれば、小さな子供を持つ親としては近づけない、近づかないしか子供が安全である方法はない。

5歳女児を2階から投げ落とす…容疑の中3逮捕 06/06/17(読売新聞)

 広島県三原市のスポーツ施設の2階から女児(5)を投げ落としたとして、県警三原署は6日、同市立中学3年の男子生徒(14)を殺人未遂容疑で逮捕した。

 男子生徒は投げ落としたことを認め、「(女児が)足にまとわりついてきて腹が立った」と供述しているが、殺意は否認しているという。

 発表では、男子生徒は5日午後6時15分頃、同市円一えんいち町のスポーツ施設「三原リージョンプラザ」の本館2階から、抱き上げた女児を約6メートル下の1階に投げ落として殺害しようとした疑い。女児はあごの骨を折るなどの重傷。女児は当初意識がなく、病院内で回復したという。

 男子生徒は特別支援学級に通っており、女児と面識はなかったという。事件直前、1階で女児が男子生徒の足にまとわりつく様子が目撃され、施設内の防犯カメラには、男子生徒が女児を抱き上げて階段を上がる姿などが映っていた。

中3、5歳女児投げ落とした疑い 「痛めつけるつもり」 06/06/17(朝日新聞)

 女児を階段から投げ落としてけがを負わせたとして、広島県警は6日、同県三原市の市立中学校3年の男子生徒(14)を殺人未遂の疑いで逮捕し発表した。女児はあごの骨が折れるなどのけがを負った。命に別条はないという。男子生徒は「女児がまとわりついてきて腹が立った。痛めつけるつもりだった」と話す一方、「大変なことをした」とも話している。県警は2人は面識はないとみており、動機や経緯を慎重に調べている。

 三原署によると、男子生徒は5日午後6時15分ごろ、三原市円一町2丁目のスポーツセンター「三原リージョンプラザ」内で、同市内に住む女児(5)を2階に上がる階段の踊り場付近から投げ落とし、殺害しようとした疑いがある。施設内の防犯カメラに様子の一部が映っており、署は、男子生徒が女児を抱えて1階から階段を上がり、約6メートルの高さから落としたとみている。

 午後6時20分ごろ、「女児が転落し、口から出血している」と119番通報があり、消防からの連絡で駆けつけた警察官が、施設内にいた男子生徒を発見した。

 県警や施設の担当者によると、男子生徒はこの日、プールを利用するために母親と一緒に施設を訪れていた。一方、女児は、父親のスポーツ活動に付き添って来館したとみられるという。

「栃木のプリンス」は有名なの?

「栃木のプリンス」高1少女の買春容疑で逮捕 下着1枚も購入 06/06/17(スポニチ)

 女子高生に現金を渡してみだらな行為をしたとして、警視庁世田谷署は6日までに、児童買春・ポルノ禁止法違反などの疑いで、栃木県那須塩原市、演歌歌手、大友勝二容疑者(44)を逮捕した。逮捕は4日。「仕事のストレスを解消するためにやった」と容疑を認めている。

 同署などによると、大友容疑者は那須塩原市のホテルで、「宇都ノ宮晃」という芸名で活動。「栃木のプリンス」と呼ばれ、テレビ出演もしていた。

 逮捕容疑は3月25日、東京都渋谷区のラブホテルで、当時16歳だった高校1年の少女に現金4万円を渡してみだらな行為をし、生徒の下着1枚を買った疑い。

 3月下旬、少女が警視庁に別のトラブルを相談し、被害が発覚した。

会社が残ってほしいと思うから妥協するのだろう。会社が優秀であってもそんな社員は必要ないと思えば、辞めると言っている社員を引き留める必要はない。
どうしても高い能力や専門性を求める職種はあるが、そうでない職種もあるはずだ。会社が判断すればよいだけの事。
お互いにガマンし合うのも良くないし、合わない会社なら辞めてみるのも良い。後悔は実行した後、又は、実行せずにある一定の時が経った時にしか 変わらない。結局は、結果でしか判断できない。実行が正解なのか、自惚れなのか、失敗だと感じたがその後に挽回できるかで、気持ちは変わってくると 思う。
今時だからと会社は諦める事はないと思う。能力は低いがやる気がある人にチャンスを与える事だって出来る。大学入試に失敗したが、努力で挽回したい 人はいると思う。見抜くのは簡単ではないが、上手く登用に成功すれば良い結果を出すと思う。
単純に学歴に拘る会社は、その会社の問題。人材選びや人材教育で学歴を補う事が出来る分野はあると思う。判断は会社や人事次第。
会社が傾き、倒産すれば、有給とか、休暇のあるなしは関係なくなる。結果と出せないと劣悪な環境で勝ち抜いてきた発展途上国のエリートには勝てないと 思う。まあ、エリートでも親が賄賂やお金で与えた場合は、実力の伴わないエリートかもしれない。腐敗が普通である国では、権力や地位が能力以上に 重要な事もある。理屈だけでは説明できない事もある。

「休めないなら辞めます」イマドキ20代が余暇を優先する理由〈週刊朝日〉 (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 06/05/17(AREA dot.)

 いよいよ6月から、新卒採用の企業面接が解禁される。時代とともに若者が会社に求めることは変化している。どうやら今の若者は、休みを重視する「余暇ファースト」主義らしい。世代間の価値観のギャップが原因で、職場でハレーションが起きるのは世の常。彼らの行動の背景や本音を知ることから始めよう。

 頼むから、出ないでくれ──。

 都内の大学に通う、就職活動真っただ中の男子大学生、横山正さん(仮名・21歳)。ここ数日、夜11時以降は、一人暮らしのアパートの部屋から“志望企業”に電話をかけるのが日課になっている。汗ばむ手でスマホを握りしめ、祈るように番号を押す。だがワンコール鳴ったところで、願いは砕け散る。

「はい、○○(会社名)でございます」

 相手の声を聞き、急いで電話を切った。

「ここも、ウソつきか……」

 手帳に書いた志望リストの中から、電話に出た企業名にチェックを入れる。優先順位が落ちたことを示す印だ。日曜日に電話して電話に出た企業にも、同様のチェックをつけた。明日は友達と飲みに行った後、深夜に志望企業の電気が消えているかどうか直接見に行くつもり。こうして、入社後に残業を強いられないか、週末は本当に休めるのか、企業の実態を確かめているのだ。

 そこまでする理由は、企業が採用募集時に公表する平均残業時間や有休消化率を「全く信用できないから」(横山さん)だという。

「現に残業ゼロをうたっているところでも、深夜や日曜日でもワンコールで電話に出る人がいて、背後で働く人がいる様子が伝わってきたこともある。先輩からも“会社が公表する数字なんて、お飾りみたいなものだ、信じるな”って言われてきました。いわば選考に進む前の“自己防衛”みたいなものです」

 横山さんのような就活生は珍しくなく、20代の若者は給料より休みを重視する“余暇ファースト”傾向があるという。今年5月、三菱UFJリサーチ&コンサルティングが発表した、「2017年度新入社員意識調査アンケート結果」によると、新入社員が会社に望むこととして、今年度初めて「残業がない・休日が増える」が「給料が増える」を上回った。同社調査部研究員の土志田るり子さんは、「将来の不安が、休み重視の姿勢を後押ししている」と分析する。

「多くの企業で給料が上がりづらい状況が続く中、若者が入社後の先行きを不安視する傾向が強い。10年後の日本の状況を悲観的に見る若者も増えています」(土志田さん)

 給与については現状維持がいいところで、むしろ悪くなる可能性さえあると、多くの若者は考えている。

「だからせめて、休みくらいはしっかりほしいという考えが広がっているのでしょう」(同)

 働き方改革や過労死事件の影響もあり、企業側にも世の中の風潮をくみ取り、月平均の残業時間や有休消化率といった数字を積極開示する姿勢が暗黙のうちに求められているようだ。4月に都内で開催された就活フェアを訪れてみると、「残業ゼロ! アフター5はプライベートをしっかり楽しめます!」「有休消化率98パーセント! オンオフを区別したい貴方にぴったり!」など、各企業ブースは必死に「休めますアピール」をしていた。

 就活の口コミサイト「みんなの就職活動日記」運営担当の福地茂樹さん(楽天)は、こう指摘する。

「ワーク・ライフ・バランスの重視とあわせ、上昇志向の薄れという特徴も見られる。今は“ジタハラ(時短ハラスメント)”が問題視されるほど、社会全体が“残業するな”モード。一連の流れを見てきた今年の就活生は特に、残業はしない、休みはしっかり取れて当然という意識のもと入社してきてもおかしくはありません」

 学生優位の売り手市場が続く中、人材集めに奔走する採用担当者は、どう感じているのか。就活フェアの出展企業で、採用担当歴6年という男性社員(44)は、今年の学生は特に「どれだけ休めるか」を面と向かって聞く傾向が強いと話す。

「少し前までは、就活の場で志望企業相手にそんなことを聞くなんて考えられなかったことですが、全く悪びれずに尋ねる様子を目の当たりにすると、それだけ時代が変わったということでしょうか。売り手市場の今、優秀な人材を確保するためには“これだけ休める”アピールをせざるを得ない状況。企業としては、どれだけ休めるかだけで勝負しても仕方がないのではと思うのですが……」

 余暇ファースト志向は、就活生のみならず若手社員にも見られる。

 都内のアパレルメーカーに勤める、入社2年目の桜木洋子さん(仮名・23歳)。入社1年目の9月、初めての夏休みに、ボーナスを使って友人とイタリア旅行を予約した。「せっかく行くなら」と申し込んだツアーは8日間。通常の夏休み3日間+週末の5日間では休みが足りない。それならばと、5日間の有給休暇を直属の上司に申請した。

 今でも忘れられないのが、申請を受け取ったときの上司の表情だ。あぜんとした後、上司は苦笑いをしながら「有給休暇は、1年目から取るものじゃない」と申請を突き返した。桜木さんは心の中で思わずこう叫んだ。

「え? だって入社したときには、“休みはしっかり取れ”って言ったじゃん!」

 周囲に迷惑をかけないよう、休みの前には猛スピードで仕事を進めようと張り切っていたのに。休みが取りやすいという環境も入社の大きな動機だったのに──。反発心に火が付き、収まらず、こう言い放った。

「せっかく与えられた初めての有給休暇なのに、休みたいときに休めないんなら、辞めます」

 その瞬間、上司の苦笑いは消え、表情がこわばった。「取得OK」と申請が通ったのは、その翌日のことだった。桜木さんは言う。

「それから2回、残りの有給休暇を取得して、台湾と韓国にも行きました。2回目からは、上司も半ば諦めモードで認めてくれるようになった。上司からすれば、私はたぶん、異次元の人種。私は取れる休みはしっかり取って、旅行もしたいし勉強もしたい。やりたいことがいっぱいあるんです。今年ももちろん、有給休暇は全て使う予定です」

“異次元の人種”と接する中間管理職からは、戸惑いの声が相次いでいる。あるサービス業の男性(51)は、こう嘆く。

「今の新入社員は、まだ仕事も覚えていない半人前なのに、自己主張だけは一人前。ですが、時代が時代なだけに、休みたいという声を真っ向から否定することもできない。どうやって歩み寄ればいいのか」

 若手社員が定着しないことも、人手不足に悩む企業には大きな懸念材料だ。

「主張が認められないとわかれば、すぐ辞めるという話になりかねない。いずれは、お互いが腹を割って話さないといけないと思いながら、なかなか踏み出せない」(飲食業・49歳)

 中には「時代のせいで、むしろかわいそう」と若手を哀れむ意見も聞かれる。

「昔も今も、基幹社員として一人前になるには、首までどっぷり仕事につかる期間が必要なはず。今でいう“サービス残業”も、昔は自主的な“学びの時間”で、それが会社にも認められていた。でも今は、会社にいる時間は勤務時間として申告し、終わったらとっとと帰れ、だらだら仕事をするなということになっている。全てがコスト管理の感覚で、非生産的な時間が認められづらい。若手が勉強しようと思ってもしづらい時代だなと思います」(金融・53歳)

『若手社員が育たない。』(ちくま新書)などの著者で、リクルートワークス研究所の豊田義博さんは、若者の余暇ファーストは、人生に手ごたえを感じたいという意識の表れだと分析する。

「ブラック企業問題や過労死事件の影響もあり、仕事だけでは充実感が得られないという認識が広がっています。今の若者の“余暇”は、必ずしも“遊びの時間”というわけではなく、交友や学びの時間など自己投資を含みます。震災の影響を受け、社会に貢献したいという意識の強まりから、社外活動としてNPOに参加している若手社員の姿も珍しくありません」

 若者は、決して怠けようとか、楽をしたいわけではなく、むしろ向上心は強いようなのだ。では、こうした若者の意識を、仕事の成果に結びつけるには、どうすれば良いのか。豊田さんは、「“背中を見て学べ”の姿勢では、いつまでもパフォーマンスが上がらない」と強調する。

「電話よりメールなど、上司と若手社員の間でも打ち合わせ以外の直接のコミュニケーションが極端に減っています」(豊田さん)

 かつての職場は、ムダ話も含めて会話であふれていて、それが若手社員の貴重な学習材料になっていた。だから放任主義でも、見よう見まねで仕事を覚えることができたが、今は環境が大きく変わった。

「初期にどれだけ丁寧なコミュニケーションを取れるかが鍵になります。仕事のあるべき方向性が見えづらいからこそ、若手社員に仕事を任せるときには、それが全体の中でどういう意味を持つ仕事なのか、気づかせる努力が必要。この仕事の意味は何だと思う?と質問を重ねながら説明するのも手です」(同)

 そして、もう一つ。若手社員の「休みたい」には、寛容な心で向き合い、理由を聞いて対応すること。

「頭ごなしに否定するのでは伝わらない。相手を尊重し、お互いの考えをきちんと話し合う以外にありません」(同)

 かつての働き方は、当たり前の権利がないがしろにされてきた側面もある。それを踏まえ、余暇をストレートに主張する“新人種”に、どう向き合うか。企業にも、先輩社員にも、力量が問われている。

※週刊朝日 2017年6月9日号

「高輪署が取得した逮捕状の執行に当時の警視庁刑事部長がストップをかけたことについて『関係者からも疑問の声が上がっている』と指摘。これに対し、松本純国家公安委員長は『検証することは考えていない』と拒否し、理由について『警視庁で必要な捜査が尽くされ、検察庁で不起訴処分となっていることを踏まえた』と説明した。」
「警視庁で必要な捜査」について詳しく、納得の行くように説明するべきだと思う。
まあ、もう検証する事がないのならなおさら説明が必要だと思う。こんな終わり方をするのであれば、警察がレイプされた被害者に寄り添う気持ちはないと 判断されていも仕方のない事だと思う。

詩織さんに現行法の壁 泣き寝入りの温床「合意って何」 06/03/17(スポニチ)

 ◇直撃インタビュー(下)

 準強姦(ごうかん)罪で告訴したジャーナリストの山口敬之氏(51)が不起訴処分になったことを不服として検察審査会に審査を申し立てたジャーナリストの詩織さん(28)。強く求めるのは、泣き寝入りの温床になりかねない「法律の根っこ」と「被害者に不利に働く社会的状況」を変えることだ。

 審査会で焦点の一つとなるのが“合意の壁”だ。「警察は最初、“密室だし証拠も取りづらい、合意と言われたら覆すのは難しいからできないよ、傷つくだけだからやめなさい”って。お決まりの対応なんだと思う」

 事件性を疑う状況が判明し捜査に着手も、逮捕状を取得するまでにはいろいろなハードルを越える必要があった。進捗(しんちょく)状況を聞くにつけ、確信したのは準強姦罪の構成要件も含めた現行法の問題点。「鏡のようにそのまま反映されているんだってことが凄く分かった」

 酒も入った山口氏との会食後、ホテルまでタクシーで移動。本人の記憶はないが「運転手の証言によると、私は車内で“駅で降ろしてください”と何度も言っていた。(到着後は)自分で降りられず、1、2分かけて降ろされたとのことです」。検察審査会で審査に当たるのは一般国民。「警察や検察は“これでは合意(の壁)は取れない”と。合意って何だろう。一般の方の意見をうかがいたい」

 山口氏はこれまでにフェイスブックで「法に触れることは一切していません」と反論。詩織さんが会見で主張した点も含め、証拠に基づいた捜査の結果として不起訴処分が出たとしている。

 いま、急務と感じているのが被害者サポート体制の確立。訴えている被害から数時間後に行った婦人科でのこと。「いきなり“緊急ってなんですか”“何時ごろ失敗されちゃったの?”って言われて」。何とか状況を話すことができたため、「緊急的に使わなければならない(経口避妊薬の)モーニングアフターピルを受け取れました」。しかし、こうした状況下で逐一、説明できる人ばかりではない。「チェックシートがあったらと思いました。検査機関の紹介にもつながる。小さい声でもすくい取っていかないと。聞き取れない声はたくさんある」

 別の医療機関を紹介してもらおうと性犯罪被害者ホットラインに電話した際は、「“まず面接に来てください”と。被害者の話を聞いている相談員であれば、こちらが動けないってことは分かっているはず。こうした機関でも教育ができていないと驚きました」。

 簡単には変えられない社会のシステム。「それは一般の人たちの認識にもかかっている。お話をして理解を深めてもらうことが一番だと思う」。闘いはこれからも続く。=終わり=

 《捜査検証せず》性犯罪を厳罰化する刑法改正案が審議入りした2日の衆院本会議で、民進党の井出庸生氏が捜査の経緯について検証するよう求めた。高輪署が取得した逮捕状の執行に当時の警視庁刑事部長がストップをかけたことについて「関係者からも疑問の声が上がっている」と指摘。これに対し、松本純国家公安委員長は「検証することは考えていない」と拒否し、理由について「警視庁で必要な捜査が尽くされ、検察庁で不起訴処分となっていることを踏まえた」と説明した。

無期限の停学を受けた部員のスポーツ推薦はないであろう。
自業自得!

<山形・私立高>男子バレー部でいじめ 6人を無期限の停学 06/01/17(女性自身)

 ◇私立米沢中央高 被害は1、2年生の部員計5人

 山形県米沢市の私立米沢中央高校の男子バレーボール部でいじめがあり、同高が5月30日付で生徒6人を無期限の停学処分にしていたことが3日、同校への取材で分かった。被害に遭ったのは1、2年生の部員計5人で、いずれも登校はしているという。同部は全国大会出場経験があり、県内の強豪として知られる。

 同校によると、処分された6人は3年生4人と2年生2人。昨年9月ごろからトレーニング方法を巡るトラブルが原因で、殴る、蹴るなどのいじめが常態化。飲食物もおごらせていたという。いじめられた生徒が鼻血を流しているのを部外の生徒が気づき、5月22日に学校に通報し発覚したという。【佐藤良一】

「年収1千200万でもホームレスに」は注目を引くためだと思う。
要するに、日本では高額な年収を貰っていてもどこでも中高年になり、どこでも採用してもらえるような能力や経験を持っていなければ、会社を辞めれば普通以下の 生活しかできない社会構造になっていると言うだけの事。
介護する人を利用すると年収1千200万では不十分なのか、父親に問題があったのかは知らないが、お金を払って会社は辞めない選択肢はなかったのか?
今、百貨店が売り上げで苦しんでいる。同じことが今起こったして、年収1千200万は維持できていたのか、リストラの対象になっていないのだろうか?
最後に、昔は介護制度などがなかった、又は、今ほど充実していないと思う。過去に、同じような状況ではどのように対応がなされていたのだろうか?

年収1千200万でもホームレスに…“介護離職”のリアル 06/01/17(女性自身)

少子高齢化が進むなか、介護のために生活スタイルを変えざるをえない人たちが増えている。介護を理由に会社を辞めた「介護離職者」は、年間10万人ほどもおり、その8割が女性というのが現状だ(総務省「就業構造基本調査」'12年)。

「共働き世帯が増えていますが、夫か妻、どちらかの親が要介護状態になると、妻のほうが介護の担い手になるために、会社を辞めてしまうケースが多いのでしょう。しかし、介護費用がかかるうえに、収入は減るわけですから、貯金を取り崩さざるをえなくなります。もともと少なかった収入がさらに減り、持ち家があるため生活保護も申請できずと、八方塞がりになるケースもよくあるそうです。特化した調査はまだ行われていないので、数字は明確になっていませんが、“介護破産者”そして“介護破産予備軍”は確実に増えていると思います」

そう話すのは、淑徳大学総合福祉学部教授の結城康博さん。結城さんは、危機に直面した人々の実情を『介護破産』(KADOKAWA)として出版したばかり。実はその共著者であるジャーナリストの村田くみさんも“介護破産寸前”まで追い込まれた経験があるという。40代の村田さんは、いわゆる“おひとりさま”で、'08年からは実母の介護をしている。

「介護が始まったとき、母はまだ要介護2でしたので、利用できるサービスも限られており、実費で利用しなくてはいけないサービスもかなりありました。私は大手新聞社で週刊誌記者をしていましたが、介護のために離職したため、フリーランスになり、収入は不安定に……。それでも母のために、有料の介護サービスを使い続けていたら、一時期は貯金残高が30万円ほどになってしまったのです。まさに介護破産一歩手前で、貯金通帳を手にぼうぜんとしたこともあります」(村田さん)

その後、村田さんの経済状況は好転したそうだが、なかには介護のためにホームレスになってしまったケースもあるのだ。

現在は任意団体「反貧困ネットワーク埼玉」などで、生活困窮者たちからの相談を受けている高野博昭さん(61)がそうだった。高野さんは、大手百貨店の正社員として働き、年収1,200万円を得ていたという。だが、咽頭がんを患う父の面倒を見るために退職したあたりから人生が急変する。父の逝去後は、母の介護も始まり、再就職した会社も業績が不安定で、賃金も未払いが続いたという。母も亡くなり、最低限の葬式を出したところで、預貯金が底をついた。家賃を2カ月滞納したために、家主に追い出され、公園で寝泊まりするように……。

「その後、支援団体に保護されました。3年ほど生活保護を受けていましたが、団体職員として採用されたことで自立できました。いまは電話相談員として、生活困窮者の悩みを伺っていますが、親の介護で疲れ切っている人からの相談は年々増えています。電話をかけてくる人たちのほとんどが崖っぷちの状態です」(高野さん)

親のために離職したものの、その後、再就職がうまくいかず、困窮状態に……。介護離職が介護破産の入口になっているという構造も見えるが、離職前に相談している人は多くはないという。

5月17日に『東京新聞』が、介護離職にまつわる調査結果を報じている。調査は、みずほ情報総研が実施したもので、介護を理由に正社員から離職した人たちに「離職直前に介護と仕事の両立について誰かに相談しましたか」と、質問したところ、半数近い47.8%が「誰にも相談しなかった」と回答したというのだ。みずほ情報総研・チーフコンサルタントの羽田圭子さんはこう語る。

「現在は介護休暇・介護休業やさまざまな介護サービスがあり、両立できる可能性が広がっています。介護に直面したら、まずは勤務先や市町村に相談してください。また貴重な人材である社員の離職を食い止めるには、企業でも日ごろから自社の両立支援制度や介護保険について社員に情報提供することが重要です」(羽田さん)

実際に離職を思いとどまり、介護破産を免れた人たちには身近な人に相談していたケースも多いという。

「10年後には50歳以上の10人に1人以上が、親の介護に直面することになります。会社の制度を知らなかったり、行政のサービスについて知らなかったりと、情報不足は介護破産の大きな原因の1つです。実際に介護が始まる前から、情報収集を行っておくべきでしょう」(前出・結城さん)

加計学園疑惑で獣医師が注目を受けている。医師と同じでやはり条件が良い方を選ぶ傾向が高いと思う。よほどの思い入れがなければ、都会や都市部で 育った獣医師達が田舎で生活したいとは思わないであろう。
貧困問題や公務員獣医師不足がどれほど深刻なのか知らない。地方地自体であれば、本気で公務員獣医師がほしいのであれば、所得が低い家庭の子供が 獣医師になって地元や地元の県で公務員獣医師として働く事を条件に学費の一部の返済を免除する制度をはじめたらどうか?
何でもお金をチラつかせるのは良くないが、将来へのビジョンを見せる事は良いと思う。

足りない!公務員獣医師…自治体は奪い合い 05/31/17(朝日新聞)

 全国の都道府県で家畜防疫などを担う公務員獣医師の採用難が続いている状況を受け、青森県が獣医師確保に向けた取り組みに本腰を入れている。

 受験者を増やすことを狙い、給与の上乗せで待遇を改善するほか、受験会場を増やしている。これらの効果もあって受験者は増えているものの、他の自治体との競争で合格者が辞退し、定員を満たせていない状況が続いており、県は待遇面の良さや、仕事の魅力をアピールする考えだ。

 県では一度の試験で定員を満たせず、追加募集する状態が続いている。そのため、県は2016年度から獣医師の職員を対象に、採用後15年間、基本給に上乗せする「初任給調整手当」の支給額を増やした。最初の10年間は月4万5000円を上乗せする。15年間での総額は675万円と「全国トップクラス」(保健衛生課)という。

 さらに、試験会場も、東京、青森市の2会場に加え、16年度からは北里大学獣医学部がある十和田市を追加。17年度からは北海道も加え、県内外で受験しやすくしている。このほか、一定期間県職員として勤務すれば返済が不要になる修学資金の貸与も行うなど、アピールに躍起だ。

 効果も表れており、26日に締め切った17年度の募集では、定員13人に対し21人の申し込みがあった。追加分を含まない申し込みは14年度の11人、15年度の9人から、16年度は21人に増えている。

 16年度は追加分も含めた受験者が24人で、22人が合格したが、辞退者が出るなどして、最終的な採用は定員より5人少ない8人にとどまった。県保健衛生課は「畜産が盛んな青森県は、多くの動物を診ることができるなど、学生にとっても魅力があることを引き続き発信していきたい」としている。

 公務員獣医師の採用では、獣医学部の学生が民間の動物病院への就職を選ぶ傾向が強まり、少なくなった公務員の志望者を各自治体が奪い合っている状況だ。学生たちが自治体を掛け持ちで受験していることも背景にある。

 読売新聞が全都道府県に2016年度の採用状況などをアンケート調査したところ、7割超の34都道府県が募集定員を確保できていなかった。合格者が辞退していたのは43都道府県で、このうちの31都道府県が理由として「他自治体との掛け持ち」を挙げていた。

 公務員獣医師は、各地の保健所や家畜保健衛生所で鳥インフルエンザや口蹄疫こうていえきなどの伝染病の予防や、食肉の衛生管理などの業務を担っている。(長原和磨)

 ◆獣医師の採用が募集定員を下回った都道府県

北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、宮城県、福島県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、長野県、山梨県、静岡県、石川県、福井県、岐阜県、滋賀県、三重県、大阪府、和歌山県、鳥取県、岡山県、島根県、香川県、徳島県、高知県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、鹿児島県

顔出しの会見をするのだからよほど元TBSワシントン支局長でフリージャーナリスト山口敬之氏の不起訴に納得が行かないのだろう。

「詩織さんは酒に強く、酔って前後不覚になったことはなかったという。」
まあ、この事が事実なのか?病院に行った時に何らかの薬を混入された反応が出た事が証明されれば警察の対応に問題があったと推測できる かもしれない。
しかし、最近、思う事はやはり力、金、そして権力は影響力が強いと言う事。

山口敬之氏のレイプ疑惑、被害者の女性が会見!涙ながらに怒り!「食事中に意識を失って・・・」 05/29/17(情報速報ドットコム)

逮捕状発行も直前に逮捕取りやめ/女性が経緯説明 05/30/17(日刊スポーツ)

 元TBSワシントン支局長で安倍政権について書いた「総理」などの著書があるフリージャーナリスト山口敬之氏(51)に酒を飲まされレイプされたとして、警察に準強姦(ごうかん)容疑で被害届を出していた詩織さん(28)が29日、東京地検の不起訴処分を不服として検察審査会に審査を申し立てた。都内で会見し、明かした。法律や捜査システムの改善につなげたいとの強い思いから、同様の事件では異例の素顔、実名公表での会見となった。

<詩織さん説明の経緯>

 ▼15年4月3日 山口氏と面会する。

 ▼同午後8時過ぎ 串焼き店に入店。

 ▼同午後9時40分ごろ すし店に入店。

 ▼4月4日午前5時ごろ 痛みで目覚め、レイプされていることに気づく。記憶はすし店の途中から欠落。

 ▼4月9日 警視庁原宿署に相談。2日後高輪署捜査員と面会。

 ▼4月15日 捜査員とシェラトン都ホテルで防犯カメラの映像を一緒に見る。

 ▼4月30日 高輪署で告訴状受理。

 ▼6月初め 証拠がそろい、逮捕状が発行される。

 ▼6月4日 山口氏が日本に帰国するタイミングで成田空港で逮捕するという連絡が入り、ドイツからの帰国を要請される。

 ▼6月8日 捜査員から、「空港までは行ったが上からの指示で逮捕できなかった」と連絡が入る。

 ▼8月26日 書類送検。

 ▼10月 詩織さんが担当検事と面会。

 ▼16年1月 山口氏が担当検事と面会。

 ▼6月 詩織さんが担当検事と2度目の面会。

 ▼7月22日 不起訴処分。

「私はレイプされた」。著名ジャーナリストからの被害を、女性が実名で告白 (1/2) (2/2) 05/29/17(BuzzFeed Japan)

テレビに多数出演する著名ジャーナリスト・山口敬之氏にレイプされたと主張する女性・詩織さん(28)が5月29日、山口氏が不起訴となったことを受け、検察審査会に不服申立をしたと発表した。詩織さんは弁護士を伴い、東京・霞が関の司法クラブで記者会見した。【BuzzFeed Japan / 渡辺一樹】 性的暴行は「誰にでも起こり得る」 米大学生が警鐘鳴らす写真シリーズ 配布された資料などによると、詩織さんは2015年3月、当時TBSワシントン支局長だった山口氏に就職相談をしたところ、食事に誘われた。そして4月3日午後8時ごろ、都内の串焼き屋に入り、午後9時20分ごろ寿司屋に移ったが、そこで食事をしているところで記憶を失った。そして、痛みで目覚めた際、レイプされていることに気付いたという。 時折涙ぐみながら、詩織さんは語った。 「私の意識が戻ったのは翌朝の午前5時ごろ。ホテルのベッドの上でした。私は裸にされており、山口氏が仰向けの私の上に跨っている状態でした。詳細については差し控えますが、はっきり言えることは、私はその時、私の意思とは無関係に、そして私の意思に反して性行為を行われていたということです」 詩織さんは酒に強く、酔って前後不覚になったことはなかったという。詩織さんはすぐに病院に行き、さらには4月9日に警視庁原宿署に相談した。 警察の捜査によって、タクシー運転手や、ホテルのベルボーイ、ホテルセキュリティーカメラ映像、下着から採取したDNA片の鑑定結果などの証拠が揃い、2015年6月にいったんは山口氏への逮捕状が発行された。しかし、捜査員からは逮捕直前、「上からの指示で、逮捕できなかった」と連絡があったという。 山口氏はその後、2015年8月26日に書類送検されたが、2016年7月22日に、嫌疑不十分で不起訴になった。詩織さんは納得がいかないとして、検察審査会に不服申立をした。 詩織さんは、家族の意向で名字は伏せたものの「匿名の被害者女性と報じられたくなかった」として、顔と名前を公開して記者会見に臨んだ。

テレビなどで活躍するベテラン・ジャーナリスト 山口氏は元TBS記者で、長く政界を取材しており、2016年5月のTBS退社後はフリージャーナリストとして多数のテレビ番組に出演している。安倍首相との距離も近いとされ、2016年6月に出版した著書「総理」(幻冬舎)では、次のように記している。 「安倍氏と私は一回り違いの午年で、出会った当初からウマが合った。時には政策を議論し、時には政局を語り合い、時には山に登ったりゴルフに興じたりした」 山口氏は、週刊新潮でこの件が報じられたことを受けて、自身のフェイスブックで5月10日次のように反論している。 「私は法に触れる事は一切していない。当局の厳正な調査の結果、違法な行為がなかったという最終的な結論が出ている。この過程において、私は逮捕も起訴もされていない」 一方、詩織さんの代理人弁護士は「これは起訴されるべき事案だと確信している」と述べた。 . Kazuki Watanabe

まあ、どこまで官僚、政治家、そして政府を信用できるのかは疑問。

「抗議中身ない」国連報告者が反論 「共謀罪」懸念書簡 05/23/17(朝日新聞)

 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案は23日の衆院本会議で可決される見通しだ。国連特別報告者が2度にわたって懸念を表明するなど、法案への疑問は尽きず、参院での議論に期待する声もあがっている。

 法案をめぐり、国連のプライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・カナタチ氏(マルタ大教授)と政府が激しいやりとりを交わしている。

 カナタチ氏は18日付で安倍晋三首相宛てに書簡を送付。法案について「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と指摘すると、政府は22日、「特別報告者は国連の立場を反映するものではない。内容は不適切」と抗議した。

 これに対し、民進党は23日、カナタチ氏の22日付の反論文を入手し配布。文書の中でカナタチ氏は「抗議は怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身がない」と反論。自身の書簡は「完全に適切」と述べた上で、「日本政府は実質的な反論を送付できていない。これだけ拙速に、深刻な欠陥のある法案を押し通すことを絶対に正当化できない」と指摘した。

 政府は国連の国際組織犯罪防止条約に加わるのに「共謀罪」が必要としてきた。外務省の宮本新吾国際安全・治安対策協力室長は文書について「我々に文書で提出されたとは承知していない」と述べた。(後藤遼太)

「韓国の受験戦争は世界でも指折りの厳しさで知られる。韓国の若者は厳しい競争を勝ち抜き、さらに留学やTOEICでの高得点など履歴書を飾る技能を磨いて、就職戦線に臨む。しかし、4年制大卒者の就職率は3年連続で下落し、2015年には64.4%に低下した。特に大企業の雇用は限られている。財閥系の一流企業に就職できるのは100~200人に1人ともいわれる。極めて狭き門だ。・・・ 韓国のポータルサイト大手、ネイバーの掲示板には『高学歴の若者は行き場がないというが、中小企業は人手不足だ』『大企業や官公庁だけが仕事で、中小企業やブルーカラーの仕事には入ろうとしない』などと、若年層の姿勢に批判的な声も少なくない。」

日本で大学に行けば、貧困から抜け出せると安易に言っている人達がいるが、高学歴に見合う賃金を提供できる仕事が増えなければ、少ないパイの争奪戦 になるだけ。
企業がほしい人材であるか、利益を出せる能力や知識があり、その能力や知識や能力を発揮できる職場のバランスがなければ高学歴は機能しない。 まあ、起業して稼ぐ別の方法はあるが、簡単ではないと思う。

韓国、青年失業率が過去最悪…文在寅氏の公約「81万人の公共雇用創出」で行き着く先は、国の財政悪化!? (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 05/23/17 (産経新聞)

 文在寅(ムン・ジェイン)新大統領の誕生に伴い、雇用改革が韓国内政の焦点となっている。韓国では若年層を中心に失業率が過去最悪の水準となった。文大統領は、任期中の「非正規ゼロ」実現をスローガンに、公務員拡大など公共部門で81万人の雇用創出を掲げたが、実現性には疑問符がつく。韓国のインターネット掲示場では「米国、日本に就職移民したらいい」と不穏な発言も相次いでいる。

若年層の失業率、過去最悪の水準

 韓国統計庁が5月11日に発表した「4月の雇用動向」によると、15歳~29歳の若年失業者数は50万5000人に上った。若年失業率は前年同月比0.3ポイント悪化の11.2%となり、現行基準での調査を始めた1999年以降、4月としては過去最悪の水準だ。国内の就業者全体の失業率も0.3ポイント悪化の4.2%となり、4月としては2000年以来17年ぶりの高い失業率となっている。

 特に若年層の失業率悪化は、民間企業の求人需要が不振だったことが理由だという。国内の失業者数(117万4000人)のうち、4割超を若年層が占める。さらに、こうした若年層のなかで職歴を持たない失業者は拡大している。中央日報によると、20~39歳で就業経験を持たない失業者数は、今年1~3月期で9万5000人に上ったという。同期間の就業経験のない失業者全体(11万5000人)の約82%を若年層が占めた。企業が新卒採用を抑制し、韓国の若者が厳しい“就職氷河期”にさらされている実情がうかがえる。

 聯合ニュースは今年1~3月の若年失業率が、米国や欧州連合(EU)、日本で軒並み改善したことと対照的に、韓国の若年失業率が悪化したことを受け「主要国で唯一、韓国だけが悪化した」と報じた。聯合ニュースによると、経済協力開発機構(OECD)加盟国で同期間の青年失業率が悪化したのはラトビアやチリ、オーストリアと韓国の4カ国だけだったという。

広がる格差、若者が中小敬遠

 韓国の受験戦争は世界でも指折りの厳しさで知られる。韓国の若者は厳しい競争を勝ち抜き、さらに留学やTOEICでの高得点など履歴書を飾る技能を磨いて、就職戦線に臨む。しかし、4年制大卒者の就職率は3年連続で下落し、2015年には64.4%に低下した。特に大企業の雇用は限られている。財閥系の一流企業に就職できるのは100~200人に1人ともいわれる。極めて狭き門だ。

 しかも、聯合ニュースによると、韓国の中小企業の労働者の平均賃金は月額323万ウォン(約31万円)で、大企業の513万ウォン(約50万円)の約6割にとどまる。また、非正規労働者の昨年の平均賃金は、正規社員の53.5%と、大きな格差がある。体面を重んじる韓国では、大企業や公務員以外の労働条件が劣る職業は敬遠されがちだ。

 日本ならば超一流の大企業でなくとも、地域に根ざした優良企業や、小さくともキラリと光る技術をもった中小企業など選択の幅は少なくない。それだけに、韓国のポータルサイト大手、ネイバーの掲示板には「高学歴の若者は行き場がないというが、中小企業は人手不足だ」「大企業や官公庁だけが仕事で、中小企業やブルーカラーの仕事には入ろうとしない」などと、若年層の姿勢に批判的な声も少なくない。

文政権 若者の不満、解消なるか

 「公共部門の非正規職ゼロ時代を開きます」

 5月11日、仁川国際空港を訪れた文大統領は、集まった空港職員らを前にこう宣言した。同空港の正社員は昨年10月時点で約1300人。一方、非正規社員は約6800人に上る。集まった非正規社員の中には、喜びのあまり涙ぐむ女性の姿も見られた。

 選挙公約として「81万人の公共雇用創出」と、「非正規職の正社員化」などを掲げた文大統領は、当選直後に業務指示第1号として、日本の厚生労働省に相当する雇用労働部に官民組織「雇用委員会」を設置。また統計庁も公共部門における雇用統計の新設に向け、議論を始めた。公共部門の雇用統計を元に、約31万人とされる公共部門の非正規職を正社員化するほか、約10兆ウォン(約9800億円)の追加補正予算を編成し、雇用対策を打ち出すという。

 大統領の「鶴の一声」に無条件で服従する韓国の体勢は、政権交代があっても変わらない。仁川空港公社の鄭日永社長も、ただちに社内にタスクフォースを立ち上げ、非正規社員を年内に正社員化するほか、新規雇用の拡大に向けた検討を始めた。

 ただ、公務員をはじめとする公的雇用の拡大に伴う、財源については不透明なままだ。文大統領は選挙戦の期間中、81万人の雇用創出に伴い「毎年4兆~5兆ウォン(約4000億~5000億円)、5年間で21兆ウォン(約2兆円)が必要だ」と述べたが、具体的な財源については言及していない。また、新卒者ならその後40年あまりを雇用する必要があるが、その間の人件費負担増についても明確な言及はない。

 文大統領の公約通りに公共雇用が拡大した場合、韓国財政に深刻な影響を与える恐れがある。文政権の雇用政策は即効性を優先し、大衆に迎合するポピュリズムに他ならない。同じ非正規職の待遇改善とはいえ、働き方改革の一環で「同一価値労働、同一賃金」の実施を急ぐ日本とは対極にあるといえそうだ。(経済本部 内田博文)

金持ちであっても、貧乏人であっても死からはやってくる。お金があれば、死期を伸ばすことは可能な場合がある、しかし、やはり 死はいつかやってくる。

「死の格差」は死んだ後の状態の格差であって、死は死であると思う。

孤独死しないために結婚しろと言う事は出来ても、最終判断は本人とパートナーなる相手の判断。孤独死しないために結婚したとしても 病気になった時、相手が介護してくれる保障はない。また、伴侶や子供との関係が良くなければ結局、孤独死はやってくる。

独身であっても近所との関係が良かったり、頻繁に連絡を取る人達が存在すれば、連絡が取れなくなった時点で、何かが起きたと悟ってくれる だろう。
人間関係や他の人達との繋がりの問題。

運悪く生まれた環境が悪い場合もあるが、環境の責任にして良い選択でなく、悪い選択をする人達がいる。どこまでが個人の責任か 判断するのが難しいが、個人の責任がないとは思わない。
社会構造や人口分布の変化による問題が起きている場合、部分的には行政にも問題があると思う。正確な推測は出来ないにしろ傾向だけは 推測できると思うからだ。問題が表面化してから対応すれば、タイムラグの存在する期間、取り残される、又は、無視される人達が存在する。

「全身が緑色」解剖医がみた孤独死の最期 (1/3) (2/3) (3/3) 04/23/17(Harbor Business Online)

格差社会・日本においては、死にすらも格差がある。「死は誰にでも平等に訪れる」とは虚構にすぎない――。『死体格差 解剖台の上の「声なき声」より』(双葉社)の著者で、現役の法医学解剖医である兵庫医科大学の西尾元教授はそう指摘します。何が「平穏な死」と「異状な死」を分けるのか。今回、プレジデントオンラインでは西尾教授にインタビューを行いました。著書の書き出し部分とあわせてご覧ください。

 ※以下は『死体格差』の「はじめに」からの引用である――。

 「3年ほど前のことになるが、関西に住む40代の女性が自宅で倒れて死亡しているところを発見され、私たちの法医学の教室に運ばれてきた。

 遺体の発見現場となった自宅は、市営団地2階にある一室。無職だった彼女は母親との2人暮らしで、これといった既往症はなかった。その朝も普段と変わらない様子だったが、外出先から母親が帰宅すると、彼女はすでに冷たくなっていたという。室内はすべて施錠されており、第三者が侵入した痕跡はなかった。

 警察によって検視が行われたが、やはり、部屋の中が荒らされたり、誰かと争ったりした跡も見当たらない。警察は「事件性はない」と判断したものの、その死の原因――死因がわからず、私たちのところに解剖の依頼が届いたのだ。

 運ばれてきた女性は、40代という年齢のわりにはずいぶん老けて見えた。白髪交じりの長い髪は伸ばしっぱなしだ。“痩せている”というよりは、“やつれている”という表現のほうがしっくりくる。

 解剖室に入ると、私たちはいつものように遺体の表面の観察を始めた。

 この女性には、頭部の左側と左肩の外側、さらに左腰のあたりにも赤黒い打撲痕が確認できた。特に左腰のそれは大きなもので、部屋の中で転んだ程度でできる痕ではない。

 「家の中で、こんなに強く腰を打ち付けることがあるだろうか……」

 さまざまな疑問を頭の中で整理してから、私たちは解剖に取り掛かった。

 彼女のお腹をメスで開いた時、同僚の先生と一瞬、顔を見合わせた。腹腔の下のほうにある骨盤腔に、大量の出血がある。さらに胸を開くと、驚くことに彼女の肺は左右とも真っ白だった。

 皆さんも何かの教材などで一度は見たことがあると思うが、肺や心臓、肝臓といった臓器はみな赤っぽい色をしている。その赤は、そこに流れる血液の色だ。それが真っ白になっているということはつまり、流れていた血液が失われたことを意味している。 

 現場検証を行った警察の話によれば、自宅の中に出血の跡は見られなかったという。だが、彼女の血液は、体内で大量に出血していた。骨盤腔に広がっていた血液が、その証拠だ。

 骨盤腔を詳しく調べていくと、骨盤を構成する骨に折れた痕が見つかった。そこから出血を起こして、周りの組織や筋肉に広がっていたのだ。

 「骨盤骨折による出血性ショック」。これが、彼女の“とりあえず”の死因だ。

 しかし、死因がわかっても、この女性がなぜ“ショック死”するほどの多量の出血を起こすに至ったのか、わからない。

 結論を先に言えば、彼女は交通事故に遭っていたのだ。

 右膝の外側に1カ所、目立たないが、打撲の痕があった。この痕を見た時、すべてがクリアになった。

 彼女の体には、頭部、肩、腰にはっきりした打撲痕があったが、私はそれらがすべて左側に生じていたことに当初、あまり意味を見出せなかった。一方で、体の右側には右膝の外側1カ所にしか打撲の痕はない。これが、重要だったのだ。

 この女性はおそらく、歩行中に自分の右側から走ってきた車に衝突されたのだろう。右膝の打撲痕は、車のバンパーがぶつかったことでできた傷だ。左方向に飛ばされて転倒した際、彼女は腰の左側を路面に強く打ちつけたことで、骨盤骨折を起こしてしまった。「左腰打撲による骨盤骨折に基づく出血性ショック」。これが、彼女の最終的な死因だった。

 しかし、ここまでクリアになっても、謎は残る。なぜ、交通事故に遭った彼女が、市営団地の2階にある自宅で亡くなっていたのか。 

 解剖結果を受け、警察が調べたところ、すぐに該当する交通事故が判明した。ひき逃げ事件などではなく、事故を起こした運転者は、きちんと警察に届出をしていたのだ。事故直後、病院に連れていこうともしたが、彼女自身がそれを断ったという。そのかわりに「自宅まで乗せてほしい」と頼まれ、運転者は彼女を市営団地まで送り届けていた。

 衝突した車を運転していた男性が、駐車場から部屋まで女性を背負って上がったそうだ。骨盤骨折の痛みで、ひとりで歩くのが困難だったのだろう。それなのになぜ、彼女は病院に行くことを拒んだのか。

 女性はこの日、母親の外出後、近くのスーパーに酒を買いに出かけていたという。その帰り道で、事故に遭っていた。

 実は、彼女はかなりの酒好きだったため、ひとりで酒を飲むことを母親からきつく禁じられていた。そのため、病院に運ばれることで、酒を買いに行ったことが母親にバレてしまうことを恐れたのだ。

 骨盤骨折の場合、出血はゆっくりと広がっていく。おそらく自宅に連れ帰ってもらった時点では、まだ彼女の意識もしっかりしていたはずだ。だが、出血が続くとともに徐々に意識は遠のき、ついには絶命してしまったのだろう。

 後になって聞いた話だが、彼女は事故に遭う数年前、自身のアルコール依存が原因となって離婚していたのだという。彼女の人生は、酒によって二度、壊されてしまった――。

 ――ご著書では、西尾先生が実際に目にされた様々な遺体のケースを通じて、日本社会にある「格差」を描かれています。私の身近では聞いたこともないような壮絶な最期を迎える方が、実はたくさんいらっしゃることを知り、衝撃を受けました。

 【西尾教授】「格差」というと少し硬い印象を持たれるかも知れませんが、たとえ経済的に困っていない人であっても、一人で亡くなることはありえますよね。メディアでは相変わらず「孤独死」をセンセーショナルに取り上げています。ですが、日本は「世界一の高齢化社会」であり、今後は独居暮らしがますます増えてゆく。未婚率も上昇を続けていますから、いずれ独居暮らしの末の孤独死は、ありふれた死になるはずです。

 ――確かに、人口の高齢化を考えると、これから孤独死は珍しいものではなくなりそうです。現在、孤独死をむかえるケースではどんな特徴があるのでしょうか? 

 【西尾教授】一人暮らしの場合、いわゆる孤独死で亡くなるケースは圧倒的に男性が多いです。女性の場合は高齢になるほど孤独死が増える傾向にある一方、男性は年齢の若い方が多いのも特徴で、50~60代がピークになっています。私の印象ですと、独居暮らしでアルコール依存症等で亡くなっているケースは、ほとんどが男性です。女性に比べて男性のほうが、独居になると不摂生になりやすいのかもしれません。男性は、食生活も含めて気をつけたほうがいいですね。

 ――ほかには「死の格差」を感じたケースはありますか? 

 【西尾教授】家の中で凍死した方の遺体を解剖することがあります。北海道のような寒いところだけではありません。たとえば大阪でも家の中にいて凍死した人がいます。人間は体温が28℃程度まで下がると、不整脈が出て死に至ります。私が見た中では、貧しさゆえに満足な食事ができず、体内エネルギーが維持できなくて体温が徐々に低下し、凍死してしまった遺体がありました。

 ――大阪で凍死することがあるというのは驚きです。つまり、日本全国どこであっても、可能性はあるわけですね。

 【西尾教授】そうです。これから夏に向けては、ウジのいる遺体が多くなってきます。死後数日も経っていれば、ウジは必ず発生するんです。完全に密室にしたつもりでもどこからかハエが入ってきて、まぶたや鼻の穴といった水分があるところに産卵します。

 ――季節を問わず日々遺体と向き合っていらっしゃると思いますが、年間でどれくらい解剖されているんですか? 

 【西尾教授】300体ほどです。臨床の医師のように直接患者さんの病気を治すのではなく、警察からの嘱託を受けて遺体を解剖しています。それらは大抵の場合、犯罪被害や孤独死などの「はっきりと病死と言えない場面」で亡くなった方々の遺体であり、「異状死体」と呼ばれる遺体を扱うのが法医解剖医の仕事になります。

 ――著書の中で法医解剖は「人生最後の住民サービス」と書かれていました。ただし、ご著書によると、地域ごとに年間の解剖率は違うようですね。

 【西尾教授】地域によってばらつきがあります。私のいる兵庫県は、法医解剖の割合が神奈川県に次いで高くなっています。監察医がある都道府県では法医解剖率が高くなるんですね。神奈川県が39.2%、兵庫県が33.4%、東京都が18.2%、大阪府が15.0%です。一方でそれ以外では、例えば広島県が1.5%、岐阜県が2.7%、大分県が3.1%と、非常に低い水準にとどまっています(以上全て警察庁発表の2015年データ)。理想的には日本の中で統一した死因を究明する、あるいは犯罪を糾明するようなシステムがあるべきだと思っています。実際にはそこまで至っていません。

 ――どこで亡くなったかによって死因がはっきりする場合としない場合があるというのは、それもひとつの格差ですね。

 【西尾教授】死に際してひとつ平等なことがあるとしたら、誰しも死んで腐敗すると緑色になる、ということでしょうか。腸の中の細菌が産生する硫化物が血液のヘモグロビンとくっつき、全身が緑色になるんです。

■どんな時でも人は最後まで生きようとする

 ――日頃から多くの死を見ている中で、逆に「生きる」とはどういうことか、考えることはありますか? 

 【西尾教授】これはある方から聞いた話なのですが、在宅で老老介護をしているご夫婦で、介護している側が先に亡くなってしまったことがありました。介護者が亡くなったことに周囲が気付かず、被介護者もそのまま亡くなり、二人とも白骨化してから発見されたそうです。そのとき、遺された被介護者が湯たんぽの入り口のところを開けて、そこにストローを差した形跡があった、と。水を飲んだんですね。つまり、最後まで生きようとした。やはり人間は、どんな時でも最後まで生きようとするんだと思います。だからこそ、生前になんとかしてやれなかったのかな、と思ってしまいます。

 【西尾教授】死は周りの問題でもあるんです。遺された家族は「もう少し早く気づけていれば」と後悔するでしょうし、行政からすれば、生活保護や年金を受け取っていた人が人知れず亡くなっていた場合、宛先のないお金が継続的に払われ続けてしまう。孤独死が当たり前ではなくなりつつあるからこそ、周りの人の問題として死を把握していくことが必要になってきます。

 ――死すら平等ではない格差社会において、我々が自分の死に向けてやっておくべきことはなんでしょうか? 

