議員、政治家の不正、政治&その他の問題

★HOME

★厚生労働省の問題・不正 ★ 「公務員不祥事」特集 ★ 教員のせまーい世界 ★ 公務員の不祥事 ◆ 広島労働局裏金
◆ 兵庫労働局カラ出張で裏金 ★もう社保庁職員はいらない! ◆ルールなんてくそ食らえ!学校側なりふり構わず 教育委員会問題・いじめ
大分 教員採用汚職(毎日新聞) ◆呉市消防局不正採用!! ◆文部科学省&教育の問題 ◆ミンチ偽装問題 ◆ウナギ偽装:農水省は甘い!
★ 社会福祉法人の問題/不正 ★ 警察の問題/不正 ★公務員・自治体の裏金 ★ 公務員の怠慢 ★ 兵庫労働局カラ出張で裏金 ★ 岐阜県庁の裏金問題
★ 会計検査報告/無駄遣い一掃へ監視強めよう ★ 経済産業省裏金問題特設ページ ★ 時事直言 (朱雀式)

東電のカネに汚染した東大に騙されるな! (プロバンスの猫・・・南仏の光と影)

肥田舜太郎/鎌仲ひとみ、『内部被曝の脅威――原爆から劣化ウラン弾まで』(じゃくの音楽日記帳)

原発事故「最も憂慮すべきは遺伝子変異」レナート・キュンツィ 03/23/11 (swissinfo.ch)

原東電顧問・加納時男のトンデモ原発擁護/河野 05/06/11 (きまぐれな日々)

東京電力顧問・元参院議員の加納時男氏への朝日新聞インタビュー 05/05/11 (岩崎日出俊のブログ)

利害関係者無罪放免の東電賠償スキームを暴露した週刊ダイヤモンド=真実を知りたい人は「朝日」よりも経済誌がお勧め! 05/24/11
(太陽光発電日記by太陽に集いしもの)

これが現実なんだ!
福島のみなさん!国は守ってくれないんです!いまや日本は自分たちの命は自分たちでしか守れない最低の国なんです!!(MSCR) 

東電に公的資金を投入するなら、まずは株主と経営陣の責任を問うべき (日経BPネット) 

【選挙】攻めすぎている池上彰さんまとめ2013【テレビ東京】 - NAVER まとめ (結構おもしろいし、勉強になった) 

東北に住んでいないし、東北に知り合いがいるわけでもないけど、政治家達は政局や原発稼動ばかり考えていないで、もう少し東北の事を 考えるべきだろ!

日本では放送できない 報道できない 震災の裏側 earth quake japan (YouTube)

特集ワイド:かつて水俣を、今福島を追う アイリーン・美緒子・スミスさんに聞く 02/27/12 (東京夕刊 毎日新聞)

 ◇共通する「責任逃れ」「曖昧な情報流し」 繰り返してほしくない「被害者の対立」

 「福島第1原発事故は水俣病と似ている」と語るのは、写真家ユージン・スミスさん(78年死去)と共に水俣病を世界に知らしめたアイリーン・美緒子・スミスさん(61)だ。今回の原発事故と「日本の公害の原点」との共通点とは何なのか。京都を拠点に約30年間、脱原発を訴えてきたアイリーンさんに聞いた。【小国綾子】

 「不公平だと思うんです」。原発事故と水俣病との共通点について、アイリーンさんが最初に口にしたのは、国の無策ではなく「不公平」の3文字だった。

 「水俣病は、日本を代表する化学企業・チッソが、石油化学への転換に乗り遅れ、水俣を使い捨てにすることで金もうけした公害でした。被害を水俣に押しつける一方、本社は潤った。福島もそう。東京に原発を造れば送電時のロスもないのに、原発は福島に造り、電力は東京が享受する。得する人と損する人がいる、不公平な構造は同じです」

 都市のため地方に犠牲を強いている、というわけだ。

 「『被害×人口』で考えれば被害量のトータルが大きいのは大都市で、少ないのは過疎地域かもしれない。でもこれ、一人一人の命の価値を否定していませんか。個人にとっては、被害を受けた事実だけで100%なのに……」
   ■
 アイリーンさんの原体験は「外車の中から見た光景」。日本で貿易の仕事をしていた米国人の父と日本人の母との間に育ち、60年安保反対のデモを見たのも、香港やベトナムの街で貧しい子どもたちが食べ物を求めて車の上に飛び乗ってくるのを見たのも、父親の外車の中からだった。こみ上げる罪悪感。「車の外に出たい」と強く感じた。

 両親の離婚後、11歳で祖父母のいる米国へ。日本では「あいのこ」と後ろ指をさされたのに、セントルイスの田舎では「日本人」と見下された。「日本を、アジアを見下す相手は私が許さない」。日本への思慕が募った。満月を見上げ「荒城の月」を口ずさんだ。

 アイリーンさんの「不公平」を嫌う根っこは、加害者と被害者、虐げる者と虐げられる者の両方の立場に揺れた、そんな子ども時代にあった。

 20歳の時、世界的に有名だった写真家ユージン・スミスさん(当時52歳)と出会う。結婚後2人で水俣に移住し、写真を撮った。日本語のできない夫の通訳役でもあった。患者と裁判に出かけ、一緒に寝泊まりもした。ユージンさんの死後は米スリーマイル島原発事故(79年)の現地取材をきっかけに、一貫して脱原発を訴えてきた。
   ■
 大震災後、環境市民団体代表として何度も福島を訪れ、経済産業省前で脱原発を訴えるテント村にも泊まり込んだ。テーブルにA4サイズの紙2枚を並べ、アイリーンさんは切り出した。「水俣病と今回の福島の原発事故の共通点を書いてみました」。題名に<国・県・御用学者・企業の10の手口>=別表=とある。

 「原発事故が誰の責任だったのかも明確にしない。避難指示の基準とする『年間20ミリシーベルト』だって誰が決めたかすらはっきりさせない。『それは文部科学省』『いや、原子力安全委だ』と縦割り行政の仕組みを利用し、責任逃れを繰り返す。被ばく量には『しきい値(安全値)』がないとされているのに『年間100ミリシーベルトでも大丈夫』などと曖昧な情報を意図的に流し、被害者を混乱させる。どれも水俣病で嫌というほど見てきた、国や御用学者らのやり口です」

 福島県が行っている県民健康管理調査についても、「被ばく線量は大したことないという結論先にありきで、被害者に対する補償をできるだけ絞り込むための布石としか思えません」と批判する。

 アイリーンさんが最も胸を痛めているのは、被害者の間に亀裂が広がりつつあることだ。「事故直後、家族を避難させるため、一時的に職場を休んだ福島県の学校の先生は、同僚から『ひきょう者』『逃げるのか』と非難され、机を蹴られたそうです。みんな不安なんです。だから『一緒に頑張ろう』と思うあまり、福島を離れる相手が許せなくなる」

 福島の人々の姿に、水俣で見た光景が重なる。和解か裁判闘争か。「水俣の被害者もいくつもに分断され、傷つけ合わざるをえない状況に追い込まれました。傷は50年たった今も癒えていません」

 だから福島の人たちに伝えたい。「逃げるのか逃げないのか。逃げられるのか逃げられないのか。街に、職場に、家族の中にすら、対立が生まれています。でも、考えて。そもそも被害者を分断したのは国と東電なのです。被害者の対立で得をするのは誰?」

 昨年3月11日、アイリーンさんは娘と2人、久しぶりの休養のため、アメリカにいた。福島の原発事故の映像をテレビで見た瞬間、胸に去来したのはこんな思いだ。「今からまた、何十年もの苦しみが始まる……」。水俣病がそうだったように。

