自民・松川るい氏の出世プランがパー…エッフェル塔写真居直り釈明、次女同行もバレて大炎上　08/03/23（日刊ゲンダイDIGITAL)

　自民党女性局のメンバーが大挙してフランス研修に出かけていた騒動は、まだまだ鎮火が見通せない。最も苦虫を噛み潰しているのは、総勢38人を率いた女性局長の松川るい参院議員（52）だろう。パリの観光名所エッフェル塔の前でおちゃらけポーズを決めた写真を自分で拡散させ、そのうえ次女を同行させていたことを「SmartFLASH」にスッパ抜かれて今なお火ダルマ。自業自得とはいえ、ピカピカの経歴は台無し。キャリアプランもこれでパーだ。

木原副長官妻の元取調官が打ち明けていた夫妻“疑惑の会話” 大メディアが報じない驚愕の中身

　松川氏は東大法学部卒業後に外務省入り。米ジョージタウン大国際関係大学院で修士号を取得し、日中韓協力事務局次長などを歴任。第2次安倍政権が掲げた「女性が輝く世界」を推進するため、外務省が新設した女性参画推進室の初代室長に抜擢され、2年後の2016年に自民党から参院選（大阪選挙区）に立って初当選した。現在2期目で、安倍派（清和会）に所属。外交・安全保障の論客としてテレビ出演も多く、安倍派の期待を背負ってきた。そんな才女に付いたあだ名が「エッフェル姉さん」。ダメージは計り知れない。

遠のく大臣の椅子

「あの通りの才色兼備ですから、野心もそれなり。防衛大臣政務官は経験済みなので、今夏の内閣改造で副大臣ポスト、来夏には大臣のイスを狙っていたようです。まだ大臣適齢期ではありませんが、有能な女性なのでアドバンテージはある。同じ安倍派の丸川珠代参院議員に続いていずれ衆院に鞍替えし、さらに上を目指すんだったろうに、こんなことでズッコケるとは……」（自民党関係者）

　自分でまいた種とはいえ、挫折知らずの松川氏があっちでもこっちでも叱られっぱなし。小渕優子組織運動本部長から「不適切な情報発信で誤解されることがないように」と注意を受け、世耕弘成参院幹事長は厳重注意したという。世耕氏は安倍派の「5人衆」に数えられるボス格。「観光だと誤解されるような写真をSNSにアップしたのは軽率だった」とする一方、「（研修の）内容は極めて充実しているということなので、できるだけ早く報告を取りまとめて私に見せるよう要請した」とかばうそぶりを見せているが、どうなるか。

　松川氏の地元・大阪では日本維新の会が猛威を振るい、自民は壊滅状態。党本部主導で次期衆院選候補となる選挙区支部長を公募したが、2日の結果を見る限り、パンチに欠ける。松川氏は初出馬でトップ当選、2選目は維新候補に次ぐ2位当選だった。いつでも割って入る余地はあるのに、あえなく自滅。とはいえ、お笑いの街・大阪のことだ。エッフェル塔のかぶり物で現れるくらいの心意気を見せれば風向きは変わるかもしれない。

松川るい議員、フランス外遊に娘を同行させていた！「大使館が子どもの世話」外務省関係者が明かす “家族旅行” の内幕　08/02/23（SmartFLASH)

　フランス研修の様子をSNSに投稿し、「ただの観光旅行だったのではないか」などと炎上している問題について、自民党・松川るい参院議員は、7月1日、党本部で「軽率だったと反省しています」と謝罪した。小渕優子組織運動本部長から注意を受けたとも明かした。

【写真多数】まるで観光旅行ととられかねない写真が続々とアップ

　宏池会に属する自民党中堅議員は、松川議員の対応に、こうあきれ返る。

「小渕議員の名前を出したのは、幹部に叱責されたことで、『処分は受けたからこれで幕引きにする』と言いたいわけです。でも、松川議員と小渕議員はもともと親しい飲み仲間ですから、注意がどこまで本当なのかわかりません。それに、小渕議員には、本来、党の処分を下す権限がありません」

　松川議員は「研修自体は有意義だった」と述べ、エッフェル塔の前で撮った記念写真を削除したことについては、「誤解されてはいけないし、本意ではない」と、あくまで「誤解されないこと」を理由にしている。

　しかし、本誌は、まだ松川議員が語っていない研修の実態をキャッチした。じつは、松川議員は次女をフランスに同行させていたというのだ。

「研修に参加した今井絵理子議員のSNSにも次女は写っていて、その写真も現在は削除されています。松川議員の “公務中” は、次女をホテルに一人で残すわけにもいかないので、日本大使館に預けられていました」（外務省関係者）

　本誌は、別の家族写真で、今井議員が投稿した写真の少女が、松川議員の次女であることを確認している。

　さらに、このフランス研修では、まだ登場していない彼女の家族の存在がある。前出・外務省関係者が、松川議員の “家族旅行” の裏側をこう明かす。

「松川議員も外務省出身ですが、ご主人の新居雄輔さんは国際情報統括官という局長級の手前にいる幹部です。今回の研修では、日本大使館が世話をするように、指示が出ています。

　30人以上の世話は大使館にとっておおごとですし、『そのうえ子供の世話までさせるのか』と不満は出たようですが、議員と幹部の家族ですから、仕方ないとなったようです」

　外務省幹部の手前、いち議員の子供の世話までしたという大使館。政治アナリストの伊藤淳夫氏は、「党の研修旅行に家族を同行させるなんて聞いたことがない」として、こう憤る。

「松川議員は自己負担に加え、党費から出したと主張していますが、党費と政党助成金の収入割合は3対7くらいで、そもそも資金報告書にも収入としてまとめられているので、助成金（税金）をまったく使っていないというのは、ちょっと苦しいと思います。

　松川議員も家族ぶんは自費でしょうが、たとえば民間企業の出張で、費用を出して家族を同伴させることが認められるんでしょうか」

　海外の場合、ホテルの宿泊費は何人泊まっても同額の室料である場合が多い。仮に松川議員が次女と一部屋を使ったなら、費用分担をどうしたのか、これひとつだけでも再度の説明が必要になるだろう。先の自民党中堅議員もこう語る。

「報告を受けた岸田首相は無反応だったようです。まあ、欧米訪問時、秘書官だった息子さんが公用車で観光していたことを蒸し返されるのを案じたんでしょう。

　いずれにせよ、松川議員は大ポカです。じつは松川議員は次の総選挙で衆院への鞍替えを狙っているという話もありました。ですが、今回の炎上で、状況は相当苦しくなりました」

　本誌は、松川議員に、今回の研修旅行に次女が同行していた事実や、自腹と党費の負担の内訳等について質問した。回答は以下だ。

「今般の幼児教育や少子化対策についての意見交換などを目的とした研修については、育児中で預けることが困難な子どもがいる女性議員の参加も可能となるように、子どもの参加も認めることとしました。なお、研修の経費については、全額自己負担としています」

　いまだ非難が冷めやらぬフランス研修問題。松川議員にとっては、図らずもよい “研修” となったようだ。

【速報・追記あり】女児わいせつ逮捕の成田市議、被害者の母親に100万円要求か　「精神的苦痛を被った」　強要未遂疑いで追送検　07/07/23（千葉日報オンライン)

　女児への強制わいせつ容疑で成田市議の星野慎太郎容疑者（55）＝同市中台1＝が逮捕された事件で、千葉県警は7日、女児の母親に慰謝料を請求したなどとして、強要未遂の疑いで容疑者を追送検した。容疑者は黙秘している。

　容疑者は自身が運営する私設図書館で昨年11月中旬～12月ごろ、利用者だった小学校高学年の女児にキスをするなどしたとして、6月に強制わいせつ容疑で逮捕、起訴された。1月に女児がわいせつ被害を小学校の教諭に相談して発覚した。

　追送検容疑は3月31日、女児の30代母親に「（女児の）話で誤解を受け、精神的苦痛を被っている。慰謝料として100万円を請求する」などとする郵便物を送付した疑い。

　県警捜査1課によると、容疑者は「学校へ（わいせつ行為が）事実ではないことを報告し、私への対応を取り下げるのであれば請求訴訟は行わない」とも求めていた。7日以内に銀行口座に振り込みを要求する記入もあった。

　4月3日、母親宅に郵便物が届き、母親が同日「わいせつ行為について学校に事実無根と申告しないと訴訟を起こすという脅迫文が届いた」と成田署に通報した。

「居酒屋の分は支払っているから土下座しろ」維新新人市議が下請け業者と工事未払いトラブル　「訴えるで」LINE入手（1/2） (2/2) 07/05/23（文春オンライン）

「日本維新の会」の西宮市議で、リノベーション関連企業を経営している森健人氏（31）に対し、下請けの建設業者から工事費の未払いを訴える声が相次いでいることが、「 週刊文春 」の取材でわかった。複数の下請け業者が証言した。

【画像】森氏がB氏へ送ったLINEを全て見る

　4月23日の統一地方選で初当選を果たした森氏。選挙戦では、高齢者支援や子育て政策を重視する姿勢を示してきた。

「父親も不動産売買を手掛ける地元では知られた“不動産一族”。本人はサイバーエージェントなどを経て、2021年にリノベーション事業を手掛ける『リノメゾン』を起業した。イケメンで党からの期待も大きい新人議員です」（地元記者）

「入金ストップの総額は1000万円超」 　その森氏について、建設業者B氏は次のように語る。

「私は昨年10月以降、森さんと何度も仕事をしてきました。ところが、4月末からの入金がストップ。神戸市内のクリニックや居酒屋など、4つの工事で総額は1000万円を超えます」

　森氏は当選から5日後の4月28日、クリニックの工事費などについて、B氏に〈月曜着金で送ります。ほんとその点ごめんなさい〉とLINE。だが、月曜に入金はなかった。

「森さんは電話で『お金がない。急いで金策する』と言っていましたが、施主さんからリノメゾンへの入金はされていると聞きました」（同前）

　森氏は6月19日、B氏に〈これまでの非礼ほんとすみません〉とLINE。同日、話し合いがもたれたが、森氏は「居酒屋で施工不良がある。直しに行け」と要求。B氏が「居酒屋の代金は半分しか貰っていない」と反論した。すると、森氏は「頭悪いんか。払ってたらお前土下座しろよ!」と口にしたのだ。

「居酒屋の案件は約200万円ですが、現状貰っているのは着手金の約100万円だけ。うちは最近、ほぼ森さんの会社一本。このままでは経営破綻しかねません……」（B氏）

　LINEでの言葉遣いも乱暴になっていく。翌6月20日、森氏はB氏に〈やから、お前さ請求書と振り込まれた金額　照らし合わせたら?　やからはよ請求書送ってきたら?〉などと送信していた。

　森氏に話を聞いた。

「ちゃんとした下請けに任せなかったのが、落ち度です」 ――B氏の件は?

「クリニックの工事で4、500万円の未払いがあるけど、他の現場含め工期の遅れや施工不良などうちが補填した分もある。『全額は払うつもりはない』と4月末時点で伝えています。通帳に200万円の振り込み履歴があり、居酒屋分は支払っているという認識です」

――資金繰りが厳しいので待ってくれと伝えた?

「それはそうです。待ってもらうのは申し訳ないですが、飛ぶつもりはない。『居酒屋の分は支払っているから土下座しろ』と言ったら、強要罪と言われた。それならこっちは名誉毀損やと」

――他にも未払いがあると聞くが。

「ちゃんとした下請けに任せなかったのが、落ち度です。それは維新の人間からも言われました」

――いずれにせよ、支払わないといけないのでは?

「もちろんです。おっしゃる通りです」

　日本維新の会本部にも事実関係の確認を求めたが、期限までに回答はなかった。

　日本維新の会を巡っては、統一地方選で大きな躍進を遂げ、党勢を拡大する一方、所属議員によるハラスメント問題が相次ぐなど、ガバナンス体制の在り方が問われてきた。そうした中、今回新たに発覚した新人議員の金銭に関するトラブルについて、党としてどのような対応を取るのか、注目される。

　7月5日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および7月6日（木）発売の「週刊文春」では、森氏の別の未払いトラブルや、より詳しい一問一答などについても報じている。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2023年7月13日号）

コロナ助成金1190万円を不正受給で飲食店経営の女ら5人逮捕　鳥取県議も共謀　愛媛・鳥取県警が合同捜査　06/30/23（南海放送）

新型コロナに関する助成金およそ1190万円を共謀のうえ不正に受給したとして、砥部町の飲食店経営の女や鳥取県議会議員の男ら5人が逮捕されました。

詐欺などの疑いで逮捕されたのは砥部町の飲食店経営水野清子容疑者（60）と松山市の自動車関係会社役員、森亮一容疑者（45）。

そして鳥取県議会議員の平井伸治容疑者ら、5人です。

警察によると、5人はおととし、水野容疑者が当時代表を務めていた会社が運営する飲食店の従業員17人が実際には休んでいないのに休んだように見せかけ、新型コロナに関する助成金およそ1190万円を共謀してだまし取った疑いなどがもたれています。

5人はその後、およそ200万円の助成金についてもだまし取ろうとしましたが愛媛労働局の職員が不正に気付き、未遂に終わったということです。

去年10月に愛媛労働局が不正受給について発表したことを受け、愛媛県警と鳥取県警が合同で捜査した結果、5人の共謀が発覚したということです。

警察は捜査に支障があるとして5人の役割や認否を明らかにしていませんが、今後余罪なども含め、詳しく捜査する方針です。

不正受給の清まる・水野清子容疑者 去年の会見で「追い詰められた経営状況で冷静な判断できなかった」　06/30/23（あいテレビ送）

国の助成金およそ1190万円を不正に受給したとして、愛媛労働局から返還命令を受けた愛媛県松山市の飲食店「清まる」の元代表。 2022年10月に開いた会見では、申請を任せていた業者にだまされたと主張していました。

【写真を見る】新型コロナの助成金不正受給で鳥取県議ら逮捕

清まる・水野清子元代表
「人を騙してやろうとか、自分だけが得して利益を得ようとか、そういう考えは今まで1ミリも考えたことがないので」

松山市の飲食店「清まる」は、新型コロナの影響で従業員を休ませたと偽り、国の助成金およそ1190万円を不正に受給したとして、愛媛労働局から返還命令を受けました。

「清まる」の水野清子代表は「コロナに関する助成金が受けられる」と騙され、知り合いに紹介された法人に会社の売り上げ実績などの関係資料を預け、申請を任せていたと説明しました。

受け取った助成金およそ1190万円のうち、およそ430万円は手数料としてその法人に支払ったということです。

清まる・水野清子代表
「今では詐欺師だったという自覚があるが、長年商売をしていて十分注意をしていたのにこういうことがあるというのは、やはり自分がすごい追い詰められた経営状態の中で冷静な判断ができなかった」

「清まる」は2022年10月6日に裁判所から破産決定を受けました。

一方、愛媛労働局は一般論として申請書類に偽りがあれば、不正受給になると説明しています。

(2022年10月13日放送)

【追及】「ミス」「認識不足」は許される？収支報告書の虚偽記載や未提出…相次ぐ“政治とカネ”問題 （1/2） (2/2) 06/24/23（6 読売テレビ）

　６月、大阪と京都の府議会、市議会の議員に“政治とカネ”の問題が相次いで発覚した。政治団体の収支報告書をめぐり、虚偽記載の疑いや法律で定められた提出期限が守られていなかったことが判明。客観的なチェックの仕組みが存在しない“甘さ”が、不正が絶えない要因の一つとなっている。

（京都市議会・西村義直市議）
「私の認識不足で申し訳なかった」

　６月７日、京都市議会の議長・西村義直市議が謝罪会見を開いた。自身が代表を務める資金管理団体の収支報告書に問題が見つかったのだ。

　後援会事務所の運営費として、計３４０万円が計上されていたが、報告書に記載された後援会事務所の住所地は、登記上、建物が存在しない場所だった。記載の住所地には、西村市議の両親の自宅があるが、収支報告書に計上した運営費は別の場所にある事務所で発生した経費だった。架空計上ではないものの、虚偽記載にあたる可能性がある。

（京都市議会・西村義直市議）
「未登記について知らなかったとは言え、ダメだったなと」

　また、日本維新の会京都府総支部の幹事長だった上倉淑敬京都府議が、２０１８年からの２年分の収支報告書について、法律で決められた提出期限を守っていなかったことがわかり、上倉府議は６月６日付けで幹事長を辞任した。

　そして、同じ維新の会の橋本和昌大阪府議も２年分の収支報告書で提出期限を守らず、党から離党勧告処分を受け離党した。

　政治資金収支報告書は、政治団体への収入（政党交付金や寄附など）や支出、保有資産などを記載したもので、政治資金規正法により翌年の３月末までに選挙管理委員会などに提出することが義務付けられている。違反した場合は、罰則が科せられる。

（大阪府議会・橋本府議）
「責任を明確にした形で、申し訳ないという気持ちで離党しました」

奈良県議会でも…「事務的なミス」と済ませる

　一方、奈良県議会の議員３人にも収支報告書に問題があったことが読売テレビの取材で明らかになった。

　高市早苗衆議員が代表を務める「自由民主党奈良県第二選挙区支部」の２０２１年分の収支報告書には、小村尚己県議、川口延良県議ら３人の後援会にそれぞれ５０万円ずつが寄附されていることが記載されている。ところが、３人の後援会の収支報告書には、５０万円の収入があったという記載は見つからず、不記載にあたることが判明した。

　２０２１年の収支報告書は去年１１月に公開され、３人は読売テレビの取材に対して、いずれも「事務的なミスだった」旨の説明をした。県議３人は、取材を受け、資金収支報告を訂正した。

なぜ、不正は横行するのか？

　政治団体への金の出入りが記載された重要な資料にもかかわらず、なぜ、こうも不正が起きるのか。客観的なチェックの仕組みがなく、当事者の意識が低いことが、要因の一つにあげられる。

　政治と金の問題が相次いだことを受け、国会議員が関連する政治団体は２００９年以降、税理士など国に登録した外部の監査人の監査を受けることが義務づけられた。

　ところが、地方議員については、第三者の監査を受ける必要はなく、選挙管理委員会の職員による“形式的”なチェックがあるのみだ。選管では、必要な書類が揃っているかなど明らかに不備があるかどうかを見るにとどまり、中身について細かなチェックは行われていない。

　ある都道府県の選管担当者は、「職員数人で１０００件を超える報告書を受け取る。マンパワー的にも難しいし、そもそも調査権限がない」と話す。

専門家「地方議員も透明度をあげるべき」
　政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授は、「監査の導入で国会議員関連団体の政治資金については、透明度が高くなった。一方で、地方議員については、透明度が低いままで、条例などを整備し、せめて国会議員のレベルに合わせるべき」と現状の仕組みを変えることを訴えている。

　また、不正が発覚した後に、多くの場合で「事務的なミス」と単に修正申告して終わることについて、「政治資金規正法違反は明らか。収支報告書に書かないお金が生まれるということは裏金になる。そこに何か別の問題があるという風に考えて、単なる訂正で終わらせてはならない」と指摘する。

　後を絶たない政治とカネの問題。適正に運用がなされているか、常に第三者がチェックする仕組みを作ることで、地方議員の意識を変えていく必要がある。

【速報・追記あり】成田市議を逮捕　女児に抱きつきキス疑い　自身が運営する「まんが図書館」内で犯行か　「お尻もんであげる」電話も　06/03/23（千葉日報オンライン）

　　小学校高学年の女児にわいせつな行為をしたとして、千葉県警は7日、強制わいせつの疑いで成田市議会議員、星野慎太郎容疑者（55）＝同市中台1＝を逮捕した。「ハグしたり、キスしたことに間違いない。あいさつぐらいの気持ちだった」と容疑を認めている。容疑者は自身が館長を務める私設図書館でわいせつ行為をしたとみられ、県警は詳しい状況を調べている。

　逮捕容疑は昨年11月中旬～12月ごろの夕方、同市中台6の図書館内で女児＝千葉県内＝に正面から抱きつき、頬にキスするわいせつな行為をした疑い。

　県警捜査1課によると、容疑者は他にも女児にわいせつな行為を複数回していたとみられる。女児に電話をかけ「お尻もんであげる」などとわいせつな発言をすることも複数回あった。

　今年1月、女児が容疑者からわいせつな行為を受けていることなどを通学する小学校の教諭に相談して発覚した。

　容疑者は子どもたちが漫画本や絵本などを閲覧したり、借りたりすることができる「まんが図書館」を運営していたとされる。今回の事件では、同図書館内で女児にわいせつな行為をしていたとみられる。女児は図書館に子どもたちだけで行き、図書館外で容疑者と会うこともあったという。

　容疑者は2015年4月から市議を務め、今年4月の市議選で3回目の当選を果たしていた。

【速報】維新・笹川理府議を“除名処分”　女性議員へのハラスメント問題で　吉村氏「議員辞職すべき」　06/03/23（読売テレビ）

　女性議員へのハラスメント行為が問題となっている大阪維新の会府議会議員団の笹川理前代表について、吉村洋文代表は３日、「除名処分」としたと発表しました。吉村代表と横山英幸幹事長が３日、大阪府堺市内で記者団の取材に対し明らかにしました。

　維新府議団の笹川前代表は８年前、同じ維新の女性の大阪市議会議員に威圧的な言動をしたとして厳重注意処分を受けました。その後、性的な関係を求めるメッセージを送っていたことも発覚し、責任を取って党に離党届を提出しましたが、受理されていませんでした。

　笹川氏は、党の聞き取りに対して、議員辞職する意思はないと話していて、党が処分を検討していました。

　大阪維新の会は３日、綱紀委員会を開き処分を協議した結果、「除名相当」とする意見をまとめました。これを受けて、党の役員会を持ち回りで開いた結果、笹川氏を除名することを決定しました。笹川氏は除名処分に従う意向を示しているということです。

　吉村洋文代表は３日、堺市内で記者団の取材に応じ、「今回の件はあってはならないことで、厳しく処分した。弁護士の意見も聞いたところストーカー行為に該当するとされた。真摯に反省するという意味で笹川議員は議員辞職をすべきだ」と述べました。

　また、大阪維新の会は、毎年提出することが義務付けられている政治資金収支報告書を２年連続で期限内に提出していなかった橋本和昌大阪府議会議員について、「離党勧告」の処分にしたと発表しました。

女性市議にパワハラ　維新大阪府議団代表の笹川氏が代表辞任の意向　05/23/23（産経新聞）

地域政党「大阪維新の会」大阪府議団代表の笹川理（おさむ）府議（４１）が代表を辞任する意向を固めたことが２２日、関係者への取材でわかった。笹川氏は１８日発売の週刊文春で女性市議にパワハラなどをしたと報じられ、謝罪していた。

【ランキング】職場で受けたパワハラ　3位「過剰な業務を強制」、2位「過小評価」、1位は？

関係者によると、笹川氏は２２日、辞任届を提出したという。近く府議団で協議する。笹川氏は今月８日に代表に就任。報道を受けて謝罪した後も、代表を続けたいとの意向を示していた。

報道によると、笹川氏は平成２７年ごろ、維新の宮脇希（のぞみ）大阪市議（３６）が夜中に作業していた事務所の前に車を止めて帰りを待ったり、別の機会にほかの議員の車で帰宅した宮脇氏にＬＩＮＥ（ライン）で「ふざけんなや」などのメッセージを連続して投稿したりした。

笹川氏は１８日、記者団に「未熟な点、至らぬ点があり、報道に出ている言動を行ってしまった」とおおむね事実関係を認め、「有権者の信頼を損ねたことを心からおわびする」と謝罪。維新の横山英幸幹事長（大阪市長）は笹川氏を口頭で厳重注意した。

大阪維新府議団代表を厳重注意　吉村代表「週刊誌報道はほぼ事実」　05/18/23（朝日新聞）

　大阪維新の会代表の吉村洋文・大阪府知事は18日、維新府議団代表の笹川理（おさむ）府議（41）=大阪市東淀川区選出=について、維新大阪市議団の女性議員に不適切な言動があったとして口頭で厳重注意処分を行ったと明らかにした。記者団の取材に語った。

【写真】大阪維新の会大阪府議団代表の笹川理府議

　笹川氏をめぐっては、週刊文春（5月25日号）が、2015年に女性市議に対して「ふざんけんなや」などとLINEを送るなど、パワハラやストーカーの疑惑があると報じていた。

　吉村氏は記者団に、「事実関係の把握を行った。17日に笹川議員に対して不適切な言動であるということで、幹事長による厳重注意処分を行った」と説明。「報道はほぼ事実だと思う。（維新）幹事長が聞き取り調査をしましたが、報道でされているのはおおむね事実」と述べた。その上で、笹川氏が18日中に自ら説明するとしている。

女性議員へのハラスメントで“厳重注意”の維新・笹川府議　府議団代表を“続行”へ　会合で「異論」出ず　05/19/23（産経新聞）

女性議員へのハラスメント行為などで大阪維新の会から厳重注意処分を受けた笹川理大阪府議会議員が、大阪維新の会の府議団の会合で団の代表を“続投する意向”を示しました。所属議員から、異論は出ませんでした。

■【動画で見る】維新の会"府議団の代表"を厳重注意処分　8年前に後輩議員にパワハラ　「後輩ができて調子に乗っていた」

大阪維新の会・大阪府議団代表の笹川理府議（41）は8年前、維新の後輩議員に当たる宮脇希大阪市議（36）の自宅に夜に押しかけたり、車で送ることを拒否された際、「ふざけんなや」「こっちこいや」などと執拗にメッセージを送っていました。

こうした言動が不適切だとして、大阪維新の会は、17日笹川府議を厳重注意処分としました。

18日、笹川府議は陳謝し、「後輩ができて調子に乗っていた。未熟さが原因だった」と説明しました。

19日、大阪府議団の議員団総会で笹川府議は、「代表を続けさせていただく中で至らぬ点が少しでも改善できるように努め、代表就任のときに述べさせていただいた区域の再編等に関してしっかり取り組んで参りたい」と、府議団代表を続投する意向を示しました。

これに対し、府議団の議員から異論はなく、今後、笹川代表の進退について協議する予定もないということです。

府議会では、ことし2月、維新などの提案で議員などのハラスメントの根絶を目指す条例が成立していて、他会派の議員からは、「笹川議員は当時の維新の政策責任者で、あり得ない。どの口が言っているのか」と批判の声も上がっています。

また、処分の責任者である大阪維新の会・横山英幸幹事長は厳重注意とした理由について「今、発生した事案だったら違う処分になった可能性が大きいです。本人（宮脇市議）は『今は何とも思っていませんので』ということですので、その辺も総合的に勘案して処分を決定しました」と話しています。

政活費で疑惑の市議が自己破産　維新を除名、刑事告発も　兵庫・尼崎　05/17/23（朝日新聞）

　政務活動費の不正支出があるとして、議会事務局から刑事告発されている兵庫県尼崎市の光本圭佑市議（43）が自己破産していたことが、関係者などへの取材でわかった。

　官報によると、4月13日付で神戸地裁尼崎支部から破産手続き開始の決定を受けた。

　光本市議をめぐっては、幹事長だった日本維新の会市議団の政務活動費計250万円を無断で引き出し、個人名義の口座へ移していたことや、パソコンなど約76万円の納品書を偽造し、市議会事務局に提出していたことなどの疑惑が昨年6月に明らかになった。

　疑惑を受けて兵庫維新の会は光本市議を除名処分にし、市議会は辞職勧告決議を可決した。

　同年8月には議会事務局が有印私文書偽造・同行使などの疑いで刑事告発し、告発状を受理した県警が捜査している。

　光本市議は同年6月、自らのユーチューブチャンネルで「レシートを一時紛失したため納品書を作出した」と説明し、謝罪。一方で公金の横領や使い込みは否定し、「今後もしっかり説明責任を果たして参ります」と述べた。以降、動画の更新は途絶えている。告発されたことを理由に、議会での説明も拒んでいる。

　議会事務局によると、自己破産しても市議を続けることに問題はないという。

　朝日新聞は光本市議の親族を通じて取材を申し込んだが、17日夕までに回答は得られていない。（中塚久美子）

市長、市議選前に現職１１人に現金…「法律的に大丈夫だろうという認識だった」　04/29/23（読売新聞）

　茨城県龍ヶ崎市の萩原勇市長（４７）が、２３日に投開票された同市議選の告示前、立候補を予定する市議１１人に「陣中見舞い」として現金を配っていたことがわかった。公職者が選挙区内で現金や物品を寄付することを原則禁じている公職選挙法に抵触する可能性があり、その後、全員から返金を受けた。萩原市長は２８日の定例記者会見で「法律順守に対する認識が甘かった。市民におわびしたい」と述べた。

【開票結果】茨城県市長選の開票結果

　萩原市長によると、市議選告示前の４月上旬、立候補を予定する市議の自宅や事務所を訪れ、「萩原勇」名義で現金約１万～２万円を入れたのし袋を本人や陣営関係者に渡した。いずれも私費で賄ったという。

　１１人のうち３人は自主的に返金。その後、周囲から「公選法違反に該当するのでは」などと指摘され、告示前に残り８人からも返金を受けたという。

　萩原市長は意図について、「激励の意を込めて贈った。（市長就任前の）県議時代から選挙区外の政治団体などに寄付しており、法律的に大丈夫だろうという認識だった」と釈明した。萩原市長は県議などを経て２０２１年１２月に初当選した。現時点で辞職は考えていないという。

　岩井奉信・日本大名誉教授（政治学）は「寄付の総額自体は少なく、全員が返金しているとはいえ、軽率だったと言わざるを得ない。寄付を受けた側の認識によっては違法になる可能性がある」としている。

「立件されない」　逮捕前に副町長　給食官製談合　02/15/23（時事通信）

　徳島県藍住町発注の学校給食の材料調達を巡る官製談合事件で、同町副町長の奥田浩志容疑者（64）が逮捕前、業者選定に関する情報を漏らしたと周囲に認める一方、「金はもらっていない。立件されるようなものはない」と話していたことが14日、関係者への取材で分かった。

　大阪、徳島両府県警は同日午後、藍住町役場を家宅捜索。段ボール4箱分の資料を押収した。

　両府県警は13日、給食に使われる牛肉の調達業者選定で、食肉卸売会社「阿波牛の藤原」側に他社の見積価格を漏らしたなどとして、官製談合防止法違反などの疑いで、奥田容疑者と同町元副議長の平石賢治容疑者（46）を逮捕。同社代表の藤原誠容疑者（44）も公契約関係競売入札妨害容疑で逮捕した。

　関係者によると、既に府警などの任意聴取を受けていた奥田容疑者は1月下旬、「立件されるようなものはないのではないか」と周囲に話していた。平石容疑者についても「（一緒に）飲んだこともない」などと話し、親密な関係ではないと強調していたという。

　両府県警は見積価格を漏らした見返りに、金銭の授受がなかったか調べている。藤原容疑者の会社は2020年以降、給食の材料調達事業の見積もり合わせに37回参加。うち26回で受注したといい、府警は他に漏えいがなかったか捜査している。

　奥田容疑者は逮捕前に辞職願を提出。藍住町によると、14日に辞職が認められたという。　

「脇の甘さ」指摘も、容疑の徳島の副町長　大麻密売事件は官製談合に発展した　02/13/23（産経新聞）

徳島県藍住（あいずみ）町の元町議による大麻密売グループへの捜査情報漏洩（ろうえい）事件は、副町長が関与する官製談合へ波及した。元町議から依頼され、学校給食の食材納入を巡る非公開情報を漏らしたとされる副町長の奥田浩志容疑者（６４）＝官製談合防止法違反などの疑いで逮捕＝は、「真面目で熱心」という評判の一方、「周りに押し切られやすい」と〝脇の甘さ〟を指摘する声もあった。

捜査関係者によると、大麻密売グループと接点を持っていた元町議の平石賢治容疑者（４０）＝同容疑で逮捕、加重収賄罪などで起訴済み＝は、学校給食業務への参入を目指していた同県松茂町の食肉販売会社取締役、藤原誠容疑者（４４）＝公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕＝と以前から親密な間柄だったという。

平石容疑者は自身の事業に失敗した後、千万円単位の借金があったとされる。ある町議は「金が必要だったのだろうか。またしても町を舞台にした事件が起こってしまった。情けない」とうなだれた。

一方、奥田容疑者は町職員として各課の課長や出納室長など要職を歴任し、副町長に就任。建設や土木などの事業に関わり、実務能力には定評があった。

「生活環境課長時代には町のごみ問題に熱心に取り組んでいた。結果的に町のごみの量は減り、意欲のある人だと思った」と別の町議は奥田容疑者の仕事ぶりをこう振り返る。

ただ３０年来の知人という男性は「人当たりはよいが、断れない性格だった。口も軽かった」と明かす。副町長になってからは、平石容疑者ら町議グループと酒席をともにすることも多かったといい、「相手の懐に入るのがうまかった平石容疑者にそそのかされたのでは」と２人の性格を知る町議は推測した。

知人男性が今月、奥田容疑者と会ったときは「痩せて憔悴（しょうすい）していた」という。自身への強制捜査が迫っていることを感じ、「『（平石容疑者と）私的な付き合いはしていないし、金はもらっていない』と言っていた。軽はずみなことをするような人ではない」と話した。

【速報】ガーシー議員が欠席理由を提出「腐った権力者がいる日本に帰ると不当な罪を着せられる」 懲罰委に付託へ　02/08/23（FNNプライムオンライン）

国会出席を求める「招状」が出ているNHK党のガーシー参院議員は2月8日の本会議も欠席する理由について「日本に帰ってくると、不当な罪を着せられる恐れがあるので、党首に『今はまだ帰国するな』と言われている」などと記した文書を、尾辻議長に提出した。

ガーシー議員が欠席の理由を説明する議長宛の文書は、本会議の開催に先立ち、NHK党の立花党首が提出した。

この中でガーシー議員は「NHKが郵便法違反の実行犯の氏名や不当に得た利益の金額を公表していない。また、NHK党以外の国会議員や大手マスメディアがNHKの郵便法違反という犯罪行為について追及していないから。このように腐った権力者がいる日本に帰ってくると、不当な罪を着せられる恐れがあるので、党首の立花孝志氏に『今はまだ帰国するな』と言われている」と欠席の理由を説明している。

ドバイに滞在し去年7月の初当選以来、一度も登院していないガーシー議員を巡っては、尾辻議長が1月30日、文書で国会への出席を求める「招状」を国会法に基づき出している。

国会法では、議員が「招状」を受け取った日から7日以内に出席しなければ、懲罰委員会に付すよう定めている。

ガーシー議員の8日午前の本会議欠席を受けて、尾辻議長が懲罰委員会に付託し、委員会での処分の検討が始まることになる。

政治部

千葉市は「おそらくアウトでしょうね…」“河野太郎の最側近”秋本真利政務官の地元事務所に違法建築の疑い　02/01/23（文春オンライン）

　秋本真利・外務大臣政務官（47）の地元事務所（千葉市若葉区）が長年にわたり、市に対し、必要な申請を行っておらず、都市計画法及び建築基準法に違反している疑いがあることが「 週刊文春 」の取材でわかった。

【画像】違法建築の疑いがある地元事務所の写真を見る

　秋本氏は2012年に千葉9区から初当選し、現在、当選4回。昨年8月の内閣改造で、外務大臣政務官に就任した。

「秋本氏は千葉県の富里市議時代、法政大の大学院に通っていました。そこに特別講師として現れたのが、“脱原発”が持論の河野太郎氏（現デジタル相）。その河野氏から『お前、国会議員になれよ。俺と一緒に働こう』と誘われ、国政への転身を決めたそうです。以降『河野太郎はアニキ』と公言し、“河野最側近”として永田町では知られてきました」（政治部記者）

　2020年出版の著書『自民党発!　「原発のない国へ」宣言』には、河野氏が「自民党一の『脱原発』男だ」と推薦文を寄せている。2021年の総裁選でも、河野選対の中枢を担っていた。

　その秋本氏が代表を務める「自由民主党千葉県第九選挙区支部」は2013年度以降、千葉市北部に位置するJR都賀駅から約2キロの場所に事務所を構えてきた。約120坪の敷地に佇む2階建ての建物には、秋本氏のポスターなどが貼られている。

　ただ、事務所は、千葉市が定める市街化調整区域内に位置している。

　千葉市都市局建築部に尋ねると、

「市街化調整区域に建築物を作る時には、原則として都市計画法上の許可を得るために、宅地課への申請が必要です。さらに、建築基準法上も、建築指導課に建築確認申請をして、建物を規定に適合させなければならない。これらの手続きをしないと法令違反となり、指導の対象になり得ます」

市の担当者は「おそらくアウトでしょうね……」 　では、秋本氏の地元事務所を巡って、市の担当課には何らかの申請が出ているのか。

「その2階建ての事務所については、宅地課への申請も、建築指導課への建築確認申請も見つかっていません。聞き取りを含め、調査はしなくてはいけない」（同前）

　そして、担当者はこう漏らすのだった。

「それ以上はコメントできませんし、確認作業が必要ですが、都市計画法上も建築基準法上もおそらくアウトでしょうね……」

　にもかかわらず、なぜ秋本氏は市街化調整区域内に地元事務所を構えてきたのか。

　秋本氏は土地の所有者に政党支部から年144万円の賃料を支払っているが、そもそも市街化調整区域は一般的に土地価格が安く抑えられる。実際、調整区域外の隣接エリアで、今の事務所と同程度の賃料では1フロアしか借りられないという。また、駅前に事務所を構えると、駐車場は別途借りる必要も出てくる。

「確かに、秋本氏の地元事務所は2階建てであるうえ、敷地がだだっ広く、選挙区を回る車を何台も停められます。大きな立て看板を掲げるスペースもある。例えば、市街化調整地域外のビルを借りるより、政治活動上、便利かつ安上がりになる可能性があります」（地元関係者）

　事実関係について秋本事務所に尋ねると、書面で概ね次のように回答した。

「本件土地及び建物の貸主に対し、詳細を確認の上、適切に対応する所存です」

　2月1日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および2月2日（木）発売の「週刊文春」では、秋本氏の人物像や、秋本氏が力を注ぐ再生エネルギー事業の実態、秋本氏が国交大臣政務官時代に保有してきた再エネ株を巡る問題についても報じている。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2023年2月9日号

初詣の事実隠ぺい、コロナ感染の宮崎県知事も了承　近く自身を処分へ　01/08/23（朝日新聞）

　宮崎県の河野俊嗣知事の新型コロナウイルス感染を県が発表した際、初詣など発症直近の外出の事実を伏せていた問題で、河野知事は8日、事実の隠蔽（いんぺい）を自身も了承し、職員が地元紙に本当の行動を報じないよう働きかけたことも承知していたことを明らかにした。近く自らを処分するという。

　県は2日に河野知事のコロナ感染を発表。その際、昨年12月31日と元日の行動を「公舎などで過ごす」とだけ説明し、初詣などで多くの人が集まる場所に出かけた事実は伏せていた。

　河野知事は8日に公務に復帰し、県庁での臨時の記者会見で経緯を説明した。

宮崎県の河野知事がコロナ感染　6日まで療養　都城市長も感染　01/02/23（朝日新聞）

　宮崎県は2日、河野俊嗣知事が新型コロナウイルスに感染したと発表した。12月30日夜からのどの痛みや発熱などがあり、6日まで公舎で療養し、その間はリモートで業務にあたる。

　河野知事は年末に知事選後の後援会活動で各地を回り、31日から宮崎市内の公舎などで過ごしていた。2日に38度の発熱があり、抗原検査キットで陽性が判明した。

　また、都城市は1日、池田宜永市長が新型コロナに感染したと発表した。8日まで自宅療養するという。

地方議員の全国会議、旧統一教会側が関与　国会の議員会館でも複数回　01/03/23（朝日新聞）

　「全国地方議員研修会」という名称の会議が2015年以降、国会の議員会館などで6回開かれ、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の友好団体の幹部が関わっていたことがわかった。会議には地方議員が100人規模で参加。教団が重視する家庭教育支援条例を各地で制定することが呼びかけられ、参加者の中には地元での条例制定に尽力した議員もいた。

【写真】「研修会」に参加した議員が、平和大使協議会の口座に資料代を振り込んだ明細票

　朝日新聞が入手した会議資料では、主催は地方議員で作る「世話人会」と記されている。だが、「代表世話人」の中に教団信者がおり、各県の教団友好団体の幹部が会議の講師役や「代表世話人」を務めるよう議員に要請し、参加も募っていたことが取材で判明した。教団側の地方政界への働き掛けの一端が浮かんだ。

　参加した地方議員の政務活動費の収支報告に添付された資料や各議員への取材によると、初回は15年に東京のホテルで、18年の3回目以降は東京・永田町の議員会館で開かれた。

　各回のテーマは教団側が力を入れる家庭政策が中心で、全国の地方議員が百～百数十人ずつ参加した。初回と翌年の2回目では友好団体の世界平和連合の幹部が講演。3回目からは家庭教育支援条例を既に制定していた熊本、茨城、福井の県議らが経緯を報告した。

　20年の4回目以降はオンライン参加もあり、和歌山県議や富山市議らは、世界平和連合や同じく友好団体の国際勝共連合の県幹部に誘われ、地元の教団施設から参加していた。

　5回目に参加した群馬、滋賀両県議や静岡県内の市議は、会議の資料代を、友好団体の平和大使協議会の口座に振り込んでいた。

　福井県議会事務局は22年9月、会議を教団関連と認定。政務活動費で参加した元県議に指摘し、元県議は県に返納した。滋賀県議も政活費を返納した。

　朝日新聞が確認した各回のプログラムでは毎回、講演者などに自民党の国会議員の名前があった。うち2人は取材に、会議を教団関連として党の「点検」で報告したと答えた。1人は教団の、もう1人は世界平和連合の渉外担当者から誘われたと取材に答えた。

　会議当時は北海道議や県議で、現在は国会議員の4人も、「世話人」などに名を連ねていた。

　会議に参加した福井の元県議は研修会後、県議会で同条例の検討会議を作り、会長に就いていた。「世話人」に名があった道議（当時）は20年、地元で家庭教育支援条例の制定をめざす会を設立し、会長になっていた。

　22年9月まで信者で、「代表世話人」だった静岡県議は「教会や勝共連合、平和連合の人が運営に関わっていた。教会の人だけでは広がりがなくなるので、一般の議員さんにも多くお手伝い頂いた」と話した。教団元幹部の一人は「教団は会議をサポートしているが、議員が主催という建て付けにしている」と話した。

■国際勝共連合、世界平和連合、平和大使協議会のコメント

　国際勝共連合と世界平和連合は取材に、いずれも魚谷俊輔事務総長名で、「地方議員有志による『世話人会』が主催しているもので、地方自治が抱える政策課題についての調査研究などの趣旨で行われていると承知しているが、あくまで非公開の会合なので詳細な内容等については回答を控える」と同じ文言で答えた。

　平和大使協議会も魚谷事務総長名で同趣旨を答えた上で、資料代の振込先だったことについて「世話人会から相談を受け、資料代の一時的な受取窓口として口座をお貸ししたことがある」とした。

■旧統一教会のコメント

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は取材に、「特定の政党や政治家との関わりを組織的にもたないスタンスだ。信者個々人の政治活動にも関与していない。世界平和連合か国際勝共連合にお尋ねください。家庭連合からの回答は控える」とした。

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〈家庭教育支援法・同条例〉自民党内で検討された法案では、国が家庭教育支援の基本方針を定め、生活習慣を身につけさせるなどの家庭教育における保護者の第一義的な責任を明記している。法案の趣旨を先取りした条例は2012年の熊本県を皮切りに10県6市で制定された。家庭教育は教団側が重視し、教団友好団体が国政選挙で自民党国会議員に示した事実上の「政策協定」となる推薦確認書の項目にも、同法制定が含まれていた。「国による家庭への介入」という批判が根強く、法案の国会提出には至っていない。

自民へ「悪しき配慮」あった山口県、県議の１人も「しらを切り続けるのは無理がある」（1/2） （2/2） 12/25/22（読売新聞）

　林外相（衆院山口３区）の後援会入会を巡る公職選挙法違反事件から２４日で１年となった。山口県幹部らと自民党との密接な関係が明らかになり、県政に対する県民の不信感を増長させた。村岡嗣政(つぐまさ)知事は再発防止に取り組む姿勢を強調するが、事件の発端とされる自民党関係者の関与は闇のままで、説明責任を問う声も聞かれる。（相良悠奨、小林隼）

県、再発防止を強調 　「選挙を巡る組織的な勧誘は一切なくす」「外部から求められてもすべて断る」――。今月２２日、県庁の一室。県税務課の境谷典之課長がパソコン画面に映し出された村岡知事の「宣言」を読み上げると、同課職員６人が真剣な表情で画面を見つめていた。

　前副知事が罰金の略式命令を受けた１２月２４日を、「コンプライアンス（法令順守）の日」と県が定めて初めて実施した研修の一場面。公選法が禁止する選挙運動や不当要求を受けた場合の対応などが約１５分で説明され、所属部署ごとに全職員約４０００人が１９～２３日に受けた。

　県の調査チームが３月に公表した調査報告書では、管理職の約８割が勧誘行為が常態化していたと回答。再発防止に向けた提言として、自民党に対する県の「悪（あ）しき配慮」を断ち切る必要性を強調した。

　これを受け、県はコンプライアンスの日を設けて毎年職員の研修を行うことにしたほか、不当な働きかけを受けるなどした職員ら向けの公益通報制度の実施要綱を改定。職務に関するものに限っていた通報対象を職務外にも広げた。

　ただ、県と自民党との関係を巡ってはその後も、歴代の副知事が自民党県連の政治資金パーティーの会費１万円を支払うよう部下に呼びかけていたことが判明。県幹部が国政選挙のたびに自民党候補の集会に部下を動員していたことも明らかになった。

　一方、事件の発端は闇のままだ。前副知事は「自民党関係者から入会申込書の配布を依頼された」と証言したが、自民党県連は「県連としては関与していない」との主張を崩さない。村岡知事も「重要なのは同様のことを二度と起こさないことだ」と述べるにとどめ、自民党関係者の公表や再調査に消極的だ。

　共産党県委員会などは４月、県や自民党県連に真相究明を求めたが、県は一連の不祥事について追加調査は行わない考えを示し、自民党県連は「何もお答えすることはない」とした。

　ただ、こうした姿勢について自民党内部からも疑問の声が上がっている。県議の一人は「党の名前が表に出てきているのに、しらを切り続けるのは無理がある。県民への説明を尽くすべきだ」と苦言を呈す。

安倍氏の県民葬も「休暇・自費でとお達し」 　事件から１年。県庁内の雰囲気の変化などを１人のベテラン職員に聞いた。

　――事件を受け、県庁内の雰囲気は変わったか。

　「『もう働きかけをする必要はなくなった』『（上司からの）勧誘に気を使わなくて良くなった』と、ほっとしている職員は多い。大半が、この変化を好意的に受け止めている」

　――再発防止に向け、どんな動きがあったか。

　「７月の参院選前には人事課から注意喚起があり、動員や勧誘はなかった。１０月の（安倍晋三・元首相の）県民葬でも、招待された職員は休暇を取って自費で下関市の会場に行くようお達しがあった」

　――来年は県議選などが予定されているが。

　「通報制度が機能するか、職員の意識がきちんと変わっているかが試される。議員に取り入ろうとする幹部が出てくる可能性はある。組織として緊張感をどう保ち続けるかが課題だ」

　◆後援会入会を巡る公職選挙法違反事件＝前副知事が林外相の後援会の入会申込書を県幹部に渡し、部下を勧誘させた。県の調査では、課長級以上の幹部職員１９１人が応じた。前副知事は昨年１２月２４日、公選法違反（公務員の地位利用）で罰金３０万円の略式命令を受けて辞職した。

「自由恋愛やろ」”政治とカネ疑惑”が報じられた京都”美人すぎる市議”の「男性問題＆警察トラブル」　12/25/22（FRIDAY）

「政治とカネの問題は地方議員にまで広がっており、ここ京都では最近、“美人すぎる市議”の話題で盛り上がっていますよ」

【画像】”美人すぎる”と評判の京都市議の「素顔写真」…！

そう話すのは、京都の政界関係者だ。

＜調査報道　政治とカネ　政活費駐車場に自家用車　自民・山集京都市議、日常的に　「来客用」で車庫証明取得＞

京都新聞に、こんな記事が掲載されたのは、11月30日のこと。自民党の山集麻衣子（やまず・まいこ）京都市議（41）が、政務活動費から支出して借りている駐車場に、自家用車を停めていることが報じられたのである。

記事では、自家用車の車庫証明も「来客用」としていたとあり、政務活動費を私的に使用していたことを問題視したものだった。

このニュースは地元の京都放送でも流れ、さらに今月「NEWSポストセブン」では、山集市議に“選挙買収”疑惑があることまで報じられている。

「彼女は地元の政界や財界の関係者にとって、マドンナ的存在ですので、より一層、彼女に対して注目が集まっているんです」（同前）

そんな山集市議とは一体どんな人物なのか。

彼女のホームページによると、小学校から高校まで地元・京都の学校に通い、「大阪産業大学卒業後、JALなどの民間企業で勤務」とある。

さらに、平成23年に京都市会議員選挙に初出馬するも次点落選、平成27年に京都市会議員選挙で再挑戦し初当選、と記されている。

前出の政界関係者がいう。

「もともと彼女は、地域政党である京都党の市議でしたが、2016年に離党。京都党は、公認で２度立候補しておきながら離党するのは有権者に対する背信行為だとして彼女を除名処分にしています。その後、地元京都の西田昌司参議院議員の事務所のバックアップもあって、自民党に入った。彼女が載せているプロフィールとそのルックスから市議になる前はJALでCAをしていたと勝手に思い込んでいる人もいますが、本当はJALの関連会社に勤めていた（本誌の取材に山集氏は「株式会社JALスカイ大阪というJALグループ会社に勤務しておりました」と回答）。その後は不動産賃貸の会社に勤務していました」

そんな山集市議は、京都新聞の報道に対して、自身のフェイスブックで、

＜今回の京都新聞のタイトルは【政活費支出のガレージに自家用車】ですが、それ自体がそもそも事実相違で間違ってます。政務活動費の処理精算は年度末だから、現在は政務活動費支出のガレージでなく、私の個人契約の駐車場だから自家用車を停めようが停めまいがが全く問題ない話＞（原文ママ）

と反論している。

＜名誉毀損について弁護士を通じ京都新聞に対し抗議文送り対応中＞
＜一体何が言いたい記事なんかさっぱりわからん！！＞

などと、怒りが収まらない様子で、京都新聞の紙面全体を写真に撮ってフェイスブック上に掲載しているのだ。

関係者の耳目を集めたのは、彼女の「政治とカネ」に関する問題だけではないと話すのは、彼女の知人だ。

「今回、京都新聞の記事には彼女の愛車の白いベンツが写真付きで掲載されていましたが、彼女は外車好きで、白いベンツの前は赤いベンツを乗り回していました。仕事用には、イタリア車のフィアットをリースしています。『政務活動費でフィアットなんかリースせんと、軽自動車でええやろ』と突っ込みたくもなりますが、そんな派手な彼女のファンも多く、『彼女は独身か？』とか、『今は誰と付き合ってるんや』とよく話題になっています」

その知人によれば、彼女は独身。母子家庭で育ったが、その母も既に他界しているそうだ。さらに、京都の財界関係者はこう明かす。

「彼女は自由奔放な性格で、とにかく酒が強い。“京都の女たかじん”と異名がつくほど、議会がある日も関係なく祇園に繰り出し、焼酎からハイボール、それにテキーラとベロベロになるまで飲み歩いています。そんな豪快な性格だからなのか、歴代の彼氏も個性的な面々ばかり。京都にある老舗染織製品店の経営者であるAさんや、画家、老舗旅館の若旦那、市議などと浮名を流したことも。しかも相手の多くは既婚者です。その中でも特に、Aさんとは数年前、深夜に大喧嘩になって伏見警察署で事情を聞かれるというトラブルを起こしています。ある知人が、彼女の不倫を咎めると『別にええやん。うち独身やし、自由恋愛やろ』と反論されたそうです。それどころか、『キスのとき唾の臭い匂を感じると覚めんねん』などと自身の恋愛話をあっけらかんと話し、よくフリスクを携行していました」

山集市議に取材を申し込むと、文書でこう返答があった。

「（京都市）伏見区にある食事処にて開催された多人数の食事会に参加。食事会の最中、同氏（A氏のこと）と時事問題等の議論が激高し、同氏より暴力の被害を受ける危機を感じたため、私が伏見警察署に通報しました。男女関係のトラブルでは全くありません。（他の画家や市議の男性などとの不倫関係については）事実無根であります」

Aさんに取材を申し込むと、以下のように回答した。

「確かに山集市議と祇園で会食している際に口論になり、警察が出動する事態になって、2人とも警察署に行ったことはあります。特に事件とかそういう大きな話ではなく、警察と話をしてその日のうちに帰りました。その後は少しずつ疎遠になって今はもうずっと連絡もとっていません。（不倫関係にあったか？）いやいや、そういうのじゃないですよ」

今回の京都新聞の報道を受けて、山集市議は同社に対して怒り心頭のようだが、在阪の政治担当記者はこう話す。

「実は京都新聞以外にも、彼女の“政治とカネ”の問題に関心を示しているマスコミが数社あります。今回報じられた駐車場問題や、選挙買収疑惑だけでなく、政務活動費から支出している彼女の事務所費についても、その稼働実態や、スタッフの出勤状況などについて細かく取材している社もあるのです。そうしたメディアの動きをけん制するかのように、彼女は、京都新聞に抗議したことを、他のメディアにもアピールしているようです」