 【西尾教授】やはり現実を知ることが大切だと思います。法医学の現場には、社会的弱者とされる人の遺体が運ばれてくることが圧倒的に多く、警察と我々の間で共有されるものなので、あまり表に出ることはありません。現状、法医学は法医学の中で閉じてしまっています。しかし、さまざまな形で病院の外で亡くなっている人がいることを、いろいろな方に知ってもらいたいです。知ることから、生きている私たちの生活の中に見えてくるものがあるのではないでしょうか。

兵庫医科大学法医学講座主任教授/法医解剖医 西尾 元 構成=中沢 新

下記の記事、書かれているような人はいるとは思うが、極端な気がする。セックスワークしか仕事がないとしたら、商品価値がほとんどなくなる 年齢に達したら、どうなるのでしょうか?餓死ですか?生活保護を受けるのですか?生活保護受けれるのなら働かずに生活保護を受けた方が楽だと思うのですが??
どれくらいの人数が下記の記事に書かれいるのであろうか?驚くほどの数であれば、学校や行政に問題があると思う。

社会が知らない「最貧困女子」の実態 『Voice』 2015年3月号(IRONNA)

鈴木大介(ルポライター)

 1973年、千葉県生まれ。「犯罪現場の貧困問題」をテーマに裏社会・触法少年少女らの生きる現場を中心に取材活動を続ける。著書に『家のない少女たち』(宝島社)、『出会い系のシングルマザーたち』(朝日新聞出版)、昨年『最貧困女子』(幻冬舎新書)を発刊。

聞き手:オバタカズユキ(フリーライター)

 2008年の大晦日に、大量の派遣切りなどで仕事と住まいを失った失業者に寝場所と食事の提供、弁護士等による各種相談サービスを提供する目的で開設された「年越し派遣村」。東京の日比谷公園内で行なわれたこの支援活動を機に、貧困問題に関する報道が急増した。その後しばらくメディアでの扱いは減っていたが、昨年1月にNHK「クローズアップ現代『あしたが見えない~深刻化する“若年女性”の貧困~』」が放送されたころから、再び貧困問題が注目を集めている。

 裏社会や触法少年少女の取材を続ける鈴木大介氏が昨秋上梓した『最貧困女子』(幻冬舎新書)も話題の書だ。「取材相手の迷惑になるといけないから」とメディアでの顔出しをいっさい禁じている骨太のルポライターに、知られざる「貧困」の実態を聞いた。

マイルドヤンキーと貧困層は違う

 ――リーマン・ショック後のような不況期ではないのに、なにかと「貧困」が注目されています。どうしてなのでしょうか。

 鈴木 長く貧困層を取材してきた立場からいえば「何をいまさら」感が強いのですが、端的にいうと、国内で低所得者の割合が増え、貧困層も確実に拡大しているからだと思います。厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、最低限の生活の維持に必要な収入を表す貧困線は2012年の段階で122万円、相対的貧困率(貧困線に満たない世帯員の割合)は16.1%。前回調査の09年から0.1ポイントですが上昇しています。

 ただ、この調査の数字はあくまで納税者のデータから割り出したもので非常に曖昧です。実際には、納税対象にもならないわずかな稼ぎで生きている人びとが存在します。そしてそのうちの少なからずが、女性の場合はセックスワーク(売春や性風俗産業)、男性はさまざまな「裏稼業」の世界に埋没しています。

 そうした統計にもカウントされない層の実態はどうなっているのか。ないことにされている人びとの姿を可視化したいと思い、私は裏社会に生きる彼ら彼女らを取材してきました。昔からその存在を否定され、社会が当人たちの辛さや苦しみに目を向けようとしない貧困層の問題を、皆さんに知ってもらいたいのです。

 ――『最貧困女子』はそうした鈴木さんの仕事をコンパクトな新書にまとめた一冊ですが、昨年は、博報堂ブランドデザイン若者研究所の原田曜平さんの『ヤンキー経済』(幻冬舎新書)もヒットし、「マイルドヤンキー」という若者たちの存在が知られました。その層と鈴木さんが追ってきた層とは重なる部分もありますか。

 鈴木 いや、まったく別です。マイルドヤンキーは、強い地縁や血縁をベースとした生活で満足している低所得の若者層のこと。「お金がなくても、地元の仲間とつるんで楽しくやっていりゃいいじゃん」と語る郊外や地方の若者たちですね。僕も取材したことがありますが、彼ら彼女らは「地元を捨てて上京したら負け」といった意識をもっています。ミニバンに乗り合わせて国道沿いのショッピングセンターやリサイクルショップに行けば、お金をかけず何でも手に入れることができる。「なのに、この経済的に逆風のなか、なんで家賃の高い東京に行かなきゃならないんだよ」となる。

 興味深いのは、たとえタトゥーが入っていたりして派手な外見をしていたとしても、彼らは前の世代の不良と違って、親元から早く独立することをプライドにしていません。20代後半、30代になっても、国民健康保険が親の扶養のままだったりして、実家に頼れる部分はずっと頼っている。その代わり、相応の収入が得られるようになったら、親にお金を返していく。「借りた金を親に返すためにも地元にいなきゃダメじゃん」と話すのです。

日本は格差社会ではなく階層社会

 ――格差社会という言葉だけでは捉えられない新しい価値観が生まれているようですね。

 鈴木 知られざる若者の実態は次々と表出しています。でも、日本が格差社会だと私は思いません。新書を出していろいろな読者の方からリアクションをいただきながら、この国は格差社会ではなく、階層社会だったのかと実感します。

 私の印象をざっくり言葉にすれば、まず上から、高所得層、プチセレブ層、中流層がいて、下に低所得層と貧困層、そのまた下にもっとも見えにくい最貧困層がいる(図)。

 各階層のあいだには厚い壁が存在し、それが互いの世界を知ることを困難にしている。私は最貧困層の実態を著しましたが、高所得層やプチセレブ層の方から「先進国の日本でそんな酷い生活をする人がいるはずがない」といわれてしまうことがあります。セックスワークの世界でしか生きていけない女性のリアリティーが、どうしても伝わらない。「国民皆保険で、生活保護制度もあって、中学までは義務教育が保障されているこの国にいて、やむなく最貧困層に追いやられるなどありえない」と思うようですが、現実には「ありえる」のです。

 ――中流層以下の反応はどうですか。

 鈴木 中流層と思われる読者からは、「すごい。こういう人たちがいたとは驚いた」といった感想をよくいただきます。それまで不可視だった存在を初めて知ってショックを受けるわけですが、その衝撃は原田さんの本でマイルドヤンキーを知った驚きと、もしかしたらそんなに変わらないのかもしれない。あまりにも自分の生活空間と違うところで生きている他者という意味で、とくに大都市部に住む中流層にとっては、最貧困層もマイルドヤンキーも「想像を超えた存在」に思えるのです。

 低所得層の人たちも最下層のことは見えていません。『最貧困女子』を刊行していい反応をもらえたなと思ったのが、風俗の世界でセックスワークの女の子たちを雇う側にいた男性の感想です。「俺が現役だったころも鈴木さんの本に書いてあるような子たちはいたけど、そんなに苦しんでいるとは認識してなかった。『こいつ、ブスだし、だめでしょ』など酷い言葉を使ったりしたことを、すごく後悔してる」と。

 ――同じ風俗の世界で働いていても、最貧困層は理解されていないのですか。

 鈴木 理解されていません。階層が違うとわかり合うことはきわめて難しいのです。

 たとえ低所得でも、地縁や血縁、地域の支援があれば、貧困までの状態にはなりません。年越し派遣村を率いるなど反貧困活動をなさっている湯浅誠さんたちが言い続けてきたことですが、貧乏と貧困は別物なのです。貧乏はたんに低所得であること。低所得でも家族や地域との関係性がよくて、助け合って生きていけるのならけっして不幸ではありません。

 対して貧困は、家族、友人、地域などあらゆる人間関係を失い、もう立ち上がれないほど精神的に弱っている状態です。その辛さは満たされている者にはわからない。たとえば、地縁や血縁を守ることに力を注いでいるマイルドヤンキーからすれば、「その子(貧困層)の努力が足りないからだ」と見えるでしょう。ありがちで、まったく現実とそぐわない自己責任論です。

 それでも貧困層は、制度による支援の可能性が残されているだけマシともいえます。その人の貧困状態がホームレスという形で見えたなら、行政や反貧困系NPOなどの支援対象になります。あるいは伝統的に、貧困は創価学会と共産党といった一部の組織が支えようとしてきました。誰が見ても明らかな貧困に対しては、何らかの支援の手が伸びるのです。

 一方、そうした支援者の視野からも外れてしまうのが最貧困層です。セックスワークや裏稼業でギリギリ生活できていて、身も心もボロボロの人たち。この層は差別の対象にされても、支援の対象にはなりにくい。理解者も現れません。

悲惨なセックスワーカーの最下層

 ――セックスワークをしているから、差別され、支援の外側に追いやられてしまうのですか。

 鈴木 一概にそうともいえません。なぜならセックスワークのなかにも階層があるからです。

 これはマイルドヤンキー的な低所得層に属すると思うのですが、最近は「地方週一デリヘル嬢」が増えています。地方都市に住んでいて、昼は一般的な仕事をしていて週に1~3回だけ性風俗業でバイトをする女性たちのことです。彼女たちは昼の正職の給料が安すぎて「やむをえず」風俗に副収入を求めているのではありません。むしろ、そうしたバイトで副収入を得ている自分を誇りに思っている節さえあります。

 彼女たちはまず、雑誌の読者モデルでも通用しそうな雰囲気と容姿に恵まれています。そのなかでも店でトップを競う女の子は、ファッション誌でメイクの勉強をし、エステやジムで身体をシェイプアップし、「女を磨く」ことに励んでいる。彼女たちが本番行為なしでも実入りのいいセックスワークをどんどん取っていきます。

 そうした子たちが一番上の階層にいるセックスワークの世界で、容姿がダメ、メンタルが不安定、いわゆる愛されない不細工たちは、信じられないくらい安い値段の売春ワークを繰り返しています。これがセックスワークのなかでもっとも可視化されていない最貧困層女子の実態です。階層社会が進行していくなかで、この問題はより拡大していくでしょう。

 ――愛されない不細工、とはどういうことでしょう。

 鈴木 同じ不細工でも性格が良かったり、「地方週一デリヘル嬢」とも地元の仲間同士で楽しく遊んでいる子は、店のトップにはなれなくても、それなりに働けるナイトワークがあります。でも、不細工でかつ他人から愛されにくい性格の持ち主、メンタルが不安定で、いわゆる面倒くさいタイプの子たちは、ますます自分のメンタルを壊してしまう非常に過酷な売春ワークにしかありつけません。

 最下層のセックスワーカーたちは、そのほとんどが虐待などの悲惨な生い立ちを抱えています。親の暴力や育児放棄が酷く、少女時代に家出をした子もたくさんいます。そして、援デリ(援助交際デリバリー)組織などに捕捉され、毎日のように売春を続け、少しお金ができたころに身体やメンタルを壊して失踪する。食えなくなるとまた同じ売春の場に戻ってくる。そうした悪循環に組み込まれ、身も心もボロボロになってしまうわけです。

 ――そのなかにはシングルマザーもいると著書では紹介されています。

 鈴木 出会い系サイトで売春をするシングルマザーたちは、私が最貧困女子を取材してきたなかでも、圧倒的に不自由で、救いの光がどこにあるのかわからない「どん底の貧困」にあった人びとです。

 10代で家出をしてセックスワークの世界に取り込まれてしまった少女たちのなかにも、滅茶苦茶な状況で働いている子がたくさんいます。けれども、どんなにひどい環境に置かれていても、目はキラキラ輝いているんです。彼女たちは、自分を傷つけてきた家から飛び出し、売春ワークでまた新たな性被害を受けながらも、自力で自由を手にしているからだと思います。だから、苦難も笑って撥ね返す力強さがある。

 それと比べて、出会い系シングルマザーたちは、自分を傷つけるものを撥ね返す余力がない。ただただ子供を手放したくない、子供と一緒に暮らせていることだけを支えに、月に数万~十数万円の昼の仕事をこなし、残ったわずかな体力でどんな目に遭うかもわからない売春の現場へ赴いているのです。

活用すべき最貧困層の「手」

 ――生活保護がなぜ受けられないのか、福祉行政は何をしているのか、と憤りを覚えます。

 鈴木 出会い系シングルマザーの場合、当人が行政の支援を拒否する側面もあります。彼女らにとっての最大の恐怖は、自分の子供を児童養護施設などに「奪われ」てしまうことだからです。「私自身が施設で育ったから、どれだけ寂しいかよくわかってる」と話すシングルマザーもいました。

 とても難しい問題だと思うのは、彼女たちの共通点にきわめて強い恋愛依存体質があることです。売春相手の男は「客」であるよりも、その場しのぎでも生活を支えてくれる「サポーター」に近い感覚をもっていたりする。そのなかから本当の恋愛に発展できる相手が見つかることを期待し、一縷の希望を抱いていたりもする。それほどまで孤独で辛い思いをしているのです。

 ――そうだとしても、そのまま社会が知らぬ存ぜぬで放置していい問題とは思えません。

 鈴木 もちろんです。行政や国の視点からこの問題を考えるなら、これからの日本の生産人口はどんどん減っていきます。遠からず、外国人労働者を受け入れなければやっていけない時代になるでしょう。そんな国にあって、最貧困層の「手」を使わないのは大きな社会的損失です。働き手、成り手の「手」ですね。前に「産む機械」と最低の表現をした政治家がいましたが、最貧困女子は生産人口を増やす「産み手」になるかもしれない。彼女たちは国にとって重要な資源です。自国にある資源は最大限に有効活用すべきじゃないですか。

 ――彼女たちにはどんな仕事が向いているのでしょう。

 鈴木 まず、女性がはるかに男性よりも優れているといえる職業領域に、対人支援職がありますよね。セックスワークは酷い環境かもしれませんが、彼女たちに多くの考える機会を与えます。人の気持ちが人一倍理解できる人間を育てるのです。他者に対する身体的距離感の許容力も非常に高いので、たとえば介護や看護、それこそ成り手がなくて困っている高齢者支援職などに就けば、驚くほど適性を発揮する可能性がある。介護職員の能力の低下が指摘されてもいますが、それは職業教育が足りないからです。労働時間に対する賃金が安すぎる問題もあります。

 きちんとした教育を受ける機会と、まっとうな労働対価を得られるガイドラインがあれば、最貧困女子も高齢者支援職で十分に働けるはずです。

 ――家庭環境に恵まれていない子供がセックスワークの世界に取り込まれることの回避策として、鈴木さんは学童保育の改革を提起しています。

 鈴木 放課後居場所ケアの視点で学童保育をめぐる議論は活発にされていますが、私にはまったくズレた話に思えます。7時間目、8時間目の発想で授業時間の延長線上に学童保育が位置付けられており、学校のように子供を管理しようとする。それでは本当に居場所が必要な子供たちのニーズと合いません。学校が終わって子供たちが行きたい場所がゲームセンターやネットカフェであるなら、そこに学童保育機能をもたせるような方向性こそが、当事者の児童が求めるものではないですか。

 それと親がご飯をつくってくれなくても温かい食事がとれる。親の暴力が激しいときは夜中でも身を寄せることができる。求められているのは、そんな学童保育です。心身を休ませてくれる空間です。

 ――ほかに、最貧困層の再生産を食い止めるには?

 鈴木 進めてほしいと思うのは、小学校の先生やスクールカウンセラーと児相(児童相談所)の職員との連携です。なんだかんだいって子供の様子をよく見ている地域の大人は学校の先生ですから、「この子の様子がおかしい」と気付いたら、すぐに連絡ができる関係にあってほしい。

 また、生保(生活保護)のケースワーカーも在宅訪問をするので、問題を抱える児童の早期発見者となりえます。生保と児相のパイプづくりも重要です。

 なにより、たとえ少女やその母親がセックスワークに関わっているとしても、社会が彼女らを否定せず、その存在を認めることが肝心です。自己責任論では解決できない当事者たちの実態を知る人が、少しでも増えていくことを願います。

このような人達は更生は可能なのか?処分だけでは再犯を繰り変えそうだ!
弁護士は仕事とは言え、危害を加えた人を弁護するわけだが、何のためにするのだろうか?お金のため、生活のため? 一個人の権利や人権のためなのか?刑を軽くする事に意味はあると思っているのだろうか?考えていたら仕事が出来ないので 考えていないのだろうか?
最近は、弁護士は二極化していると聞く。弁護士のイメージで弁護士になったが後悔している人はいるのだろうか?

DNA捜査で発覚 元タクシー運転手が過去の性的暴行も認める 05/17/17(毎日放送)

 去年6月、大阪市内で女性にわいせつな行為をし、その後のDNA捜査の結果から10年前と9年前に起きた2件の性的暴行事件でも逮捕・起訴された元タクシー運転手の男の裁判が始まり、男は起訴内容を認めました。

 起訴状などによりますと大阪府門真市の元タクシー運転手、西尾耕平被告(32)は去年6月、タクシーの乗客だった女性(当時23)の胸を触るなどしたとする強制わいせつの罪や、事件で採取されたDNA型が10年前と9年前に大東市などで起きた2件の性的暴行事件の遺留物と一致したことから、強姦などの罪にも問われています。
大阪地裁で開かれた初公判で西尾被告は起訴内容を認め、弁護側は「計画性はなかった」と情状酌量を求めました。
一方、検察側は冒頭陳述で「自分の性欲を満たすために犯行に及んでおり、酌量の余地はない」と主張しました。

毎日放送

妄想なのか、実際に、不適切な関係があったのか?あったとすれば、メンタルだけなのか、肉体関係まであったのか?
不倫があったとしてもめった刺しにして許されるわけはない。
自分に自信がなかったのか、彼女を信用できなかったのか、彼女が可愛すぎて嫉妬心が強くなったのか、事実は本人しかわからない。

歯科医切りつけ医大生が逆上した「婚約者のInstagram」 05/16/17(NEWS ポストセブン)

 白衣に身を包んで病院内に侵入し、両手の刃物で医師をメッタ刺しに──5月9日、東京医科歯科大学歯学部付属病院内で歯科医の男性・A氏(41)を切りつけ逮捕された日本医科大学医学部の4年生、渡邊祐介容疑者(30)。千葉県我孫子市にある彼の実家付近は、特に大きなショックに見舞われた。一家をよく知る近隣の女性が、涙ながらに語る。

「ゆうちゃん(渡邊容疑者のこと)の家は広大な田んぼを持つ旧家なんだけど、事件が起きる10日ぐらい前、お父さんが嬉しそうに『息子の結婚が決まった』と報告してくれたんです……」

 その婚約者が、被害者であるA氏と同じ医科歯科大勤務のBさん(28)だった。

「4月に歯科医になったばかりで、指導医がA先生だった。AKB48の渡辺麻友似で、美人で明るいと評判だった」(医科歯科大関係者)

 順風満帆だったはずが、なぜこんなことに……。この医科歯科大関係者が、事件の背景を語る。

「Bさんのインスタグラムに、A先生と一緒に写っている写真が載っていて、それを見た渡邊さんが、『指導医ということは知っていたが、一緒に写真を撮るのはおかしい』と言い出し、大揉めしたそうなんです」

 インスタグラムとは写真を投稿する女性に人気のSNSで、A氏と写った写真は4月29日、こんな文章とともに投稿された。

〈私の師匠の誕生日♪素敵な後輩とお祝い♪仕事量多いけど毎日楽しいです〉

 しかし、職場の先輩との他愛もない写真に、なぜ渡邊容疑者は激高したのだろう。ましてA氏は既婚者だ。

 Bさんは翌日には東京ディズニーリゾートでウサギの耳のかぶり物をつけた写真を載せ、〈GWだし、天気も良いし、清々しいのでウサギになりました。健全なほうの〉と投稿している。左手の薬指には指輪が光っており、渡邊容疑者と婚約していることが窺える。

 このわずか9日後に「婚約者」が「師匠」を刺すことになるとは、夢にも思っていなかったのではないか。渡邊容疑者の知人が言う。

「彼は前の大学で薬学を専攻していて薬剤師の道もあったのに、子供の頃からの夢である医者をあきらめきれず、今の医学部に入りなおした。歯科医として働く彼女に対し、自分がまだ学生であることの焦りもあったのではないか」

 Bさんのインスタグラムは、すでに閉鎖されている。

※週刊ポスト2017年5月26日号

「ICT(情報通信技術)化促進」は考えが浅はかな行政、役人達、そして現場の事に無関心であるが名を変えた景気対策の結果であろうと思う。
情報通信技術は進化の速度が速い。4から5年も同じ機器が使えない事を考えるべき。技術や機器の陳腐化が早い。 もし保育所のお金を落とすなら、単純にセキュリティー目的の監視カメラとチェックのためと録画のためのハードディスクで十分。 この仕様でも多少の知識を持っていないと業者にぼったくられると思う。
国が負担するから多少高くても業者に任せると安易に考えるからこのような問題が起きる。費用対効果を考えていない行政は浅はかである。
情報通信技術やハイテクは使いこなせなくては宝の持ち腐れ。多少の問題は自分達で直せるぐらいでないと業者に頼っていてはお金が逃げていく。
少しづつ、改善して行ったり、コストをあまり掛けずに改善している保育所のケースをインターネットや資料で公開する方が、安上がりで 良心的だと思う。
保育士の労働環境の過酷さを「ICT(情報通信技術)化促進」で改善できると真剣に考えているのなら行政が浅はかであるのは明らかだ。
学費の無償化とか国が学費を立て替える案などがニュースになっているが、似たような問題を含む。税金なのだから、無駄にしても問題ないとか、 自分達が直接出さないから、高額の授業料を支払っている実感を感じず、無駄遣いするリスクがあると言う事。

保育園「補助金100万円」にたかる業者の実態 (1/3) (2/3) (3/3) 05/16/17(東洋経済オンライン)

 「お昼寝の時間に、急いで連絡帳にコメントを書き込む」「園児が帰ってからも、保育日誌や指導計画作成などの事務作業をするために遅くまで残業している」

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 保育士の労働環境の過酷さは、さまざまな点で問題視されているが、こうした煩瑣(はんさ)でアナログな事務作業も、保育士たちの業務効率を下げ、負担感を増す一因となっている。

 こうした状況の改善を目指して、厚生労働省は2017年4月以降の保育所などのICT(情報通信技術)化を後押しするため、2015年の補正予算から助成を開始した。

■「ICT化促進」で最大100万円の補助金

 対象となるのは、保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業の各事業所だ。機器やソフトウエアの購入費、保守料、工事費などの購入にあたって、1カ所につき最大100万円が支給される。

 この補助金に目をつけたのがICTシステムの開発・販売業者だ。ネット上で少し検索をかけるだけで、今回の補助金に対応したシステムのプロモーションサイトが山ほどヒットする。そして、中には悪質な業者が存在することも事実だ。

 大阪市で3つの保育所を運営するある事業所(以下、A園と記す)も、悪質な業者の“餌食”となってしまった例の1つだ。A園はICT化補助金を利用して、営業を受けた市内のある業者から、タブレットで利用できる保育園専用ICTシステムと、周辺機器を一括購入した。

 ところが、業者への入金完了後、不審な点が次々と出てきた。

納品後「対応していない」ことが発覚

 職員の出退勤をタブレット上で管理することができると説明を受けて、A園では1台15万円のQRコードリーダーを購入した。だが、納品されていざ導入という段になると、操作の説明をするためにやってきた担当者からは「システムが大阪市の形式に対応していない」と説明を受けた。結局、使い道のなくなったリーダーは返品することになった。

 問題はこれだけではなかった。複数のパソコンを接続する中継装置、スイッチングハブも購入し、請求書には単価6万円と記されていた。ところが、納品された商品に記されていた品番をメーカーのウェブサイトで確認してみると、「希望小売価格4万9800円(税抜き)」と書かれていた。さらに、一般の販売サイトでは、最安値1万3303円で売られていたという。

 何かの誤りではないかと思ったA園の職員は、請求書の品番を確認してみたが、項目には「SW-HUB」と記載されているだけで、正確な記載がない。同職員は、「適正な価格かどうかという追及を避けるための、マスキングのように感じる」と語る。

■契約書が存在しない

 業者に不信感を抱いたA園の職員が契約内容を確認しようとしたところ、さらに驚くべきことが明らかになった。請求書はあるものの、契約書が存在しないのである。導入したソフトの「Cプラン」がいったいどのような内容で、適正な価格で請求されているのかすらもわからない。事実上、業者の言い値がすべて通ってしまう状態だ。

 この状態を危惧したA園の職員は、2017年の3月半ばに業者の責任者を呼び出し、その場で契約書の作成を求めて同意を得た。その後、すでに購入しているソフトウエアの契約プランなどが、つじつまを合わせるかのように見積もられた請求書と、あとづけの契約書案が送られてきたが、5月2日現在もまだ、正式な契約書は受け取っていない。

補助金のほぼ満額が業者のもとへ

 A園がこの業者に支払った金額は、2園合計で約347万円。補助金は、1園で上限の100万円、もう1園で99万3000円分が支給され、150万円近く自費を切ることになった。

 今となっては、なぜ入金してしまったのかが悔やまれるが、当時は次々と求められる書類業務に追われ、2月末の補助金入金最終締め切り日に間に合わせるべく、慌てて入金。「入金したら、じきに契約書が送られてくるだろう」と漠然と考えていた。

 今回の不透明な契約によって業者の懐に入った200万円近い補助金は、言わずもがな税金である。2つの園と契約するだけでも多額の収益が得られるが、仮に多数の園を展開している事業者と一括契約することができたら、たちまちバブル的に潤うことになる。

■「買っても使いこなせない」保育園が続出

 このような事態を、自治体は把握しているのだろうか。筆者が大阪市の子ども青少年局に問い合わせたところ、「市はあくまで園と事業者の契約に対して補助するだけなので、チェックするのは書類がそろっているかどうかだけ。契約の内容まではチェックしていない」という回答が返ってきた。

 なお、この補助金支給にあたっては、通常10万円以上の補助金を申請する際に必要な事前の相見積もりを提出する必要がなく、適切な契約が行われているかどうかは監査対象にも入っていない。

 こうした契約時のトラブルのほかにも、ICT化を進めた園からは悲鳴が上がる。「タブレット端末での操作が難しく、使いにくい」「使い方がわからなくて業者に電話をしたが、コールセンターで1時間以上待たされた」「追加工事が必要だとわかったが、業者からそこまでは対応できないと言われた」といった声が、全国から寄せられているのだ。

 デジタル機器に慣れた保育士がいない園では、業者が機器の納品に来たまま、箱から出されることもなく、ホコリをかぶって1カ月以上放置されていることもある。

 はたして、今回のICT化促進策は本当に保育現場の負担軽減になっているのだろうか。

 A園が購入したソフトウエアの場合、指導計画書作成機能を利用するためには、あらかじめ用意されているテンプレートを、各自治体や、園独自の内容に沿った形に全体的に修正しなくてはならない。タブレットでの操作ができ、「パソコン初心者でも簡単に使える」「保育の現場で、園児の前で使える」ことを強みとしているが、こうした操作をタッチパネルで行うことは容易ではなく、結局誰かがパソコンで書き換え作業を行う必要がある。

 「QRコードでの職員の出退勤管理」も一見便利に見えるが、保育士が研修や行事の下見などで直行、直帰する機会は意外と多い。こうした場合は、わざわざ管理者が出退勤時間を本人に確認し、入力しなくてはならないのだ。

パソコンが得意な保育士は少数派

 「このくらいの操作は、容易にできるのではないか」と想像する人もいるだろうが、現場での勤務経験がある筆者の感覚に基づけば、現実はそう甘くはない。職員が自由に使えるパソコンが複数台用意されている保育施設は、残念ながらそれほど多くない。さらに、そもそもパソコン操作が得意な保育士自体、かなり少数派だ。

 ある園の園長は、「ICT担当者が1人いて、その人が保育士にやり方を教えてくれるならいいんだけど。いったい、何のためにやっているのか。園側の実務は実際ほとんど変わっていない。販売する業者が儲かっているだけではないか」と、本音を漏らす。園の中にICT機器を使いこなせる人間がおらず、専任の担当者もいないなかで、行政主導でおカネだけがバラまかれているのが現状なのだ。

■「売っておしまい」の業者が出てきても当然

 「ICTの導入は注文住宅を建てることと似ている」。こう語るのは、あるソフトウエアの販売代理店の幹部だ。注文住宅を建てる際には、家族の生活スタイルや生活時間帯、好みなどをさまざまに考慮するように、ICT導入にも「施主」である保育施設の職員がどこまでデジタル環境に適応しており、何を求めているのかなど、細かな聞き取りと調整が不可欠である。したがって、「何も考えずに任せてくださいと言うような業者は不誠実だ」(同氏)という。

 同氏は、行政に対してもこう苦言を呈す。「行政はICT導入の費用対効果を確認するべきだ。業務手順の短縮など、あらかじめ業者に具体的な目標設定をさせたうえで、実際にどれだけ効果があったのかを調べなければならない」。

 保育園が高価な機械だけ導入しても、利用方法を学ぶ余裕がなく、導入効果を検証する必要もないのなら、「売っておしまい」と考える悪質な業者が横行するのは当然のことである。

大川 えみる

森友学園問題はどうなるのであろうか?

会社に行きたくないあなたへ】死ぬまで頑張らなくていい。産業医が語る「あの政策」の裏側 (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 05/15/17(BuzzFeed Japan)

有名大学を出て大手企業に就職し、管理職候補として期待される女性たちが、泣きながら働いている。「できないというのはイヤだった。できるかもしれない、と思いたかった」 【BuzzFeed Japan / 小林明子】

ひとり自宅にこもり、会社にあてて、遺書を書いた。

「会社は何も悪くありません」

大手マスコミに勤めるAさん(25)は当時の心境を、こう振り返る。

「自分は正しいのに会社が悪いと思っていたら、転職できるはずなんです。でも、逆の気持ちでした。他の人ならきっとうまくやるのに、私に欠陥があってダメになったんだから、こんな私はどの会社に行ってもダメだ。そう思っていました」

こんなはずじゃなかった

私立の中高一貫校から、有名私立大学に進学。高校の時からの夢だったメディアの仕事に就くことができた。入社前から人脈を広げ、さまざまなツールを使えるように訓練し、努力してきたつもりだった。

「おこがましいのですが、入社した時、同期の中では一番、私が仕事できるはずだ!と思っていました。それが……」

配属された部署では、それらの努力や能力は「価値がない」「生意気」と見なされた。時代遅れのアナログ文化。PCで作った資料は、手書きで作り直しさせられた。

眠らないよう「瞑想」する

午前9時から日付が変わるまで働くのが当たり前。撮影がある日は、午前2時にいったん帰宅してシャワーを浴びると、眠りこんでしまわないように「瞑想」だけし、午前4時に自宅を出て撮影に向かう。その足で午前9時に会社に直行した。

「新人は苦労してなんぼ、という考え方がはびこっていました。雑用も多く、上司の飲み物の好みを覚えたり、安くておいしい弁当を手配したりすることだけはうまくなりました」

マイペースそうに見えていた同期の男性がうまくやっていたり、ベンチャーに就職した同級生がさっそく責任ある仕事を任せられたりしているのを見ると、焦りが募った。

「私だけが活躍できていない」

朝、起きられなくなった。疲れるとすぐ頭痛がした。それでも、休めなかった。休みたくなかった。だって、みんなはつぶれていないから。

会社案内に載せる「社員から就活生へのメッセージ」を書いていたとき、手が止まって一文字も書けなくなった。入りたくてたまらなかった会社なのに、人に薦めることができない。泣きながら人事部に電話し、初めて休職について相談した。「突然、会社に行けなくなって周りに迷惑をかけてしまったら申し訳ない」と思っていた。

「親には言えませんでした。中学受験でそこそこいいところに行かせてもらったから、『いい大学、いい会社に入ったうちの子ってエリート、私の子育ては間違っていなかった』ってきっと思ってる。私がこけると、親は自分の人生を否定してしまうなって」

Aさんは悩んでいたとき、あるTwitterの投稿を自分と重ねて見ていた。仕事の負荷や長時間労働、上司の心ない発言が綴られていた。

2015年12月に過労自殺をした高橋まつりさん(当時24歳)の投稿だった。高橋さんは東京大学卒、大手広告代理店・電通に入社して1年目だった。

立ち止まったことがない

メーカーの営業職だったころ適応障害で休職した経験がある別の女性Bさん(28)は言う。

「休職して、人生で初めて立ち止まることができたと思えたんです。中学受験からずっと勉強をしてきて、一度も休んだ感覚がなかったから」

「当時は、本気で仕事をするなら恋愛なんてしていられない、と彼氏をつくることさえ自分に禁じていました。そしてプツッと糸が切れたようになりました」

有名大学を卒業し、大手企業に就職して、管理職候補として有望視される、いわゆる「ハイスペック」な女性たちがなぜ、これほどまでに追い詰められてしまうのか。

健康に働けている?

女性活躍推進法により、2020年までに女性管理職の割合を3割以上にすることを目標に、企業は女性の登用を進めている。進学でも就職でも、そして昇進でも、女性は男性と同じように機会をもてるようになった。

ところがーー。

摂食障害、不安障害(パニック障害)、不眠症、適応障害、自律神経失調症、うつ病、更年期障害……仕事をするうえで、心身のさまざまな不調に悩む女性たちがいる。

外資系企業など20社以上で産業医の経験がある「ドクターズヘルスケア産業医事務所」代表の矢島新子さんは、BuzzFeed Newsの取材にこう話す。

「女性活躍を進めるのであれば、健康的な就労を同時に進める必要があります」

ハイスペック女子がつぶれる

矢島さんは著書『ハイスペック女子の憂鬱』で、こうした女性たちが抱えるストレスの要因を分析している。

それによると、「キャリア志向」「強い競争心」「高いプライド」「近寄りがたさ(モテないイメージ)」といったハイスペック女子の傾向が、ストレスにつながりやすいという。

男性と同等に仕事で活躍したい、同期に遅れを取りたくない、と過酷な仕事をこなそうとする。責任感が強く他人の仕事までやろうとし、貢献を認めてもらえないと苛立つ。キャリアの挫折を許さないプライドが、休職や転職をしづらくする。

そうした要因に加わったのが、昨今の女性活躍の流れだ。矢島さんはこんなケースを見た。

突然、課長に抜擢された30代の女性Cさんがいた。

男性はさまざまな部署を転々として経験を積んできた会社だが、女性は同じ総合職でも内勤の補佐的業務ばかり。ところが、ここにきて女性活躍の流れで、Cさんを管理職に登用することになったのだ。

部下に物を投げる

しかし、Cさんは管理職志向もなければ、マネジメントスキルもない。そのように育てられてこなかったからだ。苛立ち、理不尽に部下を叱ったり物を投げたりする。

まず、Cさんの部下である20代の女性が、ストレスチェックの後に産業医である矢島さんに相談にきた。直接、叱られたわけではないが、Cさんの金切り声が耳に焼き付いて眠れなくなったという。

次にやってきたのは、Cさんの上司にあたる男性管理職。「女性が女性にパワハラするとは思わなかった」というのだった。Cさんを異動させたり部下の女性を休職させたりすることで問題を解決しようとしていた。

「女同士の争いに矮小化し、結局、女は使えない、と。ですが、問題行動が起きる背景には、身体的な状態、心理的な状態、社会環境の状態といった、さまざまな要因があるのです」

突然、管理職になったことのプレッシャー、能力を超える業務負担、過重労働や長時間労働、周りから「ゲタをはかされた」と思われるのではという不安、同僚との人間関係……。

「医者は職場の環境を変えることはできませんから、薬を処方するしかない。それでは根本的な問題解決や治療にはなりません。いきなり登用する場合、仕事の内容や量が適正かどうかなど、もっと職場でコミュニケーションすべきです」

症状とどう付き合うか

また矢島さんは、本人も周りも、女性が直面しそうな問題を理解しておくことが必要だという。例えば、20代は摂食障害や不安障害、30代は不妊に悩む人もおり、子どもが生まれたら産後うつや復職の不安、やりがいのある仕事を与えられない「マミートラック」など。そして40代からは更年期だ。

自律神経失調症、ホルモンバランスの崩れ、頭痛、低気圧による体調不良など、不定愁訴が多いのも女性の特徴だ。男性からは「やる気がない人」とみなされやすい。

「こうした症状の中には、薬や漢方を飲んだり生活リズムを工夫したりと、管理できるものもあります。でなければ、いかに症状と付き合うか。仕事が忙しいと不調を無視する人が多いですが、まずは自身の体調の傾向を認識してほしい」

特に月経前症候群(PMS)は、ピルを飲むことで楽になることもあるし、月経周期や症状の傾向がわかれば「感情的になりやすいのでクレーム対応には気をつける」などと言動に注意を払ったり、大事な仕事をその時期にぶつけないようにしたりすることもできる。

「生理的な問題だからあなたが悪いわけじゃない。でも、損しないように自分の中でルールを作るといいと思います」

死ぬよりはいい

入社1年目で会社をやめるわけにはいかない。せっかく管理職になったのに降りるわけにはいかない。こうした「頑張り屋」の思考こそ危険だと、矢島さんは言う。

「仕事に魂をかけて頑張っている本当にキツい時ほど、やめるという道が見えなくなってしまいます。この命がけのレールから外れたら自分は終わりだという発想になってしまうんですね。でも、死んでまでやるべき仕事なんてないわけで、やめればいいだけの話じゃないですか。世の中にはいろいろ仕事はあるんですから」

矢島さんのカウンセリングを受けた女性で、転職した人は多くいる。いったん休んで自分自身と向き合い「やっぱりこの会社にいるほうがいい」と思い直す人もいる。

「調子が悪いときに他の会社に行って、面接で自分で一番大きく見せようとするのも、それはそれで大変です。たとえ元の職場に戻ったとしても、他の選択肢があることに気づけるのは大きいです。キャリアは一直線ではないし、止まったり後戻りしたりもできるんですから」

うつ病で休職したAさんは復職し、今は別の部署で働いている。得意な分野が生かせるようになり、同僚の理解もある。

まだ薬は飲んでおり、朝なかなか起きられないこともある。無理をすると体調不良が長引くが、早めに休むと回復が早いこともわかってきた。

最近ようやく、こう思えるようになってきた。

「完璧な人生を目指さなくてもいいんじゃない?」

Akiko Kobayashi

高等教育の無償化が思ったほど支持されないから大学の授業料「出世払い」の案か?
少子化で苦しんでいる大学を間接的な形で援助をしたいのか?
この案も問題あり。大学進学を考える前に、授業料の返済方法、将来の就職先、そして結婚などについてレポート提出させるべき。 嘘も書けるし、大学在学中に考えが変わる事もあるが、真剣に将来の事、そして就職の事を考えさせる事が必要。 安易に授業料の高い大学や都会の大学に進学すると、返済額が多くなるし、計画を立てていると甘い考えに気が付く事もあると思う。
国が授業料を立て替えると、返済できない卒業生が増えれば、財政を圧迫するし、不公平感が生まれる。安く教育が受けられることを先に 考えるべきだ。アメリカのコミュニティーカレッジを参考にすると良い。ただ、既に先行投資している、3流大学にとっては困った存在に なるのは明らかだ!安く教育を受けられれば、3流で授業料の高い私立に行く学生は減るのは間違いない。

大学の授業料「出世払い」提言へ…教育再生本部 05/14/17(時事通信)

 自民党の教育再生実行本部(桜田義孝本部長)は、大学の授業料を国が一時的に肩代わりして、支払いを卒業後に先送りできる新制度の創設を提言する方針を固めた。

 親の所得に関係なく高等教育を受ける機会を保障する狙いがある。高等教育の無償化については見送る。本部は近く、安倍首相に提言を示す。

 新制度は、在学中の授業料納付を猶予し、卒業後に「出世払い」にできることが柱だ。英国やオーストラリアの制度を参考にした。

 国公私立を問わず、国が授業料を立て替える形で大学に支払う。学生は就職後、毎月の分割払いで国に納付するが、収入が一定額に達するまで猶予される。収入が高いほど月々の納付額を高くし、サラリーマンの場合は給与から天引きする。

教師の過労死にも共通点はあると思う。ただ、県や地域などで教育委員会や日教組に関する人事の影響力は違うらしい。日本はあまり現場の情報は外部には 漏れないので興味がある業種や会社の勤めた経験がある人で会社や業界を嫌っていた人達からの情報も参考にした方が良いだろう。情報が偏っていたり、 歪められている場合もあると思うが、勤務している人達が言えない事実もあると思う。辞めた人達だとしがらみやリスクが少ないので情報は得やすいと思う。

森友問題はまだ終わってない。財務省も青ざめた籠池氏の「録音データ」 (1/3) (2/3) (3/3) 01/14/17(MAG2NEWS)

先日掲載の記事「森友学園、なぜ許可を出した『日本維新の会』が追及されないのか」でもお伝えしたとおり、籠池前理事長が公開した同氏夫妻と財務省幹部らが面会した際の録音データにより、新たなステージに移行した感もある森友学園問題。メルマガ『国家権力&メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、このデータを詳細に分析しつつ改めて国有地が8億円も値引きされた背景について検証するとともに、森友学園を巡る諸々が「総理案件」として関係省庁に大きなプレッシャーを持って受け取られていたことは想像に難くないとしています。
録音データが物語る財務省内の安倍案件プレッシャー
はじめて財務省理財局の内側から「肉声」が聞こえてきた気がした。
森友学園の前理事長、籠池泰典氏と妻の諄子氏が、2016年3月15日、財務省に赴き、理財局の田村嘉啓国有財産審理室長と面会したさいの録音データ。
これまで、佐川理財局長は「法令に基づき適切に処理した」と判で押したような国会答弁によって、内部の動きがオモテに出ないようブロックしていたが、5月8日の国会質疑で、籠池夫妻と話している声の主が田村室長であることを認めた。
どんな角度から質問が飛んでこようが鉄面皮で払いのける佐川氏にも、録音の存在を否定する論法は見いだせなかったとみえる。
それはともかく、この録音データは、なぜ財務省が国有地を8億円も値引きして売却するにいたったかを考えるうえで、きわめて重要な材料であることは間違いない。
なにより意外だったのは、籠池氏の次の発言である。
今回お邪魔した主たる目的というのは何かというと、近畿財務局の方が、ガラとか、有害物質が入っている土を運ばないで場内に埋め戻してほしいなんていうようなことが発生したわけです。ここにも打ち合わせ記録がありますけども…。
そう言って差し出した「打ち合わせ記録」とは、前年の2015年9月4日、近畿財務局9階会議室で開かれた「瑞穂の國記念小學院」土地改良工事に関する打ち合わせの内容を、当時の工事業者、中道組がまとめたものだ。同年7月29日から土壌改良、地下埋設物撤去工事がはじまっていた。
この会合には、近畿財務局、大阪航空局、中道組、キアラ設計の担当者らが集まった。
籠池夫妻が東京の財務省に直談判にやってきたことが、四者会合とどのように結びつくのか、すぐにはピンとこないだろう。なぜなら、2016年3月11日に小学校建設用地で新たな廃棄物が見つかり、善処を求めるため、籠池氏が本省にまで乗り込んだのだと、もっぱら言われていたからだ。
だが、話はそれほど単純ではなさそうである。田村室長に会いに来た主目的が「土を場内に埋め戻した」問題にあるのだと籠池氏が言っているのだ。
「打ち合わせ記録」には、廃棄物埋め戻しについての話し合いの中身が詳細に記されている。
中道組:産廃処分につきまして…すべて撤去となると膨大な金額となる為、工事を進めてよいものか判断頂きたい。
財務局:予測される産廃処分を併せて考慮すれば、地価を上回る瑕疵が発生する。そうなると国有地を貸し出しすることは出来ないので契約取り止めになる。
キアラ:予算がつかないのであれば、基本的に建築工事に支障はないので場外に出さない方法を考えるしかない。
財務局:場外処分を極力減らす計画を考えてもらえないか。…産廃残土処分が通常の10倍では到底予算はつかないが借主との紛争も避けたいので場内処分の方向で協力お願いします。
要するにこの会合の時点で、廃棄物をすべて用地の外に搬出すれば、地価を上回る費用がかかる恐れがあることが最大の問題になっていたのである。
話し合いの結果、「場内処分」が採用され、1億3,176万円の撤去費でいったん決着した。着工を急ぐ森友学園がこれを立て替え払いし、あとで国が同額を返還するという約束が取り交わされた。

築地市場の移転問題は、混迷している。

しかし、四者会合翌日の2015年9月5日、安倍昭恵夫人が新設小学校の名誉校長に就任して以降、籠池氏は政府に対する働きかけを強めていった。すでにその年の5月29日に定期借地契約を結んでいたため、月額227万円の賃料が発生し、これが大きな負担になっていたと思われる。
同年10月26日、「内閣総理大臣夫人付、谷査恵子」宛に郵送した籠池氏の書面には「賃料を半額にしてほしい」という要望とともに、次のような意見が書かれている。 借地契約のあと、土壌汚染や埋蔵物(ガラなど)を撤去しており、本来国が契約前に撤去するか、撤去している間は賃借料が発生しないのが民民契約だが、国との契約だから従ってもらわねばならぬということで現在に至る。建物建築時から借料が発生するのが本来であるのにおかしいと思う。
本来は認められないはずの国有地の借地を特別に許されると、次には値引き交渉である。その材料は地下に埋まっている廃棄物だ。
2015年7月29日から12月15日にかけて行われた地下埋設物撤去工事は、12月19日の小学校建設工事に予定通り着手するために、とりあえず必要だったものだろう。その費用については早々に決着させたうえで、廃棄物を理由にさらなる条件緩和を求めていく腹が、籠池氏にもともとあったのではないか。
2016年3月11日に、森友学園が近畿財務局に対し、「校舎の杭打ち工事中に新たな地下埋設物が見つかった」と連絡、3月14日に近畿財務局、大阪航空局の担当者が工事関係者とともに現地確認を行った。だが、おそらく前年9月4日の段階で四者が認識していた廃棄物量の域を出なかっただろう。
想定されうる廃棄物を外部に搬出せず、用地内に埋め戻すことによって、1億3,176万円に撤去費を抑えたというのが財務局の認識だったはずだ。工事が進むにつれて、廃棄物が新たに出てくるのは当然であり、想定外の新たなゴミとは考えなかったはずである。
そのことは、録音データの公開後、民進党のヒアリングに応じた籠池氏と、玉木雄一郎衆院議員の以下のやりとりで確認できる。
玉木「財務省のこれまでの説明では3月11日に新しいゴミが発見されたので8億円の値引きをしたといっているが、前の年の9月4日にすでにゴミは把握していて、それを計算に入れないという判断をしてきたが、それは籠池さんにとって不当な提案だったと認識し、そういう思いもあって理財局に押しかけたということでよろしいのですか」

籠池「ああ、おっしゃる通りです」
つまり、籠池氏は金銭面でのさらなる負担減を求めるため、新たな瑕疵が見つかったように主張したということだ。
だからこそ、理財局に田村室長を訪ね、真っ先に「廃棄物の場内埋め戻し」の問題が来訪の主目的だとして、次のように言ったのだろう。
小学校の用地ですから、子どもが入るわけです、あそこに。…有害物質が入っている土を、そのまま埋め戻してほしい、と…いうようなことが発生したわけです。
児童の健康を考えるなら、場内埋め戻しではなく、場外に持ち出すべきだ。そのためにはコストがかかる。その分を値引きしなければならないのではないか。これが、籠池氏の言いたいことだったにちがいない。 田村室長にプレッシャーをかけるために、籠池夫妻は、名誉校長になった昭恵夫人の存在を利用した。
今回はね、やっぱりね、これは、あの方自身が愚弄されていると思ったから、僕来たんです。
昭恵夫人の方からも、確かここも聞いてもらったことがあると思いますけど。
田村室長は「もともとこの件の経緯がですね、貸し付けをするっていうことが特例だったものですから」と、すでに特別な便宜をはかっていることを暗にわからせようとするが、籠池夫妻は「それは感謝しています」と言うだけで、いっこうに納得しない。

しかし、最終的に籠池夫妻は、ほとんど聞き役に徹していた田村室長から、以下のような内容の発言を引き出した。
国有地の管理処分は基本的には財務局の権限です。ただ、本件のように特例的なものは、相談がこちらに来る。仮に、土地を売る値段よりも、土地を改良する価格の方が高いときに、売るかどうかは、別の判断がありますが、われわれここまでさせていただいて…。
この発言からは、ゴミ撤去費の値引きで土地の価格をゼロにするわけにはいかないが、特例的にこれまで進めてきたことだから、なんとかいたします、というニュアンスが読み取れる。 この発言の後、籠池夫妻は急に上機嫌になった。帰り際の夫妻の会話。
籠池氏「きょうは話してよかったでしょう」

諄子氏「うん、よかったです」

籠池氏「いや、もうね、棟上げ式にね、首相夫人が来られて餅をまくことになってるから」
面談の9日後の3月24日に、森友学園から近畿財務局に「土地を購入したい」との申し入れがあり、大阪航空局がゴミ処分費用を8億1,900万円と見積もって、6月20日、1億3,400万円で売買契約が締結されたのである。
民進党のヒアリングで、籠池氏は「大阪航空局も、近畿財務局も、廃棄物撤去費を見積もるための資料を持っていなかったことがわかったので、こちらの業者の資料を提供した」と語っている。
おそらく、森友側の資料をもとに、ゼロにならない範囲での値引き額を見積もり、売却価格を設定したのであろう。その方向性が固まった段階で、近畿財務局から森友学園の顧問弁護士に連絡があり、籠池氏は土地購入方針に切り換えたと推測される。
それにしても、籠池氏の話を聞く限り、昭恵夫人との交流は想像以上に密接である。
2014年3月、昭恵夫人が塚本幼稚園での講演を引き受けてくれることになり、籠池氏は事前に東京のホテルオークラで夫人と会う。小学校建設に話が及ぶと、「主人に伝えます」「何かすることがありますか」と昭恵夫人。そのさい安倍晋三事務所の秘書が同行していた。
2014年4月25日、昭恵夫人が初めて塚本幼稚園で講演、小学校用地を視察した。籠池氏は「土地を借り受けたいが、交渉はなかなか進まない」と訴えた。籠池氏は交渉のため10日に一度は近畿財務局に出向いていたという。
その後、籠池氏は交渉経過を「適時」、昭恵夫人に電話で報告。諄子氏は籠池氏より高い頻度で昭恵夫人の携帯を鳴らし、1時間から2時間にわたって話し込んでいたという。当時の近畿財務局の担当者には昭恵夫人と密に連絡を取り合っていることを知らせていた。
すると、2014年夏ごろ、突然、近畿財務局が定借に前向きになった。「なぜ態度を変えたのかは知る由もないが…」と籠池氏は言う。
2014年12月、近畿財務局は契約書のひな形一式を添えて「今後の手続きについて」という文書を森友学園に送付してきた。そこからは2015年5月29日の定借契約締結までまっしぐらに進んだ。
籠池氏は昭恵夫人の役割について、「私の報告を聞いて各方面に対応していただいた」と語っている。だが、自分たちには昭恵夫人がついている、そのバックには安倍総理がいる、という驕りと慢心が、結局は籠池夫妻の命取りとなっていったのではないか。
籠池氏が値下げの直接交渉のため上京し財務省に乗り込んだとき、田村室長に近畿財務局の対応について「どうも、われわれが舐められているなぁというふうに感じてましてね」と語ったのは、安倍夫妻の存在をふりかざした威嚇ともとれよう。
これをどう処理するべきか、誰が考えてもふだんの仕事とは異なる。総理案件として、話が財務省上層部にまで伝わっていたことは想像に難くない。
権力をカサに着て甘い汁を吸おうとし、そのあげく、権力に裏切られる。驕れるもの久しからずだが、もっとも驕っている安倍総理がいまだ国民から高い支持率を得ているのは、どうしたものか。絶妙だった日本国民のバランス感覚にも狂いが出はじめているのかもしれない。

「1億活躍」はネーミング詐欺のような気がする。そうするに、皆、働けと言っているのと同じだと思う。
財政に問題がないのであれば、なぜ年金受給開始を遅らせるのか?
介護にお金を掛けすぎ。お金をあまり払っていない人達はそれなりの施設で良い。
労働時間よりは個人の選択や自由度を上げた方がそれが出来ない社会であり、日本である。
教員は働きすぎと言うが、中小企業の社員はより過酷で、支払条件は悪い。上と比較して自分達だけ良い環境を要求し、税金の支出を増大させるつもり。
上手くやった公務員達には天下り先が確保されている。一般の人達は働ける限り、働けと言う事なのか?
税金の無駄遣いをやめてほしい。言っても変わらないかもしれないが、言わないとさらに勘違いしている人達が増える。

女子高生との性的関係に因縁「俺の知り合いの彼女なんやで」 示談金名目で現金脅し取る 元組員と女子高生ら3人逮捕 警視庁 05/11/17(産経新聞)

どちらの側にも良い教訓になるのでは?

