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東電のカネに汚染した東大に騙されるな! (プロバンスの猫・・・南仏の光と影)

肥田舜太郎/鎌仲ひとみ、『内部被曝の脅威――原爆から劣化ウラン弾まで』(じゃくの音楽日記帳)

原発事故「最も憂慮すべきは遺伝子変異」レナート・キュンツィ 03/23/11 (swissinfo.ch)

原東電顧問・加納時男のトンデモ原発擁護/河野 05/06/11 (きまぐれな日々)

東京電力顧問・元参院議員の加納時男氏への朝日新聞インタビュー 05/05/11 (岩崎日出俊のブログ)

利害関係者無罪放免の東電賠償スキームを暴露した週刊ダイヤモンド=真実を知りたい人は「朝日」よりも経済誌がお勧め! 05/24/11
(太陽光発電日記by太陽に集いしもの)

これが現実なんだ!
福島のみなさん!国は守ってくれないんです!いまや日本は自分たちの命は自分たちでしか守れない最低の国なんです!!(MSCR) 

東電に公的資金を投入するなら、まずは株主と経営陣の責任を問うべき (日経BPネット) 

【選挙】攻めすぎている池上彰さんまとめ2013【テレビ東京】 - NAVER まとめ (結構おもしろいし、勉強になった) 

東北に住んでいないし、東北に知り合いがいるわけでもないけど、政治家達は政局や原発稼動ばかり考えていないで、もう少し東北の事を 考えるべきだろ!

日本では放送できない 報道できない 震災の裏側 earth quake japan (YouTube)

特集ワイド:かつて水俣を、今福島を追う アイリーン・美緒子・スミスさんに聞く 02/27/12 (東京夕刊 毎日新聞)

 ◇共通する「責任逃れ」「曖昧な情報流し」 繰り返してほしくない「被害者の対立」

 「福島第1原発事故は水俣病と似ている」と語るのは、写真家ユージン・スミスさん(78年死去)と共に水俣病を世界に知らしめたアイリーン・美緒子・スミスさん(61)だ。今回の原発事故と「日本の公害の原点」との共通点とは何なのか。京都を拠点に約30年間、脱原発を訴えてきたアイリーンさんに聞いた。【小国綾子】

 「不公平だと思うんです」。原発事故と水俣病との共通点について、アイリーンさんが最初に口にしたのは、国の無策ではなく「不公平」の3文字だった。

 「水俣病は、日本を代表する化学企業・チッソが、石油化学への転換に乗り遅れ、水俣を使い捨てにすることで金もうけした公害でした。被害を水俣に押しつける一方、本社は潤った。福島もそう。東京に原発を造れば送電時のロスもないのに、原発は福島に造り、電力は東京が享受する。得する人と損する人がいる、不公平な構造は同じです」

 都市のため地方に犠牲を強いている、というわけだ。

 「『被害×人口』で考えれば被害量のトータルが大きいのは大都市で、少ないのは過疎地域かもしれない。でもこれ、一人一人の命の価値を否定していませんか。個人にとっては、被害を受けた事実だけで100%なのに……」
   ■
 アイリーンさんの原体験は「外車の中から見た光景」。日本で貿易の仕事をしていた米国人の父と日本人の母との間に育ち、60年安保反対のデモを見たのも、香港やベトナムの街で貧しい子どもたちが食べ物を求めて車の上に飛び乗ってくるのを見たのも、父親の外車の中からだった。こみ上げる罪悪感。「車の外に出たい」と強く感じた。

 両親の離婚後、11歳で祖父母のいる米国へ。日本では「あいのこ」と後ろ指をさされたのに、セントルイスの田舎では「日本人」と見下された。「日本を、アジアを見下す相手は私が許さない」。日本への思慕が募った。満月を見上げ「荒城の月」を口ずさんだ。

 アイリーンさんの「不公平」を嫌う根っこは、加害者と被害者、虐げる者と虐げられる者の両方の立場に揺れた、そんな子ども時代にあった。

 20歳の時、世界的に有名だった写真家ユージン・スミスさん(当時52歳)と出会う。結婚後2人で水俣に移住し、写真を撮った。日本語のできない夫の通訳役でもあった。患者と裁判に出かけ、一緒に寝泊まりもした。ユージンさんの死後は米スリーマイル島原発事故(79年)の現地取材をきっかけに、一貫して脱原発を訴えてきた。
   ■
 大震災後、環境市民団体代表として何度も福島を訪れ、経済産業省前で脱原発を訴えるテント村にも泊まり込んだ。テーブルにA4サイズの紙2枚を並べ、アイリーンさんは切り出した。「水俣病と今回の福島の原発事故の共通点を書いてみました」。題名に<国・県・御用学者・企業の10の手口>=別表=とある。

 「原発事故が誰の責任だったのかも明確にしない。避難指示の基準とする『年間20ミリシーベルト』だって誰が決めたかすらはっきりさせない。『それは文部科学省』『いや、原子力安全委だ』と縦割り行政の仕組みを利用し、責任逃れを繰り返す。被ばく量には『しきい値(安全値)』がないとされているのに『年間100ミリシーベルトでも大丈夫』などと曖昧な情報を意図的に流し、被害者を混乱させる。どれも水俣病で嫌というほど見てきた、国や御用学者らのやり口です」

 福島県が行っている県民健康管理調査についても、「被ばく線量は大したことないという結論先にありきで、被害者に対する補償をできるだけ絞り込むための布石としか思えません」と批判する。

 アイリーンさんが最も胸を痛めているのは、被害者の間に亀裂が広がりつつあることだ。「事故直後、家族を避難させるため、一時的に職場を休んだ福島県の学校の先生は、同僚から『ひきょう者』『逃げるのか』と非難され、机を蹴られたそうです。みんな不安なんです。だから『一緒に頑張ろう』と思うあまり、福島を離れる相手が許せなくなる」

 福島の人々の姿に、水俣で見た光景が重なる。和解か裁判闘争か。「水俣の被害者もいくつもに分断され、傷つけ合わざるをえない状況に追い込まれました。傷は50年たった今も癒えていません」

 だから福島の人たちに伝えたい。「逃げるのか逃げないのか。逃げられるのか逃げられないのか。街に、職場に、家族の中にすら、対立が生まれています。でも、考えて。そもそも被害者を分断したのは国と東電なのです。被害者の対立で得をするのは誰?」

 昨年3月11日、アイリーンさんは娘と2人、久しぶりの休養のため、アメリカにいた。福島の原発事故の映像をテレビで見た瞬間、胸に去来したのはこんな思いだ。「今からまた、何十年もの苦しみが始まる……」。水俣病がそうだったように。

 水俣病の公式確認は1956年。77年の患者認定基準を、最高裁は2004年、「狭すぎる」と事実上否定した。09年成立の水俣病特措法に基づく救済措置申請を7月末で締め切ることに対し、患者団体は今も「被害者切り捨てだ」と批判している。半世紀たってもなお、水俣病は終わっていない。

 「今、水俣の裁判闘争の先頭に立つのは50代の方々です。まだ幼い頃に水銀に汚染された魚を食べた世代です。だから、福島に行くたびに思う。小さな子どもたちに将来、『あなたたち大人は何をしていたの?』と問われた時、謝ることしかできない現実を招きたくないんです」
   ■
 3時間にわたるインタビューの最後、腰を上げかけた記者を押しとどめ、アイリーンさんは「これだけは分かってほしい」と言葉を継いだ。

 「水俣と福島にかかわっていて私自身、被害者と同じ世界にいると錯覚しそうになるけれど、でも違う。被害者の苦しみは、その立場に立たない限り分からない。分かっていないことを自覚しながら、被害者と向かい合い、発言するのは怖いです」

 しばらく黙考した後、「それでも声を上げようと思います。福島に暮らす人、福島から逃げた人の両方が、水俣病との共通点を知り、互いに対立させられてしまった構図をあらためて見つめることで、少しでも癒やされたり救われたりしてほしいから」。かつて水俣を、今は福島も見つめる両目が強い光を放っていた。
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 ■水俣と福島に共通する10の手口■
 1、誰も責任を取らない/縦割り組織を利用する
 2、被害者や世論を混乱させ、「賛否両論」に持ち込む
 3、被害者同士を対立させる
 4、データを取らない/証拠を残さない
 5、ひたすら時間稼ぎをする
 6、被害を過小評価するような調査をする
 7、被害者を疲弊させ、あきらめさせる
 8、認定制度を作り、被害者数を絞り込む
 9、海外に情報を発信しない
10、御用学者を呼び、国際会議を開く
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 ◇「特集ワイド」へご意見、ご感想を
t.yukan@mainichi.co.jp
ファクス03・3212・0279

特集ワイド:「内部告発小説」の現役官僚に聞く 「再稼働いいのか」問いたい  (1/3) (2/3) (3/3) 10/22/13 (毎日新聞 東京夕刊)

 ■「日本の原発は世界一安全」はウソ

 ■政界への献金「モンスターシステム」

 ■電力業界に冷たい職員のチェックリスト

 ナゾの覆面作家が現れた。若杉冽(れつ)さん。現役のキャリア官僚である。9月に出版した小説「原発ホワイトアウト」(講談社)で、原発再稼働にひた走る経済産業省と電力業界、政治家を結ぶ闇のトライアングルを描き霞が関からの「内部告発」として波紋を広げている。本人に胸の内を聞いた。【吉井理記】

 東京都内の料理屋に現れた若杉さん、もちろん覆面姿ではなく霞が関の住人特有の、特徴に乏しいスーツ姿だ。「尾行対策にね、後ろを気にしながら道をあちこち変えて。時間かかっちゃいました」。ささやきながら腰を落ち着け、ようやく表情を緩めた。

 東京大法学部卒、国家公務員1種試験合格、霞が関の省庁勤務−−公にされた素性はこれだけだ。もちろん執筆は役所には秘密。近親者にしか明かしていない。

 小説は参院選で政権与党が大勝するところから始まる。電力業界の政治献金で飼い慣らされた与党政治家と業界幹部、両者と軌を一にする経産官僚が原発再稼働に向けて暗躍する姿を縦軸とし、役所のあり方を疑問視する若手官僚の抵抗、原発テロ計画といったエピソードが横軸として交錯していく。「柱の部分は私の知る事実がベース。役所では表立って話題にしませんが、裏ではみんな『詳しすぎる。作者はだれだ』と大騒ぎです」。静かに笑う。

 リスクを冒してまでなぜ執筆を? 「現実世界は原発再稼働に向けて着々と動いています。一方で私は、電力業界のずるさや安倍(晋三)首相の言う『日本の原発は世界一安全』がウソなのを知っている。私は公僕です。そうした情報は国民の税金で入手したとも言える。もちろん国家公務員として守秘義務もある。だから小説の体裁を借りて『みなさん、このまま再稼働を認めていいんですか』と問いかけたかった」。声が知らず知らずのうちに高くなり、テーブルに広げた著書を何度かたたいた。

 「電力業界のずるさ」の最たるものが、若杉さんが「モンスターシステム」と呼ぶ巨大な集金・献金システムだ。作中で描いた構図とは−−。

 電力会社は資材や施設の修繕工事などを、随意契約で相場より割高な価格で業者に発注する。業者は割高分の一部を加盟する電力業界団体に預ける。団体はその預託金を政治献金やパーティー券購入に充て、「大学客員教授」などのポストを買い、浪人中の政治家にあてがう。政治資金収支報告書上は関連企業や取引先企業の名前が使われるため、電力会社は表に出ない。業界団体「日本電力連盟」に“上納”される預託金は年間400億円。これで業界に有利な政治状況をつくり出す、というわけだ。

 「これは私が見聞きした事実を基にしています。東京電力福島第1原発事故後、東電の経営状況を調べた国の調査委は、東電が競争入札にした場合より1割強、割高な価格で業務発注していたことを明らかにしました。私は昔は2割だったと聞いていますが」。預託金の原資、元はといえば電気料金だ。割高発注はコストを増やし当然、料金にはね返る。「企業献金がすべて悪いとは言いません。でも国が地域独占を認め、競争環境にない電力会社は別。国民にとって電気料金は税金と同じ重みがあり、税金並みの透明性が欠かせない。業務発注だって競争入札にする規制が必要です」

 多額の選挙費用がかかる政治家が電力マネーに弱いのは理屈としては分かる。では公正であるべき官僚は。

 「上層部ほど電力業界にねじ曲げられている。退職後の天下りポストが欲しいというのもありますが、一番の理由は出世です。これは本には書きませんでしたが……」と、あるエピソードを語った。

 霞が関には省庁の垣根を越えたネットワークがある。かつて、その中で知り合った人物が経産省資源エネルギー庁の電力担当の幹部になった。上司にあたる同省官房長からは「電力と酒飲んで遊んでればいいから」と言われたそうだ。だが電力業界に「従順」と思われたその知人、真面目に電力自由化をやろうとした。「その矢先、ピュッとトバされてしまったんです。もう退職なさった方ですが」

 背景にはある「リスト」の存在が絡んでいた。「電力会社が役所の電力・ガス部門に来てほしい職員、そうでない職員を記したものです。『業界に冷たい』職員には印を付け、電力マネーに浸った与党政治家に渡す。政治家は経産省上層部に職員をトバすよう求めるんです」。上層部人事は事実上、政府・与党が握っているから、出世したい幹部は政治家に迎合する。「実は昨年末の衆院選で、まだ野党だった自民党のマニフェスト作成に関わった再稼働推進派の経産省幹部すらいる。今は安倍政権に非常に近い人物です。もはや役人としての一線を越えている……」。覆面作家の顔が紅潮している。

 小説では、冬場の「爆弾低気圧」に覆われた北国の原発をテロリストが襲う。非常用発電機や電源車も動かせない暴風雪と酷寒の日、まさに「ホワイトアウト」状態の中、外部電源を支える送電線鉄塔を爆破して「第二の福島」を引き起こす。「今年7月に施行され『世界一厳しい』との触れ込みの新規制基準では、原発敷地内のテロ対策は盛られましたが、敷地外は手つかずのまま。その盲点を描きました」

 政府が再稼働や海外輸出の錦の御旗(みはた)にしている新規制基準の「穴」はまだある。「欧州や中国で導入されている最新型原子炉は炉心溶融に備え、溶けた核燃料を冷却する『コアキャッチャー』という仕組みがある。抜本的な安全策ではないが、万が一の際にかなりの時間稼ぎができるのです。これが日本の新規制基準では無視された。電力業界や役所、原子炉メーカーも高額の費用がかかるから国民に知らせない。今や世界的に見ても日本の原発の安全性が劣るのは明らかです」

 毎週末、首相官邸や霞が関で行われる脱原発デモ。彼らの声は庁舎の窓越しに若杉さんにも聞こえている。「恥ずかしながら私も福島第1の事故までは、原発があれほどの被害を出す危険な代物だとは思わなかった」。ぽつり漏らした。心情的には脱原発に共鳴する。だが霞が関の中にいるからこそ「デモをいくらやっても原発推進の流れは止められない。電力業界、役所、政治家のモンスターシステムを内部から変えない限りは」との思いが深まる。

 「まだまだ驚くべき事実はたくさんあるんです。こうした情報が国民に届けば、きっと世論のうねりが起きる。私が役所に残り続け、素性を明かさないのは、情報をとり続けるためです。さらに第二、第三の『若杉冽』を世に送り出すためにもね」

 若杉さんは再び街に溶け込んでいった。次回作の構想は「すでに固まりつつある」と言い残して。

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今村雅弘復興相は少し前に問題を指摘されたばかりなのに、このありさま。
まあ、こんな政治家でも選挙には勝てるし、大臣にもなれると言う事。日本人は単に政党とか、地元の利益だけを考えずに、 どの人が良いのか考えるべきだと思う。個人的に言えば、投票したい人がいない場合はどうするのか?メディアは選挙に行く事を しきりに無駄なお金を使ってアピールするが、投票したい人がいない場合はどうするのかも言うべきだろ!絶対に勝たせたくない人を 阻止するために、対抗馬に投票するのか?そのような状況でない選挙区域ではどうするのか?
民進党のように、相手の批判は上手いが、自分達に問題があると焦点をはぐらかすのでは信用できない。まあ、これが良くも悪くも 日本なのだろうか?今回は、「今村復興相が辞任して良かった」と言うべきなのか?まあ、少なくとも他の議員のほうが良いかも??

今村復興相 「東北でよかった」発言と記者団への一問一答  04/25/17(毎日新聞)

今村雅弘復興相の発言

 みなさんのおかげで東日本の復興も着々と進んでいる。図を見ていただきたいが、マグニチュード9.0と日本観測史上最大、津波も9メートル、死者・行方不明計1万8478人。一瞬にして命を失われた。社会資本等の毀損(きそん)も、いろんな勘定の仕方があるが、25兆円という数字もある。これがまだ東北で、あっちの方だったからよかった。けど、これが本当、首都圏に近かったりすると、莫大(ばくだい)な、甚大な被害があった。復興予算が32兆円。おかげさまで道路や住宅の高台支援は着々と進んでいる。みなさんにあつくお礼を申し上げる。

    ◇

 今村氏が発言後、記者団に語った要旨は次の通り。

<1回目>

 --発言の真意を。

 ◆東北でも25兆円も毀損するような災害だった。これがもっと首都圏に近い方だったら、とんでもない災害になっているだろうという意味で言った。

 --「東北でよかった」と受け取られかねない。

 ◆決してそんなことはない。

 --被災地のことを思っていないのではないか。

 ◆決してそんなことはない。こういったことが二度とないように防災対策、強靱(きょうじん)化対策をやらなければいけない。たいへんな災害だとよく承知している。

 --発言をどうするのか。

 ◆わかりました。そういうことならぜひ取り消す。たいへんな被害だったということは十分言ったつもりだ。撤回すべきということなら、もちろんあれしておく。真意はそういうことだ。

<2回目>

 ◆私のたいへん不適切な発言、表現について深く反省し、おわびを申し上げる。

 --閣僚を辞任する考えはないか。

 ◆そこまでまだ及んでいない。

誤っても何もたいして変わらないだろう。思っていた事を口に出したから、批判する理由を与えただけ。
適切ではなかったと謝罪したけど、考えは変えてないと思う。
まあ、学芸員達の多くが観光の事を一切考慮していない、又は、考慮していないとの印象を受けたからそう思ったのであろう。
彼らにも歩み寄るべきだと思うが、「学芸員はがん」と表現するのは山本地方創生相の人間性を表していると思う。

山本地方創生相「学芸員はがん」発言撤回し陳謝  04/17/17(読売新聞)

 山本地方創生相は17日午前、「学芸員はがん」などと発言したことについて、「適切ではなかった。撤回しておわび申し上げる」と陳謝した。

 都内で記者団に語った。同日朝に菅官房長官に発言を撤回する意向を伝えたという。

 山本氏は16日に大津市で開かれた滋賀県主催の地方創生セミナーで、「文化観光を進めなければならないが、一番のがんは学芸員という人たち。一掃しないといけない」などと発言した。

政治には清濁併せ呑む事も必要なのかもしれないが、イソップ童話のこうもりのように振る舞っていると信用を無くすと思う。

相手を責めるだけで、自分にも問題がある時には誠実に向き合わずにとぼける、又は、対応しない。これでは信念を疑ってしまう。

その場限りの対応は長い目で見て信用を無くすと思う。

民進「離党ドミノ」深刻…都議選公認候補が続々  04/07/17(読売新聞)

 民進党東京都連幹事長の長島昭久衆院議員が、都議選の公認候補だった自身の元秘書が離党届を提出した責任を取り、都連に辞表を提出したことがわかった。

 7月の都議選が近づく中、民進党公認36人のうち既に7人が離党届を提出。更なる離党の動きもあり、「議席ゼロ」の危機までささやかれ始めた。

 同党関係者によると、長島氏は3月31日付で辞表を提出。自身の元秘書が同月、小池百合子知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」との連携を模索し、離党届を提出したことが理由とされる。

 民進党都連は昨年12月までに現職16人、元議員9人、新人11人の計36人を公認。7人が離党届を提出し、このうち4人は既に同会の公認を受けた。

森友問題の泥沼化に官邸も怯える、「安倍独裁」が裏目に  (1/3) (2/3) (3/3) 03/28/17 (ダイヤモンド・オンライン)

安倍総理の権力濫用
証人喚問を決めたトンデモ背景

 問題発覚以降、自民党は一貫して野党が要求する籠池理事長の証人喚問にゴーサインを出さなかった。その風向きが変わったのは、3月16日に行われた参議院の予算委員会の理事たちの現地視察だ。その場で籠池理事長が「安倍総理からの100万円の寄付」の存在を明言したのである。

「自民党はそれまでは『民間人を安易に国会に呼ぶのはいかがなものか』と理屈をつけて、籠池理事長の招致に徹底して反対していました。もちろんそれは建て前で、本音は国会に呼んであることないことを理事長にしゃべられたらどうなるか分からない、口利き議員の名前がさらに出される可能性を恐れて反対していたわけです。ところが、安倍総理からの寄付について言及されると、すぐに参考人よりも重い証人喚問を行うことを決めたわけです」(鈴木氏)

 参考人招致に比べ、証人喚問は、嘘の証言をしたことが明らかになった場合、偽証罪に問われる。証言者の責任もより重くなる。なぜ自民党は、証人喚問を求めたのか。

「自民党の予算委員会のメンバーから聞いた話ですが、籠池理事長の発言に安倍総理が激怒して証人喚問の実施を決めたそうです。しかし、これはおかしな話です。これまで散々『民間人だから』という理由で拒否していたのに、安倍総理の名誉を損なう発言をしたというだけで一転、証人喚問をするというのですから。これでは政権に批判的な人間を証人喚問して圧力を掛けようとしているとの批判が出るのも当たり前でしょう。権力の濫用と言われても仕方ありません」(鈴木氏)

財務省の関与を伺わせる
FAXを暴露した籠池理事長

 まるでどこかの独裁国家と変わらないようなやり方である。だが23日の証人喚問では、森友学園問題に早期に幕引きをしようという自民党の思惑は果たされなかった。

 籠池理事長は、堂々とした態度で証人喚問に臨み、安倍総理からの寄付や他の政治家の名前などを具体的に証言し、それだけでなく安倍昭恵総理夫人付職員からのFAXの存在まで明らかした(のちに菅義偉官房長官が、FAXは実物であると発表している)。

 野党は、安倍昭恵総理夫人や松井一郎大阪府知事の国会招致を求め、問題はさらに拡大の様相を見せている。

「今回の籠池理事長の証言により、昭恵夫人との発言の食い違いが公の場で明らかになりました。嘘を言えば偽証罪に問われる証人喚問の場でなされた発言は重い。また、総理夫人付職員からのFAXも、財務省の関与をうかがわせるものです。結果的に自民党は証人喚問で、籠池理事長の発言の信憑性を貶めるのではなく、新たにいろいろな疑問へと広げる形になってしまいました。籠池理事長ひとりの証人喚問だけでこの問題にケリをつけたいという思惑は、完全に裏目に出たかたちです」

 証人喚問の翌日の24日、国会は払い下げの交渉当時の理財局長である迫田英典国税局長官と元近畿財務局長の武内良樹財務省国際局長の参考人招致を行うなど、自民党は早くもさまざまな動きを見せている。今後、この問題はどのような様相を見せるのだろうか。

「自民党は問題の鎮静化を急ぎたいでしょうが、世論がそれを許すかどうかです。財務省や大阪府の担当者は『記録がない』の一点張りで、具体的なやり取りをいまだに明らかにしていません。何一つ真相は解明されず、疑惑は深まるばかりです。寄付自体は違法ではないとはいえ、安倍総理自身が国会で『私や妻は一切関わっていない。もし関わっていたら間違いなく、首相も国会議員も辞任するということを、はっきり申し上げる』とまで断言しているわけですから、野党も追及の手を緩めることはないでしょう」(鈴木氏)

証人喚問で開いたパンドラの箱
安倍政権の行方は世論とメディア次第

 安倍政権は、森友学園問題のほかにも、危うい答弁を繰り返す稲田朋美防衛大臣の資質問題や、南スーダンの自衛隊の日報問題、「共謀罪」を創設する組織的犯罪処罰法改正案など難題を抱えている。また、6月には小池百合子東京都知事と対決する東京都議会議員選挙も控えている。今後の政界の動向は、政局含みで展開するのは間違いないだろう。

「森友学園問題が泥沼化することによって、安倍内閣の国会戦略が行き詰まりを見せていく可能性はあります。安倍内閣の支持率にもさらに影響を与えるでしょう。結局、今回の証人喚問はパンドラの箱を開けてしまったようなもので、官邸や自民党はとにかくこれで終わりにしたいのでしょうが、一方でどこまで問題が波及するのか見当がつかないと本音を漏らす人もいます」

「これまでのリスクマネジメントが奏功しているとはまだ言えないでしょう。予算の成立に合わせて、予算委員会という議論の場を閉じることはできますが、あまり強引に推し進めれば、それこそ『森友学園問題隠しだ』と世論に受け止められ、さらに支持率が下がる可能性もあります。今後はメディアがどこまで真相に迫れるのか、そして世論がこの問題に対して、どこまで高い関心を持ち続けるのかがカギを握るでしょう。森友学園問題が長期安定政権のように見えた安倍政権を揺さぶる“蟻の一穴”になる可能性はあります」(鈴木氏)

 果たして、森本学園問題は安倍政権の「終わりの始まり」になるのだろうか。まだまだ森友学園問題の展開は予断を許さない。

籠池泰典氏と昭恵首相夫人の二人きりでやり取りがあれば、証明することは難しいと思う。
昭恵首相夫人に証人喚問に出てもらうのが一番だと思う。昭恵首相夫人を証人喚問に出ない、又は、出さないこと自体、疑惑を生む。

首相、100万円寄付「籠池氏が証明を」 森友問題  03/28/17(日本経済新聞)

 安倍晋三首相は28日午前、学校法人「森友学園」の理事長退任の意向を示した籠池泰典氏が、昭恵首相夫人から100万円の寄付を受けとったと証人喚問で証言したことについて「あると言っている人が証明しなくてはいけない」と語った。参院決算委員会で民進党の斎藤嘉隆氏に答弁した。

参院決算委で答弁する安倍首相(28日午前)

 首相は「2人きりで『渡した』『渡さない』となれば、こちらは渡していないと証明しようにないのは常識だ」と語った。菅義偉官房長官は議院証言法に基づく偽証罪で籠池氏を告発する用意があるかを問われ「事実と違ったらそのようになると思う。客観的な内容について、いま精査している」と述べた。

 昭恵夫人は、フェイスブックで学園への寄付や籠池氏側の借地権延長の陳情への関与を否定した。発信内容に官僚が関わったかを問われ、菅氏は「全く関与していない」と説明。首相は「夫婦なので投稿する前にみせられた」と語った。

 首相は友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)による愛媛県今治市への獣医学部新設への関与も改めて否定した。「相談があったことや圧力が働いたことは一切ない」と述べた。

言葉は単なる言葉なのか?それとも言葉を信用できるのか?学校法人「森友学園」の騒ぎはいろいろと考えさせてくれる。

籠池氏と「会っていたら辞める」=松井大阪知事 03/14/17(産経新聞)

 大阪府の松井一郎知事は16日、学校法人「森友学園」(大阪市)の理事長退任を表明している籠池泰典氏について「お会いしたこともない。一度でも二人で会って食事をしたなどの事実があれば(知事を)辞める」と強調した。府庁で記者団に語った。

「首相から100万円寄付」=籠池氏証言、政権は否定-自・民、23日喚問で一致

 松井氏はまた、学園が4月開校を目指していた小学校の設置認可申請をめぐり、学園側に便宜を図った事実がある場合にも辞職する考えを示した。

大阪市の学校法人「森友学園」の問題に関して自民の対応がかなり逃げ腰だからもっと何か出てくるのでは推測してしまう。
隠す問題などなければ早く問題を片付ければ良いだけだと思うのだが?

稲田氏答弁、ボロボロが止まらない 「記憶」を否定する記録続々と (1/2) (2/2) 03/15/17(J-CASTニュース)

 森友学園をめぐる一連の問題で、「虚偽答弁」を否定し続けている稲田朋美防衛相の答弁に、さらにほころびが出ている。

 籠池氏について「実際に裁判を行ったことはない」という発言を撤回・謝罪したのに続いて、2017年3月15日の参院予算委員会では、夫と立ち上げた弁護士事務所の「代表となったことはない」とする答弁に矛盾があることが指摘された。これに加えて「ここ10年来疎遠にしている」はずの籠池氏の妻の発言を紹介され、稲田氏は「奥様らしいなぁと思いますが...」と反応してしまい、野党から「よく知ってるんじゃないか!」と突っ込まれる有様だった。

■「代表になったことない」答弁後、選挙公報には「代表に就任」指摘

 稲田氏は2017年3月13日の衆院予算委員会で、

  「私は籠池氏から法律相談を受けたこともなければ、実際に裁判を行ったことはない」

などと強い口調で、弁護士としての籠池氏との接点を否定していたが、04年に稲田氏が森友学園が原告の裁判に出廷したとの裁判所の記録が明らかになり。14日午後の衆院本会議で

  「夫の代わりに出廷したことを確認できたので、訂正し、おわびいたします」」

と陳謝。野党は「虚偽答弁」だとして辞任を求めている。これに加えて、15日には新たな「虚偽答弁」も浮上した。

 稲田氏は3月8日の参院予算委員会で

  「これまで私は、(稲田氏が夫の龍示氏とともに立ち上げた弁護士法人の)光明会の代表となったことはない」

と答弁していたが、3月15日の衆院予算委員会では、稲田氏が初当選した05年衆院選の選挙公報で、経歴の欄に

  「平成16年12月 弁護士法人光明会代表に就任」

と記載されていることを民進党の杉尾秀哉議員が指摘。これに対して稲田氏は

  「その選挙公報は誤りではないが、(中略)平成20年に定款を変更し、社員2名体制の際に代表社員を置くこととしており、稲田龍示を代表者としたこともあり、訂正を申し入れることにした」

と説明した。法人設立時には稲田氏も代表だったが、後に夫のみが代表になったという趣旨の説明のようだが、3月8日の「代表となったことはない」答弁と食い違っているという点には変わりない。

「奥様らしいなぁと思いますが...」に「よく知ってるんじゃないか!」

 稲田氏と籠池氏が最後に会った時期についても問題になりそうだ。稲田氏は「ここ10年来はお会いしていない」と主張しているが、籠池泰典の妻、諄子氏は3月14日に森友学園が運営する塚本幼稚園の修了式で、稲田氏について

  「2年前にですね、園長会議が自民党であった時にですね、いましたよ!私はあの人嫌いだから話ししてないんですけど、園長は話ししてましたよ」
  「ほんまに、おにゃんこちゃんですよ」

と発言。この音声をTBSが報じ、これをもとに杉尾議員が15日の参院予算委員会で事実関係を追及する質問をした。稲田氏が

  「奥様らしいなぁと思いますが...」

と答弁すると、野党から

  「よく知ってるんじゃないか!」

などとヤジが飛び、稲田氏は「申し訳ありません」と謝る一幕もあった。その上で、稲田氏は

  「私の認識に基づくと、お会いしたという認識はない」

と述べ、諄子氏の発言に反論した。

 稲田氏が籠池氏と「疎遠になっている」理由も憶測を呼んでいる。稲田氏は14日午前の会見で、

  「10年程前、大変失礼なことをされたということがあり、それ以来、私は関係を断ってきている」

と説明した。ただ、「失礼なこと」の内容については、

  「具体的に言うのは差し控えさせていただきたい」

と言及を避けたままだが、この件についても様々な憶測を呼ぶこととなっている。

大阪市の学校法人「森友学園」の問題に関して自民の対応がかなり逃げ腰だからもっと何か出てくるのでは推測してしまう。
隠す問題などなければ早く問題を片付ければ良いだけだと思うのだが?

「森友学園」が起こした13年前の訴訟に稲田朋美氏出廷記録 03/14/17(産経新聞)

 稲田朋美防衛相が平成16年12月、籠池泰典氏が理事を務めていた大阪市の学校法人「森友学園」が起こした民事訴訟の第1回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として出廷したことを示す裁判所作成記録があることが13日、関係者への取材で分かった。

 稲田氏は同日の参院予算委員会で「籠池氏の事件を受任し顧問弁護士だったということはない。裁判を行ったこともない」と述べていた。

 学園が16年10月18日に大阪地裁に提訴した同市淀川区の土地と建物の抵当権抹消登記請求訴訟で、訴状の「原告訴訟代理人」には稲田氏と夫の龍示氏、もう1人の計3人が記された。また同地裁が作成した第1回口頭弁論調書には、同12月9日の初弁論に龍示氏を除く稲田氏ら2人の名前が「出頭した当事者等」に記載されていた。

 稲田氏は昭和60年に弁護士登録し、夫妻で大阪市内の法律事務所に所属していた。

稲田防衛相の答弁に「え~」 森友訴訟代理人として名前 03/14/17(朝日新聞)

南彰

 国有地売却問題で揺れる学校法人「森友学園」(大阪市)について、13日の参院予算委員会で、稲田朋美防衛相との関係が取りざたされた。理事長を退任する意向を示した籠池(かごいけ)泰典氏はインターネットで、稲田氏がかつて籠池氏の顧問弁護士を務めていたと証言。同日の参院予算委では、野党側が稲田氏が同学園の代理人弁護士をしていたとする訴訟資料を取り上げたが、稲田氏はいずれも否定した。野党は、稲田氏の答弁の信頼性が疑われるとして追及を強めている。

 「10年ほど前から、もう全くお会いしていないし、関係を絶っているんです」

 13日の参院予算委員会。民進の小川敏夫氏に籠池理事長との関係を問われた稲田氏は語気を強めて反論した。この日朝にネット上で公開されたインタビューの動画で、籠池氏が「ご主人と稲田朋美先生で私に対する顧問弁護士でした」と語った新証言は、「全くの虚偽だ」と切り捨てた。

 稲田氏は学園の国有地売却問題が発覚した先月以降、国会で「籠池氏とはここ10年来全く会っていない」「弁護士時代を通じて、籠池夫妻から何らかの法律相談を受けたことはない」「裁判を行ったこともない」と関係を否定し続けている。

 この日の予算委では、小川氏から「森友学園訴訟代理人弁護士 稲田朋美」と書かれた2005年10月11日付の裁判資料とされる書類を示されると「いま初めて見ました」と答弁。委員会室が「え~」とどよめく中、「共同事務所の場合、連名で(代理人弁護士を)出すことは多くある。私は一切、籠池氏から法律相談を受けたことはありません」と強く打ち消した。

 籠池氏がインタビューで「2年ほど前、お目にかかって直接話した」と証言したことについても「記憶にない」と重ねて否定した。

 稲田氏は06年10月号の雑誌…

稲田防衛相、一転「夫の代わりに出廷したと…」森友訴訟 03/14/17(朝日新聞)

 学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地売却問題をめぐり、稲田朋美防衛相は14日の閣議後会見で、一部報道で稲田氏が同法人が起こした民事訴訟で原告側代理人弁護士として出廷した記録があると指摘されたことについて、「(弁護士の)夫の代わりに出廷したのでは、と推測している」と釈明した。

 一連の問題を受けて同法人の理事長を退任する意向を示した籠池(かごいけ)泰典氏との関係について、稲田氏はこれまでの国会答弁で「籠池夫妻から何らかの法律相談を受けたことはない」「裁判を行ったこともない」などと繰り返してきた。稲田氏はこの日、出廷記録が事実なら「答弁を訂正したい」と語った。

 稲田氏は13日の参院予算委員会でも籠池氏との関わりを強く否定。野党は答弁の信頼性が疑われるとして追及を強めている。稲田氏はこの日の会見で記者団から虚偽答弁だった可能性を指摘されると、「自分の記憶に基づいて答弁した。虚偽の答弁はしていない」と述べ、引責辞任は否定。「国有地の問題と本当に何の関係もない」などと語った。

 一部報道によると、稲田氏は2004年12月、森友学園が起こした民事訴訟の第1回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として出廷したことを示す大阪地裁作成の記録があることがわかった。同地裁が作成した第1回口頭弁論調書には、12月9日の初弁論に稲田氏ら2人の名前が「出頭した当事者等」に記載されていたという。(相原亮)

朝日新聞社

“美しすぎる堺市議”の政活費問題 ついに市議会がチラシ業者告発、百条委不出頭で 03/05/17(産経新聞 WEST)

 堺市の小林由佳(よしか)市議(39)=大阪維新の会=が政務活動費(政活費)として計上したチラシが配布されなかった問題で、市議会は、市議会調査特別委員会(百条委)に証人出頭しなかったとして、チラシ業者2人を地方自治法違反(不出頭)の罪で、大阪府警に告発した。告発は1日付で、受理されたという。

 小林市議は平成23~26年度の計約1千万円にのぼる政活費の不適切支出が問題となり、百条委が設置された。百条委はチラシの実態を調べるために、昨年11月11日と今年1月17日の2回にわたりチラシ業者2人に証人として出頭を求めたが、出席しなかった。

 百条委は地方自治法に基づく委員会で、同法の規定で、正当な理由なしに証人が出頭しなかった場合、刑事告発することが義務づけられている。1月17日の百条委で業者2人を刑事告訴することを決定。2月27日の市議会本会議に、告発の議案が提出され、可決された。

 一方、百条委は、4月21日に小林市議と、当時秘書だった黒瀬大市議(40)=無所属=を証人尋問することを決めている。

 これまでに小林市議を昨年2月、黒瀬市議を同4月と同10月にそれぞれ証人尋問したが、チラシの実態解明には至らなかった。

森友学園と安倍首相の深い因縁 名誉校長・昭恵夫人が認めた「晋三記念小学校」 (1/2) (2/2) 02/22/17 (J-CASTニュース)

 評価額が9億5600万円の国有地が1億3400万円で大阪府の学校法人「森友学園」に売却されていた問題で、この学校法人と安倍晋三首相夫妻との親密な関係に改めて注目が集まっている。昭恵夫人は、この学校法人が2017年4月に開校を目指す小学校の「名誉校長」の肩書きを持ち、「安倍晋三記念小学校」と印刷された振込用紙で寄付集めが行われていた。

 安倍首相は、小学校に自らの名前を冠することは「お断りをしている」と国会で答弁していた。だが、昭恵夫人は過去の講演で、冠は「総理大臣を辞めてから」ならば構わないともとれる発言をしていたことがテレビ東京の報道で明らかになった。安倍首相は小学校の認可や国有地売却との関連も否定しており、昭恵夫人も含めて関与が明らかになった場合は「総理大臣も国会議員も辞める」と明言している。昭恵夫人の講演での発言をきっかけに、認可や土地の売却問題との関連についても、答弁の信ぴょう性が問われることになった。

■安倍首相「私はそこでお断りをしているんですね」

 森友学園は傘下の学校法人を通じて幼稚園を経営しており、ウェブサイトの「教育内容」の最初には

  「毎朝の朝礼において、教育勅語の朗唱、国歌『君が代』を斉唱します」

とある。同学園が17年4月の開校を目指す「瑞穂の国記念小学院」は、「日本で初めてで唯一の神道の小学校」をうたっている。すでに学校説明会や入試も終わっているが、まだ文科省からの認可がおりていない。この学校と安倍首相夫妻とのつながりが注目されているわけだ。

 2月17日の衆院予算委員会では、民進党の福島伸享議員が「安倍晋三記念小学校」の名前を使って寄付金集めが行われていた事実を、振り込み用紙のパネルを手に指摘した。安倍首相は、

  「そもそも、今、話をうかがって、これ初めて知ったんですが...」

とした上で、

  「いわば私の考え方に非常に共鳴している方、その方から小学校を作りたいので『安倍晋三小学校』にしたいという話があったが、私はそこでお断りをしているんですね」
  「私が死んだ後であれば話は別だけれども、何かそういう冠をしたいというのであれば、私の郷土の大先輩である、例えば吉田松陰先生とかの名前を付けられたらどうですか、という(話をした)」

と、名前を冠する打診はあったが断ったと説明していた。

 そして、森友学園への国有地売却や小学校の認可に安倍夫妻が関与していたことが明らかになれば、「総理大臣も国会議員も辞める」と断言した。

昭恵夫人「総理大臣を辞めてからにしていただきたいということで」

 しかし、この答弁は必ずしも正確ではない可能性が出てきた。

 テレビ東京は2月21日夕方のニュース番組「ゆうがたサテライト」で、昭恵夫人が15年9月に行った、森友学園が運営する小学校の名誉校長就任の記念講演を放送した。昭恵夫人は講演の中で、

  「こちらの教育方針は大変主人もすばらしいという風に思っていて、(学園理事長の籠池泰典)先生からは、安倍晋三記念小学校という名前にしたいという風に当初は言っていただいていたんですけれども、主人が、総理大臣というのはいつもいつもいいわけではなくて、時には、批判にさらされる時もある」
   「もし名前をつけていただけるのであれば、総理大臣を辞めてからにしていただきたいということで...」

と発言。

 安倍首相が「安倍晋三記念小学校」という名前にすることについて、「お断りしている」と断言し、ぎりぎり「死んだあとなら」という条件をつけたと言っていたのに対して、昭恵夫人の発言は、首相退任後の命名であれば構わないという含みを持たせているように受け取れる発言だ。

 民進党は2月22日、玉木雄一郎幹事長代理らが会見し、予算委員会で森友学園の籠池理事長を参考人として招致するよう求める方針を明らかにした。野党は国有地売却の問題で攻勢を強めており、安倍首相の国会答弁と昭恵夫人の発言の食い違いも追及材料になりそうだ。

石原慎太郎氏は豪快な人と思っていたが、年を取ったのか、イメージであって事実とは違っていたのか?
今の状況だと小池東京都の方が圧倒的に有利に思える。
ある人達が浮気について浮気していると疑われるような証拠を突き詰められても絶対認めると言っているように、逃げ回るのだろうか?

なれ合い都議会、職員が質問作成も 議員「楽だから」 02/16/17(スポーツ報知)

野村周平、末崎毅、伊藤あずさ

 小池百合子・東京都知事が22日の都議会開会を前に、都職員が都議のために議会質問を作る慣習を禁止した。なぜ、「なれ合い」が続いていたのか。

 都は2月上旬、小池氏の意向で、議会前に都職員が都議の質問を提案したり代筆して作ったり、答弁内容を詳しく決めたりする慣習をやめるよう、都の幹部職員に通知した。10日の定例記者会見で小池氏は、「質問権は議員の最高の権能。行政の職員がそこに関与するのはおかしい」と指摘した。

 どんな慣習なのか。

 「例えば中小企業振興などは細かい施策が多い。『何か良いのない?』と聞いてくる議員に質問を書いて持って行くことはある」と、ある課長は言う。知事ら都幹部への質問は都議にとってアピールの場で、支援者を傍聴に呼ぶ議員も多い。課題解決に前向きな答弁を引き出せれば実績にもなるが、施策に精通していなければ難しい仕事だ。「質問文の手直しくらいは全会派の議員とやる。直してあげないと議員が恥をかく」と話す局長もいる。

 ある自民都議は「職員に作ってもらう議員は確かにいた。楽だから」と明かす。維新の柳ケ瀬裕文都議は「施策の資料を請求すると、関連の質問を職員が勝手に作ってくる」。「都議にあわせて四字熟語をちりばめたり、地元の事情に触れたりして作った。議員との円滑な関係作りが庁内で評価された」と話す幹部職員もいる。

 都議と都職員双方の利益になり、長年続いてきたようだ。

 一方で、今回の通知をきっかけ…

石原慎太郎氏は豪快な人と思っていたが、年を取ったのか、イメージであって事実とは違っていたのか?
今の状況だと小池東京都の方が圧倒的に有利に思える。
ある人達が浮気について浮気していると疑われるような証拠を突き詰められても絶対認めると言っているように、逃げ回るのだろうか?

石原慎太郎氏、会見やめた 14日に宣言も一夜で撤回 02/16/17(スポーツ報知)

 元東京都知事の石原慎太郎氏(84)が、豊洲市場移転問題について説明するとしていた記者会見を一転して行わない意向であることが15日、分かった。石原氏は14日午前に都内の自宅前で報道陣に「来週に会見を開く」と宣言したばかり。一夜にして前言撤回となった。

 関係者によると、14日夕に豊洲市場問題特別委員会の石原氏の参考人招致が3月18~20日のいずれかに行われることが決まったことで、わざわざ会見を開く意味がなくなったことが理由だという。実際に石原氏は「参考人招致がいつになるか分からないから、自分の口で説明したい。(マスコミに)付きまとわれて散歩もできない」と話しており、招致の日取りが決まっていないために会見するとしていた。今後は理論武装のための資料集めを行い、参考人招致に向けて準備を進める。

 石原氏は、豊洲の東京ガスの工場跡地を都が取得した当時の知事。昨年10月の東京都の小池百合子知事(64)による公開ヒアリングの要請には拒否の姿勢を貫いており、今まで公の場で豊洲問題を語ったことはなかった。

「使い道を教育政策に限定する『教育国債』発行」と聞こえが良い事を言っても、借金である。誰かが返さなければならない。借金が増えれば 増税やその他の予算をカットしなければならない。単純に経営悪化に苦しんでいる大学の救済をオブラードで包んで「大学無償化」と言っている だけとしか思えない。
即戦力や競争能力を身に付けないと学生が卒業できないように改革する方を優先するべきである。大卒が増えても戦力にならない大卒が増えれば 実際には意味がない。学費を援助する税金が無駄に使われただけ。
医学部に合格したり、有名大学に合格しても、強姦するとどうなるかも想像できない生徒が増える事に意味があるのか?そのような学生を卒業させる 大学に大学の存在意義を聞いてほしい。大学の役割や機能は何なのか?試験に合格すれば、何でも許されるのか?
大学の将来や改革を議論する方が先である。純粋に学業を優先するのであれば、都会の大学に学生が集中する理由はない。地方国立や公立大学の質の 向上を検討するべきではないのか?就職先がある事が重要であるが、それが地方の活性化につながるとは思わないのか?極端に大学無償にこだわらなくても 地方の国立や公立大学の学費の支援から始めてはどうなのか?人口密度が低い地域の国立や公立大学を優先させて実施してはどうなのか?とにかく公平にこだわるのか?
「大学無償化」は単純に負担を個人から全体的な搾取に変えただけとしか思えない。無料となれば、無料だから安易に進学しようと考える生徒や保護者が 増えるであろう。アメリカのように少額であっても借金である事を自覚して、将来の事、仕事や人生について考えさせる機会が必要だと思う。考えが甘い 生徒は存在する。そのような生徒は自己責任で残りの人生を歩めば良いのである。日本人に対しても同じであると思う。

大学無償化へ「教育国債」…自民が検討方針 02/03/17(読売新聞)

 自民党は、大学などの高等教育の授業料を無償化した場合の財源として、使い道を教育政策に限定する「教育国債」発行の検討に着手する方針を決めた。

 近く、総裁直属の「教育再生実行本部」(桜田義孝本部長)にプロジェクトチーム(PT)を設置する。政府の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)への明記を目指し、5月頃までに中間報告をまとめる方針だが、党内には異論もある。

 高等教育の無償化は、安倍首相が検討に前向きな姿勢を示している。1月20日の施政方針演説では「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と述べた。

 高等教育の無償化は、憲法改正項目としても浮上している。日本維新の会が幼児教育から高等教育までの無償化を憲法に明記する改憲を主張しており、自民党としては、財源の検討に着手することで、改憲論議を加速させる狙いもある。

「県教委に文書を提出した諸見里(もろみざと)明・前県教育長(60)は24日、毎日新聞の取材に対して、『告発』にいたった苦しい胸の内を明かした。」

告発したのなら、告発が受理されるか次第。そして受理されば警察と検察のやる気と能力次第。沖縄では未だに古い体質が残っているのであれば、 警察や検察にも外圧に影響される職員がいる可能性もある。今後の展開を待つしかない。

<沖縄前副知事疑惑>前教育長、口利き告発「うそつけない」 01/25/17(毎日新聞)

 沖縄県の教員採用試験を巡って安慶田(あげだ)光男前副知事が一貫して口利きを否定する中、前教育長が覚悟の「告発」に踏み切り、県教委が24日に疑惑の内容を一転して認定した。前副知事の働きかけを詳細に記した文書を県教委に提出したことが決定打となった。一方、翁長雄志(おなが・たけし)知事は「重大に受け止めている」としながらも、口利きが事実かどうかについては言葉を濁した。

 「包み隠さず全てを書いたが、心が痛い。やった方が良かったのか、今も複雑な思いがある。しかし、周囲から『知っているならば全てを言うべきだ』と言われて話した。正しい事実を伝えたい、うそはつけないという思いだった」

 県教委に文書を提出した諸見里(もろみざと)明・前県教育長(60)は24日、毎日新聞の取材に対して、「告発」にいたった苦しい胸の内を明かした。1986年に県立高校教諭として採用され、校長などを務めた後、2013~16年に県教育長を務めた。18日に地元紙が疑惑を報道して以後、教育現場に関わるものとして心が揺れ動いた。

 18~19日の県教委の電話による調査に対し、諸見里氏は口利きを否定した。疑惑があった当時の他の元幹部4人も同様に否定し、疑惑は幕引きに向かっていた。だが、「私が口を閉じればそれで収束するからとの思いがあったが、副知事の『絶対否定』に、『これでいいのだろうか』と大きな違和感を覚えた」などとして22日に県教委に文書を提出した。

 「副知事から3人の受験番号、教科、名前が記入されたメモを渡された」「異動を指示されたが、固辞したところ、厳しくどう喝された」。文書には教員採用試験だけでなく、教育委員会の人事でも圧力をかけられていたことを記した。

 一方、翁長知事は県庁で記者団の取材に応じ、「安慶田氏の行動の中に疑念が生じた。任命責任は重大に受け止めている」と厳しい表情で語った。県政への影響については「とにかくこの困難を乗り切り、最小限にとどめたい」「私が思ったようなところ以外で落とし穴があった」と、悲壮感もにじませた。

 だが、安慶田氏による口利きがあったかどうかについては、本人が否定していることもあってか、「まだ100%形になって表れているわけではない」などと繰り返した。県教委が認定してもなお、元側近の疑惑に白黒がつけられないあいまいな態度に終始した。【佐藤敬一、佐野格】

事実であれば安慶田光男副知事は辞任するべき、辞任しないのであれば辞めさすべき。
しっかりと調べて公表し、白黒をつけるべきだ。まあ、承認が複数いるわけだし、メモが残っていれば本人が否認しても黒となるだろう。

谷亮子、政党交付金で父親に小遣い しどろもどろで否定せず 01/23/17(デイリー新潮)

 これでは、政治家失格なのは間違いあるまい。昨夏の参院選に出馬しなかった谷亮子元参院議員(41)は、現在、育児に専念中。とはいえ、政界復帰を諦めたわけではなく、次の衆院選に色気も見せているという。ところが、税金が元手の“政党交付金”から、勤務実態のない父親にウン百万円の給料を渡していた事実が判明した。

 ***

 昨年の12月7日、6年ぶりというバラエティ番組に出演すると、谷元議員は、10歳と7歳の息子がアイスホッケーに打ち込んでいることなどを明かした。どうやら、子育てに追われる日々を送っているようである。

 政治部記者が解説する。

「参院選当時、小沢一郎生活の党代表が野党共闘を画策したものの、うまく行かずに谷さんは出馬を断念せざるを得ませんでした。ただ、政治家としてスポーツ振興に尽力したという自負があり、いまも東京五輪が開催される2020年までには永田町に戻りたいという意思を持っている。そのため、次の衆院選に立候補するのではないかと言われています」

■“人件費”は聖域

 しかし、実は参院議員時代、単なる“お飾り”ではなく、悪徳政治家のようなこともしていたのである。

 政界から身を引くまで、谷元議員は所属する“生活の党”の参議院比例区第3総支部の代表を務めていた。

 昨秋公開された、その15年分の収支報告書によれば、554万円を人件費として計上している。

 事情通が明かす。

「東京・九段に事務所を置いていたのですが、郵便などの届け先になっていただけで、常駐する事務員もいませんでした。実は、その総支部からは、谷さんの父親、田村勝美さんに毎月の給料が渡されていました。15年分だけで、トータル494万円に上ります。しかも、うち200万円以上が“政党交付金”から充当されていたのです」

 田村勝美さんといえば、

「過去、警察の厄介になったことがあるような人物でしたが、04年のアテネ五輪の前には、カイロプラクティックの技術を身につけ、金メダルを目指す娘を支えるようになった。ただ、谷さんが政治家になってからは、地元の福岡にいて、永田町に顔を出すのは年に1回もありませんでした」(同)

 谷元議員の政治活動にはかかわっていなかったのである。

 要するに、谷元議員は、国民の血税を流用し、父親の面倒を見ていたわけなのだ。

 神戸学院大学の上脇博之教授が指摘する。

「政治家にとって、“人件費”は、内訳を公表する義務がなく、国民の監視の目が届かない聖域と化している。だからこそ、谷さんはこっそり、父親に給料を払い続けられたわけですが、父親が政治活動に関する仕事をしていなければ、政治資金規正法の虚偽記載に該当します。舛添前都知事が、家族旅行のホテル代を政治活動の会議費として計上したことが問題になりましたが、それと同じケースです」

 では、谷元議員はなんと答えるか。

 携帯電話にかけると、

「税理士の先生に二重三重に入っていただいて、人件費として適正に処理していますので……。その人名についても誰々っていうことを申し上げる必要はないってことになっていますし……。適正に処理している、もう、そのことに……、尽きます」

 と、終始しどろもどろだったが、父親に給料を渡していたことは否定しなかった。

 政治は、家族を養うためのものではない。

ワイド特集「最後の福袋を買い占めろ!!」より

「週刊新潮」2017年1月19日号 掲載

事実であれば安慶田光男副知事は辞任するべき、辞任しないのであれば辞めさすべき。
しっかりと調べて公表し、白黒をつけるべきだ。まあ、承認が複数いるわけだし、メモが残っていれば本人が否認しても黒となるだろう。

沖縄・安慶田副知事、15年の教員試験で合格を不正依頼か 本人「断じてない」 01/18/17(沖縄タイムス)

 2015年に実施された沖縄県教育委員会の公立学校教員候補者選考試験(教員採用試験)で、安慶田光男副知事が特定の複数の受験者を合格させるよう、県教委に依頼していた疑いのあることが17日分かった。複数の県教委関係者が証言した。県教委は「不正行為に当たる」と判断して応じず合否への影響はなかったが、試験の信頼性が揺らぎ、副知事としての資質に疑問が持たれかねない。安慶田氏は沖縄タイムスの取材に「(不正な依頼は)断じてない」と否定した。(社会部・鈴木実、嘉数よしの)

 関係者によると、安慶田氏から働き掛けがあったのは15年7月の1次試験の後。

 県教委の職員が副知事室に呼び出され、複数の受験者の氏名や受験番号が書かれたメモを直接渡されたり、副知事から県教委に依頼の電話が掛かってきたりしたという。

 こうした働き掛けは複数回あり、合計すると2~4人の受験者について依頼があったとみられる。県教委は内密に対応を協議し、選考作業に手を加えることはしなかったという。

 関係者の一人は「副知事の地位を利用した事実上の指示。どう断るかが内部で問題になった」と話す。

 地方公務員法は全体の奉仕者としてふさわしくない行為があった場合の調査や懲戒処分について定めているが、特別職は対象外。

 他県では条例などで取り決めている事例もあるが、沖縄県職員倫理規程は一般職だけが対象になっており、特別職による口利きなどを防止するルールは整備されていない。

 15年実施の教員採用試験では4404人が受験し、最終合格者は451人。平均倍率は9・8倍、校種によっては20倍を超えるなど、全国でも有数の「狭き門」になっている。

 平敷昭人県教育長は「自分の就任前の話であり、口利きがあったとの報告も受けていない」とし、「不正は制度上できない。採用試験は客観的、公平に行われている」と話した。

 安慶田氏は1980年、那覇市議会議員に初当選。市議会議長を経て2014年12月、副知事に就任した。

上に立って人に嫌われる事をすると言う事はたいへんなことだ。事実かも知れないがいろいろな事が暴露される。
その事をあまり考えなかったのか、それともそれでも上を目指したいのか?そのような立場になった事がないから想像できない。人と違う生き方をすると言う事は 人が理解できない体験をする事なのかもしれない。

“一家心中する”に泣きじゃくった小池百合子…「父」との知られざる関係 12/27/16(デイリー新潮)

 2016年8月に就任して以降、小池百合子東京都知事の言動は世間の関心を集めてきた。17年の都議選を見据えた新党の立ち上げも取り沙汰されるが、意外にも都知事本人の素性については、これまで語られてこなかった。

「新潮45」1月号に掲載の『小池百合子研究 父の業を背負いて』で、ノンフィクション作家の石井妙子氏が注目するのは、父・勇二郎の小池氏への影響だ。

 ***

〈「芦屋生まれの芦屋育ち。父は石油を扱う貿易商で、何不自由なく豪邸に育ち、お嬢さん学校として知られる甲南女子中高に進学した」

   そんな風に彼女の経歴は語られがちだが、内実は少し違ったようだ〉※〈〉は本文より引用、以下同。

 と石井氏が書くとおり、昭和27年に生まれた小池氏が育った家は、いわゆる芦屋の豪邸街とは離れた場所にあった。父は“貿易商”以前に闇屋稼業などに携わっており、戦時中は右翼的な思想団体「スメラ塾」のメンバーとして活動していた経歴の持ち主だ。

〈このスメラ塾で叩きこまれた、一種独特な思想や世界観を戦後も勇二郎は手放すことができず、幼い自分の息子(※小池氏の兄の勇)や娘にも語って聞かせたという。政治家・小池百合子の少々、右派的な歴史観も、ここに由来するのかもしれない〉

■「一家心中する」

 石井氏が“破天荒”と形容する勇二郎は、政治好きの人物だった。昭和44年には、衆議院選に兵庫二区から立候補。わずか7千票しか獲得できず落選に終わる。この時には事業が揺らいでおり、

〈百合子は選挙中、「落選したらどうなるの」と母に聞き、母は「一家心中する」と答えたという。高校生の百合子は落選の日、事務所で泣きじゃくっていたというが、心中という言葉が頭によぎっていたのかもしれない〉

 小池氏はこの1年余り後、関西学院大学に入学、半年後に退学し、カイロへの留学を決めている。小池氏自身は“アラビア語の通訳になることを目指して”とその理由を著書で説明しているが、

〈関西にはいたくない。破産するかもしれない親がいる。その波をかぶらないように、自分で自分を養い、生きていかなくてはならない。そう考えたとき、彼女は決断し、カイロへと渡ったのではないだろうか(略)彼女のサバイバルな、挑戦し続ける人生はここから始まっている〉

 と石井氏は読む。小池氏が3歳年上の日本人留学生との短い結婚生活を始めたのも、カイロ大在学中のことである。

■父親のことに話が及ぶと…

 これ以降の愛憎劇ともいえる父娘の関係については、詳しくは「新潮45」本誌を参照されたい。いずれにせよ小池氏は、

〈比較的最近まで、取材者の間では「父親のことに話が及ぶと顔色が変わる」と言われてきた〉

 というから、父への想いが複雑なものであることは間違いない。

「新潮45」2017年1月号 掲載

対応がかなり遅い。蓮舫氏が台湾国籍問題をうやむやにして多くの人が疑問を抱いたことを懸念して、今頃に対応と思ってしまう。
「元公設秘書が不正を認め、今月15日に全額を弁済したといい、法的措置は取らないとしている。」
事実かも知れないが、法的措置を取らない交換条件で罪をかぶると話が付いたのではと疑いたくなる。まあ、元検事なのにたのような対応を取った時点で 個人的には信用できる人とは思っていない。正直者は政治家を続けられないのかもしれないが、騙すのならもっと上手く振る舞うべきだと思う。

民進・山尾議員、元秘書のガソリン代不正認める 1年間に地球5周分 12/27/16(フジテレビ系(FNN))

「1年間に地球5周分」、不自然なガソリン代を政治資金収支報告書に記載していた、愛知選出の民進党の山尾 志桜里衆議院議員が27日、調査結果を公表し、当時の公設秘書が200万円を超す不正を行っていたと明らかにした。
山尾議員は、「当時のわたし自身の総支部長としての道義的責任は、強く感じている。本当に申し訳なく思い、あらためておわび申し上げたい」と謝罪した。
神妙な面持ちで、謝罪の言葉を述べる山尾 志桜里衆議院議員。
代表を務めていた政党の支部が、多額のガソリン代を計上していたことについて、2011年から翌年にかけ、当時の公設秘書が、不正を行っていたことを明らかにした。
不正に計上した額は、217万円。
他人のレシートなどを使い、ガソリンのプリペイドカードを購入したように見せかけていした。
秘書の不正については、謝罪したものの、政治活動に流用はしていないと説明した山尾議員。
元秘書から、全額弁済を受けたことから、刑事告訴などの法的措置は見送るとしている。

元秘書がガソリン代不正請求…民進・山尾氏謝罪 12/27/16(読売新聞)

 民進党の山尾志桜里衆院議員(42)(愛知7区)事務所のガソリン代不正請求を巡る問題で、山尾氏は27日、名古屋市内で記者会見し、元公設秘書がガソリンスタンドで他人の不要レシートを集め、2011年から2年間で計165件217万円を不正請求していたことを明らかにした。

 元公設秘書が不正を認め、今月15日に全額を弁済したといい、法的措置は取らないとしている。

 山尾氏は「みなさんに疑問・疑念を抱かせ、申し訳ありませんでした」と改めて謝罪。「今後、事務所でコンプライアンス(法令順守)の徹底に努める」と述べた。

「兵庫県西宮市の今村岳司市長が『中高生の頃、授業を抜け出してタバコを吸っていた』などと発言・・・ 『学校で使われていない部屋のカギを盗んで合いカギをつくり、自分たちの居場所にした。おもしろくない授業の時は抜け出して、タバコを吸ったり麻雀したり楽器を弾いていた。注意されないために警備員にエロ本を渡して仲間にした』(今村市長の発言 本人のブログ、議員への取材より)・・・ 19日の議会では今村市長に対し、発言の撤回や謝罪を求める決議が全会一致で可決。『武勇伝』にNOを突きつけた形ですが、そもそも今村市長は京都大学法学部出身。小学生の頃から有名進学塾の浜学園に通い中高一貫の名門、甲陽学院に進学した受験エリートでもあります。」

確かに個人的に事実を大きくした「武勇伝」に思える。
良くない事をしても見つからなければ処分されないし、授業を抜け出してタバコを吸っても、麻雀しても 見つからなければ、処分されない。努力したり、自分に合った効率の良い勉強方法を見つけたりしていたのかもしれないが、生まれつきに頭が良く、姑息でもズルくても 発見されず処分されないように振る舞えば、京都大学を卒業して、西宮市の市長になれる事を証明している。
不公平かもしれないが、これが世の中の一部で事実である。公務員や行政の屁理屈のような理由でも権力を持つ行政が最終決断や最終調査報告を出せばほぼそれで終わりである。 事実など関係ない。どのような結果になるかだけである。
もし兵庫県西宮市の今村岳司市長が再選されるような事があれば、それは、過去の事実よりも市長時代に行った政策や実績を重視した、又は、過去については評価は選挙戦には考慮 しないと言う事かもしれない。
日本はイメージや体裁を重んじるが、例えば乙武洋匡氏の不倫騒動が報道される前と後では、彼に対するイメージや評価は大きく変わったと思う。しかし、報道される前と後の 乙武洋匡氏は同じ人物である。不倫や不倫を疑わさせるような行為はかなり前から継続されていたが、報道されなかった。多くの人が事実ではなく、イメージで彼を判断していたと思う。 つまり、上手く振る舞えば多くの人は事実ではなく、イメージで判断する事もあると言う事。
多様性を受け入れると言う事は、いろいろな人達を受け入れ、自分の判断でその人達を評価すると言う事ではないだろうか。その評価が嫌悪であっても、同じ人物に良い評価を出す 人もいるかもしれない。犯罪や不正が悪いとわかっていても無くならないのは、人間に弱さ、狡さ、傲慢、自己中心性などのマイナスな部分が存在するためだと思う。 それらをほとんど認めない人もいる。人は基本的に善であると考える人もいる。実際に犯罪や不正がなくなるような方法を取らなければ、被害者は増える。被害者が増えても 人は基本的に善であるとの考えを変えない人もいる。多様性を受け入れるとは、多様性があると言う事を理解し認めるだけで、あるがままを受け入れる事ではないと個人的に 思う。自分とは違う人達との妥協点を見出すことが出来れば、それで良いと考えるべきである。または、受け入られない人達を避ける事が出来るのなら、接点がない環境に 住むと言う事も良い方法ではないが、衝突を避けるためには良いかもしれない。

「兵庫県西宮市の今村岳司市長が『中高生の頃、授業を抜け出してタバコを吸っていた』などと発言」が良くないと思えば真似しなくても良いし、子供が市長だって授業を抜け出して タバコを吸っていたと言えば、市長の発言を許せなければ、市長の発言が間違っている事を伝え、彼に投票しないと伝えればよい。世の中、間違っていても高学歴で市長に なった者は勝者と見られる。だから勉強をしっかりしろと言う事も出来る。勉強が出来て、京都大学を卒業しても、市長のような狡い人間は全く評価しないと言う事も出来る。 市長の発言を教育の材料に使えば良いと思う。勉強だけ出来れば良いと思っていたら、 飲み会で女性に集団で性的暴行を加えたなどとして、千葉大学医学部の学生らが逮捕された事件21歳の女性を裸にした上で、集団でわいせつな行為をした罪などに問われた東大生の事件 なども起きることもある。A=Bではないが、A≒BにならないこともあるしA→ENDとなることもある。
市民の規範となるようなイメージを出すが、実際は、反対の事を隠れてやっている政治家のケースはどう評価されるのか?
偉そうな事を言いながら実際はフィリピンで少女とのみだらな行為の撮影を繰り返すなどした元横浜市立中学校の男性校長ナンパした女子高生らとわいせつ行為を繰り返し、その様子を撮影した動画をインターネット上に公開したとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反罪などに問われた奈良県の元市議 も存在する。世の中の矛盾と現実である。
兵庫県西宮市の有権者はこの市長に×を出したければ、選挙に行って彼に投票しない事。過去の市長よりもましだと思えば、多少のマイナス点には我慢するしかないかもしれない。 全ては個々の判断基準と環境次第。

「中高イキってた」市長に議会が撤回と謝罪求める 12/19/16(毎日放送)

 兵庫県西宮市の今村岳司市長が「中高生の頃、授業を抜け出してタバコを吸っていた」などと発言し、市議会が発言の撤回と謝罪を求める決議を可決しました。このニュースみなさんはどうお感じになるでしょうか?

 19日の西宮市議会。憮然とした表情で座る今村市長に対し、次々と厳しい言葉が浴びせられました。

 「授業を抜け出してタバコというのは、未成年による喫煙であり明らかな法律違反です」(議員)
 「子どもたちが西宮市で一番偉いんやと思っている、そんな気持ちを崩してしまった」(議員)

 事の発端は「若者の居場所」をテーマにした中高生向けイベントでの市長の発言でした。

 「学校で使われていない部屋のカギを盗んで合いカギをつくり、自分たちの居場所にした。おもしろくない授業の時は抜け出して、タバコを吸ったり麻雀したり楽器を弾いていた。注意されないために警備員にエロ本を渡して仲間にした」(今村市長の発言 本人のブログ、議員への取材より)

 中高生に対して自身の「武勇伝」を披露。市長いわく、大事なのはむしろ「一線を越えないこと」で子どもたちに綺麗事ではないメッセージを伝えたかったといいますが、イベントに出席していた一色風子議員はこの発言に猛反発。議会で涙ながらに発言の撤回を求めました。

 「市長には自分が大人だと、自分が市長だと自覚していただきたい」(西宮市議会 一色風子議員)

 ところが、今村市長はこの発言に対しても「スモーキン・イン・ザ・ボーイズルーム」と題したブログ記事で反論。

 「ピンクのだダサいスーツに黒縁眼鏡で『お下品ザマス!』って言っている女教師みたいなことを言うなあ…」(今村市長のブログより)

 「ちょっと何を書いてるのかが最初良くわからなかった。とりあえず私が指摘したことは市長に伝わっていなかった」(西宮市議会 一色風子議員)

 19日の議会では今村市長に対し、発言の撤回や謝罪を求める決議が全会一致で可決。「武勇伝」にNOを突きつけた形ですが、そもそも今村市長は京都大学法学部出身。小学生の頃から有名進学塾の浜学園に通い中高一貫の名門、甲陽学院に進学した受験エリートでもあります。現在、甲陽学院に通う後輩たちは…

 「ちょっと誇張してるのでは。今の感じだと授業抜け出して…という人は正直いないんで」(甲陽学院の生徒)  「ちょっと悪いことしてたみたいな、武勇伝みたいに語ることは、ままあることだと思うんですけど、ちょっと恥ずかしいですね」(甲陽学院の生徒)

 今村市長は26歳で西宮市議に初当選。茶髪にヒゲという型破りな出で立ちの一方、投票率向上を目指す若手議員のグループに参加するなど市議としては目立つ存在でした。おととし市長に就任してからも、報道機関の取材を逆にビデオ録画するなどたびたび物議を醸していて、今回の「武勇伝」についても西宮市民は…

 「それがカッコイイと思っているのかな」
 「パフォーマンスちゃいます?自分を良く見せたい、アピールしたいのでは」
 「自分の言動ではなく行動で市民の模範となってほしい」

 午後4時。記者会見の場に現れた今村市長は…

 「『タバコを吸ってたカッコいいやろ俺は』ではなくて、自分がルールを超えたい。ちょっと逸脱したいという気持ちを持っているのは、皆ときっと同じですよ(と伝えたかった)。『僕は悪いことはしたことないけど』という態度で彼らに語りかければ、きっと彼らは、こいつもそうやって嘘をつくんやと思うでしょうね。タバコは二十歳になってからです。良くないです。それをどう伝えるかは人それぞれです」(西宮市 今村岳司市長)

民主党に口先だけの言葉に失望し、維新に投票するようになった。カジノには反対であったが、維新に投票してきた。こんな強引なカジノ法案成立を 支援する日本維新の会には今後、投票は出来ないな!
シンガポールだとシンガポール人がカジノで財産や生活を損なわないように、厳しい入場制限を取っている。日本の報道を見ていると、 競輪、競馬、パチンコのように一般の日本人もお客として想定しているようだ。多少の税収のためにカジノを許すのは理解できない。 セキュリティーや管理しやすい小さい島に作って管理するならそれでも理解できるが、大都市に隣接して作るのは絶対に反対である。 アメリカの小さなカジノなどを見てきたが、雇用と言う意味では意味がある。しかし、高給取りは一部だけでラスベガスのような魅力がなければ カジノの魅力はそれほどないと思う。原発で落ちるお金のように地元をお金で麻痺させ、その他の選択肢を失くしてしまう。
安易な方法は長期的に弊害になる。

自民、カジノ法案の週内成立断念=12日に参考人質疑 12/07/16(時事通信)

 自民党の松山政司参院国対委員長は8日午前、国会内で民進党の榛葉賀津也参院国対委員長と会談し、カジノを中心とする統合型リゾート(IR)推進法案について、参院内閣委員会で12日に参考人質疑を行うことで合意した。

 これにより、自民党が目指していた9日成立は見送られることになった。

 カジノ法案は8日午前、参院内閣委で実質的な審議に入った。自民党は衆院並みとなる約6時間の審議を行った上で、同日午後に委員会で採決し、9日の参院本会議で成立させることを目指していた。しかし、民進党が早期採決に反対したため断念した。

 自民党は会期末の14日までに成立させる方針。ただ、民進党が内閣委員長ポストを握っているため、粘り強く採決を働き掛けていく構えだ。

政治家の不祥事、僧侶の不祥事そして医者の不祥事!今まで不祥事が公になる事をもみ消してきただけなのか、それとも最近は 誘惑や快楽に負ける人達が多いのか?

児童買春で現職市議の僧侶逮捕 村山市 12/07/16(日本テレビ系(NNN))

 16歳の少女に現金を渡してみだらな行為をした疑いで、山形・村山市の現職の市議会議員の男が7日、警察に逮捕された。

 児童買春禁止法違反の疑いで逮捕されたのは、村山市の市議会議員で僧侶・長谷川元容疑者(43)。警察の調べによると、長谷川容疑者は今年9月下旬頃、村山地方のホテルで、インターネットのSNSサイトで知り合った少女(16)が18歳に満たないことを知りながら、現金を渡してみだらな行為をした疑い。長谷川容疑者は容疑を否認している。

 長谷川容疑者は2007年11月から7年近く村山市議を務めた後、去年4月の県議会議員選挙に出馬したが落選し、去年11月から再び村山市議を務めていた。

 市議会事務局では「事実を確認したばかりで対応を検討中」とコメントしている。

明確な証拠にないのが大問題!最高裁まで行くのだろうか?

岐阜・美濃加茂市長、逆転有罪 贈収賄事件で名古屋高裁 11/28/16(朝日新聞)

 岐阜県美濃加茂市への浄水施設設置をめぐり、現金30万円を受け取ったとして受託収賄罪などに問われ、一審・名古屋地裁で無罪を言い渡された市長の藤井浩人被告(32)の控訴審判決が28日、名古屋高裁であった。村山浩昭裁判長は、一審判決を破棄し、懲役1年6カ月執行猶予3年、追徴金30万円の逆転有罪判決を言い渡した。

 争点は、「市長に現金を渡した」と認めた贈賄業者の証言が信用できるかどうか、などだった。

 2013年4月、当時市議の藤井市長は、元設備会社長の中林正善受刑者(46)=贈賄罪などで実刑判決が確定=から浄水設備を導入するよう市職員への働きかけを依頼され、見返りとして、計30万円を2回に分けて受け取ったとして起訴された。

 一審判決は、中林受刑者の証言について「現金授受の核心的な場面は臨場感がない。同席者がいたかどうか、捜査段階の供述は変遷している」と指摘。「真実を語ったか疑問が残る」などとして、無罪を導いた。

 控訴した検察側は、現金授受後にメールの回数が急激に増え、中林受刑者の働きかけが強くなったとして、「他の間接事実からも現金授受が推認される」と主張。さらに、証言が信用できる根拠として「金の準備状況が出入金記録で裏付けられた」などと訴えた。

 弁護側は控訴審でも「収賄の事実は虚構」と主張。「証人尋問を前に中林受刑者が一審判決を熟読し、一審とほぼ同じ証言をした」と指摘し、「一審で信用性が否定された点は『記憶がない』などと述べるなど、虚偽供述は明らかだ」と訴えた。

批判をするが、批判されるとうやむやにする、又は、逃げるでは信用も信頼もされないと思う。

国籍問題を「多様性」でごまかす民進党・蓮舫代表に説明責任を語る資格なし 欺瞞は上塗りされた 10/22/16(産経新聞)

 民進党の蓮舫代表(48)が日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題をめぐり、10月7日まで国籍法に基づく日本国籍の選択を宣言していなかったことが明らかになった。これまでの対応を振り返ると、国民の不信感の払拭に努める姿勢はうかがえず、むしろごまかしと欺瞞を重ねる発言が目立った。蓮舫氏の過去の発言に焦点を当てて、問題点を検証する。

 「台湾籍を抜けたので、それを届けることで2つの国籍の問題を解消させようと思った。ところが台湾籍を抜けた証明書は不受理とされた。相談したら、強く(日本国籍の)選択の宣言をするように行政指導されたので、(戸籍法)104条にのっとって選択宣言をした」

 蓮舫氏は10月15日、記者団にこう説明し、初めて日本国籍の選択宣言をしたことを明らかにした。金田勝年法相が前日の14日に、一般論として「台湾当局が発行した外国国籍喪失届は受理していない」と述べたことを受け、離脱手続きの現状を確認する記者団の質問に答えたものだった。

 16日には国籍法違反の疑いが指摘されていることを踏まえ、記者団に「法定代理人を含めやりとりし、法務省から違反に当たらないとの考え方を文書でいただいた」と強調した。

 だがこの発言は、巧妙な「論点ずらし」と言わざるを得ない。なぜなら、蓮舫氏の言い分は国籍法16条の努力義務の規定に関わるもので、本筋の国籍選択の義務とは別の話だからだ。

 分かりにくいので、蓮舫氏側の対応と法律の規定を絡めて説明する。国籍法は14条で、20歳未満の人が日本国籍と外国籍の二重国籍になった場合、22歳になるまでにどちらかの国籍を選ばなければならないと定めている。

 焦点となっているのは、まさにここだ。17歳で日本国籍を取得したという蓮舫氏は22歳以降、選択宣言をした今月7日まで25年以上にわたり、この義務を果たしていなかった。金田氏は一般論と断りながら、「法律の定める期限後に日本国籍の選択宣言を行った場合、それまでの間、国籍法上の国籍選択義務14条に違反していた」との見解を示している。

 日本国籍を選択する方法には2つあり、国籍法14条の2は(1)外国籍を離脱する、または(2)日本国籍を選択すると同時に外国籍を放棄するとの宣言(届け出)をする-と規定している。

 当初、蓮舫氏は「台湾籍を抜いた」として、(1)を履行したと主張していたが、9月12日に台湾籍が残っていたことが判明。台湾当局から台湾籍の離脱証明書の発行を受け、窓口となる都内の区役所(実質的には法務省)に提出した。日本政府が台湾を政府として認めていないため、離脱証明書が受理されずに(2)の手続きを取ったというわけだ。

 一方、蓮舫氏側が錦の御旗とする法務省の見解は、国籍法16条に関わり、16条は「選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない」と定める。蓮舫氏側は、台湾籍の離脱証明書が受理されないことから、16条の努力義務を果たせるのかどうか、法務省に問い合わせていた。

 法務省民事局は「台湾当局から国籍喪失許可証の発行を受けることは、国籍法16条1項の外国籍の離脱の努力の履行に当たる」と文書で回答し、蓮舫氏側はこの点をもって「違反に当たらない」と主張する。

 ただ、ことは国会議員、ましてや野党第一党の党首として首相を目指す人物の国籍に関わる問題だ。蓮舫氏は、せめて「外国籍の離脱について努力義務を定めた国籍法16条違反には当たらない」といった説明をすべきではなかったか。それとも、説明したくない理由があったのか。

 そもそも蓮舫氏は「二重国籍」問題が発覚してから「私は日本人だ」と強調する一方、自らの国籍選択について、公の場で明確かつ積極的な説明をしてこなかった。

 蓮舫氏が記者会見などで訴えてきたことは、台湾籍の離脱に関する記憶がメーンで、その記憶も「父が全ての作業を終えたとずっと思い込んでいた」「(台湾当局と父との)やり取りが台湾語だった。私は台湾語が分からないので、どういう作業が行われたのか、全く覚えていない」という曖昧なものだ。

 常識で考えてみてほしい。国籍というアイデンティティーに関わる重要な話を父親が説明しない、または父親に聞かないということがあり得るだろうか。聞いたとして、それを忘れることは私には考えられない。同時に「父親に任せて自分は知らなかった」という言い分は法的義務を免れる理由にならないはずだ。

 さらに首相を目指す以前に、国会議員としての資質に疑問符が付くような発言もあった。民進党代表選の最中である9月7日に行われた産経新聞などとのインタビューで、蓮舫氏は「国籍選択の宣言をしたことによって、私は日本人になっている」と答えた。

 蓮舫氏に近い民進党幹部は「国籍を取得したことによって、という趣旨だった」と釈明し、勘違いだったことを強調するが、これも腑に落ちない。蓮舫氏が「国籍を選択したことによって」と話したなら、まだ理解する余地があるものの、「選択の宣言をした」と明言しているのだ。

 結果的に「選択の宣言」はインタビューの時点でしていなかったわけだが、国籍法を見れば、「取得」と「選択」または「選択の宣言」が異なる用語であることは一目瞭然だ。勘違いや不注意でインタビューに答えていたというならお粗末極まりなく、そうした議員に国家の命運を握る首相を任せることはできない。

 蓮舫氏の発言をめぐっては、10月13日の記者会見でも不可解な一幕があった。戸籍謄本の公表などを通じて国籍選択の宣言をしたかどうかを明らかにする意向があるかと問われ、蓮舫氏は、こう答えた。

 「私はこれまでも(戸籍法)106条前段にのっとって、(台湾)籍を抜いたことによって、手続きを粛々と行っている。今、区役所を通じて届け出たところだから、その対応を待っているところだ」

 だが実際は7日付で台湾籍の離脱証明書は不受理となり、日本国籍の選択宣言をしていたのだ。会見で自らこの事実を公表することはなく、「戸籍法106条にのっとって、適正な手続きをしている」と繰り返すだけだった。蓮舫氏周辺は「選択の宣言をしたことをどう説明するか、検討していた」と釈明するが、「都合の悪い事実を隠した」と受け取られても仕方のない対応だろう。

 私が何よりも違和感を覚えるのは、二重国籍問題と多様性を結びつける蓮舫氏の論理だ。10月6日の記者会見では「多様性の広まってきたわが国で、国籍を重なって持っている方たちも増えている。幅広く多様に生きている方たちに、どのように多様性を認めてさしあげるかという論点もある」と述べた。

 現行の日本の法体系では、二重国籍は解消することが求められている。さらに今回問われているのは、国政に携わる議員の資質や適格性であり、多様性とは全く次元が異なる話だ。

 一連の対応で発言が二転三転したこともあり、国民の不信感を払拭するには、ほど遠いのが現状だ。自身に向けられる疑念に正面から向き合おうとしない限り、蓮舫氏が「説明責任」を語る資格はないだろう。(清宮真一)

自民党のパフォーマンスに見える。
「原則として高校時の成績が5段階評定で平均4以上であることを条件」
高校入試の偏差値を参考にして偏差値が高い学校は係数をかけて、3から4の間で調整すべき。偏差値は変わるので、前年、計算の上で無理なら、2年前の偏差値を使って 係数を決めるべきだろう。
上記の条件を考えたのは、真剣に考えてない議員達かもしれない。まあ、財源の問題と言うかもしれないが、海の森の予算が約1000億円から約500億円、そして 2017年の10月には約300億円を考えると、無駄遣いを止めれば財源の移動は可能かもしれない。
政務活動費のチェックを厳しくしたら、余るお金も増えると思うよ。

高校成績「4」以上→月3万円 給付型奨学金の自民案 10/19/16(朝日新聞)

 自民党は、返済する必要がない給付型奨学金について、原則として高校時の成績が5段階評定で平均4以上であることを条件に、月3万円を給付する方向で文部科学省と調整を始めた。対象者は7万5千人程度になると見込んでおり、年300億円近くが必要になるとみている。具体的な制度案について、来週にも取りまとめる。

 給付型奨学金については、文科省が住民税の非課税世帯などの大学生らを対象に、一定の成績基準を設けることを検討。2018年度の入学生から導入する考えだが、自民党は前倒しして17年度からを主張している。

間違いだったら問題ないが、名誉棄損で訴えて実際はわいせつ行為をしていたら、政治家生命は確実に終わりだろう。
辞任するなら一緒に選挙した方が安上がりだから早く辞任するべき!

富山市議会議長、わいせつ疑惑「事実無根」と反論 10/19/16(TBS系(JNN))

 不正が相次いで発覚した富山市議会で、議長にわいせつ疑惑が持ち上がっています。

 「本日付の富山新聞の記事は私の名誉を著しくおとしめる。到底、承服できるものではない」(富山市議会 高見隆夫議長)

 今年7月、富山市内で中学2年の女子生徒が現在の富山市議会議長に声をかけられ、胸などを触られたと、19日の富山新聞が報じました。

 この報道について高見隆夫議長は会見し、「地区の防犯協会の会長を兼ねており、女子生徒らの帰宅を促すため声をかけた」として、わいせつ疑惑は「事実無根」だとして、新聞社を名誉毀損で訴える構えです。

大臣でこのレベル。真面目な人達が馬鹿を見る世界だと思う。

山本有二農水相事務所が労基法違反 10/19/16(週刊文春)

 山本有二農水相(64)の事務所が、秘書への残業代の不払いや雇用契約書を交付しないなど労働基準法に違反していたことがわかった。複数の元秘書の証言を基に、「週刊文春」が取材したところ、山本氏が認めた。

 複数の元秘書の証言によれば、山本事務所は労基法第15条1項に定められた雇用契約書を作成していなかった。元秘書が山本氏本人に締結を求めたが、拒否されたという。また「給料は全部込みで約17万円」などとされ、残業代が支払われない形になっていた。

 労働問題に詳しい佐々木亮弁護士が解説する。

「労基法15条1項の『労働条件の書面による明示義務』に違反しているのは明らかです。違反した場合は30万円以下の罰金が科せられます。

 また、法的により悪質なのは『全部込みで△万円』という雇用契約で、これは一発アウトです。残業代や深夜手当が一切支払われないわけですから労基法37条違反に該当し、懲役6カ月以下または罰金30万円以下です。

 秘書でも、政策秘書のような立場であれば、労基法41条に規定される『機密事務取扱者』として残業代ゼロが認定される可能性もありますが、秘書たちの勤務実態からみて、このケースをあてはめるのは、まず無理でしょう」

 山本氏は、小誌の取材に次のように回答した。

――秘書は残業代のない固定給だと聞いています。

「ん~、いや僕はその~固定給的な意識がちょっとありましたね~。そこはもう徹底的に改善いたします」

――雇用契約を文書で明示した? 

「ええ、(明示義務は)存じておりました。まぁ、しかしこれまた労務管理を細かく事務長がやってくださっているものと思っていましたから。ハンコをついたりというようなことを私自身がしてこなかったという不備はこれはもう改善しないといかん、というように反省しています」

――給与明細が発行されていないという証言が複数あります。

「いや~、これは僕はもう経理を担当している女性に、それはやってくださっているもの、と完全にそう思っていました。ない方が僕はおかしいと思います。それはもしなかったら『これはもうどうして』という感じですね。それはひどいですね、今でも不思議ですね、ちょっと調べたいですね」

――安倍政権の唱える働き方改革に、事務所の体制は合致しているのか? 

「いや~、私はそう信じていました」

 また、山本氏本人が雇用契約書の作成を拒否していた点については、事務所を通じ「山本が雇用契約書の作成を拒否することはありえません」と否定した。

 安倍政権は「働き方改革」を重要政策に掲げ、「働く人の立場に立った改革」を標榜しているだけに、内閣の一員として山本大臣の対応が注目される。

 週刊文春10月20日発売号では、夫人の“介入”など山本事務所のブラックぶりについて詳報している。

<週刊文春2016年10月27日号『スクープ速報』より>

梅園周大阪市議のコメントは言い訳としては受け入れがたいと思う。大阪市民はどう思う?

政務活動費でリースの車を妻が使用、維新の大阪市議 10/19/16(TBS系(JNN))

 富山市議会など各地で使い方が問題になっている政務活動費。議員が調査などに使うべきお金で、もともとは税金ですが、JNNの独自取材でまた新たな疑惑が浮上しました。ある議員が政務活動費で車のリース代を支払っていましたが、議員とは別の人物が車を使用していました。その人物とは?

 維新の会の梅園周大阪市議(37)。現在2期目です。梅園市議は、議員が調査などのために使える政務活動費で車をリースしていました。借りているのはトヨタのプリウス。リース代は月々5万5000円で、2011年9月から今年3月まででおよそ300万円が支払われました。その半分が政務活動費で賄われました。

 ところが、梅園市議の事務所で働いていた女性は・・・

 「梅園議員が車を運転している場面を見たことがない」
Q.1回も?
 「はい、私はないです」
Q.事務所に止めているのを見たことも?
 「はい、ないです」(元事務員)

 梅園市議は、その車で政務活動を行っているのでしょうか。彼の自宅に向かいました。プリウスがありません。そして・・・

 「午前8時半すぎです。梅園議員が自転車に乗って出てきました」(記者)

 別の日には・・・

 「梅園議員が自宅から出てきました。車ではなく徒歩で移動するようです」(記者)

 梅園市議は、いつも徒歩か自転車。およそ1か月にわたり行動を確認しましたが、車に乗っている姿を見ることは一度もありませんでした。

 では、プリウスはどこに。政務活動費から支払われているガソリン代の領収書。よく見ると、不審な点が。当初は梅園市議の自宅近くのガソリンスタンドを使っていましたが、昨年度から場所が変わっています。そのガソリンスタンドに行ってみると、すぐ近くのマンションにシルバーのプリウスが。一体、誰が使っているのでしょうか。早朝から張り込みを開始。すると、小走りでプリウスに近づく女性が。乗り慣れた様子でマンションから出て行きます。女性は誰なのでしょうか、追跡を始めました。よほど急いでいるのか、ウインカーも出さずに車線を変更。そして着いたのは、大阪一の繁華街・心斎橋。駐車場に車を止めて出てきた女性、別の女性と歩き出します。入ったのは衣料品店。10分ほどして出てくると、手には店の袋。買い物をしたようです。その後も追跡を続けると、到着したのは梅園市議のマンション。運転していた女性、実は梅園市議の妻でした。車は、別々に住んでいる妻のマンションに止めていたのです。

 妻が梅園市議の政務活動を手伝っているのでしょうか。ところが、この日も妻は心斎橋の百貨店へ。エステサロンが入るビルから出てくる姿も。一向に梅園市議が乗っている様子はありません。結局、張り込んだ全ての日、車が政務活動に使われることはありませんでした。

 梅園市議は疑惑にどう答えるのでしょうか。

Q.奥さんのマンションに車が置かれているのに、どうやって梅園市議が使うのか?
 「(妻に)迎えに来ていただいている。運転してもらいながら横で電話したりメールしたり」
Q.自分で運転するのはどういうとき?
 「いろいろな所に送ったり移動するときに『私、今日無理です』と言われたら自分で移動します」(梅園周大阪市議)

 この1か月間、梅園市議がプリウスに乗る姿は一度も確認できませんでした。それについては・・・

Q.梅園市議が乗っているところを見ていないが―
 「乗っているときもあれば乗っていないときもある」
Q.この1か月間は乗っていないのでは?
 「1か月間は・・・乗っているときもあれば乗っていないときもある」
Q.乗ったなら何月何日に?
 「合理的な区分が困難な場合とか、活動記録を取っていないので」(梅園周大阪市議)

 いつ乗ったかは具体的に示さず、「乗っているときもある」と繰り返す梅園市議。しかし、何度も確認すると・・・

Q.この1か月、乗っているときがあるということでいい?
 「乗っているときもあれば乗っていないときも。だから4年間の中で乗っているときもあれば乗っていないときもある」
Q.こちらは1か月しか確認していないが
 「この1か月はほとんど乗っていないと思います。乗っているときもあれば乗っていないときもということと一緒です。その答えが全てです」(梅園周大阪市議)

 ついに、この1か月間、プリウスに乗っていなかったことを認めました。

 税金から支払われる政務活動費。市民に疑惑を抱かれないような使い方が議員に求められています。

「金田法相は18日午前の閣議後の記者会見で『一般論として、(国籍選択義務の)期限後に義務を履行したとしても、それまでの間は国籍法上の義務には違反していたことになる』と述べた。」
外国籍離脱(国籍放棄)は努力義務で罰則や罰金はないのだから「一般論」としてと逃げ道を作った上で記者会見で述べる必要はないと思う。述べるぐらいなら 国籍法を改正するべきである。

二重国籍「選択義務履行までは法違反」…法相 10/18/16(読売新聞)

 金田法相は18日午前の閣議後の記者会見で「一般論として、(国籍選択義務の)期限後に義務を履行したとしても、それまでの間は国籍法上の義務には違反していたことになる」と述べた。

 国籍法は、二重国籍者は原則22歳までに日本国籍か外国籍かを選択するよう義務づけている。民進党の蓮舫代表は、日本国籍の選択宣言を今月7日に行ったことを明らかにしていて、国籍法の義務を履行していなかったことが指摘されていた。

「離脱証明書が受理されなかったのは、日本政府が台湾を正式な政府として認めていないためだ。金田勝年法相はこれまで一般論として『台湾当局が発行した外国国籍喪失届は受理していない』と説明していた。」
法務省は通達か何かで離脱証明書(外国籍離脱(国籍放棄))が必要ない国のリストを配布していないのなら 配布するべきでは。外国籍離脱(国籍放棄)は努力義務なので放置しても良いと言う事なのか?