“美人すぎる”だけに、政治とカネの問題だけでなく、政財界からも彼女の動向に熱い視線が注がれているようだ。

取材・文：加古良昰（ジャーナリスト）

FRIDAYデジタル

薗浦事務所、裏金で「給与」支払いか　元政策秘書ら2人も略式起訴へ　12/22/22（毎日新聞）

　薗浦（そのうら）健太郎元衆院議員（50）＝千葉5区、21日に議員辞職＝の関連政治団体が、複数の政治資金パーティーで得た収入を政治資金収支報告書に過少に記載した疑惑で、薗浦元議員の事務所が除外した収入で捻出した裏金の一部を元政策秘書に「給与」の形で支払った疑いがあることが関係者への取材で判明した。元政策秘書と事務所は既に雇用関係がなかったが、元議員が知らないところで支出されていたという。

【写真特集】政治家の失言・問題発言を振り返る

　東京地検特捜部は近く元議員を政治資金規正法違反で略式起訴する方針を固めているが、元政策秘書も不正会計に関与した疑いがあるとして、政治団体の会計責任者だった公設第1秘書とともに同法違反で略式起訴するとみられる。

　薗浦元議員が代表を務める資金管理団体「新時代政経研究会」などの政治団体の収支報告書では、2017～21年分の収入を少なくとも4000万円過少に記載した疑いがある。元議員の事務所は、記載せずに除外した収入の一部を任意団体に移すなどして裏金とし、公にしたくない支出に充てていたとされる。

　関係者によると、元政策秘書は薗浦元議員が初当選した05年に政策秘書となり、事務所の会計事務を担った。元議員が09年の選挙で落選したことで政策秘書を外れてその後退職。公設第1秘書は元政策秘書から政治資金の一部を裏金に回す手法を引き継いだとされる。特捜部の捜査開始後、元議員が公設第1秘書に経理の実態を確認したところ、給与名目で元政策秘書に裏金の一部を渡したことを認めたという。

　裏金は他に薗浦元議員の飲食費や交際費にも充てられていたが、元議員は周囲に「何にいくら使われたのか私は把握していない。秘書が適正に処理すると思っていた」と説明しているという。一方で、収支報告書への不記載については秘書との共謀が否定できないとし、21日に特捜部の略式起訴方針に同意した。

　元政策秘書は14日の取材に「何もコメントできない」と答えた。【二村祐士朗、井口慎太郎、松尾知典、島袋太輔】

森雅子・総理補佐官 借金6000万円不記載の政治資金規正法違反疑惑が浮上（1/2） （2/2） 12/18/22（NEWSポストセブン）

　総理補佐官の森雅子・参院議員といえば、岸田文雄・首相の信頼が厚く、12月3日に開催された首相肝煎りの国際女性会議では総指揮を任され、閣僚級会合の進行役も務めた人物だ。その森補佐官の政治資金収支報告書に記載された6000万円もの借入金が忽然と紙上から“消えて”いたのだ──。

【写真】法相だった頃の森雅子氏

　取材の発端は、森氏の政党支部（自由民主党福島県参議院選挙区第四支部）の政治資金収支報告書の不可解な記載だ。

　森氏は支部の活動資金の不足分を自己資金から貸し付けており、参院選が行なわれた2019年の同支部の政治資金収支報告書には「残高が100万円を超える借入金」の項目に、〈三好雅子（森氏の本名）　6176万円〉の記載がある。

　同報告書では、この年は1回100万円、200万円など5回にわたって支部から森氏に計900万円が返済されており、それでも2019年末時点で貸付金がまだ6176万円あったことを意味する。

　ところが、翌2020年の報告書では借入金の記載がそっくり消え、借入金「無」の項目にチェックが入っていた。

　この年、支部から森氏に借入金全額が返済されたことになる。2022年11月に公表された2021年の報告書でも借入金はゼロだ。

　支部が借入金を返済した場合、報告書に返済した日付と金額、何回に分けて返済したかを記載しなければならない。しかし、2020年の報告書には返済の記録が一切ない。

　不可解な点はまだある。同支部には借入金を返済するだけの資金がなかったことだ。2020年の同支部の収支を見ると、パーティーや寄附などで集めた総収入は前年からの繰越金を合わせて約3513万円、そこから事務所費や光熱水費、携帯代、ガソリン代などを支払って残金（翌年への繰越金）は約158万円しかなかった。

　仮に、支部の総収入すべてを森氏への借入金返済にあてたとしても、6176万円を完済するには全然足りない。

　森氏の支部は返済資金をどこから得たのか。森事務所はこう答えた。

「令和2年（2020年）の収支報告書は、事務担当者が交代するなどしたことから、政党支部の借入金を記載するのを忘れてしまいました。令和3年も同様に忘れたため、記載がありません。速やかに訂正します。借入金の金額に変更はなく、6176万円のままです」

　“記入ミス”との説明だ。政治資金を監視してきた上脇博之・神戸学院大学法学部教授が指摘する。

「事務担当者が交代して書き忘れたとの説明だが、政治資金収支報告書を見ると、令和2年（2020年）の事務責任者は令和元年（2019年）にも支部の会計責任者を務めていた人物です。6000万円もの借入金があることを把握していて然るべきで、多額の借金を忘れるということは不自然。この件を政治資金規正法に照らすと、25条に、提出すべき書面に記載すべき事項の記載をしなかった者（不記載）は5年以下の禁錮又は100万円以下の罰金に処するとあり、これに該当する可能性があります」

　岸田首相は、現在、大増税に向けて動き出している。果たして、6000万円もの借入金を書き漏らすような金銭感覚の政治家が総理補佐官を務める政権が、国民に増税を納得させることなどできるのだろうか。

※週刊ポスト2023年1月1・6日号

自民・薗浦健太郎議員が辞職へ、「秘書と共謀といわれるなら仕方ない」…略式起訴を軸に捜査（1/2） （2/2） 12/18/22（読売新聞）

　自民党の薗浦健太郎衆院議員（５０）（千葉５区、当選５回）の関連政治団体が政治資金パーティーの収入を約４０００万円少なく記載していた疑惑で、薗浦氏が議員辞職する意向を固め、周囲に伝えたことが関係者の話でわかった。薗浦氏は東京地検特捜部の任意の事情聴取に「秘書と共謀したといわれて処罰されるなら仕方がない」と説明しているという。特捜部は薗浦氏について、政治資金規正法違反での略式起訴を軸に詰めの捜査を進める。

【写真】薗浦健太郎（自民）のプロフィル（経歴、略歴）

　薗浦氏の政治資金問題について、自民内では「辞職はやむを得ない」との見方が出ていた。岸田内閣は先の臨時国会中に３閣僚が不祥事で辞任しており、政権運営にはさらなる打撃となる。

　過少記載の疑いがあるのは、薗浦氏の資金管理団体「新時代政経研究会」と、関連政治団体「そのうら健太郎後援会」。同研究会は２０１８～２０年にパーティー６回分計４３６２万円を、同後援会は１７～１９年に３回分計約１００６万円をそれぞれ政治資金収支報告書に収入として記載していた。

　関係者によると、両団体の会計責任者を務める公設第１秘書が特捜部に対し、実際より少なく記載していたことを認め、薗浦氏に報告したと説明。薗浦氏は特捜部に「収入の一部が記載されていないことは認識していた」と供述する一方、「過少記載の指示はしていない」と話しているという。

　同法は収支報告書の提出義務を政治団体の会計責任者に課し、不記載や虚偽記入について５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金を科すと規定している。罰金刑が確定した場合、公民権が原則として５年間停止される。

　特捜部は、薗浦氏が過少記載について事前に具体的な報告を受けていた経緯などを踏まえ、共謀関係を問えるとの見方を強めている。薗浦氏が過少記載の認識を認め、捜査に協力する姿勢を示していることなどから、略式起訴を視野に検討。略式起訴には薗浦氏の同意が必要で、特捜部は上級庁と協議し、最終的に判断する。

　このほか、薗浦氏の元政策秘書も特捜部に対し、過少記載への関与を認めたという。特捜部は公設第１秘書と元政策秘書についても立件を検討している。

　薗浦氏は、自民の麻生太郎総務相（現党副総裁）の秘書などを務めた後、０５年の衆院選で初当選。１６年の第３次安倍再改造内閣で外務副大臣、１７年の第３次安倍・第３次改造内閣で首相補佐官を務めた。麻生派に所属し、麻生氏の側近としても知られる。

　外交・安全保障政策に明るく、自民の経済安全保障推進本部幹事長として、１６日に閣議決定された国家安全保障戦略など３文書の党内議論にも携わっていた。

薗浦議員、過少記載疑惑で共謀認める意向　東京地検、略式起訴を検討　12/17/22（毎日新聞）

　自民党の薗浦（そのうら）健太郎衆院議員（50）＝千葉5区＝の関連政治団体が、複数の政治資金パーティーで得た収入を政治資金収支報告書に過少に記載した疑惑で、薗浦氏が東京地検特捜部の任意の事情聴取に、政治団体の会計責任者だった公設第1秘書との共謀を認める意向を示していることが関係者への取材で判明した。政治資金規正法違反（不記載）の疑いで捜査している特捜部は薗浦氏を略式起訴する方向で検討している模様だ。

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　政治資金規正法は政治団体の会計責任者の罪を問うことを想定しているが、政治家本人も不記載や虚偽記載の共謀があれば立件対象となる。法定刑は5年以下の禁錮または100万円以下の罰金。罰金刑が確定した場合、その日から5年間公民権を停止すると規定している。

　資金管理団体「新時代政経研究会」と政治団体「そのうら健太郎後援会」の収支報告書では、2017～21年分の収入を少なくとも計約4000万円過少に記載した疑いがある。研究会は薗浦氏が代表者で公設第1秘書が会計責任者、後援会は薗浦氏とは別の男性が代表者で会計責任者は同じ秘書が務めていた。

　政治資金規正法で秘書と政治家の共謀の立証は、政治家が秘書から具体的な報告を受けて了承したり、自ら指示したりするなど積極的な関与が必要とされる。関係者によると、薗浦氏は特捜部の聴取に、秘書から過少記載の事前報告があったことを「否定できない」と認めた上で、秘書との共謀が成立するとの特捜部の見方を争わない意向を示しているという。秘書への指示は否定している。

　また、公設第1秘書は特捜部の聴取に、事務所で自由に使う資金にするため収入の一部をプールし遊興費に充てるなどしたと認め、公設第1秘書の先輩で薗浦氏の元政策秘書も収入の一部をプールする運用が事務所で長年続けられてきたと特捜部に認めたという。公設第1秘書、元政策秘書ともに「過少記載は薗浦氏に事前報告した」と話したとされ、特捜部は薗浦氏と合わせてこの2人の刑事処分を検討するとみられる。

　薗浦氏は元読売新聞記者で、麻生太郎・現自民党副総裁の秘書を経て、05年の衆院選で初当選した。安倍晋三内閣のもとで副外相や首相補佐官を歴任し、現在は衆院法務委員会の筆頭理事を務める。【二村祐士朗、井口慎太郎、松尾知典、島袋太輔】

　◇略式起訴

　法定刑が100万円以下の罰金や科料という比較的軽微な罪について、容疑者の側に異議がない場合、検察官が簡裁に納付命令を出すよう求める手続き。簡裁は検察官が提出した書類に基づいて非公開で審理し、罰金などの略式命令を出すかどうか判断する。簡裁が「略式不相当」と判断した場合、法廷での正式裁判に移ることもある。

自民・薗浦議員が証拠隠滅指示か　秘書がやり取り録音　過少記載疑惑　12/15/22（毎日新聞）

　自民党の薗浦（そのうら）健太郎衆院議員（50）＝千葉5区＝の関連政治団体が、複数の政治資金パーティーで得た収入を政治資金収支報告書に過少に記載した疑惑で、東京地検特捜部の捜査開始後、薗浦氏が政治団体の会計責任者を務めていた公設第1秘書に、通帳に記載された収支のメモ書きを消去するよう求めた疑いがあることが関係者への取材で判明した。秘書はその際のやり取りを録音していたという。特捜部は録音を入手しており、薗浦氏が秘書に証拠隠滅を指示したとみている模様だ。

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　また、政治資金規正法違反（不記載）の疑いで捜査している特捜部は13日、薗浦氏から任意で事情を聴いた。秘書は特捜部の聴取に、資金管理団体「新時代政経研究会」と政治団体「そのうら健太郎後援会」の2017～21年分の収支報告書に少なくとも計約4000万円を記載しなかったことを認め、「薗浦議員に収支報告書に載せないことを報告していた」と供述しているとされる。特捜部は、秘書と薗浦氏が共謀関係にあったのか調べを進めるとみられる。

　関係者によると、秘書は両団体の口座を管理し、通帳の余白に収入元や支出先を鉛筆でメモ書きしていたという。市民団体から刑事告発を受けた特捜部の捜査が今夏ごろに始まったため、秘書が通帳の扱いを薗浦氏に相談した際、薗浦氏はメモ書きを消すよう要求したとされる。収支報告書の記載内容と通帳のメモ書きに食い違いがあり、薗浦氏がその発覚を避けようとした可能性がある。

　秘書が録音したとされるのは、この際のやり取り。秘書は録音とともにメモ書きを消さないまま通帳を特捜部に提出したといい、特捜部は収支の実態を精査しているとみられる。

　秘書は特捜部の聴取に「記載しなかった収入は事務所で自由に使うためにプールした」と供述しているとされる。一方、薗浦氏は疑惑が表面化した11月30日、報道陣に事務所の裏金作りや政治資金の不正流用を否定している。【二村祐士朗、井口慎太郎、松尾

薗浦議員、事前報告を一転認める　共謀は否定　パーティー収入不記載　12/15/22（朝日新聞）

　自民党の薗浦（そのうら）健太郎衆院議員（50）=千葉5区、当選5回=の事務所が政治資金パーティーの収入を計4千万円ほど少なく記載していた疑いがある問題で、薗浦氏が東京地検特捜部の任意聴取に対し、公設第1秘書から過少記載の事前報告を受けていたことを認める供述をしたことが、関係者への取材でわかった。

【写真】会見する自民党の薗浦健太郎衆院議員（左）=2022年11月30日午後0時37分、国会内、山本裕之撮影

　薗浦氏はこれまでの取材には事前報告を否定していたが、説明を一転させた。一方で自らの指示は否定するなど、政治資金規正法違反（不記載など）容疑の共謀にはあたらないと主張したとみられる。

　問題となっている政治団体は、薗浦氏が代表で、公設第1秘書が会計責任者を務める資金管理団体「新時代政経研究会」など。秋以降に聴取を受けた秘書は過少記載を認め、「薗浦氏にもパーティーの度に除外額を報告した」と供述したことが判明している。

　一方、薗浦氏は11月22日の朝日新聞の取材や、同30日の記者団の取材に、秘書の事前報告は「ない」と否定。自身は政治資金収支報告書の提出前に数分確認するだけで「しかるべくよろしく」と秘書に任せており、不記載の認識も「僕はない」と強調していた。

　しかし、関係者によると、薗浦氏は今月13、14日に都内のホテルで行われた特捜部の聴取で、「不記載については秘書から事前に聞いて知っていた」などと供述したという。秘書とやり取りしたメールやメモ、録音などの客観証拠も明らかになり、報告自体を否定するのは難しいと判断した模様だ。

ベンツ・フィアットを乗り回す自民党・京都女性市議　政務活動費流用に続き“選挙買収”疑惑も（1/2） （2/2） 11/20/22（FRIDAY）

　また政治とカネをめぐるトラブルである。自民党の山集（やまず）麻衣子・京都市議（41）について、京都新聞が〈政活費駐車場に自家用車　自民・山集京都市議、日常的に　「来客用」で車庫証明取得〉（11月30日付）と報じた。山集市議が政務活動費で支出する駐車場に自家用車を駐めていたという問題で、政務活動費の私的流用ではないか、という指摘だった。昨年、勤務実態がない人件費を政務活動費に計上したと夫に告発された“ミセス京都”ファイナリストの豊田恵美・市議に続き、またも政務活動費の不正流用疑惑が浮上したのだ。

【写真】50万円の記載がある収支報告書

　山集市議の公式プロフィールによると、大阪産業大学を卒業後にJALなどの民間企業を経て京都市議会議員になったという。自民党関係者が語る。

「彼女は地域政党を除名されたあとに自民党に転じた変わり種です。“美人すぎる市議”として目立つ存在で、その明るいキャラクターから地元政界でついたあだ名は“京都の矢口真里”。京都新聞には写真付きで駐車場問題を報じられたのですが、その自家用車がベンツだったことに驚いた議員も多かった」

　京都新聞が報じた駐車場問題について山集市議はフェイスブックで〈現在は政務活動費支出のガレージでなく、私の個人契約の駐車場だから自家用車を停めようが停めまいがが全く関係ない話〉（原文ママ）などと反論している。

　山集市議は〈名誉毀損と言える大変遺憾な記事〉とするが、今回の報道で注目を集めたのは、若手議員にもかかわらず外車を2台も所有するセレブぶりだった。

「山集市議は私用に使うベンツの他に、リース代を政務活動費から毎月4万円以上支出しているイタリア車・フィアットにも乗っていた。京都市は借金8000億円以上で財政破綻寸前とされているのに、議員は贅沢三昧なのです」（前出の自民党関係者）

　だが、山集市議の「政治とカネ」にまつわる疑惑はこれだけではない。じつは京都自民党で問題になっている“選挙買収”疑惑にも深く関わっていたのである。

　筆者は自由民主党京都府支部連合会（以下・京都府連）が国政選挙の度に、“マネロン（マネーロンダリング）”選挙買収に手を染めてきた問題を取材してきた。このマネロン選挙買収のスキームは、「引継書」という京都府連の内部文書によって明らかになったものだ。そのスキームは次のようなものとなる。

　京都府連では国政選挙の前に候補者がまとまった金を用意して府連に献金し、自民党府連を通じて府議・市議に各50万円を配るという形で行われていた。候補者が直接50万円を地方議員に手渡せば公職選挙法上の「選挙買収」になってしまうので、政治団体を隠れ蓑とし、候補者からの金を一度京都府連に入れ、迂回させる形（マネロン）をとることで選挙買収の実態を覆い隠そうとするものがマネロン選挙買収の仕組みである。

　11月30日に公開された令和3年分の政治資金収支報告書でも、昨年の衆議院選挙前（10 月31日投開票）で候補者が支部長を務める選挙区支部などから2650万円が府連に献金され、10月上旬に一人50万円（計2650万円）のカネが53人の府議・市議・元市議選候補者らの議員支部および政治団体にばら撒かれていることが確認された。

　京都府連は「マネロン選挙買収」ではないかという指摘に対して、配った50万円は「党の政策広報・党勢拡大の為の活動費」との主張を繰り返してきた。

　そこで注目されたのが各地方議員・政治団体の支出に「党の政策広報・党勢拡大の為の活動費」が本当にあるのか、だ。山集市議の政治団体「やまずまい子後援会」の収支報告書を確認すると総選挙前に京都府連から50万円を受け取っているのに、支出0円なのだ。この事実は山集市議が「党の政策広報・党勢拡大の為の活動」をしておらず、50万円をそのまま懐に入れたことを示す。上脇博之・神戸学院大学教授（憲法学）が語る。

「候補者は地方議員を買収すれば票になる。そうした相互関係のなかで、京都府連は毎回、選挙のタイミングで金銭配布を行っていたのでしょう。府連は候補者を当選させる目的でお金を渡しており、このスキームは明らかに『買収』。公選法221条1項が該当し、買収の罰則は『三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する』となる。山集市議のケースは、京都府連が主張している“表向きの理由”の辻褄が合わないことを証明しているといえます」

　京都府連から寄付された50万円について、山集市議は書面でこう回答した。

「令和3年度は収支報告の通りであります。然るべき時に党勢拡大や政策広報に活用予定です」

　京都では、政治とカネにまつわるトラブルが次々と出てきている。

取材・文／赤石晋一郎（ジャーナリスト）

【プロフィール】
赤石晋一郎（あかいし・しんいちろう）／「FRIDAY」「週刊文春」記者を経て2019年よりフリーに。近著に『韓国人、韓国を叱る　日韓歴史問題の新証言者たち』（小学館新書）。『元文春記者チャンネル』をYouTubeにて配信中。

若狭勝弁護士　秋葉大臣の相次ぐ疑惑に「与党だけではなく野党の議員もほとんどが公職選挙法違反を」　11/30/22（スポニチアネックス）

　元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士が30日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。秋葉賢也復興相の相次ぐ疑惑について言及した。

　秋葉氏は、29日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関連団体との接点や、衆院選での公選法違反疑惑を巡って弁明に追われた。教団関連会合への出席に関し「覚えはない」としつつ記録は残していないと答える場面があった。ほかに、秋葉氏の次男が秋葉氏の名前が入ったたすきをかけて選挙応援をした「影武者」問題や、衆院選で秋葉氏の秘書2人が車上運動員として報酬を受け取ったにもかかわらず、選挙カーに乗車していない日があったとする公選法違反（運動員買収）の疑いが指摘されるなどしている。

　若狭氏は、秋葉氏の更迭の可能性について「可能性としてはあると思う。少なくとも次男を影武者にしていたこと自体は認めているので、公職選挙法違反にはなると思うんです」と指摘。その上で「ただ一方で、野党が大臣のクビを取ろうということだけが目的化してるように感じる。ある意味、私は与党だけではなくて野党の議員もほとんどが公職選挙法違反をしていると思っている。事前運動といって選挙の1カ月前、2カ月前に候補者に対して頑張ろうの会とか会合を持つんですよね。それは最高裁の判例では全部、事前運動といって公職選挙法違反なんですよね」と持論を展開し、「ですからそういう自分たちも公職選挙法違反をしているので、それにもかかわらずこういうことで大臣のクビを取ろうということだけに目的化していること自体は、僕は国会としてはどうなのかなっていう気がいたします」と考えを述べた。

長野県議逮捕、対応追われる自民「期待の若手だったが」　妻殺害容疑　11/30/22（毎日新聞）

　長野県塩尻市の酒造会社の店舗兼住宅で昨年、丸山希美さん（当時４７歳）が殺害された事件は２８日、夫でこの会社を経営する県議の丸山大輔容疑者（４８）が殺人容疑で逮捕される異例の事態となった。県警捜査本部幹部は２８日夜からの記者会見で事件の詳細は明らかにせず「一つ一つ捜査を積み上げて解明する」と強調。一夜明けた２９日も、丸山容疑者が所属する自民党県議団などは対応に追われた。

　県警は２８日深夜、捜査本部のある塩尻署で記者会見を開き、丸山容疑者の逮捕を発表した。捜査本部長の北原浩治・県警刑事部長は「殺人という痛ましい事件は１件もあってはならない。悲しい思い、怒りをもって捜査を進めてきた」とし、「真相解明に全力で取り組む」と力を込めた。

　容疑者の認否や供述などは「捜査に支障がある」と繰り返し、明らかにしなかった。希美さんは昨年９月２９日朝、遺体で見つかった。丸山容疑者は事件当時、２８日夜は翌日の県議会に備え、長野市の議員会館に宿泊していた、と周囲に説明していた。

　丸山容疑者の逮捕を受け、所属する自民党県議団は２９日、県議会１１月定例会（３０日開会）を前にした阿部守一知事への要望活動を中止。取材に応じた風間辰一団長は「県議団として大変驚いている。捜査状況を見守るしかないが、事実であるのならば団長として深くおわび申し上げます」と頭を下げた。

　丸山容疑者は塩尻市選挙区選出の２期目。風間団長は「若手として期待していた」という。事件発生以降の活動について特に不審な点はなかったといい、今年３月に総務企画警察委員会の委員長に就任していたが、風間団長は「警察業務に支障をきたす言動や活動はなかったと思う」と語った。

　自民党県連の宮下一郎会長（衆院議員）は２９日、「県連を代表し、おわび申し上げる」とのコメントを発表。丸山容疑者が来春の県議選出馬を表明していたことに触れ、「選挙にも影響せざるを得ない状況だが、詳細が分からないため、まずは捜査を見守っていく」とした。【田倉直彦、鈴木英世】

秋葉復興相のうぐいす嬢が証言「秘書は選挙カーに乗っていない」 (1/3) (2/3) (3/3)　11/28/22 (FRIDAY）

岸田文雄首相も、マスクの下で苦笑いするしかなかったのだろう。11月25日の衆院予算委員会。秋葉賢也復興相（60）が昨年の衆院選で、自身の秘書を車上運動員（いわゆる「うぐいす」）として活動させていたことへの見解を問われ、次のように答弁した。

【画像】法相更迭の裏で密かに話題を集めた「北川景子似」美人官僚の存在

「少なくとも、私の記憶するかぎり、自分の秘書を車上運動員として使ったことは、いままで一度もなかったと思います」

当選9回、国会議員として29年目の岸田氏からみても、選挙期間中に、秘書を車上運動員に従事させることは異例だというのだ。

「昨年の衆院選で、秋葉氏が秘書2人に金銭を支払っていたことを『運動員買収』だと指摘した『FRIDAYデジタル』の報道に対して、秋葉氏は11月25日の記者会見で反論しています。その際に明かしたのが、秘書2人への金銭は選挙運動の対価ではなく、公職選挙法で認められた車上運動員としての対価だったというものでした。秘書が車上運動員として活動したという説明は、選挙運動の実務を知っている人間からすれば不自然ではあったが、法令上は確かに認められる内容でもありました」（全国紙政治部記者）

秋葉氏は同じ会見で、本誌の当該記事に関して「事実誤認に基づき記載されている部分もかなりございます」とも指摘している。運動員買収疑惑を全面的に否定したかたちだが、本誌は、秋葉氏の説明と矛盾する新たな証言を得ることができた。その正否を問う前に、これまでの秋葉発言にちりばめられた〝嘘〟を指摘する。

◆”秋葉４号”までいた

「11月25日の予算委員会では、運動員買収疑惑のほかにも、秋葉氏が代表の政党支部が旧統一教会の友好団体に会費を支払っていたことや、秋葉氏の〝影武者〟が選挙運動を行っていたという疑惑も取りあげられました」（同前）

影武者疑惑は、昨年の衆院選で秋葉氏の次男が、秋葉氏の名前入りのたすきをかけて街頭活動を行っていたことが、公選法に抵触するのではないかというもの。野党議員が示した写真の男性について、秋葉氏は次男であることを認めたうえで「（影武者は）ほかには1人もいないと、断言していいと思います」と語った。ところが、秋葉氏の元支援者はこう語るのだ。

「秋葉さんが選挙で影武者を使うのは、彼が県議だった頃からよく知られた話です。県議時代の影武者は実の弟だった。その後、弟さんとは不仲になったのか、衆院議員に初当選した2005年前後から、弟さんが秋葉さんの選挙を手伝う姿を見ることはなくなりました」

実弟の協力が得られなくなった秋葉氏は、新たな手法を考えだしたという。

「後援会関係者のなかから、秋葉氏と同じように眼鏡をかけている人に〝秋葉2号〟に扮するよう求めたのです。秋葉2号に、選挙カーの助手席から手を振らせて有権者にアピールしていた。秋葉さんは身長180センチ近くありますが、選挙カーに乗りこんでしまえば外から背の高さはわからない。そのため極端に太っていなければ2号になる資格があるということだった。秋葉2号が選挙カーに乗るのは、秋葉さん本人が屋内で個人演説会を行っていたり、自宅で休憩していたりするときです。私の記憶では、少なくとも秋葉4号まで存在していた」（同前）

秋葉氏が国会でついた”嘘” 続く秋葉氏の〝嘘〟は、前述した11月25日の会見中の発言にある。秋葉氏は会見で、運動員買収疑惑に関する本誌の取材過程で、秘書に対する取材手法に問題があったと指摘した。秋葉氏の発言をそのまま引用する。

〈私の秘書の活動内容については、先週、夜間に急な電話で取材を受けたことから、選挙期間前に行っていた政治活動や、選挙期間中の車上運動員報酬を受けていない日に行っていた選挙活動と、報酬を受けて車上運動員として活動をしていたことを混同してしまい、不正確な回答を秘書の方で行ってしまったようです〉

果たしてそうか。秋葉氏の公設第1秘書であるN氏と、公設第2秘書のI氏に取材したのは筆者である。その過程を「丁寧に説明」すれば、以下のようになる。

まず筆者は、仙台市内にある秋葉事務所前の路上で、秘書たちが外出先から戻るのを待っていた。乗用車で最初に戻ってきたのはI秘書で、筆者が名刺を差しだして自己紹介すると、I秘書は自身の名刺をとりに車内に戻り、あらためてあいさつを交わした。その際、筆者が「『FRIDAY』で秋葉さんの取材を何度かさせてもらっている」と伝えると、I秘書は「ええ、あなたさまでしたか、いろいろ」と言って笑い、和やかな雰囲気でやりとりが始まった。

また、I秘書は当初、筆者に対して「人によって言うことが違うとあれなので、一応、マスコミ対応というかですね、Nが（広報）対応しているんです。なので、私の方から申しあげることは、ちょっとなにもない」と言った。それを受けて筆者が「昨年の衆院選に関する事実関係だけ確認できれば」と求めると、I秘書が応じて「衆院選の12日間にわたって選挙運動をしていた」という趣旨の発言が語られたのである。

◆本当に”動転”していたのか？

こうしたやりとりのあと、広報を担当しているというN秘書への取材も求めると、I秘書がN秘書に連絡して、その日の予定を確認した。すると、I秘書は「きょうは（事務所に）戻らないということでしたので、（N秘書から）『なにかありましたら連絡ください』ということでした」といって、N秘書の携帯電話の番号が書かれた付箋を渡されたのだ。

こうして筆者は、I秘書とのやりとりを終えてから10分以内にN秘書に電話している。つまりN秘書は、筆者からの電話がかかってくることを予想できた。また、I秘書から、電話の趣旨についてもある程度は聞きおよんでいたはずである。したがって秋葉氏の言う「夜間に急な電話で取材を受けた」から、〝動転〟して実態と異なる内容を伝えてしまったという説明こそ、「事実誤認」だと考えられるのである。

こうまでしてごまかそうとした運動員買収疑惑について、秋葉氏は前述の予算委員会で注目すべき発言をしている。そのまま引用する。

〈（車上運動員の報酬額について）N秘書には12万円、そしてI秘書に8万円ということが示されております。（中略）まあ、具体的に言えば、N秘書は車上運動員として8日間、そしてI秘書は車上運動員として6日間、活動させていただいておりまして、まあ、適法、法に則って、しっかりとした活動をさせていただいているというふうに認識しております〉

12日間の選挙期間のうち、秘書2人が車上運動員として活動した日数をそれぞれ明言したのだ。この発言を踏まえて、本誌は、昨年の衆院選で秋葉事務所の車上運動員を務めたAさんから話を聞いた。一連のやりとりは、Aさんの自宅のインターホン越しに行われた。

秘書たちが選挙カーに乗っていたことは「ない」

――昨年の衆院選で、Aさんは車上運動員、つまり”うぐいす嬢”として活動しましたか。

「ええ、おそらく、●日間程度だったと思います」

――Aさんが選挙カーに乗っているとき、秋葉事務所のNさんやIさんは一緒でしたか。

「いえ、秘書さんは車で、演説会だったり、会場の準備だったりに行っていたので、いなかったです」

ここで、Aさんが車上運動員として活動した日数を伏せたのは、取材源の特定を避けるためである。活動日数に関する検証は後段で行う。

またN、I両氏の名前を挙げた本誌の質問に対して、Aさんは彼らのことを「秘書さん」と自ら語っていたことを指摘しておく。この質問をする前の段階でも、本誌はN、I両氏のことを秘書だとは説明していない。つまり、AさんはN、I両氏のことをよく認識しており、名前を聞いただけで、それが誰のことかわかったのだ。したがって本誌の以下の質問に対しても、別人と勘違いして受け答えをしている可能性はない。Aさんとの一問一答を続ける。

――Nさんたちは、あるときは一緒に選挙カーに乗っていたり、別のときは乗っていなかったりということだったんですか。

「基本、秘書さんは（選挙カーとは）別でした。自分の車で動いていたので」

――たとえばNさんたちが選挙カーを先導して、一緒に行動することは？

「それは記憶にないですね。基本は、選挙カーには運転手さんがいたので（秘書が帯同する必要はない）。そういうことはありませんでした」

――そうすると、Nさんたちが（選挙カーに）同乗したことも一度もなかった？

「私がいた日はありませんでした」

――Nさんたちが投票を呼びかけるアナウンスをする姿も見たことはないですか。

「そうですね」

――NさんやIさんは、Aさんたち車上運動員とは別に、個人演説会や街頭演説会の会場設営やその運営をしていた？

「はい、そうです」

――Aさんが車上運動員として活動した●日間は、それぞれ何時から何時まで従事していたのですか。

「朝8時から夜8時までです」

――●日間、いずれもそうしたスケジュールだった？

「はい、そうです」

――Aさんが車上運動員として活動した●日間、NさんとIさんは、1日も選挙カーに同乗したことはなかったということですか。

「ないです。自分たちの車でずっと動いていました」

◆もはや更迭以外ない

ちなみに選挙カーは、候補者1人につき1台のみ使用できる。「そのことは公選法141条1項の条文に明記されています」（宮城県選挙管理委員会事務局）。

ここまでAさんの活動日数について伏せてきたが、選挙運動費用収支報告書やAさんへの取材などから、昨年の衆院選で秋葉事務所が報酬を支払った車上運動員は、全員が少なくとも6日間以上活動したと推定できる。

そこでAさんの証言にしたがって、N秘書たちが6日間、車上運動員の活動をしていなかったとする。その場合、仮にN秘書たちに車上運動員としての活動実態があったとしても、選挙期間が12日間であることから、N秘書たちが車上運動員を務めたのは最大でも6日間ということになる。

ここで、先ほどの秋葉氏の予算委員会での発言を思いだしてほしい。秋葉氏によれば、N秘書が車上運動員として活動した日数は8日間ということだった。これはAさんの証言と矛盾している。本誌の「選挙運動員買収報道」に対する、秋葉氏の反論には明確な〝嘘〟が含まれているのである。

〝秋葉2号〟や、秘書が車上運動員として活動した日数の矛盾について、秋葉事務所に書面で見解を求めたが、期限までに回答はなかった。もはや秋葉氏に「丁寧な説明」など、できないのではないだろうか。

取材・文：宮下直之（ノンフィクションライター）

FRIDAYデジタル

当選無効の恐れも…秋葉賢也復興相「選挙運動員買収」疑惑　11/23/22（FRIDAY）

〝政治とカネ〟をめぐる問題の渦中にある秋葉賢也復興相（60）。そのもとで公設第1秘書を務めるN氏は、地元仙台の事務所を預かる番頭格である。11月17日、そのN秘書がFRIDAYデジタルの取材に対して次のように語った。

【画像】”なりすまし美人市議”防犯カメラに残る「犯行の一部始終」入手

――昨年の衆院選で、Nさんは、支援者や支援企業をまわって、秋葉さんへの投票を呼びかける活動をしたんでしょうか。

「そうですね、可能な範囲で、秘書としてやったというかたちですね」

――秋葉さんへの支援を求める選挙運動をしたということ？

「そうですね」

――選挙期間の12日間にわたって、そうした動きをした。

「そうです、はい」

2021年の衆院選で、秋葉氏の当選のために選挙運動をしたーー。公設秘書（実際は衆院解散にともない失職）として、当然のことのように聞こえるこのやりとりは、実は、ある不正を認めた〝自白〟の可能性がある。このことの検証を行う前に、まずは秋葉氏をとりまく政治状況をふり返る。

11月20日、『週刊文春』の一連の報道によって、政治資金や選挙運動をめぐる問題が次々と明るみになった寺田稔総務相が、岸田文雄首相に辞表を提出。岸田政権が懸念していた閣僚の〝辞任ドミノ〟が加速するなか、そのドミノのピースの1つと目されてきたのが秋葉氏である。

本誌はこれまでに、秋葉氏が代表を務める政党支部が、活動実態が不透明な義兄の政治団体に対して600万円を寄付していたことや、秋葉氏の複数の政治団体が、事務所家賃として合計1414万円を妻や実母に支払っていたことなどを報じた。

「10月に開会した臨時国会の予算委員会などで、野党議員がこうした疑惑を取りあげると、秋葉氏は『他団体のことなので承知していない』『母は別人格だ』などと答弁し、正面から向き合おうとしなかった。野党側は秋葉氏の説明に納得しておらず、疑惑はくすぶったままです」（全国紙政治部記者）

秋葉氏のカネに厳しい視線が注がれるなか、本誌が着目したのが、昨年行われた衆院選における「選挙運動費用収支報告書」である。選挙運動のために集めた資金とその使途が記され、秋葉氏の場合、自身が代表の政党支部や支援団体からの寄付で1640万円を集め、そのなかから609万円を使ったことがわかる。

その支出内容を検証すると、まず目立つのが、ポスティング代として仙台市内の事業者に支払った72万円である。公職選挙法によれば、候補者個人が、選挙期間中に有権者らへ配布できる印刷物は具体的に定められているうえ、それらの配布方法も決まっている。

「候補者が配布できる印刷物には、事前に選挙管理委員会（選管）に届け出をしたビラとはがきがあります。ビラを配布する場合、新聞折込が利用できるほか、選挙事務所や個人演説会場、街頭演説会場にかぎって配ることができる。また、はがきを配布する場合は、郵便局を利用することが定められている。したがって有権者の自宅ポストに直接投函するポスティングやダイレクトメールによって、ビラやはがきを配布することはできません。ただし、違法性の判断をする場合、何をどんな地域にポスティングしたのかなど、具体的な状況を踏まえる必要があります」（総務省選挙課）

収支報告書からは、秋葉氏側が具体的に何をポスティングしたかは読みとれないが、選挙運動のための支出だったことは明記されている。このため、投票を呼びかけるビラ、もしくははがきをポスティングするという不正行為を行った可能性が浮かぶのだ。

不審な支出はまだある。それが、選挙運動の報酬としてN氏に対して支払われた12万円と、I氏への8万円である。このN氏は冒頭で登場した秋葉事務所の公設第1秘書であり、I氏は公設第2秘書なのだが、このことのなにが問題なのか。

公選法では、選挙運動員のうち、報酬を支払うことができる対象を限定している。具体的には事務員や車上運動員（いわゆる「うぐいす」）、手話通訳者、労務者などで、逆に言えば、こうした実務に携わっていない一般の選挙運動員に報酬を支払うことはできない。

「公選法がいう事務員は、選管などへの届出が必要な書類の作成、領収書の仕分け作業、パソコンを使った各種データの入力、来客へのお茶出しなどを行うのが一般的。労務者も、選挙事務所の指示を受けてポスター貼りなどを行う人で、街頭などで候補者への投票を呼びかける一般の選挙運動員とは明らかに役割が異なります」（自民党ベテラン秘書）

収支報告書の記載が事実であれば、選挙運動の対価として報酬を受けとっていたという2人の秘書は、選挙期間中、こうした単純業務に従事していたことになる。

「本来ならば、秘書は候補者と一緒になって有権者に投票をお願いする立場です。それが、事務所でお茶汲みをして、選挙運動をしていなかったというのはあり得ない。私がそんな秘書を見かけたら『なにをやっているんだ』と不満の一言も言いたくなる」（前出とは別の自民党秘書）

そこで、昨年の選挙期間中、 N秘書が実際にどんな活動をしていたのかを確かめたのが冒頭のやりとりである。N秘書は報酬を受けとっていたにもかかわらず、選挙運動をしていたと認めたのだ。さらに、I秘書も選挙運動を行っていたという。

――昨年の衆院選では、秋葉さんを支援している企業をまわったり、県議や市議と一緒になって支援者に秋葉さんへの投票を呼びかけたりといった活動をしていましたか。

「まあ、そうですね」

――街頭にも立った？

「もちろん、そうですね、はい」

――街頭で秋葉さんへの支援を呼びかけた？

「そういうことですね、はい」

――衆院選の場合、選挙期間が12日間あるが、連日そうした活動をしていたんですか。

「そうですね、はい。ええ、そのへんは間違いないと思いますよ」

公選法に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が次のように指摘する。

「N秘書やI秘書の発言が事実であれば、運動員買収になり、お金を受けとった秘書たちは被買収の罪に問われる可能性がある。罰則は、3年以下の懲役もしくは禁錮、または50万円以下の罰金です」

また、収支報告書によると、N秘書は選挙運動の会計を担う出納責任者でもある。

「出納責任者は買収の罪に問われる可能性があり、その罰則は、4年以下の懲役もしくは禁錮、または100万円以下の罰金とより重くなる。このことは候補者である秋葉氏本人も同じです。秋葉氏の罪が問われない場合でも、出納責任者らの違反が確定し、連座制が適用されれば、秋葉氏の当選が無効になる可能性もあります」（同前）

◆「作っているのは秋葉本人と夫人」

このような刑事責任を問われる可能性があるにもかかわらず、選挙運動の実態をあっさりと認めた秘書たち。ただ、出納責任者でもあるN秘書は、自らの発言の重大性を理解していて然るべきである。割りきれない思いから、さらに取材を進めると、複数の秋葉事務所関係者が次のような実態をうち明けた。

「秋葉事務所で、実際に収支報告書を作っているのは秋葉さん本人と夫人です。秋葉さんが県議だった頃までは、W秘書（現在は退職）が作成していたが、国会議員になってからは秋葉さん夫妻が手がけるようになった」

「選管などに提出された収支報告書の会計責任者の欄には、秘書の氏名の記載と捺印があるが、あれは秋葉さん夫妻が勝手に名義を使っているだけ。事務所内の机から、秘書の印鑑を勝手に持ちだして押すこともあります。会計責任者を務める秘書は、収支報告書ができあがった段階で確認を求められるだけで、収支の内容を細かくチェックすることはない」

こうなると次のような疑問が浮かぶ。果たしてN秘書たちは、自らに選挙運動の対価が支払われていたことを知っていたのかーー。あらためてN秘書に聞いた。

――昨年の衆院選の選挙運動費用収支報告書は、Nさんがまとめたんですか。

「そうですね、私がいつも、選挙管理委員会の方に提出しています、はい」

――提出したのではなく、収支報告書を作成したのは誰なんでしょうか。

「えーと、すみません、それは、私の方でお答えができないです。申し訳ないんですけれども」

――そうすると、作成したのはNさんではない？

「うーんと、私ではないですね、はい」

――先日の取材で、昨年の衆院選で選挙運動に携わっていたと説明された。一方で、Nさんと同僚のIさんに報酬が支払われている。このことはご存じですか。

「うーん、私は知っています、はい」

――Nさんに支払われたのは12万円ですか。

「えーとですね、金額はごめんなさい、ちょっとあの、金額はお答えできないんですけれども。私はもらっています」

――そうなると、一連の金銭のやりとりは運動員買収にあたるのではないでしょうか。

「運動員買収……」

――選挙運動員に対しては、基本的に報酬を支払うことはできないことになっている。

「うーん。申し訳ありません、そのあたりのことは、私の方からお話しすることは難しいと思うんです」

こう言って答えに窮してしまったN秘書。あらためて秋葉事務所に対して、運動員買収疑惑や、収支報告書作成の実態、ポスティング代の詳細などについて書面で尋ねたが、期限内に回答はなかった。

〝辞任ドミノ〟から脱する窮余の策として、早期改造も検討しているという岸田内閣。保身の前に、政治とカネの疑惑に正面から向きあうことが先決である。

取材・文：宮下直之（ノンフィクションライター）

FRIDAYデジタル

ついに辞表提出！寺田稔総務相の”意外な素顔と評判”（1/2） （2/2） 11/20/22（FRIDAY）

「政治とカネ」の問題で永田町をにぎわせていた自民党の寺田稔総務相（６４歳、広島５区）が、辞表を提出した。

【画像】すごい…！今井絵理子議員が「期待の美人秘書」と国会でツーショット！

寺田氏は今年８月の初入閣以降に「政治とカネ」問題が続々と表面化。自身による関係政治団体への貸付金６００万円が政治資金収支報告書に不記載だったとする疑惑のほか、昨年の衆院選で公選法違反の運動員買収をしたのではないかとの疑いが出た。地元の「寺田稔竹原後援会」（広島県竹原市）が故人を会計責任者とする同報告書を提出していた問題や、関係政治団体が受け取った「寺田稔」宛ての領収書１１枚の筆跡が酷似し「不自然だ」との指摘も報道されている。

「疑惑のデパート」状態だった寺田氏だが、閣僚を務めた総務省は政治資金規正法を所管する。野党は「余りにもずさん。あり得ない」（岡田克也・立憲民主党幹事長）、「疑惑が底なし。何回アウトになったら退場するのか」（穀田恵二・共産党国対委員長）と、強く辞任を求めてきた。寺田氏は「最大限の説明責任を果たしている」と突っぱねてきた。しかし止まらない疑惑報道を受け、岸田首相も「クビ」にするかどうかの判断を迫られる事態となった訳だ。

その寺田氏とはどんな人物なのか。「地味で目立たない」との評はほぼ共通する。全国的には無名に近いとも言える存在だったが、経歴は一連の醜聞とは正反対で「ピカピカ」そのものだ。東大法学部からトップ官庁とされた大蔵省（現財務省）に入り、米ハーバード大で修士号を得た。弱冠２０代で滋賀県長浜税務署長を務めた「スーパーエリート」だ。妻の祖父は故池田勇人元首相で、岸田首相が率いる派閥・宏池会（岸田派）に所属する。地元も岸田首相と同じ広島県だ。

こうしたキャリアが「選民意識」を強めるのかもしれない。仕えた官僚は「普段から態度が高圧的。報告などをしても怒るので接するのが怖かった」と漏らす。その他にも「とにかく法令や行政、国会運営について、文書や報告の中身は細部までこだわる。少しでも違っていると突っ込まれて直される」「仮に他の人が認めていても、自分が納得しないと了解しないのが寺田さん。根回しなどは大変だとの評判だ。自分こそが国政に精通しているという大変な自負があるのだろうが」（いずれも与党関係者ら）との声が伝わる。「仕事と仕事の合間の時間の使い方など比較的どうでもいいことでも理屈で説明を求められるという」（政府筋）とこぼす人も。

宏池会は故宮沢喜一元首相なども輩出し、高学歴の「お公家集団」と呼ばれてきた。政府関係者からは寺田氏に関し「『国会議員でも後輩だと見下すように威張るので嫌いだ』という人がいる」「閣僚なのだから食事会を主催するなど若手議員の声を積極的に聞いたり、面倒を見たりしてもいいはず。そういった話も聞かず、公家集団の良くない面を体現している」との指摘がある。政治的な立ち位置を巡っては、岸田派筋は「本来は首相の最側近に位置してもいい人なのに、後輩の木原誠二官房副長官らにその座を奪われている。欲がないと言えば聞こえが良いが、残念な人という印象」と容赦ない。

さらに国民の神経を逆なでしたとみられるのが１１月１８日の閣議後記者会見だ。自民党内に辞任論があるとした質問に対し、寺田氏は「耳にしていない」「何人かの党の関係者からは激励を受けている」と反論した。国民の納得を得ているのかとの問いには、地元の人たちから「非常に激励をいただいた」「『説明に感心しました』という声しか私は聞いておりません」と「一蹴」した。

永田町関係者は「この夜から政権内で寺田氏を更迭する動きに入り、後任の人選手続きにも着手した」と解説。この記者会見に先立つ１１月１８日の閣議後、寺田氏は松野博一官房長官と会っていたとされ、閣僚辞任を迫られたのではないかとの見方もある。もっとも、政権内からは「しばらく前から『いつ辞めるのか』といった話題が当たり前になっていた」「最近の発言は、もはや『売り言葉に買い言葉』にしか聞こえない。頭のいい人にありがちだが、違法ではないと主張することに固執しすぎ、全体が見えていない気がした」（いずれも関係筋）との指摘が聞かれる。

岸田内閣は今国会、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題で山際大志郎経済再生担当相が、「死刑執行のはんこを押すときだけニュースになる」といった発言で葉梨康弘法相が、ともに事実上更迭された。寺田氏の辞任によって”３人目”となり、ドミノ辞任が起きている。葉梨、寺田氏は岸田派で「首相のお膝元が足を引っ張っている」（派閥筋）状況だ。ＮＨＫの１１月の世論調査では内閣支持率３３％に対し、不支持率が４６%と逆転。政権運営は既に危険水域だ―。

FRIDAYデジタル

山際氏コロナ本部長人事のワケ　“要職就任”ウラに甘利氏の影？　11/08/22（テレビ朝日系（ANN））

教団側との接点についてあいまいな説明を繰り返したまま、経済再生担当大臣を辞任した山際前大臣ですが、わずか4日後に自民党のコロナ対策本部長に就任。

　その処遇を巡って7日、こんなやり取りがありました。

　自民党・茂木幹事長：「（Q.大臣辞任から4日後の人事になりましたが、就任までのいきさつや狙いを教えて下さい）は？あの…人事については常にですね、適材適所で行われていると考えておりますが、ご指摘の本部…これは政務調査会の人事でありますのでそちらにお聞き下さい」

　党を運営する責任者たる幹事長が人事に関与していないとも取れる発言。

　コロナ対策本部は、政務調査会内の組織で任命権者は萩生田政調会長ということになりますが、後藤氏は今回は違うとみています。

　ジャーナリスト・後藤謙次氏：「一番考えられるのはまさに岸田総理総裁が萩生田さんに『山際さんを頼む』と。その背景にはやはり岸田、麻生、甘利というですね3人の人間関係のなかで結論が導き出され、岸田さんが萩生田さんに頼んだというのが一番理解できますね」

　山際前大臣が所属する麻生派の会長、麻生自民党副総裁と麻生派幹部の甘利前幹事長。

　岸田総理は安定した政権運営を考えたうえで、2人に近い山際前大臣を辞任直後にもかかわらず、党の要職に処遇したのではないかというのです。

　ジャーナリスト・後藤謙次氏：「山際さん自身がですね、大臣を自ら進んで辞める気はさらさらなかったと思います。山際氏を何らかの形で救い出そうと。あるいは条件を付けていた可能性もあるわけですね」

　7日の茂木幹事長の会見、後藤氏はこう読み解きます。

　ジャーナリスト・後藤謙次氏：「『俺外されてたよな』ってことじゃないですか。つまり幹事長だったけれども、その人事に関与してなかったんでしょう。結果を聞かされたにしてもですね。だから『それは政務調査会で決めた人事だ』とこういう言い方をしたわけですね。不満の表明がきのうの記者会見ではないかと私はそう見ています」

テレビ朝日

旧統一教会側との「推薦確認書」は破棄　山田・外務副大臣が答弁　11/01/22（朝日新聞）

　自民党の山田賢司外務副大臣は1日の参院外交防衛委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体からの「推薦確認書」に署名していたことについて、「今後、一切関係を絶つというなかで、（推薦確認書を）破棄させていただく」と答弁した。

　山田氏は「副大臣就任にあたり、総理より関係を絶つということをご指示いただいた。先方に連絡し、今後一切の関係を絶つと申し上げている」とも述べた。

　山田氏は先月28日、旧統一教会の友好団体「世界平和連合」から提示された推薦確認書に昨年9月に署名したと書面で発表した。推薦確認書は事実上の「政策協定」にあたるが、「署名したことによる私の政治活動への影響は一切ない」とした。

　岸田政権の政務三役では、大串正樹デジタル兼内閣府副大臣も「協定」を結んでいたと認めている。

「職員と区議の関係ぐずぐず」…幹部職員の１割超「秘密情報の提供依頼あった」（1/2） （2/2） 10/29/22（読売新聞）

　東京都江東区の前区議会議長が、区の職員から聞き出した入札情報を業者側に伝えていたなどとして、あっせん収賄罪で起訴された事件を受け、区が幹部職員を対象に実態調査を行ったところ、約１割が「議員からの秘密情報の提供依頼があった」と回答したことがわかった。区議らからの職員に対する不当要求が常態化していた恐れもあり、区では要求への対応策などを検討していく方針だ。（大原圭二）

【表】区のアンケートに幹部職員はこう答えた

威圧的な働きかけも

　起訴状などによると、前区議会議長の榎本雄一被告（６７）（１０月５日付で議員辞職）は２月、区幹部から聞き出した区発注事業の入札関連情報を業者に伝え、見返りに現金３０万円を受け取ったとされる。

　事件を受け、区は副区長らで構成する不正行為を防ぐための検討委員会を設置。実態把握のために無記名式のアンケート調査を９月に行い、対象となる部課長級の職員９２人全員が回答した。

　調査では、「議員から契約に関する秘密情報の提供依頼や要請があったか」の問いに１０人が「あった」と回答。「契約に関する秘密情報が入札前に外部に漏れていると感じたことがあるか」では７人が「ある」とした。また、「議員から契約に関すること以外の威圧的な働きかけや不当な要請があったか」について、２１人が「ある」と答えた。

　そのうえで、職員からは「現行の議員対応が続くと、再度このような事件が発生する恐れがある」などの意見が寄せられたという。

「よろしく」以前から 　関係者に取材を続けると、こうした行為が以前から横行していた様子がうかがえる。

　「区議が業者を連れてきて、『よろしく頼むよ』と紹介されることはあった」。１０年以上前に区で契約業務を担当した元区職員の男性は、こう打ち明ける。「この入札に、この業者も参加させてほしい」と業者名の書かれたメモを渡されることもあったという。

　当時の上司からは「議員や業者からさまざまな要求があるが、言うことを聞くなよ」とクギを刺されていたといい、男性は家族に、「議員からの圧力に耐えられなくなったら、役所を辞める」と伝えていたという。