「1億活躍」はネーミング詐欺のような気がする。そうするに、皆、働けと言っているのと同じだと思う。
財政に問題がないのであれば、なぜ年金受給開始を遅らせるのか?
介護にお金を掛けすぎ。お金をあまり払っていない人達はそれなりの施設で良い。
労働時間よりは個人の選択や自由度を上げた方がそれが出来ない社会であり、日本である。
教員は働きすぎと言うが、中小企業の社員はより過酷で、支払条件は悪い。上と比較して自分達だけ良い環境を要求し、税金の支出を増大させるつもり。
上手くやった公務員達には天下り先が確保されている。一般の人達は働ける限り、働けと言う事なのか?
税金の無駄遣いをやめてほしい。言っても変わらないかもしれないが、言わないとさらに勘違いしている人達が増える。

年金受給開始、71歳以上も=自民、「1億活躍」で提言 05/10/17(時事通信)

 自民党の1億総活躍推進本部(川崎二郎本部長)は10日、政府への提言をまとめた。

 高齢者が働ける環境を整備し、現在60~70歳で選択可能な年金受給開始時期について、希望者には71歳以上も選択できるよう制度を見直すことが柱。

 国民年金は65歳を基準に、受給開始時期を繰り上げれば減額、繰り下げれば増額する仕組み。繰り下げ受給を71歳以上にも広げることで、働くことが可能な高齢者には社会保障を「支える側」に回ってもらい、年金財政の安定を目指す。

 提言では、65歳までを「完全現役」とする社会を推進しつつ、66歳以上も本人が希望する限り働けるように国や産業界に呼び掛ける。受給開始時期の選択制についての周知も図る。

公務員は年金が良いから当てにする家族もいるのだろう。何もせずに年金約19万円を受け取っていれば楽であろう。

父の死届けず年金不正受給…自宅に白骨遺体、数百万円詐取か 容疑で57歳無職男逮捕 05/10/17(産経新聞 WEST)

 父親の死亡を届け出ずに年金を不正受給したとして、岐阜県警岐阜南署などは9日、詐欺容疑で、岐阜市の無職、柴田和夫容疑者(57)を逮捕した。自宅から男性の白骨体が見つかっており、同署は身元や死因の特定を急ぐとともに、死体遺棄容疑などで調べる。

 同署によると、柴田容疑者は「収入がなく、年金受給のために(死亡届を出すのを)放置していた」と容疑を認めているという。父親は存命ならば88歳だが、数年前に死亡していたとみられ、不正受給額は数百万円にのぼる可能性があるという。

 逮捕容疑は、父親の死亡届を市に出さず、昨年10月ごろに年金受給で必要な書類に父親の名前を書いて岐阜県市町村職員共済組合に提出。今年4月に年金約19万円をだまし取ったとしている。

 市職員から8日に「父親に会わせてくれない」との通報があり、署員が柴田容疑者の自宅を調べたところ、ベッドで白骨体を見つけた。

5月9日のTBS「ビビット」の「森友学園」を見たけど、保育士を探せないのなら閉鎖で良いと思う。 管理能力がある体制じゃない。保育士を集めたから子供の面倒が見れるかは別の話かもしれないが、決められたことを守れないのでは閉鎖しても仕方がない。
待機児童が多いから、閉鎖するべきではないと言うのもおかしい。待機児童が多いから問題がある施設を運営させるのであれば、多少、規則を緩和してでも まともな参入者を増やすべきだと思う。あまり規制を厳しくすると、参入者は増えないし、撤退するところも増えるだろう、しかし、規則を守る気がない施設は 規則を守らないのだから撤退しない。行政の甘いチェックも問題のある施設はすり抜けるだろう。このような状態では規制を厳しくする意味はない。
チェックの強化と問題のある施設には出て行ってもらう。このようが規制を厳しくするよりも良い効果が出ると思う。ただ、行政側は負担が増えるであろう。 だから行政側がやりたがらないと思う。

昭恵氏との写真「14年に近畿財務局に示す」 籠池氏 05/09/17(朝日新聞)

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、学園前理事長の籠池泰典氏が8日夜、朝日新聞の取材に応じ、「安倍晋三記念小学校」との校名を記した設立趣意書を2013年に財務省近畿財務局に出したと明らかにした。14年には、首相の妻昭恵氏と建設予定地で撮影した写真も示し、支援を受けていると説明したという。

 小学校設置の認可を受けるには、建設地を自己所有しているのが原則で、近畿財務局は将来の売却を前提とした定期借地契約を学園側と結ぶ異例の手続きを15年5月に取った。籠池氏の証言通りなら、財務省側が14年時点で国有地の取引を昭恵氏関連の案件と認識していた可能性も出てきた。

 籠池氏が小学校の設立趣意書を出したのは、13年9月。籠池氏の説明では、小学校の建設用地として、大阪府豊中市の国有地を取得したいとの要望書を近畿財務局に出した際に添付した。籠池氏は「日本初で唯一の神道の小学校」の開設を目指しており、設立趣意書に記した名称を「安倍晋三記念小学校」としたという。

 籠池氏は14年4月、昭恵氏を学園の幼稚園での講演に招いた。籠池氏によると、この際、昭恵氏を建設予定地に案内し、一緒に記念写真を撮った。直後の近畿財務局との土地取引の交渉で、財務局側から「見せてくれ」と求められ、写真を渡した。担当職員は「コピーを取って局長にみせる」と言っていたという。籠池氏は「(支援を)わかってもらわないと(いけなかった)」と話した。

有名人は良い所と悪い所がある。注目を受けすぎるのが悪い所。
事実は別として知らなければ済むこともある。相手が知ってしまい、しかも周りが知ってしまうと円満に着陸はないと思う。
まあ、魅力的な男性が48歳にもなって、離婚もなく、女の影もないほうが、何かあるか、とてつもなく掘り出し物となると思う。
東大卒が幸せのキーワードとはならないと言うケースかもしれない。

菊川怜の結婚相手は2人の女性と同時期に婚外子をつくっていた(1/2) (2/2)05/09/17(文春オンライン)

 4月28日に自らが出演するフジテレビ「とくダネ!」で結婚を発表したキャスターの菊川怜(39)。その相手男性は、2012年、2人の内縁女性との間に同時期に婚外子をもうけていたことが「週刊文春」の取材でわかった。

 菊川の結婚相手は穐田誉輝氏(あきたよしてる・48)。番組で菊川は「一般男性」として相手男性の名前を明かさなかったが、穐田氏は上場企業の経営者であり、これまでインタビュー記事など、数多くのメディアに実名で登場してきた著名人だ。価格比較サイトを運営する「カカクコム」(東証一部上場)やレシピサイト最大手「クックパッド」(同)の社長を歴任し、現在は結婚式場選びの口コミサイト「みんなのウェディング」と、住宅情報サイト「オウチーノ」の運営会社(2社とも東証マザーズ上場)の取締役会長を務めている。

 穐田氏に弁護士を通じて事実確認を求めたが、回答は無し。菊川にも所属事務所のオスカーを通じて問い合わせたが、こちらも期限までに回答は得られなかった。

 内縁女性は妊娠中、もう一人の女性が婚外子を妊娠した事実を知り、一時は自殺を考えたというが、社会的に大きな影響力を持つ情報番組のキャスターとして、菊川は穐田氏の倫理観をどう捉えているのか。内縁女性への穐田氏の言動など、詳しくは5月10日(水)発売の「週刊文春」で報じる。

「週刊文春」編集部

諏訪原健氏の考え方はお金はないのかもしれないけどエリート的な考え方だと思う。
日本で就職する時に学歴と専攻した学部ではどちらが優先されるのか?大学で学んだ事と関係ない企業や仕事に就く学生が多くないか?事実だとすれば、大学に行く意味は あるのか?就職のための学歴や大学ではないのか?なぜ、意味のないような事に時間とお金を費やすのか?
働きながら学べることや実際に働くことで得られる情報や経験がある。学歴が低いから、高卒高だから、結果を出しても実際に仕事が出来ない大卒よりも低い給料はおかしいのではないのか? そのような社会を変えるべきではないのか?
学歴が低いから、人生が終わりと考える社会を変えるべきではないのか?高学歴であれば、人間的に問題があっても良いのか?
「問題を客観的に見るために、教育の機会均等を達成しようという国際的な動きと、日本の状況を照らし合わせてみたいと思う。国際人権規約・A規約の第13条2項(c)には次のように書かれている。
『高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること』」
給料に対してはどう考えるのか?「能力」を強調すれば、なぜ公務員は優遇されるのか?なぜキャリアとノンキャリアに分けられるのか?能力とは採用試験で全て 決めるのか、人間の資質や向上力やその後の努力はさほど評価されなくて良いのか?ドイツのように早期に受けられる教育に差がつくのは受け入れられるのか? ドイツの教育システムを日本に導入する事はどうなのか?問題はないのか?
良い所どりで客観的と言うのはどうなのか?

元SEALDs 諏訪原健「僕の奨学金記事へのご批判に対し、思うこと」〈dot.〉 (1/3) (2/3) (3/3) 05/09/17(dot.)

 奨学金借金約1千万円を抱えながら、SEALDsのメンバーとして政治的活動をしていた諏訪原健君がdot.で書いた「奨学金借金1千万円の僕が嫌悪する安倍首相のキラキラ貧困対策」(4月7日付)というコラムが大きな反響を呼んだ。とりわけ金銭的な苦労を重ねてきた人たちから寄せられた厳しい批判を読んだ諏訪原君は涙し、「なぜ貧しい者同士で叩き合わなければならないのか」と思ったという。

***  ここ2週間ほど、ずっと悶々とした気持ちを抱えている。きっかけは、4月7日に書いた奨学金に関する記事に対し、ネット上で寄せられたコメントを読んだことだ。ネットのコメントといえば、「荒れる」イメージが強いが、僕の記事も案の定そうだった。

 ある媒体では、僕が見た段階で、2800件近くのコメントが寄せられていたが、そのうち1千件近くが、利用規約に反しているとされて非表示になっていた。さらによく見ていくと、記事の公開から5分以内にコメントが来ているものも多くあった。記事は2千字以上あるから、きちんと読んでコメントしているようにも思えない。

 非表示になっていない1800件ほどのコメントに全て目を通してみた。

なかには「この人、生まれてこなければよかったのに」なんて書いている人もいて、正直、読むだけでだいぶ気が滅入る。

 でもそれ以上にきつかったのは、教育のために金銭的な苦労を重ねてきた人たちから、否定的な言葉が数多く寄せられていたことだった。

「私は高校出て働いて、いろいろあって、今、自分の貯金で、大学に行っています。同級生でも、学費不足だからと1年休学して、めちゃくちゃ働いて、お金貯めて復学した人いますよ。借金前提の人生は、私は、怖くて出来ない。あまり、国や人のせいにしない方がいい」

「私は貧しかったので、授業料免除を受けて、バイトと奨学金で大学を出ました。わずかですが、親にも仕送りをしてました。いろいろご不満がおありのようですが、全部、自分のために借金をして、親に仕送りもできないやつに、偉そうに言って欲しくないね」

「こういう意見は、正直、ヘドが出る。私は、新聞配達と学業を両立した。そして二つの専門学校に行った。それで、奨学金の借金もなし、卒業時には10万ほどのボーナスと配達で貯めたお金10万ほど手元に残った。同期には4年で4、500万貯めて、二つめの大学に行ったやつもいる。そういうのを見ているとこいつの意見は、すさまじくあまっちょろいし、国から金もらってなにさらしてんじゃいと言いたい」

「働きながら大学に行っている人たちはいっぱいいます。私も働きながら大学を卒業しました。4年間の学費は借金もせずに自分で働いたお金で支払いました。そんな人たちは私の大学の友人の中にはたくさんいます。自分が努力もせず政治の責任にするこいつらはいったいなんなんですか」

 非難されているのに、なぜか読んでいて涙が出た。僕のような人間が煩わしい気持ちもよく分かる。でも僕は決して彼らと対立したいのではない。

 僕だってこれから先、20年ほどかけて奨学金を返していく。今だって時間を見つけては少しでも稼いで、できるだけ早く完済できるように準備を進めている。返済する気がないと思っている人もいるようだが、全くそんなことはない。借りたものは返す。当然だ。

 あくまで僕が問題にしているのは、この日本社会において、教育の機会をもっと開かれたものにしていく必要があるのではないか、ということだ。

 僕が奨学金を返したくないとか、返済が不安とかそういう話ではなく、この社会のあり方について問うているのだ。

 問題を客観的に見るために、教育の機会均等を達成しようという国際的な動きと、日本の状況を照らし合わせてみたいと思う。国際人権規約・A規約の第13条2項(c)には次のように書かれている。

「高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること」

 国際人権規約が採択されたのは、今から半世紀以上も前、1966年の国連総会だ。日本も1979年に批准したが、中等・高等教育の段階的な無償化については長らく留保してきた。その方針を2012年9月に撤回し、高等教育まで含めて、教育の機会を開かれたものにしていくことを国際社会に示した。

 それからすでに5年近くが経とうとしている。この間、それぞれの大学で授業料免除のあり方が見直されたり、給付型奨学金が創設されたりと、前向きな取り組みが進められている。しかし現状は依然として厳しいままだ。

 安倍総理は、憲法改正の文脈の中で、高等教育の無償化に積極的な姿勢を見せている。先日5月3日には、2020年に憲法改正を実現させたいとする意向を示すとともに、「高等教育についても全ての国民に真に開かれたものとしなければならない」と述べている。

 高等教育無償化のために憲法改正が必要だとは思えない。憲法26条には「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」とあり、2項では「義務教育は、これを無償とする」とされている。政府はこの2項が高等教育無償化に差し障りがあると考えているようだが、民主党政権は憲法改正をせずに、公立高校の授業料無償化を実現した。真の目的を高等教育無償化に置くならば、憲法改正に莫大な時間的、金銭的コストをかけるよりも、法案を作ることに注力した方が合理的だ。

 いずれにしても、議論の土俵は、どのようにして高等教育まで含めた教育機会の均等を実現していくかという水準にある。そのような中、貧しい者同士で、どっちのほうが苦労しているとか、どっちのほうが努力しているとか、そういうことで争っていても仕方ないのではないかと思う。

古いし、安いから仕方がない。「家賃は1日900円」が理由で選択していた人達はそれ以外は望んでいないであろう。立地的には悪くないと思う。
運悪く、古いアパートと強風で最悪の結果となった。それ以上でも、それ以下でもないと思う。

「家賃は1日900円。人の出入りは激しい」福岡アパート火災、6人死亡1人不明、5人搬送 作業員ら居住 05/08/17(西日本新聞)

スプリンクラーの設置は義務づけられておらず

 7日午後11時20分ごろ、北九州市小倉北区清水2丁目の木造2階建てアパート「中村荘」から出火、延べ約300平方メートルを全焼し、焼け跡から性別不明の6人の遺体が見つかった。小倉北署によると、1人が行方不明で連絡が取れていない。2階から飛び降りるなどした5人が市内の病院に搬送されたが、いずれも命に別条はないという。署は身元の確認を急ぐとともに、出火原因について詳しく調べている。

 署や市消防局によると、アパートには成人の男性16人が居住。4人は無事が確認された。住人の多くは日雇いの仕事をしているとみられるという。建物を管理している不動産会社などによると、アパートは1955年に建物登記がされており、現在、1階には和室7部屋と共同台所、2階には和室9部屋がある。すべての和室に1人ずつが住んでおり、うち3部屋には、火災警報器が設置されていなかったという。

 1階に住む60代の建設作業員男性によると「家賃は1日900円。10日に1回、不動産会社を通じて支払っている。人の出入りは激しい」と話しており、簡易宿泊所として使用されていた可能性もある。総務省消防庁や市消防局などによると、中村荘は「共同住宅」に分類され、スプリンクラーの設置は義務づけられていない。

 この火災で、アパートに隣接する2階建て民家も全焼し、別の民家などの一部も焼いた。アパートが鎮火するまでには約4時間かかった。

 福岡管区気象台によると火災発生時、北九州市には強風注意報が出されており「発生時は風が強く火の回りが早かった」(同署)という。現場はJR南小倉駅から北に約700メートルの住宅街。

=2017/05/08 西日本新聞=

頭が良いから東大に行くべきだと思うのは、考え方が偏っていると思う。
東大で何をしたいかが重要で、九大に行っても問題ない事もある。経済的な問題と言うが、恵まれない環境でも光るものがあれば、ある意味では既に恵まれている。 何かをやれば良い結果をだせるのである。例えば授業を受けるだけで優秀な成績を取れるのであれば、バイトをしたり、いろいろな人と交流したり、ベンチャーに 興味があれば、起業に時間を費やしたり、いろいろな事が出来る。東大でなく、九大に行ったから、人生は終わったと考えるのは日本的だと思う。バイトでお金を 貯めて、アメリカの大学院に行く事だって出来る。才能があれば日本よりもアメリカの方が成功出来る確率が高いと思う。
アメリカのアイビーリーグは素晴らしい教育を提供するが、日本とは絶対違うのが卒業生の年収である。ハーバード大学の卒業生の就職一年目の平均年収は 1千万円だと昔、アメリカ人から聞いたことがある。平均であるから一部が破格の年収を貰えば、実際の平均年収は低いかもしれない。
日本で東大を卒業したから就職一年目の平均年収が1千万円と言う事はないと思う。もしそうであれば、記事になっているはずである。 アメリカでは良い大学で利益を生み出せる学部を卒業すれば、破格の年収が待っている。日本と違うところは、有名な大学であっても専攻する学部によっては 年収が低い場合もある。
日本に留まるの、又は日本から出ていく選択もある。優秀であり、日本に未練がなければ、海外へ行く選択もあると思う。実力主義だから優秀な人には海外の 方が良いかもしれない。

東大を辞退して九大を選ぶ貧困家庭の事情(1/2) (2/2)05/07/17(プレジデント)

■親孝行なローカルに徹した進学と就職

 家庭の貧困のため、東京や大阪の大学には進めず、地元にとどまることを強いられる子どもたちがいる。

 親の経済的な負担だけを考えれば、公立小・中・高、そして地元の国公立大に進学するのが一番安上がりだ。しかも塾、予備校に通わず、学校の勉強だけで進学してくれたら、親の経済的負担は最小限で済む。国立大出身となれば、学歴から考えても申し分ないことだ。

 親も子どもを手元に置いておきたい気持ちは強い。これは昔から変わらない。長子は家を継ぎ、第二子以降は都会に出てもいいという時代があり、今は少子化から一人っ子も少なくなく、そのまま手元に置いておくことになっているとも考えられよう。就職を考えると地元で公務員になってくれるのが一番かもしれない。グローバル時代といわれるが、ローカルに徹した進学、就職ということになる。大企業でも破綻する時代だ。地方の高校生には、それが最高のエリートコースと考える向きもあるという。

 ただし塾、予備校に通わず難関の国立大学に合格するのは簡単ではない。経済的に苦しい家庭であれば、受験指導に熱心な私立の高校に特待生で進学するという方法がある。こうした私立校では、塾、予備校と提携して、受験に特化した授業が行われている。自習室などの設備も整っている。塾に通う必要はなくなるため、経済的な負担は小さい。

 この場合、成績が優秀だと、大学受験に際して、地元の国立大だけでなく、東京大学や京都大学などのトップ校の受験を、学校から依頼されることもある。「東大合格者」は生徒募集に絶大な力を発揮する。学校としては1人でも多くの合格実績を積み上げたい。しかし、経済的な問題があるために「特待生」となったわけだから、合格したとしても、親には子どもを4年間、東京に送り出す経済的余裕はない。

 こんな実例がある。本人も親も地元の国立大に進学を考えていたが、あまりにも優秀な特待生がいて、その能力を惜しんだ教員が旅費を工面して前期試験で東大を受験させた。その結果、見事に合格したのだが、親は経済的な面から東大への進学に難色を示し、結局、後期試験で地元の九州大工学部に合格し進学したという。ただ、やりくりを工夫すれば進学できる場合もある。同じように東大と地元の国立大に合格したある特待生は、教員がありとあらゆる奨学金を紹介したことで学費や生活費のめどが立ち、親を説得して東大に進学することができた。

 これまでも東大に合格しても、進学しない生徒はいた。東大を蹴って、私立大の医学部に進学するケースだ。しかし、それらとは全く違う。東大進学をあきらめた特待生のケースを聞いて、苦学生の増加を実感させられた。まさに「学歴をお金で買う時代」といえるだろう。

■子どもが優秀ならさまざまなメリットも

 経済的な問題をクリアするためには、どんな方法があるのだろうか。

 ひとつは地元の国公立大に進学することだ。しかし受験生の負担は大きい。国公立大の受験では、5教科7科目をしっかり学ばなければならない。特に首都圏では国公立大の入試は難関だ。そのため首都圏では、受験準備の途中で国公立大から私立大志望に変更する高校生も多い。私立大ならば3教科を勉強するだけで済むからだ。

 私立大であっても、成績優秀であれば、給付制奨学金や授業料免除などの仕組みを利用できるため、経済的な負担をおさえることはできる。なかには、国立大医学部を蹴って、特待生として私立大医学部に進学し、しかも6年間特待生を維持することで、国立大に進学するより安上がりに私立大医学部を卒業した学生もいるという。

 成績優秀であれば、学費が無料の大学が選択肢になる。準大学といわれる防衛大学校、海上保安大学校、気象大学校などだ。文科省の管轄ではない、省庁が設置した大学校だ。入学と同時に国家公務員になり給料や賞与も出るが、寮生活を強いられるなど制約も少なくない。卒業すると、将来の職業も決まってしまう。しかも受験は難関だ。防衛医科大学校の倍率は昨年17.4倍だった。

 成績優秀でない場合、通信制や夜間部に進学して学費をおさえるという方法もある。夜間部はすでに多くの大学が学生募集を停止してしまったが、東京理科大、日本大、東洋大などでは募集している。昼間働き、夜間大学に通う、いわゆる勤労学生だ。ところが、最近は人気が上がってきているようだ。東洋大の2部・イブニングコースは今年3475人が志願し、倍率は2.6倍だった。5年前の志願者は1322人だったから、かなりの急増だ。大学によると、3000人超になったのは21年ぶりだという。また東京電機大は、来年から二部の学生を対象に、昼間は学生職員として大学で働き、夜学ぶ「はたらく学生入試」を工学部第二部に新設する。

 短大に進学し、その間にお金を貯めて卒業時に4年制大学に編入する方法もある。また、就職すれば貸与奨学金を肩代わりして返済してくれる企業も出てきた。国の給付奨学金制度も来年から本格的にスタートする。

 給付奨学金をもらえるのなら、それを活用すべきだ。しかし、それが厳しいのであれば、やはり貸与奨学金に頼らざるを得ない。いくつもの奨学金を借りて進学することは可能だが、返済が卒業後に待っていることを忘れてはならない。経済的な面から進学を諦めずにすむように、どうするのが最善なのか。それを考えるのは親の役目ではないだろうか。

---------- 安田賢治(やすだ・けんじ)
1956年、兵庫県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。大学通信入社。30数年にわたって、大学をはじめとするさまざまな教育関連の情報を、書籍・情報誌を通じて発信してきた。現在、常務取締役、情報調査・編集部ゼネラルマネージャー。大正大学講師。著書に『中学受験のひみつ』『笑うに笑えない大学の惨状』など。近著に『教育費破産』がある。
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大学通信 安田賢治=文

個人的な意見だが「“性善説が通用しない”時代」ではなく、社会や人々が時代と共に変化しているにも関わらず、対応しない、事実を伝えない事も問題があると思う。
あと、インターネットなど通信技術や環境の発達により情報が早く広く伝わるようになったことにより、今までは知らない情報や受動的に情報を得ようしなければ入って 来ない情報が簡単に伝わるようになったと思う。
社会の歪みや自由度が高くなり、いろいろな事がやり易くなった事も間接的な理由かもしれない。人間にはいろいろな欲望があるし、実行しないが闇の部分を持っていると 思う。ただ、実行する事を踏みとどまるのか、実行するのかで結果は大きく変わってくる。性善説がどうだと言うよりも自己抑制を学校で教えるべきだと思う。規則で 押さえろと言っているのではない。個人的にはばかな規制はたくさんあると思う。本来の目的を理解しているのか疑問に思う事がある。ただ、日本はそれでも皆と同じ、 又は、規則を守る事を表面的に固執するように感じる。
ばかでなければ現実を知り、体験すれば、イメージやテレビやドラマのイメージと現実は違う事を知る。

「ベトナム少女」殺害犯は地域社会も殺した “性善説が通用しない”時代(1/2) (2/2)05/06/17(デイリー新潮)

 灯台下暗しというべきか。可憐な少女を手にかけたのは、あろうことか地域の顔として知られた男だった。千葉県松戸市のベトナム人児童殺害事件で4月14日、死体遺棄容疑で逮捕された渋谷恭正(46)。その凶行は、尊い命のみならず地域社会をも抹殺してしまったのだ。

 ***

 渋谷が昨年4月から会長をしていた保護者会「二小会」は、もっぱら通学児童の父母らによる組織ではあるが、学校側と連携して活動し、実質的にはPTAに等しい。

 千葉県PTA連絡協議会の西山雅夫事務局長は、

「この保護者会は私どもの会には加入していませんが、それ以前に、身近な大人が地域の子どもに手を出してしまうこと自体が言語道断で、強い憤りを覚えます」

 PTAメンバーであったり町のボランティアであったりと、地域ごとに態様は異なるものの、見守り活動に長らく従事してきた人々もまた、憤りを隠さない。金沢市発祥の全国子ども見守りボランティア協議会の平寿彦代表理事は、

「私たちは2001年6月の大阪・池田小の事件をきっかけに活動を始めました。以来16年、現在では全国で約300万人がボランティアで活動しています。松戸の容疑者は、会長という立場を利用し、下心を隠して見守りをしていたのでしょう。とんでもない話です」

 今回の事件の通学路も、視察に訪れたという。

「これまで、いずれも小1の女の子が殺された奈良や広島、栃木などさまざまな現場を見てきました。リンさんの現場と同じく、そこには共通項がある。『防犯パトロール中』などの看板がない点と、今まで凶悪事件がなかったという点です。こうした場所で事件が起きると、地域の皆さんは必ず『静かな住宅街で』『治安のいい場所なのに』と嘆きますが、過去に犯罪が起きた場所ほど防犯意識が高く、平和に見えるエリアこそ危ないのです。看板は、地域の防犯意識の表れ。設置するには場所もお金も必要ですが、住民の意識が高まれば『お金を出し合っても掲げよう』となるのです」

 学校安全を所管する文部科学省健康教育・食育課の中村徹平課長補佐も、

「誰もが最も安心でき、善意を根拠に活動しているはずの見守り員による犯行は、全くの予想外。省内でも衝撃が広がっています」

 そう前置きしつつ、

「容疑者はまた、地域の人間でもありました。通常、地域コミュニティーに属していることが一種の抑止効果になるはずですが、彼にはそれが効かなかった。こうなると、誰を信用していいか分からなくなります」

 通学路でよく知る大人から声を掛けられれば、防ぎようがないのだろうか。

■性善説は通用せず

 NPO法人「体験型安全教育支援機構」の清永奈穂代表理事が言う。

「顔見知りの人が子どもへの犯罪加害者であるケースは珍しくありません。多くの親は『知らない人にはついて行くな』と教えます。だから犯罪者は『それなら知っている人になろう』と考えるのです。彼らは子どもの断りづらい心理を利用しようとする。もし声を掛けられたら『お母さんに聞いてきます』などと、角の立たない断り方を親御さんが教えておく必要があります」

 子どもを狙う人物にもまた、共通項があるという。

「子どもたちには『はちみつじまん』と教えています。これは『話しかけてくる』『近づいてくる』『見つめてくる』『ついてくる』『じっと待っている』、そして『ん? と注意』の略です。これらはいずれも子どもが巻き込まれた過去の犯罪を分析し、前兆として現れたもので、こうした人物からは、大声で叫んでランドセルを捨ててでも逃げるべき。大体20メートルくらい逃げれば、犯罪者は人目を気にして諦める傾向が強いのです」

 防犯ブザーやGPS付き携帯電話など、相手に奪われたらお終い。さきの平代表理事も、こう指摘するのだ。

「『大人を疑ってかかれ』と教えることに異論もあるでしょうが、もう性善説が通用する時代ではありません。子どもたちに『どんな人が怪しいか』と尋ねると『黒いサングラスに白いマスクの人』と答えますが、現実にそんな人はいない。ですから、知っている人でも絶対ついて行くな、話しかけてくる優しい人こそ怖いのだと教えています。最終的には、相手の指を噛むようにとも言います。そこまでしなければ、幼児や児童の安全など、到底守れません」

 1人のエセ保護者によって、重苦しい課題が突きつけられてしまった。

特集「善意の『PTA会長』『見守りボランティア』を不審者に変えた! 『ベトナム小3少女』殺害犯は地域社会も殺した」より

「週刊新潮」2017年4月27日号 掲載

新潮社

一流大学を卒業し、立派な仕事を持っていても、子育てが出来るとは限らない。そう言ったケースがあると言う事であろう。
筆者が意図しているかはわからないが、学歴、偏差値、そして成績だけに拘っているといると人間的には問題のある人間になってしまう可能性があると言う事。 一流大学のレイプ事件の学生などはこのカテゴリーの入るのではないのか?

日本の社会の価値観や文科省はこの点において間違っていると思う。まあ、キャリアの一部が同類と思われるので否定するわけがないので変えようとはしないであろう。

<ひきこもり>自宅を占拠し両親を奴隷化した20代長男 05/07/17(毎日新聞)

 精神疾患の認識がない人を説得して医療機関に移送し、自立支援を行っている押川剛さん(48)は、現在の精神科医療に限界があると考えている。1000人以上を移送してきた押川さんに、両親を“奴隷”のように扱い、自宅にたてこもった男性のケースを聞いた。【毎日新聞経済プレミア】

 押川さんは1992年、神奈川県で警備会社を創業。96年、精神疾患の人を説得し医療機関に移送するサービスを始めた。2002年、自立・更生支援施設「本気塾」を設立。現在も患者の自立支援を続けている。

 ◇学歴信仰と親のプレッシャー

 ──両親を自宅から追い出し、妹を虐待していた男性がいたそうですね。

 ◆押川剛さん 父親は皮膚科の開業医で、母親もクリニックで事務として働いていました。長男(当時25歳)は高校を中退後、高校卒業程度認定試験に合格したものの、大学受験に失敗。受験勉強をしなくなってからも「俺は浪人生だ」と言い張って自宅にひきこもるようになりました。その後、両親を包丁で脅して自宅から追い出し、母親には暴力もふるっていました。

 両親は賃貸マンションで暮らし、長男は父親名義のカードを奪って、それでも金が足りないとたびたび無心していました。また、弟と妹がいましたが、弟は米国に留学して戻らず、家にいた妹は暴力を受け、性的虐待も起きかねない言動もあったため、弟と同様に家から逃げ出しました。

 母親からの相談で依頼を引き受けましたが、一度は断ろうと思ったほど難しいケースでした。

 ──何が難しかったのですか?

 ◆長男の状況を視察・調査したところ、被害妄想や強迫性障害を思わせる言動が見られ、彼が捨てた領収証から、不眠を訴えて心療内科で睡眠薬を処方されていることもわかりました。睡眠薬とアルコールを併用していたようで、心身への影響が心配されました。それら精神疾患は治療を受けることで回復が期待できます。しかし、彼の暴力性や妹への虐待などは、投薬中心の短期入院治療では矯正が難しいのです。

 現在、国は精神疾患患者の早期退院と地域移行を進めています。患者を病院や施設で長期療養させるのではなく、地域で支援し自立を促す仕組みです。比較的症状が軽く薬の効く統合失調症などの人には有効だと思いますが、この長男のように根底に精神病質やパーソナリティー障害がある人には、投薬以外にも認知行動療法などの治療が必要です。しかし、そうした治療は時間がかかり、多くの医療機関が入院自体を受けたがりません。

 両親にも問題がありました。高学歴の父親はクリニックを継いでほしいと期待し、有名大学への進学を暗に長男に求めていたようでした。長男は「三流大学に行っても意味がない」と難関私大の医学部を目指し、そして失敗しました。

 また母親には「自宅を取り戻したい」という思いが強い割に、長男や、虐待を受けた妹を救いたいという親心が感じられませんでした。弟と妹は、親元を離れることでこうした都合のよい親の価値観から逃げ出すことができましたが、長男だけは両親の影響を強く受けてしまったと言えます。本来、入院治療を機にゆがんでしまった親子関係も修正すべきですが、家族関係には専門家も関わりたがりません。

 ◇親が子供を支配すると子供は反撃する

 ──その後、長男はどうなりましたか?

 ◆長男の心身の状態を考えれば、入院治療が必要でした。病院確保に奔走して受け入れ先は見つかりましたが、短期入院が予測されたため、両親にはその間に自宅売却の検討や、子供たちの将来を見据えた相続の手続きをしておくこと、妹には居場所が長男に知られないよう、住民票記載地以外の場所に住むことなどを提案しました。家族が極力、長男と距離を取ることでしか、家族の安全は守れないと考えたからです。

 当日は、自傷他害行為を未然に防ぐために保健所の職員や所轄警察署にも立ち会いを求めました。家の中の様子がわからず、どのような危険があるか予測できなかったからです。長男はその時就寝中で、大事には至らず、素直に入院にも同意しました。ただ、成人した息子とその母親が互いに泣き叫ぶなど、異様な場面もありました。

 彼の入院は本人の希望もあり約1年にわたり、定期的に両親に代わって私や事務所のスタッフが面会を行いました。強迫性障害などの症状は落ち着きましたが、偏った思考や家族へのゆがんだ思いなど本質の問題は改善したとは言い難い状態でした。

 両親からは、退院後は彼をアパートに住まわせ公的な支援制度を利用するため、私たちのサポートは必要ないと言われ、業務終了となりました。現在の状況はわかりません。長男が再び親を奴隷化することがないよう祈るばかりのケースでした。

 ──結局、問題の原因は何だったのでしょうか。

 ◆子供が親を奴隷のように扱う家庭に共通するのは、親自身が子供を支配するような子育てをしてきたことです。虐待や暴力などの目に見えやすいことばかりでなく、このケースのように、学歴信仰や肩書、見栄えのいい生き方など、親の価値観を子供に無理に押しつけることも同様です。特に、両親が不仲だったり、父親が子育てに無関心だったりして、幼少期に母子が密着しやすい家庭で起こりがちです。

 異変が起きたときに早期発見、早期治療ができればいいですが、それにもまして必要なのは、「早期介入」です。例えば、幼少期から家庭の風通しをよくしたり、子供が親以外の大人と接する機会を持ったりすることです。

 全く考えの異なる親の友人などと接すれば、親とは違う価値観があることを学べます。身内や親族は親と価値観が似ていることも多いので、それ以外の第三者です。子供が参加する地域活動やスポーツクラブなども貴重な機会でしょう。問題を抱えた家族を孤立させないことにもつながります。

 新著(「子供の死を祈る親たち」)には、「オール3の考え方」について書きました。すべての面で優れた結果を求めるのではなく、いろいろな価値観に触れて、さまざまな人とコミュニケーションがとれる。そうした資質を持つのが「オール3」です。

 親の価値観を押しつけず、さまざまなことに挑戦させ、柔軟に生きる力を身に着けさせることが親の役目ではないでしょうか。

 ◇押川さん略歴

 押川剛(おしかわ・たけし)

1968年北九州市生まれ。専修大中退。92年、トキワ警備=現・(株)トキワ精神保健事務所=を創業。96年から精神障害者移送サービスに業務を集中。強制拘束ではない、対話と説得で患者を医療につなげるスタイルを確立し、1000人超の患者を移送してきた。著書に「『子供を殺してください』という親たち」(新潮社、現在、「月刊コミック@バンチ」で同名マンガを連載中)、「子供の死を祈る親たち」がある。

少子化傾向がもっと進むから地元の意見は別として効率的に統廃合しないとクラブ活動に必要な生徒数を維持できないので、必要とされる部活動指導者は減ると 思う。部活指導者の国家資格検討は必要ないと思う。国家資格に関するコストを考えると意味があるとは思えない。ただ、認定機関やテストの実施や研修期間施設に 関する雇用や天下り先確保と言う意味では意味があると思われる。もし国家資格というのうであれば下記を考慮するべきだと思う。
教員であっても人間性や自己抑制出来ない教員が部活動で不祥事を起こしている。
「資格取得に当たっては、実技テストや研修を受けてもらうことを想定している。」

実技や研修では不十分だと思うし、不祥事を起こした部活指導者に対する処分や罰則を明記するべきだ。
国家資格の部活指導者となれば、報酬、試合などの付き添いの報酬、日又は月の報酬など、コスト削減のためにコーチや部活指導者がマイクロバスやワゴンを 運転しているケースがあるが、これに関する取り決めも必要だと思う。県外などの遠征に関しても明確にする必要があると思う。
部活指導者の国家資格や各種目で専門的技能を持つ外部人材を積極的に活用はエリートのスポーツ選手集団の育成には有効かもしれないが、普通の部活レベルでは コストを一気に引き上げると思う。増額するコストは税金でカバーするつもりなのか?国家資格を持たない人達がボランティアや好意で部活活動に関与する事は 難しくなると思うが、そのようなケースも考えているのか?まあ、天下り先の確保が真の目的ならば、どのような理由や不都合があっても関係ないと思う。 言うだけ時間の無駄。結果ありきの話になると思う。

部活指導者の国家資格検討=外部人材を積極活用へ―自民 05/06/17(時事通信)

 自民党は、学校の運動部活動のレベル向上や安全確保のため、指導者の国家資格制度導入に向けた検討を進める。

 各種目で専門的技能を持つ外部人材を積極的に活用することで、指導内容を充実させるとともに、教員の負担軽減につなげることも狙う。年内に制度の骨格をまとめて政府に提言し、来年以降に関連法整備を経て実現することを目指す。

 国家資格は教員と外部人材の双方が取得できることとし、合格者を「スポーツ専門指導員(仮称)」に認定。資格取得に当たっては、実技テストや研修を受けてもらうことを想定している。文部科学省は4月から、外部人材が指導や大会への引率を行うことができる「部活動指導員」制度を導入しており、国家資格化により指導者の信頼性を高めたい考えだ。

 教員による部活指導は、長時間労働の要因の一つになっている。さらに、「専門外の教員が顧問に就いた場合、適切な指導ができない」「教員の転勤で継続的な対応が難しくなる」といった指摘もある。外部人材の活用には、こうした問題点を克服できる利点がある。

「国立社会保障・人口問題研究所の調査で、生涯未婚率が過去最高を更新したとメディア各社が報じた。生涯未婚率は50歳時点で未婚である人の割合を示す。その後、結婚をすることになる人もいるが、まだ少数派。また、配偶者や子どもがいても、『おひとりさま』になることもあるだろう。つまり、誰にとっても『おひとりさま』は他人事ではないのだ。」
結婚を強制するのはおかしいが未婚のデメリットを学校の道徳で紹介はするべきだと思う。後悔する時期に理解してももう遅い。むかし、40歳ぐらいの結婚した事のない独身のアメリカ人女性と 話した事がある。綺麗な感じの女性だった。彼女が言うには、いつでも結婚できると思っていたが、仕事が忙しく、あっという間に40歳ぐらいになったらしい。 40歳ぐらいになると、年齢が近い魅力的な男性は既婚か、離婚を経験している人が多く、未婚の男性は、魅力がなかったり、一緒に生活できるようにタイプではなかった。 離婚している男性は、子供や元妻に慰謝料や養育費、そして、子供達に会うなど、いろいろな障害がある。未婚の魅力のない男性は、そこまでして結婚したいとは 思えないし、自分の趣味やライフスタイルが確立されている場合も多く、相手に合わせるのが難しいと言う事だった。年下の男性は存在するが、若い女性との 競争となる。
年を取らないと理解できない事や思わなかった事があると言う事。学校で多少紹介しても、真剣に考える生徒達は少ないかもしれないがやるべきだと思う。
日本で宗教心は薄れ、親子で衝突してでも理解しあうよりは、我慢して嫌なら離れるほうが良いと思う人達が多いから、下記の記事のような事になるのかもしれない。 もし多少なりにも推測が当たっているのなら、日本の文化の一部だから「孤独死大国」は悪化するであろう。
周りの近所とのつながりもないのなら、田舎の空き家を利用して、安く退職し、年金暮らしの老人達を呼べばよいと思う。空き家は埋まるし、介護事業は出来るし、 自治体がそのような老人を定期的に回ればよい。モデルケースで興味のある自治体がいるか、国は医療費などの一部負担を含め試しではじめるべきだと思う。

亡くなる直前もラーメン、35年前に姿を消した父の「迷惑な」最期〈孤独死大国・上〉 05/05/17(弁護士ドットコム)

いま日本は「孤独死大国」になろうとしている。国立社会保障・人口問題研究所の調査で、生涯未婚率が過去最高を更新したとメディア各社が報じた。生涯未婚率は50歳時点で未婚である人の割合を示す。その後、結婚をすることになる人もいるが、まだ少数派。また、配偶者や子どもがいても、「おひとりさま」になることもあるだろう。つまり、誰にとっても「おひとりさま」は他人事ではないのだ。

そこで、懸念されているのが、家で亡くなって死後何日も遺体が発見されないという「孤独死」というデッドエンドだ。民間のシンクタンクであるニッセイ基礎研究所の調査によると、孤独死の数は年間3万人。

そんな悲劇が実際に身内に生じたらどうなるのか。父親の孤独死に直面した会社員の徳山和也さん(仮名・55歳)の生々しい経験をもとに、“縁なき社会”の現状を追った。(ノンフィクション・ライター 菅野久美子)

●アル中、借金、35年会っていない父親

「突然、警察から電話があってオヤジが孤独死していたことを知ったんですよ。土曜の朝の8時半くらいに電話がきて『お父さんが亡くなったんです』と。しかも、電話口の相手は捜査1課だと言うんです。殺人事件を手掛ける部署ですよね。とにかくびっくりしましたね」

寒さの残っていたその日のことを、徳山さんはそう語り始めた。

私と徳山さんとは、彼が依頼した千葉県の遺品整理業者を通じて知り合った。遺族への孤独死の取材というと、一般的な反応としてあからさまに嫌な顔をされ拒否されることが多い。孤独死という結末が、通常ならば他人には触れられたくない家族関係の根幹に関わる部分であるからだ。それは、取材者である私でも、痛いほどよくわかる。

しかし、徳山さんは「孤独死の現状を知ってもらえるなら」と、二つ返事で取材を快諾してくれたのだ。

「たまたま仕事も休みで、趣味のウォーキングか温泉でも行こうかなんて思っていたところに、そんな電話。そのまま父親が住んでいたという千葉県内の警察署に遺体の引き取りに行くことになりました」

徳山さんの父親はかつては大手自動車メーカーに勤務し、製造ラインで自動車の部品を作っていた。しかし、あるときからアルコールに入り浸るようになり、複数の飲み屋などにツケを抱え、消費者金融に足繁く通い借金を作るようになる。しまいには住宅ローンの返済も滞るようになった。

一家の家計は火の車となり、両親は33年前に離婚。当然ながら、徳山さん自身、父親に関する良い思い出は全くない。さらに以後ずっと音信不通だったため、こういってはなんだが、他人同然だという。

そのため、降って湧いたような突然の父親の訃報に徳山さんは困惑した。母親はとうに離婚しているので、実子で長男である徳山さんに警察から連絡がいったのだが、その事態を理解するまでに、少し時間がかかったのは言うまでもない。母親も父親の死を後ほど知らされたが、あからさまに関わりたくなさそうな態度だった。

「だって、今まで散々家族に迷惑をかけてるんですよ。オヤジに対して、心情的には恨みつらみだけしかないんですよ。全く良いイメージがないですからね。だからできるだけ関わりたくなかったんです。どこかで借金しているかもわからないしね」

●焦げ付いた鍋の中にはラーメンが…

徳山さんのようなケースは決して珍しい話ではない。通常孤独死が発覚すると、警察は徹底的に身内の連絡先を調べ上げ、実子だけでなく、甥や姪までもいとも簡単に突き止め、遺体の引き渡しを求めて連絡をしてくる。縁遠い甥や姪にしてみれば寝耳に水であろう。

徳山さんは、父親の遺体の引き取りを承諾し警察に赴いたが、ずっと疎遠な状態が続いていれば、親類による遺体の引き取り拒否も少なくないという。 

徳山さんの父親が暮らしていたというアパートに、遺体が発見されて数日後という状況にも関わらず、お邪魔させてもらえることになった。

築30年は下らないと思われる古びたアパートは、日当たりが悪く、室内は寒々しかった。部屋はガランとしていて、モノは少なく、キッチンのガス台には、鍋にラーメンがそのままの状態で置き去りにしてあった。

それが父親の身に起こった出来事を伝えていた。

鍋の中のラーメンは、黒く焦げ付いている。台所の冷蔵庫を見ると、中は空っぽ。父親は、まるで、玄関の方に助けを求めるようにして、突っ伏していたのだという。ガスの火は安全装置が起動して、しばらくして自動停止したのだろう。

その日も、いつも通りインスタントラーメンを作ろうとしたが、突発的な異変に見舞われ、そのまま倒れてしまったということが、現場の状態から一目でわかった。

晩年は年金生活だったようだが、最後まで飲み歩く生活はやめられずに、困窮した末、毎食ラーメンという不摂生な生活を送っていたことが浮かび上がってくる。遺品整理の際に、押し入れから出てきたのは、段ボールいっぱいの袋入りのあのインスタント麺だった。

「このキッチンの床に、オヤジは目を見開いた状態で、仰向けで倒れていたみたいです。ほんと、毎日ラーメンだけの生活だったんだなぁ…」

ため息をつくように、徳山さんはポツリとそうこぼした。その荒れた食生活からは、ごみ屋敷に代表されるような「セルフ・ネグレクト(自己放任)」に陥っていたと推測される。セルフ・ネグレクトは、孤独死の8割を占めると言われており、近年深刻な社会問題となっているのだ。

●孤独死のコスト

たまたま真冬の時期に死後1日で発見されたため、かろうじて遺体の腐敗は進行していなかったのが、せめてもの救いに思われた。これが真夏となると、また状況は違ってくる。何日も遺体が発見されず、床下まで体液が染み込むなどすると、清掃費用が跳ね上がり、ゆうに100万円を超えることもあるからだ。

そして、こうした費用の負担を巡って、遺族と大家がトラブルになるケースも近年頻発している。さらに悪質なのが、後払いであるのをいいことに、親族が費用を払わずに、そのまま逃げるケースだという。

徳山さんは、知り合いの葬儀社の提案で、火葬から納骨までを一括で依頼できるコースを選択した。父親の骨が火葬場から最後にどこにいったのかは知らないし、特に知りたくもないと思っている。

「オヤジが死んでホッとしたというのが正直な心境です。こんな面倒くさい死後のゴタゴタが全部、お金で解決できるなら、それでいいですよ」

これらの費用を捻出する理由は、亡くなったのが曲がりなりにも実の父だったこと。それに尽きるのが徳山さんの偽らざる心境だ。しかし、これが現在の孤独死の遺族を取り巻く現実である。

●35年ぶりに会った父、死の精算は「60万円」

大阪の特殊清掃業者によると、孤独死のほとんどが、こうした離婚後の男性だという。この業者は、孤独死の清掃で一度も遺族が悲しむ姿を見たことがないと断言していた。

徳山さんは言葉を続ける。

「昔のオヤジの勤め先の人に、オヤジが亡くなったって伝えたんです。警察の名刺を見せて『警察の世話になっちゃったよ』ってね。そしたら、『最後までほんとにあいつは世話を掛けるなあ』と言われたんです。自分でも、そう思いますよ。せめて、少しでもお金を残して置いてくれれば良かったのに思いますね」

徳山さんの口からは最後まで、死者を悼む言葉は聞くことはなかった。しかし、これまでの経緯を踏まえると、それも致し方ない気がする。

葬儀社へ支払った埋葬代込みの費用が10万8000円、斎場代(棺桶台と、冷蔵庫2日分込み)が1万9744円。家財道具処分費用が28万円、死体検案書3万5000円。その他にも、父親が滞納したクレジットカード代、アパートのハウスクリーニング費用など、徳山さんは諸々総計すると、60万円近くを支払った。

これが、世間ではあまり知られていない孤独死のコストだ――。そして、それが跳ね返ってくるのは、まぎれもなく血縁関係にある家族である。しかも実子がいない場合は、会ったこともない甥や姪にくることもある。

「死は生の鏡」と教えてくれたのは、孤独死対策で先陣を切っている常盤平団地(千葉県松戸市)の中沢卓実会長だ。いわば“発見されない死”とは、生前築いてきた社会における関係性の「薄さ」の反映といえるだろう。それが先鋭化したのが孤独死という結末に他ならないのだ。

【筆者プロフィール】

菅野久美子(かんの・くみこ)

ノンフィクション・ライター。最新刊は、『孤独死大国 予備軍1000万人時代のリアル』(双葉社)。著書に『大島てるが案内人 事故物件めぐりをしてきました』(彩図社)などがある。孤独死や特殊清掃の現場にスポットを当てた記事を『日刊SPA!』や『週刊実話ザ・タブー』などで執筆している。

後編「墓地を求め、漂流する遺骨…独身中高年『明日は我が身』の不安〈孤独死大国・下〉」はこちら。

https://www.bengo4.com/c_8/c_1844/n_6029/

財政的に問題ある、又は財政的に問題ないといろいろな人がいろいろな意見を言うが、「教育無償化」は財政にゆとりがあれば良いが、 個人的には財政に問題があると思うので、「教育無償化」は必要ない。
頑張った者達が報われる社会にする仕組みの方が重要だと思う。借金してでも高卒や大卒にメリットがあるのなら、借金しても学歴を手に入れるであろう。
医療制度や救急車のシステムに似ているが、無料だから人々は安易に利用するのである。無料であれば安易に学校に行くだろう。当人や親達は無料だからと 言う事で学部、専攻、学校などについて深く考えずに決断するだろう。結果として、税金が無駄になる。「教育無償化」問題を提起している人達の中には 少子化で困っている学校関係者を助けるだけではないのか?
親に学費を出してもらって、いろいろな事に挑戦して、結局、長続きしない話も聞く。それでも親がお金を出すのであれば、個人の選択である。 お金を無駄にする自由もある。NHKの「ファミリーヒストリー」の壇蜜の話を見たが、自分が親だったら子供にあんなに自由にはさせない。まず、 お金や判断の仕方について話す。子供のために何かをしてやる事が親の幸せであれば、それはそれで良いのであろう。子供のためであり、そして 親の幸せにもつながっている。
日本は外国の良いとかだけを取り上げて、話を進める事が多い。メリット、デメリット、そして存在する問題をの全てを説明する事は稀である。 「教育無償化」は少子化で困っている学校関係者を助けるために子供や親の負担軽減を全面的に前に出して実現可能にしようとしていると思う。
その前に、教育方針や教育システムの改善、興味があれば独学できるように読み書きの徹底、人生についてもう少し深く考えるようにするべきだと思う。 間違った方向に行っている事さえ気づかなければ、人生の修正など出来ない。ブラック企業問題も同じことが言える。就職した企業が問題があるので あれば、辞めれば良い。自殺や過労死の前に判断できるようになるべきだ。

「教育無償化は相続税増税を財源に」 維新・橋下氏、党議員に提案 05/04/17(産経新聞)

 日本維新の会の橋下徹法律政策顧問(前大阪市長)が、党が掲げる教育無償化の財源に相続税増税の検討を党所属国会議員に提案していることが3日、分かった。教育無償化について、維新は憲法改正の柱に位置付けており、安倍晋三首相(自民党総裁)も前向きな考えを示している。自民党との間で財源論が加速すれば、国会で改憲論議の進展につながる可能性もある。

 維新関係者によると、橋下氏の構想は、年間で総計3兆円程度かかるとされる大学や大学院などの高等教育の授業料を無償化するという内容。財源については、徹底した行財政改革で捻出した「税金の無駄」を充てた上で、不足分を相続税の引き上げで補う。

 増税で中小企業の後継者が廃業に追い込まれるのを防ぐため、株式を継承する際に納める相続税を軽減する「事業承継税制」の適用範囲を拡充する。

 一方、保育所や幼稚園など幼児教育の無償化について、橋下氏は地方自治体が財源を確保すべきだとの考えを周辺に示している。

 教育無償化の財源をめぐっては、自民党内では「教育国債」の創設を検討する動きがあるほか、小泉進次郎衆院議員が年金保険料に上乗せして徴収する「こども保険」を提唱している。

 「教育国債」は、文教族議員らが高等教育の無償化の中で考えている。公共事業など特定の資金をまかなう建設国債の考え方を応用する手法だ。

 小泉氏の「こども保険」は、幼児教育無償化の財源が念頭にある。医療や年金と同様に保険料を支払い、給付を受ける仕組みを主張している。

極端な例だと思う。一方で制度を利用して無駄遣いしている人や税金の無駄遣いの片棒を担いでいる人達もいる。
「県民医連は『この例は氷山の一角。行政がもっと丁寧に対応していれば手遅れにならなかったかもしれない』としている。」
「丁寧に対応」は具体的にどのような対応なのか言うべきであろう。制度の改善が必要なのか、制度やシステムは問題ないが、 運用する人材や権限を持つ幹部達に問題があるのか?