 水俣病の公式確認は1956年。77年の患者認定基準を、最高裁は2004年、「狭すぎる」と事実上否定した。09年成立の水俣病特措法に基づく救済措置申請を7月末で締め切ることに対し、患者団体は今も「被害者切り捨てだ」と批判している。半世紀たってもなお、水俣病は終わっていない。

 「今、水俣の裁判闘争の先頭に立つのは50代の方々です。まだ幼い頃に水銀に汚染された魚を食べた世代です。だから、福島に行くたびに思う。小さな子どもたちに将来、『あなたたち大人は何をしていたの?』と問われた時、謝ることしかできない現実を招きたくないんです」
   ■
 3時間にわたるインタビューの最後、腰を上げかけた記者を押しとどめ、アイリーンさんは「これだけは分かってほしい」と言葉を継いだ。

 「水俣と福島にかかわっていて私自身、被害者と同じ世界にいると錯覚しそうになるけれど、でも違う。被害者の苦しみは、その立場に立たない限り分からない。分かっていないことを自覚しながら、被害者と向かい合い、発言するのは怖いです」

 しばらく黙考した後、「それでも声を上げようと思います。福島に暮らす人、福島から逃げた人の両方が、水俣病との共通点を知り、互いに対立させられてしまった構図をあらためて見つめることで、少しでも癒やされたり救われたりしてほしいから」。かつて水俣を、今は福島も見つめる両目が強い光を放っていた。
==============
 ■水俣と福島に共通する10の手口■
 1、誰も責任を取らない/縦割り組織を利用する
 2、被害者や世論を混乱させ、「賛否両論」に持ち込む
 3、被害者同士を対立させる
 4、データを取らない/証拠を残さない
 5、ひたすら時間稼ぎをする
 6、被害を過小評価するような調査をする
 7、被害者を疲弊させ、あきらめさせる
 8、認定制度を作り、被害者数を絞り込む
 9、海外に情報を発信しない
10、御用学者を呼び、国際会議を開く
==============
 ◇「特集ワイド」へご意見、ご感想を
t.yukan@mainichi.co.jp
ファクス03・3212・0279

特集ワイド:「内部告発小説」の現役官僚に聞く 「再稼働いいのか」問いたい  (1/3) (2/3) (3/3) 10/22/13 (毎日新聞 東京夕刊)

 ■「日本の原発は世界一安全」はウソ

 ■政界への献金「モンスターシステム」

 ■電力業界に冷たい職員のチェックリスト

 ナゾの覆面作家が現れた。若杉冽(れつ)さん。現役のキャリア官僚である。9月に出版した小説「原発ホワイトアウト」(講談社)で、原発再稼働にひた走る経済産業省と電力業界、政治家を結ぶ闇のトライアングルを描き霞が関からの「内部告発」として波紋を広げている。本人に胸の内を聞いた。【吉井理記】

 東京都内の料理屋に現れた若杉さん、もちろん覆面姿ではなく霞が関の住人特有の、特徴に乏しいスーツ姿だ。「尾行対策にね、後ろを気にしながら道をあちこち変えて。時間かかっちゃいました」。ささやきながら腰を落ち着け、ようやく表情を緩めた。

 東京大法学部卒、国家公務員1種試験合格、霞が関の省庁勤務−−公にされた素性はこれだけだ。もちろん執筆は役所には秘密。近親者にしか明かしていない。

 小説は参院選で政権与党が大勝するところから始まる。電力業界の政治献金で飼い慣らされた与党政治家と業界幹部、両者と軌を一にする経産官僚が原発再稼働に向けて暗躍する姿を縦軸とし、役所のあり方を疑問視する若手官僚の抵抗、原発テロ計画といったエピソードが横軸として交錯していく。「柱の部分は私の知る事実がベース。役所では表立って話題にしませんが、裏ではみんな『詳しすぎる。作者はだれだ』と大騒ぎです」。静かに笑う。

 リスクを冒してまでなぜ執筆を? 「現実世界は原発再稼働に向けて着々と動いています。一方で私は、電力業界のずるさや安倍(晋三)首相の言う『日本の原発は世界一安全』がウソなのを知っている。私は公僕です。そうした情報は国民の税金で入手したとも言える。もちろん国家公務員として守秘義務もある。だから小説の体裁を借りて『みなさん、このまま再稼働を認めていいんですか』と問いかけたかった」。声が知らず知らずのうちに高くなり、テーブルに広げた著書を何度かたたいた。

 「電力業界のずるさ」の最たるものが、若杉さんが「モンスターシステム」と呼ぶ巨大な集金・献金システムだ。作中で描いた構図とは−−。

 電力会社は資材や施設の修繕工事などを、随意契約で相場より割高な価格で業者に発注する。業者は割高分の一部を加盟する電力業界団体に預ける。団体はその預託金を政治献金やパーティー券購入に充て、「大学客員教授」などのポストを買い、浪人中の政治家にあてがう。政治資金収支報告書上は関連企業や取引先企業の名前が使われるため、電力会社は表に出ない。業界団体「日本電力連盟」に“上納”される預託金は年間400億円。これで業界に有利な政治状況をつくり出す、というわけだ。

 「これは私が見聞きした事実を基にしています。東京電力福島第1原発事故後、東電の経営状況を調べた国の調査委は、東電が競争入札にした場合より1割強、割高な価格で業務発注していたことを明らかにしました。私は昔は2割だったと聞いていますが」。預託金の原資、元はといえば電気料金だ。割高発注はコストを増やし当然、料金にはね返る。「企業献金がすべて悪いとは言いません。でも国が地域独占を認め、競争環境にない電力会社は別。国民にとって電気料金は税金と同じ重みがあり、税金並みの透明性が欠かせない。業務発注だって競争入札にする規制が必要です」

 多額の選挙費用がかかる政治家が電力マネーに弱いのは理屈としては分かる。では公正であるべき官僚は。

 「上層部ほど電力業界にねじ曲げられている。退職後の天下りポストが欲しいというのもありますが、一番の理由は出世です。これは本には書きませんでしたが……」と、あるエピソードを語った。

 霞が関には省庁の垣根を越えたネットワークがある。かつて、その中で知り合った人物が経産省資源エネルギー庁の電力担当の幹部になった。上司にあたる同省官房長からは「電力と酒飲んで遊んでればいいから」と言われたそうだ。だが電力業界に「従順」と思われたその知人、真面目に電力自由化をやろうとした。「その矢先、ピュッとトバされてしまったんです。もう退職なさった方ですが」

 背景にはある「リスト」の存在が絡んでいた。「電力会社が役所の電力・ガス部門に来てほしい職員、そうでない職員を記したものです。『業界に冷たい』職員には印を付け、電力マネーに浸った与党政治家に渡す。政治家は経産省上層部に職員をトバすよう求めるんです」。上層部人事は事実上、政府・与党が握っているから、出世したい幹部は政治家に迎合する。「実は昨年末の衆院選で、まだ野党だった自民党のマニフェスト作成に関わった再稼働推進派の経産省幹部すらいる。今は安倍政権に非常に近い人物です。もはや役人としての一線を越えている……」。覆面作家の顔が紅潮している。

 小説では、冬場の「爆弾低気圧」に覆われた北国の原発をテロリストが襲う。非常用発電機や電源車も動かせない暴風雪と酷寒の日、まさに「ホワイトアウト」状態の中、外部電源を支える送電線鉄塔を爆破して「第二の福島」を引き起こす。「今年7月に施行され『世界一厳しい』との触れ込みの新規制基準では、原発敷地内のテロ対策は盛られましたが、敷地外は手つかずのまま。その盲点を描きました」