こんなに曖昧で良いのか??

民進・蓮舫代表 台湾籍離脱手続き「不受理」 日本国籍「選択宣言した」 国籍法違反の疑いも 10/16/16(産経新聞)

 民進党の蓮舫代表は15日、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題について、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったことを明らかにし、戸籍法に基づき「(日本国籍の)選択宣言をした」と述べた。都内で記者団に答えた。党関係者によると、選択の宣言は今月7日付。

 国籍法は20歳未満の人が日本国籍と外国籍の二重国籍になった場合、22歳になるまでにいずれかの国籍を選択しなければならないと規定。蓮舫氏の一連の発言が二転三転した経緯もあり、国籍法違反などに問われるかが焦点となりそうだ。

 蓮舫氏は記者団に「不受理なので相談したら、強く選択の宣言をするよう行政指導された」と述べた。

 国籍法14条は日本国籍の選択について、外国籍の離脱によるほか、戸籍法に従い、日本国籍を選択し、外国籍の放棄を宣言することによると定める。蓮舫氏は選択宣言をした時期に言及してこなかった。

 蓮舫氏はこれまで「昭和60年1月、17歳で日本国籍を取得した」と説明。台湾籍の離脱は「台湾人の父が手続きを終えたと思い込んでいた」と述べていた。一方で参院議員への転身前、雑誌インタビューに台湾籍を持っていると答えた過去もあり、発言の信用性に疑問符が付く面もある。

 今年9月6日、台湾当局に台湾籍の残存を照会するとともに、改めて離脱手続きを行ったところ、同月12日に台湾籍が残っていたことが判明。同月23日に台湾当局から台湾籍の離脱証明書を受け取り、区役所に提出したと説明していた。

 離脱証明書が受理されなかったのは、日本政府が台湾を正式な政府として認めていないためだ。金田勝年法相はこれまで一般論として「台湾当局が発行した外国国籍喪失届は受理していない」と説明していた。

もしテロリストが侵入したいなら、小さなボート、漁船、韓国や中国から出港した外国船での密航などの手段を取る。又は、変装や整形してくると思う。
空港・港湾の入国審査での国際テロリストの顔画像データとの照合はあまり意味がないと思う。
外国人観光客欲しさによる規制緩和を止めて、厳しくした方が良いと思う。これって単なるパフォーマンス、それとも、セキュリティー会社や関連会社に仕事を 作るための口実?
もし、テロリストをターゲットにするのであれば、ニュースにならないようにして、ひっそりと始めるべきではないのか?相手に準備するように公表する理由が理解できない。 やはりパフォーマンスなのか?

全外国人の顔画像照合=テロリスト入国阻止で-法務省 10/14/16(時事通信)

 法務省は14日、空港・港湾の入国審査で、原則として全ての外国人を対象に、国際テロリストの顔画像データとの照合を17日から行うと発表した。2020年の東京五輪・パラリンピックをにらんだテロ対策の一環で、水際でのテロリスト入国阻止を目指す。

 データ照合は、全国156カ所の空港・港湾の入国審査ゲートで実施。16歳未満の子供や外交官、特別永住者を除く全外国人が対象となる。同省が保有するテロリストの顔画像データと一致した場合は、強制退去などの措置を取る。

 テロリストの顔画像データについては、国際刑事警察機構(ICPO)や各国治安当局との情報共有を進めており、随時更新していく方針。

「国籍法が1985年に改正されたときは、二重国籍を禁じる原則を守りながら、催告などの裁量の余地を残して「弾力的に運用」し、実質的に二重国籍を解禁した。しかしこれが蓮舫氏や木村氏のような違法行為を放置する結果になり、入管当局も困っているようだ。」
入管当局は1985年に改正された国籍法に関して問題があると認識しているのであれば、再度、改正を要求したのか?要求したのであれば、どこが対応を放置したのか? もう少し、具体的に情報を書いてほしい。

木村太郎氏は「二重国籍」ではなく日本国籍である --- 池田 信夫 10/13/16(アゴラ)

木村太郎氏が「私はアメリカ生まれだから二重国籍だ」とカミングアウトしたが、これは誤りだ。彼は国籍法附則3条の経過措置で、すでに日本国籍になっている。

“この法律の施行の際現に外国の国籍を有する日本国民は、この法律の施行の時に外国及び日本の国籍を有することとなつたものとみなす。この場合において、その者は、同項に定める期限内に国籍の選択をしないときは、その期限が到来した時に同条第二項に規定する[日本国籍]選択の宣言をしたものとみなす。”

「この法律の施行の際」というのは1985年で、このとき彼は二重国籍になったが、国籍選択はしなかったようだから、2年の「期限が到来した時に」自動的に日本国籍の選択を宣言したものとみなされる。だから1987年から彼は、日本国籍だがアメリカ国籍を離脱していない違法状態だ。キッシンジャーを引き合いに出しているが、アメリカの国籍法は二重国籍を認めているので何の根拠にもならない。

蓮舫代表の場合は、日本国民ではなかったので附則第3条ではなく第5条が適用され、「法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる」ので、1985年に二重国籍になった。しかし彼女は国籍選択の宣言をしなかったと思われるので、二重国籍のままだった。

これは昨年10月1日までの小野田紀美議員(http://agora-web.jp/archives/2021874.html)と同じ状態だが、彼女は日本国籍を宣言して今年の参院選に立候補した。しかし蓮舫氏は宣言しないで、二重国籍のまま立候補した(それが戸籍謄本を見せない理由だ)。彼女は「私は台湾籍」と公言する一方、今年1月まで公式ホームページに「台湾籍から帰化」と書いていたので、公選法違反(虚偽事項公表罪)の疑いがある。

国籍法が1985年に改正されたときは、二重国籍を禁じる原則を守りながら、催告などの裁量の余地を残して「弾力的に運用」し、実質的に二重国籍を解禁した。しかしこれが蓮舫氏や木村氏のような違法行為を放置する結果になり、入管当局も困っているようだ。

国籍の選択は重い。蓮舫氏のように脳天気な人は珍しく、多くの人は22歳までに選択を迫られて悩む。外国に住む人が国籍法の求めるように日本国籍を捨てると、年をとって祖国に帰りたくなったとき困る。いったん捨てた国籍をふたたび取るのは困難だからだ。

もっと重要な問題は、これから予想される難民である。北朝鮮の政権が崩壊すると、昨年27人しか難民を受け入れなかった日本が、国連からその1000倍ぐらいの難民を割り当てられる可能性もある。そのとき北朝鮮の国籍は日本では無効なので、全員が不法滞在になる。日本国籍を与えることはできないが、強制送還する先もないので大混乱になろう。

要するに国籍という制度では、人のグローバリゼーションは管理できないのだ。二重国籍を法的に認めた上で、それを正確に申告させて蓮舫氏のような虚偽申告は(催告なしで)処罰し、迅速な審査で日本国民として認める制度をつくる必要がある。ドイツのように100万人以上の難民が押し寄せてからでは遅い。

追記:この記事に埋め込んだツイートが削除され、動画(1分30秒)も消えてしまった。

池田 信夫

野々村竜太郎・元兵庫県議のニュースを見て多くの政治家はどう思ったのだろうか?
上手くやらなかった、又は、隠蔽するだけの人脈がなかったと思ったのだろうか?

<民進富山県連>政党交付金不正疑い4525万円 過去6年 10/11/16(毎日新聞)

 民進党富山県連の政党交付金を巡る不正問題で、党本部の佐々木隆博・組織委員長らが11日、富山市内で記者会見し、民主党時代の2010~15年の不正や不正が疑われる支出が少なくとも計4525万3468円に上るとの調査結果を明らかにした。県連前代表で県議だった坂野裕一氏(52)と、元代表と会計責任者で富山市議だった高田一郎氏(69)=いずれも議員辞職、除籍処分=が、白紙領収書で架空と水増しの請求をしたとみられるという。

 党は、過去6年間の県連の会計帳簿や支出資料などを点検した。富山県内の印刷会社や坂野、高田両氏の筆跡を確認するなどし、約1000万円分は不正と判明した。残る約3500万円は明確に不正と確認できないが、疑わしいという。

 内訳は広告宣伝費・政策印刷費分3942万6428円▽事務管理費・造作修繕費分408万3580円▽事務所借用代・人件費分など174万3460円。県内の印刷会社の白紙領収書などを悪用したケースがほとんどだった。選挙で借りたとする部屋が架空だったり、人を雇ったとしているが実態に疑義があったりした。

 党は坂野、高田両氏に事情を聴いておらず、不正で得た金の使途は「個人の飲食費や選挙対策費が考えられるが分からない」とするにとどまった。党本部は調査を続け、不正額を確定させて不正分を国庫に返納する方針。刑事告訴や損害賠償の請求訴訟も視野に精査するという。佐々木委員長は「金額が大きく驚いている。限られた人が会計を長く担当し、チェックできなかったのが原因ではないか」と話し、謝罪した。

 政党交付金の使途等報告書によると、この6年間に県連に政党交付金約1億5560万円が交付された。毎日新聞の取材では、同報告書に記載したチラシなどの印刷代や「車レンタル」などの名目で計約1679万円分の架空や水増しの請求が判明していた。【古川宗、大東祐紀】

 【ことば】政党交付金

 政党の企業・団体献金への依存を抑制する目的で1995年に導入。政党法人格を持つ政党に分配するもので、政党本部は一部をさらに各地の政党支部に配分する。政党助成法4条は使途を「国民の信頼にもとることのないように、適切に使用しなければならない」と規定しているが、具体的制限はない。毎年末に政党本部は総務相、政党支部は所在する都道府県選挙管理委員会にそれぞれ使途報告書を提出しなければならない。

下記の記事が事実とすれば、現状はひどい。
「日本維新の会は9月、蓮舫氏の二重国籍問題を踏まえ、国会議員の二重国籍を禁止する公職選挙法改正案を参院に提出している。」
公職選挙法は改正されるべきであると思う。また、外国籍離脱(国籍放棄)の努力義務は守られていない事がよく理解できた。

二重国籍の国会議員は十数人 馬淵澄夫・民進党選対委員長が言及 10/09/16(産経新聞)

 民進党の馬淵澄夫選対委員長は8日、奈良市での会合で、二重国籍状態にある国会議員について「今国会内で十数人いるようだ」と述べた。ただし、個人名や所属政党、どのようにしてそれが分かったかなどには言及しなかった。

 二重国籍問題をめぐっては、同党の蓮舫代表が9月の党代表選の最中まで台湾籍を持ち続けていたことが発覚。その後、自民党の小野田紀美参院議員に米国籍が残っていることも判明している。

政治資金で高級クラブ 自民都議が謝罪 10/07/16(日本テレビ系(NNN))

 都議会自民党の幹事長高木啓議員が、過去に政治資金を高級クラブなどの飲食費に使っていたことを認め、「不適切だった」と謝罪した。

 高木議員「不適切だという指摘については謙虚に受け止めさせていただきたい。(約40万円を)返金することできょう処理を終わらせた。(Q:(高級クラブで)誰と一緒に?)過去のことなので誰とというのは今のところよくわかりません。(Q:(高級クラブで)政策の話はあった?)もちろん、いつでもそういう話はしている」

 高木議員の政治団体の政治資金収支報告書によると2013年に、政治資金から新宿・歌舞伎町のバーに1回で20万円、銀座の高級クラブに2回で19万円以上を政策懇談会の名目で支出していた。

 高木議員は、4日の都議会の代表質問で「知事の側にこそブラックボックスがあると感じている」などと小池知事を厳しく追及していた。

悪い事をした市議の中には逮捕されないと将来にわたって継続する。これで良いと思う。

池田市議 2年半で600回以上施術と申請 10/07/16(関西テレビ)

整骨院の療養費を不正に受給し逮捕された大阪府池田市の市議会議員が、2年半で600回以上の施術を受けたとうその申請をしていたことがわかりました。

6日、逮捕された池田市議の羽田達也容疑者(37)は29回にわたってうその書類を提出し、健康保険組合から整骨院の施術療養費約70万円をだまし取った疑いが持たれています。

警察によると池田容疑者は自らが月に18日間から24日間ほど施術を受けたとうその申告をし、その回数は2年半で600回以上に上っていました。

従業員やその家族も同じような方法で5年間に約2000万円を請求していて、警察は詐欺が常態化していたとみて調べています。

建設業法違反容疑で京田辺市議を逮捕 10/06/16(毎日放送)

 京都府京田辺市の市議会議員の男が、無許可でマンションの解体工事を請け負ったとして逮捕されました。

 建設業法違反の疑いで逮捕されたのは、京田辺市議の奥村良太容疑者(40)です。建設業法では、請負額が500万円以上の工事を行う際は京都府知事の許可が必要ですが、奥村容疑者は、去年12月ごろ、無許可で京田辺市内のマンションの解体工事を約1000万円で請け負い、工事を完了させた疑いが持たれています。警察の調べに対し、奥村容疑者は容疑を認めているということです。また、奥村容疑者は年間数十件程度解体工事を請け負っていて、警察は他にも無許可で高額な工事を行っていた可能性があるとみて捜査を進めています。

全面協力はリップサービスなのか、それともこのような展開を予想したいなかったのか?

<豊洲市場>全面協力のはずの石原氏 一転、ヒアリング拒否 10/06/16(毎日新聞)

 豊洲市場の盛り土問題で、調査に協力する意思を示していた東京都の石原慎太郎元知事が5日、一転して、都のヒアリングを拒否する意向を小池百合子知事側に伝えてきたことが関係者への取材で分かった。

 石原氏は2008年5月の記者会見で建物下にコンクリートの箱を置く案に言及し、当時の中央卸売市場長の比留間英人氏に検討を指示した。石原氏の案は採用されず、比留間氏は「石原氏の指示が、盛り土がされなかったことに影響はしていない」と説明した。

 一方、石原氏は盛り土問題発覚後の9月21日、報道陣に「私の知事在任中の件で、誠に申し訳なく思っている。都の調査に全面的に協力するつもりだ」とのコメントを出した。

 その後、都側に「ヒアリングを受け情報提供する」との考えを伝えていた。小池知事も石原氏の在任中の判断や指示、都幹部から報告を受けた際の状況などを聞き取る意向を明らかにし、「早ければ10月中に日程を設定する」と述べていた。【円谷美晶】

「小野田氏の事務所によると、小野田氏は米国との二重国籍状態だったため、参院選出馬前に日本国内で米国籍を放棄すると宣言、日本国籍を選択する手続きを終えた。しかし、米国当局に対しては米国籍放棄の手続きを取っていなかった。」
蓮舫氏に劣らず悪質だ。アメリカ籍を放棄する宣言までしてこのありさま。アメリカの国籍放棄の手続きはいつ行ったのか?アメリカだから申請を受け取った用紙のコピー(カーボンコピーなど)等を返していると思う。 アメリカ人はクレームを入れるために証拠が大好き。宣言までした米国籍を放棄の手続きが完了した確認を取らなかったのか?政治家の中には大噓つきがいると疑うべきなのか?
これは多くの人達が日本国籍を取得して2重国籍のままである可能性を投げかけていると思う。罰則もないし、外国籍離脱(国籍放棄)の努力義務と日本政府又は法務省が定めているのだから 仕方がない。日本政府又は法務省は逃げ道を与えていると感じる。逃げ道を残す理由は何か?将来、養成するスパイのためのものか?

自民議員も二重国籍 参院・小野田氏 「米籍放棄手続き中」 10/04/16(朝日新聞)

 7月の参院選で初当選した自民党の小野田紀美(きみ)参院議員(33)=岡山選挙区=が、米国との二重国籍状態であることが4日、自民党関係者への取材で分かった。小野田氏の事務所によると、現在は米国籍の離脱手続き中といい、産経新聞の取材に「今後気をつけたい」と釈明した。国会議員の二重国籍をめぐっては、民進党の蓮舫参院議員(代表)が9月の党代表選前に判明していた。

 小野田氏は昭和57年、日本人の母親と米国人の父親との間に米国で生まれた。母親の地元、岡山県で小中高校に通い、大学卒業後は東京都北区議に当選。2期目途中で辞職し、7月の参院選に出馬した。

 小野田氏の事務所によると、小野田氏は米国との二重国籍状態だったため、参院選出馬前に日本国内で米国籍を放棄すると宣言、日本国籍を選択する手続きを終えた。しかし、米国当局に対しては米国籍放棄の手続きを取っていなかった。

 産経新聞の取材に対し、同事務所は「(蓮舫氏の二重国籍問題の)報道を機に確認したところ、米国で国籍放棄の手続きをする必要があることを知った。現在、米国における手続きを進めている」と説明している。

 法務省によると、二重国籍者について、未成年の場合は22歳の前日までに日本国籍か外国籍かを選び、日本を選んだ際には、国籍法16条により外国当局に届け出て外国籍の離脱に努めなければならないと定めている。

 日本維新の会は9月、蓮舫氏の二重国籍問題を踏まえ、国会議員の二重国籍を禁止する公職選挙法改正案を参院に提出している。

自民参院議員も二重国籍 10/04/16(ロイター)

 自民党の小野田紀美参院議員(33)=岡山選挙区=は4日、米国との二重国籍状態で、現在米国で米国籍放棄の手続きを進めていると、自らのフェイスブック(FB)で明らかにした。二重国籍を巡っては、民進党の蓮舫代表に台湾籍が残っていたことが分かり、問題となった経緯がある。小野田氏は「心配をかけて大変申し訳なかった」と国会内で記者団に述べた。

 小野田氏のFBなどによると、同氏は1982年12月に米国で出生し、米国籍を取得。参院選に出馬する前の2015年10月に、日本の国籍選択と米国籍放棄の手続きを日本国内で完了したとしている。

自民・小野田参院議員も二重国籍 放棄手続き中 10/04/16(日本経済新聞)

 自民党の小野田紀美参院議員(33)=岡山選挙区=は4日、米国との二重国籍状態で、現在米国で米国籍放棄の手続きを進めていると、自らのフェイスブック(FB)で明らかにした。二重国籍を巡っては、民進党の蓮舫代表に台湾籍が残っていたことが分かり、問題となった経緯がある。小野田氏は「心配をかけて大変申し訳なかった」と国会内で記者団に述べた。

 小野田氏のFBなどによると、同氏は1982年12月に米国で出生し、米国籍を取得。参院選に出馬する前の2015年10月に、日本の国籍選択と米国籍放棄の手続きを日本国内で完了したとしている。蓮舫氏に関する報道を受けて調べたところ、米国内での放棄手続きが終わっていないことが分かったという。〔共同〕

調査すればもっと出てくるかもしれない。TVタックルでも言われていたが、全国の多くの政治家が同じような問題を抱えていると思う。

白紙領収書を使い政活費不正 岐阜市議、7万円余を返還 10/01/16(朝日新聞)

 岐阜市議の高橋正氏(63)=自民岐阜=が30日、市役所で記者会見し、2014、15年度に政務活動費を不正に受け取ったと明らかにした。飲食店の白紙領収書に自分で金額を書き込み、来客に出すコーヒーの豆代名目で領収書を提出したもので合計7万7760円。高橋氏は返還したという。

 高橋氏によると、13年11月に市内の飲食店を廃業した知人から、金額が未記入の白紙領収書を13枚ほど受け取った。それに金額を書き入れ、来客に出すコーヒーの豆代として13~15年度に計13回、計9万360円分の領収書を提出した。ただ、13年度は1人あたりの年間交付額180万円をすでに超えていたため、同年度の1万2600円は支払われなかったという。

 高橋氏はコーヒー豆代としての請求について「コーヒーをスーパーマーケットなどで他のものと一緒に買い、区別していなかった。概算であげた」と話した。来客にコーヒーを出していた実態はあったと説明する一方、「僕が1人で飲んでいた時もあったかも知れない」と語った。金額が未記入の領収書を受け取った経緯については「僕が欲しいと言ったか定かでない」と説明を避けた。

 政活費の支出について報道機関が取材していると支援者から聞き、記者会見したという。富山市議会などで政活費の不正問題が明るみに出ていたが、「まるっきりゼロのものを書いたわけでない、という認識が甘かった。僕の裏切り行為。申し訳ない」と謝罪。今後の進退については「腹の中はだいたい決めているが、支援者に了解を得たい」と述べた。

 高橋氏は当選5回。建設委員会などに所属し、12年には議長も務めた。

蓮舫氏が戸籍を提出しないので重大疑惑濃厚か? --- 八幡 和郎(1/2) (2/2)09/22/16(Bアゴラ)

積極的に疑惑を晴らすべき立場にあるのは蓮舫氏だ

蓮舫氏はあいかわらず疑惑のごく一部にしか答えておらず、過去の証言とも矛盾が多いままであり、よほど不都合な事実が隠されているのでないかという、疑惑はますます深まるばかりだ。

これまで蓮舫氏が認めたのは、二重国籍のまま法的義務に反していたこと、台湾のパスポートをもったままだったことの二点だけだ。しかし、不自然なことだらけだ。

蓮舫氏は、国籍選択の日付けを証明できる、戸籍関係の書類を公開すべきだ。(修正11:30; この点については、戸籍に帰化や国籍選択したことが、結婚などののちに作成された新戸籍になっても引き継がれるのかという問題がある。規定上は、原則として、「国籍選択」については新戸籍に引き継がれ、帰化については引き継がれないというように読めそうなのだが、実際の運用がどうなっているか確信が持てない。複数の専門家が関係の役所に聞いてくれたのだが、もうひとつ、要領を得ない。具体的な実例に則した情報をいただければ幸いだ。以上のような経緯なので、最初の投稿から少し記述を変更し、タイトルも変えた。しかし、たとえ、現在の戸籍謄本に記載されていなくとも「原戸籍」には記載があり、本人にとっては証明は容易である)※末尾にさらに新しい補足があります

台湾に提出したパスポートを含めた離脱手続きに提出した資料についても同様だ。

取るべきだった手続きの内容はこうだ

あらためて、本来、中華民国(台湾)籍だった蓮舫氏が単国籍の日本人になりきるためにするべきだった手続きは以下の通りである。

(1)日本国籍の取得

(2)その台湾代表処への届け出

(3)日本国籍選択届け

(4)中華民国(台湾)籍の離脱(この時に台湾のパスポート返却)

このうち蓮舫氏が日付けを明らかにしているのは(1)だけで1985年1月21日である。(2)はそれと同じ日だったかどうか明確にしていない。しかし、(1)から間もなくだったようだ。

(3)は過去の種々のインタビューでは18~19歳(1985年11月28日~1987年11月27日にあたる)としてきたが、日付けが語られたことはない。また、9月3日よりあとには、17歳と変更している。(1)と同じ日かといえば、それは、通常はないと関係者はいうし、過去のインタビューでの動機や父親とのやりとり内容からは、18~19歳が自然である。

(4)は過去のインタビューで一度も触れず、二重国籍を公言していたので実行してないことは最初から明らかだった。今回は(2)のときに行ったと信じていたと強弁していたが、そもそも、20歳にならないと不可能であり、現在は、出来てなかったと認めた。ただし、それを知らなかったと言い続けている。

(4)については、念のために9月6日に過去のパスポートを添えて代表処に提出したとしているが、どのような書類を提出したのか、パスポートはいつまで有効だったのか、最後に使ったのはいつだったかを明らかにしていない。コピーを取っていなかったとしたら頓馬な話で、そんな人物に外交交渉など怖くてやらしたくない。

ますます深まる重大疑惑の可能性

蓮舫氏は過去に膨大なインタビューで話した内容は、ハーフ、あるいは、華人としての印象で売っていたので、営業用のウソ(法螺)を言っていた、あるいは、最終的な原稿はチェックしていなかったので、事実を反映していないというような主張をしている。

しかし、朝日新聞(『天声人語』にまで19歳と書いてある)や婦人公論なども含めた真面目な高級紙(誌)でまで、営業用にウソを言いたい放題だったとか、国籍の問題のような大事な問題まで間違って書かれてもチェックしてなかったし訂正も要求しなかったということは、普通は考えられないし、モラルの上でも悪質すぎる。

そして、それが本当だったとしても、過去のインタビューなどがウソの塊だったので信じるなというなら、その多くは蓮舫氏自身が真実を簡単に証明できるのだから、その証拠を蓮舫氏が進んで公表すべきだ。過去の発言が都合が悪くなったので、ウソの塊だったといい、それを本当だったのでないかという人は、本当だったという証拠を見つけてこれないなら、新しい説明を信じろというのは人を馬鹿にしている。

朝日新聞の「天声人語」まで騙した過去のウソをどうして謝らないのか?また、過去の言動がハーフのタレントとして売り出すための営業用ウソの塊だったとしたら、現在言っていることも政治家としての営業用ウソの塊でないとどうして信じられようか。

蓮舫氏がまず提出すべきなのは、日本国籍選択宣言の日付けを証明できる戸籍資料(原戸籍のはず)で簡単なことだ。ついで、台湾のパスポートのコピーと内容だ。

それを隠しているのは、都合が悪いことがあるからと推定されてもしかたない。 台湾籍離脱手続きをしていないと知らなかったと主張できなくなるからではないか。また、離脱していないという自覚があったはずとなれば都合悪いことはいくらでも出るだろう。

疑義を招く不自然な主張

また、パスポートについては、その後、台湾の出入りに台湾のパスポートを使っていなかったとすれば、台湾の法令に違反するという指摘もある。また、中国留学中に台湾のパスポートを使うと各種料金などが大幅に安かったはずで、それを利用しなかったのは不自然だ(ただし使ったかどうかは誰かの証言がないと難しいかも知れないが)。

蓮舫氏は父親の台湾の戸籍を見たこともないし、台湾にいっさいの相続すべき財産を保有せず、父親が最終的にどこの国籍だったか知らないとYahooのインタビュー(http://news.yahoo.co.jp/feature/349)で語っているが、これを信じる人はいないだろう。あまりにも不自然な主張は、なにか隠したい重大なスキャンダルがあると疑われるのが普通である。

また、あれだけ、台湾の祖母への愛を語っていながら、どういう経歴で、いつ亡くなったのかとか、どういう家族、事業、財産の状況にあったかは語らない。普通には怪しげだと感じる。

これが蓮舫氏自身がジャーナリスト、野党議員、閣僚などとして攻撃する立場にあったら、つまらない言い逃れを許すはずはあるまい。

――

【補足・法務省に確認16:00】 戸籍に帰化や国籍選択したことが、結婚などののちに作成された新戸籍になっも引き継がれるのか、原戸籍に遡らないと記載されていないかについて、さまざまな情報があったので、8:50に投稿したときは、原戸籍まで遡れば確実という趣旨で原戸籍を出せばよいと書いた。

その後、複数の専門家に検討してもらったところ、国籍選択の場合、新戸籍に転載されるという情報が多かったが、専門家の方が法務省の見解を聞かれたところ、念のために検討してのちほど連絡するとのことだったので、11:30にその趣旨に沿って書き変えた。

そして、さらに、法務省から専門家の方に連絡があって、転籍、新戸籍を作った場合の扱いは、以下の通りということでした。

(1)国籍取得並びに帰化は、移記事項ではないので、転籍した後は、元外国人だった、元無国籍だったかは、原戸籍をとらなければわからない。

(2)国籍選択(おそらく蓮舫さんはこれ)をした場合は、移記事項なので、転籍もしくは新戸籍を作った後も記載される。したがって、いつ日本国籍を選択したかは、現在の戸籍謄本で分かるはず。

ただし、もうひとつ、その可能性は低いと思うが、蓮舫氏が国籍選択をそもそもしていない可能性もゼロではない。

こうしたことから、蓮舫さんのケースでは、現在の戸籍謄本で国籍選択の日付けがわかるはずだが、関係の公的機関もすぐには答えられないなどの曖昧な実情が有り、実際に国籍選択をして、その後、結婚された方の戸籍にどう書いているか情報提供をお願いしたいところ。

八幡 和郎

国民に知られていない「蓮舫」新代表の人間性が公になったと言う事だろう。

「蓮舫」新代表、さっそく“言い訳番長”のあだ名 09/21/16(デイリー新潮)

 元参院議員の山口淑子さんは、戦前「李香蘭」と名乗っていたため、裏切り者として死刑になりかけた。「国籍」は時として人を窮地に陥れてしまうこともある。が、蓮舫氏(48)の場合、言っていることが毎回違うものだから自分の首を絞めてしまうのだ。

 ***

「彼女は舌鋒鋭く攻撃力はあるけど防御力がない。もしかしたら総理になる人が辻褄の合わない説明を繰り返すのは危機管理上、問題と言わざるを得ません」

 そう指摘するのは政治アナリストの伊藤惇夫氏だ。他でもない、蓮舫・民進党代表の「二重国籍疑惑」のことである。ここで、おさらいをしておこう。

 そもそもの発端は、徳島文理大学の八幡和郎教授が、言論サイト「アゴラ」(8月29日)で、彼女が二重国籍の状態にある可能性を指摘したことだった。蓮舫氏は日本国籍を取得していても、台湾籍を持ったままの可能性があるというものだ。ご存じのように日本政府は二重国籍を基本的に認めていない。思わぬタイミングでの指摘に、蓮舫氏は9月3日のテレビ番組などで、全面否定する。

〈私は生まれた時から日本人〉

〈台湾籍は抜きました。高校3年生で18歳で日本国籍を選びました〉

 だが、「生まれた時」と「18歳」では明らかに時期が違うため、さらに疑惑を呼んでしまう。また、1997年に雑誌「CREA」(文藝春秋)で〈自分は台湾籍〉(註・この時、蓮舫氏は29歳)と発言していたことが指摘されると、いよいよ怪しいとなったのである。

■言い訳番長

 政治部記者が説明する。

「蓮舫氏が生まれた時(67年)の国籍法では、父親の国籍を子供が引き継ぐことになっていました。父が台湾人で母が日本人の彼女は、台湾籍だったわけです」

 85年に改正国籍法が施行されると、父母のどちらかが日本人なら日本国籍を取得できるようになる。

「蓮舫氏は、この年、父と台北駐日経済文化代表処(日本の台湾大使館にあたる)に出向いて手続きをしたと説明しています。前の反論と違って17歳だったのも変ですが、台湾では20歳にならないと国籍を放棄できないはず。それを指摘されると、今度はやり取りが台湾語だったから、分からないと言い出したのです」(同)

 かと思えばこんな主張も。日台は国交がないので、在日台湾人は「中国籍」となる。中華人民共和国の法律では他国の国籍を取得すると自動的に元の国籍が抹消されるため、二重国籍はあり得ないというのだ。

 だが、本当のところを追及されるとやっぱり分からない。結局、蓮舫氏は9月6日になって改めて、台湾政府に国籍離脱の申請と台湾籍の有無を確認する手続きを行ったのである。そんな“迷走中”だった彼女だが、9月15日行われた代表選では野田グループ、赤松グループらの支持を取り付けて、党代表に。民進党関係者は呆れ顔である。

「人気と知名度が抜群だから支持率が上がる、という理由だけで彼女を担ぐからこうなるのです。それにしても、こんな事で代表選にミソをつけられてしまったのは残念でなりません」

 妙な“国籍処理法”を唱える蓮舫氏に、さっそく付いたあだ名が「言い訳番長」である。

「ワイド特集 何者!!  何様!!」より

「週刊新潮」2016年9月22日菊咲月増大号 掲載

副知事に対する処分なり、損害賠償請求なり、検討するのか?

石原氏 豊洲移転を「副知事に任せていたことを反省」 09/20/16(週刊文春)

 混迷を深める築地市場の豊洲移転問題で、石原慎太郎元東京都知事(83)が「週刊文春」の取材に、交渉は浜渦武生副知事(当時)に任せていたと語った。

 築地市場移転を掲げていた石原氏だが、豊洲の土地所有者だった東京ガスは、独自の再開発計画を立てており、2001年1月には環境基準値を上回るベンゼンなどが検出されたと公表するなど、交渉は難航していた。2000年秋頃から交渉を担当することになった浜渦氏は、2001年2月に東京ガスの副社長と<覚書>を交わし、容積率の見直し、防潮護岸の整備に係る開発者負担の見直しなどを行うとした。

 交渉は7月6日に妥結し、<築地市場の豊洲移転に関する東京都と東京ガスとの基本合意>を交わした。元都庁幹部が解説する。

「もともと防潮護岸の整備費は東京ガスも相当程度負担する予定でした。ところが合意文書では、東京ガスの負担をゼロにするという条件が盛り込まれたのです」

 浜渦氏は、週刊文春の取材に対して、「私、タッチしましたよ。担当の副知事がいたけど、話が進まなかったので。ダメだったから私が引き取ったんです」と答えた。

 東京ガス広報部は次のように回答した。

「築地市場は都民をはじめ多くの人々の生活を支える重要な公益施設であることから、基本合意に達しました。弊社としては、『東京都からの要請』と受け止めております」

 石原氏は、小誌の独占直撃に次のように語った。

――なぜ汚染された豊洲の土地を買ったのか。

「何も知らない。あれは福永(正通副知事)から引き継いで浜渦(武生副知事)がやったんでしょ。僕はね、横田(基地)とか、大江戸線とか、尖閣諸島を守ることに必死だったから」

――つまり豊洲は専門ではない? 

「まあ、彼は一緒に使命感を持ってやっていたけどね、僕は人から聞いたんだけど、浜渦が胸張って『俺が実質的知事』と言ってた(笑)」

 石原氏は、書面でも次のように回答した。

「このような重要な案件を任せたことで、浜渦氏が過剰な権限を行使するに至ったのであれば、強く反省しています」

 築地市場の豊洲移転を巡っては、盛り土問題だけでなく、総事業費が約5900億円に膨らんだことなどが問題視されており、小池百合子知事の対応が注目される。

 9月21日発売の週刊文春では、同問題への石原氏と“都議会のドン”の内田茂氏の関与を詳報している。

<週刊文春2016年9月29日号『スクープ速報』より>

「週刊文春」編集部

富山市議会では不正が常識になっている。今後のために徹底的に調査するべきだ。どうせ選挙するのだから関係ないだろう。
お金がない、税制にゆとりがないと言われながら、政治家達は現実を無視して行動する。これが日本の政治レベルなのかもしれない。
富山市は議員の数を減らすべきだと思う。(富山市) 少なくてとも5議席は減らしても良いだろう。

富山市議会議長、議員辞職の意向 政活費不正受け9人目 09/19/16(朝日新聞)

 富山市議会の政務活動費不正問題で、新たに現職議長の市田龍一氏(61)=自民会派=が19日、議員辞職する意向を明らかにした。20日に辞職願を出し、記者会見して説明するという。同市議会では8月下旬以降、計8人が政活費の不正を認めて辞職や辞職表明をしており、市田氏で9人目となる。

 また富山市内の事務機器会社が取材に対し、市田氏側に虚偽領収書を渡したことを認めた。昨年2月に市田氏側からプロジェクターなど計約14万円の商品を買ったとする領収書を書くよう求められたという。実際の売買はなかった。同5月にも市田氏側が約8万5千円のパソコンを購入した際に約15万5千円の領収書を求められ、渡したという。

 ともに会派事務員を通じて依頼され、虚偽領収書は会派控室で事務員に渡したという。同社担当者は「会派とは取引があったので断れなかった」と語った。

富山市議会不正、10年前から横行か 「税金感覚マヒ」 09/19/16(朝日新聞)

吉田真梨、荻原千明、井上裕一

 富山市議会の政務活動費(旧政務調査費)の不正問題で、2000年代に引退した自民会派の元市議が朝日新聞の取材に対し、約10年前の不正取得を認め、「税金であるという感覚がまひし、使い切るためにやってしまった」と語った。同市議会では当時から、すでに不正が横行していたことがうかがえる。

 同市議会で最初に不正を認め辞職した元議長で前会派会長の中川勇氏(69)も朝日新聞の取材に対し、04年ごろに知人の元市議(故人)から白紙領収書に金額を書き込み不正請求する手口を教わったと証言。自身は11年から不正を始めたと話している。

 現在政活費は1人あたり年180万円が会派を通じて支払われ、余れば市に返還する必要があるが、多くの会派で「使い切り」がほぼ常態化していた。

 新たに証言した元市議は00年代に引退した。元市議は「残すのはもったいないと思ってしまった。税金なのに自分のものという思いがあった」と語った。余りそうな場合は約1万円の世界地図と日本地図のセットなどを買ったが、「いま思えば無駄なことに使っていた。使い切ろうという感覚は市議の多くに共通していたと思う」と振り返った。

 さらに約10年前、文房具店で…

「不正のきっかけは議員年金の廃止で「老後の心配があった」と語った。一方、カネは遊興費などに消えていた。」

遊んで議員年金の廃止により老後の心配との言い訳は自己中としか聞こえない。

「老後の生活が心配で」富山市議会の不正、元議長が証言 09/19/16(朝日新聞)

 「辞職ドミノ」で揺れる富山市議会の政務活動費不正問題。自民会派前会長で元議長の中川勇氏(69)が、市議計8人の辞職・辞職表明が相次ぐ異例の事態となった後、初めて朝日新聞の取材に応じた。不正のきっかけは議員年金の廃止で「老後の心配があった」と語った。一方、カネは遊興費などに消えていた。

 中川氏によれば、政務活動費(旧政務調査費)の不正を始めたのは2011年。地方議会の議員年金がこの年に財政難で廃止され、「辞めて老後の生活をどうするか心配になった。このままじゃダメだと思った」。このとき当選5回。酒席など付き合いにかかる費用もかさんでいた。自宅を大規模改築したことに伴うローン返済も、月19万円と重くのしかかっていた。

 旧知の印刷会社から白紙領収書の束をもらっていたことを思い出した。チェックを受けることもなく、不正は簡単にまかり通った。

 会派によると、確認できた中川氏の最初の不正は11年4月の市政報告会の際にかかったとする印刷代11万4千円の架空請求だ。その後も印刷会社の白紙領収書に架空の金額を記入し、政活費を不正請求する手口が多用されていた。最初の11年度、中川氏の不正取得額は約124万円。翌12年度も約114万円に達した。中川氏によると、手口は04年ごろ、別の元市議(故人)に教わったという。

 「飲むのが好きで、誘われたら断れない性格」。特定の店だけだと自身の評判に関わると考え、最低3、4軒は顔を出すようにした。帰宅は未明。一晩で何万円も消えていった。

「久世浩事務局長は15日の総務文教委員会で『チェックにも甘いところがあった』『(不正が)起こらないだろうと性善説に立っていた』と釈明。再発防止に向けて、政活費の運用指針を明確化することが欠かせないという。」

性善説を前提としていた事に問題があると認めたのであれば、再発防止策は性悪説を前提に考えるのか?富山市議会の現状を考えると性悪説を基本とするしかない。

領収書不正の温床に 富山市議会政活費問題 09/18/16(日本テレビ系(NNN))

 富山市議会で政務活動費の不正が次々と発覚している。責任を取って辞職したり、辞意表明したりした市議は20日間ほどで2会派8人に上る。自ら不正を認めたすべての事例に共通するのが、領収書の偽造だ。白紙の束を親しい業者にもらい、小切手のように使う議員さえいた。一般社会では考えられない不正を生んだ温床を、四つの観点から探ってみた。(地方議会取材班)

■モラル欠如

 政活費は、議員の調査、研究の費用として交付される。富山市議会では3カ月ごとに、各会派に所属議員分がまとめて支払われている。各議員は、活動にかかった費用の領収書を“証拠”として提出、引き換えにお金を受け取っている。

 今回発覚した不正は全てこの証拠を偽造していた。最大会派・自民党の会長も務めた中川勇元市議は、印刷業者の白紙領収書の束を持っていて、自ら金額を書き込んで架空の請求を繰り返した。不正額は2011年度からの5年間で約741万円に上る。

 自民では中川氏らベテランだけでなく、藤井清則氏、吉崎清則氏という当選1期組にも不正があった。民間出身の藤井氏は記者会見で偽造領収書で政活費を水増し請求した理由を問われ「この世界はこういうものかな、と思った。(やり方は先輩に)たぶん教えてもらった」。会派内にモラルハザード(倫理観の欠如)がまん延していたことを示唆した。

■身内審査の限界

 自民以外では民進党系会派・民政クラブでも、不正が発覚した。幹事長の針山常喜氏が領収書の偽造、改ざんを行い、会長の高田一郎氏とともに着服していた。

 資金管理を預かる幹事長と最終責任者の会長が自ら関与した不正で、会派内の審査は形式のみで、チェック機能は全く働かなかった。

 民政クの不正では、資料印刷代の水増し請求が年度末に集中していた。政活費は会派に対して前払いされ、年度末までに使い切れなかった分は、市に返還することになっている。針山氏は記者会見で、「少しでも残したほうがいいと思った」と語った。

 自民でも、ある議員は「年度末が迫ると会派役員から『早く使ってください』と言われる」と明かす。こうした「使い切り意識」が不正の温床になった。

■事務局の甘さ

 議会事務局では職員4人が、各会派から3カ月ごとに出される領収書などをチェックし、使い道を確かめている。市政報告会の領収書は、会場で配った資料を添付しているかなどを点検する。年度末は収支報告書にも目を通す。

 ただ、枚数も全5会派で年間5千枚に上り、細部まで点検するのは難しいと釈明する。さらに、領収書の宛名は長年の慣例で会派名だけ。添付資料で議員を特定できる場合もあるが、誰のものか分からない領収書が数多くあり、事務局も把握していない。

 久世浩事務局長は15日の総務文教委員会で「チェックにも甘いところがあった」「(不正が)起こらないだろうと性善説に立っていた」と釈明。再発防止に向けて、政活費の運用指針を明確化することが欠かせないという。

■低い透明度 」富山市議の収支報告書と領収書を閲覧するには、市役所に出向いて情報公開請求をしなければならない。議会事務局によると、全国の中核市47市のうち、報告書の公開に手続きが必要なのは7市しかない。

 さらに資料を入手するにはコピー代(1枚10円)が必要。例えば2013~14年度の自民会派分の全ての支出伝票と領収書をコピーすると、費用は約5万5千円。一般市民が気軽に支払える額ではない。

 そのため、いつでも閲覧できるインターネット公開を、全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士(55)は「当然必要だ」と強調する。「不正が常態化するなど富山市議会はかなり深刻」と指摘し、政活費の年間使用計画を事前に公開し、有識者や市民がチェックする仕組みも設けるべきだという。

“二重国籍”国籍法違反であろうが、なかろうが、罰則がないのだからたいした問題ではない。罰則がない以上、多くの人達は、“二重国籍”を維持するであろう。
民進党の蓮舫新代表の場合は、政治家として、人間性の問題として、信用や信頼に問題があるだけ。
法務省がこれまで通りの対応を維持するのであれば、問題はさらに拡大する可能性がある。なぜなら、多くの人々が“二重国籍”国籍法違反であっても 罰則や処分がない事を強烈に認識したと思うからだ。

“二重国籍”国籍法違反の可能性も~法務省 09/15/16(日本テレビ系(NNN))

 法務省は15日、民進党の蓮舫新代表のいわゆる“二重国籍”問題に関連して、一般論として日本国籍取得後も台湾籍を残していた場合、二重国籍状態が生じ国籍法違反に当たる可能性があるとの見解を明らかにした。

 法務省は15日、「日本の国籍事務では台湾出身者に中国の法律は適用していない」との見解を公表した。これは中国の法律が「外国籍を取得した時点で自動的に中国籍を失う」と定めていることを念頭に、台湾出身の人が国籍を自動的に失うわけではないとの見解を示したもの。

 一方で、日本の国籍法は二重国籍の人についてどちらかの国籍選択義務に加え、日本国籍を選んだ場合の外国籍離脱努力義務を定めていて、日本国籍を取得した後も台湾籍を残していた場合、二重国籍状態が生じ、国籍法違反に当たる可能性があるという。

 法務省は「国籍法違反に当たるかどうかは個別・具体的な事案ごとの判断になるので一概には言えない」と強調しているが、蓮舫新代表のケースも国籍法違反に当たる可能性が出てきたことになる。

人種差別の問題ではなく、個人の性格の問題である。
事実を隠す傾向は、良くない。否定するよりも素直に謝る人の方が信用及び信頼できる。

民進・蓮舫氏、1993年3月16日付の朝日新聞で「在日の中国国籍」 09/13/16(フジテレビ系(FNN))

蓮舫氏の国籍問題で、新たな事実が明らかになった。
民進党の蓮舫代表代行が、1993年3月16日付の朝日新聞に掲載されたインタビューで、自らを「在日の中国国籍」と答えていたことがわかった。
民放テレビ局のキャスターに抜てきされたことを受けて行われたインタビューで、蓮舫氏は、「在日の中国国籍の者として、アジアからの視点にこだわりたい」と答えていた。
蓮舫氏は、6日の記者会見で「17歳で、台湾籍放棄の手続きに行った」と説明したが、インタビューを受けた時の年齢は25歳で、少なくとも25歳までは、「二重国籍」を自認していたとみられる。
蓮舫氏は、11日の記者会見で「二重国籍疑惑はない」と強調している。

「日本国籍とともに日本以外の国籍も持つ人が国会議員や国家公務員になることを禁止するための法案提出」は凄く良い事だと思う。

元中央情報局 (CIA) 及び国家安全保障局 (NSA) の局員のエドワード・ジョセフ・スノーデン(英語:Edward Joseph Snowden)が二重国籍を持っていれば、 もっと簡単に逃亡できたであろう。不可能と思われたロシアでの期限付き滞在許可証が実現したので、どんな事でも可能かもしれない。しかし、 逃亡の可能性を低くするためには「日本国籍とともに日本以外の国籍も持つ人が国会議員や国家公務員になることを禁止するための法案提出」は有効である。
二重国籍を取得していなければ逃げ道も少なくなる。防止策としてあっても良いと思う。日本国籍の売国奴が存在する事を指摘している人達がいるが、 日本国籍だけの場合と二重国籍の場合、逃げる選択肢の違いだと思う。悪い奴らは、日本国籍、外国籍、又は二重国籍に関係なく悪い奴らだ。悪い奴らは 法の抜け道を利用する。だから、抜け道を少なくする必要がある。

維新、国会議員の二重国籍禁止法案 提出を検討 09/08/16(時事通信)

 日本維新の会の馬場伸幸幹事長は8日、日本国籍とともに日本以外の国籍も持つ人が国会議員や国家公務員になることを禁止するための法案提出を検討していると明らかにした。国籍法や公職選挙法などの関連法改正案を、早ければ次期臨時国会に提出する。同党は7月の参院選で法案を提出できる議席数を確保。100本以上の法案提出を目指している。

 民進党代表選に立候補している蓮舫代表代行が日本と台湾の「二重国籍」だったのではないかと指摘されている問題を受けた。

蓮舫氏「台湾籍」認める=「混乱招きおわび」 09/13/16(時事通信)

 民進党の蓮舫代表代行は13日午前、父親の出身地である台湾(中華民国)籍が残っていたことを明らかにした。

 昨夕、台北駐日経済文化代表処(大使館に相当)から連絡を受けたという。蓮舫氏はこれまで「二重国籍」を否定。13日の会見では「記憶の不正確さから混乱を招き、おわびする」と述べた。

「二重国籍問題」蓮舫氏が最も恐れているシナリオはこれ! 民進党浮上の切り札が封じられる? 09/12/16(現代ビジネス)

■誰が勝ったところで、経済政策は…

民進党代表選(15日投開票)が後半戦に突入した。蓮舫氏、前原誠司氏と玉木雄一郎氏のうち、蓮舫氏が優勢とされている。

ただ、経済政策の観点からみると、候補者3人のうち誰が勝っても期待はできないことを最初に指摘しておきたい。

3人の過去の言動からみると、いずれも安倍政権と比べて「緊縮財政」と「金融引き締め」路線だといえる。3人とも10%への消費増税に賛成であり、同時に安倍政権の金融緩和についても批判的で、金融引き締め指向だ

この3人ともに、旧民主党時代のマクロ経済政策とほぼ同じであり、どうして安倍政権に負けて政権交代になったのか、まったく勉強していないと言わざるをえない。

すべての政治家がひとつだけ覚えておくべきことは、デフレ脱却をするまで緊縮財政と金融引き締めはやってはいけない、ということだ。

デフレから脱却しないと、雇用の確保も財政再建もおぼつかない。3人の意見を聞いていると、雇用の確保を無視し、財政再建を追い求めているが、肝心のデフレ脱却ができないので、雇用の確保も財政再建もできない、という未来しか見えてこない。

安倍政権がまともなのは、金融緩和を継続している点だ。積極財政は2014年4月からの消費増税で一時失敗したが、その後の再増税局面では過ちを繰り返さなかった。

それらの結果、国内総生産(GDP)成長率はいま一歩であるが、失業率や倒産は史上最低水準となっている。GDPと雇用が最重要な課題であるので、この点からいえば、満点ではないが安倍政権はまずまずである。

それを超えるものが、民進党代表候補の3人から出てこないのは残念である。

新たな民進党代表が決まれば、一定のご祝儀で政党支持率は少し上がるだろうが、経済政策で安倍政権に勝ることは考えられないので、脅威にはならない。デフレ脱却を掲げ、金融緩和強化、消費増税凍結でより強力な積極財政を主張するチャンスなのに、みすみすこれを逃すのは野党第一党なのに情けない。

■「二重国籍」そもそも何が問題か

それに追い打ちをかけるかのような話も出ている。蓮舫氏の「二重国籍問題」だ。

蓮舫氏が民進党代表になる可能性は高いが、二重国政問題を国会で追及する動きもある。蓮舫氏は1985年に日本国籍を取得しているが、台湾籍が放棄されたがどうかが問題とされているわけだ。

日本維新の会の馬場伸幸幹事長は8日、国会議員や国家公務員らが日本以外の国籍を持つ「二重国籍」を禁じる法案を国会に提出する考えを示した。早ければ今月末に召集される臨時国会での提出を検討している。

蓮舫氏の言い分は、「国籍放棄問題の渦中にある蓮舫氏、単独インタビュー」(http://news.yahoo.co.jp/feature/349)が詳しい。それによれば、

「蓮舫氏の説明が本当ならば、1985年に日本国籍を取得して以降、台湾の国籍放棄については、本人は台湾政府に確認していないし、確認が必要だという認識もなく、その点について家族からも説明はなかったので、一切の放棄のための行動を取ってこなかったということだ。

一方で、蓮舫氏が台湾籍であることを自覚し、パスポートを取得して台湾に入国したり、投票や納税などの権利・義務を行使したりしたことはなく、台湾の国籍者としての具体的な振る舞いはなかったということになる。

そうなると、残された問題は台湾籍が形式上残っているかどうかである。日本の国籍法上、二重国籍者は認められていないが、外国籍の離脱は努力義務にとどまり、離脱していなくても罰則はなく、厳格な運用は行われていない。もし台湾籍が残っていた場合、蓮舫氏はどう対応するのだろうか」

とのことだ。蓮舫氏は、念のために、台湾籍の離脱証明を取り寄せているようだ。

もともと、蓮舫氏の二重国籍問題は、元経産官僚の八幡和郎氏がネット上で問題提起したことにはじまる。

おそらく、蓮舫氏が国会議員でない一般人であれば、それほど問題にならなかっただろう。実際、これまで厳格な法運用がなかったために、二重国籍者は数万人程度はいると思われる(実際の国会答弁では「平成14年には約3万3千人を超えている」とされた)。

■国家公務員なら知っていること

ただし、国家公務員であれば、二重国籍が不可であるのは常識である。外務公務員法第7条で「国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者は、外務公務員となることができない」と規定されている。

筆者のように官僚出身であると、この話は知っているはずだ。特に、キャリア官僚であれば、海外勤務も多く、外務省に出向することがしばしばだからだ。

筆者の経験からいうと、財務キャリアであれば、ほぼ全員が海外勤務を経験する。そのやり方は、外務省に出向する、国際機関に派遣される、海外の大学などに長期出張で派遣されるという3種類がある。どれになるかは、確率3分の1程度なので、二重国籍かどうかは、当然チェックされる。

かつて外務公務員については、配偶者が日本国籍を有さない場合、または外国の国籍を有する場合についても外務公務員の欠格事由となっていたので、外国人配偶者の場合、外務省には出向しないといわれていたこともある。

もっとも、国家公務員では、人事院規則8118第9条では「日本の国籍を有しない者」は採用試験を受けることができないとされているが、二重国籍者を排除していない。

一方、地方公務員では、人事委員会規則で、基本的に「外国籍の職員については、公権力の行使に当たる業務又は公の意思形成に参画する職に就くことができない」と規定されており、二重国籍者は制限を受けることがはっきりしている。

これらの職以外にも、国籍条項が規定されているものは多いが、日本国民を要件とするものが多く、二重国籍者の扱いはあまり明確ではない。

例えば、国会議員などの公職政治家では、被選挙権者の規定である公職選挙法第10条により「日本国民」であることを要件とし、また地方自治体の公職政治家は地方自治法第19条により「日本国民」であることを要件としているだけだ。

日本維新の会の法案提出は、これらの二重国籍のグレーゾーンをすっきりさせるものである。国家公務員については、二重国籍不可は常識なので、外務公務員法のほうに、「国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者は、国家公務員となることができない」とされても、支障がないだろう。

そもそも、国籍条項を規定されている職種では、国益と外国籍との利益相反を防止するために国籍条項があるわけで、本来であれば、国籍条項は直ちに二重国籍を不可とするもののはずである。この意味で、日本維新の会の法案は、これまでの法律の不備を埋めるものともいえる。

2007年の参院選で、元ペルー大統領のフジモリ氏が国民新党から立候補したが、フジモリ氏はペルーと日本の二重国籍であった。重大な問題だが、あまり議論はされなかった。日本維新の会の法案が成立すれば、そうした問題は回避されることになる。

筆者としては、国籍条項を必要とする職は必ずある、と考える。そのような職では二重国籍は否定すべきである。これは、一般の二重国籍問題とは区別して考える必要がある。

一般の二重国籍問題では、国際法で「人は必ず唯一の国籍を持つべき」とする国籍単一の原則があるのは知っているが、実際には二重国籍を認めている国は少なくない。この意味では、現在のところ二重国籍者に過度な規制を強いる必要もないと思っている。

ただし、二重国籍を認めている国であっても、国家の権力を行使する職では二重国籍が禁止されているのが普通であるので、その常識を日本でも適用したらいい。

■蓮舫氏が最も恐れていること

以上が政策論であるが、政治論から見ても日本維新の会の法案提出は大きな意味がある。

というのは、この法案が通れば、蓮舫氏の政治的な行動がかなり制約される可能性があるからだ。少し説明しよう。

民進党代表になるということは、政権交代すれば首相になるべき人である。現在、蓮舫氏は参議院議員だ。別に参議院議員は首相になれないという決まりはないが、首相の伝家の宝刀である衆院解散権を行使しにくくなる、というデメリットがある。

参議院議員は衆院を解散しても議席を奪われないので、解散して衆院議員のクビを切りながら、自分は安泰、という批判を受けるからだ。

そうした事情もあるので、蓮舫氏はいずれ衆院に鞍替えしたいはずだ。実は、小池都知事誕生とともに、東京10区(豊島区、練馬区の一部)で10月23日に補欠選挙が予定されている。蓮舫氏にとって、自身がその補欠選挙に出るのは、民進党を浮上させる好手のはずだった。

東京10区は、2005年の郵政選挙で小池氏が刺客として出馬して以来、民主党(民進党)女性候補と戦うという面白い選挙区だった。そこで、蓮舫氏が「私も崖から飛び降りる」と言って今回の補欠選挙に出馬すれば、かなり盛り上がっただろう。

ところが、日本維新の会の法案提出が、それにブレーキをかけるのだ。今度の臨時国会は今月26日に招集されるが、日本維新の会の法案は自民党にとっても関心事であるし、そもそも現在の法の不備を埋めるものなので、成立する可能性は高いだろう。となると、「二重国籍者」であった場合、蓮舫氏の鞍替えでの東京10区出馬は微妙になる。

ネットの威力は侮れない。台湾籍の離脱は日本でいうところの官報に掲載されているが、それを調べる限り、蓮舫氏の台湾籍離脱はないという指摘がネット上にはある(http://www.honmotakeshi.com/archives/49510141.html)。

蓮舫氏は台湾籍の離脱証明を取り寄せているようだが、実際に証明書が入手できるかどうか、その日付などで様々な議論が起こるはずだ。そうなると、蓮舫氏の東京10区出馬の可能性はかなり少なくなるだろう。

実際にどうなるかは予断できないものの、日本維新の会の法案が国会で審議されれば、民進党や蓮舫氏にとってはかなり痛い話になろう。

日本は「国籍法」で、二重国籍を認めていない。他の国や外国の政治家の例を出しても意味がない。
個人的に思うに日本は二重国籍を認めていないが、チェックや管理を怠っている(チェックする事を要求していない)。ここに問題がある。 二重国籍を持つ事に罰則がなく、チェックも必要としないのであれば、二重国籍をみとめても良いと思う。
民進党の蓮舫代表代行は問題の可能性(二重国籍の可能性)を確認せず、放置していた責任に対して、説明するべきである。 確認する機会はあったと思う。

民進党代表選 「二重国籍」党内衝撃 蓮舫氏ぶれる発言、説明必須 09/07/16(産経新聞)

 民進党の蓮舫代表代行が6日、台湾籍を除籍した時期を「確認が取れない」として除籍手続きを取った。蓮舫氏は「二重国籍」の状態のまま、首相の座を狙う党代表選(15日投開票)を戦っていた可能性もあり、首相の資質の根源に関わる国籍に無頓着だったのは致命的といえる。また、蓮舫氏は旧民主党政権時代、国家公務員を指揮する閣僚を務めており、過去の職責の正当性も問われそうだ。

 「31年前、17歳で未成年だったので、父と東京で台湾籍の放棄手続きをした。ただ、私は(当局とのやりとりに使った)台湾語が分からない。私は台湾籍放棄の手続きをしたと『父を信じて』今に至る」

 蓮舫氏は6日、高松市で行った記者会見で、自身の疑惑についてこう釈明した。台湾籍を「放棄した」との認識は、当局とどのような会話を交わしたか分からない父の記憶に頼っていたことを明らかにした。

 最近の発言もぶれている。蓮舫氏は3日の読売テレビ番組で、台湾籍を「抜いている」と断言し、時期については「18歳で日本人を選んだ」と語っていた。

 しかし、6日の会見では「17歳」と修正し、「台湾に確認を求めているが、いまなお、確認が取れない。31年前のことなので少し時間がかかる」と発言が後退した。蓮舫氏をめぐる疑惑は8月以降指摘されていたが、6日になってようやく台湾籍の除籍手続きを行った理由も要領を得ない。

 政権交代を標榜(ひょうぼう)する野党第一党の民進党代表は、国民の生命に最高責任を持つ首相を目指す立場でもある。その代表選に出馬する際、首相としての資質に関わる国籍の確認をなおざりにしていたことは、民進党内にも「政治生命にかかわる話。想像以上に深刻でショック」(閣僚経験者)と衝撃を与えている。

 蓮舫氏は平成16年から参院議員を3期務めており、22年発足の菅直人内閣では行政刷新担当相として入閣した。公職選挙法上、国会議員の被選挙権に「二重国籍」は影響しないが、国家公務員を指揮する閣僚として、他国籍を持ちながら職務していたならば、資質が批判されるのは必至だ。

 代表選で蓮舫氏と争う玉木雄一郎国対副委員長の陣営幹部は「嘘を重ねているように映る蓮舫氏に代表の資格はない」と断言。前原誠司元外相の陣営幹部も「きちんと説明すべきだ」と追及する構えをみせる。

 蓮舫氏は会見で「日本人であることに誇りを持ち、わが国のために働きたいと3回の(参院)選挙で選ばれた」と語った。だが、なぜ日本国のトップを目指す際に「二重国籍」の有無をきちんと確認しなかったのか。引き続き代表選を戦うならば、さらなる説明責任が求められる。

産経新聞やアゴラが問題視した蓮舫氏の「二重国籍」。政治家の資質というけれど……(1/2) (2/2)09/07/16(BuzzFeed Japan)

民進党代表選に立候補している蓮舫議員に対し、産経新聞やアゴラなどのメディアがその「国籍」を問題視している。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

まず、この問題に着目したのは「アゴラ」だ。

ここでは、徳島文理大学大学院教授の八幡和郎氏が複数の記事を執筆している。

8月29日の「蓮舫にまさかの二重国籍疑惑」と題した文章では、蓮舫氏が台湾籍を放棄したか確認ができないとした上で、こう論じた。

「そもそも、生まれながらの日本人でなく、少なくとも18歳まで中華民国人謝蓮舫として育った人をなにも首相候補たる野党第一党の代表にするベキでないと考えるのが世界の常識だ」

その後、産経新聞が9月6日付朝刊で「蓮舫氏 くすぶる『二重国籍』」と報じた。

記事では、蓮舫氏が台湾籍を抜いた時期が明らかではないとして、「二重国籍であるとの疑問が解消できない」と指摘。

「『国籍単一』の原則を持つ国のトップとして、外国籍を持つか否かは根源的な資質の問題だ」としている。

そもそも公職選挙法では、被選挙権は「日本国民」にあるとされている。

台湾人の父と日本人の母の間に生まれた蓮舫氏は日本国籍を持っているので、その点は問題がない。

産経新聞とアゴラは蓮舫氏がもともと保持していた「台湾国籍」を破棄していない可能性を批判している。

日本は「国籍法」で、二重国籍を認めていないからだ。

この背景には「国籍唯一の原則」という理念がある。

ただ、グローバル化が進み、二重国籍を認める国も多いなか、現実にそぐわないとの指摘も。

参議院調査室が議員向けに発行している雑誌「立法と調査」(2009年8月号)に掲載された論文によると、2008年時点で、日本には53~58万人の二重国籍者がいるとのデータもある。年々増加しているという。

では、「世界の常識」はどうなのだろうか。

アメリカやロシア、イギリスなど、それぞれの国によって細かい条件などは異なるが、二重国籍を、当たり前の権利として認めている国は多い。

2000年に発効した「国籍に関するヨーロッパ条約」では、出生や婚姻などによる二重国籍を認めるよう定めている。

それは、政治家だって同じだ。

たとえば、カルフォルニア州知事だったアーノルド・シュワルツェネッガー氏は、オーストリアとの二重国籍保持者だ。

イギリス外相で前ロンドン市長のボリス・ジョンソン氏はアメリカ国籍を持っている。アメリカ大統領選に出馬していた共和党のテッド・クルーズ上院議員はカナダ国籍を持っていた。

もちろん、海外でも批判がないわけではない。

ジョンソン氏は昨年末に、「英国への忠誠を示すため」として、アメリカ国籍を放棄する意向を示している。

クルーズ上院議員も2014年にカナダ国籍を放棄していたが、大統領補選時にトランプ氏から攻撃を受けた。アメリカ大統領の被選挙権は「出生により合衆国の市民である者」(アメリカ国内生まれか、両親がアメリカ国民かなど)にあるからだ。

蓮舫氏に向けられている批判も、同じような趣旨だろう。

批判を受け、蓮舫氏は6日の会見で、二重国籍について「まだ確認が取れていない」と説明した。

確認作業が長引いているため、国籍を放棄するための書類を同日、大使館機能を持つ「台北駐日経済文化代表処」に提出したという。台湾籍が残っている可能性を踏まえたものだ。

二重国籍であることと「政治家の資質」には、どんな関係があるのだろうか。

先出の「立法と調査」の論文は、こんな指摘もしている。

”国際間の人の移動の増加は、我が国においても例外ではない。毎年、多くの外国人が来日しており、また、米国等の生地主義を採用する国において勤務する日本人も多数存在し、それに伴い、重国籍者の数は、年々増加する傾向にある。

このような状況は、我が国の国籍法が採用している国籍唯一の原則が十分には機能しなくなってきていることを意味し、国籍立法の理念と現実との間のかい離が大きくなっていると言えるのではないか。”

茶菓子代が20万円!? 領収書偽造、富山市議また政活費不正 09/11/16(産経新聞)

 富山市議会の岡本保市議(65)=自民=は11日記者会見し、市政報告会用の茶菓子代20万円分の領収書を偽造し、政務活動費として請求していたと明らかにした。市議会自民会派では8月以降、他に3人が政務活動費の不正請求を認め、うち2人が議員辞職している。

 岡本氏によると、2013年5月に富山市内で開いた市政報告会の茶菓子代として、ワープロソフトで領収書を自作、20万円を政務活動費に計上した。実際には、別の市政報告会や後援会の会合の茶菓子代が少なくとも10万円分含まれていたとしている。

 岡本氏は「1枚ずつ領収書を出すのが手間だった。悪いことという自覚はなく軽率だった」と謝罪した。市条例などによると、後援会活動に政務活動費を充てることはできない。

 自民党会派は7日、中川前市議の過去5年分の不正についての調査結果を公表する。

 全額を返還する方針で、進退については「けじめをつけるつもりではいるが、後援会と相談して決める」と述べた。

http://www.sankei.com/west/news/160907/wst1609070054-n1.html" target="_blank"> 460万円政活費不正受給で元県議を告発 「不正請求を許さない」 09/07/16(産経新聞)

 富山県の矢後肇元県議が政務活動費約460万円を不正受給し、議員辞職した問題で、市民団体「富山県平和運動センター」が7日、詐欺容疑などで県警に告発状を提出した。県警は今後受理するかを判断する。

 告発状によると、矢後氏が平成22~26年度、県内の書店で書籍を購入したように領収書を偽造して計約460万円を不正に受け取ったのは、詐欺罪や虚偽有印公文書作成・同行使罪などに当たるとしている。

 告発人の山崎彰県平和運動センター議長は「不正請求を許していいのかという思いで告発した。県警の捜査を期待する」と話した。

 矢後氏は今年7月に議員辞職し、自民党を離党。延滞金を含めた約560万円を既に返還した。

氷山の一角で他の件でも同じような事は行われていると思うが、富山では水増しは常識と思われていたのであろう。

市政報告会の茶菓子代水増し請求、市議が辞職へ 09/07/16(読売新聞)

 富山市議会の政務活動費(政活費)不正取得問題で、市政報告会の茶菓子代を水増し請求していた村山栄一市議(66)(自民)は6日、議員辞職する意向を固め、自民党会派幹部に伝えた。

 8日にも辞職願を議長に提出する。政活費問題で議員辞職するのは、中川勇前市議(69)(自民)に次いで2人目となる。

 村山市議は6日、記者団に対し、「最初に、育ててくれた後援会の人に言いたい。そこで決意を述べる」と話した。7日夜に開く後援会会合で辞職の意思を表明する見通し。自民党会派の高田重信幹事長は「この流れでは辞職は当然」と述べた。

 村山市議は5日の記者会見で、2014年6月~15年1月、富山市内の菓子店で市政報告会用の茶菓子を買った際に、白紙領収書を菓子店から受け取り、実際より水増しした金額を記載し、16回で計78万1500円の政活費を受け取り、うち約55万円を水増ししていたことを明らかにしていた。

 富山市議会では、中川前市議が、偽造領収書を使って開催していない市政報告会用の資料印刷代を政活費から不正に交付を受けていたことが判明し、議員辞職した後も、ほかの議員の不正が相次いで判明している。

 自民党会派は7日、中川前市議の過去5年分の不正についての調査結果を公表する。

「政活費を遊興費に」辞職の前富山市議、認める 09/07/16(読売新聞)

 政務活動費の報告書で事実と異なる記載をしていたとして富山市議を辞職した中川勇氏(69)が31日、富山市内で記者会見し、「政務活動費を流用した」と認めた。

 開催したとした市政報告会は実際には行わず、資料も印刷せず領収書を偽造していたと明らかにした。不正取得した金額は言明しなかったが、大半は飲食などの遊興費に使ったとした。

 弁護士を伴って長江公民館に現れた中川氏は、冒頭、「政務活動費の使途は、間違いなく流用したことは認めざるを得ない。市民や議会の皆さまの信頼を失墜させたことを深くおわびします」と頭をさげて謝罪した。

 不正をした理由について、「遊興費に充てるため」と述べ、「飲むことが好きなもんですから、誘われるとイヤと言えない性分。色々な方々との付き合いのなかから、ついつい手を出してしまった」と釈明した。議長在職中にも不正をしていたといい、「申し開きはできない」と目を伏せた。

 市政報告会の資料印刷代として提出した領収書は、靴小売店を営んでいたときに利用した印刷業者の白紙領収書を持っていて、それに自分で金額などを記載した。領収書の偽造を始めたのは、「2011年頃からだと思う」と話した。

 富山市議会自民党会派が過去5年分の中川氏の政務活動費について調査中であり、「調査の結果を待って、請求があれば全額返還する」と述べた。

 また、この問題が一部で報道された後、所在が分からなくなり家族が富山県警に捜索願を提出した騒ぎについては、自殺未遂を図ったことを認めた。

 中川氏は2013~15年度の政務活動費で、市政報告会を開催したとして資料代など約159万円を受け取っていたことが市議会事務局の調査で判明している。

政活費不正 富山市議5人関与か 女性事務員が証言 09/09/16(毎日新聞)

 富山市議会を巡る政務活動費(政活費)の不正問題で、議員辞職した前自民会派会長の中川勇氏(69)が不正請求に関与した政活費約786万円のうちの74万5000円について、女性事務員が会派の市議5人に「現金を封筒に入れて渡した」と証言していることが、会派幹部への取材で分かった。5人は「全く知らない」と否定しているといい、会派の有沢守会長は「どちらが真実か分からない。調査を続けたい」としている。

 弁護士を伴って長江公民館に現れた中川氏は、冒頭、「政務活動費の使途は、間違いなく流用したことは認めざるを得ない。市民や議会の皆さまの信頼を失墜させたことを深くおわびします」と頭をさげて謝罪した。

 5人は議長の市田龍一(61)▽副議長の金厚有豊(68)▽岡村耕造(66)▽高森寛(71)▽谷口寿一(53)の各市議。中川氏は2013年4月、印刷業者の白紙の領収書を偽造し、5人が使わなかった政活費計74万5000円を資料代名目で無断で引き出したと説明した。しかし、市田議長と谷口市議は毎日新聞の取材に「金はもらっていない」などと関与を否定した。

 会派幹部によると、事務員は7日、「5人に現金を封筒に入れて手渡した」と会派の高田重信幹事長に報告。翌日には「5人に渡したというのは信念として曲げることはできない」と話したという。別の市議によると、事務員は「(隠し続けることに)もう気持ちが耐えられない」と打ち明け、12日に記者会見を開いて説明する予定だという。

 富山市議会の政活費は議員1人当たり月15万円で、3カ月ごとに各会派に支払われる。自民会派では、事務員が管理する各議員用の口座に振り込まれ、各議員が領収書を付けて費用を請求し現金で受け取る。

 ある会派市議によると、政活費が足りない場合は、議員の了解を得て金を引き出し、融通し合うのが慣例となっている。しかし、無断で議員の口座から金を引き出す行為は「ばれた時に大問題になるので、通常は考えられない」という。

 5人の問題とは別に、既に政務活動費の水増し請求を認めている自民会派の村山栄一富山市議(66)が9日、議員辞職した。11〜15年度に市政報告会の茶菓子代として計約470万円分を請求し、実際の購入額を除く約300万円を不正受給したという。富山県で政活費の不正をめぐり議員辞職するのは、今年で3人目。【大東祐紀】

山本地方相、辞任を否定=週刊誌報道「圧力ではない」 09/01/16(時事通信)

 山本幸三地方創生担当相は1日、東京都内で記者団に対し、同日発売の週刊文春と週刊新潮が過去の国会質問で証券取引等監視委員会に圧力をかけたと報じたことに関し、「圧力をかけたつもりは全くない」と釈明した。

 その上で「仕事を一生懸命やることで国民の批判は払拭(ふっしょく)できる」と述べ、辞任を否定した。

 山本氏は2012年3月の衆院予算委員会第1分科会で、知人のインサイダー取引疑惑で監視委が強制調査したことを取り上げた。これについて山本氏は記者団に「やり方に少し不注意があった」と語る一方で、「質問してほしいと頼まれたことはない」と文書で説明した。

 記事はこのインサイダー事件で有罪となった会社社長側から、山本氏が社長を務めていた投資会社に5000万円が拠出されたとしている。山本氏は「一時的、無報酬、非常勤で(社長を)引き受けた。資金の流れは一切知らない」と説明した。

意図した行動ではないが、野々村竜太郎・元兵庫県議の功績だと思う。メディアや国民が政治家のお金の問題に注目するきっかけとなった。

「政活費を遊興費に」辞職の前富山市議、認める 09/01/16(読売新聞)

 政務活動費の報告書で事実と異なる記載をしていたとして富山市議を辞職した中川勇氏(69)が31日、富山市内で記者会見し、「政務活動費を流用した」と認めた。

 開催したとした市政報告会は実際には行わず、資料も印刷せず領収書を偽造していたと明らかにした。不正取得した金額は言明しなかったが、大半は飲食などの遊興費に使ったとした。

 弁護士を伴って長江公民館に現れた中川氏は、冒頭、「政務活動費の使途は、間違いなく流用したことは認めざるを得ない。市民や議会の皆さまの信頼を失墜させたことを深くおわびします」と頭をさげて謝罪した。

 不正をした理由について、「遊興費に充てるため」と述べ、「飲むことが好きなもんですから、誘われるとイヤと言えない性分。色々な方々との付き合いのなかから、ついつい手を出してしまった」と釈明した。議長在職中にも不正をしていたといい、「申し開きはできない」と目を伏せた。

 市政報告会の資料印刷代として提出した領収書は、靴小売店を営んでいたときに利用した印刷業者の白紙領収書を持っていて、それに自分で金額などを記載した。領収書の偽造を始めたのは、「2011年頃からだと思う」と話した。

 富山市議会自民党会派が過去5年分の中川氏の政務活動費について調査中であり、「調査の結果を待って、請求があれば全額返還する」と述べた。

 また、この問題が一部で報道された後、所在が分からなくなり家族が富山県警に捜索願を提出した騒ぎについては、自殺未遂を図ったことを認めた。

 中川氏は2013~15年度の政務活動費で、市政報告会を開催したとして資料代など約159万円を受け取っていたことが市議会事務局の調査で判明している。

週刊文春の今後に期待する。

“都議会のドン” 五輪施設受注企業に娘婿を就職させていた 08/31/16(週刊文春)

“都議会のドン”といわれる内田茂都議(77)が役員を務める電気設備会社に、娘婿の就職を依頼していたことがわかった。

 この会社は、内田氏の地元・千代田区に本社を置く東光電気工事。内田氏は落選中だった2010年から同社の監査役に就任。内田氏の所得等報告書、元役員の証言を総合すると毎年数百万円の役員報酬を受けているとみられる。

 東光電気工事は、大手建設会社とジョイントベンチャー(JV)を組み、今年1月、バレーボール会場の「有明アリーナ」(落札額360億2880万円)、水泳会場の「オリンピックアクアティクスセンター」(469億8000万円)の施設工事を落札している。また、築地市場移転に伴う豊洲新市場、都議会議事堂などの都発注の電気工事も受注。同社の売上高は、内田氏が復活当選する2013年までは700億円前後だったが、2014年には約1000億円へと急成長している。

 さらに、東光関係者は次のように証言した。

「娘さんの夫は、今から10年近く前、内田さんが社長に『面倒を見てくれないか』と相談し、入社することになりました」

 東光電気工事は「(娘婿の勤務については)弊社の役職員の情報は公表しておりませんので、ご了承下さい」とし、内田氏の事務所も「親族に関することは回答しておりません」と回答した。

 神戸学院大の上脇博之教授はこう指摘する。

「内田氏は、娘婿の就職を依頼し、落選中には監査役に就任させてもらった。つまり、東光には“借り”があることになります。一方で、東光は都の工事を次々受注している。内田氏がその借りを返そうとしたのでは、と疑念を持たれても仕方がありません。特に、五輪関係の事業には巨額の税金が投入される。内田氏には説明責任が求められます」

 有明アリーナとオリンピックアクアティクスセンターは、当初の見込みから約600億円整備費が膨らんでおり、小池百合子知事が立ち上げる「都政改革本部」の検査対象になると見られている。「週刊文春」9月1日発売号では、膨らむ五輪予算と内田氏の関係について詳報する。

<週刊文春2016年9月8日号『スクープ速報』より>

「専門家でつくる新潟県の技術委員会で事故の検証作業を独自に進め、この中で、東京電力が事故発生から2か月以上、「炉心溶融」、いわゆるメルトダウンが起きたことを認めなかった問題を追及しました。 その結果、当時のマニュアルに従えば事故の3日後には炉心溶融と判断できたことが明らかになったほか、当時の社長が、炉心溶融という言葉を使わないよう指示していたことも明らかになりました。
東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関する対応は良いと思うが、第三セクターの子会社によるフェリーの購入の質問に関して回答できないのは問題だ。

新潟 泉田知事 10月の知事選に立候補せず 08/30/16(NHK)

ことし10月に行われる新潟県知事選挙に4期目を目指して立候補することを表明していた泉田裕彦知事は、新潟県が出資する第三セクターの子会社をめぐる地元新聞の報道を理由に立候補を取りやめることを30日、文書で明らかにしました。

これは、泉田知事が30日午後、文書で発表したものです。
この中で、泉田知事は新潟県が出資する第三セクターの子会社によるフェリーの購入をめぐって地元新聞が県に対して続けてきた批判的な報道によって正常な県政運営ができなくなっていると立候補を取りやめる理由を述べています。
泉田知事は新潟県加茂市出身の53歳。
経済産業省の課長補佐や岐阜県の局長などを務め、平成16年の知事選挙で初当選し当選直後に起きた新潟県中越地震の復興に向けて取り組んできました。
また泉田知事は東日本大震災のあと停止している東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働については、「福島第一原発の事故の検証なくしては運転再開の議論自体がありえない」として慎重な姿勢を示していました。
泉田知事は現在3期目で、任期満了に伴ってことし10月に行われる知事選挙に向け、2月の県議会で4期目を目指して立候補を表明していました。

東京電力「申し上げる立場にない」

新潟県の泉田知事が知事選への立候補を取りやめることを明らかにしたことについて、東京電力は、「知事選については新潟県民のみなさまがお考えになることであり、当社として申し上げる立場にありません。引き続き柏崎刈羽原発の安全対策を着実に進め、県民のみなさまのご理解をいただけるよう努めてまいります」というコメントを出しました。

原発の安全確保に厳しい姿勢

泉田知事は、東京電力柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県の知事として、原発の安全確保に厳しい姿勢で臨んできました。
泉田知事は平成19年7月に新潟県中越沖地震が起きた際、柏崎刈羽原発で火災や微量の放射性物質が漏れ出す事態が起きたことを受けて、東京電力に免震施設の設置など新たな安全対策を求めました。
5年前の福島第一原発事故のあとは、柏崎刈羽原発の再稼働について、「福島第一原発の事故の検証なくしては運転再開の議論自体がありえない」という姿勢を取っています。
そして、専門家でつくる新潟県の技術委員会で事故の検証作業を独自に進め、この中で、東京電力が事故発生から2か月以上、「炉心溶融」、いわゆるメルトダウンが起きたことを認めなかった問題を追及しました。
その結果、当時のマニュアルに従えば事故の3日後には炉心溶融と判断できたことが明らかになったほか、当時の社長が、炉心溶融という言葉を使わないよう指示していたことも明らかになりました。
こうした問題に対して泉田知事は、今後は、東京電力と合同で検証委員会を設け、真相の解明を続けていく姿勢を示していました。

「特捜部は、元総務担当者らから再度事情を聞くなどした結果、改めて『影響力の行使に該当する事実を認める証拠が十分になかった』と判断した。」

本当に十分な証拠がなかったのか?形だけの捜査だったのか?外部からの圧力で不起訴のシナリオが出来上がっていたのか?
担当者や事実を知っている関係者しか、本当の事はわからない。残念ながらこれが現実!

甘利氏の元秘書2人、再び不起訴 東京地検特捜部 08/16/16(産経新聞)

 甘利明前経済再生担当相(66)の現金授受問題をめぐり、あっせん利得処罰法違反罪などで刑事告発され、東京第4検察審査会が告発内容の一部を「不起訴不当」と議決した元秘書2人について、東京地検特捜部は16日、嫌疑不十分で再び不起訴処分とした。

 検審の議決が「起訴相当」でないため、特捜部が再び不起訴とした場合は2回目の審査に進むことはなく、元秘書2人が刑事責任を問われる可能性は事実上なくなった。

 議決は、道路新設工事をめぐる千葉県の建設業者と都市再生機構(UR)との補償交渉での元秘書らの口利き行為について、あっせん利得処罰法違反の要件となる「請託」があったと認定。さらに建設業者から受領した500万円は「補償金額増額という結果に対する報酬、謝礼とみるのが自然」などとし、再捜査が必要としていた。

甘利氏の現金授受問題、元秘書2人再び不起訴に 08/16/16(読売新聞)

 甘利明・前経済再生相(66)を巡る現金授受問題で、東京地検特捜部は16日、あっせん利得処罰法違反容疑の一部について、東京第4検察審査会から「不起訴不当」と議決された甘利氏の元秘書2人を再び不起訴(嫌疑不十分)とした。

 甘利氏は「不起訴相当」とされており、一連の問題の捜査はこれで終結する。

 同法違反の成立には、議員や秘書による「権限に基づく影響力の行使」が要件となる。先月20日付の議決は、建設会社「薩摩興業」(千葉県白井市)と都市再生機構(UR)の補償交渉を巡り、元秘書2人がURに影響力を行使した見返りに、同社の元総務担当者から現金を受け取った可能性があるなどと指摘していた。

 しかし、特捜部は、元総務担当者らから再度事情を聞くなどした結果、改めて「影響力の行使に該当する事実を認める証拠が十分になかった」と判断した。

舛添の方が良かったとインターネットで言っている人達がいる。もう辞めた人だし、今の選挙を考えた方が良いと思う。

都知事候補・増田寛也と東電の関係は個人的には良くないと思うね!ただ、評価し、投票するのは東京都民。

オリンピックは日本で利益を得られる人達と東京都のためだと思う。だからオリンピックなんて日本で開催する必要はなかった。 将来の借金や無駄となる施設であるが、目先の仕事や利益のためだと思うので、投資は最小限の方が良いと思う。まあ、若い世代に 負担を負わせるので、他人事的に考える人達もいるのだろう。

原発はメリットもある。しかし、福島第一原子力発電所事故発生後でも原発を支持できるのか?福島県民が主に苦しむのだから関係ないと思うのであれば、 それも成り立つであろう。考え方や立ち位置で選択肢が変わってくる。

候補者の中から選ぶしかないが、結果を考えてベターな選択を考えなければならないと思う。そうでなければ、また東京都知事選挙が開かれ、約100億円のお金が無駄に使われる 事になると思う。

都知事候補・増田寛也、舛添並みの悪行露呈!ファーストクラス出張三昧、岩手の借金2倍膨張(1/2) (2/2)07/16/16(Business Journal )

 7月31日投開票の東京都知事選挙、14日に告示され選挙戦がスタートした。過去最多の21人が立候補したが、完全に抜きん出た存在はなく混迷の度合いを深めている。

 有力といわれているのは、自民党などが推薦している元総務大臣の増田寛也氏、野党4党が推薦しているジャーナリストの鳥越俊太郎氏、自民党前衆議院議員で元防衛大臣の小池百合子氏の3人だ。

 だが、3氏ともに決め手に欠ける感は否めず、大混戦となっている。

 小池氏は強い反対派がいる一方で、支持する人も多い。だが、自民党の推薦を受けられなかったことは大きなマイナス要因だろう。鳥越氏は、極めて高い知名度と「知識人」というイメージによって浮動票を多く獲得する可能性がある。野党が相乗りするかたちで推薦したことも強い追い風だ。その一方で、体調を不安視する声や、告示直前に立候補を決めたことで政策面の弱さを指摘する声も多い。

●悪評噴出の増田氏

 それに対し、増田氏は悪評が圧倒的に多い。少なくともインターネット上では、同氏を評価する声は極めて少数だ。

「公約実現のため、私は、豊富な行政経験が裏付ける『実務能力』と誰にも負けない『責任感』、徹底した『現場目線』と『都民感覚』で、様々な課題一つひとつを丁寧に解決し、堅実に成果を積み重ねて参ります」

 増田氏は、出馬に当たってこのように抱負を掲げているが、実務能力、責任感、現場目線、都民感覚のいずれも疑問視されている。

 岩手県知事を務めた3期12年の間に、就任前に6000億円余りだった岩手県の公債費を1兆2000億円強にほぼ倍増させた挙句、低迷した財政の再建策を打ち出すこともなく東京に戻ったことから、「岩手を捨てて逃げた」と批判する声も多い。

 また増田氏は、「総務大臣時代は三位一体改革として、地方交付税を財政力の弱い自治体に優先的に配分する政策である特別枠制度を作りました」と、総務大臣時代の実績をアピールしているが、東京の税金を地方に振りまく制度を構築したため、東京の税収のうちすでに1兆円が地方へと流れている。全国規模で見た場合には一概に悪いとはいえないが、「都民感覚」を主張するうえで、今後はこの施策をどう取り扱っていくのかに注目が集まる。

●他人に厳しく自分に甘い

 さらに、他人に厳しく自分に甘い発言で批判も高まっている。舛添要一前都知事が失脚するきっかけとなった高額の出張費に関し、増田氏も批判的立場だった。だが、増田氏も県知事時代に飛行機に乗る際はファーストクラスを利用していた。

 加えて、舛添氏が毎週末に神奈川県湯河原の別荘に公用車で行っていたことについても、「毎週末は多すぎる。公私をきちんと峻別し、公用車の使用も控えるべきだ。(危機管理の面でも)知事がすぐに登庁できない確率が高まる」と問題視していた。

 だが、増田氏は県知事時代、議会での答弁で自身の年間の出張日数について、「県外出張が81日、県内出張が66日、それから海外出張が24日」と明かしている。つまり、1年のうち171日も出張で不在だった。舛添氏に対しては、危機管理のために不在の日を減らすべきと述べながら、自身はこれだけ不在にしていたのだ。

 政策の面でも、不透明な部分がある。県知事時代に増田氏は、韓国人をはじめとした外国人に地方参政権を認めるべきとの見解を述べている。これについて記者から「東京都知事選挙立候補にあたって見直すのか」と問われた際、「東京都知事として、地域の声を聴いて東京都としての在り方を慎重に考えていく」と回答し、明確な立場は示さなかった。

 自民党は、外国人参政権に断固反対との立場であるため、党との政策のずれをどのように考えているのかについて説明が求められる。

●東京電力の深いつながり

 増田氏に関して評判が悪いのは、このような言行不一致だけが原因ではない。東京電力との関係性に疑問を持たれているのだ。増田氏は2010年11月に 内閣府原子力委員会新大綱策定会議構成員に就任し、福島第一原子力発電所事故発生後、被害者への損害賠償や廃炉を支援する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」の運営委員を務めた。そしてその後、東電の社外取締役となった。東電は告示の前日である13日に、増田氏は7月8日付で辞任したと公表した。

 東京都庁をはじめとして東京都の公共施設は、東日本大震災の翌年から東京ガスなどの新電力から電力の供給を増やし、コスト削減を図ってきた。東電との関係が深い増田氏が電力問題についてどのように取り組むのかも注目すべき点だ。

 蛇足だが、かつて増田氏は「日韓グリッド接続構想」を提唱している。これは、海底ケーブルによって、韓国に電気を直流送電するというものだ。増田氏は、エネルギー問題には特に造詣が深いのかもしれない。

(文=平沼健/ジャーナリスト)

「書籍購入を装った領収書偽造による政務活動費の不正受給について、県警は詐欺と有印私文書偽造・同行使などの容疑があるとみて調べを進めている。本人からも事情聴取する方針。」

法の下に公平であれば、野々村竜太郎・元兵庫県議が有罪になったのだから、富山県警が動かないとおかしい。

収支報告など任意提出 自民会派 矢後氏不正で県警に 07/20/16(中日新聞)

 富山県議会の前副議長矢後肇県議(56)=高岡市選挙区=が高価な専門書など書籍を購入したように領収書を偽造して政務活動費を不正受給した問題で、県警が所属していた自民党会派から、政務活動費の収支報告書や添付の領収書、支出概要を明記した実績報告書の任意提出を受けていたことが関係者への取材で分かった。書籍購入を装った領収書偽造による政務活動費の不正受給について、県警は詐欺と有印私文書偽造・同行使などの容疑があるとみて調べを進めている。本人からも事情聴取する方針。

 不正受給は一部報道を受け、本人が十三日に記者会見。二〇一四年秋まで四年半にわたり、富山県南砺市の書店の印鑑と領収書を偽造して架空請求し、政務活動費約四百六十万円を不正に受給したことを認めた。同県高岡市の書店二店でも申告した書籍を購入していないことも本紙の取材で判明した。

 十三日の会見で南砺市以外の不正はないと説明したが、十六日の会見では「弁護士に精密な調査をしてもらい、間違いない金額を定めたい」と話した。「明確に立証できないものについては早期に返還したい」とも語った。

県議辞職、自民離党 姿見せず

 矢後肇県議は十九日、議員を辞職し、自民党も離党した。十六日の会見で辞職を表明していたが、この日は姿を見せず、後援会幹部の男性が代理人として辞職願を議会事務局に提出し、大野久芳議長(67)が認めた。

 大野議長は「特異な例だと思うが、各議員が対応をしっかり話し合っていく」と語った。二十八日ごろに各会派の代表者会議を開き、対策や後任の副議長を選出する臨時議会開会を協議するという。

 自民県連は十九日、富山市内で役員会と常任総務会を開き、提出されていた離党届を受理、県連の会計監督の役職も解任した。辞職に伴う高岡市選挙区の補欠選挙は、十月二十三日投開票の県知事選に合わせて行われる見通し。

 一方、政務活動費のチェック機能充実を図るプロジェクトチームをつくる自民党会派は十九日、会派内で政務活動費を点検する政調会長の山本徹氏ら県議三人と、税理士や公認会計士など外部から招く一人で構成すると決めた。今月中にも初会合を開く。

野々村竜太郎・元兵庫県議は他人をまねたように思えるが、矢後肇元富山県議副議長は悪い事と知っていたのではと疑いたくなるような経歴である。
もし、富山県警が動かないのであれば理由を知りたい!