　区議が支援者である業者らに便宜を図ること自体、珍しくはないとの声もある。

　ある区議は、「色々な言い方で区側に働きかけをする議員はいる。自分も知り合いの地元業者を職員に紹介することはある。特別なことではない」と話し、「長年の慣習で職員と区議との関係がぐずぐずになっているなかで、今回の事件が起きた」と声を潜めた。

対応基準を作成 　今回の調査結果は、今月の検討委員会の会合で報告された。出席者からは「これから管理職になる職員のためにも、出来るだけ早く、対応基準を明確にしていくことが必要」などの意見が上がったという。

　委員会では、年内にも不当な要求への対処方法などをまとめた基準を作成するほか、不当要求を受けなくて済むような契約制度に見直す作業も進める。

　ただ、区幹部は「制度を変えても契約上の秘密事項は残る。議員側からの働きかけがなくならなければ意味がない」とも話す。

　区議会でも９月、議長を会長として汚職防止対策等検討会を設置した。現在は議員側に区職員や業者との関わり方について調査を実施しており、実態を把握したうえで、不正行為を防ぐ仕組みを検討する。

　検討会のメンバーを務める区議は「区内では、以前にも議員と業者が結びつき、区側に不当な要求をしたケースがあったと聞いている。議員は自ら襟を正し、不正が起きない区議会に変えなければならない」と話した。

岸田首相の“右腕” 寺田稔・総務相が“脱税疑惑”巡り国会で虚偽答弁の疑い《証拠音声公開》 (1/2) (2/2)　10/19/22 (文春オンライン）

　妻が代表の政治団体の“脱税疑惑”を巡り、寺田稔・総務相（64）が国会で虚偽答弁をしていた疑いがあることが、「 週刊文春 」の取材でわかった。大臣秘書官が、寺田大臣の国会答弁とは全く異なる事実関係を、詳細に説明する 音声記録 が残っていた。

【画像】寺田総務相の"疑惑”に関する写真を全て見る

　元財務官僚の寺田氏は、岸田文雄首相率いる宏池会の創設者である池田勇人元首相の孫娘と結婚。同じ広島県選出で、岸田派本流に連なることから、岸田首相の右腕として、重要閣僚である総務大臣に起用された。

「週刊文春」は 10月6日発売号 で、寺田氏の妻が代表の政治団体「以正会」が長年にわたって、地元秘書らへの報酬支払いを巡って、必要な手続きをせず、源泉徴収を怠っていた疑惑を報じた。

　これに対し、寺田氏は10月7日の閣議後会見で、人件費の支払先は、地元秘書ではなく、「お手伝いの方」と説明。あくまで「請負契約に基づく報酬」だったとし、「源泉徴収の必要はない」などと主張した。

予算委員会でも「秘書とは別の人」と主張

　10月17日の衆院予算委員会では、野党議員から「第五支部（自由民主党広島県第五選挙区支部）から給料をもらう秘書らに、請負の報酬を上乗せして払った実態は?」などと問われると、寺田氏はこう答弁した。

「そうした実態は全くございません。常勤の支部職員とは全く別の人に対して支払ったものでございます」

　会見の時と同様、人件費の支出先は、地元秘書のような支部職員ではなく、「別の人」だったという主張を繰り返したのだ。

　つまり、秘書に対し、支部からの給与に加え、「以正会」から別途、人件費を支払えば、これも給与とみなされ、「以正会」に源泉徴収の必要が生じる。だが、秘書とは別の人物が「以正会」と請負契約を結んだ場合は、「以正会」に源泉徴収義務は生じない。確かに「秘書とは別の人」という寺田氏の答弁が事実なら、違法性はないことになる。

　しかし、「以正会」の事務担当者、迫田誠・大臣秘書官は10月3日、「週刊文春」の取材に議員会館で以下のように述べていた（音声を「 週刊文春 電子版 」で公開）。

寺田氏の国会答弁と食い違う迫田秘書官の詳細な説明

　迫田秘書官は数十枚に及ぶ「以正会」の振込明細を一枚ずつ確認したうえで、2021年は、6人に対し、計457万5890円を「寸志」として支払ったなどと説明。その「支払い先」を具体的に尋ねたところ、こう答えたのだ。

「Aっていう私設秘書とか、中坂（智明）っていう、（選挙区内の）竹原事務所にいる秘書なんですけども。公設第二（秘書）に、去年からなったんですけども」

　迫田秘書官によれば、中坂氏は昨年10月の衆院選後、公設秘書に就任。A氏は地方選出馬に向け、昨年12月に退職した。「以正会」から中坂氏に対しては、昨年2月と3月、5月～10月の8回で計35万円を「寸志」として支払ったという。

　では、当時、私設秘書だった中坂氏の「給与」はどこから出ていたのか。迫田秘書官の説明はこうだ。

「中坂は、第五選挙区支部の支部員として第五選挙区から給料出てましたので」

　中坂氏とA氏の月給は「多分、15万ぐらい」だったという。

　すなわち、「以正会」から「寸志」を受け取っていたのは、寺田氏が主張するような「お手伝いの方」ではなく、支部職員として「給与」が支払われている中坂氏やA氏だったということになる。

　このため、寺田氏の「常勤の支部職員とは全く別の人に対して支払ったもの」とする国会答弁は虚偽の疑いが強い。

　寺田事務所に10月18日朝、事実確認を求めたが、期限までに回答は無かった。

　本来、総務大臣は、政治資金規正法の所管大臣として、政治資金に関する他の閣僚の疑惑について答弁を求められる立場だ。しかし、妻が代表の政治団体における“脱税”に関する疑惑について、総務大臣自らが虚偽の国会答弁をした疑いが発覚した。ことは税金にかかわる問題でもあるだけに、寺田総務相がどのような説明をするのか、また、岸田派の領袖である岸田首相の対応も注目される。

　10月19日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および10月20日（木）発売の「週刊文春」では、上記のような不可解な税務処理を行った理由を明かした迫田秘書官とのより詳しいやり取り、側近らを信用しなくなった岸田首相の政権運営の裏側、NTTグループが巨額受注するマイナンバー事業の実態などについて報じている。

　また、「 週刊文春 電子版 」では、迫田秘書官への取材音声を公開している。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2022年10月27日号

高市氏の「8割大陸」発言の真相　本人は否定でも出席議員からは「リップサービスだと思った」〈dot.〉 (1/4) (2/4) (3/4) (4/4)　10/08/22 (AERA dot.）

　高市早苗経済安全保障担当相が会合の場で、「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」と発言した、しないをめぐる問題。高市氏は否定し、最初にSNSに発信した県議もその後、「撤回」するという展開に。では、あの発信はなんだったのか。真相を確かめるべく、会合に参加した複数の議員に話を聞くと、新たな証言が出てきた。

【式次第入手】高市大臣の問題発言があったとされる会合の中身とは？

＊　　＊　　＊

　ことの発端は10月2日に投稿された三重県の小林貴虎県議のツイートだった。

＜国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという。今日の講演で伺った話。ソースは以前三重の政治大学院でもご講演頂いた事のある現職＞

　この発言に対して、＜何を根拠に言っているのか＞、＜差別的な発言＞などと批判が噴出。SNS上で“炎上”した。そして、4日に小林県議は＜皆さん非常に関心が高い様なのでお答えすることにしました＞とツイートしたうえで、こう打ち明けた。

＜私が総理大臣になって頂きたいと強く願っている高市早苗先生が、政府の調査結果としてお伝えいただいた内容です＞

＜ウクライナ戦争で明らかになった様に情報戦争の時代です。我が国も安全保障上取り組むべき課題だと言うお話でした＞

　インターネット空間における安全保障は重要な政策課題の一つ。激しい賛否を巻き起こした安倍元首相の国葬について、国内の世論が海外から“操作”されていたとなれば深刻な問題である。SNS上には高市氏に説明を求める声が多数あがった。

　そうした動きを受け、高市氏は4日、自身のツイッターでこう反応した。

＜腕の耐え難い痛みでMRI検査を受けている間に、不正確な情報が。日本には情報操作（偽情報）対策の法律が無いので、政府が調査をすることは出来ません。海外機関による調査情報の収集は可能ですが。国防上の懸念もあり、法整備検討の必要性は3年前に党から提案しました。＞

　その後、事態が急展開する。

　5日、小林県議が委員長を務める県議会の委員会では、委員からツイートした内容について説明するよう求められ、委員会は紛糾。その後、4時間以上、議事が止まり、小林県議は委員長を辞任した。

　翌6日に小林県議は記者会見を開き、「『政府の調査結果に基づいて』と説明いたしましたが、誤りでした」「訂正したいと思います」と発言。最終的には「撤回」した。ただ、正しい内容については「クローズド（非公開）の会だったので具体的な話はできない」などとして明かさなかった。

　そして7日には高市氏が記者会見で「（会合は）非公開とされている。私の講演の内容をお話しすることはない」としたが、＜8割が大陸から＞の発言については「そのような発言をすることはない」、「そもそも大陸という言葉は使わない」などと否定した。

　話の内容は言えないが、8割発言はなかった――。

　では、実際はどういう発言だったのかを確認すべく、当日の会合に参加した複数の議員らに話を聞いた。

　まず、高市氏が発言したのは、名古屋駅前にある会議場で開かれた「日本会議東海地方議員連盟設立総会」の場だった。

　総会の式次第を見ると、「安倍元首相への黙とう」「国歌斉唱および国旗儀礼」から始まり、「開会あいさつ」「来賓あいさつ」「議長選出」「議事」「閉会のあいさつ」と続く。そして、第二部の「記念講演」として「高市早苗（衆議院議員・経済安全保障担当大臣）」と書かれていた。講演の題目は「日本の針路について」。

　参加者らの話をまとめると、180人近く入る会場に、日本会議と関係のある議員や会員約150人が集まった。会場の演台の横には、安倍元首相の写真が置かれ、会場の前3列に地方議員が座っていたという。

　総会の司会を務め、一部始終を見ていたという愛知県議はこう説明する。

「私は高市大臣に『本日の演題は日本の針路とさせてもらっていますが、思うところをお話しください』と話を向けました。経済安保の話を主にしていました。忙しかったため断片的な記憶しかないんですが、問題になっている発言は記憶にはないですね」

「記憶にない」という参加者はほかにも多くいた。

「経済政策など大きな話をしており、私もそちらに神経を集中させていた。国葬に関する発言は記憶にありません」（長野県議）、「記憶がはっきりしない、自分も怠惰になっているので」（名古屋市議）、「そのような発言をしていた記憶はない」（岐阜市議）

　たまたま席を外していたという議員も。

「ちょうどのそのときに電話で席を外していて聞いていない」（小牧市議）、「席を外していた」（清須市議）。日本会議愛知県本部事務局長は「会場の外におり、講演は聞いていない」と話した。

　8割発言があったかどうかの前に、国葬に関して話したかすらはっきりしない。

　否定も肯定もしない議員もいた。

「そもそもオフレコの会合だった。その発言があったかどうかについてコメントするようなものではない」（一宮市議）、「何も話すことはない」（各務原市議）

　一方で、こんな発言も。

「『隣の大陸から』ではなくて、『部外者が多い』と言っていた」（三重県議）。ただ、その後、「オフレコの会合での発言内容なので回答はしない」と改めた。

　なんとも歯切れの悪い答えが続いた。

　そんななか、ある市議が、「（高市発言は）ニュアンスが違う」と指摘し、講演の様子を詳細に答えた。

　この市議によると、高市氏は「大臣としての立場ではなく、個人の立場として話す」と冒頭に発言し、話し始めた。内容は経済安保について。講演は50分程度だったが、国葬についての発言が最後にあった。時間にして1分もないくらいだったという。

　この市議は問題となっている発言についてこう振り返る。

「高市大臣は『国葬に反対の人も多かったと思うが、弔問に来られた方は本当に多かった』と振り返っていました。安倍元首相の写真も演台の横に置かれており、思うところがあったのだと思います。そこで『国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸の人かなと思っている』といった発言をしました」

　多くの出席者が「記憶にない」というなか、この議員ははっきりとそう話した。

　そして、こう続けた。

「『8割が隣の大陸から』というのは、政府の調査とかではなく、個人的な感想を述べているニュアンスでした。ただ、8割というのは大げさに話しているんだなと感じましたね。参加者へのリップサービスだったのでしょう」

　前述のように、高市氏は会見で「そのような発言はない」と述べており、市議の話と食い違う。高市氏の事務所に、発言内容などについて改めて確認しようと質問状を送ったが、期日までに回答はなかった。

　今回の騒動について、専門家はどう見るか。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏は、1986年に当時の藤尾正行文部相の「韓国併合は韓国にも責任がある」とした論考が『文藝春秋』に掲載された時のことを思い浮かべたという。

　これについては韓国から激しい反発が起こり、中曽根康弘首相（当時）が藤尾氏に辞任を求めたが、藤尾氏は自分の信念だとして辞任せず、中曽根首相が藤尾氏を罷免（ひめん）した。

　角谷氏は今回の高市氏の問題について、実際に「8割が隣の大陸から」と発言していたとしたら、と前置きした上で、

「非公開の場だったとしても、根拠もなく発言していたのなら総裁候補にもなる人物の発言としては軽すぎます。『隣の大陸』の受け止め次第では大問題になるような発言で、これについて首相も官房長官も外務大臣も、確認もしないという態度は疑問です。また、当日の講演を聞いて誤解している人が何人もいるのであれば、どういう発言をしたのか、高市氏本人がしっかりと説明するべきです」

（AERA dot.編集部・吉崎洋夫）

高市経済安保相が「発言」を否定　三重県議の「8割が大陸から」投稿　09/07/22（朝日新聞）

　三重県の小林貴虎県議=自民党=が、「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという」などとツイッターに投稿した問題で、高市早苗・経済安保担当相は7日午前の閣議後会見で、小林氏が投稿内容は高市氏の講演から引用したと主張したことについて、「そのような発言をすることはない」と否定した。

【写真】小林県議のツイート。「今日の講演で伺った話」としている

　高市氏はこのような発言をしたかどうかを明らかにしてこなかった。高市氏は「クローズ（な会合）だったから、私としては発言を控えてきた」と釈明した。「大陸という言葉、私は使いません」とも述べた。

　小林氏は2日、「8割が隣の大陸から」との投稿をし、名古屋市であった高市氏の講演から引用したと主張。4日には報道陣に「誰が話したかですよね。高市早苗さんです」と説明したが、5日に一連の投稿を削除し、6日の記者会見で「発言を訂正し、おわび申し上げたい」と撤回した。

国葬反対SNS「8割は大陸から」投稿を撤回 小林貴虎・三重県議「深く反省し、お詫び」　09/06/22（ABEMA TIMES）

　三重県の小林貴虎県議（自民党）が6日午前に会見を開き、「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」などとするTwitterへの投稿について、釈明するとともに「撤回する」と明らかにした。

【映像】小林県議、会見中に訂正→撤回に変更

　小林県議は冒頭、「間違った情報により多くの方々にご迷惑をおかけしたことを深く反省し、お詫び申し上げたい」と謝罪。

　また、「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという。今日の講演で伺った話」「高市早苗先生が政府の調査結果としてお伝えいただいた内容」などの自身の投稿について、「クローズドな講演だったので内容については差し控えたい」とした上で、「双方ともに撤回する」と述べた。

　議員活動に対する考えを問われると、「深く反省している。その上で、議員として努力を積み重ねていきたいと思っている」と、辞職などは否定した。（ABEMA NEWS）

寺田稔総務相 　妻の政治団体が“脱税”していた＜大臣秘書官が認める＞ (1/2) (2/2)　10/05/22 (文春オンライン）

　寺田稔総務相（64）の妻が代表を務める政治団体が、地元秘書ら事務所スタッフへの報酬支払いを巡り、源泉徴収をしておらず、長年にわたって“脱税”状態になっていたことが「 週刊文春 」の取材でわかった。大臣秘書官が認めた。

【画像】妻が代表の政治団体に多額の寄附が

活動形跡がない政治団体が、ほぼ毎年約500万円を人件費として支出

　寺田氏は岸田文雄首相と同じ広島県が地盤で、岸田派（宏池会）に所属。現在当選6回で、今年8月の内閣改造で初入閣を果たした。

「東大法学部から旧大蔵省に進んだエリートで、妻・慶子氏の祖父は宏池会の創設者・池田勇人元首相です。2004年4月、慶子氏の叔父にあたる池田行彦元外相の死去に伴う衆院補選（広島5区）で初当選。派閥本流の経歴で、岸田首相の“右腕”と呼べる人物です」（地元記者）

　問題の政治団体は、2004年3月に設立された「以正会」。慶子氏は同年5月から代表を務めている。所在地は、東京都千代田区にある寺田氏の自宅だ。

　2015年以降の「以正会」の収支報告書によれば、収入は毎年約600万円。その大半を、寺田氏の資金管理団体「みのる会」からの寄附に頼っている。一方、支出は、コピー機リース料や新聞代などが毎年数十万円程度で、光熱費はゼロで推移。そんな中、人件費としてほぼ毎年約500万円を支出してきた。　ただ、慶子氏が政治活動をしている形跡はない。一体、「以正会」は何のための政治団体で、誰に人件費を支出しているのか。

　寺田氏の大臣秘書官で、「みのる会」と「以正会」の事務担当者を務める迫田誠氏に話を聞いた。

税務署に提出する必要がある「給与支払事務所等の開設届出書」を未届けだった ――「以正会」について。

「以正会はぶっちゃけて言うと、もうほとんど活動していない。収入がないので、『みのる会』なり寺田稔から一旦寄附をして、活動費を作っている。ただ、その殆どが、事務所のスタッフとかへの人件費なんですよ」

　迫田氏によれば、以正会は昨年、地元秘書ら6人の事務所スタッフに対し、計約457万円の報酬を支払っていたという。では、雇用主として源泉徴収を行い、納税義務を果たしていたのか。

――源泉徴収は行っていた?

「源泉徴収票を発行できていないんですよね、以正会として。報酬を支払った全員に対して、源泉徴収票を発行できていなかった」

　迫田氏が「税理士による説明」として送付してきた文書によれば、そもそも以正会は、給与を支払う際に税務署に提出する必要がある「給与支払事務所等の開設届出書」を未届けだったという。

　「以正会」の収支報告書によれば、2015年から2020年までで計約3100万円を人件費として支出している。この全額について、源泉徴収を行っておらず、納税を怠っていたのか。）

妻が代表の政治団体を利用し、納税を回避していた ――総額3000万円超える人件費を巡り、全て税金を納めていなかった?

「精査しないといけないけど、私のいまの感触で言うとそうですね。（給与支払事務所等の）開設届け出を出していなかったので。いま改めて言われると、恐ろしいなと思います」

　永田町法律税務事務所の長谷川裕雅代表が解説する

「雇用主側が給与の支払いを受ける者に対して源泉徴収漏れがあった場合、延滞税も含めて納税する必要があります」

　寺田氏は財務省の元キャリア官僚で、過去には長浜税務署長を務めた経験もある。にもかかわらず、事務所では長年にわたって、妻が代表の政治団体を利用するような形でスタッフに報酬を支払うことで、納税を回避していたことが発覚した。寺田氏がどのような対応を取るのか、注目される。

　そして、寺田氏の政治資金にまつわる疑惑はこれだけではなかった。

　10月5日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および10月6日（木）発売の「週刊文春」では、大臣秘書官が取材に認めた2000万円を超える“裏金作り”疑惑、寺田夫妻の人物像や経歴、細田博之議長が名誉会長を務めた統一教会関連の議員連盟を巡る重要証言、山際大志郎経済再生相が資産公開資料を再度訂正した経緯などについて詳報している。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2022年10月13日号

山際大志郎大臣に再び大臣規範違反が発覚　ペット関連企業株を報告せず (1/2) (2/2)　10/04/22 (文春オンライン）

　山際大志郎経済再生相（54）が、ペット関連企業の保有株式を昨年発表した閣僚の資産公開資料に記載せず、大臣規範に違反していることが「週刊文春」の取材でわかった。

【写真】この記事の写真を見る（3枚）

　山際氏は神奈川18区選出で当選6回。岸田政権で初入閣を果たし、今年8月の内閣改造で留任したものの、統一教会（現世界平和統一家庭連合）との関係が次々と発覚している。

「留任直後に、ネパールで開催された関連団体の会合に出席したことなどを明らかにし、“後出しじゃんけん”と報じられた。加えて、自民党の点検結果の公表後にも、追加で2018年に教団が主催したイベントに出席していたことや、2011年にナイジェリアで関連団体が主催した国際会議を傍聴していたことなどを認めています」（政治部デスク）

　さらに、山際氏を巡っては、不動産関連会社「21世紀株式会社」（160株）と、動物病院を運営する「有限会社オルカ」（3000株）の保有株式について、閣僚の資産公開資料に記載していなかったことが発覚し、訂正している。

　今回、新たに資産公開資料に記載していなかったことが判明したのは、「オルカ」と同様に、動物病院を運営する「有限会社くじら」の保有株式30株だ。 「山際氏は山口大学獣医学部を卒業後、東京大学大学院で獣医学の博士号を取得。獣医師として、2000年に川崎市でペットクリニックを開業しました。学生時代は鯨の研究をしており、“鯨博士”の異名も持ちます」（同前）　

　法人登記簿によれば、横浜市に本店を置く「くじら」は2002年1月に設立。山際氏の知人獣医師が代表取締役、山際氏は取締役に名を連ねた。その後、山際氏は政界に進出し、2003年の衆院選で初当選。2009年の衆院選での落選を経て、2012年12月16日の衆院選で国政に復帰。2012年12月26日、第2次安倍政権で内閣府政務官に就任し、翌27日に「くじら」の取締役を辞任している。

　地元関係者が証言する。

「『オルカ』が川崎市のペットクリニック、『くじら』が横浜市の別のペットクリニックを運営している形でした。山際氏は取締役を退いて以降も、株式を保有しています。ところが、閣僚の資産公開資料には記載していません」

「くじら」は以下のように回答した。

くじらと山際氏の回答は? ――山際氏は現在も株式を保有しているか?

「保有しています」

――くじら設立時に山際氏が関わった経緯について。

「山際氏は大学時代の先輩です。山際氏はすでに友人と共同で動物病院を開業しており、動物病院の立ち上げにあたり、経験者である山際氏と一緒にやれたら心強いと考えて、 参画してもらいました。退職は本人からの申し出です」

　山際氏は以下のように回答した。

「2012年大臣政務官就任に際し、 兼業禁止規定に従い会社関係の整理を行い、ご指摘の会社の役職を退任しました。 退任と同時に株式に関しても整理されているとの認識でしたが、今回ご指摘で確認したところ、同社の株式 30株を保有したままとなっていました。 ただし、退任以降、金銭の授受は一切ありません」

　山際氏を巡っては、統一教会との関係性を巡って党の点検への“申告漏れ”が相次ぐほか、保有株式についても資産公開資料の訂正が続いている。大臣規範はリクルート事件の反省を機に、未公開株であっても不正取引が行われないよう報告を義務付けた閣僚同士の申し合わせだ。新たに発覚した保有株式の記載漏れについてどのように対応するのか、注目される。

　10月5日（水）12時配信の「週刊文春　電子版」および10月6日（木）発売の「週刊文春」では、山際氏の保有株式を巡る更なる疑惑のほか、細田博之議長が名誉会長を務めた統一教会関連の議員連盟を巡る重要証言などについて報じる。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2022年9月22日号

「わたしは10億を目指してる」市議がマルチ商法を教え子に紹介　沖縄・宜野湾のプリティ宮城氏　09/28/22（読売新聞）

　沖縄県宜野湾市議選で初当選した元教員の新人、プリティ宮城ちえ氏（63）=本名・宮城千恵氏、れいわ新選組公認=が元教え子に対し、マルチ商法で全国から約650億円を不正に集めたとみられる投資グループの関係者を紹介していたことが27日、分かった。宮城氏が沖縄タイムスの取材で認めた。

【写真】プリティ宮城ちえ氏が投資の魅力について元教え子に送ったメッセージ

　投資グループのメンバーのうち都内の会社役員ら7人は、高配当をうたった投資ファンドへの出資を無登録で勧誘したとして昨年、金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで警視庁に逮捕されている。

　会社役員らは「ジュビリーエース」などの金融商品をうたい、暗号資産（仮想通貨）の売買を通じて利益が出るなどと説明。2019年4月～20年11月に約650億円を集金したとみられる。新たな出資者を紹介すると紹介料などを得られるマルチ商法の手口で出資を拡大したとみられ、県内でも被害が確認されている。

　宮城氏によると教員退職後の19年、県内に住む当時40代男性の紹介を受けて出資。その後、男性を那覇市の元教え子の20代女性に紹介した。「男性も私も人をだますつもりは全くなく、いい話だと思った」と話す。

　宮城氏は元教え子に金融商品への出資や投資セミナーへの参加を直接勧めたことはないと言い、現在弁護士を立てる方向で調整中。「市議として活動を続け、心配してくれている支持者に応えたい」と話した。

　一方、元教え子は「毎週のようにセミナーに誘われた」と本紙に説明。20年8月、宮城氏から「億万長者がどんなふうに稼いでいるか私も知りたいから一緒に行こう」などと言われて40代男性を訪ねた。男性に現金50万円を手渡したこともあると言い、「先生の紹介だから信用していた」と振り返った。

　宮城氏は11日に投開票された市議選で2843票を獲得し、2位で当選。れいわ新選組の公認候補として県内で初めて議席を確保した。

（社会部・比嘉太一、中部報道部・平島夏実）

火葬場建設巡り7500万円加重収賄疑い　奈良・御所市議ら2人逮捕　09/21/22（毎日新聞）

　奈良県御所（ごせ）市が発注した火葬場の建設工事を巡り、特定の業者が受注できるよう便宜を図った見返りに現金7500万円を受け取ったとして、大阪地検特捜部は21日、市議の小松久展（ひさのぶ）（70）と親族で会社役員の小松隆浩（47）の両容疑者を加重収賄の疑いで逮捕した。特捜部は認否を明らかにしていない。

　小松市議らは工事を受注した企業グループの代表だった御所市内の建設会社の役員らから現金を受け取ったとされ、特捜部は役員らも贈賄容疑で調べている。

　2人の逮捕容疑は共謀して2020年7月、この企業グループの工事受注が業者間で合意されていることを知りながら、工事の請負契約締結に関する議案に市議会で賛成。翌21年、グループの代表企業だった建設会社の役員らから謝礼として現金計7500万円を2回に分けて受け取ったとしている。議案は20年7月の定例会で採決され、小松市議を含む出席議員13人全員の賛成で可決されていた。

　御所市は20年、新しい火葬場の建設工事について、価格や企画内容を総合的に審査する「プロポーザル方式」で入札を実施。入札には二つの企業グループが参加を表明したが、片方が途中で辞退したため、この建設会社を代表とする3社のグループが24億6600万円で受注した。工事は21年4月に始まり、23年4月の供用開始を目指している。

　関係者によると、隆浩容疑者が経営する御所市内の運送会社がグループの下請けに入っていたという。特捜部は22年6月、工事の入札過程で不正が疑われるとして、市役所庁舎を含む関係先を家宅捜索していた。

　小松市議は市議会議長などを歴任し、現在8期目。【沼田亮、古川幸奈】

　◇9月定例会閉会後に同行求められ、抵抗

　小松市議は21日午後3時半ごろ、御所市役所前の路上で大阪地検特捜部の係官らから同行を求められた。この日は9月定例会の最終日で、市役所庁舎を後にした直後だった。

　小松市議は係官らに「小松さん、小松さん」と呼び止められ、両脇を固められた。「何をするんや」と大声で叫んだり、手を振り払ったりして抵抗した。この直後、係官らは「逮捕する」と伝え、小松市議を捜査車両に乗せた。【古川幸奈】

元維新市議、政活費17万円不正受給か　詐欺容疑視野に兵庫県警捜査　09/11/22（毎日新聞）

　兵庫県尼崎市の光本圭佑市議（43）＝3期目＝が、知人の会社名義で領収書を偽造し、2018年度分の政務活動費約17万円を不正受給した疑いがあることが毎日新聞の取材で判明した。会社の男性社長が取引を否定し、収支報告に添付された領収書は発行していないと証言した。県警もこうした経緯を把握しており、詐欺容疑も視野に捜査している。

【尼崎市議による政活費の不明瞭な出金】

　光本市議は18年度分の収支報告で、ノートパソコン1台の部品交換や増設、復旧費用など計17万5392円を19年1月に政活費で支出したと記載。領収書とともに市議会に提出し、7月まで市のホームページで公開されていた。

　だが、領収書の発行元となっている大阪市のウェブシステム会社の男性社長は毎日新聞の取材に、「光本市議のパソコンを修理していないし、約17万円も受け取っていない」と話した。同社印が押印された領収書は「書式が本来のものと違うし、発行していない」とした。6月に光本市議が所属していた会派「日本維新の会」から連絡があり、男性と取引したとする政活費の支出報告を把握したという。

　◇未払い金110万円

　偽造されたとみられる領収書が市議会に提出される前、男性と光本市議の間で金を巡るトラブルが発生していた。

　男性は14年、光本市議も所属していた「大阪青年会議所」で知り合い、16年ごろからは光本市議が経営する会社と取引した。だが17～18年、この会社のホームページの更新作業などの代金約110万円が支払われず、繰り返しの請求に返答がないため、男性は大阪地裁に提訴。20年11月の地裁判決は光本市議に未払い金の全額と遅延損害金の支払いを命じた。判決は確定したが、いまだに支払いはないという。

　男性は光本市議が市議会に提出した領収書について「社印は取引していた当時のものを使い回したのではないか」と推測。「人のものを勝手に使ったらあかん。片棒を担いだと疑われて迷惑だ。さっさと金を返してほしいし、光本市議とは一切関わりたくない」と憤った。

　◇違法な公金支出76万円

　6月、市議会で光本市議が政活費で購入した商品の納品書を偽造していたことが表面化した。光本市議が政活費を管理した会派の口座では21～22年、現金が引き出されたしばらく後に戻されるなど不可解な処理が総額約700万円にのぼることも明らかになった。知人の電器店経営者に架空の見積書作成を依頼していたことも判明している。

　兵庫維新の会は光本市議を除名処分とし、市議会は全会一致で辞職勧告を決議。8月には有印私文書偽造・同行使などの疑いで県警に告発した。市民オンブズ尼崎による住民監査請求に対し、市監査委員会は約76万円の支出を違法な公金支出と結論づけ、会派は同額を市に返還した。光本市議は代理人弁護士を通じて「個別の対応並びに回答を差し控えさせていただきます」とコメントした。

　光本市議は8日の市議会本会議で一般質問に立ち、一部市議が抗議の意思を示して退席する場面があった。報道陣の取材に対し「捜査を待つのみ。議員を続ける選択をした以上は仕事をまっとうするのは当たり前だ」と述べた。【大野航太郎、宮本翔平、亀田早苗】

「空っぽの水筒」に思わず涙　園児送迎バス置き去りで親たちは子どもに何をどう教えたか？〈dot.〉 (1/3) (2/3) (3/3)　09/09/22 (文春オンライン）

　静岡県牧之原市の認定こども園「川崎幼稚園」で5日、3歳女児が駐車場に止められた通園バスの車内に置き去りにされて死亡した。

【写真】「空っぽの水筒」に捧げるように献花台にはたくさんの飲料が

　この痛ましいニュースを受け、子供の送迎を園バスに頼っている保護者、そしてその子供たちは「もし我が子（自分）がバスに閉じ込められたら？」という疑問に答えを見つけなければならなくなった。置き去りを防ぐための自己防衛策はあるのだろうか。保護者たちの声を聞いた。

＊　　＊　　＊

　バスに置き去りにされた女児は、発見時、上半身の服を脱いでいて体温が40度程度まで上昇していたという。4歳の子供を持つ30代の母親は「衣服の着脱の点検をした」と話す。

「バスの車内に亡くなった女児の洋服が脱いだような状態であったと報道で知って、危機管理になるのかわからないけど、着たり脱いだりしやすい洋服か確認しました。家で洋服を改めて確認してみると、かわいく結んだ髪の毛のせいで引っかかって脱ぎにくいこともわかりました。それくらいの安全点検でしかないですが、今日も園のバスにお世話になります……」

　また、車内には「空っぽの水筒」が発見されたことも報じられた。

「うちの子は汗っかきで、日陰の砂場で遊んでいても水を浴びたのかと思うほど汗だくなので、夏は普段から水分補給には気を付けています。今回の置き去りで、バス車内で見つかった水筒が空になっていたとニュースで知って、もう夏も終わりだけど、水分補給を気を付けようと改めて思いました。空っぽの水筒という報道には思わず涙が出てしまいました。朝の通園バスで水筒の中身を飲むことは、水をこぼしたり、急ブレーキの時などの安全上からもOKとはしていないはずだけど、『水筒の麦茶はバスの中でも飲んでいいんだよ』と教えました」

「水筒」を使って、外部とコンタクトする方法を子供に教えた父親もいる。

「朝だけ園バスで登園していますが、今回の置き去り事件を受けて、万が一、車内に取り残された窓ガラスに水筒をぶつけて知らせるというのを教えてみました。『え～なんで？』『なんで窓をたたいていいの？』という感じで、『もしもバスに閉じ込められたら』というシチュエーションがイマイチ理解できてないようでした。とりあえず『車とかバスにあなた一人だけになって、“たすけて”って思ったときにやってみて』という説明をしました」（4歳児の父親）

　自己防衛策について、保護者間で話題になっているのが、子供に「クラクションを鳴らしてみて」と教えることだ。

「2021年7月の福岡の置き去り事件のときに、うちの子には『もしも、降りるのに間に合わなくて、ドアが閉まっちゃったときは、ハンドルのところにクラクションという大きな音が出るボタンがあるから押して知らせてね！』と教えました。今年5歳になったけど、今回の静岡の事件を受けて、置き去りにされたら『どうするんだったかな？』と聞いてみたら『真ん中のところを押すんでしょ！？』と覚えていました。実際に押す練習はしたことはないんですが」（5歳児の母親）

　さらに、別の4歳の子供を持つ40代の父親は、「息子を家の車の運転席に連れて行って『このマークがついているところを押してごらん』と教えてみました。うちはホンダ車なのでHのマークのところを押すように教えました。年少さんの子どもの力では全然音が鳴らなくて、押している手の上に手を当てて手伝って、音が鳴ったらビックリしていました」

　大都市近郊で幼稚園を経営する理事長はこう語る。

「クラクションを鳴らすなど、いいアイデアだとは思いますが、私が注目しているのは人感センサーや韓国の送迎バスで導入されているシステムです」

　韓国では、子供が送迎バスに放置されて死亡するケースが過去に相次いだことから、政府は2018年に法律を改正し、国をあげて対策に乗り出した。バスのエンジンを切った後、3分以内に車内の後部に設置されたボタンを押したり、タグをスマートフォンで読み取ったりしないと警報音が鳴る装置の導入を推進している。

「このシステムのいいところは、必ずバスの後部座席までいかないとボタンを押せない。つまり、乗車している大人がバスの後ろまで確認に行かなければなりません」

　この理事長の経営する幼稚園では、在籍する約250人の園児のほとんどが園バスを利用し、4台のマイクロバスを8コースに分けて運行している。

「車内の事故だけではなく、南海トラフ巨大地震が起きるとされるエリアなので防災バスマップも共有しています。また、GPSも搭載して、保護者の皆さんにはスマホから位置情報を確認いただけるようにしています」

　地道な安全確認で重大な事故を起こしたことはないものの「ヒューマンエラーは必ず起きるもの」と話す。

「韓国のシステムがいいとは思いましたが、システムを起動する作業を人間が怠ったら？　ということを考えるべきです。最近の登園降園アプリも便利で、優れものですが、“慣れ”は危険だと思います。慣れていないアプリは慎重に操作しますが、使い慣れてくるとどうでしょう？　繰り返しになりますがヒューマンエラーは必ず起きる。だから、便利なものの力を借りながら、人間が重ねて確認していくしかないと思います」

　原因究明を徹底的に行い、しかるべき自己防衛策をでしっかり考えて実行し、2度と幼い命が奪われことがないことを願う。（AERAdot編集部太田裕子）

山谷えり子元拉致問題担当相は否定でも　旧統一教会の元信者は「選挙カーに乗ってアナウンスした」〈dot.〉 (1/3) (2/3) (3/3)　09/09/22 (文春オンライン）

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係についてかねて指摘されていた、自民党の山谷えり子元拉致問題担当相。9月8日に党が、旧統一教会と関係があった議員について氏名を公表した資料には名前がなかった。しかし、以前、国政選挙で山谷氏の事務所に応援に入ったという元信者の記録を見ると、関係が深いとすら思えるのだが。

　山谷氏は現職の参議院議員（比例区）。旧統一教会の友好団体が発行する「世界日報」に登場したり、過去の選挙で重点候補として支援を受けていたりしたと、8月初旬にメディアで報じられた。

　旧統一教会を長く取材しているジャーナリストで前参院議員の有田芳生氏も、

「山谷えり子さんは統一教会の重点候補でした。長い長い付き合いがあることは、多くの信者たちが証言しています」

　などとSNSで発信をしている。

　それでも山谷氏は旧統一教会との関与や教会からの選挙支援を否定していたが、AERA dot.編集部は、旧統一教会の元信者の女性Aさんが2003年11月の山谷氏の選挙の際に、どのような支援をしたかについて詳細を記録した

＜山谷えり子　選挙応援の記憶＞

　という文書を入手した。

　全国霊感商法対策弁護士連絡会の加納雄二弁護士によると、

「旧統一教会の霊感商法などの被害にあい、私のところに相談に来た女性信者が書いたものです。被害などの詳細もしっかりしており、Aさんが脱会と返金を訴えると、教会側がカネを払うということで和解しました」

　と話す。A4サイズ3枚に、2003年の衆院選で、当時、保守新党だった山谷氏への選挙応援の模様が細かく書かれている。

＜祈祷会後のことだった。「明日一日フリーの人で選挙の応援に行ける人！」を募集され私は手を上げた＞

＜み旨のためにどうしても当選しないといけない方らしい＞

　翌朝、連れられて行ったのが東京都内にある、山谷氏の事務所だった。

＜ぞろぞろと応援が来た。その中に武蔵野青年部のメンバーも4名ほどいた＞ ＜出発前にアベルから「教会の名前はあかさないで」と言われてきた＞

「アベル」とはいわゆる上司にあたる人物だ。

　旧統一教会の名前を隠すようにと言われたことについて、加納弁護士は、

「旧統一教会の社会的な霊感商法などの問題もあって、表に出せないと陣営は考えたのでしょう」

　とみている。

　Aさんの最初の仕事はポスター貼りだった。

＜ピンポーンとインターホンを押し、「山谷さんを応援している者です」といった自己紹介をし、お家の外壁に選挙が終わるまでこのポスターを貼らせていただけませんか？とお願いする。ポスター貼り役は断られてもそこをなんとかと、といった風に粘る。裏面の小泉（純一郎）首相と握手した写真などを見せる＞

　と奮闘ぶりがリポートされている。

　そして、ポスター貼りの後は選挙カーに乗って手伝うことになった。選挙用のジャケットを渡されて、車に乗り込んだAさんを含む4人の旧統一教会の信者たち。

＜渡されたのは「山谷えり子は〇〇します！」といった、10項目くらいのアナウンスマニュアル。「み旨を進める人だ」と感激した。「過度な性教育に反対」「ジェンダーフリーの反対」「家庭の再建」といった内容。一人づつマイクを持って全文を交代で読んだ。残る3人は窓の外にいる人々に手を振って明るく「山谷えり子をよろしくお願いいたします」と大声を出した＞

　主張の内容は、旧統一教会と同じだ。

　選挙カーのアナウンスが終わると、選挙の手伝いは終了。そして、こう感想を書いている。

＜日々前線で伝道か万物復帰なので、私は違うことをさせてもらい嬉しかった＞

＜この日の残りのスケジュールは伝道。アベル（隊長）に電話をする。ウグイス嬢をしたと報告すると「すごいじゃないか」と喜んだ声が聞こえる＞

　Aさんは、そもそも山谷氏の顔すらも知らずに選挙支援に行ったと書いている。そして、こうした選挙支援も上司の指示で動いていたことがうかがえる。

　また、旧統一教会の信者がかなりの人数で山谷氏の応援に入っていたことや、旧統一教会が継続的に選挙支援をしていたこともみえてくる。

「保護者説明会に参加したある親が『今後、幼稚園をどうするつもりですか?』と質問したんです。すると園側の担当者は『改善してしっかり管理を行い、お子さんに危険のないように頑張ります』と淡々と答えました。ただ、説明会には亡くなった千奈ちゃんのご遺族も来ていたので……」（参加した保護者）

　静岡県牧之原市の認定こども園 　なかには旧統一教会の信者ならではの心情も書かれていた。

＜山谷さんが祝福を受けているのか気になったが、まあ最初は堕落圏で結婚しているので、祝福を受けたとしても既成祝福でそんなに急ぐことではないと思った＞

　つまり、山谷氏はすでに結婚しているが、それは旧統一教会の創立者、文鮮明氏が推し進める合同結婚式に参加したのではないので、「既成祝福」という旧統一教会の儀式を受けるのではないか、つまり信者になるのではないかとの見解を示しているという。

　Aさんのリポートは最後をこう結んでいる。

＜お父様（文鮮明氏／編集部：注）日本入国のために山谷さんにがんばって欲しいと思った。山谷さんは神様に相当期待されている人物＞

　一方、山谷氏に、旧統一教会に選挙の支援を依頼したことがあるかどうか質問状を送ったところ、

「支援を依頼したことはございません」

　との回答があった。

　旧統一教会にも同じように、山谷氏を組織的に支援したかについてメールで質問文を送ったところ、広報部からメールで以下の回答があった。

「特定の政党、政治家、候補者に対して組織的に関与することはございません。尚、個人の信者様の政治活動については把握し兼ねます」

　加納弁護士が指摘する。

「山谷氏は旧統一教会との関係を否定するコメントをしているが、Aさんのリポートには、詳細に自らの経験が書かれている。認めるべきは認め、旧統一教会との関係を断ち切ってほしい」

（AERAdot．編集部・今西憲之、吉崎洋夫）

視察報告書に虚偽、市議に３回目の辞職勧告…女性市議への性的暴行容疑で過去にも２回　09/02/22（読売新聞）

　滋賀県高島市の万木（ゆるぎ）豊市議（５８）が政務活動費で上京した際の視察報告書に虚偽があった問題などを巡り、市議会は８月３１日、万木氏に対する辞職勧告決議案を可決した。辞職勧告決議案が可決されるのは３回目だが、万木氏は虚偽記載をした理由などについて説明を避け続けている。

　万木氏は政活費約４万５０００円を使って３月に上京し、国土交通省などで職員と面会したとする虚偽の報告書を提出。万木氏は議会側の調査に面会していないことを認めており、決議は「市民に対する裏切り行為で、議員としての資質が欠如していると言わざるを得ない」と非難した。

　決議案は、万木氏と広本昌久議長を除く市議１６人が連名で提出した。欠席した１人を除く１５人の賛成で可決されたが、決議に法的拘束力はない。万木氏を巡っては、中川あゆこ市議（４２）に性的暴行を加えたとして準強制性交容疑で書類送検（嫌疑不十分で不起訴）された問題で５月にも２回、辞職勧告決議案が可決されている。

　万木氏はこの日、虚偽記載の理由や進退に関する報道陣の質問に答えず、「議会事務局や議長らと相談し、（市議会９月定例会の）会期中に説明する」と繰り返した。一方、市議会は万木氏を虚偽有印公文書作成・同行使容疑で県警に刑事告訴する方針で、広本議長は「決議を重く受け止めてほしい」と述べた。

【独自】コロナ融資詐欺容疑の市議、自ら別の「詐欺グループ」複数結成　08/03/22（西日本新聞）

　新型コロナウイルスで業績が悪化した福祉施設などへの公的融資制度を巡る詐欺事件で、逮捕された大阪府寝屋川市議の吉羽美華容疑者（42）が共犯のメンバーとは別のグループを複数つくり、現金を詐取する事件を繰り返していた疑いがあることが捜査関係者への取材で分かった。県警は、吉羽容疑者が議員の立場を利用し、主体的に犯行に関与したとみて調べている。

吉羽美華容疑者

　他に逮捕されたのは、大阪市中央区、自称無職渡部秀規容疑者（48）ら4人。

　捜査関係者によると、吉羽容疑者は元々、渡部容疑者に協力する形でグループに加わり、市議の名刺を示して医療機関などを信用させる役割を担っていた。その後、自ら別のグループを結成し、知人の紹介で知り合ったブローカーを介して、経営が苦しい医療機関などにうその融資話を持ちかけるようになったという。

　両容疑者は金銭の分配を巡ってトラブルになっていたとされ、昨年2～3月ごろ、渡部容疑者が「（吉羽容疑者らに）1億数千万円を盗まれた」と福岡中央署に相談。県警が窃盗事件として捜査を進める中で、両容疑者らが独立行政法人「福祉医療機構」（東京）の融資制度の仲介を装い、手数料名目で福祉施設や医療機関から多額の現金を詐取していた疑いが浮上。事件発覚につながった。

　吉羽容疑者らは2020年7～12月、福祉医療機構の融資制度を巡り、堺市の福祉施設に「融資金の半額を支払えば、返済不要になる」などとうその説明を行い、1億2千万円の融資を受けさせ、仲介手数料の名目で現金約6千万円を詐取した疑いで逮捕された。県警は、吉羽容疑者らが福岡県や大阪府などで十数件、同様の行為を繰り返し、計十数億円を受け取っていたとみている。

　県警は2日、吉羽容疑者らを送検した。（山本諒、小川勝也、田中早紀）

滋賀・高島市議、省庁視察「全部うそです」　議会は刑事告訴の方針　07/21/22（朝日新聞）

　滋賀県高島市の万木（ゆるぎ）豊議員（58）が今年3月、上京して中央省庁に行政視察をし政務活動費4万5140円を受け取ったとする報告書について、市議会事務局が面会したとされる当人に確認したところ、面会の事実がないことが分かった。万木議員は広本昌久議長に「全部うそです。誠に申し訳ありません」と虚偽報告書だと認めたという。

　万木議員は政活費を返還する意思を示したが、議会は受け取らず、有印公文書偽造・同行使と詐欺にあたる可能性があるとして刑事告訴をする方針。

　20日開かれた市議会全員協議会で広本議長が明らかにした。関係者によると、万木議員は3月29日から2日間の日程で国土交通省などに行政視察をしたとする行政視察結果報告書を議会に提出した。しかし、誰と面会したのか記載がなかったため、議長が再提出を求めた。

吉川氏「女性は20歳以上」　名誉毀損で提訴検討　議員辞職も否定の意向　18歳女性との飲酒報道　07/13/22（あなたの静岡新聞）

　18歳の女性に飲酒させたなどと週刊誌に報じられた吉川赳衆院議員（40）＝比例東海＝が、議員辞職しない意向を周囲に示した上で、自身の見解を近くブログで表明することが12日、複数の関係者への取材で分かった。関係者によると、吉川氏は「女性は20歳以上で自分はだまされ、名誉を傷つけられた」として、週刊誌の発行元の出版社や女性などを相手に損害賠償請求の提訴を検討しているという。

　週刊誌の報道後、吉川氏は自民党を離党したが、議員辞職はせず、騒動について公の場で説明していない。吉川氏を巡っては、与党内からも説明責任を果たすよう求める声が相次ぎ、地元の静岡5区からは議員辞職を要求する動きが出ている。

　関係者によると、吉川氏は「女性は飲酒が認められている20歳以上だったことが分かった」と説明しているとされる。ブログを通して自身への批判をかわす狙いがあるとみられるが、週刊誌には飲食店で飲酒した後、共にホテルで過ごして現金を支払ったと報じられた。有力支援者は「相手の年齢ではなく、行為そのものが国会議員としてふさわしくない」と指摘している。

「不倫路チュー」「USBは穴に…」失言・不祥事で落選しても比例復活するゾンビ議員たち (1/2) (2/2)　06/29/22 (NEWSポストセブン）

　元岸田派の吉川赳・衆院議員は本誌・週刊ポストが18歳女子大生との「パパ活飲酒」を報じた後、国会にも会期末まで姿を現わさず、“逃避行”を続けている。説明責任も果たさないまま「離党」で逃げ切ろうとする脳裏には、これまでのゾンビ議員たちの“前例”が浮かぶからだろう。

　政界には「みそぎ選挙」という言葉がある。不祥事を起こして雲隠れしていた議員が、選挙前に突然姿を現わして「もう一度国政に」とお詫び行脚を始め、当選すれば「有権者に信任された」と大手を振って表舞台に復帰することだ。

　それに対して、有権者はその政治家が、「国会議員にふさわしくない」と判断すれば、選挙で落選させるしかない。

　ところが、比例復活当選の制度は有権者の一票の行使を覆してしまう。選挙区の有権者からNOを突きつけられても、比例で復活当選し、「みそぎは済んだ」と平然と国会に出てくる議員が多いのだ。

　自民党には、重大な失言や破廉恥な不祥事を起こして有権者から「落選」と審判されながら復活した厚顔な“ゾンビ議員”が大勢いる。

　北から列挙しよう。

■中川郁子氏（比例北海道ブロック）
　亡き夫の中川昭一・元財務相の地盤を継いだが、同僚議員との六本木の繁華街での“不倫路チュー”写真が報じられ、批判を浴びて2017年選挙で落選。昨年の総選挙でも落選したが、比例北海道ブロックの自民党最下位で復活当選、再び議員バッジをつけた。

■塚田一郎氏（比例北陸信越ブロック）
　麻生太郎・自民党副総裁の元秘書。安倍内閣の国土交通副大臣当時、関門海峡をまたいで時の首相、安倍晋三氏の地元・山口県と副総理だった麻生氏の地元・福岡県を結ぶ巨大事業「下関北九州道路」構想が国の直轄調査に格上げされたことについて、「総理とか副総理が言えないので、私が忖度した」と利益誘導をほのめかす発言が大問題になった。総選挙（新潟1区）は約3万票差で落選し、比例北陸信越ブロックで復活当選した。

■務台俊介氏（比例北陸信越ブロック）
　復興政務官時代、台風被害の視察で岩手県岩泉町を訪れた際、長靴を履いていなかったため水たまりを同行職員におんぶされて渡り、批判を浴びた。その半年後の政治資金パーティーで、「長靴業界はこれでだいぶもうかった」と発言して政務官を辞任。昨年の総選挙（長野2区）では有権者の批判を浴びて大差で落選しながら、比例北陸信越ブロックの自民党最下位で復活当選して救済された。

■桜田義孝氏（比例南関東ブロック）
　五輪担当相時代、「（五輪憲章は）話には聞いたことがあるが、自分では読んでいない」、「（USBメモリーは）穴に入れるらしい」など数々の迷言、珍答弁で知られた。被災地議員を「復興以上に大事」と発言し、大臣を辞任した。昨年の総選挙（千葉8区）では5万票以上の大差で落選するも、比例南関東ブロックの自民党最下位で復活当選した。

　そのほかにも、女子大生と「愛人契約」を結び、手切れ金を含めて巨額の金を払っていた疑惑が報じられた2世議員の小里泰弘氏（鹿児島3区）は比例九州ブロックの自民党最下位で復活当選。

　岸田派の武井俊輔氏は公設秘書が運転する車検切れの車（武井氏も同乗）が六本木で自転車とぶつかったが、そのまま現場を離れて赤信号で止められるまで走ったことから秘書は自動車運転処罰法違反（過失致傷）と道路交通法違反（事故不申告）容疑で書類送検された（嫌疑不十分で不起訴）。総選挙では宮崎1区で落選するも復活当選した。

　那覇市の路上で酒に酔って同行女性と口論、止めに入った観光客と暴力沙汰になり、傷害容疑で書類送検された（不起訴）國場幸之助氏（沖縄1区）も、比例で救済された。

　―有権者にとっては、不祥事議員の復活当選は「せっかく落としたはずなのに」と歯ぎしりする思いだったはずだ。

　政治ジャーナリストの野上忠興氏が語る。

「小選挙区で落選して比例復活した議員は、いわば“落選を執行猶予”され、高額の議員歳費も受け取る。有権者の参政権には、ダメな政治家を落選させる権利もあるはずだが、重複立候補という制度は国民の参政権を形骸化させる問題がある」

　自民党を離党した吉川氏が「ほとぼりがさめたら岸田総理が次の選挙で公認してくれる。また比例で当選できる」と考えて逃げ回っているなら、岸田首相も不祥事の連帯責任を負わなければならない。

※週刊ポスト2022年7月8・15日号

公明党候補が違法な「無修正」性交動画を公開　比例名簿から削除へ　06/15/20（読売新聞）

　昨年の衆院選に公明党の比例東京ブロックから出馬していた大沼伸貴氏（40=党本部職員）が、インターネット上に違法な無修正動画を公開していたことが「 週刊文春 」の取材でわかった。公明党は大沼氏を比例名簿から削除するとしている。

自身の性交動画などを無修正でツイッターに公開

　山口那津男代表が「比例区で800万票獲得」を目標に掲げた昨年の衆院選。大沼氏は東京ブロックの比例名簿4位として出馬した。

「大沼氏は、創価高校から創価大学教育学部に進んだ“学会エリート”。出馬時は総合センター事務局副部長という要職にありました」（公明党関係者）

　一方で、大沼氏は2年ほど前に〈しん〉というハンドルネームで、ツイッターのアカウントを開設。いわゆる非公開の“鍵アカウント”ではなく、誰でも閲覧できる状態だった。フォロワー数は約2万5000人。大沼氏はそのアカウントでマスク姿の顔写真などを投稿する傍ら、自身の性交動画なども無修正で公開していた。

　例えば、自らが立候補した衆院選公示日の昨年10月19日には、〈なんか、編集したらAVみたいになっちゃった〉などと投稿。合わせてアップロードされていたのは、無修正のまま公開された自身の性交動画で、この動画の視聴回数は約3万3000回に上っていた。

フォロアーの数が多ければ、罰金の額も高くなる可能性が 　大沼氏は衆院選には落選したものの、その後も公明党の職員として活動。東京ブロックで当選した2人の議員が辞職した場合、繰り上げ当選の可能性も残っていた。

　未成年者の目にも触れかねないインターネット上での無修正動画の投稿については、警察の取り締まりが年々厳しくなっている。最近も、古書店「まんだらけ」の社長がサイト上で、わいせつな写真誌“ビニ本”の画像を掲載したなどとして、わいせつ図画頒布などの疑いで書類送検されたばかりだ。

　性犯罪やインターネット犯罪に詳しい奥村徹弁護士が解説する。

「性器や性交の結合部分を露骨に描写した画像は、わいせつ物に当たります。局部にモザイクがかかっていない画像をネットに公開するのは、わいせつ電磁的記録公然陳列罪となり、2年以下の懲役または250万円以下の罰金、科料が科されます。また、約2万5000人のフォロワーがいるとすれば、同程度の人数が見てくれるという期待で公開しているとも言える。範囲が広いので、罰金の額も高くなる可能性があります」

「法律に引っかかるって分からなかった」
　6月13日朝、大沼氏に話を聞いた。

――（ツイッターの写真を見せ）これは大沼さん?