 政府が再稼働や海外輸出の錦の御旗(みはた)にしている新規制基準の「穴」はまだある。「欧州や中国で導入されている最新型原子炉は炉心溶融に備え、溶けた核燃料を冷却する『コアキャッチャー』という仕組みがある。抜本的な安全策ではないが、万が一の際にかなりの時間稼ぎができるのです。これが日本の新規制基準では無視された。電力業界や役所、原子炉メーカーも高額の費用がかかるから国民に知らせない。今や世界的に見ても日本の原発の安全性が劣るのは明らかです」

 毎週末、首相官邸や霞が関で行われる脱原発デモ。彼らの声は庁舎の窓越しに若杉さんにも聞こえている。「恥ずかしながら私も福島第1の事故までは、原発があれほどの被害を出す危険な代物だとは思わなかった」。ぽつり漏らした。心情的には脱原発に共鳴する。だが霞が関の中にいるからこそ「デモをいくらやっても原発推進の流れは止められない。電力業界、役所、政治家のモンスターシステムを内部から変えない限りは」との思いが深まる。

 「まだまだ驚くべき事実はたくさんあるんです。こうした情報が国民に届けば、きっと世論のうねりが起きる。私が役所に残り続け、素性を明かさないのは、情報をとり続けるためです。さらに第二、第三の『若杉冽』を世に送り出すためにもね」

 若杉さんは再び街に溶け込んでいった。次回作の構想は「すでに固まりつつある」と言い残して。

==============

 ◇「特集ワイド」へご意見、ご感想を
t.yukan@mainichi.co.jp

ファクス03・3212・0279

公共事業でも過去に歪められた予想を提出し、何年後、何十年後に問題になった時に想定外とか、甘い仮定とか言う事が多い。 今回は同じ事だろう。人は無理だとわかっていても自分の利益や方針のために約束とか、言葉の嘘で塗り固める。
今回は自民と公明であるが、民主党が政権を取る前に言った事、政権を失うまでにやった事を思い出すことが重要。
人の言葉を簡単に信用してはいけない。山下貴司法相は能力的には優秀な人間であるとは思う。優秀である事=元検事は成り立つかもしれないが、 優秀である事=元検事=信頼できる人間はいつも成り立つ事はない。
民主党に政権を取らせたように、自民と公明を選挙で圧勝させた国民は部分的に責任があると思う。日本が間違った方向に向かったら 責任を背負うしかない。
ヨーロッパを見たらわかる。綺麗ごとと実際に底辺として生きて行く事は共存出来ない。ゲームではないし、リセットは出来ない。

実習生聴取で法務省「裏付け調査せず」 参院審議 12/04/18(毎日新聞)

 法務省の和田雅樹入管局長は4日の参院法務委員会で、国内で失踪した外国人技能実習生から聞き取りした資料(聴取票)について「実習生から聴いた内容をそのまま書き取った。(受け入れ側には)調査していない」と述べ、聴取票に基づく待遇の実態を確認していなかったことを認めた。野党は聴取票の約67%が最低賃金以下だったと追及。外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案を巡り、政府のずさんな準備状況がまたも浮かんだ。

 同省は2014年から、失踪の動機や月給などを実習生から聴取。17年の調査では、失踪動機を「(賃金が)最低賃金以下」だったからと答えた人が2870人中22人(0・8%)だったと説明していた。政府・与党が聴取票のコピーを拒否したため、野党は議員を動員し、手作業で書き写して独自に分析した。

 山下貴司法相は法務委で「67%が最低賃金以下」という指摘を「重く受け止める」と述べ、受け入れ企業などへの調査を改めて指示したと釈明した。聴取票は「毎月必ずこの給料、毎月必ずこの時間働いていたことを示すものではない」とも反論。しかし受け入れ側に裏付け調査を行っていなかったため、同省は「(聴取票から)ただちに最低賃金以下だったとは認定できない」などと、あいまいな答弁を繰り返した。

 今回の改正案は、技能実習の修了者が新たな在留資格「特定技能1号」へ無試験で移行し、日本での滞在期間を延長できる仕組み。山下法相は「しっかりと人権保護を図る」と理解を求めたが、立憲民主党の有田芳生氏は「改正案の前提が崩れた。実態の総括を抜きに新制度などあり得ない」と追及した。

 また山下氏は、企業が日本人従業員に離職を迫り、代わりに外国人を雇うことを禁じる規定を、改正案成立後に定める法務省令で盛り込むと説明。受け入れ企業に定期的な報告を求めるなどし、外国人に日本人と同等の賃金を支払っているかどうかもチェックするとしたが、野党は「書類を見ているだけでは絶対にチェックできない」(共産・仁比聡平氏)などと実効性を疑問視した。【青木純】

時代の風 入管法改正の愚策 人手確保は少子化対策で=藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員 12/02/18(毎日新聞)

 いわゆる入管法(出入国管理及び難民認定法)改正案が、衆院でスピード可決された。ある国会議員(与党ではないが保守派)はこれに対し、「国のかたちを左右する重大法案にもかかわらず、中身があいまいな上に拙速な審議。人手不足を補う一時しのぎは必ず将来に禍根を残す」とコメントしている。与党議員の多くも内心、賛同なのではないか。

 だが「国のかたち」に立ち入らずとも、単純な数字を確認すれば、入管法改正は愚策だとわかる。外国人労働者の増加は、日本の人手不足解消の切り札になるどころか、解消の糸口にすらならないのだ。

 今回の入管法改正で、外国人労働者が今後5年間で35万人増加するという政府見通しがある。だがそもそも、日本の在留外国人数が、2012年末の203万人を底に今年6月末には264万人と、過去5年半ですでに60万人以上も増加しているのをご存じだろうか。それでも深刻化するばかりだった人手不足が、あと35万人の増加程度で解消するはずもない。他方で、ここ数年で低賃金の外国人労働者が急増した地方自治体は、たとえば日本語を話さない子供の教育や医療など、制度からこぼれ落ちた問題への対処に疲弊する一方だ。議員各位は、そうした現場を知っているのか。

 そもそも人手不足の原因は“アベノミクスの成功”ではもちろんなく、極端な少子化だ。過去45年間で出生数が半減してしまったために、新たに就職する若者の数が退職する高齢者の数を下回り続け、就業者(非正規含む総数)の減少が不可避に生じてしまうのである。15年国勢調査結果による男女別・年齢階層別就業率と、国立社会保障・人口問題研究所の将来人口中位推計(いずれの数字も在留外国人数を含む)をもとに、近未来の日本の就業者数を計算してみよう。仮に就業率が今の水準のままであれば、就業者数は15~20年に120万人減少し、20~25年にはさらに203万人も減ってしまう。在留外国人を数十万人程度増やしても、到底この欠落を補えないばかりか、就労先の地域の抱える社会的コストは加速度的に上昇する。つまり入管法改正には“百害あって十利程度しかない”。低賃金労働に依存するすべての業種・企業を待つ未来は結局、「賃上げできるビジネスモデルへの転換か、廃業か」どちらかなのである。

 こうした構造的人手不足に、全国より先に直面してきたのが過疎地だ。その代表ともいえる島根県では、共働き家庭の子育て支援が充実し、25~39歳の女性の就業率は47都道府県で1位、合計特殊出生率は2位である。つまり子育てでも女性就労でもチャンピオンなのだ。仮に日本全国で、学校を卒業し終わっている25歳以上の女性の就業率が島根県と同水準になればどうなるか。日本の就業者数は20年時点でも、15年の実数より371万人も多くなる。膨大な社会的コストを払って外国人の低賃金労働者を増やすよりも、同年代の男性に比べて低い率でしか働いていない若い女性の活躍の場を広げる方が、はるかに効果的・効率的なのだ。逆に女性の就業率が低く、しかも出生率も全国最低なのが東京都だ。都の女性就業率に全国が合わせてしまうと、20年時点の就業者数は、15年の実数より349万人も減ってしまう。