矢後肇(富山県議副議長)のWikiや経歴は?今後の処分も気になる! 07/16/16(へそが笑う日記)

名前:矢後肇(やごはじめ)

生年月日:1959年10月17日

出身地:富山県高岡市戸出

学歴:慶應義塾大学法学部政治学科 卒業

1983年 大学卒業後、株式会社北陸銀行に入行し、国際部副調査役やロンドン支店長代理などを歴任。

前代未聞の税金泥棒議員「矢後 肇」富山県議会議員の逮捕日はいつか?  07/15/16(rai-dein’s diary)

「野々村竜太郎・元兵庫県議(49)の政務活動費をめぐる問題で、神戸地検は18日、900万円余りの政活費をだまし取ったとして、野々村氏を詐欺と虚偽有印公文書作成・同行使の罪で在宅起訴」
有印私文書偽造の公訴時効は5年、公文書偽造の場合は7年、詐欺の公訴時効期間は、7年。
野々村氏は全額を返還したが、有罪となった。

野々村元兵庫県議が有罪であれば、富山県・矢後肇県議も逮捕、そして有罪となると思うのだが?もし、違う流れになるとすれば、何が違うのだろうか?コネ???

領収書は偽造…富山県議、政務活動費で不正 07/13/16(日本テレビ系(NNN))

 富山県で県議会の副議長が政務活動費を約460万円、不正に支出していたとされる問題で、この副議長が13日夜に会見し、不正を認めて謝罪した。

 富山県の矢後肇県議は、2010年4月から2014年9月までの間に、470冊近い書籍を購入したとして約460万円を支出していた。しかし、書籍を購入したとされる書店の店主は、矢後議員と面識はないという。

 また、収支報告書に添えられていた領収書と、店が出す領収書は書式が異なっていた。

 矢後議員は13日夜に会見を開き、不正を認めた。

 富山県・矢後肇県議「富山県民の県政に対する信頼を大きく損ねたことに関しまして、心よりおわびを申し上げます。誠に申し訳ございませんでした」

 不正の理由は、「収入になれば」と思ったためで、領収書は偽造したという。

 2014年9月以降、不正支出がなかったのは、元兵庫県議の野々村竜太郎被告の不正使用が発覚し、「やめたから」だとしている。

 矢後議員は460万円はすみやかに返還し、副議長を辞任すると述べたが、議員辞職をする意向は示していない。

野々村元議員に判決 懲役3年執行猶予4年 07/06/16(NHK)

政務活動費をだまし取った罪などに問われた兵庫県議会の元議員、野々村竜太郎被告に、神戸地方裁判所は「金銭欲から県民の信頼を裏切った犯行は悪質だが、政務活動費を返還し、社会的制裁も受けている」として懲役3年、執行猶予4年の有罪判決を言い渡しました。

兵庫県議会の議員だった野々村竜太郎被告(49)は、おととし7月までの3年間に、兵庫県の城崎温泉や東京などに344回にわたって日帰り出張をしたとするうその報告などで、政務活動費910万円余りをだまし取ったとして、詐欺などの罪で在宅起訴されました。
野々村元議員はことし1月に開かれた初公判で起訴された内容を否認した一方、政務活動費の使いみちなどについて「覚えていない」などとして具体的な説明をせず、検察は「反省の態度が全く見られない」として懲役3年を求刑していました。
6日の判決で、神戸地方裁判所の佐茂剛裁判長は「裁判での被告の様子や受け答えからは、重篤な物忘れをきたすような障害はうかがわれず、ここ2、3年間の多数の出張を一切思い出せないというのは到底理解しがたい。裁判での供述は虚偽の疑いが強い」として、344回の日帰り出張はいずれも架空だったと判断しました。 そのうえで「県民に選ばれた議員としての信頼に基づいて政務活動費を交付されたのに、金銭欲から信頼を裏切った犯行は悪質で、政務調査費などの制度に対する信頼を損ねたことも考慮すると刑事責任は重い」と指摘しました。一方で「政務活動費を返還し大きく報道されて一定の社会的制裁も受けている」として、懲役3年、執行猶予4年を言い渡しました。
これまでの裁判で野々村元議員は去年11月に予定された初公判を欠席し、神戸地裁は強制的に出廷させるため身柄を拘束する勾引の手続きを取ったほか、初公判のあとおよそ1か月間、元議員を拘置所に勾留する異例の措置を取りました。

判決を受けて、野々村元議員の弁護士は、「今後の方針については判決理由を検討したうえで決めたい」とコメントを出しました。

有罪判決に野々村元議員は

野々村元議員は、白い半袖シャツに黒っぽいズボン姿で、眼鏡をかけ、額から後頭部にかけて髪はなく顔には不精ひげが見られました。
裁判が始まり、判決が言い渡されると、野々村元議員は裁判長と傍聴席にそれぞれ一礼しました。裁判長が判決の理由を読み上げると野々村元議員はじっとして聞き、閉廷が告げられると証言台の前でしばらくぼう然と立ち尽くした様子を見せたあと、裁判長と傍聴席に改めて一礼して法廷を出ました。

野々村・元兵庫県議を詐欺罪などで在宅起訴 神戸地検 08/18/15(朝日新聞)

 野々村竜太郎・元兵庫県議(49)の政務活動費をめぐる問題で、神戸地検は18日、900万円余りの政活費をだまし取ったとして、野々村氏を詐欺と虚偽有印公文書作成・同行使の罪で在宅起訴した。

 起訴状によると、野々村氏は2011~13年度の政活費について、架空の交通費や切手代などの使途を報告し、900万円余りをだまし取ったとされる。

 野々村氏は昨年7月の「号泣会見」後に辞職し、3年分の政活費計1834万円を返還していた。

 兵庫県警は今年1月、起訴を求める「厳重処分」の意見をつけ、野々村氏を同容疑で書類送検。11~13年度の政活費は県議会から前払いで渡されており、野々村氏は県警に「一度手にした政活費を返したくない気持ちを抑えられなかった」などと容疑を認めていたとされる。

兵庫県の元県議野々村竜太郎氏の件を考えると、辞任プラス逮捕?

矢後県議 政務活動費不正か 書籍購入に約463万円/富山 07/13/16(チューリップテレビ)

 県議会副議長の矢後肇氏が政務活動費で書籍を購入したと報告しながら実際に一部の書籍について購入していなかった疑いがあることが明らかにかりました。

 収支報告書に記載された書籍代のうち、南砺市の同一の書店で購入された分は2010年度から4年半で463万円あまりにのぼります。

 矢後氏が会派に提出した政務活動費の収支報告書・証拠書類によりますと矢後氏は、2010年4月から2014年9月までの間、毎月10冊ほどあわせて10万円前後の書籍を南砺市の書店で購入したとして手書きの明細に領収書を添え報告しています。

 年度別でみると2012年度が111万円あまり、2013年度が110万円あまりで、4年半の書籍代をあわせるとこの書店だけで463万円あまりにのぼります。

 収支報告書の証拠書類に記載されていた書籍のタイトルは、研究者向けの高額な専門書が多く、中には、ビルの経営管理や天文学に関する3万円前後の高額な書籍もあります。

 しかし、購入先とされる南砺市の書店にいってみると…

  「全然面識のない方だと思う。たくさん買っていただくお客さんは大事なお客さんなので話題になるんだろうけど、たぶんうちとつきあいはない」(書店)

 購入したとされる書籍は、店頭では取り扱わない、高額な専門書ばかりで、注文による取り寄せになりますが、販売した記録も店員たちの記憶にも残っていないということです。

 「販売した記録もないし、長くおる店員ばかりなんですが店員に聞いてもこんな本買った人、あるいは出版社から取り寄せた記録もないので、なんか違うんじゃないかな」(書店)

 政務活動費の不正使用の疑いが浮上した矢後県議ですが、今のところ取材に応じていません。

 矢後県議は、銀行員を経て2003年の県議選高岡市選挙区で初当選。

 現在4期目で今年3月からは副議長を務めています。

チューリップテレビ

誰かが宇都宮氏を説得したのだろうけど、出馬を辞退しない事を明言したその日にとりやめ表明はカッコ悪い!空気を読めなかったのだろうか? 出馬を辞退しない事を表明せずに立候補の取りやめを表明したのであれば、人間的に評価が上がったと思うが??一般的な人達からの評価よりも 駆け引きで重要なオファーが提示されたのだろうか??

東京都民ではないが、選挙が読めなくなった分、面白くなったと思う。小池氏にどれだけ票が行くか次第で、選挙結果のLIVEが面白くなる。

<都知事選>宇都宮氏、立候補取りやめ表明「苦渋の決断」 07/13/16(毎日新聞)

 東京都知事選(14日告示、31日投開票)で宇都宮健児・元日本弁護士連合会会長(69)が13日、立候補取りやめを表明した。自民党衆院議員の小池百合子元防衛相(63)▽自民、公明などが推薦する前岩手県知事の増田寛也元総務相(64)▽野党統一候補として擁立されたジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)を中心とした選挙戦の構図が、告示ぎりぎりの前日に固まった。

 宇都宮氏は都内で記者会見を開き「市民運動の間にも悩ましい対立が生まれかねない。都政を良くする運動を進めるための苦渋の決断」と説明した。【高橋昌紀】

宇都宮氏、知名度頼みの選挙批判…都知事選 07/13/16(読売新聞)

 東京都知事選(31日投開票)の告示が14日に迫る中、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)が12日に野党4党の統一候補として出馬することになり、去就が注目されていた元日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏(69)は13日午前、報道陣の取材に応じ、「基本的な姿勢は変わっていない」と述べ、出馬を辞退しないことを明言した。

 宇都宮氏は読売新聞の取材に「知名度に頼った選挙は、これまで野党が批判してきたことだ」と語った。

 鳥越氏と宇都宮氏は支持層が重なるため、宇都宮氏が出馬を辞退すれば、野党票が一本化される。しかし、宇都宮氏は、野党4党が政策協定を結ばないまま、鳥越氏を推すことを問題視。「午後の民放番組や日本記者クラブの共同記者会見には出席する。政策を論じたい」と話した。

 宇都宮陣営の事務所には13日朝、スタッフら8人ほどが集まり、支持者からの電話対応などに追われた。すでにポスターや選挙カーは発注済み。この日は、ボランティアがビラを折る作業をする予定だったが、スタッフは「状況がはっきりしないため、午前中は自宅待機とした」と説明した。

 陣営幹部は「12日夜の会議では決まらず、宇都宮さんの判断になった。国政の思惑に都知事選が巻き込まれている」と不満を述べた。

 宇都宮氏は2012年、14年の都知事選に出馬し、共産党や社民党などの支援を受け、90万票以上を獲得して次点だった。

 自民、公明両党が推薦する前岩手県知事の増田寛也・元総務相(64)や自民党の小池百合子・元防衛相(63)らの陣営も、選挙準備に追われている。

東京都民でないので関係ないが、今回の東京都知事選が面白そうなので調べてみた。
元岩手県知事で元総務相の増田寛也氏はしゃべりは上手そうだが、結果を振り返れば疑問な点が多々ある。東京都民がどのように過去の評価し、 判断するかであろう。EU離脱のイギリスでの選挙のようにその時の気分で投票して後悔する事のないように!
猪瀬氏と舛添氏のお金に関する問題で少なくとも選挙費用100億円をどぶに捨てている。100億円など大した額でないのかもしれないが、100億円でやれる事は ある。お金は無限ではない。聞こえの良い公約や約束は聞いていて希望を持てる。しかし実現できなければ、一時的な精神的リラックスでしかない。 良く考えるべきだと思う。

策士・小池百合子は墓穴、増田寛也も悪評噴出 都知事選大混乱〈週刊朝日〉(1/2) (2/2)07/13/16(dot. )

 14日に東京都知事選が告示される。出馬を断念した石田純一氏をはじめ、野党は古賀茂明氏、宇都健児氏など候補者選びが迷走している、与党も簡単にはいかないようだ。

 自民党では、陣営が分裂し、小池百合子元防衛相(63)と、自民党都連が擁立する元岩手県知事で元総務相の増田寛也氏(64)の戦いとなった。

 増田氏を支持する自民党幹部がこう語る。

「直近の世論調査では小池氏と増田氏が拮抗しているが、自公の公認となれば増田氏が勝つ。野党で増田氏に迫っているのは石田純一氏。出馬すれば増田氏の一番のライバルになるだろうが、それ以外ならば増田氏で勝てるという話になっている。古賀茂明氏ではさほど知名度もないし、宇都宮健児氏と票を奪い合うはずだ。松沢氏や長島氏ならば、うちが圧勝です」

 増田氏には、特別区長会、都市長会などの有志が立候補を要請。着々と準備を進め、11日、満を持して立候補を表明した。狭まる包囲網の中で、小池氏は参院選でてんてこ舞いの自民党本部内の都連を訪れ、自身の推薦依頼を取り下げた。

 小池氏は離党については否定したものの、「進退伺を出させて頂きます」と話した。前出の自民党幹部は冷ややかにこう語る。

「小池さんの推薦は、安倍首相の周囲が絶対にあり得ないと言っていた。12年の総裁選など何度も裏切りがあり、とてもじゃないが認められないし、出ていってくれていいじゃないかという雰囲気になっていた。都議らの一部に小池さんを支持する意見もあるが、『離党覚悟で応援しろ』と言ってある。そこまで覚悟を決めてついていく議員はわずかでしょう」

 小池氏と増田氏との戦いは、メディアの格好のネタとなった。政治評論家の有馬晴海氏はこう見る。

「小池さんが出馬を表明した6日から告示日(14日)までは先出しジャンケンで、なんとなく小池さん陣営の雰囲気が盛り上がりましたが、告示日から投票日前日までの17日間は、メディアは小池さんの発言を、これまでのようにいちいち取り上げない。その間に、自民党と公明党がしらみつぶしに選挙運動にやってくるでしょう」

 女性議員や、小池氏と親しくしてきた議員たちからは、「そこまで小池を毛嫌いしなくていいんじゃないの」という同情の声が上がる一方で、「策士、策に溺れる」と突き放す声も聞かれる。

 小池氏は都知事になったら取り組むこととして、【1】都議会の冒頭解散【2】利権追及チーム【3】舛添問題の第三者委員会設置の三つを挙げた。

 だが、都議たちからは、「冒頭の都議会解散なんて、何を言っているのか」と猛反発が起こった。

 都政を長年取材している都政ウォッチャーはこう指摘する。

「小池さんには期待していたけど、あれじゃだめ。都庁も都議会も、何にもわかっていない。東京はもう、喧嘩している時間はない。山積する問題に取り組むスピードが必要です。都議会なんて解散したら、選挙のあいだまた時間がかかる」

 小池氏は「都連はブラックボックス。どこで誰が何を決めているのか不透明なことが多かった」とも批判した。

「ブラックボックスは言い得て妙。会合などで、『意見があったら言って』とは言われますが、あとは執行部一任という形でなんでも決めていく。今回の候補者選びも当初は『執行部一任』となっていた。だが、上から方向を示されたら、異議を唱えるというのは今の自民党では難しい」(自民党都議)

 だが、都連がラブコールを送った増田氏もあまり評判は芳しくない。

 岩手県知事を3期12年務め、その間、岩手県の公債を6千億円から1兆2千億円に倍増させた。岩手県議会関係者はこう言う。

「増田さんは岩手ではハコものや工場を造ったが、結局、うまくいかなくて、借金ばっかりつくって、すたこらいなくなった。今、岩手県ではその処理をやって大変です」

 増田氏は日本創成会議座長として、東京一極集中のあおりで2040年までに地方の半数が「消滅する可能性がある」という衝撃的なデータを14年に発表。

 関連の編著作はベストセラーとなった。

「増田さんの本によると岩手県も人口が少なくなって消滅するらしい。ひどい言われ方だ」(岩手県の市議)

 増田氏の行政手腕について野党議員はこう話す。

「増田さんは総務相時代、東京都の法人事業税と法人住民税を毎年数千億円規模で、地方へ配布している。つまり、都民のために使われるべきカネを、無関係なところに流している。そして彼は高齢者は地方へ移れという発想なんです。東京都がせっかく特別養護老人ホームを造ってきたのに、高齢になったら田舎に住めというのは、一方的な主張だと思います」

 さらに、急死した鳩山邦夫元総務相の秘書だった上杉隆氏(48)の出馬も取りざたされている。

「私はかつて都知事選に出た鳩山さんの秘書を94年から5年間務めました。都政を17年間取材してきたので、政策論争で闘います」

 与党、野党ともに分裂してカオス状態の都知事選。大荒れのレースを抜けてくるのは誰なのか。(本誌・上田耕司、小泉耕平、牧野めぐみ、秦 正理/今西憲之、横田 一)

※週刊朝日  2016年7月22日号より抜粋

増田寛也氏「ファーストクラス使いながら、他人の使用は批判」 --- 渡瀬 裕哉 (1/3) (2/3) (3/3) 07/12/16(アゴラ)

増田寛也氏、岩手県知事時代は「ファーストクラス」を愛用していた

本日は出馬記者会見ということで、報道各社の記者の皆様に是非とも質問してほしいネタをまとめました。その質問ネタとは「増田さんは岩手県知事時代はファーストクラスをご利用されていたんですか?」というものです。

今回の一連の舛添辞任劇の発端は舛添さんのファーストクラスを利用した豪華海外視察が都議会で追及されたことでした。そのため、東京都よりも何倍も規模が小さい岩手県知事にもかかわらず、知事時代にファーストクラスを利用している人物を都議会自民党が都知事に推薦しようとしていたらシュールな冗談ですよね。では、実際のところはどうだったのかを検証してみましょう。

下記の「岩手日報(2016年5月17日朝刊)」にそのまま回答が載ってました(笑)

“<岩手日報>

「ファーストクラス 達増知事が自粛へ 海外出張で見直し」  達増知事は16日の記者会見で、海外出張の渡航について「ファーストクラスを使わない方向で見直したい」と述べた。欧米出張時に飛行機のファーストクラスを過去5回利用したが、他県の事例も参考に今後は自粛する考えを示した。 達増知事は任期中に計23回の海外出張を行い、うち復路で1回、往復で2回ファーストクラスを利用。出張費が最も高かったのは、復路でファーストクラスを利用した2013年8月の南北アメリカ訪問で、16日間の渡航と宿泊費が383万円だった。

 達増知事は「旅程の策定は規則に従い、その都度判断し決めている」とし、「全国の多くの知事がファーストクラスを使わず節約しているのは参考にしなければならない」と述べた。

旅費法を準用した県の特別職給与条例は、知事のファーストクラス利用を認めている。政治家の海外出張を巡っては、東京都の舛添要一知事がファーストクラスやスイートルームを使用し「高額過ぎる」と批判が集まっている。増田寛也前知事も海外出張の際にファーストクラスを利用していた。” 以上、引用終わり。

筆者自身も一瞬目の錯覚かなと思いましたが、増田寛也氏も「岩手県知事はトップリーダーだと思い込んでファーストクラスを使っていた」ようです。ちなみに、上記の記事は日経テレコンで検索すると出てくるのですが、何故か現在の岩手日報のネットで無料で読める記事では「増田前知事のことは触れていない」記事になっています(笑)

さて、こうなってくると、都議会自民党の候補者選定はいよいよ「頭と目は大丈夫か?」というレベルに突入してきましたね。記者の皆さんは本日の記者会見で「岩手県知事時代にファーストクラス利用してましたか?」という質問をしてほしいものです。前知事の首を取ったメディアの皆様にはその質問を行う義務があると思います。

増田寛也氏、他人のファーストクラスの利用については徹底批判

ところで、東京都知事に立候補する以上、増田寛也氏には更なる説明責任を果たしてもらう必要があります。それは自分自身はファーストクラスを使った過去を持ちながら「改革派のふり」をして「他人のファーストクラスを糾弾してきたこと」についてです。

“(増田寛也の目)自治体の事業仕分け地方分権を迫る武器に(朝日新聞2009年12月22日)

「増田 国の事業仕分けの評価=「光と影」の「光」から言えば、今まで密室でやっていた予算編成の一過程が、公開されたことだ。予算は多様な観点から見なくてはいけないことが国民に伝わった。民主党政権が標榜(ひょうぼう)する政治スタイルを見せた。天下りの問題に象徴されるように、役人同士でやっていた時代には削減できなかった限界を乗り越えた。ノーベル賞科学者が反論したが、必ずしも賛同を受けなかった。JICA(国際協力機構)予算や外務省職員の給料、ファーストクラスを使っていることまで洗いざらい出てきた。」

「増田 今までは、農業や建設業などの力の強い圧力団体とこれに結び付いている族議員=「影」の世界に通じる言葉さえ発していれば、予算は獲得できた。「隠語」で通じた。これからは、国民に対して語りかけないと予算の正当性が説明できない。訴える相手が内輪から国民に変わった。」”
以上引用終わり。

もはや自分の目を疑うことをやめて「人生を賭けたギャグなのではないかとすら疑う状況」ですね。舛添さんは少なくとも「ファーストクラスを使用する意義」について語っていましたが、増田寛也氏は自分を棚に上げて他人を糾弾する「舛添を上回るセコさ」を発揮しています。それとも、岩手県知事はトップリーダーだから良いんでしょうか(笑)

しかも、今回の東京都知事選挙立候補までの「都民に全く説明責任が果たされない」プロセスなんて、完全に内輪の隠語ではないですか?この点についても是非出馬会見で記者の皆様には追及してほしいものです。

「自分に甘く他人に厳しい」性格の増田寛也氏は舛添以下の可能性

ちなみに、直近では増田寛也氏は舛添さんが湯河原に帰って東京都内にいなかったことを批判していました。

「舛添都知事 集まる批判 高額な海外出張費 毎週末の別荘通い」(読売新聞2016年5月9日)
■都庁から100キロ
 舛添知事が、ほぼ毎週末、都庁から約100キロ離れた神奈川県湯河原町の別荘で過ごすことへの批判も集まる。舛添知事は、「翌週の準備や資料整理などをして過ごす。緊急連絡体制が整っており、危機管理上も問題ない」と説明する。
 公務後に別荘に行く場合や、別荘から直接公務先に向かう場合は公用車を使い、4月11日までの1年間に計48回、使用した。知事の公用車使用を巡っては、石原氏が知事時代、別荘への移動で使用したことの是非が訴訟で争われ「交通手段、連絡体制の確保などの観点から妥当」との司法判断が出ている。
 しかし、舛添知事は頻度が高く、元岩手県知事の増田寛也氏は「毎週末は多すぎる。公私をきちんと峻別(しゅんべつ)し、公用車の使用も控えるべきだ」と指摘。危機管理の点も「知事がすぐに登庁できない確率が高まる」と問題視している。

・・・立派な発言ですね。では、実際の増田寛也氏の岩手県知事時代のトラックレコードはどうだったのでしょうか?以下、平成16年3月9日の岩手県議会議事録を参照し、県外への視察日数が多すぎる旨を追及された証拠を提示しておきます。

<以下会議録から引用>
“斎藤信議員 「知事の県外出張について、実態について聞きます。県外、県内、海外と、その状況はどうでしょうか。」

増田寛也 「私の出張の日数の問い合わせでございますけれども、今年度の数字で申し上げますと、2月末現在まででございますけれども、この中で県外出張が81日、県内出張が66日、それから海外出張が24日という数字になっております。」

斎藤信議員 「実際、結局171日出張していることになるんですね。私は、東京に行っているより、児童虐待とか県内の本当に深刻な問題をしっかり知事の目で見ていただきたい、そういう仕事をしていただきたい。終わります。」”

県外出張と海外出張の合計が105日という状況だったわけですが、たしか舛添さんのことを「危機管理の点から問題で知事がすぐに登庁できない確率が高まる」と批判していた人の名前も増田寛也氏だったように思います。同姓同名の別の誰かでしょうか?増田氏の任期中に東北大震災が起きなかっただけのことであり、彼の海外出張中に震災が発生していたなら史上最悪の知事として名前を残したと思います。

「できる人間(改革派)に見られるためには、できる人間(改革派)としてふるまうことが大事」
上記の通り、増田寛也氏は「自分自身がやってきたこと」を「他人もやることは許せない」ようです。ただし、改革派のような発言で繰り返し他人を批判していますが、物凄いブーメランぶりで驚きを禁じ得ません。

まさに「できる人間に見られるためにはできる人間としてふるまうことが大事」という格言を地で行く有様であります。自分と周囲のお友達で「実務派・改革派」と言い続ければ、実務や改革の実際のトラックレコードとは関係なく、「実務派・改革派」になれてしまう「お友だち政治の象徴」のような存在だと言えるでしょう。

増田寛也氏については少し調べただけでも湯水の如く様々な問題が出てきますが、今回はこの辺りにしておきたいと思います。最後になりますが、大事なことなのでもう一回だけ、この場で述べさせてもらいます。

本日は出馬記者会見なのでメディアの皆様は下記の点について増田寛也氏の政見をしっかりと糺してください。

(1)増田寛也氏は岩手県知事時代にファーストクラスを利用していたのか
(2)増田寛也氏は岩手県知事時代の県外出張の多さについて問題だと思っているのか
(3)増田寛也氏は今回の擁立プロセスを自らが批判していた「内輪の隠語」だと思わないのか

以上です。増田寛也氏に関する現在までの疑問点をまとめた拙稿は下記の通り。興味がある人はそちらも参照してみてください。きっと有権者を心の底から舐めてるんだろうなと感じますから。

本記事の内容は所属機関とは関係なく渡瀬個人の見識に基づくものです。取材依頼や講演依頼などはyuya.watase02@gmail.comまでお願いします。

その他の個人ブログ記事を読みたい人はこちら(http://yuyawatase.blog.jp/)まで

渡瀬 裕哉

増田寛也と「西松建設」07/11/16(山本一郎 個人投資家・ブロガー )

山本一郎です。争いのない世の中にしたいと願う平和主義者です。平和を実現するために日々戦っています。

冒頭から立場表明する一文を挿入したところで本題ですが、我らが自民党推薦増田寛也さんが都知事選に正式に立候補表明をされました。都議団との話し合いでは、なぜか私のヤフーニュースの記事が回覧され「一部の風聞はありますが、しっかりと働いていきたい」とお話されたそうです。そんな重要な場面でこのわたくしの駄文が宙を舞ったというのは光栄の限りです。

増田寛也氏が出馬会見「これからは東京と地方ともに繁栄」(産経新聞 16/7/11)

増田寛也「ほとばしる無能」を都知事候補に担ぐ石原伸晃&自民都連(訂正とお詫びあり)(ヤフーニュース個人 16/7/4)

増田寛也と「すでに失われた」都税一兆円(ヤフーニュース個人 16/7/9)

私も増田寛也さんについては、いろいろとやわらかく穏便に指摘してきましたが、どうせ立候補するからにはきちんと都民の目を見て、きちんと政策面についてお話をされ、過去の問題を総括し、一連の増田寛也さんのご主張については過去と現在の整合性をしっかりととって選挙戦に臨んでいただければと願う次第であります。

増田氏は会見で「私の決意」と題する文書を配布。これまで東京一極集中を批判してきたことについては「これからは東京と地方がともに繁栄する共生社会を実現する」とした。
そうですか。

で、96年から03年にかけて、増田寛也さんが岩手県知事にご在職あそばされていた時期に、いわゆる小沢王国問題のひとつ「西松建設疑惑」というものがあります。簡単に言えば、公共工事を発注するにあたり、通常執り行われる入札ではなく、特定の事業者を指名して発注する「随意契約」が乱発され、その契約先が中堅ゼネコン「西松建設」に集中していたため、斡旋収賄で小沢一郎さんなどが深く関与しているのではないかと疑われてきました。

その嫌疑は、当然のことながら当時岩手県知事であった増田さんにも及ぶわけですが、増田さんはこれらの一連の随意契約との関わりや、利益供与についての関与を否定。その後、西松建設は数奇な運命を経て刑事事件にまで発展し、偽装献金事件として政治スキャンダルとなりました。
岩手日報は、そのころ次のような記事を掲載しております。

西松との関係を否定 献金問題で増田前知事

【東京支社】西松建設の巨額献金事件で、前知事の増田寛也氏は9日、岩手日報社の取材に答え、知事在職時代について「関係者との面識や付き合いは全くない。(公共工事をめぐり)働きかけを受けたこともない」と全面否定した。

同社は1996年度から2005年度にかけて県内で14件の国・県発注工事を受注している。当時現職知事だった増田氏は「会社関係者や、(公設第一秘書が逮捕された民主党代表の)小沢一郎氏の関係者から、働きかけや照会を受けたことはない」と説明。

「個別の工事で知事のもとになんか来ないだろうし、県は(発注業者の選定過程で)入札を実施しているから(便宜を図るのは)無理だ」と述べた。

逮捕された小沢氏の公設第一秘書、大久保隆規容疑者とは「秘書になってから、会ったり、話をしたことはないんじゃないか」とし、小沢氏との関係は「知事の2期目からぎくしゃくして、話す機会はほとんどなかった。そもそも、行政運営には関与しない-というスタンスだったと思う」と語った。
一連の西松建設事件の裁判記録を見る限り、また外部に出ている関係者証言を知る上では、岩手県知事だった増田寛也さんが本件について働きかけられた、何らかの便宜を図った、という話は出てきません。その意味では、何も知らされていなかったのでしょう。 岩手県政と西松建設。異常な落札率が見て取れる岩手県政と西松建設。異常な落札率が見て取れる 一方で、自分が県知事として組織のトップにいるにもかかわらず、総額193億円余りの随意契約その他が西松建設によって食い荒らされ、しかも検察庁にブチ込まれて西松建設社長の國澤幹雄さんが執行猶予付きの有罪判決を喰らっている事件について、「まるで知らなかった」「働きかけを受けたこともない」とするならば、”実務家”として自分とこの組織がダムやトンネルや病院の建設で二桁億単位の問題取引に気づかないはずがありません。

増田さんは、その後、3期目から小沢一郎さんとの関係が悪くなり、疎遠になっていきます。これは、増田さんも小沢さんも認めるところですが、その距離をとった後から、西松建設の巨額の随意契約がぱったり無くなるのは偶然ですよねそうですよね。

この手の受発注事情に詳しい岩手県職員OBは、本件について「はじめから増田さんは小沢さんの取引のやり方の問題点を知っていたが、力関係や、岩手県知事になるとき支援してもらった仁義もあるので、利権に手を突っ込んで関係を切らせることができなかった」と証言しています。また、西松建設事件の公判記録でも、「県庁組織の中でも問題点について認識する者は多く、談合的不正が見受けられる取引であってもこれらの『天の声』による取引を妨害すれば自らの立場が危うくなると見越して報告する者は少なかった」「県全体が利権構造を黙認するような気風が生まれたのは、県の財政が悪化し必要な工事を捻出しなければならない状況で、どうにかして中央政界とのパイプを活かし利益誘導を図る他に生き残る方法はないと県庁トップが考えているからだった」と陳述されています。

この「地元の利益のために、中央からお金を引っ張ってくるための仕組み」が西松建設の本筋だとするならば、その引っ張られた中央からのお金は公債費であり、いずれ返さなければならない資金であると同時に、不要不急のダム建設その他を落札率ぎりぎりの値段で随意契約という談合を極めて強く疑わせる取引にカネをぶっ込んだのが岩手県庁トップ、すなわち当時県知事であった増田寛也さんです。

改めて、増田岩手県政で公債費比率がどう増えたのか、見てみましょう。利権に食い物にされ、利益誘導した時期と、交際費が増え、岩手県の希望が失われていく期間と一致していませんか、どうですか。 緑枠が増田寛也さん岩手県知事就任期間。”天の声”に岩手財政が食い荒らされている緑枠が増田寛也さん岩手県知事就任期間。”天の声”に岩手財政が食い荒らされている 善意で捉えるならば、自分を岩手県知事に就けたのは当時の実力者であった小沢一郎さんであり、彼が地元で作り上げてきた天の声システムをぶち壊すのは裏切りに等しいと考えたのかもしれません。また、自らが岩手県を「株式会社」とし、アクセルを吹かして地方経済を良くするためには、エンジンとするための大きい公共工事が必要だと考えたのでしょう。ある意味で、岩手県と西松建設の仕組みを見てみぬフリをして、利権の悪弊を断ち切れないで公共投資を増やしたら、結果として借金が二倍以上になってしまったというのが増田岩手県政の前半の大問題だったと思われます。

翻って、昨今、元東京都知事の猪瀬直樹さんや、対抗馬として立候補している小池百合子女史が、さかんに東京都政の伏魔殿っぷりを喧伝するコメントを乱発しておられますが、ビール券愛好家として世界でも名高い自民都議・内田茂さんを中心とする利権構造については、かねてから多くの識者がなんとなーく事実関係を知っているというような代物が多数です。神宮外苑再開発や葛西臨海公園、お台場新交通、大手町再開発などなど、大口の再開発事業には必ずぶら下がっている都議がいるという話はかねてからある話です。いうなれば、岩手だったら小沢一郎さん一人しか支えられないけど、大都市東京だったらミニ小沢一郎がたくさんはびこっているという図式なのかもしれません。それを猪瀬直樹さんや小池百合子女史が問題だといってワーワー言っているの巻ですが、言うならもっと早くから言えよ。

岩手県でさえ小沢一郎さんとすったもんだして、関係悪くなってから四選出る前に対抗立てられて出馬見送りした増田寛也さんが、果たして東京都のようなスケールの大きい地域の利権を本当に捌けるのかという話です。彼のいう、「東京のために働く」というのは、単にこれから公共政策を積み上げて成果を出すという話ばかりではなく、この手の悪弊によって浪費されている都の予算を正常化して、きちんと都民の福利厚生や産業育成、教育のために使えるようにできるのか? という問題なわけであります。

日本創成会議にかかわりの深い人物は、今回の都知事選出馬の問題を見て「増田さんは都知事なんて器用な芸当をできる人じゃないけど、都知事になったらすぐに醜聞が出て、また都知事選しなければいけなくなるかもしれないね」と笑っておられました。このままいくと、対抗馬に恵まれて増田さんの都知事当選もあり得る状況になっているとは思いますが、都知事になるからには、気持ちを強く持って、都民と東京都の発展のために「旧弊の打破」「利権との戦い」に身を投じていただきたいと強く願っております。

過去を反省し、問題を総括して、東京都民のために働きたいという「私の決意」が事実であるならば。

政治資金規正法や政党助成法の改正を要求するべきであろう。改正しなければ、ざる法のままだ。

知事選費用50億円は大きな額だ!「選んだ都民にも責任がある。」のは当然。しかし、50億円も使うことが出来れば、多くのことが出来たであろう。

舛添要一氏はこれまで多くのメディアに出演して知名度を上げた。東京都知事になるまで彼の問題が注目を浴びなかった事は問題であると思う。 どのようにして候補者の真の姿を見抜くことができるのか??かなり難しいと思う。

舛添知事辞職 知事選費用50億円 「都民にも責任」06/16/16(毎日新聞)

 今回の舛添要一氏の辞職に伴い都知事選が行われる。都選挙管理委員会によると、実施費用は前回2014年2月の選挙に基づけば約50億円とされ、都民から余計な出費に怒りの声が上がっている。

 都選管によると約50億円の知事選に対し、都議選の実施費用は約45億円(前回13年6月の選挙に基づく)。選挙期間は知事選が最大17日間なのに対し、都議選は同9日間となっている。選挙費用は6〜7割が人件費で、多くは期日前投票の立ち会いなどに関わる区市町村職員らの残業代など。そのため期日前投票の期間が長い知事選の方が高くつく。

 都知事選の出費について、会社を経営する東京都港区の女性(36)は「数十億円とか言われているが、それだけの価値のある選挙なのか」とうんざりした表情。狛江市の主婦(45)も「そもそも必要がなかった選挙に多額のお金がかかるのは、本当にバカくさい」と怒る。

 一方、世田谷区の著述業、長谷川順一さん(79)は「選んだ都民にも責任がある。舛添さんは2年4カ月前、211万票を獲得して当選した。次の知事選の費用は都民が等しく負担するしかない」。三鷹市の大学生(19)も「東京のリーダーを選ぶのだから仕方がない」とあきらめの口調だった。【飯山太郎、早川健人、福沢光一】

政治資金規正法や政党助成法の改正を要求するべきであろう。改正しなければ、ざる法のままだ。

元夫・舛添氏罵った片山さつき氏 政治資金で自著1900冊購入 06/12/16(NEWS ポストセブン)

「せこい、小さい、哀しい」、「公私混同の極み」、「同じ画面に映ると票が減る」──これらは参院議員の片山さつき氏が放った、元夫・舛添要一東京都知事への言葉である。そんな折、片山氏にも政治資金を巡る「せこい」疑惑が持ち上がっている。

 平成25年上半期の「片山さつき後援会」の政治資金収支報告書によれば、同会の支出には出版社の「オークラ出版」へ43万2000円を2回、50万4000円を1回の計136万8000円を支払っているという記録がある。片山氏は、2012年11月にこの出版社から『正直者にやる気をなくさせる!? 福祉依存のインモラル』という著書を刊行していた。

「この金額から考えて、定価の8掛けで自著を買い取っている可能性がある。税込定価900円(当時)から20%引きの1冊720円で買い取ったとすると、合計で1900冊にもなります」(出版関係者)

 これまでも政治資金での自著買いで、批判を浴びた政治家はいた。

 2011年には経財相だった与謝野馨氏が自著を8000冊、2014年4月には安倍晋三首相も自著を2000冊購入していたことが発覚。さらに、昨年11月には民主党(当時)の参院議員・小西洋之氏も自著を1600冊購入していた。

 また舛添都知事も、自著を100冊買ったことを指摘されたが、「都政の資料として配布した。問題ない」と反論している。

 それが政治活動の一環であれば問題ないのだろうが、自著を“爆買い”することは、政治資金の正しい使い途といえるのだろうか。

 出版元のオークラ出版に聞いたところ「社長以下、当時の担当者が退社しているので事情はわかりかねる」との返答だった。片山氏はこう説明する。

「本は生活保護改革についてまとめたもので、パーティ券を買ってお越しになった方へのお土産としてわたしました。(本の内容は)政治活動そのもの。党本部のチェックでも問題ないといわれている。印税率は通常率と同じで1割だと記憶。普通に所得として申告しています」

 本当に問題はないのか? 政治資金に詳しい神戸学院大学法学部教授の上脇博之氏はこう指摘する。

「政治資金で政策研究のための書籍を買うのは許されていますが、自分が書いた本を1900冊も買う必要性はないでしょう。もし印税が著者に入るのであれば、政治資金で大量購入すべきではない。また、パーティ以外で選挙区内の人に無償で配った本があれば、公選法が禁止する寄付行為に該当する可能性もある」

 ちなみに同書は重版出来とはいかなかったようだ。

※週刊ポスト2016年6月24日号

最近の政治家に問題があるのか、最近は汚いことが簡単にできなるなったのか、どちらであろう?

富山市議会最大会派の自民党の中川勇会長は68歳なので、最近は汚いことがやりにくくなったと考えて良いだろう。

富山市議が女性記者押し倒し、取材メモ奪う…北日本新聞社が被害届提出(1/2) (2/2)05/20/16(産経新聞)

 富山市議会最大会派の自民党の中川勇会長(68)が、別の市議を取材していた北日本新聞社の記者を押し倒し、取材メモを奪ったとして、同社は10日までに、暴行と窃盗容疑で富山県警に被害届を出した。

自分たちの報酬を月10万円アップ…「議会中なので、ノーコメント」

 同社によると、30代の女性記者が9日昼、市議会の自民党会派控室で、議員報酬の引き上げについて市議に取材中、中川会長が「何を聞いているんだ」などと怒鳴りながら近づき、メモ用紙を取り上げた。その際、女性記者は手首をつかまれ、押し倒されたという。けがはなかった。

 同社は中川会長に抗議。約2時間半後に取材メモは返却された。同社の松井裕経営企画室長は「力ずくで取材を妨害するという前代未聞の行為。報道の自由や知る権利を脅かすもので、到底容認できない」と話した。

 中川会長は10日午前、市議会で記者団に「議会中なのでコメントしない」と述べた。

 富山市は第三者委員会の答申に基づき、月額60万円の議員報酬を70万円に引き上げる議案を1日開会の市議会に提出。15日に採決の見込みだが、引き上げ幅が大きすぎると議会内外から批判が出ていた。

許されない暴挙

 ■上智大の田島泰彦教授(メディア法)の話 「議会関係者への取材は公共的な意味があり、暴力で妨害したり、取材メモを奪ったりすることは許されるものではない。市民によって選ばれた議員の行為とは思えない、まさに暴挙だ。そもそも言論で主張すべき問題であり、こういった行為に及ぶのは議員の資質にも関わる問題と言える」

今回の件で、問題のある候補者を当選させると、法律を悪用されるケースでは、任期が終わるまで何も出来ない事を多くの国民に教えたと思う。

「弁護士が政治資金規正法や政党助成法に違反しないとしたのは、そもそも両法とも支出の内容の是非について規定がないからだ。収支報告書に、事実を書かなかったり、事実と異なる記載をしたりしていれば、『不記載』や『虚偽記載』として処罰の対象になり得る。だが、疑わしい支出でも正しく金額や支出先などを記載していれば、違法性を認定するのは相当にハードルが高い。」

政治資金規正法や政党助成法が穴だらけの法律で、捕まらないように骨抜きにされている。国民を小ばかにした制度であると言う事では??

不適切でも「違法性なし」なぜ? 舛添氏の政治資金調査 06/07/16(朝日新聞デジタル)

 「公私混同」の疑いが指摘されていた舛添要一・東京都知事の政治資金について、弁護士が調査結果を公表し、多くの支出について「不適切」と判断した。宿泊費、飲食費、美術品代や書籍代など多岐にわたった。だが、政治資金規正法などには支出内容に関する規定がなく、「違法とは言えない」との結論に。7日からの都議会での質疑でも追及が続きそうだ。

 調査した弁護士は、一部の宿泊費などについて「不適切」とし、事実上「公私混同」を認めたが、一方で「違法とは言えない」とも繰り返した。

 弁護士が政治資金規正法や政党助成法に違反しないとしたのは、そもそも両法とも支出の内容の是非について規定がないからだ。収支報告書に、事実を書かなかったり、事実と異なる記載をしたりしていれば、「不記載」や「虚偽記載」として処罰の対象になり得る。だが、疑わしい支出でも正しく金額や支出先などを記載していれば、違法性を認定するのは相当にハードルが高い。

舛添氏の調査報告を議論…岩渕教授と野村教授 06/06/16(読売新聞)

 日大の岩渕美克よしかづ教授と、中央大法科大学院の野村修也教授が6日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、東京都の舛添要一知事が同日公表した、政治資金の私的流用疑惑に関する調査報告書について意見を交わした。

 岩渕氏は「違法性がなかったというのは予想通りで、ちょっと残念。法律的にではなく、都民の世論という視点がない」と批判した。野村氏は「どう考えても2週間で調査できるテーマではない。(支出先の)相手側の話もすべて聞き、客観的な事実を明らかにするべきだった」と述べた。

「勝山前町長に退職金が支給される見通しとなったことについて、町議会の那須博天議長は『議会としては前町長の退職金支給について関与しない』とする一方、『一町民としては、飲酒運転の責任を取って辞めた人間が高額な退職金を請求することへの怒りと、それを阻止できないもどかしさを感じる』と述べた。」

制度や規則を変えれば良い。

退職金の支給事務を行う「県市町村総合事務組合」(長野市)の制度を長野県民は認めていると言う事。長野はそのような価値観の地域と言うことだろう。

飲酒運転で辞職の町長、退職金を申請…支給へ 05/20/16(読売新聞)

 飲酒運転をした責任を取って1月に長野県池田町長を辞職した勝山隆之前町長(69)が、4月に退職金を受ける申請をしていたことがわかった。

 退職金の支給事務を行う「県市町村総合事務組合」(長野市)は「組合の条例で定めた退職金の『支給制限』に該当しない」と判断しており、手続きが終わり次第、5月中にも支給するとしている。

 勝山前町長は1月22日夜、松本市の市道で酒を飲んだ状態で軽乗用車を運転したとして、松本署に道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで摘発され、責任を取るとして同28日付で町長を辞職した。2月24日付で松本簡裁に罰金30万円の略式命令を受け、納付している。

 同組合は池田町など1市58町村で構成し、首長や職員の退職事務を担っている。組合によると、勝山前町長からは町を通じて退職金の申請があり、4月11日付で受理した。組合や町は明らかにしていないが、組合の基準に基づくと、勝山前町長が受け取る退職金額は約1256万円になる見込み。

 同組合の条例では、退職者が懲戒免職処分や禁錮以上の刑を受けるなどした場合、退職金のすべてや一部が支給されない制限規定も設けられている。だが、町長は懲戒免職の対象外で、勝山前町長が受けたのが罰金刑だったことから、同組合は支給制限に該当しないと判断した。

 勝山前町長に退職金が支給される見通しとなったことについて、町議会の那須博天議長は「議会としては前町長の退職金支給について関与しない」とする一方、「一町民としては、飲酒運転の責任を取って辞めた人間が高額な退職金を請求することへの怒りと、それを阻止できないもどかしさを感じる」と述べた。

 酒気帯び運転などで摘発され、辞職した自治体の首長に退職金が支払われたケースは、全国にもある。2013年に愛知県大治町長(当時)が、00年に岩手県平泉町長(同)が、いずれも道交法違反(酒気帯び運転)容疑で摘発されて辞職し、罰金の略式命令を受けたが、退職金は全額支給された。

舛添知事、4年前に政治資金で車2台購入 1台は湘南ナンバー取得、別荘で使用か(1/2) (2/2)05/20/16(産経新聞)

 東京都の舛添要一知事の政治資金をめぐる私的流用疑惑で、舛添氏が代表を務めていた政治団体が平成24年の1カ月間に2台の乗用車を購入し、うち1台は別荘のある神奈川県湯河原町周辺で使用するためだった可能性があることが19日、関係者の話で分かった。1台は現地の湘南ナンバーを取得。車庫証明も舛添氏の別荘で登録していたといい、専門家は「政治資金で購入した車を、湯河原でどのような政治活動に使っていたのか」と疑問視している。

 政治資金収支報告書や関係者によると、舛添氏が代表を務めていた「新党改革比例区第4支部」(解散、東京都世田谷区)は24年4月24日、湯河原町内の自動車整備会社で、トヨタ自動車のミニバン「エスティマ」の中古車を98万5千円で購入。ほかに車両登録諸経費として計約19万円を支出していた。

 約1カ月後の5月15日には、解散した舛添氏の資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」(同所)が宣伝自動車として同型のエスティマを99万円で購入。登録費用や諸経費として31万円を計上していた。

 舛添氏側は、1台目を湘南ナンバー、2台目を自宅兼事務所のある東京の品川ナンバーで登録するよう依頼したといい、関係者の男性は産経新聞の取材に対し、「湘南ナンバーで登録した車は別荘のある湯河原で使うつもりで買ったのだと思った」と証言。別荘近くの複数の住人が、舛添氏と家族がエスティマに乗っている姿を目撃、「前はご家族とエスティマで来ていた」などと語った。

 政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授は「政治資金で買った車を湯河原で使う必要性は考えられず、私物化しているといわれても仕方がない」と指摘した。

 舛添氏は一連の私的流用疑惑について、20日の定例会見で改めて説明する意向を示している。

海外出張費、舛添氏が突出 本紙全国知事アンケート 「1泊10万円超」東京のみ 05/12/16(産経新聞)

 東京都の舛添要一知事の海外出張費が「高額すぎる」と批判を集めている問題に絡み、産経新聞は全国の知事に緊急アンケートを実施した。回答のあった45都道府県のうち、渡航にファーストクラスを使っていたのは東京、岩手、茨城、群馬、愛知の5知事。条例に基づく規定を上回り、1泊10万円を超える超高級ホテルに泊まっていたのは舛添氏のみだった。東京都の突出ぶりがうかがえる一方、規定はファーストクラスに乗れるのにビジネスクラスにする「倹約型」の知事も多く、各自治体の“意識の差”が浮き彫りになった。

 アンケートでは就任以降の海外出張回数や随行人数、航空機の座席ランクなどを質問。震災対応に追われる熊本、大分を除き、「文書保存期限の5年以内」「直近10回」など確認できる範囲内で、各自治体から回答があった。

 これによると、就任以降の海外出張の回数が最も多かったのは鹿児島県知事(3期)で34回。最も少なかったのは島根県知事(同)の2回だった。

 1回の出張費が5千万円を超えたのは東京都と福島県のみで、最高額は舛添氏のロンドン・ベルリン出張の6976万円。2位は福島県の内堀雅雄知事のミラノ万博出張で6227万円、3位は舛添氏のパリ・ロンドン出張で5042万円だった。福島県は食の風評被害の払拭に向けたイベントに約5300万円を支出。それが出張費に含まれており、旅費、宿泊費などの割合は少ない。

 渡航時にファーストクラスを使っていたのは舛添氏、岩手の達増拓也氏、茨城の橋本昌氏、群馬の大沢正明氏、愛知の大村秀章氏の5知事のみ。北海道や新潟、大阪など13知事は規定上は同クラスに乗れるが、ビジネスクラスを利用していた。随行職員はエコノミークラスが一般的だが、12都道府県ではビジネスクラスも併用。「部長級以上」など幹部に限るケースが多かった。

 1泊あたりの宿泊費が最も高かったのは舛添氏で19万8千円(パリ・ロンドン、スイートルーム)。次いで福岡県の小川洋氏の8万8千円(ロンドン、デラックスルーム)だった。一方で千葉、埼玉、奈良など11県では条例に基づいて定める上限額を超えないよう工夫し、最高でも1泊3万円程度に収めていた。

 1回の随行人数が最も多かったのは沖縄県の翁長雄志知事のシンガポール出張で32人。少なかったのは鳥取県の平井伸治知事の0人で、計27回にわたり“一人旅”を繰り返していた。

個人情報が簡単に漏れる事は問題であるが、「宿泊費の約37万円は『会議費用』として政治資金から捻出したが、2回とも会議など開かなかったのだという。」と言う事が事実であれば問題の内容としては重大だと思う。

個人情報の保護を利用して、いろいろな不正が可能であり、多くの政治家達が同じ事をすれば、インパクトは大きい。

舛添氏のこれまでのテレビのイメージと実際は違うのかもしれないと多くの人は今回の件で思ったのではないのか?

ホテルが宿泊客のことペラペラ喋っていいの? 舛添氏「慰安旅行」報道で飛び出した「情報管理」懸念 05/11/16(J-CASTニュース)

 東京都の舛添要一知事が参議院議員時代、政治資金から「慰安旅行費」を支出していたという「週刊文春」の報道が世間を騒がせる中、「ホテル側の情報管理」を問題視する声がネット上で寄せられている。

 収支報告書の記載は「会議費用」だが、実際は会議なんて開いていない――。そう文春に明かしたのは記事中で「ホテル関係者」とされた人物だ。「関係者」が現役の従業員かどうかは不明だが、ホテル関係者が利用客の個人情報を外部に漏らしたことの是非が議論を呼んでいる。

■「会議」→「プールでお子さんと遊んでいた」

 「すべて文春さんに聞いて下さい。私どもは当初から取材に応じていません」――。舛添氏が家族で宿泊した、と2016年5月11日発売の「週刊文春」(5月19日号)に報じられた千葉県木更津市のあるホテルはJ-CASTニュースの取材にこう答えた。

 文春によると、舛添氏は参院議員だった13年1月3日、議員辞職後の14年1月2日に「慰安旅行」で当該ホテルを利用。宿泊費の約37万円は「会議費用」として政治資金から捻出したが、2回とも会議など開かなかったのだという。それを証言したのが、記事に登場する「ホテル関係者」だ。

 「関係者」は、「温水プールでお子さんと遊んでいた」「いずれの年もグレードの高い部屋に泊まった」と詳しい利用状況まで明かしている。

 確かに、報告書記載の用途と実際の用途が異なっていれば、「虚偽記載」として問題視される。実際、「会議費用」以外にも支出内容と合致しない不自然な記述がみられたと報じられており、舛添氏には、政治資金規正法違反の疑いも含めて説明責任が求められるだろう。

 その一方で、ネット上では従業員しか知り得ない個人情報を外部に漏らす「関係者」にも

  「ホテル側の口の軽さも問題」
  「そんなに喋るものなのか」
  「ゲストのことをベラベラ喋るのも問題」

といった批判も集まっている。

「個人情報は同意を得ず第三者には提供しない」と公式HPに記載

 J-CASTニュースの取材に対するホテル側の回答を見る限り、文春に証言した「関係者」が誰なのかはわからない。取材の最後、電話に出た担当者に名前を聞こうとすると「申し訳ありませんが、電話を切らせて頂きます」と一方的にシャットアウトされてしまった。

 ちなみに、当該ホテルの公式サイトには

  「当館は、お客様よりいただいた個人情報を適切に管理し、同意を得ることなく第三者に 提供することはございません」

と明記されている。

 舛添氏は、文春がネットで今回の件を速報した5月10日、報道陣からの質問に「今日はちょっと(その質問は)やめていただきたい」などと述べ、説明を避けた。

山尾志桜里代議士 噂の秘書の錬金術 一枚2万のプリカを1万5千円で売っていた?!(1/2) (2/2)04/25/16(デイリー新潮)

 3月末に民主、維新が合流してできた注目の民進党は人材払底。そんななか、彗星のごとく登場したのが、他ならぬ山尾志桜里(しおり)代議士だった。匿名の「保育園落ちた日本死ね!! !」ブログを待機児童問題として国会で取り上げ、当選2回ながら政調会長に大抜擢。永田町関係者のひとりが、

「岡田代表が選挙の顔として白羽の矢を立てた」

 と言う通り、「ヤメ検41歳」は、土俵入りの真似事ならぬ清新なイメージを振りまくだけでよかった。しかしながらその目論見も、本誌(「週刊新潮」)の「ガソリン代地球5周分」報道で出ばなをくじかれていたのである。

 山尾女史が首筋に垂れる汗もそのままに会見を行なったのは、今月6日のことだった。

「1週間お待たせした」

「しっかり調べてきた」

 殊勝かつ立派な常套句をこう重ねたが、何のことはない。その中身を精査すると、政調会長ポストへの名残惜しさばかりが際立ち、幾つかの嘘に突き当たる。

 問題の会見ではまず、突出する2012年のガソリン代に触れた。収支報告書上は230万円ほどだったものが、実は約430万円にのぼると明かしたのだ。1万円以下の支出は領収書等の添付が不要とはいえ、燃費などを勘案すると、地球9周強を走破する分量に相当する。それから山尾女史は、大量に買って転売した疑惑のあるプリペイド・カードについて、こう続けた。

「収支報告書および帳簿に当たったところ、ガソリンのプリペイド・カードが大量購入された事実は存在しない。従って、カードの換金、有権者への配布という事実はないものと考える」

 プリカはレシートと引き換えに事務所が代金を払う仕組み。それが月に30万円を超えていたのが、

「私の事務所に在籍していたある秘書の在職期間とほぼ合致している」

 と指摘。ガソリンスタンドの発券機には、「不要の『レシート入れ』が備え付けられている。他の人が使用した不要のレシートを自由に持ち帰れる状況」で、事実“怪しい”レシートが「135枚あり」、そして、「この秘書が本当にプリカを購入したかどうか、現時点で疑問を持っている。必要な法的措置を取るつもりだ」という。

■証拠なしで犯人扱い

 いわば、秘書が領収書を盗み、それを基にカネをせしめたとほぼ断定したのだった。検察庁のホームページには検事総長の言葉として、〈検察の使命は、厳正公平・不偏不党を旨としながら、法と証拠に基づき〉とある。少なくとも証拠の呈示なしに犯人扱いするとは、忌憚なく言ってしまえば検察OGという惹句が廃る行為ではないか。

 実際に発言の真贋を検証したところ、“現場”となったスタンドの関係者によると、

「捨てられた領収書を持ち帰る人が多いので、ちょくちょく回収しています。1枚2万円のレシートが溜まったままということがあるか? いや、ないですよ」

 当時を知る事務所関係者が後を受けて、

「私の知り合いはその男性秘書から、1枚2万円を1万5000円に割引いたプリカを購入していました。“これ、重宝するんだよね”とも話していたんで、何度も手に入れていた様子。あるとき私自身が山尾との面談を希望したら、秘書が“パー券をぜひ”って言うんで買うと、そのカネを懐に入れていました。会場に入る前、彼に電話して出迎えてもらえば誰何(すいか)されずに入場できるんです」

 と、秘書の“錬金術”を披露する。よしんばこの実態を雇用主が知らなかったとしたら、改めて言うが元検事の肩書きはいったい何なのか。そればかりか、これらガソリン代に、

「政党交付金を使用していない」

 とも仰る。そもそもカネに色がついているわけがなく、交付金で賄っていないと断じる根拠はどこにあるのか。

「特集 ガソリン代は地球9周分! 法と証拠に基づかず秘書をワルにして居座り! 民進党『山尾志桜里』政調会長の嘘と政治資金ミステリー」より

「週刊新潮」2016年4月21日号 掲載

“浄財”の認識あったのか 高級クラブ、婦人服…「まるで生活費」 (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 04/21/16(産経新聞)

 おかしい-。黙々とパソコンの表計算ソフトに向かっていた元航空幕僚長は、その数字に目を疑った。平成26年12月の衆院選に敗れて迎えた年末年始、そんな田母神俊雄(67)の姿があった。

 陣営の資金をつかさどるはずの元会計責任者は帳簿すらつけていなかった。資金管理団体「田母神としおの会」の口座の通帳と、膨大な領収証を突き合わせる作業だった。

 団体の26年の収入は約1億3200万円。同年2月の都知事選後には約6千万円の残高が確認されていたが、同12月の衆院選後の残高は限りなくゼロに。田母神は正月早々、陣営関係者らを呼び、声を荒らげた。

 「5千万足りないぞ!」

 田母神は27年2月中旬、2度にわたって、「正直に話さないと大変なことになる」と元会計責任者を詰問し、不明金の使途をただした。そして、記者会見で運動員買収を否定した上で、横領疑惑を公表した。

 その1年後。田母神は側近の事務局長、島本順光(69)とともに、運動員買収の公職選挙法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕されることになる。

×××

 政治資金の流用、それは元会計責任者だけの問題だったのか。

 「島本さんのボトルはカラにしないでくれと言ったじゃないか!」

 東京・赤坂の高級韓国クラブ。元会計責任者はママに怒りをぶつけた。毎週木曜日は島本を慰労する「メンテナンスデー」。島本は韓国語のカラオケを熱唱するのが楽しみだった。使途不明になっている政治資金の一部は、そんな遊興費に費やされたとみられている。

 使途不明金の総額は約5千万円。うち約2千万円は運動員の買収資金とみられるが、残りの使途について、ある陣営関係者は「まるで生活費のようだった」と振り返る。

 高級スーツやコートなどに200万円近く、墓の修理費にも…。こうした証言に、田母神は「私の背広は3万円以下」と反論する。そして、強制捜査後の記者会見には、ある“仕掛け”をして臨んだという。

 「何が200万だ。500万だ、と見せるつもりだったんだ」。疑惑を一笑に付したかったのか、田母神はスーツの裏地に「500万」と書いた紙を貼っていたと明かす。それは実現しなかったが、そんな田母神には、空自トップだったころ、自衛隊のイラク派遣を「一部違憲」とした判決を受け、「そんなの関係ねえ」と流行語を言い放った姿がかぶる。

×××

 《秘書業務並びに原稿添削業務の月額100万円》

 21年12月、田母神は交際相手の女性と契約を交わし、事務所に迎え入れた。この交際相手の婦人服代に「接待交際費」として支出していたとの証言もある。

 田母神や島本に言われるまま口座から毎週50万円以上を引き出し、2人に渡していたという元会計責任者は周囲に「自分はキャッシュディスペンサー(現金自動支払機)のようだった」とこぼしていた。

 田母神は公私混同とも取れる使途について、「私的な領収証であっても状況によっては政治資金から支出される場合がある」と釈明する。「1500万円近い金を資金管理団体や後援会に入れており、それを考えれば、横領といわれる筋合いはない」とも言う。

 「浄財という認識がどこまであったのか」。これが検察幹部の率直な感想だ。田母神を支援してきた元後援会長も「若者が事務所で現金を出して『日本のために使ってほしい』という場面を見てきた」と振り返る。そして、続けた。

 「その浄財を使ってしまった。日本が良くなるかもしれない、と思って出してくれたものだったのに…」

(呼称略)



 この連載は大竹直樹、今仲信博が担当しました。

衆院北海道5区補選で自民党は負けたほうが良いと思う。緊張感が生まれるから、夏の選挙に真剣に取り組めるのでは?

野党の攻撃なのか知らないが、最近、自民の問題が取上げられすぎだと思うだけど。

「女の子はキャバクラに」発言、与野党から批判 04/15/16(読売新聞)

 自民党の赤枝恒雄衆院議員(72)(比例東京、当選2回)が12日に開かれた子どもの貧困対策を推進する超党派議員連盟の会合で、「仕方なく親に行けと言われ進学しても駄目で、女の子はキャバクラに行く」などと発言した。

 与野党からは14日、問題視する発言が相次いだ。

 民進党の蓮舫代表代行は記者会見で、「全く理解できない。不適切だ」と批判した。公明党の漆原良夫中央幹事会長も「言語道断だ。国会議員として恥ずかしい発言だ」と強調。与党内からは24日投開票の衆院北海道5区補選への影響を懸念する声も出始めている。

選挙や政治と言うものは、想像する以上にどろどろとずるく汚い世界なのであろうか?信念、考えそして人柄で支援するのではなく、お金やその他の見返りがなければ人は動かないと言う事なのかも知れない。

田母神元空幕長 公選法違反容疑で逮捕 04/14/16(毎日新聞)

 2014年2月の東京都知事選後に、運動員に選挙運動に対する報酬を支払ったとして、東京地検特捜部は14日、知事選に立候補して落選した元航空幕僚長、田母神(たもがみ)俊雄容疑者(67)と、当時の選挙対策事務局長で会社役員の島本順光(のぶてる)容疑者(69)を公職選挙法違反(運動員買収)容疑で逮捕した。知事選後発覚した資金管理団体を巡る使途不明金問題は、元空自トップ逮捕に発展した。

 田母神元空幕長の逮捕容疑は、都知事選後の14年3月中旬ごろ、東京都内の事務所で、事務を統括し選挙運動をしたことへの報酬として島本元事務局長に200万円を支払ったほか、島本元事務局長らと共謀し、同3月中旬〜5月上旬、同事務所などで運動員だった5人に対し、投票を呼びかけて練り歩いたことなどに対する報酬として、現金計280万円を供与したとしている。

 島本元事務局長は田母神元空幕長から200万円を受け取った容疑でも逮捕された。

 公選法は、選挙管理委員会に登録された車上運動員や事務運動員らに対する法定の範囲内での報酬支払いだけを認めている。選挙対策本部の幹部や有権者に投票を呼びかけるような選挙運動をする運動員への報酬は禁じられている。

 捜査関係者によると、計280万円を受け取った5人は、東京都選管に運動員として登録されていなかった。

 田母神元空幕長はこれまでの取材に対し、現金が配布されたことを認めた上で「支払いは後になって知った。私は指示も了承もしていない」と直接の関与を繰り返し否定していた。

 田母神元空幕長は、都知事選で約61万票を獲得したものの得票数4位で落選した。関係者によると、選挙後に島本元事務局長が「みんなよくやってくれたので、お礼がしたい」と提案。計2000万円分の現金提供先として作成されたリストに数十人の氏名が記されていたという。

 田母神元空幕長の資金管理団体「東京を守り育てる都民の会(現・田母神としおの会)」の14年の政治資金収支報告書によると、同年の収入約1億3300万円のうち、約5054万円が使途不明となっている。特捜部は先月7日、業務上横領容疑で田母神元空幕長の自宅などを家宅捜索。その後の捜査で、使途不明金の一部が知事選の運動員に報酬として支払われた疑いが強まった。【石山絵歩、飯田憲】

以前、「警察は違反した全ての人間を逮捕しない、逮捕をするかは警察が判断する」と言われ、「起訴するか、不起訴にするかは検察が決める」と言われた。個人的な解釈では、別件逮捕も可能、事実とは関係なく起訴や不起訴は権力を持った上の判断と思った。

「逮捕直前の14日朝、田母神元空幕長のツイッターには『本日、田母神は逮捕されるようです。何とも理不尽さを感じますが、国家権力にはかないません。暫く発信できなくなります』との書き込みがあった。」

田母神元空幕長はどこに問題があって国家権力にかなわないと思ったのか?公職選挙法違反(運動員買収)容疑は他の件に関する報復の形の別件逮捕だと思っているのだろうか?そうであるならば、何が問題であったと思うのか、ツイッターに書き込んでほしかった。

田母神元空幕長 自身「本日、逮捕されそう」書き込む 04/14/16(毎日新聞)

 潔白を主張していた元航空幕僚長、田母神俊雄容疑者(67)が14日、東京地検特捜部に公職選挙法違反(運動員買収)容疑で逮捕された。2014年の東京都知事選で約61万票を獲得した元空自トップは不正に関与していたのか。東京地検特捜部が全容解明を進める。

 14日午前8時過ぎ、東京都内の自宅前に集まった報道陣から「今までの認識と変わらないか」と問われると、田母神元空幕長は「変わらない」と答え、タクシーに乗り込んだ。知事選で選対事務局長を務めた島本順光(のぶてる)容疑者(69)も同9時前に自宅を出る際、報道陣に「潔白と思っている」と話した。

 田母神元空幕長は昨年2月、資金管理団体「東京を守り育てる都民の会(現・田母神としおの会)」に巨額の使途不明金があることを自ら会見して公表。3月には同団体の14年の収入約1億3300万円のうち少なくとも約3000万円を私的流用したとして、業務上横領容疑で元会計責任者の告訴状を警視庁に出していた。

 当時から疑惑が指摘されていた運動員買収に関しては、毎日新聞の取材に「あるわけない。横領があっただけで、買収や私自身の流用は一切ない」と否定していた。

 しかし昨年12月、都知事選で選挙対策本部長を務めた番組制作会社の社長らが、元会計責任者だけでなく田母神元空幕長や島本元事務局長も政治資金を着服していたとして東京地検に告発。特捜部が今年3月、業務上横領容疑で田母神元空幕長の自宅などを家宅捜索した。

 「流用は全くない。えん罪だ。身の潔白がいずれ分かると思う」。捜索後、田母神元空幕長は報道陣に対し強調。その後も記者会見を開いて横領容疑を改めて否定した。選挙の現金配布に関しては、配布されたことを後日知ったとした上で、「私としては指示も了承もしていない」と自身の関与を否定していた。

 だが、田母神元空幕長自身が現金配布について「了解した」と話すビデオテープが残っていたことが判明。特捜部は田母神元空幕長が現金配布に関与した疑いが強まったとみて逮捕に踏み切った。

 逮捕直前の14日朝、田母神元空幕長のツイッターには「本日、田母神は逮捕されるようです。何とも理不尽さを感じますが、国家権力にはかないません。暫く発信できなくなります」との書き込みがあった。【平塚雄太、小林洋子】

とうとう逮捕!

運動員に現金、田母神容疑者らを逮捕…東京地検 04/14/16(読売新聞)

 2014年2月の東京都知事選に出馬し、落選した元航空幕僚長の田母神たもがみ俊雄容疑者(67)の陣営が選挙後、複数の運動員に現金を配っていた問題で、東京地検特捜部は14日、田母神容疑者と選対事務局長だった島本順光容疑者(69)を公職選挙法違反(運動員買収)容疑で逮捕した。

今後、どのような展開になるのか???

山尾志桜里氏のガソリン代問題追及 ブーメランで自民党にも 04/12/16(NEWSポストセブン)

 民進党政調会長の山尾志桜里・議員に対する「ガソリン地球5周分」は、過去何度となく繰り返されてきた「政界泥仕合」に発展しつつある。

 山尾氏の政治資金収支報告書の2012年分に記載された「230万円」という高額のガソリン代が「地球5周分に相当する」と週刊新潮(4月7日号)が報じると、産経新聞をはじめとする“安倍派メディア”が一斉にこれを問題視。自民党議員たちも呼応して、「保育園落ちた」問題で安倍首相を追及する民進党ホープの追い落としに走った。

 追い込まれた山尾氏だが、ここで意外な展開が。なんと、安倍政権の閣僚のガソリン代も高額であることが発覚。旧民主党のお家芸だった「批判のブーメラン」を自民党側がやらかしてしまったのだ。

 なかでも安倍晋三首相は、2012年の573万円をはじめ、2013年は555万円、2014年も500万円と計上し、平均して「地球12周分」ものガソリン代を毎年記載していたことになる。

 もっとも、山尾氏がプリペイドカードへの入金だったのに対して、安倍首相らは実費の上に、選挙区を回る地元スタッフの数も山尾氏とは比べものにならない。それでも、山尾氏が記者会見で「過去に在籍した秘書が不正請求した疑いがある」と言い出したことで、安倍氏らも説明に追われる可能性が出てきた。政治評論家の有馬晴海氏はいう。

「山尾氏が目立ったためマスコミや与党の調査の標的にされ、返す刀で与党側が調査されてブーメランになる。かつて小泉政権時の年金未納問題を思い出します。福田康夫・官房長官の未納が発覚し辞任に追い込まれた。ところがその後、菅直人氏や小沢一郎氏といった野党幹部の未納も発覚し、両党で何人もの幹部が辞任する事態になりました」

 ガソリンをたっぷり積んだブーメランは、最終的に誰にぶつかり大炎上するか。

※週刊ポスト2016年4月22日号

今後、どのような展開になるのか???

元秘書「800万円受け取った」甘利氏金銭問題 04/10/16(テレビ朝日系(ANN))

 甘利明前大臣を巡る金銭授受問題で、元秘書が特捜部に対し、甘利氏が建設会社側から渡されたと認めている600万円のほかに「800万円を受け取った」と説明していることが分かりました。

 千葉県内の道路建設工事を巡って、東京地検特捜部は、あっせん利得処罰法違反の疑いでUR(都市再生機構)本社や建設会社「薩摩興業」などを家宅捜索しました。甘利氏は会見で、薩摩興業の元総務担当・一色武氏から、元公設第1秘書と合わせて600万円を受け取ったことを明らかにしています。関係者への取材で、元秘書が特捜部の任意の聴取に対し、600万円のほかに「頻繁に飲食接待も受けた」「一色氏と50回以上会って、800万円余りを受け取った」などと説明していることが分かりました。

 薩摩興業元総務担当・一色武氏:「補償案が出た時点、その前後、必ず連絡して会うようにしていました。昼間じゃなくて夜ですね。(1回会うたび)15万円。5万とか10万プラスされた時もあります」
 特捜部は、あっせんの有無などについて解明を進める方針です。

「14年5月31日付で同協議会の会長に就任した牧田市長が、経費削減について検討している際、同協議会と市の双方から出張旅費が支払われていることに気が付いた。同年7月から出張旅費のプールをやめさせたが、過去の出張旅費について調査を始めたのは15年10月頃。牧田市長は読売新聞の取材に『プール金の存在に気付いた時点では、過去に遡って調べることに思いが至らなかった』と釈明。」

牧田市長はどんな人物なのであろう。

徳島・美馬市長が出張旅費二重受給…268万円 04/09/16(読売新聞)

 徳島県美馬市は7日、牧田久市長が役員を務める団体の業務で2006~14年度に出張した際、団体から旅費が支払われていたにもかかわらず市からも旅費を支出していたと発表した。

 団体から支給された出張旅費は市がプールし、実質的に“市長交際費”として使われていた。牧田市長は1日付で、市から不適切に支出された出張旅費計268万2124円を返納した。

 市によると、牧田市長は「全国簡易水道協議会」や「県水道協会」など4団体の業務で計45回、東京などに出張。各団体からは、現金で旅費が支払われていた。

 現金は同行した職員が預かり、秘書課でプール。実際の牧田市長への旅費は、市の出張規定に基づいて支出していたという。プールした現金は、友好関係にある都市の訪問団への土産代や県人会の会合に贈った地酒の購入費などに使用。市によると、いずれも市長交際費からの支出は可能とみられるが、交際費を抑えるためにプールしていた金を使っていたという。職員らの私的な流用は確認されていないという。

 14年5月31日付で同協議会の会長に就任した牧田市長が、経費削減について検討している際、同協議会と市の双方から出張旅費が支払われていることに気が付いた。同年7月から出張旅費のプールをやめさせたが、過去の出張旅費について調査を始めたのは15年10月頃。牧田市長は読売新聞の取材に「プール金の存在に気付いた時点では、過去に遡って調べることに思いが至らなかった」と釈明。「出張旅費の手続きは職員に任せていたが、監督責任は私にある。市民に迷惑をかけて申し訳ない」と述べた。(矢野彰)

今回の選挙、自民とはどうなのかと思ったけど、民進党・山尾志桜里議員に関する民進党の対応を見ていると、やはり民主党のDNAは当然と言えば当然だが引き継いでいると思った。幕引きを間違えると信頼と信用を失うという事を未だに学んでいないと思える。

民進党・山尾志桜里議員「疑惑のコーヒー代」は20〜40人分の致死量!? 04/08/16(しらべぇ)

民進党の山尾志桜里政調会長(衆院・愛知7区)の政治資金にまつわる疑惑を「週刊新潮」が報じ、話題となっている。渦中の山尾議員は6日に記者会見し、元公設秘書がガソリン代を不正請求した疑いがあることを明らかにした。

しかし、疑惑はガソリン代にとどまらず、1日で7万4000円を超えるコーヒー代が支出されていることも判明。1週間後にも1万3000円のコーヒー代が記載されているため、かなりの短期間に飲みきった可能性が高い。


画像は愛知県選挙管理委員会サイトのスクリーンショット

■7万円だとコーヒーは何杯?山尾議員の政治資金収支報告書を見ると、100グラム数千円する「コピ・ルアック(ジャコウネコのうんこコーヒー)」ような超高級品ではなく、一般的なオフィスコーヒーの社名が記載されている。

1杯およそ30円で計算すると2469杯、およそ346リットル。一般的な湯船2個弱の量になる。

■カフェイン中毒で死亡例もコーヒーに多く含まれるカフェインには中毒性があり、昨年12月には国内でもエナジードリンクの飲み過ぎによると思われる死亡事故も起きている。

2469杯のコーヒーが含むカフェインは200グラムを超えるが、これはおよそ20~40人分の致死量だ。山尾事務所からはカフェイン中毒による死亡事故は報じられていないが、議員や関係者の健康が気になる数値ではある。

なお、支出があった2012年11月21日の直前、16日には衆議院が解散されており、「有権者や運動員にコーヒーを出したのでは?」と思われるかもしれない。

しかし、コーヒーの提供は公職選挙法(第139条)で禁じられているため、検察官出身の山尾議員が公選法違反を犯すとは考えにくい。

■ネットでは「コーヒー風呂」説もネットユーザーの一部には「コーヒー風呂に使ったのでは?」と憶測する人も。

美肌やダイエット、リラックス効果が期待できるらしいので、試してみるのもいいだろう。ちなみに、われわれ一般庶民が自宅でやる場合は7万円もかける必要はなく、コーヒー豆の粉末をストッキングなどに包んでお湯に入れれば十分なようだ。

(取材・文/しらべぇ編集部・盛山盛夫)

甘利氏の現金授受問題、URなど捜索…東京地検 04/08/16(読売新聞)

 甘利明・前経済再生相(66)を巡る現金授受問題で、東京地検特捜部は8日、都市再生機構(UR)千葉業務部(千葉県印西市)や、URと補償交渉中の建設会社(同県白井市)、同社元総務担当者の自宅(神奈川県秦野市)などを、あっせん利得処罰法違反容疑で捜索した。

 また、特捜部がこれまでに、甘利氏の元公設第1秘書から任意で事情聴取していたことが関係者の話で分かった。

 UR職員は2013年6月~今年1月、県道工事を巡る補償金交渉で、建設会社側から依頼を受けた甘利氏の元秘書らと計12回面談。URは13年8月に建設会社側に2億2000万円の補償金を支払う契約を締結したが、建設会社側はその後も補償金を要求した。

元検事であることがあだとなっているように思えます。

「山尾さん、法曹人としていかがなものか」公明・井上氏 04/08/16(読売新聞)

■井上義久・公明党幹事長

 (民進党の山尾志桜里政調会長の元公設秘書の不正経費請求疑惑について)山尾さんご自身は法曹界の人ですから、十分熟知されたうえで、政治資金規正法にのっとって報告されていると思うんですよね。それが修正をしなければならない。法曹人としていかがなものかと思う。修正すればいいというものではないと思う。もう一つは、収支の公開という点で、そこがまだ明確に説明されていないのではないか。多額のガソリンが本当に使われたのかどうかということについて、やはりきちっと説明責任を果たされるべきだろうと思っております。これは政治家に求められているのは当然ですが、やはり法曹の人ですから。法曹の人らしい明確な、明快な説明責任を果たされることが重要ではないかと思っております。(記者会見で)

光熱費、修理代、町内会費まで払っていながら「事務所」ではない!? 「認識に欠けていた…」と陳謝 (1/3) (2/3) (3/3) 04/06/16(産経新聞)

 「なお、このさくら塾において行われている懇親会も、その運営や会計、全て、さくら塾が行っていると承知している。私も参加をするときは参加費を払って参加している。民主党愛知県第7区総支部や、桜友会の活動として収支を報告すべきものとは考えていない。電話番号を連絡用に提供したり、ブログで紹介するなどの形で支援をしていて、その点がご指摘を招いたことを反省をし、今後は連絡のための電話番号の利用についても塾独自で行っていただくようにする」

 「そして、さくら館(愛知県瀬戸市)についてのご指摘もあった。さくら館は、家主の方が、落選中から私のために好意で開放してくださっている建物のことだ。私が常時使用している場所ではないために、ご指摘を受けるまでは、さくら館が総支部、後援会の事務所であるという認識に欠けていた」

 「ご指摘を受けて、さくら館をめぐる収支を点検をしたところ、次の3点の事実、(1)平成25年から電気代、水道代、ガス代を総支部が支払っていること(2)灯油代金および町内会費を25年から(山尾氏の資金管理団体の)桜友会が支払っていること(3)さくら館の修理代を25年に総支部が負担をしていること-から見て、総支部および桜友会がそれぞれ家主から無償供与を受けているという判断に至った」

 「従って、早急に総支部および桜友会が無償供与を受けていることを示す収支報告書の訂正を行う予定だ。また、さくら館は、さくら塾も利用していることから、総支部からさくら塾に対して無償供与していることを示す収支報告書の訂正も行う予定だ」

 「そして最後に、訂正済みの政治資金収支報告書の2点について触れさせていただく。(山尾氏から総支部への寄付だったと収支報告書が訂正された)476万円の件については、私個人から総支部に対して寄付を行ったものだが、この寄付が桜友会から総支部に対する寄付を行ったというふうに誤って記載があったので、これは訂正をした」

 「そして、24年に桜友会に1000万円の限度額を超える寄付をしたとのご指摘について、本来は1000万円を超える224万円を『貸し付け』として処理すべきところ、手違いで『寄付』と記載していたので、224万については私からの貸し付けとして訂正した。今後このような手違いを起こさないように、事務態勢をしっかりと整えてまいりたい」

 「むすびに今回、私の事務所運営について、各種のご指摘を受けた。私も本当に真摯に受け止めている。事務所のスタッフに調査を指示し、外部の専門家の助力も仰いだ。その結果、いまご報告をしたとおり、収支報告書の事務処理の誤りや友好団体との関係で誤解を招くような記載が存在することが明らかになった。これらの点について私の監督がいたらないところであり、申し訳なく思っている。今後は私の監督を徹底し、事務所態勢をしっかりと整えるとともに、外部の専門家の指導も受けながら、国民の皆さんの期待に応えられるように、精いっぱい努力をしていきたいと思っているので、どうぞ今後ともよろしくお願いを申し上げる。私からの報告は以上です」

 ≪約20分に及ぶ冒頭発言が終わり、いよいよ記者との質疑応答が始まった≫

=詳報(4)に続く

山尾政調会長元秘書がガソリン代で不正請求疑い 04/06/16(読売新聞)

 民進党の山尾志桜里政調会長(41)(衆院愛知7区)は6日、記者会見し、代表を務める「民主党愛知県第7区総支部」の2012年分の政治資金収支報告書のうち、ガソリン代として計上された約228万円の大半が政治活動に使われていなかった可能性があると明らかにした。

 元公設秘書がガソリン代を不正に請求した疑いがあるといい、山尾氏は「監督が不十分だったと反省している」と謝罪した。

 山尾氏によると、同支部などがスタッフに支払った12年1~7月のガソリン代で、不自然なレシートが124枚見つかった。主にガソリンスタンドのプリペイドカードへの入金として元公設秘書が山尾氏の事務所に請求していたが、同じ日付の多数のレシートが提出されるなどしており、街宣車などのガソリン代とは考えられないという。

 元公設秘書は11年3月に就任し、12年7月に本人の意思で辞職。山尾氏は、「法的措置も検討したい」と話した。

「『監督が不十分だったことを反省をし、事務所の態勢を整えて専門家の助力もあおぎながら、こういったことがないようにやっていきたい。2点目のご質問だが、国会議員として政調会長として国民の期待に応えられるように精いっぱい頑張りたいと思っている』」

「 --秘書本人からなぜ事情を聴かなかったのか。今後、本人から事情を聴く機会は

 『その点については弁護士に相談もして、やはり法的問題が生じる可能性があるので、直接、私やスタッフが当該の方と接触するのは好ましくないと弁護士から助言も受けた。これから事実の解明については、いずれにしてもこういう問題なので、弁護士を通じてしかるべくということだと思う』」

「 --使い込みにあった、ということか

 『私も、もともとああいう職業をやっていたので、こういったことを断定するのはすごく重たいことと承知している。今申しあげた通りの説明になるが、すごく強い疑問を持っているということだ』」

検察官としての実績を積んでも、弁護士に任せないと一切、何も出来ないのだろうか?それとも距離を置かないと問題になるような事実が存在するのか?

「『ここから先できることは、もう二度とこういうことが起きないような事務所の態勢をしっかり整えて、当然、外部のご助言も頂きながら、もう一度、自分が先頭に立って監督体制をつくっていくことだと思う。大変申し訳なく思う。ありがとうございます』」

元兵庫県議の野々村竜太郎と今回の件は、本人が直接関わっていないと言う事意外に、何が違うのか?元公設秘書は政務活動費の不自然な支出をめぐる事件で、詐欺と虚偽有印公文書作成・同行使の罪に問われている元兵庫県議の野々村竜太郎と同じ罪には問われないのか?既に時効なのか?

元兵庫県議・野々村被告裁判(神戸新聞)

反省の言葉がないと指摘され「猛省しています」 甘利氏の疑惑とは「違うとしか言いようがない」 (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 04/07/16(産経新聞)

【質疑応答】

 --検事出身だが、検事の目で見て自身は「クロ」か、「シロ」か

 「クロ、シロと軽々に言うような話ではないと思うが、しっかりと弁護士と相談もしながら必要な法的措置があれば、それをとるつもりだ」

 --進退について考えは

 「しっかりと事務所の態勢を整えて、専門家の助力も仰ぎながら、私としてはこれからも精いっぱい国民の皆さんの期待に応えるように頑張っていきたい」

 --突出してレシートが多いということだが、当時は気づかなかったのか。監督責任について、どう思うか。政調会長の任は続けるのか

 「監督が不十分だったことを反省をし、事務所の態勢を整えて専門家の助力もあおぎながら、こういったことがないようにやっていきたい。2点目のご質問だが、国会議員として政調会長として国民の期待に応えられるように精いっぱい頑張りたいと思っている」

 --秘書本人からなぜ事情を聴かなかったのか。今後、本人から事情を聴く機会は

 「その点については弁護士に相談もして、やはり法的問題が生じる可能性があるので、直接、私やスタッフが当該の方と接触するのは好ましくないと弁護士から助言も受けた。これから事実の解明については、いずれにしてもこういう問題なので、弁護士を通じてしかるべくということだと思う」

 --甘利明前経済再生担当相は「監督責任」を認めて閣僚を辞めた。今後、与党の不祥事などを追及する資格はあるか

 「まずは今申しあげた通り、自分の管理の不十分や、事務所の態勢をしっかり立て直さないといけないという、私自身としてやるべきことをしっかりやることは大変大事なことだと思う。ただ、私も野党の国会議員であるし、政調会長として、その任をしっかりと果たしていきたい」

 --秘書を雇った経緯と辞めた経緯は

 「当時、先輩議員の紹介で秘書となった。本人からの辞表願が出て辞めている」

 --辞めた理由は

 「本人から辞表届がでているので、本人の意思であろうと思う」

 --甘利氏の追及をしていたが、今回の件とは違うと考えるか

 「違うとしか言いようがないのだが…。それぞれ事案は全部違う。この場で『私のは軽いんだ』とか、そういうことを言うような場でもないと思う。軽い重いとかそういうことではなく、それぞれの事案にのっとって、議員本人がしっかり調べて説明をするということだと思う」

 --新築祝いとして選挙区内のどなたかに現金を渡したということはないか

 「私の知っている限りそういうことではないと思う」

 --弁護士は秘書に会ったのか

 「今の段階で秘書と接触したということは聞いていない。ただ今後必要があれば、それは適切にやって頂けるのであろうと思う」

 --今回の件を払拭するには膨大なエネルギーが必要になると思う。夏の参院選に向けて有権者にどう発信していくのか

 「この1週間、かなり集中して弁護士さんの力も相当借りながら調べてきて、そして、今日こうやって率直にご報告申し上げている。これはやはりメディアの皆さんを通じて、国民の皆さんに私なりに説明をしている場面だと思っている。自分の地元だけでなく、出会っていくであろうさまざまな立場の方から問われれば、同様の説明で正直にご理解いただく。一方で当然、政調会長として民進党の政策、頑張って政策を前に進めていきたいという思いは全く変わりはない」

 ≪ここで反省の言葉がないことを記者に指摘され、山尾氏は謝罪のトーンを強めていく≫

 --全体として「申し訳ない」「反省している」という言葉は聞けていない。「被害者」という気持ちかなのか。ここまでの説明で有権者が納得すると思うか

 「大切なご質問ありがとうございます。ガソリン代の件も含めて、これは私自身の監督の至らなさがあるのは事実なので、その点は大変申し訳なく思っている。それが私の大きな気持ちだ。それが前提にあって、今後どうするのかという質問に答える形で、その点についてはやはり期待に応えていけるように頑張りたいという順番だ。改めて説明申しあげたいし、ご理解いただければと思う。この説明の受け止めだが、やはり調べた結果、ある程度判明した事実に基づく以外に説明の方法がないので、今、この1週間でしっかりと調べた事実を今この場で申しあげている」

 --納得してもらえるか

 「ご質問や疑問の点があれば、今もそうだが、引き続き聞いていただければと思うが、今お伝えした通りだ」

 --当時、「大量だ」という疑問は

 「繰り返しになるが、当時の自分の監督の至らなさ、これは猛省しています」

 --使い込みにあった、ということか

 「私も、もともとああいう職業をやっていたので、こういったことを断定するのはすごく重たいことと承知している。今申しあげた通りの説明になるが、すごく強い疑問を持っているということだ」

 --税金が無駄に使われたのは事実だ

 「大切なご指摘ありがとうございます。本当に、改めて、さっきも申しあげたが、ガソリン代の件も含めて、私自身の監督の至らなさを猛省している。そういった意味で、この政治に対するお金の使い方、一番国民が信頼の論拠としているところ、不信の礎となっている部分で、こういった報告していること自体に、本当に申し訳なく思っている。国民の皆さんに申し訳なく思っている」

 「ここから先できることは、もう二度とこういうことが起きないような事務所の態勢をしっかり整えて、当然、外部のご助言も頂きながら、もう一度、自分が先頭に立って監督体制をつくっていくことだと思う。大変申し訳なく思う。ありがとうございます」

 --政調会長就任にあたって、党幹部から「資金面、大丈夫か」と確認はあったのか

 「具体的にそういった点をクローズアップして『注意をしなさい』ということではなかったかと思う」

 --結果的にウソをついたことになる。責任の取り方は

 「何がウソかというのはそれぞれのいろんなお考えがあると思う。私がこの場で言えるのは、私自身がなにか事実を知りながらそれを隠してウソをついたということはないということは、私なりに申し上げることはできるが、一方で、記載と事実が違うということが複数あるのは確かなので、その点は自分の監督体制の至らなさを大変反省している。大変恥じている」

 「ただ、責任という質問だが、やはりこういった今回の指摘がきっかけとなって、さまざまな不備も判明した。それを私なりに事務所のみんなとともにしっかりと補って、やはりこういうことが起きないように監督体制を整えるということはしっかりとやっていきたいし、それプラス、やはり国会議員として、大事な時期の民進党の政調会長としてやるべきことはやった上で、やはり今担わせていただいている役割を全うしていきたい」

パナマ文書に関して日本ではあまり注目を受けていないけど、海外では大騒ぎのようだ!日本の企業の名前は出てきているが、日本の政治家は海外活動は不得意なのか???