「え、こんなエッチなサイトをやってるってことですか?　違いますよ」

　だが数々のツイートを見せると、やがて肩を落とし、自身の投稿だと認めた。

――なぜ、こうした投稿を公開したのか?

「なぜって……。ツイッターは何か、お金を儲けるとかそういうのではないので。趣味として個人的に、やり取りをするっていうことはありますけど……。法律に引っかかるって分からなかった。ツイッターがよくないと判断すれば止められると思ってたんで……」

「このような形になってしまったことは遺憾」
　大沼氏の取材の直後、ツイッターは削除された。

　一方、大沼氏を国政選挙に擁立した公明党広報部は6月14日夕方、書面で以下のように回答した。

「公明党として、今回の事案を把握したのは、昨日、本人から申し出があり、それを受けてからであります。

　本日、公明党では事案の内容に鑑み、懲戒処分を行いました。

　被処分者 大沼伸貴

　処分内容 懲戒処分として、免職

　公認候補の選定にあたっては、厳正に対処してきたところでありますが、十分把握しきれずこのような形になってしまったことは遺憾といわざるを得ません。

　改めて、候補選定にあたっては厳正を期すとともに、候補者としての自覚と責任ある行動をするよう徹底を図り、党員・支持者、国民の皆様の信頼回復に努めてまいります」

政権与党がどのように対応するのか
　その上で、公明党の広報担当者は「本人が明日（6月15日）、離党届を提出する。それを受け、比例名簿から削除することになる」とした。

　吉川赳議員の“パパ活報道”を厳しく批判してきた公明党にも発覚した“ハレンチ問題”。細田博之衆院議長のセクハラ疑惑なども抱える政権与党が、どのように対応するのか注目される。

　6月15日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および6月16日（木）発売の「週刊文春」では、大沼氏がツイッター上で行ってきた投稿の詳細のほか、吉川氏を特別扱いしてきた岸田文雄首相の責任、細田議長が反論できない“証言音声”の存在、“セクハラ被害者潰し”と指摘される公明党・石井啓一幹事長の発言、日銀・黒田東彦総裁の生涯年収や資産などについて詳報している。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2022年6月23日号

維新市議、ＰＣ納品書７６万円分を偽造…会派の政務活動費を不正利用か　06/15/20（読売新聞）

　兵庫県尼崎市の光本圭佑市議（４２）（日本維新の会、３期目）が昨年８月に会派の政務活動費で購入したパソコンなどの納品書を偽造し、議会事務局に提出していたことがわかった。光本氏は１４日、離党届を提出し、受理された。

　１４日の市議会会派代表者会で、光本氏が認めた。偽造した納品書は、領収書の明細の代わりに政務活動費対象経費支出書に添付して提出していた。

　納品書には、家電量販店で購入したパソコンなどの代金として７６万３３０円が記載されていたが、維新市議団が家電量販店からレシートを取り寄せて突き合わせたところ、実際の購入金額は約１３万円少なかったことが判明。さらにこの時購入したパソコンの周辺機器などが納品書には記載されていなかった。議会事務局は、私文書偽造にあたる可能性があるとしている。

　光本氏は昨年度、会派の幹事長として政務活動費を実質的に管理していた。光本氏は記者団に対し「レシートを紛失したので自分で納品書を作った。後でレシートを見つけて差し替えるつもりだった」と釈明。議員辞職は否定した。

市議が『パソコン納品書』偽造…実際と約13万円差　会派口座から250万円を無断出金も　06/15/20（MBSニュース）

　兵庫県尼崎市の市議会議員が、政務活動費で購入したパソコンなどの納品書を偽造していたことがわかりました。

　尼崎市議会の事務局によりますと、日本維新の会に所属していた光本圭佑市議（４２）は去年８月、政務活動費で購入したパソコンや備品について、明細が記された領収書の代わりに納品書を事務局に提出しました。しかし会派の調査で、納品書は購入先の家電量販店が作成したものではなく、光本市議本人が偽造したものであることが判明。記載金額と実際の購入金額には約１３万円の差があることがわかったということです。

　光本市議は納品書の偽造を認め、「レシートが見つかれば差し替えるつもりだった」などと話しているということです。光本市議は６月１４日に維新会派を離団しました。

　光本市議を巡っては、政務活動費２５０万円を会派の口座から無断で引き出していたことも判明していて、今年６月に全額返金しています。

IR汚職「秋元氏後援会が依頼」　証人買収、逮捕の男に「否定を」　08/06/20（共同通信）

　カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件に絡み、虚偽の証言をする見返りに報酬提供を申し込んだとして、組織犯罪処罰法違反（証人等買収）の疑いで東京地検特捜部に逮捕された会社役員佐藤文彦容疑者が、「衆院議員秋元司被告＝収賄罪で起訴＝の後援会側から頼まれた」と周囲に話していたことが5日、関係者への取材で分かった。

　佐藤容疑者らは贈賄罪で起訴された中国企業「500ドットコム」の元顧問紺野昌彦被告に対し「議員会館で秋元被告に会わなかったことにしてほしい」と、2017年9月28日に被告に300万円を渡したとされる起訴内容を否定する証言を求めたという。

“18歳と飲酒”で離党の吉川議員　自民党内から辞職求める声 06/13/21（テレビ朝日系（ANN））

　18歳の女性と飲酒し、ホテルでともに過ごしたなどの疑惑で自民党を離党した吉川赳衆議院議員。参院選を前に党内からは議員辞職を求める厳しい声が上がっています。

　立憲民主党・田名部匡代参院議員：「岸田派の所属ということで岸田派ホープと呼ばれているがホープなんですか」

　岸田総理大臣：「週刊誌にそういう記述があったことは承知しておりますが、メンバーに対して何か評価するようなことはした覚えがありません」

　渦中の人は、自民党を離党した吉川赳衆議院議員。岸田派所属であり、参院選が目前というタイミング…。

　吉川議員は18歳の女性に飲酒をさせ、ホテルでともに過ごしたうえで、現金4万円を支払ったと週刊誌で報じられていますが、いまだ事実関係を説明していません。

　自民党を離党した・吉川赳議員：「（Q.記事は読まれた？）まだです」「（Q.まだ？）まだです」「（Q.まだ？）はい」「（Q.記事を読まれた後は…）製本された後…」「（Q.え？）製本された後、対応しますので」「（Q.製本された後、対応？）製本された後、対応しますので」

　その週刊誌はすでに販売中です。

　11日、吉川議員の地元・静岡県富士市では早々と看板を撤去。

　参院選を前に党内からも厳しい声が…。

　岸田派参院議員：「さっきの自民党の参院議員の会合で、世耕参院幹事長が議員辞職まではっきり求めたよ。党内が治まらない。総裁派閥であるが故にやらないといけない」

　安倍派参院議員：「世耕さんとすれば辞めさせろではなく『辞めろ』っていうニュアンスだった。離党して済む話じゃねーぞ。罪はもっと重いぞと言わんばかりのトーンだった。参議院からすると許せないということ」

　自民党・参院閣僚経験者：「やっぱり参院として選挙を前に受け入れられる話じゃないからね。選挙もあるし、本人のためにも良くないでしょ」

　13日の国会で、総理は説明に追われました。

　立憲民主党・田名部匡代参院議員：「事実確認を行ったんでしょうか？」

　岸田総理大臣：「本人は、国民の皆さんに何も説明していないわけですから引き続き、説明責任を果たす…。国民の皆様に自らの行動について説明することは重要」

　立憲民主党・田名部匡代参院議員：「離党届を受理したから党として、なんら関与しない？」

　岸田総理大臣：「離党したとしても国会議員としての説明責任はしっかり果たしていかなければいけない。それは変わらない」

　吉川議員のホームページは13日になってメンテナンス中になりました。

　果たして本人の口から、真実が語られるのでしょうか。

テレビ朝日

【速報】吉川元農相に懲役2年6カ月・執行猶予4年　鶏卵大手からワイロ500万円受領　東京地裁 05/26/21（FNNプライムオンライン）

大手鶏卵会社から、現金500万円のワイロを受け取った、収賄罪に問われている元農林水産大臣の吉川貴盛被告(71)の判決公判が、午前10時から開かれた。東京地裁は、ワイロを認定し、懲役2年6カ月・執行猶予4年、追徴金500万円の有罪判決を言い渡した（求刑・懲役2年6カ月）。
起訴状などによると、吉川被告は、農林水産大臣だった2018年11月～2019年8月、大手鶏卵会社「アキタフーズ」の元代表から、3回に渡って、合わせて500万円のワイロを受け取ったとされる。現金の受け渡しは、大臣室などで行われたという。
ワイロは、国際的に注目されていた家畜をストレスのない環境で飼育する「アニマルフェルフェア（動物福祉）」をめぐって、農水省内の反対意見をとりまとめ、国内の業者が不利にならないようにすることなどに対する謝礼だったとされる。
3月23日に開かれた論告で、検察側は、「通常の寄付ではありえない異常な態様。ワイロの趣旨が認められることは明らか」と指摘し、懲役2年6カ月、追徴金500万円を求刑していた。
一方、吉川被告は無罪を主張していて、受け取った500万円については、政治活動を応援する趣旨の「政治献金だった」と説明。最終弁論では「現金を受け取ってしまったこと、政治資金規正法に則った処理を行わなかったことは最大の不徳の致すところ」と謝罪していた。 この事件では、ワイロを渡した側のアキタフーズの元代表が、去年10月、懲役1年8カ月・執行猶予4年の判決を受け、すでに確定している。

同僚市議が性的暴行の被害訴え　滋賀・高島市議への辞職勧告決議が可決　記者の問いかけに答えず 05/20/22（関西テレビ）

滋賀県高島市の市議会議員が同僚の議員に性的暴行をした疑いで、書類送検されたことを受けて、市議会では辞職を求める決議案が全会一致で可決されました。

【高島市議会の臨時会】
「万木豊議員に対する議員辞職勧告決議案。今回の件に関する検察庁の判断の如何に関わらず、議員としての資質が欠如していると言わざるを得ない」

滋賀県高島市議会の万木豊（58）議員。同僚の女性議員に対する準強制性交の疑いで、ことし3月に書類送検されました。

5月、中川あゆこ議員（42）は自身が被害者であると公表し、議会に適切な対応を求めていました。

【高島市議会・中川あゆこ議員】
「押し返すこともできませんでしたし、性行為中の場面がぶつぶつと写真みたいな形で断片的に記憶が残っているような状態です」

一方、万木議員は取材に対して説明を避け続けました。

【万木議員】
ーーQ：性的暴行は事実か
「ただ今捜査中なので控えさせていただきます」
ーーQ：事実でないなら事実でないと主張されてはどうか
「捜査中なので、控えさせていただきます」

市議会では20日、辞職勧告決議案が提出され、全会一致で可決されました。

【万木議員】
ーーQ：辞職する考えはある？
「…」

可決後も、記者の問いかけには応じませんでした。

【高島市議会・中川あゆこ議員】
「この事態を受けてもコメントはできないということで残念でしかありません。ふさわしくないということを受け入れて議員辞職してほしい」

決議案が可決されても法的な拘束力はなく、万木議員の今後の対応が注目されます。

関西テレビ

「コロナは風邪」反ワクチン党首が中学2年生を妊娠・出産させた！　警察が家宅捜索、少女の家族とトラブルに【国民主権党・平塚正幸氏】 04/22/22（SmartFLASH）

　2020年7月の東京都知事選挙で、テクノカットの男性の顔の横に「コロナは風邪」と書かれていた選挙ポスターを覚えているだろうか。

　その候補者の名前は国民主権党党首の平塚正幸氏（40）。渋谷で毎週のように「クラスターフェス」なる抗議活動を行っていた、反ワクチン・反マスク活動における有名人の一人だ。

　都知事選では得票率0.15パーセントと振るわなかったものの、平塚氏は今でもYouTubeなどを中心に反ワクチン・反マスク活動を続けている。2020年12月23日には日本医師会館の敷地内で抗議活動をおこない、警察の退去要請に従わなかったとして現行犯逮捕された。また、昨年12月26日には自宅に家宅捜索が入り、自身のツイキャスで「皆さん信じてください。私は何も悪いことはしていません。必ず全ての真実をお話します」と発言していた。

　ところが、ある国会関係者は、昨年末の家宅捜索について驚くべき理由を明かす。

「平塚氏は、昨年ガサ入れされた数日前に子どもが産まれたことを自身のSNSで報告しているのですが、じつはその平塚氏の赤ちゃんを出産したのは、当時中学生の女性なんです。どうやら平塚氏は、児童福祉法違反や青少年健全育成条例違反に問われているとみられています」

　にわかには信じがたい話だが、前出の関係者は二人の出会いについてこう話す。

「2020年9月、国民主権党は葛飾区堀切水辺公園で花火大会を開きました。その大会には支持者ら約40人が参加し、中学生や幼児らも来ていました。そのなかに、とある元地方議員のA氏の妻が中学生の娘を連れてきていたんです。A氏の妻は熱心な国民主権党の支持者で、いろいろな活動に参加していた。平塚氏はそこで中学生と知り合ったと聞いています」

　平塚氏と中学生はほどなく交際を始めたとみられ、数カ月後には妊娠が発覚することになった。

「元地方議員であるA氏は、当然のことながら、平塚氏に激怒したようです」（同前）

　はたしてA氏は平塚氏に対してどう思っているのか。取材を申し込むと、A氏に代わって代理人弁護士が対応。平塚氏がA氏の娘を妊娠・出産させたことについては認めたうえで、「現在訴訟なども含めて法的手段を検討しているところで、現時点で詳しくお話することはできません」とだけ回答した。

　平塚氏自身は、この行為についてどう考えているのか。4月下旬、国民主権党の事務所に電話をかけると、平塚氏本人が応じた。

ーーA氏をご存知ですか？

「相手側の弁護士を通じて話が来ているので、こちら側からは何もお話しできません。警察の捜査には協力しますが、週刊誌の取材には応じられません。A氏の周辺が、私に対してあることないことを言ってきているので、私も弁護士を立てて応じようと思っています」

ーーA氏のお子さんを妊娠・出産させたと伺っているのですが。

「父親が誰なのかわからないので…まだ赤ちゃんにも会わせてもらっていませんし…」

ーー女性が18歳になったら結婚するなど、なんらかの責任をとられるおつもりは？

「今は何も言えないのですが、やましいことはありませんよ」

　SNSで出産を報告しておきながら父親が誰なのかわからないとは、かなり苦しい言い草だが、いずれにしても、マスクを外すだけではなく羽目まで外しすぎてしまった代償は大きなものになりそうだ。

アメリカ旅行で議会欠席 待機期間中に無断外出も 市議に辞職勧告 02/23/22（フジテレビ系（FNN））

愛知・岡崎市議会の三塩菜摘議員（29）。 その行動が物議を醸している。

年末年始、プライベートで、およそ2週間アメリカを旅行。

帰国のあと、待機期間と重なったため、もともと予定されていた委員会を欠席した。

三塩市議は、当選1期目。

アメリカ旅行の前には議会で、「国の宝である子どもたちが、しっかりと社会に羽ばたくためにも、現代にあった子どもたちの学びの環境づくりは、急務だと考えます」と主張していた。

また、選挙活動中は涙ながらに、「新型コロナウイルスがやってきて、世界中で仕事を失う仲間たち。命を絶つ子どもたち。そういったニュースが人ごととは思えなくて」と話していた。

そんな三塩市議だが、問題は委員会の欠席だけではない。

自宅での待機期間中にとった行動は無断外出。 しかも、地域の行事に参加して、市民と接触していた。

市議会は、一連の行動を問題視し、辞職を勧告。

一方、三塩市議は取材に対し、「オミクロン株の影響で帰国便を変更できず、結果として欠席になった」と説明。

「議員辞職はしないつもり」と話している。

東海テレビ

幼稚園から国立大附属、高校時代はポルシェで通学…国民的俳優の同級生だった河井案里の“知られざる学生時代”の姿（1/6） (2/6) (3/6) (4/6) (5/6) (6/6) 02/21/22（デイリー新潮）

　2019年、第25回参議院議員選挙広島県選挙区において、当時衆議院議員であった河井克行氏が、妻の河井案里氏を当選させるために行った大規模な買収行為。同事件は、河井案里氏に懲役1年4ヶ月（執行猶予5年）、夫・克行氏に執行猶予なし懲役3年の実刑判決が下るかたちで一旦の幕を閉じた。

【写真】河井案里氏の写真をすべて見る

　しかし、「政治家の妻」から国政までのし上がった河井案里氏の素性は未だ明らかになっていないままだ。そんななか、同氏は2022年1月20日に親族へ「さようなら」と自殺をほのめかしたうえで、約20錠の睡眠薬を服用。命に別条はないものの病院に搬送されたことが報道された。彼女は、これまでいったいどのようなことを考え、どのように振る舞ってきたのだろうか。

　ここでは、ノンフィクションライターの常井健一氏の著書『 おもちゃ 河井案里との対話 』（文藝春秋）の一部を抜粋。子どもの頃の体験から政治家を目指すようになるまでの考えを紹介する。（全2回の1回目/ 後編 を読む）

◆◆◆

「教育行政をやりたい」
　私は案里と対話する中で、子どもの頃の体験から政治家という職業につながる糸口を探り続けた。

「うちはまあ、変わっている家だったと思うんですよ。他人と一緒じゃダメだっていうような家でお友だちがアイドル好きだから私もアイドルに興味を持つとか、そういうのは許されないみたいな」

──じゃあ、例えば、ファンになったアイドルもいなかった?

「いなかったですね。テレビもほとんど見ていない。見せてくれない。その代わり、NHKのさ、『ルーブル美術館』（※『NHK特集・ルーブル美術館』は1985年4月～86年4月まで放映された）ってあったでしょ。ああいうのを見せられていましたね。それで、まあ、別に子どもだからさあ、それが好きってわけじゃないけども。まあ、押しつけがスゴく激しい厳しい家だった」

──父と母、どちらが押しつけが強かった?

「両親ともに、でしたね。だから、窮屈な家だったのよ。本当にいろんなことを考える子になりましたね。最初に政治家になって教育政策をやりたいってなったのは、家の中と世の中とのズレっていうのを感じ取ったからであって。特に、教育っていう面ですごく感じるものがありましたね」

──でも、案里さん自身は、幼稚園からエリート校に通って、比較的良い教育を受けていますよね。

「そうですね。宮崎は本当に田舎で、何をしても食べていけないというような感じのところだったんですよね。私自身は良い学校に行ってましたけど、宮崎の一般的な市立の学校の状況については、子どもの頃にすごく考えさせられたんですよ。それで、教育行政をやりたいっていうのが最初ですね」

──自分では言いにくいと思うけど、勉強は自然にできた?

「うーん、集中力は高かったかもしれないですね。勉強は授業中に済ませる感じでしたかね。授業中に先生が黒板に書くのは写さないんですよ。先生のしゃべったことを文章で書いてたの。言ったことを、頭の中でまとめて、ばーっと書き殴るんですよ。で、先生が雑談とかしている間も、ばーっと書き続けるっていうのが、私の授業の受け方でしたね」

──そのノートは横書き?　縦書き?

「縦書きね。で、昔にあったじゃない、方眼紙のノートが、さ。あれに汚い字でバーって書いて、さ。で、家に帰ったら、参考書を3冊くらい並べて、先生が言ったことの中で参考書に載ってないこと、参考書にしか載ってないことを仕分けて、参考書に書いていないことを全部ノートにきれいにまとめるっていうのを勉強にしていました」

──それは、中学校の時?

「それ、小学校の時からしていました」

好きな男の子の部活中の姿を見るのに忙しく……
　案里は宮崎大学附属中学校に上がってから、合唱部に属した。この選択は、声楽家の母の影響だろう。だが、美術部にも顔を出していた。3階建ての校舎の裏手には、サッカーと野球が同時にプレーできるほどの大きなグラウンドが広がっている。美術部の部屋からは各部の練習風景がよく見えた。好きな男の子の部活中の姿を見るのに忙しく、作品を作っている暇なんかなかった。

　案里は子どもの頃から絵画を習いに行っていた。現在、両親が住むマンションの居間には、案里が少女時代に描いた作品が大切に飾られている。講師は東京の女子美術大学を卒業した宮崎市在住の画家だった。その女性は案里に画才があることを認め、両親に美大への進学を勧めたことがある。ともにアートの世界で生きてきた両親はその時、誇らしく感じた。

　しかし、案里は意に介さなかった。母には「親とは違う方向に行きたい」と言い、父には「生活が苦しくなるからまっとうな人生を歩みたい」と語った。

　中学に上がったのは1986年。首相だった中曾根康弘の私的諮問機関が「前川レポート（正式名称・経済構造調整研究会報告書）」を発表し、日本の政治は経済の自由化や国際化を促す方向に大きく舵を切りはじめた。案里は政治家を目指すきっかけを語る際、その前川レポートを引き合いに出す。

　この時期、案里は頻繁に海外を旅している。

　羽振りの良かった父は毎年のように、設計事務所の従業員たちを海外旅行に連れて行った。そのツアーに案里が便乗することもあったため、彼女は幼くして世界を自分の目で見ることができた。中でもイタリア中部にあるアッシジという小さな町を訪ねた時のことを大人になっても鮮明に覚えている。

　フランチェスコ聖堂の周辺を歩いていた時、たまたま出くわした一軒の八百屋があった。店先にはきれいな眼をした少女が立っていて、案里が小さなトマトを買おうと差し出すと、その子が丁寧に紙袋に入れてくれた。案里はその場で食べた濃厚なトマトの味と少女の輝いた眼が忘れられなかった。

　アメリカの一般家庭にホームステイをしたこともあった。お昼のお弁当として持たされた紙袋を開けると、中にはピーナッツバターといちごジャムが塗られたサンドイッチ、さらにチョコレートバーとまるごと一個のりんごが入っていた。案里はそれを食べ切ったがアメリカンな食生活に面食らった。

　案里はこれらの異文化体験を、国際政治を意識しはじめた原点として位置付けている。

同級生だった国民的俳優
　宮崎大学附属中学校の同級生には、俳優の堺雅人がいた。テレビドラマ「半沢直樹」で国民的な人気を博した名優の名を、案里はこともなげに「堺くん」と口にした。

「同じクラスでね。いい子でしたよ」

──その頃から俳優になると思いましたか?

「いや、全然そんなんじゃなかったけど、すごく感受性の強い子で、国語力が高くて、明るくて、面白くて、優しい、頭のいい子でした。ほんとみんなの人気者だった」

　ふたりが中三だった年には、昭和という時代がフィナーレを迎えた。堺自身、その年に特別な思いがあるということを、2009年に出した著書『文・堺雅人』（産経新聞出版）の冒頭で綴っている。

〈「1988年」というのは、僕がかよっていた宮崎の県立高校にとって、ちょっとした記念の年になっている。ちょうどその年、野球部が夏の甲子園に出場したのだ。

　僕が入学する1年ほど前のことだ。

　甲子園なんて、地方の公立普通科高校にとって快挙ともいえる出来事だろう。（中略）先輩や教師たちはしばしばその「1988年」の思い出をわれわれ新入生にかたってくれたのだが、そのハナシをきくたびに、いつも僕は東京オリンピックと、その後の高度経済成長を連想することになった。〉

　1988年の夏、県立宮崎南高校の野球部が甲子園に初出場した。優勝候補の沖縄水産に2回戦で敗れたが、県内屈指の進学校の奮闘ぶりに地元は沸いた。堺は8か月後、南高の門を叩いた。

　一方の案里は宮崎市内にあるもう一つの進学校、宮崎大宮高校に進んでいる。通称・大宮はすでに1957年と67年の2度も甲子園出場を果たしている。

　当時の宮崎市では「合同選抜」と呼ばれる独自の高校入試制度があった。公立普通科（男女共学）への進学を目指す中学生は、居住地域によって市内4つの高校に振り分けられた。案里の大宮、堺の南高、案里の姉が通った北高、そして西高である。もともとは旧制中学だった大宮と、その他の新設校との学力格差を防ぐ目的で設けられた制度だったが、現在は廃止されている。

　案里が住んでいた家は大宮に近かったが、なぜか北高の学区だった。しかし、北高は姉が中退した因縁がある。案里は最も伝統があり、難関大学への進学率も高い大宮への進学にこだわった。

　かわいい娘の願いは叶えたい。暢俊（編集部注:河井案里氏の父）は大宮学区内にある自分の事務所に家族全員の住民票を移し、「引っ越した」と装うことで、娘の出願資格を得ようとした。

　果たして、案里は裏技によって「越境」に成功し、念願通り大宮への入学を果たしたのである。

クルド人を救え! 　案里の人生の中で高校時代こそが、最も輝いていた時代だったのだろう。議員時代のホームページやSNSでも当時の出来事をしきりにアピールしていた印象がある。

　少女の行動開始は早かった。高校1年の時点で生徒会の役員選挙に手を挙げていたのだ。

「生徒会で学校の『行政改革』をやろうとしたわけですよ。でも、職員会議にかけなきゃいけない。結局は職員会議でつぶされちゃってできなかったんだけど、機構改革案まで用意していたんです」

　案里は、生徒会活動をする中である教師から言われた一言が大人になるまで耳に残っていた。「本当に不満なら、それを自分たちで変える努力をしなさい」という言葉だ。

──生徒会に参加したのは、やはりリーダーになるという野心が芽生えたからでしょうか

「ないです、ないです。私、全然そういう人間じゃないんですよ。先輩から人手がない、このままじゃ無投票になる、定員が足りないとかなんかそんな感じで引っ張り込まれたんです」

　私はこの言葉を聞きながら、選挙に受かったばかりの若い政治家のインタビューを聞かされている心地になった。「出たい人より出したい人を」と言われる政治の世界では、自ら手を挙げる人間がバカにされる傾向がある。「やむにやまれずに出馬した」と言い訳するのが一種の礼儀である。

　だが、高校時代の案里はもっとピュアだった。父暢俊が語るエピソードは正義感に満ちあふれ、大人になって政治の世界に染まった案里が語る「自画像」とは趣が異なっていた。

「私がよく覚えているのは、あの子が高校生の時、『クルド人を救え』というタイトルの論文をある日突然書いて、九州じゅうの高校の生徒会長宛てに手紙を出して配ったことですよ。湾岸戦争が起こって、クルド人難民が問題になった頃でした。それで募金を集めて、国際機関に送ったことがありました。昔からいじめられている子を見つけると黙っていられないたちなんです。ほかの子とは違って」

　一方でこんな一面もあった。

　自宅から高校までは、急峻な坂を下り、徒歩30分もあれば辿り着く。宮崎神宮の側道を通るルートである。しかし、案里は寝坊癖があり、父の車に頼ることが多かった。制服姿の女子高生が妙に慣れた感じでポルシェの助手席に座り、校門の前で颯爽と降りる。時代はバブル真っ盛りだった。

慶應SFC入学
　案里が進学した慶應義塾大学は1990年、神奈川県藤沢市遠藤という辺鄙な田園地帯に新しいキャンパスを開設した。矢上キャンパスができて以来約20年ぶり、5か所目の研究拠点となった。

　湘南藤沢キャンパス、略して「SFC」。丘の上の芝生にグリッド状に置かれた校舎群は建築界の巨匠、槇文彦によってデザインされたもので、ギリシャ神殿をモチーフにしている。おもちゃの積み木のような形をした建物の一つひとつにはギリシャ文字が当てられた。

　世界で通用する即戦力人材の育成をすることが、SFCの立ち上げに携わった大学関係者たちの目標であった。セメスター制、シラバス、9月入学、オフィスアワー、学生による授業評価など、「21世紀の大学」では当たり前となる最先端の教育システムをいち早く導入し、伝統ある三田や日吉のキャンパスとは異なる趣の新しい大学を築こうとしたのである。その実験台となる学生たちは教職員たちから「未来からの留学生」と持て囃された。

　開学の年に東京工業大学から母校の慶應に移ってきた文芸評論家の江藤淳は生前、初めてSFCを訪れた時の印象について、こんなコメントを残している。

〈まだ普請中、建設現場みたいなもので、このΩ（オメガ）とかα（アルファ）とかいう建物や研究棟は、建っているのですけど、全部建っているのだかどうだかわからない。食堂はいまと違って、あのへんに本が置いてあったりして、いったいこれで授業が始まったときにちゃんと大学らしくできるのだろうかと心配になるような状態でありました。けれども、これが始まってみるとたいへんな人気で、以後今日に至るこの慶應SFCの、いささか実体を離れているかもしれないほどの人気というのは（笑）、当初からたいへんなものがありました。（中略）これはたいへんなことになってきたぞ、なにしろコンピュータとカタカナだ、ああ、すごいところへ行くのかなと……。とにかく週一回SFCへ来ることになって、教員室で家内がつくってくれる弁当を食べながら外を眺めていると、バスが着くたびに学生がみんなやって来る。

（《SFCと漱石と私　慶應義塾大学最終講義》Voice1997年4月号）〉

　SFCには「総合政策学部」と「環境情報学部」という2つの新学部が置かれた。江藤は後者の教授に着任した。

　案里は高校3年生の夏、総合政策学部を第一志望校とすることに決めた。日本で初めて「政策」の二文字を冠した学部に入学したのは1992年4月だから、第3期生ということになる。

総合政策学部を第一志望校にした理由
　案里は志望した理由を私にこう説いた。

「父は建築家なので、やっぱり政治と関連がありますよね。で、父からいろんな話を聞かされたりしてわかってきたことは、設計事務所というのはすごく政治的なところなんですよ。公共事業が多くて、いろんな政治家とつながって。まだ談合とかあるような時代だからね」

　高校生時代、宮崎市郊外の日南海岸では「シーガイア」の建設が進んでいた。世界最大級の室内プール、トム・ワトソンがデザインしたゴルフコース、43階建ての高級ホテル……。官民が一体となり、2000億円もの総事業費をかけた世紀のリゾート施設は、案里が大学に進んだ翌年の1993年に開業しながら、わずか7年半で破綻に追いやられる。

　シーガイアは建設中からすでにバブル経済の「負の遺産」として語られていた。私は、そのことを地元の建築事情に詳しい父の暢俊に尋ねてみたが、お茶を濁された。それはきっと、暢俊も宮崎で巨額の公共事業にかかわる「政治」の一員だったからだろう。

　しかし、娘の案里には正直にネガティブな側面を教えていたようだ。

「私はシーガイアができた時、『これは失敗するだろうな』と思ってたんですけどね。父は、宮崎ってとても田舎なので、これをどうやって今でいう『活性化』をさせるかというような話を食卓でいつもしてくれてたんです。結構いろんなアイデアを持っているような面白い人で、私はそういう話を聞きながら育ったもので、自然と政策に興味が出てきましたね」

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「うちの子と遊ばんようにしてくれ」朝5時から勉強、テレビは1日30分…母からの溺愛を受け、周囲からは“スネ夫”と呼ばれた河井克行の“神童時代” へ続く

常井 健一／ノンフィクション出版

【独自】遠山被告仲介、公庫３４支店で３７億円超融資…国会議員案件マニュアルで対応 02/10/22（読売新聞）

　日本政策金融公庫の融資を巡る貸金業法違反事件で、公庫全体の２割にあたる３４支店が、元公明党衆院議員の遠山清彦・元財務副大臣（５２）（在宅起訴）側が仲介した企業や個人に対する融資業務を担当し、計３７億円超を融資していたことがわかった。東京地検特捜部は、融資の手続きが国会議員の紹介を想定したマニュアルに沿って進められていたことから、公庫内部で遠山被告らの議員案件について組織的な優遇が行われていたとみている。

【図】日本政策金融公庫が太陽光発電関連会社に対して行った融資の構図

　起訴状では、遠山被告は公庫が行う新型コロナウイルス対策の特別融資などを巡り、２０２０年３月頃～昨年６月頃、企業や個人の融資希望を公庫に伝え、公庫の担当者を紹介するなど延べ１１１回の仲介を無登録で行ったとしている。

　関係者によると、遠山被告側の仲介で、全国１５２の公庫支店のうち、東京都内の１２支店など、東北から九州まで１６都府県の計３４支店が企業や個人事業主から申し込みを受けて審査などの融資業務にあたり、総額約３７億２０００万円が融資された。事業者は飲食業や建設業、アパレル会社など幅広い業種にわたり、融資１件あたりの最高は３億５０００万円で、数百万円～３０００万円台が多いという。

　公庫は、国会議員案件に対応するマニュアルを複数作成し、幹部の間で共有。マニュアルには、議員から紹介された企業には支店幹部が応対し、審査結果を迅速に議員に伝えるなど「特別対応」の手順が記されているという。コロナ禍で融資の申し込みが殺到する中、支店幹部が対応することで早期の融資が実現したケースもあったという。

　特捜部は、遠山被告側からの仲介で公庫から融資を受けた事業者から任意で事情聴取を実施。複数の業者が「『融資はできない』と言われていたのに、追加融資を受けられた」などと、口利きの効果があったことを認める供述をしたという。

　公庫は読売新聞の取材に、「審査基準に沿って適正に対応しており、誰からの紹介であっても特別な取り扱いをすることはなく、審査結果や審査スピードが変わることはない」としている。」

木下元都議、交通違反12回・免停4回は「たくさんでしょうか?」 01/25/22（朝日新聞）

　昨年7月の東京都議選の期間中などに無免許運転を7回したとして道路交通法違反の罪で在宅起訴された元都議・木下富美子被告（55）の初公判が25日、東京地裁（平出喜一裁判官）であった。検察側は木下元都議が2017～21年の4年間で交通違反を12回繰り返し、免許停止処分も過去に4回受けていた点を指摘し、「極めて悪質で法令順守の意識が欠落している」として懲役10カ月を求刑した。判決は2月15日に言い渡される。

【写真】都議選投開票日前日の7月3日、木下富美子都議（左）のもとを激励に訪れる小池百合子知事（当時）=木下氏のツイッターから

　起訴内容を認めた木下元都議が被告人質問で語った主な内容は以下の通り。

■無免許運転で都議会に　選挙活動も

《検察側の質問》

　――無免許の状態で、昨年4月から原付きに乗り、5月からは車にも乗った。どうしてですか

　「6月末に選挙があり、ポスターの貼り替えは車でしかできませんでした」

　――6月に車で都議会に行っていたのはなぜですか

　「議会出席のための資料を運ぶこともあり、あれもこれもやらなくちゃというなかで運転しました」

　――結局、車を使ったほうが便利という気持ちがあったのでは

　「分かりません」

　――車に乗る必要があるのに交通違反を重ねたのはどうして

　「おっしゃるほどたくさんでしょうか。でもやはり私が認識せず乗り始めたのがいけなかった。1回でも違反すれば罰金がつく認識がありましたが、免許停止につながるところまで理解せず安易にやってしまいました」

《弁護側の質問》

　――なぜ無免許運転をしたのですか

　「再選を目指す選挙が近づき、プレッシャーが相当大きかった。コロナ下で手伝いを集めるのが難しいなか、街頭活動やポスターを貼る活動で運転しました。規範意識が欠けていました」

武田前総務相　コロナ禍の飲食代1583万円は「すべてテイクアウト」の詭弁 12/24/21（NEWSポストセブン）

　コロナ禍で国民に自粛を強いる一方、国会議員は政治資金で飲食し放題──本誌・週刊ポストが令和2年分の政治資金収支報告書を精査すると、「飲食代」や「会合費」などの名目で多額の支払いが行なわれていた実態が判明した（週刊ポスト2021年12月6日発売号で詳報）。

【画像】2万2000円（11月12日）と17万5000円（11月30日）:都鮨 銀座、2万5652円:赤坂 花むら等、武田良太氏の政治資金収支報告書

　コロナ禍での飲食・会合が目立った議員には、「コロナ担当相」だった西村康稔・経済再生相や麻生太郎・副総理（いずれも当時）など、要職者が並ぶ。なかでも、支出件数が222件と断トツだったのが武田良太・総務相（当時）だ。総額は1583万円にも上る。

　2020年4月からの緊急事態宣言下（武田氏は当時、安倍内閣の国家公安委員長）には、割烹「津やま」や「しまだ鮨」などへの支出を記載。迫る第3波に向けて西村氏が「勝負の3週間」と銘打ち感染対策の強化を訴えた同年11月25日～12月16日にも、「鳥善　銀座店」、「都鮨　銀座」など25件の支出の記載があった。

　武田事務所に聞くと、「外部における飲食にかかる費用は一切ない」と回答。すべてが仕出しやテイクアウトだったという説明だ。

　ところが、本誌が取材を進めたところ、武田氏の支出先に「テイクアウトを実施していない」店があることが分かった。

　武田氏側が「勝負の3週間」にあたる11月26日に2万9875円の飲食代の支出を記載した「歌京」（東京・麻布十番）は、1980～90年代のヒット曲を聴きながら飲食できるJ-POPダイニングバーだ。

　同店に聞くと、「（昨年1年間で）テイクアウトはやってないです。系列の他店舗からお弁当を持ち込んだものをこちらで会計することもありましたが、その金額は現実的ではないですし、あり得ません」と言う。

　さらに、武田氏や事務所関係者が来店したことがあるか問うと、「ごめんなさい。武田さんという方が分からないので」と答えた。

　同じく、11月30日に武田氏側が2万5652円の支出を記載した「赤坂　花むら」は大正10年創業の天ぷらの老舗だが、同店の店員もテイクアウトの営業は「やってないです」と話す。

　武田事務所に再度このことを尋ねると、「前回の回答については、緊急事態宣言中において外部における飲食にかかる費用は一切ございませんとお答えしたまでです。誤解のないようお願いいたします」と言い方を変えた。

　結果として、「勝負の3週間」に外で飲食していたことは認めたことになる。

※週刊ポスト2022年1月1・7日号

自民党・松下新平参院議員　中国人女性「外交秘書」との関係巡り、政治資金規正法違反の疑い (1/2) (2/2)　12/15/21 (文春オンライン）

　自民党の松下新平参院議員（55）が、中国系企業の東京支店長を務める中国人女性を「外交顧問兼外交秘書」にし、名刺や議員会館内を自由に往来できる通行証などを与え、パーティ券販売に関与させていることが「週刊文春」の取材でわかった。松下事務所は、女性を「無償のボランティア」と説明しているが、実質的に秘書業務を行っており、秘書給与を中国系企業が肩代わりしている政治資金規正法違反の疑いがある。

【画像】女優のようなオーラを放つ中国人女性「外交秘書」のX氏

　松下議員は、自民党外交部会長や国土交通政務官、総務副大臣、内閣府副大臣などを歴任。国会議員歴はすでに17年で、参院の入閣適齢期とされる当選3回を数え、次の「大臣候補」の一人とされている。

　12月2日に行われた政治資金パーティでも、菅義偉前総理が駆けつけて、「応援しています」と激励。岸田文雄首相はビデオメッセージで「これからの希望の星だ」と期待を示していた。そのパーティには約250名の参加者がいたが、多数の中国人が参加していたという。彼らのアテンドをしていたのが、昨年から松下新平事務所「外交顧問兼外交秘書」の名刺を持つ、中国人女性X氏だ。

　X氏の知人が語る。

「X氏は現在42歳。もともと、福建省の裕福な家庭で生まれ育ったそうです。北海道を拠点とし、帰化した元中国人が社長を務める帝王商事（仮名）というナマコ販売の専門業者に在籍し、その東京支店長です。最初は、同社の社長が松下さんに彼女を紹介したのです。

　松下氏はX氏を気に入り、やがて彼女に外交秘書の名刺や、議員会館内を自由に行き来できる通行証を与え、事務所に頻繁に出入りさせるようになりました」

　松下議員は夜な夜なX氏を同伴し、日本人支援者や、中国系企業幹部らとの会食を繰り返していたという。

「緊急事態宣言下でも2人で中国人社長のホームパーティに参加したり、地方までゴルフに出向いたりしていました」（同前）

　松下氏とX氏の蜜月は、松下氏の政治活動に恩恵をもたらした。

「X氏はしょっちゅう中国人実業家らを松下氏に紹介しています。そしてその場でパーティ券を販売するのです」（松下氏の事務所関係者）

松下氏の事務所は「X氏はボランティアの一人」 　いまや、X氏は資金集めや通訳業以外でも松下氏に同行しているという。

「外交顧問の枠を超え、松下氏の欠かせない右腕となりつつあります。ですが、まったくの無報酬だと聞いています」（自民党関係者）

　無報酬であれば、法的問題が浮上する。政治学が専門の岩井奉信・日本大学名誉教授が解説する。

「政治資金規正法では、企業による秘書給与の肩代わりも政治家側への寄附に当たるとされます。X氏が帝王商事に在籍し、そこから報酬を得ていながら、週に何度も無報酬で事務所業務に秘書として従事している場合、まさに秘書給与の肩代わりとみなされます。その負担額は企業から政治家側への寄附に当たり、収支報告書に記載をしなくてはなりません」

　しかし、松下氏の収支報告書には帝王商事からの寄附の記載は一切ない。

「記載すべき寄附を故意に記載しない場合、5年以下の禁錮または100万円以下の罰金とされています」（同前）

　松下事務所に質問状を送ると概ね、次のような書面回答があった。

「（X氏ら外交顧問に）常時事務所の事務をしていただくことはなく、分からないことがあった時にお尋ねし、好意で教えていただく程度。報酬も発生しないし、給料などもない。（X氏は）そうしたボランティアの一人であり、外資系企業による給料の肩代わりというご指摘は事実に反する」

　ただ、小誌の取材では、X氏が平日5日のうち、2～3回は事務所に出勤し、長時間滞在して電話をかけたり、夜の会食でも松下氏に同行するなど、実質的に秘書業務を行っている実態が浮かび上がっている。

　拡大主義の行動をとる中国に対して、アメリカを筆頭に各国が警戒を強める中、与党自民党の国会議員が、中国人女性を「外交秘書」とし、政治資金集めにも関与させていたことが判明したことで、岸田文雄首相や自民党がどのような対応をとるのか、注目される。

　12月15日（水）16時配信の「 週刊文春 電子版 」および、12月16日（木）発売の「週刊文春」では、「マオタイ酒タワー」が用意された12月2日の松下氏のパーティの詳細、X氏と松下氏との親密さを示す写真や重要証言、松下氏のパーティ券収入が2.5倍になった背景、X氏への直撃などを5ページにわたって報じている。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年12月23日号

京都市議、文春報道を否定　「夫に労働実態あった」 12/09/21（共同通信）

　京都市の豊田恵美市議（41）が9日、事務所職員だった夫がけがで働いていない期間に、政務活動費から給与を支出した疑いがあると週刊文春が報じたことについて、市内で記者会見した。「労働の実態はあった」と述べ、不正支出を否定した。

　文春に証言した夫の豊田貴志氏（46）は9日までに共同通信の取材に応じ、事務所職員として雇用されていたが、20年3月に交通事故でけがをして以来、事務所で働いていないと説明。恵美市議はそれ以降の給与を不正に支出したと主張している。

　恵美市議の政務活動費の収支報告書では、20年4月～今年3月までの職員給与として計約137万円を計上している。

「私を隠れ蓑にして」“ミセス京都”市議の政務活動費不正を夫が実名告発 12/08/21（文春オンライン）

　自民党の豊田恵美京都市議（41）が、議員に支給される政務活動費を詐取している疑いがあることが、「週刊文春」の取材で分かった。

【画像】実名告発した夫の豊田貴志氏

　豊田氏は2019年に自民党から出馬し初当選。

「コロナ対策で積極的に活動するなど行動力があり、重鎮議員にも可愛がられ、『将来の市長候補、国政候補』との声もある」（市政関係者）

　171センチの長身で、今年の「ミセス京都」初代ファイナリストにも選ばれており、「京都コレクション」にも和服姿で出演している。しかし――。

「彼女は私を隠れ蓑に、市議会の政務活動費を詐取していたのです」

　こう告発するのは、何と豊田氏の夫の豊田貴志氏だ。京都府議と市議を計三期務めた元政治家でもある。現在は会社を経営している。

　一体、どういうことなのか。京都市議には年間480万円の政務活動費が支給される。豊田氏は2020年度の収支報告書に、このうち計約137万7千円を、1人の事務所職員の給与として支払ったと報告。公表された報告書では個人情報は黒塗りだが、振り込みや給与支払いの明細が毎月添付され、職員の労働時間として「80時間」「68時間」などと書いてある。貴志氏が明かす。

「事務所職員とは私で、黒塗りの振込先口座も私名義です。しかし私は昨年、事故で頸椎捻挫の大けがをし、それ以降、ほぼ仕事が出来る状態ではありませんでした。証拠もある」

　貴志氏が示した資料は、保険会社に提出した「休業損害証明書」だ。豊田恵美氏の直筆で書かれている。そこでは、昨年3月から11月は貴志氏が休業し、給与を支払っていないと明記されている。

「つまり妻は、実際には休んでいた私が『労働している』とする書類を市議会に提出。架空の人件費を不正に受給していた疑いがあるのです」

恵美氏は「夫は働いていた」と回答したが…

　恵美氏に事実関係を尋ねると、書面で概ね次のように回答した。

「貴志氏には地域回りやポスター張り替え、事務作業等、様々な業務に従事して貰っています。20年4月～21年3月についても労働の実態があります。貴志氏が休業損害金を申請している事は知りませんでした」

　だが貴志氏に再確認すると「証拠通り私は働いていない。この期に及んで妻は嘘ばかり」と言う。

　政務活動費に詳しい、新海聡弁護士はこう語る。

「市議が虚偽の書類を作ったとすれば、濃厚な故意性や計画性がうかがわれ、詐欺罪に問われる可能性もある。また『夫は働いていた』と言い繕っても、休業損害証明書に虚偽を記した保険金詐欺か、となります」

　このほか、豊田氏が夫に放った暴言、貴志氏の口座から豊田氏に抜き取られていた金額など、詳しくは12月8日（水）16時配信の「 週刊文春 電子版 」および12月9日（木）発売の「週刊文春」で報じている。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年12月16日号

金子恵美元議員、自民・新潟県連の”裏金要求体質”に「あったよねという感じ。私も苦しんだ」 12/03/21（スポーツ報知）

　１０月の衆院選で新潟５区から出馬し敗れ、比例復活した自民党の泉田裕彦国土交通政務官（５９）が１日、国会内で記者会見し、自民党新潟県連元会長・星野伊佐夫県議（８２）から裏金を要求されたと告発した一件が波紋を広げている。自民党公認で新潟県から選出された元衆院議員の金子恵美氏（４３）が２日、スポーツ報知の取材に応じ「驚いたというより、新潟県連の体質としてあったよねという感じです。私も苦しんだ時期がありました」と語った。

　泉田氏は１１月２９日に自身のツイッターで「総選挙の闇　新潟５区」と題し「今回の衆院選で、２～３千万円の裏金要求をされました。『払わなければ選挙に落ちるぞ』という文脈でした」と投稿。１日の会見では「約３０分の音声の録音もある」とした。一方、星野氏は泉田氏の主張を「事実無根だ」と否定し、法的措置も検討するとした。

　金子氏によると、自身が２０１２年の衆院選に新潟４区から立候補した際にも同様のことが起こったという。当時は、星野氏ではなく、別の県議２人が自宅を訪れたといい「『国政選挙に出るのであれば、お金は当然、用意しているんだよね？』と言われました。村長だった父が対応し『選挙でも最低限のお金しか使うつもりはない』と答えたら『それじゃ勝てないよね』と言われました」と振り返った。

　１９７８年に初当選し、田中角栄元首相の「越山会」の県議団長などを歴任した星野氏は、党本部から「新潟に星野あり」と言われるほど絶大な力を持ち、金子氏も出馬に際し、アドバイスをもらう機会があったという。「とにかくドンなんです。子分も多く、私もお世話になった」。星野氏は、新潟県知事を３期１２年務めた泉田氏を長年バックアップしていただけに、金子氏は今回の事態に首をかしげる。「泉田さんは知事時代、自民を批判していたことがあり、県連とは距離があったんですが、その時も星野さんは『まぁまぁ、かわいがってくれよ』という感じで後ろ盾になっていた。なぜこうなったのか…」

　今後は、泉田氏が音声データを公開するか否かがポイント。金子氏は「これを出さないことには、証拠がない。星野さんが否定し、何なら名誉毀損（きそん）で訴えることになれば長引く。音声が出てきたら星野さんもなかなか反応できなくなってしまうでしょうね」と今後の展開を推測した。

　◆金子　恵美（かねこ・めぐみ）１９７８年２月２７日、新潟県月潟村（現・新潟市南区）生まれ。４３歳。２０００年、早大第一文学部卒業。０３年、ミス日本関東代表に選出。新潟市議、新潟県議を経て、１２年の衆院選に自民党公認で新潟４区から出馬し初当選。１４年も同区から出馬し再選。１５年５月、同じ二階派に所属していた宮崎謙介元衆院議員と結婚し、１６年２月に長男を出産。１７年１０月の衆院選に落選し、１９年に政界引退を表明。政治評論家、コメンテーターとして活躍している。

報知新聞社

橋下徹氏　泉田議員の裏金暴露会見に「国会議員と地方議員、必ずもめる」 12/02/21（デイリースポーツ）

　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が２日、フジテレビ系「めざまし８」で、新潟５区での衆院選挙において、泉田裕彦議員が自民党新潟県議の星野伊三夫議員から裏金を要求されたと訴えている件について、要求された金銭が政党に入るのであれば問題はないとの認識を示した。

　番組では泉田議員が衆院選で２～３０００万円の裏金を要求されたとツイッターで暴露した件について行った会見を取り上げた。泉田議員は要求してきた人物は星野県議だと実名を出したが、星野県議は否定している。

　０８年の府知事選前に、自民党に寄付を求められ１０００万円を寄付したとツイッターで明かしている橋下氏は「ぼくは表の金として寄付しましたが、ある意味ギリギリですよね。選挙直前に寄付をしたのはどう見ても選挙運動用と見られれば公職選挙法違反になるけど、一般的な地方議員の活動として寄付をした」と説明した。

　そして日本維新の会を設立した時も、当時は「お金が全くない」ところからの国政選挙だったことから「候補者１人対し、１００万円寄付してもらっている」「日本維新の会の最初の頃はやっています」とも語った。

　谷原章介は「名目として、今回は党に、県連に入れて下さい、なら問題はない？」と確認すると橋下氏は「そうです。（維新時代の）僕と同じような話になる。収支報告書にいれて、党に入れて下さいねと」とキッパリ。

　そして今回の問題の根幹について「国会議員と地方議員、必ずもめる。国会議員が当選するのに、地方議員が一生懸命活動をするのに、国会議員は当選すると地方議員への敬意を忘れちゃう」ともコメント。「国会議員はすごくお金がくる。それを独り占めしているなら当然地方議員から文句は出る」とも指摘した。

　「こういうところを収めるのがある意味国会議員の役割だが、それができなかったのか、こういうことになってしまった」とも語っていた。

金子恵美氏　泉田衆院議員「裏金要求された」発言に「今回の話を聞いた時に“あっただろうな”と」 12/02/21（スポニチアネックス）

　元衆院議員の金子恵美氏（43）が2日、TBS系情報番組「ゴゴスマ～GOGO！Smile！～」（月～金曜後1・55）で、泉田裕彦国土交通政務官が1日に国会内で記者会見し、10月の衆院選を巡り自民党新潟県連元会長の県議から裏金を要求されたと主張、県連に県議の除名を求める文書を提出する考えを示したことについてコメントした。

　県議は取材に「全くの事実無根で作り話。（泉田氏に）選挙に必要な経費は払わなければいけないと言ったことはあるが、金の要求などするわけがない」と否定。泉田氏を相手に提訴する検討を始めたと明かした。泉田氏によると、9月4日、県議の自宅に呼ばれ、県議から「泉田さん、勝とう。2000万や3000万の金を惜しんで一生を投げ出してはいけない。信用できる人に（金を）まとめて渡せ」と言われた。泉田氏は違法な買収を示唆されたと感じたとし、音声データを公開する方針。

　泉田氏と同じ新潟県選出の衆院議員だった金子氏は、番組の取材に「今回の話を聞いた時に“あっただろうな”と思った。さほど驚いていない。私も選挙に出る時に先輩県議から“お金を用意しないと勝てないよ”と普通に言われた。それは選挙の手伝いのお金でもあるが、“自分たちにお金を渡せ”という意味も含まれていた。当然断ったが本当に動いてくれない人もいた。選挙では身内のご機嫌取りもしなければならないし、ただでは動かないというところもある」とコメントした。