 もちろん実際には島根県も著しい人手不足だが、それは若者がより給与の高い都会に出て行ってしまうからだ。だが彼らは都会で、高い住宅費や食費を払い、長時間残業し、島根にいた場合に比べて少ない数の子孫しか残せない。この縮小再生産を断つには、都会の企業の就労条件と子育て支援環境を、島根県なみに改善するしかないのだ。

 こうした大局観にまったく逆行する話が、今年の4月の診療報酬の改定での、妊婦の医療費の自己負担の加算だった。軽減税率やクーポン還元よりも先に、妊婦の負担軽減に財源を回したらどうか。それどころか、法人税率でも上げて妊娠中の女性の医療費を完全無料化する方が、少子化を防いで結局、企業のためにもなるだろう。

 憲法への自衛隊の明記は、やってもやらなくても「世界有数の軍備を持つ」という日本の実態に何らの変化を及ぼさない。それよりも少子化対策こそが危急の事案だとわからないすべての方々に、どうか“頭の洗濯”を願うものである。=毎週日曜日に掲載

氷山の一角?

政治活動費からキャバクラ代…自民市支部連絡協 11/24/18(KYODO)

 自民党和歌山市支部連絡協議会(代表・宇治田清治和歌山市議)が2015年、キャバクラやラウンジの代金計13万8800円を政治資金から支出していたことが同年分の政治資金収支報告書からわかった。会計責任者を務める井上直樹和歌山市議は「出席者に返金してもらう」としている。

 収支報告書によると、15年5月に東京都内のキャバクラで7万6800円、12月に和歌山市のラウンジで6万2000円を、政治活動費から支出した。

 井上市議は「関係者との懇親会で、法律的に問題はない」と説明。その上で「道義的責任として出席者に返金してもらう」とした。15年分の収支報告書は訂正せず、返金分を18年分の収支報告書に計上するという。

「山下氏は失踪した外国人技能実習生に対する法務省調査結果が誤っていたことを謝罪。」

謝罪よりも本当に故意に間違いを誘導する資料作成を行っていないのであれば、責任者及び担当者達を処分してほしい。 重要な改正案で間違った資料を作成し、提出するのは大問題である。人手不足で適切な準備が出来なかった事をアピールしたかったのか?

入管法改正、実質審議入り 11/21/18(KYODO)

 外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案は21日、衆院法務委員会で山下貴司法相が提案理由説明を行い、実質審議入りした。山下氏は失踪した外国人技能実習生に対する法務省調査結果が誤っていたことを謝罪。調査結果に関する自身のこれまでの答弁について「誤った資料を読み上げる形で答弁した。心からおわびする」と述べた。自民党の藤原崇氏への答弁。

 政府、与党は臨時国会会期末までの成立を目指すが、野党は批判を強めている。

 山下氏は冒頭、「人手不足が深刻化しており、即戦力となる外国人を受け入れる仕組みの構築が求められている」と速やかな成立を求めた。

出入国管理法改正案が通れば行き当たりばったりの制度でたくさんの問題が発生すると思う。

国民健康保険の「外国人特権」、わずか3カ月で加入が可能に… 省令改正で1年に戻すべきだ (1/2) (2/2) 11/17/2018(zakzak)

 出入国管理法改正案に絡み、外国人の受け入れが拡大した場合、健康保険制度の不正使用などを懸念する声もある。国民皆保険を維持するにはどのような取り組みが必要か。

 まず、日本の仕組みを簡単に述べておきたい。2012年7月、外国人登録制度が廃止され、それに伴い、3カ月を超えて在留する外国人は国民健康保険に加入することとなった。それまでは在留資格1年未満では国民健康保険に加入できなかった。外国人登録制度を廃止し、在留カードにより住民基本台帳で管理するのは理解できるとしても、3カ月の在留資格により国民健康保険に加入できることの是非については議論が分かれるところだろう。

 海外ではどうなっているのか。日本と同様に皆保険である英国では、6カ月以上の長期滞在者へのビザ発行の際、一定の医療保険料を支払うシステムになっている。

 皆保険のオーストラリアは、相互健康保険国(英国、オランダ、スウェーデン、ノルウェー、イタリア、ベルギー、アイルランドなど)からの訪問者のほか、永住権を保持している人が「メディケア」(公的医療保険制度)の対象となっている。

 しばしば「社会保障の優等生」といわれるスウェーデンも皆保険であるが、滞在が1年以上で住民登録すれば医療保険制度への加入が可能というもので、1年未満ではできない。

 米国は皆保険ではないが、留学生などでは事実上、民間保険への加入がビザ発行の要件になっている。他の国でも留学生に民間保険の加入を事実上義務付けている国は多い。

 こうしてみると、世界に誇れる日本の皆保険制度に、わずか3カ月の在留資格で加入できるというのは、外国人への義務付けというより「特権」といえるものではないか。

 実際、この仕組みを悪用する例が後を絶たない。これを現場レベルで取り締まるのは困難だ。悪用例が目立ち始めたのは、12年の民主党政権時代からである。

 同年にわずか3カ月での在留資格によって国民健康保険に加入できるようにされたのは、法改正ではなく、厚生労働省の省令改正によるものだ。

 この省令改正措置に対して、パブリックコメントとして、「外国人の国保加入資格を現行のまま在留期間1年とすべきだ」という意見も出た。それに対する厚労省担当課の見解は、「住民基本台帳法の改正により、3カ月を超えて在留する外国人は住民となる」という形式面だけで、国民健康保険の対象になると判断しており、政策的に稚拙であると言わざるをえない。もっと海外の事例を調べたうえで、法改正により、国会の場で議論すべきだった。

 せめて従来通りの1年の在留資格で国民健康保険加入に戻すべきだろう。法改正ではなく省令改正措置で行われたということは、逆にいえば省令改正で対応することも可能ということだ。

 さらに、ビザ取得の際に、一定の民間保険への加入を事実上課してもいいだろう。海外ではよくある話だ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

不正が可能である制度を放置している、又は、改善しない政府や行政を信用して出入国管理法改正案を認める事は出来ない。

健康保険が狙われる…外国人受け入れで懸念される“穴だらけ”の実態 11/12/18(報道プライムサンデー)

東京・新大久保。ここは多くの外国人が働き、暮らす街だ。そこでこんなことを聞いてみた。

「保険証を持っていますか?」

現在の法律では、日本に3か月以上滞在することで、外国人も健康保険に加入の義務が生じる。

パキスタン人・ネパール人…など、報道プライムサンデーの取材班が聞いたところ、ほとんどの外国人が自身の持つ健康保険証を見せてくれた。しかし先週、この外国人の健康保険の問題に焦点が当たった。

政府が来年4月から導入しようという「出入国管理法改正案」で、外国人労働者が多く日本に入って来た場合、健康保険制度を悪用されるのではないかという懸念があるのだ。

他人の保険証を不正利用して“なりすまし受診”

上の画像は、中国人観光客がSNSで日本に住む中国人に送ったメッセージだ。

「友達が日本に来ていて、子供が病気になりました。誰か保険証を貸してくれる人は、いませんか?」

保険証の不正利用をしようとしたのだ。

20年以上日本に住む中国人男性は、こうした“なりすまし受診”はよくあるとした上で、「保険証を人に貸すというのは、相当昔からあることなんです。中国では、なにか病気があっても見つけてくれないのではないかという、医療に対する不信感がある。不正使用だという事を分かったうえで、“なりすまし受診”している」とその実情を語った。

医療の現場で、そのような“なりすまし受診”は見抜けないものなのだろうか?