【速報】パナマにのってた日本企業がこれ 大企業ばかりでワロタ これ報道しろよ 04/06/16(アルファルファモザイク )

パナマ文書に載ってた主な日本企業
バンダイ
大日本印刷
大和証券
ドリームインキュベータ
ドワンゴ
ファストリ
ジャフコ
JAL
石油資源開発
丸紅
三菱商事
商船三井
日本紙
双日
オリックス
日本郵船

https://twitter.com/rockhound_/status/717353657470029825

アイスランド首相が辞任、「パナマ文書」の資産隠し疑惑で 04/06/16(ロイター)

[レイキャビク 5日 ロイター] - アイスランドのグンロイグソン首相は5日、辞任を表明した。党関係者が明らかにした。同首相をめぐっては、パナマの法律事務所から流出した機密の金融取引文書、いわゆる「パナマ文書」で、タックスヘイブン(租税回避地)を利用した資産隠し疑惑が浮上。議会前で数千人が抗議するなど、辞任要求が強まっていた。

同文書の流出を受けて政府首脳が辞任するのは初めて。

これに先立ち、首相はグリムソン大統領に対し議会解散を要請していた。

首相の辞任を受け、与党・進歩党の副党首であるヨハンソン漁業・農業相は、連立を組む独立党に対し、自身が新たな首相に就くことを提案したと明らかにした。

両党は5日夜に首相の後任について協議したが、合意には至らず、今後も話し合いが続くと予想される。

アイスランド政府の報道官によると、首相の妻が租税回避地に所有する会社は破綻したアイスランドの銀行に計5億クローナ(410万ドル)以上を投資していた。

野党議員は4日、総選挙の実施を求めて内閣不信任決議案を提出。議会での採決は今週中に行われる可能性があり、決議案が可決されれば総選挙が行われる可能性がある。

ただ、進歩党と独立党の連立与党は議会で過半数議席を占めており、独立党のベネディクトソン財務相は、連立政権は続くとの見方を示した。

総選挙が実施される場合、世論調査で高い支持率を得ている海賊党が勝利する可能性がある。同党は草の根民主主義と政治の透明性を標榜している。

*記事の体裁を修正しました。

「情報に興味は?」発端=「パナマ文書」提供者信用―南ドイツ新聞 04/06/16(時事通信)

 【ベルリン時事】カリブ海などのタックスヘイブン(租税回避地)に関する秘密ファイル「パナマ文書」が各国の政治を揺さぶっている。

 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)や提携先による分析で、現職の国家指導者らの利用実態が明るみに出たが、発端は南ドイツ新聞への1通のメッセージだった。

 「情報に興味はあるか。喜んで提供する」。1年余り前、匿名の人物が南ドイツ新聞にこう書き送った。4日付の同紙などによると、この後、同紙記者は身の危険を訴える相手と数カ月間、暗号化されたチャットでやりとりした。情報提供の理由を尋ねると「犯罪を公にしたい」と答えたという。

 金銭など見返りの要求はなく、最終的に1100万件を超える文書やEメールが渡され、「史上最大のリーク」(同紙)につながった。情報は租税回避地での法人設立を手掛けるパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の内部資料で、1970年代から最近までのものだった。

 同紙はICIJと情報を共有。分析には約80カ国の100を超えるメディアから記者約400人が参加した。 

習氏親族記載にピリピリ=「パナマ文書」情報を封鎖―反腐敗闘争に影響も・中国 04/05/16(時事通信)

 【北京時事】国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が、カリブ海のタックスヘイブン(租税回避地)に世界各国の指導者らが設立した会社などを暴露した「パナマ文書」の中には、習近平国家主席や李鵬元首相らの家族・親族に関する記載もあった。

 これに対して、中国共産党・政府は一切の報道を認めず、インターネット上からも関連情報を削除するなど封鎖措置を講じた。習氏らの家族・親族の蓄財疑惑はこれまでも報道されているが、習氏に辞任を要求する公開書簡が公になる中でピリピリした雰囲気が流れている。

 中国外務省の洪磊・副報道局長は5日の記者会見で「われわれは雲をつかむようなことにはコメントしない」としか述べなかった。

 欧米メディアによると、パナマの法律事務所から流出した資料の中には、習氏の姉と結婚した※家貴氏(※登にオオザト)が2009年に唯一の取締役・株主になった英領バージン諸島のペーパーカンパニー2社が記載されている。習氏の総書記就任後の13年、2社は休眠状態となった。

 パナマ文書にはこのほか、李元首相の娘で「中国電力界の女王」と呼ばれる李小琳氏と夫が関係する会社や、最高指導部のメンバーだった賈慶林・前全国政治協商会議(政協)主席の孫娘・李紫丹氏を取締役とする会社もあった。

 中国問題に詳しい米国在住の社会活動家・温雲超氏は取材に対し、習主席が展開する反腐敗闘争への影響について「習家の問題は既に暴露されており、短期的な影響はないだろう」としながらも、「長期的には一般民衆がこうした事実を知るにつれ、反腐敗で習氏が得ていた民衆からの支持を失う可能性も出てくる」と解説した。 

世界を揺るがしかねない「パナマ文書」の衝撃 各国政府が脱税や租税回避の調査を開始(1/3) (2/3) (3/3)04/05/16(東洋経済)

[ロンドン/パナマ市 4日 ロイター] - 租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所の金融取引に関する過去40年分の内部文書が流出。各国政府は4日、各国指導者や著名人による脱税など不正取引がなかったか調査を開始した。

「パナマ文書」と呼ばれる機密文書にはロシアのプーチン大統領の友人のほか、英国、パキスタンなどの首相の親類、ウクライナ大統領やアイスランド首相本人に関する記載があり、波紋は世界中に広がっている。一部報道によると、サッカーのスペイン1部、バルセロナのリオネル・メッシ選手の名前も挙がっている。

「モサック・フォンセカ」は、不正行為を否定 世界各国の顧客向けに24万のオフショア企業を立ち上げたとするパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」は、不正行為を否定。自身のウェブサイトに4日、メディアは同事務所の仕事を不正確に報じているとのコメントを掲載した。

同事務所の1977年から昨年12月までに及ぶ同文書は、「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)が公表、世界中の100以上に上る報道機関に流出した。

オフショア企業に資金を保有すること自体は違法ではないが、流出した同文書を入手したジャーナリストは、脱税やマネーロンダリング(資金洗浄)、制裁破りや麻薬取引、その他の犯罪に使われる隠し財産の証拠となり得るとみている。

パナマ文書流出を受け、米司法省報道官は、米国の法律に違反する汚職などの行為がなかったかどうか司法省が調査に着手したとし、「米国、もしくは米金融システムに関連がある可能性のある汚職をめぐるすべての疑惑を司法省は非常に深刻に受けとめる」と述べた。ただこれ以上の詳細については明らかにしなかった。

ホワイトハウスのアーネスト報道官は、米国は国際的な金融取引の透明性に多大な価値を置いているとし、財務省、および司法省は調査を実施するための専門家を抱えていると指摘。

専門家による調査で文書に記載されている金融取引が米国が導入している制裁措置や国内法に違反するものかどうか判明すると述べたが、詳細については語らなかった。

フランス政府は、パナマの法律事務所から多数の金融取引文書が流出したことを受け、脱税に関する予備調査を開始した。金融専門の検察官が、流出文書から、フランスの納税者が悪質な脱税に関与しているかどうかを調べるとしている。

ドイツ財務省報道官も「仕事を始める」ことを明らかにしたほか、オーストラリア、オーストリア、スウェーデン、オランダも1150万枚以上に上る膨大なパナマ文書に基づく調査を開始したとしている。 過去に父親のビジネスに関連するオフショア企業のディレクターを務めたことのあるアルゼンチンのマクリ大統領は、野党から説明するよう追及されているが、テレビのインタビューで、父親の会社は合法であり、いかなる不正も否定した。

汚職危機に揺れるブラジルでは、7党の政治家がモサック・フォンセカのクライアントに名を連ねていると、「エスタド・ジ・サンパウロ」紙が報じた。そのなかには、ルセフ大統領率いる労働党の議員は含まれていなかった。同国の税当局は、パナマ文書にある脱税情報を確認するとしている。

ロシアの大統領報道官は疑惑否定に躍起

ロシアのペスコフ大統領報道官は、パナマ文書にプーチン大統領とオフショア投資家との数十億ドル規模の取引が記載されていたとの報道に関して、2年後の選挙を控えて大統領の信用を失墜させる目的だと非難した。

同報道官は記者会見で「今回の虚偽情報の主な標的は大統領だ」と言明。「『プーチン嫌い』が広がったせいで、ロシアやその業績について良いことを言うのはタブーになっている。悪いことを言わなければならず、何も言うべきことがなければでっち上げられてしまう。今回の事件がその証拠だ」と述べた。

英紙ガーディアンによると、プーチン大統領の幼なじみでチェリストのセルゲイ・ロルドゥギン氏を含む同大統領の友人たちに関連する秘密のオフショア取引やローンは20億ドル(約2218億円)相当に上る。ロイターはこうした詳細について確認していない。

裕福な株式ブローカーだった亡父とオフショア企業とのつながりについて記載されていたキャメロン英首相の報道官は「個人的問題」だとし、それ以上コメントするのを差し控えた。「パナマ文書」の顧客リストには、首相率いる保守党メンバーも含まれており、英政府は流出したデータの内容を調査すると発表した。税逃れを批判してきたキャメロン首相にとって打撃となりそうだ。

パキスタンは、同国のシャリフ首相の子供たちがオフショア企業とのつながりが記載されていたことについて、いかなる不正も否定した。

ウクライナのポロシェンコ大統領は、税金逃れのために租税回避地の企業を使っていたとの疑惑について、説明責任を果たしているとして自身を擁護した。ウクライナの議員らは疑惑を捜査すべきだと訴えている。パナマ文書によればポロシェンコ氏は、ウクライナの東部で政府軍と親ロシア派武装勢力の戦闘がピークを極めていた2014年8月、自身の菓子会社「ロシェン」を英領バージン諸島に移すため、オフショア企業を設立していた。

アイスランドのグンロイグソン首相夫妻が租税回避地の企業とつながりがあると同文書にされていたことを受け、首相は辞任要求に直面。野党は不信任決議案を提出した。

パナマ文書の波紋はサッカー界にも広がっている。

バルセロナのメッシ選手が納税を逃れるためにパナマに法人を設立していた疑いがあるとのスペインメディアの報道を受け、同選手の家族は、「メッシはこのような疑惑に一切関与しておらず、報道は誤りであり有害」との声明を発表。報じたメディアに対して法的手段を取ることも検討すると述べた。同選手が所属するバルセロナも声明で、「メッシの家族が公にした反論を信頼している」と、同選手を支持する立場を明らかにした。

中国は報道規制、検索も制限

パナマ文書流出を受け、中国当局は報道規制をかけている。オンラインニュースの一部の記事を削除したり、検索も制限しているようだ。ICIJによると、文書には中国の習近平国家主席など、同国の現職・旧指導部の一族に関連したオフショア企業が入っているという。中国政府からはパナマ文書について、公式な発表などはない。ロイターは国務院広報室にコメントを求めたが、現時点で回答はない。

中国国営メディアはパナマ文書をほとんど報道していない。中国の検索エンジンで「パナマ」をサーチすると、この件に関する中国メディアの記事が出てくるが、リンクの多くは機能しないか、もしくは、スポーツスターをめぐる疑惑に関連した記事に飛ぶようになっている。

経済協力開発機構(OECD)は4日、パナマが他国と情報共有を行うという合意を守っていないとし、税務の透明性に関する国際基準を満たすよう同国に求めた。グリア事務総長は声明で「パナマの税務の透明性が国際基準に沿っていないことの結果が、公の場で明るみに出た」と指摘。「パナマは直ちに同基準に合わせる必要がある」と述べた。

The Latest: Panama law firm helped company tied to Mugabe 04/04/16(Canada.com)

By The Associated Press

MADRID - The Latest on the publication by a coalition of media outlets of an investigation into offshore financial dealings by the rich and famous (all times local):

11:55 p.m.

The Panamanian law firm at the centre of a big document leak, Mossack Fonseca, served as an official intermediary for a company sanctioned by the U.S. government for its ties to Zimbabwean leader Robert Mugabe, according to U.S. Treasury Department records.

In 2008, the Treasury Department barred American citizens and companies from doing business with Billy Rautenbach, a Zimbabwean businessman, and one of his companies, Ridgepoint Overseas Developments Ltd. The U.S. also sought to freeze Rautenbach's assets because of what it said were his ties to corrupt Mugabe officials on a large-scale mining project, according to a Treasury Department press release at the time.

According to the Treasury Department's release, Ridgepoint listed Mossack Fonseca's office in the British Virgin Islands as its official address. The sanctions meant the company and Rautenbach were barred from U.S. business until 2014.

Mossack Fonseca said in a statement Monday that it never knowingly worked with people with ties to Zimbabwe.

The law firm said, "If for some reason, unbeknownst to us, some company formed by us ended up in the hands of people having such relations for whatever criminal or unlawful purpose, we strongly condemned that situation and took and will continue taking any measures that are reasonably available to us," the firm said.

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11:45 p.m.

Argentine President Mauricio Macri is defending the legality of an offshore company that he was named in that appeared in the leaked data from a Panama law firm.

Speaking to a local television station in Cordoba, Macri said Monday that the company was incorporated in 1998 with the intention of investing in Brazil. However, he says the investments in Brazil never happened and by 2008 he and his business partners dissolved the enterprise.

In Macri's words, "There is nothing strange about the operation."

In the so-called Panama Papers leak over the weekend, Macri's name shows up in documents of Fleg Trading Ltd. in the Bahamas.

Macri, the former mayor of Buenos Aires who assumed power in December, is the son of tycoon Francisco Macri, an Italian-born businessman who is one of the richest people in Argentina. According to the leaked documents, Francisco, Mauricio and brother Mariano were directors of Fleg.

In the interview, Macri does not specify what Fleg invested in, nor does he address whether he received compensation. A statement put out by his office on Sunday said he was named as part of the family business and did not receive any income.

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9:15 p.m.

The editor in chief of the Sueddeutsche Zeitung newspaper says more than 1,000 Germans are named in the leaked Panama Papers on offshore accounts and they used all the major German banks.

Wolfgang Krach says the banks involved included Deutsche Bank, Commerzbank, the Hypo Vereinsbank and the Bayrische Landesbank.

The Munich-based paper was offered the leaked data from a Panama law firm more than a year ago through an encrypted channel by an anonymous source. Bastian Obermayer, a reporter for the paper, said the source sought unspecified security measures but no compensation.

The documents provided — amounting to about 2.6 terabytes of data — included emails, financial spreadsheets, passports and corporate records detailing how the rich and powerful used banks, law firms and offshore shell companies to hide their assets from 1977 through the end of 2015.

Krach told The Associated Press the paper and its partners verified the authenticity of the data by comparing it to public registers, witness testimony and court rulings.

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8:20 p.m.

The U.S. Justice Department says it's reviewing a massive tax evasion leak for evidence of possible criminal wrongdoing that might have a link to the United States or to its financial system.

Spokesman Peter Carr said the department is aware of the Panama Papers data leak containing information on the offshore financial dealings of wealthy, famous and powerful people around the world. He says the department is reviewing the reports but can't comment on specific documents.

He says "the U.S. Department of Justice takes very seriously all credible allegations of high level, foreign corruption that might have a link to the United States or the U.S. financial system."

It's not clear how many Americans have been named in the documents but thousands of Europeans have been named, according to local journalists.

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7:45 p.m.

Spanish tax authorities say they are investigating allegations of tax irregularities involving soccer player Lionel Messi after documents released by an international probe of offshore accounts.

Messi's family released a statement Monday denying wrongdoing and threatened to sue media outlets that released the information linking the Argentine player to accounts in Panama.

The Barcelona star was among those named in reports by international media who received a vast trove of data and documents leaked from a law firm based in Panama.

Last year, Spanish authorities charged Messi and his father with three counts of tax fraud for allegedly defrauding Spain's tax office of 4.1 million euros ($4.4 million) in unpaid taxes from 2007-09. They go on trial in late May and face nearly two years in prison if found guilty.

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7:35 p.m.

President Mauricio Macri is not the only Argentine politician to show up in the leaked documents about worldwide offshore accounts.

Daniel Munoz, private secretary to late President Nestor Kirchner and former President Cristina Fernandez, is also named.

Munoz and his wife were named in documents of Gold Black Limited, a company incorporated in the British Islands in 2010 to invest in U.S. real estate, according to the leaked documents. The origin of the company's funds were listed as "personal savings."

Munoz's whereabouts Monday was not immediately clear.

During the Fernandez administrations between 2007 and 2015, Munoz was often dogged by corruption allegations. In 2009, he was charged with illicit enrichment, which was later dropped. In 2013, Argentine media reported that Munoz had helped transfer "bags of money" from Buenos Aires to Santa Cruz, the home of Kirchner and Fernandez. He faced charges for the incident, but they were also later dropped.

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7:25 p.m.

The speaker of Brazil's parliament is denying reports that he has offshore financial accounts.

The Brazilian news portal UOL says Eduardo Cunha is one of hundreds around the world with accounts administered by the Panama-based law firm Mossack Fonseca, which specializes in offshore accounts.

Cunha on Twitter says he "never had any relationship whatsoever, be it direct or indirect" with such an offshore account.

Cunha is leading an attempt to impeach President Dilma Rousseff while also fighting money-laundering allegations in connection with a corruption investigation at the state-run oil company Petrobras. He's also facing possible removal from office for allegedly lying to a congressional committee when he denied having foreign bank accounts.

Former Supreme Court Chief Justice Joaquim Barbosa has also taken to Twitter to confirm a Miami Herald report that he bought a Florida apartment, but denying he used a shell company to avoid taxes.

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7:15 p.m.

Argentine opposition leaders are demanding that President Mauricio Macri more fully explain his role in a Bahamas-based offshore company that lists him in documents leaked in Panama.

Macri has confirmed that a business group owned by his family had set up Fleg Trading Ltd. in the Bahamas to do business in Brazil. According to a statement, however, Macri himself had no shares in Fleg and never received income from it so he did not declare it in financial statements.

It wasn't immediately clear what the business did. Calls to Macri's office were not immediately returned.

Graciela Camano, president of the Renewal Front opposition bloc in the lower House of Deputies, says Macri should "use a national broadcast to explain to Argentines his situation."

Macri, the former mayor of Buenos Aires who assumed power in December, is the son of tycoon Francisco Macri, an Italian-born businessman who is one of the richest people in Argentina.

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7 p.m.

A French prosecutor has launched an investigation into possible money laundering from aggravated tax fraud after the release of leaked documents from a Panamanian law firm about offshore accounts.

The French national financial prosecutor's office said Monday the preliminary probe may target French taxpayers. Several hundred French citizens reportedly feature among the individuals mentioned.

The French Finance Ministry says Monday that France will ask for the Panama Papers file to be sent to its officials. French President Francois Hollande says the data will be probed separately by French tax authorities and French investigating judges.

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6:30 p.m.

Suspended UEFA president Michel Platini says all his accounts and assets are known by tax authorities after he was named in leaked documents about offshore accounts from the Panamanian law firm Mossack Fonseca.

According to the Le Monde newspaper, Platini has been managing an offshore company funded in Panama in 2007 and named Balney Enterprises Corp.

Platini's advisers said in a statement Monday that the former France international soccer star "wants to inform that, as he stated it many times to the journalists in charge of the investigation, all of his accounts and assets are known to the tax authorities in Switzerland, where he has been a fiscal resident since 2007."

Platini's advisers declined to confirm whether he actually managed the company.

Platini was suspended from office in October by FIFA's ethics committee and is now serving a six-year ban over a $2 million payment that former FIFA president Sepp Blatter approved from FIFA funds in 2011.

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6:20 p.m.

A FIFA judge who helped ban Sepp Blatter for financial misconduct is now under investigation by his ethics committee colleagues after being named in an international probe of offshore accounts.

The FIFA ethics prosecution chamber said Monday that it "opened a preliminary investigation to review the allegations" linked to lawyer Juan Pedro Damiani of Uruguay.

Damiani was identified in a vast trove of data and documents leaked from a law firm in Panama, Mossack Fonseca, which specializes in creating offshore accounts that can be used to avoid tax. He heads his family's legal and accountancy practice in Montevideo founded by his late father, Jose Pedro Damiani.

The FIFA case against Damiani was opened in March after ethics judges learned of his "business relationship" with former FIFA vice-president Eugenio Figueredo, a fellow Uruguayan arrested in Zurich.

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6:05 p.m.

An investigation into how politicians use offshore companies to hide their assets has named a former Moldovan prime minister as having shares in two offshore companies in the British Virgin Islands.

Ion Sturza, prime minister of the eastern European nation from 1998 to 1999, was a top executive in Rompetrol, a Romanian oil company from 2002 to 2009. The company had branches in Moldova, Bulgaria, France, Ukraine and Georgia until it was sold outright to Kazakh state oil company KMG in 2009.

RISE Moldova said Sturza — who was named deputy chairman for developing Rompetrol's interests in Russia and former Soviet republics — together with the CEO of Rompetrol, Dinu Patriciu and Constantin Lutsenko, director of Rompetrol's Moscow office, became business associates in offshore firm Markside Holdings Ltd in 2005.

The company was liquidated at a secret shareholder's meeting in 2012 with Sturza signing the decision.

Sturza on Monday denied any wrongdoing.

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5 p.m.

The brother and business manager of Spanish movie director Pedro Almodovar is blaming his lack of experience for a decision to set up an offshore company aimed at expanding their international film business in the 1990s.

Spain's El Confidencial digital publication reported as part of the release of leaked documents from a Panamanian law firm that the director and his brother Agustin Almodovar were listed as the agents of a British Virgin Islands company from 1991 to 1994.

Agustin Almodovar says he launched the company in 1991 but shut it down "because it did not fit with the way we worked."

He also apologized for the "damage my brother's public image is suffering, caused only by my lack of experience in the first few years of our family business."

Agustin Almodovar says he and his brother have met all of their tax obligations.

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4:50 p.m.

A representative for the ruling party in the former Soviet republic of Georgia says former Prime Minister Bidzina Ivanishvili has nothing to hide after his name featured in documents released about offshore accounts.

Ivanishvili, a reclusive billionaire, stepped down as prime minister in 2013 but continues to wield much influence over the government even though he holds no formal office.

The International Consortium of Investigative Journalists says Ivanishvili owned a company based in the British Virgin Islands, though it's not clear what the company was used for.

Gia Volski, a parliamentarian for the billionaire's Georgian Dream party, tells state TV that Ivanishvili "has nothing to hide and has never hidden anything." Volski says there is insufficient evidence to accuse Ivanishvili of wrongdoing.

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4:40 p.m.

British Prime Minister David Cameron is under pressure to crack down on offshore tax havens, after a leak of millions of documents disclosed details of the asset-hiding arrangements of wealthy people, including his late father.

The Guardian newspaper revealed in 2012 that Ian Cameron, who died in 2010, used a Panamanian fund and other offshore investments to help shield investments from UK taxes.

The prime minister's office said the Cameron family's investments were a "private matter."

Opposition politicians accuse Cameron of failing to implement promises to reform British Crown dependencies — such as the Channel Islands — and overseas territories that act as tax havens.

Britain's tax office, HM Revenue and Customs, said it had asked the International Consortium of Investigative Journalists for access to the leaked data and would "act on it swiftly and appropriately" if it saw any wrongdoing.

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4:20 p.m.

The Czech Center for Investigative Journalism says the release of leaked documents from a Panamanian law firm shows that 283 Czech citizens are associated with offshore companies.

The centre says the most favourite offshore haven for Czechs are the Seychelles, where the Mossack Fonseca law firm established some 800 companies for them, followed by the British Virgin Islands, Bahamas and others.

It says it will gradually reveal all the names. So far, the centre has named, among others, the Czech Republic's richest businessman, Petr Kellner and convicted criminal Radovan Krejcir, who is serving a long prison term in South Africa.

Interior Minister Milan Chovanec says police will investigate the data.

Four Czech journalists participated in sorting the leaked documents.

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3:45 p.m.

The Norwegian bank DNB says it regrets having helped about 40 customers open offshore companies in the Seychelles with the help of Panamanian law firm Mossack Fonseca.

The bank says "that it was legal to set up this type of companies doesn't mean that it was correct for us to do it for these customers."

The bank was reacting to a report in Norwegian newspaper Aftenposten showing it had helped customers set up shell companies in the Seychelles to avoid taxes. The report was based on a massive leak of documents linked to the Panamanian law firm.

DNB said its subsidiary in Luxembourg helped set up the companies between 2006 and 2010. About 30 of them were owned by Norwegians. DNB said it has since amended its rules.

It says "this is a closed chapter for our operations in Luxembourg."

The Norwegian Tax Administration said it is trying to gain access to the leaked documents.

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3:10 p.m.

French Finance Minister Michel Sapin says his country will investigate the Panama Papers documents in order to recover money from those who might have committed tax evasion. Several hundred French citizens reportedly feature among the individuals mentioned.

Sapin says Monday that France will ask countries which had access to the documents for more information. Interior Minister Bernard Cazeneuve told Le Monde newspaper that France wants assistance from Australia, Britain and the United States.

Sapin says France has the legal tools to recover unpaid taxes "and to apply penalties" on those who hold unregistered bank accounts or shell companies abroad. He says Panama has been under the surveillance of French authorities for several years.

France says it recovered 2.65 billion euros ($3 billion) of unpaid taxes in 2015. On the 7,800 cases that year, 515 were connected to a shell company in Panama.

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2:30 p.m.

Italian weekly L'Espresso says about 1,000 Italian clients turned up in a database of offshore accounts cited in a media investigation, including Alitalia chairman Luca Cordero di Montezemolo.

L'Espresso said documents showed a series of contracts set up in 2007 indicated Montezemolo as the head of a Panama-based company named Lenville. It said Montezemolo, who was Fiat chairman and Ferrari CEO at the time, declined comment when contacted.

The weekly said the names of UniCredit and Ubi Banca also appeared. Espresso said that UniCredit used Panama-based firm Mossack Fonseca to manage 80 offshore companies, but said that the bank distanced itself in 2010. UniCredit said in a statement that Mossack Fonseca "did not appear as a financial consultant of the group."

L'Espresso said Ubi Banca appeared to be linked to some 40 offshore companies registered in Panama and the Seychelles. The bank responded that it has no subsidiaries or affiliates in either of those countries, adding "the group has always supported its clients in compliance with regulations currently in force."

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2:20 p.m.

The German government says it hopes for further pressure on offshore tax havens to improve transparency following the release of leaked documents from a Panamanian law firm.

Finance Ministry spokesman Martin Jaeger said Monday Berlin hopes that "the current debate" will contribute to increasing the pressure. He said that more has been achieved over the past three years than in the previous 30 but "what we are lacking ... is transparency. We must bring light into the darkness, we must illuminate this undergrowth."

Chancellor Angela Merkel's spokesman, Steffen Seibert, said: "For us it is clear that the international community's pressure on such countries as, possibly, Panama must remain high so that they take further steps in the area of creating transparency."

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2:15 p.m.

Slovenia's Delo newspaper says that according to documents it analyzed so far, at least 78 Slovenian companies and 74 Slovenian individuals are reportedly associated with companies set up through Mossack Fonseca.

It said Monday Slovenian UPC Consulting Group is one of the key Slovenian clients of the Panama-based consulting firm for registration of companies in tax havens. UPC has helped Slovenians and some other nationals register at least 17 companies, Delo writes.

Delo says that according to the documents, among the companies UPC helped register, all but one were set up in Anguilla, a British overseas territory in the Caribbean, where there are virtually no taxes. Delo did not give names of the companies nor the individuals.

UPC denied that that tax laws were violated in either Slovenia or elsewhere.

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2:10 p.m.

A Ukrainian lawmaker has called for impeachment proceedings against President Petro Poroshenko over the leaked documents from a Panamanian firm.

Oleh Lyashko, the leader of the Radical Party, said Monday the trove of data on offshore financial dealings revealed by an international media consortium has implicated Poroshenko in alleged abuse of office and tax evasion.

Lyashko urged lawmakers to initiate impeachment proceedings against the president. Poroshenko, whose faction has 136 seats in the 450-seat parliament, appears well protected from the motion, which requires a three-quarter majority to pass.

Poroshenko promised voters that he would sell his candy business when he was elected in 2014. But documents of the Panamanian firm indicated that he set up an offshore holding company and may have saved millions of dollars in Ukrainian taxes.

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1:30 p.m.

India's Finance Minister Arun Jaitley says that those who did not take advantage of a government compliance window last year to declare their illegal assets stashed abroad would find "such adventurism extremely costly."

He says that a recent media investigation, which details wide-spread use of offshore accounts by world leaders, executives and others, were "a stern reminder to all of us." Jaitley's comments were reported by the Press Trust of India news agency.

According to the new reports, the names of Indian superstars Aishwarya Rai Bachchan and Amitabh Bachchan feature among the more than 500 Indian with connections to offshore financial firms in Panama.

India's Prime Minister Narendra Modi has promised to prosecute those who evade taxes and to bring back money parked in tax havens but his government has made little progress on that front.

Having an offshore account or company is not necessarily illegal, but can be used to avoid or evade taxes.

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12:55 p.m.

The spokesman of Russian President Vladimir Putin says he is the "main target" of the media investigation into offshore accounts, but that he was not implicated in any wrongdoing.

The documents published by more than 100 media outlets alleged that Putin's friends, including a leading cellist, were engaged in an offshore scheme.

Putin's spokesman Dmitry Peskov says "it's obvious that the main target of such attacks is our president," and claimed that the publication was aimed at influencing Russia's stability and parliamentary elections scheduled for September.

Peskov said international media had wrongly focused on Putin instead of other world politicians, even though he was not implicated in any wrongdoing, and suggested the Washington-based International Consortium of Investigative Journalists, a key player in the publication, had ties to the U.S. government.

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12:50 p.m.

The French president says the leaked documents from a Panamanian law firm are "good news" because it will help the state to recover money from people who have committed tax evasion.

Francois Hollande, speaking to reporters during the visit of a tech company in the Paris suburb of Boulogne-Billancourt, says "the whistleblowers do a useful work for the international community; they're taking risks, so they must be protected."

Last year, the French tax administration recovered 12 billion euros ($ 13.6 billion) from people who had committed tax evasion or tax avoidance, according to the French president.

Regarding the French clients of the Panamanian firm Mossack Fonseca, "all the investigations will be made" and potential trials "will be held", Hollande says.

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11:35 a.m.

Nordea, the Nordic region's biggest bank, says it doesn't help wealthy customers evade taxes in response to reports linking it to the Panamanian law firm at the centre of a media investigation into offshore accounts.

Swedish public broadcaster SVT, one of the hundreds of media with access to leaked documents detailing offshore accounts, says Nordea's private banking unit in Luxembourg worked with Panamanian firm Mossack Fonseca to help wealthy customers set up shell companies.

Nordea said Monday it follows and "all rules and regulations" and doesn't tolerate being used to evade taxes. It said its Luxembourg unit in 2009 started taking measures "in addition to those prescribed in laws and regulations or industry practices." Since then the number of customers "with these structures" has decreased, Nordea said.

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11:20 a.m.

A group representing current and former lawmakers from Southeast Asian countries says the trove of leaked documents shows how the wealthy and politically powerful have abused rules governing offshore tax havens, often to the detriment of their own communities.

The group, ASEAN Parliamentarians for Human Rights, is calling for governments in the region to crack down on large scale corporate tax evasion and pursue more equitable tax regimes.

Malaysian lawmaker Charles Santiago, who chairs the group, says multinational corporations and individuals evading tax should be hauled up in their respective countries.

He says, "Intermediaries, especially financial institutions, must be investigated and charged as well."

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10:50 a.m.

Russian media are keeping mum about the $2 billion found in offshore accounts linked to close friends of President Vladimir Putin.

An investigation published by an international coalition of more than 100 media outlets on Sunday details how politicians use banks, law firms and offshore shell companies to hide their assets. Putin's close friends including a cellist from St. Petersburg were shown to be engaged in a complex offshore scheme.

Following a leak from a Panamanian law firm, authorities in other countries said they would investigate the individuals mentioned for possible tax evasion.

In Russia, where the investigation was published by independent Novaya Gazeta, the so-called Panama Papers scandal faced an effective coverage ban. Russian television on Monday morning made no mention of the Panama scandal.

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8:45 a.m.

Japan's biggest security company, Secom Co., said Monday that it had disclosed to tax authorities all necessary information about the management of assets of its founders by a Panamanian law firm, Mossack Fonseca, at the centre of an investigative report on offshore financial dealings.

Secom Co. said in a statement that it understood all services provided by Mossack Fonseca to Secom and to its director Makoto Iida and its late former director Juichi Toda were legal.

The Kyodo News Service is part of a media consortium that has published details of an investigation into offshore financial dealings by the rich and famous. It reported that Iida and Toda, who died in 2014, used offshore companies to manage their assets.

Separately, the National Tax Agency said it does not comment on individual cases.

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8:20 a.m.

The Australian Taxation Office says it is investigating more than 800 wealthy Australians for possible tax evasion linked to their dealings with a Panamanian law firm, Mossack Fonseca, which is one of the world's biggest creators of shell companies.

The investigation comes a day after the release by the Washington-based International Consortium of Investigative Journalism of details of a cache of 11.5 million records detailing offshore holdings of a dozen current and former world leaders, as well as businessmen, criminals, celebrities and sports stars.

Ramon Fonseca, a co-founder of Mossack Fonseca, confirmed to Panama's Channel 2 television network that the papers were authentic and had been illegally obtained through hacking.

The Australian Tax Office said in a statement that it had linked 120 out of 800 individual Australian taxpayers it found in the data to an unnamed associate offshore services provider in Hong Kong.

これからもテレビで言いたい放題を言うのだろうか?それともおとなしくするのだろうか?

「許してくれとは言わない…」 田母神氏、公選法違反認める「期待裏切り申し訳ない」(1/2) (2/2)04/06/16(産経新聞)

 平成26年2月の東京都知事選で落選した元航空幕僚長、田母神俊雄氏(67)の資金管理団体をめぐる業務上横領事件で、田母神氏が東京地検特捜部の任意の聴取に対し、運動員への報酬を原則禁じた公職選挙法(運動員買収)に「違反すると思っていた」と認める供述をしていることが5日、分かった。田母神氏が産経新聞の単独取材に応じ、明らかにした。特捜部は運動員の貢献度に応じて金額を決めた報酬リストを押収しており、裏付け捜査を進めているもようだ。

 複数ある報酬リストは陣営の事務局長が26年2月の都知事選直後、「みんなにお礼がしたい」と作成したことが関係者への取材で既に判明している。

 田母神氏によると、都知事選後、事務局長から「報酬を払わなければいけない」と言われたという。だが、当時は公選法に抵触するとの認識はなかったといい、「認識があればそんなことはしなかった」と釈明した。

 昨年2月ごろ、陣営関係者から公選法に違反するとの指摘を受け、初めて「違反なのか」と気づいたといい、「知らなかったから許してくれとは言ってない」と話した。

 その上で「事務局長はなぜ私に違法行為を勧めたのか。(秘書経験が長く違法だと)知らないわけがない」と語った。

 報酬リストの一つには、計18人の陣営幹部らの個人名と1人当たり400万~20万円の金額のほか、事務員らの報酬額などが記され、総額は計2000万円。受け取っていない人もいたというが、配布額は1000万円規模に上るとみられる。

 田母神氏の資金管理団体や代表を務める政党支部の26年分の政治資金収支報告書には計5541万円の使途不明金が計上されており、特捜部はこれらが報酬の原資になった可能性があるとみている。

 公選法違反を認めたことについて、田母神氏は「私の不知と監督不行き届きで、皆さんに迷惑をかけ、期待を裏切ったことは本当に申し訳ないと思う」と話した。

 一方、政治資金を私的に流用していたとされる業務上横領容疑については「横領の事実はない」と強調。特捜部の聴取に対しても否認を続けているとした。

実際、クリーンな政治家は少ないのかも???

民進・山尾志桜里氏、安倍首相に「逃げるな」…でも自身の疑惑にはダンマリ 04/05/16(産経新聞)

 民進党の山尾志桜里政調会長が5日の衆院本会議で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案に関する質疑に立った。同党が提出した安全保障関連法の対案の審議に関し、安倍晋三首相に威勢良く「逃げるな」と攻め立てた山尾氏。だが、自身に浮上している「政治とカネ」の問題については、発覚から1週間近くたったこの日もダンマリを決め込んだ。

 山尾氏は本会議で「私たちは政権を担うことのできる新たな政党となるため、民進党として新たな一歩を踏み出した」と宣言。安保関連法の対案について首相に「なぜ審議から逃げるのか」と迫った。自民党が平成24年の衆院選の公約に基づき「TPPへの交渉参加に反対」とのポスターを掲示したことを「首相のウソ」とも断じ、「国民に真摯に向き合って」と求めた。

 これに対し、首相は「新しく政調会長となった山尾氏のご活躍を期待している」とエールを送った。

 激しく首相に迫った山尾氏だが、24年の政治資金収支報告書で個人からの寄付の上限額を超えた額を記載したことや、230万円分のガソリン代を計上したことが問題視されている。説明を回避し続ける山尾氏の質問中には「逃げているのは自分じゃないか!」「説明責任を果してから言ってくれ!」との激しいやじが飛んだ。

 山尾氏は今週中に記者会見で詳細を説明する予定だが、本会議後は記者団に「近々説明するので、少しお待ちください」と述べるにとどまり、真摯に向き合うことはなかった。

「陣営は、運動員ごとの配布額を記したリストを作成しており、東京地検特捜部の事情聴取に対し、複数の運動員が現金を受け取ったことを認めている。運動員買収を禁じた公職選挙法違反の疑いがあり、特捜部が捜査している。」

複数が認めているのなら、逮捕して起訴するのか、不起訴処分にするか判断するだけであろう。

田母神氏側、運動員に数百万円…東京地検が捜査 04/04/16(読売新聞)

 2014年2月の東京都知事選に出馬し、落選した元航空幕僚長・田母神たもがみ俊雄氏(67)の陣営が選挙後、複数の運動員に少なくとも計数百万円の現金を配っていたことが、関係者の話で分かった。

 陣営は、運動員ごとの配布額を記したリストを作成しており、東京地検特捜部の事情聴取に対し、複数の運動員が現金を受け取ったことを認めている。運動員買収を禁じた公職選挙法違反の疑いがあり、特捜部が捜査している。

 田母神氏は都知事選で約61万票を獲得したが、4位で落選。関係者によると、田母神氏の陣営では選対事務局長が選挙後などに、「みんなよくやってくれたので、お礼がしたい」と話し、運動員の貢献度に応じた現金の配布を提案して、金額を記したリストも作成していた。

2万円ガソリンプリカ購入「年に105回」 民進・山尾政調会長に不可解な金の流れ(1/2) (2/2)04/01/16(J-CAST ニュース)

「保育園落ちた 日本死ね!!!」問題の国会追及で名を上げた民進党の山尾志桜里政調会長(41)が、不可解な政治資金の流れがあると週刊誌に指摘された。その中でも、特にある項目がネット上などで注目を集めている。

山尾志桜里衆院議員は、2009年の政権交代選挙で初当選した「小沢ガールズ」の1人だ。小学校時代にミュージカル「アニー」の初代主役に抜擢され、その後は、東大法学部から検事になった異色の経歴も持つ。

ハイオクガソリンで走っても、地球5周分

2016年3月27日の民進党結党大会で政調会長になったばかりだが、その出鼻を挫くような記事が週刊新潮の最新号(4月7日号)に載った。

それによると、山尾氏の資金管理団体「桜友会」と山尾氏が支部長をしていた旧民主党第7区総支部について、2012年の政治資金収支報告書におかしな記述が見つかった。その中でも、特にネット上で話題になったのが、民主支部のガソリン代の項目だ。

1年間でなんと、230万円も支出しており、これはハイオクガソリンで走っても、地球5周分の約21万キロにも上るという。新潮の記事では、これだけしか指摘がなかったが、実際の収支報告書を見ると、その異常ぶりが際立っていた。

ガソリン代として9回分、約20万円を計上しながら、2万円のガソリンプリペイドカードに計105回、総額210万円も支出していたのだ。特に山尾氏の事務所にもなっている民主支部に隣接していたスタンドで、95回もプリカを購入していたのが目立っている。1日で5回、10万円も購入していた日もあった。

そこでこのスタンドに取材すると、店員がこう答えた。

“「議員ご本人は、私は見かけたことはありませんが、事務所のスタッフがよくプリペイドカードを買いに来ていたのは覚えています。スタッフは、今でも来られていますよ。給油もプリカを使っていましたが、なぜそんなに買われたのかは、こちらでは分かりません」

事務所は「確認中です」

このスタンド店員によると、プリペイドカードには、5000円、1万円、2万円の3種類があるそうだ。山尾志桜里事務所のスタッフが来たときは、その都度、領収書を出していたとしている。3万円以上でないと、収入印紙は不要だった。

プリカの異常な購入ぶりについて、ネット上では、数々の憶測が流れている。

あくまで憶測だが、プリカを金券ショップで換金して、政治資金などに使っていたのではないかというのもある。

元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士は、J-CASTニュースの取材に対し、次のように解説した。

“「あくまでも一般論ですが、もし換金していたのに、勘違いではなく意図的にガソリン代と収支報告書に記載していれば、政治資金規正法違反の虚偽記載になります。また、選挙運動期間中に有権者にお金やお中元、お歳暮などを配れば、公職選挙法違反にも問われることになります」

もっとも、購入したプリカについては、翌年以降に使うことも考えられる。その場合については、「使い切れなければ、当然繰り越しに計上しないといけないでしょう。しかし、ガソリン代を繰り越すようなことは、普通は考えられないのではないでしょうか」と言っている。

山尾氏の国会事務所では、取材に対し、「現在事実関係を確認中です」とだけコメントした。

民進党は国民の支持を得られそうに無いので夏の参議院選は自民が勝つように思えるが、欲を出してもっと勝とうとして自爆しているように思える。 自民党は驕っているから批判の意味で他の党へ入れようと有権者が思ったらどうするのだろうか?結果は選挙戦後に明らかになるだろう。

自民 大西英男衆院議員の発言に批判相次ぐ 03/25/16(NHK NEWS WEB)

自民党の大西英男衆議院議員は24日、衆議院の補欠選挙の応援で神社を訪れたことを紹介した際に、「『巫女(みこ)さんのくせに何だ』と思った」などと発言しました。これについて自民党の谷垣幹事長などから批判が相次ぎました。

自民党の大西英男衆議院議員は24日、みずからが所属する派閥の会合で、衆議院北海道5区の補欠選挙の応援で神社を訪れたことを紹介し、「私の世話をやいた巫女さんは、『自民党はあまり好きじゃない』と言う。『巫女さんのくせに何だ』と思った」などと述べました。 これについて自民党の谷垣幹事長は記者会見で、「意味不明で、誠に不適切な発言だ。われわれは公人なので、私人として言いたいことを言えばすむという立場ではなく、自分の発言がどう世間に受け止められ、反応があるかという配慮がなければ、公人の発言としては不適切だ」と批判しました。そして、谷垣氏は、「党内のすべての人が緩んでいるというわけではないと思っているが、注意は喚起していかなければならない」と述べました。

民主 岡田代表「コメントするのも恥ずかしい」 民主党の岡田代表は記者会見で、「政治家として、コメントするのも恥ずかしい。このような形で、政治に対する信頼が失われるのは非常に残念だ。自民党の中で、しっかり対応してもらいたい」と述べました。

大西議員「軽率な発言をおわび」

自民党の大西英男衆議院議員は「私の発言でお騒がせし、申し訳ございません。軽率な発言であったことを謝罪するとともに、関係者の皆さまにおわび申し上げます。今後は、発言、行動により一層の注意を払い、議員として活動してまいります」というコメントを発表しました。

「巫女のくせに何だ」「札幌の夜に説得をしようと…」自民・大西氏がまた失言 03/24/16(産経新聞)

 自民党の大西英男衆院議員は24日、所属する細田派の総会で、衆院北海道5区補欠選挙(4月24日投開票)で自民党公認候補への支援を依頼した巫女(みこ)が「自民党は好きじゃない」と語っていたことを紹介し、「巫女のくせに何だと思った」といちゃもんをつけた。さらに、「巫女さんを誘って札幌の夜に説得をしようと思った」などと際どい発言も連発した。

 冒頭、司会でマイクを握った大西氏は、補選の応援で自身も札幌入りしたことに触れ、「私は神社関係を中心に回ったが、私の世話を焼いた巫女さんが20歳くらいだった。投票が初めてだということだから、ひとつ口説いてやろうと思った」とも述べた。

 補選での支援を求める意味だったようだが、男女間の交際ともとれる言い回しに、同僚議員からも「センスがない」とため息が漏れた。

 大西氏は昨年6月にも、報道機関への圧力ともとれる発言で党執行部から厳重注意処分を受けている。派閥会長の細田博之幹事長代行は総会のあいさつで、「ちょっとハラハラしながら(大西氏の話を)聞いていた。言動に十分に注意して、本務に精励していただきたい」とたしなめた。

甘い言葉に誘われる有権者はいるだろう!特にこれは若い有権者に対するアピールであろう。 しかし、過去に高速道路無料化に期待して投票した自分は、守れない約束や公約は詐欺と紙一重だと思う。まあ、それでも期待して民進党に投票する 学生は出てくるのだろう。致命的でなければ騙される事も勉強の1つである。

返済不要奨学金公約へ=民主 03/18/16(読売新聞)

 民主党の共生社会創造本部(本部長・岡田克也代表)は18日、経済・社会政策に関する最終報告をまとめた。

 「1億総活躍社会」を掲げる安倍政権に対抗し、返済不要の「渡しきり奨学金」を創設するなど、格差是正や弱者救済に重点を置いた。最終報告は、維新の党と結成する「民進党」に引き継ぎ、参院選公約の柱に位置付ける。

人は変わる。しかし、元航空幕僚長、田母神俊雄はこのような事を起こすような人間に変わったのか?それとも自衛隊の時から、問題を起こすような原因を閉じ込めていただけなのだろうか?

資金管理団体の残高ゼロ 政治活動以外に5000万円超 ずさん過ぎる資金管理 順法意識も乏しく (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 03/15/16(産経新聞)

 平成26年の東京都知事選と衆院選で落選した元航空幕僚長、田母神(たもがみ)俊雄氏(67)の資金管理団体をめぐる業務上横領事件で、都知事選後、同団体の口座から毎週50万円以上、計5千万円超が政治活動以外の目的で引き出され、残高が同年末にほぼゼロだったことが14日、複数の関係者への取材で分かった。都知事選では保守層の支持もあり、61万票を獲得、今夏の参院選出馬の動きもあったが、一部選対関係者によるずさん過ぎる政治資金管理の実態と順法意識の欠如が浮かび上がってきた。

 ■領収証を移動

 「これはここに置いておいちゃまずい!」。東京・紀尾井町にある資金管理団体「田母神としおの会」の事務所。26年2月の都知事選後、選対事務長は棚の上の箱を見てこう声を張り上げたという。中には大量の領収証が入っていた。

 複数の関係者によると、事務長は同団体の元会計責任者に約600メートル離れたワンルームマンションの一室に運ぶよう指示していたという。そこは事務長が副代表を務める防衛関係の会社事務所。関係者は「段ボール10箱の中に領収証が無造作に入っていて、科目どころか時系列にも整理されていなかった」と証言する。

 元会計責任者はこの会社事務所で会計処理をしていたはずだったが、実際は帳簿すらなかった。なぜ領収証を事務所外に運び出していたのか。関係者は「いまだに謎だ」と話す。

 今回の横領疑惑は昨年2月、田母神氏自身が記者会見して表面化した。翌3月に、3千万円超を高級クラブでの遊興費などに私的流用していたとして、この元会計責任者を業務上横領罪で警視庁に告訴した。

 関係者は「元会計責任者は数年前に自己破産している。事務長が連れてきて、いつの間にか田母神氏の信頼を得た」と明かす。その後、元会計責任者に加え田母神氏と事務長にも私的流用の疑いが浮上。別の選対幹部らが昨年12月に3人を東京地検に告発し、特捜部が今月7日、関係先を捜索する事態に発展した。

 ■まるで「生活費」

 同団体の政治資金収支報告書によると、26年に約1億3200万円の収入があり、都知事選後に約6千万円の残金があった。しかし、同年12月の衆院選前には約1千万円に減少。年末にはほとんど現金が残っていない状態だったという。

 元会計責任者は「田母神氏と事務長から言われるまま毎週50万円以上を引き出し、2人に渡していた」と周囲に語ったとされる。

 使途不明金の総額は、資金管理団体を含む3団体で計約5550万円。関係者からは1本2万円のネクタイ7本、スーツ、コートなどに百数十万円のほか、墓の修理費に使われていたとの証言もある。「こんなものまで、という領収証もあり、まるで生活費だった」と嘆く関係者もいる。

 元会計責任者の後を引き継いだ税理士も、収支報告書の作成に関わっておらず、「名義貸し」だった。

 ■公選法抵触か

 ずさんな資金管理以上に問題なのは、公正であるべき選挙がゆがめられた可能性があることだ。

 都知事選終了後、事務長は「みんなに謝礼を配りたい」と選対幹部に伝えていたといい、田母神氏本人も選対幹部に、陣営関係者2人に30万円ずつ渡してほしいと指示していた疑惑が浮上。2人は受け取りを拒否したというが、政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授は「投票行動に影響を与えるため、受け取っていなくても公職選挙法の運動員買収に抵触する可能性がある」と指摘する。

 田母神氏は一連の疑惑について「私的に流用したことはない。冤罪(えんざい)みたいなものだ」と全面否定。事務長は産経新聞の取材に「ノーコメント」としている。

仲間割れの状態のようなので、元会計責任者が嘘を言って陥れようとしていない限り、今回の事は事実であろう。そして、 口裏あわせする状況ではないので、元会計責任者が覚えている事を全て話せばかなり不利な情報も出てくるであろう。

元航空幕僚長・田母神俊雄氏がテレビに呼ばれる事は今後ないかも?

田母神氏、訴訟費用に流用か…任意で事情聴取 03/08/16(読売新聞)

 元航空幕僚長・田母神(たもがみ)俊雄氏(67)の資金管理団体を巡る横領事件で、政治資金の一部が田母神氏の個人的な訴訟費用などに充てられていた疑いのあることが、関係者の話でわかった。

 元会計責任者の男性は東京地検特捜部の事情聴取に対し、田母神氏らの私的流用を認める供述をしているという。

 特捜部は7日、業務上横領容疑で東京都内の資金管理団体の事務所や田母神氏の自宅など関係先を一斉捜索し、田母神氏を任意で事情聴取した。今後、押収資料を分析し、資金の流れについて解明を進めるとみられる。

 田母神氏は2014年1月、資金管理団体「東京を守り育てる都民の会(現・田母神としおの会)」を設立。翌月の都知事選に出馬したものの落選した。同会の資金に関し、田母神氏は15年2月、元会計責任者が少なくとも3000万円を着服し、生活費や遊興費に流用したなどと発表。14年分の政治資金収支報告書でも、元会計責任者の着服による「使途不明金」として約5054万円を計上した。

 だが、関係者によると、資金の一部は、田母神氏の家族に絡む民事訴訟の弁護士費用や知人に贈った高級服の代金などに流用された疑いがあり、元会計責任者が都知事選で選対本部長を務めた番組制作会社の社長に対し、「田母神氏や選対事務局長の指示で、毎週のように資金管理団体の口座から現金を引き出して渡していた」と話していたことが判明。元会計責任者は、特捜部にも同様の供述をしているとみられる。

思想が危ないから目を付けられていたのか、純粋に政治資金横領の容疑で捜索を受けたのか?

事実はたぶん公表されないであろう。今後、起訴されるのか、されないかだけ。

田母神氏、政治資金横領か…容疑で事務所捜索 03/07/16(読売新聞)

 2014年2月の東京都知事選に出馬し、落選した元航空幕僚長の田母神たもがみ俊雄氏(67)らが、支援者から集めた政治資金の一部を私的流用していた疑いがあるとして、東京地検特捜部は7日午前、業務上横領容疑で、東京都千代田区にある田母神氏の資金管理団体の事務所など関係先の捜索を始めた。

 政治資金の一部が都知事選に関する謝礼に充てられた可能性があるとの証言もあり、特捜部は全容解明を進める。

 着服された疑いがあるのは、田母神氏が都知事選への出馬に合わせ、14年1月に設立した資金管理団体「東京を守り育てる都民の会(現・田母神としおの会)」の政治資金。政治資金収支報告書によると、同会にはこの年、約1億3200万円の収入があり、うち約1億3100万円が個人からの寄付だった。

不倫ぐらいで議員辞職となった結果だけを見れば、それほどの事なのかと思う人も多いが、男性国会議員として初めての「育児休暇」取得を宣言した宮崎謙介衆院議員で、妻が出産する直前まで不倫を行っていた経緯に問題があると思う。

例え話であるが、戦争反対と言っていた議員が軍事産業から密かに支援を受けていたと同じようなレベルではないのか。発言と行動に明らかに矛盾がある事に問題がある。

学歴詐称、リップサービス、守るつもりの無い公約や約束を国民は見抜かないといけない、又は、政党の公認を受けて立候補するのであれば、政党に対して責任を追及するべきだと思う。政党を信じて投票したのなら正当に対しても批判するべきだと思う。確かに一個人の行動や言動まで責任を持ちにくいだろうが、政党を信用して知らない候補者に投票するのであれば程度の違いはあると思うが、政党も責任を負うべきだと思う。

過去にも女性問題があり、不倫を現在進行形でしていながら「育児休暇」取得を宣言する思考プロセスが理解できない。自業自得だと思うが、「補欠選挙に使う国費」を考えて、国民や有権者は議員を許すべきだったのか?

牧太郎の青い空白い雲 /561 ゲス不倫議員騒動で分かった「政界はヤクザ顔負け」 03/01/16(サンデー毎日)

 一段落したようだが、育休取得を宣言した“ゲス不倫議員”の騒動。

 どうでもよいことに「世間」が大騒ぎするのを見てガッカリした。

 週刊誌が面白おかしく書きまくるのは「商売」だから仕方ないが……テレビの取材に“心優しい女性”が「京都府民として、あんな人を選んで恥ずかしい」と話す。過剰反応だ。

 有権者は恥じることはなかろう。元議員の“オンナ癖”に(女房も気づかなかったぐらいだから)、有権者が気づくはずがない。日ごろ、偉そうなことを言っている国会村の住人にも“オンナ癖”の悪い奴(やつ)はゴロゴロ転がっている。

 大騒ぎして、不倫を理由に、次々に不道徳議員を辞めさせたら……一年中、補欠選挙だ。

    ×  ×  ×

 戦後、保守合同を成し遂げた自民党最大の功労者、三木武吉(ぶきち)は、昭和27年の立会演説会で対立候補から、「戦後男女同権となったものの、ある有力候補のごときは妾(めかけ)を4人も持っている。かかる不徳義漢が国政に関係する資格があるか」と批判されると、

「(その有力候補とは)不肖この三木武吉であります。数字的間違いをここで訂正しておきます。私には、妾が4人あると申されたが、事実は5人であります」と切り返した。

 時代も違うが、このくらいの“ハッタリ”がなければ大物にはなれない。

 ゲス不倫議員も堂々としていれば良かった。不倫は不道徳だが、犯罪ではない。昨年、儒教思想の根付いた韓国でさえ、憲法裁判所の違憲判決で「姦通(かん つう)」は刑事処罰の対象ではなくなった。

「これは議員辞職の問題ではなく、離婚問題です!」

 と開き直れば、「補欠選挙に使う国費」は助かったのに……。

 ご本人は「オンナたらし」の得意技で、ホストクラブにでも就職すれば良いのだから、彼に「補欠選挙費用」を請求すべきだ!(これは冗談)

    ×  ×  ×

 一番情けなかったことは、妻よりも、記者会見よりも先に、「地元のボス議員」に土下座した!ことである。

 まるで、ヤクザじゃないか? 日本の政治は相変わらず「親分・子分」のレベルなのか?

 昨今、ヤクザでさえ「親分・子分」関係を上手に解消する方策を考えている。指定暴力団・山口組が「6代目山口組」と「神戸山口組」に分裂したのも、その典型。山口組は直参組長に毎月100万円の上納を課していたが、それが高すぎる!というのが分裂の最大の理由。で、「親分・子分」の関係を解消した。

 確かに、ヤクザは経済的に苦境に立たされている。暴対法で組織の名前を出しただけで処罰される。シノギは先細っている。だから、「親分・子分」の関係を絶ち切って「他人」になる。カネがないから別れるなんて、前代未聞?

 分裂から半年。メディアは今にも「血の抗争」が起きる!と大騒ぎしたが、両者とも音なしの構えだ。

 その理由を、彼らは監視カメラのせいにする。

 監視カメラといえば、例の寝屋川中1男女殺害・死体遺棄事件を思い出す。少女遺体発見現場の高槻市の駐車場、京阪寝屋川市駅前商店街、国道170号線沿いのコンビニ―。どこにも防犯カメラがあり、犯人逮捕の決め手になった。130万画素カメラで、赤外線を発光。夜でも6~7メートル以内の人間、車の形が判別できるという。

 昨今のヤクザも「監視カメラがあるから殺しはできない」。

 もっともな言い訳だが、要するに「親分・子分」という絆で殺し合いはしない!というのが、賢い現代ヤクザなのだ。

 若い国会議員がヤクザのように「親分・子分」を大事にするなんて、時代遅れも甚だしい。

    ×  ×  ×

 今、それどころではないだろう。

 日本国民が追及すべきことは、「憲法違反の数々」であり「不安なアベノミクス」であり「政治献金という名前のワイロ」である。

“ゲス不倫議員”で大騒ぎしている暇はない!

 ◆太郎の青空スポット 猫と一緒に夕焼け

 東京・谷中(やなか)は昨今、外国人にも人気の散策スポットになっている。小粋な店が並ぶ「谷中銀座」をキョロキョロ見回すと、大きな猫の像がある。ここは、「坂とお寺と猫の街」。ともかくやたら猫が多いのだ。やっと暖かくなって、猫たちが、富士山も見える「夕やけだんだん」の階段に座り込んでいる。一緒に空を見上げて……もうすぐ、春だ。

 毎日新聞夕刊にコラム「大きな声では言えないが…」を連載中(大阪本社版を除く)

まき・たろう

 1944年生まれ。毎日新聞に入社後、社会部、政治部を経て『サンデー毎日』編集長に。宇野宗佑首相の女性醜聞やオウム真理教問題を取り上げる。現在、毎日新聞客員編集委員。ブログに「二代目・日本魁新聞社」がある

(サンデー毎日2016年3月13日号から)

下記の記事がどこまで事実なのか知らないが、事実であれば、成れの果ての結果と言える。

運良く議員になれたのだから、行動を慎むか、行動と一致しない言動は慎むべきだったと思う。まあ、好きなようにして議員であり続けられる 人達もいるのだから、何がだめで、何が許されるのかの基準はない。人脈、力、お金などいろいろな要素が違うのだから数学の公式のように 同じ答えはない。

結果としてこのようになった。普通に考えれば、政治生命は終わりのような気がする。

ゲス不倫議員「宮崎謙介」辞職するまでの35年チャラ男人生 02/15/16(女性自身)


 詰めかけた女性記者が次々に手を挙げる--。34歳タレントとの“ゲス不倫”が報じられた宮崎謙介衆院議員(35歳)の議員辞職会見。その挙手の裏には“怒り”があるのだ。

「無理もありません。取材に来た女性記者を口説いたり、自民党本部の受付嬢と合コンしたり、“調子にのってるチャラ男”として宮崎氏は有名だった。女性記者からの評判は最悪で、同情する声は皆無。みな“ザマーみろ”と言ってますよ」(自民党関係者)

 幼少時から、その片鱗はあった。小学校時代の同級生が語る。

「高学年のころかな。宮崎くんが突然、同級生の女子のパンツに手を入れたんです。で、パンツから抜いた手には毛が……。彼は“この毛はなんだ”とはしゃいでいましたよ。僕は宮崎くんから、下ネタ用語を全部教わりました(笑)」

 このころから、土壇場で逃げる性格もまったく変わっていないようだ。

「エロ本を拾ったので、友達の家で見ようってことになったんです。でも、その友達の親父に見つかって、“これはなんだ”と問いつめられた。そのとき、彼は“僕は知りません”と完全にシラを切ったんです」(同)

 天性の“チャラ男”は188センチにすくすくと成長。だが、その本質は変わらない。早稲田大学の同級生はこう語る。

「馴れ馴れしいやつでね。大学の講義でも、宮崎くんはいちばん後ろの席でガールフレンドとイチャついてました。講義が始まってもやめないので、“聴く気のないやつは出ていけ”と教授から退室を命じられたことがありました。隣に連れている女性もころころ変わっていました」

 本人が「35年間生きてきたなかで、いろんな方々を傷つけてきた」と認めるとおり、女には困らなかったのだろう。前妻の加藤鮎子衆院議員(36歳)との離婚でも女の影が取り沙汰された。ただ、その最大の被害者は、妻である金子恵美衆院議員(37歳)だ。

「芸能人も利用する都内の高級病院の個室。金子さんは不倫を知って、動揺して泣いたと聞いています。子供のためにもまずは離婚を踏みとどまった。それで、夫には“恥をかいてきなさい”と送り出したんです」(政界関係者)

 送り出された宮崎氏が出した結論は議員辞職だった。与党担当記者の話。

「彼が所属する二階派の議員はびっくりしてます。辞職表明の前夜まで、派では彼を守ることで一致していた。議員辞職されても、二階派にとっていいことはひとつもありませんから」
(FLASH 2016年3月1日号)

宮崎謙介衆院議員は何を考えているのか?単純に国民をばかにしているのか?

金子恵美衆院議員はテレビで流されている内容の全てを宮崎謙介衆院議員から聞かされているのか?宮崎衆院議員の会見をテレビで見た感じだと 全てを話す人間には見えなかった。また、動揺したから嘘を付いたとか、隠せるかもしれないと思ったとかで、全てを言っていないだろう。 まあ、金子衆院議員と本当に一緒にいたいと思っているのなら、全てを話していない可能性は高いと思う。
愛想が尽きるまで、ダメンズのほうが可愛いと思う人もいるから相手次第。

しかし、もう少しで国会議員でなくなるので政治家と呼ぶのが正しいのかはわからないが、こんな政治家は要らないと思う。出直さなくて良い。 奥さんを思うなら、一生、主夫として子供の面倒を見るべきだと思う。

宮崎議員不倫相手、TVで涙の謝罪「LINE1日400回」「純粋に惹かれた」 02/15/16(スポニチアネックス)

 妻・金子恵美衆院議員(37)の出産直前に、自宅で不倫したことを認め議員辞職した宮崎謙介衆院議員(35)の不倫相手が15日に放送されたTBS「白熱ライブ ビビット」(月~金曜前8・00)にVTR出演し、宮崎議員とのやり取りを激白した。

 不倫相手の34歳Aさんは過去にタレント活動を行っていたが、現在は一般人なので匿名で顔を伏せるかたちでインタビューに応じ、「なんてことをしてしまったのだろう。後悔してもしきれないし申し訳ないと思っています」と涙ながらに謝罪した。

 宮崎議員との初対面は1月4日、通常国会の着付けの場。「着付けってどうやるのか教えて」と宮崎議員に手を握られたという。気さくな感じに好意を持ち「私がこれまで思い描いていた国会議員ではなかった。フェイスブックで共通の友達がいたので、友達申請をしました」とAさんからメッセージを送ったと明かした。

 それから宮崎議員の猛アタックが始まったといい、「LINEは毎日やってました。“おはよう”から始まり多い日は一日に400回以上のやりとりをしました」と語った。都内で2度密会してからは宮崎議員からは「私のど真ん中は“ソナタ”」「好き」とメッセージが来るようになったという。

 その後「京都に来ない?」っていう誘いを受け、Aさんは「うしろめたい気持ちはありましたが、それを止められない気持ちがありました…」と宮崎議員の自宅で密会したと告白した。「家庭を壊そうとか奥さんと別れてとはこれっぽちも思っていなくて、純粋に彼に惹(ひ)かれて頑張ってほしいなと思って。癒やしの場があれば仕事や家庭のことも頑張れるだろうなと思ってました。不倫とはわかってはいたけれど、止められない気持ちがありました」と当時の心境を説明した。

 別の女性の存在は聞かれされていたか?と問われると「宮崎先生は素敵だし、人をひきつける力があるので、『私の前に彼女とかいたの?』と聞いたら『うん』と言ってました」と宮崎議員が他の女性と関係を持っていたと答えた。

 「私と出会わなければこんなことにならなかったのかなあと思うと、私は出会わなければよかったなと思います。出会う前に本当に戻りたいなと思います」と後悔をしている様子だった。

辞任したのだから「育児休暇」で批判される事はない。当分、暇になるのだろうからしっかり子供の世話をすれば良い。どれだけ子供の世話をするのか 次第で、子供を大切に思っているのかが現れると思う。主夫を実践出来るのだから、奥さんはしっかりと政治家として働ける。奥さんの収入があるのだから就職する必要も無い。
結果としてソフトランディングになったのでは?

育休宣言を強調していたが、奥さんや子供を思う政治家が過ちを繰り返すのか?人間だから間違いはあるだろう。しかし、言葉と行動が伴っていないし、 間違いが多すぎる。


ゲス不倫議員「宮崎謙介」辞職するまでの35年チャラ男人生 02/15/16(女性自身)


着物姿で〝競艶〟 通常国会召集で和装議連 01/04/16(毎日新聞)

宮崎衆院議員 辞職会見詳報(上) 「不適切な行為をおわび」と謝罪 02/12/16(毎日新聞)

 女性タレントとの不倫疑惑を週刊誌に報じられ、12日の記者会見で議員辞職を表明した自民党の宮崎謙介衆院議員(35)=京都3区=は、12日午前、東京都千代田区の衆院第2議員会館で記者会見し、不倫の事実を認めた上で「私の不適切な行為により、多くの皆様に多大なるご迷惑をおかけしましたことを、心からおわび申し上げます」と謝罪した。男性の育児休業については「男性の育児休業について、賛否に関わらず、真剣に考えて下さった方々に深く深くおわびを申し上げます」と語った。【デジタル報道センター】

 宮崎氏は、妻で同党の金子恵美衆院議員(37)=新潟4区=の出産に合わせ、育児休暇取得を表明。金子氏は今月5日に男児を出産した。記者会見での宮崎議員の冒頭の発言は以下の通り。

 この度マスコミで報じられている件につきまして、私の不適切な行為により、多くの皆様に多大なるご迷惑をおかけしましたことを、心からおわび申し上げます。そして、私を信じて応援してくださったみなさまに、すべての皆様方に心からおわびを申し上げたいと思います。誠に申し訳ありませんでした。京都の有権者の皆様、先輩同僚議員の皆様、私が所属をしております自民党、及びご支援いただきました公明党、その他、各種団体、支えてくださった皆様がたに心からおわびを申し上げます。そして、何より、妻と家族の皆様、妻を支援してくださっているすべての皆様、本当に本当に申し訳ございませんでした。最後に、男性の育児休業について、賛否に関わらず、真剣に考えてくださった方々に深く深くおわびを申し上げます。

 今回の経緯につきまして、私からご説明いたします。

 1月4日の今国会開会日に着物の着付けを、第1議員会館におきまして、来ていただきました方の一人が今回の報道されている方でございます。その時が初めて、その方とお会いしたタイミングであります。その後、SNSで丁寧なメッセージをいただきまして、そこから連絡のやり取りが始まりました。電話やメール等のやり取りを中心にコミュニケーションをとり、お会いしたのは3回だと記憶しております。京都でお会いしたのが最後です。今現在は連絡をとっておりません。

 妻には一部始終を説明しました。その上で、謝罪をしました。産後直後にも関わらず、妻には大変酷なことをした、と深く深く反省をいたしております。

 大変な出産でございました。産後は思うように回復はしておりません。これから妻と子供に対し、改めてしっかりと謝罪をし、一生涯つぐなってまいりたいと思っております。

 本日までお話しできなかった理由は、私の状況の整理と気持ちの整理と、頭が混乱をしていた。そのために説明が遅れましたことをおわび申し上げます。本日は、しっかりとお話ししたいと思います。

 育児休業について、私は男性の育児参加というものが、今の日本の社会において、今の日本の女性活躍とか少子化対策とか、両方を実現するためには男性の育児参加が絶対に必要だと思っています。その導入として、男性が育児参加をする導入として効果的なのが、男性の育児休業の取得であると思います。世の中が、このことについて大きく議論してくださり、機運もだんだんと変わってきた中で、私は大きな期待を抱いておりました。にもかかわらず、自らの軽率な行動によって、水をさしてしまったことに対し、言葉には表現できないような、申し訳ない気持ちでいっぱいです。

 しかし、すべては私の不徳のいたすところであり、とても、今私が申し上げたようなことを、私が論じる資格はないのですが、この流れが止まらないことを願うばかりであります。私の後に、多くのリーダーがこの道を切り開いていくことを期待をいたしております。

 最後に、私は高い志を持って、政治の世界、国政にチャレンジをし、親戚が4人いるという(選挙区で)、ほとんど落下傘のような状況で政治活動を始めました。その私の4年前のスタートの時から、私という個人を応援をしてくださった京都3区の、そしてその他の有権者の皆様と、支援者の多くの皆様の気持ちを思うと、この場を通して皆様方にお伝えすることは大変不本意であり、申し訳ない気持ちでいっぱいではありますが、これからお一人お一人に、しっかりと今から話すことに対して説明はしたいと思います。

 道半ば、志半ば、成し遂げたい政策、実現したい社会、日本に夢を与えたい。この思いを実現したい気持ちは今でも変わりません。しかしながら、国会議員の端くれとして、自らが主張してきたことと、軽率に行動してしまったことのつじつまが合わないことについて、深く深く深く反省をし、議員辞職をする決意を固めたところでございます。

 一から出直して、いつの日かまた、私の理想と実現したい政治を追い求める資格を与えてもらえるように、出直してまいりたいと思います。すべての皆様に、そして妻と子に対し、深く深くおわびを申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。

宮崎議員、他の女性関係も告白 「なかったとは申し上げません」 02/11/16( デイリースポーツ)

 女性タレント・宮沢磨由(34)との不倫疑惑を10日発売の週刊文春に報じられた自民党の宮崎謙介衆院議員(35)=京都3区=が12日、都内で報道内容について記者会見し、議員辞職を表明した。また、報道された宮沢以外にも、結婚後に不適切な関係にあった女性がいたことを明かした。人数、時期など詳細は明らかにしなかったが、「女性と関係がなかったとは申しません」とした。

 「週刊誌で報じられている以外にも結婚後に女性と不適切な関係があったか」という質問に、「女性とそういう関係があったことは否定はいたしません」と声を絞り出した。ただ、「ここから先の話は私だけのことではなくなってきますので、どうかご勘弁いただきたい。私自身も本当に深く反省いたしております」と謝罪はしつつも、詳細は語らなかった。

 宮崎議員は自身と同じ自民党の金子恵美衆院議員(37)=新潟4区=と結婚しており、金子議員の出産に合わせて育児休暇取得を検討すると表明、話題を集めた。金子議員は今月5日に男児を出産したが、宮沢を招き入れたと報じられた1月30日は、そのわずか6日前。「イクメン議員」としての言動と行動が一致していないことから“ゲス不倫”などと批判されていた。

 今回報道された件について、ハニートラップだったという説も流れたが、「私自身の方で気を持たせるようなコミュニケーションを取ったことは否定をしません」と、これについては否定した。

宮崎議員、加藤紘一氏長女と3年で離婚 その時も「女性問題が原因」 02/09/16(スポニチアネックス)

 「育休議員」として注目を浴びている自民党の宮崎謙介衆院議員(35)が、妻で自民党の金子恵美衆院議員(37)が第1子出産のため都内の病院に入院している最中に、京都の自宅に若い女性を連れ込んだ不倫疑惑が浮上した。

 宮崎議員は、加藤紘一元自民党幹事長の長女の加藤鮎子衆院議員(36)と06年に結婚後、わずか3年で離婚している。その時も「女性問題が原因で鮎子さんから別れた」(関係者)という。

 育休休暇を取る理由を「産後1カ月は妻を助けるため」と説明していただけに、二階派関係者は「疑惑が事実だとしたら大変なことだ。彼のスタンドプレーに振り回された結果がこれか…」とあきれ返っている。

後ろめたい事があるのなら注目を受けるような行動を取らなければこのような結果にはならなかったのでは?

「情けない」「争点にすらできない」 宮崎謙介議員に地元・京都の政界から冷ややかな声 (1/2) (2/2) 01/23/16(ZAKZAK)

 男性国会議員として初めての「育児休暇」取得を宣言している自民党の宮崎謙介衆院議員(35)=京都3区=の不倫疑惑が9日、発覚したことを受け、地元である京都の政界関係者からは「情けない」「(選挙の)争点にすらできない」と冷ややかな声が相次いだ。7日に投開票された京都市長選では、自民、民主、公明の3党に加え、社民まで相乗りした呉越同舟で現職が当選を果たしたばかり。一時は手を取り合った地元政界の関係者たちも、不倫疑惑の浮上にはあ然とした様子だった。

京都市長選で運動応援

 京都市長選では、地元議員の一人として、宮崎議員も選挙運動に尽力していたという。育休宣言に対しては賛否が分かれたものの、“イクメン”として好感度アップも期待されていた矢先でもあっただけに、所属する自民党京都府連の関係者は、「全く情けない…」とがっかりとした様子。

 「市長選にも積極的にかかわって京都府内での存在感を示しており、上り調子だと思っていたのに。事実関係は確認中だが、こんなことで目立たなくていい」と吐き捨てるように話していた。

「敵失といえば敵失だが」

 民主党府連の関係者は「敵失といえば敵失だが、表だって批判するにも値しないような気がする」と話していた。別の政党関係者も“育休議員の不倫疑惑”について見解を尋ねたところ、「争点にすらできないよ」とあきれた様子だった。

 一方、京都市長選では推薦候補が大敗した共産党。府委員会の関係者は「まぁ勝手にやってくれという感じ」と突き放したように話した。

公平ではないと言う人はいるだろうが、平等に全ての子供に英語を教える必要は無い。選択性でよい。 浮いた予算で、大学や高校の授業料を減るようにするれば良い。財政的に制限があるのであればどのように税金を使うのが 効率的なのか考えるべきである。

五輪相事務所 厚労省と業者を仲介 ALT請負、通知前に 02/05/16(毎日新聞)

 遠藤利明五輪担当相の政治団体が東京都内の外国語指導助手(ALT)派遣会社の創業者から多額の個人献金を受けていた問題で、文部科学省が2014年にALTに関する通知を出す直前、通知に関わる厚生労働省の担当者と派遣会社の社員が、遠藤事務所の仲介で面会していたことが分かった。また、文科省の担当者は通知の内容を遠藤氏に報告していた。通知は派遣会社に有利な内容で、遠藤氏も通知の必要性を訴えていたという。【杉本修作、藤田剛、銭場裕司】

 遠藤氏は派遣会社などからの働きかけを否定しているが、通知への関与について説明を求められそうだ。

 この通知は「ALTの請負契約による活用について」と題した文書。文科省が厚労省の見解を紹介する形で、14年8月に全国の都道府県や政令市の教育委員会宛てに出した。

 英語の授業で日本人教師を補助するALTの契約形態は主に(1)国の外国青年招致事業(2)自治体の直接雇用(3)民間会社からの労働者派遣(4)民間会社への業務委託(請負)−−の四つ。このうち請負では学校側が直接の雇用関係にないALTに指示や打ち合わせをする行為は「偽装請負」として労働者派遣法で禁止されている。このため労働局から是正指導を受ける自治体が相次ぎ「ALTと日本人教員が授業中に会話もできないのか」との困惑が現場に広がっていた。

 14年8月の通知は、政府がALT拡大の方針を示したことを受け「請負契約によるALTの活用も進むことが想定される」と前置きし、派遣法に抵触するか否かの線引きを明示。厚労省の見解を紹介する形で、ALTと教員による授業内容の確認や英会話実演は、直ちに違法と判断されることはないとする見解を初めて示した。

 厚労省需給調整事業課によると、通知の直前、遠藤事務所の紹介で派遣会社社員と面会し、派遣法の線引きについて相談を受けたという。同課は取材に「派遣会社には運用の方針について『こういうことをしたら法律にひっかかる、ここまでなら大丈夫』という話をした。通知を出すきっかけにもなった」と話している。遠藤事務所の仲介については「確かにその事実はあった。行政サイドに相談するのにコネがない場合、知り合いや知り合いの省庁、政府、国会議員を通じるのはよくあること」と証言した。

 通知後の14年11月、派遣会社は「通知でALTと担任の会話実演が可能になり、自治体でALT確保の動きが出ている」と広報誌で歓迎。同社の幹部は「法に抵触しないかという問題があり、厚労省の理解が必要だった。私がやったのは厚労省にその『マル』を出してもらうこと」と話した。

 一方、文科省は通知について、当時の文科相と共に遠藤氏にも報告したという。担当者は「遠藤先生は『あれ(通知)はやんなきゃ』とおっしゃっていたので」と理由を説明した。

 遠藤氏の事務所は、厚労省への仲介の有無については答えず、「面談が通知を出すきっかけになったと厚労省が述べたとあるが、厚労省に確認したところそのようなことを述べた事実はない」と回答。文科省からの報告については「自民党教育再生実行本部長として提言したこともあり、文科省から適宜報告を受けることはあるが、14年8月の通知に絞ったレクを求めたことはない」としている。

政治家を使ってお金儲けの成功例?

遠藤五輪相はどのような説明をするのか?

全ての子供に英語を教える必要は無い。選択性、レベル別に分ければ良い。英語とか国際性とは大義名分。

オリンピックも裏でどのように動いているのかもわからないので、事実確認を追及したほうが良い。

遠藤五輪相 ALT拡大提案認める 「記事は事実誤認」 02/04/16(毎日新聞)

 遠藤利明五輪担当相(66)=山形1区、当選7回=の政治団体が東京都内の外国語指導助手(ALT)派遣会社の創業者から多額の個人献金を受けていた問題で、遠藤氏は4日の衆院予算委員会で「記事は事実誤認」とする一方、自民党の提言に当初なかったALT利用拡大を含めるよう自ら提案したことを明らかにした。野党は先月閣僚を辞任した甘利明前経済再生担当相の問題と併せ、遠藤氏の問題も追及する方針を示した。

 遠藤氏は事実誤認とする一方、民主党の山尾志桜里議員の質問に対し、創業者からの献金や派遣会社を含めてパーティー券を購入してもらったこと、政府の教育再生実行会議でALT拡大を求める発言をしたことなどを認めた。その上で、会議以外での文部科学省への自らの働きかけや秘書による電話要請について「いろいろな場でいろいろな議論をした。最初の(自民党教育再生実行本部の)提言にはALTは入ってなかったが、ALTの皆さんに活躍してもらおうと議論した。私からも申し上げたし、報告も受けている。その中で話があったんだと思う」と答弁した。

 安倍晋三首相は「遠藤議員は事実誤認と申し上げた。安倍政権はお金によって政策を曲げることはない」と強調した。一方、維新の党の石関貴史国対委員長は「甘利前大臣について真相究明チームが活動しているが、ここに遠藤大臣も入れてやっていかざるを得ない」と述べた。【杉本修作、藤田剛】

外国人派遣事業 「まとめ役は遠藤さん」…文科省職員証言 02/04/16(毎日新聞)

 「うちにとって一番大事なのはオリンピック大臣」。遠藤利明五輪担当相に5年間で計955万円の個人献金を創業者が行っていた東京都内の外国語指導助手(ALT)派遣会社の役員らは、毎日新聞の取材に遠藤氏との親密な関係を語った。民間会社の悲願だったALT派遣事業への国費投入は遠藤氏の尽力で方向性が定まったとし、「本当は文部科学大臣になってほしかった」と信頼ぶりを口にした。【藤田剛、銭場裕司、杉本修作】

 ALTは約30年前、国による外国青年招致事業(JETプログラム)が先駆けとなったが、同事業は国の監督下の財団法人を通す上、海外から呼ぶ渡航費用などで1人当たりの経費が高いとされる。これに加えALTの需要も増えたことから、滞日外国人などを充てて人件費を抑えた民間会社によるALT派遣事業が2000年ごろから増加。今では(1)JETプログラム約3割(2)自治体による外国人直接雇用約2割(3)民間会社から自治体への派遣や請負約4割−−の比率ながら、国費が投入されるのは長らく(1)だけだった。

 遠藤氏は13年1月に自民党の教育再生実行本部長となり、同年4〜5月に「小中高校の英語教育強化」などの提言をまとめた。政府の教育再生実行会議にも出席し「小学校には担任の先生とALTと両方いるが、小さいうちから英語だけの授業で進めた方がいい」などと度々発言した。

 文科省の担当者は「実行本部で出た話が実行会議に行き、こっち(文科省)に来る。英語教育のまとめ役は遠藤先生だった」と証言。会議の席だけでなく、遠藤氏から直接ALTの増員を求められたこともあったといい「事務所からも時々電話が掛かってきた。秘書さんから」と明かす。

 文科省は13年12月、英語教育改革実施計画を公表した。これを受け14年度予算で「小中高校を通じた英語教育強化事業」を6億円弱で創設し、14年9月、民間のALTを利用する自治体に補助制度を導入する方針を明確化。16年度予算案は12億円余に倍増し、初めて補助制度を盛り込んだ。

 派遣会社の役員は「陰でやられたのは遠藤さん。他の議員よりずっと詳しいし、文科省への影響力もすごく持っている。できたらALTの資質を高める研修事業などにももう少し国の予算をいただきたい」と話す。また、15年度予算案でいったん概算要求に盛り込まれたALTの補助制度が自民党の行政改革推進本部などで切られたことに触れ「それならJETをもっと切って(民間ALTに)回してほしい。遠藤さんは盛んに言ってくれてるんですけど」と述べた。

 また、遠藤氏の政治資金パーティーも「年に2、3回」参加し、「あと朝の勉強会も」出席しているという。同社は「適法の範囲内」と説明している。

 役員らによると、創業者と遠藤氏は10年あまり前に知り合ったという。創業者は遠藤氏が党文部科学部会長を務めた05年に資金管理団体への献金を始め、遠藤氏が副文科相だった06〜07年にも献金。その後、同団体への献金はいったん途絶え、派遣会社の経営権を手放した10年に3年3カ月ぶりに再開した。

 同社の別の役員は創業者について「10年3月以降は経営から完全に外れている」と強調した。

会社転売後に利益…創業者

 遠藤氏に多額の個人献金をした派遣会社の創業者は10年3月に会社を売却したが、その後も会社の価値を高める必要があったとされる。創業者は「売却代金を一括で払ってもらえず分割となり、その担保として議決権のない新株を受領した」と、14年3月まで株主だったことを認め、売買関係者は「代金のうち約3億円は、のちに会社の利益が一定額以上になれば分割で後払いすることになっていた」と証言した。

 登記簿などによると、派遣会社は10年10月1日に関連会社などと合併して新社(社名は同じ)となり、創業者が受領したのは新社株の30%に当たる6億株。遠藤氏の資金管理団体に献金を再開したのは直後の同月14日だった。それから足掛け5年、民間のALT事業への国費投入の方向が定まったことで派遣会社は14年3月にコンサルタント会社に高値で転売され、創業者は株を手放し残金を収受。コンサルタント会社は「ALT事業は文科省の計画に基づき拡大」することを買収の理由として公表した。

 一方、創業者は「10年3月に会社を売却後は業務に一切関与していない」とし、これを遠藤氏の事務所にも「何度も伝えた」としているが、事務所はその後も創業者の肩書を「会社役員」と政治資金収支報告書に記載していた。遠藤氏の事務所は取材に「収支報告書の担当者にうまく伝達できていなかった」とし、肩書を「無職」と訂正した。

外国人派遣会社 遠藤五輪相に予算化要請 創業者が献金 02/04/16(毎日新聞)

2010〜14年に計955万円

 英語の授業で日本人教師を補佐する外国語指導助手(ALT)を派遣する東京都内の民間会社の創業者(71)から、遠藤利明五輪担当相(66)=山形1区、当選7回=側が2010〜14年の5年間で計955万円の個人献金を受けていることが分かった。この間、遠藤氏は自民党教育再生実行本部長などとしてALT利用拡大の旗振り役を務め、文部科学省は民間のALT派遣事業に絡み国の予算を付ける方針を初めて決定。派遣会社は高値で転売され、創業者は多額の対価を得ていた。

 遠藤氏は創業者や派遣会社からの依頼や文科省への口利きを否定するが、同社の複数の役員らは予算化に向けた遠藤氏への働きかけを認め、「陰でやられたのは遠藤さん」と証言。文科省の担当者によると、ALT拡大を求めて遠藤氏本人から声掛けされることもあったという。遠藤氏は説明を求められそうだ。

 創業者からの献金は、10年は遠藤氏の資金管理団体「新風会」に70万円▽11年は新風会と遠藤氏が代表の「自民党山形県第1選挙区支部」、地元の「遠藤利明後援会」の3団体に計350万円▽12年は新風会と政党支部に計200万円▽13年は新風会に150万円▽14年は3団体に計185万円−−の計955万円。政治資金規正法は一つの団体への個人献金の上限を年間150万円と定めるが、創業者は複数団体に分散することで最大350万円を献金した。本人によると遠藤氏の政治資金パーティー券も購入している。

 遠藤氏は09年秋から衆院文部科学委員会に所属し、自民党の政権復帰後は13年1月に就任した党教育再生実行本部長として同年4〜5月、「英語などで外部人材30万人を学校サポーターに活用」などの提言をとりまとめた。提言は首相の諮問機関の教育再生実行会議で議論され文科省が具現化するが、遠藤氏は同年9〜10月の実行会議でもALT活用を求めて発言。文科省は13年12月に英語教育改革実施計画をまとめてALT拡大を明記し、民間会社のALT事業に国費を投入する方向を定め、16年度予算案で具体化した。

 派遣会社の役員はこの間の遠藤氏について「英語教育のことを随分お話しさせていただいた。文科省にもはっぱをかけていた」と証言。会社として遠藤氏のパーティー券を購入したことも認めた。文科省の担当者によると、ALT増員については遠藤氏から会議の席以外でも声を掛けられた上、事務所の秘書から直接電話が来たこともあったという。遠藤氏は15年6月の閣僚就任に伴い実行本部長を退いている。

 派遣会社は1972年の創業で、90年代からALT事業に注力し、業界大手の一つとなったが、2010年3月、関連会社の赤字などで経営不振に陥り、都内の投資会社が創業者から買収した。売買関係者によると、買収代金約10億円のうち約3億円はのちに会社の利益が一定以上確保できれば分割で創業者に後払いする取り決めだったという。代わりに創業者には10年10月に発足した派遣会社の新社(社名同じ)の6億株が割り当てられた。創業者による同年の新風会への献金は新社発足の直後だった。

 派遣会社はALT拡大が定まった後の14年3月、都内のコンサルタント会社に約51億円で転売され、創業者は後払いの対価を得て、6億株も手放した。【杉本修作、藤田剛】

創業者の話

 遠藤氏との付き合いは「国家の土台は家族」という私の信条と一致したためで、会社のために有利な働きかけをするなどの理由ではない。

派遣会社の話

 創業者の政治献金について当社に報告や相談は一切なく、当社が特定の個人にALT事業に関して違法・不当な働きかけをした事実はない。

遠藤事務所の話

 政治資金については適正に処理し、創業者や会社から支援を求められたことはなく、創業者らのために文科省に働きかけた事実もない。

今回の疑惑は事実でありそうだ。どこまで影響が広がるのだろうか?

甘利氏側、国交省局長に問い合わせ数回 01/23/16(読売新聞)

 甘利経済再生相側が都市再生機構(UR)と補償交渉をしていた建設会社から口利きを依頼され、謝礼を受けたと週刊誌で報道された問題で、甘利氏側が昨年、URと同社のトラブルについて国土交通省の局長に数回問い合わせていたことが、関係者への取材でわかった。

 UR幹部も、甘利氏側から問い合わせがあったことを認めている。

 報道は、URの道路工事で業務に支障が出たとする千葉県白井市の建設会社の相談を受け、甘利氏の公設秘書らが国交省局長への口利きを提案、同社に商品券を用意させたとしている。

 関係者によると、甘利氏側は昨年3月、当時の局長に連絡し、URからの補償状況などを質問。さらに、甘利氏側は7月にも、局長にURの担当者名を尋ねるなどしており、国交省側は担当者名を教えたという。

なんでニュースになるの?珍しいからなのか?