辞職の木下元都議の恨み節に　地元からは厳しい声も（東京・板橋区） 11/23/21（TOKYO MX）

　7月に行われた東京都議会議員選挙の選挙期間中に無免許運転による人身事故を起こした木下富美子議員が11月22日に辞職しました。議員辞職会見から一夜、地元・板橋区から聞こえてきたのは厳しい声でした。

　2度の辞職勧告決議を受けていた木下元都議は、22日の会見で辞職の経緯について「辞職勧告が理由ではない」ことを強調した上で、自身が政治活動できないことを「理不尽な現実だ」と恨み節を漏らす場面もありました。このような開き直りとも取れる木下元都議の言動に、地元・板橋区の有権者からは「どうでもいいやっていう感じで辞めるんじゃないか」「恥ずかしいってことを知らないんじゃないか」などと厳しい批判の声が上がりました。

　また、木下元都議は、かつて所属していた都民ファーストの会の特別顧問を務める小池知事と進退に関して相談したことを明かしました。木下元都議は「小池知事と話をする機会を得た。『ここはいったん退いて交通事故の解決に専念されたらどうか』との助言をもらい、また『これで人生が終わるわけではなく、今回の不祥事を反省し再出発するときには相談に乗る』という話もいただいた」と話しました。この小池知事とのやりとりについても地元住民は「小池知事に『また出直しなさい』と言われたのであれば、正直言って議員の資格はないと思う」「小池知事は『少し反省なさい』ぐらい厳しく言えばいいのに、自分のメンバーだから遠慮があったのかなと思う」を不満を口にしました。

木下都議「体調の再悪化で欠席」あす都議会 11/17/21（日本テレビ系（NNN））

７月の東京都議選の期間中に無免許運転で人身事故を起こして書類送検され、免許取り消しの行政処分を受けた木下富美子都議が、出席を要請されていた１８日の委員会について、メールで「体調の再悪化のため、欠席する」と伝えてきたことが分かりました。

木下富美子都議は、１８日午前１０時半からの議会運営委員会に出席を要請されていて、自民党などの主要会派から、人身事故の経緯や、事故を公表しなかった理由、また、議員辞職しない理由などを公開の場で、質問を受ける予定でした。

木下都議は１７日午後、メールで議会局に「体調の再悪化のため欠席する」と連絡してきたということです。

木下都議を巡っては、人身事故を公表しないまま７月の都議選で再選され、その後は、体調不良を理由に議会を長期間欠席していましたが、今月９日、３度目の召喚状に応じる形で、およそ４か月ぶりに都議会に姿を見せ、議員辞職しない考えを示していました。

領収証入手 岸田首相の応援演説で 国光文乃議員陣営が有権者「集団買収」 (1/3) (2/3) (3/3)　11/10/21 (文春オンライン）

　10月31日投開票の衆院選で、茨城6区から当選した自民党の国光文乃衆院議員（42）の支援団体が選挙活動で現金を配布するなどして、公職選挙法違反（有権者買収）の疑いが強いことが「週刊文春」の取材でわかった。案内状や領収証を入手し調査したところ、複数の有権者が現金授受を認めた。

　国光氏は元厚労省の医系技官で、保健局医療課課長補佐などを歴任。退官後、2017年の衆院選で初当選を果たした。

「丹羽雄哉元厚生相の地盤を継ぎ、落下傘候補ながら初陣を飾りました。2018年から岸田派に所属しています。医師免許を持ち、地元でワクチン接種を自ら行うなど、“コロナの専門家”をアピールしてきました」（政治部記者）

　ただ、今回の衆院選では、野党が候補者を一本化。保守王国・茨城にあって、激戦区の一つと見られていた。

　そこで、応援演説に現れたのが、岸田文雄首相や安倍晋三元首相だった。

「岸田首相は10月26日、茨城6区に入り、『6区は大激戦区ですが、何としても国光文乃を勝ち抜かせて下さい！』などと訴えていました。安倍氏も翌27日に応援に入った。結果、国光氏が野党候補に約1万2000票差をつけ、2回目の当選を果たしたのです」（同前）

　この岸田首相の応援演説を巡っては、「茨城県運輸政策研究会」が専務理事名で、〈自民党総裁　岸田文雄氏　遊説への参加協力につきまして〉と題した案内状を、運輸政策研究会傘下の石岡、土浦、常総の関係支部長に送付していた。

「茨城県運輸政策研究会は、県内約1600社の運輸事業者が加盟する一般社団法人『茨城県トラック協会』が1998年に設立した団体です。県内に13の支部がある。茨城6区の場合、石岡支部に石岡市と小美玉市、常総支部につくば市とつくばみらい市、土浦支部に土浦市とかすみがうら市が所属しています。茨城県連に献金するなど、自民党の支援団体です」（協会関係者）

　案内状には、岸田氏の応援演説の日時と場所に加え、以下のような文言が綴られていた。

〈首題の件につきまして、推薦者である衆議院議員　国光あやの氏より別添のとおり案内が送付されております。（略）要請人員につきましては、問いませんが最大で5名以内とし、ご協力いただける範囲でご協力をお願い致します〉

　国光氏から送付されたとする〈別添〉の文書には、右肩に小さく〈事務連絡〉の文字。そして〈岸田文雄／自民党総裁　来たる!!〉と大文字で強調され、演説の日時と場所が記されていた。

「岸田首相の応援演説に行けば、5000円もらえる」
　さらに、案内状の文面はこう続く。

〈参加者に対しまして、日当5,000円／人をお支払いさせていただきますので、別添の名簿にてご報告を頂きたく、よろしくお願い致します〉

　公職選挙法では、選挙運動で金銭を支払うことができるのは、事前に登録したウグイス嬢など例外的な一部の選挙運動員に限ると厳格に定められている。

　総務省選挙課の担当者が補足する。

「逆に言えば、例外的な一部を除き、有権者・運動員ともに原則金銭を配ってはいけない。それが公職選挙法の趣旨です」

　だが、茨城県南部に拠点を置く運送業者の従業員・A氏はこう証言する。

「『こんなファックスが会社に届いたぞ。岸田首相の応援演説に行けば、5000円もらえるんだって』と知人から誘われたんです。遊説に参加してみると、1000人近くの人が集まっていて盛り上がっていた。その日、5000円をもらうことはなかったのですが、演説の数日後、実際に現金書留で5000円が届きました。ただ、私もこの選挙区の有権者です。『本当にお金をもらっていいのか……』と疑問を抱きながらも、受け取ってしまった。領収書にサインを書いて印鑑も押しました」

　さらに、土浦市在住のE社長も以下のように認めた。

「（演説には）俺は一人で行った。（5000円は支払われた？）うん。……日当っていうか、旅費的な。領収書も書いた」

――「よろしく」など、投票呼びかけはあった？

「だいたい、『来てくれ』っていうことは、そういうことを意味してるってのは、誰でも理解できるだろう？　でなくたって、協会として与党を応援するのは当然のことでしょうよ」

　日当5000円が支払われていたのは、岸田氏の演説だけではない。安倍氏の演説でも支払われていた。「週刊文春」が入手した〈茨城県運輸政策研究会長殿〉宛の領収証には、〈領収証／金　5,000円也〉〈10月27日　国光あやの衆議院議員街頭演説日当　於：石岡市　国光あやの事務所〉などと記されている。

　領収証を記録として残していた、つくば市で運輸業を営むH氏が言う。

「岸田さんだけでなく、安倍さんの応援演説についても案内があって、5000円の現金を受け取りました。私も選挙区の有権者なので、マズいなとは思っていたのですが……」

　案内文の送り主、茨城県運輸政策研究会の専務理事に話を聞いた。

「タダというわけにはいかない」
――日当5000円について。

「動員がかかれば交通費や日当で。タダというわけにはいかないので」

――実質的な投票依頼と受け止めた人もいる。

「そういう人もいるかもしれませんが、買収したわけではありません」

――有権者買収に当たる。

「そう言われれば、杜撰なやり方だったなと思います。『買収だから』と、お巡りさんから言われれば『そうですか、すみません』と捕まるほかないけど」

　茨城県トラック協会に国光氏の依頼で買収を行ったかなどについて、改めて書面で確認を求めたところ、

「回答は差し控えます」

　と口頭で回答した。

　国光事務所にも、自身の関与や買収行為に対する見解などを尋ねたが、いずれの質問に対しても、

「全く承知していないので、コメントは差し控えます」

　などと回答したのだった。

　公職選挙法に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が指摘する。

「河井克行・案里夫妻の事件では、厳しい選挙情勢に加えて選挙直前という時期、金銭を渡した規模や範囲などが総合的に勘案されて有罪判決が下りました。今回は、案内状で国光氏を〈推薦者〉と明示した上で〈協力〉を依頼しただけでなく、動員要請自体を『実質的な投票依頼』と受け止めた参加者もいる。しかも、選挙期間の真っ只中に不特定多数に呼び掛け、実際に金銭を支払っているわけですから、有権者買収に当たる疑いが非常に強いと言えます。今回のケースで『私は知りません』という言い分は通用しない。国光氏が『別添の案内』に詳細を記さなくても、協会が動員をかけてくれるという親密な関係性も窺えます。公選法上の直接の買収者は県研究会ですが、今後、捜査が行われれば、国光事務所の関与が明らかになる可能性が高いでしょう」

　公職選挙法が極めて厳格に定められているのは、民主主義の根幹だからだ。今回の衆院選でも、日本維新の会から当選した候補者の運動員が、ビラ配布の報酬として日当1万3000円を渡す約束をしたとして公選法違反の容疑で逮捕されている。

　岸田首相は、河井氏の買収事件について「透明性のある説明」を繰り返し求めてきた。それだけに、自らの応援演説で起きた岸田派議員の「集団買収」について、透明性のある説明が求められる。

　11月10日（水）16時配信の「 週刊文春 電子版 」および11月11日（木）発売の「週刊文春」では、岸田首相と国光氏の関係、国光氏の経歴や人物像、県運輸政策研究会から自民党への献金、案内状や現金を受け取った複数の有権者の証言、県運輸政策研究会の専務理事との一問一答、国光氏への直撃取材など、「岸田首相 衆院選応援で違法『集団買収』」と題して5ページにわたって詳報している。

（「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年11月18日号）

公明党の遠山元議員に「1000万円提供」　融資仲介の男性が供述 11/05/21（毎日新聞）

　貸金業登録を受けない業者が仲介した融資に公明党元国会議員の元秘書らが関与したとされる事件で、融資の仲介を主導したとされる70代の男性が東京地検特捜部の任意の事情聴取に、同党の遠山清彦元衆院議員（52）に「現金計約1000万円を手渡した」と供述していることが、関係者への取材で判明した。遠山元議員が副財務相に就任していた2019年9月から約1年間、複数回にわたり提供したという。特捜部は現金の趣旨を慎重に調べている模様だ。

【議員辞職を表明し、頭を下げる遠山氏】

　男性は、詐欺罪などで社長らが特捜部に逮捕・起訴された横浜市の太陽光発電関連会社「テクノシステム」の元顧問。特捜部は8月、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス特別融資を巡り、遠山元議員の元秘書らが無登録での融資仲介に関与したなどとして、貸金業法違反容疑の関係先として遠山元議員の自宅などを家宅捜索。捜索令状の容疑者はこの男性だった。

　関係者によると、男性側は20年4月以降、資金繰りの苦しい複数の会社から「融資を早く受けたい」との依頼を受け、親交のあった遠山元議員の元秘書に公庫の担当者を紹介するよう仲介。男性はテクノ社などから現金を預かり、遠山元議員に渡した疑いがある。公庫は財務省が所管する。

　男性が融資を仲介したのは延べ100件程度とみられ、中には融資が早期に実現した例もあったという。現金は仲介への謝礼の可能性がある一方、特別融資制度の創設前に提供されたものもあるといい、特捜部が趣旨を慎重に調べている。

　男性は毎日新聞の取材に「詳しいことは話せない」と答えた。遠山元議員は家宅捜索を受けた8月、「男性から現金を受け取ったことはない」と説明していた。【志村一也、二村祐士朗、国本愛、松尾知典】

旭川市で凍死した中２女子、何度も「死にたい」と電話…道教委が“いじめ”と指導も、学校と市教委は対応せず 11/04/21（HBCニュース）

　ことし３月、旭川市の公園で、当時、中学２年生の女子生徒が凍死した“いじめ問題”をめぐり、女子生徒が死亡前、川に入る自殺未遂を起こした際、学校側に電話で「死にたい」と訴えていたことが分かりました。

　道教委＝北海道教育委員会が遺族側に開示した文書などによりますと、亡くなった廣瀬爽彩（ひろせ・さあや）さんは、おととし６月、市内の公園でほかの生徒とトラブルになり、川に入る自殺未遂を起こした際、川の中から学校に電話をかけ、何度も「死にたい」と訴えていたということです。

　この件について道教委は「客観的にみて、いじめが疑われる状況」と判断、対応するよう指導していたのに対し、学校と旭川市教育委員会は、いじめが疑われる事案として対応していなかったことが判明しました。 　遺族の代理人弁護士は学校と旭川市教委について「事態の悪化を放置した責任は、極めて重い」とコメントしています。

北海道放送（株）

いじめ問題など“逆風”と問われ「市長として最大限やってきた、後悔していない」 北海道６区で敗戦、西川将人氏 10/31/21（HBCニュース）

　旭川市などの上川地方が選挙区の北海道６区…敗戦となった立憲民主党の新人、西川将人(にしかわ・まさひと)氏が女子中学生の“いじめ問題”について「後悔はしていない」などと述べました。

　旭川市長を４期目の途中で辞職し、初出馬した西川氏でしたが、自民党の新人、東国幹(あずま・くによし)氏との事実上の一騎打ちに敗れました。

　出口調査でも、東氏に投票したという人が55％を上回り、西川氏は20％近い大差をつけられていました。

　クラスター発生が相次いだコロナ対応、公園で凍死した女子中学生の“いじめ問題”で逆風はあったか？と問われたのに対しては「旭川市長として最大限できることをやってきた。後悔はしていない。それが影響を受けたのであれば、しっかりと受け止めなければならない」などと述べました。

北海道放送（株）

旭川市女子中学生凍死問題　今津市長「いじめであると認識」　野党は「政治介入」と批判　北海道　10/29/21（HBCニュース）

　旭川市の公園で今年３月、当時中学２年の女子生徒が遺体で見つかった問題について、第三者委員会がいじめの「疑い事例」として調査を進める中、今津寛介（いまづ・ひろすけ）市長が、市議会でいじめがあったとの認識を示し、野党の批判を受けました。

　旭川市の今津市長は、28日の市議会で「女子生徒本人のいじめられているとのＳＮＳでのやりとりなどの情報等を踏まえ、私としてはいじめであると認識しました」と述べ、さらに、事実関係を調査している第三者委員会の委員長に「いじめがあったという考えを基に調査を進めてほしい」と伝えたことを明らかにしました。 　これまで、旭川市は女子生徒の問題についていじめとは正式に認めず、「疑い事例」として市教委に調査を求めていました。 　このため野党議員からはこれは教育委員会や第三者委員会の独立性を侵害する「政治介入」にあたるとして、批判が相次ぎました。

　議会後、今津市長は、「市民の生命、財産を守る立場から行動を取った」「政治介入にはあてはまらない」と釈明しました。 　今年３月、旭川の公園で凍死していた当時中学２年の廣瀬爽彩（ひろせ・さあや）さんについては、いじめを受けていた疑いがあるとして、市の第三者委員会が５月から調査しています。 　先月の選挙で初当選した今津市長は第三者委員会に対し、今月中に調査の中間報告をするよう求めていました。

　10月29日(金)午前７時00分配信

【速報】“雲隠れ”都議に再び「召喚状」　11月25日までに「自ら説明を」　10/14/21（フジテレビ系（FNN））

無免許で人身事故を起こし、書類送検された木下富美子東京都議に、あらためて召喚状が送られた。

木下都議には、都議会で2回、辞職勧告決議案が出されたものの、公の場に姿を現さず説明もないため、正副議長名で召喚状が送られたが、都議は「体調不良」を理由に応じていない。

都議会は14日午後、「長期にわたり登庁しない事情とあわせて、自ら説明いただくことが、都民から信託を受けた当然の責務と考えます」として、11月25日までに議長室に出向くよう求める召喚状をあらためて送ったという。

この文章には、前回と同様に、法的拘束力はない。

木下富美子都議を書類送検　選挙期間中に無免許で人身事故の疑い　09/17/21（毎日新聞）

　東京都議選の選挙期間中に無免許運転で人身事故を起こして逃走したなどとして、警視庁は17日、木下富美子都議（54）＝板橋選挙区、豊島区居住＝を自動車運転処罰法違反（無免許過失致傷）と道路交通法違反（事故不申告など）の疑いで書類送検した。同庁は無免許運転を繰り返していたとみて、起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。木下都議は事故の発覚後、地域政党「都民ファーストの会」から除名された。

　書類送検容疑は免許停止期間中だった7月2日午前7時25分ごろ、東京都板橋区高島平の都道交差点で、停車後にバックして後方にとまっていた乗用車に衝突。そのまま逃走し、この車を運転していた50代男性と同乗の40代女性の首などに軽傷を負わせたとしている。被害者が110番した。また、5～6月に都内で6回にわたって乗用車を無免許で運転した疑いもある。いずれの容疑も大筋で認めている。

　木下都議は事故を公表しないまま再選を果たしたが、投開票日（7月4日）翌日に発覚。同8日には、自身のホームページ（HP）で事故状況について「右折帯にて私の車が先頭になっているタイミングで後方よりクラクションがなり、前に出すぎていることを注意されたと思い、低速でバックしたところ事故を起こした」などと説明していた。

　HPでは「有権者の皆様の信頼を損ねることになってしまい、心よりおわびを申し上げる。今後についてはいただいた票の重みを踏まえ、熟考を重ねてまいる」とのコメントも公表したが、公の場に姿を見せず、同23日の都議会で辞職勧告決議を受けた。都議を辞職せずに報酬を受け取っていることにも批判の声が上がっている。【柿崎誠】

【速報】木下都議 当て逃げなど疑いで書類送検 無免許運転6件も立件　09/17/21（TBS系（JNN））

木下富美子都議を書類送検

　今年7月の東京都議選の期間中に無免許運転で人身事故を起こしそのまま逃走したとして警視庁は木下富美子都議を当て逃げなどの疑いで書類送検しました。

【独自】“無免許”都議“当て逃げ”か 被害者がJNNに初証言

　また、事故前の6件の無免許運転についても立件しました。

　当て逃げなどの疑いで書類送検されたのは、「都民ファーストの会」に所属していた木下富美子都議（54）です。

　木下都議は、都議選の投票を2日後に控えた7月2日の朝、板橋区の交差点で無免許の状態で運転していた乗用車をバックさせて50代の男性が運転する乗用車に衝突した上、そのまま逃走した疑いなどがもたれています。

　男性と助手席の妻は、首などに軽いけがをしました。

　また、今年5月から6月にかけて都内を乗用車で6回、無免許運転した疑いでも書類送検されました。

　木下都議は警視庁の調べに容疑をおおむね認め、捜査関係者によりますと「免停中、事故当日以外にも運転していた」と話しているということです。

　木下都議は事故発覚後、公の場に姿を見せず都議会にも欠席を続けてます。

菅首相が辞任の意向　関係者が明らかに　09/03/21（共同通信）

　菅義偉首相は辞任する意向を固めた。関係者が3日、明らかにした。

総裁選で菅首相の応援しない　おひざ元、自民神奈川県連幹事長が発言　09/02/21（朝日新聞）

　自民党神奈川県連の土井隆典幹事長は2日、総裁選に向けた会合後、記者団の取材に応じ、衆院神奈川2区選出の菅義偉首相について、「何とか支えたい気持ちもあるが、目の前の衆院選を勝つにはどうするか考えないといけない。総裁選が行われる中で党員の声をしっかりと受け止めたい。県連としては特に、菅さんを頼むという応援をするつもりは一切ない」と述べた。

【まとめ図】菅首相の自民党総裁再選戦略で相次ぐ誤算

　総裁選に党員・党友も参加することについて、土井幹事長は「これだけ内閣支持率が落ち込んでいる中で、開かれた自民党としてアピールするには、総裁選に多くの方が立候補して、多くの党員が誰に入れるかという『フルスペック』を望んでいたので、そういう形になってもらえればありがたい」と語った。（末崎毅）

赤羽大臣　憲法無視の「内閣は国会ひらけない」発言に“勉強しろ”と呆れ声　08/17/21（女性自身）

《臨時国会の開催については、国会が決めることでして、内閣には何の権限もございません。但し、閉会中の今も、毎週、委員会は開催しており、今週も、（水）（木）に内閣委員会が開かれます！》

こうツイートしたのは赤羽一嘉国土交通大臣（63）だ。赤羽大臣は8月16日、「臨時国会を閣内に呼びかけてください」とのツイートを引用し冒頭のように投稿した。

赤羽大臣は「臨時国会を開くことに、内閣の権限はない」というが、果たしてそうだろうか？　日本国憲法第53条にはこう規定されている。

「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」

そのためネットでは憲法を“無視”するかのような投稿に《憲法53条に規定されている通り、国会の召集権限は、内閣にあります》《日本国憲法第53条はどっかいきました???》《憲法53条読んで、スガさんにも教えてあげて》との指摘が相次ぐことに。

さらに《プロとして仕事してお金もらってるんちゃうの？》《ちゃんと勉強してから、大臣になりなさい》《あんた現役の閣僚だろ？　それでも国会議員か？》《流石に政治のことくらいわかっててくれよ》と呆れる声が上がっている。

■大幅に注釈を追加！雑すぎる憲法解釈も明らかに

その後、赤羽大臣はTwitterに《私のツイートでお騒がせし、スミマセン》と絵文字付きで投稿。そして、こう続けた。

《私の申上げたかったことは、「内閣は、臨時国会の召集を決定することができる」のは憲法53条にある通りですが、実際は、臨時国会の開催時期やその期間などについては、与野党の国対委員長間で話し合いが行われ、実施されてきたのが慣例でしたということです》

当初のツイートに、かなり大幅な注釈を加えた赤羽大臣。そのためリプライ欄には《なんではじめにそう言わなかったのかな？》《恥ずかしい言い訳》《言葉足らずとかいう問題じゃないぞ》との声が。

さらに赤羽大臣は「内閣は、臨時国会の召集を決定することが“できる”」とつづっているが、憲法を見返すと「内閣は、その召集を決定しなければならない」とある。また参議院の公式サイトでも「どちらかの議院の総議員の4分の1以上から要求があったとき、内閣は、臨時会を召集しなければなりません」と断定されている。

そのため《4分の1以上の要求があれば「できる」ではなくて「しなければならない」です》《もう少し誠実に憲法の条文に当たってください》《文言をご吟味ください》と“解釈が雑すぎる”との指摘もされている。

新型コロナの重症者数が過去最多を更新し続ける昨今。国会開催を望む声が多数上がっているが、それでも開催されないのは、「権限はない」という認識が内閣にあるからなのだろうか？

「動画さらすぞ」立憲民主党・石川大我参院議員が「コロナ救急搬送」強要の疑い　08/17/21（文春オンライン）

　新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、立憲民主党の石川大我参院議員（47）が知人の陽性者の救急搬送を救急隊員に強く迫った疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。

【画像】知人宅に駆け付けた顛末を書き込んだ石川議員のツイート

　石川議員は社民党の福島瑞穂参院議員の秘書を経て、2011年に豊島区議に当選。2018年に同党を離党すると、翌年7月の参院選で立憲民主党から出馬し、初当選を果たした。2002年には著書「ボクの彼氏はどこにいる?」（講談社）を出版し、同性愛者であることをカミングアウト。LGBT活動家としての顔も持つ。

　消防庁関係者が事の経緯を明かす。

「8月8日の夜10時半頃、新宿区のマンションに住む30代の男性A氏の知人を名乗る人物から、コロナ陽性となったA氏の救急搬送を求める119番通報が入りました。救急隊員が駆け付け、A氏の体温や血中酸素濃度を測った結果、保健所は『直ちに病院に搬送する状態ではない』と判断したのです」

　そこに現れたのが石川議員だった。先に到着し、119番通報をしたA氏の知人である自身の秘書とともに、救急隊員らに猛抗議を始めたという。

「「救急隊員は『保健所の判断です』と説得したのですが、彼らの怒りは収まらず、救急隊員をスマホの動画で撮影し始めた。そして『搬送しなければ、この動画をSNSでさらすぞ!』と言って、救急搬送を強く迫ってきたのです。現場でのやり取りに関しては、消防庁に報告書として上げられています」（同前）

　その後、救急隊員は再度保健所と協議し、朝方になって病院への搬送が決まったという。

　石川議員に事実関係を確認すると、こう回答した。

「『搬送すべき人を搬送できない』という危機的状況のなか、救急隊の方々には種々ご対応いただいていました。危機的状況を事後ご本人や秘書に共有する観点から要所要所で記録は取りました。救急隊とは患者の容体については意見交換をしましたが、『この画像をSNSで晒す』などといった発言をしたことは一切ありません」

　石川議員を巡っては、過去にこんなエピソードもある。

「参院議員に当選した直後の2019年11月、安倍晋三前首相の『桜を見る会』の前夜祭で銀座久兵衛の寿司が提供されていたとツイッターで追及。ところが久兵衛側が全否定し、釈明に追われることになった。昨年3月には新宿でパトロールをする警察官に腹を立て、『俺は国会議員だぞ』と威嚇。その様子を動画で撮影するなど大立ち回りを演じていました」（政治部記者）

　8月17日（火）16時配信の「週刊文春 電子版」および8月18日（水）発売の「週刊文春」では、石川氏と救急隊員が“意見交換”した様子の目撃証言や、消防署も巻き込んだ救急隊員の混乱ぶり、石川氏の人物像などについて報じる。

野田聖子の夫は「元暴力団員」と裁判所が認定　約10年間組員として活動【上半期ベスト15】 (1/2) (2/2)　08/15/21 (デイリー新潮）

　今年4月21日、東京地裁で、野田聖子元総務相（60）の夫・文信氏（54）が本誌（「週刊新潮」）を訴えた裁判の判決が言い渡された。結果は文信氏側の請求棄却。さらに文信氏が「反社会的勢力」に属していたことを裁判所が認めるという、異例の認定が下されたのだ。（以下は5月12日配信当時のもの）

【写真】野田聖子元総務相と「夫・文信氏」

　新聞・テレビが報じない話を記事にする。それこそが週刊誌の真骨頂であるが、痛いところを書かれた相手によっては、法廷で“潔白”を訴える。その過程では驚くべき事実が飛び出ることもしばしばである。本誌が被告となった裁判の全容を、ここに報告する。

「私が総裁選で推薦人を20人集めて、全力で演説すれば、最短で今年の可能性はある」

　と、「日本初の女性総理」への意気込みを語ったのは、自民党幹事長代行を務める野田聖子元総務相（60）である。TBSのCS番組で、今年秋までに行われる予定の自民党総裁選への出馬を問われた際の発言だが、この約1カ月後に裁判所が下した判決を、いったい彼女はどう聞いたのだろう。

　4月21日、野田氏の夫・文信氏（54）が、本誌の特集記事（2018年8月2日号「『女性総理』の夢を壊した『野田聖子』総務相の『元反社夫』」）で名誉を毀損されたとして、小社に対し1100万円の損害賠償を求め東京地裁に訴えた裁判の判決が下った。

　結果は原告の請求棄却。本誌記事で彼の名誉は毀損されていないとした上で、判決文では文信氏の経歴についてこう書いている。

〈原告が指定暴力団・会津小鉄会の昌山（まさやま）組に所属していた元暴力団員であるとの事実の重要な部分は、真実であると認められる〉

　つまりは「女性総理」候補の筆頭として名前が挙がる政治家の夫が、かつて「反社会的勢力」に属していた。そう裁判所が異例の事実認定をしたのである。ここに2年半に及んだ第一審は決着がついたが、いかにしてこのような結論が導き出されるに至ったのか。

　ことの発端は、18年7月にまで遡る。当時の安倍政権で総務大臣を務めていた野田氏の秘書が、文信氏と懇意にしていた仮想通貨事業者を同席させ、金融庁の担当者を事務所に呼びつけ“圧力”をかけたのではないかとの疑惑を朝日新聞（7月19日付）が報じたのだ。

　釈明に追われた野田氏は、“金融庁に一般的な説明をしてもらっただけ”“圧力ではない”と弁明。この出来事を、本誌は前述の特集記事として報じた。“金融庁への圧力”の背景には文信氏の存在があると指摘し、暴力団に所属する構成員であったという経歴を明かした。この記事が“事実無根”だとして文信氏は提訴に踏み切ったのである。

　付言すれば、本誌と同じタイミングで文信氏が「反社」であった旨を報じた「週刊文春」も訴えられたが、こちらは名誉毀損が認められ、原告への110万円の支払いが命じられた。

　裁判所は、同誌記事で文信氏が暴力団員だったと書かれた点について「真実と信じる相当な理由がある」と事実関係を否定していないが、本誌記事のように「真実であると認められる」と踏み込んだ判決にはならなかった。

　果たして明暗を分けたものは何だったのか。実は本誌の裁判では、文信氏の過去を知る「重要な証人」が出廷していたのだ。

　本誌は野田氏周辺を取材する過程で、かつて京都市にあった暴力団「昌山組」の元組長（74）への接触に成功。説得により、裁判所に提出する陳述書の作成と、証人として法廷に立つことに同意を得たのである。

　元組長によれば、「昌山組」は1999年に元組幹部の刺殺事件が起き、組長自らが逮捕され懲役7年の実刑判決を受けたのを機に解散。組が雲散霧消したため、都合10年ほど組員として在籍していた文信氏も、堅気（かたぎ）の世界に戻っていったという。

　いわば盃を交わした“親子”が再会を果たしたのは、今年2月のこと。東京地裁803号法廷で行われた証人尋問で、元組長と文信氏は顔を合わせたのだ。

「おう、久しぶりやな」 　まず法廷では裁判長の前で証人らが横一線に立ち、“良心に従って真実を述べる”旨を宣誓する。その際、文信氏は、証人として呼ばれた本誌記者を挟み、元組長と並んだ。すかさず元組長は文信氏を睨みつけると、

「おう、久しぶりやな。懐かしいのぉ」

「お前、よう来れたな」

　などと声をかけた。ところが、文信氏は元組長に目もくれず無言を貫いた。そんな彼は、尋問で暴力団組員であったかを問われても、

「（元組長には）会ったことはありません」

　と答え、自らの過去には一切口を噤（つぐ）んだのだ。

　だが、これに続いて証言台に立った元組長は、京都にあった家で文信氏と盃を交わすまでのいきさつから、組のベンツを運転させていたことや、「事始め」と称する新年会で毎回顔を合わせていたことなど、現役当時の具体的なエピソードを交えて証言したのである。

　民事裁判でも、証人が法廷での宣誓を破って偽りを述べれば「偽証罪」に問われる。そのリスクを承知の上で法廷に立った元組長の発言を重視した裁判所は、文信氏の隠された経歴を認めるに至ったわけだ。

　ちなみに、本誌と「週刊文春」が共に文信氏から訴えられた際に、大手新聞社が〈野田総務相の夫が文春と新潮提訴〉と報じたが、それから2年経って本誌が事実上の“勝訴”となったことを報じた社は皆無……。

　一方で、文信氏が求めた損害賠償が認められ、実質的に“敗訴”した「文春判決」のことは、〈野田氏夫への名誉毀損認定　文藝春秋に賠償命令〉などと報じているのだ。

「週刊誌が取材先から訴えられ、敗訴した時はニュース価値を認めて報じるのに、勝訴した時は報じない。こうしたダブルスタンダードは見直されるべきです」

　と苦言を呈するのは、メディア論が専門で元上智大学教授の田島泰彦氏だ。

「どのような結果であれ、大手メディアは司法の判断をきちんと報じるべきなのに、週刊誌が敗訴したら問題だと言わんばかりに書く。政治家にまつわる問題は、本来なら大手メディアも扱うべき話題です。それを週刊誌だけが報じていることを恥じるべきだと思います。“政治家の夫が元暴力団員だった”という話は有権者にとっても重要な公益情報であり、大手メディアであれ週刊誌であれ、勝ち取った情報はお互い役割を補完しながら世間に発信すべきではないでしょうか」

　本誌が訴えられた当該記事を取材した当時、野田氏は文信氏の過去について〈事実ではございません〉と明確に否定している。

　今回改めて、判決についての見解を問うたところ、

「裁判中につき回答は控えます」（野田聖子事務所）

　と言うのみだった。

　宰相を目指す政治家ならば、まずは世間に対して明確な説明が求められるのは言うまでもない。

「週刊新潮」2021年5月6・13日号 掲載

新潮社

“無免許”都議 過去5回…免停中のバイク走行映像 07/22/21（テレ朝news）

　無免許運転で人身事故を起こし、23日に辞職勧告決議案が出される見込みの木下富美子都議（54）ですが、免許停止期間中に運転をしているとみられる映像を入手しました。

■過去3年間で5回“免停”…「交通違反常習者と」

　東京・板橋区の商店街を紹介するために撮影された映像です。

　1台のスクーターが走る様子が確認できます。このハンドルを握っている人物こそが、選挙期間中の無免許運転が発覚した、木下都議の可能性があるのです。

　チラシを配る木下都議の写真。のぼりの後ろに見えるスクーターが映像のものと似ているうえに、履いている黒のスニーカーも同じように見えます。

　背後に置かれている赤いバッグ。映像の人物が背負っているのも、赤いバッグです。

　中央にデザインが施されたヘルメットも、映像の人物がかぶっているものとそっくりです。

　木下都議の自宅の前に止められている原付きバイクのナンバーを見てみますと、映像に移っていたものと同じ数字のように見えます。

　映像が撮影されたのは、4月3日のこと。警視庁は、4月時点では免許停止になっていた可能性があるとみています。

　捜査関係者によりますと、過去3年間で、5回も免許停止処分を受けていた木下都議。違反の内訳は、速度違反2回、携帯電話使用2回、信号無視1回、一時停止無視1回です。

　この事実に、専門家で元千葉県警交通事故捜査官の熊谷宗徳氏は、「責任感に欠けていると、思わざるを得ないですよね。免許の停止を5回受けているという方が、世の中にどれだけいるか。もう交通違反の常習者と言われても、仕方がないと思いますね」

■連絡つかず事務所にも不在「夜逃げみたい…」

　違反を繰り返していた過去3年間というのは、都民ファーストの会で都議を務めていた期間でもあります。

　2年前の議会では、こんな場面もありました。

　木下都議：「都政を都民に伝えていく広報活動は、言うまでもなく、大変重要であると考えます」

　今月15日には、議員辞職勧告決議案の提出に向け、各会派が集まりましたが、木下都議は体調不良を理由に欠席しました。

　所属していた都民ファーストの事務局によりますと、21日の時点でも、本人とは連絡がついていないといいます。

　都民ファースト事務局：「直接本人が連絡をしてこない限り、連絡が取れない」

　木下都議の事務所を訪ねてみると、インターホンを2回押しましたが、中には誰もいない様子でした。

　5日の時点では貼られていたポスターも、一部を残して剥がされていました。

　近隣住民：「夜ね、荷物運んでる時がありました。多分4、5日前か1週間。なんか夜逃げみたいかなって。雰囲気には思いました」

■「辞職勧告」決議されても…“本人の意思”

　23日には、臨時の都議会が開かれ、自身の辞職勧告決議案が出される見込みの木下都議。

　木下都議の謝罪文：「無免許で自動車を運転し、さらに交通事故を起こしてしまったことについて、猛省しております。有権者の方々との絆を大切にし、損ねてしまった信頼を取り戻すためにどうすれば良いか、様々なご意見を頂きながら、熟考を重ねて参ります」

　都議会の別の会派からは…。

　日本共産党・和泉尚美都議：「都議会に対する都民の信頼も大きく損ねる。そういう重大な問題だったというふうに思います」

　ただ、「辞職勧告」が決議されたとしても、法的拘束力はありません。

　日本共産党・和泉尚美都議：「（Q.最後は、もう本人の意思で（やめる）というところしかない？）そうですね。今のところ、そうなると思いますね。都民の皆さんの負託がないもとで、議員を続けるということは、許されないというふうに私たちは思います」

都民ファ除名の木下都議に辞職勧告決議案　臨時会提出へ 07/08/21（朝日新聞）

　4日の東京都議選で改選された都議会は15日、各会派による協議会を開き、無免許運転で事故を起こした疑いが発覚した木下富美子都議（54）に対して、辞職勧告決議案を出すことを決めた。7月下旬に開く臨時会に提出し、可決される見込み。決議に法的拘束力はない。

　非公開で行われた協議会後、取材に応じた自民党の山崎一輝幹事長によると、決議案は自民、公明党、共産党、立憲民主党や1人会派で共同提出する。木下氏を除名した都民ファーストの会も独自の決議案を出す見込みだったが、都民ファ関係者によると、自民などの決議案に一本化する可能性が高いという。

　木下氏を巡っては都議選で再選を果たした翌5日、免許停止の行政処分期間中だった今月2日に事故を起こしていたことが発覚。5日夜に都民ファを除名処分となった。木下氏はその後、1人会派「SDGs　東京」を立ち上げた。15日の協議会にも参加を求められていたが、体調不良を理由に欠席したという。（軽部理人）

行革相、接種ペース低下を要請　ワクチン供給減で 07/08/21（東スポWeb）

　河野太郎行政改革担当相は15日、東京都内で開かれた共同通信放送協議会総会で講演し、新型コロナワクチンの接種が多くの自治体で予想を上回る速度で進んでいるとして、ペースを落とすよう自治体に求めた。米ファイザー製ワクチンの供給減を踏まえ、全国で1日120万回のペースをめどに「最適化してほしい」と語った。

　120万回の根拠について、7～9月に供給を受ける7千万回分と、未接種で自治体や医療機関に在庫があるとする4千万回分の合計1億1千万回分を、3カ月で日割り計算したと説明した。

　供給減を理由に予約の停止や延期が相次いでいることに「大変申し訳ない」と改めて陳謝した。

「菅総理とメル友です」自民女性都議43歳に経歴詐称の疑い (1/2) (2/2)　07/14/21 (文春オンライン）

　7月4日に行われた東京都議選。世田谷選挙区（定数8）で、8位で初当選を果たした自民党の土屋美和都議（43）に、学歴や居住地を巡る詐称疑惑があることが「週刊文春」の取材で分かった。

【画像】選挙前の土屋氏のHPと現在のHP

　自民党関係者が語る。

「土屋氏は2019年の神奈川県議選に出馬し、菅義偉首相と関係を深めた。都議選候補の選考面接では『総理とメル友です』とも豪語していた」

　今回の都議選中は菅事務所の秘書や菅首相に近い横浜市議、神奈川県議が選対の中心となり、「まるで菅事務所」（選対関係者）。選対にいた菅首相の元秘書・遊佐大輔横浜市議が語る。

「自分は街頭に何回か行きました。土屋さんと深く話し込んだわけではないですが、なんだか経歴を見ると華やかな方ですよね」

　確かに経歴は煌びやかだ。中でも目を引くのが〈ニューヨーク大学経営大学院修了〉。選挙前は自身のホームページやパンフレットなどでこう謳っていた。「スターン・スクール」の通称で知られるニューヨーク大学経営大学院は世界屈指の名門ビジネススクールだ。土屋氏は都庁記者クラブの調査票にも2009年に同大学院を修了したと記載。当選後も新聞などでそう書かれている。だが土屋氏の学歴については不可解な動きがあった。

「告示前のチラシにはそう書いてあるのに、選挙公報では聖心女子大卒になった。自身のホームページにも選挙前は明記していたのに、現在は削除されている」（前出・自民党関係者）

　修士号をなぜ隠すのか。「週刊文春」がニューヨーク大学大学院に学歴照会を依頼すると、こんな回答が返ってきた。

〈ご照会の名前と生年月日の人物は、ニューヨーク大経営大学院で学位をとったり、授業を受けていたりした記録はない。ニューヨーク大学の別の学部の、卒業単位に含まれない授業を2007年に受講していました〉

　もう一つ、居住地を巡る疑惑もある。

「土屋氏は親と杉並区の実家で同居していました。世田谷選挙区から都議選に出るぶんには、杉並区在住でも構わないのですが、自民党の世田谷からの候補者を選ぶ公募の条件が世田谷区内在住でした。そこで、土屋氏の母親が世田谷区の知人に懇願し、土屋氏の住民票を世田谷区内の知人宅に置かせてもらったのです」（事情を知る関係者）

　事実、土屋氏は11月に住民票を世田谷区内に移しており、都議選でも選挙管理委員会に「現住所」として届け出た。だが、地元関係者がこう語る。

「その後も土屋さんが知人宅に転居することはありませんでした。選挙期間中も近隣住民がその姿を見ることはなかった」

　土屋氏の現住所であるマンションの一室の登記を確認すると、所有者は別人夫婦。間取りは2LDK。大人3人で住むには、いささか手狭である。所有者を訪ねたが、「個人情報」を理由に取材に応じなかった。

　東京都の選管に一連の疑惑について聞いた。

「公選法235条は当選のために虚偽の経歴を公にした場合の罰則を規定しています。過去には選挙公報に虚偽事項を書いて当選無効となった事例がある。公報以外に自身のホームページやビラも対象になる可能性があります。また虚偽の住所を届け出た場合、公選法238条2の立候補に関する虚偽宣誓罪に該当する恐れがあり、場合によっては当選無効もありえます」

　当の土屋氏は、世田谷区の“自宅”に不在。そこで杉並区の実家を訪ねた。すると、ちょうど本人が出てきた。

――こちらに住んでいる?

「住んでない。選挙の片付けがあり、実家に戻っているだけ。自民党の都議公募のため、去年の11月から世田谷に住んでいる。遠い親戚宅に居候しています」

――近隣住民は、選挙期間中も土屋さんを見ていない。

「いや、えーっと、それは何でかって……マンションなので。選挙中は夜遅いので事務所で寝泊まりした」

――ニューヨーク大学経営大学院の学位はとってない?

「とっています。（記録がないのは?）そりゃそうですよ、留学生枠でやってないので。証明書あります」

　改めて質問書を送ると、「（経歴は全て）事実です。世田谷が生活の拠点」と回答。ただ、重ねてお願いした肝心の「学歴証明書」は見せてもらえなかった。

　7月14日（水）16時配信の「週刊文春 電子版」および15日（木）発売の「週刊文春」では、土屋氏の「アナウンサー」という経歴を巡るもう一つの疑惑や、同じ世田谷区から4位で当選した自民党の小松大祐都議（43）を巡る不倫疑惑についても報じている。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年7月22日号

“観客1万人でも感染リスクゼロ”試算に「今までの自粛は何？」と怒り殺到 07/08/21（女性自身）

「『富岳』での試算結果では、国立競技場の客席スタンドで、全員がマスクをした状態、さらに観客の間に空席を設けることで感染リスクが下げられることなどがわかりました」

7月6日の定例記者会見で、こう語ったのは文部科学省の萩生田光一大臣（57）。東京五輪・パラリンピックのメイン会場である新国立競技場での新型コロナの感染リスクについて、萩生田大臣の指示のもと理化学研究所のスーパーコンピューター「富岳」で飛沫感染を解析したという。

6月に実施された政府やIOC、大会組織委員会などによる5者協議では、観客人数を「上限1万人」とする方針が決定。そのことから萩生田大臣は、会場内の観客人数を1万人としてシミュレーションしたという。

解析の結果として、「客席後方から風が吹いている条件では感染リスクは限りなくゼロに近い」と説明した萩生田大臣。続けて、「客席の前方から風が吹いている条件では、仮に1万人動員した場合の新規感染者数の試算は1名に満たない程度」と述べた。

さらに萩生田大臣は、「観客にはマスクをしていただき、席を空けて座っていただく前提なので、国立競技場に限っては極めて感染拡大は抑えることができるということが科学的にも証明できた」とも主張したのだった。

■コロナ禍では相次ぐ要請でエンタメ業界が苦境に……

「富岳」が昨年6月と11月に続き、3期連続で世界1位となったことにも触れ、解析結果に自信をのぞかせた萩生田大臣。だが五輪開催直前になって“五輪会場は安全”とのアピールは、コロナ禍で様々な要請に応じてきた国民に受け入れられるのだろうか。

昨年以降、多くのイベントや舞台、映画館などは、萩生田大臣が挙げた“人数制限・着席・席間確保・マスク着用”といった条件のもとで運営を行ってきた。

「昨年2月に安倍晋三前首相（66）が大規模イベントの中止・延期を要請したことを機に、エンタメ業界は打撃を受け続けています。その後も緊急事態宣言が出される度に、多くの運営サイドは政府や自治体の方針に従って感染防止策を講じてきました。

今年4月に発出された3度目の宣言下では、イベント開催は原則無観客に。いっぽうで宣言延長に伴って、劇場や演芸場などは有観客での営業が許可されました。ですが1，000平方メートルを超える映画館などは、引き続き休業要請の対象とされたのです。区別の根拠が不明瞭なため、『なぜ映画館だけがダメなの』といった声が殺到していました。今回の萩生田大臣の説明ですと、“五輪だけ特別”と受け取られかねないでしょう」（プロモーター関係者）

“「富岳」のお墨付きがあるから五輪は大丈夫”と言わんばかりの萩生田大臣に、ネット上では「納得がいかない」との声が相次いでいる。

《今までの自粛は何やったん》
《ちょっと待って。それじゃ映画館って閉めなくても良かったんじゃない？》
《今まで根拠なしの自粛を各方面に強いといて、オリンピック近づいたらこれですか。どんだけご都合主義やねん》
《これまであれほど劇場やライブハウスやホールに厳しい規制かけといて、五輪開幕直前になったら「スパコンで試算したら一万人でもほぼ感染確率ゼロっす」って、さすがにあんまりじゃね》

都民ファ除名の木下富美子都議は疑惑の密状態「投稿を削除」「長期免停のナゾ」 07/08/21（東スポWeb）

　免停期間中に車を運転し、人身事故を起こした木下富美子都議（５４）が証拠隠滅に奔走している。都民ファーストの会を除名となった木下氏は都議会に「ＳＤＧｓ東京」なる新会派を届け出て、辞職する気はみじんもない。それどころか疑惑の証拠を次々と削除しているのだ。

【写真】〝自分ファースト〟の木下富美子都議の看板

　事故発覚後も謝罪会見を開いていない木下氏は、〝自分ファースト〟の動きだけは素早かった。５日に都民ファーストの会を除名されたが、翌６日に都議会に「ＳＤＧｓ東京」の会派届を提出したのだ。

　都議選で当選した議員の任期は今月２３日から。都議会事務局によると、新会派の届け出に期限はないものの当選結果を受けて、会派の人数別に部屋を割り振る工事に入る。一人会派でも部屋が割り振られるとあって、この慣習を知っている木下氏はいち早く届け出たともいえる。

　問題となっている免停中の無免許運転でも本人から詳しい説明はないまま。木下氏は「２月ごろに免停となって、今月２日までが期限と勘違いした」と言い訳しているが、既に先月の都議選告示前から車を運転している姿が目撃されている。木下氏自身もＳＮＳでも愛車のバイクで活動している様子をアップしていたが、いずれもこの数日で削除しているのだ。

　さらに１５０～１８０日の免停期間だったと推測されるが、地元では「長期間の免停になるとは、よほど前歴が積み重なっていたのか。違反を常習していたということでしょ」「お酒が大好きな人で、酒気帯び運転でもしたんじゃないかとまで、言われていますよ」と臆測が飛び交っている。

　いずれにせよ免停中の自動車運転はあるまじき行為。過去、一時停止違反などで免停を食らったことがある埼玉・戸田市議のスーパークレイジー君（３４）は「免停中は免許証も取り上げられるので、勘違いするなんてことはないし、運転なんてありえない。クレイジーですよ」と絶句。事故騒動にも居直る木下氏こそ〝スーパークレイジー〟かもしれない。

東京スポーツ

溝口紀子氏、免停事故からＳＤＧｓ東京立ち上げ都議に「厚顔無恥という言葉がまさに」 07/08/21（デイリースポーツ）

　バルセロナ五輪女子柔道銀メダリストの溝口紀子氏が８日、ＴＢＳ系「ひるおび！」で、都議選選挙期間中に免停中にも関わらず事故を起こした木下富美子都議がＳＤＧｓ東京という１人会派を立ち上げたことに「厚顔無恥という言葉がまさに…」とあきれ果てた。

　番組では都民ファーストの会を除名された木下都議が新たに「ＳＤＧｓ東京」という１人会派を立ち上げたことを取り上げた。木下都議は２日に免停中にも関わらず車を運転し人身事故を起こしていたが、それを公表せず４日の都議選で当選。５日に免停事故が報じられ、都民ファーストの会を除名された。

　その後、木下都議は事故経緯などの説明もないまま、７日にＳＤＧｓ東京を立ち上げた。東京都議会の公式ＨＰでも木下議員の紹介では「無所属（ＳＤＧｓ東京）」と記されている。

　これにコメントを求められた溝口氏は「厚顔無恥っていう言葉がまさに…」とあきれ「本来なら除名処分は辞職勧告、辞めるという出処進退を言っているのに、それを通り越して会派を設立しちゃう図々しさって言うか…」と口をあんぐり。

　新会派設立という行動にも「それ自体、この方が本当に議員として相応しいのか。投票した都民を裏切る行為そのもの」と訴えていた。

無免許で人身事故、都民ファ木下富美子都議に「更なる疑惑」　選挙で複数の「運転」目撃情報 07/06/21（J-CASTニュース）

　無免許運転で人身事故を起こした「都民ファーストの会」木下富美子都議（54）をめぐり、新たな疑惑が浮上している。

■「情報提供が相次ぐかもしれない」

　2021年7月4日投開票の東京都議選で再選した木下氏。その翌日に、選挙区・板橋区での無免許運転が発覚したと報じられた。

　各メディアによれば、免停期間中の7月2日に木下氏が運転していた車が衝突事故を起こした。警視庁が自動車運転処罰法違反（過失傷害）や道交法違反（無免許運転）の疑いで捜査しているという。

　産経新聞の取材に木下氏は「2日が免停期間の最終日で（免停期間が終わっていると思い）運転しても大丈夫だと思っていた」と答えている。都民ファーストの会は5日、木下氏を除名処分にしたと明らかにした。

　ツイッターでは、真偽不明な情報も拡散している。杉並区議の松本光博氏は5日、「選挙期間前、期間中の両方で、木下都議が自ら車を運転して、二連ポスターの貼り替えやテープ流しをしているところを何度もお見かけしました」と目撃情報を投稿した。

　同じく杉並区から立候補していた前田順一郎氏も「告示日直前の6月21日に志村坂上でご自身が街宣車を運転しているのを、私はハッキリと見た。私は自分の街宣車のマイクでご挨拶をしたが無視されたので、良く記憶している」と続いた。

　都民ファーストの会と木下氏の事務所に6日、事実関係の取材を試みたが、期日までに回答は得られなかった。回答があり次第、追記する。

　元特捜部主任検事の前田恒彦氏は、6日のヤフーニュース個人で上記の情報に触れ、「今後も、木下氏が車を運転して街宣している動画などの情報提供が相次ぐかもしれない。警察はこれらの証言の真偽も吟味することになる」と言及している。

木下都議「選対に報告」発言が波紋…除名処分でも尽きぬ疑問 07/06/21（女性自身）

東京都議選で当選したものの、無免許運転で事故を起こしていたと翌日に報じられた木下富美子都議（54）。読売新聞によると木下都議は「違反の累積で今月2日まで免許停止中だった。2日から運転できると勘違いした」などと話したという。しかし5日、所属政党・都民ファーストの会は彼女を除名することを決めた。

木下都議の発言で、さらに波紋を呼んでいることがある。時事通信によると、彼女は「選挙活動中で、選挙対策本部には（事故を起こしたことを）話したが、他には説明できていなかった」と語ったというのだ。

そのため、都民ファーストの会に対してネットでは《選対は知っとったのにこれはないわー》《党では把握していたんでしょうか？》《選挙期間中だから党が事故の事実を公表しなかったようにも思えるな》と指摘する声が上がっている。

いっぽう同党のおじま紘平都議（32）は《無免許状態での運転は明確な法律違反であり、公人としてあるまじき行為》とし、《党への報告も本日、報道が出てからだったようです》とTwitterに投稿している。ひょっとすると木下都議の指す選挙対策本部とは党のものではなく、自身の事務所の選挙対策本部なのかもしれない。

■応援者に隠蔽？「免停終了と勘違い」発言に疑惑も

さらに、木下都議には“隠蔽疑惑“も浮上している。応援に駆けつけていた無所属・南雲由子区議（38）は自身の公式サイトで事故当時、木下都議からこう連絡があったと明かしている。

・木下氏が自分の車で接触事故を起こした
・今回の事故で免許停止になったため、運転出来る人を警察署に送ってほしい

つまり木下都議は南雲区議に、もともと免許停止であったこと、そして無免許にも関わらず運転していたことを隠しウソをついていたことになる。南雲区議は、「政策に期待し全力で応援した分、私自身心からショックを受けています」とも記している。

また木下都議は「今月2日まで免許停止中だった」とコメントしているが、免許停止期間は最短で30日だ。

そのため、彼女に対して異議を唱える声がTwitterで上がっている。日本維新の会・松本みつひろ区議（37）は《選挙期間前、期間中の両方で、木下都議が自ら車を運転して、二連ポスターの貼り替えやテープ流しをしているところを何度もお見かけしました》とツイート。