「医師らは入院を勧めたが本人が『金がかからないと言われても信用できない』と拒否し、約1カ月後に自宅で死亡しているのを警察官が発見したという。」

がんで死亡した男性が正常な判断が出来たのか知らないが、出来たとすれば、上記のような考えに至る経験をしてきたのであれば、 責任は日本社会や行政にあると思う。これまで騙された経験が多々あるのだろう。

「  県民医連の北村美幸事務局次長は『生活保護の申請時、行政は本人の身体の状態も聞き取ってほしかった。病院での無料低額診療事業がもっと広く認知されて、医療費の心配をしている人が安心して受診できるようにするべきだ』とした。」

認知と言っても、当人が制度を理解できるだけの教育レベルや教養がないと文章を読み上げるだけでは難しいと思う。 これまで生きてきたが、この世の中、知らない事がたくさんある。学校で教えていない事でも常識と言う人達もいる。建前と本音も存在するし、 本当に制度が認知され、利用されると予算が足りなくなる問題も発生するケースもある。
長生きする事が良い事なのか?では、なぜ自殺する人達が存在するのか?実際の生活と精神的な安定の両方が成り立たないと、生きたいと思わない 人達がいると言う事であろう。なぜ、いじめが存在し、いじめによる自殺の本当の原因究明を避ける状況が多く、存在するのか?
それは原因究明を望まない、事実が明らかになる事を望まない、仕事が増える事を望まない人達が存在するからだと思う。 命は地球より重いのか?ケースバイケースだと思う。

<生活保護却下>男性、生活ギリギリでがん治療受けずに死亡 05/02/17(毎日新聞)

 兵庫県内で昨年3月、4年間にわたり体調不良の症状がありながら経済的な理由で病院にかかっていなかった男性(当時78歳)が、直腸がんで死亡していたことが全日本民主医療機関連合会(民医連)の調査で分かった。男性は数年前に生活保護申請を却下されていたという。県民医連は「この例は氷山の一角。行政がもっと丁寧に対応していれば手遅れにならなかったかもしれない」としている。

 県民医連によると、男性は独身で1人暮らし。親族や友人もおらず月額10万円の年金で、家賃1万2000円の県営住宅に住んでいた。生活保護の申請を出した自治体からは「生活保護の基準より収入が若干多い」という理由で却下されていた。

 4年前から下痢が止まらず、2、3年前からは血便の症状もあったが、生活がぎりぎりだったため病院にかからず、市販の薬で済ませていた。昨年2月26日、無料低額診療事業を実施している病院に初めて行き、その後直腸がんが進行していることが判明。医師らは入院を勧めたが本人が「金がかからないと言われても信用できない」と拒否し、約1カ月後に自宅で死亡しているのを警察官が発見したという。

 県民医連の北村美幸事務局次長は「生活保護の申請時、行政は本人の身体の状態も聞き取ってほしかった。病院での無料低額診療事業がもっと広く認知されて、医療費の心配をしている人が安心して受診できるようにするべきだ」とした。調査は2005年から毎年、全国の加盟医療機関を対象に実施している。昨年の調査では、同様の死亡例は全国で58例が確認されている。【黒川優】

「孤独死大国」と書かれていたら、日本はそんなに酷いのかと思ってしまうが、少し考えると、孤独に死ぬ選択が出来る社会になったとも考えられると思う。 「野垂れ死に」(デジタル大辞泉)と言う言葉を聞いたことがある。実際に、いつ頃まで「野垂れ死に」を見る事が出来たのか知らない。ただ、 道ばたで死んだら、誰かが発見するだろう。「孤独死大国」は少なくとも住む場所がある、そして急な死を考えるような状態ではない条件があると 思う。住む場所がなければ、ホームレスの状態、又は、シェルターで死亡するはずである。救急のケースだと病院に運ばれる。お金がなければ 生活保護を誰かが申請してくれるであろう。
生きるために誰かと我慢して暮らす必要もない。本当に一人でいたくなければ、我慢して他の人とコミュニケーションを取ればよい。 ただ、相手の顔色をうかがったり、相手に合わせたり、相手に気を使ったりしなければ、一方通行のコミュニケーションはお金とか何らかの ギブアンドテイクがなければ成立しないので、孤独になってします。つまり、間接的に孤独を選んでいるのである。
テレビで山間部で伴侶に先立たれて話す人がいなくなった女性のドキュメントを見た。子供と暮らしたり、介護施設で暮らすよりも、 長年、暮らしてきた家に住む選択をした結果だ。いろいろと考えた上での判断なのか、選択肢で嫌な選択を除外した結果なのか知らないが、 選択が出来る環境があったと言う事。

「OECDの20か国の中で、家族以外の人との交流がない人が、日本は最も高いのです。」

データの取り方が国々で違っているので、データの上では「日本」と言う事なのであろう。もし本当のデータでも日本が一番高いのであれば、 やはり「人に気を使いながら、人に気を遣うのが嫌な日本人社会」が問題ではないのであろうか。外国人であれば、日本人的な感覚で人に 気を付ける事はない。また、日本人は外国人比べて自己主張、話すそして全く知らない人と話をするのが下手だと思う。これは日本文化の 一部だと思う。あと、日本人は宗教による集まりや活動が少ない。これも人との関わりを減らす事に繋がっていると思う。キリスト教であれば 教会に行ったりするとどこまでの付き合いかを別とすれば知り合いは出来る。「孤独死」は現在の日本文化や日本社会の一部だと思う。 それほど大した問題ではないと思う。未婚率が上がって、「孤独死」予備軍が増えている事は確実であろう。

どろどろに溶けた遺体――壮絶な現場から見える「孤独死大国」の危機(1/2) (2/2)04/30/17(週刊女性PRIME)

 誰にも看取られることなく、部屋でひっそり最期を迎える孤独死――。ニッセイ基礎研究所の調査によると、その数は現在年間で、約3万人だと言われています。単身者が急増しつつある日本で、孤独死は誰もが自分の身に起きないとは言い切れないという時代になっています。

孤独死の現場

 実際に孤独死が起こるとどうなるのでしょうか? 『孤独死大国 予備軍1000万人時代のリアル』は、その生々しい現場と遺族などの関係者を中心に取材した本です。

 私が最初に孤独死の取材を行ったのは、ガンガンに太陽が照りつける真夏のことでした。特殊清掃業者の方に案内されて訪れたマンションは、エントランスに入る前からすでに頭がくらくらするような異臭が漂っていました。化学防護服とゴーグル、抗ウイルスのマスクをお借りし、故人が現場に残した溶けた皮膚や体液、髪の毛の塊などを間近で見て、わずか数週間で遺体がここまで腐敗するのかと驚いたのを覚えています。

 とりわけ印象に残っているのは、本書でも取り上げた60代の女性(京子さん・仮名)の孤独死です。京子さんが亡くなったのは、同じく真夏で死後1か月が経過。そのため、部屋の中は見るも無残な状態になっていました。私はそれを次のように書きました。

《目的の4階に近づくなり、酸っぱいような、甘ったるいような独特の臭いが鼻をつくのがわかる。臭いがひと際強くなった階段の先にあるドアに、紫色の小さなカードのようなものが目に入った。

 鼠色の鉄製の扉のドアノブと鍵穴の間に貼られた、「恵比寿大明神」と書かれた紫色のお守りだった。それは、この部屋で人が亡くなったということを確かに示していた。

 (中略)その玄関に、無数の蝿の死骸と、小豆をまき散らしたようなものが目につき、思わずぎょっとさせられる》

 そう、いくら密閉された室内でも、蝿はわずかな隙間や吸気口などから、部屋に侵入してきます。そして、亡くなった人の鼻の穴や口腔などに卵を産み付け、その部位を広げ、うじ虫からさらに蛹(さなぎ)が生まれるというサイクルを繰り返すのです。

 京子さんのキッチンには、ハート形のピンク色のクッションマットが敷かれ、もともと可愛らしいものが大好きだったと思われました。そこに、黒光りした大量の蛹が溢れる光景は、とても心が痛むものがありました。

 さらに引用を続けます。

《京子さんが亡くなった場所は一目でわかった。長椅子の先にある小さなミニテーブルが、ピンク色のバスマットや花柄のフロアマットで何かを隠すかのように不自然に覆われていたからだ。そこに近づくにつれて、臭いが一段ときつくなる。外の階段まで漂ってきた臭いは、どうやらそこから発生しているらしかった。

 2枚のマットをそっと外すと、テーブルの上には飲みかけの水とスポーツ飲料の入った2リットルのペットボトル2本、ティッシュペーパーの箱が置いてあった。

 視線を下に向けていくと、花柄のマグカップと白いマグカップが無残になぎ倒されていて、それらが京子さんの体液なのか皮膚なのかもはや判別がつかなくなった、どす黒いタールのような液体の上に浮かんでいた。すぐにそれは液体というより、液体が干からびた粘着質っぽい塊であることがわかった。

 テーブルの手前には底の深いお皿があり、どす黒い液体で満たされていた。食べ物と腐敗液が混ざったのだろう。テーブル上の液体は、かなりの量が下に零れ落ちたようで、床に敷かれたイグサのマットにも50センチ四方にわたってしみ込んでいた》

 京子さんが亡くなったのは、まさにこの場所だったのです。そして、食事中に京子さんの身に何かが起こったのは明らかでした。

孤独死は高齢者だけの問題ではない

 こういうふうに書くと、悲惨な現場の描写ばかりが続くように思われるかもしれませんが、本書は孤独死のリスクに警鐘を鳴らすグロテスクな話だけではなく、孤独死が発生するメカニズムの解明や、孤独死防止に向けた解決策についてもさまざまな角度から探っています。

 亡くなっても何日、下手したら何か月も発見されない孤独死を防止するには、その前段階ともいえる「社会的孤立」に注目する必要があります。実は、OECDの20か国の中で、家族以外の人との交流がない人が、日本は最も高いのです。

 さらに、内閣府が実施している平成27年度の「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」によると、日本の高齢者の4人に1人は友人がいないといわれています。

 孤独死というと高齢者の問題だととらえられがちですが、決して高齢者だけの問題ではありません。「社会的孤立」の度合いが高いのは、高齢者よりも団塊ジュニア世代やゆとり世代の現役だという研究結果もあります。つまり、孤独死は高齢者だけでなく、全世代の問題だといえます。

 昔と比べて、社縁、地縁、血縁、趣味縁などのさまざまな「縁」から遠ざかりつつある私たちは、今後そのような「縁」を、どのように作ればいいのか。本書では、著者の私と年の近い若者の孤立にもスポットを当て、自らの手で「縁」を手繰り寄せ、孤立から脱した人たちの軌跡をたどっています。どの世代にとっても、もはや他人事ではない孤独死ですが、この本が「縁」を探す手助けになればと思っています。

<著者プロフィール>
菅野久美子(かんの・くみこ
1982年、宮崎県生まれ。ノンフィクション・ライター
最新刊は、『孤独死大国 予備軍1000万人時代のリアル』(双葉社)。著書に『大島てるが案内人 事故物件めぐりをしてきました』(彩図社)などがある。孤独死や特殊清掃の生々しい現場にスポットを当てた、『中年の孤独死が止まらない!』などの記事を『週刊SPA!』『週刊実話ザ・タブー』等、多数の媒体で執筆中。

芸能界とか、メディア関係はこんなのかな?
まあ、権力や力を持てば、人に圧力をかける事が出来る事を見たり、聞いたりして、がんばる人達もいるかもしれないので何とも言えないが、 過労を酷使する環境で、しかも、ブラック以上のプレッシャーを与える業界に個人的には興味ない。
成り上がる事に魅力があるのだろうか?芸能界に入るのが夢とか、テレビに出ている人達が言うが、魔物の世界に入りたいのだろうか? 勝ち組なれば、普通の生活では手に入れられない物を手にしれ、経験できない経験が出来るのが魅力なのだろうか?

車内で下半身露出し「舐めて」 セクハラ対処法にSHELLY大爆笑 04/29/17(AbemaTIMES)

 相手の意向に反し、性的な言動や行動を繰り返す。愛人になれと迫る。下ネタを大声でしゃべるなど、優位な立場を利用した悪質な行為が後を絶たない。SHELLYがMCを務める『Wの悲劇喜劇~日本一過激なオンナのニュース~』の第9回では、マスコミ業界であるセクハラやパワハラについて検証。当事者たちが赤裸々にセクハラやパワハラの現状を語った。

 放送作家のたむらようこさんは、過去に番組プロデューサーから受けたセクハラやパワハラを告白。「テレビ局のカフェで打ち合わせをしていたら『俺とホテルに一緒に行ってくれないと、この番組を降ろす』と言われた」と話し、ゲストたちから驚きの声があがった。悩んだたむらさんは、番組の会議を無断で欠席。普段真面目で会議を休んだことがなかったために、周囲からも心配されたという。焦ったプロデューサーはその後たむらさんに謝罪をしたと話した。

 ほかにも、マスコミ業界の問題点として、帰りの時間が遅くなり、深夜になることが多いと指摘。過去に「終電がなくなったから送ってあげるよ」と言われ、プロデューサーの車に乗り、助手席に座ったというたむらさん。「マンションの地下駐車場で、もぞもぞしだしたと思ったら、”舐めて”って言われて。何かと思って隣を見たらズボンを膝まで脱いでいた」と衝撃のエピソードを紹介した。

車内で男性が下半身露出……女性のたむらさんが取った行動は?

 これに対し、たむらさんがとった行動は”笑う”こと。「もう、笑うしかないんです。『バラエティーのプロデューサーってすごいですね!どこでも脱げるなんて』って」と話したところ、プロデューサーはペンギンのような格好でズボンを履き始めたという。

 この告白を受け、MCのSHELLYは「自分の自慢のモノを出して大笑いされた彼の気持ちよ」と大爆笑。さらに「たむらさんの反応って100点だと思う。(相手を)持ちあげて、自分の身の安全も確保しつつ」と話し、たむらさんの行動を絶賛していた。(AbemaTV/『Wの悲喜劇~日本一過激なオンナのニュース~』より)

財務省の対応は公務員に対するイメージをかなり悪くしたと個人的には思う。
他の人達はどのような印象を受けたのだろうか?

<森友学園>交渉で昭恵氏の名 籠池氏が財務省幹部に 04/27/17(毎日新聞)

 ◇籠池氏が音声録音 国有地契約、財務省幹部「特例」

 大阪市の学校法人「森友学園」への国有地払い下げを巡る問題で、当時理事長だった籠池泰典氏が昨年3月、財務省で同省幹部と面会した際、安倍晋三首相の妻、昭恵氏の名前を挙げながら交渉していたことが分かった。交渉時の音声を籠池氏が録音していた。また、同省幹部は当初結ばれた借地契約について「特例」との認識を示す発言をしていた。

 交渉は昨年3月15日に財務省で行われ、籠池氏夫妻が同省理財局の田村嘉啓・国有財産審理室長らと話す様子が記録されていた。田村氏は、昭恵氏付の官邸職員が2015年秋に籠池氏側の要望を財務省に照会した際の回答者。ノンフィクション作家の菅野完氏が入手し、籠池氏も毎日新聞の取材に録音したことを認めた。

 交渉は、学園が小学校の建設用地として借地契約を結んだ大阪府豊中市の国有地の地中から、大量のごみが見つかったため行われた。工事の遅れを危惧した籠池氏が申し込み、ごみの撤去について話し合われた。

 記録によると、籠池氏は「支援をいただいている議員の先生もいる」と強調。「昭恵夫人の方からも、確か聞いてもらったことがあると思いますけど、近畿財務局の状況がどんどんおかしな状況になった」などと昭恵氏の名前を挙げながら、対応にあたっていた近畿財務局への不満を述べていた。

 一方、財務省の担当者は「貸し付けをするってことが特例だった」と発言。国有地の管理処分権限は出先の財務局にあるとしたうえで、「特例的なものは我々にも相談が来る」と説明していた。財務省は今年2月の国会答弁で、売却を前提とした定期借地契約が異例だったことを明らかにしている。

 また、籠池氏は交渉の中で「我々はお願いして定期借地にしてもらった。早々に(土地を)購入したい」と要望を伝え、ごみについては「地主責任がある」と早急な対応を促していた。これに対し、担当者は「責任があれば当然対応しなければならない」などと応じていた。

 国有地は昨年6月、鑑定価格よりも8億円安く学園に売却された。

 財務省理財局は「音声の記録がどういうものか承知していないので、コメントは差し控えたい」としている。【服部陽】

良いか、悪いかは、結果論と言うの典型的な例かもしれない。
辛い思いも、悲しい思いも、成功すれば昔の苦労話に出来る。一つの成功が将来への悲劇に繋がる事もある。
それは誰にも分らない。結局、運なのか、運命なのか?単なる偶然なのか?
多くの犠牲が出たから、ここまで取り上げられるのか、もし、数人の死亡であれば、ここまで注目を受けなかったのか? たぶん、多くの犠牲者が出たからだと思う。人生は複雑で不公平な部分があると思う。

那須8人死亡、きょう1カ月 毛塚さん「山岳部、合わない」 04/27/17(産経新聞)

 ■死亡教諭両親「悔しい。この苦しみ一生続くのかな」

 栃木県那須町の雪崩事故で、教員で唯一犠牲となった県立大田原高教諭、毛塚優甫(ゆうすけ)さん(29)は県立高の非常勤講師を経て3回目の受験で教員採用試験に合格。昨春、大田原高に着任していた。発生1カ月を前に、優甫さんの父、辰幸さん(65)と母、愛子さん(59)は「本当に悔しい。この苦しみが一生続くのかな」と心境を語った。

 事故発生当日の3月27日、両親が病院に到着すると、優甫さんは人工呼吸器を付け、心臓マッサージを受けていた。体は既に冷たかった。「これからでしょ、これからでしょ。やっと念願かなって先生になったのに」。愛子さんはこう呼びかけ、体を温めようと必死にさすったという。

 何度もチャレンジした教員採用試験に合格した優甫さんが「ほっとした」と、はにかんだことを今も覚えている。大田原高では勉強でつまずいた生徒に積極的に声を掛け、様子をうかがっていたという。「自分も順調じゃなかったから子供の気持ちが分かるのだと思う」と愛子さんは言う。

 部活は剣道部と山岳部の顧問を任された。剣道は学生時代から続けていたが、登山は初心者。辰幸さんには「山岳部は自分に合わない」と漏らしていた。「優甫は真面目で優しいから断れなかったんだと思う」。この春から担任を持ち、部活動も剣道部の顧問に専念する予定だったことは、亡くなった後に知らされた。

 「朝起きると妻が泣いている。雪崩事故のことで頭がいっぱいになる。この怒りをどこにぶつけていいのか」と辰幸さん。大田原高からの説明にも「きちんと説明をして謝罪をしてもらったと感じられない」と不満を隠さない。

 「教員採用試験に受からなければよかった。試験の勉強で苦しんでいる方がましだった」。愛子さんは涙ながらに訴えた。(斎藤有美)

なでしこが強かった時代のメンバーは引退し、次世代の選手は育っていない。このまま勝てないとブームは終わってしまうかもしれない。

なでしこ大阪高槻の元運営会社が破産 丸山選手も在籍 04/26/17(朝日新聞)

 女子サッカーなでしこリーグのスペランツァFC大阪高槻の元運営会社が自己破産を申請し、大阪地裁から破産手続きの開始決定を受けていたことがわかった。決定は14日付。同チームは元日本代表FWの丸山桂里奈さんが在籍していたことでも知られる。負債額は約5700万円。

 帝国データバンク大阪支社によると元運営会社のSPZは、ピークの2014年3月期の売上高が約9千万円あった。ただ、観戦チケットや広告の収入が伸びず、資金繰りが悪化。16年2月に、チームの営業権を他社に売却していた。

「ネット世代は職人に不向きな若者が多い」は部分的にあっていると思う。教える側の体制が悪いと過去に思ったことがある。ただ、最近は、効率よく教える事や 教育する事は出来るが、自分の中に取り込むのは、やはり実際に体験して自分なりの調整が必要だと思う。ある程度のレベルの職人の育成であれば、そのプロセスを スキップ出来るかもしれないが、自分なりの調整や苦労したり、悩む部分は避ける事は出来ないし、極めるには必要ではないのかと思う。才能があるスポーツ選手でも 才能がある競争相手の中で普通になるし、現場の結果に直面して、自分なりのスタイルや苦労したり、悩んだりして成長する選手もいる。分野は違うが成長したり、 人よりも上に行くには、才能、意欲、努力、苦労、精神的なタフさ、障害にぶつかった時に取り超える事が出来る能力や支持してくれる人達がまわりにいるかなど、 いろいろな要素のコンビネーションだと思う。壁にぶつかった時、乗り越えるのか、諦めるかでも、最終的な結果が違ってくる。やり続けても光は見えないかもしれないが、 止めたら、そこで終わり。その時にどう判断するのかも重要だし、究めても評価してもらえない職や能力もある。時代や社会の評価も影響する。
そう考えると、一般の人は職人よりは学歴で何とかできる可能性が高い一般職を選択すると思う。日本で職人を増やす事は国の政策では無理だと思う。政策や方法を考える 高学歴の人間達が理解できる分野ではないと思うからだ。
ただ言える事は職人がいなくなってから焦って対応しても遅いと思う。上で書いたように効率よく教える事や教育する事を提供しても、実際に体験して自分なりの調整が必要 だから。調整が終わる前に諦める人達もいると思う。仕事がなければ実践、実行そして調整する機会もない。ある程度のレベルに達しないと商品や商売にならないと それまでのコストは誰が負担するのか?ここにも問題があると思う。結局、職人はプロスポーツ選手の性格もある。結果が出せなければいくら努力しても評価されない。 同一労働、同一賃金は成り立たないと思う。

工場職人にヤンチャが多い理由。日本のモノづくりを支える、零細町工場に立ちはだかる急務とは (1/3) (2/3) (3/3) 04/23/17(Harbor Business Online)

 日本のモノづくりを支える、町工場。家業が町工場であった筆者の周りには、物心つく前からトラックと砥石と真っ黒な父親の存在があった。

 母親も父親と同じ工場の経理として毎日夜遅くまで働いていたため、筆者はいわゆる「鍵っ子」だったのだが、通っていた小中学校が工場から近く、放課後はその工場に帰っては、働く大人を観察していた。ゆえに、筆者の零細企業デビューはかなり早い。

 約30年間、1つの工場を微力ながら見守ったのちに海外に住む今、昨今の日本に思うことがある。今回から3回に分けて、「日本のモノづくりを支える職人」について綴っていきたい。

 筆者の父親は、小さな工場を経営していた。

 「工場」は「こうじょう」ではなく「こうば」だ。これは筆者のまこと勝手な線引きだが、始業前にラジオ体操がある規模は「こうじょう」、ないのは「こうば」。父の会社には、ラジオ体操どころか、ミーティングさえもなかった。テニスコート2面ほどの作業場に、最盛期は従業員約35人。海外に支社を作った時期もあったが、訳あって数か月で畳むことになる。

 従業員には2種類のタイプがいた。第1に「昔のヤンチャ」、第2に「つい最近までのヤンチャ」。35人中34人が男性で、残りの1人は掃除のおばちゃんだ。

 彼らの愛車が織りなすエンジン音とヒップホップの音楽は、毎朝100メートル先の信号あたりから誰が通勤して来るのか教えてくれる。坊主からリーゼントまで、ヘアスタイルも個性豊かで、おかげで遠くからでも誰がどこにいるか、すぐに判別ができた。

 そんなヤンチャたちだが、彼らは一度仕事にかかると、大変真面目だった。その理由は、社長が大昔、誰よりもヤンチャだったことに加え、彼らには「一人黙々と作業をする素質」がある、というのが大きいところだろう。

 父の工場の業務内容は、金型研磨だった。その詳細は次回述べるが、この仕事で一人前になるまでには、最低10年はかかる。つまるところの「職人業」だ。

 職人とはいわずもがな、熟練した技術でモノづくりする人達のことである。

 父の下で働くヤンチャ達は、トラックドライバー以外、職人か職人見習いだった。鉄の塊相手に、油と砥石に手がまみれ、金型の角に手をかけては絆創膏1箱使っても足りないほど出血することもしばしば。末端の孫請けゆえ、納期絶対厳守の、いわゆる3K(きつい、汚い、危険)。父の工場においては、これに「細かい」がつき、4Kともいうべき環境だった。

「作業服とタイムカードは黒いほうがいい」

 伝統工芸職人はその技術や作品に魅了され、その道に入るが、工場職人への入り口は、もっとシンプルなことが多い。

 父の工場では、年中従業員を募集していた。その度にやって来るヤンチャが差し出す履歴書の志望理由には、「求人広告の一番上に載ってたから」「家が近かったから」という字が堂々と書かれていた。

 時折、「日本のモノづくりの一端を担いたい」と饒舌に語るスーツ姿の兄さんがやって来ることもあったが、実際こういう人ほど、「親戚が亡くなった」で欠勤が何度か続き、やがて来なくなる。その度に社長は「何人親戚殺すねん」とタバコの煙に目を細め、ぼそっとつぶやくだけだった。

 筆者は仕事柄、現在も多方面の職人と話す機会があるが、彼らには大きな共通点がある。

 自分の仕事に人が介入することを超絶に嫌うのだ。協力し合うことが苦手な代わり、受け持ったからには、最後まで1人でやり遂げる。が、やりたくない仕事は絶対にやらない。こうもプライドが高いゆえ、こちらの意見はなかなか聞いてはくれない堅物が多いのだが、この「オレの道」を「美徳」と位置付ける一匹狼型のヤンチャは、自然と工場職人という道に吸い寄せられるのだ。

 父の工場には、数日「おはようございます」と「お疲れ様でした」しか発さない金型以上の堅物も多くいた。

 こうして、子どもの頃から工場職人を目の当たりにしてきた筆者には、「工場で働くこと」に対して、1つの定義がある。古い考えではあるが、これだ。「作業服とタイムカードは、黒い方がいい」。

 昔の職人は、現在よりも「日本のモノづくりは自分たちが支えている」という誇りを強く深く持っていた。それゆえ、3Kだろうが4Kだろうが、文句も言わず自らの仕事を全うする職人が多かった。

 1日中座りっぱなしの体をほぐしてもらうために構内に置いた卓球台は、一匹狼の集まる工場では、結局本来の使われ方はほとんどされなかったが、午後7時半になると、毎晩母の料理が並んだ。それを5分で腹中に移し、缶コーヒー1杯を飲んでいるわずかな間に、仕事モードへ気持ちを再び入れ替える。短い納期で仕上げた金型をトラックに載せる時に見せる顔には、疲労感以上に達成感がにじみ出ていた。

ネット世代は職人に不向きな若者が多い

 しかし、そういう「職人像」も、ここ十数年で大きく変貌を遂げた。これは父の工場に限ったことでない。日本にいる職人たちの高齢化に伴い、新人育成が急務である中、時代がスピードを求めてきているせいか、一人前になるまでに辛抱できず、途中で辞めてしまう見習いが増えてきたのだ。先に述べておくが、この原因は、辞める側だけでなく、雇う側、育成する側にもある。筆者本人が元工場経営者として強く思い、深く反省するところだ。

 昨今、「10年経たないと一人前の職人になれないのは、効率が悪い」という風潮があるが、筆者が見てきた世界は、少なくともその「時間」は必要だと思うところだった。「辛抱」や「感性」は、効率化では得られず、職人の仕事は結局すべてこの2つでできていたりする。どれだけ辛抱すればいいのかを知るには、辛抱し続けるしかない。

 が、その一方、時代の流れに合った職人教育をする必要も、育成側には出てくる。やみくもに「見て覚えろ」と言うのは、今の時代にはそぐわない。辛抱して、見て、覚えた先にあるものが、職人には必要不可欠な感性であることを伝えなければ、インターネットですぐ答えの出るスピード社会で育った現代の若者が、途中で挫折するのは当然のことなのだ。

 ただ、ここで問題になるのは、育成するのが「堅物の職人」であること。彼らには、すでに踏み固められた「オレの道」がある。そんな両者が歩み寄り、技の伝達をスムーズにさせるために必要な存在こそが、経営陣だ。両者の間に入り、作業服に袖通し、彼らとともに卓球台で夜食を食べるくらいの距離感を持っていなければ、経営陣の存在意義は、工場内では無いに等しい。

 現在筆者が住んでいるニューヨークには、物が溢れている。が、現地ではほとんど買い物をせず、一時帰国した際、来日外国人のごとく日本の製品を大量買いしていく。プラスチックのかご1つにしても、日本の100円ショップで買ったもののほうが断然質がいいからだ。たかが100円の商品であっても高品質なものを求め、その要求に応じるのは、日本人がもつ「仕事で妥協しない」という職人気質の賜物である。

 そんな要求に応えられる技術とプライドのある職人が、今徐々に数を減らしている。日本のモノづくりを第一線で支える彼らを今後育成するには、「オレの道」を歩く新人のために、標識を立てていくことが、工場経営者の急務なのではないだろうか。

〈文・橋本愛喜〉

人生、いろんな選択がある。どのような選択や人生を選ぶのも個々の判断。
いろいろな経験をした方が良い場合もある事も理解できる。全速力で駆け抜ける生き方もあるし、ゆとりを持って生きてゆく生き方もある。 どちらが正しかは分からないし、同じ生き方を選んでも、周りの人達がどのように考え、感じるかもわからない。
子供のために人生を犠牲にする必要もないが、子供や夫のためにスローダウンした生活も選択肢だと思う。まあ、人の人生だし、責任は本人が 取るわえだし、影響を受けるのは周りの人達だけ。ただ、全力で頑張る事が美徳だと誤解させない方が良いと思う。ゆとりのない状態だと ストレスも溜まるし、想定外の事が起きると精神的にゆとりがなくなり、想定外の問題を抱える事もある。

元NHKキャスターが医師を目指すワケ - 妊娠・出産経験し、医師という職にほれ込んだ 04/23/17(医療介護CBニュース)

 現在、フリーアナウンサーとしてラジオ日本(横浜市)などでニュースを担当している小島亜輝子さん(32)は、医学生の顔も持つ。聖マリアンナ医科大(川崎市)の2年生だ。27歳で長男を出産したが、妊娠中の健診で、長男となる胎児に先天性肺疾患があることが分かった。出産当日に手術を受け、すぐに新生児集中治療室(NICU)に入院した。妊娠から出産、そして産後まで医師などの医療者が、わが子を懸命に助けようとする姿勢にほれ込み、「私もそっち(医療者)側になってみたい」と、医師を目指すことを決めた。【君塚靖】

 2007年3月に慶大文学部を卒業し、NHKに入局。山形放送局のキャスターとして地域報道に従事した。その間に気象予報士の資格も取得した。11年に結婚を機に退職、フリーアナウンサーになった。そして妊娠・出産を経験することになる。今、医学部に通いながら、学費捻出のために仕事を続け、育児もこなしている。二足のわらじの生活は容易ではない。朝4時に起きて、授業の予習をしたり、レポートを作成したりする忙しい毎日を過ごしている。

■医学部受験に高いハードル

 医師にあこがれ、医学部を受験しようと考えたが、ハードルは決して低くはなかった。国公立大医学部に入るためにセンター試験を受けたが、受験勉強の勘を十分に取り戻せずに失敗。私立大への道を模索した。医学部受験にチャレンジして3回目、聖マリアンナ医科大に合格した。クラスメイトには、小島さんと同じように、元銀行マンだったりして社会人経験をした生徒が複数人いる。クラブ・サークル活動はダンス同好会に所属。慶大時代にジャズダンスに打ち込んでいたこともあり、またダンスを選んだ。

 医学生になるまでに立ちはだかったのは、勉強だけでなく高い学資だった。私立大だけに、アナウンサーの収入や、これまでの預貯金では賄えない。サラリーマン家庭に育った小島さんは、すでに定年を迎えていた父親に、学資の面倒を見てもらうわけにはいかなかった。ネットなどで医学生の奨学金制度を片っ端から調べると、生まれ故郷の群馬県館林市にある公立病院で、卒後の初期研修から6年間、そこで働けば返済が免除される制度があることを知った。

 そこは自分が生まれ、祖父が最期を過ごした病院であり、小島さんは「何かの縁」を感じたという。この病院は現在、医師不足のために幾つかの科で、地域の患者を受け入れることができない。例えば、産婦人科は、婦人科のみでお産は扱わず、小児科も常勤医が1人であるため、小児の入院には対応できない状況だ。医師国家試験に合格した後に、生まれ故郷の公立病院に勤務することが決まっていることについて小島さんは、「県など自治体の奨学金もありましたが、どこに勤務するのか分かりません。しかし、病院独自の奨学金であれば、異動で県内各地を回るという可能性はなく、ずっと同じ場所で働き続けられます。すでに結婚して、子どももいるので、勤務地が決まっていて、最低6年間変わらないというのも、将来の人生設計を立てる上でメリットです」と前向きだ。

 さらに、小島さんはこう続ける。

 「私が医師になるのは37歳です。そのころ、息子は小学4年生になります。息子の教育費もかかってきますので、奨学金を利用するメリットは非常に大きいです。また、私の生まれ故郷の住民は、お産をして、子どもが入院するようなことになれば、わざわざ車で30分から1時間をかけて、時には県外まで行かねばなりません。地元出身者として、このような事態になっていることを残念に思っていて、私が医師として役に立てればと思っています」

■妊娠・出産を機に、小児科医療の課題見えてきた

 小島さんは日本の医療について、「とても素晴らしい面が多いのですが、今後、真剣に向き合わなければいけない課題もあります」と指摘する。小島さんは、長男が出産直後に手術を受け、NICUに入院すると、母乳を持って毎日、NICUに通う生活を1カ月間経験した。そこでは、今まで自分が知ることがなかった世界が、医療の現場にあることに気付かされた。一秒一秒を懸命に生きようとする患児たちと、その命を守ろうと奮闘する医師、看護師、助産師たちだ。

 小島さんは、こう話す。

 「日本の乳児死亡率は、世界でもダントツの低さで、難病を抱えても、たくさんの赤ちゃんの命が助かっているのは事実です。しかし、これは裏返せば、病気や障害を抱えて生きていくお子さんと、その親御さんが、とても多い国だということです。NICUからGCU(回復支援室)、さらには小児病棟と何年も入院しているお子さん、退院しても自宅で在宅医療を受けているお子さんもいます。そういったお子さんをどう支えていくかが、重要な課題だと思います。医療だけではなく、学校現場や福祉・介護制度、お子さんの看病や介護をしながらでも親御さんが働ける社会環境の整備など、さまざまな分野で解決すべき課題があります」

 小島さんは将来、小児科に進みたいと考えている。
 「自分の子育て経験や、アナウンサーとして毎日、多くの人と会って話を聞いたり、難しいニュースや話題などを分かりやすく伝えたりするという今の経験を、小児科医師となり、親御さんとコミュニケーションをする上で、生かせればいいなと思っています。今、子育てと医学生を両立させているので、仕事をする間にも、突然の発熱で保育園から呼び出しが来て、迎えに行かなければならない親御さんの気持ちがよく分かります。現代のママは、大変なストレスを感じていると思います。お子さんの病気を診ながら、そうした親御さんの心のケアもできる医師になれればいいなと考えています」

CBnews

「悪質コンサル」工事業者からリベートの問題は談合がなくならないので同じで、改善は可能であるが無くす事は出来ないと思う。
国交省が資格制度にしても問題は解決しない。資格を取得できる知識や経験がある事を証明するだけで、人間性や業者と癒着しない事とは 全く別。資格制度にするとあまりに酷い人は入ってこなくなるが、建築士の資格の偽装や教師の免状の偽装と同じで、偽造や虚偽 の情報で仕事をする人間がいるだろう。その上、資格制度の設立及び維持、資格取得の費用、資格がない者は良心的な人でも関与できなくなるために、 見習いや実地で仕事を覚える人達の機会も奪ってしまうなどで、住民に直接、又は、間接的に負担が増える。
国交省は「悪質コンサル」と工事業者の間にリベートを禁止する規則を作らなければならない。規則が出来ても、立証できないと処分できない。 リベートを他のサービスの形「場所代など」で支払うなど巧妙化する可能性もある。
結局、信用できる人の情報から判断する、又は、日ごろから他のマンション管理者と情報交換する以外には防止策はないと思う。
いろいろな作業は時間が経過しないと判断できない事も多い。塗装などもその一つ。使用した塗料次第では色あせが早い、剥がれ、 汚れの付、塗装の耐久性なのが違ってくる。また、同じ塗料を使っても下準備で手抜きをすると結果が違ってくる。
同じ業界にいると難しい状況もある。受注業者から仕事を貰う事がなければ問題ないが、厳しくする、又は、適切にすると、住民には感謝されても 受注業者から嫌われ、仕事が貰えない可能性もある。マンション修繕は頻繁にするわけではない。地元で仕事がなければ、ある地域をぐるぐると 回らなければならないし、あちこちに出かける必要もあるかもしれない。
結果、受注業者と上手くやった方が、楽で仕事にも困らないかもしれない。行政や国交省が適切に介入しなければ、まともにやって生き残れる 人達の方が少なくなるのではないのか?コンサルタントや施工業者選の問題ではなく、マンション管理者に多少の知識や判断する能力がなければ 問題が起きる場合がある。初期コストを抑える、又は、コストを抑える事が良いのか、修繕のスパンの頻度やどこを削って、どこは削らないのかなど 誰かが決定しなければどうにもならない。足場にもコストが掛かる。せっかく足場を組むのだから、しっかりやっておく箇所はあると思う。 ケチるとならなる追加が発生する場合もある。マンションをどの程度、持たせるのか、しっかりと修繕しないと寿命を短くするケースもあると思う。
マンションの住民の考え方で修繕コストや修繕サイクルも変わってくると思う。説明してもコストを主張すると、マンション管理者や住民が 言うようにして終わらせようと思う施工業者もいるかもしれない。基準や方針が違えば、選択や正しい選択も変わってくる。
安さだけでコンサルを選ぶ人もいる。安さだけで選ぶ人達にも部分的に責任はあると思う。安さが納得出来るものであれば良いが、そうでなければ バランスを取るために何かあると考えるべきだと思う。この問題は解決はないと思う。

<マンション修繕>「悪質コンサル」工事業者からリベート 04/20/17(毎日新聞)

 分譲マンションの大規模修繕工事を巡り、施工業者選びや仕上がりのチェックをするコンサルタントが、受注業者にリベートを要求して住民に損害を与えるケースが相次いでいる。複数の工事関係者によると、リベートは工事費の20%に上るケースもあるといい、事態を重く見た国土交通省は、住民に注意喚起するよう管理会社や管理組合の団体などに通知した。

 リベートは工事費の高騰や手抜き工事につながるとして、専門家から問題視する声が上がっていた。国交省は昨年、マンション管理指針を改正して「工事の発注は、利益相反に注意して適正に行われる必要がある」と明記。施工業者の団体などに聞き取り調査を行い、リベートが横行している実態を確認した。

 今年1月に出した通知では、リベートを払う業者に受注させる一方で過剰な工事を設定して管理組合に損をさせたり、実際には業務を受注業者任せにしたりする「悪質コンサルタント」の事例を列挙。国が設けた相談窓口などを活用するよう呼びかけている。

 大規模修繕工事は、「設計・監理(チェック)」と施工を別の業者に任せる方式が広く採用されている。専門知識を持たないマンション管理組合を、管理会社や設計事務所がコンサルタントとして支援するケースが多い。全てを施工業者に任せるより、第三者の目で工事の額や質をチェックできるメリットがある。

 しかし、複数の工事関係者によると、一部のコンサルは格安の費用を管理組合に示して設計・監理を受注。施工業者を募る際、リベートを払うと約束した業者だけが見積もりに参加できるよう条件を絞るという。選ばれた業者が管理組合に示す見積額にはリベート分が上乗せされる。談合によって事前に受注業者が決まっているケースも多い。

 リベートは工事費の3~20%に上るといい、ある施工業者の元社員は「受注していない管理会社が『場所代』として要求することもある」と話す。

 国交省の担当者は「不公正な監理や談合はマンション住民の不利益につながる。実情を把握し、対応策を考えたい」としている。【安高晋】

 ◇背任罪の可能性も

 マンション問題に詳しい折田泰宏弁護士の話 リベートを受け取るコンサルタントは、質の悪い施工業者に受注させたり、工事のチェックを手加減したりする恐れがある。結果的にマンション所有者の負担が増すだけでなく、横行すればまともなコンサルや施工業者が減ってしまう。住民の立場で契約を結びながら故意に手抜きを見逃せば、背任罪に問われる可能性もある。国はコンサルや施工業者の団体への指導も検討すべきだ。

森友学園問題や“口利きファクス”は疑念や疑惑だけ残して、フェイドアウトか?
貧乏くじは森友学園や工事を受注した関連業者だけ?
結局、事実や真実は力や権力が勝るともみ消される、圧力で蓋をされると言う事だろう。

安倍昭恵の“口利きファクス”お付き職員、イタリアへご栄転 04/20/17(デイリー新潮)

 ほとぼりが冷めるまで、厄介払いをするというわけではなさそうだ。森友学園への“口利きファクス”で、一躍、その名が知れ渡ったアッキーお付きの政府職員だった谷査恵子氏だが、近々、海外へご栄転になるという。しかも、その地はアッキーが大好きだというイタリアである。

 ***

 2012年12月の第2次安倍政権発足時から丸3年間、安倍昭恵夫人(54)の行くところには、大抵、谷氏の姿があった。

 岡山県美作(みまさか)市の棚田の再生活動を手掛けているNPO法人「英田上山棚田団」の関係者が言う。

「13年2月、NPOのメンバーとアッキーでミャンマーに農業支援に行ったときも、同行の政府職員は谷さんでした。地元の農業大学関係者との夕食会が開かれたのですが、たまたま茂木敏充経産相(当時)が訪問中で、アッキーがいるからとワインなど5、6本を差し入れしてくれた。夕食会のあと、ホテルのアッキーの部屋で、谷さん共々、NPOのメンバーと差し入れのワインでドンチャン騒ぎ。その姿はとてもファーストレディには見えませんでした」

 昭恵夫人がハメを外す場面だけでなく、谷氏は塚本幼稚園の講演会、ハワイ旅行や選挙遊説にも同行していたのはご存じの通りだ。

■森友問題の前に

 アッキーのお付きを解かれると、谷氏は中小企業庁の経営支援課に異動し、東大文学部卒の“準キャリ”ながら、係長級から課長補佐に昇進した。

 政治部記者が解説する。

「さらに、谷さんは間もなく、イタリアにある政府系機関に異動する予定です。“口利きファクス”で、野党やマスコミから追及の矢面に立たされているため、当初、安倍政権が人事に口を挟み、谷さんを海外に逃がすのではないかと見られていた。でも、どうやら森友問題が起こる前から、転勤は決まっていたようで、萩生田光一官房副長官は“ちょうどいいタイミング。事態が沈静化するまで向こうにいたらいい”と発言していました」

 つまり、安倍総理の逆鱗に触れて海外に飛ばされるわけではなく、ご栄転らしい。

 大阪に住む、谷氏の父親に聞くと、

「だいたい半年くらい前から、イタリアに行くとは言うてたよ。イタリアのどこでなんの仕事をするかは聞いてない。ただ、“イタリアに行ってくるで”とだけ。転勤する時期は、6月か7月という話やったかな」

 ちなみに、谷氏が赴任するイタリアは、昭恵夫人もお気に入りの場所である。

 永田町関係者によれば、

「この3月に、駐日イタリア大使が離任したのですが、そのジョルジ元大使の妻であるリータ夫人と昭恵さんは親しい間柄でした。リータ夫人の会話に一番出てくる日本人が昭恵さん。大使館で、離任パーティが催されたときには、昭恵さんはリータ夫人のそばを離れず、名残惜しそうでした。昭恵さん自身も頻繁にイタリアに出掛けていて、一昨年のミラノ万博のほか、ここ数年の間に何度もプライベートで旅行しています」

 まさか、昭恵夫人のイタリア好きを忖度し、経産省が、元“お付きの政府職員”を配置しようとしているわけではあるまいが……。

 とはいえ、“最強の私人”の影響力は侮れないのもまた、事実である。

特集「『安倍昭恵』と反社会的勢力」より

「週刊新潮」2017年4月20日号 掲載

まぬけな話。そしてセキュリティーに問題あり。
部外者が勝手に学校に入れるのか?午前8時半頃だと周りは明るいはず!セキュリティーの問題あるのは確定。
120万円は少額なお金なのか?大事であれば、目のつく場所に置くべきでは?そして目を離してはダメだと思う。離れるのなら 誰か一人は残る、もし、当人が信用できない、又は、疑うのが嫌と言うのであれば、2人は残すべきだと思う。
学校に防犯カメラがあれば、運が良ければ、盗んだと思われる女性が映っているかもしれない。しかし、給食費の集計の予定を 知っていたとすれば、防犯カメラの位置までチェックしている可能性もある。犯人は情報を知る事が出来る人間なのか?

小学校の給食費120万円、集計中に盗まれる 04/20/17(TBS系(JNN))

 神奈川県小田原市の小学校で給食費120万円あまりが集金作業中に盗まれました。

 小田原市によりますと、19日午前8時半頃、市立矢作小学校の図書室で、PTA役員と学校の職員らが児童から集めた給食費を集計していたところ、9クラス分のあわせて122万6000円が無くなりました。

 当時、図書室にはPTA役員の保護者8人と、学校の職員と元職員がいて、給食費を集計した後、クラスごとに袋に分けてトートバックに入れていましたが、作業をしている間に9クラス分が袋ごと無くなっているのに気づいたということです。

 集計作業の間に、見慣れない女性が部屋に立ち入っていたということで、市は警察に被害届を出した上で、集金の際の人物確認など作業態勢を改善するとしています。

事実を知らないので仮の話であるが、仮に「当然、谷さんは昭恵夫人からもらった旅費などを雑所得として確定申告しなければなりません。40代前半で年収は800万円ほどでしょうから、それに300万円の雑所得が加わったら90万円ほどの税金を支払う必要がある。 一般事業者が90万円の申告漏れをしていれば税務署がすぐに飛んできます。仮に、税務当局が谷さんの申告漏れを見逃していたら大問題だし、承知していなかったのなら早急に調査すべきではないでしょうか」 が現状に近いとしても、税務当局が動くことはないだろう。税務当局の人間が忖度してもなんら問題とならないのは今回の件で証明された。
結局、権力や力がかなりの影響力を持つのだろう。

安倍昭恵から金と旅費 お付きの公務員は納税したのか 04/18/17(デイリー新潮)

 そもそも、アッキーお付きの政府職員とは何なのか。公務と言いながらも、主な仕事は“私人”のスケジュール管理や荷物運び。年間300万円近くなる旅費などはアッキーのポケットマネーから出ているそうだが、その所得を申告しているのかどうかも不明なのだ。

 ***

 わざわざ、“私人”であると閣議決定された安倍昭恵夫人(54)だが、現在、お付きの政府職員は常勤2人、非常勤3人の5人体制が組まれている。

 大麻逮捕歴男と神社に参拝したり、あちこちの講演やイベントに出掛けたりする昭恵夫人のサポートのために用意された国家公務員だ。

 例の森友学園への“口利きファクス”を書いた張本人として、一躍、その名が知れ渡った経産官僚の谷査恵子氏も、2012年12月の第2次安倍政権発足時から丸3年間、常勤スタッフを務めていた。

 当初、安倍政権は谷氏ら政府職員の帯同を“私的活動”としながら、一転、“公務”と改めたが、“旅費は夫人が私費で支出した”と説明している。

 政治部記者によれば、

「谷さんは、ミャンマーでの農業支援、山形で行われたスキーツアーイベント、塚本幼稚園はもちろんのこと、安倍総理の地元である下関など、昭恵さんの行くところには大抵付いていっていました」

 昭恵夫人のスケジュールから類推すると、谷氏に旅費として支払われていた金額は、少なく見積もっても年に300万円近くなる。

 税理士の浦野広明氏が解説する。

「当然、谷さんは昭恵夫人からもらった旅費などを雑所得として確定申告しなければなりません。40代前半で年収は800万円ほどでしょうから、それに300万円の雑所得が加わったら90万円ほどの税金を支払う必要がある。一般事業者が90万円の申告漏れをしていれば税務署がすぐに飛んできます。仮に、税務当局が谷さんの申告漏れを見逃していたら大問題だし、承知していなかったのなら早急に調査すべきではないでしょうか」

 確定申告の有無について、谷氏に話を聞こうとしたものの、取材拒否。

 谷氏はアッキーのお付きを解かれると、中小企業庁の経営支援課に移り東大文学部卒の“準キャリ”ながら係長級から課長補佐に昇進している。

 人事で、昭恵夫人のお気に入りの役人が出世するというのもまた、そこに“忖度”があったと疑われても仕方がないのではないか。

特集「『安倍昭恵』と大麻」より

「週刊新潮」2017年4月13日号 掲載

<千葉大集団乱暴>山田被告に懲役3年の実刑判決 地裁「被害者の人格無視」 04/17/17(千葉日報オンライン)

 千葉大医学部生の男らが飲み会で酔った女性を乱暴したとされる事件で、集団強姦(ごうかん)罪に問われた、同学部5年、山田兼輔被告(23)=千葉市中央区=に対し、千葉地裁は17日、懲役3年(求刑・同5年)の実刑判決を言い渡した。弁護側は「犯行は共同で行ったとはいえ単独に近い」などとして減刑の上、執行猶予付き判決を求めていたが、吉村典晃裁判長(楡井英夫裁判長代読)は「被害者の人格を無視する態度が顕著だが、計画性はなく、その場の状況に流された」とした。

 一連の事件で千葉地裁は3月30日、同大医学部5年、増田峰登元被告(23)に準強姦罪で懲役3年、執行猶予5年、千葉大病院の元研修医、藤坂悠司元被告(30)=懲戒解雇=に準強制わいせつ罪で懲役2年、執行猶予3年の有罪判決を言い渡している。集団強姦罪に問われた同学部5年、吉元将也被告(23)が公判中。

 判決によると、吉元、山田両被告は20代女性が酒を飲み酩酊(めいてい)状態だったことに乗じ、共同で乱暴しようと考え、昨年9月20日午後10時ごろから翌21日午前0時半ごろまでの間、千葉市内の飲食店内で吉元被告が女性を乱暴し、引き続き山田被告が乱暴した。

 飲食店の女子トイレで、吉元被告が先に被害女性に乱暴し、その後山田被告が乱暴したとされ、これまでの公判で山田被告は、自身の行為について認めた上で、先に犯行に及んだ吉元被告の分まで責任は負わないと主張していた。

キャリアパスとか、ワークバランスとか言っても、想定外の出来る事は起きる。その時に何を優先させるのかを考える必要がある。
何かを優先させれば、何かを諦める必要もある。諦めなくても良い人もいる。皆、いろいろだ。
日本の良いシステムなのか、悪いシステムなのか、個々の判断次第であるが、勤続年数で給料が違ってくるシステムは転職を難しくする。 そしてこのシステムで人間関係、出世パターン、転勤パターン、その他の関係や環境が存在しているので、簡単には壊れないし、 システムの維持を望む人達もいるであろう。
日本は勤勉や効率で競争を勝ち抜いてきた。そのシステムを多少なり変えると言う事は関係する部分も変える必要がある。日本の多くは外国人の サービスや対応が悪いと言う。無駄や非効率が含まれているからである。ある担当が家族の事情で対応できない事があればそれを多少は許容しないと それは自分には当てはまる。自分や会社がスローダウンしても、それを好機として仕事や顧客を奪っていく人達や企業が存在する。
ストーダウンしても生き残れる会社を選ぶのも選択の一つかもしれない。問題は、該当する会社を見分ける事ができるのか?

「転勤死ね!!!」言えないワーママの悲痛な叫び〈AERA〉 (1/2) (2/2) 04/17/17 (dot.)

 辞令一つでどこへでも。勤め人を翻弄し、家族を振り回してきた転勤。育児や介護、病気などさまざまな事情を抱える従業員が増え、旧態依然の制度は見直しを迫られている。最前線のワーママの実情は。

 育休中の30代女性の携帯が鳴った。上司からだ。

「希望していた東京復帰は難しそうだ。元の勤務地でどうか」

 そんな今さら。保育園申請の締め切り後なのに、どうしよう。

 女性は新卒で大手メディアに入社し、10年余りで4回転勤してきた。地方都市に赴任中、第1子を妊娠し、産休に入って夫の住む東京に転居。上司には育休復帰後は東京で勤務したいと伝えて了承も得ていた。 

 元の勤務地の保育所の1次募集はすでに締め切られ、実家にも頼めない。悩んで人事部に相談したところ、東京勤務はかなったが、キャリアを積んだ元の職種以外での配属となった。

●1週間以内の打診8%

 企業は就業規則などで定められた「配転命令権」に基づき、労働者の同意なしに転勤を命じることができる。だが、子育てや介護などさまざまな事情を抱える社員も増えている今、これまでのように一律に転勤辞令を出す制度は限界にきている。

 たとえば未就学児を育てる共働き世帯で、子ども帯同で転勤する場合。転勤先で保育園探しが必須だが、新年度入所の認可保育所の申し込み締め切りは一般的に前年11~12月だ。ところが転勤の打診時期は多くが直前。労働政策研究・研修機構の企業調査では1カ月以内が56.4%で、1週間以内も8.2%もいた。1週間で仕事の引き継ぎや引っ越しに加え、保活も一からというのはあまりに非現実的だ。

 同調査では過去3年間で配偶者の転勤を理由に退職した人がいるという企業が33.8%だった。労働力人口の減少が課題の社会で大きな損失だ。単身赴任を選んでも、妻か夫どちらかが、働きながら、一人で家事も育児もこなす「ワンオペ」生活が待ち受ける。

 こうした実情を背景に、国も3月末、企業が転勤で配慮すべきポイントをまとめ、公表した。労働者の事情や意向をくみ取る仕組みをつくることや、時間的余裕をもって転勤を告知することなどが盛り込まれている。

 そもそも転勤とは、本当に必要な制度なのか。転勤政策について研究する武石恵美子・法政大学教授は首をかしげる。先の調査で企業側の転勤の目的のトップは「社員の人材育成」だが、

「私たちの調査では従業員自身は転勤で能力が上がった実感は少なかった。転勤は企業側も大きなコストがかかるもの。まずは転勤が本当に必要なのか社内で検証し、必要だと判断したなら、転勤対象の従業員をきちんと支援することが重要です」

●ワンオペで心身疲労

 外資系金融会社に勤める女性(41)のケースは、会社が支援した好例だ。女性は2年前、夫の海外単身赴任で「ワンオペ地獄」に陥った。当時子どもは1歳。九州出張も日帰りで、心身ともに綱渡りの毎日だった。数カ月後、疲労の限界で千葉の実家に引っ越したが、今度は通勤時間が負担に。それならば、といつか行きたいと考えていた仙台にある本社への転勤を希望した。

 会社側は女性が子連れ単身赴任する初のケースとして配慮し、半年前には内示を出し、保育所入所がスムーズに進むよう、転勤先の借り上げ社宅の契約も2カ月早めた。女性は肉体的・精神的に余裕を持って仕事に取り組めるようになったという。

「定年までの20年を考えたとき、転勤先でマネジメント力を上げたかった。会社の早めの支援がとてもありがたかった」

 多様性が重要視される社会。さまざまな事情を抱えていても、配慮や支援があれば転勤できる人はいる。労使ともに満足のいく転勤制度を考える時期に来ている。(編集部・深澤友紀)

※AERA 2017年4月17日号

裸の王様的な環境?裕福な家庭で育ったので利用する人達やごまをする人達がいる事が普通なので人の中には見返りを求める人達が いることを今になっても気付かないのだろうか?