自分で育児休暇を取る前に国民が問題なく育児休暇が取れる環境にするべきだ。

「『女性に働いてくれと言いながら、一方で産んでくれ、育ててくれと。押し付けているようでは現状が前に進むことはない』(宮崎謙介議員)」
政府や自民党の政策であって、多くの国民が言っている事ではない。勘違いをしないでほしい。労働力不足や税収を増やすために、政府や自民党が 進めているだけ。

「育休」で歳費の一部を寄付する方針 01/06/16(毎日放送 )

 国会初といわれる育児休暇をとることになった京都選出の宮崎謙介衆院議員。

 議員の育休取得に賛否があるなか、宮崎議員は6日、男性の育児参加について勉強会を開いたんですが一方で先輩議員の逆鱗にも触れたようです。

 「女性に働いてくれと言いながら、一方で産んでくれ、育ててくれと。押し付けているようでは現状が前に進むことはない」(宮崎謙介議員)

 6日、自民党の若手議員らと国会議員の「育休」について話し合った宮崎謙介議員。

 実はこの少し前、同じ派閥の先輩議員から一連の育児休暇取得をめぐって報告が足りない、と叱責を受ける一幕もありました。

 宮崎議員の妻で同じ自民党の金子恵美衆院議員は来月出産予定で、宮崎議員は1か月ほど育休をとる予定です。

 国会議員は出産を理由に休むことはできますが育休制度はなく、本会議のたびに欠席届を出して対応するといいます。

 しかし休んでいる間も歳費、つまり給料が支払われることに批判が上がっていて宮崎議員は育休期間中の歳費の一部を育児や福祉関係の団体に寄付することを検討しているといいます。

 「寄付する時には選挙区内、近畿圏内にはできないので、公選法に触れない範囲で育児関係や福祉団体に寄付することを検討している」(宮崎謙介議員)

 国会議員も育休制度を取得できるようにするべきなのか、そもそも議員という職種は、育休制度にそぐわないものなのか、今後も議論が必要です。

君達、夫婦にとって都合がいいだけじゃないのか?

もっと先にやる事はあるんじゃないのか?最重要案件と思うのであれば、やれば良い。人の考え方はいろいろ。 行動の結果に対して責任がある事を良く考えていれば、個人の自由だと思う。

予想以上の冷たい反応…自民党議員「育休」宣言 12/24/15(テレビ朝日系(ANN))

 育児休職を取ると宣言した男性議員に賛否両論の声が上がっています。予想以上の冷たい反応を受けながらも、宮崎謙介衆院議員は強い決意を示しました。

 菅官房長官:「育休を取ると相談を受けた。育休を取るための議員立法を超党派で作ってもいいんじゃないかな、こんな思いさえする」

 自民党の宮崎・金子両議員の披露宴には、政府・与党の重鎮が多く出席しました。二階総務会長からは「迷惑を掛けないように良識的な判断を」と慎重な考えを示され、伊吹元衆院議長からは「妻だけに任せてはいけないから育休を、なんて気持ちは、まあ5年くらいだ」と諭されるなど否定的な意見にも直面しています。

 宮崎謙介衆院議員:「党内をはじめ、なかなかこの師走の風と同じように大変、寒い風が吹いている。これからの日本のためだという覚悟で、これから重たい一歩を踏み出して行きたい」

 宮崎議員は、来年1月6日に育休の制度化を衆議院に求める考えです。.

1億総活躍社会はお話の世界。期待するほうが間違いだし、信じるほうが間違い。1億総活躍社会の実現と言う事自体、国民を馬鹿にしていると思う。

日本も時間の問題だが沈んでいくだろう。しかし、イギリスのようにはなってほしくない。中国製原発の建設はありえないだろ。

安部総理の大盤振る舞い海外支援は外国人に誤解を与えている。日本はお金がかなり余っていると思っている。ホームレスの話、高齢者の餓死、 子供に貧困化、年金や医療制度の崩壊の可能性を教えてやると、すごく驚く。こんな国で現実不可能な夢について支援が十分でないと訴えて、 何か変わるとでも思うのだろうか?現実を直視して少しでも良い方向に変えるようにしないとだめだ。

退職した団塊世代の男性が絵本の読み聞かせなどの子育て支援。したい人だけがすれば良い。煽ってただ働きをさせようとコントロールしているとしか思えない。 お金を貰って働く事でも社会に貢献は出来る。社会や企業がほしい経験や能力があれば可能である。問題は、そのような人は限られた人達。

「1億総活躍」で若者から意見、自民党内から厳しい声も 11/06/15(TBS系(JNN))

 安倍総理は1億総活躍社会の実現に向け、20代の若者を官邸に招いて意見を聞きました。ただ、「1億総活躍」というスローガンについては、足もとの自民党内からも厳しい意見が出ています。

 「出産や育児に関して相談できる場所が少ない。働き続けることの難しさを痛感しました」(小林陽菜さん)

 安倍総理は6日、総理官邸に20代の若者12人を招き、政権が掲げる「1億総活躍社会」の実現に向けて意見を聞きました。出産や子育てをめぐる不安や厳しい現実の訴えに対し、安倍総理は、子育て支援を拡充したいという考えを強調しました。

 一方、自民党は6日午前、1億総活躍社会の実現を後押しするための推進本部を立ち上げ、初会合を開きました。しかし、出席者からは、「1億総活躍できない理由を洗い出すことが必要だ」「介護離職ゼロなどの数値目標は夢物語ではないか」といった厳しい意見も相次ぎました。

 こうした中、加藤1億総活躍担当大臣は、退職した団塊世代の男性が絵本の読み聞かせなどの子育て支援を行っている東京都内の施設を訪問しました。民間のアイデアを政策に取り込んでいきたい考えですが、具体策のとりまとめは簡単ではなさそうです。

英原発「中国参加」の深層(上) 欧州企業が逃げた3つの「くず案件」 11/06/15(ニュースソクラ)

 10月の習近平国家主席の訪問で中国製原発の英国での採用が正式に決まった。技術力もモラルも怪しげな中国企業が関与するプロジェクトの先行きを危ぶむ声は高まり、原発建設予定地周辺では住民の反対運動が早くも盛り上がっている。おまけに「2030年までに8基の新炉建設」という英政府の計画は「撤退」の歴史で彩られており、エネルギー業界では中国企業が「ババをつかまされた」との見方も広がっている。

 中国企業の関与が決まった英国の原発プロジェクトは3つ。最初は南西部サマセット州の「ヒンクリー・ポイント原発C計画」。出力170万kw級の仏アレバ製EPR(欧州加圧水型原子炉)2基を2025年稼働予定で建設する。総建設費は245億ポンド(約4兆5600億円)で、第1期分の投資額として180億ポンド(約3兆3500億円)を見込んでおり、このうち33.5%に相当する60億ドル(約1兆1200億円)を中国広核集団(CGN)が出資する。

 2つめは東部サフォーク州の「サイズウェルC原発計画」。やはり出力170万kw級のEPR2基を建設する。当初1号機は2020年、2号機は22年の運転開始予定だったが、現在は建設コストなどを含め「白紙」で、関係者の間では「スケジュールは7~8年遅れる見通し」といわれている。このサイズウェルにCGNが20%出資することが今回決まった。

 そして、3つめが南東部エセックス州の「ブラッドウェル原発B計画」。ここでは「華龍1号(HPR1000)」と呼ばれる中国製の最新型原子炉の採用が決まった。「華龍1号」は旧仏フラマトム(現アレバNP)の技術をベースにCGNと中国核工業集団(CNNC)が共同開発した中小型PWR(加圧水型原子炉)で出力は100万kw級。

 今年4月にパキスタンでの5基建設を決めるなど、中国政府は原発輸出の主力製品とする考え。1基あたりの建設費は30億ドル(約3600億円)と最低でも50億ドル(約6000億円)とされるEPRなど欧米製新型炉より低コストに抑えている。この「華龍1号」を納めるブラッドウェル原発B計画ではCGNが66.5%出資する。

 10月21日、習近平とともに3つの原発プロジェクトに対する中国の巨額の投資計画を発表したキャメロン英首相は「歴史的な契約だ」と自画自賛したが、それも無理はない。3つとも自国はじめ欧州企業がこぞって逃げ出した「ジャンク(くず)・プロジェクト」だったからだ。

棚橋 啓 (ジャーナリスト)

対中国だけではない? お金が欲しくて“魂”を売ったイギリス 11/05/15(ITmedia ビジネスオンライン)

 2015年10月末に、中国の習近平・国家主席が英国を訪問して大歓迎を受けた。エリザベス女王がバッキンガム宮殿で晩餐会を開き、デービッド・キャメロン首相はパブで一緒にビールを飲むなど、とにかく丁重に習国家主席を扱った。

【ロンドンの最高級マンション「ワンハイドパーク」】

 中国共産党にとっては、英国のエリザベス女王が黄金の馬車で出迎えて習近平をもてなした姿を人民に見せることができた時点で、大勝利だったに違いない。世界最強の大国である米国に最も近い同盟国が、成長著しい中国に屈したと見えるからだ。

 一方、世界中で、英国が中国の人権問題を不問にして、カネになびいたと非難する声も上がった。中国政府は、新疆ウイグル自治区やチベット自治区での弾圧や、人権派弁護士や活動家を拘束するなど、人権を軽視した独裁政治を続けている。英下院など英国内からも同様の批判は聞かれた。

 だが英政府はそんな意見に目をつぶり、現実的には中国にひれ伏したと言える。ただ両国の経済状況を見ればそれも当然かもしれない。英フィナンシャル・タイムズによれば、「前回中国の国家主席が英国に公式訪問した2005年、英経済は中国よりも大きかった。だが今年、中国のGDPは英国の約4倍の規模になるだろう」と指摘している。

 どう言われようが背に腹は変えられない。英政府は中国による莫大な投資を喉から手が出るほど欲しており、ジョージ・オズボーン財務相は「欧米における中国のベストパートナー」になりたいとラブコールを送っていた。そして今回、英中間で7兆円超の商談合意がなされた。

 こう見ると、中国がアジア投資銀行に対抗して2015年に設立したアジアインフラ投資銀行(AIIB)に、英国が欧米先進国を裏切る形で、誰よりも先に参加表明したのも理解できる。ただ実のところ、こうした英国のなりふり構わぬ動きは、今回の対中に限ったことではない。

●英国はカタールに買収されかけている

 他にも英国がカネで骨抜きにされている国がある。中東の成金国家、カタールである。そして投資を歓迎するあまり、実は大変な状況になっているようだ。今、英国はカタールに買収されかけているとの批判もある。

 カタールは政府系ファンドなどを使い、特にロンドンのランドマーク的な不動産などにかなりの投資を行っている。英国の老舗百貨店であるハロッズはカタールの政府系ファンドが2010年に買収して所有している。ロンドン証券取引所の20%はカタールが所有し、ロンドンで若者に人気のカムデン・マーケットも20%を所有している。

 2013年にオープンした英国で最も高い超高層ビルのザ・シャードはカタールが所有し、ロンドンの最高級マンションであるワンハイドパークもカタールのハマド元外相が英国の不動産会社と共同で所有する。また2012年ロンドンオリンピックの選手村跡地に建てられた居住区もカタールの政府系ファンドが共同所有している。

 さらには英国王室にもかなり食い込んでいる。スコットランド北部にある「メイの城」はエリザベス女王が所有するが、その管理費は実質的にすべてカタールの首長が支払っている。またカタールの政府系企業は2014年、エリザベス女王に許しを得て、英国王室主催の競馬大会、ロイヤル・アスコットの公式スポンサーになった。同大会の300年以上の歴史で、スポンサーを置くのは史上初めてのことだ。

 といった具合に、カタールの英国への食い込み方は半端ないレベルなのである。そして2014年11月、キャメロン首相はカタールからさらなる投資を取り付けようと、訪英したタミーム首長と安全保障協定に合意して物議を醸した。

●合意された安全保障協力の問題点

 カタールといえば、国際テロ組織アルカイダや、米国などからテロ組織指定されているイスラム原理主義組織ハマスといった過激派組織へ資金提供していることが知られている。閣僚の親族がアルカイダに資金提供してレバノンで有罪になったケースもある。

 またカタールの街にはシリアで台頭するIS(イスラム国)の旗を掲げたクルマが走っていたり、カタール政府がイスラム国に資金援助しているシンパを見逃しているとの指摘もある。さらにアフガニスタン・パキスタンに拠点を置くイスラム原理主義勢力タリバンの国外で唯一の事務所が置かれている。こうした批判を受け、2004年以降、カタールはテロ支援を禁じる法律を作ったりしているが、完全に絵に描いた餅であり、これまでに摘発された例もないという。

 これまでも軍事的な協力などを行ってきた英国とカタールだが、今回合意された安全保障協力の問題点は、英国からのインテリジェンス提供が含まれていることだ。つまりカタールの治安部隊などが、英国の電波傍受などで情報収集を行う政府通信本部(GCHQ)などと密な協力をしていくという。テロを支援する信用ならない国家に機密情報を提供するとは何事か、との懸念が聞かれたのは言うまでもない。

 そしてその裏には、やはり投資があった。首相官邸の発表によれば、今回の協定が合意された際に、キャメロンは「カタールが最近英国に投資した200億ポンド(3.6兆円)を歓迎し、首長に英国全土に渡るさらなる投資機会を考慮するよう働きかけた」という。要するに、そういうことらしい。

 こうした一方で、キャメロンは2015年10月、英国がサウジアラビアで獲得していた11億円規模の刑務所関連プロジェクトを一方的に破棄すると通達した。その理由は、サウジアラビアの人権蹂躙(じゅうりん)だという。

 まず17歳の時にサウジアラビアで「アラブの春」の一環として反政府活動に参加して、公開張りつけの斬首刑(ざんしゅけい)という判決を受けたサウジアラビア人のケースだ。そしてもう1つが、サウジアラビア在住の英国人(74)が自家製ワインを所持していたために逮捕され、鞭打ち350回の刑を言い渡されていたケース。サウジアラビアは厳格なイスラム教の国家であり、飲酒は禁じられている。

 日本人は鞭打ちといってもピンとこないが、鞭打ち刑のあるシンガポールの当局者に以前聞いたところでは、刑執行には医務官が立ち会わないといけないほど過酷な刑である。この英国人の家族も、年配者への鞭打ち刑は死刑と同じ意味であるとコメントしている。

●かなり皮肉な展開

 サウジアラビア政府は、英政府の動きを遺憾であるとし、こうした干渉が両国関係を悪化させると強く抗議した。そして英国の最近の動きを意識してかどうかは分からないが、サウジアラビアとのビジネスによって英国内では5万人以上の雇用を生んでいると主張。そして刑務所プロジェクトの破棄で、こうしたビジネスにも影響ができると脅したのだ。

 多額の投資を受けるために中国の人権蹂躙行為に目をつぶり、テロ組織を支援するカタールからも次々と多額の投資を受ける英国。そんな英国が、サウジアラビアで人権が軽視されているとして、サウジアラビア政府とのビジネス契約を破棄して抗議を行う――。かなり皮肉な展開ではなかろうか。

 現在でも、観光や個人投資などでかなりのカネを英国に落としているサウジアラビアだが、まだ英政府を黙らせるほどではないということだろう。今後の進展に注目したい。

(山田敏弘)

関与していなければ、能力に疑問?関与していれば、嘘を付いてまで議員でありたいのかと思う。

小渕優子氏、議員辞職せず…監督責任認め謝罪 10/20/15(読売新聞)

 小渕優子・元経済産業相(41)の関連政治団体を巡る政治資金規正法違反事件で、小渕氏は20日、前橋市内で記者会見した。

 政治資金収支報告書の作成は秘書任せにしていたとした上で、「監督責任は生じる。責任がないとは全く思っていない」と述べ、謝罪した。一方、後援会幹部らが同日、政治活動を続けるよう決議したことを理由に、議員辞職の考えはないと強調した。

 小渕氏は、事件の調査のために設置した第三者委員会(委員長・佐々木善三弁護士)の3人と会見に臨んだ。冒頭、「多くの皆さまに大変なご迷惑をおかけした。心からおわび申し上げたい」と深々と頭を下げた。

 第三者委は19日、「監督責任は軽微ではないが法的責任はない」として、政治資金収支報告書の訂正や会計責任者の交代、政治資金管理にあたり専門家と相談する体制作りなどを提言する報告書を発表。小渕氏はこれを踏まえ、「二度とこうしたことがないよう努めたい」と述べた。

検察の能力と検察がどのような結末にしたいのか次第?

日歯連迂回献金、石井参院議員を任意聴取…地検 10/06/15(読売新聞)

 日本歯科医師連盟(日歯連)の政治資金規正法違反事件で、日歯連から後援会に多額の寄付を受けていた石井みどり参院議員(自民)が、東京地検特捜部の任意の事情聴取を受けていたことが5日、関係者の話でわかった。

 迂回うかい献金の経緯や政治資金収支報告書への虚偽記入について、石井氏は自分の関与を否定したとみられる。

 日歯連は2013年、「石井みどり中央後援会」に迂回献金などで計9500万円を寄付した。特捜部は、政治団体間の寄付の上限規制(年5000万円)を免れるためだったとみて捜査している。石井議員は3日、公務で渡航した欧州から帰国していた。

石井議員側への迂回献金、06年にも…日歯連 10/01/15(読売新聞)

 日本歯科医師連盟(日歯連)の政治資金規正法違反事件で、組織内候補の石井みどり参院議員(自民)が初当選した2007年参院選の前年にも、日歯連が都道府県単位の歯科医師連盟を経由させて石井氏の後援会に計4700万円を寄付していたことがわかった。

 これも寄付の法定上限を免れるための迂回うかいだったとみられる。東京地検特捜部は1日午前、東京都千代田区の日歯連の捜索を始めた。

 政治資金収支報告書によると、日歯連は06年5月、石井氏を支援するため設立した「石井みどり中央後援会」に5000万円を直接寄付。一方、47都道府県歯連が同年8~12月、100万円ずつ計4700万円を石井後援会に寄付した。

 関係者によると、日歯連は事前に各歯連に数百万円ずつ寄付しており、各歯連に対し、このうち120万円は石井後援会向けで、20万円を「手数料」として差し引いたうえで100万円を石井後援会に寄付するよう依頼していたという。

公務員及びキャリアのずる賢さが強調されている。

クローズアップ2015:憲法解釈変更、公文書残さず 揺らぐ「法の番人」 09/28/15(毎日新聞)

 政府の憲法解釈を一手に担う内閣法制局が、40年以上維持してきた「集団的自衛権の行使は違憲」という判断を昨年夏、180度転換した。その過程を記す公文書は何も残されていない。背景を取材すると、「法の番人」として威厳を保ってきた法制局が、政治の介入によって無力化されつつある現状が浮かんだ。この国の「法の支配」が揺らいでいる。【日下部聡、樋岡徹也、林田七恵】

 ◇検討経緯、水面下に

 「安全保障法制の議論はこの30年間、従来の憲法解釈の範囲内で一歩ずつ進めてきたのに、今回はボコーンと行ってしまった」

 小泉内閣で法制局長官を務めた阪田雅裕氏は、今回の憲法9条解釈変更をそう表現する。「十分に議論する時間があったのか疑問だ」

 国のかたちを根底から変える9条の解釈変更について、法制局はたった1日の審査で「意見なし」とし、結果は憲法解釈を担当する第1部の参事官が電話で内閣の担当者に伝えた。

 「そんな審査はあり得ない」と、元総務官僚の小西洋之参院議員(民主)は批判する。小西氏は総務省時代、法解釈の審査を受けるために何度も法制局に通った。「法制局とは必ず文書でやり取りした。今回の閣議決定を審査するなら、天井まで積み上がるくらいの文書と、少なくとも1年近くの時間が必要だろう。つまり、法制局は今回、何もしなかったということだ」

 横畠裕介長官の国会答弁によると、安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)や自民・公明両党による安保法制の与党協議会で使われた資料を継続的に受け取り、必要に応じて内閣官房から説明を受けつつ「部内で検討を加えていた」という。

 安倍首相は2013年8月、集団的自衛権行使容認派の外務官僚、小松一郎氏を法制局長官に任命(長官退任直後の昨年6月に病死)。その下でナンバー2の法制次長を務めたのが現長官の横畠氏だ。今回の集団的自衛権の行使容認は「限定的で合憲」との見解を国会答弁で示してきた。

 複数の与党関係者によると、高村正彦・自民党副総裁や北側一雄・公明党副代表らは、与党協議会とは別に、横畠氏と非公式に会っていた。「彼らは閣議決定前に『限定的容認は従来の9条解釈の枠内』ということで合意していた」と関係者の一人は打ち明けた。

 他界した小松氏や横畠氏が解釈変更に深く関与していることは間違いない。だが、非公式の折衝や協議は記録に残らず、プロセスは水面下に沈んでいる。

 一方、集団的自衛権の行使を認めないとする1972年の政府見解については、小西氏の情報公開請求に今年、法制局が「集団的自衛権と憲法との関係について」と題する文書を開示した。第1部の参事官が「(政府見解の案文を)別紙の通りまとめたので、これを(参院の)委員会に提出してよろしいか」と決裁を求め、手書きの訂正が加えられ、部長、次長、長官の決裁印が押されている。組織全体で認識が共有されていたことがうかがえる。

 今回の解釈変更では、この種の文書が残っている可能性は低く、法制局が何をどう判断したのかを後世に検証するのは難しい。公文書管理制度に詳しい瀬畑源(せばたはじめ)・長野県短大助教は「公文書管理法は将来にわたる国民への説明責任を理念とし、公文書を『民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源』とする。意思決定の過程は必ず記録し、歴史的検証に耐え得る文書として残す必要がある。今回のような大きな政策転換にかかわる時にはなおさらだ」と指摘する。

 ◇長官人事に政治介入

 内閣法制局は長い歴史を持つ。1885(明治18)年、伊藤博文が初代首相となり内閣制度が発足した翌日に設置された「法制局」が、その原形だ。「西欧列強に肩を並べるため、明治政府は法治国家であることを示そうとした」と法制局に詳しい西川伸一・明治大教授(政治学)は解説する。以後、あらゆる法令に矛盾がないよう厳格に審査する伝統が生まれた。軍部に唯一物申せたのが法制局だったとも。

 とはいえ内閣の一機関であり、内閣の要求に応えなければならない。海外での国連平和維持活動(PKO)やイラクでの人道復興支援活動など自衛隊の海外派遣を巡る立法では、「ガラス細工」と皮肉られる憲法解釈を積み重ねた。「法の番人」か。それとも「政府の法律顧問」か。矛盾する役割を担う中で「集団的自衛権行使は違憲」は守ってきた最後の一線だった。

 法制局は海外での武器使用にも一貫して慎重だった。民主党政権は、PKOに際して自衛隊が民間人らを救助する「駆けつけ警護」の容認を検討したが、野田佳彦政権で防衛政務官を務めた大野元裕参院議員は「法制局が認めなかったから、できなかった」と証言する。

 法律の案文や憲法解釈の審査などの実務は、法律に詳しいと目され各省庁から抜てきされた参事官たちが担う。一つの案件を原則1人で担当する激務だ。「法律の専門家としてのプライドを持つ参事官が『法の番人』としての役割を支えてきた」(西川教授)

 この参事官から部長や次長を経て長官に上り詰めるのが、戦後の人事の慣例だった。安倍首相は外部から小松氏を長官として送り込み、その不文律を覆した。「これで法制局の中立的な立場が、完全に奪われた」と西川教授は見る。小松氏の前任、山本庸幸元長官は最高裁判事となった際の記者会見で、集団的自衛権の行使について違憲だとの自説を述べた。

 元長官の阪田氏は「(内閣に対し)『だめ』と言って務まる時とそうでない時がある。それは相手の強さによる。横畠君の苦労も分かる」と法制局の微妙な立場を代弁する。「法制局みたいなちっぽけな役所が、憲法9条のような重い荷物を背負いきれるわけがない。どうしても外国の戦争を手伝うようにしたいなら、憲法を改正するしかないでしょう」

日歯連、石井議員側に4億円 13年参院選前に支出 09/26/15(朝日新聞)

 政治団体「日本歯科医師連盟」(日歯連)が石井みどり参院議員(自民)=比例区選出=の後援会に「迂回(うかい)寄付」をした疑いがある問題で、石井議員が再選した2013年参院選の前に、日歯連が同議員の支援に支出した総額は約4億円にのぼることが日歯連の内部資料などで分かった。巨額の費用を使い、組織的に選挙支援していた実態が浮かんだ。

 東京地検特捜部は、約4億円のうち「石井みどり中央後援会」に渡った資金の一部に政治資金規正法違反の疑いがあるとみて関係先を4月以降に捜索し、詰めの捜査をしているとみられる。日歯連側は「内部の団体での資金移動で、問題はない」と説明している。

 内部資料によると、約4億円の内訳は、各都道府県の歯科医師連盟を通じて集会の会場費や電話代などに使われた約2億1500万円▽「石井みどり中央後援会」を経由して支出されたポスター印刷費など約1億300万円▽旅費など約7800万円。

「瓦井容疑者は2007年の市議選に立候補して初当選。11年には落選し、今回は2回目の当選だった。別の市議は『パンフレットやチラシを選対関係者が一生懸命配っているのを見た。今回は定数も減って、必死だったんだろう』と話した。」

政治家の問題だ?政治家が職業となり、副業がなければ、落選は死活問題。借金しない範囲で選挙運動を行わないと落選すると借金と議員としての報酬を失う事が待っている。 そう考えると政治家になるはメリットとデメリットがある。

会費千円で高額料理…逮捕された市議の接待 09/20/15(北海道新聞)

 栃木県鹿沼市議の瓦井伸一容疑者(56)が公職選挙法違反(供応接待、事前運動)の疑いで逮捕された事件で、接待の会合に参加したとされる消防団員が「予想以上の料理が出て驚いた」という趣旨の話を県警にしていることが19日、捜査関係者への取材で分かった。

 瓦井容疑者は市議選告示前に同市内の飲食店で30人以上の有権者に対し、投票と投票取りまとめを依頼し、見返りとして1人数千円相当の飲食接待を行った疑いで逮捕された。

 捜査関係者によると、会には消防団員らが参加していたといい、参加した消防団員は県警に「1000円の会費と聞いていたが、会場に行ったら高額な料理が出てきて驚いた」と話しているという。県警はこの会合で出された料理の内容や、その席で瓦井容疑者が選挙に関してどのような発言をしたのか、出席者たちに確認しているとみられる。

 瓦井容疑者は1985年に消防団に入り、2008年から団長を務めていた。同市消防本部の幹部は瓦井容疑者が接待を行ったとされる会合について、「業務とは関連しておらず把握していない」とし、「団のトップである団長が逮捕され、突然のことで驚いている」と話した。

 今回の豪雨で浸水被害を受け、菊沢地区のコミュニティーセンターに避難している40歳代の男性は「消防団員たちは雨の中で一晩中、川に人が近づかないように見張っていた。団員たちは裏切られた気分なのでは」と憤った。

 瓦井容疑者は2007年の市議選に立候補して初当選。11年には落選し、今回は2回目の当選だった。別の市議は「パンフレットやチラシを選対関係者が一生懸命配っているのを見た。今回は定数も減って、必死だったんだろう」と話した。

力やお金があればいろいろな問題を圧力で隠蔽できるのだろうか?石狩市民にはどのように大平修二前石狩市議は映っていたのだろうか?

「15歳で初めて覚せい剤」 元石狩市議の初公判 09/15/15(北海道新聞)

 現職の石狩市議だった今年6月に自宅で覚せい剤を使用したとして、覚せい剤取締法違反(使用)の罪に問われた札幌市西区、会社役員大平修二被告(46)の初公判が14日、札幌地裁(薄井真由子裁判官)であり、大平被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。検察側は懲役1年6カ月を求刑、弁護側は執行猶予付き判決を求め、即日結審した。判決は24日。

 起訴状によると、大平被告は6月30日ごろ、石狩市内の当時の自宅で、覚せい剤を身体に注射して使用したとしている。

 被告人質問で大平被告は「15歳の時に友人に勧められて初めて覚せい剤を使った。その後は使っていなかったが、約2年前に密売人と知り合い、仕事のストレスや疲れから再び使い始めた」と明らかにした。使用頻度について「6月に入ってから4、5回使った」と述べた一方、同月10~26日の市議会会期中の使用は否定した。

覚醒剤使用 前石狩市議に1年6月求刑 09/15/15(読売新聞)

 覚醒剤取締法違反(使用)に問われた前石狩市議で札幌市西区、会社役員大平修二被告(46)の初公判が14日、札幌地裁(薄井真由子裁判官)であった。大平被告は起訴事実を認め、検察側は「市議の職責に対するストレスの解消という動機に酌量の余地はない」として、懲役1年6月を求刑。弁護側が執行猶予を求めて結審した。判決は24日。

 検察側は冒頭陳述や論告などで、大平被告が10歳代で覚醒剤を使い、約2年前に密売人と知り合って使用を再開したと指摘。逮捕された6月は週2、3回は使っていたとして「常習性は明らかだ」と主張した。弁護側は「密売人の情報を捜査機関に全て教え、再犯の可能性はない」と訴えた。

 大平被告は被告人質問で、「興味本位で使った。疲れが取れる気がした」と述べる一方、市議会会期中の使用は否定。裁判官に「市議の立場は考えなかったのか」と問われると、「見つからなければ大丈夫という思いもあった」とうなだれた。

 起訴状によると、大平被告は6月30日、石狩市内の当時の自宅で覚醒剤を使用したとされる。大平被告は市議3期目(無所属)で、自民党道連青年局長を務めていたが、7月2日に辞職していた。

覚せい剤逮捕の自民党道連青年局長に逮捕前の奇行 市民に中指を立て「あんた沈むぞ、沈むぞ……」 07/07/15(日刊サイゾー)

 札幌中央署は6月30日、覚せい剤取締法違反(使用)の疑いで、石狩市議で葬儀会社社長の大平修二容疑者を緊急逮捕。道警関係者によると、以前から大平容疑者の覚せい剤の使用情報が届いており、任意同行で尿検査したところ、薬物の陽性反応が出たという。その後の家宅捜査では覚せい剤や注射器が入っていたとみられるビニール袋が見つかり、取り調べに大平容疑者も「間違いありません」とこれを認めた。容疑者の両腕には複数の注射痕があり、少なくとも6月中旬ごろから下旬までは使用していたと見られる。

 大平容疑者は46歳の自民党・道連青年局長。今年5月の市議選で3選を果たしたばかりで、日本商工会議所の青年部連合会副会長なども務めていた。自民党道連の関係者からは「ちょっと信じられない。真面目に見えたし、薬物をやっているようには見えなかった」という声も聞かれたが、実は6月上旬に大平容疑者の“奇行”が目撃されていた。

 6月7日、自民党は全国100カ所で一斉に改憲を呼びかける街宣を行なった。本来、各都道府県支部の青年部・青年局が毎年「拉致問題の解決」というテーマで行ってきたものだが、今年はここに「平和安全法制」を入れており、主題は後者にあると見た反対派の市民が現場で蜂起、カウンター活動も見られた。

 そのひとつ、北海道の街宣でマイクを握ったのが、青年局長の大平容疑者だった。反対派の自営業・久保晴美さん(29)は現地に出向き、大平容疑者に意見を叫んだが、容疑者からは「おまえ威力業務妨害だぞ」と怒鳴られたのだという。

「演説の内容は、問題に関係ない、(6月1日に亡くなった)町村(信孝・前衆院議長)さんへの追悼みたいなものが大半だったのですが、改憲の話題が出たときに近くで反論したら、威力業務妨害だと言われました。私は国民が議員の街宣に意見することは適法な表現行為だと思うので、そのことを言ったんですが、市議はマイクを通さず“あんた沈むぞ、沈むぞ”と意味不明なことを言って、中指を立てたんです。当時はふざけてるように見えましたが……」(久保さん)

 この意味不明な言動が覚せい剤の使用によるものかはわからないが、市民からは「大平市議は感情の起伏が激しく、普段は温厚なのに突然キレることがある」という話も聞かれる。また、日ごろから平均睡眠時間が4時間程度と短く「3日間、寝なくても平気」と話していたという。

 自民党道連は、逮捕が分かった1日、緊急役員会で大平容疑者を除名処分とすることを決めたが、関係者からは暴力団との接点もささやかれている。「映画『仁義なき戦い』の大ファンで、愛車はベンツ、趣味はゴルフというヤクザっぽいキャラ」だという大平容疑者。薬物の入手先として暴力団との関係が浮上すれば、青年局長に就かせた自民党道連の責任問題も持ち上がりそうだ。
(文=ジャーナリスト・片岡亮)

日本なのだから、いい加減にこのような事は止めるべきだ!

正規でない領収書で政務活動費受給 徳島県議会議員 09/10/15(毎日放送)

 徳島県議会の自民系会派の議員が、正規に発行されたものではない郵便局の領収書を添付して、4年間で政務活動費約240万円を受け取っていたことが、MBSの取材でわかりました。

 徳島県議会の来代正文議員は、2010年から13年度に、広報費として約560万円を政務活動費から支出しています。

 添付された領収書の多くは、議員の地元三好市の箸蔵郵便局が発行したことになっていますが、箸蔵郵便局によりますと、日本郵便が定める正式な領収書ではなく、市販のものに郵便局の印鑑を押して作成されたものだということです。

 この形式の領収書は4年間で17枚添付され、240万円分に上ります。

 領収証を発行した当時の郵便局長に話を聞きました。

 (Q.名士に言われたら断れない?)「みなさんお考えになったらわかると思いますがそれ以上はごめんなさい」(発行した元郵便局長)

 来代議員は電話取材に対し、「体調が悪く、コメントは出さない」としています。

側面攻撃でしょうか?正面から問題の真相を掴んでほしい。

武藤貴也議員の“未成年買春”を相手男性が告白 08/26/15(週刊文春)

「週刊文春」が報じた“議員枠未公開株”にかかわる金銭トラブルで、自民党を離党した武藤貴也衆院議員(36)が、19歳の男性を“買春”していたことがわかった。

 取材に応じた相手男性によれば、ゲイ向けの出会い系サイトで知り合い、昨年11月、武藤議員と1回2万円で性交渉を行った。会ったのは約20回に及び、議員宿舎でも関係を持ったという。

 武藤議員は、「週刊文春」の取材に事実関係を否定し、相手男性との面識も否定した。しかし取材翌日、相手男性に武藤氏から、取材に応じないよう要求する電話が入り、LINEも送られた。

 売買春が法律で禁止されているのは異性間のみであり、同性間は違法とならない。ただ、未成年の身体を金で買うという武藤氏の利己的な振る舞いに、国会議員としての資質を問う声がさらに高まりそうだ。

<週刊文春2015年9月3日号『スクープ速報』より>

人の判断はいろいろ、理解関係や指示する政策も関係があるだろう。しかし、あの釈明会見は公平でないし、何かを隠そうと思えた。

「あんな資金集め、議員の自覚なし」「辞めるべきだ」 武藤衆院議員の地元・滋賀県、厳しい声相次ぐ 08/26/15(産経新聞)

 未公開株をめぐる金銭トラブルが報じられた武藤貴也衆院議員(滋賀4区)が26日に国会内で記者会見を開き、議員辞職を否定したことを受け、地元・滋賀県の政界関係者や有権者からは、厳しい声が相次いだ。

 民主党県連代表の林久美子参院議員は「あんな資金集めに手を出すこと自体、議員としての自覚に欠ける」と批判。武藤氏が支部長を務めていた自民党県第4選挙区支部幹事長の小寺裕雄県議は、記者会見を東京で開いた点に触れ、「まずは地元で説明するのが筋だ」と苦言を呈した。

 選挙区内の有権者からも厳しい指摘が上がった。甲賀市の会社員、冨永良治さん(73)は「会見の内容は全然納得できない。辞めるべきだ」。同市のパート従業員、城戸まりこさん(68)は「疑惑についてきちんと説明できていない。当選すればよいという思い上がりが、今回の問題を起こしたのではないか」と述べた。

 一方、近江八幡市の会社員、中尾洋さん(40)は「辞めるほどの問題じゃない。若い行動力で世の中を良くしてほしい」とし、議員辞職は必要ないとの考えを語った。

公平な対応を取れないほど問題があると示しているように感じる。

マスコミの皆さん、かんばって事実を突き止めてください!

武藤貴也議員「釈明会見」で怒号――金銭トラブル報じた「週刊文春記者」を閉め出し 08/26/15(弁護士ドットコム)

安保法案反対の若者たちを「極端な利己的考え」と批判して注目を浴び、週刊文春に「金銭トラブル」を報じられて、自民党を離党した武藤貴也衆院議員が8月26日、東京都内で記者会見を開き、謝罪の言葉を述べるとともに、週刊誌の報道について釈明した。

だが、この会見に出席できたのは、自民党の記者クラブと武藤議員の地元である滋賀県の県政記者クラブに所属している記者だけ。どちらのクラブにも所属していない雑誌記者やカメラマン、ネットニュースの記者たちは会見から閉め出され、「なぜ入れないんだ」と抗議した。

記者会見が始まる前、東京・永田町の衆議院第二議員会館の会議室では、武藤議員の秘書たちが、説明を求める雑誌記者らへの応対に追われていた。秘書たちは「混乱が生じるから」という説明を繰り返したが、締め出された記者たちは納得せず、武藤議員に直接話を聞こうと到着を待ち構えた。

●「武藤さん、どうして雑誌は入れないんだ!」

会見が始まる直前、武藤議員が5人の警備員に伴われて会場前にやってくると、「武藤さん、どうして雑誌は入れないんだ!」「あんたこそ利己的だ!」と、会場から締め出された約20人のカメラマンや雑誌記者たちからの怒号が飛び交った。武藤議員は、前を向いて一言も発しないまま、一目散に会場に入っていった。

こうして閉め出された記者たちの中には、武藤議員の「金銭トラブル」をスクープした週刊文春の記者たちも含まれていた。

週刊文春の男性記者は「週刊文春の記事について説明する会見なのに、週刊文春の記者を入れないのは筋が通らない。せっかくこういう機会をつくったなら、我々も入れてほしい」と話していた。

なお、武藤議員は自らのフェイスブックで、記事について「一方的かつ事実と異なる」と批判していたが、いまのところ週刊文春の編集部に対して、武藤議員からの抗議は来ていないという。

証券会社が関係否定 離党で済まない武藤議員“黒い集金”疑惑 (1/3) (2/3) (3/3) 08/22/15(日刊ゲンダイ)

 現職の国会議員が「未公開株」の話をデッチ上げてカネを集め、知らんぷり――。「週刊文春」で報じられた武藤貴也衆院議員(36)をめぐる“黒い集金”疑惑は、90年代半ばの「オレンジ共済組合事件」のようだ。武藤氏も自民党も「離党」で幕引きを狙ったようだが、冗談ではない。コトは重大で、刑事事件に発展する可能性が高いのだ。

「極めて恣意的に書かれており非常に心外です」「議員としての活動は今後とも続け、国民の皆さんのご期待に応えられるよう、引き続き日本の安全と繁栄のため、日本の名誉を取り戻すため尽力してまいる所存です」

 武藤氏は自身のフェイスブックにコメントを掲載したが、与党の国会議員が詐欺まがいの手口で4000万円を超えるカネを集めたのだ。ネットに一方的な主張を並べてオシマイでは済まない。それこそ「国民の期待に応えるため」に会見を開いて説明するべきだ。それに自民党だって、離党じゃなく、より厳しい除名処分という選択肢もあったはずだ。早々に離党届を受理し、何の調査もしないなんて怠慢だ。政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授はこう言う。

「今回の問題は、武藤議員個人にとどまりません。出資者は武藤議員が与党=自民党の国会議員であることを信用してカネを出した。党の責任も大きいのです。不思議なのは、当選2回の若い武藤議員はなぜ、『国会議員枠』という言葉でカネを集めたのか。集金に使った口座は武藤議員の政策秘書で、久間元防衛相の秘書も務めたベテラン。あくまで私見ですが、未公開株の『国会議員枠』は自民党内で実際にやり取りされているのではないか、と疑ってしまいます。未公開株の特別枠が実在するとなれば、それこそ大問題です」

 未公開株の「国会議員枠」が自民党内で日常的にやり取りされているとしたら大スキャンダルだ。武藤氏にペラペラ話されたらたまらない――と、自民党執行部が武藤議員に大甘処分を下したのもうなずける。

■詐欺罪、横領罪の可能性

 果たして「国会議員枠」は事実なのか。武藤氏に「国会議員枠」を仲介したとされる「エイチ・エス証券」に事実関係を尋ねると、驚きの回答だ。

〈武藤議員と弊社の間には何ら取引関係がなく、(略)やり取りがあった事実はございません〉〈「国会議員枠」のようなものも実際に存在いたしません〉

 これが事実なら、武藤氏は勝手に「エイチ・エス証券」の名を出してカネを集めていたことになる。これを犯罪と言わずに何と言うのか。元検事で弁護士の落合洋司・東海大法科大学院特任教授はこう言う。

「外形的にみて(武藤議員は)詐欺に問われる可能性が高い。国会議員枠という適当な言葉を使って資金を集めながら、株を購入する意思がなかったのではないか、とみられるからです。集めたカネを他の目的に使ったとして横領罪もあり得ます。被害届や告訴状などが提出されれば、警察や検察も動かざるを得ないと思いますよ」

 誰が最も「利己的」だったのか思い知るのはこれからだ。

武藤議員:安倍首相「自身の行動、本人が説明責任果たせ」 08/21/15(毎日新聞)

 ◇参院特別委 民主党の蓮舫氏への答弁

 安倍晋三首相は21日の参院平和安全法制特別委員会で、金銭トラブルの発覚で自民党を離党した武藤貴也衆院議員(滋賀4区)について「国会議員は自らの行動に責任を持つべきだ。自身の行動に関しては、本人がしっかりと説明責任を果たすべきだ」と述べた。民主党の蓮舫氏への答弁。

 蓮舫氏が「武藤氏の離党届を一時預かりとし、問題があれば議員辞職勧告を行うべきだ」と主張したのに対しては「本人から事情を聴取したのは幹事長であり、対応は党に任せている」と述べるにとどめた。

 公明党の井上義久幹事長は21日の記者会見で「国会には政治倫理審査会(政倫審)がある。積極的に本人が申し出ればいい」と述べ、武藤氏に政倫審で説明責任を果たすよう求めた。さらに「説明できないなら、このままで良しというのはあり得ない」と述べ、議員辞職の可能性に言及した。

 自民党の谷垣禎一幹事長は、武藤氏が未公開株の購入を「国会議員枠で買える」と勧めていたとされることを問題視し「国会議員向けの特別枠があるなんてことを議論すること自体が何十年前の議論だ。誤解が広まるのを非常に恐れている」と語った。

 一方、民主党の岡田克也代表は「事実なら単に離党して済む話ではない。本人が説明すべきだが、それが不十分なら国会での対応になる」と述べ、武藤氏に説明を求める考えを示した。

 武藤氏は自民党の公募で公認候補となり2012年に初当選、現在2期目。【青木純、大久保渉】

武藤議員、離党はしたがFBで「反撃」 記事の「ネタ元」批判を大展開(1/2) (2/2) 08/20/15(J-CASTニュース)

武藤貴也衆院議員(36)が未公開株購入を名目に知人を介して出資を募り、実際には株が購入できなかった上に出資者に資金が返還できていない問題は、自民党を離党しただけでは収束しそうもない。野党は国会審議でこの問題を追及する構えで、政府・与党も武藤議員に対して事態の説明を求めており、四面楚歌だ。 そんな中でも武藤議員はファイスブック(FB)上にコメントを掲載し、反論を試みていている。だが、その内容は記事の「ネタ元」を非難するばかりで、問題視された「国会議員枠」などの問題は現時点では「スルー」。求められている「説明」とはほど遠く、火に油を注ぐ形にもなりかねない。

■「(文春記事は)極めて恣意的に書かれており非常に心外です」

武藤議員は2015年8月19日夕方に自民党に離党届を提出し、受理された。ほぼ同じタイミングでフェイスブックを更新し、離党届提出の理由を

“「個人的なことでこれ以上党に迷惑をかけられないと判断したため」

と説明した。金銭トラブルを報じた週刊文春の記事には相当な不満があるらしく、

“「極めて恣意的に書かれており非常に心外です」

など怒りをぶちまけている。武藤議員は党から離れた以上、党としてコントロールできない「野に放たれた」状態で、比較的自由に情報発信ができるようになったとも言える。

武藤議員が矛先を向けているのは、文春記事のネタ元の「学生時代の知人A氏」。文春記事によると、武藤議員はA氏にLINEで

“「来月新規公開株の取引の話があり、最低でも2倍になると言われています。内々で俺に取引を持ちかけてきているのだけど元手がありません」 「あとこの案件はクローズだからね。正直証券会社からもうちが国会議員のために枠を抑えてるのとが(原文ママ)一般に知れたら大変だと言っています」

と内密に未公開株を購入するための資金を募るように求めたとされる。文春記事では、武藤議員側の言い分を

“「自身の資産運用として、A氏とそのビジネスパートナーの事業資金に累計1億円を貸し付けており、それが返済されないことが原因だと釈明する」

と伝えている。

■A氏に民事訴訟を起こしたことも明かす

FBのコメントでは、A氏について

“「彼は当初2回ほど利回りの全部または一部を支払っただけで、あとは色々と理屈をつけて利回りどころか、元金も返してくれなくなりました」

などと説明。すでに東京地裁で民事訴訟を起こしたことを明かした。武藤氏はA氏と文春記者を非難する一方で、記事中で指摘された(1)出資者に資金が戻っていない(2)未公開株購入をめぐる「国会議員枠」、といった問題には全く触れていない。

“「自らの非を一切述べることなく、逆にあたかも自分が被害者であるかのような話をしており、週刊誌の記者さんもA氏とのLINEのやりとりをご覧になっているのであれば、A氏が詐欺としか思えない言い訳を延々と続けている内容をご覧になっているはずなのに、今回の一方的な記事内容に関しては大変驚いています」

議員辞職についても

“「一方的かつ事実と異なる週刊誌の記事のために議員辞職することはできません」

と、強く否定した。

離党から一夜明けた7月20日、政府・与党からは突き放したようなコメントばかりだ。

“「いやしくも、そうした疑念が投げかけられた以上、これは単なる離党だけでは済まない問題。国会議員として、自らがきちんとその事実を国民に説明する、それが今一番求められていることだろうと思う」(公明党・山口那津男代表) 「国会議員は常に自らの行動については責任を持つべきであって、武藤議員が国会議員として、きちんと説明をすべき問題」(菅義偉官房長官)

一方の野党は、この問題を国会審議で追及する構えだ。8月21日の参院平和安全法制特別委員会には安倍首相が出席し、礒崎陽輔首相補佐官が法案について「法的安定性は関係ない」などと発言した問題をめぐって集中審議が行われる。民主党の蓮舫代表代行はこの審議に質問者として登板予定で、8月20日の会見では、武藤議員の問題について

“「どこまでが本当で、そこまでがそうじゃないのか、ちょっと分からない。その部分において、明日総理に直接うかがおうと思っている」

と話した。

武藤貴也衆院議員がなかりダーティーでない限り、国会議員を続けるのは難しいと思う。

今回の問題を武藤議員が直接対応していた時点で、見た目ほどクリーンな人間ではないのかもしれない。

武藤氏離党、地元で厳しい声「投票を後悔」「辞職を」 08/20/15(朝日新聞)

 滋賀4区選出の武藤貴也衆院議員(36)が19日、自民党に離党届を提出し、受理された。安全保障関連法案をめぐるツイッター投稿が批判されたうえ、金銭トラブルを週刊誌に報じられたことで「党に迷惑をかけた」ことが理由としている。「投票したのを後悔している」「辞職するべきだ」。地元では厳しい声が相次いだ。

■自民県議「早急に説明を」

 19日夕、武藤氏の近江八幡市の事務所では、男性秘書が1人でひっきりなしに鳴る電話に対応していた。離党を知り、説明を求める支持者らからだ。この日、武藤氏本人の連絡はなく、コメントがファクスで流れてきただけだった。「地元では事情は分からない」。取材にそう繰り返した。

 武藤氏は北海道出身。京都大大学院に在学中、滋賀県議会で嘉田由紀子・前知事の与党会派の政策スタッフになった。だが09年の衆院選で自民党の候補者選考に応募し、滋賀4区から立候補。このときは落選したが、12年の衆院選で初当選し、昨年12月には6万460票を獲得して再選した。

 「寝耳に水の話。武藤氏が早急に支持者へ説明するように求めている」。昨年の衆院選で選対の総括責任者だった小寺裕雄県議(自民)は「支持者離れ」への危機感をあらわにした。「安全保障関連法案の審議が大詰めの時期に余計なことを……」。4区内のある自民系市議はそう漏らした。

 自民党県連は近く、役員会を開き、対応を協議するとしている。

■学生団体「情けない」

 武藤氏は安全保障関連法案に反対する学生団体「SEALDs(シールズ)」について、7月末に「自分中心」「極端な利己的考え」などとツイッターへ投稿。批判を浴びた。

 法案に反対する県内の大学生らでつくる団体「しーこぷ。」代表で、大津市の藤川結(ゆい)さん(21)は「なぜ議員辞職しないのか、わからない。説明が足りない。滋賀県の有権者の一人として情けない」。自民党に対しても、「離党したとはいえ、(公募で)自民党から立候補し、議員になった人。党としても、きちんと説明をしてもらいたい」と求めた。

■有権者「頑張ってほしかったが残念」

 滋賀4区の有権者からは厳しい声があがった。

 「投票しなければよかった」。昨年の衆院選で武藤氏に投票したパート女性(33)=近江八幡市=はJR近江八幡駅でそう悔いた。投票したのは、自民党の外交政策を重視したからで、武藤氏個人に特別な思いはなかったのだという。「発言には注意してほしいと思っていた。あの一票は、何だったのか」

 JR甲西駅で取材に応じた湖南市の会社員、中川清和さん(48)は「若手政治家として頑張ってほしかったが残念。一度辞職して、再び政治の世界に挑めばいい」と話した。

学生デモ批判 武藤議員が“議員枠未公開株”で4100万円集金していた 08/18/15(週刊文春)

 安保関連法案反対のデモを行う学生集団を<「だって戦争に行きたくないじゃん」という自分中心、極端な利己的考えに基づく>と批判したことで知られる武藤貴也・自民党衆院議員(36)に金銭疑惑が発覚した。

 武藤議員の学生時代からの知人が明かす。


「昨年10月末、値上がり確実なソフトウェア会社の新規公開株を国会議員枠で買えるとLINEで持ちかけてきました。ただ資金がないので、私に資金を集めてくれと。上がった利益の半分を武藤さんに渡すという約束でした」

 この知人が投資家を探したところ23人、合計4104万円が集まり、それぞれ武藤議員の政策秘書の口座に振り込んだ。しかし、結局、未公開株の購入はできず、出資者が返金を求めたが、約800万円を秘書が別の借金返済にあてていたことが発覚。いまだに約700万円が返済されていないという。

 武藤議員は週刊文春の取材に、秘書の流用や未返済を認めた上で、発端は、自身の資産運用として、知人とそのビジネスパートナーの事業資金に累計1億円を貸し付けており、それが返済されないことが原因だとして、次のように釈明した。

「知人に『これで挽回できるかもしれないから、秘書の口座にお金集めて振り込め』と言ったのは事実です」

 また、LINEを送ったのが、自らが委員の衆院外務委員会中だったことについては、こう答えた。

「それは……まずいですね。いやでもLINEって時差があるじゃないですか。止まっていて、電波が繋がったらパッと送るとか」

 さらに武藤議員には知人への貸付を、資産等報告書に記載しておらず、資産公開法違反の疑いもある。武藤氏の「利己的」な振る舞いに批判が集まりそうだ。

元自民党の武藤貴也衆院議員(36)の経歴詐欺の疑いもあるようです。

アニメ銀河英雄伝説では多くの政治家は嘘つきで、自己中心的で、国民を欺く人達として描かれていた。 登場人物の国防委員長ヨブ・トリューニヒトは「愛国心や戦争を賛美して他人には死を強要しながら、自分は安全な場所に隠れている輩」。

武藤貴也衆院議員はどのような人物であろうか?

[続報]武藤貴也の経歴~社会人入試ではなかった? 08/10/15(Sin&Punishment )

武藤貴也衆議院議員の経歴について、計算が合わないと前回のブログに記載しました。
ポイントは5年間のアルバイト生活後に東京外語大学に入学したという記事と2007年に嘉田由紀子元滋賀県知事の地域政党スタッフになったというものです。
どちらも正しいとなると、これは由々しき問題です。
どちらも正しければ、2007年当時、かれは東京外語大生か社会人でなければなりません。
京都大学院生時代に地域政党スタッフになったという経歴は詐称と言うことになります。
同時に、2009年時点では京都大学院生であり、修了は落選後と言うことになります。
落選した2009年衆議院選挙で経歴を詐称していたということにも繋がります。
ということで、まずは嘉田由紀子氏にFacebookを通じてメッセージを送りました。

武藤貴也氏の経歴について問い合わせ中。大学以降の入学・卒業年次並びに職歴を隠す謎 08/08/15(Sin&Punishment )

武藤貴也衆議院議員の経歴について、計算が合わないと前回のブログに記載しました。
ポイントは5年間のアルバイト生活後に東京外語大学に入学したという記事と2007年に嘉田由紀子元滋賀県知事の地域政党スタッフになったというものです。
どちらも正しいとなると、これは由々しき問題です。
どちらも正しければ、2007年当時、かれは東京外語大生か社会人でなければなりません。
京都大学院生時代に地域政党スタッフになったという経歴は詐称と言うことになります。
同時に、2009年時点では京都大学院生であり、修了は落選後と言うことになります。
落選した2009年衆議院選挙で経歴を詐称していたということにも繋がります。
ということで、まずは嘉田由紀子氏にFacebookを通じてメッセージを送りました。

「知人らに『値上がり確実な新規公開株を国会議員枠で買える』と持ち掛けた。この呼び掛けに23人が応じ、約4100万円を集めたが、実際に株は購入されておらず、一部の出資金も返済されていない。」

「値上がり確実な新規公開株を国会議員枠で買える」が事実でも問題だし、嘘ならなおさら問題。最近、若い政治家の問題が新聞記事になるが、 信念や思いだけでは政治家になれないし、なる意味もないのかもしれない。若いから上手く有権者に問題を知られないようにするのが下手だけかもしれない。 政治家になるか、親しい政治家がいないと事実はわからないだろうね。
京都大学大学院公共政策教育学部卒でもクリーンでないんだね。

武藤氏、自民を離党=金銭トラブルで引責 08/19/15(時事通信)

 未公開株をめぐる金銭トラブルが表面化した自民党の武藤貴也衆院議員(36)=滋賀4区=は19日、同党に離党届を提出した。

 政治不信を招いた責任を取ったもので、同党はこれを受理した。

 武藤氏は代理人を通じて離党届を提出。党執行部に対し「党に大変迷惑を掛け心苦しく思っている。プライベートなことでこれ以上党に迷惑を掛けるわけにはいかない」と伝えた。

 19日発売の週刊文春によると、武藤氏は昨年、知人らに「値上がり確実な新規公開株を国会議員枠で買える」と持ち掛けた。この呼び掛けに23人が応じ、約4100万円を集めたが、実際に株は購入されておらず、一部の出資金も返済されていない。

 これを受け、武藤氏はコメントを発表し、「ご迷惑をお掛けした皆さまには心よりおわび申し上げます。関係者らと相談しきちんと対応してまいりたい」と釈明。一方、自民党の谷垣禎一幹事長は公明党幹部に対し、「事実関係を把握した上で報告する」と説明した。

 武藤氏は2012年12月の衆院選で初当選し、現在2期目。先にツイッターで安全保障関連法案に反対する学生団体を「自分中心、極端な利己的考え」などと批判し、波紋を広げた。 

記事の事が事実とすれば勇気があると言えば、そうだし、思慮深くないと言えばそうだと思う。注目を浴びた結果として、週刊誌が動いたと思う。

自民・武藤氏に金銭トラブル=「きちんと対応する」―週刊誌報道に 08/19/15(時事通信)

 自民党の武藤貴也衆院議員(滋賀4区)が知人らに「値上がり確実な新規公開株を国会議員枠で買える」と持ち掛け、約4000万円を集めながら、実際に株は購入されず一部の出資金も返済されていないことが分かった。

19日発売の週刊文春が報じた。

 武藤氏はコメントを発表し、「ご迷惑をお掛けした皆さまには心よりおわび申し上げます」と報道を否定せず、陳謝した。今後については「関係者らと相談しきちんと対応してまいりたい」と釈明した。

 これに関し、自民党の谷垣禎一幹事長は19日午前、公明党幹部との会談で、「事実関係を把握した上で報告する」と説明。会談後、同党の大口善徳国対委員長は「(武藤氏は)しっかりと説明責任を果たすべきだ」と語った。

似たような事をしている議員はたくさんいると思うけど、全国的に知られたら辞任するしかないであろう。しかも、嘘の説明まですると人間としての 信頼はかなり落ちたと思う。

前市議、上限3倍の商品券購入…市職員に依頼 08/18/15(読売新聞)

 茨城県常陸太田市は17日、前市議の井坂孝行氏(61)が、市商工会が発行したプレミアム付き商品券について上限の3倍にあたる90万円分の不適切購入に関与していたと発表した。

 井坂氏と家族が別々に人数分を購入するなどしていた。井坂氏は、「一身上の都合」を理由に14日付で市議会議長に辞職願を提出し、受理された。

 井坂氏は同市の元産業部長。市によると、同商品券は1万2000円分を1万円で購入でき、1人6万円分(購入額5万円)まで買える。井坂氏は市職員に依頼し、家族5人分(30万円分)のほかに妻の親戚や知人らの名義を使い、5人分(同)を購入した。井坂氏の家族も、井坂氏とは別に家族5人分(同)を購入していた。井坂氏の妻が車の購入などのため、市内の業者に計90万円分の商品券を渡したという。

 井坂氏は市の調査に対し、「(重複分は)私が購入していないと思い、家族が購入した」と説明したという。

「記者会見した鳩山氏は、「元日本の総理として、ひとりの日本人、人間としてここに来ました」と述べた。」

一個人として勝手にやるのは仕方がないが、「元日本の総理として」と勝手に言うべきではない。まあ、何かが良い方向に変わると期待して民主党に投票した事があるので 仕方がない。しかし、将来、民主党や民主党議員に投票する事はないであろう。

誰か鳩山由紀夫元首相が今後もはずかしい行為をするのを止めてほしい。元首相の肩書きがあるだけに間違ったメッセージを送り続ける事となる。

ひざまずいて謝罪 韓国で鳩山元首相 08/12/15(朝日放送)

 【ソウル=名村隆寛】韓国を訪問中の鳩山由紀夫元首相は12日、ソウル市内にある西大門刑務所の跡地(西大門刑務所歴史館)を訪問した。同刑務所は、日本の朝鮮半島統治時代に独立活動家らが収監されていた場所で、韓国では“抗日”の象徴。現在は独立活動家らの「苦難の歴史」が、写真や資料で館内に展示されている。

 30分あまりにわたって館内を見学した鳩山氏は、独立活動家らをしのぶモニュメントに献花した。さらに、鳩山氏は靴を脱ぎ、膝を屈したうえ、モニュメントに向かって手を合わせ、ぬかずいた。

 この後、記者会見した鳩山氏は、「元日本の総理として、ひとりの日本人、人間としてここに来ました」と述べた。その上で、「日本が貴国(韓国)を植民統治していた時代に、独立運動家らをここに収容し、拷問というひどい刑を与え命を奪ったことを聞き、心から申し訳なく思っている。心から申し訳なく、おわびの気持ちをささげていきたい」と謝罪の言葉を繰り返した。

熊田裕通衆院議員が自分で話したのだから自業自得!

熊田裕通衆院議員、「女性教師をトイレに閉じ込め爆竹」“悪ガキ自慢”をサイトに 批判受け削除 08/07/15(ガールズちゃんねる - Girls Channel)

「女性教師トイレに閉じ込め、爆竹投げ込む」 自民・熊田議員のヤンチャ自慢が大炎上し、謝罪 (1/3) (2/3) (3/3) 08/05/15(J-CASTニュース)

 「女性教師をトイレに閉じ込め、爆竹を投げ込んで快感だった」。自民党の国会議員がホームページ上で、若いときのこととしてこんな発言をしていたことが分かった。イジメなどを肯定しているのではないか、とネット上で批判が相次いでおり、議員が不快な思いをさせたと謝罪する事態になった。

 ここのところ、安倍晋三首相の「お友達」とされる自民党議員の発言が次々と物議を醸している。今回も、お友達と見られる議員のケースだった。

■下働きのうっぷんからアパートの壁を穴だらけに

 前出の発言をしていたのは、熊田裕通衆院議員(50)だ。熊田氏は、出席者から「スポンサーは政権に批判的なマスコミに広告を出すな」との発言があった「文化芸術懇話会」のメンバーにも名を連ねていた。

 熊田氏は、愛知県議時代に書いたとみられる「議員への道」で、政治家になる条件というテーマで自己紹介文を載せた。そこでは、政治家にまじめでよい子が求められるとすれば、自分は失格だったと告白した。中高時代は、政治家を志しながらも「やんちゃな悪ガキ」だったとして、グループで騒いでは先生とイタチゴッコするのを楽しみにしていたという。紹介文では、不良っぽいグループの写真もアップしていた。

 あるとき、産休の補助で来た若い女性教師が生意気だとして、放課後にトイレ掃除の点検をしに来たこの教師をトイレに閉じ込め、天窓を開けて爆竹を次々に投げ込んだ。教師は最初、「開けなさい」と言っていたが、そのうちに悲鳴に変わり、熊田氏は、「『やった~』と快感でしたね」という。

 その後、担任に怒られたらしく、自主的に丸坊主にしたほか、職員室の掃除を2週間やったと明かした。

 大学時代は、学生運動をしていた学生に対し、主張が上滑りしているとして生卵を投げつけたこともあったとした。また、卒業後に海部俊樹元首相の秘書になってからは、下働きのうっぷんからアパートの壁を穴だらけにして管理人に叱られたとも書いていた。



発言を削除し、不快な思いをさせたと謝罪

 熊田裕通氏は、自己紹介文の中で、選挙事務所を貸してくれた家には、中学時代に酷いイタズラをしたことがあったが、そのぐらい元気がないとダメだと言われ、「大変勇気づけられました」とつづった。そのうえで、こうした少年の心を忘れないように議員を続けているとしている。

 こうした発言は、ツイッターなどで発掘されて炎上状態になり、「いじめを全く理解できぬ思想の持主...」「武勇伝として語る神経がもう理解不能だ」「こんな人間に国会議員でいてほしくない」と批判が相次いでいる。

 熊田氏の自己紹介文はその後削除され、8月5日になってお詫び文が掲載された。そこでは、「若い頃にやってしまった度を過ぎた悪戯について、各方面より多くのご批判を頂きました。ご不快な思いをされたすべての皆様と、関係各位に心よりお詫び申しあげます」としている。

 熊田氏の事務所では、取材に対し、「少年時代は、たいがいの男の子がスカートめくりをしたことがあると思います。そのような事実を書いただけで、深い意味があるわけではないです。過去にやっていた悪ふざけを肯定してもいません。あくまでも、過去からの流れの中で出てきたことです」と秘書が説明した。

別の議員は「いじめられる側も弱い」と発言

 自民党の国会議員としては、中川雅治参院議員(68)がホームページ上に載せた発言も物議を醸している。

 中川氏は、安倍首相と同じ派閥に属している。発言があったのは、09年1月に自民党の義家弘介衆院議員、橋本聖子参院議員と行った座談会「日本の再生とは教育再生のことです」だ。

 そこでは、男子校の中学時代に、「クラスの悪ガキ」を中心に皆いつもふざけていて、同級生を全部脱がして、服を教室の窓から投げることをよくやっていたと明かした。同級生は素っ裸で走って服を取りに行ったという。当時、テレビではやっていた外科医のドラマにちなんで、「ベンケーシーごっこ」と呼んでおり、脱がした同級生に対しては、「皆でお腹やおちんちんに赤いマジックで落書きしたりしました」という。同級生は怒っていたが、皆いじめと思わなかったともした。今ならいじめを受けたとノイローゼになることもあるとして、「いじめられている方も弱くなっているという側面はありませんか」と自らの意見を述べた。

 中川氏がこの悪ふざけに加わったかは、発言でははっきりしない。しかし、ツイッターなどで、「公に言う事じゃない」「昔でも完全ないじめだろーが」「まさに加害者側の論理」などと批判を浴びることになった。

 中川氏の事務所では、取材に対し、「書いたときの意図とは違って、誤解を招いていますので、座談会の発言を削除しました」と秘書が答えた。ホームページ上では、現在は発言が見られなくなっている。

武藤貴也衆院議員、視野が狭いのか、それとも頑固だけなのか?

「SEALDsが『戦争に行きたくないので反対』と主張することが利己的だという。」

個人的にはSEALDsの活動には賛成できない。ただ、戦争にはならないとか、戦闘にならないとは言えないのに、否定する自民党は同じレベル。 戦争は相手次第。例えば小さな事でも相手が戦争や戦闘する意思を見せれば戦争や戦闘は起きる。けんかや殺人はなぜ起きるのか? けんかや殺人はなぜなくならないのか?銃は人を殺さない、人が銃で人を殺すのであれば、アメリカのように銃の所持する自由を選択させるべきである。

戦闘や戦争を想定すれば、軍隊の訓練や装備にお金がかかる。安保の解釈とは関係なく、お金がかかる。財政問題を抱える日本にそのようなゆとりは ない。軍隊の訓練や装備の予算を他の方面に使えば、多くの命を救う事だって出来る。国民の生命を守るとか言っているが、単に救える命という意味では、 軍隊の訓練や装備の予算の増額よりも他の方面に効率的に使うほうが良い。

武藤貴也・衆院議員、SEALDsを「自分中心、極端な利己的考え」と批判 08/01/15(Huffingtonpost)

社員証言「堺の議員に2500万円」 戸田建設内部調査 07/27/15(朝日放送)

村上潤治、鈴木洋和

朝日新聞が入手した戸田建設の内部資料と内部関係者の話によると、裏金5500万円のうち2500万円は3年前、堺市の地元議員(当時)に提供したと複数の社員が内部調査に証言したという。民間病院の建設をめぐり、受注を確実にするための「あっせん手数料」だったというが、この元議員は朝日新聞の取材に現金授受や病院側への働きかけを否定している。

病院の建設予定地(5749平方メートル)は、もとは堺市の市有地だった。市は11年9月、地元の医療法人に随意契約により約5億4900万円で売却。この取引を後押ししたのが地元議員だったとされる。この元議員は取材に「医療法人が市から土地を買う時に動いたことはある。地域医療のためだ」と説明した。

戸田建設の内部資料によると、大阪支店幹部らはこの病院建設の受注に動いた。総事業費は約67億円。だが同社は過去の工事で労災死亡事故を起こして市から指名停止にされており、医療法人がそれを理由に発注先を決める手続きへの参加を認めない可能性があった。そこで、地元で影響力のある議員に働きかけを依頼したと複数の社員が内部調査に説明。その後参加できるようになり、受注推定額の0・5%を裏金で議員に払うことにしたという。

その後の12年9月、戸田建設はライバル3社を抑え、医療法人との優先交渉権を得て受注が確実になった。大阪支店幹部らは議員の働きかけで実現できたと考え、翌月、社員が議員の事務所を訪ねて現金2500万円を手渡したと内部調査に証言。さらに、地元対策費として裏金で3千万円を捻出し、関係者に払ったとも話したという。

上西小百合衆院議員の件もある。 大阪維新の会は伊藤良夏市議を除籍にするべきだ!大阪市民でも大阪府民でもないが悪い事は悪いとして処分するべき。
議席は必要かもしれないが、けじめをつけないと信頼を失う。橋下大阪市長の任期の終わりと共に大阪維新も終わりと言うのであれば自己責任で 判断すれば良いのかもしれない。

維新の伊藤市議、政務活動費でレクサスのローン 07/27/15(朝日放送)

 大阪維新の会に所属する伊藤良夏大阪市議が高級車レクサスを購入し、ローンの一部に政務活動費を使っていたことがわかりました。

 伊藤市議は、全額返金しています。

 収支報告書によりますと大阪維新の会の伊藤良夏市議は、トヨタの高級車レクサスをリース契約したとして2012年4月から2年間毎月3万5000円を政務活動費から支払っていました。

 しかし実際には、レクサスを購入していて、支払いはローンの一部だったということです。

 リース契約であれば政務活動費で支払えますがローンは、個人の資産となるため政務活動費での支払いを認められておらず、伊藤市議は、2年間に政務活動費で支払った約80万円を市に返還しました。

 伊藤市議は、契約にかかわった母親から「リース契約だ」と報告を受けていたとしていますが、体調不良を理由に会見は開かず「私の認識不足勉強不足のために計上誤りをしてしまったことを深くお詫びします」と文書でコメントしました。

 伊藤市議は、モデル出身で2011年の統一地方選で当選し現在2期目です。

嘘付く政治家はだめだ!

政務活動費、業者委託「架空」認める 神戸市議側 07/29/15(朝日新聞)

 神戸市議会の会派「自民党神戸」の政務活動費問題で、支出の窓口だった大野一市議(62)=現在は別の自民会派に所属=の代理人弁護士が、2010~14年度に外部に委託した市民アンケートについて「委託した事実はない。(大野氏が)全て説明できると言っていたのはうそだった」と説明していることがわかった。聞き取り調査をした自民党神戸の前団長が29日、市議会の会派代表者会議で報告した。

 前団長の浜崎為司市議=同=によると、大野氏がアンケートを委託したとするすし店経営会社の弁護士は「調査の委託を受けておらず報酬も受け取っていない。調査報告書も作っていない」と説明。長年の知人の大野氏から頼まれて白紙の領収書を渡していたとし、「問題発覚後、大野氏から『報告書は当方で作った』と連絡があった」とも説明を受けたという。

 これに対し、大野氏の弁護士は「業者の説明通りだった」と認めたという。29日の会議後、浜崎氏は報道陣に「(すし店経営会社への委託は)架空だった」との認識を示した。

辞めるか、辞めさせるかじゃないの?こんな政治家を当選させたのは伊賀市民?好きにしてください。個人的な意見だけどこの市議、常識は ないと思う。

伊賀市議 市道を逆走し女性にけが 書類送検 07/17/15(産経新聞)

 三重県警伊賀署は16日、自動車運転処罰法違反(過失傷害)などの疑いで、同県伊賀市の森川徹市議(37)=伊賀市阿山ハイツ=を書類送検した。

 書類送検容疑は5月15日午後1時5分ごろ、伊賀市柘植町の一方通行の市道を乗用車で逆走し、交差点で女性会社員(47)の車に衝突、けがをさせた疑い。女性は股関節挫傷の重傷を負った。森川市議の車は5月13日で車検が切れていた。

 伊賀署によると、森川市議は同乗者との会話に気を取られ、一方通行の標識を見落としたと話している。市議会事務局によると、森川市議は議長に事故を報告済みで、議員辞職する予定はないという。

車検切れで逆走し重傷事故 三重・伊賀市議を書類送検 07/17/15(朝日新聞)

 車検切れの車を運転して一方通行の市道を逆走した上、別の車と衝突事故を起こして市内の女性(47)に重傷を負わせたとして、伊賀署は16日、伊賀市の森川徹市議(37)=同市阿山ハイツ=を自動車運転死傷処罰法違反(過失運転致傷)などの疑いで津地検伊賀支部に書類送検し、発表した。署によると、女性は約1カ月の重傷という。森川市議は朝日新聞の取材に一連の経緯を認め、「申し訳ない」と謝罪したが、議員辞職は否定している。

 署によると、容疑は自動車運転死傷処罰法違反の他、道路交通法違反(通行禁止違反)、道路運送車両法違反(無車検車両運行)。森川市議は容疑を認め、車検切れについては「仕事が忙しくて車検に行けなかった」と話しているという。

 署や森川市議によると、事故は5月15日午後1時5分ごろ、伊賀市柘植町の市道交差点で発生。一方通行を逆走した森川市議の乗用車が女性の乗用車に出合い頭に衝突したという。森川市議の車は2日前に車検が切れていたという。当初は物損事故とみられたが、女性が事故の際に腰を打って全治35日の重傷を負ったとの診断書を6月24日に署に提出したため、署は容疑を追加して立件したという。

 森川市議は2013年3月の市議選で初当選し、1期目。政党は無所属だが、議会内では会派「自民爽風(そうふう)クラブ」に所属している。(燧(ひうち)正典)

民主党の責任といいながら建設を止めなかった自民党の無駄の象徴を今後70年間、東京に残せばよい。何かあるたびに自民党が時間がないと言い訳を 作って強引に建設させた負の象徴と言われれば良い。ギリシャ人と話す機会が多いが、多くのギリシャ人は財政のごまかしてまでオリンピックは必要なかった と言っている。必要とされていないものにお金をかけ、挙句の果てに年金カット、社会福祉の予算削減を強引に行った。こんな結末を知っていたら デモを起こしてでもオリンピック招致運動を阻止するべきであったと言っていた人もいた。今、日本の日本国民から姑息に負担を押し付けているのに、 新国立競技場は別会計なのか?公務員の姑息な手段であるが、計画や決定の時のデータを一番良いシナリオだけを選択し、その後に見通しが甘かったと 言い訳する。たぶん、今回の同じやり方だと思う。詐欺的な方法。着工して完成させるための姑息な方法。東京オリンピックの後には、強引に国民に つけを回すだけ。

自民・総務会「新国立競技場」に批判相次ぐ 07/14/15(NHK)

自民党の総務会で、新しい国立競技場を当初よりおよそ900億円多い2520億円をかけて建設する計画について、「ずさんな計画で看過できない」などといった批判が相次ぎました。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新しい国立競技場について、国は、デザインの大幅な見直しをせず、当初よりおよそ900億円多い2520億円をかけて建設する計画です。これについて、14日開かれた自民党の総務会で出席者から、「国民の納得は得られておらず、しっかりと議論しなければ将来に禍根を残す」といった指摘や、「ずさんな計画に基づいて、高額な改築を行おうとするもので看過できない」といった批判が相次ぎました。 このあとの記者会見で二階総務会長は、「各種の世論調査の結果を見ても、国民の大半が計画に対して疑問を持っており、われわれとしても重要な関心を示さざるをえない。国民がひとしく関心のある問題であり、しかるべく説明ができる人から話を聞きたい」と述べ、計画の内容や経緯などについて文部科学省などに説明を求める考えを示しました。

細野氏「必要あれば計画変更しきちんとしたものを」

新国立競技場について、民主党の細野政策調査会長は、記者会見で、「計画の変更は、必要に応じて行うべきだったし、これからもやるべきだ。オリンピックを、みんなから喜ばれるようにしていくことは当然の責務であり、それをやれるのは政権の側だ。必要があれば、計画をしっかり変更して、きちんとしたものを造るべきだ」と述べました。

北海道福島町長を逮捕 支店開設、事前収賄疑い 07/09/15(産経新聞)

 北海道福島町に支店を開設する際に便宜を図ってもらうためと知りながら、東京に本社を置くIT関連会社の担当者から現金100万円を受け取ったとして、北海道警は8日、事前収賄の疑いで、福島町長の佐藤卓也容疑者(53)=福島町=を逮捕した。8日午前から任意で事情聴取していた。また贈賄の疑いで、IT関連会社「ブレーン」の取締役、小鹿昭義容疑者(62)=同=を逮捕した。

 逮捕容疑は、佐藤容疑者が初当選した平成24年8月の町長選の直前、町長就任後にブレーンが支店を開設する際に優遇するよう依頼を受け、小鹿容疑者から現金100万円を受けとったとしている。

 佐藤容疑者は25年7月、情報関連施設などを特定事業所とした上で、町に新たに進出した企業に助成金を出す条例案を提出したが、町議会で異論が噴出し、撤回に追い込まれた。9月にも同様の条例改正案を提案したが否決された。

 ブレーンの登記簿などによると、支店は25年7月に設立され、小鹿容疑者が支店長を務めていた。

民主党は政権を取っていた時のパフォーマンスに問題がありすぎた。今でも言っていることはまともだし、正しいことも多い。ただ、 実行出来なければ意味がない。有権者の信頼を失うと言う事はこのような結果になる。

大阪市議選で民主退潮…11人公認も当選ゼロ 04/08/15(産経新聞)

 大阪市議選は140人が24選挙区の86議席を争った。

 最大会派で38人を擁立した大阪維新の会は36人が当選し、第1党を維持した。前回33議席を獲得した維新は、その後、離党などで告示前の議席は29まで減っていた。今回、維新は全24区中11選挙区で複数候補を立て、9選挙区で全員が当選した。

 20人を公認した公明は、19人が当選したが、1人が落選。市議選での落選は1999年以来で、昨年末に大阪都構想の住民投票への協力姿勢に転じたことへの批判は大きく、市議選にも影響したとみられる。

 一方、前回17人が当選した自民は、23人中19人が当選。政権与党としての支持を得て、公明と並び、第2党となった。11人を公認した民主の当選者はゼロ。退潮傾向が加速した。

 共産は全24区に候補者を擁立し、前回より1人多い9人が当選。躍進した昨年12月の衆院選の勢いを保った格好だ。無所属は3人が当選した。

上西議員だけの問題じゃないと思うけど、これだけ注目されたら仕方がない。兵庫県議 野々村竜太郎議員と同じ。 彼以外にも同じ問題を抱えている政治家は存在する。しかし、あまりにも注目を集めすぎてしまった。

上西議員後援会が実父に政治資金還流 車の賃貸料80万円支出 専門家「不適切」と批判 (1/2) (2/2) 04/08/15(産経新聞)

 元維新の党所属で現在無所属の上西小百合衆院議員(31)=比例近畿=が代表を務める政治団体「上西小百合後援会」が平成25年以降、「自動車賃貸料」として上西氏の実父に計約80万円を支出していたことが8日、産経新聞の取材で分かった。団体の活動原資には公金である政党助成金も含まれており、専門家は「違法性はないが不適切」と批判している。

 政治資金収支報告書の記載や上西氏の男性秘書への取材によると、同後援会は25年1月から毎月、3万1500円を自動車の賃貸料名目で実父に支出。現在までの支払総額は約80万円に上るという。上西氏の実父は24年12月の初当選直後から約2年間公設秘書を務め、以降は私設秘書として勤務している。

 男性秘書は取材に対し事実関係を認めた上で、「車をリース会社から借りるより、実父に賃貸料を払う方が安上がりだ」と回答。支出先を実父とした理由は「フルタイムで働き、自らの軽自動車を業務で使用しているため、賃貸料を支出した」と説明した。

 男性秘書によると、事務所では選挙カーなど計5台の車を使用。ほかの4台は男性秘書名義で、毎月計約9万5千円を賃貸料として男性秘書が経営する会社に支払っている。

 収支報告書によると、同後援会の活動原資は旧日本維新の会(現維新の党)と上西氏が代表の政党支部からの寄付でまかなわれている。政治資金問題に詳しい神戸学院大法科大学院の上脇博之教授(憲法学)は「政党には政党助成金が投入されている。秘書であれ実父に賃貸料を支出することは、税金を身内に還流させる形になり不適切だ。車に関する経費はガソリン代の支出などにとどめるのが一般的。違法性はないが疑惑を招きかねず慎むべきだ」と指摘している。

 上西氏は病気を理由に衆院本会議を欠席した前後の行動などに問題があったとして、4日に維新の党を除名された。

「3日夜に大阪市内で橋下市長と一緒に行った会見で“疑惑”の詳細について自ら語ったが、文書でもあらためて細かい経緯などを説明した。衆院本会議を病欠した先月13日の『週の初めから嘔吐(おうと)、下痢、高熱、悪寒等が続き、本当に苦しんでおり』、 前日の12日に診断書を発行してもらったものの『(12日の)夕刻にはだいぶ回復した』と主張。その夜、ショーパブなど3軒をはしごし『翌朝(13日)、体調が急変し、嘔吐下痢症が続き、とても本会議に耐えられる状況ではなくなった』と本会議は欠席し、大阪に移動したとした。」

上記が事実としよう。週の初めから嘔吐(おうと)、下痢、高熱、悪寒等が続きていたのならだいぶ回復したぐらいでショーパブなど3軒をはしごするのは 非常識。安静にするべきだ。初めての当選ではないのだから自覚がない。また、嘔吐下痢症が続いていたのなら大阪への移動も大変だ。横になっているべき。

「問題となった会食は医師でもある自民党議員と行い、これは『医者と患者』として会食したと主張。続くショーパブなどへはその代議士から『上西さんと親しいと言ったら、店の経営者が会いたいと希望しているのでついてきてほしい』と懇願されたからと弁明した。」
「週の初めから嘔吐(おうと)、下痢、高熱、悪寒等が続きていた」のが事実であれば断ればよい。自民党の 赤枝恒雄(Yahoo!みんなの政治)衆院議員は71歳にもなっても 強引なのか?医師であれば配慮ぐらいしてあげるべきなのでは?それとも口実なのだから何もいえないのだろうか?

上西小百合氏 文書で恨み節 不倫旅行報道「不誠実かつ不正確」 04/06/15(スポニチ Sponichi Annex)

 国会を病欠し、その前後の対応が問題視され、維新の党と傘下の政治団体・大阪維新の会から除名処分を受けた上西小百合衆院議員(31、比例近畿ブロック)が5日、報道各社に文書を送付し、“恨み節”をにじませながらあらためて議員辞職しないことを宣言した。

 除名処分から一夜明けた5日も、4日に引き続き大阪府吹田市のビル2階にある上西議員の事務所にはテレビ局が取材に訪れるなどしたがシャッターは閉まったまま。電話の呼び出し音が時折鳴るだけだったが、文書送付で“抗戦”の意思を示した。

 文書は400字詰め原稿用紙にして4枚余り、約1700字にも上る内容。その中には「処分の大きな理由に挙げられている事例につきましては若干事実が伝わっておりません」と、報道を基にして処分した大阪維新、党などへの“恨み節”とも取れる表現も。冒頭で「衷心(心の底)よりお詫(わ)び申し上げます」としながら「まだまだ国政で微力を尽くしたいので」と議員辞職はせず、無所属で議員活動を続ける決意もにじませた。

 3日夜に大阪市内で橋下市長と一緒に行った会見で“疑惑”の詳細について自ら語ったが、文書でもあらためて細かい経緯などを説明した。衆院本会議を病欠した先月13日の「週の初めから嘔吐(おうと)、下痢、高熱、悪寒等が続き、本当に苦しんでおり」、前日の12日に診断書を発行してもらったものの「(12日の)夕刻にはだいぶ回復した」と主張。その夜、ショーパブなど3軒をはしごし「翌朝(13日)、体調が急変し、嘔吐下痢症が続き、とても本会議に耐えられる状況ではなくなった」と本会議は欠席し、大阪に移動したとした。

 問題となった会食は医師でもある自民党議員と行い、これは「医者と患者」として会食したと主張。続くショーパブなどへはその代議士から「上西さんと親しいと言ったら、店の経営者が会いたいと希望しているのでついてきてほしい」と懇願されたからと弁明した。

 また、週刊誌などが報じた14、15日の旅行に関しては「14日は静養した」とあらためて否定。15日に男性秘書と京都府北部へ行ったことは認めたが一部で“不倫旅行”とされた件については「当該秘書は独身なので、いかに今回の報道が不誠実かつ不正確か」と最後まで抵抗した。

上西氏、無所属で活動宣言 病欠前夜のパブは「懇願されたから」 自民議員とは「医者と患者」 04/05/15(ZAKZAK)

 国会病欠前後の対応を問題視されて維新の党と、傘下の大阪維新の会から除籍(除名)処分を受けた上西小百合衆院議員(比例近畿)は5日、「議員辞職はせず無所属で国政に邁進(まいしん)する」との談話を発表した。また、処分理由について「若干事実が伝わっていない」と反論した。

 談話によると、上西氏は衆院本会議を病気で欠席した3月13日の前日に病院で診断書を書いてもらったものの、夕方には「だいぶ回復した」と主張。その夜にともに都内の料理店に出かけた医師でもある自民党の赤枝恒雄衆院議員(比例東京)とは、持病の相談のため「医者と患者」として面会したという。

 料理店を出た後、上西氏は都内のショーパブに行ったが、これについては赤枝氏に「『上西さんと親しいと言ったら、店の経営者が会いたいと希望しているのでついてきてほしい』と懇願されたから」と弁明した。13日朝には「体調が急変し、嘔吐(おうと)、下痢症が続き、とても本会議に耐えられる状況ではなくなった」として本会議を欠席し、大阪に新幹線で移動した。

 週刊誌などが報じた14、15日の旅行に関しては、14日は静養していたと重ねて強調。15日に男性秘書と京都府を訪ねたのは認めたが、「政務遂行のため」と重ねて「デート」報道を否定した。上西氏は一連の騒動に謝罪した上で、「初心に帰って無所属議員として一から出直す覚悟だ」としている。

 上西氏は3日夜に大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長とともに大阪市内で記者会見を行い、「デート旅行」を否定したが、橋下氏は病欠前後の行動を問題視し、4日に除名を発表。維新の党も同日中に除名処分を決めた。

維新だけの話ではないが、どっちもどっちかな!政治家としての将来性だけでなく、支持や投票を貰えそうな候補が選ばれることがある。 上西小百合衆院議員だけが悪いとは思わない。上西小百合衆院議員が変わったのか、猫をかぶっていたのか知らないが、人間、余程の事を 経験しない限り基本は変わらないと思う。今回の問題が上西小百合衆院議員の素顔の一部であるなら誰も彼女の新の姿を見ていなかっただけだと思う。

男女とも一般的には見た目が良い方が得。また、立候補の時には良い事ばかり言うことも出来る。民主党のように信頼を無くしてしまえば 良いことを言っていても信用してくれなくなる。上西小百合衆院議員が何を目指しているのか知らないが、今後を見ていれば分かってくるだろう。 元国会議員の杉村 太蔵のように知名度を利用していろいろなことも出来る。

辞職拒否の上西氏に維新「議席返せ」 (1/2) (2/2) 04/04/15(デイリースポーツ)

 維新の党の松野頼久幹事長が5日、大阪市内で会見し、3月の衆院本会議を欠席した前後の不可解な行動が疑惑騒動に発展した上西小百合衆院議員(31)を除名処分とすることを正式発表した。議員辞職を拒否している上西氏が前回総選挙で比例区で復活当選していることを問われると松野氏は「議席を戻していただければありがたい」と語った。

 上西氏は前日4日に維新・橋下徹最高顧問からの辞職勧告を一蹴していたが、この日、松野氏も党としての辞職勧告を拒絶されたことを明らかにした。上西氏は「どうしても任期をまっとうしたい」と応じなかったという。

 上西氏は昨年12月の前回総選挙で衆院大阪7区から出馬して敗れたが、比例区で復活当選している。同衆院選は維新惨敗が予想され、実際に小選挙区は大苦戦の結果となったが、比例票で30議席を獲得し、改選前と同水準の41議席を守った。上西氏も比例票に救われた1人だった。

 このため松野氏は「議席を戻していただければありがたい」と求めたが、一方で「今の制度ではどうしようもない」と苦い表情を浮かべた。

 現行制度では、比例区で当選した議員が所属政党を離れても、他政党(当該選挙後に発足した党を除く)に所属しない限り失職しないルールで、今回の場合も上西氏が無所属などで活動継続が可能。

維新・上西議員、国会欠席前夜に都内のショーパブなど訪問 04/02/15(フジテレビ系(FNN))

維新の党の上西 小百合議員が、体調不良を理由に国会を休み、旅行に行ったとして、橋下最高顧問が批判した疑惑について、江田代表が言及した。
ことの発端は3月13日、国会で最も重要な予算案の採決が行われる衆議院本会議を、維新の党の上西衆議院議員が欠席したことだった。
上西議員は「事実関係から申しますと、その数日前から、わたしは嘔吐(おうと)、下痢、高熱、悪寒等が続き、当日は体調不良で、とても本会議での採決に耐えられる状況ではございませんでしたので、関係部署へ、医療機関から受けた正式な診断書を提出のうえ、本会議を欠席したのは事実であります」とコメントした。
診断は、ウイルス性胃腸炎。
FNNの取材では、上西議員が本会議を欠席する前日の12日、都内の病院で、「3日間の休養と食事療法を要する」との診断書が出されていたことがわかっている。
ところが、体調不良で本会議を欠席したはずの上西議員が、その後、知人の男性と旅行に行ったのではとの疑惑が浮上した。
3月19日、上西議員は「(宮津に旅行に行った?)行ってないです。(13日は自宅で休んでいた?)はい」と述べ、3月23日には「何を根拠に言っているんでしょう。(京丹後市に行かれていましたよね?)あなた方、宮津のね。(宮津は15日?)そうですね。(13日は?)どこにも行っていない。あなた方はね、あなた方はね、取材は、事務所を通じてしか受けませんから。取材拒否ですから、映さないでください」と述べた。
この件をめぐり、維新の党の橋下最高顧問は1日、上西議員の対応を厳しく批判した。
橋下議員は1日、「議員として失格でしょう。きちんと説明すべきですよ。もし違うなら、記者に反論すればいいので。政治家なんですから」と述べた。
上西議員は、欠席翌日に旅行に行った事実はなく、京都に行ったのは、翌々日の15日などとしているが、一連の問題をめぐり、新たな事実がわかった。
静養を要するとの診断書が出された12日夜、上西議員は、自民党の赤枝恒雄衆議院議員とともに、六本木のショーパブなどを訪れていたことがわかった。
赤枝議員によると、その日の上西議員は、疲れているように見えたということだが、本会議を欠席する前夜、上西議員は、体調がよくないにもかかわらず、夜の街に繰り出していたことになる。
この問題をめぐり、維新の党の江田代表は2日午後、「いかなる政治家であれ、疑惑を招いたときは、まず本人が説明責任を果たすべき。しっかり、執行部中心に調査をして、事実確認をしたうで、問題が出てくれば、厳正に対処する」と述べ、党として調査をする意向を示した。.