さらに同じく日本維新の会・まえだ順一郎氏（46）も《告示日直前の6月21日に志村坂上でご自身が街宣車を運転しているのを、私はハッキリと見た》と投稿している。

これらの告発の真偽は定かではないが、木下都議に多くの疑問が浮上していることは事実。

産経新聞によると彼女は「仕事をしていくことで期待に応えたい」とし、議員辞職はしないという。彼女に期待されているのは、ひとまず疑いを晴らすことかもしれない。

丸川五輪相“夜間無観客は知事判断“発言に「無責任」と存在意義問う声 06/26/21（女性自身）

東京五輪・パラリンピックを巡る数々の“迷言”で、これまでも批判を浴びてきた丸川珠代五輪相（50）。またしても、丸川五輪相の発言が物議を醸している。

6月23日、政府や組織委員会、競技会場がある自治体などの連絡協議会がオンラインで開かれた。各紙によると埼玉県の大野元裕知事（57）と千葉県の熊谷俊人知事（43）は、午後9時以降に開催される競技について無観客での開催を要請。

知事たちの要請を受け、組織委員会は「まん延防止等重点措置」の期限である7月11日までに判断する方針を示したという。

この件について24日、丸川五輪相は産経新聞の取材に応じ、「地域ごとに感染の状況が違う中で、国としても知事の判断の権限は非常に大きいと認識している」とコメント。その上で、「仮に知事がどうしても慎重な判断をせざるを得ないときには、最終的に国は受け止めるべきだと思っている」と発言したのだ。

さらに続けて「仮に知事が人流の抑制が必要だと判断するときには無観客も検討しなければならないことは頭の中に置いている。基本的には観客を入れることとしているが、工夫できることがないか調整している」と述べたという。

■「当事者意識、全くなし」

「知事の判断」を全面的に押し出した丸川五輪相だが、誤解を招くことにはならないだろうか。全国紙記者が語る。

「埼玉県ではバスケットボールやサッカー、千葉県ではフェンシングやテコンドーなど午後9時以降に予定されている試合もあります。いっぽう首都圏1都3県では感染症対策として、現在、イベントの開催時間は午後9時までです。そのため観客の有無以前に、五輪競技だけ時間制限を緩和することは『矛盾している』といった指摘もあがっています。

しかしながら五輪に関する判断について、競技会場のある自治体の知事に決定権はありません。丸川大臣の説明ですと、『判断するのは知事』と責任を押し付けているように受け取られてもおかしくありません」

“最終的な判断は知事に委ねる”とも言わんばかりの丸川五輪相の発言に、ネット上では「無責任」と存在意義を問う声が相次いでいる。

《「判断」という表現が卑怯ですね。知事は要請する側で、判断するのはあなたでしょう？　判断主体を知事であるかのように表現していては、丸川大臣あなたは何のためにいるのでしょうか？　批判を受けない為に知事に責任を丸投げしてるようにしか、思えません》

《夜間無観客は知事判断でできる…ってこの方は言ってるんですかね？　ならば昼間無観客も知事判断できるんですかね？　その権限を大臣が認めた、ということでいいんですかね？》

《当事者意識、全くなし》

また、丸川五輪相はコロナ禍で五輪を開催する意義について問われ、次のようにも述べたという。

「アスリートがどれほどの努力を重ねてきたか、実際競技をしている姿を見ることを通じて、『これから社会を動かそう。自分たちの生活を、もう一度動かし始めよう』と思う勇気を分かち合う大会になれば素晴らしい」

「社会」や「生活」を持ち出すのであれば、もっと寄り添う姿勢が必要なのではないだろうか。

五輪アプリを23億円受注 　NTTが平井デジタル相と官僚を接待疑惑【内部文書入手】 06/23/21（文春オンライン）

　東京五輪向けアプリの事業費削減を巡り、平井卓也デジタル担当相（63）が内閣官房IT総合戦略室の会議で同室の幹部に対し、請負先企業のNECを「完全に干す」などと指示していた問題。五輪アプリを受注しているNTTグループの幹部から平井氏がデジタル担当大臣に就任した後、2回にわたって“迎賓館”と呼ばれる会員制レストランで接待を受けていた疑いがあることが、「週刊文春」が入手した内部資料でわかった。また、五輪アプリを発注したIT総合戦略室に所属する官僚も同席して接待を受けていた疑いがある。

【画像】NTTの内部資料には〈平井卓也大臣〉の名が

　 NTTを巡っては、利害関係にある総務省幹部に対する接待を、「週刊文春」が報道 。谷脇康彦・総務省総務審議官が辞職し、多数の幹部が処分を受けた。

　NTTグループは、今年1月14日、IT総合戦略室が開発を担う五輪アプリをNTTの100％子会社・NTTコミュニケーションズを中心とした5社のコンソーシアムが約73億円で受注している。そのうち、NTTコミュニケーションズの契約額は約46億円。その後、事業費が削減され、NECについては契約が解除されたものの、NTTコミュニケーションズは引き続き23億円分の受注を確保している。

　NTT関係者が明かす。

「実はここ数年、NTTは平井氏との距離を縮めています」

　内部資料によれば、平井氏はデジタル相就任後の昨年10月2日と12月4日、2度にわたり、NTTの澤田純社長から接待を受けていた。

　場所は、港区・麻布十番にある「KNOX」。NTT幹部が総務官僚らを接待していた、同社の“迎賓館”と呼ばれる会員制レストランだ。

「KNOXでは和食かフレンチか選択でき、澤田氏は相手の希望がない限りフレンチですが、平井氏との会食は2回とも和食だったようです。和食の場合、2万4千円のコースに一本10万円単位の高級ワインなどを加え、1人5万円を目安に調整します」（同前）

　五輪アプリの開発や保守の入札が公示されたのは、2回目の接待から間もない昨年12月28日。ただ、事業者側は必要な資料を今年1月8日までに提出することが求められた。

「年末年始を挟んだ営業日は僅か5日間。公告期間としては異例の短さです。決定方法は一般競争入札でしたが、NTTコミュニケーションズが代表幹事を務めるコンソーシアムだけが応札し、1月14日に約73億円で落札しました」（IT総合戦略室関係者）

元検事の見解は…… 　また、内部資料によれば10月2日の会食には平井大臣のほか＜内閣官房2名＞が、12月4日の会食には＜向井様＞が同席したと見られる。官報などで確認する限り、平井氏に関連する内閣官房の部局で＜向井＞姓は、IT総合戦略室の向井治紀室長代理だけ。向井氏は、平井大臣から「NECを干す」などと指示を受けた人物だ。　

　元東京地検特捜部検事の若狭勝弁護士が解説する。

「会食の場で大臣の職務権限に絡む話が少しでも出ていれば、業者側から具体的なお願い事をしていなくても、単純収賄罪に該当する可能性があります。実際に起訴されるかどうかは接待の回数や金額で決まりますが、大臣の場合、職務権限が多岐にわたる。事業の発注などもその一つです」

　NTTに事実関係の確認を求めたところ、以下の回答があった。

「個別の会食についてのお答えは差し控えさせていただきます。ただし、個別の会食の席上で、具体的なビジネスに関する話題を持ち出すことはありません。（平井氏への接待は）今後はルールを遵守していく」

　平井氏にも会食の目的や負担額などについて尋ねたところ、事務所を通じて主に以下の回答があった。

「個別の事案についてお答えするのは控えさせていただきますが、大臣在職中に行われる場合には、大臣規範に則った対応をしています。国民の皆様から疑念を招くような会食や会合などに応じたことはありません」

　官僚への接待では、国家公務員倫理規程に、利害関係者との1万円を超える会食は届け出が必要と定められている。向井氏に事実確認を求めたが、期日までに回答はなかった。

　五輪アプリを巡っては、平井氏が「完全に干す」「死んでも発注しない」などと発言したNECが実際に契約から外れている。NTTから接待を受けたことで事業の契約に影響を及ぼすことはなかったか、平井氏には透明性のある説明が求められそうだ。

　6月16日（水）16時配信の「週刊文春 電子版」及び6月17日（木）発売の「週刊文春」では、平井氏がNTTから受けたとされる8回に及ぶ接待の詳細のほか、五輪アプリの公示期間が短かった背景などを詳報している。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年7月1日号

平井大臣のNEC「暴言騒動」に新展開　IT総合戦略室幹部「慶大教授」の密接業者が受注 06/23/21（デイリー新潮）

　オリパラアプリの事業費削減をめぐる平井卓也大臣の“暴言騒動”では、ついに6月22日、大臣サイドが問題視された会議の音声データを公開し、反撃に出た。だが、ここにきて新たな疑惑も噴出。受注した共同事業体の中に、IT総合戦略室の幹部である「慶大教授」と密接な関係の複数の業者が含まれていたことが判明したのだ。

【写真】平井デジタル相恫喝スクープ

　***

　オリパラアプリ事業を担当していたのは、平井大臣と「内閣官房IT総合戦略室」。今回、疑惑が浮上したのは、戦略室の室長代理を務める神成淳司（しんじょうあつし）・慶大教授である。教授は7年前に戦略室に入り、今では幹部の中で唯一の民間メンバー。オリパラアプリについては、まさに全体を管理する担当者を務めていた。

　今年1月末、オリパラアプリの事業者選定の過程が国会で追及された。事業が73億円と高額であり、入札告示から提案書提出期限まで10日ほどしかなかったことから「出来レースではないか」と野党に突っ込まれたのである。これを受けて大臣サイドは内々に調査を指示。すると、

「今回落札した事業体に、彼と密接な関係の業者が含まれていることがわかったのです」（内閣官房関係者）

　1社はNEC。教授はこれまでNECの子会社であるNECソリューションイノベータ社と研究を共にし、共同で特許技術を開発する関係にあった。そしてもう1社が、アプリの連携基盤サービスを担当するJBSである。

　JBSは、実務を「ネクストスケープ」なる会社に委託。このネクスト社は、神成教授が代表を務める別の事業におけるビジネスパートナーに当たり、教授と同社の社長は、メディアで対談までする仲なのだ。つまり、このプロジェクトの指揮を執った神成教授と非常に親しい業者が複数、事業体に含まれていることになる。

　疑惑はこれだけではない。

「更には、アプリ事業で2億円が支払われる見積もりが出されていたライセンスの一つが、教授が関わったものであることもわかった。これでは落札過程に疑念を抱かれても仕方ありませんし、万が一、受注したことで何らかの利益が教授に入ることになれば、利益相反すら疑われてしまう」（同）

　これらの疑惑について戦略室は「御指摘のような事実関係について把握しておりません」としつつも、

「必要があれば、今後設置するコンプライアンス委員会における調査の対象になり得るものと承知しております」

　と含みをもたせる。なお6月18日以降、神成教授はこのアプリの担当から外れている。

　6月24日発売の週刊新潮では、今回の騒動の裏に渦巻く、膨張する一方の政府のIT予算を巡る関係者の暗闘と併せて報じる。

「週刊新潮」2021年7月1日号 掲載

12歳以上「夏休み中に接種を」　コロナワクチン巡り行革相 06/20/21（共同通信）

　河野太郎行政改革担当相は20日の日本テレビ番組で、12歳以上の児童、生徒への新型コロナウイルスワクチン接種について「子どもたちや学生には夏休み中に打ってもらいたい」と述べた。ワクチンは米ファイザー製に続き、米モデルナ製も12歳以上に対象を拡大する方向で国内手続きが進んでいる。

　ワクチンの有効期間について「ファイザー製もモデルナ製も1年は持つ」と説明。英政府などが検討している3回目の接種の必要性については、2回目を終えてから1年後のデータを分析して判断すべきだとした。

　12歳以上の接種に関し「2学期から心配せず学校に行ける状況にできたらいい」と強調した。

「ACESという具体的な企業名をあげたことは事実としてない」「出版社に抗議をさせていただいた」 デジタル庁の入退室管理システムをめぐる“音声”報道に平井大臣 06/18/21（ABEMA TIMES）

　平井卓也デジタル改革担当大臣は18日、9月に発足予定のデジタル庁に関する入退室管理システムをめぐり『親密企業の参入を指示した』と一部週刊誌が報じた内容について、「具体的な企業名をあげたことは事実としてない」と反論した。

　平井大臣は「私が内部の会議において、事務方に特定の企業へ発注をしたかのような記事があったが、これは事実の根幹に関わる部分で異なる点がある」とし、IT室のサーバーに残っているというオンライン会議の音源を確認したと説明。その上で次のように述べた。

　「報道されているのは4月7日の会議のものであることが確認できた。この会議では、入退室管理の顔認証システムの導入にあたって、いわゆる大手ベンダーのシステムにかかることなく、ベンチャー企業を含めて新しい技術者のアイディアも聞いた上で『いろいろと今後検討せよ』と事務方に指示したと記憶している。

　記事中にあるACESという事業者とは、複数の事業者の方々が勉強する、学生も含めたエンジニアの卵みたいな方々と一緒に勉強会に何回か参加した中で、ご一緒したことがあるかもわからないが、内部の会議の音声データを改めて確認しても具体的な企業名をあげたことは事実としてない。改めて週刊誌が配信している音声データを確認したが、非常に不鮮明な部分を意図的にテキストで補っているように思えるので、このあたりは聞いていただければと思う。（IT室の）元データを職員総掛かりで聞いたが、音源の中では誰一人企業名を言っていない。なのになぜこうなってしまったのかは大きく疑問に思うところ」

　また、「記事ではデジタル庁における入退室管理システムの導入にあたり、NECではなく特定の企業に発注したかのような表現の箇所があった。NECについてはオリンピック・パラリンピック関係システムについて、そして競技場の顔認証の話であって、ここでしていたのはデジタル庁の入退室にもしかしたら顔認証が使えるのではないかという話なので、この2つの話は全く違うと思っている。デジタル庁の入退室管理システムの導入に関しては、技術動向を幅広く情報収集すべきだと指示は出したが、特定の企業などを念頭に話したことではまったくない。研究室ではアルゴリズムをやっている学生をはじめたくさんいるが、そういった皆さんの力がどこかで国益につながったらいいなという思いはあった。念頭にもない、発言もしていない企業が何らかの形で巻き込まれてしまったことに大変申し訳ない気持ちがある」とし、「昨日の記事は一般の読者に対して意図的に誤解を与えようとするものと考えていて、昨日出版社に訂正または記事全体の削除の抗議をさせていただいた」と明かした。 （ABEMA NEWS）

平井大臣、文春報道に抗議 音声データの公開も検討 06/18/21（TBS系（JNN））

　週刊誌に特定企業をデジタル庁の事業に参加させるように指示したとの疑惑を報じられた平井デジタル改革担当大臣が、事実関係を否定し、出版社に抗議したことを明らかにしました。

　「意図的に誤解を与えようとするものと考えておりまして、昨日、出版社には訂正または記事の全体の削除の抗議をさせていただきました。異例中の異例ですけど、（オリジナル音声の）公開も検討をする」（平井卓也デジタル改革相）

　週刊文春は、平井大臣の指示があったことを音声データ付きで報じましたが、平井大臣は「会議の中で自分は企業名を言っていない」と主張して事実関係を否定しました。

　また、文春側が公開した音声データが「不鮮明な部分を意図的に文章で補っているように思える」として、大臣側で保有している元の音声データを公開することも検討するとしています。

　このほか、いわゆるオリパラアプリの事業契約が当初７３億円で結ばれたことなどを受け、第三者によるコンプライアンス委員会を立ち上げ、実態調査にあたる考えを示しました。

　なお、平井大臣の会見を受けて週刊文春側は「本件は、税金が投じられ、最も公平公正に行われるべき国の事業に関わる疑惑であり、一連の音声を聞けば平井大臣が親しい関係者をデジタル庁の事業に参加させるよう指示していることはご理解いただけるものと考えています。記事の訂正や削除に応じることはできません。」などとするコメントを発表しました。

河井克行元法相に実刑判決、懲役3年　大規模買収事件で東京地裁 06/18/21（中国新聞）

　2019年7月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で、地方議員や後援会員ら100人に現金を配ったとして公選法違反（買収、事前運動）の罪に問われた元法相の河井克行被告（58）の判決公判が18日、東京地裁であり、高橋康明裁判長は懲役3年（求刑懲役4年）を言い渡した。

　高橋裁判長は、現金受領側の100人のうち、広島県内の県議や市議ら42人の地方政治家に渡した現金について買収罪の成立を認めた。午後2時現在、判決の言い渡しが続いている。

　弁護側は執行猶予付きの判決を求めていたが、高橋裁判長は実刑が妥当と判断した。安倍政権で首相補佐官を務め、当時官房長官だった菅義偉首相にも近いとされた克行被告に実刑判決が言い渡され、政権運営に影響が出るのは必至だ。

　保釈中の克行被告は公判終了後に即日収監される見通し。控訴期限の7月2日までに検察、弁護側から控訴がなければ、刑が確定する。

　起訴状によると、自民党の衆院議員だった克行被告は、妻の案里元参院議員（47）＝有罪確定＝を当選させるため、19年3～8月に県議や市町議、首長らを含む100人に票の取りまとめを依頼する趣旨などで計2901万円を配ったとされる。100人は公判で検察側の証人として出廷するなどし、うち94人が克行被告らの買収の意図を感じたと認めていた。

　克行被告は昨年8月の初公判で全面無罪を訴えたが、今年3月の被告人質問で主張を転換。100人のうち、90人に渡した金について「案里の当選を得たい気持ちが全くなかったとはいえない」と買収目的を認め、4月1日に衆院議員を辞職した。

検察側「反省の情は皆無」と指摘

　検察側は4月末の論告で「国会議員による前代未聞の大規模買収事件で、票を金で買おうとした。厳罰で臨む必要がある」と指弾。全面無罪主張の撤回や議員辞職についても「刑事責任を少しでも軽くしようとするものにすぎない。反省の情は皆無」と断じ、懲役4年を求刑していた。

　一方、弁護側は5月の最終弁論で地方議員に渡した現金について「広島の政界で孤立していた克行被告が仲間をつくり、次期衆院選で支援してもらうためだった」と主張。克行被告の政治基盤の強化が主目的で、参院選の3カ月前にあった統一地方選に乗じて陣中見舞いや当選祝いを渡したと訴えた。反省し、社会的制裁を受けたなどとして執行猶予付きの判決を求めていた。

　公判は起訴から100日以内に判決を出すよう努める「百日裁判」。現金を受け取った地方議員ら55人の証人尋問などで56回の公判が開かれ、昨年7月8日の起訴から11カ月を要した。

　広島選挙区（改選数2）では自民党が議席独占を掲げ、現職だった溝手顕正元防災担当相（78）に加えて案里氏を擁立。当時の安倍晋三首相や菅官房長官が支援し、党本部は河井夫妻の党支部に1億5千万円を送金するなど後押しした。選挙の結果、野党系の無所属現職森本真治氏（48）と案里氏が当選し、溝手氏は落選した。

　1億5千万円は、自民党本部が溝手氏側に提供した金額の10倍で、党内外から疑問や批判の声が噴出。税金で賄われる政党交付金も原資になっていたが、党本部は提供の経緯や使途の詳細について具体的な説明をしていない。

　案里氏については、県議4人に買収目的で160万円を渡したと認定した懲役1年4月、執行猶予5年の有罪判決が2月に確定。案里氏の当選無効に伴う4月の再選挙では、野党系の諸派新人が自民党の新人候補を破って当選した。

海外プレス入国申請「コピペ」証拠を入手！丸川五輪相ドヤ顔否定もうグラグラ 06/16/21（日刊ゲンダイDIGITAL）

「コピペが出回っている実態はない」――。ドヤ顔に早くも泥だ。

　東京五輪の海外選手や大会関係者の入国管理は原則「14日間隔離」。それを有名無実化するのが大会組織委員会のコピペ奨励だ。入国希望者に提出を義務づける活動計画書は「特別な理由」があれば「隔離０日」に短縮可能で、その申請書が特別な理由の書き方まで丁寧に例示されている。

菅政権ブチ上げ「五輪期間テレワーク」計画に怒りの声！これは国民を分断する愚策

　当然、解答例を書き写す事態も起こり得る。９日の衆院文科委員会で立憲民主党の斉木武志議員にこの疑念を問われ、冒頭のようにイキがって断言したのは丸川五輪相だ。すると、翌日に組織委関係者が「丸川さんは何も分かっていない」と斉木議員に内部告発。海外の大手通信社が提出した申請書が送られてきたという。そこにはコピペの痕跡がバッチリだ。

■ザル管理の証拠

　日刊ゲンダイが斉木議員から提供を受けたのは、英ロイターと中国の新華社が申請したとされる書面だ。両社とも「隔離０日」を求める「特別な理由」として英文でこう記す。

〈到着後すぐに競技運営に携わる予定となっている。入国後すぐに活動を始める必要があり、不在の場合、運営に重大な支障を来す〉――申請書が英文で例示する模範解答と一言一句、変わらない。

　世界屈指の通信社がコピペ申請とは驚愕だ。しかも記者の入国が遅れても〈運営に重大な支障〉は来さないから「特別な理由」にならない。新華社は記者14人分、ロイターは16人分を一括申請。ロイターはシンガポール４人、タイ２人、韓国２人、米国、英国、アイルランド、ドイツ、スウェーデン、中国、香港、ニュージーランド各１人と世界各国から記者を派遣する予定だ。

奨励に従って締め出されたら国際問題に 丸パクリ

　こんな穴だらけの入国管理なら、丸川答弁は嘘八百だ。組織委に聞くと「隔離を行えない理由については、さまざまな理由が提出されているところであり、現時点ではあくまで精査中」（戦略広報課）と回答。内閣官房オリパラ推進本部事務局の担当者は「（入手した）申請書が準備段階か、最終提出されたものかが分からない。何とも回答しかねる」と前置きした上で、こう言った。

「仮にコピペされたものが来たら却下します。丸川大臣の答弁は『コピペして入国が認められたケースはない』との意味で答えたものです」

　シレッと丸川答弁を糊塗してまで強気の姿勢を崩さないが、コピペ奨励に従った途端、申請をはねつけられたら海外プレスも黙っちゃいない。五輪開幕までに入国手続きが間に合わなければ一大事で、特に新華社は中国共産党直轄の国営メディア。五輪取材から事実上締め出せば外交問題となりかねない。

　丸川大臣にその覚悟がなければ偽りのドヤ顔だ。　

平井担当相、発注先企業「脅しておいた方がいい」発言　会見で釈明 06/11/21（毎日新聞）

　政府が東京オリンピック・パラリンピックの選手ら訪日関係者向けに開発しているスマートフォンアプリを巡り、平井卓也デジタル改革担当相は11日の閣議後記者会見で、不適切な発言があったことを明らかにした。3月に海外からの観客受け入れ断念が決まった後、機能縮減・費用削減を発注先と協議するのに際し、内閣官房IT総合戦略室（IT室）の幹部に対し、発注先企業を「脅しておいた方がいい」などと発言したという。

【「ワクチン接種がおもてなし」　橋本聖子五輪組織委会長】

　海外からの観客受け入れ断念に伴い、政府が不要と判断した顔認証連携に関するもので、開発や運用などをNECが担っていた。

　平井氏は11日の記者会見で「国民の血税を預かる立場として、調達の無駄をなくしていくという強い気持ちを持っていて、指示を出した」と説明。「幹部の2人に対して（4月にあった会議で）しゃべったもの。非常にラフな表現であり、不適当だった」と釈明した。

　このアプリは機能を見直した結果、委託費は当初の73・2億円から38・5億円にほぼ半減された。【後藤豪】

「徹底的に干す」「脅しておいて」 平井大臣、五輪アプリ巡り指示 06/11/21（朝日新聞）

　東京オリンピック（五輪）・パラリンピック向けに国が開発したアプリ（オリパラアプリ）の事業費削減をめぐり、平井卓也デジタル改革相が今年4月の内閣官房IT総合戦略室の会議で同室幹部らに請負先の企業を「脅しておいた方がよい」「徹底的に干す」などと、指示していたことがわかった。

【音声動画】「ぐちぐち言ったら完全に干すから。脅しておいた方がいいよ」。平井卓也デジタル改革相のオンライン会議での実際の音声

　平井氏は朝日新聞の取材に発言を認めたうえで、「交渉スタッフに檄（げき）を飛ばした。行き過ぎた表現があったかもしれない」などと話した。

　アプリは海外からの観光客や大会関係者の健康管理のためのもの。NECが顔認証機能を担う共同事業体1者が1月に応札し、国が指定した仕様に基づいてアプリの請負契約を約73億円で結んだ。ところが新型コロナウイルスの感染拡大による海外客の受け入れ中止などで機能が見直され、野党からの批判などもあり、5月31日に約38億円に圧縮する契約に変更した。平井氏は6月1日の会見で、「（NECの）顔認証（機能）は、開発も運用もなくなりゼロ（契約解除）」と説明した。しかしNECはすでに開発をほぼ終えており、国の都合で減額になった経緯について、不自然さを指摘する声が国会であがった。

　朝日新聞が入手した音声データによると、平井氏は4月上旬にあった内閣官房IT総合戦略室のオンライン会議で、減額交渉に関連して、「NECには（五輪後も）死んでも発注しない」「今回の五輪でぐちぐち言ったら完全に干す」「どこか象徴的に干すところをつくらないとなめられる」などと発言。さらに、NEC会長の名をあげ、幹部職員に「脅しておいて」と求めていた。

　この発言について、平井氏は取材に、「交渉するスタッフが弱腰になったら、いくら取られるかわからない。国民の血税だから強気で交渉しろ、と伝えた」とする一方、「国会で野党から、契約額が高いと迫られていた。自分も追い込まれていた」とも話した。

　NECの契約解除については、「同社の顔認証機能が不要になった。すでにNECが開発済みのシステムを使ったサービスなので払う必要はない。現場には裁判になってもいい、と指示して交渉させた」と説明した。

　NECは「政府の方針を踏まえて共同事業体として検討した結果に異論はない」とコメントしている。

　会計検査院OBの星野昌季弁護士は「国が不当な圧力をかけて請負金額の減額を迫ったとすれば優越的地位を背景とした事実上の強要で問題だ。このアプリは緊急事態宣言の発出後に駆け込み的に契約しており、契約の必要性などに疑問が生じていた。今回さらに不透明感が高まった。契約変更に大臣の発言の影響がなかったか調べる必要がある」と指摘する。（座小田英史、松浦新）

自民党の武井議員の“ひき逃げ”事故で政権幹部が激怒「候補者差し替えも検討」〈dot.〉 (1/2) (2/2)　06/10/21 (AERA dot.）

　東京都港区六本木の路上で自民党の武井俊輔衆院議員（46）の60代の男性秘書が起こした“ひき逃げ”事故が、永田町で波紋を呼んでいる。事故の時、後部座席に武井議員も同乗していたのだ。

　運転していた男性秘書は自転車に乗った男性をはねた後、そのまま、走行しようとした。だが、被害にあった男性が追いかけて車を停止させた。

「男性の証言によれば、武井議員の車が逃げようとしたため、追いかけたと言っている。ケガは軽かったようだ。秘書や武井議員は救護をしようともしなかった。秘書や武井議員は『（人をはねたことに）気づかなかった』と釈明している。警視庁で調べたところ、武井議員の車は車検切れで無保険になっていた。車検切れだし、ひき逃げの疑いもあるから書類送検されるだろう。示談になる可能性もある。ただ、車検切れは道路運送車両法違反だな」（捜査関係者）

　武井議員は2019年にも別の秘書が飲酒運転し、東京都内で警察車両にぶつかる事件を起こしている。この秘書は事故を起こす前、武井議員を羽田空港まで送っていたことが発覚。武井議員は「車内では全く気付かなかった」と釈明していた。

　武井議員は12年の衆院選に宮崎1区から出馬し初当選。「歴史修正主義的なナショナリズムを排除した保守を目指す」ことを掲げた勉強会や「過去を学び“分厚い保守政治”を目指す若手議員の会」などに所属していた。2016年8月、第3次安倍第2次改造内閣で外務大臣政務官に就任。現在3期目を務めた。

　武井議員事務所は「警察から事情聴取されており、詳しい説明は差し控える。被害者には大変申し訳なく、今後誠意をもって対応したい」などとコメントしている。

　自民党幹部がこう怒る。

「武井はまたか？前回の飲酒運転の時も今回も事故も気づかなかったという同じコメントだ。懲りずに言い訳を繰り返し、どうなってんだ。武井は宮崎県出身でもともと宮崎交通にいた。いわば運転の知識に関してはプロですよ。そこから楽天に入社し、楽天トラベルで観光バスツアーなどの担当もしていた。それなのになぜ、秘書が飲酒運転やひき逃げ事故を起こすんだ。車が車検切れ、と言っているようじゃ話にならん」

　党首討論後、立憲民主党など野党が国会会期末の16日までに菅義偉内閣に対する不信任決議案の提出を検討する政局が緊迫する中の事故だけに自民党の怒りは収まらないという。

　菅首相は野党が内閣不信任案を提出した場合は、「解散の大義」になると述べ、自民党の二階俊博幹事長は提出された場合は「直ちに解散の決意」とけん制していた。自民党幹部がこう続ける。

「若い議員の中では目立つのが好きなやつだが、こんな不祥事で目立ってどうするんだ。緊急事態宣言中で衆院の解散総選挙がいつあってもおかしくない状況なのになぜ、都内をウロウロしているんだ？。内閣支持率が落ちて頭が痛いのに何をしてくれるんだ。次の衆院選では宮崎１区は候補者を差し替えた方がいい、という強硬意見も党内で出ている」

　批判は武井議員の身から出た錆だろう。（AERAdot.編集部　今西憲之）

「14歳と同意性交、捕まるのはおかしい」立憲議員発言 06/07/21（朝日新聞）

　刑法で性行為が一律禁止される男女の年齢を現行の「13歳未満」から引き上げることを議論する立憲民主党の「性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム（WT）」で、出席議員が成人と中学生の性行為を肯定する発言を繰り返していたことがわかった。WTは7日、中学生以下との性行為の禁止を求める報告書をまとめる予定だったが、見送った。

【写真】立憲民主党の本多平直衆院議員

　複数の関係者によると、5月10日に開かれたWTで本多平直衆院議員（56、比例北海道ブロック）が「例えば50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言した。同月下旬のWTでも「12歳と20歳代でも真剣な恋愛がある」「日本の『性交同意年齢』は他国と比べて低くない」との趣旨の意見を述べたという。

　「性交同意年齢」は、性行為の同意能力がある年齢の下限とされ、日本は刑法で13歳未満との性行為を禁止している。100年以上前から基準が変わっておらず、国際的にその低さが指摘される。携帯電話やSNSの普及で未成年者の性被害も深刻化しており、立憲は禁止される年齢の「16歳未満」への引き上げを目指して議論を続けていた。

　本多氏の発言があった5月10日のWTに出席した大阪大大学院法学研究科の島岡まな教授（刑法）は、朝日新聞の取材に「発言を聞いて絶句した。（中学生との性行為は）性的搾取にあたるから、犯罪となり得ると示すことが大事だ」と語った。

　立憲の福山哲郎幹事長は7日、記者団の取材に「本人が『撤回』と言っているので、それでいいのではないか」と述べ、発言者を公表しなかった。その後、夜になって「（本多氏を）厳重に口頭注意した」とのコメントを出した。本多氏も7日夜、「今回、党内での会議の一部の発言が報道されるに至りましたが、趣旨において私の理解が足りていない、また報道によって傷つく方がいるとのご批判は当然と考えます。真摯（しんし）に反省をし、認識を深めていきます。性犯罪に関する刑法改正に関して、私は、一方当事者が少なくとも中学生までの低年齢で、他方当事者が成人である場合、両者の間に対等性はなく性搾取となっている実態を踏まえ、低年齢当事者を保護するために成人を処罰対象とすることの必要性を認識しています。刑事処罰の議論では、限界事例についての検討や、特異な例外事例の存在など緻密（ちみつ）な検討が必要だと考えました。しかしながら、私の発言は、例外事例としても不適切であり、お詫（わ）びして撤回いたします」とのコメントを公表した。

42歳ワクチン“ズル”接種町長「キャンセル分」釈明に新事実…本人は全国区の知名度にソワソワ 05/25/21（日刊ゲンダイDIGITAL）

　やはり、上級国民の割り込みだったのか――。

「私は医療従事者。キャンセル分の廃棄を避けるため」と、茨城県城里町の上遠野修町長（42）が接種した医療従事者分の新型コロナウイルスのワクチンは、当日、急きょ余ったものではなく、５日前にキャンセルが判明していた。

ワクチン接種で相次ぐ首長のズル 茨城・城里42歳エリート町長は評判のトラブルメーカー

　13日、釈明会見を開いた上遠野町長は「（接種会場となる）診療所の開設者である私も医療従事者のひとりとなりました」と屁理屈をこね、「キャンセルが12人発生し、廃棄するか返却するかの判断を求められ、廃棄を避けるため、私を含めて３役と職員が接種しました」と言い訳していた。上遠野町長は先月28日に１回目の接種を終えている。

　日刊ゲンダイが同町に問い合わせたところ、保健課長がこう答えた。

「もともと予約は162人あり、４月23日の時点で12人のキャンセルが出ました。当初から、キャンセル分は看護師や保健師ら接種会場のスタッフに接種することになっていました。それが９人だったので３人分が余り、町長と副町長、教育長が打ちました」

　しかし、５日も前に分かっていれば、他の医療従事者や基礎疾患のある高齢者に接種することもできたハズだ。上遠野町長らは高齢者接種に先駆け、接種していた。

■町議会議員の問い詰めに…

　この問題を受け、町議会は21日、「全協議会」を開催。町議会でのやりとりを関誠一郎議長が説明する。

「途中まで『医療従事者の一員』と言い張っていたのですが、６人の議員が問い詰めたところ、もはや通用しないと思ったのか、『医療従事者ではない。誤解を招いて申し訳ない』と謝罪しました。ただ『何のための謝罪なのか』『町民に嘘をついた謝罪なのか』『議会に内密にして接種した謝罪なのか』『ワクチンが余ったと嘘をついて接種した謝罪なのか』と追及しても、何も答えませんでした」

　町長は議員の質問にマトモに答えず、話をそらしたり、ゴマかそうとしていたそうだ。

「驚いたことに、町長は議会が開かれる前、傍聴者や記者に直接、ワクチン接種者の名簿を配っていたのです。さすがに住所と氏名は黒塗りにして、誰に接種したか分からないようにしていましたが、プライバシーの問題があります。名簿は接種者の３分の１ほどしかなかったため、人数を証明するためだったとしても何の意味もありません。町長をつかまえて、『議会に何の説明もせずに何をやっているんだ』と抗議したら、『テレビで放送され、全国的に有名になりましたから』と口にしました。『だったらすぐに辞めて、国会議員にでもなれ』と言ったら、『ボクは国政なんか出ません』と答えた。恥さらしをしているのが分からないのか」（関議長）

　上遠野町長はすでに２回目の接種も終了。清き１票を投じた町民もさぞ後悔していることだろう。　

野田聖子の夫は「元暴力団員」と裁判所が認定　約10年間組員として活動（1/2) (2/2)　05/12/21（デイリー新潮)

　新聞・テレビが報じない話を記事にする。それこそが週刊誌の真骨頂であるが、痛いところを書かれた相手によっては、法廷で“潔白”を訴える。その過程では驚くべき事実が飛び出ることもしばしばである。本誌（「週刊新潮」）が被告となった裁判の全容を、ここに報告する。

【写真】野田聖子元総務相と「夫・文信氏」

　***

「私が総裁選で推薦人を20人集めて、全力で演説すれば、最短で今年の可能性はある」

　と、「日本初の女性総理」への意気込みを語ったのは、自民党幹事長代行を務める野田聖子元総務相（60）である。TBSのCS番組で、今年秋までに行われる予定の自民党総裁選への出馬を問われた際の発言だが、この約1カ月後に裁判所が下した判決を、いったい彼女はどう聞いたのだろう。

　4月21日、野田氏の夫・文信氏（54）が、本誌の特集記事（2018年8月2日号「『女性総理』の夢を壊した『野田聖子』総務相の『元反社夫』」）で名誉を毀損されたとして、小社に対し1100万円の損害賠償を求め東京地裁に訴えた裁判の判決が下った。

　結果は原告の請求棄却。本誌記事で彼の名誉は毀損されていないとした上で、判決文では文信氏の経歴についてこう書いている。

〈原告が指定暴力団・会津小鉄会の昌山（まさやま）組に所属していた元暴力団員であるとの事実の重要な部分は、真実であると認められる〉

　つまりは「女性総理」候補の筆頭として名前が挙がる政治家の夫が、かつて「反社会的勢力」に属していた。そう裁判所が異例の事実認定をしたのである。ここに2年半に及んだ第一審は決着がついたが、いかにしてこのような結論が導き出されるに至ったのか。

　ことの発端は、18年7月にまで遡る。当時の安倍政権で総務大臣を務めていた野田氏の秘書が、文信氏と懇意にしていた仮想通貨事業者を同席させ、金融庁の担当者を事務所に呼びつけ“圧力”をかけたのではないかとの疑惑を朝日新聞（7月19日付）が報じたのだ。

　釈明に追われた野田氏は、“金融庁に一般的な説明をしてもらっただけ”“圧力ではない”と弁明。この出来事を、本誌は前述の特集記事として報じた。“金融庁への圧力”の背景には文信氏の存在があると指摘し、暴力団に所属する構成員であったという経歴を明かした。この記事が“事実無根”だとして文信氏は提訴に踏み切ったのである。

　付言すれば、本誌と同じタイミングで文信氏が「反社」であった旨を報じた「週刊文春」も訴えられたが、こちらは名誉毀損が認められ、原告への110万円の支払いが命じられた。

　裁判所は、同誌記事で文信氏が暴力団員だったと書かれた点について「真実と信じる相当な理由がある」と事実関係を否定していないが、本誌記事のように「真実であると認められる」と踏み込んだ判決にはならなかった。

　果たして明暗を分けたものは何だったのか。実は本誌の裁判では、文信氏の過去を知る「重要な証人」が出廷していたのだ。

　本誌は野田氏周辺を取材する過程で、かつて京都市にあった暴力団「昌山組」の元組長（74）への接触に成功。説得により、裁判所に提出する陳述書の作成と、証人として法廷に立つことに同意を得たのである。

　元組長によれば、「昌山組」は1999年に元組幹部の刺殺事件が起き、組長自らが逮捕され懲役7年の実刑判決を受けたのを機に解散。組が雲散霧消したため、都合10年ほど組員として在籍していた文信氏も、堅気（かたぎ）の世界に戻っていったという。

　いわば盃を交わした“親子”が再会を果たしたのは、今年2月のこと。東京地裁803号法廷で行われた証人尋問で、元組長と文信氏は顔を合わせたのだ。

「まだ確証はないが、インド型は感染力が非常に強く、感染すると治りにくいため、重症化リスクも高いと考えられます。すでにアメリカの疾病対策センター（CDC）は、インド型はリスクが大きいと判断し、アメリカ政府に渡航禁止宣言を出させています」

「おう、久しぶりやな」

　まず法廷では裁判長の前で証人らが横一線に立ち、“良心に従って真実を述べる”旨を宣誓する。その際、文信氏は、証人として呼ばれた本誌記者を挟み、元組長と並んだ。すかさず元組長は文信氏を睨みつけると、

「おう、久しぶりやな。懐かしいのぉ」

「お前、よう来れたな」

　などと声をかけた。ところが、文信氏は元組長に目もくれず無言を貫いた。そんな彼は、尋問で暴力団組員であったかを問われても、

「（元組長には）会ったことはありません」

　と答え、自らの過去には一切口を噤（つぐ）んだのだ。

　だが、これに続いて証言台に立った元組長は、京都にあった家で文信氏と盃を交わすまでのいきさつから、組のベンツを運転させていたことや、「事始め」と称する新年会で毎回顔を合わせていたことなど、現役当時の具体的なエピソードを交えて証言したのである。

　民事裁判でも、証人が法廷での宣誓を破って偽りを述べれば「偽証罪」に問われる。そのリスクを承知の上で法廷に立った元組長の発言を重視した裁判所は、文信氏の隠された経歴を認めるに至ったわけだ。

　ちなみに、本誌と「週刊文春」が共に文信氏から訴えられた際に、大手新聞社が〈野田総務相の夫が文春と新潮提訴〉と報じたが、それから2年経って本誌が事実上の“勝訴”となったことを報じた社は皆無……。

　一方で、文信氏が求めた損害賠償が認められ、実質的に“敗訴”した「文春判決」のことは、〈野田氏夫への名誉毀損認定　文藝春秋に賠償命令〉などと報じているのだ。

「週刊誌が取材先から訴えられ、敗訴した時はニュース価値を認めて報じるのに、勝訴した時は報じない。こうしたダブルスタンダードは見直されるべきです」

　と苦言を呈するのは、メディア論が専門で元上智大学教授の田島泰彦氏だ。

「どのような結果であれ、大手メディアは司法の判断をきちんと報じるべきなのに、週刊誌が敗訴したら問題だと言わんばかりに書く。政治家にまつわる問題は、本来なら大手メディアも扱うべき話題です。それを週刊誌だけが報じていることを恥じるべきだと思います。“政治家の夫が元暴力団員だった”という話は有権者にとっても重要な公益情報であり、大手メディアであれ週刊誌であれ、勝ち取った情報はお互い役割を補完しながら世間に発信すべきではないでしょうか」

　本誌が訴えられた当該記事を取材した当時、野田氏は文信氏の過去について〈事実ではございません〉と明確に否定している。

　今回改めて、判決についての見解を問うたところ、

「裁判中につき回答は控えます」（野田聖子事務所）

　と言うのみだった。

　宰相を目指す政治家ならば、まずは世間に対して明確な説明が求められるのは言うまでもない。

「週刊新潮」2021年5月6日・13日号 掲載

新潮社

山尾志桜里議員 「議員パス」を使って“不倫報道”倉持弁護士と密会　04/27/21（文春オンライン）

　国民民主党の山尾志桜里衆院議員（46）が、国会議員に付与される「特殊乗車券」、いわゆる議員パスの不適切使用を重ねていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。

【画像】議員パスを提示して駅に入場する山尾氏

　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律に基づき、全ての国会議員に付与されている議員パス。一般的に、選挙区内の移動や公務出張の際には、新幹線、特急、指定を含むJR全線を無料で利用できる。

　山尾氏が議員パスを不適切に使用していたのは、4月3日土曜日のこと。山尾氏はこの日、午後2時半頃に三鷹駅の有人改札から議員パスで入場し、吉祥寺駅を議員パスで出場。駅ビルのマッサージ店で1時間ほどの施術を受けると、再び議員パスを使って入場し、中央線から山手線に乗り換え、恵比寿駅で出場した。駅ビルで総菜を買い、近くのラーメン屋で小腹を満たすと、酒屋に立ち寄った山尾氏。その後、タクシーに乗って向かったのは、かつて不倫が「週刊文春」に報じられた倉持麟太郎弁護士の自宅だった。

　山尾氏はこの日以外にも、4月10日土曜日、4月17日土曜日など週末を中心に、マッサージや買い物などプライベートを楽しむ目的で議員パスを不適切に使用していた。

　4月25日、都内で山尾氏を直撃した。

――お買い物やエステに行かれるときも議員パスを使用されていることを確認しているのですが。

「ごめんなさい、全部紙でいただけますか」

――国民の血税ですので。

「全部紙でいただけますか」

　改めて山尾事務所に事実関係の確認を求める質問状を送ったが、以下のように回答した。

「法規にのっとり対応しております」

　政治倫理に詳しい、神戸学院大学の上脇博之教授は次のように指摘する。

「議員パスを使用できるのは公務出張などの職務の遂行に資する時のみです。マッサージや買い物、交際相手との面会など、私的に使用すべきではありません。使用に際し、疑義が生じた場合には、公人としてきちんと説明責任を尽くすべきです」

　議員パスを巡っては、2009年に当時の鴻池祥肇官房副長官が愛人女性との熱海旅行に利用していたことが発覚し、官房副長官を辞任した。“議員特権”として国民からの批判も大きいだけに、山尾氏には透明性のある説明が求められる。

　4月27日（火）16時配信の「週刊文春 電子版」及び4月28日（水）発売の「週刊文春」では、山尾氏の議員パス不適切使用の詳細に加えて、山尾氏と倉持氏の現在の関係、そして倉持氏の前妻・A子さんが離婚後の昨年10月自殺していた事実を報じている。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年5月6日・13日号

「自民党に入れるんですか」岩盤崩れた広島　政治不信浮き彫り　04/26/21（毎日新聞）

　「政治とカネ」の問題に揺れた広島県の有権者は信頼回復を訴えた自民党候補ではなく、「政治の刷新」を求めて結集した野党勢力に票を託した。新人6人が立候補し、激戦が繰り広げられた参院広島選挙区再選挙は25日、宮口治子氏（45）＝立憲民主、国民民主、社民各党推薦＝が初当選。盤石を誇ってきたはずの保守地盤が崩れた。投票率も補選を含めて過去2番目の低さとなり、県民から政治不信を突き付けられた。

【世論調査の質問と回答】菅内閣支持率は上昇

　再選挙は公職選挙法違反で有罪が確定した河井案里元参院議員（自民を離党）の当選無効に伴って実施された。夫で元法相の克行元衆院議員（同）も、自民の地元議員や後援会関係者ら100人に計約2900万円を渡したとして起訴されて公判中。党広島県連は逆風の中で選挙戦を強いられた。

　37万860票を獲得した宮口氏と、次点となった党公認の元経済産業省課長補佐の西田英範氏（39）＝公明党推薦＝の票差は約3万4000票。事件の影響もあってか投票率は33・61％で、2019年参院選広島選挙区の44・67％を大きく下回った。

　自民県連は「組織固めをした上で投票率が下がれば有利になる」と踏んでいた。浮動票が減り、「岩盤」といえる自民支持の組織票の割合が高まると想定していたためだ。ところが、浸食されていたのは保守の岩盤だった。

　序盤に劣勢が伝わると、県連は一気に組織の引き締めに動いた。企業や団体回りを強化したほか、県連会長の岸田文雄前政調会長の号令で電話作戦が徹底され、組織固めで宮口氏を猛追。「あとは投票率が下がれば勝つ」（県連幹部）はずだったが、思惑は外れた。

　ただ、予兆はあった。県西部の企業を自民県議が訪れ、社長が西田氏への支援を呼びかけたが、社員らに「自民党に入れるんですか」と驚かれたという。それほど自民への不信感は根深かった。買収事件で現金を受け取ったある県議は「僕らが出ればマイナスイメージになる。自らの支援者にも自民支持を呼びかけられなかった」と明かした。

　投票を終えた有権者を対象に行った毎日新聞のインターネット調査では、自民支持層の2割弱が宮口氏に投票したと回答している。

　◇総力戦展開した公明にも衝撃

　一方、選挙結果は公明にも衝撃を与えた。「本当に申し訳ありません」。25日深夜、敗戦の弁を述べた西田氏が、深々と頭を下げて謝罪した相手は、斉藤鉄夫・公明党副代表だった。

　公明は事件による自民への不信を背景に、克行元議員の辞職で空席となった次期衆院選の広島3区に斉藤氏の擁立を決定。自民県連の反発を招いたが、再選挙との相互協力を約束する形で落ち着いた経緯がある。

　自民との微妙な関係の中で、負けられない「前哨戦」として総力戦で臨んだ。県下の公明所属の地方議員が「アタック1万社」と銘打ち、1人約200社の企業回りを実施。斉藤氏も西田氏と行動を共にし、声を張り上げた。あまりの露出の多さに、斉藤氏も出馬していると勘違いする有権者もいたほど。毎日新聞の調査では、公明支持層の9割が西田氏に投票したと回答。身内の組織固めは一応の成果を収めた形だ。

　だが、3区内に限ってみても宮口氏は総得票数で西田氏を上回った。「3区で負けたら自民支持者は公明には入れないだろうよ」。公明の努力不足と捉える自民党県連関係者もいたが、ある公明関係者は「自民の地方議員が動いている様子がなかった。受領議員でも電話ぐらいかけられたはず。こんな戦い方で勝てるはずがない」と切り捨てた。【賀有勇、中島昭浩】

秋元議員、検察側と全面対決へ　IR汚職事件など初公判　03/23/21（産経新聞）

　カジノを含む統合型リゾート（IR）事業の汚職事件をめぐり、収賄と組織犯罪処罰法違反（証人買収）の罪に問われた衆院議員の秋元司被告（49）の初公判が29日、東京地裁で開かれる。秋元議員は「現金は受け取っていない。うその証言も頼んでいない」と無罪を主張する。贈賄側と証人買収を実行した支援者らの有罪が確定したなかで、検察側と全面対決となる。

【写真】ＩＲ汚職と証人買収の構図

　秋元議員は、中国企業側から現金などを受け取ったとして2019年12月に逮捕された。その後の保釈中、現金の報酬を見返りに贈賄側に裁判でうその証言をするよう働きかけたとして20年8月に再び逮捕され、いまも勾留が続いている。

　収賄事件で検察側は、賄賂は総額約760万円とみる。シンポジウムの講演料名目で200万円、衆院解散当日に300万円のほか、中国企業本社の視察旅行や北海道旅行の代金約260万円の支払いも受けていたとする。IR関連法案の進捗（しんちょく）を同社側に伝え、同社側が要望した飛行場建設の検討を国土交通省などに指示したとも主張する。

　さらに検察側は、視察旅行に同行したとされる白須賀貴樹・衆院議員、勝沼栄明・元衆院議員のほか、旅行の誘いを断った上杉謙太郎・衆院議員の証人尋問を求める。旅費負担の経緯など、中国企業側による接待を立証したい考えだ。

　一方、秋元議員は、現金提供があったとされる衆院解散当日に「（贈賄側とされる中国企業の）元顧問と会ってもいない」とし、講演料や旅費は「秘書に任せていた」などとしており、裁判でも現金の受領自体を否認する見通しだ。

　また、共犯者として同時に審理が行われる元政策秘書・豊嶋晃弘被告（42）は、講演料や旅費負担を「秋元議員に報告していない」と主張する。弁護側はこのことからも、秋元議員自身に収賄の認識がまったくなかったと指摘する。

克行議員初の被告人質問（３）「神父様からの電話で決心」「衆議院議員を辞す」　03/23/21（産経新聞）

　《令和元年７月の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で、公選法違反の罪に問われた元法相の衆院議員、河井克行被告（５８）の公判は被告人質問が続いている》

【写真】河井前法相がＬＩＮＥで指示していた画面

　《これまでの否認から一転、多くの事実について認めるに至った経緯について改めて問われた克行被告は、しばしの沈黙後、ゆっくりと口を開いた》

　克行被告「３月３日に保釈を許して頂き、それから間もなくして、２０年以上親身になって指導頂いている教会の神父さまから激励の電話を頂戴した」

　《克行被告は、神父からの「自分の内面に誠実に向き合ってください」という言葉で、起訴内容の大半を認める決意を固めたと述べた》

　克行被告「後援会や、支えてくださった方々に取り返しのつかないご迷惑をかけてしまった。お金を差し上げたことで公職を辞した方もいる。同じ政治の仕事をしているからよく分かるが、実現したい政策があるのに、志半ばで退場を余儀なくされた。心からおわびを申し上げたい気持ちでいっぱいです」

　「自民党に対しても、ご迷惑をおかけした。私が成長できたのは、ひとえに自民党の支援のおかげ。愛している自民党に対する信頼を傷つけ、申し訳なく思います。国民や広島県民の選挙への信頼を損ない、弁解の余地は全くない」

　《妻の案里前議員について問われると、克行被告は少しの沈黙のあと、言葉に詰まりながら答えた》

　克行被告「保釈後は妻と一緒に生活している。彼女は参議員として国民に尽くすことができると夢と希望に胸を膨らませていた。夫である私の行為によって政治生命を絶ってしまった。深い悔悟を毎日抱いている」

　「今日から被告人質問が始まりました。政治家として説明責任を、この法廷の場で果たしていきたい。妻の当選を得たいという気持ちあったことは否定しない。一方で、全てを選挙買収と断ぜられることは禍根を残す。選挙活動を萎縮させる悪影響があってはいけない。できるだけ正確に、あの春から夏にかけて、どういう現場の状況だったのか理解していただけるように説明していきたい」

　《今後の公判では真摯に対応すると強調する克行被告。続いて、出処進退について問われると、１５秒ほど沈黙したのち、口を開いた》

　克行被告「衆議院議員を辞することとします。あまりにも多くの皆さまにご迷惑をお掛けし、中には人生を変えてしまった方もいると聞きました。民主主義の根幹である選挙の信頼を損なう行為をした。私にできることは、衆議院議員の職を辞することです」

　《克行被告は「すべての責任は私にあります」と、繰り返し強調した》＝（４）に続く

河井克行被告、自民幹部と辞職時期を調整？　4月補選回避か　03/23/21（毎日新聞）

　2019年参院選の大規模買収事件で公職選挙法違反に問われ、公判で無罪を訴えていた元法相で衆院議員、河井克行被告（58）＝衆院広島3区、自民党を離党＝は23日、一転して選挙買収を認め、議員辞職を表明した。辞職に伴う補選は行われず次期衆院選に吸収される、与党にとっては望ましいタイミングとなった。野党は幕引きを許さないとして、自民党から河井夫妻側に提供された1億5000万円の使途などの疑惑追及を続ける構えだ。

　自民党の佐藤勉総務会長が記者会見で党への影響について「全くないとは言えない」と言及。公明党の山口那津男代表は「議員辞職はむしろ遅いぐらいで当然のこと。大きな政治不信を招いた責任を自らしっかり受け止めてもらいたい」と記者団に述べ、克行議員を突き放した。