“口利きのデパート”安倍昭恵 「忖度官僚」を大量発生させた私人 04/14/17(デイリー新潮)

 大麻であれ、あやしい水であれ、見境なく夢中になる安倍昭恵夫人(54)は、誰彼問わず人を信用し、「自分を利用して」と呼びかけて、「口利きのデパート」と化している。しかも、そのたびに官僚の忖度を呼ぶ、史上稀な力をもった私人である。

 ***

 3月27日と28日、参院議員会館で全国高校生未来会議という、高校生が政治に触れるイベントが開催された。主催するリビジョンの斎木陽平代表(24)は、安倍家にとって遠戚かつ有力支援者の孫。昨年、初めての開催なのに文科省などの後援がつき、内閣総理大臣賞をはじめ錚々たる賞が贈られた背景に、昭恵夫人が文科省に圧力電話をかけた事実があった旨は、すでに本誌(「週刊新潮」)が報じた通りである。

 今年は文科省の後援もなかったが、ゲストに呼ばれた脳科学者の茂木健一郎氏から「高校生未来会議って忖度あったの?」などと尋ねられた斎木氏は、自らの出自を理由に、

「もしかしたら文科省の官僚の人が、やっぱり忖度したかもしれないですね」

 と答えてみせた。

 むろん、昭恵夫人の口利きは、この一件に止まらない。霞が関のさる関係者が言うには、

「昭恵さんは“何かあれば遠慮なく私に相談してください”が口癖で、実際、各省庁に当たり前のように電話して、具体的な案件について話を持ち込んでいます。正確には“口利き”と言うよりは“働きかけ”で、省庁側が“配慮できない”と引き、昭恵さんが“祈ります”などと答えることが多い。またNPOなどに頼まれ、地方創生担当大臣などに相談することもよくあるようです。昭恵さんは、加計学園が運営する御影インターナショナルこども園の名誉園長ですが、その加計学園による大学設置に関しても、私学助成金について文科省に問い合わせたりしていました」

■「ナンボでも金が」

 また、岡山県美作(みまさか)市の棚田の再生活動でも、口利き疑惑が浮上している。件の活動をするNPO「英田上山棚田団」の関係者が言う。

「昭恵さんは棚田プロジェクトが気に入って名誉顧問に就任し、秘書の谷(査恵子)さんを連れて何度も訪れ、お酒を飲んでは歌い踊っていました。棚田団の中心人物も頻繁に公邸に行くようになり、しばらくすると、棚田団の活動は日本ユネスコ協会連盟の第5回プロジェクト未来遺産に選ばれ、トヨタ・モビリティ基金の助成も決まり、小型電気自動車が何台も集落を走るようになったのです。その中心人物は“昭恵さんがいればナンボでも金が出る”と言っていました」

 ただし、日本ユネスコ協会連盟も、トヨタ・モビリティ基金も、政治的圧力の存在は否定するが。

 ところで、昭恵夫人の口利きについて、周囲は総じて「善意から」だと口を揃えるのだが、何事かを依頼した側は「タダではまずい」と“忖度”することもあるらしい。たとえば、

「2013年3月、昭恵さんが名誉会長を務める鈴蘭会という素読会が昭恵さんに講演を頼んだ際、その会長が“昭恵さんは100万円かかるんですよ”と、支援者の会社社長に相談するところを見ていた人がいましてね」

 と関係者。鈴蘭会の安松鈴代会長は、謝礼について話し合ったことさえ否定するが、とまれ昭恵夫人、脈絡なく“呪文”を唱えれば周囲が動く“巫女”にでも喩えればいいだろうか。

特集「『安倍昭恵』と大麻」より

「週刊新潮」2017年4月13日号 掲載

「命守れる下宿先を」は結果論の話だけど、下宿先の値段やアパートの値段に影響する。
ブラジル産の焼き鳥の話と同じ。皆、一般的に安い焼き鳥を求める。その結果、ブラジル産の鶏肉となるならしい。
条件が良い下宿先やアパートは割高になるであろう。コストが掛かれば値上げをするか、値上げをしたら入居者がいないと予測できれば、 ビジネスを辞める選択もある。不動産だけでなく、多くは需要と供給、そして、規則などの規制があれば、これらで相場が決まる。
強い地震がなければ強度に問題があっても問題ない。倒壊した下宿先に住んで卒業して行った先輩もいると思う。
「阪神大震災でも下宿先の倒壊で多くの学生が犠牲になったと知った。」
自分には起こらない、又は、関係ないと思う人達は過去に問題や参考にあるケースがあっても、注目しない傾向がある例だと思う。 実際は、熊本は地震がないと自治体がアピールしていたぐらいだから、多くの人は、地震に対する準備はなかったと思う。
コスト、リスク、妥協、そして可能性などを考えて個々が判断するしかないと思う。ただ、いろいろ考えても嘘の情報が提供される可能性も ある。その時は、運が悪かったと思うしかない。

<熊本地震1年>倒壊で息子失った母 命守れる下宿先を 04/14/17(毎日新聞)

 発生から1年を迎えた熊本地震では、大学生3人が耐震基準に適合していない熊本県南阿蘇村の学生向けアパートの下敷きになり、命を落とした。「同じことが繰り返されないためにはどうしたらいいか」。亡くなった東海大農学部2年の大野睦(りく)さん(当時20歳)の母久美子さん(52)は初めて取材に応じ、問い続けてきた思いを語った。

 最後に声を聞いたのは、昨年4月15日。睦さんは届いた荷物のお礼を電話で東京の祖母に伝え、体調を気遣った。祖母から話を聞いた久美子さんは、睦さんに電話をかけた。「おばあちゃんね、すごくうれしかったって」。前日には熊本で大きな地震があった。「みんなで助けあって」。そう励ますと、睦さんは「大丈夫。明日はバイトだよ」と笑った。

 翌16日未明、震度6強の揺れが南阿蘇村を襲った。睦さんの携帯電話はつながらない。久美子さんと父浩介さん(51)は早朝に新幹線で福岡へ。レンタカーで熊本に向かう途中、警察から睦さんが亡くなったと連絡が入った。

 浩介さんと兄が倒壊アパートのがれきの中から取り出した睦さんの持ち物は、自宅に置いてある。高校で「トライアスロン部に入りたい」と、親から20万円を借りて購入したロードバイク。後日バイトをして、お金を返してきた。久美子さんは「睦の日常が一瞬で失われた」と言う。

 今年1月15日、睦さんが21歳を迎えるはずだった誕生日に、同級生ら約30人が自宅に集った。思い出話に花が咲き、久美子さんも思わず顔を崩す。「睦の友だちを通して新たな思い出ができることで、私たちが支えられている」。そう思うようになった。

 一方、国土交通省国土技術政策総合研究所の調査で、同村で倒壊したアパートの強度不足が明らかになっていく。睦さんが1階で暮らした木造2階建てアパートも、2000年の同省の告示に反し、筋交いや柱がくぎ打ちだけで留められていた。

 久美子さんは昨年秋、住宅の耐震について考えようと建築士の知人たちと東京で勉強会を開き、意見を交わした。阪神大震災でも下宿先の倒壊で多くの学生が犠牲になったと知った。

 「大きな地震を自分の身に引き寄せて考える難しさと大切さに、改めて向き合った。私自身、睦がアパートを借りるとき耐震性まで考えていなかった」。久美子さんは目を潤ませて続けた。「学生やその親には今住んでいる、あるいは新しく借りるアパートが何年に建てられ、耐震化はされているのかに目を向けてほしい」【関谷俊介】

「国際バカロレア」認定校を増やす必要はないと思う。

「IB認定校になるためには、IB機構が決めたカリキュラムを、原則として英語かフランス語、スペイン語で実施することなどの他、教員もIBのための研修を受けることが必要となります。これらの制約が、IB認定校の増えない要因の一つと見られています。」

コスト(授業料)が跳ね上がる。東大、千葉大医学部、や慶応大に行ってもレイプする学生が存在する。こんな事にコストや労力を注ぐなら、学力だけでなく 人間性や倫理観を強調するべきだと思う。

「IB認定校やIB入試が増えれば、その教育理念や指導方法などが他の高校にも波及効果を及ぼし、大学入試のための知識注入型の一方通行授業になりがちな日本の高校教育の在り方を、大きく変えるかもしれないのです。」
一つの方法だけである。日本の大人達の考え方や価値観が変われば一方通行授業は改善される。あと、いろいろと考えると言う事は日本の問題に気付く可能性がある。 解決できない大きな問題があるのに気付かせるだけではかわいそうな気がする。官僚やキャリア達を見ればよい、頭は良いし、高学歴だが、国会の答弁を 聞いていると、本当に生産性はあるのか、社会に貢献しているのかについて疑問を抱く。
「国際バカロレア」認定校でなくても卒業生が社会に出て結果を出せれば、社会や人々は注目する。形だけの「国際バカロレア」認定校に こだわること自体、日本的だと思う。ISO の認定を受けながら実際は、形だけしか機能していない会社もある。 それと同じ。ISO の認定がほしいだけで、内容などどうでもよいのである。ある企業なんか、書類や資料だけ で実際は違うプロセスが通常となっているケースもある。
「国際バカロレア」崇拝が日本的で愚かだと思う。「国際バカロレア」に注力するよりは底上げに注力するべきだと思う。
「大学入試のための知識注入型の一方通行授業になりがちな日本の高校教育の在り方を、大きく変えるかもしれないのです。」
大学入試が問題なら、大学入試の在り方を変えればよい。大学入試で合否が決まり、学部や専門性より大学名で就職先が決まる割合が高い日本の制度を 変えるべきだろう。いろいろな経験や体験により、将来の人格や考え方が変わる事がある。しかし、大学入試を優先する事により多くの事を諦めなけば ならない。日本は就職失敗がその後に大きく影響する。結局、ちまちました人間しか排出しないシステム。
だから「国際バカロレア」認定校を増やす必要はない。その前に、又は、同時進行でやる事はたくさんあると思う。 過去に日本は大学院卒を増やそうとして失敗した。環境やリンクしている企業や人々が変わらないとだめな事もある。

「国際バカロレア」認定校を増やすには (1/2) (2/2) 04/14/17 (産経新聞)

「国際バカロレア」(IB)をご存じでしょうか。ジュネーブに本部を置く国際バカロレア機構(IBO)が認定する国際的な教育プログラムのことで、政府は、グローバル人材育成の一環として、IB認定校等を全国で2020(平成32)年までに200校以上にする方針を掲げています。 しかし3月1日現在、候補校を加えても延べ数で100校を超えた程度で、まだ目標には程遠いのが実情です。このため文部科学省は、有識者会議を設置して、拡大に向けた具体策を検討することにしました。

認定校は42校、うち大学入学資格取得31校

IBには、年齢段階などに合わせて、(1)16~19歳対象の「ディプロマ・プログラム」(DP)(2)11~16歳対象の「ミドル・イヤーズ・プログラム」(MYP)(3)3~12歳対象の「プライマリー・イヤーズ・プログラム」(PYP)……の主に3つのプログラムがあります。日本では通常、高校段階に相当するDPをイメージすることが多いようですが、現在の認定校は42校で、このうちDPを導入するのは31校(他に候補校12校)、MYPは11校(同11校)、PYPは21校(同18校)となっています。

日本で普通に高校を卒業しても、海外の大学に進学することができますが、国ごとに学校制度やカリキュラムなどの違いがあり、日本の高校卒業者が大学入学に必要な学力などを持っているかどうか、審査に時間が掛かることもあります。それが国際的に通用するIB資格を取得していれば、簡単に海外の大学に進学することができるようなります。

しかしIB認定校拡大の狙いは、海外留学の推進だけではありません。IBは、教育理念として「多様な文化の理解と尊重」を掲げ、「探求する人」「考える人」「コミュニケーションができる人」「挑戦する人」などの学習者像を求めています。授業の指導方法も、一方的な講義ではなく、子どもの自主的な探究活動や体験活動を重視しています。

これは、単に知識だけでなく「何ができるようになるのか」「どのように学ぶか」を重視する次期学習指導要領の理念にも合致しています。また、IB取得者のために特別枠を設ける「IB入試」も、既に筑波大学など幾つかの大学で導入されています。

日本の高校教育全体が変わる!?

ただ、IB認定校になるためには、IB機構が決めたカリキュラムを、原則として英語かフランス語、スペイン語で実施することなどの他、教員もIBのための研修を受けることが必要となります。これらの制約が、IB認定校の増えない要因の一つと見られています。

このため文科省は、IB機構と協定を締結して、2013(平成25)年度から一部の科目を日本語で実施できる「日本語DP」を導入したり(現在の実施校8校)、外国人を特別免許状により教員に登用できる制度を設けたりしています。有識者会議では、IB認定校等の200校以上への拡大に向けて、普及の課題を探るとともに、グローバル人材の育成の推進を審議する予定です。

海外留学には興味がないのでIBなんて関係ない……と思っている人も少なくないでしょう。しかし、IB認定校やIB入試が増えれば、その教育理念や指導方法などが他の高校にも波及効果を及ぼし、大学入試のための知識注入型の一方通行授業になりがちな日本の高校教育の在り方を、大きく変えるかもしれないのです。

※国際バカロレアを中心としたグローバル人材育成を考える有識者会議

※国際バカロレアについて

(筆者:斎藤剛史)

「改めて選挙応援は昭恵氏の「私的な行為」と説明。同行した職員は「公務」と位置づけているが、『首相夫人の日程の情報を得た上で、その職務を遂行する必要性を踏まえて自ら判断』したとして、同行は官邸ではなく職員の単独の判断だったと強調した。民進党の宮崎岳志氏らの質問主意書に答えた。」

「職員の単独の判断」に関してガイドライン、又は、決まりはないのか?職員が自由に判断し、誰の許可も取る必要はないのか? だとすれば、「私的な行為」のアメリカ旅行に夫人が行けば、アメリカ旅行に一緒に行って、給料は貰える事も可能だと思う。

<安倍昭恵氏>政府職員同行「実はほかにも10回」計13回 04/14/17(毎日新聞)

 ◇持ち回り閣議で答弁書を決定

 安倍晋三首相の妻昭恵氏が昨年の参院選で自民党候補を応援した際、昭恵氏付の政府職員が3回にわたり同行した問題で、政府は14日の持ち回り閣議で他にも10回同行したとする答弁書を決定した。野党の追及を受けて判明分を追加した。昭恵氏に関するさらなる情報開示を求める声が強まりそうだ。

 それによると、公示2日後の6月24日に愛媛選挙区の山本順三氏(自民)を応援。7月3日には兵庫選挙区の伊藤孝江氏(公明)を応援するなど、同8日まで計10回、職員が同行していた。旅費はいずれも昭恵氏が負担したとしている。

 また、改めて選挙応援は昭恵氏の「私的な行為」と説明。同行した職員は「公務」と位置づけているが、「首相夫人の日程の情報を得た上で、その職務を遂行する必要性を踏まえて自ら判断」したとして、同行は官邸ではなく職員の単独の判断だったと強調した。民進党の宮崎岳志氏らの質問主意書に答えた。

 選挙応援への職員の同行が計13回に上ったことについて、民進党の柚木道義衆院議員は「衆院厚生労働委員会で『森友隠し』の強行採決が12日に行われたばかりで、森友隠しは『昭恵氏隠し』だ。昭恵氏の説明責任はさらに強まった」と批判した。【佐藤丈一】

全ては事実ではないのかもしれないが、総理夫人の私的な活動や行動に税金が使われる事にうんざりしてきた。
今後、首相夫人の活動に制限をかける規則又はガイドラインが必要だと思う。私人であるが、総理夫人は法的に権力や権限がない事を 明確に記載する必要があると思う。

安倍昭恵、反社会的勢力との接点 元組長と原発20キロ圏内侵入、いわくつきビルでゲストハウス運営 04/12/17(デイリー新潮)

 大麻常習者との親しい関係が明らかになった安倍昭恵夫人(54)に、今度は反社会的勢力との複数の接点が浮上した。

 ***

 総理夫人が名誉顧問を務める「J-Taz’s」は、福岡県朝倉市でドッグシェルターを運営する団体。その代表理事の細康徳氏は、全身に刺青を持つ元暴力団組長である。

 2013年2月、昭恵夫人はこの細氏と共に福島第1原発20キロ圏内の視察に赴いた。その際、警官に止められると、“安倍昭恵です”と、水戸黄門のようにその身分を明かし、立ち入り禁止区域を通行していたという。

 さらには、昭恵夫人が山口県下関市で経営する宿泊施設「UZUハウス」が入るビルのオーナーは、広域暴力団フロントの資金源だった人物。物件は、地元で“いわくつき”として知られていた。
 オーナー氏は、

「お話しすることはなにもないので」

 と強調するが、UZUハウスの家賃が反社会的勢力に流れる危険性は否定できない。

 ***

 安倍総理が反社勢力の排除の先頭に立つ一方での、夫人のこうした振る舞い――。4月13日発売の「週刊新潮」では、先の2人の人物と昭恵夫人との関係について詳しく掲載する。

「週刊新潮」2017年4月20日号 掲載

“名誉職大好き”安倍昭恵が担いだ詐欺の片棒 広告塔に悪用される総理夫人 (1/3) (2/3) (3/3) 04/10/17(デイリー新潮)

■「傾国のファーストレディ」人生の傾き具合(2)

 森友学園問題を受け、「妻は私人なんです!」と安倍総理は訴えるが、昭恵夫人ご自身は「公人」だと自覚しているようだ。2015年11月に上梓した著書『「私」を生きる』(海竜社)の207ページにはこうある。

〈主人とはまったくの別行動でいろいろな地域を訪れ、国民との直接対話を通して得た情報を主人に橋渡ししたり、(略)自分がいいと思う活動団体を支援したりするのも「総理夫人の仕事」のうち。

 加えて、昭恵農場や居酒屋UZUの経営など、完全に私人としての仕事もあります。〉

 そんな昭恵夫人の「総理大臣夫人の仕事」には特徴がある。30もの名誉職に就いていると話題になったが、安倍家を知る関係者によれば、

「昭恵夫人の口癖は“なにかあれば遠慮なく相談してください”。実際には、期待外れに終わることも多いのですが、少なくとも広告塔にはなる」

 だから引く手あまたで、

「昭恵さんは“方々から呼ばれている自分”がうれしくて仕方がない。フェイスブックで“いいね!”が何個付いたかばかり気にして、行く先々でお付きの職員がタブレットで写真を撮って、フェイスブックにアップしています」(同)

 いやはや、職員にとってもトンだ“公務”だが、

「そのうえ名誉職が大好きで、頼まれればまず断りません。団体も昭恵さんを広告塔にすれば集客力が上がり、非常に助かる」(同)

 しつこく頼まれたから名誉校長に就任した瑞穂の國記念小學院は、例外だったのか……。ともかく、親交がある元代議士が、

「天真爛漫で、世の中には、自分たちの利益のために総理夫人と仲よくなろうという人が少なからずいるのに、彼女はみな善意の人だと思っている」

 と評する昭恵夫人である。悪気がなくても、結果的に悪に加担しかねない、というのが次の例である。

■詐欺の片棒を担いで

 昭恵夫人は福岡にあるさるドッグシェルターの名誉顧問を務めているが、団体の元幹部が語る。

「代表理事の矢野=仮名=は、ドッグシェルターのために新たな土地を探し、14年に私が福岡に持っているドッグスクールの中にシェルターを作ることになった。矢野は、シェルターを始めればすぐに数千万円の義捐金が集まると言うので、私は3000万円ほど用立てましたが、矢野は一向にお金を返さない。お金の話をすると、顔をギリギリまで近づけ“ぶち殺すぞ!”と威嚇してきます。実は、矢野は元暴力団組長で、今はやめているとはいえ、私の前でヤクザの親分に電話して見せたりもしました」

 だが、昭恵夫人は意に介さないらしく、

「“元ヤクザでも今は立派な活動をしてるんだから”と支援し続け、飲み会でも矢野に“刺青見せて!”とはしゃいでいる。一方、矢野は“安倍昭恵はうちの名誉顧問や”と言って義捐金を募り、そのお金で贅沢な暮らしをしているのです」

 詐欺の片棒か。もっとも、矢野氏は、

「集めもしてない寄付金で私腹を肥やしているだなんて、憤懣やるかたない」

 と否定するが。

■吉松育美との対談のウラ

 また、昭恵夫人の安請け合いは期待外れに終わることが多いが、先の関係者はこうも語る。

「昭恵さんは相談された案件の1、2割は、“この人を応援したい”と、のめり込むのです」

 その結果、ストーカーに仕立てられてしまった芸能事務所の役員もいる。取材を申し込んだが、

「巻き込まれたくないから答えられない」

 と言うので、事情を知る業界関係者に聞いた。

「山本さん=仮名=は練炭自殺した元TBSアナの川田亜子に、マット・テイラーというNPO法人代表の米国人を紹介され、核兵器解体現場を撮影できるというので1000万円出資したとか。でも、実現しないので返還を求めると、活動妨害で訴えられた。そこで山本さんも返金を求めて反訴したところ、マットの行為は詐欺だと認定されて全面勝訴しましたが、マットは相変わらず払わない。そんなマットがミス・インターナショナルで優勝した吉松育美に寄生するようになったのです」

 その後、相変わらず返金がないことに業を煮やした山本氏は、マットに対して動産執行をかけたという。

「すると、なぜか吉松はブログで、山本さんをストーカー呼ばわりしはじめ、そこに昭恵さんが吉松支援を表明したのです。昭恵さんは吉松の虚言を信じ、フェイスブックで“全ての女性のために吉松さんと力を合わせていきたい”と表明。週刊文春で吉松と対談し、山本さんを一方的にストーカー呼ばわりしたうえで、メディアが報じないのは大手芸能事務所が圧力をかけているからだという旨を発言。その影響で、山本さんは長年住んでいたマンションを立ち退かざるをえなくなったほどです」

 その後、訴訟合戦の末に和解が成立し、吉松が告発を撤回してブログに謝罪文を載せるという、山本氏の完全勝利に終わった。

「昭恵夫人から“会って話したい”と電話があり、去年3月、第三者を間に挟んでUZUで会ったそうです。マンション立ち退きをはじめ、山本さんが受けた被害を伝えると、“すみません、すみません”と平謝りだったとか。それなのに、昭恵夫人はその後も吉松と連絡を取っていたそうです」

 そう語る業界関係者は、最後にこう付け加えた。

「吉松とマットは昭恵夫人の後ろ盾を悪用し、ストーカーゼロを求めた募金キャンペーンも行ったが、実態は寄付金詐欺。夫人はその片棒を担いだのです」

■フェイスブックのコメント

 先の引用に照らせば、これらも「総理夫人の仕事」に当たることになる。昭恵夫人が「じゃあ、これ!」と“公務”をこなすことで生じる被害の大きさは、もはや計り知れない。

 そんな昭恵夫人と安倍総理との関係は、昭恵夫人の知人によると、

「“主人とは週に2、3回顔を合わせる”と言っていた。一緒にいるときも、昭恵さんがワーワー言うのを総理は黙って聞いているのが常で、ある意味、やりたいようにやらせています」

 だが、さすがに籠池氏の証人喚問を受けてフェイスブックに載せたコメントは、総理に相談して書いたとされ、それについて元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏はこう指摘する。

「文章の中身や形式を見れば、官邸の関与は明らかなのに、昭恵夫人の証人喚問や記者会見を避けたいあまり、個人のコメントであるかのように偽装したのは問題です。また、官邸はこれまで一貫して、昭恵夫人は私人だと説明してきたのに、夫人と官邸は一体で、私人たる夫人のコメントを官邸がコントロールできることが露呈してしまった」

 放置すれば、うずたかい被害者の山が。管理すれば政府の論理が破綻。このご夫人の人生は、もはやどう転んでも、国を傾けるほかないようである。

特集「『安倍昭恵』という家庭内爆弾」より

「週刊新潮」2017年4月6日号 掲載

新居浜では2008年にもクレーン車が岸壁から落ちたようである。現場は同じ場所ではないが、そのようなリスクはあるのであろう。


クレーン車が転落 新居浜市 12/18/08(アミーチ)

50tクレーン車がバックで海へ転落、作業員の男性不明 愛媛の工場敷地 04/10/17(産経新聞)

 10日午前8時45分ごろ、愛媛県新居浜市菊本町2丁目の日本エイアンドエル愛媛工場で、クレーン車が海に転落したと関係者から119番があった。運転していた同社協力会社の男性作業員(60)の行方が分かっておらず、県警や消防が捜索している。

 工場によると、クレーン車は50トン。当時、工場敷地内で機材の荷下ろし準備のためバックで走行していたところ、護岸から誤って海に転落したとみられる。

 現場は機材の搬出入などに使用される護岸で、車止めは設置されていなかったという。

下記の記事の内容が事実かどうか知らないが、事実とすれば、今回の騒動が起きても不思議ではない。
これだけ騒いで、これだけ中途半端で終わるのは日本だけなのか?まあ、お金でどうにでもなる国では握りつぶされるので、そう言う意味では 日本は良い国とも言えるだろう。

安倍昭恵、居酒屋開店で離婚話も 「傾国のファーストレディ」の半生 (1/2) (2/2) 04/09/17 (デイリー新潮)

■「傾国のファーストレディ」人生の傾き具合(1)

 安倍昭恵総理夫人(54)は疑いなく、史上最強の私人である。講演にイベントに全国から呼ばれ、次々と名誉職に就任し、総理公邸には日々、面会者が列を作る。そして、各方面に影響力を行使する。いったい私人が、どうやってこうも強くなれたのか。

 ***

 もっとも、安倍昭恵夫人について、総理が参院予算委員会で「妻は私人なんです」と声を荒らげ、「公人ではなく私人であると認識している」と閣議決定されても、実は、昭恵夫人ご自身は、自分のことをあくまでも「公人」だと自覚しておられるらしい。その証拠に、夫人が2015年11月に上梓した著書『「私」を生きる』(海竜社)の207ページに、ハッキリとこう書かれているのである。

〈主人とはまったくの別行動でいろいろな地域を訪れ、国民との直接対話を通して得た情報を主人に橋渡ししたり、それに関しての意見を講演会やフェイスブックなどを通して広く伝えたり、自分がいいと思う活動団体を支援したりするのも「総理夫人の仕事」のうち。

 加えて、昭恵農場や居酒屋UZUの経営など、完全に私人としての仕事もあります。〉

 要は、森友学園の「講演会」で意見を伝えたのも然り。安倍家の有力支援者の子息が主催する全国高校生未来会議を「いいと思」って、文部科学省に後援するように圧力電話をかけたのも然り。みな「総理夫人の仕事」で、「私人としての仕事」ではないと認識しているというわけだ。

■“支離滅裂”

 しかし、昭恵夫人の“公務”への心構えを確認すると、心許ない言葉ばかりが目につく。たとえば昨年11月にニュースサイト「BLOGOS」に掲載されたインタビュー記事では、東京工業大学の西田亮介准教授が、なぜ自分に興味を持ったのかを問うと、

〈「直感的にお会いしたいと思いました」っていうそれだけで。ほぼ直感で生きているので。〉

〈「深く考えないで」というか。何をするか考える時にも、「じゃあ、これ!」みたいな感じで生きているので。「今回、なぜ西田さんに会いたいと思ったのか」を、理論的に説明しろと言われても、「全然わかんない」って感じなんですけれども。〉

 などと答えている。昭恵夫人が「深く考えない」まま「じゃあ、これ!」と判断を重ねた結果、政権までが揺らいでいるのは周知の通りだが、とまれ西田准教授に、夫人に会った感想を聞いてみた。

「去年、昭恵夫人の行動について私が書いた記事を本人がご覧になって、人を介して“会って話をしたがっている”とメッセージが寄せられたんです。私に何を聞きたいのかと思って首相公邸に行くと、逆に“なんでも聞きたいことを聞いてください”と言う。しかも、私の仕事もご存じなく、少しムッとして“予習されたりしないんですね”と言うと、悪びれずに“私はゼロベースで人と会いたいので、そういったことはしないと決めているんです”とおっしゃるんです」

 次から次へと人に会っているだけあって、知識量はあるそうだが、

「信念や思想は感じられず、会話に体系的な流れがなくて話が飛躍します。感覚的で、ネガティブに言えば支離滅裂。すべてが“なんとなく”で、“千何百年ごとに世界の文化の中心が回ってくる。これからは日本の時代です”と、真顔で言ったりするのです」(同)

 頭を働かせることを放棄しているのか、働かせるべき頭がないのかは、定かではないが、ともかく籠池理事長の証人喚問の直前にも感覚で行動しており、

「3月18日、北海道で行われた一般社団法人のイベントに出席しましたが、前日からルスツに入ってスキー三昧。秘書に“こんなときに自制してください”と止められても駄々をこね、しまいには泣き出し、強引に出かけたんです。しかもスキーをアテンドした業者に、“今度、総理公邸に遊びに来てください”と軽々しく声をかけていました」(昭恵夫人に近い関係者)

 むろん、昭恵夫人の武勇伝はこの程度には止まらないが、彼女の来し方を少し振り返っておきたい。

■“おじさんとお見合いするの”

 昭恵夫人の父の松崎昭雄氏(86)は、森永製菓を創業した森永太一郎氏の懐刀、松崎半三郎氏の孫で、自身も社長を務めた。母親の恵美子さんは、創業者の息子でやはり社長を経験した森永太平氏の次女。二人の長女で濃すぎるほどの森永の血が流れる昭恵夫人は、幼稚園からお嬢様学校の代名詞、聖心女子学院に通った。

「高校時代はおしゃれ番長でミーハー。ファンだったミュージシャンのCharが森永のCMに出たときは、父親に頼んで会わせてもらったという逸話も」

 と、松崎家に近い筋は語るが、卒業後は、

「聖心女子大ではなく、聖心女子専門学校に進学した。普通に勉強していれば大学に上がれるのに、よほどの劣等生だったのです」

 在学中は東大の広告研究会に所属。その縁かどうか電通に入社し、新聞局総務課に配属された。ちなみに、電通と森永製菓は昔から関係が深いが、ともあれ、時はバブルの真っただ中。

「昭恵さんもロングヘアにボディコン姿でジュリアナ東京に通い、VIP席にたむろしていた」(同)

 そんなとき、電通の上司のもとに、安倍家の御曹司の相手がいないか、という問い合わせがあり、森永の社長令嬢である昭恵夫人を紹介したという。古巣の電通関係者が述懐する。

「昭恵さんは電通時代、お酒が飲めるので宴会の席によく呼ばれ、“お見合い”の1週間ほど前、“今度おじさんとお見合いするのよ?”と言っていた。それが神戸製鋼をやめ、父親の安倍晋太郎外相の秘書官になっていた8歳年上の安倍晋三さんでした。細身で目が切れ長の昭恵さんは晋三さんの好みで、1987年、昭恵さんが25歳になる直前にゴールインしたんです」

■離婚という話さえ

 それから時を経て、第1次安倍政権が成立し、ファーストレディに。

「母親の恵美子さんは昭恵さんと性格がよく似ていて、ファーストレディという呼称が今まで用いられなかったことから、“うちの娘は日本で初めてのファーストレディなのよ”と、自慢げに話していました」

 と言うのは松崎家を知る関係者。一方、安倍家を知る関係者によれば、

「総理夫人として外遊に同行すると、各国の首脳夫人と会う。すると、みな“私はこれをしている”というものがあるのに自分には何もないと発奮し、勉強し直そうとしたんです。実際、彼女は世間知らずで常識も教養もない。そこで勉強し直そうと、お父さんの母校である立教大学に入ろうとしますが、専門学校卒の昭恵さんは3年次からの編入ができないとわかって、論文で入れる大学院の“21世紀社会デザイン研究科”に入ったんです」

 だが、そこには“傾国”がすでに芽吹いていた。

「入試論文のテーマはミャンマーでの寺子屋建設活動。晋三さんがアジアの子供たちに学校をつくる議員の会に入っていた関係で、一緒にミャンマーに行ったのを機に運動にのめり込んだ」

 さらにはミャンマーで居酒屋を、それもクラウドファンディングで集めたお金で作るという夢を抱き、それに先立ってこんなことを企んだというのだ。時計をグンと進めると、

「昨年、下関にUZUハウスというゲストハウスを作る際も、昭恵さんはクラウドファンディングでお金を集めた。安倍総理が“どういう人のお金かわからず危ない”と止めても、頑として聞かなかった。第2次安倍政権が誕生する直前、居酒屋UZUを作ると言い出したときも安倍総理は反対し、一時は離婚という話さえ出たのです」(同)

 そのとき離婚していれば、なんていう野暮な仮定はすまい。いずれにせよ、第1次政権から第2次政権までの間に、昭恵夫人のなにかが──むろん、ミーハーで感覚的なところはそのままに、変わったのだ。政治評論家の有馬晴海氏が言う。

「第1次政権では、宮家邦彦さんが教育係として付いていましたが、何をしていいかわからないまま終わってしまった。そこで第2次政権では、自分の部屋を作ってほしいと頼み、実際に部屋ができ、5人のスタッフがついた。そしてあまり規制されずに、自由に動いていろんな話を総理に伝えるようになったのです」

 その結果、総理も総理秘書官も、昭恵夫人がいつどこで何をしているのか把握できなくなったのである。

特集「『安倍昭恵』という家庭内爆弾」より

「週刊新潮」2017年4月6日号 掲載

新潮社

中国メーカーがテレビ事業を買収すれば将来的には日本企業にとっては厳しい商況になるであろう。
開発から生産ラインまで東芝が完成させている。中国人に管理が移れば品質は下がるであろうが、中国メーカーが一から開発し、生産するよりは 比べ物にならないすばらしい出来で上がりであろう。値段さえせげれば、中国人だけでなく、日本人も購入するであろう。
高給取りの日本人幹部が抜けることでコストが圧縮され、中国での販売で大きく儲けるであろう。4Kのようなハイスペックでなくても 昔のテレビに比べるとはるかに綺麗。値段が安ければ、現状のスペックでも買いたいと思う。自分と同じような考えの日本人はいるはず。 そうなれば、日本のメーカーにはネガティブな影響が出るであろう。日本のメーカーがテレビ事業を買収する方が日本によってはメリットが あると思えるが、いろいろな考えの人達がいるから、なるようにしかならない。
家のテレビは全て東芝なので残念。東芝がテレビ事業が決まれば、保証やブランド力低下で値段が下がるからその時に買い替えて、その後は 後々検討しようかな?テレビだけでなく、家は結構、東芝製品が多い。次はどこのメーカーにしようか考える必要があるな!
安倍首相は賃上げに積極的だが、国際的には日本の賃上げはマイナスにだと思う。賃上げは国内的に短期間のみでプラスになると思う。
結局、なるようにしかならない。泣く人もいれば、笑う人もいる。

東芝、テレビ事業の売却検討 中国メーカーなど関心 04/09/17(朝日新聞)

 東芝が、国内テレビ事業を売却する検討をはじめたことが分かった。中国の家電メーカーなどが関心を示している模様だ。海外のテレビ事業はすでに撤退済み。残った国内分は赤字が続いており、売却して原発事業で生じた巨額損失を補う助けにしたい考えだ。

 売却を検討しているのは、東芝のテレビ事業子会社「東芝映像ソリューション」(青森県三沢市)。関係者によると、国内の拠点や雇用、「レグザ」ブランドの維持などを条件に、近く売却額の提案を受けつける。早ければ、2017年度のうちに売却手続きを終えたい考えだ。

 国内のテレビ事業は、16年度の販売見込みで約60万台の規模。16年4~9月期決算では、売上高が前年比43%減の279億円、営業損益は105億円の赤字だった。採算がとれない状態が続いていた。

「答弁書は『連絡調整のために同行した。職務を遂行する必要性を踏まえて職員自ら判断し、行ったものだ』としている。」
個人的には夫人付政府職員は悪くないと思うが、これまでの辻褄を合わせるために夫人付政府職員が全て独断で行ったことにするしかないのであろう。
こんな事を継続しても時間の無駄であろう。しかし、昭恵氏が自分の行動について理解し、反省する良い機会だと思う。悪意はないとしても、 多くの人達の時間と税金が使われた事実を考えた事はないのであろう。
白黒をつける事も必要だが、今後の対策を考える事も必要。この点については民進党はだめだと思う。

夫人付職員が米国同行=政府答弁書 04/07/17(時事通信)

 政府は7日の閣議で決定した答弁書で、2016年8月に安倍晋三首相夫人の昭恵氏が米ハワイの真珠湾を私的訪問した際、夫人付政府職員が同行していたことを明らかにした。

 民進党の逢坂誠二氏の質問主意書に答えた。

 同行先は真珠湾の追悼施設「アリゾナ記念館」で、昭恵氏は自身のフェイスブックで訪問した様子を紹介していた。答弁書は「連絡調整のために同行した。職務を遂行する必要性を踏まえて職員自ら判断し、行ったものだ」としている。

 これに関し、菅義偉官房長官は7日の記者会見で、内閣官房と外務省の計3人の職員が同行し、旅費については、内閣官房職員は昭恵氏側が、外務省職員は外務省が負担したと明らかにした。 

「旅費は私的経費」
移動時間は「公費」それとも「私費」。それとも友達料金で「ノーキャージ」。
かなりおかしい!!「公費」と「私費」の判断基準は存在するのか??

昭恵夫人付職員、同行は3回…旅費は私的経費で 04/06/17(読売新聞)

 安倍昭恵・首相夫人が2016年夏の参院選で自民党候補の応援を行った際、夫人付の政府職員が3回同行していたことが6日、明らかになった。

 今月3日の参院決算委員会で、詳細な説明を求めた社民党の福島瑞穂氏に対し、内閣官房が5日付の文書で回答した。

 回答によると政府職員は、同年6月28日に岡山県で小野田紀美氏の、同7月3日に東京都で朝日健太郎氏の、同7月9日に沖縄県で島尻安伊子氏の選挙応援を行った昭恵氏に同行した。「(首相の)公務遂行補助に係る連絡調整等を行うため」という。政府は今月5日の衆院文部科学委員会で、昨年6、7月の選挙応援に同行したと説明していた。

 昭恵氏の選挙応援はあくまで私的活動だが、政府は選挙応援への同行をいずれも「公務」としている。一方、その公務で同行した旅費は「首相夫人の私的経費により負担されている」と苦しい説明となっている。政府の説明によると、公務であっても国が旅費を支給しないことが、法律で認められているという。

「事故現場は、1997年に林野庁が「雪崩危険箇所」として栃木県に通達していた一帯」
主催した栃木県高等学校体育連盟や登山講習会の場所を決定した人達に 理由を聞くべきだ!

「なぜここに大事な子どもたちを…」泣く山岳救助隊員 04/03/17(ホウドウキョク)

栃木・那須町で、登山講習会に参加していた高校生らが雪崩に巻き込まれ、8人が死亡した事故から、3日で1週間がたった。

事故現場が見える場所に設置された献花台には、多くの人が訪れている。
中でも、救助にあたった山岳救助隊員は、以前から現場では雪崩が発生するなど、危険な場所だったと証言した。

那須山岳救助隊の高山昭彦さんは、「自分は、ここの救助隊なので、ここが危険だとよく知っていて、一度も行ったことがない。最初に行って感じたことは、本当に、これは大変なことになっているというのと、なぜここに...、大事な子どもたちを連れてきたのか」と話した。

事故現場は、1997年に林野庁が「雪崩危険箇所」として栃木県に通達していた一帯で、登山講習を主催した栃木県高校体育連盟は、国有林に入る際に必要な入林届が未提出だったという。

記事の情報に矛盾がある。雪崩が起きやすい典型的な地形、「雪崩は常識。一度も近づいたことない」などと記事やニュースでコメントしている人達がいる。
主催した栃木県高等学校体育連盟や登山講習会の場所を決定した人達はどのような 方法で情報収集をしたのか?
情報収集の結果、栃木県那須町のスキー場に決定したのであれば、雪崩が起きやすい典型的な地形、そして雪崩は常識の情報を知っていた上で、 これらの情報を軽視する事を判断したのか?もしそうだとすればそれなりの根拠があるはずだ。
主催した栃木県高等学校体育連盟及び県教育委員会は登山講習会の場所を 決定した経緯を公表するべきだ。

「雪崩は常識。一度も近づいたことない」山岳救助隊員が証言 04/03/17(ホウドウキョク)

雪崩の発生から、3日で1週間。 献花に訪れた山岳救助隊員は、現場は雪崩が多く、隊員ですら入ったことがない危険な場所だと証言した。

なぜ、ここに大事な子どもたちを連れてきたのか…

栃木県那須町で、大田原高校の山岳部の高校生ら8人が犠牲となった雪崩事件から3日で1週間。

懸命の救助にあたった、那須山岳救助隊の高山昭彦さん(57)は、「2メートルくらいは、雪の下に埋まっている状況でした」、「ほとんど全員の方が、顔は真っ白、または黒くなり始めている状態で。全く呼びかけにも反応なし」などと、当時の様子を鮮明に思い出しながら証言した。

「最初に行って感じたことは、本当にこれは大変なことになっている。なぜ、ここに大事な子どもたちを連れてきたのか」と言葉を詰まらせながら話した。

まさか、そこで訓練をするとは…

雪崩の危険性がある場所での訓練をめぐり、登山講習会の現場責任者は会見で、過去の経験から、「絶対安全だと判断した」と説明している。

しかし、この地域を管轄する山岳救助隊員の間では、この場所は雪崩が起こりやすい場所として知られ、隊員らも「一度も近づいたことがない」と証言する。

高山さんは、「雪崩が起きているのは、時々自分も見えていた。救助隊の間でも、あそこは雪崩が起きやすく危険なのは、ある意味、常識でした。あそこは、ゲレンデではなくて完全に山です。自分はここの救助隊なので、ここが危険だとよく知っていて一度も行ったことがない。まさか、そこで訓練をするとは想像もつかなかった」と話した。

「なぜ、雪山経験ゼロの息子を引率者にしたのか」

一方、教師で唯一の犠牲となった毛塚優甫さん(29)の通夜が営まれ、父親が経験の浅い息子に引率役をさせたことへの不満を述べた。

ラッセル訓練の先頭班にいて亡くなった、大田原高校の教師の毛塚優甫さんの通夜では、父親が、登山経験の浅い息子が、ラッセル訓練の引率者として配置されたことに対し、怒りをあらわにした。

毛塚さんの父親は、「正しい判断のできる人はいたのか。責任者は、なぜ旅館にいたのか。吹雪いている危険の予想されるところに1年目の新米教師、それも雪山経験ゼロの息子を引率者にしたのは、なぜか。息子がどうして命を奪われなければならないのか、わたしには、いくら考えても納得がいきません」と話した。

医師になるのが夢だった…

また、医師になるのが夢だったという萩原秀知さん(16)の通夜も営まれ、友人たちが次々に訪れ、早すぎる死を悼んだ。

萩原さんの小学校の同級生は「誰にでも優しくて、分け隔てなく、みんなに平等に接してくれた」と話した。

萩原さんの中学校の同級生は「明るくて、優しい人でした。高校生までの思い出のビデオが流されて、泣いている人が多かった」と話した。

この登山講習をめぐっては、主催者が予定していた登山が悪天候でできなくなった場合の代わりになる訓練計画を決めていなかった。また、国有林に入る際に必要な入林届を提出していなかったこともわかっていて、警察は、訓練を行った判断が適切だったか捜査している。

反対意見が正しいとは限らない。多数決で決めたら正しいとも限らない。経験や知識が判断する時に重要な事もある。そして、権限がどうなっているのかも 重要である。最高権限を持つ者が任命されていれば、その人間の判断が最終判断となる。
判断が下される時には理由があるはずだ。例えそれが感としても、これまでの経験と知識による感であれば重要かもしれない。よくわからないが 判断しなければならないから感と言う場合もある。理由がわかればそこから検証できる。
まあ、森友学園問題の大阪府職員や財務省職員のような人間ばかりでは検証のしようがないと言う悲しい事実も存在する。まあ、この場合、 悪意のある判断と個人的には思う。大阪府職員や財務省職員の対応が許されるのであれば、雪崩死亡事故も迷宮入りだ。

雪崩で死亡 角膜提供へ「代わりに世界を」 04/01/17(日本テレビ系(NNN))

 栃木・那須町で雪崩が起き、高校生ら8人が死亡した事故で、引率の教師の一部が、当日の訓練への参加をやめようと話し合っていたことがわかった。

 先月27日、那須町のスキー場周辺で発生した雪崩事故では、当日、悪天候のため山頂への登山を中止して山の中腹での「ラッセル訓練」に切り替えられ、高校生らはその際に雪崩に巻き込まれた。

 その後の関係者への取材で、引率した教師の一部が、天候が悪いのでラッセル訓練への参加自体をとりやめようと話し合っていたことがわかった。警察は、現場責任者の山岳部顧問が勤務し、生徒ら8人が亡くなった県立大田原高校を3月31日に家宅捜索し、訓練実施の判断が妥当だったかなどを調べている。

 一方、16歳で亡くなった高瀬淳生さんの告別式が1日、栃木・矢板市で営まれ、参列者が最後の別れを惜しんだ。

 小中学校の同級生「登下校も一緒に行ってたので、毎日のたわいもない話が思い出で。安らかに休んでほしい」

 告別式では、亡くなった高瀬さんの代わりに世界を見てほしいという遺族の願いから、遺体の角膜が移植用に提供されることも明らかにされたという。出棺では多くの同級生が涙を流しながら見送っていた。

全てを明らかにする必要があると思う。

【雪崩】生徒らの行動判明、顧問は無線放置 03/31/17(日本テレビ系(NNN))

 栃木県那須町で雪崩が発生し、高校生ら8人が死亡した事故で、警察は31日、現場責任者の山岳部の顧問が勤務する高校の家宅捜索を行っている。警察が強制捜査に乗り出した今回の事故。何があったのか、当時の状況が徐々に明らかになってきた。

■生徒らが「表層雪崩」のチェック

 日本テレビは、救出された大田原高校の生徒の関係者を取材。雪崩に巻き込まれるまでの状況が明らかになった。事故当時、行われていたのは、雪を踏み固めて進む“ラッセル”訓練。5つの班のうち、この生徒を含む大田原高校の生徒と教師らは、先頭の1班にいた。

 訓練では、斜面下の1本の木が生えた辺りから斜面を登り始めたという。救出された生徒の関係者の証言による縦一列になって、登っていったという生徒ら。そして、木々が密集している一帯を抜けたところで、生徒らは表層雪崩が起きないかどうかを確認する作業を行ったという。

 これは、簡易的に確かめる方法で、生徒らは前日の講習で習っていたため、教師の指示ではなく自主的に行ったそうだ。その方法で、「雪崩の兆候はない」と判断し、尾根沿いに登り始めたという。

■「天狗岩」目指し、引き返す予定が―

 目指したのは天狗岩と呼ばれる岩で、そこまで行って引き返す予定だったという。しかし、天狗岩に近づいたところで雪崩が発生。生徒たちは雪に流されたとみられ、天狗岩のかなり下で埋まった状態で発見された。警察の30日の現場検証では、雪崩は少なくとも160メートルの長さにわたって起きたことが確認されている。

 現場で引率していた教師から「雪崩の恐れがある」という注意はなかったと話す生徒の関係者。しかし、山岳の専門家は、天狗岩付近は斜面の傾斜が変わる場所のため、雪同士がくっつく力が弱く、ラッセルなどの刺激を与えると亀裂が入る可能性があると話す。

■山岳部顧問「無線を10分ほど車に放置」

 一方で、講習会の責任者で大田原高校山岳部顧問・猪瀬修一教諭らの安全管理態勢の不備も指摘されている。

 訓練の最中は、スキー場から離れた本部で作業をしていたという顧問。雪崩は、午前8時30分頃に発生したが、顧問は、現場から本部に戻った教師の報告で、発生から45分後の午前9時15分頃に初めて事故を知ったという。その後、警察に通報したのは、午前9時20分頃だった。

 顧問と、現場の教師たちは無線でやりとりする予定だったということだったが29日の会見で、猪瀬修一教諭は―

 「(Q:現場から雪崩が起きたという連絡は無線では来なかった?)それがですね、あの…正直、無線を体から離してしまった時間帯があります。その時間帯に(現場から)呼びかけをしていたかどうかは、私は認識できないところです」

 雪崩発生直後の午前9時前後、顧問は10分ほどの間、無線を車の中に放置していたという。これにより、警察への救助の通報が遅れた可能性もある。警察は、山岳部顧問らの判断や安全管理に問題がなかったかなどを調べる方針だ。

この世の中、たくさんの問題が存在する。被害者側の立場になって気付く人も多いと思う。被害者側になる人達が少ないから変わらない事もあるし、 やはり、一般的には人よりも自己中心的に考えるから現状なのだと思う。
事実は知らないが、子供を失った父親も子供を事故で失わなかったら 「息子の死を無駄にしないためにも、高齢者ドライバーに対する厳格な規制作り、運転免許証自主返納制度の認知向上、またそれに伴う社会全体の高齢者に対する生活支援の強化を強く望みます。また自動車開発メーカーに対しては、衝突防止技術等の安全機能の更なる技術開発と早期の標準装備化を望みます。」 とのコメントを考える機会もなかったであろう。
「高齢者ドライバーに対する厳格な規制作り」と言っても反対する人も多いだろう。特に地方に住む高齢者は反対するだろう。都会であれば交通の 便も良いが、横浜市に住むこの父親が田舎に住む経験を持っているのか知らないが、田舎の交通に関する利便性は非常に悪い。また、田舎では少子高齢化 が極端なので子供の少ない。おなじような条件があったとしても子供が事故にある確率は低い。高齢者ドライバーの規則を厳格にしても、運用面で 問題があれば、期待するほどの効果も上がらないだろう。自動車メーカーに対する要望にしてもコストを無視すればかなり安全性が高い車は作れるだろう。 しかし、誰が買うのか?お金に困らない人なら自分で運転せずにタクシーを使うであろう。衝突防止装置が取り付けれれも耐久性や信頼性を向上させないと 古くなれば、センサーやその他の装置が正常に作動する確率は低くなる。
事故に合わない人は事故に合わない。最終的には運しだい。
世の中を見渡せば、いろいろな問題がある。無理しない範囲で、指摘や批判はするべきだと思う。まあ、変わるかどうかの保障はない。 何かを変えようとすれば良い事であっても利害関係のある人達と衝突することもある。それでもやるのか?やはり大切な人や物を失った人達 でないとそこまでする人達は少ないと思う。

<横浜児童ら8人死傷>死亡小1の父が発表したコメント全文 03/31/17(毎日新聞)

 横浜市港南区で昨年10月、集団登校中の児童の列に軽トラックが突っ込み、児童ら8人が死傷した事故で、横浜地検は31日、自動車運転処罰法違反(過失致死傷)容疑で逮捕された無職の男性(88)を不起訴処分(容疑不十分)とした。事故で亡くなった小学1年の田代優さん(当時6歳)の父親が代理人弁護士を通じて発表したコメントの全文は次の通り。

    ◇

 最愛の息子との突然の別れから5カ月が過ぎました。2016年10月28日朝、家の前で私とキャッチボールの練習をし、いつも通り小学校に送り出した息子がほんの数分後に天国へ旅立つとは夢にも思いませんでした。

 高齢者ドライバーによる事故に巻き込まれ、たった6年の短い生涯を終えた息子の無念は筆舌に尽くし難いものがあります。小学校に入学し、新しい習い事にもチャレンジをし、これからの希望に満ちあふれた人生の全てを一瞬にして奪い去られ、更にその運転手の罪を問うことができないという判断は到底納得のできるものではありません。

 息子の死を無駄にしないためにも、高齢者ドライバーに対する厳格な規制作り、運転免許証自主返納制度の認知向上、またそれに伴う社会全体の高齢者に対する生活支援の強化を強く望みます。また自動車開発メーカーに対しては、衝突防止技術等の安全機能の更なる技術開発と早期の標準装備化を望みます。

 息子の事故報道がきっかけで、交通安全に対する意識が向上し、同じような痛ましい事故が二度と起きないよう切に願っております。

 最後になりますが、優を想ってくださり、日ごろより我々家族を励まし続けてくださる全ての方に感謝いたします。

 平成29年3月31日  田代優 父親

主催した 栃木県高等学校体育連盟のコメントを次の通りだ。

「県高体連はこれまで、それぞれの専門部に運営を任せており、登山講習会の内容なども把握していなかった。危機管理マニュアルの有無も把握しておらず、今後は県高体連として確認し、不備があれば改めるよう指導するとしている。」