旅行の上西小百合議員のチンピラ秘書家城大心の学歴や経歴、逮捕歴も! 04/03/15 (なんでも雑記帳)

西川氏、当選後も補助金企業から報酬 報告書提出せず 02/26/15 (朝日新聞)

 西川公也・前農林水産相が代表を務める自民党支部が2012年、国の補助金7億円を得た木材加工会社から300万円の寄付を受けていた問題で、西川氏が衆院議員に返り咲いていた13年と14年に、同社から顧問報酬を受け取っていたことがわかった。西川氏は、顧問料など報酬を得ている会社や団体があれば提出が必要な関連会社等報告書を提出していなかったが、26日午前、衆議院に届け出た。

 木材加工会社は12年5月に国の補助金の交付決定通知を受けた後、同年9月に支部へ寄付した。西川氏は09年衆院選で落選し、当時は国会議員ではなかった。今月23日の衆院予算委員会で西川氏は、同社顧問に就いたのは「落選から1年ほど経ってから」と説明。同社側から「何も仕事は頼まれていない」とも話し、勤務実態がない可能性がある。

 今回の修正で、12年12月に衆院議員に返り咲いた翌年も同社顧問を続けていたことになり、改めて補助金と顧問報酬の関係の有無や、報酬の趣旨について説明が求められそうだ。

民主党はカッコ悪いですね!少なくとも法律改正まで突っ込んでほしかった。知らなければ無罪だと知っていることが証明されなければ有罪にならないざる 法を都合が悪くなったから民主党は放置するということなのだろう。

民主の国対幹部「もうやめましょう」自民幹部に 03/04/15 (読売新聞)

 国の補助金交付が決まった企業などからの寄付を、与野党双方の議員らが受けていたと判明したことで、政府・与党に対する野党の追及は収束に向かいそうだ。

 政治資金規正法の曖昧さなどを指摘する声は与野党に共通しており、焦点は規制の明確化など制度改正のあり方に移った。

 「もうやめましょう」

 自民党の佐藤勉国会対策委員長は3日朝、民主党の国対幹部から電話で、こう呼びかけられた。

 民主党は、補助金を受けた団体や関連企業からの寄付金問題で西川公也・前農相を辞任に追い込んだのに続き、上川法相、望月環境相を追及してきた。だが、岡田代表にも同じような問題が浮上し、自らにも批判の矛先が向く事態を避けようとしたとみられる。党内では「泥仕合を続けるのは得策ではない」(幹部)との見方が大勢だ。

砂糖団体会長:農相の選挙支援…加盟社、パーティー券購入 02/17/15 (毎日新聞)

 西川公也農相の政党支部を巡り、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉で「重要5項目」の一つである砂糖業界の団体側からの献金が明らかになった。業界団体「精糖工業会」の会長は西川氏の選挙支援のため地元・栃木県にも足を運び、同会の専務理事は西川氏への献金やパーティー券購入を加盟各社に呼びかけていた。献金はTPP初交渉の直前だったことから、専門家は「時期から考えても疑義があり、本来受け取るべきではない」と指摘している。【杉本修作、高橋慶浩】

 精糖工業会は国内の砂糖メーカー11社と関連1団体で組織し、会長は「塩水港精糖」会長の久野修慈氏、専務理事は元農林水産省大臣官房審議官の山本晶三氏が務めている。2013年3月に国の補助金を交付され、政治資金規正法では交付決定から1年間の政治献金を禁じている。

 13年2月に自民党TPP対策委員長に就任した西川氏は同年7月17日、工業会が運営する「精糖工業会館」名義で100万円の献金を受けた直後、日本政府が初参加したTPP会合のためマレーシアに入った。その後8月にブルネイ、12月にはシンガポールで開かれた会合にも出向いた。14年7月に日豪両首脳が署名した経済連携協定(EPA)交渉では、豪州のロブ貿易・投資相と複数回会談。この交渉では砂糖製品の関税について「将来の見直し」とされ、安価な海外製品の流入は当面なくなった。

 久野氏は「豪州EPAでは西川氏から度々相談を受け、交渉の中身も聞かされていた。業界のために助言したわけではないが、その結果が今回の協定につながった」と話す。

 西川氏の政党支部「自民党栃木県第2選挙区支部」の政治資金収支報告書によると、西川氏が落選した09年までは、久野氏が会長を務める塩水港精糖やその子会社からの献金やパーティー券購入の記載があったが、10〜12年はなかった。

 久野氏は、西川氏が返り咲いた12年12月の選挙で栃木県に赴き、選挙の支援をしたという。工業会加盟社の複数の幹部は、西川氏が年に数回開く「西川公也君を励ます昼食勉強会」などの政治資金パーティーを巡り、専務理事の山本氏からチケットの購入を勧誘され「シェアに応じてチケットの枚数が割り当てられることもあった」と話している。

 ◇「制度に精通し即戦力」…精糖工業会の山本専務理事

 精糖工業会の山本晶三専務理事は精糖工業会館の取締役も兼ねており、主な一問一答は次の通り。

西川農相支部:砂糖業界が100万円献金…TPP交渉直前  (1/2) (2/2) 02/17/15 (毎日新聞)

 西川公也農相の政党支部が2013年7月、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉に日本が初参加する直前に、砂糖メーカーの団体「精糖工業会」(東京都千代田区)の運営するビル管理会社「精糖工業会館」(同)から100万円の献金を受けていたことが分かった。砂糖はTPP交渉で関税撤廃の例外とするよう日本が求める「重要5項目」の一つで、業界も保護を求めている。献金時、西川氏は自民党TPP対策委員長で、農相就任後も一貫して交渉に関与しており、利害関係のある業界からの献金の是非が問われそうだ。

 また、精糖工業会は同年3月、農林水産省の「さとうきび等安定生産体制緊急確立事業」で13億円の補助金交付が決まっていた。政治資金規正法は国の補助金の交付決定から1年間の政治献金を禁じている。精糖工業会の会長と精糖工業会館の社長は同じで、両者の役員は重なり、事務所も同じビルのフロアにある。政治資金制度に詳しい岩井奉信日大教授(政治学)は「両者は一体と考えるべきで、法の趣旨に照らせば抜け道的、脱法的な献金だ」と指摘している。

 砂糖はコメ、麦、牛・豚肉、乳製品と並ぶ重要5項目で、精糖工業会は国内の栽培農家を含めた保護を訴えている。

 日本は13年7月23日、マレーシアで行われた第18回会合からTPP交渉に初参加したが、西川氏は当時、党TPP対策委員長として現地入りしていた。100万円はその直前の7月17日、精糖工業会館から西川氏の政党支部「自民党栃木県第2選挙区支部」に献金された。

 政治資金収支報告書によると、西川氏の政党支部への精糖工業会関連の献金は、西川氏が09年に落選した翌10年以降はなかった。しかし、西川氏が12年12月の総選挙で国政復帰後、13年1月11日に精糖工業会館が30万円を献金。同18日~翌2月5日には精糖工業会の会長会社など3社が10万〜50万円、計70万円を献金した。精糖工業会館はさらに7月の献金100万円のほか、同年9月30日にもパーティー券40万円分を同支部から購入している。

 工業会の山本晶三専務理事は「13年からの献金は、西川さんが前の選挙で復活して、そもそも農林族だし、国際交渉や各国の制度に精通しているので即戦力だから」と説明。その上で「工業会は任意団体で不動産を持てないので(自前のビルを管理する)精糖工業会館を作った。実体的な意味での類似性はあるが、工業会と会館は別組織。規正法上の問題がないようにきちんとしている」と話した。

 西川氏の事務所は「献金は法令に従い適正に処理している。精糖工業会館の献金とTPP交渉は全く関係ない」と文書で回答した。【杉本修作】

 ◇精糖工業会と精糖工業会館◇

 工業会は大手砂糖メーカーを中心に60年以上前に創立され、現在は11社と1団体(日本製糖協会)が加盟する。工業会館はメーカー各社が出資して1959年に設立。民間信用調査会社の報告書には「工業会は任意団体で不動産の所有と営業活動に商法上制約があることから会館が便宜上設立された」と記されている。

交付金1200万円不記載 維新・井上衆院議員団体、政治資金収支報告書訂正へ  (1/2) (2/2) 01/26/15 (産経新聞)

 維新の党(旧日本維新の会)の井上英孝衆院議員(43)が代表を務めていた「日本維新の会衆議院大阪府第1選挙区支部」(解散)が平成25年、党本部から支部政党交付金計1200万円を受け取りながら、政治資金収支報告書に記載していなかったことが26日、産経新聞の調べで分かった。政治資金規正法に抵触する可能性があるが、井上氏側は取材に対し「ミスだった」と説明。近く収支報告書を訂正する意向だ。

専門家「悪質。裏金つながる恐れ」

 日本維新の会の収支報告書によると、25年5~12月に4回、同支部に交付金計1200万円を支出したが、同支部の収支報告書には、傘下の大阪維新の会からの寄付など約61万円のみが記載されていた。

 井上氏の秘書は不記載を認めた上で、政党交付金の収支を国などに報告する「政党交付金使途等報告書」には記載しており「収支報告書への記載は必要ないと思った」と釈明した。

 しかし、総務省によると、収支報告書には政治団体のすべての収支を記載する必要がある。使途等報告書は、そのうち税金が原資である政党交付金について別途報告を求めたもので、収支報告書への記載が不要になるわけではない。

 政治資金問題に詳しい神戸学院大法科大学院の上脇博之教授(憲法学)は「1200万円もの収入を収支報告書に記載しなかったのは悪質だ。国民のチェックが働きにくく、裏金作りなどの不正にもつながりかねない」と指摘している。

 井上氏は大阪市議を経て、24年12月の衆院選大阪1区(大阪市中央区など)に、日本維新から出馬して初当選。昨年12月の衆院選で再選を果たした。

 井上氏をめぐっては、後援会の24年分の収支報告書で、大阪維新からの寄付約1万1千円の不記載が25年に発覚、訂正している。

      ◇

 【用語解説】政治資金規正法

 政治資金を国民が監視することなどを目的に、政治団体の資金の収支の公開や授受の制限などについて規定。収支を記載した政治資金収支報告書を毎年、総務大臣もしくは各都道府県の選挙管理委員会に提出しなければならない。虚偽記載や不記載などの場合、5年以下の禁錮または100万円以下の罰金が科せられる。

提訴までかなり長かったであろう!

許さない! 「婚活」既婚市議を女性が提訴 京都・宇治市 01/08/15 (産経新聞)

 京都府宇治市の金ケ崎秀明市議(44)=無所属=が既婚者なのに離婚者向けの婚活サイトに登録し、婚約を一方的に破棄したため精神的苦痛を受けたとして、サイトを通じて市議と知り合った女性が慰謝料など140万円の支払いを求める訴訟を起こしていたことが8日、分かった。

 訴訟は昨年10月、宇治簡裁に起こされ翌11月、京都地裁に移送された。

 訴状によると、女性は前夫との離婚協議中だった平成23年、サイトで「離婚してから3年以内」などと虚偽の自己紹介をしていた市議と知り合い、交際を開始。25年12月に市議との間に長男が生まれた。市議は妻との離婚と女性との結婚を約束したが、一方的に破棄したと主張している。

 市議は答弁書でサイトへの登録を認めた上で「サイトは恋人関係を含め広く交際相手を求めるものだった。妻や子どもがいることを女性は知っていると思っていた。婚約は成立していない」と反論している。

妻子のいる宇治市議が「離婚者の婚活サイト」に登録 女性と「不倫」騒動、議会で謝罪 06/07/13 (J-CASTニュース)

京都府宇治市の金ケ崎秀明議員(42、自民)が、妻子持ちにもかかわらず、匿名で離婚者を対象とした「婚活サイト」に登録、そこで出会った32歳の女性と不倫関係になったなどと騒動になっている。

2013年6月7日には、テレビに不倫相手が登場し、「離婚するつもりだ」など議員が自分に語っていたことは全て嘘だった、などと告白、妊娠したことも明らかにした。

不倫相手がテレビに登場「彼の子ができてしまった」 金ケ崎議員は建設会社の代表取締役、保育園の園長といった肩書きも持っている。自民党から公認され、2011年4月に行われた統一地方選で初当選を果たした。34人の候補者のなかで最多得票だった。そしてその5か月後の11年9月に婚活サイトに登録したとされている。

2013年6月7日のフジテレビ系情報番組「とくダネ!」では、議員の不倫相手という女性のインタビューを放送した。議員はサイトで自分は35歳で名前を「ひーちゃん」と名乗り、職業は建設会社社長で年収は800万円以上と書いていたそうだ。

「自分は傷ついた女性を癒してあげられる、というアピールが凄かった」 と女性は証言した。バツ一の独身で子供は2人いるが元奥さんが引き取っているという説明で、メールのやり取りをしているうちに意気投合、2人は2か月後には交際するようになったそうだ。

しかし「これらは全てウソだった」と女性が語った。結婚を前提に付き合っているのに彼の家に行った事がないのはおかしいと友人に指摘され、女性は友人たち3人と議員の家に行ってみたところ、その家に議員の子供が帰ってくるのを見つけた。その子供に両親のことを尋ねて離婚していないことがわかったという。

女性は議員に真相を尋ねると、離婚しているというのはウソだったが、

「奥さんとは6年前から終わっているし、選挙のために離婚は避けたかった」 と説明、間もなく離婚すると言い続けたという。

13年1月には離婚届に記入し撮影した写真がメールで女性に届けられたがそれ以降は動きがなく、3月になり矢も楯もたまらず「今から(議員の家に行く)」と詰め寄ったけれど、議員はそれを恐喝だ、脅迫だと非難し、結局は4月に示談書にサインをして合意の上で別れることになった。この時には妊娠していて、自分の子供だということを議員は知っている、などと語った。

家庭裁判所で決着をつけ「残りの任期2年を果たす」 議員は今回の騒動を受けて6月4日に市議会に市民環境常任委員会副委員長の辞任願を提出した。委員会は議員が近く進退について報告する用意がある、として受理を先送りした。議員はマスコミの取材に対し6月7日に行われる市の全員協議会で今回の件について報告する、とだけ回答していた。

6月7日の全員協議会で議員は何を語ったのか。

宇治市議会の担当者によると、まず冒頭で議員は市民、議長、議員に対し騒ぎが起こってしまったことを謝罪した。マスコミで報じられている内容については、正しいことと間違っていることが混同している、というような口ぶりだったという。また、裁判になるか調停になるのかはわからないが、女性との問題は家庭裁判所に持ち込んでお互いの意見を出し合うことによって明らかになるだろう、と話した。議員の辞任については、

「まだ任期が2年残っているため、その勤めを果たした後で審判を受けたい」 と語ったという。

結構、小渕優子・前経済産業相の政治団体はえげつないな。

警察と検察が小渕優子・前経済産業相の政治団体よりも優秀かどうかで全ては決まるだろう。証拠がなければ黒に近くとも有罪には出来ない。

捜索前、PC機器を破壊 資金問題で小渕氏の関係先 12/08/14 (朝日新聞)

 小渕優子・前経済産業相の政治団体をめぐる不明朗な資金処理問題で、東京地検特捜部が10月に関係先を家宅捜索する以前に、パソコンのデータを保存する複数のハードディスクがドリルで破壊されていたことが関係者への取材で分かった。ハードディスクは群馬県内の小渕氏の関係先にあったもので、特捜部はこの経緯についても慎重に調べているとみられる。

 小渕氏をめぐっては、地元の支援者らが参加した東京・明治座での「観劇会」に関し、四つの政治団体の2005~13年の政治資金収支報告書で、収入より支出が大きく上回り、差額が計6千万円を超えていたことが判明。衆院選のあった12年の収支報告書には、観劇会の収支の記載自体がなかった。

 この問題で、特捜部は10月30日以降、小渕氏の元秘書で前群馬県中之条町長の折田謙一郎氏の自宅や、同県内の小渕氏の政治団体の事務所など関係先を政治資金規正法違反容疑で家宅捜索した。

「麻生氏は安倍首相の経済政策『アベノミクス』に関連し、『間違いなく我々は結果を出した。60年ぶりの企業の利益率を出している』としたうえで、『(結果を)出していないのは、よほど運が悪いか、経営者に能力がないから』と述べた。」

部分的には事実であるが、かならずしもそうではない。政治的な影響や判断もある。東電が存続しているのは政治的な判断であって、経営者の能力ではない。政治家や政党に献金したり、選挙協力した事が経営者の能力と言うのであれば部分的には経営者の能力とでも言うべきかな?

結果出ないのは経営者能力ない…麻生氏発言波紋 12/08/14 (読売新聞)

 麻生副総理兼財務相が衆院選の応援演説に際して、「問題発言」とも取れる発言を繰り返していることが波紋を呼んでいる。

 まず、問題となったのが、6日の長野県松本市内の街頭演説での発言だ。麻生氏は安倍首相の経済政策「アベノミクス」に関連し、「間違いなく我々は結果を出した。60年ぶりの企業の利益率を出している」としたうえで、「(結果を)出していないのは、よほど運が悪いか、経営者に能力がないから」と述べた。

 野党側は、麻生氏の発言について「中小企業の実態とかけ離れている」などと問題視している。民主党の枝野幹事長は7日、東京都内で記者団に対し、「財務相が中小企業の実態に全く理解を示していない。経済政策の恩恵が世の中に行き渡らないのは当然だし、おごりの象徴だ」と厳しく批判した。

結果が出るまではわからないが、調査の通りになればいろいろな法案が可決されるであろう。
戦闘地域への自衛隊派遣や原発再稼働が早まるのではないのか?知り合いや家族に自衛隊員はいない。徴兵制度が復活なければ戦闘地域や紛争地域での自衛隊隊員の死亡はあるかもしれないが、知り合いの死亡はない。個人的には原発の再稼働は賛成できないが、近くに原発が無いので、事故が起これば原発近隣の人達がもっとも困るだけ。自民が圧勝すればその後の結果を受け入れるしかない。最悪な状況で自分にとってのベストを探すしかない。

自民党の圧勝で悪い方にかなり影響を受ける人もいるかもしれないが、選挙制度で与党圧勝をさせた日本国民に責任があるので受け入れるしかないと思う。現在の政治が将来歴史として語られる。どのような選択をしようとも、責任があるとか、ないとか言っても、将来、影響を受ける人達は現実から逃げる事は出来ない。外国人と話していてそう思う。彼らの国の問題だから他人事として聞けるし、大変だなと思ったとしても、自分にはほとんど関係ない。歴史やいろいろな背景が現在と複雑に影響し合って現在の状況となった。いろいろと考えさせられる事があるが、考えるだけないので、負担にはならない。結果と出さなくても、問題を解決しなくても良いからだ。結局、彼らの人生だからだ。

衆院選中盤情勢:与党、3分の2超す勢い…本社総合調査  (1/2) (2/2) 12/07/14 (毎日新聞)

 毎日新聞は第47回衆院選(定数475=小選挙区295、比例代表180)が14日に投開票されるのを前に、5~7日に特別世論調査を実施し、取材情報を加味して中盤情勢を探った。自民党は小選挙区、比例代表で計300議席を上回る勢いで、公明党と合わせて衆院の3分の2(317議席)を超えるだけでなく、自民単独での3分の2超えも視野に入る。

【衆院選後に待ち受けるもの…】何が起こるのか考えた

 ◇自民堅調続く/第三極振るわず、民主伸び悩み

 民主党は公示前の62議席を上回るが、小選挙区、比例ともに前回の2012年から小幅の伸びにとどまりそうだ。維新の党は計30議席に届かない見通しだ。

 調査では、小選挙区で4割強、比例代表で約2割の人が投票態度を明らかにしておらず、終盤で情勢が変わる可能性もある。自民党は青森、秋田、山形、群馬、富山、石川、福井、岐阜、和歌山、鳥取、島根、山口、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、宮崎の各県ですべての小選挙区を制する勢い。小選挙区の合計で、前回12年の237議席に迫る勢いだ。さらに比例代表では05年衆院選に匹敵する70議席台を確保し、前回得た57議席から大きく上積みする見通しだ。11ブロック全てで民主党の2倍近い議席を得る情勢だ。

 連立を組む公明党も、候補者を擁立した9小選挙区がいずれも優勢で、比例代表と合わせて30議席半ばをうかがう。提出法案が参院で否決された場合に衆院で再可決できる「衆院の3分の2」を上回る議席を、自公両党で再び獲得するのは確実な情勢だ。

 民主党は小選挙区で前回(27議席)を超える30議席台を確保しそうだ。ただ、他党との調整で自党の候補がいない小選挙区が増えた。前回選で、比例復活に回った海江田万里代表、菅直人元首相ら幹部が再び苦戦している。比例代表も前回(30議席)を上回る40議席をうかがうものの、与党の勢いに押されて大きな党勢回復にはつながっていない。

 維新の党は小選挙区で4~5議席にとどまる見通しで、地盤の近畿を含めて劣勢を強いられている選挙区が多い。比例代表は20議席前後の見込み。次世代の党は小選挙区で平沼赳夫党首らの2議席にとどまり、比例代表は議席獲得のめどが立っていない。「第三極」政党は全般に振るわず、与党への批判票などの受け皿になる存在感を十分には発揮できていない。

 共産党は四国以外の比例代表10ブロックで議席確保が見込まれるほか、沖縄で1議席を競り合うなど、公示前の8議席から一気に20議席まで躍進する可能性がある。

 生活の党は沖縄の小選挙区で1議席を確保する見通しだが、小沢一郎代表が苦戦。比例代表も伸びず、公示前勢力(5議席)の維持は困難だ。社民党は沖縄で1議席のほかには、比例代表がゼロの可能性もある。公示前の2議席維持は微妙な情勢だ。【松尾良】

 ◇調査の方法◇

 5~7日の3日間、全国295小選挙区ごとに無作為に作成した電話番号にかけるRDS法を使いJNNと協力して実施。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。全国の有権者7万5258人から回答を得た。

思ったほど自民はゆとりがないのか?大手企業の従業員は別として、中小企業の経営者や従業員、そしてその家族は給料が上がるかよりも、増税と物価のアップに敏感になっているかもしれない。

【衝撃スクープ】安倍政権が在京キー局に報道圧力 メディアは一切報じず 11/17/14 (読売新聞)

衆議院が解散され選挙戦が始まったばかりだが、それに向けて安倍政権がメディアに対して報道圧力をかけていたことがノーボーダーの取材で明らかになった。

ノーボーダーは自民党が萩生田光一筆頭副幹事長と報道局長の連名で在京テレビキー局各社に対して政権に不利な報道をしないよう要請する文書を入手し、26日のインターネット番組「ニューズ・オプエド」の中で報じた。

「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題し、在京テレビキー局各社の編成局長と報道局長に宛てた文書によると、2009年の民主党政権誕生時に偏向報道があったとした上で、以下の4点について要望を出している。

1.出演者の発言回数や時間を公平にする
2.ゲスト出演者の選定についても中立公平を期すこと
3.テーマについても特定の出演者への意見が集中しないよう公正を期すこと
4.街角インタビューなどの映像で偏った意見にならないよう公正を期すこと

1については、これまでもテレビ局側の自主規制により候補の取り扱いが平等になるよう配慮されているが、2については番組の出演者にまで介入し、3は番組内容についても介入している。

特に3についてはアベノミクスなどの政策について議論することも止めろという圧力で、「事実関係について淡々と報じるように」と指示されたという証言もある。

4は、安倍総理が解散直後の19日に各局テレビに出演した際、TBSの「ニュース23」の街角インタビューでアベノミクスを批判するような映像が流れ安倍総理が番組中に激怒する一幕があり、これを受けての圧力であるとみられる。

また、この文書は11月20日付けとなっており、在京キー各局はこのような政治的圧力を加えられていながら、少なくとも6日間一切報じておらず、すでにテレビ報道が政権の意向に添う形になっている現状が明らかになった。

「ニューズ・オプエド」にゲスト出演していたジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォルフレン氏は「選挙管理委員会から来るならまだしも、一つの政党から来るのは一党支配の政治が存在することの証明だ」と話し、30年前とのメディアの違いを問われると、「ジャーナリストの人たちがジャーナリズムの本分を忘れている。真実を語らなければ、ジャーナリズムを失うだけでなく、国まで失ってしまう」と述べ、変わらない日本のメディアの状況を嘆いた。

ノーボーダー編集部

「川西市議選で坂口氏の選挙対策事務所の事務局長を務め、同センターを経営するみんなの党所属の伊丹市議、小西彦治氏(42)は「生徒や講師もセンターを高校と認識している。坂口氏の選挙公報では、デザインの都合で『日本航空高等学校』との表記にしただけで、虚偽記載ではない」と反論する。」

虚偽かどうかはわからないが、正確でない事はかわらない。「生徒や講師もセンターを高校と認識している。」は事実であることの証明とはならない。塾の講師も生徒を持っている。高校教諭の免許を持っているが文部科学省から高校として認可も受けていない施設で勤務していたのなら通信制高校講師ではない。
「デザインの都合で『日本航空高等学校』との表記にしただけ」もおかしい。デザイン的に問題があれば誤解を招くような記載も許さると言う事になる。実際は、「日本航空高校伊丹市学習支援センター」に勤務より、「日本航空高等学校」の通信制高校講師のほうが良い印象を与えると考えての事だろう。

「坂口氏は『選挙公報の経歴は人任せにしていたので行き違いが生じただけ。居住実態も住宅の水道や電気の使用状況を調べれば、実際に住んでいることが分かる』と反論。」
住宅の水道や電気の使用状況だけでは住んでいたのかは証明できない。メーターが動いている事実のために他の人を住まわす事も出来る。本当に住んでいたのなら証言する人達はいるだろうから事実は明らかになるだろう。

このような事を許していたら他にも似たようなケースが出てくるであろう。しっかり調べ、公表しはっきりさせるべきだ。

〝美人市議〟に持ち上がった経歴詐称疑惑騒動 兵庫・川西市議選、「通信制高校講師」肩書に疑義 (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 11/20/14 (産経新聞 West)

 10月19日に投開票が行われた兵庫県川西市議選で、みんなの党公認で初当選した坂口美佳市議(32)が、実際とは異なる経歴を選挙公報に記載していた疑惑が浮上した。「通信制高校講師」とする経歴を高校側が否定。実際は同校が連携する学習支援センターで勤務していたという。坂口氏は「選挙公報の表記は事務局長に任せていた。間違いとは思っていない」としているが、次点で落選した候補者の親族から公職選挙法違反罪の告発状を神戸地検に提出される騒動に発展した。不正確な記述とはいえ、故意に記載したのでなければ経歴詐称と指弾されるほどの悪質性はないようにも思える。ただ、騒動はこれでおさまらなかった。市での居住実態がないとして、市民から市選管に異議申し立てをされたのだ。〝美人市議〟に持ち上がった騒動の行方は…。(阪神支局 竹内一紘)

高校ではなく「塾」

 10月の市議選で、坂口氏は選挙公報のプロフィルに「通信制高校講師」と記載。詳細について「日本航空高等学校にて、不登校・ひきこもり・高校中退の生徒を対象に講師を務める」としていた。

 しかし、日本航空高校(山梨県甲斐市)などによると、坂口氏は同高ではなく、同高が提携する「日本航空高校伊丹市学習支援センター」(兵庫県伊丹市)に勤務。同センターは通信制課程の生徒の学習補助を目的としており、生徒はわずか2人。文部科学省から高校として認可も受けておらず、いわば「塾」のような位置づけだという。

 坂口氏の勤務実態をみても、今年4月に採用された後、総合学習の指導を月に十数時間受け持っていたが、ほとんどは事務作業に携わっていた。このため、同高は「高校講師という表現は誤り」と断言する。

 一方、川西市議選で坂口氏の選挙対策事務所の事務局長を務め、同センターを経営するみんなの党所属の伊丹市議、小西彦治氏(42)は「生徒や講師もセンターを高校と認識している。坂口氏の選挙公報では、デザインの都合で『日本航空高等学校』との表記にしただけで、虚偽記載ではない」と反論する。

 市議選後の10月末、疑惑が表面化。11月4日、次点で落選した市議選候補者の次男(38)は坂口氏に対する公選法違反罪の告発状を神戸地検に提出した。

「なぜ私だけが…」

 さらに、坂口氏には居住実態不存在の疑惑も持ち上がった。

 公選法では、告示前日までに当該の選挙区内に3カ月以上居住していることが必要とされているが、坂口氏にはそんな形跡がないとして、市民の一人が10月29日、市選管に異議を申し立てた。これを受け市選管は調査を進めており、11月末をめどに調査結果を出す。

 こうした一連の騒動に対し、坂口氏は「選挙公報の経歴は人任せにしていたので行き違いが生じただけ。居住実態も住宅の水道や電気の使用状況を調べれば、実際に住んでいることが分かる」と反論。複雑な表情でこうつぶやいた。

 「なぜ私だけが責められるのだろう」

過去には議員辞職も

 坂口氏は今後、どうなるのか。

 経歴の虚偽記載が事実と判断された場合、最も厳しいパターンでは公選法違反罪で起訴され、有罪となれば失職となる。その前に議員辞職に追い込まれる可能性もある。

 平成15年の衆院選で、福岡2区から民主党公認で立候補し、自民党副総裁だった山崎拓氏を破って当選した議員が、実際には卒業していないのに「米ペパーダイン大」を卒業したと虚偽の経歴を公表した疑いが浮上。辞職に追い込まれ、公選法違反(虚偽事項公表)容疑で書類送検された(起訴猶予)。

 ただ、経歴の虚偽記載の判断は故意性の有無がポイントになる。当選しようと思って意図的になされたものであればアウトだが、単なるミスのようなレベルであれば罪に問われることはない。今後、記載をめぐる認識や悪質性の程度が命運を左右することになる。

 もう一つの疑惑である居住実態については、不存在と認められれば、市選管から当選無効とされる可能性がある。〝美人すぎる市議〟として注目された埼玉県新座市の市議が、24年2月の初当選後に居住実態がなかったとして市選管から当選無効とされた。

 一連の騒動について、公選法に詳しい広島大大学院法務研究科の新井誠教授(憲法)は「選挙公報の役割は有権者に正確な情報を与えるためのもの。講師は『臨時講師』や『ゲスト講師』などの用例もあるあいまいな言葉なので、より明確にプロフィルを記載した方がよかったのでは」と指摘した。たとえ虚偽記載の故意はなかったとしても、公平・公正な選挙の実現のためにも候補者には細心の注意が必要という。

 居住実態についても、新井教授は坂口氏のケースは分からないと前置きした上で「一般的には市町村のような身近な議会では地元の声が反映されることが重要。きちんと選挙区内に住んでいる人が議員になることが求められる」との見解を示した。

相次ぐ市議の不祥事

 川西市では、過去にも市議の不祥事が相次いだ。

 平成2年8月に行われた市長選で当選した当時の市長の陣営が、告示前に大阪府箕面市のホテルで開かれた川西市議の勉強会で、市議らに「車代」として現金30万円を配るなどの選挙違反事件があった。10人が起訴、3人が起訴猶予になり、現金を受け取ったとされる当時の議長が自殺した。

 最近では、昨年10月に当時市議だった男性(48)が車を飲酒運転し、信号待ちの乗用車に追突。道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで現行犯逮捕されている。

 今回の騒動にうんざりとした表情をみせる市民も少なくない。

大阪府民でも大阪市民でもないが、橋下氏が衆議院選にでれば、大阪の維新は終わりだと思う。大阪府知事の時のように大阪市は上手くいっていない。まだ時間がかかるのかもしれない。良い結果が出る前に大阪市長のポジションを放棄すれば大阪府民や大阪市民だけでなく多くの支持者から良いイメージを失うだろう。

関西以外の維新の立候補者にとっては橋下氏の衆議院選出馬は注目を引くし、プラスになってもマイナスになる事はないと思う。個人的には、大阪市での良い実績を作るべきだと思う。東国原英夫氏の行動をどう思うのか?良いイメージが薄れたと思う。おなじような事を繰り返すべきではないと思う。まあ、橋下氏には橋下氏の好きにすればよい。本人が結果に対する責任を負うのだから。

橋下氏出馬? 揺れる大阪…維新「投げ出し」批判を懸念 11/17/14 (読売新聞)

 維新の党共同代表、橋下徹大阪市長が衆院選出馬の可能性に言及し、波紋を広げている。大阪都構想の実現のめどが立たない中、公明党を標的に出馬カードをちらつかせて協力を引き出す狙いがあるが、公明内では地方議員を中心に主戦論が巻き起こる。3月の出直し市長選に続いての辞職は「投げ出し」批判のリスクをはらみ、維新内でも賛否が割れる。市選管内では辞職した場合の市長選日程として「年明け」も想定されており、関係者たちは橋下氏の最終判断を前に神経をとがらせる。

■「一歩も引いたらあきませんで」

 「絶対に一歩も引いたらあきませんで。それで負けたら、しようがない」。13日、大阪府の公明関係者が集まった会合で、出席者の1人は府本部代表の佐藤茂樹衆院議員(大阪3区)に迫った。

 橋下氏が立つとすれば、3区が有力。関係者によると、佐藤氏は思案顔で「うん、分かっている」と応じたが、「本当に出るのか」と周囲に聞いたとされる。

 橋下氏は前回衆院選で選挙協力後、都構想の反対に回った公明に怒り、公明の現職がいる大阪、兵庫の6選挙区に対立候補を立てると断言。15日の街頭演説では公明が協力姿勢に転じなければ自身や幹事長の松井一郎大阪府知事の出馬もありうることを明言した。

 だが公明府本部幹部らは徹底抗戦する方針を固めており、16日に急遽(きゅうきょ)開かれた府本部の議員総会では佐藤氏が「正面から受けて立つ」とあいさつ。地方議員たちは盛んに拍手した。

 「うちはガチンコ勝負でいくから」。橋下氏と最前線で対峙(たいじ)してきた大阪市議団の幹部は言い切った。

■「投げ出せば、バラバラに…」

 身内の維新も浮足立つ。13日夜、東京と大阪を結ぶテレビ会議方式で開催された幹部会では、国会議員たちが橋下氏に出馬を要請していた。

 橋下氏が出馬すれば選挙戦で党の存在感が一気に増すことも見込め、議員の1人は「一生懸命お願いした。(橋下氏は)『出ない』とは一言も言わなかった」と期待する。

 だが同じ維新でも、在阪の国会議員、地方議員らで作る大阪維新の会側の受け止め方は割れる。ある市議は「いま橋下代表が大阪を投げ出したら、維新はバラバラになる」と悲壮感に包まれていた。

 都構想の協定書議案が府市の両議会で否決され、来春の統一地方選で都構想、大阪維新の浮沈をかけた戦いに臨もうとしている。また市では来年度の予算編成の真っ最中で、12月には橋下氏の予算ヒアリングが予定されている。

 市議の1人は「3月に出直し選をやったばかりなのに辞めたら、『大阪市を投げ出した』と批判にさらされる」と懸念するが、別の市議は強気だ。

 「批判は出るかもしれないが、当選した瞬間になくなる。勝てば官軍だ」

■正月休み吹っ飛ぶかも

 「えー!」。12日、インターネット上のニュースを目にした市選管の担当者は思わず声をあげた。

 来春の統一選に向け、12月から職員たちの研修を始めようとしたところで吹き荒れ始めた解散風。急いで投票所の確保などに動き出した矢先、橋下氏出馬の可能性がふってわいた。

 担当者は慌ててカレンダーをにらみ、シミュレーションを始めた。橋下氏が辞職届を提出するか、いきなり立候補の届け出をして自動失職する2パターンが考えられ、55日以内に実施される市長選は年明け早々の可能性も想定される。担当者は「正月休みが吹っ飛ぶかも」と覚悟する。

 維新は最終決定に備えて橋下氏の選挙事務所の候補地選定に着手したとされており、野党も市長、知事のダブル選に対応できるよう候補者選定を急ぐ構えだ。

 「維新にこれ以上、大阪をむちゃくちゃにさせない。短期決戦に対応できる即戦力の候補者を立てる」。自民市議団幹部はこう息巻いた。

登校拒否の女子高生は動画が拡散し、体裁が悪いのが理由なのだろうか?

ナンパ女子高生との「わいせつ動画」で1200万円荒稼ぎ…公判で判明したイケメン若手市議の“あきれた行状” (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 11/14/14 (毎日新聞)

 ナンパした女子高生らとわいせつ行為を繰り返し、その様子を撮影した動画をインターネット上に公開したとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反罪などに問われた奈良県の元市議の男性被告(28)が動画を有料配信し、1200万円以上を荒稼ぎしていたことが公判で明らかになった。被害に遭った女子高生らは動画が公開されたことに強いショックを受け、1人は登校できなくなったという。元市議は今月12日、奈良地裁葛城支部で懲役2年6月、執行猶予4年の有罪判決を言い渡され、反省の態度も示しているが、動画はネット上に拡散しており、被害の回復は容易ではない。

「自らの性的欲望を満たす」

 元市議は、同県内のアパートで、女子高生=当時(17)=とわいせつな行為をした上、撮影した動画をインターネット上に公開したとして、同容疑などで逮捕、起訴された。その後、別の女子高生=当時(17)=とも同様の動画を撮影、公開したとして追起訴された。

 元市議は起訴内容をすべて認めた。判決公判で裁判長は「社会的地位や相応の報酬がありながら、自らの経済的利益のために犯行を繰り返した。(女子高生との行為は)性的欲望を満たすためで、被告人の乱れた性意識を如実に表すもの」と批判。さらに、「市民の被告人に対する期待や信頼のみならず、市議会に対する信頼までもが大きく損なわれた」と、社会的影響の大きさも指摘した。

 公判では被害に遭った女子高生らが無修正動画の公開に強い衝撃を受け、1人は周囲に知られ登校できなくなっていることも明らかにされ、裁判長は「精神的苦痛は極めて大きい」と指摘した。ただ、女子高生との間に示談が成立していることや、市議を辞職し報道などで社会的制裁も受けていることから、刑の執行を猶予した。

動画での稼ぎを選挙資金に

 元市議は、平成21年に大阪教育大教育学部を卒業後、銀行勤務を経て23年に同県内に学習塾を開設。昨年10月の市議選に出馬し、市議会史上最年少で初当選を果たした。

 公判での検察側の冒頭陳述によると、元市議は24年9月ごろに女子高生と知り合って交際を始めたが、冬頃から動画をライブ配信することを計画。撮影した動画をハンドルネームを使って有料配信した。市議選出馬を決めたことから、25年8月ごろにいったん動画販売をやめたが、当選後の12月30日に再度会員登録し、別のハンドルネームで販売を再開した。

 起訴状では動画配信は4回とされたが、25年2月から逮捕される今年5月までの間、動画販売の報酬として振り込まれた金額は1200万円以上に上ったことが判決で認定された。元市議が「交際」していた未成年の女子高生らを利用し、文字通り“荒稼ぎ”していた実態が明らかとなった。

 スーツ姿で出廷した元市議は、被告人質問ではうつむきがちで、ぽつぽつと絞り出すように質問に答えた。動画販売を始めた理由については経営する塾の業績不振を挙げ、「最初は生活費や、借金の返済などに使った」と説明。「次第に遊興費や、購入した高級車の維持費、選挙の費用にも使った」と述べた。

 裁判官からは「動画に自分の顔を写したらばれるとは思わなかったのか」と質問されたが、元市議は「ばれたら生活できなくなると思っていたが、1回やったら2回も同じかなと思うようになった」と答えた。

女子高生は動画撮影に抵抗も

 検察側の冒頭陳述や被告人質問によると、元市議は偽名を使い、大学生と身分を偽って女子高生らをナンパした。偽名を使った理由について、元市議は「(ナンパに)失敗して、変な噂が立ったら嫌だなと思った」と述べた。

 女子高生の方では動画の撮影やネット公開に抵抗もあったようだが、元市議が「会えないときに見たいから」「(報酬は)デート代に使おう」などと説得したという。

 元市議は「当時は同意したと思っていたが、今考えると本当は嫌だと思っていたのかもしれない」とし、動画の配信についても「恥ずかしいとは言っていたが、そこまで嫌がる様子ではなかったと思っていた」と述べた。動画公開後には女子高生から「削除してほしい」と求められることもあったという。

人生、調子に乗っていた

 公判では、元市議の母親も情状証人として出廷。「5歳の時に父親を亡くしたが、卑屈なところもなく、明るく元気で、自慢の息子」と語る一方、「明朗快活で友達もたくさんいて、行動力やリーダーシップもあるが、なんでもできるとうぬぼれるところがある」と短所も挙げ、今後しっかり監督していくと誓った。

 元市議も「今まで人生思った通りに運んできて、調子に乗っていた。人生うまいこといってるし、いいかっこしたいということで金銭的に乱れて、女性のことも自分の都合良く考えるようになってしまっていた」と振り返り、反省の態度をみせた。

 また選挙で投票した人たちについては、「僕を信じ、市を良くしてほしいという気持ちで支持してもらい、親類や友人にも助けてもらったのに、皆さんに肩身の狭い思いをさせてしまった」と述べた。

 元市議は起訴後に保釈。自分が投稿した動画は削除したが、コピーがネット上に拡散したため、日々ネットを“監視”し、発見し次第削除要請しているという。「中国のサイトなど、なかなか応じてくれないところもあるが、自分のやったことの責任だと思うので…」と今後も削除に努力していく考えを示した。

 最後の意見陳述でも「被害者や家族など、色々な人に迷惑をかけてしまい、本当に申し訳ありませんでした」と深々と頭を下げた。だが、深く、そして広範囲に及んだ被害の回復は、決して簡単ではない。

執行猶予がついたので刑としては軽いと思う。

女子高生との行為ネット公開…元市議に有罪判決 11/13/14 (読売新聞)

 女子高生とのわいせつな行為の動画をインターネット上に公開したなどとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(公然陳列)などに問われた奈良県の元葛城市議・吉武昭博被告(28)(葛城市西辻)に対し、地裁葛城支部は12日、懲役2年6月、執行猶予4年(求刑・懲役2年6月)の判決を言い渡した。

 五十嵐常之(じょうじ)裁判長は「被害者の受けた精神的苦痛は極めて大きいが、示談が成立し、市議の辞職を余儀なくされるなど社会的制裁も受けている」と述べた。

 判決などによると、吉武容疑者は1月6日~4月27日、当時18歳未満だった女子高生2人とわいせつな行為をした動画をインターネット上に公開するなどした。

自業自得!

入札で便宜の見返りに車…容疑の前副市長ら逮捕 11/10/14 (読売新聞)

 熊本県上天草市発注工事の指名競争入札を巡り、便宜を図る見返りに乗用車を受け取ったとして、県警は9日、同市龍ヶ岳町大道、前副市長尾上徳広容疑者(62)を事前収賄容疑で、天草市東町、元測量コンサルタント会社社長浜田俊教容疑者(69)を贈賄容疑で逮捕した。

 発表によると、尾上容疑者は2012年4~5月の間に、上天草市の港の改修事業で、設計の業務委託に関する指名競争入札に絡み、同社が入札参加者として指名されるなどの便宜を図る約束をした見返りに、浜田容疑者から乗用車(販売価格約200万円)を受け取った疑い。

 入札には8社が参加し、浜田容疑者の会社が1760万円で落札した。予定価格に対する落札率は95・95%だった。

 尾上容疑者は12年6月、副市長に就任。市発注工事の入札業者を選定する市建設工事等指名委員会の会長となった。

 同市では、3月に市発注工事を巡り、元市建設部長が収賄容疑で逮捕されており、尾上容疑者は「事件を防げなかった」などとして、任期を2年間残して今年5月に辞職した。

小渕氏の政治資金問題は思った以上の大きいようだ。

小渕氏政治団体、観劇会の収支1億円が不記載 11/07/14 (産経新聞)

 小渕優子・前経済産業相(40)(衆院群馬5区)の関連政治団体を巡る政治資金規正法違反事件で、2団体の政治資金収支報告書に記載されていない支援者向けの「観劇会」の収支額が、2012年分までの4年間で約1億円に上ることがわかった。

 東京地検特捜部は同法違反の疑いで、収支報告書を作成した元秘書の折田謙一郎・前群馬県中之条町長(66)らの調べを進めている。

 小渕氏の10月20日の記者会見によると、観劇会は「小渕優子後援会」と「自民党群馬県ふるさと振興支部」の2団体が、女性の支援者向けに毎年2回、東京・明治座で開催。参加した支援者は1回当たり1000人前後に上り、入場料・バス代などとして1人につき1万2000円の会費を集めたと説明している。小渕氏の説明通りだと、毎年2400万円前後の会費収入があったことになる。

 特捜部は同月30~31日、折田前町長の自宅と、群馬県高崎市にある後援会事務所などを捜索。関係者によると、銀行口座への照会などから、両団体には小渕氏のほぼ説明通りの会費収入があり、明治座への支払いも毎年約1700万円ずつあったことを確認したという。

 だが、規正法の公訴時効(5年)の範囲内では、支援者からの会費収入は、後援会の10、11年分の収支報告書に計約742万円を記載しただけ。明治座への支払いについても、09~11年分の収支報告書に計約5080万円の支出を記載。両団体の収支報告書には、09年分の収入と12年分の収入と支出について記載がなかった。

 観劇会に伴う収支の合計額は収支報告書上は4年間で計約5800万円となっているが、4年間の収支の不足分を合わせると、両団体の収支報告書に約1億円の不記載が生じる疑いが出てきた。

小渕氏は政治資金問題について本当に知らなかったように思えるが、部下や関係者の対応があまりにも酷い。大ナタを振り下ろし、問題を起こした人達と決別するのか、これまでの人達と行きつく所までいくかの選択だと思う。結果について誰もわからない。小渕氏の自己責任で判断するしかない。

元閣僚「小渕氏逃げられぬ」 自民、強まる限界論 10/31/14 (産経新聞)

 自民党の小渕優子前経済産業相の政治資金問題をめぐり、小渕氏側は30日、議員辞職を否定した。だが、東京地検特捜部が強制捜査に入ったことから、自民党内は小渕氏を擁護するのも限界に来ているとの声が強まった。

 小渕氏は30日、所属する自民党額賀派の総会を欠席した。同日朝には、同派会長の額賀福志郎元財務相に電話で「国会議員としての本来の職務と使命をまっとうしたい」と伝えた。

 小渕氏の事務所はコメントを発表、強制捜査に関し「大変な心配をかけたことをおわび申し上げる」とした。一方、産経新聞が「小渕氏、議員辞職の公算」と報道したことを念頭に「議員本人が議員辞職を検討しているとの誤報があった。このような事実無根の報道がなされたことに驚いている」と記した。

 谷垣禎一幹事長は国会内で記者団に対し、小渕氏の進退に関し「そういう議論をするのはちょっと早い。事実関係を解明したいということで閣僚を引いたわけだから、その取り組みを見守る段階だ」と語った。

 これに対し、ある閣僚経験者は「特捜部はよほど事実関係を固めていないと家宅捜索しない。小渕氏は逃げられない」と述べた。

 安倍晋三首相は30日の衆院予算委員会で、小渕氏と松島みどり前法相の辞任について「任命責任者として深く責任を感じている」とし、小渕氏らに対し「国民から負託を受けている国会議員として説明責任を果たしてほしい」と述べた。

最近のニュースを見ていると政治活動費について適切に使われているケースの方が少ないように思える。
SMバーの費用まで政治活動費として使われていたインパクトは大きい。政治活動費の適用が厳しくなっても問題は解決されないだろうが、厳しくするべきだと思う。

宮沢経産相「SMバー」の次は…安倍内閣“辞任ドミノ”加速へ 10/25/14 (日刊ゲンダイ)

 弱り目の安倍政権にムチ打ったのは確かだ。政治資金問題で辞めた小渕優子の後任、宮沢洋一経産相(64)の資金管理団体「宮沢会」が、広島市内のSMバーに政治活動費を支出していた問題。

 宮沢は「私自身は行っていない」「そういう趣味はない」などと釈明していたが、どう言い訳したところで政治活動にふさわしい店ではない。

 問題のバーは同市の繁華街、中区にある「マザン」。宮沢会は10年9月6日、交際費として同店に1万8230円を支出していたが、常連の男性客のひとりは「バーというよりSMのショーパブといった感じですかね」と、こう明かす。

「市内では数少ないSMの老舗の店で、基本料金は男性4000円、女性2000円と安い。地元の“変態さん”に大人気で、女装趣味の客なんかも来ています。夜な夜な“緊縛ショータイム”が開かれ、客も頼めば縛ってもらえるという参加型の店。スタッフの女のコに“バラムチ”で叩かれたり、大きなしゃもじでお尻ペンペンしてもらえます。M男の客は縛られたり吊られたりして、うれしそうに身をよじらせていますね」

 別の男性客もこう言って笑う。

「本格SMクラブではありませんが、たまに“奴隷”のM女を連れて来るお客さんもいて、縛られている姿を見て悦に入っています。それを、他の客が下着の上から大人のオモチャを押し当ててもてあそんだりする。興奮した男女の客が股間をまさぐり合う程度のハプニングも起こります。ま、ここで“政治活動”なんて、無理無理」

 宮沢は「事務所スタッフが仲間と行ったんだと思う」などと火消しに躍起で、スタッフ本人に返済させて収支報告書を訂正する考えを示した。とはいえ、就任からたった2日で醜聞発覚だ。

「これにて一件落着といくかどうか。宮沢さんは大蔵官僚時代から“遊び人”で有名でしたからねえ。まだ何か飛び出してくる可能性はある」(永田町関係者)

 そうなったら、いよいよ第1次安倍内閣の辞任ドミノの再来だ。“踏んだり蹴ったり”では済みそうもない。

大反対だ!増税するから予算が取れると思っているのだろう。

会計責任者「何もせず」名義貸しか…小渕氏団体 10/21/14 (読売新聞)

 小渕優子・前経済産業相が関連する政治団体の不透明な資金処理問題で、関連政治団体の政治資金収支報告書に会計責任者と記載がある2人の男性が読売新聞の取材に対し、「会計責任者の仕事は何もしていない」などと証言し、会計責任者が事実上「名義貸し」だった疑いがあることが21日、分かった。

 2人の会計責任者は、政治団体「小渕優子後援会」(群馬県中之条町)の男性(78)と、同「自民党群馬県ふるさと振興支部」(同県高崎市)の男性(78)。

 後援会の男性は2004年から現職で、取材に対し、会計責任者になっていることは認める一方、「事務所から(会計責任者を)依頼された覚えはない」と話した。毎年末、県選挙管理委員会から政治資金収支報告書の記載方法などを示す書類が送られてきたが、開封せずに小渕氏の事務所に渡していたという。さらに「会計責任者としての仕事は何もしていない。事務所に呼ばれて判子だけ押している」と語り、報告書について「事務所から中身を多少は見せられるが、分からないので『見た』ことにしている」と答えた。この男性は、小渕氏が00年に初当選した選挙で、陣営の出納責任者だったことから「その時の役職が引き継がれていたのではないか」と話した。

大反対だ!増税するから予算が取れると思っているのだろう。

国家公務員給与引き上げ完全実施を閣議決定 10/07/14 (読売新聞)

 政府は7日午前の給与関係閣僚会議で、2014年度の国家公務員一般職(行政職)の月給と期末・勤勉手当(ボーナス)を引き上げるよう求めた人事院勧告の完全実施を決めた。

 7年ぶりに月給、ボーナスともに引き上げることが柱。続いて行われた閣議で、勧告内容を反映させた給与法改正案を決定した。今国会での成立を目指す。

 勧告は、月給を平均1090円(0・27%)増額し、期末・勤勉手当(ボーナス)を0・15か月分引き上げて年間4・10か月分とする内容で、平均年収は約7万9000円(1・2%)増の661万8000円となる。

昔から続いているのだろうが、いい加減に止めさせる方法はないのか?

水族館にクルーズ、市議「後ろめたいことない」 08/14/14 (読売新聞)

 埼玉県内40市議会のうち、さいたま、川越、熊谷、戸田、狭山の5市議会が昨年度、公費を使った海外視察を行っていたことが読売新聞の調査でわかった。

 中には「友好都市訪問」という名目で水族館や動物園を訪れていた市議会もあった。この訪問が政策にどのように反映され、どのような効果があったかは不明で、税金の使い方が問われている。

 戸田市議5人と議会事務局長を務める市職員の計6人は昨年10月、友好都市の豪・リバプール市などを6日間の日程で訪問。目的は2011年の東日本大震災以降中断されている両市の中学生派遣の再開だった。

 参加した市議や行程表によると、6人は現地でリバプール市長と懇談。戸田市の放射性物質の数値が原発事故後も変わっていないことなどを説明し、派遣の早期再開を要請したという。この日はゴミ処理場や退職者向けの福祉施設、図書館などを巡った。

 翌日から2日間はシドニー市内を視察。商業施設、自然公園や動物園、水族館に行き、船のクルーズもあった。読売新聞の取材に対し、団長を務めた市議は「戸田から訪問する中学生がどういう場所で過ごすのか、治安や安全性を把握しておく必要がある。後ろめたいことなど一つもない」と強調した。

 費用が相場より高いものもあった。さいたま市議7人が8日間の日程で米・ピッツバーグ市などを訪問した時には、1人当たり約82万円に上った。川越市議会の7人が仏・オータン市へ出かけた視察では同約58万円だった。観光先進都市の視察が目的だったが、現地での行程は旅行会社に委託していた。

 大手旅行会社に同じ日程と場所を想定して旅費を試算してもらったところ、さいたま市議会は約30万円、川越市議会の場合は約22万円だった。

 さいたま市議会事務局は「適正に積算し、支出した。豪華な海外視察とは認識していない。ただ、より安くできるのであればそうしたい」とし、川越市議会事務局は「条例が定める範囲に基づく支給で問題はない。通訳に払う金などもある」と説明している。

 東松山市議会は昨年度実施する予定だったが、台風の影響で中止した。

政治家はこの程度なのか?

女子中学生に「不適切メッセージ」を送った維新の府議とは… 交野市教委が抗議 08/08/14 (産経新聞)

 大阪維新の会の山本景(けい)大阪府議(34)=交野市選出=が、無料通信アプリ「LINE(ライン)」を通じてトラブルになった交野市内の女子中学生に「ただでは済まさない」などの不適切なメッセージを送ったとして、交野市教委が山本氏に抗議していたことが7日、同市への取材で分かった。維新の今井豊府議団幹事長は、山本氏を口頭で厳重注意した。

 市によると、山本氏は平成25年10月、地元の祭りで知り合った中学生数人に名刺を配布。名刺に書かれていたLINEの連絡先にアクセスしてきた生徒らを「お茶会」に誘ったが、誰も参加しなかった。生徒らが山本氏をLINEのグループから外すと、山本氏が生徒らに「絶対に許さない」「校長に電話する」「ただでは済まさない」などのメッセージを送ったという。生徒が担任教諭に相談して発覚した。

 また、山本氏は昨年秋から冬にかけて、下校途中の生徒に「おごったろか?」と声を掛けて事務所に招き入れ、たこ焼きやお菓子などを提供して意見交換。その後、生徒らが私設ファンクラブ「山本けいたん応援隊」を結成したという。

 市が弁護士に相談したところ、「ただでは済まさない」などのメッセージを送ったとすれば脅迫罪に当たる可能性があるとの説明を受け、7月、山本氏に教育長名の文書で抗議したが、山本氏は受け取りを拒否。別に報告を受けていた今井氏が山本氏を口頭で厳重注意した。

 山本氏は産経新聞の取材に「生徒が侮辱的なメッセージを送ってきたから怒っただけで正当な行為だ。『許さない』とは送ったが『ただでは済まさない』とは送っていない。ファンクラブは生徒が勝手に作ったもので、たこ焼きや菓子などを買い与えたことはない」としている。

日本政府、政治家そして役人のだめぶりが良く分かる。

また賃料絡みの揉め事で訴訟…「米国在外公館」やりたい放題 07/27/14 (日刊ゲンダイ)

 軍事基地に限らず、日本は米国の食い物にされている。

 大阪市北区にある駐大阪・神戸米国総領事館が、隣接するオフィスビルの屋内駐車場の管理費や電気代を03年以降、一切払っていないことが明らかになった。ビルの管理組合は米国政府を相手取り、管理費など1900万円の支払いを求めて大阪地裁に提訴。さる18日の第1回口頭弁論で、米国側は「支払わなくていいとの合意があった」と請求棄却を求め、全面対決となっている。

 1900万円程度の“雑費”の支払いをゴネる米国。相変わらず日本を“属国”と思っているから、管理費など支払う必要がないという感覚なのだろう。

 米国のそうしたおごった態度は昔から変わっていない。米国政府の賃料がらみの揉め事は、07年にも起きている。東京・赤坂の在日米国大使館のある国有地、1万3000平方メートルの賃貸料が、98年から10年間にわたり未納だった問題だ。米国は97年末まで年間250万円を支払っていたものの、日本側の値上げ案に反発。物価上昇に合わせ、賃料も段階的に10倍程度に引き上げるという要請を踏み倒したことが大きく報じられ、ちょっとした騒ぎになった。

 あれから7年。今は賃料を払っているのか。

「98~07年の期間は年額700万円で合意し、07年12月7日に、10年間分の合計7000万円を支払い済みです」(米国大使館報道室)

 250万円が700万円に引き上げられたようだが、近隣不動産業者はこう言う。

「07年当時、米国大使館のある港区の平均公示地価は1平方メートル当たり143万5100円。1万3000平方メートルなら186億円になります」

 186億円の土地が、年間賃料700万円! 引き上げられたとはいえベラボーに安すぎる。

 米国大使館は現在の賃料も、「08~12年の期間は年額1000万円。13~27年の期間は同1500万円」で合意していると言った。

 国民の貴重な財産を、こんなタダ同然で使わせていいのか。

「98年まで年間250万円だったことを考えると、当時より前進したといえるのでは……」(外務省在外公館課)

 日本政府の弱腰が、米国のゴリ押しに拍車を掛けているということか。

酔っていたとしても、酔っていなくとも問題行動だ。最近、政治家の不祥事が注目されているから大きく取り上げられた気がする。しかし自業自得なので仕方が無いだろう。

CAには「倒産会社が…」客と口論の道議、辞職 07/24/14 (読売新聞)

 北海道議会の自民党会派に所属する小畑保則道議(65)(釧路市選出)が、日本航空の航空機内で酒を飲んで他の乗客らと口論するなどし、同社から社内規定に基づく警告書を受けていたことが分かった。

 小畑道議は22日、議員辞職した。

 同日の記者会見などによると、小畑氏は道議会海外調査団の一員として13日に搭乗した成田発ドイツ・フランクフルト行きの日航機内で、後ろ座席の乗客から「シートを倒さないでほしい」と言われたことに腹を立てて口論となり、拳を振り上げた。さらに前の座席の乗客ともシートの倒し方でトラブルになり、仲裁に入った客室乗務員に「倒産会社が何を言っている」と大きな声を出した。警告書は航空機を降りる時に受け取ったという。

 小畑氏は、記者会見で「私の失態で道民や道議会の皆さんにご迷惑をかけた」と謝罪した。小畑氏は機内でウイスキーお湯割り3杯と焼酎お湯割り1杯を飲んだと説明したが、「自分では酔っていたとは思っていない」と述べた。

政治家が悪いと言っても、問題がある政治家を当選させてきた責任が住民に全く無いわけではない。新人は経験や人脈が無いかもしれない。それでも改革しようとする候補者を見極め投票するしかない。経験や人脈が無いと言う事の唯一の良い点はしがらみが無い事。強力な支援者がいない事は強力な支援者の意向に配慮しなくても良いと言う事だ。

これほどまでに不正がはびこっている青森県平川市では大きな改革は出来ないと思う。絶対に議員達と親密な支援者達がいるに違いない。今回は十分に準備が出来なかったとしても次回はそれなりの準備をしてくるはずだ。一般的に、良くても悪くても元の状態に戻ろうとする力が働く。慣性の法則のようなもの。青森県平川市民が選挙に関して真剣に考えなければ平川市の体質は変わらないだろう。人々が新しい環境に拒否反応を示すのと同じ。

「立派なこと言っても」市民不信…平川市議補選 07/21/14 (読売新聞)

 市長選を巡る選挙違反事件で複数の市議が辞職・失職したことに伴う青森県平川市議補選(欠員8)が20日告示され、元議員3人、新人6人の計9人が立候補を届け出て、少数激戦の選挙戦に入った。

 党派別では、共産1人、無所属8人。投開票は27日。19日現在の有権者数は2万7794人。

 候補者らは第一声で一様に市政刷新や汚名返上を訴えたが、市民からは冷ややかな声も聞かれた。ある元市議は支持者らを前に「津軽地域全体のイメージが損なわれ、周辺市町村にも迷惑をかけている。市政を改革して信頼回復しないと平川市に将来はない」と力説した。ある新人は「市議が誰も議員らしい行動を取っていない。自分のことばかり考えた結果、日本中に恥をさらした。新しい平川を作りたい」と訴えたが、聴衆は約10人とまばらだった。

 演説を聞いた無職女性(80)は「議員に期待することは何もない」とばっさり。「立派なことを言っても結局はお金。今回も裏で同じようなことが行われているのでは。投票に行かないかもしれない」と不信感がぬぐえない様子だった。会社員男性(56)は「8人もの欠員で人材がいるのか。前回落ちた人や経験のない新人ばかり。議会の運営能力があるか心配だ」と話した。無職女性(69)は「こんなことで選挙をやることに憤りを感じるし、もう1回補選があるかもしれないなんて」とあきれていた。

10県議、政務費で親族らに事務所賃料支払い 07/20/14 (読売新聞)

 2013年度に埼玉県議会各会派に支給された政務活動費(政務費)で、少なくとも10議員が自宅や親族が経営する会社などを事務所とし、政務費から賃料を支払っていたことが、読売新聞の取材でわかった。

 身内に支払った賃料の返還を求める動きが全国で広がっており、議会で具体的なルールを作る必要がありそうだ。

 公開された政務費の領収書などによると、自宅敷地に事務所を設置し、親族に賃料を支払ったのは自民党の鈴木弘議員(さいたま市北区)と同党の鈴木聖二議員(行田市)。

 鈴木弘氏は「事務所は息子の所有。280万円かけてリフォームしてくれた」として月8万5000円を長男に、鈴木聖二氏は「事務所は私の名義だが、建物の修繕、管理など含めて両親に任せている」と月6万円を父親に支払っていた。

 同党の渋谷実議員(川越市)は本人経営の建材会社に月15万円を支払っていた。渋谷氏は「事務所費は会社に支払われており、私の懐には入っていない」と話した。

 このほか刷新の会の石田昇議員(川口市)は母親に月10万円を、さいたま吉翔会の竹並万吉議員(本庄市)は親族経営の不動産会社に月5万円を支払っていた。

 いずれの議員も「自宅敷地にあると便利で相談に応じやすい」「相場より賃料を安く設定している」などと説明している。

 読売新聞は4年前にも、今回の10議員のうち8議員に事務所の賃料支払いについて指摘していたが、その後も自分の会社や親族らに賃料を払い続けていた。

 身内への政務費の支払いを巡っては、今年1月、名古屋地裁で愛知県議や親族の会社から事務所などを借りていた自民や民主の8人に全額を返還するよう命じる判決が出されている。和歌山地裁、熊本地裁などでも同様の判決が出ている。

 県議会の「政務活動費の運用指針」では、「配偶者、被扶養者、同居者など生計を一にする者や自らが代表者・役員等の地位にある法人に対する支出は、実費の弁償ではないとみなされるおそれがあるため慎重な対応を要する」としている。

事件に巻き込まれたのか?生きているのか?

29歳町議、議会を無断欠席3か月超 07/20/14 (読売新聞)

 岡山県和気町議会事務局は、片倉弘貴町議(29)(無所属、1期目)が届け出ないまま、3か月以上議会を欠席していることを明らかにした。

 3月末から連絡の取れない状態で、町は16日、7月分の議員報酬(23万4000円)を片倉町議の口座に振り込まず、岡山地方法務局備前支局に供託した。

 町議会事務局によると、片倉町議は3月末以降、和気町内の自宅に帰らず、4月以降の町議会本会議や常任委員会をすべて無断で欠席したという。

 町議会は会議規則などで、本会議、委員会などを欠席する際には、議長への届け出を定めているが、無断欠席を処分する規定はなく、町議会事務局は「本人が現れるのを待つしかない状態」としている。

最近、政治家の不祥事が注目を受けているから結果として記事になったのかもしれない。山口県議会では指摘されないのかもしれないけど、これっておかしいと思う。

政務活動費:山口の県議、1400万円を同族会社に 07/20/14 (毎日新聞)

 山口県議会の河野亨県議(51)=自民=が2013年度までの5年間、政務活動費(12年度までは政務調査費)から同族会社に事務所家賃などとして計1408万円を支払い、同社は河野氏側に450万円を政治献金していたことが分かった。同族会社への支出は「還流」などの疑念を生じかねず、原則禁止している議会もあり、専門家から制度の見直しを求める声が上がっている。

 河野氏は後援会と政務活動の事務所として、兄が社長を務め、自身も常務の建設資材会社(山口県光市)のビルの一室を使っている。政務活動費などの収支報告書によると09~13年度、家賃や光熱費など総額1408万円を同社へ支払った。

 一方、同社は10~12年、同じ一室に事務所を置く自民党光市第1支部に計450万円を献金。支部はほぼ全額を「河野とおる後援会」に寄付していた。

 河野氏は取材に「会社の仕事で出勤するし、議員の活動もできて便利だから(一室を)借りている。同族会社への支払いは禁じられておらず、額も適正」と説明。還流との指摘には「献金額は家賃よりはるかに多い。支部としてもらっているのであって、私への献金ではない」と話した。

 県議会事務局によると、政務活動費は同族会社への支払いを禁止していない。一方、政務活動費は不適切な支出がたびたび指摘されており、山口県下関市議会は昨年度から「適正な支出への疑義を抱かせかねない」と同族会社への支払いを原則禁止した。

 政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大法科大学院教授は「税金が同族会社を通して還流しているとの疑念が生じかねない。改めるべきだ」と指摘する。【蓬田正志、田中理知、平川昌範】

最近、若い政治家の不祥事がニュースになっている。黒幕がいなければ失敗を繰り返し、試行錯誤を繰り返しながら成長していくしかない。例え、正しい改革を行っていてもその改革を嫌がる圧力を掛ける事が出来る個人、企業又は組織が存在すれば、いろいろな抵抗や妨害を受けるであろう。奇麗事だけで世の中が動いていない悲しい事実。見た目が良いので、見た目だけかもしれないが、結果が事実を示すであろう。

北海道・江差町長選:29歳全国最年少首長が誕生 07/13/14 (毎日新聞)

 任期満了に伴う北海道江差町長選が13日、投開票され、無所属新人で元北海道新聞記者の照井誉之介(よのすけ)氏(29)が、現職と新人2人を破って初当選した。全国の市町村長で最も若い藤井浩人・岐阜県美濃加茂市長=受託収賄などの容疑で6月24日に逮捕=より誕生日が10日遅く、全国最年少の首長となる。

 同町長選は、4選を目指す無所属現職の浜谷一治氏(69)との事実上の一騎打ちとなった。町内には人口減に伴う町の将来に対する閉塞(へいそく)感や、学校給食を巡る給食費不正流用などの問題があり、照井氏は町政刷新を訴えて経営者や主婦、議員らの支持を集めて票を伸ばした。

 当選した照井氏は「町民の中の閉塞感や不安感を何とか打破してほしいという思いが当選させてくれた。やってきたことが間違っていなかった」と喜び、全国最年少首長について「若者が行政に関心を持ってもらうきっかけになればうれしい」と力を込めた。

 全国町村会によると、全国最年少の町長は現在、今年4月6日に当選した京都府与謝野町の山添藤真町長(32)。【鈴木勝一】

下記の記事が事実なら日本政府は税金を溝に捨てるようなことはするべきでない。現在のように韓国と政治的に良い関係で無くとも、間違っている事については正すほうが良い。政治家や政府は外国と関係を悪くするよりは日本国民に負担させれば良いと簡単に考えているからこのような対応を取るのであろう。日本経済が良い時は誰も批判しなかったのであろう。

80億円をドブに捨てた「サハリン(樺太)残留韓国人」への支援 (1/2) (2/2) 07/13/14 (産経新聞)

 産経新聞の連載小説「アキとカズ」は終戦後、樺太に残され、ソ連(当時)によって、故郷へ帰ることが許されなくなった人たちをモデルにしている。

 1990年前後から本格的に、政治問題、外交問題化した「サハリン(樺太)残留韓国人問題」を知っているだろうか?

 「戦争中、日本は『4万3千人』もの朝鮮人を樺太に『強制連行』して、炭鉱などで苛酷な労働に就かせ、終戦後は終戦後、日本人だけは樺太から引き揚げたのに、朝鮮人は『置き去り』にされた」として、当事者らが日本政府の責任を問うた問題である。

 もちろん事実ではない。とりわけ『』の部分は、悪質なウソである。

 「自虐的」な日本人国会議員、弁護士、知識人、メディアがまず、こうした悪質なプロパガンダであおり、野党や韓国政府が飛びつき、政治問題、外交問題化させてしまったのだ。

 (1)連載小説でもたびたび登場するように、樺太に渡った朝鮮人は『強制連行』ではない。高賃金にひかれて自ら海を渡ったのだ。樺太の場合、昭和19年9月から朝鮮人に適用された「徴用」もほとんどない。

 なぜならば、そのころになると樺太周辺の制海権が怪しくなり、島内の炭鉱は閉鎖。そこで働いていた朝鮮人労働者の多くは、九州などの炭鉱へ配置転換になっているからだ。

 (2)このため、同年6月に2万8千人いた樺太の朝鮮人は終戦時には多く見積もっても「1万5千人」。『4万3千人』という数字は戦後、ソ連が現在の北朝鮮地域や大陸から連れてきた新たな朝鮮人(つまり日本とはまったく無関係)を含めた数字である。

 (3)終戦後、朝鮮人だけを樺太に『置き去り』にしたのはソ連である。すでに冷戦下の東西対立が始まっており、ソ連は、アメリカ軍政下にある朝鮮半島の南部分(現在の韓国)への帰郷を許さなかった。日本人が引き揚げた後の樺太経営のための労働力に朝鮮人を充てる狙いもあっただろう。いずれにせよ、日本は当時、「占領下」にあり、米ソ間で昭和21年に結ばれた引き揚げ協定に口出しはできなかったのである。

 だが、政治問題、外交問題化したとき、日本政府は“お家芸”で幕引きを図ろうとする。事実でもなく、責任もないのに、謝罪し、「人道的見地」からの支援(つまりカネだ)によって丸く収めようとした。

 樺太に残されていた朝鮮人が韓国に帰るための旅費、韓国に永住帰国したときに住む高級アパートの建設。事情で樺太に残り続ける朝鮮人には、韓国の親類に面会するための旅費、ホテル機能もついた会館の建設、移動のためのマイクロバス…。まさしく、いたれりつくせりの手厚い支援は膨れに、膨れ上がって現在まで約80億円に上る。

 事実でもなく、責任もないのに、謝罪し、「人道的見地」からの支援によって丸く収めようとした-構図はそっくり「慰安婦問題」にもあてはまる。国民の血税をドブに捨てる国賊行為に他ならないではないか。(「アキとカズ」作者、喜多由浩)

昔、アメリカ人に日本は社会主義国だと言われた。今でも部分的にはそうかもしれない。

官邸圧力問題でクローズアップされた国谷裕子キャスター(57)のスゴさとは? 07/11/14 (AOLニュース)

7月11日発売の写真週刊誌「フライデー」で、「国谷キャスターは涙した 安倍官邸がNHKを"土下座"させた一部始終」として報じられるや、瞬く間に世間を騒がせた官邸サイドからの圧力(恫喝)問題。

これは7月3日放送のNHK「クローズアップ現代」に菅義偉官房長官が出演した際、同番組の進行を務める国谷裕子キャスター(57)が、「他国の戦争に巻き込まれるのではないか」「憲法の解釈を変えていいのか」などと質問したことを受け、官邸側が激怒したというもの。

これを受けネット上では、恫喝まがいの圧力をかけ、「NHK会長以下、制作スタッフ、国谷キャスターが"土下座謝罪"をするはめになった」「国谷アナが号泣謝罪した」といった話が一気に拡散中だ。そんな中、世間の注目を集め、キーワード注目度急上昇中なのが、国谷キャスターである。

これまで彼女は「日本記者クラブ賞」や「菊池寛賞」をはじめ、キャスターでありながらも、多くの賞を獲得している"番組の顔"。それだけにキャスターとしての評価は抜群で、"同業"である梶原しげるは、以前、自身のコラム記事中にこんなことを書いている。

「『クローズアップ現代』のキャスター国谷裕子さんが、ゲストに向かって絶対に口にしない言葉があることをご存知だろうか? それは『よろしく御願いします』だ」。

「国谷さんの『よろしく御願いします、なんて常套句、口が裂けても言うもんですか!』という姿勢、カッコいいよねえ、と仲間と食事をしながら話しをした」。

...と、どんな大物ゲストを前にしても一歩も引かずに、司会の常套句ですら使わず本題へと切り込んでいく、彼女の気骨あるスタンスを絶賛。

無論、現時点において、今回の騒動に関する真相は謎であるが、少なくともこれを機に、国谷キャスターが"クローズアップ"され、そのスゴさに改めて世間の関心が集まることだけは間違いなさそうだ。

多くのファンのためにも、今回の騒動に怯むことなく、同番組が制作され続けることを、一視聴者として願う。

文・猪俣進次郎

窃盗&覚醒剤で逮捕…山口市議「自称・ごりちゃん」の悪評 07/06/14 (読売新聞)

 こんな男が議員に当選する理由がサッパリ分からない。山口市内の釣具店で万引したとして、窃盗容疑で逮捕されていた山口市議の沢田正之容疑者(60)が4日、覚醒剤使用の疑いで再逮捕された。

 沢田は3日午後3時45分ごろ、市内の釣具店で、直径約3センチの浮き(約2000円)を盗んで現行犯逮捕され、その後の取り調べで、覚醒剤使用の疑いが浮上。県警が尿検査したところ、陽性反応が出たほか、自宅や事務所でも注射器などが見つかったという。

 市民の代表である地方議員が「窃盗」だけでなく、「シャブ使用」で御用とは前代未聞だ。どんな男だったのか。

「沢田は、山口市と合併した旧小郡町の町議出身で、町議時代から議会の遅刻、欠席は当たり前の問題議員です。拳銃所持のウワサや、かつての同居女性が覚醒剤で検挙された、との話も聞きました。山口市は今年4月に選挙があり、6月定例会が初議会だったのですが、沢田は体調不良を理由に全休。それで同僚議員と『本気で議員をやる気があるのか』なんて話していたら、このザマですよ。政治活動で力を入れていたこと? ああ、不良少年を更生する、とか叫んでいた記憶はあります。まあ、自分の更生が先だとは思いますが」(ある山口市議)

 全く働かない上、シャブで逮捕されたデタラメ議員なのに、先月30日には約75万円のボーナスをしっかり受け取っていた。政務活動費を使った“カラ出張”疑惑を記者に突っ込まれて会見で号泣した兵庫県議は自身を「ののちゃん」と呼んでいた。沢田のブログを見ると「ごりちゃん」のニックネームを自称していた。確かに見た目はそれっぽいが……自分を「ちゃん」付けする幼稚な議員は要注意だ。

号泣県議の切手代40万円近い月も、使い道は… 07/06/14 (読売新聞)

兵庫県西宮市選出の野々村竜太郎県議(47)(無所属)の不自然な政務活動費支出問題で、野々村県議が2013年度、政務活動費として切手代約176万円を支出していたことが、収支報告書の記載でわかった。

 収支報告書によると、切手代は「事務費」の一部として、135回にわたり計約176万2700円を支払ったと記載されていた。

 3日連続で約2万9000円分ずつ購入したり、1日3回に分けて買ったりしており、今年2月は切手代だけで月40万円近く支出。神戸市内や大阪市内の金券ショップなどの領収書が添付されていたが、使い道の記載はなかった。

 別の県議らによると、後援会の会員らに県政報告などを送る際は、郵便局に一括で代金を支払うのが普通で、切手は使わないという。ある県議は「170万円分もの切手を実際に郵送に使っているとはとても思えず、不自然だ」と話す。

その日、特急の大半運休…号泣県議の城崎訪問 07/05/14 (読売新聞)

 兵庫県西宮市選出の野々村竜太郎県議(47)(無所属)の不自然な政務活動費支出問題で、野々村県議が同県豊岡市の城崎温泉まで日帰りで往復したとする2013年9月2日は、大雨で神戸、大阪方面からの特急のほとんどが夕方まで運休していたことが分かった。

 収支報告書には、特急料金にあたる額を記載していたが、特急での日帰りは極めて困難だった。

 気象庁などの記録では、この日未明から県内中部を中心に大雨が降り、午前中、同県丹波市で1時間に88ミリの雨量を観測。播磨、丹波、但馬の各地域で住宅計230棟以上が浸水した。

 このため、福知山方面経由で大阪から豊岡方面を結ぶ特急「こうのとり」は、始発から午後6時台にかけて、上下計15本以上が運休や部分運休した。姫路方面経由の特急「はまかぜ」も始発から午後6時台まで運休した。

人女性に海外視察依頼…県議、政務活動費支出 07/02/14 (読売新聞)

地域政党・減税日本所属の半田晃士愛知県議(56)(名古屋市西区選出、1期) が昨年度、海外視察を知人女性に依頼し、政務活動費から委託費73万円を支 出していたことが1日わかった。

半田氏は取材に対し「女性は英語が堪能で、私が行くより効率的と判断した」とし ているが、報告書や女性の身元は公表しておらず、識者からは「活動費は公費。 説明責任がある」との指摘が出ている。

公表された政務活動費の収支報告書によると、半田氏は昨年12月10日付で73 万円を支出。説明によると、女性はもともとフランスに行く用事があり、滞在期間 の3週間延長を要請。ドイツで動物の殺処分、オランダで農業、フランスで公共交 通の調査を委託したとしている。往復の航空運賃は女性が負担したという。

女性に委託した理由について、半田氏は「国際交流に携わっていたため」とも説 明。しかし、氏名などは「個人のプライバシー」として公表せず、宿泊費や交通費 など支出の内訳についても「私が個々の領収書を確認したので大丈夫」として明 らかにしていない。

半田氏は2011年度にも東日本大震災の被害調査の委託費として150万円を支 出している。支出先については「同一の女性」と説明した。

県議会のマニュアルでは、海外視察は調査内容や成果を記した報告書の提出を 義務づけている。ただ、視察は「議員本人を想定」(議会事務局)しており、委託の 場合は求めていない。

最近、若い政治家の不祥事が多いな!安易な期待や見かけだけの判断に問題があるのかもしれない。「年より=ずる賢い、若者=正義感で熱い」と思うのはイメージだけなのかもしれないな。日本国民の政治に対する姿勢が未熟なのかもしれない。本心なのか、偽善の行為なのか、簡単には判断できない。

女子高生ナンパ、猥褻三昧、動画投稿で収入も…史上最年少当選27歳イケメン市民派市議のとんだ“裏の顔” (1/4) (2/4) (2/4) (4/4) 02/19/14(産経新聞)

 史上最年少当選を果たし、期待の若手として注目された27歳のイケメン市議は、とんだ“裏の顔”を持っていた。ナンパした女子高生を自宅に連れ込んでわいせつな行為をしたうえ、その動画をインターネットに投稿したとして、児童売春・児童ポルノ禁止法違反容疑などで奈良県葛城市の市議が逮捕された。県警が押収したパソコンなどを調べたところ、他にも複数の少女らとのわいせつ動画を投稿していたことが判明。「制服コスプレ」などのタイトルをつけ、トイレや車内で撮影したものや、行為をライブ中継したケースもあったといい、投稿によって収入も得ていた。「市民派」として支持を集めた議会のホープの背信に市民はあきれ、怒り、ショックを受けている。

偽名でナンパ、アパートに連れ込む

 あきれた行状の数々が明らかになったのは、元葛城市議の吉武昭博容疑者(27)=逮捕後に議員辞職。今年4月中旬ごろ、同県大和高田市に借りているマンションの自室で知人の女子高生=当時(17)=とみだらな行為をしたとして、5月に県青少年育成条例違反(みだらな性行為)容疑で県警に逮捕された。

 捜査関係者によると、吉武容疑者は議員になる前の平成24年秋ごろ、県内の大型商業施設で友人と一緒にショッピングを楽しんでいた女子高生を、偽名を名乗ってナンパ。その後連絡を取り合うようになり、大和高田市内のアパートなどでたびたび関係をもっていたとみられる。吉武容疑者は葛城市内の実家を「自宅住所」として市選管に届け出ていたが、同市に隣接する大和高田市のアパートも生活の拠点にしていた。

 女子高生の母親が異変に気付き、4月に県警に相談して2人の関係が発覚。調べに対し吉武容疑者は、女子高生との関係について「家には入れたが、みだらな行為をしたかは覚えていない」と当初は容疑を一部否認していた。

 しかし、その後の調べで、吉武容疑者が今年1月、インターネットのサイトにこの女子高生とのわいせつ行為を撮影した動画を投稿していたことが判明。県警は6月、児童買春・児童ポルノ禁止法違反などの容疑で再逮捕した。動画は吉武容疑者の顔もはっきり分かるように映っていたという。

行為のライブ中継も

 このサイトは会員制の有料サイトで、閲覧数に応じて投稿者に代金が払い込まれる仕組み。県警が吉武容疑者のパソコンなどを調べたところ、この女子高生とは別の複数の女性とのわいせつ動画も投稿されていた。この中には、18歳未満の少女も含まれている可能性があるという。

 しかし動画では18歳以上であることを強調しており、「18歳友達と制服コスプレ」「18歳のセフレとの制服コスプレ」などのタイトルで、室内だけでなくトイレや車の中で撮影したものもあったという。さらにユーザーに向け「リクエスト募集中」といったコメントも添え、閲覧をあおっていた。

 吉武容疑者の投稿とみられる動画は相当数に上るとみられ、わいせつ行為の「ライブ中継」をしていた疑いも出ている。調べに対し吉武容疑者は「生活費などで金が必要だったので、動画を売って金にしていた」と容疑を認めている。ただ捜査関係者は今のところ、動画撮影のため女子高生らに対価を支払っていた形跡はないとみており、撮影は「合意」だった可能性があるという。

子供が大好き

 吉武容疑者は昨年10月の葛城市議選(定数15)に1096票を獲得し初当選。同市会での史上最年少当選として話題を集めた。

 21年に大阪教育大教育学部を卒業後、銀行勤務を経て23年から葛城市内に小中学生向け個別指導塾「樂秀館」(現在閉鎖)を経営、自らも講師として子供たちを指導していた。現在は閉鎖されている吉武容疑者のホームページには「子供が大好き」とあり、市の未来のために働きたいという思いがつづられていた。

 市議会では厚生文教常任委員会のほか、議会改革特別委員会に所属。昨年12月議会では一般質問に立ち、市が進める新しい「道の駅」事業についての疑問点を次々と指摘。山下和弥市長に対し、「ニーズ調査もできていないし、中期計画もできていない。用地買収などを進めるには時期尚早ではないか」などと問いただしたうえ、「事業を一旦停止してニーズ調査を行い、見直しや検討をしては」と迫る場面もあった。議会をよく傍聴する住民の男性(72)は「『議会にやる気のある若い人が出てきた』と、期待は大きかった」と話す。

議員報酬で足りない?

 議員報酬に加え、学習塾からの収入もあった吉武容疑者。動画投稿に関して「金が必要だった」と供述しているが、本当に金に困っていたのだろうか。

 葛城市議会事務局によると、同市議会の議員報酬は毎月37万円。議員の調査・研究活動のための政務活動費(政務調査費)は支給されていないが、議員報酬だけでも、生活に困窮するような金額ではない。同市の実家には母親が健在で、選挙事務所は親族の家だった。大和高田市のアパートは「1K」の間取りで、家賃は2~3万円程度だという。

 一方、学習塾について、近所の住民は「にぎわっていたという印象はあまりない。生徒の数はぼちぼちでは」といい、ほそぼそと経営していたようだ。

 捜査関係者は「現時点では、本当に金が必要だったのか判然としない」といい、動画の撮影と投稿については「単なる趣味だったのかもしれない」とみている。

なぜ、そんなことを…

 葛城市は10年前、北葛城郡新庄町と当麻町が合併して誕生した。大阪府と奈良県を隔てる葛城山から二上山に延びる山脈の東麓に位置し、田畑や新興住宅街が広がる人口約3万7千人ののどかな街だ。

 今回の事件は、市議会や市民に大きなショックを与えた。同僚市議は「議員になったばかりで、市当局側と議論がかみ合わないこともよくあったが、これから勉強してがんばってもらい、『未来の担い手』にと期待されていた」と話したが、一方で「女子高生に手を出し、動画まで売るなんて。議員以前に、大人としての自覚に欠けている」と断じた。

 また吉武容疑者を知る40代の主婦は「昭博くんは小さい頃から勉強がよくできて、評判が良かった。まさか、なぜそんなことを…」と言葉を詰まらせた。

 同市議会は6月13日、吉武容疑者に対する辞職勧告を決議。吉武容疑者は弁護士を通じて辞職願を提出し、23日に全会一致で可決されたが、事件の衝撃はいまだ尾を引いている。

鈴木章浩(ウィキペディア) と 塩村文夏は痛み分けとなるのだろうか?選挙の候補者の真の姿なんて知る機会は少ない。所属政党、見た目、そして掲げた公約で判断するしかない。メディアが活動をテレビで流さないと真の姿など知る事は出来ない。いろいろな団体も存在するが、バイアスが掛かっていたり、素直に情報を信用できるのかもわからない。今回は良い勉強になった。
かっこ良い車に乗るのは気持ち良いだろうな!


塩村文夏さんとポルシェ・ボクスター  (オートックワン)


嘘のオンパレード塩村文夏!外国特派員協会で会見・嘘妊娠・選挙事務所費トラブル・まるで朝鮮人 (正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現)

塩村文夏都議の悪行続出?過去の性的侮蔑行為や恋人からの高額慰謝料、選挙違反疑惑も  (1/2) (2/2) 07/03/14 (Business Journal)

 6月18日、東京都議会で塩村文夏議員が質問中に「早く結婚したほうがいいんじゃないか」などとセクハラ的な内容の野次を浴び、23日には発言を名乗り出た鈴木章浩議員が塩村議員へ謝罪。さらに鈴木議員以外からも同様の野次が上がっていたため、塩村議員は24日、名乗り出ない議員を刑事告訴する可能性を表明したが、都議会は鈴木議員以外の発言者を特定する決議を否決。事態をうやむやにしたままで幕引きを狙う都議会に批判が集まるなど、波紋を呼んでいるが、一連の騒動をきっかけとして、なぜか被害者である塩村議員に対する批判が強まっている。

 塩村議員といえば、かつてバラエティ番組『恋のから騒ぎ』(日本テレビ系)に一般人として1年間レギュラー出演し、その高飛車なキャラで番組を盛り上げていた過去を持つが、同番組内で行った「元交際相手に1500万円の慰謝料を支払わせた」などの発言が、今になってクローズアップされ批判を浴びている。

 さらに、「茶のしずく石けん」でアレルギーによる健康被害問題が起こった際に「被害者に問題がある気がするわ」とツイートしたり、タレントの加藤茶や仲本工事が年下女性と結婚したことについて「どちらもキモい。(略)世のオヤジとうかうか飲みにも行けないよ」とセクハラ的な内容のツイートをしていたことも発覚。6月28日には塩村議員が謝罪に追い込まれる事態となった。

 このほかにも、「週刊新潮」(新潮社/7月10日号)によれば、塩村議員は当選した昨年6月時点で、トヨタ自動車創業家の血を引く同社関連企業重役と交際していたが、この男性が銀座のクラブで取引先を接待中のところに頻繁に押しかけ、その場を壊すなどの行為を繰り返していたという。そして塩村議員は当選後も議員バッチを付けて、男性が商談中のクラブに乗り込んできたため、この男性は塩村議員に高級車「レクサス」と1000万円を手切れ金として渡して別れたと「新潮」は報じている。

 また、「週刊文春」(文藝春秋/7月10日号)は、塩村議員が当選した都議選で、塩村陣営がビラ配りなどを行う運動員に報酬を払う約束をして働かせ、選挙違反の買収罪を犯していた疑惑を報じている。

●一般の人々からは厳しい反応  以上みてきたように、塩村議員の問題行為をめぐる情報や報道が数多く流れ、インターネット上でも塩村議員に対する批判的な声が目立つが、世間一般の人々はどのような感想を抱いているのだろうか。塩村議員と同じ30代女性は次のように手厳しい。

「まさに女の敵。こういう人がいるから、『だから女は……』などと言われる。塩村さんは放送作家時代にテレビ番組で、未成年の少女に猥褻な行為をさせていたと報道で見ましたが、そんな人が『女性の自立・尊厳』『晩婚化対策』だとか言ってほしくない【編註:塩村議員は野次を受けた際、晩婚化対策に関する質問中だった】。そもそもなぜ、こういう人が議員になったのか理解できない」

 同じく30代の男性も、批判的な見方を示す。

「昨年の都議選の時に世田谷で街頭演説する塩村さんを見た時、あっ、『恋から』に出ていた人だ、とすぐにわかりました。『恋から』では結構面白くて目立っていた記憶があったので、スーツを着て真面目に演説しているのを見た時は、『実は真面目な人だったんだな』という印象を受けました。ですが今回、過去のさまざまな問題行為が報じられているのを見ていると、騙されていたのかなという気もします」

 こうした一般の人々の声を受け、新聞記者は冷めた解説をする。

「(前出の)『文春』によれば、塩村さんは都議選前から『思い出づくりの選挙』『1期で終わり』などと話していたようですが、野次を飛ばした鈴木さん含めて、都議会の議員なんてその程度の意識の人が多いのが実態です。国会議員にもなれば、国政は常にメディアに追われていることもあり、何かあればすぐに全国的に報道されてしまうため、常日頃からある程度の緊張感を強いられています。それに比べて都議会はそもそも世間やメディアの注目度も低く、加えて一部の長老議員が幅を利かせていることもあり、緊張感が低い」

 このままでは、塩村議員が自ら予想したとされるように、議員生命は1期で終わってしまう見通しが強いかもしれない。 (文=編集部)

鈴木章浩(ウィキペディア)を見ていると目立つ事、パフォーマンスが好きなようだ。

良い政治家もいるが、政治家には詐欺師的な能力を持った人達もいると言う事だろう。テレビの取材に平気で嘘をつく。良い公約を掲げても守られなくては意味が無い。会派の離脱はパフォーマンの可能性あり。皆が忘れたころに、こっそりと自民党に戻るかもしれないな。鈴木章浩が再選すれば、自民党の力が強いのか、東京都民の判断力がそれだけと言う事なのだろう。

女性蔑視やじ 議会は自浄作用見せよ 06/25/14 (東京新聞)

 東京都議会で女性都議を蔑視するやじの発言者が名乗り出た。謝罪はしたが、釈明にはあきれるほかない。都議会の対応も鈍い。人権にかかわる重大な問題だという意識が欠けているのではないか。

 本会議で質問をしていた塩村文夏都議に、心無いやじを飛ばした発言者はだれか。やじから五日たって自民党の鈴木章浩都議が「早く結婚した方がいいんじゃないか」と発言したことを認めた。

 当意即妙のやじは議論を活発化させる場合もあり必ずしも否定されるものではないが、発言はあきらかに女性への配慮を欠いた。当初、発言者であることを否定し、うそをついていたことも認めた。

 すぐに名乗り出なかった理由を「謝罪の機会を逸した」と説明したが説得力がない。内外から批判され、自民党本部からも問題視されたことで観念したと思われても仕方がない対応である。

 鈴木氏は名乗り出る前にやじの内容は辞職に値すると答えていたが、会派からの離脱で責任を取る構えだ。言動に一貫性はあるのか。

 鈴木氏は「女性が働きやすい社会の実現」「子育て支援の充実」を公約に掲げる。心無いやじとの落差をどう説明するのか。これでは形ばかりの公約にみえる。

 都議会自民党の対応も無責任である。会派の議員ではと指摘されても積極的に調べようとしていない。他にもあったとみられる心無いやじについても発言者の特定には及び腰だ。身内をかばっているのだろうが、人権問題であるとの自覚に欠けている。

 都議会も対応が鈍い。女性議員数は全体の五分の一ほどで男性議員が多数を占める。議場ではやじに同調するような笑い声が広がった。たしなめる声が上がらなかった点は残念だ。発言議員と同罪とさえ言えるのではないか。塩村氏が提出した発言者処分の要求書も議長は受理すらしなかった。

 議会には女性の声が届かないとの不信を生んだに違いない。日本社会の人権意識が問われている。

 都議会は早急に事実解明と再発防止策の徹底を図る責任がある。議会は、自由で活発な議論をする場である。それを守るためにも自浄作用を示すべきだ。

 東京都の合計特殊出生率一・一三は依然、全国最低だ。保育所や学童保育の整備のみならず若者の雇用確保や住宅対策、不妊治療の充実など少子化対策は喫緊の課題で多岐にわたる。このままでは前向きな政策論議が進まない。

セクハラやじの自民・鈴木章浩都議、会派を離脱 06/23/14 (産経新聞)

 東京都議会の塩村文夏(あやか)都議(35)の一般質問中に「早く結婚したほうがいい」などとセクハラとも取れるやじが飛んだ問題で、都議会自民党は23日記者会見し、やじを発したのは同党の鈴木章浩(あきひろ)都議(51)だったと明らかにした。鈴木都議は謝罪し、会派を離脱したが、「(子供が)産めないのか」とのやじは否定した。

 鈴木都議は同日、塩村都議に会って直接謝罪。その後の会見で「塩村議員、都議会、都民のみなさまにご心痛、ご迷惑をおかけしたことをおわびする。反省し、原点に返り頑張りたいという思いで会派を離脱した」と述べた。

 自民党は所属議員59人の都議会最大会派。問題発生後、所属議員から聞き取り調査を進めていた。鈴木都議はこれまでの取材に対し、やじについて関与を否定していた。

 塩村都議が所属するみんなの党の会派は、やじの声は複数の男性で、自民党都議の席付近から上がったと指摘。同会派は発言者の特定のため声紋分析するとしていた。

 18日の都議会本会議では、塩村都議が妊娠や出産に関する政策を尋ねた際、「早く結婚したほうがいい」「産めないのか」などのやじが飛んだ。

 塩村都議はツイッターで「女性として残念なヤジが飛びました。悩んでる女性に対して言っていいとは思えないです」と書き込んだ。これが約3万人に転載されたほか、発言者の処分を求めるネット上の署名が8万人を超えるなど、波紋が広がった。

都議会:「品のないヤジよくない」一転認めた鈴木章浩都議 06/23/14 (毎日新聞)

 東京都議会で塩村文夏(あやか)都議(35)に女性蔑視のヤジを浴びせたことを認めた自民党の鈴木章浩(あきひろ)議員(51)は、20日に都議会内で報道陣の取材に応じた際は「寝耳に水でびっくりしている」とヤジへの関与を否定していた。主なやり取りは次の通り。

 −−周囲からヤジは聞こえたのか?