　関係者によると、自民党幹部は克行議員が保釈された今月3日以降、克行議員側と随時連絡を取っていたという。克行議員は18日までに辞職の意向を周囲に伝達した。辞職時期を、与党側と調整したうえで決めた可能性がある。

　克行議員が3月15日までに辞職していた場合、公職選挙法の規定に基づき、4月25日投開票で、広島3区補選が行われる予定だったためだ。妻の案里元参院議員の有罪判決確定に伴う参院広島選挙区再選挙など、衆参3選挙と同日選となる。

　この3選挙は衆院選の前哨戦にも位置づけられる菅義偉内閣にとって初の国政選挙だ。うち衆院北海道2区補選は、収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛元農相（自民離党）の議員辞職に伴うもので、自民党は候補者擁立を断念。参院長野選挙区補選も立憲民主党の支持基盤が厚く、与党は厳しい情勢とみている。「ただでさえ大変なのに広島3区補選まで抱えたくない」（自民党の閣僚経験者）のが本音だった。

　衆院広島3区に関しては、自民、公明両党が候補者調整に手間取り、公明党の斉藤鉄夫副代表を与党候補に正式決定したのは今月1日。斉藤氏は衆院比例中国ブロックからのくら替えで、4月補選になると準備が大幅に不足することもあり、与党側は懸念していた。

　克行議員は初公判から無罪を訴えており、自民党内には「このまま任期満了まで議員を続けるのでは」（中堅）との見方もあった。辞職表明を受け、自民党ベテランは「早めに辞めて、少しでも判決に向けた印象を良くしようとしたのではないか」と推察した。【野間口陽、飼手勇介、遠藤修平】

【速報】河井元法相が一転して買収認める　「案里の当選を得たい気持ちあった」　03/23/21（中国新聞）

　2019年7月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で、公選法違反罪に問われた元法相の河井克行被告（58）＝衆院広島3区＝の第47回公判が23日、東京地裁であり、被告人質問が始まった。地方議員らに現金を渡した趣旨については「（妻の）案里の当選を得たい気持ちはあった。全般的に選挙買収に当たることを争うことはしない」と説明。これまでの全面的な無罪主張を一転させ、買収の意図を認めた。

　関係者によると、克行被告は議員辞職する意向を周辺に伝えている。

　克行被告は、広島選挙区で妻の案里元参院議員（47）＝有罪確定＝を当選させるため、地方議員や後援会員ら100人に2901万円を渡したとして起訴された。これまでの公判で、被買収者とされる100人は検察側の証人として証言したり、捜査段階の供述調書が読み上げられたりした。うち94人が克行被告らの買収の意図を認識していたと認め、6人が買収意図を感じなかったなどと説明した。

　被告人質問は8日間を想定。弁護側が23、24、26、29、31日と4月5日、検察側は同6、8日を予定する。

　案里氏は克行被告と共謀したとして同罪に問われ、東京地裁が今年1月21日、広島県議4人に買収目的で計160万円を渡したと認定。懲役1年4月、執行猶予5年、公民権停止5年の判決を言い渡し、有罪が確定している。案里氏は2月3日に議員辞職し、当選無効に伴う参院広島選挙区の再選挙は4月8日に告示、25日に投開票される。

河井克行被告、一転買収認める　初の被告人質問　03/23/21（産経新聞）

　令和元年７月の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で、公選法違反の罪に問われた元法相の衆院議員、河井克行被告（５８）の公判が２３日、東京地裁（高橋康明裁判長）で開かれ、被告人質問が始まった。克行被告はこれまで無罪を主張していたが、被告人質問では一転して買収を認めた。

　克行被告の公判では弁護側が２３日も含め計６日間にわたり地元議員らに提供したとされる現金の趣旨などを尋ねる。検察側も４月に質問する予定。

　起訴状によると、克行被告は平成３１年３月～令和元年８月、参院選で妻の案里前参院議員（４７）＝同罪で有罪確定＝を当選させるため、票の取りまとめを依頼した報酬などとして、地元議員ら１００人に計約２９００万円を渡したとしている。

　克行被告は昨年８月の初公判で「選挙運動を依頼する目的で（現金を）供与したのではない」と無罪を主張。案里前議員との共謀や、選挙を取り仕切った「総括主宰者」だったことも否定した。一方、公判では地元議員やスタッフら計１００人への証人尋問や供述調書の朗読が終了し、９４人が買収の趣旨を認めた。

　今年１月、案里前議員の東京地裁判決で、同じ高橋裁判長がうち４人分を克行被告と共謀したことや、克行被告が現金供与の全体を計画したことを認定した。

武田総務相「記憶がないと言え」発言、可能性認め陳謝　03/18/21（共同通信）

　武田良太総務相は19日の参院予算委員会で、放送事業会社「東北新社」の外資規制違反を巡る16日の衆院予算委の審議中、答弁に向かう総務省幹部に自席から「『記憶がない』と言え」と指示したかと問われ、発言の可能性を認めたうえで指示については否定。「誤解を与えることにつながったのであれば申し訳ない」と陳謝した。立憲民主党の蓮舫氏への答弁。

　武田氏は16日の音声の録音について「私自身確認してみたが『記憶がない』という所までは聞こえたように感じた」と述べた。さらに「なぜか無意識というか口に出たのでしょう。いずれにせよ、答弁を指図するようなつもりもないし、命令することはない」と釈明した。

　16日の衆院予算委では、東北新社が外資規制違反を総務省に報告した時期を巡って、同省の鈴木信也・総合通信基盤局電波部長が「記憶がない」との答弁を繰り返していた。その際、答弁に向かう鈴木氏に対する武田氏のものとみられる発言が、答弁席のマイクに収録されており、野党が問題視していた。【飼手勇介】

総務相、NTTと会食同席認める　規範抵触を否定、「費用払った」　03/18/21（共同通信）

　武田良太総務相は18日の衆院総務委員会で、昨年11月にNTTの澤田純社長やJR東海の葛西敬之名誉会長との会食に同席したことを認めた。「葛西氏から声を掛けられ出席した。会場に行った段階で澤田氏がいたと分かった」と述べた。関係業者からの供応接待を禁じる大臣規範に関し「出席者から特定の要望、依頼を受けたことはなく、規範に抵触する会食ではなかった」とした。

　会食での費用負担について「中座する前提で、食事は注文していない。1時間に満たない滞在でビール2、3杯程度いただき退席した。費用として1万円を支払っている」と説明した。

「答弁は嘘!」激怒で大臣陳謝に菅首相の爆笑答弁も　衆院予算案大詰め審議で接待＆コロナ論戦　02/08/21（フジテレビ系（FNN））

衆院での2021年度予算案審議の最終日となった3月2日の予算委員会。質疑の中では、閣僚の答弁への「嘘じゃないですか!」という激怒と謝罪、菅首相のまさかの爆笑答弁、そして緊急事態宣言の解除の是非をめぐる議論などが展開された。

立憲民主党の大西議員は、農水省幹部の鶏卵大手アキタフーズからの接待問題について、農水省の省内調査が食肉鶏卵課に絞り限定的に行われたことや、野上農水相が調査範囲は“人事院の審査会の指導を受けて設定した”と答弁したことを厳しく追及した。

立憲・大西健介議員
「鶏卵を巡る農水省の接待問題。きのうの質疑で本多議員が、農水省の調査は期間を吉川大臣在任中に限り、対象も食肉鶏卵課に絞った極めて不完全な調査ではないかと指摘した。それに対し農水大臣は（人事院の）国家公務員倫理審査会からの指導でやっているんだと答弁したが、人事院の見解は?」

荒井国家公務員倫理審査会事務局長 「倫理審査会から具体の調査範囲を詳細に指示することはなく、調査範囲については調査の過程で適宜必要となった事項を追加しながら、調査主体である農水省の判断で進めて行かれると考えている」

ここで大西議員は、野上農水相の前日の答弁は嘘であり、農水省が意図的に調査範囲を狭くした可能性を指摘し、謝罪・撤回を迫った。

大西議員
「これは調査主体（農水省）が決めることという答弁。では野上大臣の昨日の答弁は嘘じゃないですか!謝罪して撤回しますか!おかしいじゃないですか」

野上農水相
「今般、幹部職員が倫理規程違反に至ったことを深くおわび申し上げたいと思います。今般の案件はアキタフーズ関係者との会食に参加した者は、いずれも生産局長、畜産部の管理職だったことをふまえ、国家公務員倫理審査会の指導受けて設定したものだが、より幅広く調査すべきという意見をふまえて、どんな調査が必要か検討していきたい」

大西議員
「事実と異なる答弁をなんで...、我々も色々相談しながらやっていたけれど、期間とか対象について人事院から言われたわけではないので私の答弁が不正確でしたというくらい言えないんですか!」

野上農水相
「ご指導いただきながらという部分がしっかりと伝わっていなかったことは申し訳ないと思うが、その範囲についてこちらから提示してそれに異論はなく、処分案についても了承いただいたということです」

大西議員の追及を受け、野上農水相はこのように陳謝した。また大西議員は、米国で新たに承認されたジョンソン＆ジョンソン社のワクチンへの日本の対応について質したが、ここで、答弁者をめぐり委員会は紛糾し、金田予算委員長の仕切りの末に、意外な展開になった。

大西議員
「27日に米国でジョンソン＆ジョンソンのワクチンが承認されました。このワクチンは1回接種でいい。それから温度管理も摂氏2度から8度というふつうの冷蔵庫で保管可能だということだ。田村大臣は記者会見でこれを検討しなくてはいけないと言っているし、ジョンソン＆ジョンソンも日本政府と協議中とコメントしている。日本でも承認申請すれば考えるのか」

田村厚労相
「承認申請が出てくるということになれば検討の対象になってくると思う」

大西議員
「総理、これ検討すると言うことでいいですか?総理、総理、田村大臣にさっき聞きましたから。総理!」

大西議員が菅首相の答弁を求めたにも関わらず、金田委員長は挙手した田村厚労相を指名し、野党席から一斉に菅首相の答弁を求めるヤジが飛んだ。金田委員長は手をあげてヤジを制し叫んだ。

金田委員長
「静かに!座って下さい。まず総理から答弁してもらいます。そして足らざる事があったら、あったらですよ、田村大臣から答弁してもらいます。菅総理大臣!」

菅首相
「（承認申請が）出たらそれは当然検討するというのが当然のことじゃないでしょうか。足らざる事は田村大臣から答弁してもらいます（笑）」

菅首相は、金田委員長の予告通りに“足らざる答弁”を行い、田村厚労相にバトンタッチすると委員会室は爆笑に包まれた。田村厚労相は「新たなワクチンの開発情報は得ている。新たに申請があれば検討する」などと答弁した。

また、立憲民主党の泉健太政調会長は菅首相に対し、新型コロナウイルス緊急事態宣言の解除に向けて「感染拡大を繰り返さない決意はあるか」と質した。菅首相は「感染拡大を繰り返さないのは当然の考え方だ。何が必要か考えながら対策を1つ1つやるのが大事だ」と述べた。

さらに泉氏は「国民の側も準備が大変だ。政府の方針を数日前に知らないと行けない」と、できるだけ早く解除の是非を決断するよう求めたのに対し、菅首相は「確かに国民の皆さんには大変なご迷惑をおかけしている。ただぎりぎりまで状況を見たいという思いもあることも事実です。いま何日にと言うことは控えたい」と答弁した。

（フジテレビ政治部）

「陣中見舞い」自民の群馬県議、前橋市議選の複数候補に現金渡す　02/08/21（毎日新聞）

　自民党の狩野浩志群馬県議（６０）＝前橋市区、５期＝が、今月７日投開票の前橋市議選に立候補した複数の市議に「陣中見舞い」として現金を渡していたことが２７日、分かった。公職選挙法は、選挙の有無にかかわらず政治家の選挙区内での寄付行為を禁じており、同法に抵触する恐れがある。

　ある市議によると、狩野氏が１月１２日に事務所を訪れ、現金１０万円が入った封筒を市議に手渡したという。市議は弁護士に封筒を預けて対応を協議している。また、ほかの複数の市議も、毎日新聞の取材に対し、狩野氏から現金を渡されたと証言している。市議らは狩野氏に返したという。

　狩野氏は２７日、毎日新聞の取材に、現金を渡したことを認めた上で「今までの慣例で、陣中見舞いとして。（金額は）そんなに配っていない。（詳細は）弁護士に一切言うなと言われている」と話した。【妹尾直道、鈴木敦子】

「加計学園」誘致の愛媛・今治市長選で現職落選　保守分裂で　02/08/21（毎日新聞）

　任期満了に伴う愛媛県今治市長選の投開票が7日行われ、前県議会副議長の新人、徳永繁樹氏（51）＝無所属＝が、現職で4選を目指した菅（かん）良二氏（77）＝同＝を破って初当選した。8年ぶりの市長選で、ともに自民党県議の経験がある2人の一騎打ちとなったが、徳永氏が保守分裂選挙を制した。投票率は61・15％だった。

　市長選は市政の継続か、変革かが主な争点になった。

　今治市には学校法人「加計学園」（岡山市）が2018年に岡山理科大獣医学部を開学した。前年の17年には獣医学部新設が国家戦略特区で認定された。学園の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相（当時）の親友だったため、事業者選定に首相の意向が反映されたのではないかと野党が追及。文部科学省の文書に、早期開学を巡り内閣府が「官邸の最高レベルが言っていること」「総理の意向」などと文科省に伝えたとされる記述があり、大きな政治・社会問題になった。

　09年に市長に初当選した菅氏は獣医学部の誘致に携わり、学園を支援する姿勢を明確にしていた。徳永氏は誘致について選挙戦で「市として財政負担をしており、経緯を含めて光の部分も影の部分もある」としつつも、地域発展に向け学園側との関係づくりを訴えた。【松倉展人】

河井案里被告、参院議員辞職へ　４月に参院広島補選　02/01/21（産経新聞）

　一昨年７月の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で公職選挙法違反の罪に問われ、東京地裁から懲役１年４月、執行猶予５年（求刑懲役１年６月）の判決を受けた参院議員の河井案里被告（４７）＝自民党を離党＝が議員辞職する意向を固めたことが２日、分かった。３日に山東昭子参院議長に議員辞職願を提出するとみられる。複数の与党関係者が明らかにした。

　河井被告の辞職は参院で許可される見通し。これに伴い、参院広島選挙区補欠選挙は４月２５日投開票の衆院北海道２区、参院長野選挙区の２補選とともに実施されることになる。自民党広島県連は河井被告の後任となる候補者選びを急ぐ。野党も候補者を擁立するとみられ、３補選は菅義偉首相の政権運営を問う選挙ともなりそうだ。

　河井被告は有罪が確定すれば当選無効になり失職するが、その前に辞職を選ぶ形となった。

北九州市議選、自民大敗　公認候補のうち6人落選　02/01/21（毎日新聞）

　菅義偉内閣発足後初の政令市議選となる北九州市議選（定数57）が31日投開票され、自民党（現有議席22）は公認候補22人のうち6人が落選した。新型コロナウイルスへの対応などを巡る政権批判も逆風になったとみられ、与党内には年内に実施される次期衆院選への影響を懸念する声が出ている。投票率は40・29％で、過去最低だった2017年の前回（39・20％）を上回った。

　7選挙区に前回より1人多い81人が立候補。各政党は次期衆院選の前哨戦と位置づけた。全国20の政令市で最も人口減少と高齢化が進む市で、新型コロナや人口減などへの対策が争点となった。

　公明党（現有議席13）は前回に続き、13人の公認候補全員が当選。立憲民主党（同5）は公認候補7人全員が当選し、合流新党結成後初の政令市議選で躍進した。共産党（同8）は8人が当選した。ふくおか市民政治ネットワーク・北九州は現有1議席を失い、無所属（同7）は10人が当選。日本維新の会は3人が当選し、前回選で失った議席を奪還した。

　毎日新聞が1月16日に実施した全国世論調査では、20年9月の菅政権発足時に64％あった内閣支持率は33％まで下落。不支持率は57％に上った。自民党の支持率も28％で、20年12月の前回調査から5ポイント下がっていた。集会の自粛など新型コロナで選挙運動が制約されるため、自民は公認22人全員を現職で固めて臨んだが議席の維持はならず、党内では「政府への不満も一因」との見方が出ている。

　市議会は自民、公明、立憲など共産以外の会派が市長を支える事実上の「オール与党」体制だ。自民は前回選後の議長選をめぐり最大会派の自民党（13人）と自民の会（9人）に分裂。今回も、議長選や次期市長選の主導権を握ろうと、複数の選挙区で両会派の候補が激突した。公明が維持した13議席は、2議席増やした前回と同じ過去最多。立憲と共産も支持層をつなぎ留めた。【浅野翔太郎】

河井案里被告に有罪判決、政治とカネ「自民も説明を」　有権者から憤りの声　01/22/21（中国新聞）

　「当然の判決」「早く辞職すべきだ」。参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、河井案里被告が東京地裁に有罪判決を言い渡された21日、広島県内の有権者から厳しい批判の声が相次いだ。1億5千万円の資金を提供した自民党の説明を求める意見も。判決では、現金を受け取った県議4人への買収を認定。「被買収者」の地方議員の責任を追及する声も上がった。

　参院選公示前、両被告側に自民党本部から1億5千万円もの資金が提供された経緯や使途は、なお明らかにされていない。「何が起きていたのか、検察は全容を明らかにしてほしい」と呉市のパート従業員福田優さん（38）。福山市の自営業菊地永史さん（46）は「自民党は説明責任を果たしていない。『政治とカネ』の根本的な問題を正さないと同じ事が繰り返される」と憤る。

　案里被告が県議時代に地盤とした広島市安佐南区。かつて支援していた山口洋司さん（72）は「地元はずっと居心地の悪さ、複雑な思いを抱えてきた。せめて早く辞めてほしい」と語気を強めた。西区の会社員榎一馬さん（21）は「当然の判決。金権選挙を許してきた県政界が変わるきっかけに」と望んだ。

司法手続きの流れ

　案里被告の処遇を巡っては、今後、複数の司法手続きが進む。14日以内に検察側を含めて控訴しなければ判決が確定し、失職することになる。一方、どちらかが控訴すれば判決の確定はずれ込む。

　連座訴訟もある。参院選で車上運動員に違法報酬を払った立道浩公設第2秘書（55）の有罪判決が確定したのを受け、広島高検が当選無効を求めて広島高裁に起こした訴訟の審理が近く始まる見通しだ。検察側の勝訴が確定すれば案里被告は失職する。連座訴訟はほぼ検察側が勝訴しており、失職は濃厚とみられる。

　「控訴するのか、議員を続けるのかどうか気になる。いずれにしても有権者の疑問に自身の言葉で答え、説明責任を果たすべきだ」と求めたのは広島県安芸太田町のNPO法人職員本宮宏美さん（43）。安芸高田市の会社役員井川誠三さん（64）は「この判決を受けて議員辞職するくらいなら、案里被告はもう辞めているだろう。控訴するのではないか」と指摘した。

　夫で元法相の克行被告から現金を受け取ったとされる地方議員らも含め、被買収者に対しても批判が高まった。三原市で古民家カフェを営む部屋陽子さん（65）は「有権者の政治不信は根強い。一度辞職すべきだ」。福山市の田中光洋さん（73）は「処分しない検察側の方針は市民感覚からかけ離れている」と指摘した。

有罪判決の案里氏に地元は　自民県議「今日中に辞めて」01/22/21（朝日新聞）

　2019年7月の参院選をめぐって地元議員らを買収したとして、東京地裁で21日、公職選挙法違反罪で懲役1年4カ月執行猶予5年の判決を受けた参院議員の河井案里被告（47）=自民党を離党。地元・広島では批判の声が広がった。

　「いけんこと。仕方ない」。案里議員と、夫の衆院議員で元法相の克行被告（57）=同罪で公判中=の地盤である広島市安佐南区に住む自営業男性（40）は、こう語る。19年7月の参院選に立候補したときの案里議員の姿を見て「ハキハキしていて頑張ってくれそう。若い人に国政に出てもらいたい」と思い、一票を投じた。しかしその3カ月後に疑惑が浮上。今回の判決に「政治家だからありうることと思ったけど、やり過ぎたのでは」。

■現金受け取った地元議員、判決に反応様々

　克行議員の起訴内容で現金を渡されたとされる100人のうち、当時現職の首長・地元議員は40人にのぼる。案里議員はうち4人について、克行議員と共謀して買収したと判決で認定された。

　その一人で、克行議員から150万円、案里議員から50万円を受け取ったことを認めた元広島県議会議長の奥原信也県議（78）は、判決後、報道陣の取材に応じた。「反省している。違法と認識しながら金を受け取った」と述べたうえで、進退について「県議として懸命に活動していく。（私の）進退は今後の私自身に対する検察の処分を見てから考えること」と語った。

　案里議員から50万円を受け取った下原康充県議（69）は取材に、「コメントする立場にない」。判決では現金のやり取りが買収と認定されたが、下原県議ら買収された側の地元議員は全員刑事処分を受けていない。「まな板の上のコイだ」とも。

　河井夫妻や、夫妻側から現金を受け取った地元議員らを刑事告発した市民団体「『河井疑惑』をただす会」は21日正午ごろ、広島市中心部の街頭で横断幕を掲げ、夫妻の辞職や地元議員らの立件を訴えた。同会の山根岩男事務局長は「選挙区の市民として、強い怒りとともに恥ずかしい限り。市民も監視の目を向けていく必要がある」。

　案里議員の即辞職を求める声も相次ぐ。自民党の広島県連副会長、中本隆志・県議会議長は「県民、（自民）県連、国民を振り回した。今からでも遅くないので今日中に辞めてほしい」と批判。参院選で案里議員を推薦した公明党県本部の田川寿一代表は「広島の政治不信を広げた責任を取って政治家として即退場すべきだ」と語った。

　湯崎英彦・広島県知事は報道陣に、「政治に対する大きな不信、信用をおとしめる事件だと思う。信頼回復に努めていかなければならない」と述べた。

二階幹事長“政府にケチつけるな”発言に「引退して」と批判殺到　01/20/21（産経新聞）

「オリ・パラの成功が、世界中のアスリートの支援につながり、それをみて挑もうとする世界中の子供たちの笑顔と希望になると確信している」

こう語るのは自由民主党の二階俊博幹事長（81）。これは20日午後に開催された衆議院の代表質問に立った二階幹事長が答えたもの。

今夏に控える東京五輪・パラリンピックの開催意義を熱弁する二階幹事長だが、見通しは依然暗いままだ。1月8日には2度目の緊急事態宣言が発令されたが、新型コロナウイルスの感染者数は未だに全国で連日5000人前後を記録するなど終息の気配は見えない。

五輪開催についてもJOC（日本オリンピック委員会）理事の山口香氏は19日、毎日新聞のインタビューで《再延期にはコストもかかる。今回はやるか、やらないかの選択だと思う》と語るなど、“身内”からも厳しい指摘が飛び出している状況だ。

そんななか、二階幹事長のある発言に批判が殺到している。それは二階幹事長が単独インタビューに応じた19日放送の『クローズアップ現代＋』（NHK総合）でのこと。

序盤、インタビュアーを担当した武田真一キャスターがNHKの世論調査で菅義偉首相（72）の不支持率が支持率を上回ったことについて触れると、二階幹事長は、

「これは、みんなやり場がないんですよ。この今の状況を。どこにぶつけていきますか。野党の某政党に『責任はお前の政党にあるよ』と言ってみたってしょうがないじゃないですか」

と、好転しない新型コロナへの“怒り”を国民が政府に転嫁しているという持論を展開。さらに水際対策や緊急事態宣言の発令タイミングなどが「後手後手」と批判を浴びていることについて、武田キャスターが「政府の対策は十分なのか。さらに手を打つことがあるとすれば何が必要か」と質問すると、二階幹事長は語気を強めながらこう答えた。

「それじゃあ、他の政党が何ができますか。他の政治家が何ができますか。今、全力を尽くしてやっているじゃないですか。いちいちそんなケチつけるもんじゃないですよ。与党になっていればいい時ばかりではないんですよ。いかなる時も与党は与党としての責務を果たさなければならない」

政府の新型コロナ対策への批判を“ケチ”と一蹴した二階幹事長の発言にはSNS上で批判が殺到した。

《NHKのクローズアップ現代で、二階幹事長「（政府に対して）いちいちケチをつけるもんじゃない」国民の切実な声を「ケチをつける」と思う人が政治の中心にいるとは。引退してください》 《「国民のために働く」と掲げながら国民の声に対して「ケチをつけるな」と一蹴。これが自由民主党です》 《いちいちケチつけるな、か。何様だ。一生懸命やってれば許されるのか。税金で食ってて王様か。だいたい日本語汚い。親でも上司でも先輩でも町内会長でも腹立つのに政治家にこう言われるとは。民主主義使えば良いんだよね。次の選挙まで忘れちゃいかん》

政府は、国民からの正当な批判を“ケチ”と認識しているところをまず改める必要があるのではないだろうか――。

吉川元農水相、計1800万円受領か　在任中の前後にも　01/13/21（産経新聞）

　鶏卵生産大手「アキタフーズ」（広島県福山市）グループの元代表（８７）が衆院議員を辞職した吉川貴盛元農林水産相（７０）に現金を提供したとされる事件で、吉川氏がアキタ社側に便宜を図る見返りに現金を受け取った疑いが強まったとして、東京地検特捜部が近く、収賄罪で吉川氏を在宅起訴する方向で検討していることが１２日、関係者への取材で分かった。吉川氏の体調面を考慮した上で、証拠隠滅や逃亡の恐れが低いと判断したとみられる。

【写真】家宅捜索に入る東京地検特捜部の係官ら

　関係者によると、吉川氏は元代表側から平成２７年以降、総額１８００万円を提供された疑いがある。特捜部はこのうち、吉川氏が農水相だった平成３０年１０月～令和元年９月、３回にわたり大臣室などで受け取った現金計５００万円分を賄賂と認定するもようだ。特捜部は元代表についても贈賄罪で在宅起訴することを検討しているとみられる。

　残りの１３００万円分については、吉川氏が受領時に政府の役職には就いていなかったことなどから、立件額には含まれない見通し。元農水相で内閣官房参与だった西川公也氏（７８）も、元代表から１千万円以上の現金を提供された疑いのあることが判明、特捜部が任意聴取したが、現金の対価性などを考慮し収賄罪での立件はしない方針。

　元代表は家畜にとってストレスの少ない飼育環境を目指す「アニマルウェルフェア」（ＡＷ）などに関して吉川氏らに陳情を重ねていた。現金提供について、元代表は特捜部の調べに対し「業界のためだった」、吉川氏は「預かったお金だ」などとそれぞれ説明しているという。

　吉川氏は昨年１１月に不整脈を理由に入院し、翌１２月２２日には「国会議員としての職責を果たすのが難しい」などとして議員辞職。その後、心臓の手術を受けていた。同２５日には特捜部などが吉川氏の衆院議員会館事務所（東京都千代田区）など関係先を家宅捜索した。

　アキタ社と吉川氏をめぐっては、吉川氏のパーティー券約３００万円分を購入しながら、名義を複数の個人と偽り収支報告書への記載を避けた疑いも判明している。

吉川元農水相、計1800万円受領か　在任中の前後にも　01/01/21（朝日新聞）

　自民党衆院議員だった吉川貴盛・元農林水産相（70）=北海道2区、議員辞職=が大臣在任中、鶏卵生産・販売大手「アキタフーズ」（広島県福山市）の前代表（87）から計500万円を受領した疑いがある事件で、前代表が東京地検特捜部の任意聴取に、大臣在任の前後にも計1300万円を渡したと供述していることがわかった。特捜部は出金記録や前代表のスケジュール帳を照合して授受の日付を特定し、総額は2015～20年の14回で計1800万円になるとみている模様だ。

【表】鶏卵業者が行ったとされる吉川元農水相への現金提供の一覧

　特捜部はこのうち大臣在任中の500万円について、大臣の職務に絡む賄賂の疑いがあるとみて収賄容疑で立件する方向で検討。その他の授受は事件の背景事情として調べている。吉川氏関連の政治団体の政治資金収支報告書（20年分は未公開）には、政治資金規正法が義務づけている収入の記載はいずれもない。

　吉川氏は安倍内閣で18年10月～19年9月に農水相を務めた。関係者によると、この間に3回で計500万円を前代表から大臣室とホテルで受領したとされる。

　現金授受はさらに15～18年の大臣就任前に9回計1100万円、19～20年の退任後にも2回計200万円あった疑いが新たに判明した。いずれも前代表が吉川氏本人に議員会館の事務所などで渡し、領収書は受け取っていないという。吉川氏の事務所から31日夕までに取材への回答はなかった。

総理が国会で平然と嘘を付いた事実を放置してはまともな国ではなくなる＜弁護士・郷原信郎氏＞　12/22/20（ハーバー・ビジネス・オンライン）

安倍氏の大嘘が裏づけられた

――　安倍晋三前首相の後援会が開いた「桜を見る会」前夜祭の費用を、安倍氏側が補填していたことが明らかになりました。安倍氏は首相当時、費用の補填を否定していましたが、郷原さんは安倍氏の説明は成り立たないと批判してきました。

郷原信郎氏（以下、郷原）：　もともと安倍氏の説明は完全に破綻していました。安倍氏が嘘をついていることは明らかで、将棋で言えば「詰み」の状態でした。

　前夜祭で問題になっていたのは、１人5000円という会費は安すぎるのではないかということです。ホテルニューオータニの立食パーティーは1人1万1000円からとされているので、差額分は安倍後援会が補塡したのではないかと疑われていました。

　もし補填が事実であれば、前夜祭には安倍氏の地元の支援者が多数参加していたので、公選法の禁じる有権者への寄付行為に当たる可能性があります。また、政治団体である安倍後援会が深く関わったパーティーであれば、収支が発生した場合、政治資金収支報告書に記載する義務があります。しかし、安倍後援会の収支報告書には夕食会の収支が記載されていませんでした。これはもろに政治資金規正法違反です。

　これに対して、安倍氏は会見で、安倍事務所は参加者から1人5000円集金し、ホテル名義の領収書を手交し、受付終了後に集金したすべての現金をその場でホテル側に渡すという形で支払いを行ったので、安倍後援会としての収入・支出は一切ないと弁明しました。夕食会の参加費もホテル側が設定したものだとして、あたかもこのパーティーがホテル主催であるかのように説明したのです。

　しかし、この説明には無理があります。もしホテル側が会費の設定を行い、会費の徴収もホテル側が行っていたとすれば、パーティーに参加した安倍氏夫妻や後援会関係者からも会費を徴収しなければおかしいはずです。その場合、安倍後援会には支出が発生するので、政治資金収支報告書に記載する必要があります。しかし、政治資金収支報告書には支出の記載がなかったわけですから、政治資金規正法に違反します。他方、もし安倍氏たちが会費を払っていなかったとすると、無銭飲食したことになります。いずれにせよ問題です。

　その後、安倍氏は参院本会議の代表質問で、前夜祭が安倍後援会の主催であることを認めながらも、会費の徴収はホテル側が参加者から直接行ったため、後援会としての収入・支出はないという答弁を行っていました。語るに落ちるとはまさにこのことです。主催者が会費の徴収に一切関わらないパーティーなど、常識的には考えられません。

　実際、今回の東京地検特捜部の捜査によってそのことが裏づけられました。ホテルニューオータニが検察に提出した資料の中には、安倍氏側が会費800万円以上を補填していたことを示す領収書が存在し、しかもその領収書は安倍氏の資金管理団体宛てとなっていました。安倍氏がこれまで行ってきた説明は丸ごと大嘘だったということです。

検察が捜査に乗り出した背景

――　「桜を見る会」前夜祭の問題は安倍氏の首相在任中から批判されていましたが、検察は動こうとしませんでした。なぜこのタイミングで検察は捜査に乗り出したのでしょうか。

郷原：それにはいくつかの要因が考えられます。

　一つは、今年５月に弁護士や学者など500人以上が安倍氏と後援会幹部を告発したことです。同様の告発は１月にもあったのですが、そのとき検察は「代理人による告発は刑事訴訟法に規定がなく、認められない」という不可解な理由で不受理としました。しかし、さすがに500人以上の告発があったとなると、全く捜査しないというわけにはいかなかったのだと思います。

　もう一つは、「官邸の守護神」と言われた東京高検検事長の黒川弘務氏が賭け麻雀問題で辞任したことです。黒川氏が検察に残っていれば、検察が捜査に乗り出すことはできなかったのではないかと思います。

　また、安倍氏自身が総理を辞任したことも大きかったはずです。検察としては、安倍氏が総理でなくなった以上、どのような形であれ捜査を行わなければ世の中の批判に耐えられないと考えた可能性があります。

――　一部では、検察の捜査の背後に菅総理の意向が働いているという見方があります。安倍氏が再び総理の座を狙い始めたので、菅総理が安倍氏の力を削ぐため、検察の捜査を後押ししている、あるいは黙認しているということは考えられませんか。

郷原：その点はよくわかりません。ただ、菅総理は予算委員会で日本学術会議やＧＯＴＯキャンペーンの問題を追及されていました。そうした中で前夜祭の問題が出てきたので、批判の矛先が菅総理から逸れた面もあります。

　また、この問題によって菅政権がそれほどダメージを負わないことも、菅総理の関与を疑わせる一因になっていると思います。もちろん菅氏は官房長官として安倍氏を支えてきたので、無関係とは言えません。菅総理も「事実が違った場合は当然、私にも責任がある」と述べています。

　しかし、菅氏が官房長官の立場で安倍事務所に事実関係を確認できるかと言えば、なかなか難しいと思います。そのため、菅総理の責任はどうしても限定的になるのです。

　今回の問題をスクープした読売新聞にも不可解なところがあります。読売新聞の司法記者と話をすると、自分たちがこの問題を真っ先に報じたにもかかわらず、どうも安倍氏に同情的です。

　とすると、読売の記事は司法クラブ主導というより、政治部主導で出されたものと見た方がいいかもしれません。そうであれば、そこに政治的意図が働いていたとしてもおかしくありません。

強制捜査をしてもおかしくない事件

――　検察はどのように捜査を進めていくと見ていますか。

郷原：公職選挙法と政治資金規正法の問題をわけて考える必要があります。

　まず公職選挙法に関しては、立件の可能性は大きくないと思います。公選法が禁じる寄付行為の対象になるには、夕食会の参加者たちが安倍氏側からごちそうになったという認識がなければなりません。

　しかし、参加者たちから「このパーティーは本来なら１万円相当だが、安倍氏側が５０００円にしてくれたので、その差額分をごちそうになった」という認識をとることは難しいと思います。参加者の中には、人一倍パーティーの料理を食べ、安倍氏からごちそうになったと考えている人もいるかもしれませんが、そのような人物を特定することは困難です。

　検察が狙っているのは政治資金規正法違反だと思います。安倍氏側が意図的に夕食会の収支を隠していたことは明らかですから、こちらの立件は難しくありません。国会では昨年11月から前夜祭の問題が追及されていましたが、そのあとに提出された政治資金収支報告にも夕食会の収支は記載されていませんでした。きわめて悪質です。

　これに対して、安倍氏側は、秘書が安倍氏に虚偽の説明をしていたなどという子供じみた言い訳をしようとしていますが、とてもではないですが、秘書が単独で行ったこととは思えません。

　先ほど述べたように、安倍氏は夕食会について、ホテル側が参加者から個別に飲食代金を徴収したという常識では考えられない説明をしていました。このような説明を安倍氏が一方的に行うとは考えられません。自分が説明したあと、ホテル側が否定するような事態になれば大変だからです。それゆえ、この時点で安倍氏はホテルと連絡をとり、補填の事実を把握していた可能性があります。

　もっとも、安倍事務所や後援会の人たちは、安倍氏の関与を知っていたとしても、そのことを話すはずがありません。任意捜査には限界があります。それゆえ、安倍事務所をめぐるカネの流れを明らかにするには、強制捜査をやるしかありません。

――　各紙の報道によると、検察は政治資金規正法違反で安倍氏の秘書を略式起訴する方向だとされています。その場合、罰金刑となり、正式裁判は開かれない見通しです。

郷原：　報道を見る限り、検察は安倍氏の秘書を略式起訴にし、事件の幕引きを図ろうとしているようです。検察が本気で事件を解明しようと考えているなら、国会が終わる直前に安倍氏に任意聴取の要請をするといった話が流れてくるはずがありません。もうすでに強制捜査に着手しているはずです。

　安倍政権時代、検察は政権の疑惑に対してきわめて甘い態度で臨んでいました。彼らは捜査すべき事件もまともに捜査してきませんでした。結局、検察の体質はその当時からほとんど変わっていないということなのでしょう。

安倍氏は議員辞職すべきだ

――　「桜を見る会」前夜祭の問題が再燃するきっかけになった読売新聞のスクープは、検察からのリークだった可能性があります。リークによって世論操作を行うことは、決して許されることではありません。この点についてはどのように考えていますか。

郷原：　確かに読売の報道が検察のリークではなかったと言い切ることはできません。私はこれまで検察が捜査情報をリークし、世論誘導を行って強引に捜査を進めていくやり方を批判してきました。今回の件も検察のリークが行われたとすれば、問題がないとは言えません。

　とはいえ、会費補填の事実は、安倍氏が国会などで追及を受けた際に、自ら進んで明らかにすれば済んだ話です。安倍事務所が本気でホテルに資料提供を求めれば、ホテル側が営業の秘密を理由に拒否することなどありえません。安倍氏が首相として当然果たすべき説明を拒否したことが、そもそもの発端なのです。

　それゆえ、仮に検察のリークがあったとしても、検察がリークせざるを得ない状況を生み出したのは安倍氏自身です。この点がこれまでの検察リークとの大きな違いです。

　もちろん検察と司法メディアの癒着の問題は、私はこれからも追及していきます。

――　検察の捜査が秘書の略式起訴で幕引きになったところで、安倍氏が国会などで嘘をついたという事実は消えません。安倍氏の責任を徹底的に追及する必要があります。

郷原：　現在のような事態を放置していれば、日本はまともな国とは言えません。このまま事件を幕引きにさせないためには、国民がもっと怒りの声をあげる必要があります。

　もともと「桜を見る会」は、各界で功労・功績のあった人たちを慰労することを目的としていました。しかし、安倍一強が続く中で、「桜を見る会」は安倍後援会関係者たちの歓待行事に変質してしまいました。

　「桜を見る会」の運営を担っていた内閣府や官邸の職員たちも、違和感を覚えていたはずです。しかし、安倍氏が強大な権力を握っていたため、異を唱えることができなかったのだと思います。そのため、大型バスで傍若無人に乗り込んでくる安倍後援会の行動を黙認するしかなかったのでしょう。

　こうした「桜を見る会」の私物化の延長上で、前夜祭での違法行為が行われたのです。

　しかし、安倍氏は国会で前夜祭の問題を追及されても、嘘に嘘を重ね、違法なことはやっていないと開き直ってきました。周囲にいる官僚や政治家たちも安倍氏に忖度し、安倍氏の言い訳を正当化してきました。安倍内閣は嘘に嘘を重ねただけの「虚構内閣」だったのです。安倍氏のような人間が８年近くも首相の座に居座り続けたことは、悪夢そのものです。

　検察の捜査は秘書の略式起訴で終わるかもしれませんが、安倍氏には重大な道義的責任があります。そもそも秘書が略式起訴されること自体、深刻な問題です。安倍氏は議員辞職すべきです。

（12月３日、聞き手・構成　中村友哉）

＜記事提供／月刊日本2020年1月号＞

【月刊日本】

吉川元農相、受領認める　周囲に説明、特捜も聴取　12/23/20（共同通信）

　吉川貴盛元農相（70）が鶏卵生産大手「アキタフーズ」（広島県福山市）グループの元代表（87）から農相在任中に現金計500万円を受領した疑惑で、吉川氏が周囲に現金を受け取ったと認めていることが23日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部が既に任意で事情聴取しており、受領の経緯を説明したとみられる。

　吉川氏は慢性心不全などで入院中で、22日に衆院議員を辞職した。11月には取材に現金受領を否定したが、関係者によると、12月上旬に疑惑が報道されて以降、周囲に「不覚を取った」などと話した。一方、現金の趣旨については賄賂性を否定したという。

【独自】「桜」前夜祭巡り安倍前首相を任意聴取…東京地検、「実態知らなかった」不起訴の公算　12/22/20（読売新聞）

　安倍晋三前首相（６６）側が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部が安倍氏から任意で事情を聞いたことが関係者の話でわかった。特捜部は、安倍氏が前夜祭費用の補填（ほてん）などの実態を知らなかったとの見方を強めており、不起訴とする公算が大きい。一方、政治団体「安倍晋三後援会」の代表を務める安倍氏の公設第１秘書については、週内にも政治資金規正法違反（不記載）で略式起訴する方針。

　前夜祭は２０１３年から昨年まで、後援会が「桜を見る会」の前日に東京都内のホテルで開催。安倍氏の地元支援者らが１人５０００円の会費を支払い、飲食が提供されるなどした。

　関係者によると、公設第１秘書は１６年１２月まで後援会の会計責任者も兼務し、代表のみになった後も後援会の会計処理を実質的に担当。会費徴収分のほか、開催費の不足分を補填してホテル側に支払ったものの、収支を後援会の政治資金収支報告書に記載しなかった疑いが持たれている。

吉川元農水相に現金提供か　鶏卵大手、便宜狙い　東京地検捜査　12/02/20（産経新聞）

　鶏卵生産大手「アキタフーズグループ」（広島県福山市）の元代表（８７）が鶏卵業界に便宜を図ってもらう目的で、元農林水産相の吉川貴盛衆院議員（７０）＝自民、北海道２区＝に対し、現金を提供した疑いのあることが１日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部も把握しており、アキタ社の関係者を任意聴取するなどして、捜査を進めているもようだ。

　吉川氏は１１月、議員会館での産経新聞の取材に応じなかった。一方、アキタ社幹部は取材に「元代表らが任意聴取を受けているのは事実。詳しいことはわからない」と話している。

　元代表は業界団体「日本養鶏協会」で副会長や特別顧問を務めるなど、長年に渡り業界のリーダーとして、政治家や農水省の官僚に多く接触していた。元代表は吉川氏の他にも、農水族議員らに現金を配布した疑いがあるという。

　関係者によると、元代表は、家畜にとってストレスの少ない飼育環境を目指す「アニマルウェルフェア」（ＡＷ）や、鶏卵の取引価格が基準を下回った場合に９割以内が補填（ほてん）される「鶏卵生産者経営安定対策事業」をめぐり、政治家や農水省の官僚に実情を訴えるなどしていた。

　アキタ社をめぐっては、前法相で衆院議員、河井克行被告（５７）＝広島３区、公選法違反罪で公判中＝夫妻の陣営による昨年７月の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で、事件の関係先として、今年７月に検察当局が家宅捜索していた。同社は河井夫妻陣営に献金をするなどしていた。捜索を受け、元代表は経営から退いていた。

　また同月に元代表は所有するクルーザーで、農水省の元幹部や、元農水相経験者らを接待していたことも判明している。

　吉川氏は北海道議を経て平成８年の衆院選で初当選し、現在６期目。北海道開発政務次官や農水副大臣などを歴任し、３０年１０月～令和元年９月にかけて農水相を務めた。

茂木外相、王氏発言に反論　領有権「受け入れられず」　11/27/20（共同通信）

　茂木敏充外相は27日の参院本会議で、沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張した中国の王毅国務委員兼外相の発言について「全く受け入れられない。尖閣は歴史的にも国際法上も疑いのないわが国固有の領土だ」と反論した。

　王氏が発言したのは24日の日中外相会談後に行われた共同記者発表の場。質問した自民党の山田宏氏は「国民は茂木外相にびしっと反論してほしかったと強く感じている。なぜ反論しなかったのか」とただした。

　茂木氏は「会談の中で（中国公船の）領海侵入やわが国の漁船への接近など個別事案も取り上げ、こうした行動を取らないよう強く申し入れた」と強調した。

日中外相会談～尖閣諸島問題について強気の王毅氏に対し「何も言わなかった」茂木外相（1/3） （2/3） （3/3） 11/26/20（ITmedia ビジネスオンライン）

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（11月26日放送）にジャーナリストの鈴木哲夫が出演。来日した中国・王毅国務委員兼外相と茂木外務大臣、また菅総理との会談について解説した。

中国・王毅国務委員兼外相の来日

菅総理大臣は11月25日、中国の王毅国務委員兼外相と総理官邸で会談した。会談で菅総理は日中のビジネス関係者の往来再開や、2021年夏のオリンピック・パラリンピック、2022年に行われる北京冬季オリンピック・パラリンピックへの協力を確認。また、沖縄県の尖閣諸島周辺海域での中国公船への対処を要求した。

飯田）王毅さんは加藤官房長官とも会い、自民党の二階幹事長とも会談しています。

鈴木）このコロナの時期に、わざわざ専用機で直接王毅さんが来るということ自体、異例です。それなりの中国の目的があるということです。前にもお話ししたと思うけれど、安倍さんは以前に、「中国とはWin-Winで行く」と。「自分は思想家ではなくて政治家だ」と言っていました。思想的に言えばいろいろ合わないことは山ほどあるが、政治家だから、中国とお互いにWin-Winで行くために、言うべきことは言い、するべきことはする。対話もきちんとやるという姿勢は、いまの菅政権でも続いていると見ていいと思います。

尖閣諸島問題について強く「一歩も譲らない」という王毅外相に対して、何も言わなかった茂木外相

鈴木）ただ、茂木さんと王毅さんの記者会見を聞いて、極めて違和感を持ちました。王毅さんは、尖閣諸島周辺のことに関して、かなり強い口調で「一歩も譲らない」と言っています。

飯田）主権を守って行くと。

鈴木）それに対して茂木さんは、「我が国のものだという主張は変わらない」ということを主張して、お互いの意見が合わなかったと見せるかと思いきや、何も言わなかった。言われっぱなしで、「日本はどう考えているのか」ということを言わなかった。私はメッセージとして、これはおかしいと思いました。というのは、その前になるのだけれども、菅総理がバイデン前副大統領と電話会談をしました。10分くらいだったでしょうか。

飯田）そのくらいだったという話ですね。

バイデン氏から「尖閣は日米安保の範疇なのだ」という確約を取ったにも拘らず。

鈴木）10分しかないのですが、話すことは山ほどある。「おめでとう」からコロナやオリンピック、経済についてと、たくさんあるわけです。そのなかでわざわざ尖閣の話をして、「尖閣は日米安保の範疇なのだ」ということを確認しました。「尖閣で何かあったら、アメリカが出て行きますよ」ということです。

飯田）その確約を取ったということですよね。

鈴木）話すことが山ほどあるなか、わざわざその話をし、そしてそのあとの記者発表でも、それを全面に出した。政務三役経験者の自民党議員が、「これは極めて意図的です」と言っていました。それは中国とこれから対話や関係をつくって交渉して行くなかで、「我々には日米安保という後ろ盾があります。そういう強い姿勢なのですよ」ということです。

飯田）伝家の宝刀。

後付けで言うことのマイナス～菅総理が王毅氏に言うことになってしまう

鈴木）そうです。「そういう強気を背負ってこれから交渉して行く」という意味なのですと。「なるほどな」と思いました。「Win-Winでしっかりと交渉して行く」と思っていたのに、あの2人の外相の会見は「なんでこんなに弱腰になっちゃったの」という気がしました。翌日に訂正したということですが。

飯田）外務報道官がコメントを出したということのようです。「強い懸念を中国外相に言っていたのだよ。実は」という形で。

鈴木）後付けで言うと、それはマイナスです。外相同士がお互いに「この領土問題についてそれぞれ主張があります」ときちんと見せることは、外交上のマイナスでも何でもなく、演出上もそれは必要だったと思います。やらないと、今度は批判が来たら、菅総理が王毅さんと会うときに言わなければならなくなる。菅さんのイコールパートナーというのは習近平さんでしょう。

飯田）そうですよね。トップ同士ですよね。

鈴木）外相同士がバチバチやって、総理が今度会うときには、ニコニコしていれば。

飯田）「まあまあ、現場に任せているから」みたいな。

王毅・茂木外相会談は日本側の失敗

鈴木）そういうことです。これから日中外交の交渉をして行くなかで、ちょっと出足が躓いた感じがします。その背景に、例えばいまの政権は二階さんが菅政権の後見人と言われているけれども、二階さんは「中国とはうまくやって行こう」という姿勢なので、それもあって少し弱腰になってしまっているのかなということも感じます。

飯田）そうですね。

鈴木）この時期に中国が日本に来るのは、アメリカがゴタゴタしているなかで、アメリカや日本、それから韓国、オーストラリア、インド辺りの中国包囲網に楔を打つチャンスだと思っているわけです。日本をうまく取り込むことによって、アメリカとの関係を悪くさせる狙いがある。逆に言うと、いま日本は高く売れるわけです。でも、高く売るためには、相当したたかにやらないといけません。そう言う意味では今回、私は王毅さんに対しての、少なくとも表に出ている会見では、やられてしまった感じがします。日本が失敗したと言ってもいいかも知れません。

安倍前首相周辺が補塡認める　「桜を見る会」前夜祭　11/24/20（読売新聞）

　安倍晋三前首相（66）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、安倍氏周辺は24日、ホテルに支払った費用総額の一部を同氏側が補塡（ほてん）していたことを明らかにした。安倍氏は首相在任中に国会などで前夜祭について「安倍晋三後援会の収入、支出は一切ない」などと事実と異なる答弁をしていた。

【「60」は首相の推薦者　桜を見る会、招待者名簿を初開示】

　周辺によると、安倍氏は前夜祭の問題発覚後の昨年11月か12月ごろ、安倍事務所の秘書に前夜祭の経緯について「会費の（参加者1人当たり）5000円以外を事務所は支出していないか」と電話で確認した。秘書は会費以外の支出はないと回答した。秘書は前夜祭の費用総額は会費だけでは足りず、一部を安倍氏側で補塡していた事実を把握していたが、政治資金収支報告書に記載していなかったため、帳尻合わせのためにそう答えたという。その後、今井尚哉首相秘書官（当時）からも「間違いないか」との確認の電話があったが、秘書は同様の説明をした。

　安倍氏は国会で「後援会としての収入、支出は一切なく、政治資金収支報告書への記載の必要はない」「事務所側が補塡したという事実もまったくない」などと答弁してきた。秘書からの説明が不正確だったとはいえ、事実上の虚偽答弁を繰り返していた。

　東京地検特捜部が安倍氏の公設第1秘書らから任意で事情聴取しており、安倍氏側が費用を補塡した可能性が判明したことを受け、秘書は今月23日、安倍氏に自身が誤った報告をしていたことを伝えたという。

　安倍氏は24日、この問題について国会内で記者団に「告発を受けて捜査が行われていると承知している。事務所としては全面的に協力していく。これ以上のことについては、今の段階でお答えすることは控えたい」と語った。

　野党が説明責任を果たしていないと批判していることについては「説明責任を果たしていないということではなく、もう国会で答弁している。今はまだ（捜査の）途中の経過なので、お話をすることは差し控えたい」と述べるにとどめた。【遠藤修平】

【独自】安倍氏側が５年間で８００万円超を補填か…「桜」前夜祭、ホテル側が差額受領の領収書　11/24/20（読売新聞）

　安倍晋三前首相（６６）側が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、会場のホテル側に支払われた総額が、昨年までの５年間に計約２３００万円に上ったのに対し、参加者からの会費徴収額は計１４００万円余りにとどまっていた疑いのあることが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は、差額の計８００万円超を安倍氏側が補填（ほてん）していた可能性があるとみて、捜査している。

　前夜祭は昨年まで、政治団体「安倍晋三後援会」（山口県下関市）が「桜を見る会」の前日に東京都内のホテルで開催。毎年、安倍氏の地元・山口県の支援者ら数百人が１人５０００円の会費で参加し、飲食が提供されるなどした。

　関係者によると、前夜祭の費用は２０１５年から昨年にかけて、年約３００万～６００万円余りかかったものの、参加者から集めた会費は年２００万～３００万円台だった。差額は多い年で約２５０万円に上っていたという。

　ホテル側は、安倍氏側から差額を受領したことを示す領収書を作成し、安倍氏側に渡していたといい、特捜部も領収書の存在を把握。ホテル側や安倍氏側から提出された資料を分析するとともに、安倍氏の公設第１秘書や私設秘書のほか、地元の支援者ら少なくとも２０人以上から任意で事情を聞いた。

　前夜祭を巡っては、差額分を安倍氏側が補填していたのではないかと野党が追及。市民団体なども政治資金規正法違反や公職選挙法違反の容疑で特捜部に告発状を提出していた。

　安倍氏はこれまで、「後援会としての収入、支出は一切なく、事務所側が補填したという事実も全くない」と説明。安倍氏の事務所は２３日、「告発を受けて説明を求められたので、捜査に協力し、真摯（しんし）に対応している。詳細については、差し控える」とのコメントを出した。

案里議員「間違った金と思った」　被告人質問で涙ながら　11/17/20（朝日新聞）

　昨年7月の参院選をめぐり、公職選挙法違反（買収）の罪に問われた参院議員の河井案里被告（47）の被告人質問が17日午前、東京地裁であった。案里議員は、夫で元法相の衆院議員・克行被告（57）とのやりとりを説明。地元議員らへ現金配布について克行議員から「知らない方がいい」と言われ、「間違った金と思った」と涙ながらに述べた。克行議員との共謀関係は否定した。