こんな状態だから運悪く、最悪の結果となったと言う事であろう。
AI(人工知能)が最近注目を受けている。教育やテレビで考える力が強調されているが、危機管理マニュアルが存在するのか確認し、なければ要求する(義務化する) と言う事を誰も考えなかったのか?栃木県高等学校体育連盟に 何人の人材がいるのか?
結局、AI(人工知能)は流行語でこれまでの古い日本を変えたいと思う人達は少ないと言う事だ。栃木県高等学校体育連盟 は今回の悲劇からより多くを学ぶのか?たぶん、学ばないと思う。1を言われたら10を知るのではなく、1を言われたら、1を知るだけであろう。

部活の危機管理手順作成を義務化 栃木県高体連、雪崩事故で 03/31/17(日本経済新聞)

 栃木県那須町のスキー場で登山講習会に参加した高校生ら8人が死亡した雪崩事故で、講習会を主催した県高校体育連盟は30日、臨時理事会を開き、登山専門部など各部の活動ごとに危機管理マニュアルの作成を義務化することを決めた。

 県高体連はこれまで、それぞれの専門部に運営を任せており、登山講習会の内容なども把握していなかった。危機管理マニュアルの有無も把握しておらず、今後は県高体連として確認し、不備があれば改めるよう指導するとしている。

 臨時理事会の冒頭、参加者らが犠牲者を悼んで黙とう。橋本健一会長は「若くこれからという時に命を亡くした方に、お悔やみ申し上げる。痛ましい事故が二度と起きないよう、再発防止に努めなければならない」と述べた。〔共同〕

雪崩事故を受けて安全確保の徹底指示 栃木県高体連 03/30/17(NHK)

栃木県那須町のスキー場付近で、登山の講習中の高校生と教員合わせて8人が死亡した事故を受けて、講習会を主催した県の高校体育連盟が緊急の会議を開き、安全確保に向けた取り組みを徹底するよう指示しました。

今回の事故を受けて、生徒らが参加していた講習会を主催した栃木県高校体育連盟は30日、緊急の会議を開き、山岳部を除く高校スポーツの各競技の担当者などおよそ40人が出席しました。

この中で、橋本健一会長は「痛ましい事故が二度と起こらないよう再発防止に努めなければいけない。事故の未然防止を肝に銘じ、活動していきたい」と述べました。 そのうえで、競技ごとに生徒の安全を確保するための危機管理マニュアルの作成を速やかに行うことや、今後、それぞれの競技で実施するすべての講習会や研修会について、内容を記した書類を事務局側に事前に提出するよう求めました。そして、安全確保に向けた取り組みを徹底するよう指示しました。

理事会のあと、橋本会長は「高体連が一丸となって高い意識を持って取り組みたい。事故の未然防止を第一に活動していきたい」と話していました。

栃木県知事 県主催のすべての催しで安全面の再点検を指示 03/29/17(NHK)

27日、栃木県那須町のスキー場付近で、登山の講習中の高校生と教員が雪崩に巻き込まれ生徒ら8人が死亡した事故を受けて、栃木県の福田富一知事は、「もっと早い対応が必要だった。態勢がしっかりしていれば通報できたのではないか」と述べて、県が主催するすべての催しで、安全面に問題がないか再点検するよう指示しました。

栃木県の福田知事は、今回の雪崩の事故のあと初めてとなる定例会見で、雪崩の発生から警察への通報が1時間ほどかかったことについて、「もっと早い対応が必要だった。態勢がしっかりしていれば通報できたのではないか」と述べました。 そのうえで、今後、学校の部活動やスポーツに限らず県が主催するすべての事業や催しについて、事故の際の通報態勢など安全面に問題がないか再点検するよう、すべての部局に指示したことを明らかにしました。 また、スポーツ庁が高校生の冬山登山は原則行わないよう通知を出していたのに講習会が実施されたことについては、「通知と県教育委員会の対応にそごがあったのか検証する」と述べました。 今回の事故を受けて県教育委員会は、11月から5月の間、高校の部活動での登山の全面的な禁止を検討することにしているほか、再発防止に向けて、外部の専門家も含めた事故の検証委員会を立ち上げることにしています。

雪崩で高校生ら8人死亡 生徒の通夜が営まれる 03/31/17(テレビ朝日系(ANN))

 栃木県那須町のスキー場で高校生らが雪崩に巻き込まれて8人が死亡した事故で、30日、亡くなった生徒の通夜が営まれました。

 30日夜、栃木県高根沢町の斎場で県立大田原高校1年の奥公輝さん(16)の通夜が営まれ、約250人が奥さんとの別れを惜しみました。奥さんは27日、那須町のスキー場で県の高校体育連盟が主催する春山登山の講習会に参加していて雪崩に巻き込まれました。

 参列者:「性格が明るい子だったので、よく笑うのが印象的でしたね」「(訓練は)無理してやるべきではなかったの一言に尽きると思います」

 一方、スキー場を管理する那須町は、ゲレンデ付近で雪上訓練が行われることを把握していなかったことが分かりました。

 那須町観光商工課・高内章課長:「町としては訓練の内容、場所等は伺ってませんでしたので」

 スキー場は20日に今シーズンの営業を終了していて、ロープを張って立ち入り禁止にしていました。

結局、問題が存在していたが誰も気付かない、又は、誰も疑問に思わなった。
電話が繋がらなかったのは今回だけなのか?電話をしたことがある、又は、現地にいる人間に電話をしたことがあれば、電話が繋がらない 事はわかっていたことである。
緊急連絡方法はあったのか?あったのであれば、確認した事はあるのか?緊急連絡方法が有効であるのか確認をしたことがないのであれば、 絵に描いた餅である。
まあ、他人事であるから、関係ないと言えば関係ない。子供が犠牲者になったらこんなに冷静には批判できない。批判する事により何かが 変われば良い事である。犠牲になった人達は戻ってこないので、関係者の立場でない事は幸運であると思う。

連絡付かず駆け込みか=引率教諭、雪崩現場から本部に―通報まで50分・栃木県警 03/31/17(時事通信)

 栃木県那須町のスキー場付近で、春山登山講習中の県立大田原高校の生徒ら8人が死亡した雪崩事故で、現場の引率教諭から講習会本部に雪崩発生を伝えようと試みたが、つながらなかった可能性があることが30日、関係者への取材で分かった。

 本部が設置された旅館の男性は「(雪崩の一報をもたらした別の教諭が)『電話がつながらない』と駆け込んできた」などと話しているという。

 雪崩発生から110番まで50分程度を要しており、県警はこの男性から、本部にいた講習会責任者の猪瀬修一・同校教諭(50)が雪崩を把握した状況などについて聴取。通報までの経緯などの解明を進めている。

 雪崩は27日午前8時半ごろに発生し、スキー場近くの国有林内でラッセル訓練をしていた大田原高校の生徒らが巻き込まれた。訓練は五つの班に分かれて実施。旅館に駆け込んで雪崩発生を伝えたのは最後尾の5班を指導していた教諭で、110番は同9時20分ごろに入っていた。

 旅館の男性は県警の事情聴取を受けた後、取材に対し、「先生が9時すぎに駆け込んできて、猪瀬教諭と話をした。(110番のため)旅館の電話を貸した」などと証言。男性の親族によると、男性は「先生が『電話がつながらない』と言って駆け込んできた」などと話したという。

 猪瀬教諭は記者会見で、現場とやりとりをするための無線機を約10分間、車の中に放置していたなどと説明。放置した時刻を「9時前後だと思う」などとし、この間に無線が鳴ったどうかは「分からない」と話していた。

 県警は無線機や携帯電話の使用状況についても捜査を進め、通報に時間がかかった経緯の解明を急ぐ。

「静岡県河津町で2~3月に開かれた河津桜まつりの会場内の出店で、サクラエビと偽って中国産のアキアミを販売したのは景品表示法違反(優良誤認)にあたるとして、県は30日、群馬県草津町の男性(61)が営む下田市の事業者に再発防止を求める措置命令を出した。景品表示法に基づく県の措置命令は初めて。」

この程度の処分で済むのなら、240万円も稼げてお得だと思う。たぶん、全く同じ方法はないと思うが、似たような事をする人達が出てくると思う。

これって詐欺罪には該当しないのか?詐欺罪に該当しないのなら、なおさら食品表示法違反を無視して儲けを優先させる人はいるだろう。

「サクラエビ」実は中国産アキアミ 販売業者に措置命令 03/31/17(朝日新聞)

 静岡県河津町で2~3月に開かれた河津桜まつりの会場内の出店で、サクラエビと偽って中国産のアキアミを販売したのは景品表示法違反(優良誤認)にあたるとして、県は30日、群馬県草津町の男性(61)が営む下田市の事業者に再発防止を求める措置命令を出した。景品表示法に基づく県の措置命令は初めて。

 県によると、サクラエビは約4センチのピンク色なのに対し、アキアミは色が薄くて約1~3センチ。販売価格は3倍程度の差がある。

 男性は2月10日~今月8日、桜まつりの会場に「西村商店」の名で出店。県内の水産卸売業者から仕入れた中国産アキアミ約290キログラムを「駿河湾直送桜えび」と偽り、20~25グラム入り1パック300円、4パック1千円で販売した。約50万円で仕入れ、推定で約1万1千パック、290万円分を販売した可能性があるという。

 2月下旬、河津町観光協会や県に消費者から通報があり、県の関係機関が検査したところ、アキアミと判明した。県は30日、表示の改善や再発防止を求める景品表示法の措置命令と食品表示法の指示を男性に伝えた。男性は会場に10年以上出店しており、「迷惑をかけた。二度としない」と話しているという。

平和とか核禁止とか良い事だと思うが、現実を無視しての一方的な活動は自己満足だと思う。原発と同じである。反対派と賛成派が存在する。 メリットとデメリットがある。そして、恩恵を受ける側、被害を受けるかもしれない側が存在する。100%正しい回答はない。何を優先させ、 何を犠牲にするかだけ。
核兵器の威力や後遺症で苦しむ人々が存在する。話は変わるが、シリアで多くの人々が戦争や内戦で死んでいる。核にこだわるのか、それとも 戦争や戦闘による民間人の犠牲者を含めて活動するのか?関係ない人達にとってはどちらでも良いし、興味すらないかもしれない。
利害関係がない、興味のない人達にとってはその程度なのである。活動の内容やあり方を考えるべきだと思う。結果に関係なく、活動したいのであれば 個々の選択だと思う。

「日本に裏切られた」=被爆者が痛烈非難―核禁止条約交渉 03/29/17(時事通信)

 【ニューヨーク時事】ニューヨークの国連本部で開かれている核兵器を法的に禁止する条約の制定交渉会議で28日、カナダ在住の広島の被爆者サーロー節子さん(85)が演説し、日本の交渉不参加について、「自国に裏切られ、見捨てられ続けているという被爆者の思いを深くした」と痛烈に非難した。

 サーローさんは、「(日本政府は)各国の要人を広島に呼び、実情を知ってもらうことで、核軍縮の重要な役割を果たしているというが、米国の『核の傘』に入り続けるなら、これらは口先だけで責任逃れの行動でしかない」と批判した。

 禁止条約については、「核兵器を違法で倫理に反する」と明確に宣言するよう要望。交渉参加者に対し、既に亡くなった被爆者の気持ちもくんで交渉に臨んでほしいと訴えた。

新聞業界については一切知らないが、次長と言えばそれなり成功者と思えるが、人生を総合的に見れば問題を抱えていたのであろう。
まあ、人生いろいろ。人生の成功とか、幸せとは何か?一般的、また、哲学的に考えても答えはでないと思う。

16歳息子に包丁突きつけ「刺すぞ」 神戸新聞整理部次長を現行犯逮捕 兵庫県警 03/29/17(産経新聞)

 息子に包丁を突きつけて脅したとして、兵庫県警神戸西署は28日、暴力行為法違反容疑で、神戸市西区竹の台、神戸新聞社編集局整理部次長(51)を現行犯逮捕した。「包丁は向けたが、脅していない」と容疑を一部否認している。

 逮捕容疑は28日午後9時50分ごろ、自宅で高校1年の息子(16)に包丁を突きつけて「刺すぞ」と脅したとしている。

 同署によると、息子が「父親に包丁を向けられた」と110番した。高校の授業料などをめぐり、口論になっていたという。

 同社は「社員が逮捕されたことは大変遺憾。事実かどうか確認した上で、事実とすれば厳正に対処する」とコメントした。

「日本人がプライバシー権を勘違いしている」とかの問題ではなく日本人の価値観や日本社会の常識がアメリカとは違うと思う。
日本人は一般的に個人の意見や価値観を主張しないし、他人と争ってまで変えないと思う。これは日本文化や日本社会の価値観にさらされて 育った結果なのかもしれない。日本人であってもアメリカで育てば、周りのアメリカ人の友達、テレビ、新聞、ニュース、その他の情報や 経験を通して個人の性格もあるがかなりアメリカ人的な考え方や価値観を持つと思う。洗脳もある意味、全く違った価値観と情報を与えてる 環境は、異文化で育つ、又は、暮らすのと同じだと思う。個人が良いとか、悪いとか判断する前に、ある環境が日常的に存在すれば、 それを普通と考える傾向は高いと思う。詐欺に騙された人が騙されている間は騙されていると考えないのと同じだと思う。
日本人だけでなく、外国人にも同じ傾向はある。日本の文化や他国の国の文化を比較する時に自国の文化、常識、そして価値観を基準として 判断する場合が多いと思う。自国文化、常識、そして価値観と違えば、他国を頻繁に旅行したり、他国に住んだ経験がなければ、 違う価値観もあると思う人は少ないであろう。
外国を頻繁に旅行する、外国に住む、又は外国の教育機関で勉強する機会がない日本人にアメリカはと言っても理解できる人は少ないであろう。 特に日本の村社会で生きている人達にいろいろな考え方を言っても、少数の人達以外は理解できないし、夢物語に近いと思う。 日本は違う価値観をすんなり受け入れる国民だとは思わない。周りと違う生き方や考え方は既存のシステムを壊す、又は、修正を必要とさせる。 既存のシステムに不満があまりない人達、又は、既存のシステムの修正や変更により不利益を被る人達は周りと違う生き方や考え方を嫌うであろう。
だから、多くの人達が既存のシステムに大きな不満を抱いている、又は、既存のシステムを変えたい人達が権力や力を持たない限り、 現状は変わらないと思う。お金や選択権があれば、現状を変えるよりも、自分が望む環境や国に住めばよいのである。
日本人でアメリカの環境や生活が好きになり、アメリカに定住する人達はそういう人達が多いと思う。日本で既存のシステムを変えるために日本人と衝突して 不愉快や思いや時間を浪費するのであれば、アメリカに住むのが楽で簡単な方法。日本人達がほんとうに現状を変えたければ、個々が小さな行動を とっても変わると思う。
「電通で起きた高橋まつりさんの事件」について、もし高橋まつりさんがアメリカ人的な考え方を持っていれば、鬱になる前に会社を辞めていたと思う。 彼女は東大卒のエリートになるのだろうが、日本人的な価値観や彼女の価値観や人格が形成された環境が、考え方や選択の範囲を狭めたと思う。 似たような環境でも彼女のようにならない人達もいるので、あくまでも傾向の話になると思う。
既存の日本のシステムを維持しながら「ワークライフバランス」は意味がないと思う。ゆとり教育と同じである。本来の目的は間違っていないが、 日本で適用できるのか、全ての学校で実行できるのか、現場の教師達の能力や適性等の問題があるまま、実行したから中途半端な結果となったと思う。
「ワークライフバランス」の目的が消費活動の活発化と景気対策も含まれていると思うから、中途半端なのだと思う。一番メリットを受けそうなのは 公務員達だから、民間人の事などはどうでも良いのかもしれない。

日本人がプライバシー権を勘違いしている限り、働き方改革は成功しない (1/3) (2/3) (3/3) 03/27/17(ハーバービジネスオンライン)

 政府の大号令のもと、急速に進められつつある働き方改革。だが、「プライバシーの問題を理解できなければ、働き方改革は成功しない」と警鐘を鳴らすのが、元財務官僚で、ハーバード・ロースクールを卒業した山口真由氏だ。それは一体どういうことなのか? 山口氏に緊急寄稿していただいた。

 最近、プライバシー権に関するニュースが増えている。というと、令状なしのGPS捜査を違法として、3月15日の最高裁判決を思い浮かべるかもしれない。窃盗が疑われる人物の自動車19台に、令状を取らないでGPS端末が取り付けられたこの件で、最高裁は、個人のプライバシーが強く保護されるべき場所や空間を含めて、逐一、所在や移動状況が分かってしまうGPS捜査には令状が必要と判断した。

 だが、プライバシー権に関するニュースは、決してそれだけではない。最近話題の働き方改革は、まさにプライバシーの問題なのに、それがないがしろにされている。

そもそもプライバシー権とは何か?

 そう言っても、多くの人はぴんと来ないのではないか。そもそも、日本ではプライバシーは、不当に矮小化されている。個人情報保護法が導入された際に、住所や名前などの個人情報=プライバシーという誤解が広まってしまったからだろう。実は、個人情報とプライバシーは、まったくの別ものである。

 住所や名前などの流出騒ぎは、個人情報の問題でプライバシーの話ではない。路上の監視カメラが増えるのは、プライバシーの問題のひとつではあるが、プライバシーの本質はそこにはない。私がハーバード・ロースクールで学んだのは、プライバシーというのは、究極的には「自分の私的領域を国に管理されない権利」、言い換えれば、「自分の人生を自分で選び取る権利」ということだった。

 具体的に説明していこう。

 アメリカの連邦最高裁が、憲法に書かれていないプライバシーの権利を判例で認めたのは1965年。夫婦の寝室での決定権をめぐる裁判だった。

 この当時のアメリカのコネチカット州では、キリスト教の教えに基づいて避妊が違法とされていた。夫婦に避妊の指導をした女性は、この法律に違反して逮捕された。そこで、最高裁は、いつ何人の子どもを産むかという家族計画は、まさに人生の選択なのだから、政府がとやかく言ってはいけないと判断して、避妊を禁じる法律自体を違憲とした。

 この「人生を選択する権利」は、1973年には、産むか産まないを決める女性の権利に発展した。妊娠したティーンエイジャーの女の子にとって、今、子どもを産むか、それとも学業を続けるかは、まさに人生の選択。もちろん、この場合には、お腹の中には命が宿っているので、母親の選択権だけが問題ではない。それも踏まえて最高裁は、妊娠初期の段階までは女性の選択を広く認めたのだ。

 さらに、2003年には、人生のパートナーを選ぶ権利が認められた。キリスト教に基づいて同性愛を禁じていたテキサス州で、家の中で性行為に及んでいた同性カップルが逮捕された。このときにも最高裁は、誰とロマンチックな関係を築くかというのは、個人が主体的に選ぶべきことなのだから、政府が口を出すべきではないとして、法律を違憲とした。

 アメリカのプライバシーに関する判決から気づくことがある。

 公的領域(パブリック)と私的領域(プライベート)があって、プライベートに関しては、最大限の個人の自由を認められるということだ。

 冒頭のGPS捜査に関する判決で、日本の最高裁が、GPS捜査が公道だけではなく、個人の敷地内のような私的領域に踏み込むことを理由にして、プライバシーの侵害と断じた。

 この「公道」「私的領域」の区別は、物理的な話だけではない。どういう肩書を手にして、いかなる業績を残し、世間からどう評価されるかという職業人生は、いわば個人のオフィシャルな経歴、公的領域である。それに対して、アメリカの最高裁が繰り返し判断しているように、誰を人生のパートナーとして選び、いつ子どもを持って、どういうふうに愛情をかけて育てていくかという家庭生活は、まさに個人の私的領域なのだ。

 職場や学校など多くの人と関わる公的領域には、守らなければならないたくさんのルールがある。それに対して、私的領域は、もっと自由であるべきだ。自分の人生でどんな価値を大事にし、誰と関わり、何を遺すかは、あなたの人生なのだから、あなたが主体的に決めるべき。自分と自分の近しい人たちが納得できればいいのであって、他人から、ましてや国からとやかく言われる問題ではない。

 そう、この「自分の人生を主体的に選ぶ」という考え方が、プライバシーの本質である。

今の働き方改革は、プライバシーを無視している

 そう考えると、働き方改革というのは、まさに個人のプライバシーの問題だと気づく。

 仕事と家庭、つまり、パブリックとプライベートのバランスをどのように振り分けるかは、個人の人生で重要な選択となる。仕事に人生を捧げて、家庭を省みないと言われてきた高度経済成長期のサラリーマンたちが、本当にそういう人生を送りたかったというと、実際は違うかもしれない。全員が遅くまで働き、それをよしとする環境では、子どもをお風呂に入れたいから早く帰りたいという希望は通りにくい。これは、自分の人生の配分をどうするかという、個人の決定権を侵害している。ワークとライフのバランスを自分で決めるという「ワークライフバランス」は、まさにプライバシーの本質をついている。

 電通で起きた高橋まつりさんの事件も、この自己決定権を踏みにじられたがゆえに起きた悲劇とはいえないだろうか。苛烈を極める仕事の中で、プライベートに割ける時間は減っただろう。たとえば、恋人と会える時間も減り、会うためにおしゃれをする余裕もなくなり、仕事の愚痴に侵されて一緒に過ごす時間の質も下がっていったのかもしれない。もし自由に選んでいいなら、自分のプライベートにもっと時間と労力を割きたいのに、会社がそれを許さなかった。そうやって、自分の人生が会社に侵されていくことが、彼女の絶望感につながったとしても不思議ではない。

「働き方改革」に欠けていること

 ワークとライフのバランスを自分で決められることがプライバシーの権利なら、働き方改革は、これを無視してはならない。政府の大号令のもと、全社17時強制退社というのは、プライバシーの本質を完全に無視していると思う。

「会社にいなくてはいけない」雰囲気は間違っている。だけど、「会社にいちゃいけない」法律も、同じように間違っているのだ。極端な長時間労働から、極端な長時間労働嫌悪に流れるのではなくて、その間で、個人が自分に合った働き方を見つけられるようにならなければならない。長らく個人の自己決定権を無視して、長時間労働を強いてきた日本社会の問題の本質に、今、向き合わなければならない。人と違った人生を歩む権利を尊重する——これを、少しずつ社会の中に根付かせていかなければならない。

 自分で選んだ結果、みんなが今よりも早く帰って、家庭で多くの時間を過ごすようになれば、それはいいことだ思う。大事なことは、個人が納得して自分で選んだということだ。なんとなくみんなが残っているから残業するわけではない、政府が号令をかけるから早く帰るわけでもない。誰かに決められるのではなく、自分の人生を自分で選び取るプライバシーの観点を、働き方改革から抜かしてはならない。

<文/山口真由>
1983年、札幌市生まれ。東京大学法学部在学中に司法試験、国家公務員Ⅰ種に合格。全科目「優」の成績で2006年に首席卒業。財務省勤務を経て、弁護士として活動したのち、2015年夏からハーバード大学ロースクールに留学。2016年に卒業し、帰国。ハーバードで学んだことを綴った最新刊『ハーバードで喝采された日本の「強み」』(扶桑社)が発売中。

残念ながらこの世の中、公平でもないし、平等でもない。ただ、賄賂が常識だし、裁判の判決も金次第のような国々に比べればかなり良いと言うだけ。

「『何様だと思われるかもしれませんが、やっぱり腹立たしい。正義だって言うなら、不正受給しているヤクザ事務所にも、あのジャンパーを着て訪問してほしいですよ』」

一般的に狡い人達は強いものには弱く、弱い者には強く振る舞う。公務員であっても同じだ。公務員であれば良い人ばかりであるならば公務員の不祥事はない。 あってもこれほどニュースになる事はない。
これが現実。だから出来るだけbetterな選択をするように心がけるべきである。公務員が不祥事を起こせば、批判し、処分を要求すればよい。 結果をコントロールすることは出来ないが、個々が出来ることだと思う。公務員は自己の行動に対して責任がある。行動に対して処分される事は 自業自得である。

風俗の収入を隠し、生活保護を不正受給――田中由美さん(仮名)の甘くない現実 03/26/17(週刊SPA!)

 “小田原ジャンパー事件”を機にあらためて注目される生活保護。不正受給対策ばかりが叫ばれるが、実際に不正受給している人たちは何を思い、どのような生活を送っているのか――

◆不正受給者の素顔

 車を乗り回し、仕事せずにのうのうと生きている……。そんなイメージの強い不正受給者だが、現実はそう甘くない。その一例が田中由美さん(仮名・50歳)だ。

「もともと、20歳の若さでシングルマザーになり、給料の高い保険屋、パチンコ屋などで必死に働きました。

それでも借金は膨れ上がる一方。息子は成人を迎えても引きこもりで働くことができず、仕方なく40歳で風俗を始めました」

 精神的苦痛から心の不調に陥り、片付けることが億劫に。部屋にはゴミが積み上がり、飼い猫の餌や糞尿も……。冷暖房もなく、冬場は猫を抱いて寝るという苦しい日々に、やがて限界が訪れた。

「毎年一度、大病を患うようになりました。糖尿病、腎不全、脳炎、子宮頸がん。入院が1か月以上に及ぶこともあり、昼の仕事を探すのはどうしても難しくて……」

 どうにか風俗で食いつなぐも、毎年の大病もあり、雪だるま式に借金が積み重なり、家賃も半年間滞納してしまう。

「ある日、大家が来て『家賃払えないなら生活保護を受けるか、体を売れよ!』と脅されました。本当に悔しくて悔しくて……」

 この大家の一言が決め手になり、田中さんは8年前に生活保護を申請。風俗出勤で稼ぐ約8万円に、家賃補助込みで毎月約13万円の支給が加わり、生活は安定した。ただ、生活保護費以外に収入がある場合は、それを月に一度報告する義務がある。健康的な生活を取り戻しつつあるが、「不正受給」に変わりはないのだ。

「子供も私の入院を機に、半ば強制的ですが社会復帰して家を出ていきました。少し余裕が出たので、最近は会員制のスポーツジムに通っています」

 そんな田中さんだが、小田原ジャンパーの件にも、心が揺さぶられたと話す。

「何様だと思われるかもしれませんが、やっぱり腹立たしい。正義だって言うなら、不正受給しているヤクザ事務所にも、あのジャンパーを着て訪問してほしいですよ」

 それでもやましい気持ちがあるのは事実であり、田中さんは生活保護から抜け出したい気持ちは常に持っていると話す。

「最初、役所に支給金を受け取りに行ったときに、あまりにダメそうな人が多くて、“あーなったらダメ”と思いました。『何で働けないのかな~?』と言うケアワーカーの嫌みも地味にツラいですし」

 昨年末からは就労支援の後押しもあり、昼4時間限定でパートも開始。収入申告もして、支給額の減額という第一歩を踏み出した。

「今年1年、病気にならなければ本格的に就職したいです」

 その願いは、叶うのか――。

― [生活保護]のリアル ―

日刊SPA!

学校法人「森友学園」への国有地売却問題で安倍晋三首相の妻昭恵氏が注目を浴びている。
「私人」か「公人」なのか、首相夫人の役割や権限が規定されていないなどいろいろと言われたいるが、どの局も、どの政治家も 今回の騒動の教訓として首相夫人の権限や定義などについて見直す、又は、明確にするべきだと言っていない。あれだけ突っ込んている 民進党の議員でさえも何も言っていない。民進党はやはり政治的パフォーマンスでやっているので、今後の事に関しては興味はないのだろうか?
今回、ここまで首相夫人の行動や言動が問題となっているのだから定義や範囲を明確にするべきである。定義や範囲が規定されていないから、 判断が困難であるし、グレーと言うか、疑わしい部分があると思う。
「雑誌「文芸春秋」のインタビューで首相夫人としての思いを聞いた1時間。活発な活動に批判もあるがと問うと、『昔風のファーストレディーではないですが、主人にやめろと言われたことはない。目指すところは一緒で、日本のためにやっています』。自信にあふれた話しぶりだった。」
「日本のために」は抽象的だ。一部の団体の目的や活動のためであれば、一般的に「日本のために」とは言えないと思う。
「しもべのように…」は法や規則で公務員達を自分の秘書として使える、又は、使用できる公務員の数が決められているのであれば、「しもべのように」 に使おうとも問題ないと思う。公務員の世界にはセクハラやパワハラ問題が存在する。それらに比べれば「しもべ」は問題なのかもしれないが、 問題とは個人的には思えない。
最後に一番活発な民進党がどのように対応するのか注目したい。

「しもべのように…」 作家が見た首相公邸の夫人付職員 03/25/17(朝日新聞)

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、安倍晋三首相の妻昭恵氏への陳情に対応した首相夫人付の政府職員に注目が集まっている。昭恵氏が「秘書」と呼ぶ夫人付職員らとの関係は――。作家の石井妙子氏が昭恵氏への取材のため、首相公邸を訪ねた時の様子を語った。

 首相公邸は1929年完成の西洋風の建物で、かつての首相官邸。いま安倍首相が執務する官邸の隣にあり、昭恵氏は来客対応に使う。今年1月5日、石井氏は夫人付職員の女性を通して調整した上で訪れた。脇の入り口から入ると、その彼女が出迎えた。

 国有地問題で話題の女性とは別の人で、30代ぐらい。服装は地味で、事務職員のように見えた。差し出された名刺に「内閣総理大臣付」と肩書があり、左下には「内閣総理大臣官邸」の住所と連絡先。携帯電話の番号とGメールのアドレスも記されていた。

 アフリカ問題のNPO関係者だという先客と入れ替わりで、エレベーターで上の階へ案内され、部屋に入った。6~7人は囲めそうな楕円(だえん)形のテーブルの奥の席で、昭恵氏が座ったまま迎えた。来客に慣れた様子で「謁見(えっけん)」の趣だった。

 雑誌「文芸春秋」のインタビューで首相夫人としての思いを聞いた1時間。活発な活動に批判もあるがと問うと、「昔風のファーストレディーではないですが、主人にやめろと言われたことはない。目指すところは一緒で、日本のためにやっています」。自信にあふれた話しぶりだった。

 先ほどの夫人付職員の女性もいたが、質問には口を挟まず、部屋の隅の机でメモを取り続けた。時間がくると、彼女が「そろそろ」と声をかけてきた。「並んでください」とスマホを構え、記念撮影。土産に渡された紙包みには、昭恵氏の似顔絵があるメモ帳とボールペンが入っていた。

 石井氏は「来客対応が一連の流れになっていて、あうんの呼吸だった。彼女はしもべのように動いていました」と振り返る。

 公邸を出る際に彼女は玄関まで付き添った。石井氏が「秘書さんは何人いるんですか」と尋ねると、「5人です。外務省と経産省から来ています」。後で電話で確認すると、全員女性とのことだった。(藤田直央)

朝日新聞社

自業自得!

旅費など不正受給で停職6カ月、京都工芸繊維大の60代教授 03/24/17(産経新聞 WEST)

 京都工芸繊維大(京都市左京区)は24日、旅費など計約100万円の不正受給をしていた60代の男性教授を停職6カ月の懲戒処分とした。教授は31日付の退職願を提出。大学側は承認した。

 大学によると、教授は平成18年4月~昨年9月、虚偽の出張の報告書を出すなどして得た計108万230円を不正に受給し、私的流用するなどしていた。また交通費の二重受給や、無届け兼業などもあったという。

「男性は『介護サービスは多額の費用がかかると思った』と話し、サービスをほとんど知らなかったとした。」
実際、知っていれば心中を考えなかったかもしれない。しかし、多くの人々がサービスを知り、利用するようになれば予算が増えるのは避けられない。 そうなれば財政的にゆとりのない日本は増税を決行するであろう。
医療関係者や関連業者による長生きや人命救助の強調は正しくはあるが、単純に命の長さではなく、幸福度や精神的な安息とのバランスが必要だと思う。 長く生きても苦痛や精神的に追い詰めあれるのであれば、本人が望まなければ必要以上の処置は必要ないのかもしれない。問題は、判断に正解はないし、 個々の価値観によって、受け取り方や考え方が違うと言う事。
最低基準の向上や高齢者の数が増え、日本の財政にゆとりがなくなってきたから「老老介護」の悲劇がニュースになったり、注目を浴びるようになったと思う。
結局、予算やお金がなくなれば出来ることや救える人数には限りがある。

75歳夫「あほうなおやじでごめん」遺書、葬儀代残し74歳妻を川に沈めた苦悩 止まぬ「老老介護」の悲劇 03/21/17(産経新聞)

 「妻が苦しんでいるのを見ていられなかった」。昨年12月、大津地裁。介護してきた妻=当時(74)=の求めに応じて心中を図り、嘱託殺人罪に問われた大津市の男性(75)は、法廷で涙を流しながら胸の内を語った。約8年、自宅での介護を1人で担ってきた男性。明らかになったのは誰にも相談せず、1人苦悩する「老老介護」の現場だった。(杉森尚貴)

 昨年10月4日の昼下がり。大津市南部の瀬田川沿いの県道で、路肩にうずくまっている男性に通行人が気付いた。

 「どうしましたか」

 「お母さん(妻)を殺してしまった。警察を呼んでほしい」。男性は錯乱状態だったという。

 駆けつけた大津署員が、川に浮かぶ女性を発見。すでに心肺停止状態で、まもなく死亡が確認された。

 夫婦は体にコンクリートブロックをくくりつけて入水。いったんは心中をやめようとしたが、妻が決行を求め、再び妻を沈めたという。

 判決などによると、妻は精神疾患に起因する頭痛や鬱症状に悩まされ、入退院を繰り返していた。男性は「妻が前途を悲観し、心中しようと話し合った。自分は死にきれなかった」と話した。

 2人は昭和43年に結婚、1男1女を授かり、家庭生活は円満だった。

 そんな生活に、妻の病気が影を落とし始める。結婚十数年後ぐらいから、妻には頭痛などの症状が現れ始めた。次第に悪化し、7~8年前ぐらいからは手足のしびれや猛烈な頭痛が襲う。鬱症状も発症した。

 男性が1人で妻の世話をするようになった。仕事を辞め、食事の準備や掃除などをこなし、回復を待った。それまで何度病院にかかっても原因が分からなかったが、平成26年ごろようやく「てんかん性障害」と判明。投薬を中心に治療を続けた。

 しかし症状は改善しない。妻は自殺をほのめかし始めた。被害妄想も激しくなる。知人と話をしていた夫に「あんた、私のことを悪く言っただろう」と激しく詰め寄ることもあった。

 男性は心も体も限界にきていた。ただ「迷惑をかけたくない」と誰にも相談せず、1人で抱え込んだ。

 男性は近所でも評判のいい夫だった。自宅近くの男性(72)は「妻を気遣いながら歩いている姿をよく見た」と話す。公判では、地域住民から減刑の嘆願書が裁判所に提出された。証人で出廷した長男(47)は「(父は)いつでも母を一番に考える人だった」と話した。

 長男によると、2人の遺書には「こんなあほうなおやじでごめん」などと書かれていた。葬儀場のチラシや葬儀代金も用意してあった。「母が冗談まじりに『今年の冬は越せないから』と言っていたが、本気だったとは…。気付いてあげられなかった」。長男は肩を落とす。

 判決は懲役2年6月、執行猶予4年でそのまま確定した。小野裕信裁判官は「周囲からもよくやっているとの評価を受けていた。最後の2年間は妻からなじられ、視野狭窄(しやきょうさく)に陥ったのは同情の余地がある」と述べた。

 2人を救う手立てはなかったのか。

 男性は「介護サービスは多額の費用がかかると思った」と話し、サービスをほとんど知らなかったとした。

 介護サービスを受けるにはどうしたらいいか。県医療福祉推進課の飯田朋子室長補佐は「まずは各市町の地域包括支援センターに相談を」と話す。自治体が運営し、介護サービスなどの総合的な相談窓口となる同センター。要介護認定を受けた人は、所得や状況に応じてケアマネジャーと介護プランを立てることもできる。介護保険の適用が可能かなどを相談でき、適用されれば1~2割の自己負担で済む場合もある。

 介護問題などに詳しい立命館大産業社会学部の唐鎌直義教授は「ここ10年ほどで介護保険制度は充実してきた。ある程度知識を得ておくことは必要」と話す。

 高齢者が高齢者を介護する老老介護。高齢化、核家族化の進行で今後も増加が予想される。27年2月には、介護で精神的に追い詰められた80代の夫が、認知症の妻を大津市内の自宅で絞殺する事件が起きた。唐鎌教授は言う。「老夫婦同士の介護には限界がある。2人きりにしないよう、家族や行政が介入する機会が増えなければ、同じような事件は続くだろう」。

ホワイト認証は本当に適切に認定作業が行われないと意味がない。お金を無駄にするだけだ!
本当に良い企業であればホワイト認証は必要ない。なぜなら働いている人がわかっているはずである。
お金をかけてまで認定する労力とお金があれば、従業員に還元するべきだと思う。ほとんどのシステムで言えることだが、ある基準を満たす、 認定を得ると言う事は、少なくとも自由度がなくなると言う事である。
認定組織が利益優先、又は、収入を増やそうとすれば、問題があっても見逃す、認定作業に関与する人間の能力を下げるなどの妥協が必要となる。 従業員や社員が増えれば、景気や需要の影響を受けた時に、絶対に直面する問題である。その時に、生き残る組織と消滅する組織に分かれる。 理想と現実の両方を満足するのは難しい。

ブラック企業への圧力となるか 「ホワイト認証」の民間機構、設立 (1/2) (2/2) 03/20/17(J-CASTニュース)

 「ブラック企業ゼロ」をめざして、一般社団法人・ホワイト認証推進機構(東京・渋谷区)が設立された。「形式」とともに「実態」としても労働法制を遵守する企業を「ホワイト企業」として認証し、これを通じて労働環境の改善を図る。

 旧民主党政権時代、内閣官房長官や法務大臣などを歴任してきた弁護士の仙谷由人氏(71)が代表理事を務める。仙谷氏が持つ国家行政とのパイプが、厚生労働省との情報交換や、機構の信頼性、知名度向上といった面で生かされそうだ。

■「ブラック企業は労働者を『使い捨て』のように扱うが...」

 ホワイト認証推進機構は2017年3月14日、厚生労働省内で設立記者会見を開き、仙谷氏と、いずれも理事で弁護士の大川原栄、田場暁生両氏が出席した。大川原氏は、「アンチ・ブラック企業」を掲げて活動する専門家チーム「ホワイト弁護団」の代表も務めている。

 仙谷氏は、少子化と人口減少による「労働力不足」の問題から、今後は労働生産性を向上させる必要がある点に触れた。そのためには「労働者と経営者が対等な立場で議論し、自律的に労働環境を改善していくことで、働くことに喜びを見出せるようにならなければなりません」と話した。

 一方的な「搾取」とも言えるブラック企業問題は深刻さを増している。直近では、過酷な労働の末に自ら命を絶った高橋まつりさんが勤めていた、大手広告代理店・電通の問題が象徴的だ。16年9月に高橋さんに労災認定が下り、その労働実態が明らかになった。死の直前の数か月の残業時間は、労働組合との取り決め上限である「70時間」ギリギリの69時間前後と記録されていたが、実態は100時間を優に超える月も珍しくなかったと、その後の調査で判明した。

 ブラック企業の今後について、大川原氏はこう話す。

  「ブラック企業は労働者を『使い捨て』のように扱い、いくらでも新しい人が入ってくるかのような前提でやってきました。しかし、これからは労働者が企業を選ぶ時代です。労働者が辞めると代わりが見つからなくなります。合理的な経営を続けるためには、働きやすい労働環境という点に目を向ける必要があるのです」

 ホワイト弁護団の案件の中でも、ブラック企業を追及した結果、未払い残業代が支払われたケースなどはあったものの、「その問題が解決するだけで、根本的な企業体質の改善にはつながってきませんでした」という。その一つの原因として、

  「労働法制を守る真面目な企業が評価されない時代が続いてきました」

と指摘する。

仙谷氏「実際は就業規則の中身まで分かっているか疑わしい」

 同機構が付与する「ホワイト認証」の審査基準は、大きく(1)経営陣が労働法制を遵守する意欲を持っているか(2)労働法制にもとづいて社内労務管理規定が整備され、適切な運用実態が存在するか――の2点。問題がなければ「認証書」と「ステッカー」が与えられるほか「認証ロゴマーク」が使えるようになる。審査は事業所単位で行われ、審査項目は約150。認証の有効期間は2年間で自動更新されず、引き続き認証を受けるには再度審査を受ける必要がある。

 認証にあたっての大きな特徴は、規定の整備という形式だけでなく、実態としてその規定が適切に運用されているか、という点まで厳しく審査する点だ。実態調査には労働者と経営者にアンケートも取り、双方の認識の違いを浮かび上がらせる。大川原氏はこう話す。

  「形の上では100点だとしても、運用上どうなんだということです。たとえば、時間外労働を行うのに必要な『三六協定』が結ばれている場合、その内容がしっかりと従業員に伝わっているか、などを弁護士が実際に事業所に赴いてチェックします。他に、『パワハラ規定』があったとして、じゃあパワハラ問題が起きたらどこに相談すればいいのか、社内の担当者名は明示しているか。そういった点までチェックします」

 仙谷氏は、実態の把握の重要性をこう話す。

  「たとえば自分の会社の約款や就業規則を持って歩いている人はほとんどいないでしょう。雇用者は労働条件をどれだけ伝え、労働者はどれだけ受け取り、運用までなされているか。私の経験上、実際は労使ともに中身まで分かっているかは疑わしいです。我々は、そうやって曖昧にされてきた就業規則や労働協約の実態を調査し、専門家のチェックの上で認証を与えていくわけです。ホワイト認証があれば、労働環境が安心できる事業所という印になります」

ホワイト認証の効果は?

 こうした審査を経て与えられるホワイト認証の効果として、大川原氏は(1)経営者が人材を確保しやすくなる(2)労働者の働く意欲が喚起される(3)企業のブランド力が向上し、中長期的な安定経営につながる――という点があるとしている。

 ホワイト認証取得後も、同機構が連携している社会保険労務士やコンサルタントといった経営改善の専門家が、労使双方からの相談に応じる「フォローアップシステム」で継続支援する。また、取得できなかった場合でも、1年以内に審査基準をクリアできそうであれば「準認証」を与え、社労士やコンサルがホワイト認証取得に向けた支援を行っていく。

 厚生労働省は16年5月、違法に労働させていた企業の名前を公表し、国による初のブラック企業認定として話題を集めた。ただ、大川原氏は

  「ブラック企業があっても、行政は民間経営まで関われないため、監督指導をしてあとは自助努力に任せるのが限界です。一方、我々は専門家による具体的な改善の提案ができます」

と民間組織の利点にも言及していた。

 同機構は17年3月中にも、申請があった社会福祉法人、医療法人、派遣会社を含む20事業所にホワイト認証を付与する予定。中小企業を対象に認証を進めており、大川原氏は「将来的には大企業、上場企業、そして社会のスタンダードになれるように活動していく」という。

 認証取得にかかる費用は同機構のウェブサイトで公表している。企業の従業員数によって変わり、1~9人なら20万円、10~49人なら30~50万円、50~99人なら50~100万円で、100人以上になると個別に見積もる。99人以下の場合も「事務所数などの条件により変動する場合もあります」としている。

「中小の賃上げが23年ぶり『平均』に並ぶ」は本当に喜ばしい事なのだろうか?
物価が上がれば賃上げは意味がない。国際的に見れは競争力が落ちることになる。日本で働く外国人にとっては日本で働くことがもっと魅力的に なるし、日本で働きたいと思う外国人は増えるであろう。
これまで賃上げに対応しなかった中小が人手不足だけを理由に賃上げしたのなら、賃上げした中小にゆとりがなければ、安定した存続が厳しくなると 言う事も含まれると思う。競争力がない中小が仕事を確保できなくなれば、人員整理、又は、倒産しかない。少額の賃上げよりも深刻な問題となる。
人の事や関係のない会社の事などどうでも良いと言えばどうでも良いが、無駄を省く事を考えて将来の事を考えないと、とんでもない事を経験する人達が 増えるであろう。

春闘で異変、中小の賃上げが23年ぶり「平均」に並ぶ 03/20/17(ニュースイッチ)

人手不足が背景に

 今春闘で異変が起きている。自動車、電機など大手製造業のベースアップ(ベア)が前年を下回る水準での妥結が相次ぐ一方、中小製造業、食品・流通業の健闘が目立つ。17日午前時点での連合の第1回集計では、平均賃上げ率(定期昇給を含む)で、組合員数300人未満の中小組合の賃上げ率(同)も2・06%で並んだ。 

 連合加盟組合の平均賃上げと中小の賃上げ率が同率になったのは1994年の3・11%以来、23年ぶり。人手不足が背景にある。ただ、額は平均が6270円で、中小は5139円と開きがある。この20数年のベア積み上げが格差を生んだ。

 デフレ脱却をめざす安倍晋三政権にとって従業員数の7割弱を占める中小労働者と非正規の待遇改善は大きな課題だ。中小企業庁は産業界に中小企業との取引条件改善を要求。結果、「値引き要求が減り、現金決済も浸透している」(連合・須田孝総合労働局長)。

 先週末までにトヨタ自動車グループで“トヨタ(ベア1300円)超え”を果たした製造業労組は回答企業の4割に。また味の素はベア1万円を回答、同じく人手不足が顕著な流通業ではマツモトキヨシが4000円、ヨークベニマルが2694円のベアを提示、非正規の賃上げも実施する。

 一方で、長時間労働を減らすことで事実上の賃上げとする取り組みも目立つ。ヤマト運輸は時間帯指定配達の見直し、退社から出社まで一定時間を確保するインターバル制度の導入を回答した。

 政府は残業規制やインターバル規制の法制化を進めている。17日の会合で安倍首相は、残業規制の適用除外となっている建設・運輸業について「猶予期間を設けた上で、規制の対象とする方向で進めたい」と述べた。

「奨学金地獄」と日本の経済状況は直接は関係ないかもしれないが、間接的には関係あると思う。
奨学金と呼ばれる借金の問題はいろいろな記事を読むと過去からあったようだ。ただ、日本政府の財政状況と日本経済が以前のように成長しなくなって 影響を受けた企業が奨学金問題を無視できない状況にしたと思える。
無理してでも高卒よりは大卒がより良い生活を保障する時代ではなくなってきたと言う事だろう。考える頭を持つ高卒と深く物を考えないただ大学と 呼ばれる学校を卒要しただけの大卒の違いは何か?最終学歴の違いだけ。学生や学生の親としては投資したと思っても、採用する企業がメリットを 見出せなければ意味はない。
大学が企業回りしても就職した学生の能力が低ければ、企業の中には採用や推薦を軽視し始めるだろう。結局、大学が学生を変えられるのか次第。 学生が真剣に考えなければ大学側だけが動いても効果的な結果は出ないであろう。
知名度があるブラック企業は簡単に補充できるごろごろしている石のような生徒達を消耗品として考えるかもしれない。
行政(文科省)や地方自治体にも責任がある。景気対策でなく、学ぶ、教えるだけを優先すれば公立の大学は可能であるケースもあると思う。 総合大学は無理でも、高額な設備を要求しない、文系の大学は可能であろう。学部も需要が高い、又は、生徒が集まる学部で良い。講師や教授も 高いレベルの大学でなければ、教え方の上手い人材を優先すればよい。もっと高いレベル大学に進学したければ、成績優秀者に限りアメリカのように3年から編入出来る ようなシステムにすれば良い。一般教養や基本の理系の授業だけを受けて理系の学部に進めるコースを設けても良いだろう。
給料が過去のように上昇しないのであれば、負担を減らす方法を考えるべきだ。行政(文科省)は天下り先を考えるだけでなく、これまでとは違う 方法で学生や学生の親の負担を減らす方法を考えるべきだ。

「奨学金地獄」は本当だった! 学生の2人に1人が借金の現実 (1/2) (2/2) 03/19/17(プレジデント)

■大学の7割以上が学費の高い私立大学

 大学進学にかかる経費は、学費の高騰もあって負担が増している。根本的な問題は大学教育の中心を担っているのが、国公立大より学費が高い私立大だということだ。大学と同じく義務教育ではない高校と比べるとよくわかる。国公立高に通う生徒は、全体の68.5%で7割近い。一方、大学はというと国公立大に通う学生は26.6%に過ぎない。7割以上が私立大に通っているのだ。

 これは学校数の差もある。高校は全国に4900校余りあるが、そのうち国公立高が73.3%だ。高校のほとんどが、学費の安い国公立だ。だから進学率も100%近くなっている。これが大学になると、国公立大は全大学の22.5%を占めるに過ぎない。つまり、7割以上が私立大のため、学生の学費負担が大きくなっている。

 学費の安い国公立大に進学できれば、出費を抑えられるが、大学数は少なく人気で、しかも簡単には合格できない。国公立大はいずれの学部でも難易度を示す偏差値は最低でも50以上。もちろん、最難関の東京大や京都大では70を超えるほど難しい。難関の国立大や医学部は、予備校や塾に通える資金力のある家庭の子どもが、合格できるような仕組みになってきている。そうなってくると、大半の家庭では私立大進学がメーンになってくる。経済的に厳しくても、大学に進学したいと子どもが言うのなら、なんとかしてあげたいと思うのが親。そうなると、奨学金を活用してと考えることになる。

 奨学金制度は大きく分けて2つある。将来、返済の必要がない給付型奨学金と、卒業後返済が必要な貸与型奨学金だ。言い換えると「もらう奨学金」と「借りる奨学金」の2種類だ。奨学金を運営する団体はさまざまで、国や地方の公共団体、民間の育英団体、大学など学校だ。

 給付型奨学金制度は私立大が数多く設けている。かつては貸与型の制度もたくさんあったが、今は給付型に変わってきている。貸与型で返済が滞っても、大学に回収のノウハウがないことがある。給付型は入学時から活用できる制度があるが、この場合、入試での成績優秀者に対して奨学金を給付する大学が多い。入試の成績が大学の定める基準を超え、合格して入学すると奨学金がもらえる。授業料を4年間全額免除とか半額免除とか、授業料だけでなく、施設設備費を含めた金額を免除するなどさまざまだ。

■借金してまで学びたいのか、真剣に考えよ

 私立大は何校も受験でき、合格発表後に入学校を決める。複数合格した場合、受験生や保護者は志望が高い順に選んでいくが、合格した大学の中で志望順位が下位であっても、給付型奨学金がもらえる合格だからと入学してくれれば、優秀な学生を確保したい大学の狙い通りになる。しかし、奨学金をもらえる合格を勝ち取ったとしても、大半の受験生は入学していない。それより、奨学金はもらえないが、第一志望である難易度の高い他大学に入学手続きを取ってしまうのだ。入学者は奨学金の募集人員を大きく下回り、奨学金受給者は実質的には少ないのが普通だ。大手私立大の入試担当者はこう話す。

 「入学してくるのは、奨学金合格者として発表したうちの1割ぐらいですが、授業料全額免除ですので入学者は国立大を蹴ったり、レベルの高い私立大を蹴って入学してきていますから、こちらの狙い通り優秀な学生が入学しています」

 最近、増えているのが予約型の給付奨学金制度だ。入学を希望する大学の書類審査を受けて受給資格者になり、合格して入学すると奨学金がもらえる。もちろん、保護者の年収制限はあるが、入試の成績は関係ない。受給資格を得られれば、安心して受験勉強に打ち込めることになる。

 一方、貸与型奨学金制度の中心は国の制度だ。国の奨学金制度を運営しているのは日本学生支援機構(JASSO)だ。その調査によると、2015年にJASSOの奨学金を受けとっている学生は2.6人に1人になるという。大学独自の制度も加えると、おそらく今は大学生の2人に1人が奨学金を利用していることになる。JASSOの奨学金は無利子の第一種と卒業後、有利子になる第二種がある。第二種は最大月12万円まで借りられる。もちろん、他の奨学金制度と併用も可能だ。こうして、奨学金の額がどんどん膨らんでいく。

 今は昔と違い大企業でも破たんする時代だ。給与も年々右肩上がりというわけではなく、能力給の部分も多く、思ったほど上がっていかない場合も少なくない。そのため、奨学金返済に窮する人も出てきている。勤めたところがブラック企業で、辞めたら途端に奨学金の返済に困る人、多額の貸与型奨学金を借りて返済できず、風俗で働く人もいるという。奨学金が払えなくなると、2人必要な親族の保証人のところに請求が行く。しかもすぐに全額返済を求められるシステムだ。自己破産せざるを得ない人も出ている。奨学金を借りる場合、将来の返済計画が大切になってきているといえよう。さらに、親にしても子どもの大学での成績に注意し、就職先をチェックしておくことも必要だ。定職がないと、奨学金返済は厳しいからだ。

 このような奨学金制度だが、来年から国は住民税の非課税世帯を対象に、1学年あたり2万人に対し、進学先によって2~4万円の3段階で奨学金を給付する制度を本格的にスタートさせる。同時に貸与型奨学金も卒業後の年収によって返済を猶予したり、返済額を減らしたりする措置が取られることになる。  お金があまりなくても、奨学金を活用して進学は可能だ。ただ、貸与型奨学金を借りれば、卒業後、返済が待っている。安易に借りるのではなく、借金してまで大学で学びたいのか、大学を出てどうするのか、真剣に考えて進学すべき時代になってきている。

---------- 安田賢治(やすだ・けんじ)
1956年、兵庫県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。大学通信入社。30数年にわたって、大学をはじめとするさまざまな教育関連の情報を、書籍・情報誌を通じて発信してきた。現在、常務取締役、情報調査・編集部ゼネラルマネージャー。大正大学講師。著書に『中学受験のひみつ』『笑うに笑えない大学の惨状』など。近著に『教育費破産』がある。
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大学通信 安田賢治=文