埼玉県川口市にある芝園団地。住民総数およそ4900人の内、2600人余が外国人。大半は中国人で、リトルチャイナとしても知られている。この団地で、地域医療を担うのが芝園団地診療所だ。この日も、この診療所をかかりつけにする中国人患者が多く訪れていた。

診療所の担当者に話を聞くと“なりすまし受診“を現場で見抜くのは、やはり難しいという。
「我々のところでは分からない。なにしろ見た時に、書面上、カード上に出ているものしか分からないので、受付せざるを得ない」と悩んでいた。

とはいえ、日本に滞在する外国人が携帯を義務付けられる在留カードと見比べて、防止できないのだろうか?

「それを言うのだったら、『健康保険証の記載法』と『在留証明書の記載法』をまず統一してほしい。名前が漢字表記だったりローマ字表記だったりするんですよ、お一人でも」と、現実的にチェックすることは難しいという。

「無料で治療を!」日本の保険制度を狙ったツアーまで!?

日本の健康保険制度では、高額な医療を受けても、一定以上の負担については税金から支払われる“高額療養費制度”もあり、この制度を利用すれば、ノーベル賞で脚光を浴びた高額なオプジーボによる治療も、格安で受けられることになる。この制度を使って、中国人が日本で医療を受けるツアーまであるという。

旅行代理店のホームページの書き込みを見ると、

中国人が、日本で無料の治療を受ける方法があります

とあり、ここではさらにクイズ形式で、日本の健康保険を使い治療費を浮かす方法を指南していた。

Q.日本の医療制度を利用して、自己負担は3割に抑え、さらに高額療養費制度を利用し、毎月の医療費が9万円を超えたら、その分は日本政府に払ってもらう方法はないのでしょうか?

A.実はあります。教えてあげましょう。日本の健康保険制度を利用するのです。

取材班は、この旅行代理店とは連絡はついたものの、ツアー担当者には取り次いでもらえなかった。

出産育児一時金も標的に?

外国人による健康保険の不適切とも思える利用は、これだけではない。

東京荒川区で区議を務める小坂英二氏がある資料を見せてくれた。それは荒川区が1年間に支払った出産育児一時金の件数。出産育児一時金とは、出産時に支払われる補助金の事。国民健康保険では子供一人につき42万円が支払われ、保険証を持つ在日外国人も対象だ。

2016年の荒川区での出産育児一時金の支払いは304件、1億2700万円が支払われた。しかし、304件のうち168人が日本人で、残りの5割近くが外国人と高い数字となっている。

ここに大きな問題が潜んでいた。
小坂区議が問題視しているのが、外国人が海外で出産した場合の出産育児一時金の受け取りだ。国民健康保険制度では、海外で出産しても一時金は受給できる。荒川区では2016年は49件が海外で出産し、一時金を受け取った。国別で見ると、アメリカで1件。タイで1件、オーストラリアは2件、ベトナムは少し多く7件。

その中、突出している国が…“中国”だ。
実に63%を占めている。一体これの何が問題なのだろうか?小坂区議はこう語る。

「それはまさにブラックボックスで、本当に生んだのかということを、役所の窓口では全く調べようがない。ウソの証明書を出されたら、それを信じて42万円出すしかない」

別の自治体では、実際に出産一時金の不正受給が明るみに出て、逮捕されたケースもある。

日本の社会保障制度の穴。

実は、この他にもある。

国民健康保険証と協会けんぽの保険証を見ると、どちらも写真がない。これが不正の温床となる理由の一つとなっているという指摘がある。

鎌田實(諏訪中央病院名誉院長):
私の病院は地方の病院なのでこのようなことはあまりないです。しかし、緊急に外国人の方が運ばれて治療を受けるケースがあるのだが、そこで未収、お金を払ってもらえないというのは、日本全体の病院の3分の1で起きているということで、経営的に非常に困っているという実態があります。 私は外国人労働者の導入についてはかなり積極的に賛成なんですけれども、日本の「国民皆保険制度」というのは世界でも類を見ない素晴らしい制度なんです。 しかし、この制度も現在かなり土俵際に来ていて、外国人労働者受け入れ拡大を目指す出入国管理法改正案が、国会できちんと議論されずに通ってしまうとますます大きな問題になって、国民皆保険制度が崩壊してしまうきっかけになりかねない。きちっと議論しないと、悪用しようとする穴がありすぎます。

年金制度にも存在する“穴”

荻原博子(経済ジャーナリスト):
年金は、10年日本にいれば外国人でも受給権が発生することになるんです。今は5年ですけど、来年4月から10年にしようとしています。何度か日本に来て10年満たせば、一生日本から年金を送り続けられることになるんです。 例えば奥さんと子供を国に残して、海外から日本にやってきた方が、入国してすぐであったとしてもその方が亡くなると、子供が18歳になるまでずっと日本から遺族年金を仕送りしなければならない。そういったところを議論しないといけない。

パトリック・ハーラン: 以前から移民を受け入れているアメリカでは、財政負担をあまり気にしていません。健康体で働きに来ている外国人の労働者は、公的サービスで一番お金がかかる“教育”を、自分の国で受けて来ているから、自らの国が教育費を負担した後で来て、それから働きに来て税金を納めてくれる。
収めた税金から公的サービスの受給額を引くと、差額が“収めた税金”の方が多い。例えばイギリスのロンドン大学(ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン)が行った研究では、2001年から2011年の間で移民が納めた税金の額から、公的サービスの額を引くと、10年ほどで3兆円以上の財政貢献があったんです。

大前提の“日本に移民はいません”というのがおかしい

荻原博子:
日本は実は海外から働きに来ている人が128万人と、世界第4位の移民大国と言われています。ところがこの人たちを移民と認めていない。移民をどうするかという議論が全くされていないんです。
「移民を受け入れるんだ」ということを大前提として、認定しないといけない。今は移民はいませんということになっていますからね。

佐々木恭子:
移民を受け入れるという大前提をきちんと認めないで、付け焼き刃で穴だけ塞いでも立ち行かなくなるのではないですか?

鎌田實:
立ち行かないですね。
今の国会では政府がなんでも通せるから、法案成立後に省令で物事を解決していくというのは、あまりにも問題が大きすぎるからきちんともっと議論をしないといけません。

制度に穴があるのを対処療法で塞いでいるだけでは根本的な問題の解決にはならない。
外国人労働者を受け入れるのであれば、社会保障制度を根本から見直し、外国人が入ってくることを前提とした制度にしていく必要がある。さらに、日本が外国人にとって魅力のある「働きたくなる国」となるようにしていく必要もある。
そのために何をなすべきか、国会ではこうした議論が望まれる。

(報道プライムサンデー 11月11日放送より)

外国人に保険証を誤交付 医療費3千万円支給、広島 11/09/18(産経新聞)を考えれば、混乱したり広島市にように間違って お金を無駄遣いしたり、医療行為のために日本にやってくる外国人が増えるであろう。現在でも医療や国民健康保険の環境は厳しい。 お金を稼ぎたい外国人労働者は健康に問題を抱えている可能性が高いし、病院が発行する健康である診断証明だったお金で偽造できる。 日本側が厳しくチェックするとは思えない。
外国人労働者が増えれば「医療保険」の財政が悪化する事は予想できる。

外国人を増やす入管法改正が日本人の健康に悪影響を与える(1/2) (2/2) 11/11/18(NEWSポストセブン)