 ◆よく分からない。ただ、品のないヤジは良くない。同じことが起きないようにしないといけない。

 −−自身がヤジを飛ばしたのではないか?

 ◆私はない。寝耳に水でびっくりしている。

 −−塩村都議が涙する姿をどう感じた?

 ◆後で気づいた。(議場を)出て。「声に詰まったな」とは感じた。どういうヤジでどうなったかは、あの場では分からなかった。

 −−自民党所属議員への聞き取りには、どう答えたのか?

 ◆今のような話を。人ごとではないので、しっかりと受け止め、まず、私たちからそういうことがないようにしないといけない。

 −−議場で笑い声も聞こえた。記憶は?

 ◆騒がしいのは感じた。議会でこういうことが起きていること自体が申し訳ない。

 −−(今回は)議員辞職に匹敵するか?

 ◆女性の心を傷つけたのは、重く受け止めるべきだ。議員辞職する、しないは、本人がどう受け止めるかの結果。犯人が特定されても、「辞めた方がいいよ」とか、その人に言うことはない。

 ◇鈴木章浩都義、3期目51歳

 鈴木章浩氏(51)は大田区議を経て、2007年の都議選で初当選し現在3期目。都議会では、総務委員会副委員長や自民党政調会長代行を務めている。

 ヤジへの関与が取りざたされたことについて20日、報道陣に問われた際は「寝耳に水でびっくりしている」と完全否定し、「議員辞職する、しないは、本人がそのこと(ヤジ)をどう受け止めるかだ」と話していた。

 鈴木氏は、妊娠・出産を巡る都の支援体制について、塩村氏が質問中に「早く結婚した方がいいんじゃないか」とヤジを飛ばした。

 一方、鈴木氏は自身のホームページで、ヤジの内容とは裏腹に「子育て支援の充実」「女性が働きやすい社会の実現」を重点施策に掲げていた。

 また、12年8月には石原慎太郎知事(当時)の下で都が進めていた尖閣諸島(沖縄県石垣市)の購入計画に同調。「調査」を目的に無許可のまま船から泳いで魚釣島に上陸し、沖縄県警に軽犯罪法違反容疑で事情聴取を受けた。【竹内良和】

供述と供述の一部を証明する事実だけで決定的な証拠はないように思える。ただ、30万円で市長の地位を失うリスクを冒す必要があったのか疑問。氷山の一角であるのなら納得。

美濃加茂汚職:賄賂同額、口座引き出し 取引記録決め手に 06/27/14 (毎日新聞)

 岐阜県美濃加茂市の浄水プラント導入を巡る汚職事件で、愛知、岐阜両県警の合同捜査本部に贈賄容疑で逮捕された経営コンサルタント会社「水源」社長、中林正善容疑者(43)が、市長の藤井浩人容疑者(29)=受託収賄容疑などで逮捕=に賄賂を渡したとされる日に、金融機関の口座から同額の現金を引き出していたことが、捜査関係者への取材で分かった。容疑を認めた中林容疑者の供述に加え、口座の取引記録の存在が立件の決め手になったとみられる。【駒木智一、三上剛輝、金寿英】

 中林容疑者は2013年4月上旬と下旬の2回、市議だった藤井容疑者にそれぞれ10万円と20万円の賄賂を渡したとして、贈賄容疑などで逮捕された。捜査関係者によると、中林容疑者が管理する金融機関(本店・岐阜県)の口座には、それぞれの日に同額を引き出していた記録が残っていた。

 中林容疑者は捜査本部の調べに、この金が賄賂だったと認め、「プラントの資料に現金入りの封筒を交ぜて渡した」と供述。現金の授受のあったとされる同市と名古屋市の飲食店には2人の共通の知人が同席しており、捜査本部は賄賂の受け渡しを見ていないか、事情を聴いている。

 藤井容疑者は同年4月、プラント導入で便宜を図る見返りに、中林容疑者から現金計30万円を受け取ったとして、24日に逮捕された。藤井容疑者は容疑を否認している。

 藤井容疑者の弁護団によると、名古屋地裁は26日、10日間の勾留を認める決定を出した。弁護団は準抗告する方針で、勾留理由開示請求も検討する。また名古屋地検は25日から、藤井容疑者の取り調べの録音・録画を始めたという。

 美濃加茂市では昨年4月、病気療養を理由に前市長が辞任を発表。市議だった藤井容疑者は同5月に立候補を表明し、6月の市長選で対抗馬の元市議会副議長を破り、28歳で市長に就任した。

全国最年少市長の岐阜・美濃加茂市長逮捕 事前収賄容疑 06/24/14 (朝日新聞)

 全国最年少市長の岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長(29)が、浄水設備の設置を業者と約束した見返りに現金を受け取ったとして、愛知県警は24日、事前収賄などの疑いで逮捕した。同日午前から任意同行を求め、事情を聴いていた。現金を渡したとされる業者側も贈賄容疑で逮捕した。

 業者は、名古屋市北区の地下水供給設備会社「水源」社長、中林正善容疑者(43)=愛知県春日井市藤山台3丁目、詐欺罪などで公判中。

 県警によると、藤井市長は、市長選への立候補表明後の2013年5月、中林社長から同社の浄水設備の設置を依頼され、その見返りとして2回に分けて現金計30万円を受け取った疑いがもたれている。

見た目だけで当選する人物はそれなりの背景があるのか?投票した有権者にも責任はあるのか?
良く分からないがキーワードは塾なのか?

美濃加茂市長:愛知県警、聴取へ…事前収賄の疑い 06/24/14 (毎日新聞)

 全国最年少市長の岐阜県美濃加茂(みのかも)市の藤井浩人市長(29)が、中学校のプールへの雨水ろ過器導入を巡って便宜を図るよう業者に依頼され、現金を受け取っていた疑いがあるとして、愛知県警捜査2課は近く、任意で事情を聴く方針を固めた。事前収賄容疑とみられる。

 ◇全国最年少市長29歳  捜査関係者によると、藤井市長は市議時代の2013年春ごろ、名古屋市の経営コンサルタント会社社長(43)=詐欺罪で公判中=から市長当選後に便宜を図る見返りに、現金数十万円を受け取った疑いが持たれている。捜査2課は社長からも事情を聴く。

 藤井市長は同年6月、28歳で市長に当選。市は同7月31日、業者と「自然循環型雨水プラント実証実験」という協定を締結、市内の中学校プールに、ろ過器を設置して水質を調べる実験を行った。

 市は本格導入への検討を始め、入札で納入業者の選定を計画。しかし今年2月、業者が愛知県警に詐欺容疑で摘発され、計画は立ち消えとなったという。

 議会でも「決定過程が不透明」と問題視された。23日の会議では「利益供与があったのではないか」と追及されたが、藤井市長は否定したという。【駒木智一、金寿英、三上剛輝】

美濃加茂市長:現金授受を全面的に否定 06/24/14 (毎日新聞)

 全国最年少市長として知られる岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長(29)に汚職疑惑が浮上した。焦点の雨水ろ過器の実験は、市長就任の約2カ月後には決定されていた。議会にも報告がなかったことから、23日の定例議会終了後の会議で現金授受の疑いが市議から指摘されたが、市長は全面的に否定した。

 ◇「業者提案と市の考えがマッチしただけ」

 「えたいの知れない装置をなぜ設置したのか」。今月13日の6月市議会。議員の激しい追及があった。担当部長が答弁に窮し、やじが激しさを増した。藤井市長は腕組みをしたまま動かず、見かねた副市長が「議会終了後に改めて説明したい」と述べて場を収めた。

 関係者によると、藤井市長と業者は2013年初めごろ、知人を通じて知り合った。藤井市長は業者の提案を基に市議時代の同年3月の議会で、ろ過器の導入の可能性について質問。同年6月に市長に就任すると、肝煎り事業として計画を推し進めた。

 中学校の体育館の屋根に降った雨を集水してプールにため、ろ過する仕組み。リース料は月6万円で、業者は「ろ過水をトイレに使えば、下水道代を節約でき、実質的に負担は増えない」と説明したという。市幹部の間では、費用対効果を疑問視する声が大勢を占めたが同7月末、実験を行う協定が結ばれた。費用は業者負担で予算措置は必要なく、議会にも報告しなかった。

 疑惑は6月議会で噴出。23日、議員報告会で、市側がろ過器導入の経緯を改めて説明したが、議員は納得しなかった。「利益供与があったのでは」との質問も出たが、藤井市長は「それはない」と否定。「業者提案と市の考えがマッチしただけ」と答えた。

 藤井市長は先月23日の毎日新聞の取材に「先進的な取り組みと思い、市長になった後に推し進めた」と答えた。収賄疑惑は「飲食は2回ほど行ったが、全て割り勘だった」と全面否定していた。【駒木智一、加藤沙波、小林哲夫】

最年少29歳市長を事情聴取…事前収賄容疑で 06/24/14 (読売新聞)

 全国最年少市長の岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長(29)が、中学校への雨水濾過(ろか)機導入に便宜を図った見返りに業者から現金30万円を受け取った疑いがあるとして、愛知、岐阜両県警は24日、藤井市長に任意同行を求め、事情聴取を始めた。

 捜査関係者によると、市長選に立候補する予定だった藤井市長(当時同市議)は昨年4~5月頃、当選したら雨水濾過機の設置計画を進めることを約束し、見返りに地下水供給設備販売会社「水源」(名古屋市北区)社長中林正善被告(43)(詐欺罪で公判中)から30万円を2回に分けて受け取った疑いがあるという。事前収賄容疑に当たる可能性がある。中林被告は調べの中で、藤井市長に現金を渡したとの供述をしたという。藤井市長は昨年6月の市長就任後、関係部署に濾過機設置を進めるよう指示したとされる。

政治の世界でこうも曖昧に出来るのには驚いた!ヤジを浴びせた議員は大物なのか?
みんなの党の塩村文夏議員が注目を受けているが、過去の事や家族の過去まで注目を受けて、良かったのだろうか、悪かったのだろうか?外見が良ければ波に乗れば当選出来るのだろうか?そう言えば、最近、外見が良い若者が選挙で買っているような気がする。

都議会:「ヤジ発言者を特定・処分」要求に議長が不受理 06/20/14 (毎日新聞)

 18日の東京都議会本会議でみんなの党の塩村文夏(あやか)議員(35)が女性蔑視のヤジを浴びせられた問題で、塩村氏は20日午前、議会として発言者を特定し、地方自治法に基づいて処分するよう吉野利明議長に文書で要求した。これに対し、吉野議長は同日午後、発言者が特定されておらず「要件が不十分」として受理しなかった。

 吉野議長は取材に「発言者の特定は議長の権限外。発言者が特定されないと手続きできない」と語った。処分要求は都議会の規則で問題があった日から3日以内に訴えるよう規定され、20日が期限。議長は同日中に出し直すよう求めているが、塩村氏側が発言者を特定するのは困難な状況だ。

 地方自治法133条は「議会の会議または委員会で侮辱を受けた議員は、議会に訴えて処分を求めることができる」と定め、議場での陳謝や出席停止などの懲罰を設けている。ただ、訴えるに当たり発言者の特定が必要かどうか明確な規定はなく、塩村氏側は対応を協議している。

 一方、議長も所属する都議会最大会派の自民党は、自会派の席からヤジが飛んだとの指摘を受けて19日から順次、所属議員に確認する作業に乗り出した。自民都議団の吉原修幹事長によると、20日正午時点で該当者はいないという。

 吉原氏はヤジが飛んだ18日夜、「『自民らしい』というあいまいなことを言われても、私も(発言者は)分かりません」と述べていたが、20日、記者団に「党として、そういう人がいるなら遺憾だし、あってはならない発言だ。(疑いを)払拭(ふっしょく)したい」と語った。【和田浩幸、川口裕之】

なぜ自爆するような事を?? 山下和弥市長はどのようなコメントをしているのか??

女子高生とのわいせつ動画公開、市議を再逮捕 05/30/14 (産経新聞)

 女子高校生とのわいせつな動画をインターネット上に公開したとして、奈良県警は18日、奈良県葛城市疋田、市議・吉武昭博容疑者(27)を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(公然陳列)などの容疑で再逮捕した。

 吉武容疑者は「生活費などに金が必要だったので、動画を売っていた」と容疑を認めているといい、県警は慎重に裏付けを進める。

 発表では、吉武容疑者は1月、高校2年だった女子高生(17)とのわいせつな行為を撮影した動画をネット上に投稿し、不特定多数が閲覧できる状態にした疑い。吉武容疑者は5月、この女子高生にみだらな行為をしたとして、県青少年健全育成条例違反容疑で逮捕されていた。

 県警によると、吉武容疑者は動画の投稿で報酬を得ていたという。別の女性のわいせつな動画も複数投稿しており、県警は経緯などを詳しく調べる。

話題性としてはおもしろい。
個別指導塾 樂秀館によると、 塾長 吉武 昭博. 1999年3月 新庄町立忍海小学校卒.
2002年3月 新庄町立新庄中学校卒.
2005年3月 奈良県立畝傍高等学校卒.
2009年3月 大阪教育大学教育学部卒.
2009年4月 ㈱関西アーバン銀行入行.
2011年4月 樂秀館開業。

葛城市は人口約3万6千人の市。 議会の概要によると議員は15人。 今後、どうなるのか?

「覚えていない…」27歳の市議を逮捕 女子高生とみだらな行為 市長は「まさか…」 05/30/14 (産経新聞)

 女子高生にみだらな行為をしたとして奈良県警少年課などは29日、奈良県青少年健全育成条例違反容疑で、葛城市疋田、同市議、吉武昭博容疑者(27)を逮捕した。「部屋には入れたが、みだらな行為をしたかは覚えていない」と否認している。

最年少市議、学習塾経営…「入れたが覚えてない」

 逮捕容疑は4月中旬ごろ、大和高田市内に借りているマンションに県内の公立高校3年の女子生徒(17)を連れ込み、18歳未満と知りながらみだらな行為をしたとしている。

 県警によると、吉武容疑者は平成24年秋ごろ、県内の大型商業施設で友人と一緒にいた女子生徒に、偽名を名乗って声をかけ、メールで連絡を取り合うようになったという。

 吉武容疑者は昨年10月、無所属で出馬した葛城市議選で、同市会の史上最年少で初当選。市内で学習塾も経営している。

 吉武容疑者の逮捕を受け、同市の山下和弥市長は「まさかという思いがあるが、本当なら残念で仕方ない」、同市議会の朝岡佐一郎・副議長は、「事実であれば、議会としてしっかりと対応しなければならない。若い方で期待を受けて当選され、われわれとしても期待していたので非常に残念」とコメントした。

安倍首相「定数削減までは歳費削減続ける」約束を知らんぷり 05/13/14 (週刊ポスト)

 東日本大震災を理由に時限立法で実施されていた議員と公務員の給料削減を安倍政権が打ち切ったことにより、この4月から国家公務員の給料は平均8%引き上げられ、行政職平均のモデルケースでは月額約2万9000円、ボーナスを含めた年収では約51万円のアップ、国会議員の歳費(給料)はもっと増え、5月分から月額約26万円アップ、年間421万円もの引き上げになる。

 シロアリ官僚たちが被災地とは関係ない天下り先への補助金や庁舎の補修、無駄な公共事業などの官僚利権を太らせるために復興予算を流用したため復興予算が不足しているにもかかわらずだ。この予算流用を見逃した政治家の責任はさらに重い。実は、安倍首相は議員歳費削減に関して国民に一つの約束をしていた。

 日本維新の会、みんなの党とともに「議員歳費3割削減」法案を提出した結いの党の柿沢未途・政調会長が指摘する。

「衆院解散前の2012年11月の党首討論で、当時の野田首相は自民党総裁だった安倍さんに『定数削減をやり遂げるまでは議員歳費の削減を続ける』と提案し、安倍さんも『約束しますよ』と大見得を切った。

 議員定数を大きく減らして身を削ったならまだしも、安倍首相はその約束を知らんぷりして、消費増税のタイミングで歳費を元に戻した。月額26万円アップといえばサラリーマン1人分の月給に相当します。国会議員だけ身を削らずに歳費をそんなに上げるのを国民が許すはずがない」

 その通りなのだ。公務員の給与削減打ち切りで総理大臣の年間給与は法律上、1179万円上がるが、安倍首相は閣僚懇談会で首相と大臣、副大臣など政務3役は「当面の間」、給料アップ分を自主返納することを申し合わせた。しかし、議員歳費分の年間421万円アップはちゃっかりいただくのである。

 国会議員と役人は「もう国民と痛みを分かち合う必要はない」というのだから、彼らにすればまさにアベノミクスさまさまだろう。

※週刊ポスト2014年5月23日号

福島原発事故:被ばく線量を公表せず 想定外の高い数値で  (1/2) (2/2) 03/25/14 (毎日新聞)

 ◇内閣府のチーム、福島の3カ所

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示の解除予定地域で昨年実施された個人線量計による被ばく線量調査について、内閣府原子力被災者生活支援チームが当初予定していた結果の公表を見送っていたことが24日、分かった。関係者によると、当初の想定より高い数値が出たため、住民の帰還を妨げかねないとの意見が強まったという。調査結果は、住民が通常屋外にいる時間を短く見積もることなどで線量を低く推計し直され、近く福島県の関係自治体に示す見込み。調査結果を隠したうえ、操作した疑いがあり、住民帰還を強引に促す手法が批判を集めそうだ。

 毎日新聞は支援チームが昨年11月に作成した公表用資料(現在も未公表)などを入手した。これらによると、新型の個人線量計による測定調査は、支援チームの要請を受けた日本原子力研究開発機構(原子力機構)と放射線医学総合研究所(放医研)が昨年9月、田村市都路(みやこじ)地区▽川内村▽飯舘村の3カ所(いずれも福島県内)で実施した。

 それぞれ数日間にわたって、学校や民家など建物の内外のほか、農地や山林などでアクリル板の箱に個人線量計を設置するなどして線量を測定。データは昨年10月半ば、支援チームに提出された。一般的に被ばく線量は航空機モニタリングで測定する空間線量からの推計値が使われており、支援チームはこれと比較するため、生活パターンを屋外8時間・屋内16時間とするなどの条件を合わせ、農業や林業など職業別に年間被ばく線量を推計した。

 関係者によると、支援チームは当初、福島県内の自治体が住民に配布した従来型の個人線量計の数値が、航空機モニタリングに比べて大幅に低かったことに着目。

 関係省庁の担当者のほか、有識者や福島の地元関係者らが参加する原子力規制委員会の「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」が昨年9〜11月に開いた会合で調査結果を公表し、被ばく線量の低さを強調する方針だった。

 しかし、特に大半が1ミリシーベルト台になると想定していた川内村の推計値が2.6〜6.6ミリシーベルトと高かったため、関係者間で「インパクトが大きい」「自治体への十分な説明が必要」などの意見が交わされ、検討チームでの公表を見送ったという。

3市村に報告へ その後、原子力機構と放医研は支援チームの再要請を受けて、屋外8時間・屋内16時間の条件を変え、NHKの「2010年国民生活時間調査」に基づいて屋外時間を農業や林業なら1日約6時間に短縮するなどして推計をやり直し、被ばく推計値を低く抑えた最終報告書を作成、支援チームに今月提出した。支援チームは近く3市村に示す予定だという。

 支援チームの田村厚雄・担当参事官は、検討チームで公表するための文書を作成したことや、推計をやり直したことを認めた上で、「推計値が高かったから公表しなかったのではなく、生活パターンの条件が実態に合っているか精査が必要だったからだ」と調査結果隠しを否定している。

 これに対し、独協医科大の木村真三准教授(放射線衛生学)は「屋外8時間・屋内16時間の条件は一般的なもので、それを変えること自体がおかしい。自分たちの都合に合わせた数字いじりとしか思えない」と指摘する。

 田村市都路地区や川内村東部は避難指示解除準備区域で、政府は4月1日に田村市都路地区の避難指示を解除する。また川内村東部も来年度中の解除が見込まれている。【日野行介】

「現場海域のサンゴが絶滅するおそれもあるという。」仕方がないじゃないか。日本政府(及び役人)が中国政府とおかしな協定を結んだのだから。サンゴが絶滅した理由として日本政府のおろかな協定を結んだ事が事実として残る。そんなことを恐れているのか??

中国船団根こそぎサンゴ密漁…沖縄近海EEZ内 03/19/14 (読売新聞)

 政府は、沖縄近海での中国船によるサンゴの密漁が後を絶たないことから、現在は認められていない現場海域での日本の公船による取り締まりを可能にするよう、中国政府に働きかける方針を固めた。

 日本政府は外交ルートなどを通じて、中国側に協議に応じるよう求める考えだ。

 サンゴの採取は中国の国内法で禁じられているほか、日本の法律でも制限されている。沖縄本島と宮古島の間の東シナ海では、「宝石サンゴ」と呼ばれる希少なサンゴが分布し、福建省や浙江省の港を出た中国船による違法採取が続発。日本政府は昨年11月には約200隻による集団操業も確認した。地引き網で根こそぎ採取する例が多く、現場海域のサンゴが絶滅するおそれもあるという。

 現場海域は日本の領海にほど近く、日本の排他的経済水域(EEZ)内にあるため、本来なら水産庁や海上保安庁が取り締まることができる。しかし、日中両国は1997年の漁業協定の際、「北緯27度以南」と「東シナ海境界線以北」の海域で中国漁船の操業を認め、中国国民に対し日本の法令を適用しないことを両国で確認している。このため、日本による取り締まりができず、「野放図」(政府筋)の状態だ。

若い世代が3Kの建設業を避けているのも理由なのでは??勉強を怠り、知識や能力を習得しなければ、3Kと思われる仕事でも働くように教育の場でも教えるべきではないのか。学校で平等とか言っても、社会に出れば平等ではない。景気が悪ければ短期間の職業訓練などで仕事など見つからない。国会の答弁のようには現実は簡単でない。勉強が嫌なら、根性や体力だけでも身に付けさせるべきだろう。そうでなければ3Kの仕事は続けられない。賃金を上げたら景気が良くなるとか言っているが、賃金を上げたら製品価格を上げないと、どこかに歪がでるか、製品が売れなくなる。国際競争にさらされる製品であれば価格を無視する事は出来ない。消費者が購入判断をするからだ。外国人を使えば使うほど、国内のお金が日本から出て行く。企業の経営者は企業の利益が出れば、日本人に給料を払おうと、外国人に給料を払おうと気にしないだろう。しかし良く考えないと仕事がない人々が増え、生活保護受給者が増えると、労働者の負担が大きくなる。国は増税だとか、財政問題との理由で国民へのサービスの質を下げれば良いだけ。政府の行き当たりばったりの対応を放置しておくと絶対にしわ寄せが来る。

外国人実習生制を拡大…政府検討 03/19/14 (読売新聞)

建設業、五輪・復興で人手不足

 政府が建設現場の人手不足に対応するため、外国人技能実習制度を活用することを検討している。

 2020年の東京五輪・パラリンピック開催までの特例措置として、実習期間(最長3年)を延長することや実習生拡大などを視野に、月内にも対応策をまとめる。ただ、実習生の労働環境の改善などが先決とする慎重論もあり、政府内で綱引きが続いている。

 外国人技能実習制度の活用は、今年1月に開かれた関係閣僚会議で、菅官房長官が「東京五輪・パラリンピックに向けて人材がより不足する恐れがある。期間内に確実にやり遂げなければならない」と述べ、本格的な検討が始まった。

 政府が危機感を抱くのは、景気回復や東日本大震災の復興加速化により、建設現場ではすでに人手不足が深刻化しているからだ。

 08年のリーマン・ショックによる相次ぐ建設会社の倒産や高齢化で、建設業の就業者は、ピーク時の約685万人(97年)から、13年には約499万人と3割近く減少した。とび職や左官など技能労働者の数は震災前の11年1月には、必要な人数とほぼ均衡していたが、今年1月には2%程度の不足に陥っている。政府は景気回復が進めば、事態はさらに深刻化する可能性があるとみている。

 こうした中、首相官邸や国土交通省が目を付けたのが、働きながら技術や知識を身につけてもらう外国人技能実習制度だ。現在、国内には建設業だけで実習生が約1万5000人おり、対象者や実習期間を拡大すれば、技能労働者不足の緩和につながると考えている。

 ただ、実習生に関しては一部で賃金不払いや不当解雇など劣悪な労働環境が問題として指摘されており、法務省や厚生労働省も実習制度の対象拡大に慎重な姿勢を崩していない。法務省は代わりに、研修を終えた技能労働者の入国や在留を、法相が指定する特定活動として、認めることも検討している。

増える工事、減る若手職人…建設業で人手不足 02/03/14 (読売新聞)

国交省、賃金・社会保険の改善促す

 建設現場で人手が足りなくなってきた。

 建設業で働く人の数がピーク時の約4分の3に減る一方、景気の持ち直しや2020年の東京五輪・パラリンピックをにらんで、工事の量が増えているからだ。

■現場に70歳

 国土交通省の調査によると、建設現場で必要な職人の数に対する足りない人数の割合は、13年平均で1・6%となり、比較可能な1993年以降で最も高くなった。特に、「10年でようやく一人前になる」(建設業関係者)という型枠工やとび工の不足が目立つ。

 十分な数の職人を当面、確保できないと見ている企業も、全体の3分の1以上を占めている。70歳以上の職人が働いているケースも少なくないといい、建設業界の労働組合である全国建設労働組合総連合は「足場が悪い現場もあり、無理をしてもらっているのが現実」と指摘する。

 ある住宅メーカーは「工事のたびに大工を探している。このまま下請けが疲弊すれば、家の引き渡し時期に影響する」と懸念している。

■復興需要

 建設業界で働く人の数は12年の平均で503万人と、ピークだった97年(685万人)より26%減った。仕事のきつさに賃金が見合わない、というイメージが強く、若者の数が減っているからだ。文部科学省の学校基本調査によると、11年に高校や大学を卒業して建設業に就職した人は約3万2000人と、97年の約7万人から半分以下に落ち込んだ。

 バブル崩壊後の長引く不況によって工事が減り続けたことで、仕事から離れる人も多くなっている。下請け業者の6割弱が社会保険に加入していないなど、福利厚生が十分でないことも、建設業離れを加速させている。

 一方、建設投資額は11年度の約42兆円で底打ちした後、増加基調に転じた。東日本大震災の復興需要に加えて、景気回復に伴うマンション建設などが増えているためだ。

 今後も、東京五輪に向けて競技場を造ったり交通網を充実させたりする工事が増えるだけでなく、高度成長期に造られて古くなった道路や橋などを改修する必要もある。働く人が少ないにもかかわらず、工事が増えていけば、不足感はさらに強まりそうだ。

■女性活用も

 こうした事態を受けて、国土交通省は、職人の待遇改善に力を入れている。

 公共工事に携わる職人の賃金の目安となる「労務単価」を、2月から全国平均で7・1%引き上げて1日当たり1万6190円とした。昨年4月にも15・1%上げており、年度内に2度引き上げるのは異例だ。社会保険に加入していない会社には、国の工事を請け負わせないようにして、職人が集まりやすい環境をつくる。さらに、高校や専門学校での授業や就業体験などを通じて、建設業の魅力を若者に伝えることなども検討する。

 中長期的には、これまで遅れていた女性の活用を進めることや、即戦力となる外国人技能実習生の受け入れ拡大なども検討課題となる。ただ、技術力のある職人を育てるには、ある程度の時間がかかるため、これらの対策が当面の人手不足解消につながるかどうかは不透明だ。(山本夕記子)

どちらかが100%正しいと言う事はないだろう。しかし、河野談話が十分な根拠や調査が無い状態で世界に伝えられた責任は、誰の責任か?河野氏だけでなく、外務省職員達や関与した職員達にも責任があるのではないのか?

慰安婦募集の「実行犯」 “強圧と甘言”駆使したのは誰か 政治部編集委員・阿比留瑠比 (1/3) (2/3) (3/3) 03/17/14(日刊ゲンダイ)

 国民不在のまま、韓国に迎合してつくられた平成5年の河野談話の大きな問題点は、慰安婦募集のあり方について証拠資料も裏付けもないのに「官憲等が直接加担したこともあった」と認めたことにある。

 この一文が拡大解釈されて、日本政府が公式に強制連行を認めたと世界に伝えられ、日本は「性奴隷の国」という言われなき汚名を着せられることになった。

 それでは、ここで言う「官憲」とは何なのか。内閣外政審議室が河野談話発表時にまとめた記者会見の「想定問答」には、次のように書いてある。

 「『官憲等』とは、軍人、巡査、面(当時の村)の職員などを指す。これらの者が慰安婦の募集の際に立ち会うなどして、強圧的な行為に加担するケースがあった」

 実際、河野談話の根拠となった韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査では、巡査と面職員の関与に言及している女性がそれぞれ4人ずついた。

 そこで当然気になるのが、軍人はともかく当時の巡査、面職員らがどういう人たちだったかである。現代史家の秦郁彦氏によると、戦前・戦中の日本統治下の朝鮮半島の実情はこうだった。

 「地方の巡査クラスはほとんど朝鮮人と言っていい。面の職員も当然そうだ」

 だとすると、「強圧的な行為」に加担したのは朝鮮人自身でもあることになる。

 また、河野談話は慰安婦募集に際し「甘言」が用いられたとも指摘している。当時、朝鮮語で「甘言」を巧みに操ることができる日本人は非常に少なかったことを思うと、これも隠された主語は主に朝鮮人の女衒(ぜげん)や業者ということになろう。

 東京都在住の産経新聞の読者、横山博さんが筆者に送ってくれた昭和6年7月の朝鮮総督府の名簿(コピー)によると、当時の面長(村長)は全員が朝鮮人だ。

 知事をみても、忠清北道・洪承均▽忠清南道・劉鎮淳▽全羅北道・金瑞圭▽黄海道・韓圭復▽江原道・李範益-とやはりみんな朝鮮人である。

 京畿道、全羅北道、慶尚北道、慶尚南道、咸鏡南道の巡査教習所の所長も、それぞれ朝鮮人が務めていた。警察署の署長は日本人が多いが、ナンバー2にはおおむね朝鮮人が配されてもいる。

 これが実態だ。現場の官憲はほとんど朝鮮人であり、幹部クラスも別に日本人が独占していたわけでも何でもない。

 仮に、証拠が見つかっていない官憲の「直接加担」が万が一あったとしても、その実行の主体は日本で、責任の所在も日本側だけにあるとどうして言えようか。

 荒唐無稽であり得ないが、韓国の反日団体が世界で風説を流布しているように、日本が本当に20万人もの少女を朝鮮半島で強制連行していたとしたらどうか。朝鮮人も紛れもない共犯であり、むしろ実行犯であるということになる。

 昨年10月、河野談話作成時の事務方トップだった石原信雄元官房副長官にインタビューした際に、「当時の巡査はほとんどが朝鮮人ではないか。その点をどう考えるのか」と聞くと、あっさりとこう語った。

 「そうですね。実態はそうだ。韓国側の巡査なんですよ。あの連中はね、自分の立場をよくするために相当なことをやっているわけですよ。向こうの人が」

 その上で石原氏は、こう続けた。

 「でも、それはわが方(日本側)が言ってもしようがない。(警察は)朝鮮総督府の管轄下にあったわけだから。(日本は)総督府と関係ないとはいえない」

 石原氏の言う「相当なこと」が実際どうだったのかはつまびらかではない。ただ、慰安婦問題が相当、ねじれゆがんで伝えられているのは確かだ。(あびる るい)

新党改革「不正流用」 舛添都知事デタラメ弁明で早くも墓穴 (1/2) (2/2) 02/14/14(日刊ゲンダイ)

 税金で党の借金2億5000万円を返済したのではないか――。記者からの追及には逃げの一手だった。12日、都庁に初登庁し、就任会見に臨んだ東京都の舛添要一・新知事(65)。選挙期間に発覚した政党交付金の違法流用疑惑について、「その件は今の新党改革代表の荒井広幸氏が説明済み」と言及を避けたが、この荒井の説明がメチャクチャだった。墓穴を掘った舛添に、もう逃げ道はない。

 舛添が2010年に結成した「新党改革」は、同じ年に銀行から2億5000万円を借り入れた。

 12年に完済したが、その原資に公金である政党助成金や立法事務費を充てた疑いがある。いずれの公金も借金返済に使うことは法律で禁じられている。

 舛添は就任会見で「荒井氏が記者会見を開き、これは間違っている、これはどうだということをすでにおっしゃっていますんで、それをご覧ください」と、対応を荒井に丸投げ。当時の党代表としての説明責任を果たそうとしなかった。

 荒井は先月24日に会見を開き、その動画は新党改革のHPに公開されている。

「借金のうち約1億6350万円が使わずに残り、返済原資に充てた。残る約8650万円の返済原資に政党交付金は含まれていない」と荒井は強弁したが、「立法事務費は返済に活用した」とあっさり認めた。

 これは驚きだ。立法事務費は税金から所属議員の数に応じて国会の各会派に支給される。法律は「議員の立法に関する調査研究の推進に資する(=助ける)ため必要な経費」と定めている。荒井は血税の「目的外使用」を認めたようなものだが、こんな屁理屈をこねるのだ。

「(新党改革の)調査研究を推進するため、早期に借金を返済して立法体制を作ることが必要と判断した。よって調査研究の必要経費となり、目的外使用に当たらない」

 ナンて説明だ! デタラメ過ぎてあきれるしかない。こうして新党改革は11~12年に支給された計3120万円の立法事務費から、約2520万円を借金返済に充てたという。

「荒井氏の説明は『詭弁』以外の何モノでもありません。どう言い訳しても法の趣旨に反しているのは明らか。舛添知事もこの説明に同調するのなら、公金の流用を認めたようなものです」(政治資金オンブズマン共同代表で、神戸学院大教授の上脇博之氏)

 荒井は「私と舛添氏は議員歳費(月額約130万円)から月々35万円ずつ“天引き”して党に寄付し、返済に充ててきた」とも語った。

 歳費からの返済額を増やせば、立法事務費に手を出す危険を冒さなくて済んだはずだが、舛添は借金返済を棚上げ。自身の資金管理団体のカネで絵画を買い漁っていた。この不要不急な出費は12年分で100万円以上に上る。

「<早期の借金返済が必要>で税金に手をつけたのなら、舛添氏の絵画購入はもってのほか。荒井氏の釈明は墓穴を掘った印象です」(上脇博之氏)

 舛添には、知事選の個人演説会で来場者に「五輪バッジ」(時価3000円相当)を配った公選法違反(寄付の禁止)疑惑も浮上している。

 疑惑まみれの男は、もはや問答無用。潔く「私には荷が重過ぎました」と、都知事の座を返上すべきだ。

選挙に出る以上、ネガティブキャンペーンから逃げる事は出来ない。事実であるなら仕方が無いんじゃないと思う。

元側近議員が怒りの告発! 舛添氏「税金で借金返済」疑惑 (1/3) (2/3) (3/3) 02/06/14(イザ!)

「公金である政党助成金が(舛添氏らの)不透明な借金返済に消えた疑いがあります」――。都知事選に立候補している舛添要一元厚労相(65)の元側近議員が怒りの“告発”だ。舛添の「政治とカネ」疑惑を日刊ゲンダイ本紙に激白したのは元参院議員の矢野哲朗氏(67)。10年に舛添が立ち上げた「新党改革」の代表代行だった。元側近が暴露した舛添の正体は、都知事の資質どころか人間性すら疑われる。

 新党改革時代の舛添の不透明なカネの動きが発覚したのは1月下旬のこと。大新聞・テレビは一切報じないが、新党改革が銀行から借りた2億5000万円について、いずれも税金が原資の政党助成金や、所属議員の数に応じて支給される「立法事務費」で違法に返済したのではないか、という疑惑だ。

 さらに舛添は、代表を務める複数の政治団体事務所を自宅に置き、「家賃」として妻が社長の「舛添政治経済研究所」に3年間で総額約1500万円を支払っていた。

 一連の疑惑について、矢野氏はこう憤りを口にするのだ。 「すべて報じられている通りです。もとは国民の税金なのにひど過ぎる。振り返れば、反民主、非自民で国民の期待に応えようと新党立ち上げに協力しましたが、純粋な思いを大きく踏みにじられた感じがします。一体何のために新党をつくったのかという思いですよ」

 矢野氏が続ける。 「そもそも新党改革は結党以来、一度も総会を開かなかった。党の活動実態もほとんどありませんでした。(代表代行として)代表の舛添氏に口頭で『党の方針を決めるべき』と何度も総会の開催を求めたのに、まったく聞く耳を持ちませんでした」

■当選しても猪瀬前知事の二の舞い

 その後、党役員会の承認もないまま、党が2億5000万円もの巨額のカネを借り入れていたことや、不透明なカネの流れが判明したという。

「堪忍袋の緒が切れましたね。党の私物化ですよ。公金なのだから、きちんとした表の場で使途を明らかにしないといけないと思いました。そこで昨年2月から6月にかけ、複数回にわたって内容証明を送って党大会の開催や会計の公表を求めたのですが、舛添氏は一切応じませんでした」

 いやはや、こんな男がかつて「総理に一番近い男」と呼ばれ、都知事の座に「王手」をかけているとは許せない。

「(舛添の都知事選立候補は)何を考えているのかと思いますね。仮に都知事になったら、この疑惑は都議会で必ず追及されますよ。前任者(猪瀬直樹)と同じ事態にまたなるわけです」

 舛添事務所に、この問題の見解をあらためて聞いたが、何の回答もなかった。  今からでも遅くない。都民は賢明な判断を下すべきだ。

猪瀬直樹前知事のテレビでの印象からしか判断できないが、やはり政治家になるためには裏と表が必要なのだろうか?

猪瀬氏側、仲介者に500万…釈明虚偽の可能性 01/18/14 (読売新聞)

 東京都の猪瀬直樹前知事(67)が知事選前に医療グループ「徳洲会」側から5000万円を受け取っていた問題で、選挙直後の2012年12月下旬、前知事側が仲介役を務めた新右翼団体「一水会」代表の木村三浩氏(57)に500万円を渡していたことがわかった。

 前知事が受け取った5000万円から捻出されたとみられ、「(5000万円には)手をつけていない」とする前知事の釈明が虚偽だった可能性が浮上した。

 これまでの猪瀬前知事の説明などによると、前知事は12年11月6日、木村氏の仲介で徳洲会の徳田虎雄・前理事長(75)と面会。同月20日に前理事長の次男、徳田毅(たけし)衆院議員(42)から5000万円を受け取り、妻名義の貸金庫で保管した。徳洲会が公職選挙法違反事件で捜索を受けた後の13年9月25日に全額を返したが、前知事は「(現金には)一切、手をつけていない。選挙にも使わず、貸金庫に預けていた」と話していた。

 しかし、木村氏によると、12年12月の都知事選後、「事業資金として500万円を貸してほしい」と猪瀬前知事の妻に依頼。同月末、港区の前知事の事務所で、前知事の妻から現金500万円を受け取ったという。

 同月18日には貸金庫の利用記録が残っており、500万円はこの日に持ち出された可能性がある。猪瀬前知事の妻は13年7月に亡くなった。

 その後、13年9月に猪瀬前知事の特別秘書を務めていた鈴木重雄氏(57)から「5000万円を徳洲会に返却するが、貸金庫を確認したところ、500万円足りない」と相談があり、木村氏が「自分が借りていたので、用立てる」と応じた。同月25日の返却当日、前知事側が4500万円、木村氏が500万円をそれぞれ持参し、計5000万円を徳洲会側に返却したという。

 木村氏は「借用証はないが、一時的に借りただけ。当選のお礼などではなく、選挙とは関係ない。猪瀬氏本人にはこの件を伝えていない」と話した。

舛添要一氏作詞の織田哲郎楽曲 本当は元愛人が作詞との疑惑  (1/2) (2/2) 01/15/14 (NEWSポストセブン)

 2月9日投開票の都知事選挙。有力候補の一人と見られているのが無所属での出馬の意向を固めている舛添要一・元厚労相(65)だ。実は舛添氏、「永田町イチの艶福家」として知られているのだ。結婚は3回、離婚は2回。2人の愛人が産んで認知した子3人と、雅美夫人との間の子2人を合わせると、舛添氏には計5人の子供がいることになる。

 溢れんばかりの精力には感服するが、そんな艶福家人生が災いし、舛添氏は現在、ある裁判を抱えている。元愛人・A子さんとの間で舛添氏が「養育費(扶助料)の減額」を求めて争っていることは、本誌昨年12月13日号でスッパ抜いた通りだ。

 婚外子に当たるA子さんの子供に対する月22万円の養育費の減額を求め、舛添氏は2012年4月、家裁に調停を申し立てた。理由は「子供は自立しており、自分の年収も激減している」というものだった。

 A子さんの子供は現在25歳だが、幼少時より重度の障害を抱え、いまも週に5日、病院に通う日々を送っており、自立などとても不可能な状態。だから、養育費が払われ続けてきた。

 当時、現役の国会議員だった舛添氏の年収はおおよそ1800万円。一般庶民からしたら羨むほどの高給だ。それを調停の場で、A子さんの代理人が質したところ、舛添氏側は昨年11月の調停で「現在の収入は月10万円しかない」と主張。

 その証拠として、手取り額8万3334円が記載された昨年10月分の給与明細を提出したという。「あれだけメディアに頻繁に登場していて、月8万円の収入なんて誰が信じますか」(A子さんの知人)と憤りの声が上がるのも無理はない。

 しかも舛添氏は相当な資産家である。およそ3億円をかけて取得された東京・世田谷区にある舛添氏の自宅は、134平方メートルの土地に建つ、3階建ての大邸宅。地元の不動産業者いわく、「土地だけで軽く1億円を超える」という物件である。

 それだけではない。他にも舛添氏は、ファミリー企業の「舛添政治経済研究所」(代表者は妻の雅美氏。舛添氏は取締役)名義で、神奈川・湯河原町と福岡・北九州市に別荘などを所有している。とくに湯河原の別荘は敷地面積950平方メートル、総床面積270平方メートル超の檜を使った贅沢な2階建て豪邸だ。

 これだけの資産を有しておいて“困窮”を訴えられても、A子さん側が釈然としないのは当然だろう。元厚労相という経歴から社会福祉問題に鋭く切り込んできた舛添氏らしくない話である。さらに、前出のA子さんの知人は、こんな“疑惑”を打ち明けてくれた。

「1989年にリリースされたミュージシャンの織田哲郎さんのアルバム『TOUGH BANANA』内には、舛添さんが作詞したとクレジットされた収録曲が7曲あります。

 でも、それらの英語詞を書いたのは、本当は全部A子さんなんです。交際当時、英語が堪能なA子さんは舛添に頼まれ、他にも英語の論文を複数翻訳したこともあるそうです。舛添さんに作詞などというセンスはありませんよ。彼女と別れて以降、1曲も英語詞などを発表していないのが何よりの証拠です」

 本誌は事務所で舛添氏に直撃したが「個別取材は一切お断わりしてますんで、お答えできません」というのみだった。

人は完璧でないし、経験してみないと思っているようには理解できない事もある。橋下さんにはがんばってほしい。
政治家達は程度の差はあれ問題を抱えているのだろうか、それとも維新の勢いがなくなり問題が表に流れはじめたのかについては良く分からないが、維新はどうなるのだろうか。記事を読むと、日本維新の会兵庫県総支部代表に適切ではない人物だと思う。

維新衆院議員、歯科報酬50万円超を過大請求 12/27/13 (読売新聞)

 日本維新の会兵庫県総支部代表の新原秀人衆院議員(51)=比例近畿=が経営に関わっていた神戸市垂水区の歯科医院で診療報酬の過大請求があったことがわかった。

 約2年間で少なくとも50万円を超えるという。新原氏は27日、読売新聞の取材に過大請求を認め、「伝達ミスが重なった。故意ではなかった」とし、議員辞職の可能性も示唆した。

 この歯科医院は、歯科医である妻が2011年11月に開院し、歯科医の新原氏も当初は治療していた。医院は今年9月に閉院した。

 新原氏や関係者によると、過大請求は近畿厚生局の調査で発覚。患者28人について、入れ歯の土台が安価な金属にもかかわらず金銀パラジウム合金を使っていたことにしたり、精密検査の基準を満たさないのに同検査の報酬を請求したりしていた。

 新原氏は取材に「過大請求額は調査中。わかる範囲で返金などの対応をしている。申し訳ない」と説明。今後の進退については「党本部と協議して決めたい」と述べ、議員辞職もあり得るとの考えを示した。

 一方、新原氏と妻は10~11月に患者28人の自宅を訪れて謝罪し、数千円ずつ返金。「過大請求の説明を受け、返金してもらった」という趣旨の文書にサインしてもらうなどしている。

詐欺のような試算で過去に無駄な計画が実行された。計画を実行してしまえば、やった者勝ち。試算のようにならなくても見通しや試算が甘かったと謝れば良いだけ。
こんなインチキを許してはならない。

東京電力支援を倍増の10兆円に…政府が見直し 12/18/13 (読売新聞)

 政府は実質国有化している東京電力の再建計画を見直す。被災者への賠償金の支払いを支援するため、国が設けている東電に対する資金支援の上限を現在の5兆円から9兆~10兆円に増やす。

 東電の再建を進めながら2030年代までに保有する東電株をすべて売り、売却益は被災地の除染に使う。20日にも開かれる原子力災害対策本部で決定し、東電が12月下旬にまとめる新たな再建計画「総合特別事業計画」に明記する。

 国は福島第一原子力発電所の事故後に東電の資金繰りが悪化したため、12年7月に1兆円の増資を引き受けて東電が発行する株式の50・1%(議決権ベース)を取得した。新しい再建案では、14年7月に柏崎刈羽原発(新潟県)が再稼働することを想定し、15年3月期に1070億円、その後も年間1500億円程度の経常利益をあげる見込みだ。

猪瀬知事「5千万円受領直後の自宅直帰」は虚偽 「事務で打ち合わせ」と訂正 12/12/13 (読売新聞)

 東京都の猪瀬直樹知事(67)が医療法人徳洲会グループから現金5千万円を受け取っていた問題で、現金受領後に「まっすぐ自宅に帰った」とする猪瀬氏の説明が事実と異なることが12日、公用車の運行記録から分かった。運行記録によると、港区内に立ち寄っており、猪瀬氏側は「(港区の)個人事務所に立ち寄った」と説明を訂正した。

 猪瀬氏は10日の都議会総務委員会で、昨年11月20日に議員会館の徳田毅衆院議員(42)事務所に「6時とか、6時半とか、そういう時間」に訪れ、現金を受け取った後は「まっすぐ自宅に帰ったと思う」と説明。移動手段も「タクシーを使った」と話していた。

 一方、同日の運行記録によると、猪瀬氏の公用車は午後7時に誰も乗せずに都庁を出発し、同20分に港区に到着。同40分に猪瀬氏を載せて午後8時35分に自宅着となっている。

 猪瀬氏側は「議員会館からタクシーで個人事務所に行き、秘書と打ち合わせをした。その後、公用車で帰宅した。記憶違いだった」と釈明した。

特定秘密保護法に関して強引だった。自民しかないのかと野党に失望して自民党に投票した人達も次の選挙については考えるだろう。次の選挙までは期間がある、 日本人は忘れやすいと思っているのかもしれないが、今回の対応はかなり不信感を与えたと思う。結果は次の選挙まで待つしかない。今後の展開次第だが、最悪の場合、自民の大敗もあるかもしれない。

内閣支持率、55%に下落…不支持38%に上昇 12/09/13 (読売新聞)

 読売新聞社は6~8日、全国世論調査を実施した。

 安倍内閣の支持率は55%で、前回(11月8~10日)の64%から9ポイント下落し、昨年12月の内閣発足以来、最も低くなった。

 不支持率は38%となり、前回の23%から15ポイント上昇した。

 内閣を支持しない理由では「自民党中心の政権だから」が40%(前回26%)に上昇し、発足以来、最多となった。自民党支持率は36%(同42%)に低下した。内閣、自民党の支持率がともに低下したのは、特定秘密保護法を巡る与党の国会運営への不満の表れとみられる。特定秘密保護法を「評価する」との回答は39%で、「評価しない」は50%だった。民主党の支持率は6%(同4%)、日本維新の会とみんなの党は前回と同じ2%だった。

 中国が沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定したことについては、「重大な脅威だ」が52%、「ある程度脅威だ」が33%で、「脅威」と答えた人は計85%に上った。政府が中国に防空識別圏の撤回を求めた対応を「評価する」との回答は83%。この問題を巡り、米国のバイデン副大統領が安倍首相と会談し、日米両国の緊密な連携を確認したことを「評価する」も82%に上った。

 沖縄県の米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する安倍内閣の方針を「評価する」は50%、「評価しない」は35%だった。

 消費税率の引き上げに伴い、軽減税率を「導入すべきだ」との回答は78%(同74%)に上がった。

逮捕された金庫番が暴露 「徳洲会マネー」15億円の譲渡先- 12/05/13 (日刊ゲンダイ)

 徳洲会の政界工作の裏の裏まで知り尽くした“金庫番”が逮捕された。警視庁と鹿児島県警に業務上横領の疑いで捕まったのは、グループの元事務総長・能宗(のうそう)克行容疑者(57)。徳洲会の関連会社の資金3000万円を着服した疑いだが、この男こそ、一連の不正の実態を東京地検特捜部に詳述し、親族逮捕のきっかけをつくったとされる人物だ。

 能宗は関西学院大を卒業後、79年に徳洲会大阪本部に入り、創業者の徳田虎雄の運転手兼秘書になった。猪突猛進な虎雄の指示に従って、信号無視やスピード違反は当たり前の運転術を身につけ、虎雄の信頼を獲得。これを機に30年以上にわたって重用された。

「虎雄氏が難病に侵された後は代弁者として徳洲会マネーを差配し、絶大な権力を誇った。これに“徳洲会が乗っ取られる”と反発したのが、虎雄氏の親族です。腕利きの興信所を雇うなど大金をはたいて能宗が関わった不正なカネの流れを洗い出し、今回の着服容疑を突き付け、今年2月に能宗を懲戒解雇。その後、刑事告訴したのです」(捜査事情通)

■大物政治家の名が次々と

 懲戒解雇の直前、能宗が徳洲会側にカネの流れを説明した「弁明書」が検察の手にわたった。

「政界工作の裏金をどう捻出し、どう使ってきたのか。大物政治家の実名を挙げながら、80ページ超にわたって、こと細かに説明しています。特捜部にとっては宝の山で、警視庁が今回、捜査にあたったのも検察側に『俺たちの捜査協力者を自らの手で逮捕するわけにはいかない』という負い目があった、ともっぱらです」(捜査事情通)

 メモはマスコミにも出回り、石原慎太郎、亀井静香、鳩山由紀夫など実名で登場する政治家たちは「資金提供はない」と否定しまくっている。

「問題は民主党政権時代の裏工作で、多くは時効を迎えていません。メモには、民主党元衆院議員の高見裕一氏とナント、15億8000万円もの巨額コンサル契約を結び、すでに計2億4140万円を支払ったと記載されています。警視庁は10月末に能宗の着服事件の関係先として、高見氏の自宅を家宅捜索しています」(捜査事情通)

 この高見氏を国交相時代に特別参与に任命したのが、前原誠司だ。メモには徳洲会が取り組んだ「メディカルツーリズム構築へ向けた医療ビザ創設」について、〈高見氏が前原大臣と膝を突き合わせて説いた〉などと克明につづられている。前原事務所は「一切、関わっていません」と答えたが、メモには高見氏を通じた菅元首相や長妻元厚労相などとの“パイプ”も真偽不明ながら、詳細に書かれている。

 金庫番の逮捕によって徳洲会捜査は次にどんな展開を見せるのか。

資金提供は徳洲会側から持ちかけ…猪瀬知事 11/24/13 (読売新聞)

 東京都の猪瀬直樹知事(67)が昨年12月の知事選前に医療グループ「徳洲会」側から5000万円を受け取った問題で、猪瀬知事は23日、「こちらから金額を示して要求したことはない。金額は借りる時に分かった」と述べ、資金提供はあくまで徳洲会側から持ちかけられたものだと強調した。

 5000万円を個人的な借入金だとする主張について、一般の理解を得られるとの認識を示した。

 猪瀬知事はこの日、東京都あきる野市で開催された総合防災訓練に参加。訓練終了後、取材に応じた。猪瀬知事らの話によると、知事は昨年11月6日、難病の筋萎縮性側索硬化症(ALS)を患う徳田虎雄・元衆院議員(75)と入院先の病院で面会し、翌月に予定されていた知事選への支援を要請。11月中に、虎雄容疑者の次男、徳田毅(たけし)衆院議員(42)から議員会館で5000万円を受け取った。現金は、徳洲会が公職選挙法違反(運動員買収)容疑で東京地検特捜部の強制捜査を受けた直後の今年9月下旬に返却した。

出るわ出るわ 猪瀬都知事弁解の矛盾とウソ 11/24/13 (ゲンダイネット)

  これは完全にアウトだ。公職選挙法違反容疑で6人の逮捕者が出た徳洲会から5000万円をもらっていた東京都の猪瀬直樹知事。22日の会見で「個人的に借りた」と言ったが、釈明すればするほど支離滅裂で疑惑は深まるばかり。もう辞任した方がいい。

  とにかく猪瀬の弁解は矛盾だらけだ。22日、最初に報道陣に対応したのは午後1時すぎ。その際の説明はこうだった。

 「昨年11月に石原前知事が辞めることになって、出馬するので挨拶回りをした。徳田さん(虎雄前理事長)に資金提供という形で応援してもらうことになった」

  普通に聞けば「選挙の応援」だ。ところが、この2時間後の記者会見では、「選挙資金ではない。個人の借り入れ」と言い換えたのだ。

 ■シドロモドロの弁明聞くにたえぬ

  ならば、何のために借りたのか。「初対面だった」と説明する虎雄氏から、5000万円もの大金が無利子・無担保で提供されたのである。その説明はシドロモドロで二転三転。「頑張って下さいということだった」「選挙のことがよくわからない時に、借りる意味がわからないで借りた」「申し出を断るのもいけない感じがした」「個人の借り入れを持っていることで少し安心するということはあったかもしれない」とクルクル変わった。

  カネは虎雄氏の次男・徳田毅衆院議員から、議員会館で直接猪瀬に手渡された。

  その際、「借用書を書いた」と強弁するものの、相手方が誰の名前だったかは「わからない。名前を見ていない」。借用書の現物も「手元にあるかわからない」と言う。

  揚げ句の果てには、借り入れは「むこうからもちかけられたものでも、こちらからお願いしたものでもない」と、ワケがわからない言い逃れで取り繕うのだった。

  また、借入金は今年の1、2月に返済するつもりだったが、徳洲会側の事情で延び、夫人の死去や五輪が重なり、結局9月に返済したと説明。徳洲会事件の強制捜査後の返済になったのは、「タマタマ時期が重なっただけ」とホザいたが、そんな偶然があるわけがない。

  政治資金に詳しい日大教授の岩井奉信氏(政治学)もこう言う。

 「選挙のための資金なら虚偽記載。自己資金が3000万円あったということですから、5000万円を加えると、都知事選の法定費用である6000万円も超えてしまいます。一方、個人として借りたというのなら、5000万円もの大金が無利子ですから、相当な便宜供与になる。医療の許認可権を持つ知事になるのがわかった上での貸し付けなので『事前買収』にもなりかねません。そもそも、なぜ徳田氏から借りたのか、なぜすぐ返さなかったのか、徳洲会問題が事件化してから返したのか。筋が通った説明ができていません。誰かの入れ知恵で説明を変えているんじゃないかと思いますが、どんどんドツボにはまっている。ますます疑いが強まりました」

  都議会は22日の議運理事会で「各会派で調査する」という程度にとどめていたが、猪瀬の記者会見があまりにヒドかったので、「議会として問題にせざるを得なくなるだろう」(自民党都議)と態度を硬化させている。

  もはや猪瀬は逃げ切れない。社会的にオシマイである。

真実を知る事は不可能であるが、彼が死刑を受ければ、多くの運び屋の仕事を受ける事を考える人達に仕事を受けるリスクについて考えさせる機会を与えるだろう。

拘束市議が餌食にされる中国の「外国人入管条例」 11/22/13 (ゲンダイネット)

  どうであれ死刑の可能性が高いのかもしれない。覚醒剤所持の疑いで中国で身柄拘束された愛知県稲沢市の桜木琢磨市議(70)は、絶体絶命の状況である。

  先月31日に広東省の白雲国際空港から帰国する際、手荷物検査で覚醒剤3.3キロが見つかり拘束された。

 「覚醒剤が入ったスーツケースを渡したとされる女性の夫のナイジェリア人との間に、金銭トラブルがあったようです。本人は一貫して『無実だ』と話しているが、証明するのは簡単ではありません」(事情通)

  無論、はめられた可能性もあるが、「荷物の中身について何も知らなかった」という言い分は、なかなか認められないだろう。

 <水際の監視強化>

  その上、間が悪いことに、中国では新しい法律が施行されたばかりである。9月1日に制定された「中華人民共和国外国人入出国管理条例」だ。

 「政府サービスの管理強化、中国での不法就労の取り締まり強化に加え、新技術の指紋判読で人体の識別を強化するというもの。水際の監視を強化することで麻薬の流出入に歯止めをかける狙いなのです。在日中国大使館の李建民1等書記官兼領事も、『不法就労と麻薬取り締まりの強化が目的』と説明していました。ビジネスビザで入国する商業者が麻薬を運ぶケースも多く、個人管理を徹底したいわけです」(旅行ライターの渡辺輝乃氏)

  それだけ今の中国は麻薬の問題が深刻化している。「アヘン戦争時代に近い、麻薬の流通量の増加」(中国事情に詳しいジャーナリスト)で、北朝鮮、アフリカ、東南アジアの3ルートの運び屋の根絶に四苦八苦しているのだという。

  もともと麻薬の所持は重罪で、密輸目的の場合は死刑もあり得る。実際、10年に麻薬密輸罪で逮捕された日本人4人は、すでに死刑執行されている。それでも効果がないため、新法でさらに取り締まろうしているのだ。その矢先の拘束である。

 「たとえ、市議がはめられたのだとしても、中国政府は『麻薬取り締まり強化』をアピールしたい。格好の“見せしめ″にされる恐れもあります」(中国事情通)

  中国を訪れるビジネスマンも気をつけた方がいい。

愛知・稲沢市の市議を拘束、中国で覚醒剤所持容疑 11/16/13 (毎日新聞)

 愛知県稲沢市の市議会議員が覚醒剤を所持していたとして、中国公安当局に拘束されていることが分かりました。市議は『他人から荷物を預かっただけ』と容疑を否定しているということです。

 「邦人男性1名が覚醒剤と思われる違法薬物を所持していた容疑で刑事勾留された」(岸田文雄 外相)

 愛知県稲沢市の桜木琢磨市議(70)が中国で拘束されたのは先月31日のことです。広東省の国際空港で出国のため手荷物検査を受けた際、覚醒剤およそ3キロ、末端価格にして、およそ2億1000万円相当が見つかったというのです。

 「桜木市議はこちらを自宅兼事務所として貿易会社を経営しています。今回の中国への渡航も、自身が経営する貿易会社の仕事が目的だったということです」(記者)

 現地で面会した日本総領事館の職員に対して、桜木市議は・・・

 「他人の荷物を預かっただけだ。無実だ」(桜木琢磨 市議)

 市議会は会見で・・・

 「(桜木市議は)曲がったことが嫌いな方だと認識している。たまに外国のほうに行かれた。貿易の仕事をやられていたので」(愛知・稲沢市議会 野村英治 議長)

 「桜木市議は当初、先月31日に帰国した後、翌11月1日には市の行事や委員会が予定されていました。しかし、当日、桜木市議本人からの連絡はなく無断欠席となったということです」(記者)

 中国は薬物犯罪に対して、厳罰姿勢で臨んでおり、中国の刑法では、覚醒剤の密輸は最高刑で死刑となります。2010年、日本人4人に麻薬密輸罪で死刑が執行されています。

 「他人の荷物を預かっただけ」と主張する桜木市議。しかし、外務省の「海外安全ホームページ」には、こんな注意喚起が載せられています。

 「(海外で)逮捕された際に『知人に頼まれて荷物を預かっただけ』とか、『日本の知り合いへのお土産を頼まれた』などと釈明される方も多いですが、捜査当局は十分な裏付け捜査を行います。ごまかそうとしても通りません」(外務省 海外安全ホームページ)

 「10月31日、日本国籍の桜木琢磨は広州の白雲空港で毒物(覚醒剤)所持して出国しようとしたため、公安当局に刑事勾留された。今は広東省の拘置所に拘禁されている」(中国外務省 洪磊 報道官)

 中国外務省も、15日の会見で桜木市議の拘束を認めました。一体どんな人物なのかを近所の人に聞くと・・・

 「骨折ってやっていただいとるし、私たちもびっくりだ」(近所の人)  「昔からいる人たちは、あんまり、あれ(良く)は思っていない感じ」(近所の人)

 以前の市議選で使用されたという桜木市議のパンフレット。そこには「大東亜戦争で中国ほか、外国に対して自虐過剰と謝罪の不要論」「書き方、食べ方の左利き矯正」などの主張が書かれています。

 中国公安当局は、現在、桜木市議の裁判に向け司法手続きを進めているといいます。(15日23:38)

スカイウェイ産業インターナショナル 11/16/13 (日々色々ニュース)

中国広東省広州の白雲国際空港で、愛知県稲沢市議の桜木琢磨氏70歳が、渡航していた中国広東省広州の白雲国際空港で、覚せい剤を約3キロ所持していた疑いで、中国公安に拘束されました。

桜木琢磨市議は、容疑を否認しているようですが、違法薬物かどうか知らなかったと話しているようです。

さて、この時点で本人はそのモノ自体を所持していた事は認識しているようです。そのものは、購入したか、渡されたかのどちらかになります。

覚せい剤かどうか知らなかったと話す桜木琢磨氏、そして3キロと言う量からも、空港などで誰かに入れられたという事は考えにくいと思います。

まあモノ自体がある事を認識していた時点で、買ったかもらったかのどちらかだと思われます。

まあ、市議をしながら70歳にもなって覚せい剤を使用しているとは思えません。しかも3キロですよ。 ただ、自身は、稲沢市で「スカイウェイ産業インターナショナル」と言う貿易関連の会社を経営しているとの事。

同社は建設機械や工作機械、家庭生活用器具などの輸出入や販売を目的に、1981年7月設立。12年の売上高は200万円だとか・・・

今回もそのスカイウェイ産業インターナショナルの仕事の関係での渡航だったとか。 この会社は稲沢市の片原一色町にあるとか。これは自宅かな?

ちょっと広い土地に家が建っているだけです。会社と言うよりは、個人の家って感じですねぇ・・・一応桜木氏の名前の看板が・・・選挙用?かな?

まあ、どうなんでしょ、桜木琢磨氏が反社会勢力との繋がりがあるのでしょうか?運び屋をされているのでしょうか?

いずれにしても、中国では薬物犯罪に対しては厳罰な姿勢をとっています。アヘン戦争で国土がボロボロにされた過去もありますので敏感になっているのだと言われています。

ちなみに中国では、覚せい剤50グラム以上を密輸した場合、懲役15年や無期懲役、又は死刑などが規定されています。

ネット上では、美人局にやられたな・・・なんて話も出てきていますが、どうなんでしょう。まあ、簡単には開放してくれなさそうですが・・・

真偽はどうであれ、一般の人がこういうトラブルに巻き込まれない方法はひとつ。中国に行かない事ですね。 空港でポロッと入れられたら終わりですし、まあ運び屋も怪しいモノは簡単に運ばない事ですね。

ま、普通の人はそんなことしないと思いますが~

私の中での結論。中国には行かない。ってか、別に興味ない。

覚醒剤3キロが入っている商品サンプルの靴はかなり重かったに違いない。取引の現場では商品を確認しなかったのだろうか。

騙されたのであれば、ナイジェリア人の名前や会社名を公表しても問題ないのではないか??なぜナイジェリア人に中国であったのか?日本ではだめだったのか?商品サンプルであれば郵送しても良かったのでは??サンプルの現物を確認したかったのであれば、サンプルを確認した時に覚醒剤又は異常な重さに気付かなかったのか?靴底に隠したりしていて、覚醒剤の合計の重さが3キロなのだろうか?

覚醒剤3キロが入っている商品サンプルの靴を渡した後のシナリオはどのようになっていたのか。本当にサンプルであれば、どこかで覚醒剤3キロは発見される。 覚醒剤3キロの発覚を恐れての行為であれば、ゴミ箱や人のいない場所に捨てればよい。覚せい剤が発見される可能性のある商品サンプルとして取引相手に渡す選択を取るであろうか?情報の一部しか記事になっていないだけなのか、疑問ばかりの事件である。

愛知・稲沢市議拘束:「靴の商品サンプル」に覚醒剤 11/16/13 (毎日新聞)

 ◇「ナイジェリア人から」主張

 愛知県稲沢市の桜木琢磨市議(70)が中国で覚醒剤を所持していた容疑で拘束された事件で、桜木市議が中国公安当局に「仕事の取引先であるナイジェリア人から『靴の商品サンプルが入っている』と言われ、スーツケースを渡された」と説明していることが16日、関係者への取材で分かった。覚醒剤はこのスーツケースの靴の中から発見されたが、桜木市議は「覚醒剤が入っているとは知らなかった」と一貫して容疑を否認しているという。

 関係者によると、桜木市議は同県稲沢市で貿易会社を経営しており、ナイジェリア人とは以前からの仕事上の付き合いがあったという。

 また、在広州日本総領事館によると、領事が桜木市議と先週面会し、司法手続きが適正に行われていることを確認した。桜木市議に健康上の問題はないという。

 外務省などによると、桜木市議は10月29日に仕事で中国に出発。同31日夜、中国広東省広州の白雲国際空港で出国手続きをしていた際の手荷物検査で、スーツケースの中から覚醒剤約3キロが発見され、身柄を拘束された。【渡辺隆文】

覚醒剤、ナイジェリア人から受け取る? 拘束の稲沢市議 11/16/13 (産経新聞)

 覚醒剤所持の疑いで中国公安当局に拘束された愛知県稲沢市の桜木琢磨市議(70)=無所属=が、覚醒剤の入ったスーツケースをナイジェリア人から受け取ったとみられることが16日、市議会関係者への取材で分かった。

 関係者によると、スーツケースには商品サンプルの靴が入っていた。桜木市議は自身が経営する貿易会社の仕事で10月29日に中部空港を出発し、中国広東省広州に渡航。ナイジェリア人とは、仕事の取引で会ったとみられる。

 31日に広州の白雲国際空港から帰国予定だったが、空港での手荷物検査で、靴の中から覚醒剤3キロが見つかった。

 桜木市議は現地で接見した日本の外務省関係者に「私は無実なので、議員は辞めない」と容疑を否認しているという。

愛知の市議 中国で拘束 覚せい剤所持の疑い 11/15/13 (東京新聞 朝刊)

 愛知県稲沢市の桜木琢磨(たくま)市議(70)=無所属、五期目=が、渡航先の中国広東省広州の白雲国際空港で覚せい剤を所持していた疑いで、中国公安当局に身柄を拘束されていることが、外務省関係者への取材で分かった。

 稲沢市議会の野村英治議長(60)によると、十四日午後二時すぎ、外務省から、桜木市議が拘束されたとの連絡があった。

 議長の説明では、桜木市議は、自身が経営する貿易会社「スカイウェイ産業インターナショナル」の仕事で、十月二十九日に中国へ出発。帰国予定の同月三十一日に、本人から同日の市の行事に「出席できない」と連絡があった。今月五日ごろ、家族が市議会に「中国で仕事上のトラブルが起き、帰って来られない」と連絡した。

 外務省関係者によると、空港で十月三十一日、持ち物安全検査の際に覚せい剤が見つかったとして拘束された。量や所持目的は分かっていない。

 野村議長は「ショックを受けている。外務省から『本人は容疑を否認している』と聞いている」と話した。

 桜木市議は市議会の総務委員長などを歴任する一方、中国や韓国に対する日本の外交のあり方や中国の歴史教育を疑問視する考えを明らかにしてきた。

世の中は理解できないほど複雑だ!大きな悪になれば簡単には潰されない。そのようなものなのだろうか?

徳洲会事件:自由連合 70億円返済せず 系列企業が融資 11/15/13 (毎日新聞)

 医療法人「徳洲会」の徳田虎雄前理事長(75)が代表を務めていた政党「自由連合」(2010年8月解散)が、70億円を超える負債を返済せず、清算手続きが中断している。貸し付けていたのは徳洲会の系列企業。医療活動を通じてグループが得た収益が政治活動に流用されたまま「塩漬け」になっている構図が浮かび上がった。【近松仁太郎】

 毎日新聞が入手した、自由連合清算人の弁護士作成の報告書(11年11月30日付)などによると、自由連合は01年にグループ傘下の医療機器リース会社「インターナショナル・メディカル・リース」(IML)から約70億円を借り入れた。その後、借入金は利息を含め約77億円に達した。

 前理事長は自身が保有する株式会社「徳洲会」(カブトク)の株式をIMLに代物弁済する意向を示していたとされる。しかし、カブトク社長を務めていた越沢徳美(なるみ)容疑者(50)=公職選挙法違反容疑で逮捕=ら前理事長の親族がこのスキーム(計画)に異議を唱え、10年12月に清算手続きは中断した。

 関係者によると、自由連合の会計責任者を務めていた徳洲会の元事務総長(57)=今年2月解雇=は、IMLからの借り入れに際して「前理事長が個人保証をしていた」と主張し、スキームを進めようとしたが、親族側は「保証はしていない」と反発し、対立が深まったという。

 政治資金規正法は、政党が一企業から受けられる寄付金について、資本金に応じて年間750万〜1億円に制限している。だが、借入金には制限がなく「法の抜け穴」とも指摘されている。

 親族に近い関係者の一人は「自由連合からの返済は見込めず、IMLに特別損失を計上するしかない」との見解を示すが、借入金を「棒引き」することになれば、脱法的な「企業献金」との批判が強まりそうだ。

 ◇自由連合

 1994年に政党として設立。衆院議員だった徳田虎雄前徳洲会理事長が代表を務めていた。2005年に病気で政界引退後は次男の徳田毅衆院議員が代表を引き継いだものの、06年に離党して所属国会議員がいなくなり、政党要件を失った。前理事長が再び代表に就き政治団体として存続していたが、10年に総務相に解散届を提出した。

前回の選挙は他の政党もしっかりしないので自民党に投票したが、「東電を破綻させない」と言っている自民党には次の選挙には投票しない。
東電を破たんさせ、責任を明確にするべきだ!中途半端な状態で税金をつぎ込むべきでない。

自民:「東電、破綻処理せず」大島本部長が明言 10/09/13 (毎日新聞)

 自民、公明両党は8日の与党政策責任者会議で、東京電力福島第1原発事故からの復興加速化案となる与党提言を了承した。自民党の東日本大震災復興加速化本部の大島理森本部長は毎日新聞の取材に「東電が事故責任を果たし、安定した電力供給をするため、東電を破綻させないことが前提だ。政府とも議論した結果で、ご理解いただけると確信している」と強調。自公両党は11日、提言を安倍晋三首相に提出する。

 提言は住民が帰還可能な低線量区域を優先する除染計画のほか、中間貯蔵施設建設などへの国費投入を明記。東電全額負担の方針を転換し、早期の生活再建を目指している。大島氏は「東電が自己改革しながら頑張ることが、国民の理解を得られる道と判断した」と述べ、東電にも合理化徹底を求めた。

 避難住民の「全員帰還」方針を事実上転換することについて、大島氏は「『あなたは帰れる』『帰れない』と国が決めるわけではない。被災者自身が判断できる環境を示す」と説明した。提言では今後、何年間帰宅が難しいかなどの見通しを政府が示すことや、移住による生活再建策の強化も盛り込んでいる。【高本耕太】

水俣病の被害者が今も苦しんでいる事実などはどうでも良くて、水俣病が起きた国である事を利用して日本が提案した条約が国際条約として採択されることが重要だったのかもしれない。そうであれば辻褄がある。

個人的に福島も同じようになるのではないかと思うから、テレビで安全がアピールされても信じないのである。被害者になってしまうととてつもない負担を背負うことになる。裁判だって大変だ。そして裁判は一生を掛けなければならないほど長い。

国際条約が採択されてもないよりはましなだけ。批准されるまでに時間がかかる。そして適切なチェック及び条約を守る体制が確立されていなければ、違反は可能なのである。

水俣条約会議:安倍首相「被害を克服」 患者団体は反発 10/09/13 (毎日新聞)

 安倍晋三首相は9日、「水俣条約」外交会議の開会式に寄せたビデオメッセージで「水銀による被害とその克服を経た我々」と述べた。水俣病の救済を巡る訴訟もあり、水俣病患者や患者団体からは「今でも大勢の人が苦しんでいることを知らないのか」「『克服』という言葉は被害者に許されない」など批判の声が相次いで上がった。

 安倍首相はメッセージで、国内の水銀使用量がピーク時の1960年代から0・4%に減るなど、水俣病の発生を機に官民挙げた「脱水銀」に取り組んだ成果を強調。そのうえで「水銀による被害と、その克服を経た我々だからこそ、世界からの水銀の被害をなくすため、先頭に立って力を尽くす責任が、日本にはある」と続けた。

 式に出席した水俣病被害者互助会の佐藤英樹会長は厳しい口調で「訴訟を続けている人もいる中で、水俣病問題は全く克服されていない。安倍首相は被害者に会ったことがあるのか。聞いていて怒りが込み上げてきた」。

 最大の未認定患者団体「水俣病不知火患者会」の大石利生会長も「実態を知らない人の言葉。福島第1原発について『コントロールされている』と言ったのと同じで、格好をつけているだけ。国は『水俣病問題は終わった』としたいのだろう。許せない」と憤った。

 石原伸晃環境相もあいさつの中で、被害者救済に関しては一言も触れなかった。【笠井光俊、阿部周一】

水俣条約が採択:世界規模の水銀規制 日本 法整備に着手 10/09/13 (毎日新聞)

 世界規模で水銀の使用や輸出入を規制する「水俣条約」は10日、熊本市で開催中の外交会議で採択された。条約の発効には、50カ国以上の批准が必要。日本では現在、回収された水銀の大半は輸出されており、環境省は水銀を廃棄物として指定するなどの法整備に着手、早期批准を目指す。

 会議には約140カ国の首相や閣僚級を含む約1000人が出席。採択に先立ち、会議を主催する国連環境計画(UNEP)のシュタイナー事務局長は、水俣病の歴史に触れながら「水銀の影響を知りながら使い続けた長い旅を終わらせ行動をとるときが来た」と各国に早期批准を呼びかけた。条約名は、水俣病の悲劇を繰り返さないとの決意を込めて、日本政府が提案。前文に「水俣病の教訓」という言葉が盛り込まれた。 条約は、水銀による健康被害や環境汚染を防ぐため、水銀鉱山の新たな開発を禁じ、既存の鉱山も発効後15年以内に採掘を禁止。また、体温計や血圧計、電池や蛍光灯など9種類の水銀含有製品も2020年までに製造や輸出入を禁止する。輸出が認められる製品でも、事前に輸入国の同意書が必要となる。

 一方、東南アジアや南米、アフリカ南部の貧困地区で続く小規模金採掘での水銀使用は、大気中への最大の放出源となっているが「実行可能なら廃絶する」と、完全には禁止されなかった。また、公害への被害補償や環境浄化の義務規定が盛り込まれないなど課題も残した。

 日本では水俣病をきっかけに水銀の利用量が激減した。現在は、亜鉛や銅などの金属製錬で出た汚泥や、使用済み蛍光灯などから年間約90トンの水銀が回収され、うち国内利用分を差し引いた84トン(12年度)が輸出されている。条約が発効すれば、輸出規制に加え、海外需要も大幅に減る見込み。このため、輸出できない余剰水銀を国内で長期的に管理することを迫られる。環境省は安定的な保管方法や費用負担の仕組みなどを検討した上で、15年度中に廃棄物処理法施行令を改正、水銀を廃棄物として指定する方針だ。

 条約の発効時期についてシュタイナー事務局長は「50カ国の批准を2〜3年で集めることは難しくない」との見通しを示した。大気への排出量が多い中国やインドなどがいつ批准するかが今後の焦点となる。【阿部周一、松田栄二郎】

 ◇水俣条約骨子

・化粧品や血圧計など水銀を含む9種類の製品の製造や輸出入を2020年までに禁止

・輸出が認められた製品でも、輸入国の事前の書面同意が必要

・歯科用水銀合金の使用を削減

・小規模金採掘は使用を削減。可能なら廃絶

・新規水銀鉱山の開発禁止。既存鉱山からの産出は発効から15年以内に禁止

・石炭火力発電所からの水銀排出を削減

裁判官もあきれた?県議の海外研修…痛快判決文 09/20/13 (読売新聞)

 「県民を慮(おもんばか)って研修を実行していない」――。山梨県議らに海外研修旅費などを返還請求するよう県に求めた訴訟で、東京高裁が19日に下した控訴審判決は、研修や視察が県政や県民に有益だとはいえないとして、地方自治法に反すると厳しく非難した。

 原告は「市民感覚が反映された判決」と歓迎する一方、正当性を訴えていた県議らには波紋が広がった。

 判決後、原告の一人で県市民オンブズマン連絡会議の山本大志代表委員(57)は甲府市で記者会見し、「主文を聞いて涙が出そうになった。市民の声が裁判官に届いた」と喜びを語った。

 山本氏らは2011年2月、県議らの旅費について県に住民監査請求したが、棄却された。同年5月、横内知事を相手取り、県議らに返還請求するよう求める訴訟を甲府地裁に起こした。今年3月の判決は「私事旅行との疑念を原告らが呈するのもうなずける」とするも、訴えを退けた。

 逆転判決が下った理由を問われると、山本氏は「そもそも(研修や視察の)中身がひどかったのだと思う。裁判官から見ても、議員の無駄遣いがすさまじかったのでは」と話し、判決について「研修を認めた議会や知事に対しても税金の無駄遣いをやめるよう、警鐘を鳴らした。素直な市民感覚がそのまま出ており、分かりやすい」と評価した。

 原告側は20日、県庁を訪れ、県議らに旅費を返還させるよう求める文書を提出するという。

        ◇判決の要旨◇

  アメリカ研修

 海外研修として(2010年1月17~23日に)行われ、県は皆川、山下、鈴木(県議)に旅費などを支出した。研修目的は「米国と日本の輸出入の調査」や「農業大国米国の農業事情の視察」だったが、日程の大部分が自由の女神などの観光名所に費やされた。

 研修の報告書には、ワインの専門店で「エキスパートにワインの魅力を語ってもらった」などと記載していたが、実際は専門店を訪問したことも、エキスパートに会ったこともなく、日本で出版されている本を引用しており、後に書き換えられた。重大な虚偽の内容を記載した報告書を漫然と作成したこと自体、県政や県民を慮(おもんばか)って研修を実行していない証左だ。

 証人山下はホワイトハウスの見学について、外から建物を見ただけで「見識を広げることができた」と供述するが、政治家個人の研さんに属することで、自費で行うべきものだ。ホテル業界の実情の調査も、報告書に掲げた資料は日本で容易に入手できる。

 この研修が「米国の農業事情」などの研修目的はもとより、その他の点でも、県政の施策の検討などに有益な情報をもたらした事実は見いだせない。

  エジプト等研修

 海外研修として(10年4月21~29日に)行われ、県は議員ら5人に旅費などを支出した。「福祉」「公共交通」「文化歴史」などが目的だが、3大ピラミッドなどの観光名所の見学などに費やされた。

 報告書には外形的事実の記載と写真のみ掲載され、鉄道職員とのミーティングも、証人堀内は「非常にいいシステムじゃないかと思った」という曖昧な証言にとどまった。「海外事情の調査、研究」が行われたとは言い難い。

  韓国、屋久島視察

 韓国視察(09年7月20~22日)では、県は調査研究費として議員ら7人の旅費などを支出した。「海外旅行市場・観光交流」などが調査目的だが、主にソウル市内の観光名所の見学などに費やされた。現地の日本人女性1人と意見交換したが、その在住歴などのプロフィルも不明だ。

 屋久島視察(09年12月16~18日)では、県は調査研究費として議員ら8人の旅費などを支出した。調査目的は「環境保全対策への取り組み」などで、屋久島世界遺産センターで説明を受けたと証言するが、具体的な内容は不明。ウミガメ産卵地の永田浜海岸なども、観光客が見学できる名所であり、議員の調査研究活動の基盤充実を図る内容という証拠は見いだし難い。

  各研修・視察の結論

 海外研修は、研修の目的に照らして明らかに不合理なもので、観光中心の私的旅行と言わざるを得ない。これを認めたことは議会の裁量権の行使の逸脱または濫用(らんよう)であり、派遣決定は違法。韓国、屋久島視察も違法な支出だ。

 法律上の理由なく、県の損失をもって利益を得ており、それぞれが不当に得た利益を県に返還すべきだ。(敬称略)

      ◇県議らの反応「違法性どこに」

 一方、横内知事は判決を受け、「1審で正当性を認められていただけに残念。今後については、判決内容を精査して対応する」とコメント。棚本邦由議長は「県の主張が認められず、誠に残念。判決内容を確認し、知事の対応を注視したい」とのコメントを出した。

 今回の訴訟では、海外研修費で行った海外視察2件と、会派への政務調査費から支出された国内外の視察2件の計4件への公費支出の是非が問われた。

 海外研修費は、県議の任期中、宿泊費や日当など計90万円を上限に、原則1回支給される。議会の議決か議長の決定が必要で、視察後、議長に結果報告書を提出しなければならない。

 2010年1月に米国を訪れた皆川巌県議はこの日、「(判決の内容が)わからない。見てないから答えようがない」、山下政樹県議は「内容を知らない。聞いていない」と話した。

 また、同4月にエジプトとトルコには5人が訪問。浅川力三県議は「正当な研修で、1審では問題なかった。どこに違法性があるのか」、望月勝県議は「議長にお任せしたい」、高野剛県議は「今、エジプトに行こうと思っても行けない」、堀内富久・前県議は「今初めて聞いた話で分からない」、大沢軍治・元県議は「エジプトでは博物館の館長とも話をし、郷土史研究などにも生かしている」と答えた。

 一方、政務調査費(現在は政務活動費)は、各議員に月額23万円、各会派ごとに一人あたり月額5万円分がまとめて支給される。この会派への政務調査費を使い、09年7月に当時の県議7人が静岡空港と韓国、同12月に8人が屋久島(鹿児島県)を視察した。このうち、韓国を訪れた石井脩徳県議は「議長に聞いてほしい」と話し、屋久島を訪れた中村正則県議は「議長が全部対応する」と話した。

自民党の圧勝、多くの国民は民主党を将来支持しないとの推測、そして野党の支持率低迷が族議員を活動的にしているのだろう。 あまりにも無茶をすると同じ失敗を繰り返すことになる。そして景気が悪くなり始めると自民党の無駄遣いに焦点が移ると思う。 政府も東電と同じ。詭弁だけで国民をだませると思っているのだろう。

どんどん族議員になって…概算要求で活動活発化 08/30/13 (読売新聞)

 自民党は29日、政調審議会を開き、2014年度予算の各省庁概算要求を了承した。

 自民党にとっては、昨年末の衆院選で与党に返り咲いてから初の本格的な予算編成で、公共事業や社会保障、教育など各分野の予算獲得を目指す「族議員」の動きが活発化している。

 29日開かれた自民党の国土強靱(きょうじん)化総合調査会には多数の議員が出席、省庁から概算要求の状況を聴取した。

 調査会の二階俊博会長は会合の後、党本部で記者会見し、「各府省庁とも思い切った増額要求をしてくれた」と満足気に語った。二階氏によると、国土交通省や農林水産省など複数の省庁にまたがる防災・減災事業に充てる概算要求額は、前年度比1・42倍の約5152億円に上った。「族議員」の復活との指摘が出ていることには、「災害への取り組みを一生懸命やったからと言って、族議員とマスコミが言うのはおかしい」と批判した。

 自民党は昨年の衆院選以来、防災・減災の強化を公約としており、今年5月には、公明党と共に強靱化を推進するための基本法案を国会に提出した。自民党内では、「田中角栄・元首相が上越新幹線を引いたことによって地域が活性化したのは事実だ」(西村明宏国土交通部会長)など、民主党政権時代まで減少傾向が続いてきた公共事業の復権を求める声が強まっている。

 一方、他の分野の予算獲得を目指す議員からは公共事業費が突出することへの警戒感も強い。文部科学部会の幹部は「公共事業にばかり予算を取られないよう、予算編成まで全力で頑張らないといけない」と危機感をにじませた。年末の予算編成に向けて、族議員同士のさや当ても激しさを増しそうだ。

 町村信孝・元官房長官は29日の派閥の会合で「どんどん族議員になってください。人から何と言われようと一生懸命働いていくということをはばかることはない」と強調した。

中国の脅威を大義名分にしての無駄遣いはやめろ!
小野寺五典防衛大臣 (ウィキペディア)、東北の復興に予算を使ったほうが良いと思わないのか?

無人偵察機、導入へ…周辺の艦船や航空機警戒 08/22/13 (読売新聞)

 政府は日本周辺の警戒監視強化のために導入する方針の無人偵察機「グローバルホーク」の配備を2015年度に行う方針を固めた。

 防衛省が14年度予算の概算要求に調査研究費2億円を計上、15年度の導入を目指すと明記する。米軍三沢基地(青森県)を軸に配備場所を調整し、航空自衛隊と米空軍の共同運用で警戒監視活動の拡充を進める。

 グローバルホークは、旅客機の飛行高度を上回る1万8000メートルの上空を30時間以上連続で飛行、艦船や航空機の動きを捉える。中国機の接近に対する空自の緊急発進が急増しており、無人偵察機での抑止力向上が必要と判断した。

 概算要求ではほかに、新たな早期警戒機を15年度に配備するための調査研究費400万円や、離島防衛強化へ陸上自衛隊に「水陸両用準備隊」(仮称)を新設し、それに伴う水陸両用車2両(13億円)と訓練装備品の購入費(15億円)も計上する。北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えて地上配備型誘導弾PAC3部隊を東京・市谷本村町の防衛省に常駐させるための整備費17億円や、サイバー攻撃を早期に察知・防止する情報収集装置の整備費27億円も盛り込む。

利益を得る企業や業界団体は投票への見返りだと思うのだろう!しかし費用対効果を考えると意味がない!無駄なプロジェクトでさらなる財政不足!
財政問題のために消費税を上げるのならこの無駄を何とかしろよ!