「防大生の学費は無料で、特別職国家公務員として月10万円ほどの『給与』もある。12年ごろは任官拒否者の学費返納制度の創設が検討されたこともある。」
特別職国家公務員としての給与が与えられ、学費は無料の意味を考えるべきだ。幹部自衛官の要請学校であるのだから、途中で自衛官になる意思がなくなれば 退学するべきだと思われても仕方がない。ただ、中退扱いとなれば就職が難しいし、就職できても良い条件でないかもしれない。防衛大学校に進学すれば 自衛官にならなければ、人生を台無しにするので、敬遠するべきだと考える生徒や両親を減らすために卒業することは許可するべきかもしれない。
ただ、防衛大の特典を利用する生徒達には「卒業式締め出し」はあっても良いと思う。教育や訓練を通して任官拒否の考えに行き着いたのなら 最終決断の任官拒否は許されるべきだ。任官拒否は悪い事ではない。しかし、一般の学生以上に多額の税金が投入されている事を理解して、 「防大出身のある幹部自衛官は『任官拒否であろうと同期。なぜ別の卒業式にするのか理解できない。価値観はいろいろ。任官拒否は悪いことではない」と指摘。」 は全く理解できない。まあ、幹部自衛官の一部はその程度の考えなのだろう。
「価値観はいろいろ。任官拒否は悪いことではない」は理解できない。「価値観はいろいろ」と言っている。つまりこの幹部自衛官の考えとは 違う価値観を持っている人達がいる事を知っている。違う価値観の人達が任官拒否を良く思わない、又は、悪いと思うかもしれない。 違う価値観の人達が決定権や権力を持っていたらどうなるのか想像も理解も出来ないと言う事。自衛隊は軍隊ではないが、軍隊であれば、 本部や上司が生き残る可能性が非常に低い作戦を決断すれば、命令拒否で処分又は逃亡以外は逃げ道がない事を理解しているのだろうか。
平和ボケの日本だから幹部自衛官でありながらまぬけなコメントが出来るのだろう。自分だったら防衛大には絶対行かないし、自衛官には絶対に ならない。防衛大に行くリスクや自衛官になると付いて回るリスクがあるからだ。今、自衛隊は海外の活動中に人を殺す、又は、殺されるリスクが高まっている。 そんな状況で、甘い覚悟でどうするのかと思う。

<防衛大>任官拒否者の卒業式締め出し 詐欺事件が契機 03/17/17(毎日新聞)

 防衛大学校は2014年春から、自衛官にならない任官拒否者の卒業式への参加を認めていない。毎日新聞が情報公開請求で入手した内部資料によると、この「締め出し」のきっかけは、13年に発覚した複数の防大生による詐欺事件だった。19日にある今年の卒業式でも、任官拒否者は排除される。

 防大は第2次安倍政権下の14年春から、首相や防衛相らが出席する卒業式とは別に、任官拒否者を集めて「卒業証書授与式」を開いている。

 防大出身のある幹部自衛官は「任官拒否であろうと同期。なぜ別の卒業式にするのか理解できない。価値観はいろいろ。任官拒否は悪いことではない」と指摘。自衛官OBも「任官拒否し民間で活躍している人は多い。やっかみとしか思えない」と話すなど「締め出し」に首をかしげる。

 卒業式出席の可否を検討した14年2月の内部資料には、「任官拒否者と同等に扱うことにより、任官の意義が薄れる可能性」「任官拒否を是認する雰囲気が残る」とあった。任官拒否の増減は景気動向に左右される傾向があり、将来の幹部自衛官を手放したくない思いがにじむ。

 また、内部資料の中の「想定問答」では、13年に傷害保険金詐取で少なくとも10人の防大生が書類送検された事件があり(全員が起訴猶予処分)、これが卒業式分離の契機だと説明。「防大の根幹を揺るがす大事件で、遠因の一つに防大生としての誇りの欠如がある。これを機に綱紀粛正を図る」とある。

 任官拒否への風当たりは元々強い。防大生の学費は無料で、特別職国家公務員として月10万円ほどの「給与」もある。12年ごろは任官拒否者の学費返納制度の創設が検討されたこともある。

 防大創設当初も分離方式だったが、元警視総監の土田国保氏が1978年に学校長に就き、取りやめた。「防衛大学校五十年史」は「任官辞退者であろうと、本校で受けた教育を生かして国家社会のために働いてくれるはずだ、という確信が土田氏にはあった。同級生の絆を尊重し、青年の誇りと名誉を傷つけてはならない、との配慮もあった」と記述する。バブル期の91年春に任官拒否者は最多の94人になったが、分離は復活しなかった。

 内部資料によると、第1次安倍政権当時の07年3月にも任官拒否者の卒業式分離が防大内で検討されていた。この時は「在野で自衛隊の支持者として活躍してもらうためには、彼らの心情にも配慮する必要がある」などとして大学内の全関係部署が反対し、見送られた。だが、第2次安倍政権の14年2月に再検討され、卒業式分離が決まった。安倍政権以外の時期で「締め出し」が検討がされた形跡は内部資料からうかがえない。【町田徳丈】

「風評被害」と信頼とは別のような気がする。
米の産地偽装問題が存在する。理由は利益、在庫、会社の経営問題などである。福島とは関係なく、人間の問題である。同じようなケースが 福島ではないと言い切れるのか?また、安全の基準に関しても、計測数値が行政が示した安全基準内であるのか、他の件と比べて違いがないほどのレベルであるのか、 何を計測したのか、わからない事が多い。だったら、他の県の方が良いと判断すると思う。
中国産の製品や加工品を購入する時に、時々、考える。お店で売られている以上、安全だとは思うが、「問題が発覚していないだけでは? 検査にすり抜けているのでは?検査に引っかからないように工作している可能性はあるのか?」などを思う事がある。中国産が多少、安い程度だと 日本産を選ぶ。値段がかなり違うと購入するかどうか自体を考える。ある特定の食品を購入したいのか、他の商品で妥協できないのかを 考える事もある。
個人的には信頼は重要だと思う。健康食品会社が商品の成分について事実と違う内容を記載しているニュースがあった。そうなると個人的には 単なる間違いでなく、他の商品もやっている可能性があるのではと疑う。そうすると、値段に違いがなければ、他の会社の製品を選ぶほうが良い、 又は、業界自体が同レベルかもしれないので購入しない方が良いなど考えてしまう。
個々の判断であるが、単に「風評被害」と言っても信頼されるような対応を取らないと問題は前進しないように思える。

福島から「風評被害」検索なくならず 被災地を苦しめる震災の傷痕 03/10/17(朝日新聞)

 東日本大震災からまもなく6年。被災地では風評被害への心配が続いている。ヤフーの検索データからは、2011年から2016年まで、福島県内から「風評被害」の単語が検索され続けていることがわかった。国は「不当な安値買い」への対策を進めているが、検索データからは被災地の不安がなくなっていない状況が見て取れる。宮城県では輸出が制限されているホヤ漁に大きな影響が出ている。(KHB東日本放送・佐藤岳史、朝日新聞デジタル編集部記者・篠健一郎)

2011年から検索され続ける

 ヤフーの検索データを地域別に分析すると、福島県は2011年から2016年まで、一貫して検索量が多いことがわかる。

 地元からネットを使って「風評被害」について調べている様子がうかがえる。

 福島県がまとめた農林水産物の風評被害に関する市場価格の調査によると、きゅうりでは震災前の水準に回復している。一方で、ももは震災前の2010年は1キロあたり439円だったのが、2016年は399円と、下回ったままだ。

 消費者庁が今年2月に実施した風評被害の意識調査によると、「食品を買うことをためらう産地」として「福島県産」をあげた人は15%にのぼった。4年前に比べ減少傾向ではあるが、「東北全域産」の4.1%より高く、福島県産の食品への抵抗が根強いことがうかがえる。

 外務省によると、震災以降、21カ国で規制が撤廃されたものの、2017年1月現在、7カ国・地域で輸入停止を含む規制が継続されている。

 復興庁、農水省、経産省では、福島県などの被災地産の農産物などをPRに力を入れている。2016年夏には福島県産品を展示販売する「霞が関ふくしま復興フェア」を開催。関係者向けの商談会なども開かれている。

ホヤ10トン、そのまま廃棄

 一方、福島の隣県の宮城県。昨年、大きなニュースが報じられた。

 6月下旬、宮城県女川町の竹浦漁港。

 ガラガラ…という機械音とともに引き揚げられたのは宮城特産の珍味、ホヤ10トン。しかし、引き揚げられたのは、食べるためではない。廃棄するため。

 生産者からは「悔しい」「もう気力がわいてこないよ」などの声が漏れた。結局、この年、7600トンのホヤが廃棄された。

輸入禁止措置続く

 ホヤは宮城特産で「海のパイナップル」とも言われる。鮮やかなオレンジの外殻の中に身があり、蒸したり干したりはもちろん、刺身でも食べられる。

 地元のほか、県産ホヤの一大消費地が韓国だった。

 震災前の2009年度、宮城ではホヤ約8600トンを生産。そのうち7割が韓国に輸出されていた。しかし、福島第一原発事故を受け、韓国は放射性物質の有無に関わらず、宮城を含む8県の水産物輸入を禁止。その措置は現在まで続いている。

 大きな販路を断たれた宮城のホヤは結局、廃棄という選択肢をとらざるを得なかった。

育成に5年、問題が顕在化

 「つらいですよ。我々は食べるために作っているんですから」と話すのは宮城県漁協の阿部誠理事だ。

 漁協では震災後から、出荷する水産物全ての品目について放射能検査を行い、検査証をつけて出荷している。今、放射性物質はほとんど検出されていない。

 「厳しく検査をした上で、大丈夫ですから皆さん食べてください、と発信してきました。それでも(輸入が)止まっている状態。基本的に風評被害だと思っています」。

 ホヤの生産には、種苗の育成を含め5年程度かかるという。養殖ホヤが全て流された東日本大震災。それから5年がたった去年に「問題」が顕在化し、多くの廃棄が発生した背景にはそれがある。

 この5年間、生産者らは国などを通して安全性を訴えてきたが状況は変わらない。今から5年後はどうなるのか。不透明な状況の中、5年後に向けた生産を始めなければならない生産者の不安は募る。

国内消費を最優先

 今、漁協が最優先としているのが国内消費だ。

 ホヤの料理教室や「ホヤフェス」、加工品品評会……。震災後、宮城県では行政・生産者らが一体となってホヤの消費拡大イベントを開いてきた。

 その成果もあって、例年2000トンあまりだった県内のホヤ消費は今年度、5000トンを超えたという。今年1月には、東京・大手町に「カキ小屋」を期間限定でオープン。カキだけでなく、首都圏の人々にはなじみの薄いホヤを売り込んでいる。

 ホヤは大きくなりすぎると養殖用ロープから落ちるため、いったん引き揚げる必要がある。このままでは、また来年も多くのホヤが行き先を失う。

 それでも阿部理事は「ここまで来るのにも大変な時間はかかったが、これからも、前に出て前に出て地道に安全と美味しさをPRし続けるしかないと思っています」

人件費が上がると総額の予算が同じであればどこかの予算を削減するしかない。人材育成の候補者も減らすしかない。候補者の全てが育つわけでもないし、 全てが残るわけでもない。
昔のような厳しい教育は出来ない。例え、可能であっても温室育ちの若い世代が持つのか?
消防防災航空隊のベテラン操縦士の損失問題は、多くの企業や業界で似たような問題があると思う。新しい産業や企業ではそのような問題はないと 思うが、古い産業、古い業界、そして歴史が長い企業では死活問題に繋がるかもしれない。コストを度外視すれば、可能であるが、 コストを無視して企業は生き残れない。
AI(人工知能)が注目されているが、多目的な作業や向き、不向きの問題に関係する作業では既に必要な作業が出来る人間にはかなわない。 もしかすると可能かもしれないが開発コストから生産コストまでを考えると応用が出来る範囲に限定されると思う。
例え、AI(人工知能)に補完されても、誰かが問題なく作業が行われることをチェック、又は、検証しなくてはならない。そのような人材を どのように育てるのか?自分の理解では十分な経験や情報がなければAI(人工知能)それ自体では多くの事は出来ないと思う。
いくら本を読んでも、情報を集めても、実際にやることでしか理解できない事や情報の修正が可能な事があると思う。計測器であっても カリブレーションを行わずには使えないのと同じ。問題がない、又は、誤差が許容範囲である事を確認しなければならない。
まあ、問題に直面しないと理解できない事もある。その例が今回のケースであろう。

ベテラン操縦士失い、航空隊に痛手…民間委託も 03/09/17(読売新聞)

 鉢伏はちぶせ山(1928メートル)の長野県松本市内の山中(標高約1700メートル)で5日、県消防防災航空センター所属のヘリコプター「アルプス」が墜落し、搭乗していた9人が死亡した事故で、県は消防防災航空隊のベテラン操縦士とヘリの機体を一度に失った。

 山岳県として不可欠な遭難救助体制の再構築が課題として浮上している。特に、気象状況の変化などに冷静な判断を下す技量を持つ操縦士らの確保は困難だ。県は当面、2機ある県警ヘリで対応するとともに、協定を結ぶ近隣6県の応援をあおぐが、新たな体制の構築が必要となる。

 県幹部は6日夜、今回の事故を受け「ヘリがなければ隊がある意味がない。隊をどうするかが課題になる」と語った。

 県によると、墜落したヘリは1997年に購入したもので、価格は機体と装備品で計7億8000万円だった。国の補助があり、県の全額負担にはならないが、新たなヘリの購入は10億円程度が必要とみている。

 それ以上に困難となりそうなのが、操縦士の確保だ。今回の事故で亡くなった岩田正滋さん(56)は、長野県の3人の操縦士の中で最もベテラン。20年以上の飛行歴があり、総飛行時間は5100時間に上る。県によると、岩田さん以外の2人は育成中で「山岳遭難の救助に出動できるのは実質、岩田さんだけ」(県担当者)だったという。

 総務省消防庁によると、消防防災ヘリの操縦士は高齢化が進み、十数年後には大量退職が予想される。同庁が2016年3月にまとめた報告書によると、15年4月現在、国内には都道府県や消防機関が配備する消防防災ヘリが76機あるが、うち36機は民間に委託して運航されている。長野県はこれまで自前で操縦士を確保・育成してきたが、今後、民間委託への切り替えを検討する可能性もでてきそうだ。

 登山者が多く訪れる県内は山岳遭難事故が多く、消防防災ヘリの重要性が高い。県内では県警ヘリ2機とドクターヘリ2機が飛行可能だが、山火事の上空からの消火活動はできない。当面は、県がヘリの相互派遣に関する応援協定を結ぶ新潟、山梨、群馬、岐阜、富山、静岡の6県や、自衛隊のヘリに頼ることになる。

 阿部知事は6日、取材に「ご協力いただける県の範囲を広げたい」との考えを示した。

 ◆県消防防災航空センター=県営松本空港(松本市)に併設。消防防災ヘリコプターを運用し、山林火災の消火や山岳事故の救助、震災時の物資輸送などに当たる。1997年にヘリ「アルプス」(今回墜落)を導入したのに伴い設置され、2006年に現在の名称になった。17人体制で、うち8人が県内消防からの派遣者で構成されていた。16年には、山岳事故救助など111件に出動している。

仕事に復帰できるかをかけた演技に見えた。個人的にはどう見ても茶番だったが、多くの人が受け入れればそれでOKなのであろう。
復帰するつもりなら事実を話して人間の弱さや狡さを認めて判断を仰ぐべきだったと思う。芸能界自体が、見世物、演じる、視聴率の世界だから 事実や現実とはかけ離れた世界。パフォーマンスを信じるほうが愚かだと思う。事実でも嘘でも楽しければ良いと思えばそれで良いのかもしれない。

ノンスタ井上、号泣謝罪会見!11日にも復帰 03/08/17(スポーツ報知)

 昨年12月に道交法違反(ひき逃げ)と自動車運転処罰法違反(過失傷害)の疑いで書類送検され、謹慎中のお笑いコンビ「NON STYLE(ノンスタイル)」の井上裕介(37)が6日の不起訴処分を受け、7日夜に都内で謝罪会見を行った。テレビカメラ25台、報道陣134人を収容する部屋がなかったため、急きょ気温4度の寒空の下で約45分間行われた。

 事故から約3か月。井上は黒スーツに青ネクタイ姿で現れた。こだわりの左右非対称の「アシンメトリーヘア」を前になでつけ、神妙な面持ち。無数のフラッシュを浴び、涙目で「被害者の方に、改めておわびしたいと思います。ファンの方々や仕事関係の方々に多大なご迷惑とご心配をかけたことをおわびします」と約50秒頭を下げた。事故直後に逃げたとされるが、当てたタクシーが追いかけてこなかったため現場を離れ「逃げた意識はなかった」と説明。被害者に話が及ぶと涙があふれた。

 謹慎中は「自宅から一歩も出ず、後輩2人が食事を買ってきてくれた」。バラエティー番組も見る気になれず、飲酒量も増えたという。ただ相方の石田明(37)が12月に謝罪会見した姿をテレビで見たと話し、「石田君は『井上の人生は俺の人生の一部』と言ってくれた。『解散してくれ』と言われても仕方ないのに…」と号泣。

 会見に同席することを望んでいた石田は大阪で舞台の仕事がありかなわなかったが、井上が会見前に連絡すると「ちゃんとしゃべってこい」と背中を押された。「何年後、何十年後になるか分かりませんが、いつか石田君から『井上でよかった』と言ってもらえるように頑張りたい」と再起を誓った。

 復帰については「会社と相談してお許しをいただいた時に」と話したが、不起訴処分となったことで時期が早まる見込み。会見の最後に、「アッコにおまかせ!」(日曜・前11時45分)で共演する和田アキ子(66)からは、謹慎中に「毎日、電話をいただいた」と激励されたことを明かした。

 12日の同番組で仕事復帰する可能性もあるが、直接ファンに気持ちを伝えたいと強調した井上の思いを尊重し舞台が初仕事となりそうだ。関係者によると、関係各所への謝罪行脚を終えてから、19日に予定されている石田の「ルミネ the よしもと」(東京・新宿)での舞台共演が有力。早ければ11日の同所での復帰も考えられるという。

 ◆井上の事故経緯 昨年12月11日午後11時45分ごろ、仕事先から自宅に帰る途中、世田谷区内の都道でタクシーと衝突後、通報せずに走り去った。タクシーの40代運転手は首や腰に軽いけがを負った。運転手が車のナンバーを目撃していたことから、世田谷署は同12日の午前2時ごろに井上へ連絡。同署によると、本人は事情聴取で「事故を起こしたことを世間に知られたら大変になると思った」と話した。

会社が他の企業よりも優位性を持たない、無駄や意味のない行為の継続を見直さずに他社と競争すれば、どこかにひずみが出て当然。
競争の激化、国際競争、人件費の増加などの要素は一般的に悪い事しかない。特に優位性を持っていない労働者には影響が出るであろう。 政府による賃金のアップや公共事業などは一時的には良いが景気が回復しなければ、負担の先送りである。賃金の上昇は競争力を失いつつある 企業や仕方がなく労働者の確保のために妥協する企業にさらなら負担を強いる結果となる。そして、それは企業だけでなく、労働者にも 跳ね返ってくる。それを理解せずに踊らされて消費する人達は道化である。
日本の競争力以上に日本の人件費が上がればどうなるのか?一部の人達には記事のような環境が待ち受けている。働くも地獄、しかし、 仕事がない事はもっと地獄。仕事がある人達の世界での苦痛である。ただ、仕事を辞めて視点や立ち位置が変わることによって、 新しい世界を経験し、良い方向に人生が変わる人はかなり少ないがいる。
人件費が低かった昔の日本とは状況が違う。ひどい環境で育ってきた若い世代がいる国と満たされた環境で育ってきた若い世代の国では 多くの物が違う。先進国の方がいろいろな物が与えれらるが、それをうまく利用出来なければ、財政難を抱えている場合、不幸に思えるであろう。 満たされていただけに以前のような生活を維持できなければ、何もない所からはじまった人以上に同じ環境であっても、かなり不幸に感じるだろう。
「体も心も疲弊した後輩を見ていると、過労自殺した電通社員のことを思い出す。」

過労自殺した電通社員の事を考えることは大きな間違い。会社を辞めれば問題を解決できた。妥協する、又は、現状を諦めれば問題は解決できた。 多くの選択がある人と比べること自体、おかしい。過労自殺した電通社員は注目を受けたし、多くの人達が彼女の事件を知っている。 ただ、選択肢が少ない人達と選択肢があるが妥協できなかった人達は全く違う。精神的そして肉体的に疲れていた点だけが共通点。 それを言えば、努力しても結果が出なければ、切り捨てられるプロのスポーツ選手達にも同じことが言える。
社員をぎゅうぎゅうに締め付けるのではなく、働き方を変えなければ問題は解決しない。働く場がこのような状況で本当にいいのだろうか」
会社は慈善事業ではない。必要ない人は採用されない。利益を出さないと、存在したくても倒産や破産する。会社がなくなればそれで終わり。 他の会社でもやっていける実力や話があるのなら、良い条件の会社に移ればよい。自由である。それが出来る人と出来ない人が存在する。それが 現実。
人生に疑問を持つのであれば、子供に努力、勉強、学歴、コネや人脈、好きと能力、運や結果などを自分の人生を通して経験した事を 教えるべきであろう。わかっていても出来ないことは人生にはある。子供が何かしらを学べば多少なりとも準備をするか、決断する時に いろいろと考えるであろう。日本が下り坂に向かっている時に理想を考えても無駄。自分にとって少なくともbetterな選択をしていくだけである。 まあ、それでも結果がbetterとなる保証はない。

会社は「残業するな」「事故を起こすな」と言うけれど… 元郵便配達員63歳 03/06/17(沖縄タイムス)

【連載「働く」を考える】

 「果たしてこれは人間的な労働だろうか」。2年前に郵便局を退職した照屋一夫さん(63)は、大学ノートに目を落とし、ため息をついた。当時の働き方の問題点が細かく書き留められている。今も、「若い人がつぶされていないか」と気をもむ。

 郵便局に38年勤めたが、2007年の郵政民営化以降、働き方に違和感を覚えた。

 業務が増え、激務で離職者が相次ぎ、残った社員の業務が増える-の悪循環。郵便物の配達と集荷に販売ノルマが加わり、心身共に疲れ切った。

■ ■

 始業は午前8時。朝礼が終わると、駐車場でバイクの走行訓練が始まる。「ただでさえ時間がないのに」と焦りながら、荷台に砂袋を積み、直線やS字カーブをゆっくり走らせる。うまくできず、配達の出発時間が遅れる人もいた。「とにかく無駄が多かった」

 終業の午後5時15分まで、配達と集荷を同時にこなす。配達と一口に言っても、はがきや速達、転送など種類は多岐にわたり、時間がかかる。少しでも時間を確保するために、食事はコンビニエンスストアのおにぎりで済ませ、10分足らずで仕事に戻る。それでも間に合わず、翌日に持ち越すことはざら。残業は「自己責任」で、3時間でも1時間分しか出なかった。

 販売ノルマも大きくのしかかった。ギフトパック1箱3千円を月3件、年賀状やゆうパックの販売も合わせると、年間20万円のノルマが課された。ペナルティーはなかったが、「無言の圧力があって会社にいられない」。自腹を切ってノルマを達成する「自爆営業」は当たり前で、照屋さんも10万円出したことがある。「年間20万円は正社員の1カ月の手取りに相当する。自爆営業したら1月分が丸々なくなる計算だ」

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 焦りから業務中の事故も相次いだ。照屋さんはバイクの転倒で骨折し、労災を申請した。しかし、申請すると「給料が下がる」「くびになる」と思い込んで諦めたり、週休2日と年休20日をつなぎ合わせて療養したりする人もいた。「会社は『残業するな』『事故を起こすな』と言うが、物理的に無理がある。忙しくて焦るから事故になると訴えたが、駄目だった」

 激務に耐えかね、再就職先も狭まる50代前半で辞める人を見るたび、「無念だった」という。退職後の今も、照屋さんのもとには後輩が相談に訪れるという。「体がもたない」「家族がいるから辞められない」。体も心も疲弊した後輩を見ていると、過労自殺した電通社員のことを思い出す。

 「健康と引き換えの労働とは何なのか」と照屋さん。「社員をぎゅうぎゅうに締め付けるのではなく、働き方を変えなければ問題は解決しない。働く場がこのような状況で本当にいいのだろうか」(文中仮名)

(学芸部・榮門琴音)=月~水曜日掲載

【連載「働く」を考える】 03/06/17(沖縄タイムス)

 もうすぐ3月。今年もまた、心がざわつく時期が来た。宮平辰也さん(30代後半)は県立高校の臨時教員になって10回以上、こんな春を過ごしてきた。4月から教員の仕事を続けられるかどうか、県の教育委員会から数週間内に結果を知らせる電話がくることになっている。年度末になると、気が置けない関係の同僚や先輩とも自然とこの話題を避けて会話が減る。「決まったらうれしい半面、同じ立場にいる臨時の仲間の枠を奪っていないか、心配にもなって」

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 県外の大学を卒業して沖縄に戻り、企業で数年働いた後、臨時の仕事を得て教員採用試験の勉強を始めた。これまでに数年、臨時をせず試験勉強に専念したこともある。だが「これ以上ないというほど勉強した年に、ギリギリの点数で合格に届かなかった」。自己最高点が自信になった一方で、数年ごとに変わる出題傾向についていけなくなり、焦りを感じている。

 空き時間を見つけては机に向かう。だが「的外れの勉強じゃないか疑心暗鬼になる」。40歳が目前に迫る。結婚を考えたこともあったが、前に進めなかった。企業への転職もハードルが高くなった。

 県によると、県立高校に勤める臨時教員は約330人。学歴や経験年数に応じた給与体系で、住居や扶養など手当関係は本務と同額。賞与や退職金もある。宮平さんの手取りの賃金は当初の18万円程度から現在は25万円ほどになった。賞与も年2回、それぞれ30万~40万円あり不満はない。仕事では生徒が内面的に成長していく様子に喜びを感じている。

 しかし、学校行事や委員会活動では運営方法に疑問や改善策が浮かんでも「忘れるように、思わないように、見ないように」が鉄則だと明かす。1年限定で「意見しても意味がない」と思うからだ。

 一方で、どんな難儀な仕事でも淡々と引き受ける。任されるのは本務が就きたがらず空席になった役割がほとんど。遠隔地勤務にも応じた。若い臨時教員の中には部活顧問を断る人もいるが「扱いにくい人間だと思われて、次の採用に影響しても困る」。

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 「教員は会社員と違ってノルマがあるわけでもないし、休みたいときに簡単に休めて給料も安定している。優遇されていると思う」。仕事ぶりを評価してもらい、次の採用につなげたいと腐心する臨任と比べると、仕事で手を抜いてるように映る本務教員も多いと感じる。「こんな人たちと長く一緒に働くのも地獄、仕事を失うのも地獄。どっちがいいのか分からなくなった」

 「今年の試験で最後にする。結果次第では臨時もやめるかも」。つい先日、初めて両親にこう告げた。「この仕事に成長させてもらったのは確か。この1年で次をどうするか考えないといけない」(文中仮名)(学芸部・座安あきの)

示談成立で不起訴ということなのだろうか?お金があれば多少の事はどうにでもなると言う事だろう。

ノンスタ井上裕介さん不起訴、東京地検 乗用車でタクシーに衝突で 03/06/17(産経新聞)

 東京地検は6日、乗用車でタクシーに衝突して運転手にけがを負わせ、そのまま逃走したとして、警視庁に自動車運転処罰法違反(過失致傷)などの疑いで書類送検されたお笑いコンビ「NON STYLE」の井上裕介さん(37)について、不起訴処分とした。

 井上さんは昨年12月11日午後、東京都世田谷区の都道で乗用車を運転中、タクシーに衝突し、そのまま逃走。男性運転手の首に全治約15日間のけがを負わせたたとして、先月、警視庁世田谷署に書類送検されていた。

 井上さんは事故後の調べに対し、「事故を起こしたことを世間に知られたら大変なことになると思った」と供述していた。

「関係者は『私学なので一定の裁量はあっていいと思う。宣誓だけが繰り返し報道されると、おかしな子供だと思われ、変なレッテルを貼られる。来てもらえば分かるが、意外と普通の幼稚園なのに…』と不安を口にする。」
私学なので自由度は高いであろう。しかし、今回の疑惑を多くの人が持つような問題を引き起こしたのは学校法人「森友学園」(大阪市)。問題が 注目を受けたらこのような結果になるのは想像できたであろう。
「意外と普通の幼稚園」の意味が分からない。人格形成や思想が定着するまでに反復教育である特定の価値観や思想を繰り返せば、そのまま人格の 一部となる可能性が高いと思う。他国の文化で育った外国人は人間的には悪くないのかもしれない。しかし、育った環境、周りの価値観や思想に より個人の基準がある程度個人の一部となったしまうと他国の文化、価値観そして思想が変だと思うようになる。一部の人達は後の経験や情報で 変わるかもしれないが、多くの人達は簡単には変わらない。そこが問題と思う。そこに、このインタビューに答えた関係者が気づいていない、 又は、故意に触れていないのであれば、やはり「意外と普通の幼稚園」は隠れ蓑としか思えない。
「『土地の問題は、きちんと明らかにすべきだが、子供に罪はなく大人の事情で教育の機会をつぶされるのはふびんだ』。関係者は、こう漏らしている」
「子供に罪はなく」と言っている時点で、関係者達は悪くないと言っているのと同じだと思う。そして、子供を利用した表現だと思う。 もし土地の問題を明らかにするべきだと思うのであれば、はっきりと明らかにしてから言うべきである。実行してから言うべき。

「変なレッテル貼られる」 “防衛フェス”への園児出演を取りやめ 小学校開校「熱望」の保護者も (1/2) (3/3) 03/05/17(産経新聞 WEST)

 学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地取得問題が波紋を呼ぶ中、学園が運営する塚本幼稚園(同市淀川区)の園児のイベント出演が5日、取りやめになった。主催者側によると、園児の心理的負担を考慮したという。国会論戦などでは学園の教育内容の一部分だけを取り上げて批判する意見も出ており、関係者からは「子供に変なレッテルが貼られる」と、不安の声が漏れている。

 イベントは、大阪・南港で開かれた「OSAKA防衛・防災フェスティバル2017」(大阪防衛協会主催)。園児が参加して、歌や演奏を披露する予定だったが、急遽(きゅうきょ)、4日に出演の取りやめが決まった。主催者側は「園児への心理的、物理的な諸問題を検討した結果だ」と説明している。

 こうした動きに、関係者らは不安を募らせる。長男を幼稚園に通わせていたという40代の女性は「園児らは、出演するために、たくさん練習したはずなのにかわいそうだ」と訴える。

 幼稚園では、毎朝の朝礼で教育勅語を朗唱し、君が代を斉唱。国会などでの問題の追及過程では、こうした面を批判的に取り上げる意見が出ている。

 ただ、女性は「保守的といわれるが、目上の人へのあいさつの徹底などを評価する保護者は多い。教養を高められ、面接がある小学校受験を視野に入れて通わせる人もいる」と話す。

 厳しい教育方針も定評があり、公立学校に進学した際のギャップを懸念し、小学校開校を待望していた保護者もいたという。

 幼稚園をめぐっては、園児が「安倍首相がんばれ、安保法制、国会通過よかったです」と宣誓。学園側が「政治的中立性が疑われるような事例で不適切だった」と認め、コンプライアンス室を立ち上げて対策を取るとしている。

 関係者は「私学なので一定の裁量はあっていいと思う。宣誓だけが繰り返し報道されると、おかしな子供だと思われ、変なレッテルを貼られる。来てもらえば分かるが、意外と普通の幼稚園なのに…」と不安を口にする。

 4月からの小学校開校は厳しいとの見方が、大阪府側からは出ている。「土地の問題は、きちんと明らかにすべきだが、子供に罪はなく大人の事情で教育の機会をつぶされるのはふびんだ」。関係者は、こう漏らしている。

「『通じる英語』の基準はどこにあるか?」
そんな基準などないだろう。英語がネイティブの人達相手なら一般論は言える。しかしアメリカ人でも外国なまりの英語を話す移民や外国人とあまり接点を 持たないアメリカ人は外国なまりの英語をあまり理解できない。田舎よりは都会のアメリカ人のほうが移民、外国人そして外国人労働者と接する機会が多いので 理解力が高い。ホワイトカラーよりは外国人や移民が住んでいる、又は、労働者が働いている場所にいる確率が高いブルーカラーの方が理解力が高い。
ネイティブでない外国人になると単純に英語を話すのか、英語がネイティブの国の大学を卒業したのか、又は、留学していたかでも、英語の表現に違いが出てくる。 英語を話している人の文化も影響する事があるので、「通じる英語」の定義次第で基準も大きく変わると思う。
英語が話せない人や主に英語をネイティブの人達としか話さない日本人には理解できないかもしれない。ただ個人思うのは高いお金をかけて英語を勉強する必要は ない。やる気さえあれば安く勉強しようと思えばいろいろな事が出来る。それでは儲けることが出来ない人達が増えるから注目を浴びないだけだと思う。

「通じる英語」の基準はどこにあるか? (1/3) (2/3) (3/3) 03/01/17(プレジデント)

■ネイティブの英語の理解力は非常に高い

 【三宅義和・イーオン社長】これからの時代、英語もノンネイティブ同士で会話していることが増えると思います。その際、「通じる英語」の基準はどこにあるのでしょうか。簡単な文法と単語、それにジェスチャーで間に合うこともあります。すると、どうしても「発音なんて……」という議論になりがちですが、松坂先生はどう考えられますか。

 【松坂ヒロシ・早稲田大学教授】例えば、IT業界のビジネスマンが「自分は仕事柄、インドの人とコミュニケーションするから、インド的な発音をするんだ」と言ったとします。私は、それはそれでいいことだと思います。

 そのように、特定の発音が自分に有利だという人はいます。ですから、そういうふうな立場になったら、少し発音を修正すればいいでしょう。けれども、学習者が中・高・大学で英語を学んでいる段階では、一応、標準的な発音を教えるのが、われわれ教師の役目であると考えています。

 さて、通じる英語にただひとつの特定のパターンがあるわけではありません。通じるかどうかは相手によります。英語のネイティブスピーカーの理解力は非常に高く、こちらの英語が不完全でも相当理解してくれます。相手がネイティブでないと、そこまでは期待できません。そこで私たちは、通じにくい状況で、なるべく通じるようにということを心がける必要があります。では、それはどんな場合かというと、私の考えでは、話し手の柔軟性がカギになると思います。相手が理解していないと感じたら、発音をより明確にするとか、やさしい文法に変える、短いセンテンスにしてみるといった臨機応変な対応が、通じる英語の眼目でしょう。

 そういう柔軟性を発揮するためには、かなりの英語の底力がなくてはなりません。その力には英語そのものを知っていること、つまり、単語や文法や発音の知識があることがあり、また、それをどんな場面で使うかという判断力も同時に求められます。

 【三宅】日本人らしい英語というものがあるとすれば、それはどのようなものなのでしょうか。また、私たちはどんな英語を規範として学ぶ必要がありますか。

 【松坂】日本人らしい英語というものがあるかどうかわかりません。もし、あるとすれば、それは話す人からにじみ出るものであって、わざと演技して作るようなものではないと思いますね。さきほど申した通り、規範とするなら、伝統的な、英語圏で教育を受けた人の英語がいいでしょう。その発音に近づこうと努力する過程で、どうしても母語の影響が出てしまうとすれば、それが日本人らしい英語かもしれませせん。

■発音は実力が一瞬にしてわかる

 【三宅】私どもイーオンでも英語学習者に対して「発音、大事ですよ」と言います。その理由として、自分がきちんと発音できる単語やセンテンスは、自分の耳がしっかり聞けるのです。

 ある企業研修の際、1人の受講生が「current」、カレントという単語を「キューレント」と読んでいました。そう発音しているかぎり、正しい発音は聞き取れませんし、意味も通じない。だから、イーオンでは音読トレーニングを非常に重視しています。

 【松坂】いいですね。

 【三宅】音読でトレーニングしている、発音もさることながら、聞き取る力がつき、TOEIC L&Rテストのスコアなんかも、ポンと上がるわけです。それが、モチベーションアップにつながりますね。

 【松坂】モチベーションにつながるというのは、いい視点ですね。なぜかというと、発音というのは実力が一瞬にしてわかるのです。もう3秒ぐらいでわかる。語彙力や文法力はそうはいきません(笑)。

 つまり、発音に関しては、われわれ学習者はいつも裸でいるような状態です。だから発音がいいと、自分の英語がうまいという印象を聞き手に与えることができます。当然、モチベーションアップにつながります。

 逆に教師の立場からすれば、生徒や学生から信頼を得ないといけません。信頼を得られれば、生徒の学習意欲も高まります。そういう意味では、「あの先生、すごく単語を知っている」というのも信頼に値するでしょうが、やはり一瞬でわかる発音は大事です。

 【三宅】話を次に進めますが、次期学習指導要領の告示が、今年3月に迫ってきました。小学校3年次から外国語活動を行い、5年次からは教科になるということで大変にインパクトがあります。大学入試も2019年でセンター試験がなくなり、英語科目は読む・書く・聞く・話すという4技能重視のテストになり、大学のカリキュラムも変わろうとしています。

 メディアの報道は、ともすれば、そうしたテストや授業に目が向きがちですが、本当に大変なのは教える側でしょう。従来の、ただ読み、書き、文法ということではなくて、コミュニケーション重視の方向であるとすれば、コミュニケーションの一つの手段、話すということで、教師の発音が重要になってきます。

 特に小学校の先生の場合は、英語の指導法を学んでいません。だからこそ気になるのが発音です。私どもの教室でも、英会話を学ぶのに「きれいな発音の先生に習いたい」という保護者の声は依然として強い。当然、学校の教諭も発音を磨くべきだと考えますが、そのときに英語音声学が、どのような貢献ができるとお考えですか。

 【松坂】やや我田引水のようですが、英語音声学という学問は、非常に能率良く発音の特徴を学ぶのに最適です。私は、これをある程度やっていただくことによって、とても小学校の教員の発音は向上すると思います。まだ、そういうものを体系的に研修していただくようなシステムがありません。それがすぐにでも必要となるでしょう。

 英語を野球の能力に置き換えれば、発音や語彙などは、走る力、投げる力、打つ力など、個別の能力に当たると思います。どれが一番大事かは特定できませんが、発音は比較的目に見えやすいものです。野球のコーチが目に見えやすい技術について知識や能力が乏しいと選手からの信頼はすぐに低くなるでしょう。やはり、発音は大切だということになります。

 英語音声学の貢献については、積極的貢献と消極的貢献があると考えます。積極的、つまり目に見えるという意味においては、音声学が学習者の発音を向上させ、コミュニケーション力を高められるということです。一方、消極的、成果としては見えにくいのですが、音声学によって、発音学習の能率が上がり、さほど時間をかけなくても基本的な発音がマスターできるようになります。こうして浮いた時間をほかの勉強に振り向けてもいいのではないでしょうか。

■会話は人間の豊かな感性も含めて伝達する

 【三宅】音声学の卒業生は、「モノのインターネット」と言われるIoTの分野へ就職する人が多いと聞いたことがあります。具体的には、音声分析、音声認識などですが、彼らが大学や大学院で学んだ知識や知見により、企業の現場での研究も、より盛んになっていくのでしょうか。

 【松坂】私は、その分野の専門家ではありませんが、研究が進んでいることは明らかな事実です。そういう情報はたくさん入ってきます。将来、英語を学ぶ人の発音の評価などをIoT技術で自動化できれば面白いと思っています。

 【三宅】最近は電子辞書で発音練習している若い人も多くなっていまして、自動翻訳機の技術の進歩が『ドラえもん』に出てきた「ほんやくコンニャク」さながらの精度の向上だと話題になってもいます。

 すると「もう今さら英語なんか学ばなくたって、それで済むじゃないか」といった英語学習不要論や英語教師不要論なども出やすくなります。先生は音声学の見地から、また、英語教育の専門家として、そんな時代が来ると思われますか。それと人から学ぶことと、機械から学ぶことの違いをどうお考えでしょうか。

 【松坂】私は言葉と数学の数式と比較して説明しています。その2つが決定的に違うのは、数式は感情を伝えません。たとえば、皮肉も言いません。言葉によるコミュニケーションというのは、人間の豊かな感性を含めて相手に伝達していくものです。少なくとも当面は、AI、すなわち人工知能ではすべては扱えないと思います。そこに人間の出番と役割があるのではないでしょうか。

 【三宅】教育界や産業界では、グローバル人材育成ということが盛んに言われます。世界と伍していける若者をもっと増やしていこうという機運がありますね。そこで、松坂先生が考えるグローバルな人材とは、どのような人をイメージしていらっしゃいますか。

 【松坂】日本社会にだけ暮らしていると、狭い常識を拠り所として判断したり、コミュニケーションしたりするものです。しかし、自分が慣れ親しんだ社会を一歩出ると、その常識が通用しない人々に囲まれるわけです。そのときに、冷静に自分の立場を説明し、場合によっては、理路整然たるディベートもできる。そうして相手の理解と信頼を勝ち取れることがグローバル人材の1つの条件だと思います。

 そのための有力な手段が英語など外国語の能力です。もちろん、英語を勉強していると、わからないことが後から後から出てきます。これに圧倒されたら負けです。外国の言葉なのですから、それで当たり前。わかることが増えていくことに手応えと喜びを見つけ出してほしいと思います。

 【三宅】本日はたいへん内容の濃いお話を聞かせていただきありがとうございました。

この事件から親が簡単に人を信じてはならない、肩書に騙されてはならない事を学び、子供に教えることが人生で重要な教訓だと思う。
忘れられないような騙しを経験するとそこから学べば、元は取れるかもしれない。日本人は騙されやすいので、よい教訓になる。

“文科省認可”とウソ 教育施設が突然倒産 02/27/17(日テレNEWS24)

 埼玉県川越市の民間の幼児教育施設が「国際認定資格を取得できる小学校をつくる」などとうたって、幼稚園児などを募集しながら、今月になって倒産していたことがわかった。

 この施設は埼玉県川越市の民間の幼児教育施設「アワーキッズ インターナショナル」で、「国際認定資格を取得できる小学校をつくる」などとうたい幼稚園児などを集めていたが、今月10日に突然倒産した。保護者などによると、この施設は、「文部科学省の認可を受けていて、今年の4月に小学校を開設する」などと説明していたという。

 保護者「『子供が途中で海外に行った時もそれが証明書になってどこでも入れるよ』と、『いろんな学校に入れるよ』という話をされていました。子供たちにも謝ってほしいなという気持ちがあります」

 代表の東儀正人氏は保護者への説明会で、文部科学省への認可を受けていたことはウソと認め、小学校を開設することもできなくなったと説明したという。保護者らは今後、警察に被害届を提出する方針だという。

「楽曲をキャンペーンに使用している日本赤十字社は『対応を協議してます』と返答。困惑を隠せない様子だった。」

慈善事業への関与がイメージアップのためであれば仕方がない。自覚がなかったのであれば自業自得!

カナブーン飯田が謝罪 清水富美加との不倫認めた バンド活動自粛も? 02/22/17(デイリースポーツ)

 宗教団体「幸福の科学」に出家した女優・清水富美加(22)が、ロックバンド「KANA-BOON(カナブーン)」のベーシスト、飯田(めしだ)祐馬(26)と不倫していたことが21日、分かった。飯田はこの日、報道各社へのファクスで清水との不倫関係を認め、謝罪。破局した16年1月は、くしくもロックバンド「ゲスの極み乙女。」の川谷絵音(28)とタレントのベッキー(32)の不倫が発覚した時期だった。

 飯田は謝罪文で「既婚の身であることを隠し、清水富美加さんと交際をしておりました」と告白した。

 謝罪文によると、飯田は14年4月に一般女性と結婚。それを隠したまま、テレビ共演を機に親密になった清水と15年6月から交際した。同年9月に既婚の事実を打ち明け謝罪したが「妻との離婚をほのめかしつつ、16年1月まで」不倫関係を続けていた。その16年1月に発覚したベッキーと川谷の不倫と同じような道順をたどっていたことになる。

 飯田は「清水さんや妻を傷付けてしまったのは事実であり、その事実に誠意を持って向き合い、深く反省しております」と猛省。夫婦間では解決済みとしたが、清水は告白本「全部、言っちゃうね。」の中で「悩みの種だった好きな人も忘れました」と、飯田との不倫によるとみられる傷心を打ち明けている。

 出家で“再会”も幻に終わった。清水が司会を務めるも出演キャンセルした12日のNHK総合「シブヤノオト」にはKANA-BOONが生出演。運命的なすれ違いだった。

 KANA-BOONの所属事務所は今後の活動について、3月1日予定の新曲「Fighter」の発売も含めて「協議中」と説明。謹慎などの処分も「色んな反応を考慮して考えます」と否定せず。同7日には清水が司会を降板したイベント「スペースシャワーミュージックアワード」への出演が決まっていたが、こちらも不透明な状態となった。

 楽曲をキャンペーンに使用している日本赤十字社は「対応を協議してます」と返答。困惑を隠せない様子だった。

国有地売却「ただ同然」 土地浄化に約1億3千万円負担 02/21/17 (朝日新聞)

吉村治彦、坂本進

 財務省近畿財務局が大阪府豊中市内の国有地(8770平方メートル)を近隣国有地の価格の約1割で学校法人「森友学園」(大阪市)に売った問題で、民進党は20日の衆院予算委員会などで、国が1億3400万円で売る一方で、土壌の汚染物質などを除去する費用1億3176万円を負担していたと指摘した。その上で、「国の収入は差し引き約200万円。ただ同然だ」との見解を示した。

 土地の売買契約書や2009~12年に国土交通省が実施した地下の構造物調査、土壌汚染調査などによると、この国有地全域の深さ3メートルまでの地下から廃材や生活ごみが見つかり、一部区域の表土から環境基準を超える鉛とヒ素が検出された。豊中市は13年4月、約472平方メートルを特定有害物質の汚染区域に指定。財務局は15年5月、森友学園と10年間の定期借地契約と期間内の売買予約契約を結んだ。

 15年7~12月、森友学園が全域の地下3メートルまでのコンクリート片など720トンと、鉛などの汚染土1090トンを除去し、汚染区域の指定は解除された。除去費1億3176万円を国が負担する合意書が16年3月に交わされ、同年4月に森友学園に振り込まれた。

 その後、森友学園側から「地下にさらに大量のごみがある」という報告と購入希望の連絡があり、財務局は同年6月、鑑定価格9億5600万円からごみ撤去費として見積もった8億1900万円などを引いた1億3400万円で売却した。

 民進党は、国側が得た収入は売…

小池都知事が選挙に勝ってパンドラの箱が空いた。

日本の闇に光を当てた事については凄いと思う。ただ、正しくても損失は避ける事が出来ないので、関係者の大量処分で幕引きしかないであろう。
我慢してもらって豊洲へ移転か、一時的に、豊洲へ移転してもらい、現在の築地を再開発するのか?どちらにしても莫大な額の損失だ!

豊洲移転賛成派のセコすぎる“最後の悪あがき”に小池都知事の粛正が…! 02/19/17(週プレNEWS)

1月14日に公表された、豊洲市場の地下水モニタリング調査結果。そこで出た異常値によって、いよいよ移転に黄信号がともった感もあるが、現在、移転賛成派の猛烈な巻き返し作戦が展開中なのだという。

そのトホホな中身と、小池都知事が出した“ある決断”とは…!?

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1月の地下水モニタリング調査で、環境基準を大きく上回る有害物質が検出された豊洲市場。

発がん性物質としても知られるベンゼンが基準値の79倍、さらには毒性の強いヒ素、シアンまでもが検出された異常事態を受け、1月末から再調査がスタートしている。豊洲移転の可否を決める、最終的な判断材料にするためだ。

だが、都知事周辺からは「すでに豊洲移転はなくなった」という声がしきりだ。知事のブレーンのひとりが言う。

「再調査でまた悪いデータが出たら、豊洲移転はもう無理。潮の干満により、土壌の有害物質の数値が乱高下するとの報告も受けている。豊洲は食品を扱う場所としては不適格な土地だったんです。まずは移転を中止し、その後はすでに投入された移転費用6千億円の使途が適切だったかどうか、『都民ファースト』の観点からメスを入れる。それこそが私たち、チーム小池がなすべき仕事でしょう」

では、移転中止の決定はいつになるのか? 全国紙の都政担当記者がこうささやく。

「調査データが公表された直後の第4回『小池塾』で、知事が『豊洲移転問題を都民に知ってもらい、時には判断に参加してもらう』と発言しました。これは知事が豊洲移転の可否を7月の都議選の争点にして、自民都連とガチンコ勝負に出るシナリオを描いているということ。

知事の頭の中では、豊洲移転中止はとっくに既定路線になっているはず。早ければ7月の都議選前、遅くとも9月の都議会には移転中止が公表されるでしょう」

とはいえ、豊洲移転は“都議会のドン”こと内田茂都議のかけ声のもと、自民都連が総力を挙げて進めてきた一大利権プロジェクトだ。そうあっさりと諦めるわけがない。

移転賛成派都議のひとりはこう反発する。

「知事周辺の言動は明らかに新市場に風評被害を与えている。内田さんも怒り心頭で『知事に真っ向から抗議することも考えるべき』と周囲に檄を飛ばしています。

もし知事が移転撤回に都合のよいデータを得るために、高額なモニタリング調査費用(過去9回で65億3千万円)をさらに膨らませるようなら、経済観念のないダメ知事として、都議会で総攻撃することもありえます!」

今度の再調査の費用は約1千万円と、これまでの調査と比べものにならないくらい安くなっているのだが…。さらに豊洲新市場が立地する江東区ではこんな動きも。

「風評被害で不利益を被っている区民からの意見を集約して、2月中旬をメドに都議会に陳情するつもりです。それだけではありません。今後、小池都政の行きすぎを監視するオンブズマン会議を区内に立ち上げることも考えています」(江東区の自民区議)

■「スパイがいて情報が漏れている」

だが、都庁周辺を取材してみると、豊洲移転を支持する声はすでにかなり小さくなっていた。前出の知事ブレーンもこううなずく。

「現在、都庁内の移転賛成派は3割ほど。残り7割は移転反対、もしくは知事の決定に粛々と従うという層です」

移転賛成派は明らかに劣勢なのだ。それをわかっているせいか、移転賛成派の主張はどこかうつろな印象だ。

「豊洲移転は内田都議や山﨑(孝明)江東区長が入念に経済合理性を調べてゴーサインを出したプロジェクトだから、いまさら止められません。それに豊洲は安全なんです。なぜなら、安全基準を満たさない部分は改善が可能だからです。

えっ、具体的な改善案? それは専門家に任せるしかないですが、例えば、地下コンクリートの厚さを倍以上にして有害物質を遮断するとか、特殊な薬品で土の成分を変えるとか、いろいろありますよ、たぶん…」(賛成派の都市整備局職員)

「(知事への)総攻撃もありうる」(前出・賛成派都議)と“徹底抗戦”の構えを見せていた割に、賛成派のアクションは存外セコい。

ある都庁職員が証言する。

「私の後輩が豊洲のアセスメントの解析事務をやっているんですが、職場に賛成派の都議と古参都庁職員がやって来て、前回のモニタリングの手順を事細かにチェックしたそうです。段取りに不備を見つけて、『有害物質の検出データは無効』と主張したかったんでしょうが、一切の落ち度がなかったとわかるや否や、席を蹴るように部屋から出ていったと聞いています(苦笑)」

別の都庁職員も言う。

「過去9回分の調査データがファイル棚から消えて騒ぎになったことも。みんなで手分けして探したら、まったく関係のない事業資料ファイルの棚に紛れ込んでいました。誰かが意図的にデータを隠したのは明らか。おそらく賛成派の仕業で間違いないだろうと都庁内で噂になりました」

まるで子供の反抗だ。こうなると「悪あがき」と呼ぶほかはない。そんな「悪あがき」は都庁外にも及んでいる。再調査を担当する事業者の候補になった、地質環境アセスメント専門家がこうあきれる。

「候補になった途端、匿名電話がひっきりなしにかかってきて、『検査費目当てで都に売り込みしてるだろ!』と怒鳴り散らすんです。スパムメールや白紙ファクスも大量に届いて。それを都庁の調査チームに相談したら、『どうやらウチに移転賛成派のスパイがいて、情報が漏れているので電話はマズい。連絡は私用のGmailに頼む』と。そこで所轄の警察へ届け出たことを調査チーム内で共有してもらうよう伝えたら、いやがらせはパッタリやみました」

賛成派が「悪あがき」する大きな理由を都庁・市場移転チームの担当者が説明する。

「豊洲市場移転を当て込んで、豊洲周辺にマンションを購入した都庁職員が結構いるんです。ほかにも口利きができる都議たちの仲介を受け、市場近くで親戚に店をオープンさせようと出資した職員もいます。彼らが移転中止に必死に抵抗するのはメンツの問題だけじゃない。豊洲新市場がポシャると、経済的に大損しかねないためなんです」

実際、豊洲エリアのマンション価格が急落しているという話もあるようだ。前出の江東区議は「移転問題でイメージが悪化し、昨年6千万円で購入したマンションが半値以下になってしまったケースもあります」と言う。

■賛成派に迫る“粛清人事”

豊洲移転実現へ最後の抵抗を続ける都庁内の賛成派に、小池知事はどう対処するのだろうか?