 政治家たちは「国民の生命と財産を守るのがわれわれの責務だ」と口を揃える。だが、その意味をどこまでわかっているのだろうか。

 いま、この国では国民が代々受け継いできた“財産”が次々と法改正などによって外国に売り払われている。「安全な水」は奪われ、豊かな森林は丸裸にされ、コメや麦や大豆は種子ごと渡される。

 近著『日本が売られる』(幻冬舎新書)で日本の現実をあぶり出し話題を呼ぶ国際ジャーナリスト・堤未果氏が語る。

「政治家はどうすれば国民の生命財産を守ることができるかを100年単位で見通して判断しなければならない。しかし、今の日本の政治は、木材価格が高いから森林を伐採しよう、財政が厳しいから水道を売って金にしよう、人手不足だから外国人労働者を受け入れよう、と目先のことだけで法改正してしまう。その結果、制度に欠陥が生まれ、外国人や外国資本の餌食になって国益を損なっている」

 そして、国民の命を守るための「医療保険」まで外国人に食い物にされている。

 政府が国民健康保険など公的医療保険への外国人の加入条件を緩和してきたことから、医療目的で入国し、日本の健康保険を使って高額医療を格安で受けて帰国するケースが跡を絶たない。

 拓殖大学客員教授の宮崎正弘氏が語る。

「都内の病院に来日してすぐの中国人留学生がC型肝炎の治療に来たという。中国人に多いC型肝炎の治療では3か月の投与で500万円以上かかるハーボニーという薬を使うが、高額療養費制度を使えば月数万円で済んでしまう。差額は国民が支払う保険料や税金で穴埋めされる。早く手を打たなければ日本の医療保険制度が崩壊してしまいます」

 これを許したのは民主党の野田佳彦政権だ。2012年に住民基本台帳法改正が施行され、それまでは「1年以上の在留資格」が国保の加入要件だったが、「3か月超」の在留資格を持つ者に国保加入が義務化された。

 その結果、3か月を超える留学ビザで入国したり、日本の不動産を購入して賃貸し、経営者ビザを取得して来日してすぐ日本の国保に加入し、治療を受けるといった不正が容易にできるようになった。

 しかも、2016年4月の農地法改正で外国企業が日本の農地を買いやすくしたのもそれに輪を掛けた。北海道など広大な土地を中国人が購入しているが、買った農地を賃貸して経営者ビザを得るという“一石二鳥”になるからだ。

 こうした制度上の欠陥をそのままにして、政府は今国会に外国人労働者をさらに50万人拡大する入管法改正案を提出する。日本の医療保険、すなわち国民の命と健康はさらに脅かされる。

『日本が売られる』の著者・堤氏は、執筆にあたって政府の資料や国会議事録を読み込んだという。

「国会の委員会では、各法案について野党議員がしっかり調べ丁寧な質問を投げていた。本来、その議論をもとに法案が成立すれば国民生活にどんな影響を与えるかのメリットやリスクを報じるのはマスコミの役割だが、国民が知るべきことがまともに伝えられていないのが問題です」

 その結果、国の大きな政策変更が行なわれても、国民がそれに伴う変化に備えることさえできないという状況を迎えようとしている。

※週刊ポスト2018年11月16日号

移民拡大に潜む「健康保険制度」破壊のリスク  (1/3) (2/3) (3/3) 11/06/18(東洋経済ONLINE)

安積 明子 :ジャーナリスト

 「これでは日本の健康保険制度が崩壊してしまう!」

 10月31日に開かれた国民民主党の「外国人労働者受け入れ制度に関するプロジェクトチーム」の会合。この場で関係省庁からのヒアリングを受けた山井和則衆議院議員は、こう叫んだ。

 このヒアリングがあった翌々日の11月2日には、外国人労働力の受け入れ枠を拡大する入管法改正案が閣議決定している。国民民主党が会合をヒアリングを行ったときには、すでに同法案は自民党の総務会で了承されていた(10月30日)。公明党も31日に法務部会で同法案を了承している。

3カ月以上滞在すれば、健康保険に加入できる

 そうした中での国民民主党のプロジェクトチームの会合は、騒然とした空気に包まれた。「もしかして自民党はこの問題に気付いていないのではないか」。不安を口にした議員がいた一方で、官僚に詰め寄る議員もいた。

 「あんたら、自民党にちゃんと説明したんか」ーー。彼らが驚くのはもっともだ。外国人が3カ月以上滞在すれば、健康保険に加入することができる。そしてその適用は本人ばかりではなく、被扶養者にも及ぶのだ。

 その被扶養者の範囲は法によって決められ、配偶者(内縁を含む)、子供(養子を含む)、孫、兄弟姉妹、養父母を含む父母等の直系尊属は、同居でなくても健康保険の加入が認められる。それ以外の3親等内の親族、内縁の配偶者の父母と連れ子(内縁の配偶者死亡後も含む)については、同居することが条件となる(所得制限あり)。

 彼らは日本で医療を受けられるのみならず、国外でも家族療養費(現金)の支給を受けることが可能だ。つまりは家族のひとりが労働者として日本で3カ月以上滞在すれば、その家族は被扶養者として高額療養費制度が適用されて高額な治療を安価に受けられるという意味だ。

 そして入管法改正によって受け入れる外国人労働者の枠が拡大するため、権利者の範囲はさらに広がることにもなってしまう。

架空の親戚が出てくる余地も

 しかしながら、そのすべてが真正な親族である保証はない。日本の戸籍制度のような登録制のない国も数多い。そもそも日本のような戸籍制度を持つのは台湾と韓国の2国のみで、登録制度を有している国であっても、本人の他、両親や配偶者、子供は登録するが、それ以外は記載しないところが多い。架空の親戚が出てくる余地は十分にあるのだ。

 実際に「子ども手当(現在の「児童手当」)」では、制度を悪用しようとした例が存在している。2010年4月22日に韓国人男性が兵庫県尼崎市に妻の母国であるタイで養子縁組をした554人分の子ども手当(年額約8600万円)を申請したのだ。

 尼崎市から照会を受けた厚生労働省が「支給対象とならない」と判断したために子供手当は認められなかったが、男性は10ページ以上のタイ政府による証明書を準備し、子供への送金証明や面会の証拠となるパスポートのコピーなど、「養親子関係の実態」を証明する書類も完備していたという。全く準備周到で、いかにも手の込んだやり方だった。

 もっともこの子ども手当の事例のように、申請時にすでに給付額が明らかな場合には、不正がチェックしやすい。しかし健康保険の場合は加入時にただちに給付金額が判明するわけではないため、加入時には見破ることは難しい。そして実際に不正によって高額医療を受けようとしたときには、止めることができない状態になっている。

 こうした問題を防ぐため、健康保険の加入資格者から一定の国の国外居住家族を外すという手もある。これについて菅義偉官房長官は11月2日の定例会見で、「(不正受給の可能性のある外国に在住の親族を健康保険の適用から除外することは)当然そうなる」と述べた。ところが厚生労働省は「仮定の議論には答えられない」と後ろ向きだ。

 外国人の国外居住家族が無制限に健康保険の利用が認められたとすれば、国民の間で反発が強くなりかねない。というのも、来年10月から消費税率が10%に上げられて重税感が増しているが、なぜ増税をするのかといえば、増大する一方の医療福祉費を補充する財源として確保しなければならないためだ。

 厚生労働省が9月21日に公表した2017年度の概算医療費は42.2兆円。過去最高を更新したが、5月の経済財政諮問会議はさらに2040年度には66兆7000億円にもなると予想している。このように伸びていけば、消費税率10%くらいではとても追いつかなくなる。