「安倍-石破新幹線(二人の地元である山陰・山口と鳥取を繋ぐ)も同じだ。建設費は4兆円と試算される。全国新幹線鉄道整備法の基本計画に山陰新幹線が盛り込まれたのは35年前だが、現在は過疎化が進んでおり、沿線各県の人口はこの5年間で3%以上減っている。山陰本線さえ乗降客が減っているのに、どんな理屈で新幹線建設にゴーサインを出すつもりなのか。四国新幹線など、費用対効果どころか、建設費がいくらかかるかわからない事業も『建設』が約束された。」

投票に行くべきとメディアは言うが、投票したい政党や候補者はなし。いったいどうすれば良いの?投票しなくない政党や候補者を除外した残りの中からしか選べない。

九州新幹線長崎ルート 総工費5000億円かけ13分短縮が可能に 08/02/13 (NEWSポストセブン)

 自民党の復活で新幹線や高速道路、ダムなどの建設・整備計画がズラッと並ぶ。八ッ場ダムなど現在の公共事業の多くは田中角栄首相が推進した「新全国総合開発計画」で構想され、その後、採算が取れないと長く凍結されていたものだ。高度成長期にも無理だとされた亡霊プロジェクトが40年以上の時を経て甦ったのである。

 もちろん、たとえ採算があわなくても国民のために必要な公共事業はある。

 角栄氏が列島改造を掲げたのは、当時、産業基盤がほとんどなかった地方に新幹線や高速道路のインフラを整備し、工場を地方に再配置することで流出した労働者を呼び戻すことをめざしていたからだ。だからこそ、都市の労働者も角栄氏を支持し、実際に国内の産業再配置は進んだ。

 しかし、安倍政権が進める列島改造は角栄氏のそれとは似て非なるものだ。地方再生の理想やビジョンはなく、ゼネコンや選挙区にカネを落とすために、無理に事業をでっちあげている。その一つが建設中の九州新幹線長崎ルート(総工費5000億円)だ。

 国土交通省は当初、長崎ルートが完成すればJR特急で1時間48分の博多〜長崎間が26分短縮されるという前提で費用対効果を計算していた。ところが、運行スピードが過大に設定されていたことが発覚。実際の設定速度ではわずか13分程度しか短縮できないと批判された。それでも同省は全線着工を認可し、わずか13分短縮のために5000億円の税金が使われる。

 安倍-石破新幹線(二人の地元である山陰・山口と鳥取を繋ぐ)も同じだ。建設費は4兆円と試算される。全国新幹線鉄道整備法の基本計画に山陰新幹線が盛り込まれたのは35年前だが、現在は過疎化が進んでおり、沿線各県の人口はこの5年間で3%以上減っている。山陰本線さえ乗降客が減っているのに、どんな理屈で新幹線建設にゴーサインを出すつもりなのか。四国新幹線など、費用対効果どころか、建設費がいくらかかるかわからない事業も「建設」が約束された。

 高速道路では二階俊博氏の地元・和歌山の「紀伊半島一周高速道路」をはじめ公共事業のための公共事業のオンパレード。かつて無駄な道路の象徴として批判された二階道路(那智勝浦道路)はこの半島一周道路の一部として1240億円をかけて建設され、国交省が発表した効果は「12分間の時間短縮」だった。

 今後の計画ではもっと交通量が少ない区間に向かって延びていく。同省は「紀伊半島最南端の串本町から和歌山市まで約3時間かかるところを35分ほど短縮できる」と予測しているが、35分のために約2000億円の新たな税金を注ぎ込むのだ。

※週刊ポスト2013年8月9日号

自民に投票した無党派の人の中で自民だけで良いとは思っている人は少ないのではないか?しかしながら、民主党には投票したくない人達は多いのが理由と思う。 民主に投票した事もあった。自民を全面的に支持しているわけでもない。しかし、今回は自民に投票した。間違いだったかもしれない。自民党の今後の対応次第で、 次回の投票はわからない。TPPに関しては農家ではないので関係ない。田舎の方に行くと農業の非効率を実感する。たしかに手がかかるものは高いのは理解できる。 しかし、改革及び改善出来る項目はあると思う。同じ事を繰り返すのは簡単だ。今のままでやっていけなくなるまで同じ事を継続する事も出来る。感情論や昔の常識だけでは良い方向には進まない。JAの役目も終わりだと思う。いつでも改革や改善は出来るが、時機を逃すとより一層の努力とお金が必要だったり、良い結果を出せないこともあることだけは理解した方が良い。また、やってみないと正しかったのかわからないこともある。民主党に多くの国民が期待したのも一種の「やってみないとわからない」と思ったからだと思う。結果が分かった以上、愚かでない限り、同じ過ちはしない。自民に投票した人達の中には、民主党に投票するよりはまだましと思った人達が多くいると思う。

一川保夫元防衛相、ぶぜん「自民だけでいいのか」 07/21/13 (産経新聞)

 石川選挙区の一川保夫元防衛相は、自民党新人に敗れ、金沢市の事務所で「申し訳ない」と支援者に頭を下げた。報道陣には「これから有権者がマイナスを実感する」とぶぜんとした表情で語った。

 一川氏は敗戦が決まり、支援者約20人の前に現れたのは午後9時前。結果について問われると、表情を変えずに「自民(の国会議員)だけでいいのか。有権者の判断基準が分からない」。今後については「経験を伝達しながら政治活動したい」と話すと足早に事務所を去った。陣営幹部からは「政治への無関心を感じた」との声も漏れた。

佐田玄一郎・議運委員長「議員実績ないがあっちは大好き」20歳女子大生と4万円でエッチ2発 06/27/13 (J-CASTテレビウォッチ)

「1回20分ぐらい。少し時間おくと復活してまた20分。いままで20回ホテルへ」」

<「名前は寺井玄。群馬の生まれで、バツイチの建築会社の社長と言っていました。本名が佐田玄一郎だなんて知りませんでしたし、ましてや国会議員だったなんて……。お店で、別のお客さんから私のお客さんに議員がいると言われたことがありましたけど、誰のことかも分かりませんでした。てっきり建築会社の人だと思っていました。(中略)

外で手を繋いだり、腕を組んだりしたことはないです。この半年でエッチしたのは20回ほど。最近は、会えばエッチばかりです。(中略)1回のエッチの時間は短い方で、大体20分くらいだったと思います。でも、少し時間をおくと、復活してまた20分。1回会えば、2回エッチしていました」>

『週刊新潮』が中ぐらいのスマッシュヒットをかっ飛ばした。語っているのは東京六大学に通う20歳の現役女子大生で、上野のキャバクラでアルバイトをしていた。彼女と「エッチ」したのは現在、衆院議院運営委員長の役職にある佐田玄一郎・自民党議員(60)である。

要職にあるわりに知名度は低いが、1990年の総選挙で群馬1区から初当選して以来当選8回、平成研(額賀派)の副会長を務めるベテラン代議士だ。祖父は元参議院議員の佐田一郎氏で、群馬県内の建設最大手で東証1部上場の佐田建設の御曹司でもある。2006年の第1次安倍内閣で行革担当相として入閣したが、事務所費問題で辞任に追い込まれている。週刊新潮によれば、カネは豊富にあるが、議員としての功績はとくになく、有名なのは「あっちの方好き」であることだという。

2人が最初に関係を持ったのは今年1月(2013年)のことだった。6月24日、議運の理事会が終了して、議員会館から黒塗りのクルマで佐田氏が出発したのは17時30分頃だった。御茶ノ水駅近くでクルマを降り、タクシーに乗り換えて湯島駅近くで再び降りた佐田氏が入って行ったのは、湯島天神近くのラブホテルであった。そこで彼女と待ち合わせしていたのであろう、佐田氏が出てきたのは90分後だったと週刊新潮は書き、2人が別々にホテルを出てくるところを写真に収めている。

<議院運営委員長殿は、つくづくお暇のようだ。1回で4万円。20回ホテルへ行ったとすると、じつに80万円の『お小遣い』が彼女の手に渡った計算になる>(週刊新潮) いやはやである。佐田氏は週刊新潮の取材に対して「何も知らん」といっていたが、27日のFNNニュースはこう報じている。<佐田氏は26日夜、伊吹衆議院議長と会談し、一部週刊誌の女性問題に関する記事について説明し、委員長の職を辞任したい考えを伝えた。伊吹衆議院議長はこれを受け入れたという。(中略)佐田氏をめぐっては、参議院選挙に悪影響を与えるとして、与党内から辞任を求める声が強まっていて、政府内でも『早期に辞めさせるべきだ』との声が出ていた>

週刊新潮が先週取り上げたドッグトレーナーの田辺久人氏は、あのスキャンダルがきっかけとなって自民党公認を取り消しになった。彼は安倍首相夫人・昭恵さんが押し込んだ人物だけに、夫人の面目は丸潰れである。

(続く)

「慰安婦問題の事実解明を維新の参院選公約」にするのか??選挙ではどうしても投票したい政党などないけど維新に入れようと思っていた。 しかし、慰安婦問題の事実解明を公約にする維新に投票するのはやめた。公約にする前に他にもやる事があるだろ!まあ、維新に投票する 人達が増えると思うのなら維新の責任で公約にすれば良いだろう。失言を引っ張るのはいい加減にやめるべきだと思う。維新に投票しないから どうでも良い事かも。

慰安婦問題の事実解明を 維新の参院選公約 06/24/13 (読売新聞)

 日本維新の会は27日、参院選公約を発表した。農業分野などでの既得権益打破や道州制導入による統治機構改革など5項目を柱に「必要な改革を断行する」と強調した。共同代表の橋下徹大阪市長の発言で党勢の失速を招いた慰安婦問題に関しては「歴史的事実を明らかにし、国の名誉を守る」と明記し、事実関係を解明する方針を打ち出した。

 日本維新は今回の発表で、改革に取り組む姿勢をアピール、失地回復につなげたい考えだ。

 公約は「維新の挑戦。逃げずに真正面から」と掲げ、「抵抗勢力と闘い、日本の未来を切り拓く」と表明。憲法改正の発議要件を定めた96条の先行改正、自治体首長と参院議員の兼職規定撤廃などを掲げた。

 統治機構改革では、首相公選制や一院制の導入などを列挙。政権の経済政策「アベノミクス」への対案として、農業への株式会社参入、法人税や所得税の減税を盛り込んだ。

民主は言っている事は正しく聞こえる。ただ、実際にやってきた事と言って来た事に大きなギャップがあった。結果として言った事と 大きな違いを理解した国民はもう信用しないと言う事だ。やり直す機会はあったはずだ。しかし、国民が信頼できないステージまで 引っ張った責任を実感するしかないだろう。個人的な意見だが、民主党が戻ってくる事はないだろう。民主党が変われるかの前に、 国民が既に信用しなくなっていると思う。つまり、国民の支持(投票)なくしてカムバックはない。

4年前の快勝、うそのよう…民主が第4党に陥落 06/24/13 (読売新聞)

 参院選の前哨戦と位置付けられた23日の東京都議会議員選挙(定数127)は、結党以来、都議会で議席を伸ばし続けた民主党が4年前の快勝がうそのような大敗を喫し、第4党に陥落。

 経済政策「アベノミクス」を武器に有利な戦いを進めた自民党は、国政の勢いに乗って候補者が全勝し、党本部に居並ぶ幹部らも満面の笑みを見せた。「第3極」は、みんなの党が議席を増やす一方、急失速した日本維新の会は苦戦し、明暗を分けた。

 「幹事長を受けたときからいばらの道は覚悟していたが、非常に厳しい結果となった」

 惨敗が決まった24日午前0時頃、東京・永田町の民主党本部で記者会見した細野幹事長は淡々と語った。

 敗因について聞かれると「私たちが訴えた内容は間違っていないと思う」とし、「どこが我々の現状における力なのか見極めなければならない時期に来ている。参院選でどうはい上がっていくか党全体で考えないといけない」と肩を落とした。

 執行部の責任については、「都議選と参院選は一連の戦い。反省すべきところは反省し、しっかりと準備を進めたい」とかわしたが、責任を重ねて問われると、「同じ答えです」といらだつ場面もあった。

 4年前の前回選挙では54議席を獲得し、都議会第1党になったが、今回、自民、公明、共産に逆転され、15議席で第4党に転落した。現在の党になってから、共産に敗れたのは初めてだ。

下記の記事の情報が正しいのか確認していないが、興味を聞かれたのでリンクした。 「子宮頸がんの発症は40代以上がほとんどであるのに、効力は長くても10年というワクチンを10代前半の少女に接種する意味は?」について メディアは真実を伝えたほしい。正しいのであれば、なぜ厚労省は「副作用の症例報告もあったのに、なぜ無料で、なぜ予防接種になったのか。」

「日本では年間約1万人が子宮頸がんと診断され、2011年には2737人が死亡しているが、がんの発生率は若い世代で増加傾向にあるという。06/15/13 (毎日新聞) 」には死亡者の世代別データーは記載されていない。追加のデーター次第では判断する結果も事なると思う。性感染(初体験)する前にと言う事で10代女性となったのか?確率を考えると「子宮頸がん接種」よりも検診の無料化を勧める方が良いとも思われる。
問題があったから、速やかに「子宮頸がん接種勧めず」との結果となったのか??

子宮頸部扁平上皮癌はヒトパピローマウイルス (HPV) というウイルス感染が原因で引き起こされる。HPVには100以上もの種類があり、皮膚感染型と粘膜感染型の2種類に大別される。子宮頸癌は粘膜感染型HPVの中でも高リスク型HPVと呼ばれている性交渉によって感染する一部のHPVが長期間感染することによって引き起こされる。

HPVは性交渉により感染するウイルスであり、性交経験のある女性は、感染の可能性がある。HPVに感染しても多くの場合は、免疫力によってHPVが体内から排除される。HPV感染の大半は2年以内に自然消失するが、約10%の人では感染が長期化(持続感染化)する。HPVが持続感染化するとその一部で子宮頸部の細胞に異常(異形成)を生じ、さらに平均で10年以上の歳月の後、ごく一部(感染者の1%以下)が異形成から子宮頸癌に進行する。
(ウィキペディア)

子宮頸がんワクチン、薬害、癒着の構図 06/19/13 (ニュース拾い読み&解説)

マイナンバー法、共通番号法の巨大利権の闇、財務省OB関与?維持費目当て日本中の少女とその親を震撼させている子宮頸がんワクチンの副作用問題。

少し調べると、日本で過去に起きた薬害問題に似たような構図が浮かび上がりました。

現在、子宮頸がんワクチンは2種類あります。
・サーバリックス=グラクソスミスクライン社製
・ガーダシル=MSD社製

そもそも「効果があるという証拠はない」(厚労省)というワクチン、副作用の症例報告もあったのに、なぜ無料で、なぜ予防接種になったのか。

さらに、子宮頸がんの発症は40代以上がほとんどであるのに、効力は長くても10年というワクチンを10代前半の少女に接種する意味は?

子宮頸がんワクチンは3回接種が1セット。1セットで約5万円。さらに医者には1万2千円の手数料。10代女性が60万人として総額372億円もの税金が使われます。

しかもワクチン認定されると、万が一の賠償補償は国の税金が使われ、製薬会社はカネを出す必要が無くなります。だから製薬会社はワクチン認定に必死なのです。

製薬会社ボロ儲け!!

サーバリックスのグラクソスミスクライン社は、数年前、インフエルエンザワクチンの違約金を日本政府から受け取りませんでした。もう1社のノバルティス社は92億円を受け取っています。グラクソスミスクライン社は違約金放棄の代わりに、子宮頸がんワクチン認定をさせたのでは?との疑惑があります(自民党山谷えり子議員質疑)。

今回、子宮頸がんワクチン認定に最も注力したのは、公明党の松あきら議員。 なぜか?夫の西川知雄氏が「グラクソスミスクラインの顧問弁護士」(出典:医療情報誌月刊『集中』)だったのです!!

ちなみに、子宮頸がんワクチンを男児にも、という動きがあり、民主党の足立信也議員が積極的。 松あきら議員の活動も民主党政権時代に被っているので、何らかのカネの動きがあったと考えてもおかしくありません。

そもそも、副作用症例を認識していたのに、接種認定を強行し、副作用が確認されても接種中止とはならず「積極的には勧めるべきではない」というあいまいな対応がおかしいですよね。

この問題、薬害エイズ問題並に大きくなるかもしれません。

子宮頸(けい)がんワクチンに関して「厚生労働省によると、同ワクチンは2009年12月から使用が始まった。12年8月末までの間に、失神や発熱など956件の副作用が医療機関から報告されており、死亡例も1件あるという。」

被害者や被害者家族にとってはワクチンさえ接種しなければとか、強制でなければ受けなかったと主張するだろう。
「子宮頸がんは、子宮の入り口(頸部)に発生するがん。性交渉によるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染が原因で起こる。日本では年間約1万人が子宮頸がんと診断され、2011年には2737人が死亡しているが、がんの発生率は若い世代で増加傾向にあるという。」
ワクチン接種の原則無料だけを継続して接種は個人の判断とすれば良いと思う。データーを見るとデメリットよりもメリットの方があると思えるが、 被害にあった人及び家族にはそうは考えられないのも無理はない。子宮頸がんによる死亡者が期待通りに減少しなくても仕方がないと思う。 全く違う例だが、手術を行い少しでも長く生きたい人もいれば、寿命は短くなるかもしれないが手術よりも質の高い時間を望む人もいる。 結果でしか判断できない場合もある。日本ではあまり強調されないが、判断する自由と判断による責任を学校で教えるべきだと思う。そしてその1つとして 子宮頸(けい)がんワクチンの接種を選択してもらえば良いと思う。

子宮頸がん接種勧めず:医療現場混乱も 検討会採決は僅差 (1/2) (2/2) 06/15/13 (毎日新聞)

 安全性が疑問視されていた子宮頸(けい)がんワクチンについて、厚生労働省の専門家検討会が14日、積極的に接種を勧めるのを控える方針を決めた。がん予防と副作用のはざまで、委員の判断も割れるなかでの決定だった。被害者の親たちからは「大きな一歩」と安堵(あんど)の声が漏れたが、「定期接種は中止しないが積極的には勧めない」という分かりにくい姿勢に、医療現場の混乱を懸念する声もある。

 検討会が中盤に差し掛かった頃、座長の桃井真里子・国際医療福祉大副学長が、5人の委員に採決を迫った。「現状のまま接種の継続」「副反応(副作用)の情報提供体制ができる状態となるまで、接種の積極的な勧奨を一時控える」の二択。結果は2対3で「積極的勧奨を一時控える」−−。採決結果に委員の「迷い」が表れていた。

 検討会を傍聴した東京都杉並区の主婦、松藤美香さん(46)は「とにかく一歩前進」と涙をぬぐった。

 中学3年生の長女(14)は11年、子宮頸がんワクチン「サーバリックス」の2回目の接種を受けた直後に左腕が痛み出し、その後、足や腕などに痛みを感じるようになった。病院を転々としたが、原因は分からなかった。今も歩く時には車椅子が必要だ。

 松藤さんは「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」の代表を務めている。検討会の結論に松藤さんは「親は子どもに接種を受けるように言わなくてすむし、子どもも無理に接種を受けなくていいと思えるようになる」と、ほっとした表情を浮かべた。

 一方、「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」議長の野田起一郎・近畿大前学長は「諸外国では高い安全性と効果が認められたワクチンとして広まっており、信頼して良いと思って国内での導入を推進してきた」と力説。今回の厚労省の決定で「接種できない人が増えることに強い懸念を感じる。国はできるだけ早く結論を出し、因果関係があるなら適切な対応を取るべきだ」と訴える。

 厚労省は14日付で各自治体に対し、積極的な勧奨を控えるよう求める文書を出した。担当者は「数カ月接種を待ってもすぐに被害が出るものではない。副反応(副作用)の適切な情報提供体制を整えたいので、迷う時はその機会を待って判断してほしい」と語る。

 だが、前橋市の小児科医は「ワクチンが何らかの副作用を伴う可能性があるのは想定されているが、患者さんに接種を決めてもらうとなると、現場の医師も迷う」と指摘。「副作用のリスクと将来の罹患(りかん)という二つのリスクをてんびんに掛けた時、小児科医としてはワクチンを接種した方が良いと思うが、最終的には国に判断してもらいたい」と話した。【細川貴代、鈴木敦子】

 ◇4月から原則無料 副作用の報告も増加傾向  子宮頸がんは、子宮の入り口(頸部)に発生するがん。性交渉によるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染が原因で起こる。日本では年間約1万人が子宮頸がんと診断され、2011年には2737人が死亡しているが、がんの発生率は若い世代で増加傾向にあるという。

 国は10年度から、ワクチン接種に公費補助をする市町村に対し、半額を負担する事業を開始。今年3月の改正予防接種法の成立に伴い、4月からワクチン接種は原則無料の「定期接種」の対象になった。

 一方、接種が増えるのに伴い、副作用の報告も増加した。厚労省によると、ワクチンの販売が始まった09年12月から今年3月までに、重い障害が残るような副作用の報告は878人に上っている。

 改正法が成立する直前の3月にあった厚労省の専門家検討会では、2種類のワクチンの副作用が、それぞれインフルエンザワクチンの38倍、26倍にあたると報告されていた。【山崎友記子】

娘の公金横領、告訴やめて…町議が町長に依頼 06/18/13 (読売新聞)

 岐阜県養老町の皆川雅子町議(72)(4期)が、自分の娘で、公金を着服したとして解雇された元嘱託職員(45)を告訴しないよう大橋孝町長に頼んでいたことが17日、町議会の報告書でわかった。

 報告書はさらに、2010年に娘の採用を町幹部に働きかけたとも指摘。事件発覚後の今年3月、町議会は議員辞職を勧告したが、皆川町議は「体調不良」を理由に本会議を欠席している。

 養老町は同月、元嘱託職員が勤務していた町斎場の施設使用料約100万円を着服したとして、解雇するとともに業務上横領容疑で告訴した。着服総額は約1000万円とみられる。施設使用料の明細書に不審点があるのを別の職員が見つけ、発覚した。

 皆川町議は議長経験もあるベテラン。町が元嘱託職員の告訴準備を進めていた今年2月4日、町長室で大橋町長に対し、「突然告訴と言われても困る。穏便にお願いしたい」と求めたとしている。大橋町長は拒否したという。

不快に感じる人達もいると思うが、まぬけな町だ!このようなことになるまで問題を放置した結果だ。自業自得。

旭川NPO問題 山田町が代表に損害賠償を 05/17/13 (HTB NEWS)

 HTBが追及を続けてきた旭川のNPOの不正経理疑惑。岩手県山田町は17日岡田栄悟代表に対し損害賠償を求めることを決議しました。

 岡田代表は徹底抗戦の構えです。
 岡田栄悟代表「提訴して億単位の問題を審理していくのは数年かかる。それがわからないで提訴というなら無知で馬鹿なのか何らかの意図があるのか。」
 岡田代表はHTBの単独取材に対し裁判でも闘うことを明らかにしました。
 山田町はきょう臨時の議会を開き岡田代表におよそ5億円の損害賠償を求め提訴することを全会一致で決めました。当初はNPOを訴える考えでしたがおとといNPOが破産手続き開始の決定を受けたことで方針を切り替えたものです。NPOの関係者により備品が処分され始めていますが山田町には所有権がなく手が出せないということです。

猪瀬知事の発言で日本がよほど有利な立場でない限りオリンピック誘致は終わったと思う。
国際性がなかったのだろうと思う。ただ人には得意不得意があるので仕方がないと思う。個人的に猪瀬知事は嫌いではないので単にミスを犯した と言う事で終わりでも良いと思っている。東京でオリンピックを開きたかった人達にはあり得ないことかもしれないが、東京でオリンピックを 開催する必要はないと思っているので個人的には許せる。ただオリンピック誘致に投資してきた額を考えるとかなり勿体ないとは思う。
今回の発言による不利を挽回する事は無理だと思うので多くの人達は諦めがついたのではないかと思う。東京が選ばれないことの理由が出来た。

崇高なオリンピック誘致活動を石原・猪瀬都知事ラインに託した我等日本国民のミスである 04/30/13 (BLOGOS)

猪瀬知事:発言を撤回し謝罪「イスラム圏に誤解招く」 04/30/13 (毎日新聞)

 2020年夏季五輪招致を目指す東京都の猪瀬直樹知事は30日、米紙のインタビューで国際オリンピック委員会(IOC)の倫理規定に反して立候補都市のイスタンブールを「イスラム教国は互いにけんかしている」などと批判したとされる問題について、報道陣に「不適切な発言で撤回する」と述べた。また「イスラム圏の方に誤解を招く表現でおわびします」と謝罪した。

 猪瀬知事はこの日、登庁しない予定を急きょ変更し、今後の対応協議のため午前11時過ぎに都庁入りし、報道陣に笑みも浮かべながら対応した。

 問題とされた発言は、インタビュー終了後の雑談での「感想」だったとしたうえで、IOCの倫理規定の認識を問われると「甘かったと言えば甘かった」と釈明。今後については「他都市に敬意を払いながら(招致)活動を続けたい」として、5月にロシアである各立候補都市のプレゼンテーションにも参加する姿勢を示した。

 昨年12月に就任した猪瀬知事は「五輪招致はJOC(日本オリンピック委員会)の仕事」と公言していた石原慎太郎前知事と違い、招致活動の先頭に立つ意欲を見せてきた。今年1月の初の海外出張は、ロンドンでの五輪開催計画の記者会見。今月のニューヨーク出張も、主目的は日米交流団体の招きによる講演だったが、実質的には五輪招致PRの場として活用した。

 それだけに、都議会五輪招致特別委員会副委員長の浅野克彦議員(民主)は「招致機運が下がってしまう。(作家の)知事は、普段から『言葉の力』の大切さを訴えているのに」と憤る。29日夜にはインターネット番組に出演し「知事はおわびしなくちゃならない」と批判を展開。特別委は臨時会開催の検討も始めた。

 スポーツジャーナリストの谷口源太郎さんは「(開催都市決定の投票権を持つ)IOC委員は五輪の理念を非常に重視しており、発言は招致活動にも大きな影響を与えるだろう。猪瀬知事は五輪の歴史的価値や意味を理解しないまま、招致に夢中になっている」と批判する。【竹内良和、佐々木洋】

NEWS23ではないと思うが同じものを和歌山のホテルで見た。政治家は確実な証拠を突きつけられるまでは嘘を付きそうには見えなかったが 平気で嘘を付けるのだと思った。鹿児島県南大隅町の森田俊彦町長のコメントを記録して子供の教育のために見せたいぐらいだ。 こんなに大人は平気で嘘をつく。選挙で投票した町民、何を考え、何を信じて投票したのだろうか?どこかの番組がもう少し特集を組んで 放送してほしいと思う。変な教材よりも人生で役に立つ教訓を子供に教える事が出来る。

鹿児島・南大隅町長に収賄の疑い 背景に高レベル放射性廃棄物の最終処分 ―蠢く原子力ムラ― 03/01/13 (HUNTER(ハンター))

NEWS23 南大隅に最終処分場 04/25/13 (生うどんつちや)

仕事から帰って、家でゆっくりしていたら TBS NEWS23で『南大隅町での最終処分場交渉の裏側』という特集をしていました。

以下は、その内容の文字起こしです。(なるべく報道のままを再現できるように努めましたが、途中省いているところもあります。)

『がんばろうー!がんばろー!!がんばろー!!!』 の掛け声のもと今月(2013年4月)9日、本土最南端、南大隅町で町長選挙がはじまった。

南国の明るい日差しの下、仮設の演壇に立って右手を何度も振り上げるのは「現職 森田俊彦 町長」。 「正々堂々」ののぼりが立ち並ぶなか、有権者たちと握手を交わす。 ≪写真≫

対する、対抗陣営には『肥後隆志氏』。 彼の応援には脱原発で知られる、俳優の山本太郎が応援に駆けつける。 ≪写真≫ 山本「自分の命に代えてこの最終処分場を南大隅には絶対に持ってこさせないという気概が町長になる人には必要なんですよね」と演説。

この小さな町で日本全国が注目する大きな問題が争われた。

それはなぜか?

去年(2012年)8月、『TBS NEWS23』は南大隅町が最終処分場の有力候補地として政府内で浮上したことを伝えた。 この最終処分場とは、福島県内の除染作業で発生する放射性物質に汚染された土などを処分する施設のこと。

当時、民主党政権では、福島県内に中間貯蔵施設を造り、30年以内に県外で最終処分するとしていた。 だが、その具体的な場所が示されず、福島の除染作業は当初の計画より大幅に遅れている。 つまり、最終処分場は福島復興の鍵を握る施設といえる。

NEWS23の取材で森田町長は最終処分場の受け入れには反対で『政府からの打診は一切ない』と語っていた。

森田町長『とんでもないです。(政府との交渉は)一切ありません。前の報道(12年8月の報道)も誤報だったのでは?』 ≪写真≫ と選挙中も否定する森田町長

その言葉は本当なのか?

去年(12年)6月。『NEWS23』は、決定的な場面をとらえていた。 それは当時の民主党で原発行政を一手に引き受けていた仙谷由人氏と森田町長が密かに会合を持っていた証拠写真だ。 同じ日。 別の場所で環境大臣 細野豪志、環境庁の事務次官と会って話し合った場面も。 ≪写真≫≪写真≫

ある関係者は『最終処分場を南大隅町に造ることについて話し合われた』と証言した。と番組のナレーター。

そして、町長選挙。 森田町長は選挙中『受け入れは絶対にない』と繰り返し、対抗陣営と最終処分場の問題を争点化するのを避け、今月14日、森田町長は再選を果たした。 ≪写真≫

『NEW23』は当選が決まった翌日、本人に確かめるために、南大隅役場の町長室を訪ねた。

町長室にて。 東京で、政府関係者と会ったのでは?との質問に、そこでのやりとりは、あくまで観光開発の陳情だったと主張する町長。

実は、『NEW23』は、重要な一枚の書類を手にしていた。

それには≪委任状≫と書かれ、町長の名前と、町の公印が押されていた。

その内容とは、ある施設を 誘致するための、折衝、打ち合わせ、働きかけをする一切の権限をある人物に委任するというもの。

その施設とは

特定放射能廃棄物の最終処分場

原子力発電所

使用済み核燃料の貯蔵施設

MOX燃料工場

ウラン濃縮工場

つまり、ありとあらゆる原発施設について、町長として、あらゆる権限をある特定の人物に町長として与えていることを示している。 日付は4年前。 期限は切られていない。

この署名は本物なのか

番組では専門家に依頼。『本人の署名と思って間違いないですね。』と、その専門家。

場面を町長室に戻そう。

政府側との交渉を否認していた町長だったが『NEWS23』側がその委任状を見せると、様子が一変。

町長―『これ私ですか?』

取材班―「町長が書かれましたよね?」

『いや、これ私覚えてませんけど』

「これは町長の字ではないですか?」

『似てますよね。』

書いた覚えはないと繰り返す町長

さらに取材班は、それまでの水面下での会合の写真を見せる。 その後、一時間のやりとりのあと、あらためて委任状について問いただすと。

取材班―「いろんな人が証言している、現物もある。」

深いため息のあと、

町長―『書いたんでしょうね。』

書いたことを認めた。 それを書いたのは4年前の初当選直後のことだったという。

≪以下町長の発言≫ 就任当初、前の町長も書いたと。 できれば、こういう書類があるといろいろ動きやすいんだと言われました。 私の支持者には、多く推進派の方がいる状況の中で、ま、私も推されてやりました(当選しました)んで。 これはどうしても必要だと言われました。

背景には町が置かれる厳しい状況もあったという。

≪以下町長の発言≫ こういう端っこの町の、過疎化が進んでいる。高齢化が進んでいる。町の状況から考えれば、天の恵みに見えるわけです。 せめて、勉強会、調査の名目で公金の前倒しなどに、手をつけたがる。

委任状は現在でも有効なのか?

≪以下町長の発言≫ 残念ながら期限を切ってなかったのが、まずいなと思っています。 いまは一切受け入れない。これを誘致するつもりもございませんし、委任するつもりもございません。

そして、ついにこれまで否認していた。政府からの最終処分場の打診について初めて認めた。

誰に委任したのか?

続きは、あす(25日)の『NEWS23』にて。

という内容でした。 おそらく、委任した相手は、これまでに全国各地に原発施設を作ってきた会社の経営者とか関係者だと思います。 いきなりTVをつけたら、南大隅町のことをやっているし、番組では町長が誘致を考えているというような雰囲気がありましたが、今こうして文章で見ると、これはあくまで『誘致・折衝活動をすることの権限』であって、誘致に踏み切ったわけではありません。 (そうは、言ってもナーバスになる人は多くいるのもわかります。)

仮に、南大隅の自然を守るための『誘致・折衝活動をすることの権限』という委任状があって、それをこの≪委任状≫と同時に押印していたとしても、矛盾はないはずです。 それぞれの立場の人が、自前で誘致、折衝、交渉をして、上がってきたことについて最終的に決定するのは町長であるならば、いろいろな意見が上がってくること自体はおかしなことではないはずです。 (考えが甘いかな?)

となりの町なので、今後のうごきにも注目したいです。

ちなみに、ぼくは反対。

このことで、なにかしら運動とか勉強会とかあったら参加したいくらいです。 (理想は徒党を組まない社会活動。ないでしょうね。苦笑。)

最終処分場:民主政権時、鹿児島・南大隅に打診 町長拒否 04/27/13 (毎日新聞)

 鹿児島県南大隅町の森田俊彦町長は26日、鹿児島市内で記者会見を開き、福島第1原発事故後に当時の民主党政権の閣僚らと会い、放射性廃棄物最終処分場の建設を打診されたことを明らかにした。町長は「(最終処分場の)受け入れは考えられない」と明言した。

 町長によると、昨年4〜6月ごろ、東京都内で政府とパイプのある知人男性を交え、当時の原発事故担当相の細野豪志、民主党政策調査会長代行の仙谷由人、東京電力の勝俣恒久元会長の3氏と個別に面談。最終処分場について、仙谷氏は「国は困っている」と受け入れをほのめかし、細野氏からは建設の可否について感触を探るような質問があった。町長は拒否したという。

 一方で町長は、09年に初当選して間もなく、この知人男性に対し、町に最終処分場を誘致するための「委任状」を渡していたことも明らかにした。町長は「福島事故前の話とはいえ、軽率だった」と述べ、委任状を近く回収するという。

 森田町長は今月14日の町長選で「任期中は絶対に(最終処分場を)誘致しない」と訴え再選。同町では昨年、放射性物質などの町内持ち込みや核関連施設の立地を拒否する条例が成立している。【山崎太郎、津島史人】

最終処分場誘致めぐり委任状=「軽率だった」-鹿児島・南大隅町長 04/26/13 (時事ドットコム)

 鹿児島県南大隅町の森田俊彦町長は26日、鹿児島市内で記者会見し、高レベル放射性廃棄物最終処分場の誘致をめぐり、前町長から紹介された男性に、東京電力との交渉を一任する委任状を渡していたことを明らかにした。森田町長は「軽率だった」と陳謝した上で、「東日本大震災以降は町を挙げて反対している」と述べた。

 森田町長によると、2009年の初当選の直後、この男性が委任状を持参し、同町を訪問。当時は町が一体となって誘致を推進していたといい、前町長らもサインしていることなどから署名したという。委任状の効力は現在はなく、返してもらうとしている。(

NPO法人「大雪りばぁねっと。」に問題があるのは明らかだが、町の側にも責任があるのは確かだろう。
多くの町民は気付くいているのか知らないが、町が支払わなければならない事業費の多くは民事裁判で勝利しても、刑事告訴出来ても、 返ってこない。そして町民が長期にわたって返済していかなければならないと言う事。弁護士費用も無料じゃないし、安くもないよ!

震災を食いものにしたNPO「大雪りばぁねっと」(岡田栄悟代表)、許せん|総額約7億9千万円を貪りつくした、これは詐欺だ!  岡田栄悟代表は、事業に携わっていない自分の妻や母らに計7百万円の供与を払っている。 04/09/13 (Hashigozarura)

山田町災害復興支援隊のサイトを見ていると騙される人達もいるかもしれません。 ここで強く感じたのは、費用対効果を考えなければ税金が無駄につい買われてしまうと言う事でした。国からのお金だから無駄に使ってしまえとの安易な 考え方があったのだと思います。

岡田氏にも賠償請求 山田NPO問題、町側が提訴方針 04/19/13 (岩手日報)

 山田町が緊急雇用創出事業を委託していたNPO法人「大雪(だいせつ)りばぁねっと。」(岡田栄悟代表理事)の予算使い切り問題で、町は18日、委託料の返還を求める法人だけでなく、岡田氏個人にも損害賠償請求訴訟を起こす考えを明らかにした。請求額は明言しなかった。

 同日町役場で記者会見を開き、問題の法的措置を町から請け負う堀合法律事務所(東京)の堀合辰夫弁護士と荻野友輔弁護士が、提訴の方針を示した。

 法人に対しては、県の完了検査で補助対象外となった5億200万円の委託料を返還請求する。岡田氏には、補助金を適切に使っていなかった可能性があるとの観点で、損害賠償請求訴訟を盛岡地裁宮古支部に起こす予定だ。

NPO支出問題、岩手・山田町が損賠提訴へ 04/15/13 (読売新聞)

 東日本大震災で被災した岩手県山田町から、被災者の緊急雇用創出事業を受託したNPO法人「大雪(だいせつ)りばぁねっと」(北海道旭川市)の不適切支出問題で、同町は15日、同法人と岡田栄悟代表理事を相手取り、約5億200万円の損害賠償訴訟を起こすとともに、刑事告訴する方針を明らかにした。

 佐藤信逸町長が同日、町議会全員協議会で表明し、議会側も了承した。5月下旬にも提訴する。

 同法人を巡っては、2012年度の事業費約7億9100万円のうち約5億200万円が目的不明の出張費や、勤務実態のない人件費などの不適切支出だったことが県の調査で判明。県は町に補助金の対象外となると通知し、町は約4億8200万円を補正予算で穴埋めしている。

岩手・山田町NPO問題 町民、事業委託した町議会のリコール請求 04/01/13 (FNNニュース)

岩手・山田町の震災復興事業を請け負っていたNPO法人「大雪りばぁねっと。」の代表が、受け取っていたおよそ8億円の事業費の一部を不正に使っていた疑いがあるとして、批判の声があがっていた。

東日本大震災の被災地、岩手・山田町で発覚した復興事業支援の使途不明問題。

7億9,000万円余りの事業費を使い果たし、雇用していた被災者の町民らおよそ140人を解雇したのが、NPO法人「大雪りばぁねっと。」の岡田栄悟代表理事。

問題が発覚した当時、岡田代表は「町には、今まで誠心誠意、説明してきたと、自分の中では解釈していたのですが、ご迷惑をおかけしたという部分で、おわびしたいと思っています」などと謝罪の言葉を口にしていた。

しかし、これまでの取材で明らかになったのは、耳を疑うような岡田代表らの無駄遣いの実態だった。

解雇された町民は「やっぱり出張ですね。オカマバーでミーティングですか。あるいは、どこかに行って、いろんなごちそうを食べたりとか。(なぜオカマバーでミーティング?)それはわからないですけど、好きなんでしょうね」と語った。

頻繁にあったという、研修と称した出張先での贅沢三昧。

支払いは全て、岡田代表が行っていたという。

NPO法人の部署には、「被災地支援小隊」、「車両小隊」、「警備小隊」、「産業復興・振興招待」などと、あたかも軍隊のような名前がつけられている。

また、問題が発覚する1カ月前の2012年10月には、従業員の慰労という名目で北海道のオカマバーから人を呼び寄せ、ショーも行われた。

岡田代表は、スーパーニュースの電話取材に対し、「(今、電話で言えるとしたら?)私的流用は絶対していませんからね」と話していた。

そして1日、町民は、岡田代表らに事業を委託した町の側にも責任があるとして、町議会のリコールを請求した。

山田町は今後、岡田代表らに対して、町が負担した事業予算の返還を求めるとともに、刑事告訴も検討しているという。

今回問題となっているNPO法人「大雪りばぁねっと。」に町が多額の予算をつけた経緯は、山田町によると、「大雪りばぁねっと。」は2011年、3月11日の東日本大震災から2週間ほどで、山田町に入って、行方不明者の捜索活動をしていたという。

このことがきっかけで、山田町は緊急雇用創出事業をするにあたって、「大雪りばぁねっと。」に事業を依頼した。

当初は、1,500万円の事業だったが、町側はもっと雇用を創出したいと、予算を増やし、最終的な事業規模は7億9,000万円にまで膨れ上がったという。

NPO法人「大雪りばぁねっと。」復興予算を喰い物にしたのか 岩手県山田町 12/19/12 (JC-NET)

東日本大震災の復旧・復興支援活動のため、岩手県下閉伊郡山田町が委 託したNPO法人「大雪りばぁねっと。」(設立:平成17年8月5日、所在地:北海道旭川市近文町25丁目2122-82、代表:岡田栄悟)が、委託事業 における従業員の給与を支払えなくなり事業を休止している。

当問題で、山田町は18日からこの法人に対する検査に入った。

その結果、当NPO法人は、職員が経営するリース会社からボートなどの物品を借り、1億1,450万円を支払っていたことがわかった。

町によると今回問題になっている事業では、国の規定で50万円以上の物品は購入ができないことから必要な物品はリースなどで調達することになっている。

こうしたリースのための予算は、今年度は1億9,000万円だったが、すでに2億8,000万円が支払われ、そのうち1億1,450万円は、法人の職員が経営するリース会社に支払われていたことが18日の検査でわかったという。

身内関係者への支払内訳

船外機付上陸用ボートに600万円、

災害対応資機材に1億850万円など

となっていて、「災害対応資機材」は昨年度の6倍以上に支出が増えているという。

町では、19日まで行う検査で、具体的に何をリースしていたのか詳しく調べることにしている。

<資金不足の表面化>

NPO法人「大雪りばぁねっと。」は、従業員の給与を支払えなくなり資金不足に陥っている。

岩手県の中間指導検査が終わった翌日の(本年)11月28日、当NPOの岡田栄悟代表理事が佐藤信逸山田町長に「お金がない」と申し出て表面化、続けて12月2日現在の約75万円の預金残高証明書も提出されたという。

この時点で山田町から4回に分けて支払われた総額約7億9,000万円の殆どを使い切り、町から委託された緊急雇用創出事業により雇用した従業員の給与の資金がなかったという。

(無いが当然だろう。2000万円ボートやベンツのトラックを使用、本年4月以降に昨年度の6倍の災害対応資機材1億円超を購入もしくはリースしていたら、いくらあっても足りないのが当然だろう)

<NPO法人大雪りばぁねっと。に対する委託事業>

厚生労働省が実施した緊急雇用創出事業により、山田町から特定非営利法人「大雪りばぁねっと。」へ事業が委託され、東日本大震災により被災された方々を雇用し、新たに「山田町災害復興支援隊」を編成。行方不明者捜索や復旧・復興支援活動を行っていた(2012年6月現在140名を雇用)。

「大雪りばぁねっと。」が採用していた職種:災害復興支援、災害対応支援に関する業務全般行政支援活動(行方不明者捜索、火災・救急救助、物資輸送、炊き出し、避難所設営、公衆浴場設営、防犯パトロール、災害時避難誘導等)(各種研修制度あり(潜水救助、海難救助、TRR、火災対応、交通救助、MFA応急救護、SRT河川急流救助、CSR瓦礫救助)物資搬入など重い物の持ち運びや、体力を必要とする作業があり)

 採用条件:岩手県下閉伊郡山田町災害復興支援事業(緊急雇用創出事業)・山田町に在住または住民票が山田町の方・離職者の方。

実際の委託業務は、緊急雇用創出事業として、自衛隊が行っていた被災者の入浴支援を、昨年7月自衛隊が撤退するのに伴い、当NPOへ入浴施設支援業務や地域の防犯パトロールなどを委託していた。

<NPO法人大雪りばぁねっと。は、当初からトラブル>

「大雪りばぁねっと。」の採用は、沼崎喜一町長、佐藤勝一副町長らが独断で決定したようで、(2011年)4月9日に山田町災害ボランティアセンターが開設され、ボランティアセンターで、ボランティアの受け入れ、ボランティア支援にあたっている。

当NPOの岡田栄悟代表が4月9日時点で、山田町災害ボランティアセンターの副センター長に任命されていた。

しかし、岡田代表率いる当NPOが、当初からベンツの特殊車両並みのトラックを使用するなど、何を考えているのか理解しがたいと思わなかったのだろうか。こんなベンツのトラックを使用するなどしていたら、国民の税金から賄われる復興予算がいくらあっても足りない。

早々にトラブル:特定非営利活動法人NPO事業サポートセンター代表理事:兼間道子は、当サポートセンターのボランティアの職員が、山田町災害ボランティアセンター及びNPO法人大雪りばぁねっと。に対して不適切な投稿をツィッターで掲載して誹謗中傷したとして、山田町災害対策本部山田町災害ボランティアセンターに対して、2011年4月23日に謝罪文を発していた。

 「大雪りばぁねっと。」は、最初から何か問題があったとしか言いようがない。誹謗中傷の中身は不明であるが、真意を見極めず、NPO事業サポートセンターの代表が謝罪文を発していたとしたら軽率でもあろう。

 今の世の中、ヤクザでもペテン師でもNPO法人をいくつも持っている。

サギか支援か!? 被災地《岩手県山田町》NPO「《血税》8億円使って雲隠れ」(フライデーより)



「もう我々の手には負えない。こうなったら警察だ、警察!」

 1月7日、岩手県山田町の佐藤信逸しんいつ町長は、会見で色をなして怒った。東日本大震災で甚大な被害を受けた同町の復興資金約8億円を謎のNPO法人が使い切ったあげく、地元の従業員に給料も払わず同法人の代表が雲隠れしたのだ。これは、詐欺なのか支援事業のミスなのか。

 問題となっているのは、北海道旭川市に本部を置くNPO法人「大雪りばぁねっと。」(岡田栄悟代表理事)。山田町の緊急雇用創出事業を受託し「復興やまだ応援事業」を行っていたが、昨年11月までに'12年度の予算約7億9000万円が尽きたとし、町に補正予算を求めた。

「町が調べたところ、通帳に残っていたのは75万円だけ。何に使ったのか問い質しても要領を得ない答えが返ってくるばかりで、町議会は当然却下しました。するとNPOは昨年の12月25日に、12月分の給与を未払いのまま雇用していた約140人の従業員全員を突然解雇してしまったのです」(山田町役場関係者)

 同町の田村剛一議員がこう憤る。

「NPOは事業計画書を町側に提出しており、その通りに運用すれば予算が足りなくなることなんてない。しかも、使い途すらはっきりしていない。そんな杜撰なNPOが存在していいんですか!」

 本誌が入手した事業計画書によると、事業内容は「物資センターの運営」「防犯パトロール」「観光の復興」などとなっている。7億9000万円の予算のうち人件費が4億5700万円あまりで、事業は残りの約3億3300万円の範囲内で賄うとなっていた。ところが、なぜか昨年11月末で資金が枯渇し、今年3月末までの給料を払えなくなったというのである。そもそも被災地の雇用創出のための事業なのだから、まったくの本末転倒だ。50代の男性従業員がぼやく。

「日給6500円で町内の防犯パトロールやガレキ場の整理、雑草取りなどに従事していました。カネがないのでクリスマスも正月もなかったです」

「軍隊ごっこ」のNPO

 NPOは町の体育館に本部を置いていた。現地を訪れると、校庭にリースで借りた5~6台のワンボックスカーや、ベンツのトラック、1000万円近くかけてエンジンを特注したという遺体捜索用のボートなどが置かれていた。かなり、モノにカネがかかっているようなのだが、驚くのは、本部内の様子。壁にドーンと飾られた額縁には、「我々が道を拓く」との筆文字。これはどうやら「部隊長統率方針」のようだ。部隊長とは、雲隠れした岡田代表のことである。このNPOは、本部内をパーテーションで仕切り、「第一中隊」「第二中隊」などと軍隊ばりの呼称で立て札まで掲げているのだ。

「メンバーらは、隊長や中隊長、小隊長などと呼び合い、車両小隊、情報班などもあった。私たち従業員は陰で『軍隊ごっこ』と言っていました。従業員にはそろいのTシャツ、幹部隊員にはアルマーニの制服が配られました」(女性従業員)

 NPOは無料浴場「御蔵の湯」を1億3000万円で建設、運営するなど、それなりに事業は展開していた。が、岡田代表は、知人にリース会社(石川県加賀市)を作らせ1億円あまりを振り込むなど、不明朗な出費もある。岡田代表は騒動発覚後、朝日新聞(岩手版・12月28日付)のインタビューに応じ、「'12年度の予算を使い切ったのは、浴場建設費など前年度の事業費が全額払えず、繰り越したから」と説明。また、リース会社の設立についても町の許可は得ていたとし、私的流用を全面否定している。その後、岡田代表は1月7日に山田町で開かれた説明会見にも姿を見せないまま、現在に至っている。

 いったいなぜ山田町は、このようなNPO法人に緊急雇用創出事業を任せたのか。地元紙の社会部記者が解説する。

「岡田代表が山田町に現れたのは3・11の震災から約2週間後でした。遺体捜索やボランティアで活動していたのを沼崎喜一前町長(昨年7月に退任)が認め、'11年5月に町物資センター担当主幹などを委嘱し、同年9月に役場職員と同じレベルの復興支援参与に任命したのです。'11年度にも緊急雇用創出事業で約4億円の運用を任されましたが、このときには町や県のチェックをパスしている。実績を積み上げて雇用人数が増え、'12年度に約8億円の事業を任されたのです」

 それにしても、町側に逐一確認して事業を行ってきたとする岡田代表と町側の主張は大きく隔たっている。

「昨年7月に前町長が引退し、現町長や総務課長などは事態をまったく把握していなかった。NPO側は『予算が足りなくなったら補正予算で補う約束だった』と主張していますが、これだけ杜撰だとそれも鵜呑みにはできない。町側の管理責任も問われるでしょう」

 前出・地元紙記者はこう指摘する。さらに驚くべきことに、町は岡田代表がどういう来歴の持ち主なのか、いっさい把握していなかったという。

「岡田代表の履歴書は受け取っていません。町の職務遂行に対する同意書も受理していません。当時の担当者が身分証明書を求めたところ、いつも『後で』と言われてそのままになっていたというのです」(山田町役場の担当者)

 '11年、'12年の両年度で計12億円もの予算を任せるのに、あまりに杜撰ではないか。前出・田村議員が言う。

「要は国のバラまき事業なので、町の懐が痛むことはない。でも、国であろうが町であろうが、これは血税なんです」

 冒頭の町長のコメントにあるように、町は警察にこの問題を相談している。被災地では復興につけこむ有象無象の暗躍が伝えられるが、このNPOもその類である疑いが濃厚なのである。

岡田栄悟、大雪りばぁねっと代表は詐欺!リース会社は?NPO法人とは?(フライデーより)

岩手県山田町の復興支援金7億9000万円がNPO法人大雪りばぁねっとから食い物にされ、3億円の使途不明金が出ています。

そのうちの1億円は岡田栄悟の部下が設立したリース会社へ。

大雪りばぁねっとの代表岡田栄悟は、説明責任を果たさず開き直り。

そんな岡田栄悟を信用した山田町はNPO法人をなんだと思ったんでしょうか?

3月22日のテレビ朝日の報道ステーションで報道されたニュースは、 観ていて呆れ果てる内容でした。

時系列でNPO法人大雪りばぁねっと、及び代表の岡田栄悟、山田町についてまとめてみます。

事件の経緯

2011年3月11日、東日本大震災があり、山田町も大きな被害に見舞われました。 その2週間後、NPO法人大雪りばぁねっとと代表の岡田栄悟が遺体捜索のボランティアとして山田町に入ります。

2011年5月、沼崎喜一前町長は、大雪りばぁねっとのボランティア活動を認め、岡田栄悟に町物資センター担当主幹を委託します。 2011年9月、沼崎喜一前町長は更に、復興支援参与に任命します。 これは役場職員と同等の職務です。

岡田栄悟は、2011年度緊急雇用創設事業で4億円の運用を任されます。 この2011年度の4億円は、山田町と岩手県の会計検査をクリアしています。

その実績で今度は2012年度の緊急雇用創設事業の7億9000万円を任されることになります。 この7億9000万円のうち、町民を雇用する人件費として4億5700万円が予算に計上されていて、残り3億3300万円を事業経費として運用するはずでした。

2012年11月、岡田栄悟は佐藤信逸現町長に7億9000万円の使いきったので補正予算から不足分を補充してくれと言ってきます。この時の口座の残金は75万円でした。 町長は2012年7月に沼崎喜一から佐藤信逸に替わっています。

2012年度は雇用事業で137名を町民から雇っていましたが、岡田栄悟は雇用者に12月に支払う金がないと解雇を言い渡しています。

本来、年度会計ですから雇用者の給料は2013年の3月分まであったはずですが、1/3としても1億5000円が使い込まれたことになります。 山田町の調べでは約3億円の使用不明金があるということです。

NPO法人大雪りばぁねっとと岡田栄悟 NPO法人大雪りばぁねっとは2005年に北海道旭川市で会員30人で設立。 代表の岡田栄悟は山田町に来るまでは水難救助の講師をしていたということです。 しかし、ネットに旭川で通販の水産会社と風俗店を経営していたとの情報もあります。 山田町に岡田栄悟は履歴書もだしていません。 どこの馬の骨とも分からない人間に山田町は7億9000万円を預けたことになります。

使用不明金の内容 岡田栄悟は私的流用は一切無いといっていますが、それはありえません。 まず、自分たちの使うものに必要以上のお金を掛けています。

ベンツのトラック、 1000万円する特注の救難ボート、 漁協監視船のエンジンを1700万掛けて交換、 幹部に揃いのアルマーニの制服、 全国への目的のない出張の費用、 各地から取り寄せた自分たちの食べる高級食材、 慰問と称してニューハーフを呼び、そのステージ舞台の費用。

また、自分たちが使用している山田町体育館を勝手に改造、 自動ドア、セキュリティーロック、隠し部屋まで作っています。 まるで、自分のお金のように好き放題使ったいます。

そして一番大きいのが、リース代です。 緊急雇用創設事業資金は購入金額の上限が決まっています。 その上限金額以上のものは全てリースしていますが、 問題なのはその支払い先のリース会社です。 この会社は石川県加賀市にあり、この会社の社長は大雪りばぁねっとのナンバー2です。 このリース会社には今まで1億円振り込まれています。

岡田栄悟を信じた理由 山田町、前町長の沼崎喜一はなぜ岡田栄悟を信用したのか。 たしかに震災直後にボランティアをしたこともあったでしょうけど、 その理由はNPO法人を過信したからなんでしょうね。

NPO法人とは NPO法人は非営利団体です。これは多くの人が知っていると思います。 定義は、民間の公益にしするサービスを提供する営利を目的としない団体です。

しかしこの非営利という言葉にに誤解があるんですね。 非営利とはボランティアではありません。 NPO法人を維持するために資金が必要になります。 運営する資金を稼がないと団体が維持できません。 ですから、事業をして必要資金を稼ぎます。 職員を雇用すれば賃金も発生します。無償で働いているわけではありません。 非営利というのは、資金を稼いでその利益を分配しないというだけなんです。

NPO法人は特定非営利活動促進法に基づけば簡単に設立できます。 もちろん適切な会計処理は必要です。 しかし、右翼、暴力団もNPO法人を設立しているんですね。 NPO法人でも、見極めが必要だということです。

山田町は、岡田栄悟の行動、言動をきちんと見ていればいかがわしい人間だということは分かったはずです。 それをしなかった山田町にも重大な責任はありますね。

ここまで報道されるのに、なんで山田町は岡田栄悟を告発しないんでしょうか。 岡田栄悟がやっていることは詐欺そのものです。 山田町は一刻もはやく警察に告発するべきですね。

「公選法では、当選目的で候補者の身分や職業、経歴、政党その他団体の推薦もしくは支持などに関し、虚偽の事項を公にした者は2年以下の禁錮または30万円以下の罰金と定めている。

 大分県選管によると、政党の公認候補は、政党が発行する所属党派証明書を選管に届け出るのが一般的だが、推薦や支持を含めて届け出義務はない。ポスターなどに記載するかも候補者の判断に任されている。」

大分県選管よ、「虚偽の事項を公にした者は2年以下の禁錮または30万円以下の罰金と定めている。」となっているのなら「推薦や支持の届け出」を義務にするべき。 選挙に不利になる事実を隠す行為は市長選の候補者としてするべき行為ではない。非常識な考えと大分県選管が思うのであれば、これからも同じことを続ければよい!

「政党推薦なし」で当選の市長、公明の推薦判明 04/15/13 (読売新聞)

 14日に投開票が行われた大分県豊後高田市長選で、3選を果たした現職の永松博文市長(73)が、公明党県本部から推薦を得ながら「推薦は受けていない」と報道陣に説明していたことが15日、わかった。

 永松市長は「推薦を公表しないことは公明党県本部も了解しており、推薦隠しではない」と話している。

 公明党県本部によると、党中央幹事会に推薦することを了承してもらい、3月12日に推薦状を渡したが、永松市長は同月22日、報道数社の質問に対し「政党の推薦はない」と答えた。

 永松市長は15日、報道陣に対し、公表しなかった理由について「自民党の豊後高田市支部が解散し自民党の推薦がなかった。公明党県本部にはそうしたことを考慮して『自民も推薦していないので、公明党推薦は公表しない方がいいのではないですか』と言ってもらった」と説明した。

 公明党県本部は、詳細な経緯については取材に応じられないとしている。

 公選法では、当選目的で候補者の身分や職業、経歴、政党その他団体の推薦もしくは支持などに関し、虚偽の事項を公にした者は2年以下の禁錮または30万円以下の罰金と定めている。

 大分県選管によると、政党の公認候補は、政党が発行する所属党派証明書を選管に届け出るのが一般的だが、推薦や支持を含めて届け出義務はない。ポスターなどに記載するかも候補者の判断に任されている。

民主党が与党だった時にやってきた事そして言って来た事を国民は知っている。方針を変える事は出来た筈である。結局は国民を失望させただけでなく、 怒りまで感じさせたにも関わらず、自分達の村社会の中で政治を行った。
既に手遅れだし、縮小するだけだと思う。アベノミクスと騒がれているが、自民党を応援する気にはなれない。やはり昔の自民党が残っているからだ。 ただ、過去に民主党に投票したこともあったが前回の衆議院選と同じで民主党には投票しない。

続々離党・第3極は対抗馬…民主の戦略、暗礁に 04/03/13 (読売新聞)

 民主党の夏の参院選戦略が暗礁に乗り上げている。

 離党者が相次いでいることに加え、日本維新の会など第3極政党が、民主党の現職がいる選挙区に次々と対抗馬をぶつけてきたためだ。自民党にも支持率で水をあけられており、苦戦は必至の情勢で、民主党執行部に衝撃が広がっている。

 「大変残念であると同時に、強い憤りを感じている。団結こそ力だという言葉をかみしめて、党運営にあたっていく」

 民主党の海江田代表は2日の常任幹事会で、離党届を提出した平野達男前復興相を強く批判した。

 平野氏が出馬予定の岩手選挙区(改選定数1)は、2004年、07年、10年の過去3回の参院選で民主党が勝利した「常勝区」だ。平野氏は地元でも知名度が高く、「勝ちが計算できる数少ない候補」とみていただけに、執行部のショックは大きい。

なぜ、いまさら証言男性が偽証を告白したのだろう。偽証によって有罪にされる事実は恐ろしい。事実を言っても、偽証する人間を証人として仕立てる事が 出来たならば有罪になる可能性が残る。暴行罪なのだから検察も一応確認はしたのだろ???

町長、暴行で有罪判決…証言男性が偽証を告白 03/05/13 (読売新聞)

 飲食店従業員の女性の顔に拳を押しつけたとして暴行罪で強制起訴され、有罪判決を受けた徳島県石井町長の河野俊明被告(68)の裁判で、法廷で女性への暴行を目撃したと証言した客の男性(56)が5日、読売新聞の取材に「暴行は見ていない。女性らに頼まれて、軽い気持ちで見たと言ってしまった」と述べた。

 町長の弁護側は「1審判決の根幹を揺るがす大きな証言の変遷だ」として、控訴審で男性を証人申請する予定。

 判決によると、河野被告は2009年7月、徳島市の飲食店従業員のフィリピン人女性の右頬付近に、軽く握った左手を当てるなどしたとされる。今年2月8日、徳島地裁で、科料9000円(求刑・罰金20万円)の判決を受けた。強制起訴事件では初の有罪判決で、河野被告は即日控訴した。

 男性は取材に対し、「自分がはっきり覚えているのは女性と町長が向かい合い、女性が体を傾けたところだけ」と述べた。

 男性は昨年10月の1審の証人尋問で「町長は怒った様子で入店し、女性を呼んで、左手で(女性の顔の)右あたりをたたいた」と証言。判決は「偽証罪に問われる危険をおかしてまで虚偽供述をする理由はうかがえず、おおむね信用できる」としていた。

 指定弁護士を務めた枝川哲弁護士は「事実確認ができていないのでコメントすることはない」とした。

「オーストラリアは海上自衛隊の最新鋭潜水艦「そうりゅう」型の推進機関の技術提供を求めてきている。」

見返りに何を日本政府は手に入れるのか?オーストラリアは中国より。日本政府ははっきりとギブアンドテイクの目的を明確にして 交渉するべき。

日英、化学防護服を共同開発 月内にも最終合意 豪には潜水艦技術供与検討 03/2/13(産経新聞)

 日英両政府が、脅威が高まっているテロへの対処能力を向上させるため「化学防護服」を共同開発することで事実上合意したことが1日、分かった。一昨年の「武器輸出三原則」緩和に伴う米国以外の国との共同開発の第1号案件で、月内にも文書を交わし最終合意する。オーストラリアとは潜水艦に関する技術提供の検討に入り、三原則の制約で出遅れていた国際共同開発への参入を加速させる。

 日英間での共同開発は、昨年4月の日英首脳会談で合意。英側は155ミリ榴弾(りゅうだん)砲(火砲)の自動装填(そうてん)装置や艦艇エンジンの共同開発を打診してきた。

 日本側は、第1号案件には攻撃よりも防御のイメージが強い装備品の方が国内の批判は少ないと判断、軍隊が装備する点で「武器」とみなされる化学防護服に絞り込み、英側も同意した。

 化学防護服を共同開発するのは、アルジェリア人質事件に象徴される国際テロ組織の脅威に危機感を強めているためだ。CBRN(化学・生物・放射能・核兵器)を使うテロの危険性も高まっている。

 CBRNテロの際の自衛隊などの任務は(1)物質の検知・識別(2)被災者捜索・搬出(3)除染(4)医療-が想定される。部隊が緊急展開し機動的に対処するには、化学防護服の性能向上が各国部隊の課題とされる。

 日本には防護服の分野で先端技術があり、ゴム製に比べ軽くて動きやすく、気体も液体も通さない布製防護服に英側の関心は高い。日本側は防護服に関する実戦データを英側から得ることを期待している。

 一方、オーストラリアは海上自衛隊の最新鋭潜水艦「そうりゅう」型の推進機関の技術提供を求めてきている。同型は、浮上して酸素を取り込まないでも動力を得る「AIP機関」を採用しているのが特徴だ。

中国に苦情を言っても無駄!中国の大気汚染で被害を受けている周辺国と連絡を取り、国際大気汚染条約のようなものを環境に敏感なEUを巻き込んで 大気汚染についての国際大気汚染条約のようなものを提案するべきだ。緊急の解決策でもないし、多くの国が批准しなければ発行されないので 時間がかかる。中国が拒否権を行使するかもしれないし、国際条約になっても中国がすんなりと守る保証もないが、すみやかに国際大気汚染条約について 被害を受けている周辺国と連絡を取り行動に移すべきだ。このような行動を政府や外務省が即座に取るべき。このように考えていないのであれば、やはり外務省は 金食い虫の害務省。

「政府はもっと中国にモノ言え」PM2・5で維新幹事長 02/28/12(産経新聞)

 日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は28日、微小粒子状物質「PM2・5」による大気汚染について、日本政府に対し「(中国の現状を)いつまでもほっておくのか。中国政府にもっとものを言っていくべきだ」と注文を付けた。府庁で記者団の質問に答えた。

 松井氏はまた「中国政府は自国民のことをどう考えているのか。中国は経済成長の真っただ中にあるが、国民の健康も守りながら発展してもらいたい」と述べ、中国政府の対応を批判した。

 一方、府の対応に関し、測定地点数が環境省の示す基準に達していないことを明かした上で「必要な数を設置したい」と意欲を示した。府によると、環境省が定めた「事務処理基準」では府独自で26地点での測定が望ましいとしているが、現在は17地点しかなく、不足分は府内8市の測定データで補っている。

「泥酔状態で無理やり性的関係」と主張 当時19歳女性が提訴、1千万円で和解成立 (1/2ページ) (2/2ページ) 02/06/13 (産経新聞)

 「女性問題をめぐるトラブル」を理由に国土交通・復興政務官を辞任した徳田毅衆院議員(41)が平成19年、女性(28)から「一緒に飲酒し泥酔したところ、無理やり性的関係を結ばされた」として、損害賠償の訴えを起こされていたことが分かった。徳田氏は事実の一部を認め、女性とその知人に謝罪して計1千万円を支払うことを条件に和解していた。和解金のうち800万円は、父親の徳田虎雄元衆院議員が理事長を務める徳洲会グループに用立てさせていたことも判明した。

 訴状によると、女性は19歳だった16年2月、知人の紹介で徳田氏と都内の飲食店で会食した際、酒を勧められて飲酒し泥酔。徳田氏が宿泊しているホテルに案内され、泣きながら「やめてください」と求めたものの、無理やり性的関係を結ばされた、と主張。慰謝料2千万円の支払いなどを求めて東京地裁に提訴していた。

 徳田氏は答弁書で、一緒に飲酒したこと、性的関係を結んだことは認め、酒を勧めたことはなく、性的関係も合意の上だった、などと主張。この訴訟は提訴から約3カ月後、徳田氏が女性とその知人男性に深く謝罪し計1千万円の慰謝料を支払うこと、訴訟内容について口外しないことなどを条件に和解が成立していた。

 徳洲会の内部資料や関係者証言によると、原告に支払われた和解金のうち800万円は、徳田氏が徳洲会東京本部の事務担当者に用立てるよう求め、指示を受けた経理担当者が現金を用意、徳田氏に渡されていた。

 この訴訟内容について、徳田氏側は東京地裁に記録閲覧制限を申し立て、地裁がこれを認める決定をしたため、内容は一切外部に漏れない形で封印されていた。

 徳田氏は平成15年に結婚。17年9月、病気のため政界引退を表明した虎雄氏に代わり衆院選に出馬。初当選すると、虎雄氏の後を継ぎ自由連合代表に就任したが、18年に離党し自民党に入党した。21年7月と昨年12月の衆院選でも自民公認で連続当選。徳洲会グループの3医療法人の理事などに就いていたが、安倍内閣の政務官に起用されたため、理事職を降りている。

 産経新聞は徳田氏の事務所に取材を申し込んだが、期限までに回答はなかった。

民主党の言葉ほど軽いものはない!独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」自体が民間に頼りきっている体質が問題のような気がする。 いくら高学歴のエリートでも教科書や本でしか学べないもの以外は知らないはずだ。民間に儲けさせて、自分達も儲けの恩恵を受けたほうが楽なはずだ。 予算が足りなければ増税すれば良いぐらいにしか考えていないはず。お金にゆとりがある時代、右肩上がりの時代は民間に寄りかかっていれば良かった。 状況は変化しても変われないお役人と言ったところだろう。

天下り会社と入札せず契約延長へ 民主の仕分け骨抜き 11/29/12(朝日新聞)

 【金井和之】国家石油備蓄基地を管理する独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」が、来春に切れる民間3社との委託契約を一般競争入札を行わずに5年間延長しようとしていることが分かった。民主党政権は事業仕分けで一般競争入札を導入したが、経済産業省は入札をしないことを容認しており、エネルギー政策を担う官僚機構を制御できていない格好だ。

 全国10カ所の石油備蓄基地の管理は自民党政権下から機構が受注し、民間8社に随意契約で再委託してきた。8社には経産省OBらが天下りするなど不透明さが指摘されていたため、民主党は2009年政権交代後の事業仕分けを受けて一般競争入札を導入した。

 しかし、10年2月の入札には8業務に1社ずつしか参加せず、以前と同じ8社が落札して3年間の契約を結んだ。枝野幸男経産相は今年3月の国会で「役所OBが各社にいる。横の連携をしていると疑われてもやむを得ない」と認め、「より実質的な競争が働くように検討する。再就職の状況も整理、把握し、疑いをもたれない状況をつくるよう検討したい」と約束していた。

国民の民主に対する怒りは当然だろう!民主党の言っていることは正しく聞こえる。ただ、行動が伴っていない。 だから、民主党の言葉は信用できなくなるのである。「今度こそは」と言われても、当選したらまた違うことをする可能性が と思うと、説明や言い訳を聞く事さえ無駄に思える。民主党にとって一つの幸運はリサーチでは自民及び公明が選挙に勝つと 言われているが、個人的にはそれほど無党派の国民が自民及び公明に投票するとは考えにくことである。

ウソつき民主・ふざけるな…前議員にヤジやまず 11/23/12(読売新聞)

 衆院解散から1週間。すでに走り始めた選挙戦では、2009年の前回選挙で民主党の政権公約(マニフェスト)の実現を訴えて当選した前議員らが「後始末」に追われている。

 同党に対する有権者の批判は強く、激しい“逆風”は慌ただしく離党した前議員にも吹き付けている。

 「力不足や経験の浅さを、皆様に率直におわびします」。野田首相の衆院解散表明から一夜明けた15日、新潟で選挙区から出馬予定の前議員、黒岩宇洋(たかひろ)氏は、早朝から新発田市内の街頭に立ち、通勤客に頭を下げた。最近は民主政権の成果も強調するようにしているが、「支持者から『なぜ応援しないといけないのか』と言われることもある」とこぼす。

 民主党は衆院解散後も各地で「政策進捗(しんちょく)報告会」を開き、マニフェストについて説明と謝罪を続けている。17日、高松市内で報告会に出席した江田五月参院議員は「マニフェストはウソの代名詞」「町で『民主党はウソつき』と罵詈(ばり)雑言を浴びせられる」と厳しい表情で反省。18日の金沢市での報告会では、批判の言葉に対し、蓮舫参院議員が「努力していきたい」と懸命に訴えた。

 街頭演説でも厳しい声が上がる。さいたま市で17日、枝野幸男経済産業相が「『優良可』で優を付けてくれとは言いませんが……」と民主政権の実績を訴えると、「ろくな仕事をしてない」「ふざけるな」などと罵声が上がった。大阪府内で17日、菅前首相と街頭演説に立った前議員の辻元清美氏は「民主党を見捨てないで」と声を張り上げたが、聴衆のヤジはやまなかった。

橋下氏が言うように核廃絶は無理だと思う。日本では原爆の被害者を中心に広島と長崎だけが特に核廃絶活動に敏感だと思う。 ただ、この両県以外ではそれほど核廃絶や原爆に興味を持っているのは少ないと感じている。
原爆の被害者が信念を持って核廃絶活動に専念するのは問題ないと思う。経験した者しか分からない事もあるし、経験するまで 似たような考え方にならない場合もある。しかし、活動が費やした費用や時間には見合っていないと思うし、 沖縄の米軍問題のように解決されない問題と思う。橋下氏のように嫌われることをあえて言わない人達は多いと思う。

橋下氏、広島で「核廃絶無理、日本は平和ぼけ」 11/10/12(読売新聞)

 新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は10日、非核三原則の「核兵器を持ち込ませず」に関し、「日米安保条約の中で可能なのか。(現実に核が)持ち込まれているなら、国民に開示して議論しなければならない」と述べ、疑問を示した。

 遊説先の広島市で記者団に語った。橋下氏は「(日本に拠点を置く)米海軍第7艦隊が核兵器を持っていないことはあり得ない。日本が米国の核の傘に守られている以上、持ち込ませる必要があるなら国民に理解を求めたい」と強調した。

 広島市などが訴えている核兵器廃絶については、「理想としては(廃絶)。でも、現実的には無理ですよ、今の国際政治で。日本は平和ぼけしすぎている」と指摘した。

吹田市、入札せず発注 市長後援企業に 10/31/12(読売新聞)

 大阪府吹田市が3月、国の「グリーンニューディール基金」を活用して庁舎に太陽光パネルを設置する工事について、入札を実施せずに井上哲也市長の後援企業に約2250万円で発注していたことがわかった。特定の1社を指名する「単独随意契約」だったが、市は国に「競争入札」と虚偽報告をしていた。

 井上市長は地域政党・大阪維新の会顧問。31日午前、市役所で緊急記者会見を開き、「この企業との契約を指示したことはない」と主張。国への虚偽報告については「聞いていなかった。複数の企業で入札すべきだった」とし、関係者の処分を検討する意向を示した。

 井上市長によると、工事を受注した同市内の電気工事会社は1996~2008年、井上市長が当時代表だった自民党支部に計222万円を寄付。同社社長は今年から井上市長の後援会副会長を務めている。

 同基金は、温暖化対策を進める環境省の補助金事業で、市は10、11年度に5854万円の交付を受けた。民間施設の省エネルギー改修工事への助成や市庁舎の設備改修など計12事業に活用したが、今年2月時点で約2500万円余った。

 3月末までに使い切れない基金は国に返還するルールになっており、市は2月10日、庁舎への太陽光パネル設置を決定。市の規則では130万円以上の工事を実施する場合、入札を義務づけているが、「手続きの時間がない」として、3月5日、この会社と単独随意契約を結んだ。

 市は6月、国に「競争入札」と虚偽報告したが、その後、市議会から指摘を受け、今月25日になって「誤りがあった」と国に報告書の訂正を連絡したという。

 井上市長は「実績ある企業だから不信感なく、(単独随意契約の)決裁をした。後援者だからと言って企業活動を阻止はできない」と強調。電気工事会社の社長は「仕事を下さいと言ったことはない。市長を支援していることと工事の契約は一切関係ない」と語った。

 環境省は「事実関係を確認中だが、不適切な契約があれば、基金の返還も含めて検討する」としている。

韓国だけでなく、中国もロシアも暴力団と関係がある田中慶秋法相が辞任したことに注目している。野田首相が外国に笑われる 原因を自ら作った。自民党が思っているほど日本の国民は自民党を支持しないと思うけど、民主党に投票する人はテレビの報道以上に 少ないと思う。

野田首相の指導力に打撃 韓国報道「人事の失敗浮き彫り」 10/23/12(産経新聞)

 田中慶秋法相の辞任について、韓国メディアは23日、「暴力団との交際スキャンダルで辞任」などの見出しで一斉に報道。聯合ニュースは「人事の失敗が浮き彫りになり、野田佳彦首相は指導力に大きな打撃を受けた」と伝えた。

 京郷新聞(電子版)は、辞任は「事実上の更迭だ」とし、野田首相の「政権運営が一層難しくなることが予想される」との見方を伝えた。(共同)

口だけの民主党。発言だけは正しく聞こえるが、実行が伴わない。言い訳をすればするほど、言葉巧みな詐欺集団のように思えてくる。

詐欺集団は騙せなくなるとシナリオを変え、方法を変え、そして騙して続ける。しかし、民主党も年貢の納め時と思う。多くの国民が 口先だけの民主党と思っているし、思い始めている。

復興費、「仕分け」された独立行政法人にも 10/22/12(読売新聞)

 東日本大震災の復興予算が被災地の再建以外の目的で使われている問題で、民主党政権の看板施策「事業仕分け」で事業縮小を求められるなどした独立行政法人に復興予算が計上され、一部は被災地の復興と関連が薄い事業に使われていることがわかった。

 政府自ら無駄を指摘した法人に、貴重な復興財源を投入したことになり、「予算転用」との批判が強まりそうだ。

 愛知県東部などに水道や農業用水を供給している豊川用水。2015年まで17年かけて水路を造り直す工事が続いているが、11~12年度の事業費のうち26億7000万円は復興予算から捻出された。

 豊川用水の事業を行っている国土交通省所管の「水資源機構」は、事業仕分けで、ダムや用水路の維持管理は自治体や民間でも可能との理由から、水利権の利害調整のみを行うべきだと指摘された。さらに今年1月、「業務を外部に移管などし、大幅にスリム化する」と閣議決定された。

 そもそも機構には3月末現在、958億円もの剰余金が積み残されている。同機構は「水路は、小学校グラウンドや国道の下を流れている。東海地震で壊れれば、住民の避難を妨げる恐れがあるので工事を急いだ」などと説明する。

 また、外務省所管の「国際交流基金」には、11年度補正と12年度予算で3億6000万円が計上された。フランスやポーランドで三陸海岸に伝わるカキ料理などの食文化を紹介するイベントなどを開く。事業仕分けでは、こうした文化や芸術分野の交流事業は文化庁などでも行われているという理由から、事業の見直しを求められていた。同基金は「文化芸術を通じて被災地と海外を結ぶ」などと話している。

“仕分けコンビ”、復興予算で開き直り連発 自公に責任転嫁 10/22/12(ZAKZAK)

 東日本大震災の復興予算の「流用」問題を審議した18日の参院決算委員会で、かつての「仕分けコンビ」が開き直りとも取れる発言を連発した。平成21年の政権交代直後の「事業仕分け」では、歯切れ良く予算のムダ削減を訴えていた枝野幸男経済産業相と蓮舫元行政刷新担当相。3年余りの与党暮らしの末、「言い訳」を余儀なくされる場面が目立った。

 「あのー、ミソもクソも一緒にした議論はやめていただきたい」

 普段は理路整然と答弁することが多い枝野氏の冷静さを欠いた答弁に、委員会室は騒然となった。自民党の森雅子氏が、流用問題で地元・福島の企業向け立地補助金が不足していることを厳しく指摘したときのことだ。

 山本順三委員長(自民)はすかさず、「言葉は慎重に選んでください」と注意したが、枝野氏は「間違ったことを言っているとは思わない」と収まらず、「被災地以外に予算が使われていることは、理由も原因も全然別の話だ」とまくし立てた。自民、公明両党にも責任があるといわんばかりだった。

 枝野氏は自ら発した「ミソもクソも」という発言だけは、「あまり上品でなかったので、おわびして撤回する」と謝罪したが、復興予算に計上された立地補助金の大部分が被災地以外の企業を対象としているのは事実。激高したことで、かえって所管する「省益」を堅持しようという姿勢を印象づける結果となった。

 民主党委員として質問の先陣を切った蓮舫氏は、より露骨な形で自公両党に流用問題の責任を転嫁した。

 「一言言わせていただきたい。もともと内閣が出した復興基本法案は対象を被災地に限定していたが、自民党さん、公明党さんからの建設的な意見も踏まえ、対象は日本全国になった」

 蓮舫氏は、被災地以外の全国防災事業に復興予算が充てられた経緯に関し、こう強調した。

 初の本格的復旧・復興予算となった23年度第3次補正予算の編成をめぐる自民党の行状について「さらに7・1兆円上積みしろといわれた」「立地補助金が足りないから5千億円上乗せしろと指摘された」-などと“暴露”したが、逆に政権与党としての責任を棚上しようとする姿勢が浮き彫りに。

 そこには、かつての「仕分けの女王」の面影はなかった。(桑原雄尚)

税金の無駄使いの洗い出しのための「仕分け」、あれはパフォーマンスだったのだろう!
津波被害で苦しんでいる人達が多くいる中での復興支援との大義名分による無駄遣い。仮設住宅に住んでいる人達の中で 災害に乗じて「復興」と称して予算を盗んでいる政治家達や公務員がいるのを知っている人達はどれほどいるのだろうか?
自民党が政権を取っていても同じ問題が存在したかもしれないが、もし自分が被災者の一人だったら絶対に民主党には投票しないし、 投票に行かなかったら他の政党の候補が当選しないかもしれないので投票には行く。このような問題、いつになったら改善されるのか。

あくまで「復興のため」…省庁、言い訳連発 10/16/12(朝日新聞)

 復興予算が東日本大震災の被災地以外で使われている問題を受け、野田政権は16日、これまでの復興予算を見直したり、来年度から被災地中心に使ったりする方針を表明した。しかし、各省庁の本音は違うようで、これまでに使った復興予算は「問題がない」と言いわけを連ねている。

■「被災地と供給網でつながり」…

田中慶秋法務大臣、暴力団と癒着か?~「となりの闇社会」 一橋文哉著(PHP新書) 10/12/12(ネットアイビーニュース)

 2011年10月に東京都と沖縄県が「暴力団排除条例」を施行、この結果、日本全都道府県で条例の導入が完了した。それは、同時に"闇社会"が二度と地下に潜ることができなくなり、社会に同化していかざるを得なくなったことを意味する。闇社会のイメージが「何をされるかわからない」怖さから「どこに潜んでいるかわからない」怖さに変わったのである。

 著者の一橋文哉氏はフリーのジャーナリストである。本名など身元に関する個人情報はすべて非公開だ。三億円強奪事件、宮崎勤事件、オウム真理教事件など、殺人、未解決事件や闇社会が絡んだ経済犯罪をテーマにした、骨太のノンフィクションを次々と発表している。

 本著は全5章(企業と闇社会、行政と闇社会、家庭と闇社会、金融と闇社会、医療と闇社会)からなり、これでもか、これでもかと、呆れるほど悪い奴のオンパレードになっている。

 序章で、福岡の日本有数の武闘派暴力団「工藤會」のことが書かれている。暴力的な威嚇行為によって企業に資金提供を求める昔ながらの活動を堅持し、反警察の姿勢を強め、武装化を進めている。実際に"ドンパチ"の派手な抗争もあり震えるほど怖い。  しかし、続く5章で、一般市民を装い、同じような顔をして表社会に紛れ込んでくる陰湿な"ヤクザ"と比べると「工藤會」には義理人情も道理もあるのではと勘違いしてしまいそうだ。

 "カタギ"の世界では、キャリア形成で、成功方程式がなくなって久しい。ところが、闇社会では、野村證券から外資系金融機関を経て、投資コンサルタント開業という「悪の王道」のエリートコースが存在する。AIJ投資顧問の年金消失事件、オリンパス巨額債務の粉飾決算事件ニチメン株、国際帝石株のインサイダー取引など枚挙に暇がない。

 厚労省によると生活保護の患者しか受け入れない医療期間が全国に72カ所あるという。さらに、患者の90%以上が生活保護という医療機関が関西を中心に300カ所ある。  そのうちのひとつ、大阪市西成区にある診療所には、毎日1時間ごとに無料送迎の軽ワゴン車が1台、2台と横付けされる。診療所は高級サウナや高級ホテルと見間違う程だ。この診療所には"常連患者"が一日平均200人訪れる。同診療所の売上目標は、月2500万円である。生活保護受給者の医療費は全額公費で賄われるのだ。(生活保護法15条)【第2章 行政と闇社会】

 今、ビッグニュースが飛び込んできた。本日発売の「週刊新潮」によると、今月就任したばかりの田中慶秋法務大臣は、指定暴力団稲川会系の大物組長の新年会で挨拶、神奈川県の暴力団幹部の仲人を務めるなど、数々の暴力団幹部との交際があるという。暴力団と付き合いのある人間が"法の番人"である法務省トップとはブラックユーモアを通り越し腰が抜けてしまいそうだ。  これでは、「となりの闇社会」ではなく「民主党閣僚も闇社会」ということになる。

 一般社会に溶け込み、どこに潜むかわからない闇社会の実体を明らかにすることは難しい。悪魔は読者のすぐ隣で笑っているかも知れないのだ。充分に注意して欲しい。

政党や政治家が私利私欲と目先の事で無駄なことをしている。そして日本の経済力は落ちて言っている。 綺麗事で最低賃金を上げるとか、セーフティー・ネットとか、雇用を増やすとか、生活保護とかとか言っても、財政にゆとりがなければ 国債発行などで問題の先送りか、次の世代に負担を負わせるだけ!問題の解決にはなっていない。

議席や自分達が議員としていられることしか考えていない政党や政治家は必要ない。まあ、このような政党や政治家達に好き勝手にさせる 国民にも責任があるので皆、地獄へ行き着くまで変われないのかもしれない。

韓中メーカー台頭…国内工場の閉鎖・縮小相次ぐ 広がる雇用不安 (1/2ページ) (2/2ページ) 10/09/12 (産経新聞)

 電機や半導体など、日本経済を牽引(けんいん)した製造業で国内工場の閉鎖や縮小が相次いでいる。円高や韓国、中国メーカーの台頭が収益を圧迫しているためで、影響は雇用にも及ぶ。経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクスとシャープがリストラする人員数だけでも、あわせて1万人規模に達する。雇用の新たな受け皿は乏しく、景気への打撃が心配される。

 「まさかこの年で就職活動をするとは…」

 9月25日、山口県宇部市のアシストハローワーク(臨時就職相談所)を訪れた46歳の男性はため息交じりに話した。

 男性は高校を卒業後、ルネサスに入社。以来、同社の山口工場(宇部市)一筋で28年働いてきたが、平成25年度中に工場が大幅に縮小されることになり、退職を決断した。妻と3人の子供、住宅ローンを抱えての再就職活動だ。

 ルネサスはグループの国内18拠点のうち10工場を売却または閉鎖する。9月に募集した早期退職者は、グループ連結会社の従業員の約2割にあたる7511人が応募した。

 大手の生産縮小は、部品を納入する中小企業にも影を落とす。

 「今後は受注がゼロになると覚悟している。シャープに何も期待できない」。シャープに液晶テレビの部品などを納入する大阪府内の中小企業経営者は、落胆した表情で話す。

 シャープは経営悪化に伴い今年度、液晶テレビの販売台数を前年度比35%減の800万台に減らす計画。11月に募集する早期退職では約2千人を見込むなど、国内での削減数は約3900人にのぼる。

 東京商工リサーチによると、国内でシャープグループと直接取引のある企業は2千社以上、総従業員は54万人超にのぼり、こうした企業にも影響が広がりかねない。

 パナソニックなど複数の大手企業が撤退した千葉県茂原市。ハローワーク茂原によると、23年11月から24年9月までに計1900人の離職者が出たという。雇用の受け皿は介護などの求人が多く、慣れ親しんだ製造業の仕事に就けないミスマッチが再就職の壁になっている。

 国内工場の相次ぐ閉鎖・縮小の背景にあるのは、欧州危機に伴う円相場の高止まりと、韓国や中国メーカーとの価格競争だ。だが、その影響を受けるのは半導体、電機に限ったことではない。「自動車など他の製造業にも国内生産縮小の動きが広がる可能性もある」と日本総研の山田久チーフエコノミストは懸念する。東日本大震災からの復興を急ぐ日本の景気は、生産減と雇用不安に足をひっぱられている。(大柳聡庸)

消費税率「10%でも不十分」、IMFが指摘 10/09/12(読売新聞)

 国際通貨基金(IMF)は9日、世界各国の財政に関する報告書を公表した。日本について、消費税率を10%まで引き上げても、政府の債務を減らすには不十分と指摘した。その上で、「政府債務を削減する断固たる計画が必要」と強調した。

 記者会見したコッタレリ財政局長は、日本について「短期的には経済活動を支える必要があるが、財政の調整が行われないとリスクが大きくなる。中期的には消費税率はさらに引き上げが必要だ」と述べた。

 国別の財政赤字の国内総生産(GDP)比の見通しでは、日本の財政状態の悪さが際立っており、日本は2012年が10・0%、13年が9・1%で、いずれも最も高かった。米国も12年が8・7%、13年が7・3%と緩やかな改善にとどまる。ユーロ圏は、全体では12年の3・3%から13年は2・6%に下がるが、債務危機に苦しむスペインは12年が7・0%、13年が5・7%と高水準を見込んだ。

テレビでニュースを見たが、韓国大使館の参事官が外務省の正門で止められた理由が「面会の約束がない」から。外務省は無能な職員達の集まりだ。 予約を取れば中には入れたのか?野田首相の親書を持っていれば、「面会の約束がない」から、結果として入れないと言うことだったのか? レベルが低い対応と言う事は間違いない。今回の件で韓国は馬鹿だと思うが、外務省も同じレベルかそれ以下だと思う。

韓国の親書返送「どうしちゃったんだろう」 08/24/12(読売新聞)

 韓国政府は23日午後、野田首相が李明博(イミョンバク)大統領宛てに送った親書を、日本政府に返送すると発表した。

 日本の外務省は同日、在京韓国大使館員がこの親書を返しに来たのに対し、受け取りを拒否した。

 韓国側は同日夕、書留郵便で外務省に送付したが、日本政府は受け取らない方針だ。李大統領の島根県・竹島への上陸に端を発する日韓両国の応酬は、激しさを増している。

 日韓両政府関係者の話を総合すると、在京韓国大使館の参事官が23日夕、外務省を訪れて親書を返そうとした。しかし、外務省は「面会の約束がない」として門前で制止し、省内への立ち入りを認めなかった。韓国側は事前に面会の打診をしたが、外務省は「外交儀礼上、あり得ない行為だ」(幹部)と指摘し、面会を拒否したという。

 首相は23日の衆院予算委員会集中審議で、韓国が首相の親書を返そうとしたことについて「どうしちゃったんだろうと(思う)。あまりにも冷静さを欠いた行動ではないか」と不快感を表明した。

韓国、首相親書を書留で郵送…返却拒否され 08/23/12(読売新聞)

 韓国の聯合ニュース(電子版)は23日夜、李明博(イミョンバク)韓国大統領の竹島上陸や天皇陛下への謝罪要求に遺憾の意を表明した野田首相の親書について、日本側が返送受け取りを拒否したことから、書留郵便での送付措置が取られたと報じた。

 聯合電は郵便がどこから送られたかなど詳しい経緯に触れていないが、東京の在日韓国大使館が外務省宛てに送付したとみられる。

 聯合電によると、この日、韓国大使館の参事官が外務省を訪れて親書を手渡そうとしたが、外務省側は大使館車両の正門通過を許可せず、参事官の面談要請も拒否したという。韓国政府当局者は「(日本の)外務省の正門を(韓国の外交官が)通れなかった」としたうえで、「やむを得ず、書留郵便を通じて、野田首相の親書を外務省に発送した」と明らかにした。