「知事は年度末となる3月の人事異動でケリをつけるつもり」と断言するのは都庁・市場移転チームの幹部だ。

「今回の異動は粛清人事になる。知事は豊洲移転に賛成の職員を左遷することになるでしょう。通常、左遷される職員は次の職場や天下り先を探す必要があるので、早めに人事通告が来る。しかし、今回は2月になってもそういった話は聞かない。3月末ギリギリに粛清人事が断行されるサインです」

別の都庁職員もこれには同意する。

「ここ最近、左遷人事の噂で持ちきりです。移転賛成派と反対派が入り乱れて仕事をすると、足の引っ張り合いになり、業務が混乱する。それを避けるため、豊洲移転中止に反対してきた職員、特に上級職は知事の非協力者として排除されるようなのです」

事実、小池知事は着々と次の一手を打っている。

「小池サイドによる自民都連の切り崩しが進んでいます。すでにドン内田を見限り、距離を置く自民都議の数は12人にもなっています。この12人だけではない。ドン内田に近い某都議でさえ、『自民の公認をもらってから、小池派へ流れたい』と漏らすほど。小池勝利の流れは決まった感じです」(知事支持派の都議)

自民都連の有力都議OBもこうため息をつく。

「市場の再利用法の提示、ゼネコン業者の損失補填を上手にやらないと、移転撤回はつまずく。しかし、知事は用意周到。再利用はすでに大手通販会社などに倉庫としての利用を打診していると聞くし、ゼネコンへの補填については、以前から提唱している電柱の地中化工事や“ポスト豊洲”の候補地として挙げられる大田市場の拡張工事を発注して埋め合わせするプランを温めているらしい。自民都連は小池知事には勝てません」

実際、小池知事は先日編成が終わった平成29年度予算案のなかで、無電柱化の推進費として251億円という規模の予算を計上したばかり。

移転賛成派の「悪あがき」は不発に終わりそうだ。

NPOは貧困と性非行を結び付けたがっているが、この記事は必ずしも強い原因ではない可能性を示している記事だと思う。
貧困と言うよりは何らかの理由でお金が欲しいと言う事だろう。遊びかも知れないし、高価な物を購入したいのかもしれない。
大人でないので考えが甘い、騙されやすい傾向があるのかもしれないが、この記事はこれまでの記事とは違った方向から見ているので興味深い。

JKビジネスで補導の10代、「性行為やむを得ぬ」3割 02/17/17(朝日新聞)

阿部朋美

 警視庁は、女子高生による接客などを売りにする「JKビジネス」で勤務経験がある少女たちへのアンケート結果を公表した。家庭や学校に不満がない「普通の女の子」たちの多くが、金銭目的でJKビジネスに関わっていた実態が明らかになった。

 少年育成課は、昨年6~7月に児童福祉法違反などで摘発した都内のJKビジネス2店舗に勤務した15~17歳の少女42人に聞き取り調査を行った。いずれも警視庁が補導し、現役高校生が7割に上った。

 42人のうち、約半数が勤務を通じて、客との性行為の経験が「ある」と回答。見知らぬ客と性行為をすることについて「場合によってはやむを得ない」と回答した人は28%にのぼり、抵抗感の希薄さが浮き彫りになった。

 家庭での生活に満足していると答えた人は全体の66%を占め、学校生活に満足している、とした人も全体の33%いた。

 勤務のきっかけは、友人からの…

この記事、「教員5割が痛感」が強調され過ぎ!
「山梨県南アルプス市のNPO法人は『子どもの貧困』をめぐり県内の小、中学校教員に尋ねたアンケート結果をまとめた。」
山梨県の中小学校教員の数が記載されていない。何人中、何人が回答し、その何割なのか次第で「5割」の意味が変わってくる。
「アンケートは「フードバンク山梨」が昨年9月29日~10月20日に実施した。子どもの支援活動で関係の深い小中学校に、アンケート用紙を送った。計212人の教員のうち153人(回収率72%)から有効回答があった。」
「回収率72%」は理解できるが、山梨県の中小学校教員が何人いるのかわからない。「子どもの支援活動で関係の深い小中学校」に絞っている点もデータの信頼性を 低くしていると思う。
よってバイアスが掛かっていると推測して読まなければならないと思う。

<子どもの貧困>教員5割が痛感 山梨県内のNPOアンケ 02/12/17(毎日新聞)

 山梨県南アルプス市のNPO法人は「子どもの貧困」をめぐり県内の小、中学校教員に尋ねたアンケート結果をまとめた。5割は「子どもが貧困状態にあると感じたことがある」と答え、教育現場の課題になっていることを改めて印象づけた。ただ「学校が対応できた」との回答は約3割にとどまり、十分に手を差し伸べられていない現状を浮き彫りにした。【藤河匠】

 アンケートは「フードバンク山梨」が昨年9月29日~10月20日に実施した。子どもの支援活動で関係の深い小中学校に、アンケート用紙を送った。計212人の教員のうち153人(回収率72%)から有効回答があった。

 「昨年度以降、子どもが貧困状態にあると感じたことがあるか」を質問したところ、53%は「ない」と答えた。47%は「ある」と回答し、ほぼ半数の教員が、貧しさに直面する子どもの存在を目にしていることになる。

 深刻な状況にあることに気付いた「場面・状況」を11の選択肢から複数回答で選んでもらったところ、最も多かったのは「支払い、集金の未納」の26%だった。これに「衣服の汚れ、ほころび」の18%が続いた。

 さらに「貧困状態にある子どもを発見した時、学校として十分な対応ができていると感じるか」と質問。五つの選択肢から選んでもらったところ、過半数の51%が「わからない」と答えた。

 次いで多かったのは「あまりできていない」の20%。「できていない」は5%だった。逆に「できている」は7%で、「ややできている」は18%だった。

 貧困が子どもに及ぼす影響については、8割が「学習意欲が低い」と回答した。7割は「自己肯定感が低い」と答えた。

 フードバンク山梨の米山けい子理事長(63)は「子どもたちが貧困から脱出できるよう、より一層、学習支援にも力を入れたい」と語る。そのうえで「活動には資金も欠かせない。行政だけでなく、多くの人たちに、この問題を理解してほしい」と話した。

「山田被告は、法曹関係者の間では、父と兄も弁護士で、曾祖父は最高裁判事を務めた『超』がつくエリート法曹一家として知られる。法廷には私選と思われる4人の弁護士が姿を見せていた。」

エリート達はこの状況で勝てるのか??日本の法制度が実際はどうなのか部分的に何かを教えてくれると思う。

メーカーの文系社長は会社をダメにするのか? 東芝と日立の例から (1/2) (3/3) 02/02/17(イザ!)

 千葉大医学部生による集団強姦事件で、3被告の初公判が1月31日、千葉地裁で開かれた。検察の冒頭陳述でエリート学生たちの鬼畜の所業が明らかにされたが、ある者は無罪を主張、またある者は、そそのかされてやったと供述するなど仲間割れムードも漂い始めている。

 この日、法廷に立ったのは、集団強姦罪に問われた吉元将也被告(23)と山田兼輔被告(23)、準強姦罪に問われた増田峰登被告(23)=いずれも医学部5年=の3人。

 検察の冒頭陳述によると、昨年9月に千葉市内で開かれた医学部の学生らの飲み会で、山田被告は被害者の女性に白ワインの一気飲み競争を持ちかけ、大量に飲酒をさせた。その後、トイレに立った被害者が歩行困難であることに気付くと、山田、吉元両被告は女子トイレに被害者を連れ込み、暴行に及んだ。

 「被害者の下着をずらすなどして姦淫」「トイレの床上であおむけになっている被害者を写真撮影」など、ひどすぎる手口が明かされた。

 これに対し、吉元被告は「女性は酔ってはいたが抵抗できない状態ではなかった」と無罪を訴えた。一方、山田被告の弁護人は「吉元被告にそそのかされた」とするなど主張は分かれた。

 山田被告がちらちらと視線を泳がせるが、吉元被告は微動だにしない。スーツ姿の吉元被告に対し、山田被告はダウンジャケットにスラックス、寝癖のついた髪といういで立ちで容姿の面でも違いは際立っていた。

 山田被告は、法曹関係者の間では、父と兄も弁護士で、曾祖父は最高裁判事を務めた「超」がつくエリート法曹一家として知られる。法廷には私選と思われる4人の弁護士が姿を見せていた。

 結局この日、全面的に罪を認めたのは、準強姦罪に問われた増田被告だけ。時間を改めて行われた公判で、飲食店での事件後、酒に酔った被害者をタクシーで自宅に連れ込んで姦淫したことに対し「間違いありません」と、はっきりとした声で話した。

 公判では、被告の厳罰を望むとの被害者の声も紹介された。真実は明らかになるのか。

派遣社員が収入が少ないとの理由で生活保護費を不正に受け取っていたとして逮捕された。
根本的な原因は何であろうか?学歴、能力、勤務態度、性格の問題、それともコンビネーションの理由か?
行政は原因を究明してフィードバック出来ないかを考えるべき。同じような若い人が増えれば全体的に見れば負担が増えるだけ。 36歳であれば将来は暗いとしか言えない。最近は労働者不足と言われながら、戦力外と見なされる、又は、十分な報酬を支払って 働いてもらうメリットを見いだせない人物であればなおさら行政は原因を詳しく調べるべきである。
厚労省は単純に若い世代の人口で判断するが、生産性の低い労働者であれば国を支えるどころか、負担となってしまう。少子化対策と共に 注目しなければならない問題だと思う。

生活実態偽り "2都市"またいで生活保護不正受給 36歳男「収入少なかった」 札幌市 02/01/17(北海道文化放送)

 生活保護費を不正に受け取っていたとして、札幌市に住む36歳の男が、詐欺の疑いで逮捕されました。男は、北海道旭川市と札幌市の2か所に部屋を借り、生活実態を偽っていました。

 逮捕されたのは札幌市白石区の派遣社員、福田義憲容疑者(36)です。

 福田容疑者は、旭川市から生活保護を受けている事実を隠して札幌市に生活保護を申請し、2014年1月から9月まで10回にわたり、札幌市から生活保護費約90万円をだまし取った詐欺の疑いがもたれています。

 調べに対し、福田容疑者は「収入が少なかった」などと容疑を認めています。

 札幌市や旭川市の担当者は、就労指導などのため、年に数回、家庭訪問していましたが、福田容疑者は、札幌市と旭川市の2か所に部屋を借り、生活実態を偽って生活保護費を受け取っていました。

人生には公平とか、努力が報われるとは限らない事を残酷に物語っているケースだと思う。
少なくとも見守り男性が精神的には救われたと思いたい。
現行犯逮捕された木材会社社員の男性がこの事から何かを学ぶのか?男性次第である。ダメな人間にも平等に機会を与える事には 個人的には疑問を感じる。絶対、正しい事など少ないけれど、どこかで線を引くしかない。どちらの立場を優先して判断するかだけだと思う。

娘奪った事故二度と…見守り男性がはねられ死亡 01/31/17(読売新聞)

 島根県益田市の国道191号で30日、小学生の集団登校の列に飲酒運転の軽トラックが突っ込み、小学3年の男児(9)と、付き添っていた男性(73)がはねられた。

 男児は軽傷だったが、男性は31日未明、搬送先の病院で死亡した。男性は33年前、現場近くで下校中の次女(当時7歳)を交通事故で失っており、再発防止のために集団登校の見守り活動をしていた。

 県警益田署の発表では、死亡したのは、近くの元洋装店経営・三原董充(ただみつ)さん。30日午前7時15分頃、市立豊川小学校の児童9人が現場交差点の横断歩道を渡るのを見守っていたところ、突っ込んできた車にはねられた。

 車を運転していた同市の木材会社社員の男(62)の呼気から基準値を超えるアルコール分が検出されたため、同署は自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致傷)と道交法違反(酒気帯び運転)容疑で現行犯逮捕した。

「市子育て推進課によると、さつき保育園を運営する社会福祉法人ライト(愛知県岡崎市)から今月16日に、経営の悪化などにより3月31日で同園を閉園すると申し出があった。」

経営悪化が事実なら仕方がないと思う。民営化にはメリットとデメリットがある。完璧なシステムはない。一番困るのは保護者だろうが、どうにも出来ない事。

突然の保育園閉園に保護者ら困惑…津市が受け入れ施設の調整など対応急ぐ 01/31/17(産経新聞)

 津市新町のさつき保育園が3月末で突然閉園することが発表され、保護者らの間に困惑が広がっている。津市は、4月以降も保育が必要な園児らに対する受け入れ施設の調整などの作業を急いでいる。

 市子育て推進課によると、さつき保育園を運営する社会福祉法人ライト(愛知県岡崎市)から今月16日に、経営の悪化などにより3月31日で同園を閉園すると申し出があった。保護者らには今月18日に同法人が開いた説明会で提示されたが、急な発表に驚く人が多かったという。

 市では、同園側の申し出を受けて県と対応などを協議。また、市は保育環境の確保に努めるため、同園に4月から入園を希望していた16人について、同園以外の保育施設への利用調整を始めた。さらに、同園の在園児で4月以降も保育が必要という57人について、他の施設で受け入れが可能かどうかなどの調整を進めている。

いろんな夫婦や選択があると言うだけ。
結局、全力で何かに取り組めば、何かを犠牲にするか、誰かが妥協しなければならないと言う事。
この夫婦は、自分の目標の達成よりも妻の目標の達成や子供の幸せを優先させた珍しいパターンと言うだけ。自分を優先させてくれる女性よりも、 奥さんを選んだ。本人が幸せで納得していればそれで良いと思う。
子供に寂しい思いをさせても自分達を優先させたければ別の選択方法はあったと思う。それをしなかっただけ。日本はある国比べると 貧富の格差が小さいため、安く家政婦やベビーシッターを長く時間使えない。これが問題であるかは、社会の価値観とこれまでの社会構造が 殿であったか次第。外国で外国人家政婦やベビーシッターが働く場合、自分の子供を実家や親族に預けたりしている場合がある。その子供達が 可愛そうなのかは別問題として、外国で家政婦やベビーシッターとして賃金が自国の賃金相場と比べてはるかに高くメリットがあるから、その ような選択を取る人達が多くいるのである。人はメリットとデメリットが考えて選択をする。強制を強要されない状況で、自分の状況を考えて 選択するのである。
最近、貧富の差とか格差社会について多くの記事を目にする。それは日本の社会だけの話や過去と比べての話、又は、興味をそそられる極端な話と 比較しているだけである。平等とか、手厚い保護は無償ではない。誰かが支払っている、又は、負担しているのだ。生産性や利益を生み出す効率を 考えれば、能力の低い人が家政婦やベビーシッターとして働き、稼げる人が稼ぐ方が歳入だけを考えれば国や社会全体としては良い。しかし、日本では それを否定する傾向が高いと言う事。それは国や日本社会の選択なので、悪いとか、良いとかの問題ではない。
能力や努力して結果を出す人にチャンスを与える事は良いと思うが、財政問題を抱える日本が平等に学費無料にするとか安易な方法を考えるのは ポピュリズム的で愚かだと思う。将来、ツケを払わされるのは若い世代だからだ。その上、年金の支給額も少ない、又は、年金が支給されない最悪の ケースもある。だから学費無料は私立高校や私立大学の救済の傾向が強いと思う。
最後に今回のケースは女性が犠牲や妥協をしたケースだとありふれた話なので、東大卒の夫が本人は思っていないが、読者が犠牲や妥協した思うような 話を記事にしただけだと思う。珍しいケースだから興味を引くし、読みたくなる。これを読んで付き合っている女性との結婚を踏みとどまる人もいる かもしれないし、付き合い始めて結婚を考える前に別れて他の異性を付き合う人もいるだろう。それが成功なのか、失敗なのか、結果論の部分も あるので個々の判断だと思う。条件だけを考えて選択して結婚しても幸せと感じない人もいる。個々の価値観や相手の価値観や目標、そして将来に 起きる出来事や運も影響してくる。人生は単純でもあり、複雑でもあると思う。

東大卒のエリートが「専業主夫」を選んだ理由 (1/2) (2/2) 01/30/17(東洋経済オンライン)

毎週月曜夜7時から放送中の新番組「結婚したら人生劇変! 〇〇の妻たち」(TBSテレビ系)。人気番組「プロ野球戦力外通告」「プロ野球選手の妻たち」を手掛けるスタッフが、夫を支える妻の姿を通して、夫婦の愛と葛藤に迫るドキュメンタリーだ。これまでの放送の中で、ひときわ異彩をはなった夫婦がいる。堀込泰三さん(39)と妻・香苗さん。タイトルどおり、「妻」をメインに着目する同番組の中にあって、主人公は夫の泰三さんである。なぜなら泰三さんは東大卒の元一流企業社員でありながら、会社を辞めて家事・育児をこなす「専業主夫」なのだ。

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■専業主夫は毎日大忙し!? 

 泰三さん、香苗さん夫婦は現在、長男の峻平くん、次男の耕平くんとの4人家族で暮らしている。泰三さんは専業主夫歴10年の「ベテラン」だ。

 朝は朝食の準備から始まり、次男を保育園へ送る。長男の小学校のPTA活動にも参加。昼は掃除、夕方は1円でも安くいい食材を求めてスーパーへ。夜は夕飯を作り、子供を寝かしつける。スケジュールはびっしり。そんなパパの主夫ぶりに、子供たちの意識は180度逆転。ママが帰宅すると、「パパ!」と駆け寄っていく一幕もあった。

 なぜ東大卒のエリートが専業主夫になったのか。堀込夫婦は千葉県の進学校、渋谷幕張高校の同級生だ。高校3年生のときに交際がスタートし、泰三さんは東京大学工学部に現役合格。専攻は航空宇宙工学科で、モノづくりに情熱を燃やし、車のエンジン開発のために大手自動車メーカーに就職。29歳のときに結婚し、翌年に長男が誕生した。

 東大卒夫・泰三さんが一流企業のエリート社員だった一方で、妻・香苗さんは浜松の医科大学を卒業後、東京大学の研究員として勤務。そんな中でのご懐妊といううれしいニュースだった。

 この長男の出産こそが、夫婦の人生が劇変するすべてのキッカケだった。

香苗さんは育休を取ろうとしたが…

 香苗さんは育休を取ろうとしたものの、自らの立場は契約社員ならぬ契約研究員。通常の育休制度が適用されず、休暇がほとんど取れないという事実に直面する。やむをえず退職を考えた香苗さんだったが、自身が行う最先端医療の研究を病の早期発見・治療に役立てたいという夢があったため、踏ん切りがつけられない。

 そんな悩める妻に夫・泰三さんは「自分が2年の育休を取る」と提案した。泰三さんの勤める一流企業には育休制度があったのだ。もちろん、制度があったとはいえ、育休を使った男性社員は当時、1人もいない。風当たりは相当のものだった。しかも、働き盛りの30代が職場を2年も離れれば、積み上げてきたもののすべてを失うといっても過言ではない。

 しかし、泰三さんはこう考えていた。

 「出世とかはそんなに気にしてなくて、妻がどれだけ仕事が好きかっていうのはわかっていたので。仕事を妻が辞めるのか、こちらが休むのかのてんびんですから、比べたらこちらが休みをとるほうがよかったということです」

 こうして東大卒夫は2年の育休を取った。その後、妻の香苗さんはますます研究に没頭し、1年後にはその業績が認められ、1年間のアメリカ勤務が決定する。育休中の泰三さんも一緒に渡米し、妻を支えた。そして妻の任期も終わり、帰国をしようとした、そのときだった。

 なんと、妻の研究が想像以上に高く評価され、2年間のアメリカ勤務延長が決まったのだ。一方、このタイミングで、夫の育休は終了。妻はアメリカで働きながら子供を育て、夫は1人、日本に帰国し、会社に復帰することとなった。家族バラバラの生活が続く中で、東大卒夫は思った。

 「寂しさとつらさしかなかったんですね。妻のほうも多分、つらかったんじゃないですかね。家族がバラバラでいるくらいだったら、会社を辞めてもいいから一緒に暮らしたほうがいいんじゃないかっていう感じですね」

 こうして夫は会社を辞めることを決意。東大卒夫は、専業主夫となった。

■東大卒の専業主夫はつらい!?  それとも楽しい!? 

 エリート街道を自ら捨てた専業主夫。そんな泰三さんの生活をのぞいてみた。「男性に家事が、うまくこなせているのか?」と思う読者も少なくないかもしれない。ところが、泰三さんの料理の腕前は、専業主婦も顔負けの見事な手さばき。実は家事の中でも料理が特に好きだという。

 その理由は「洗濯や掃除など、家事の多くはマイナスをゼロに戻す作業だが、料理はプラスを生み出す、クリエーティブな作業だ」(泰三さん)というのだ。もともと東大工学部で磨いたモノづくりの精神が、料理に生きているという。

専業主夫はママ友とどう付き合っている?

 「ママ友とのお付き合いはうまくやれてるのか?」という点が気になる読者もいるだろう。泰三さんが育休を取った10年ほど前は、まだイクメンという言葉すらなかった。そのため、昼間から子供を抱えて歩いていると、けげんそうな目で見られることが多かった。公園に行っても、いるのは女親ばかり。そこには東大受験以上に高くて分厚い壁を感じたという。

 「本当にママの世界って勝手に思い込んで、入りにくい雰囲気を感じてしまって、逃げるように帰ってきたのを覚えていますね」

 それが今では、ママ友とランチ会をするまでになった。東大卒夫は、意を決し自分からママ友の世界に飛び込んでいったのだ。育児の悩みを共有することで、子供のいい病院情報や献立の相談まで、気軽にできるようになったという。男女の壁も乗り越えていた。

■東大の同級生が「うらやましく」も引け目はない

 「東大の同級生に対して引け目を感じていないのか?」。泰三さんにそんな思いを抱く読者もいるだろう。

 取材班は泰三さんが東大航空宇宙工学科の同級生たちと会う日に、同行した。やはり日本最高峰の大学を出たとなれば、同級生たちもビジネスの世界で活躍している人たちが多い。某電機メーカーで人工衛星の開発をする人がいれば、人工衛星を作るベンチャー企業の役員、さらには国の宇宙開発機関勤務員など、宇宙関係の第一線で働く。

 会話は当然、「宇宙」を語り合うというスケールの大きな内容。泰三さんはそれを「うらやましい」と言いながらも、はっきりとこう話してくれた。

 「でも、(専業主夫になって)会社員時代ではわからなかったいろんなことが知れて、いま充実していて楽しいし、幸せな生活を送らせてもらっているなと思います。今の妻じゃなかったらこんな経験はできなかったと思いますし、やっぱりよかったなと思いますね」

 そんな東大卒子育てパパは今、イクメンのお手本になるべく講演会などでの活動も行い、著書も出版。そんな夫に妻の香苗さんも「感謝しかないですね。女性が社会進出するためには、ものすごく貴重な存在なんじゃないかと思います」と話す。

 凝り固まった常識にとらわれず、夫婦にとって最良の選択をしていったらこうなった。ただ、それだけのこと。堀込夫婦は新しい夫婦のスタイルを教えてくれた。

TBSテレビ『結婚したら人生劇変!〇〇の妻たち』取材班

沖縄問題はきちんとするべきだと思うが、直接関係ない人達もまじっているので、その点はおかしいと思う。
「ニュース女子」と市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉(シン・スゴ)共同代表が揉めているのなら、しっかりと白黒つければ良いと思う。 「ニュース女子」の件は全国規模でどこかの番組が取り上がれば良いと思う。市民団体「のりこえねっと」の活動についても取材して公開するべきだと 思う。どのようなスタンスなのかで、情報にバイアスが掛かっているのか判断しやすくなると思う。

「一方的に攻撃、公開処刑された」 「ニュース女子」問題で市民団体がBPOに申立て 01/28/17(J-CASTニュース)

 沖縄の米軍ヘリパッド建設に抗議活動をする人々は「日当をもらっている」などと報道したテレビ番組「ニュース女子」に人権を侵害されたとして、「日当を払っている団体」として名指しされた市民団体「のりこえねっと」が2017年1月27日、会見を開き、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会に申し立てをしたと発表した。

 同団体の辛淑玉(シン・スゴ)共同代表は会見で、「(番組によって)一方的に攻撃されました。公開処刑です」と怒りをにじませた。

■番組では「のりこえねっとが反対派に日当を支払っている」と報道

 17年1月2日にTOKYO MXで放送された「ニュース女子」は、沖縄・高江の米軍ヘリパッド建設について取り上げ、「過激な反対派の実情を現地取材」との触れ込みで放送された。その中で、反対派を「テロリスト」と表現したほか、「のりこえねっとが建設反対派の人々に日当2万円を支払っている」などと指摘した。

 放送後の5日、のりこえねっとはウェブサイトで番組に対して抗議声明を発表。番組内容を「虚偽報道」とし、「私たち『のりこえねっと』関係者は同テレビ局から事前にまったく取材を受けておらず、意見の聴取はおろか単純な事実確認すらされていません」「同番組によって傷つけられた人権と名誉の回復と補償を求めるため、必要なあらゆる手段を講じます」と表明した。

制作会社は「言い分聞く必要ない」と主張

 一方、番組を制作したDHCシアターは20日、放送後に「数多くのメディアからの質問、政治活動団体からの批判などを頂きました」として、公式サイトで「番組見解」を発表。日当について「貰ったと証言されている方がおり、その茶封筒は反対派で占拠されている状態の基地ゲート前で拾われ、証言と茶封筒の金額が一致しているところからも合理的な疑いを持たざるをえません」としたほか、のりこえねっとに取材をしなかった点も「数々の犯罪や不法行為を行っている集団を内包し、容認している基地反対派の言い分を聞く必要はないと考えます」などと主張した。

 こうした中で、のりこえねっとは27日の会見で、番組内容は虚偽・不公正であり、名誉が毀損されたとしてBPOに申し立てをしたことを明らかにした。放送局のTOKYO MXに対しては、放送内容について同番組枠で検証・訂正することや、同局で謝罪放送を行うことなどを求めている。

 番組で名前が出されていた辛淑玉さんは、「一方的に攻撃されました。公開処刑です。電波の中で名前をあげて、私もウチナーンチュ(沖縄の人)も『こいつらは国家の敵なんだ、叩いてもいいんだ』ということで吊るされたんです」と怒りをにじませていた。

東京都足立区の宗教法人「善弘寺分院宗永寺」は仏教のお寺なのか?イメージで判断してはだめと思うが、「善弘寺分院宗永寺」はどこの 臭派に属するのか、それとも名前が仏教をイメージさせるだけなのか?
【公益法人の闇】善弘寺の貧困ビジネス (鳥の広場)

預かった生活保護費返還せず、困窮者施設を処分 01/27/17(読売新聞)

 入居させている生活困窮者から預かった生活保護費を返さなかったなどとして、さいたま市は26日、貧困ビジネスを規制する市条例に基づき、東京都足立区の宗教法人「善弘寺分院宗永寺」に対し、新たな入居や施設開設を禁止する行政処分を行った。

 同市生活福祉課などによると、同法人は岩槻区内の5か所で生活困窮者の入居施設を運営。少なくとも2006年3月から、都内などで声を掛けた路上生活者らを住まわせ、生活保護費を預かる契約を結んでいた。支給日に全額を預かり、生活費として1日1000円程度を入居者に手渡すなどしていた。

 1月1日現在、5施設の入居者は計224人。市は15年12月、この法人に対し、5施設のうち無許可で建てられた1施設について、新たな入居を認めない行政処分をしていた。市が昨年2月から今月まで計6回行った立ち入り調査で、入居者が生活保護費を預ける契約を解約しようとしても断られるなどしていたことが確認された。

 生活困窮者を支援する市民グループ「反貧困ネットワーク埼玉」事務局長の小林哲彦弁護士(51)は「さいたま市が悪質な運営団体に積極的に対処したことは前進だ」と話している。

芸能生活を長く続けたいのならもっと考えて行動するべきだろ!まあ、芸人、1人がテレビに出なくなっても関係ないので個人の自由。 他の芸人にチャンスが行くと言う事だから、悪い事ばかりではないか

狩野英孝さん活動自粛 未成年と交際認め謝罪 01/21/17(河北新報)

 お笑い芸人の狩野英孝さん(34)が21日、東京都内で記者会見し、一部週刊誌が報じた未成年女性との交際を認め「申し訳ありませんでした」と謝罪、テレビやラジオ出演などの芸能活動は当面自粛すると明らかにした。

 狩野さんは「22歳と聞いていたが、後になって10代と聞いて驚いた」などと釈明した。女性の父親と面会し、謝罪したとしている。

 狩野さんの出演番組について、NHKやBSフジは既に差し替えを決定している。

 東京都の青少年健全育成条例は18歳未満とのみだらな行為を禁じている。

天才であれば、隠せない才能は表に出て来ると思う。その才能をもっと開花させるかどうかだと思う。
日本には才能がある子供にさらなる機会を与える環境はないと思う。一つは制度の問題、もう一つは社会的な環境だと思う。 人々が天才をどうとらえるか?とにかくテストのための勉強、ある目標に向かうための勉強は共通部分もあるが、根本的に違うと思う。 日本はテストや試験のための勉強に重点を置いていると思う。公平ではあるかもしれないが、目的を達成するためには障害であると思う。
多くの人達がこの事を疑問に思い、文科省の方針を疑問に思わない環境自体が、日本社会が問題に一つであると思う理由。 ただ、英語を理解し、又は、アドバンスな教育を吸収できるだけの英語の能力がなければ、海外の選択肢はないと思う。
天才児であれば幸せであるとは思えないので、別の生き方はあるし、人生の目標や目的が違えば、自分の能力を最大限に伸ばす事にこだわらなくても 良いと思う。

14歳でカナダの名門大に合格した「天才児の育て方」 (1/2) (2/2) 01/16/17 (ダイヤモンド・オンライン)

 『週刊ダイヤモンド』1月21日号の特集は「天才・奇才のつくり方 お受験・英才教育の真実」。才能を開花させるにはどうすればいのか。どんな教育をすればいいのか。その解を探りました。

 カナダに住む日本人の少年、大川翔に大きな転機が訪れたのは8歳のときだった。グレード3(小学3年)で担任教師から「翔は『Gifted(ギフティッド)』かもしれないから、試験を受けるように」と告げられた。

 ギフティッドを端的に訳すと「天才児」。贈り物を意味する「gift(ギフト)」が語源で、神あるいは天から与えられし贈り物を持つ人物を意味する。カナダでは、ギフティッドを政府が認定し、登録された子供は特別教育を受ける。通常の授業では物足りない生徒、いわゆる「吹きこぼれ」をすくい上げる仕組みだ。

 スクリーニング試験を経て、半年後に受けた認定試験は、専門家が長時間一対一で行った。学力だけでなく、発想力や創造力などが問われた。試験内容は学力、知能、論理力、語彙力を試すものから、絵を見て答える問題、連想ゲーム、ストーリー作成など多岐にわたった。学力試験は数学と英語(国語)が試験対象。数学は大の得意だが、ネーティブでないため明らかに不利な英語も、カナダ人の平均的英語読解力と比べて、少なくとも3学年以上「上」の読解力があると判断された。

 翔は0歳から5歳半ばまで日本の保育園に通い、5歳の春、親の仕事の都合でカナダに渡った。1歳ごろから英語のリスニングトレーニングを始め、5歳の夏休みは英語漬け。それでも、9月にグレード1(小学1年)に入学すると、英語のリーディングのクラスで最下位グループに振り分けられた。

 厳しい現実を突き付けられた翔は、英語を猛勉強し、毎日読む癖をつけた。ギフティッド認定試験を受けるよう担任に勧められた8歳のころには1日に1冊半から2冊、ページにして400~500ページを読むようになっていた。

 夢中になって夜遅くまで読みふけっていると、親の「早く寝ろ! 」という雷がよく落ちた。睡眠は記憶の定着や成長ホルモン分泌の上で大事というのもあるが、生活習慣を整えることは大川家の教育の柱だった。「勉強しろ! 」と言う必要はなかった。英語のリーディング然り、勉強することはすでに翔の中で習慣化されていた。

 9歳でギフティッドに登録されると、週に数時間、通常の授業を抜け出して特別なカリキュラムによる教育を受けるようになった。そこでは高度な知識を詰め込むのではなく、うそ発見器を作ったり、知的好奇心をかき立てるようなお題が用意されていた。

 12歳のとき、グレード7(中学1年)からグレード10(高校1年)へ飛び級した。このタイミングで、実は日本で中高一貫校の渋谷教育学園幕張中学校を受験し、合格していた。日本とカナダのどちらで学ぶか、家族で話し合いを重ねた。結局、「どんどんチャレンジしたい」という翔の意思で、飛び級ができるカナダでより早く大学へ行く道を選んだ。

 カナダで教育を受ける最大のメリットは、チャレンジが尊重される雰囲気にあった。例えば小学校では、全校生徒の前でパフォーマンスする「タレント・ショー」があり、音楽やダンス、劇など何でもありで、オーディションに通った者のみが披露する機会を得る。出演できるのはある種のステータス。生徒たちは披露するレベルになかろうと、何度落選しようと、こぞって応募する。めげないし、挑戦する者を周りは笑わない。

 カナダの公立高校は14歳で卒業した。カナダの通常学年からすると3学年早く、日本の学校年齢でいうと4学年の飛び級だ。大学は選び放題で、マギル大学、ブリティッシュ・コロンビア大学(UBC)、トロント大学、サイモン・フレーザー大学、ビクトリア大学とカナダの名門大学5校から、返済不要の奨学金や賞付きの合格通知が届いた。2014年の9月、3万ドルの奨学金(返済不要)と給料付きのリサーチ・アシスタント職の提示を受け、UBCのサイエンス学部に入学した。

 翔の幼少期、両親は共働きで忙しかったこともあり、教育にあまり時間はかけられなかった。それでも3歳からピアノ(週1回30分)と公文式(本来週2回のところ親が時間をつくれないため、週1回45分で国語と算数)を始めた。幼児教室にも通わせたかったが、時間的に無理だった。その分、教育関連の本、七田式や公文式などの知育教材、絵本、英語ビデオやDVD、粘土などを買いそろえ、親子で一緒に遊んだ。

 学童期からは空手(週3回各1時間)とピアノ(週1回1時間)。海外にいるため、通信教育の教材を活用した。日能研の「知の翼」(小学2年生)、Z会の「受験コース」(小学3~6年生)、算数オリンピック数理教室「アルゴクラブ」の通信教育などで学習した。

 また、翔の父は帰国するたびに学研の「科学と学習」の実験・観察キットや「自由研究おたすけキット」などを購入。親子で結晶やモーターを作ったり、ソーラー電池で音を鳴らしたりして遊んでいた。「そういった経験が理系分野への興味を刺激したのかもしれない」と翔の母の栄美子は振り返る。

 「ギフティッドは、ただ勉強ができる人ではなくて、自ら興味を持っていろいろな情報を集めて、そこから何かを創造する人のことだと思う」と言う翔は、ギフティッド認定制度を「その能力を社会に貢献させようというもの」だと理解する。理系の道に進んでやりたいことが一つ見つかった。

 グレード3のとき、祖父ががんで亡くなった。小学校の同級生やカナダで世話になっている老婦人は糖尿病を抱えて大変そうだ。治療が難しい病気を治すための基礎研究に携わりたい──。16年夏、京都大学iPS細胞研究所所長の山中伸弥ら先端を走る研究者と話をする機会を得て、その思いは一層強くなった。

 生命システムの機能を含め世界は謎だらけ。勉強すればするほど謎は増える。あまたの謎を解いていきたい。そのために大学の次はどこへ進むか。17歳になった翔は次のチャレンジを考えている。

週刊ダイヤモンド編集部

「規制緩和は業界が活性化してすばらしいことだが、命の安全だけは徹底して考えなければいけない。国の監査態勢がこんなにずさんだったのが信じられない。15人の命を犠牲にして学ばなければいけないほどのことだったのか。『格安』は命を売っているんだと気づかされた。誰もそこまでは求めていない。適正な利潤をあげ、安全態勢を整えられる値段を出してほしい。“軽井沢の悲劇”で終わらせるのでなく、日本全体がしっかりと学び取らなければいけない」

個人的な考えだが日本全体が学ぶ事は絶対にない。残念ながら人間が人間である限り、成長してもいつか人間に終わりがあるかぎり、 そして人間のIQが高くても動物の部分がある限り、無理だと思う。人間に様々な欲求や欲望が存在する限り、無理だと思う。 問題がある、完璧でない事を理解して受け入れなければ、状況は改善できないと思う。
適正な利潤と簡単にいっても、基準を上に取るのか、下に取るのかでも違いが出る。能力がある人であれば利潤が出ても 能力のない人では利潤が出ない事もある。理論のように全てがおなじではない。資産、人脈、経営規模に絞っても 同じ条件ではない。バス整備に関して能力と経験のある人が知り合いにいる、又は社員であれば、程度の良い中古のバスを 購入できるかもしれないし、中古であっても割安で十分な整備が出来るかもしれない。ただ、該当する人がいなければ、 同じような事は出来ないし、すぐに探そうと思えばお金や好待遇を提示しないと無理。経営者や幹部にカリスマ性がなければ好条件を 提示されれば他の会社に移るかもしれない。ライバルをマーケットから排除するため、又は、もっと利益を出すために 規則を守らない会社や人間もいるかもしれない。利益度外視のチキンレースを仕掛けられたら資本的にゆとりがなければ長く 持たない。官民の癒着も現実の世界では存在する。利用者や消費者だって問題を認識できなければ安さを優先させる傾向がある。 現実は複雑である。
問題が存在しても今回のように多くの犠牲が出なければ対応する理由がない。誰かが犠牲にならなければ変わらないのが少なくとも 日本の現実。多くの犠牲が出るからこそ自分に不利な環境になっても公に文句に言えないし事実を言えない事もある。
リスクの高い、低いは存在する。リスクがあっても本人のやり方でリスクを低くできる事もある。運が良ければ、何が起きようとも 無事でいられる。どこで線を引くか、基準をどこに置くかが重要だと思う。
「悲劇で終わらせてはいけない」と思うのであれば、世の中の矛盾、隠されたきれいごと、問題が存在しても簡単には解決できない 状況、立ち位置が違えば見方や振る舞い方が変わるし、変えなければならない状況などが存在する事を大学で教えるべきだと思う。 事実や真実を言うとメディアから排除されるリスクもあるかもしれない。メディアが本当にジャーナリズムの観点から行動し、 発言しているとは思えないと感じる事がある。世の中は複雑だと思う。形は変わるが犠牲者はなくならない。少なくとも 自分や自分の周りが犠牲者にならないようにするぐらいしか出来ない。それでも思うようになるかは疑問である。

軽井沢スキーバス転落 事故から1年 「事故はいまだに進行形」「悲劇で終わらせてはいけない」教育評論家の尾木直樹・法政大教授 01/15/17(産経新聞)

 15人が死亡した長野県軽井沢町のスキーバス転落事故から15日で1年。法政大教授で教育評論家の尾木直樹さん(70)のゼミでは、半数にあたる10人が事故を起こしたバスに乗車し、4人が命を落とした。心と体に傷を負った学生と向き合ってきた尾木さんが、学生たちの今の様子や事故の教訓を語った。

 --事故後1年が過ぎた

 「当事者には時間軸が2本ある。日常生活のリアルな時間軸と、去年1月15日で止まったままの時間軸。年が明けても、まだ手術を受けなければいけない学生がいる。当事者にとって事故はいまだに進行形。みんな、全力で立ち向かおうとしている」

 --復帰した被害者は

 「自分だけ早く復帰できていいのかと苦しんでいる人もいる。うれしいと思えば思うほど、楽しければ楽しいほど、やりがいがあればあるほど自分を苦しめる。でも、全員が必死に働こうとしていて、それが手術やリハビリとの戦いのエネルギー源になっている。一方、元気そうに見えても今になって心理的な重症になっている学生もいる。(事故から)半年後くらいが危ないと警戒していたのだが…」

 --事故に遭遇しなかったゼミ生もいる

 「昨年末になって初めて事故について話し合えた学生たちがいる。しっかりしていた子が心の傷が深かった。気がつかずに申し訳なかったと思っている。みんなをまとめたり頼られたりしているうちに事実と向き合えず、自分のケアが遅れたのかもしれない。(亡くなった学生の)写真を見ることもできず、一周忌も苦しいと。僕もいつも写真を持ち歩いているけど、見た途端に涙があふれることがある。『15日が来るのが怖い。どこで何をしていればいいのか』という学生が何人もいる」

 --改めて今回の事故を受けて訴えたいことは

 「規制緩和は業界が活性化してすばらしいことだが、命の安全だけは徹底して考えなければいけない。国の監査態勢がこんなにずさんだったのが信じられない。15人の命を犠牲にして学ばなければいけないほどのことだったのか。『格安』は命を売っているんだと気づかされた。誰もそこまでは求めていない。適正な利潤をあげ、安全態勢を整えられる値段を出してほしい。“軽井沢の悲劇”で終わらせるのでなく、日本全体がしっかりと学び取らなければいけない」

(池田証志)

入社する会社を間違えた。東京のエンターテインメント会社であれば他の事務系の会社以上に労働パターンが安定していない。
「その4カ月前までは、大勢の部下を束ねていた。土日も朝晩も関係なく忙しかったが、仕事がおもしろくて全く苦ではなかった。」
不規則で忙しい事が十分理解できるはずだ。部長になる前に会社での働き方は理解できたはずだ。もっと計画的に考えるべきだったのではないのか? 競争があれば、ライバルも存在する。いつまでも同じポジションを確保できると思う方が間違い。ライバルが無理を出来る環境を克服していれば、 同じ能力であれば、ライバルが勝つかもしれない事を考えなかったのか?
共働きであれば収入は増えるが負担も増える。当然のことである。共働きを続けても、出世は諦める事も可能である。日本は話し合いや議論を嫌うが、 どちらかが折れないと調和が保てない。話し合いによって妥協点を見つける事も出来るが、話し合いに不慣れな場合は、ケンカやこれまでの関係を 壊してしまうかもしれない。夫婦が勤める会社の環境や体質も影響する。算数の計算のようにはいかない。人生は複雑である。
大学生は企業の名前だけでなく日本の人生設計や目標をよく考えて就職活動をするべきだと思う。

部長職、育休とったら干された 転勤迫られ…退職 01/15/17(朝日新聞ビ)

植松佳香

 いま、「パタハラ」がやみません。育児に積極的な男性が、会社で解雇・降格させられたり、昇進・昇給の機会を奪われたりする「パタニティー(父性)・ハラスメント」のことです。育休明けに、つらい体験をした男性の話を聞きました。

 「席はここね。またやること決まったら言うから」

 東京のエンターテインメント会社に勤めていた男性(41)は2013年春、育休から復帰して職場に行くと、上司にこう告げられた。「担当が決まってないのか」と思ったが、その後、二度と仕事が回ってくることはなかった。

 その4カ月前までは、大勢の部下を束ねていた。土日も朝晩も関係なく忙しかったが、仕事がおもしろくて全く苦ではなかった。部長職に昇進したばかりで、もっと大きな仕事ができると思っていた矢先。積み上げてきたものを育休ですべて失った。「怒りは今も続いている。この先もずっと残ると思います」

 男性が育休を取ったのは息子が1歳の頃。保育園の入園が決まるまでのやむを得ずの選択だった。比較的保育園に入りやすい0歳の4月に入れず、妻は復職。男性の母を東北から呼び寄せてその年はしのいだが、それも限界だった。

 育休を取る前から嫌な予感はしていた。「うちの会社に育休なんてねーよ、バーカ」。育休をにおわせただけで上司に一蹴された。女性の方が多い会社だが、「産んだら辞めれば」と冷たい目で見られる雰囲気はあった。「嫌がらせや嫌みは会社員としてある程度覚悟していた。逆の立場だったら、気持ちがわからなくもないので」。なんとか申請は通り、部長職で復帰という話で休みに入った。

 でも、復帰後の仕事は雑用しかなかった。「何やればいいですか」「決まったら言うよ」の繰り返し。現場で人手が足りなくても、オフィスから出ることは許されない。徐々に雑用すらなくなった。「やることがないって結構つらい。『何やってんの?』と聞かれるのもつらい。前が忙しかったから余計にです」

 育休を取ると干される――。周…

女性が男性よりも優れているとは思わないし、女性医師が男性医師よりも優れているとも思わない。しかし、男性医師の方が出世、出世するための付き合い、ごますりや 派閥の付き合いなどで忙しい傾向があるので、純粋に患者に割く時間が短かったり、患者だけの事を考えられない環境にあると推測する。時間にゆとりが出来れば、 患者のための時間や患者の事を考える時間も増えるだろうし、精神的なゆとりもあるだろう。必要以上に忙しいと準備不足、検討する時間不足、精神的なゆとりの欠如が 間接的な原因のミスや勘違いなどが起きる確率が上がると思う。後は、環境の問題。医学生や高学歴大学生がレイプ事件を起こした事件を考えればよい。自分達は 選ばれしエリートと思っていれば、患者を殺しても適当な理由を付ければ裁判にさえならないと思っていれば、対応が雑になるのではないのか?先輩を見て、後輩は 成長する傾向があるので、先輩がだめだと後輩も毒される。女性医師が増えると同じような傾向が高くなるかもしれないが、男性医師と女性医師が同じような待遇では ないので影響は男性医師よりも低いと思う。
日本の現状では論文が示す通りデータで見ると死亡率が低いのかもしれない。

「死にたくなければ女医を選べ」日本人の論文が米で大反響 (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 01/13/17 (ダイヤモンド・オンライン)

 「女性医師(内科医)が担当した入院患者は男性医師が担当するよりも死亡率が低い」――。米国医師会の学会誌で発表された日本人研究者(米国在住)の論文が、現地のワシントンポスト紙、ウォール・ストリート・ジャーナルなどの有力一般紙がこぞって取り上げるほどの騒ぎとなった。『死にたくなければ女医を選べ! 』という報道まであったという。果たして、女性医師に診てもらった方が安全なのだろうか。日本でも当てはまることなのだろうか。その論文を書いたハーバード公衆衛生大学院の津川友介氏に取材してみた。(医学ライター 井手ゆきえ)

 医師・歯科医師・薬剤師調査の概況(厚生労働省)によると、2014年12月31日現在の医師数は31万1205人で、このうち病院や診療所で働いている医師は29万6845人、男性医師が23万6350人、79.6%、女性医師が6万495人、20.4%だった。

 診療科別では圧倒的に内科医が多く、全体の2割6万1317人を占めた。内科の男女比は男性81.1%、女性が18.9%で、ほぼ全体像をなぞっている。

 さて、男女比に注目したのにはわけがある。

● 女性内科医が担当した入院患者は 男性が担当するより死亡率が低い

 昨年12月、米国医師会の学会誌のJAMA Internal Medicineに「女性内科医が担当した入院患者は、死亡率や再入院率が低い」という調査結果が掲載された。

 調査対象はメディケア(高齢者・障害者向けの公的保険)に加入している65歳以上の高齢者で、肺炎や心疾患、COPD(慢性閉塞性肺疾患)など日本でもおなじみの内科の病気で緊急入院した患者およそ130万人。

 対象患者の入院後の経過と担当医の性別との関連を解析するため、メディケアに登録されたデータから病状や診療に関するデータを入手し、入院日から30日以内の死亡率(30日死亡率)と退院後の30日以内に再び入院する確率(30日再入院率)を女性医師と男性医師とで比較した。

 この際、患者の重症度や年齢、入院の原因以外に持っている病気など患者の特性と、医師の特性(年齢、出身医学部など)、入院している施設をそろえるなど、結果に影響を与えそうな条件を補正したうえで比較を行っている。

 条件を補正した後の30日死亡率をみると、女性医師の担当患者は11.1%、男性医師は11.5%、再入院率はそれぞれ15.0%と15.6%で、女性医師が担当した患者のほうが死亡率、再入院率ともに「統計学的に有意」に低いことが判明したのだ。

 「どうせ、女性医師のほうが軽症患者を診ているんだろう? 」という疑いの声が聞こえてきそうだが、同調査はこうした批判を事前に想定し、米国特有の職種である「ホスピタリスト」のデータも分析している。

 ホスピタリストとは、入院患者の診療しか行わない病棟勤務の内科医のこと。勤務時間内に入院した患者を順番に担当するので、軽症患者を意識的に選ぶことはできないし、逆に「この先生がいい」と患者が医師を指定することも不可能だ。どの医者が誰を担当するかは「くじびき」のようなもので、必然的に各ホスピタリストが担当する患者の重症度は同じレベルにそろうと考えていい。

 この結果、対象をホスピタリストに限定した場合でも女性医師が担当した患者の30日死亡率は10.8%、男性医師では11.2%、再入院率は女性医師14.6%、男性医師15.1%とこちらも「統計学的に有意に」女性医師のほうが低かったのである。

 実はこの「統計学的に有意に」がミソ。つまり、偶然や計算上の誤差では説明がつかない「明らかな理由」で、女性医師に担当してもらったほうが命拾いする確率が高い、ということが示されたのだ。

 研究者の一人が「この死亡率の差が真実であれば、仮に男性医師が女性医師なみの医療を提供すれば、メディケアの対象者だけでも年間3万2000人の命を救える」とコメントしたこともあり、日本と同じく「男性医師>女性医師」と見なす米国では、調査結果が公表されたとたん、ワシントンポスト紙、ウォール・ストリート・ジャーナルなど米国の一般紙がこぞって取り上げる騒ぎになった。

 いったい男女の違いの何が、明らかな有意差につながったのだろうか。

● 慎重にガイドラインを遵守する女性 リスクを取りガイドラインを逸脱する男性

 研究チームの一員であるハーバード公衆衛生大学院の津川友介氏は「一般紙では『男性医師は3万2000人を殺している』とか『死にたくなければ女医を選べ! 』みたいな極端な扱いをされてしまってちょっと困っています」と苦笑しながら、「例えば、医学部で受けた教育プロセスが同じで勤務先や診療スタイルも同じ、しかも周囲の評判に差がなければ男性医師よりも女性医師のほうが質の高い医療を提供している可能性がある」という。

 津川氏の説明によると、一般に女性医師は、診療ガイドライン(GL)などルールの遵守率が高く、エビデンス(科学的根拠)に沿った診療を行うほか、患者とより良いコミュニケーションを取ることが知られている。また、女性医師は専門外のことを他の専門医によく相談するなど、可能な限りリスクを避ける傾向があるようだ。

 「ここにあげた理由は先行研究で示されたことですが、今回の調査でも女性医師のほうが、より詳しい検査を行うなど慎重に診療を進めている可能性が示唆されています」

 ただ、米国でも医療界は「男社会」で、医学部卒業生の男女比は1:1なのに、実際に働いている女性医師はまだ全体の3割ほど。給与面にも格差があり女性医師の給与は男性医師よりも平均8%低い。質の高い医療を提供できる女性医師が実力を発揮できる場は、かなり狭いのだ。

 「現実に死亡率を0.4%下げようとしたら、並大抵のことでは達成できません。女性医師はもっと評価されてしかるべきです。一般の方も『男性、経験豊か』が良い医師だというステレオタイプの思い込みは捨てたほうがいい」

 米国の調査結果を一律に日本に当てはめて良いかどうか議論の余地はあるが、ステレオタイプを見直したほうがいいのは日本でも同じ。

 ただ、現時点で主治医の性別に一喜一憂する必要はない。第一、日本の内科医の8割は男性なので、残念ながら女性医師に当たる確率は少ない。むしろ男女によらず、様々な研究で示唆された女性医師の長所──エビデンスに基づく診療を心がけ、決して独りよがりにならない柔軟性と謙虚さを持ち合わせているか、を見極めるほうが現実的だ。

● 医師個人の医療の質を評価 科学的根拠に基づく選択が可能に

 津川氏は医師個人を客観的に評価する目安になるエビデンスの創出を目指しており、今回の調査結果はその第一弾だ。今後は対象を他領域や外来患者にも拡げていくという。

 「一般の方は病院を選ぶ際に、病院ランキング本や口コミを参考にしていると思いますが、評価の根拠は曖昧です。また、評判の良い病院で働いているからといって医師個人の医療の質が高いとは限りません。米国でも事情は同じです」

 確かに、群馬大学附属病院の特定機能病院取り消し事例を目の当たりにすると、病院の機能評価=医師個人の医療の質ではないことは痛感する。

 「同じ疾患を診ているにもかかわらず、医師の間で死亡率や再入院率にばらつきがあるなら、それは何故なのかを科学的に評価することで修正できるようになります。一般の人がエビデンスに基づいて医師を選択できる指標を提供する一方で、どの病院でどの医者にかかっても標準化された高い質の医療を受けられるというのが研究の最終的な目標ですね」。機会があれば、日本でも同様の研究を行いたいという。

 医療者にとって「個人の評価」はあまり歓迎できないかもしれない。しかし、エビデンスに基づく評価基準とビッグデータの活用で医師の「診療成績」を見える化できれば、医療者と患者・家族の間にある情報格差が生み出している医師への過度な期待や極端な不信もなくなるだろう。患者・家族が求めているのは“神の手”ではなく、標準化された質の良い医療を「いつでも、どこでも」提供してくれる医師なのだ。