【画像で解説】河井夫妻公判の流れ

　弁護側の質問に答えた案里議員によると、逮捕される前、現金700万円を配った疑いなどが報じられたため、「出ている数字は何なの」と克行議員に尋ねた。克行議員は「支部で雇用している人の給料が入った額だ」と答えたという。

　報道される金額が2千万円になったころに再び聞くと、克行議員から「あんたは知らない方がいい」と言われ、案里議員は「間違った金なのではないかと思った」。「私の選挙なんだから私が知る義務があるし、責任がある」と訴えたが、詳細は知らされなかったという。

　案里議員は法廷で、こうしたやりとりを、ハンカチで涙をぬぐい言葉を詰まらせながら説明した。

　一方、案里議員が地元議員らに渡した現金は「当選祝いだった」として、改めて無罪を訴えた。こうした現金は「たんす預金」から支出したとし、「自分が受け取ったお祝いや生活費をためておく中から使った」と話した。

　13日に続き2日目となる被告人質問は午後もあり、検察側が質問する。（新屋絵理、松島研人）

統一教会系閣僚9人。安倍政権と変わらぬ菅政権の「新宗教・スピリチュアル・偽科学」関係 (1/4)　 (2/4) (3/4) (4/4) 11/12/20（HARBOR BUSINESS Online）

菅政権の新宗教・スピリチュアルなどとの関係

　昨年、第4次安倍再改造についてカルト集団や社会的に問題視される宗教団体、スピリチュアル、ニセ科学などと関わりを持つ閣僚を調べた。〈参照：第4次安倍改造内閣の知っておくべき側面。統一教会系閣僚11人、その他の問題集団との関係も枚挙に暇なし｜HBOL〉

　そこで、今回も同じ要領で、今年9月に誕生した菅義偉内閣の面々について調べてみた。結果、全体的な傾向としては安倍内閣とほぼ変わらない「カルト内閣」ぶりであることがわかった。

　「カルト問題」においては一般的に、具体的な人権侵害行為を行う集団を「カルト」と呼ぶ。思想の是非は基本的に関係がない。また人権侵害の内容や程度は団体ごとに違うため、カルトと非カルトを明確に線引きはせず、問題の度合いに応じて「カルト的」「カルト性がある」などという言い方をする。

　しかし閣僚等の問題に関しては、この定義よりも幅を広げて、思想や主張の内容も含め人権侵害につながる可能性があり社会的に批判あるいは問題視されている団体もとりあげる。便宜的に「カルト」という言葉を使うが、いわゆる「カルト問題」で言われる「カルト」とは少々違うという点に留意していただきたい。

　また、政治家である以上、信仰に関係なく宗教団体などの会合に顔を出すこともあるだろうし、信仰がある場合についてはプライベートに関わる問題でありそれを非難する意図はない。ただ、国会議員等の身分や役職を引っさげてイベントに出席したり祝電や祝花を送れば団体側の権威付けに協力することになり、それはプライベートな信仰活動にとどまらなくなる。社会的に批判されている団体等との関わりであれば、なおさらだ。議員連盟での活動等、各分野に関する推進活動や、政治資金収支報告書に記載される金銭の授受も、プライベートではなく政治家の政治活動だ。政策等も含めて、国民の利害に影響を与えるものであり、政治家個人のプライバシーではない。

トップ3は日本会議、神政連、統一教会 　菅内閣の閣僚の全体像をまとめると、こうなる。カッコ内は、安倍首相辞任時点の安倍政権の数値。

神道政治連盟：16人（15人）
日本会議：13人（14人）
統一教会（現＝世界平和統一家庭連合）：9人（11人）
不二阿祖山太神宮：5人（4人）
霊友会：4人（4人）
統合医療：2人（2人）
親学：2人（2人）
幸福の科学：1人（1人）
世界救世教：1人（1人）
創価学会：1人（1人）
ワールドメイト：1人（1人）
EM菌：2人（1人）

　大臣以外の役職者と党4役をあわせた全体の状況は以下の通り。

神政連：50人（40人）
日本会議：38人（34人）
統一教会：15人（19人）
不二阿祖山太神宮：12人（12人）
創価学会：7人（4人）
ワールドメイト：6人（2人）
霊友会：6人（5人）
統合医療：5人（4人）
EM菌：5人（2人）
親学：3人（3人）
幸福の科学：2人（4人）
スピリチュアル議連：1人（2人）
世界救世教：1人（1人）
その他1：3人（5人）
その他2：1人（1人）
その他3：1人（1人）

　内閣の全役職者と党4役の各人に、1つの団体との関わりにつき「★」を1つ付けた。安倍内閣では、1人あたりの星の数の平均は1.73。菅内閣では1.65となった。上記の団体別の人数を見ても分かる通り、多少の増減こそあれ、おおむね安倍内閣と同様の傾向にあることがわかる。

日本会議と神政連
　日本会議・神政連については、日本会議国会議員懇談会や神道政治連盟国会議員懇談会に所属する人物をカウントした。閣僚以外の役職者まで含めるとあまりに多いため逐一名前を挙げることは避けるが、安倍内閣と比べて菅内閣では神政連系が10人増え、日本会議系は4人増えた。

　神政連はその名の通り神道系団体で、日本会議は、新生佛教教団、崇教真光、解脱会、黒住教、佛所護念会教団、霊友会など様々な宗教団体や関係者が関わる寄り合い世帯。その源流に、また現在の活動の広がりに、初代教主時代の生長の家で活動していた人々が関わっていることは、著述家の菅野完氏が『日本会議の研究』等で指摘している。

　「カルト問題」に取り組む、いわゆる「反カルト運動」において日本会議や神政連といった宗教的保守運動が槍玉に上がる場面はほぼない。これは、いわゆる「反カルト運動」が政治的に中立であることと、思想ではなく実際の行為を基準としてカルトを捉えていること、個人の被害事例に立脚して「カルト」を捉えていること等によるものだろう。イメージとしては、消費者問題の宗教版の色合いが強い。

　もちろん、思想が保守的であるとことが必ずしも具体的な人権侵害に直結するとは言い切れない。また日本会議や神政連について「壺を売りつけられました」「全財産を奪われました」といった類いの相談が寄せられているという話も聞かない。従来のカルト問題で中心的に扱われてきたような信者個人への「被害」や、それを予測させる実態についての情報がなく、「反カルト運動」において日本会議や神政連は「カルト」として扱われていない。

　こうしたカルト観や定義は、信仰に乗じて組織や指導者が個人の精神を束縛し人権侵害や財産・労働力・性の搾取を行うというカルト問題の構造への問題提起だ。政治性に左右されず人権侵害行為への問題提起に徹するために、「反カルト運動」における「カルト観」は現状のままである必要がある。

　しかしそれはそれとして、政治の分野においては、外交、安全保障、憲法改正、復古的家族観、性差観等、日本会議・神政連や関係者たちの主義主張は「人権」に関わる重大な問題を伴う。また日本会議は様々なフロント的な組織やイベントを通じて政治運動を展開しており、そこに統一教会系政治団体「国際勝共連合」等が関わる場面もある。国会議員以外も含めて、日本会議関係者が勝共連合の活動にも関わる場面もある。

　こうしたことから、カルト問題におけるカルトの定義に当てはまらない日本会議や神政連も、ここでは「カルト内閣」の構成要素に加えている。以下の各団体や分野についても同様で、「カルト」とは言えない、あるいは言い切れないものも含んでいる。

9人の統一教会系閣僚
　統一教会（現・世界平和統一家庭連合）は、オウム真理教などと並んで日本の代表的なカルト集団だ。旧称である統一教会の正式名が「世界基督教統一神霊協会」であることからわかるように、キリスト教の一派であるかのように自称してきた側面もある。

　韓国で生まれた統一教会は1960年代に日本に上陸。「原理運動」と称して、反共活動を伴う宗教活動を展開した。

　入信した信者がのめり込んで親との関係を断ったり学業等を疎かにするなどしたことから70年代には「親泣かせの原理運動」という言葉も生まれた。80年代には高額な宗教グッズを売りつける「霊感商法」が社会問題化し、90年代にかけてピーク時には年間100億円を超える被害相談が寄せられた。現在でも年間数千万円から1億円近い相談が寄せられている。90年代には歌手の桜田淳子が入信し合同結婚式に参加すると発表して、多くのメディアに報道された。

　大学構内や周辺、繁華街の路上、戸別訪問などで、統一教会であることを隠して勧誘する「偽装勧誘」も問題視されている。アンケートやボランティアサークル、家系図の勉強会など、様々な名目で近づき、統一教会の教義であることを知らせないままフロント組織の施設で教義を勉強させる。

　2015年に統一教会は「世界平和統一家庭連合」に名称変更。現在では、路上勧誘などの際に相手に見せる印刷物にこの新名称を記載しているケースもある。しかし「あの統一教会」であることは敢えて告げなかったり、霊感商法の問題を指摘すると「あれは教団ではなく一部の信者が勝手にやったこと」などと言い訳して、社会的に批判されている実態について隠したり偽ったりする。

　この統一教会と付き合いがある閣僚9人は、以下の通り。

首相・菅義偉：2013年7月、北村経夫候補を統一教会福岡教会など2教会に講演手配。2017年5月、金起勲北米会長が率いるワシントンタイムズ一行を首相官邸に招待。

副首相・麻生太郎：2011年に統一教会系のワシントンタイムス紙に掲載された全面意見広告に賛同者として氏名記載。

総務相・武田良太：2017年2月、韓国で開かれた統一教会による世界平和国会議員連合の総会で同教団の韓鶴子総裁 から統一教会を国の宗教にするという“国家復帰”指令を受任。2017年7月、統一教会の誘いでアメリカ外遊、ワシントンDCの米下院議院会館で「韓日米の国会議員カンファレンス』やニューヨークの国連本部で「韓日米有識者懇談会」に出席、統一教会・韓鶴子総裁主賓の超宗教フェスティバル「真の父母様マジソンスクエアガーデン大会」に出席。2018年10月、キャピトルホテル東急で開かれた国際勝共連合50周年大会に出席。

文科相・萩生田光一： 2014年10月、東京・八王子市芸術文化会館大ホールで開かれた「祝福原理大復興会」で来賓として祝辞。2014年、はぎうだ光一後援会が世界平和女性連合に会費1万5000円を支払い。2017年、自民党東京都第二十四選挙支部が世界平和女性連合に会費1万5000円支払い。

防衛相・岸信夫：2006年5月13日に統一教会系天宙平和連合（UPF）「祖国郷土還元日本大会」福岡大会に祝電。

内閣官房長官・加藤勝信：2014年と2016年にそれぞれ、自民党岡山県第5選挙区支部が世界平和女性連合に会費1万5000円支払い。2018年7月（当時、厚労大臣任期中）、岡山県岡山市のジップアリーナで開かれた「復興記念・2018孝情文化ピースフェスティバルin OKAYAMA」に秘書を代理出席。「心よりお喜び申し上げます」「敬意を表し感謝を申し上げます」とのメッセージを寄せた。

復興相・平沢勝栄：2006年5月24日に統一教会系天宙平和連合（UPF）「祖国郷土還元日本大会」東京大会に祝電。

国会公安委員長・小此木八郎：・2006年5月23日に統一教会系天宙平和連合（UPF）「祖国郷土還元日本大会」横浜大会に祝電。

デジタル改革担当相・平井卓也：・2016と2017年に、統一教会関連イベント「PEACE ROAD」四国香川県実行委員長。2016年6月1日、Facebookで、統一教会の2世組織「勝共UNITE」の前月末のデモについて「このようなデモはあまり報道されませんが、学生はシールズというイメージは間違いです」と書き込み、アピール。

　このほか、菅内閣の大臣以外の役職者で統一教会と関わりがあるのは、以下の5人。

内閣官房副長官・坂井学
内閣府副大臣・三ッ林裕巳
経済産業副大臣・江島潔
防衛副大臣・中山泰秀
総務大臣政務官・谷川とむ

　さらに、自民党政調会長・下村博文も、統一教会関連団体のイベントでの講演や関連団体への会費支払等が確認されている。

アウストラロピテクスの時代に天皇の王朝があった？ 　安倍内閣同様、菅内閣でも統一教会に次ぐ勢力を誇るのが「不二阿祖山太神宮」（山梨県富士吉田市）。偽の古文書「宮下文書」を根拠として、200～300万年前の富士山麓（富士高天原）に天皇を頂点とする「富士王朝」（古代富士王朝）があったとし、その文明において天皇家縁の神社だった「不二阿祖山太神宮」の再建を目指している。

　人類の誕生は約100万年前。200～300万年前と言えば、猿人・アウストラロピテクスの時代だ。古事記も日本書紀もあったものではない。

　またこの宗教団体の設立は2009年。200～300万年前の「富士王朝」とは関係がない。「病気が治る奇跡の水」なるものを販売していた過去もある。

　政治との関連で問題なのが、関連NPO法人の名義で年1回開催している「FUJISAN地球フェスタWA」。学研『ムー』編集長を講師に招き「富士高天原ツアー」や「富士王朝」に関する講演会を開催するなど、教義に結びつけるような企画を含んでいた年もある。

　このイベントの初期に「代表発起人」と「名誉顧問」を務めてきたのが安倍首相の夫人・昭恵だ。彼女が関わりを持つようになって以降、多い年には47もの行政機関から後援を取り付けた。また70名近い国会議員が顧問などを務める。

　いわゆる「カルト」のような事件を起こしている団体ではない。しかし「FUJISAN地球フェスタWA」は子供連れ客の来場も想定した内容で、教育委員会などの教育関係機関も多い年で17も後援につく。偽史に基づいた宗教イベントに国会議員ばかりか子供まで巻き込んでいる。カルトというよりニセ科学に近い問題だろう。

「FUJISAN地球フェスタWA 2020」は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中止となったが、今年も現職の国会議員58人が顧問等で名を連ねた。2015年以降、毎年皆勤の国会議員は54人もおり、政党別では自民44、公明5、維新2、国民1、立憲2となっている。

「FUJISAN地球フェスタWA 2020」の役員を務める閣僚は、以下の通り。全員が、2015年から現在までの「皆勤賞組」だ。

総務相・武田良太：特別顧問、代表発起人
厚労相・田村憲久：顧問
一億総活躍担当相・坂本哲志：顧問
経済再生担当相・西村康稔：顧問
国際博覧会担当相・井上信治：顧問

　閣僚以外の内閣の役職者は、以下の通り。こちらも全員が2015年以来の「皆勤賞組」。

厚生労働副大臣・三原じゅん子
農林水産副大臣・葉梨康弘
農林水産副大臣・宮内秀樹
総務大臣政務官・谷川とむ
内閣総理大臣補佐官・木原稔

　党4役では、選対委員長・山口泰明も2015年以降、毎年顧問を務めている。

※敬称略

＜取材・文・図版作成／藤倉善郎　取材協力＝鈴木エイト＞

【藤倉善郎】
ふじくらよしろう●やや日刊カルト新聞総裁兼刑事被告人　Twitter ID：@daily_cult4。1974年、東京生まれ。北海道大学文学部中退。在学中から「北海道大学新聞会」で自己啓発セミナーを取材し、中退後、東京でフリーライターとしてカルト問題のほか、チベット問題やチェルノブイリ・福島第一両原発事故の現場を取材。ライター活動と並行して2009年からニュースサイト「やや日刊カルト新聞」(記者9名)を開設し、主筆として活動。著書に『「カルト宗教」取材したらこうだった』（宝島社新書）

菅首相の目と耳になる杉田副長官　官僚不祥事握り人事を掌握　10/27/20（NEWS ポストセブン）

　菅内閣の支持率が急落中だ。コロナに苦しむ国民は「苦労人の令和おじさん」の登場で庶民重視の政治を期待した。発足当初の支持率は最高74％（読売新聞調査）、自民党に批判的な朝日新聞でも65％で、保守層が地盤だった安倍前内閣より支持のウイングを広げた。それが日本学術会議の任命拒否問題が発覚すると、わずか1か月で読売は67％（7ポイント減）、朝日は53％（12ポイント減）へと大きくダウンした。

【写真】上縁眼鏡をかけ白黒の細かい目のストライプネクタイ、黒いスーツ姿の杉田和博・官房副長官

「政権に批判的な学者を排除する」という菅首相の統制主義的な手法を目の当たりにした国民は、庶民派イメージとのギャップに戸惑い、不審を覚えたからだろう。政治ジャーナリスト・野上忠興氏が指摘する。

「菅首相は庶民派を演じているが、実は警察官僚に支えられた統制主義者。官房長官時代から自分の意に沿わない官僚を容赦なく左遷した。その目や耳となってきたのが警察官僚出身の杉田和博・官房副長官（事務担当）と北村滋・国家安全保障局長で、いまや彼らの判断が総理を動かしているように見える」

　問題の任命拒否を主導したのがその1人、杉田官房副長官だ。杉田氏は日本学術会議側が推薦した105人の会員候補リストから事前に特定秘密保護法や安全保障関連法を批判していた学者6人を除外し、99人リストにして菅首相に提出したと報じられている。首相はリストの人選をそのまま承認していた。

　その経歴は、警察庁の警備・公安畑が長く、警備局長、内閣情報官などを歴任した後、第2次安倍政権で官房副長官に就任して以来、現在の菅政権まで足かけ7年10か月にわたって官僚トップの座にある。2017年からは中央官庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局長を兼務して霞が関に睨みを利かせる人物だ。

　官僚のスキャンダルを握って政権不祥事の陰で収拾に動くことでも知られる。その情報収集力を示したのが前川喜平・元文科事務次官の出会い系バー通い報道のときだ。杉田氏は前川氏が現職次官当時に情報を掴み、本人に事情を聞いて注意したが、一切、表には出なかった。だが、前川氏が退任後に加計学園の獣医学部認可をめぐって官邸の関与があったことを証言する直前、証言の信憑性を疑わせるように出会い系バー通いのスキャンダルが報道された。

　本来は首相の「目と耳」となる役割の杉田官房副長官が、安倍首相から菅首相に代わると権限を強め、いまや“影の総理”と呼ばれるようになった。

※週刊ポスト2020年11月6・13日号

【激震　元法相夫妻公判】克行被告「買収リスト」消去依頼、「まずいもの消したい」　検察が業者調書朗読　10/19/20（中国新聞）

　昨年７月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で公選法違反罪に問われた河井案里被告（４７）＝参院広島＝の第２１回公判が１９日、東京地裁であった。検察側は、夫で元法相の克行被告（５７）＝衆院広島３区＝から依頼を受け、パソコンの「買収リスト」を消去したインターネット業者の供述調書を朗読。復元不可能な状態にするよう頼まれたとの供述内容を明らかにした。

　供述調書によると、業者は、案里被告陣営が車上運動員に違法報酬を払ったとの疑惑が報道された直後の昨年１１月３日、克行被告から東京都内の議員宿舎に呼び出され「まずいものを消したい」と頼まれた。

　業者は近くの家電量販店で、完全に消去できるソフトを購入。同日、克行被告が議員宿舎、業者は克行被告の議員会館の事務所でパソコンのデータを消す作業を進めた。克行被告は焦り困っている様子だった。

　業者は翌４日に広島市へ移動。河井夫妻宅のパソコンのデータを削除した。同日中に東京へ戻り、議員会館の事務所のパソコンを確認すると、データの消去作業が完了していなかったが途中で中止したという。

　同１２月にも業者は広島市に行き、両被告の後援会事務所のパソコンのデータを削除。公設秘書が同席していた。報酬として、克行被告が支部長だった自民党広島県第３選挙区支部から約８２万円の支払いを受けた。

　初公判での検察側の冒頭陳述によると、業者らによるデータ消去後も、議員会館のパソコンには同じリストが記録された別のデータが残っていた。関係者によると、検察当局はこれらのデータを家宅捜索で押収。現金を渡した相手の名前や金額が記載されており、大規模買収事件の捜査が進展する突破口となった。

　この日の公判で検察側は、有権者への「電話作戦」を担当した元石川県議の供述調書も朗読。党本部から提供された団体名簿などを基に電話で投票を呼び掛け、亀井静香元金融担当相の事務所の協力も得たという。選挙運動が禁じられている投開票日も電話をかけるように克行被告から指示されたとし「選挙違反だと思う」と供述していた。

克行被告の音声再生「県連何もやってくれない」　現金受領の市議「1億か2億きとるで、安倍から」　10/14/20（中国新聞）

　参院選広島選挙区の大規模買収事件で河井案里被告（47）＝参院広島＝の第18回公判が13日、東京地裁であった。自民党の海徳裕志広島市議（60）＝安佐南区＝が検察側の証人として出廷し、案里被告の夫で元法相の克行被告（57）＝衆院広島3区＝に「これ総理から」などと言われ、計50万円を受け取ったと証言。克行被告との会話を録音した音声を再生した。

　海徳市議は、安佐南区にある自身の事務所で克行被告から昨年3月下旬に30万円、同6月1日に20万円を渡されたと認め、6月1日の場面を録音したと説明した。法廷で流された音声では、克行被告は「大変ですよ。（自民党広島）県連が何もやってくれないから、助けてくださいよ」「やっぱり安佐南で票が出んことにはね」などと支援を要請。帰り際に20万円が入った封筒を差し出した際には「これ気持ちですから」と説明していた。

　克行被告が帰った後の海徳市議と妻との会話も録音。封筒の中身を確認した海徳市議の妻が「20」と話し、海徳市議は「絶対1億か2億きとるで、安倍（晋三前首相）から」と語ったやりとりが法廷で再生された。　

案里被告、法廷で泣き出す　「主人のご無礼を許して」　10/13/20（朝日新聞）

　昨年7月の参院選をめぐり、公職選挙法違反（買収）の罪に問われた参院議員の河井案里被告（47）の公判が13日午前、東京地裁であった。夫で元法相の衆院議員・克行被告（57）から現金を受け取ったという海徳（かいとく）裕志・広島市議（60）が法廷で「克行議員から恫喝（どうかつ）されたことがあった」と証言すると、案里議員が突然泣き出し「主人のご無礼を許してください」とわびる場面があった。

　証人として出廷した海徳氏は、2019年の3月と6月に克行議員から現金計50万円を受け取り、6月のやりとりを録音したという。録音した理由について、「以前、克行被告から恫喝されたことがあったから」と説明した。

　海徳氏によると、18年8月、地元で開かれた豪雨災害の慰霊祭で克行議員が来賓として扱われなかったことについて、克行議員から呼び出され「国会議員を敵にまわしたらどうなるのか」と責められたという。

　高橋康明裁判長はこの後、録音音声を法廷で流すかを検討するため、いったん閉廷するとし案里議員に退廷を促した。すると案里議員は、ハンカチで目元をおさえながら声を上げて泣きはじめ、退廷時に海徳氏に近づき「ご無礼を許してください」と話しかけた。

　案里議員はこれまでの公判で、地元議員の証言内容を法廷で聞きながら「ふふふ」「あははは」と声を上げて笑うこともあった。

　一方、克行議員は、弁護人を突然解任したことで案里議員の公判と分離されており、9月から出廷していない。（新屋絵理、松島研人）

秋元議員の保釈取り消し　保証金3000万円没収・IR汚職　東京地裁　09/30/20（時事通信）

　カジノを含む統合型リゾート（IR）事業をめぐる事件で、東京地裁は30日、収賄罪と組織犯罪処罰法違反（証人等買収）罪で起訴された衆院議員秋元司被告（48）の保釈を取り消した。

　納付済みの保釈保証金3000万円の没収も決めた。

　秋元被告は収賄罪で起訴された後、今年2月に東京地裁が保釈を許可。しかし、保釈中に贈賄側に偽証を働き掛けたとして8月下旬から9月にかけ2度逮捕され、組織犯罪処罰法違反罪で追起訴された。追起訴後も東京拘置所で勾留が続いている。　

河井案里は虚ろな目、女性秘書は突然号泣…河井前法相「裁判の修羅場」（1/2） (2/2)　09/23/20（文春オンライン）

　昨年の参院選をめぐる大規模買収事件で公職選挙法違反の罪に問われた前法相の河井克行被告（57）と妻の案里被告（46）。2人は8月25日の初公判以降、東京地裁に連日出廷している。逮捕当日（6月18日）発売号の「週刊文春」に案里氏の独白記を寄稿したライターの常井健一氏が法廷で見た、河井夫妻の現状は――。

【写真】この記事の写真を見る（2枚）

◆◆◆

　腰縄と手錠につながれた現職の国会議員を一目見て、言葉を失った。2人とも肌に艶がなく、やせ細り、着ているスーツもぶかぶかだ。9月4日午前10時に始まった第6回公判。厳粛な空気が漂う大法廷に突然、乾いたヤジが響いた。

「なんで検察を見るんだ」

　声の主は、克行氏。目の前の証人席に座る案里氏の公設第一秘書（61）に向かって激高したのだ。

　確かに、その女性は弁護人の質問に言葉を詰まらせ、時折よそ見をした。だが、それを咎めた前法相の声には張りがなく、首相側近の凄みは消えていた。

　裁判長は不規則発言を口頭で注意。克行氏は弁護人に促され、「気を付けます。失礼しました」と謝った。

虚ろな目で遠くを見やる案里氏

　東京拘置所での勾留が続く夫婦は、被告席に横一列で座る。ただし、間には刑務官が2人おり、身を乗り出さないと顔を合わせられない。夫が逆上した瞬間、案里氏は前を向いていた。

　案里氏の頬は白いマスクで覆われ、顔色を窺うのは難しい。顔を動かすたびに浮き出る首筋の骨は、私が逮捕前に3時間向き合った時よりも目立った。開廷中、意欲的にメモを取る夫とは対照的に虚ろな目で遠くを見やり、しばし瞼を閉じる。それを見て、彼女が私の取材で向精神薬の服用を認めたことを思い出した。

突然号泣した女性秘書

　証人席の女性秘書は、前日にあった検察の尋問では急に号泣した。参院選の公示前から大量の印刷物を地元有力者に配り歩き、無理を重ねた物量作戦を振り返りながら「どうにか案里さんを当選させたかった」と語り、悔恨を滲ませるように嗚咽した。秘書は「名古屋巻き」の黒髪、長い付け睫毛といういで立ち。体の線を強調したド派手な装いを封印し、就活生のような黒スーツを纏う被告席の“主演女優”より目を引く。

　検察官が読み上げた女性秘書の供述調書によると、広島県議だった案里氏の国政進出は「上昇志向が強いから驚かなかった」。克行氏の不人気ぶりも明かし、法廷では克行氏の性格を「すごく心配性」と証言。冒頭のヤジは、その本性に迫ったやりとりの直後に飛び出したものだ。

　 「美女軍団練り歩き」などユニークな選挙戦術

　もう一人、私が着目した脇役は克行氏の弁護人、田代政弘氏。前職の検察官時代、小沢一郎氏の元秘書が有罪になった陸山会事件を担当したが、公判中に捜査報告書の虚偽記載が発覚。書いた田代氏は職を辞した。

　今回は政治家側に立つ田代氏だが、審理は検察側がリード。既に出廷した選挙スタッフ2人は克行氏を陣営の仕切り役と認定。1人は集票活動の詳細を克行氏に逐一報告していた訳を「強く叱責されるから」とこぼした。また、検察の調書から、「夜明けのアライグマ作戦」や「クジラ作戦」などユニークな愛称の選挙戦術が存在し、案里氏の肝いりは、「美女軍団練り歩き」だったことも判明。押収資料にあった「ぶ」という記号からは、夫が妻を「ぶーちゃん」と呼ぶプライベートも赤裸々に明かされた。

　審理は長くて1日6時間。有力者や業者の実名が続々と出て悪漢小説（ピカレスク）を読むようだ。毎回の閉廷時に2人の腰が縄で締められる瞬間、「細さ」に改めて驚く。

　私が傍聴券の抽選に外れたのは2度だけ。今や傍聴人は少ない。閑散とした大法廷は、長期政権のあっけない終焉を反映している。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2020年9月17日号

接待伴う飲食店「実は訪問」と訂正の市議、説明誤った理由は「感染の影響で意識もうろう」　09/10/20（読売新聞）

　福岡市内の接待を伴う飲食店を訪れ、その後、新型コロナウイルスの感染が判明した鬼塚昌宏市議（４７）が９日、報道陣の取材に応じ、「私の不徳の致すところでご心配、ご迷惑をおかけし、申し訳ありませんでした」と陳謝した。

　鬼塚市議は、感染した友人の濃厚接触者として検査を受け、７月２７日に感染が判明した。友人が訪れた接待を伴う飲食店に行っていないかという保健所の聞き取りに対し、当初は「行っていない」と説明したが、８月７日には「よく考えると一緒に行っていた」などと訂正した。この飲食店はクラスター（感染集団）と認定されていた。

　鬼塚市議は９日の定例市議会に出席、閉会後に取材に応じた。誤った説明をしていたことについて、「感染の影響で意識がもうろうとしていた」と繰り返した。

虚偽申告の福岡市議が謝罪　市議会出席「覚えてない」弁明　09/10/20（産経新聞）

　福岡市が新型コロナウイルス感染を発表した男性市議が、市の聞き取り調査に虚偽申告をしていた問題で、この市議が９日、福岡市議会定例会に出席し公務に復帰。一連の経緯について「不徳の致すところで、本当に申し訳ありませんでした」と謝罪した。

　市議は、博多区選出の鬼塚昌宏氏（４７）＝自民党福岡市議団。本会議終了後、市議団の控室前で取材に応じた。

　鬼塚氏は７月の感染時、クラスター（感染者集団）認定された市内の接待を伴う飲食店を訪れていたにもかかわらず、市の聞き取り調査に当初、「会食した知人が行っていたが、自分は行っていない」と訪店を否定していた。この虚偽説明について、鬼塚氏は「意識がもうろうとしていた」と釈明。体調に配慮して聞き取り調査を行っていたとする市側の見解には「（体調への配慮は）良いと思う。ただ、私は逼迫（ひっぱく）していた。大変な状況にあった」と強調した。

　鬼塚氏は８月７日に市に「よく考えると（飲食店に知人と）一緒に行ったことを思い出したので修正したい」と申し出ていた。この修正については「思い違いでお伝えしていた（ので訂正した）」と語った。

　鬼塚氏は陽性確定後、一部メディアで実名が報じられたことを受け市側に複数回、電話をかけていた。関係者によると、強く声をあらげる場面もあったという。このやりとりについて問われた鬼塚氏は「この１カ月、精神的にまいっている部分もある。覚えていない」と述べた。

　定例会に出席した鬼塚氏は、説明を求めた記者団の問いかけに当初、一切答えなかった。最終的に取材に応じたが、「覚えていない」と繰り返した。さらに別の自民市議が切り上げるよう促し、開始から約４分後に控室に入っていった。

　産経新聞は８月６日、電話取材で鬼塚氏に訪店歴を確認。その際に訪店を認めた上で、別途電子メールに「退院して然るべき時にお答えしたいと思います」と返信があった。この日は、鬼塚氏が説明責任を十分に果たせたか、最終的な判断は有権者が下すことになるだろう。（九州総局　中村雅和）

克行被告が激高「なんで検察官を向くんだ」　河井夫妻公判、案里被告秘書の証言中　09/04/20（中国新聞デジタル）

　昨年7月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で、公選法違反罪に問われた前法相の河井克行被告（57）＝衆院広島3区＝と妻の案里被告（46）＝参院広島＝の第6回公判が4日、東京地裁であり、案里被告の公設第1秘書の前田智代栄秘書が3日に続いて出廷。弁護側の証人尋問の途中、克行被告が前田秘書に対し「なんで検察官を向くんだ」と激高する場面があった。

　この日は克行被告の弁護側が尋問した。検察からの取り調べ状況を尋ねられた前田秘書は、任意聴取を74回受けたと証言。弁護側が「何の容疑で取り調べを受けたのか検察官から言われていたか」と問われたのに対し、前田秘書が数秒間沈黙した際、発言が認められていない克行被告が被告人席から急に「なんで検察官を向くんだ」と発言した。

　克行被告の弁護人は「検察官にアイコンタクトを送ったためだ」と主張。前田秘書は「送っていない」と反論した。裁判長が不規則発言として克行被告側を注意。弁護人から促され、被告人席に座った状態で裁判長に対し「以後気をつけます。大変失礼しました」と頭を下げた。案里被告は黙ってその様子を見つめていた。

　このほか、県内の企業や地方議員を回っていた前田秘書は「公示前から陣営からの大量の配布物を配った。集票のお願いだった」と証言。訪問先の企業選びも克行被告の指示だったと説明した。

中国企業側も秋元議員への贈賄認める IR汚職初公判　08/26/20（朝日新聞）

　衆院議員の秋元司被告（48）が収賄罪で起訴されたカジノを含む統合型リゾート（IR）事業をめぐる汚職事件で、贈賄罪に問われた中国企業「500ドットコム」元顧問の紺野昌彦（48）と仲里勝憲（48）両被告の初公判が26日、東京地裁であった。両被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。

　起訴状によると、「500」社は北海道や沖縄県でのIR事業への参入を計画。2人は2017年9月～18年2月、IR担当の内閣府副大臣だった秋元議員に便宜を図ってもらう見返りとして、衆院議員会館の事務所で現金300万円を渡したり、広東省・深圳の同社本社への視察旅行の旅費を負担したりするなどして、計約750万円相当の賄賂を渡したとされる。

　秋元議員は全面的に無罪を主張する方針で、初公判の日程は決まってない。秋元議員は汚職事件で保釈中の今月20日、支援者らと共謀し、紺野被告に裁判でうその証言をするよう働きかけたとして、組織犯罪処罰法違反（証人等買収）容疑で逮捕された。仲里被告も同罪で起訴された会社役員から、偽証を持ちかけられたとされる。（根津弥）

報酬現金に秋元議員の指紋　証人買収、自ら準備を裏付けか　08/09/20（TBS系（JNN））

　カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件に絡む証人買収事件で、偽証を依頼した贈賄側への報酬として用意されたとみられる現金が東京地検特捜部に押収され、組織犯罪処罰法違反（証人等買収）容疑で再逮捕された衆院議員秋元司容疑者（48）＝収賄罪で起訴＝の指紋が検出されていたことが22日、関係者への取材で分かった。

　逮捕された会社役員の供述などから、秋元容疑者は現金1千万円を自ら用意した疑いが持たれており、特捜部は指紋もそれを裏付ける有力な証拠と見ている。

　秋元議員は逮捕前の取材に、買収事件への関与を否定していた。

秋元議員が１千万円用意して主導か、証人買収事件　08/09/20（TBS系（JNN））

　カジノ汚職事件の裁判をめぐって証人買収の疑いで逮捕された秋元司衆院議員が、買収のための資金として自ら１千万円を用意した疑いのあることが、関係者への取材でわかりました。

　自民党を離党した衆院議員の秋元司容疑者（４８）は、カジノを含むＩＲ事業をめぐる汚職事件で逮捕・起訴されていましたが、自らの裁判で贈賄側の被告にうその証言をするよう依頼し、報酬として現金３０００万円を渡そうとした疑いで、２０日に再び逮捕されました。

　現金についてはすでに逮捕されていた佐藤文彦容疑者（５０）が先月、那覇市内のホテルで偽証を依頼した際に２０００万円を持参したとされていますが、このうち１０００万円は秋元議員が自ら用意した疑いがあることが、関係者への取材で新たにわかりました。

　秋元議員は再逮捕の直前、ＪＮＮの取材に対し、買収事件への関与はないと回答していますが、東京地検特捜部は自らの裁判を有利に進めるために買収工作を主導したとみて捜査しています。

ＩＲ証人買収事件で秋元議員聴取へ　08/09/20（TBS系（JNN））

　秋元司衆院議員が起訴されたカジノ汚職事件の裁判に絡み証人買収の疑いで支援者らが逮捕された事件で、東京地検特捜部が秋元被告を事情聴取する方針を固めたことが分かりました。

　秋元司衆院議員は、カジノを含むＩＲ（統合型リゾート）事業への参入を目指していた中国企業から賄賂を受け取った罪で起訴されています。

　特捜部は、さらに、裁判で秋元被告に有利な証言をするよう贈賄側の被告に依頼したとして、秋元被告の支援者ら３人を証人買収の疑いで逮捕していますが、その後の関係者への取材で、秋元被告本人もこの証人買収に関わった疑いがあるとして、近く事情聴取する方針を固めたことが分かりました。

　秋元被告はＪＮＮの取材に対し、事件への関与について「ないです」とメールで回答しています。

「丸刈り市長」後任は37歳元銀行員　安芸高田市長選　08/09/20（朝日新聞）

　昨年7月の参院選をめぐり、前法相で衆院議員の河井克行被告（57）=公職選挙法違反罪で起訴=から現金を受け取ったとして、市長2人が相次いで辞職したことに伴う広島県内の2市長選が9日投開票され、いずれも30代の新顔候補が当選を決めた。

　このうち安芸高田市長選は、無所属新顔で元銀行員の石丸伸二氏（37）が前副市長の竹本峰昭氏（66）を破り、初当選を決めた。

　同市は、克行議員の選挙区である衆院広島3区にある。前市長の児玉浩氏（57）は6月、克行議員から現金計60万円を受け取ったと認め、「反省を示す」として丸刈り姿で会見した後、7月3日に辞職した。

　石丸氏は児玉氏の現金受領を受けて、「新しい政治を始めよう」をスローガンに立候補。「コンプライアンスの徹底」や、産業創出などを訴えた。

　竹本氏も児玉氏を「政治不信を招いた」と批判する一方で、「行政の継続」も強調。事務所開きには児玉氏も出席し、竹本氏は後継ではないとしつつ「託せる人」と話していた。

　三原市長選は、一般社団法人代表理事の岡田吉弘氏（35）=自民推薦=が元市議ら3人を破った。

　三原市を拠点に子ども向けのプログラミング教室などを運営してきた岡田氏は、情報公開の徹底などを主張。元市議の荒井静彦氏（68）は3年前にも立候補し、今年6月末に辞職した前市長の天満祥典氏（73）に敗れた。今回の選挙戦では「金権政治を断つ」などと訴えた。（東谷晃平、北村哲朗）

帯封番号控え、検察に提供　提示報酬の2000万円　IR証人買収で贈賄被告・地検　08/06/20（中国新聞）

　カジノを含む統合型リゾート（IR）事業をめぐる汚職事件に絡み、偽証を持ち掛けられた贈賄側の被告が報酬として提示された現金には、金融機関の帯封が付いたままだったことが6日、関係者への取材で分かった。

　被告は番号を控え、偽証を迫られた面会の様子を録音した音声データと共に、東京地検特捜部に情報提供したという。

　組織犯罪処罰法違反（証人等買収）容疑で逮捕された淡路明人容疑者（54）ら会社役員3人は、衆院議員秋元司被告（48）＝収賄罪で起訴＝に対する現金300万円の提供を否定するよう依頼したといい、特捜部が経緯を捜査している。

　調べや関係者によると、淡路容疑者は佐藤文彦容疑者（50）と共謀し、6～7月、中国企業「500ドットコム」顧問だった紺野昌彦被告（48）＝贈賄罪などで起訴＝に偽証を依頼。同月22日に那覇市のホテルで紺野被告と面会した佐藤容疑者は、金融機関の帯封が付いたままの現金2000万円を持参した。

　紺野被告は衆院が解散された2017年9月28日、秋元被告に議員会館の事務所で300万円を手渡したとされるが、佐藤容疑者は、解散日には秋元被告と面会していない旨のうその証言をすれば2000万円を支払うなどと持ち掛けた。

　解散日の300万円提供にはドットコム社の元顧問仲里勝憲被告（48）＝贈賄罪で起訴＝が同席したとされ、同被告には宮武和寛容疑者（49）が偽証を働き掛けたという。

　秋元被告は、この現金300万円を含め、中国・マカオのカジノ施設視察費や北海道への家族旅行費など計約760万円相当の賄賂を受け取ったとして起訴されている。

　IR汚職事件の被告はいずれも保釈されており、関係者によると、秋元被告は収賄を全面否認する一方、紺野、仲里両被告ら中国企業側は贈賄工作を認めているという。　

【速報】安倍首相、河井夫妻買収事件で「責任を痛感」　08/06/20（中国新聞）

　安倍晋三首相は6日、広島市中区で記者会見し、公選法違反罪で起訴された前法相の河井克行被告（57）＝衆院広島3区＝と妻の案里被告（46）＝参院広島＝の大規模買収事件に関し「わが党の所属であった現職国会議員の逮捕、起訴は誠に遺憾。法相に任命した者として責任を痛感している」と改めて陳謝した。

　その上で「国民から厳しいまなざしが注がれている。そのことをしっかり意識し、批判を真摯に受け止めながら、今後よりいっそう緊張感を持って政権運営にあたる」とこれまでと同様の説明を繰り返した。

　案里被告が初当選した昨年7月の参院選広島選挙区を巡っては、公示前に自民党本部から両被告の党支部に1億5千万円が提供されていたことが判明。検察当局は7月8日、両被告が選挙区内の地方議員や首長ら100人に票の取りまとめなどを依頼し、報酬として計約2901万円を渡した疑いで起訴している。

IR汚職2千万円持参し偽証依頼　逮捕の男、中国企業元顧問は返却　08/06/20（共同通信）

　カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件に絡み、組織犯罪処罰法違反（証人等買収）の疑いで逮捕された会社役員佐藤文彦容疑者（50）が、中国企業の元顧問に対し、実際に現金2千万円を持参して虚偽証言を依頼していたことが6日、関係者への取材で分かった。

　元顧問はいったん預かったが後日、返却。周囲に「受け取るつもりはなかった」と話している。東京地検特捜部は現金を誰が準備したかなどを調べている。

IR汚職「秋元氏後援会が依頼」　証人買収、逮捕の男に「否定を」　08/06/20（共同通信）

　カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件に絡み、虚偽の証言をする見返りに報酬提供を申し込んだとして、組織犯罪処罰法違反（証人等買収）の疑いで東京地検特捜部に逮捕された会社役員佐藤文彦容疑者が、「衆院議員秋元司被告＝収賄罪で起訴＝の後援会側から頼まれた」と周囲に話していたことが5日、関係者への取材で分かった。

　佐藤容疑者らは贈賄罪で起訴された中国企業「500ドットコム」の元顧問紺野昌彦被告に対し「議員会館で秋元被告に会わなかったことにしてほしい」と、2017年9月28日に被告に300万円を渡したとされる起訴内容を否定する証言を求めたという。

買収、金額決定「前法相と思う」　案里議員秘書が公判で証言　08/05/20（共同通信）

　昨年の参院選を巡る買収事件で起訴された前法相の衆院議員河井克行被告の元政策秘書で、車上運動員に違法報酬を支払ったとして公選法違反（買収）罪に問われた高谷真介被告の公判が5日、広島地裁で開かれた。前法相の妻で参院議員案里被告の公設秘書が証人尋問され、推測と断った上で「前法相が金額を決めていたと思う」と証言した。

　証言したのは高谷被告の共犯として同法違反罪で起訴された案里議員の公設秘書立道浩被告。高谷被告の弁護側から「なぜ前法相が決めたと推測できるのか」と尋ねられ「以前会計担当をしていた時に（前法相が）打ち合わせで細かい内容を詰めていたから」と説明した。

IR汚職事件 証人買収の容疑者は秋元議員の支援者　08/05/20（NHK）

秋元司衆議院議員が起訴されたＩＲ・統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で、贈賄側にうその証言をするよう依頼したなどとして逮捕された会社役員の1人が、秋元議員の政治活動を支援していたことが関係者への取材で分かりました。東京地検特捜部は、秋元議員の関わりなどについて慎重に捜査を進めているものとみられます。

いずれも会社役員の淡路明人容疑者（54）と佐藤文彦容疑者（50）、宮武和寛容疑者（49）の3人は、ＩＲ・統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で、衆議院議員の秋元司被告（48）に賄賂を渡したことを捜査段階で認めていた贈賄側の中国企業の元顧問2人に、裁判でうその証言をするよう依頼し、報酬を渡そうとしたとして4日に証人等買収の疑いで逮捕されました。

このうち淡路役員は3年前に、いわゆるマルチ商法で消費者庁から一部業務の停止命令を受けた札幌市の「48ホールディングス」の元代表取締役で、秋元議員の政治活動を支援していたことが関係者への取材で分かりました。

また宮武役員は、贈賄側の元顧問の1人に「秋元議員に有利な証言をすれば、今後の生活の面倒を見る」などと話していたということで、東京地検特捜部は秋元議員の関わりなどについて慎重に捜査を進めているものとみられます。

秋元議員はＮＨＫの取材に対し「淡路氏は支援者の1人ですが、ほかの人は知りません。今回の事件に私は一切、関与しておりません」とコメントしています。

「会わなかったことに」IR汚職で偽証依頼か　会社役員ら3人逮捕　08/04/20（東京新聞）

　衆院議員の秋元司被告（48）＝自民党を離党＝が収賄罪で起訴されたカジノを含む統合型リゾート（IR）事業を巡る汚職事件に絡み、裁判でうその証言をする報酬として贈賄側に現金を渡そうとしたとして、東京地検特捜部は4日、組織犯罪処罰法違反（証人等買収）の疑いで、会社役員淡路明人容疑者（54）＝東京都港区＝ら3人を逮捕した。

　関係者によると、淡路容疑者らは贈賄側に「衆院議員会館で秋元被告に会わなかったことにしてほしい」と偽証を依頼したという。特捜部は同日、秋元被告の知人が代表を務める東京・新橋の経営コンサル会社を家宅捜索。秋元被告側と3人の接点の有無を調べている。

◆秋元被告「関与ありません」

　秋元被告は本紙の取材に「関与ありません」とメールで回答した。

　淡路容疑者は、マルチ商法で消費者庁から業務停止命令を受けた札幌市の暗号資産（仮想通貨）販売会社「48（よつば）ホールディングス」の元社長。ほかに逮捕されたのは、いずれも会社役員の佐藤文彦（50）＝中央区、宮武和寛（49）＝那覇市＝の両容疑者。特捜部は3人の認否を明らかにしていない。

◆見返りに2000万円提示の疑い

　逮捕容疑などでは、淡路、佐藤の両容疑者は6月27日、那覇市内のホテルで、贈賄罪で起訴された中国企業「500ドットコム」の顧問だった紺野昌彦被告（48）に虚偽の証言をすれば現金1000万円を渡すと申し出た上、7月22日にも報酬2000万円で偽証を依頼しようとしたとされる。

　宮武容疑者は那覇市内で6月上旬と7月ごろ、贈賄罪で起訴された500コム元顧問の仲里勝憲被告（48）に、偽証の報酬として継続的な利益供与や現金数100万円の提供を申し出た疑い。

　IR汚職事件で、秋元被告はIR担当の内閣府副大臣だった2017～18年、IRへの参入を目指していた500コム側から議員会館などで約760万円相当の賄賂を受け取ったとして起訴されたが、一貫して否認。紺野、仲里両被告は「議員会館で賄賂を手渡した」と認めていた。

◆淡路容疑者「桜を見る会」参加　マルチ勧誘に首相夫妻との写真

　IR汚職事件の贈賄側に偽証を持ちかけたとされる淡路明人容疑者は、安倍晋三首相の後援会が開いた「桜を見る会前夜祭」で撮った首相夫妻との写真を、マルチ商法の勧誘に使っていたことが国会で問題視されたこともあった。

　淡路容疑者は2015年に「48ホールディングス」を設立し、仮想通貨「クローバーコイン」の販売を始めた。新規会員を勧誘した会員に報酬が入るマルチ商法で、「購入すれば1カ月半後には10倍に値上がりする」とうたっていた。

　消費者庁などによると、17年6月までに200億円以上を売り上げる一方、消費生活センターへの相談や苦情は17年10月までに計367件に上った。消費者庁が同月、販売手法が特定商取引法違反（不実告知など）に当たるとして業務停止命令を出したのを機に、会員による損害賠償請求訴訟が各地で相次いだ。

　淡路容疑者は16年4月、安倍首相主催の「桜を見る会」に出席している。前日の「前夜祭」にも参加し、その際の首相夫妻との写真を仮想通貨の勧誘に使っていたことが、今年2月に本紙報道で判明。国会で野党から「首相との写真が（マルチの）被害を拡大させたのではないか」と追及され、首相が「私自身は彼と知人ではない」と答弁する一幕もあった。　（山田雄之、山下葉月、井上真典）

広島・安芸高田市長選　新人・石丸氏　出馬会見　前市長辞職に伴い実施　２人目表明　07/22/20（RCC中国放送）

　河井克行被告から現金受け取りを認めた前市長の辞職に伴って、来月、実施される広島・安芸高田市長選挙。新人で銀行員の石丸伸二氏が出馬会見を開きました。

　「新しいものに変えていく選択肢を示す必要があると考え、このような決意（立候補）に至りました。」（立候補を表明　石丸伸二氏）

　石丸伸二氏は、安芸高田市吉田町出身の３７歳。京都大学経済学部を卒業後、２００６年に三菱ＵＦＪ銀行へ入社し、金融市場の分析・予測を行なうアナリストとして従事。２０１４年にはニューヨークに赴任し、４年半に渡り９か国２５都市で活動しました。

　「財政健全化が非常に大事なテーマだと思っているんですが、その意味では、わたしがやってきた、銀行に入って長らくやってきた経済の分析・予測、この知見は大いに活用できると思う。」（石丸伸二氏）

　市長選挙には、これまで前副市長の竹本峰昭氏（６６）が立候補を表明しています。

　安芸高田市長選挙は、来月２日に告示され、９日に投開票されます。

元農水事務次官、過去にも乗船　広島・鶏卵会社のクルーザー接待　07/22/20（共同通信）

　内閣官房参与の西川公也・元農相らが鶏卵生産大手「アキタフーズ」（広島県福山市）からクルーズ接待を受けた問題で、本川一善・元農林水産事務次官が今月3日だけでなく、過去にも同社のクルーザーに乗船していたことが22日、分かった。本川氏が共同通信の取材に「2年ほど前に（アキタ社が買い替える前の船に）乗った。今月で2回目だ」と認めた。

　関係者によると、同社は10年以上前から大型クルーザーを所有し、鶏卵業界関係者らを招待していた。同社グループの秋田善祺代表は「現職の議員や役人は絶対に呼んではいけない」と話し、西川氏や本川氏の乗船は今月3日が初めてだとしている。

河井前法相事件 官邸と検察の“密約” 1億5千万円捜査が頓挫した理由〈週刊朝日〉　07/22/20（共同通信）

　東京地検に公職選挙法違反（買収）の罪で起訴された後、保釈が認められなかった前法相で衆院議員の河井克行被告と妻で参院議員の河井案里被告。2人は拘置所で8月に予定される百日裁判を待つばかりだ。

【写真】克行被告が秘書に300万円を渡していた大物政治家はこの人

　一方、2人が昨年7月の参院選で2900万円ものカネを地元の市長など広島政界にバラまいた“原資”とみられた自民党からの1億5千万円の選挙資金の捜査は案の定、頓挫した。

「案里被告の選挙を自民党本部から手伝った人物からは事情を聴いた。1億5千万円については必要なら裁判で明らかにする」（捜査関係者）

　自民党本部への捜索もないまま、捜査は終結した。元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士はこう語る。

「河井被告夫妻が選挙で当選するためにカネをバラまいた、という認識が自民党本部にあったと立証できれば、公職選挙法の交付罪に問えたはず」

　なぜ、東京地検特捜部は自民党本部の捜査に踏み込まなかったのか。そのカギは検察人事にあるという。

　河井事件の捜査を進めた稲田伸夫前総長が7月17日に退任し、林真琴・東京高検検事長が新しく検事総長に就いた。

　今年2月、異例の定年延長をし、東京高検検事長の座に居座っていた黒川弘務氏は賭けマージャンで失脚、辞任に追い込まれた。独立性が高い検察の人事でもし黒川氏が検事総長となっていれば、検察人事まで官邸が握ることになりかねなかった。それが河井事件の捜査が進む過程で、元のサヤに戻った格好だ。自民党幹部がこう話す。

「官邸が強引に黒川氏を総長にしようとしたので、検察が反発し、河井夫妻は立件された。起訴猶予になったが、菅原一秀前経産相の公選法違反疑惑も危なかった。官邸は今回の検事総長交代で検察人事に手を突っ込まないというシグナルを必死で法務省に送った。その見返りに自民党本部への捜索も収めてくれよという、官邸と検察の阿吽（あうん）の呼吸だろうね」

　自民党本部からの1億5千万円のうち1億2千万円は政党交付金で、つまり国民の税金から支出された。

　自民党の説明によると、多くはチラシや広報紙などの配布に使われたというが、「河井夫妻の預金と照合して収支が合わない部分がある」（前出の捜査関係者）

　前出の郷原弁護士が話す。

「河井被告夫妻のバラまき方を見ると、県議なら30万円が相場などと、誰かから指示があったようにも思える。配ったカネの原資も含め、河井夫妻は百日裁判で正直に話したほうがいい。裁判でも否認していると実刑になる可能性が2人にはある。決して遅くない」

（今西憲之）

※週刊朝日 　2020年7月31日号

西川内閣参与、クルーズ接待　元農水次官ら、宿泊費も　07/22/20（共同通信）

　内閣官房参与の西川公也・元農相ら3人が今月3日、河井克行前法相（57）夫妻が起訴された買収事件に絡み検察当局の家宅捜索を受けた鶏卵生産大手「アキタフーズ」（広島県福山市）から豪華クルーザーで接待を受けたことが21日、関係者への取材で分かった。他の2人は本川一善・元農林水産事務次官と大野高志・元畜産部長で、当日のホテル代を負担してもらったと認めた。

　内閣官房参与は非常勤の国家公務員。西川氏は農業政策を担当しており、特定企業との密接な関係に批判が出そうだ。西川氏は21日、共同通信の取材に乗船を認めたが、費用負担については明確な説明を避けた。