 そうした状況で外国人の健康保険不正受給が問題となったとしたら、国民の不満は一気に爆発する危険性があるのではないか。

国民皆保険制度を壊すリスク

 海外では、そうした前例がある。

 たとえば1990年代にドイツでは「ゾーリンゲン事件」のような悲惨な外国人排斥運動が起こった。排斥運動の直接の原因となったのは、事件を起こした右派特有の他民族への無理解と非寛容である。しかし、その背景には、子どもが少ないドイツ人の納税が子だくさんの移民の家庭に使われることに多くのドイツ人が不平等感を持っていたことを忘れてはならない。

 そもそも政府がもっとも受け入れたいのは、専門性がさほど必要ではない安価な単純労働で日本人が就きたがらない職種の労働者だ。そうした労働者への需要は、経済発展が続くアジアでも大きく膨らんでいくだろう。受け入れ拡大への確実な見通しがあるわけでもない。

 「バスに乗り遅れまい」と外国人労働者の受け入れ制度導入に安倍内閣は急いでいるが、それは日本が世界に誇る国民皆保険制度を壊す危険を冒してまで遂行しなければならないものだろうか。

 今からでも遅くはない。周辺制度の設計についても、丁寧な議論をしていく必要があるだろう。

海外出産一時金を調査へ 外国人の医療費未払いに対策 06/14/18(産経新聞)

 国民健康保険(国保)に加入する外国人が海外で出産しても日本から出産育児一時金(42万円)を受け取っていることから、不正受給がないか厚生労働省が月内に初めて調査を始めることが13日、分かった。また、訪日外国人客が急増する中で、外国人が治療費を支払わないケースが相次いでいるため、未払いを繰り返す恐れのある外国人の再入国拒否を盛り込んだ総合対策案を政府がまとめ、14日に公表することも判明した。

 政府は東京五輪・パラリンピックを迎える平成32(2020)年に、訪日客数を4000万人とする目標があり、訪日客が増えれば医療機関の混乱は深まる恐れもある。さらに医療費が年々拡大する中、出産一時金の使われ方も含め、外国人への医療費をどう扱うかも問われている。

 国保は昭和60年まで外国人は対象になっていなかったが、「国際交流が活発になり、市場アクセスを改善するため」(厚労省保険局)として国籍要件を撤廃。外国人でも3カ月を超える在留期間を有すれば、加入できる仕組みとなっている。

 厚労省によると、これまで国保の被保険者が海外で出産して一時金を取得した事例数は把握しておらず、今月から調査を始めるという。東京都荒川区では平成28年、一時金支給の海外出産で、中国が31件と全体の6割に上るという数字がある。

外国人に保険証を誤交付 医療費3千万円支給、広島 11/09/18(産経新聞)

 広島市は9日、国民健康保険に加入する資格のない外国人の男女計7人に対し、誤って保険証を交付していたと発表した。これまでに支給した医療費計約3780万円全額の返還を求めるとしている。

 市保険年金課によると、在留資格が医療目的の外国人には、国保加入が認められていない。しかし平成24年の住民基本台帳法改正で、医療目的の外国人も3カ月を超えて在留して住所を持てば住民票が作成されるようになったため、市の担当者が国保にも加入できると勘違いし、中国やロシア、ウクライナ国籍の資格のない7人に保険証を交付した。

「軽率だった」で終わらせる事が出来ない問題だと思う。

スクープ! 国民・大西議員“霞が関ブローカー”に国会通行証渡す「軽率だった」 専門家「詐欺に問われる可能性」 10/10/18(夕刊フジ)

 文科省幹部が逮捕・起訴された汚職事件に絡み、国民民主党の大西健介衆院議員(愛知13区)が8日、「霞が関ブローカー」と呼ばれた元コンサルタント会社役員=贈賄罪で起訴済み=に、私設秘書などに発行される国会通行証を貸与していたことを認めた。落選中だった立憲民主党の吉田統彦衆院議員(比例東海)に頼まれて、自身の業務に関係なく渡していたという。法律の専門家は「場合によって、詐欺の疑いもある」と語っている。

 同事件では、元コンサルタント会社役員の谷口浩司被告が、事業を有利に進めるため、文科省をはじめ、中央省庁の幹部に銀座の高級クラブや風俗店などで接待を繰り返していた。

 その際、谷口被告に信用力を与えたのが、国民民主党の羽田雄一郎参院議員が容認した「政策顧問」の肩書と名刺だった。加えて、谷口被告に国会通行証を渡していたのが大西氏だった。

 夕刊フジは8日夜、東京・有楽町で、大西氏を直撃した。

 大西氏は「確かに、谷口被告に通行証を渡していた」と認め、続けた。

 「(民主党時代の同僚である)吉田氏が2014年衆院選で落選した。吉田氏から『(谷口被告の)国会の出入りに必要なので、通行証を代わりに出してほしい』と言われた。吉田氏の身元保証があり、(谷口被告が)吉田氏の身の回りのことをしているとのことならばと、通行証を貸与した。吉田氏が昨年の衆院選で当選後、返してもらった」

 警備上、国会内を移動するには通行証などが必要になる。私設秘書の場合、あくまで国権の最高機関の一員である当該議員の業務を補佐するために、衆院や参院から発行される。谷口被告は、大西事務所でどんな業務をしていたのか?

 大西氏は「谷口被告は柔道整復師の資格を持ち、私も関連する議連に関わっており、『多少、プラスになるかな』と思い、通行証を渡した。頼まれごともない。1回しか会っておらず、まともに会話したこともないのに渡したのは、軽率だった」と述べた。

 汚職事件の被告となるような人物に国会通行証を渡していたことも問題だが、落選議員のために通行証を渡していたとすれば、さらに問題ではないのか。

 元東京地検特捜部副部長で弁護士の若狭勝氏は「場合によって、議員は(国会通行証を発行した衆院に対する)詐欺に問われる可能性がある。依頼した人物も共犯の疑いが出てくる」と話す。

 吉田氏はこれまで、谷口被告との付き合いは認めている。夕刊フジは9日朝、国会内の吉田事務所を直撃し、質問状を送った。吉田氏からFAXで以下の回答があった。

 「落選中の14年頃、当選同期であった大西氏に谷口氏を紹介した。この際、議員会館への出入りのため通行証発行を希望している人物であること、何か問題があった場合には通行証は停止してくださいと伝えた」「その後、大西氏、同事務所と谷口氏がどうお付き合いしているかは承知していない」「私の事務所から谷口氏に国会通行証を発行したことはなく、谷口氏に何らかの依頼をしたこともない(抜粋)」

 民主党系野党は、片山さつき地方創生相の「口利き疑惑」で、税理士に国会通行証を貸与していたことなどで大臣辞任を求めているが、どう説明・対応するのか。

絶対に目に見えない負担が発生し、税金が使われるはずだ。外国人労働者に関係する、又は、対応する公務員増加、外国人労働者や家族の医療費や その他の間接的なコスト。日本人が想像できないほどの抜け道、違法そして不正に関連する問題や犯罪が発生し、その対応に当たる警察や公務員 の人件費は税金である。
企業が安い労働者を利用できたとしても、全体的に考えれば大きなメリットはないかもしれない。将来的に考えれば大きな問題のはじまりとなる。
宗教がらみのテロや衝突などこれまで日本では経験していない新しい問題が圧制する可能性があるし、不満を持った外国人労働者が 報復目的の犯罪や無差別殺人が発生するかもしれない。文化や考え方が違うのだから日本的な常識で考えても理解できないし、想像できない。
政治家達は高学歴が多いのにいろいろケースや問題点を考える事が出来ないのだろうか?

外国人の新在留資格、来年4月施行を最優先 「見切り発車」の背景とは 10/05/18(西日本新聞)

 政府は2日閣議決定した入管難民法改正案に新たな在留資格の創設を盛り込んだが、制度設計の詳細は成立後に定める法務省令などに先送りした。来年4月施行を急ぐ「見切り発車」の背景には、人手不足にあえぐ産業界の要請に応え、来年夏の参院選で実績をアピールしたい思惑がある。だが十分な国会審議もないまま政府が制度運用の自由裁量を握れば、外国人労働者が安易な雇用の調整弁になりかねない。

【画像】政府試算 外国人労働者の受け入れ数

 「人手不足が成長を阻害する大きな要因になり始めている。しっかり制度をつくる」。安倍晋三首相は2日の衆院予算委員会でこう強調した。「来年4月に間に合わせるため、骨格で通してほしい」(政府高官)というのが本音で、法案は首相が本会議の質疑に応じる必要が出てくる「重要広範議案」にもなっていない。

急ぐ要因には産業界の突き上げも

 急ぐ要因には産業界の突き上げもある。経団連は2016年と今年10月の2回、企業ニーズを前提に外国人労働者の受け入れ促進を提言。中西宏明会長は10月24日の記者会見で「経団連の意見を相当反映した方向で決めてもらっている」と改正案の成立に期待を込めた。

 政治的な思惑も見え隠れする。来年は統一地方選と参院選が重なる12年に1度の「選挙イヤー」。地方の中小企業や農林水産業などでは人手不足を訴える声が強く、手を打たないと影響が出かねないからだ。九州選出の自民党参院議員は「地元に帰ると、早くどうにかしてくれと言われる。この状態が続けば選挙を戦えない」と訴える。

制度の詳細は省令に

 今回、新たに創設する在留資格をどの分野に適用するかなど、制度の詳細は省令に委ねられる。受け入れの条件となる人手不足を判定する基準、在留資格に必要な技能を測る手法なども明らかになっていない。

 省令は与党との協議は必要になるものの、国会の議決は必要ない。国会のチェックが働かないため、政府は制度運用のフリーハンドを握りやすい。

 改正案によると、政府は人手不足が解消された場合は受け入れを停止するとしており、雇用情勢によって受け入れ数を広げたり狭めたりしやすい制度設計が想定される。山下貴司法相は1日の衆院予算委員会で、受け入れる外国人労働者数について「数値として上限を設けることは考えていない」と述べている。

 だが透明性を確保しなければ、日本人労働者の賃金低下や治安悪化など世論の反発で受け入れ基準を「開け閉め」する運用になりかねない。野党からは「景気が悪化すれば本国に帰ってもらうような受け入れ方は問題だ」との声が上がる。

 法案が成立、施行されればこれまで以上に多くの外国人が日本で生活するようになる。自民党重鎮の伊吹文明元衆院議長は「日本の国柄を変えるだけの決意を持たないといけない。いいとこ取りはできない」と話す。

次の選挙でどうなるのか?比例代表制で上手く乗り切るのか?
有権者次第だと思う。

自民・今井絵理子議員、不倫疑惑・橋本氏と交際宣言「批判は覚悟」 10/04/18(スポーツ報知)

 3日発売の「週刊新潮」で元神戸市議の橋本健氏(38)との交際を報じられた自民党の今井絵理子参議院議員(35)が同日、自身のブログを更新し、報道について説明した。

【写真】上西小百合氏が不倫議員メッタ斬り「バカですよね」

 今井氏は「現在、私今井絵理子は元神戸市会議員の橋本健さんとお付き合いさせていただいております」と明言。「昨年末に橋本さんの離婚が成立をしたとのご報告や、事件についての説明と謝罪など、年明けから連絡を取りあっておりました」と明かした。「交際については様々なご批判等あるかと思いますが、それらは全て覚悟しております」とつづった。

 今井議員は昨年7月、橋本氏との不倫疑惑を報じられ「一線は越えていません」などと釈明していた。

目先の利益優先のために安易な外国人労働者を使う事は控えたほうが良い。将来、絶対に問題が起きる。
年金問題と同じ。財政問題や少子化問題で年金問題は解決できない状況になり、問題をすり替えて、受給年齢や受給額を変更し、 更に高齢者を働かせ、お金がある人には給付しない事まで検討している。
将来に負担を負わせるのであれば、既に受給している人達の受給額を減らすべきである。反発があるからしないのはおかしい。
その場限りの行き当たりばったりで、将来に負担を負わせる無責任な対応は止めてほしい。

菅官房長官、新たな在留資格盛り込んだ法案提出する考え 09/26/18(TBS NEWS)

 外国人労働者の受け入れ拡大に向け、菅官房長官は、新たな在留資格の創設を盛り込んだ法案を、この秋の臨時国会に提出する考えを明らかにしました。

 「一定の専門性、技能を持った即戦力となる外国人材を幅広く受け入れるように、臨時国会に法案を提出したい」(菅義偉官房長官)

 菅長官は講演で、人材不足解消のため、外国人の就労を目的とした新たな在留資格の創設を盛り込んだ法案を秋の臨時国会に提出する考えを明らかにしました。来年4月からの制度のスタートを目指すということです。

 「十数の業種が外国の人材がいないと支障を来すとされている」として、対象については、介護分野などをはじめ人手不足が深刻化している業種を中心に検討する方針です。

国会での厳しい政権追及が注目される辻元氏はコメントをするのだろうか?

辻元清美氏と関西生コンとの関係… 大阪府警が組合員16人逮捕 週刊朝日「献金」報道に事務所「収支報告書の通り」 0922/18(夕刊フジ)

 生コン業界の激震が波及するのか-。大阪府警警備部は、運送業者のセメントの出荷業務を妨害したとして、威力業務妨害などの疑いで、「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生支部)」の副執行委員長ら、組合員16人を逮捕した。関生支部をめぐっては、インターネットサイト「AERAdot.(アエラドット)」に8月末に掲載された、立憲民主党の辻元清美国対委員長に関する週刊朝日の記事(オンライン限定)が、永田町で注目を集めていた。

 警察当局は今夏から、関生支部絡みの捜査を本格化させているようだ。

 大阪府警による逮捕(18日)に先立ち、滋賀県警は8月末、倉庫建設工事をめぐり、湖東生コン協同組合(滋賀県東近江市)の加盟業者と契約するよう商社の支店長を脅した恐喝未遂の疑いで、関生支部執行委員長の武(たけ)建一容疑者ら3人を逮捕した。大津地検は18日、恐喝未遂罪で、武容疑者ら3人を起訴した。

 武被告は、ゼネコンなどに生コンクリートを供給する業界に強い影響力があり、「生コン界のドン」の異名を持つ。

 週刊朝日は8月31日、武容疑者逮捕を受けて、前出のネット上に《辻元清美議員に“ブーメラン”? 生コン業界の“ドン”逮捕で永田町に衝撃》という見出しの記事を掲載した。

 永田町で注目されたのは、同誌が関生支部を「連帯」と表現して、野党議員との深い関係に切り込んだうえ、辻元氏の資金管理団体「ポリティカ=きよみと市民」の政治資金などに着目した点だ。

 記事によると、1998年分の政治資金収支報告書に「連帯がパーティー券50万円分を購入した」旨の記載があり、99年分の収支報告書にも「連帯幹部2人から計100万円の寄付をもらったことが記載されていた」と指摘していた。

 週刊朝日は当然、武被告とのつきあいや、「連帯」から献金を受けたことを問い合わせたが、辻元事務所は「ご指定の人物、団体から献金を受け取った事実はありません」と回答していた。

 だが、夕刊フジが改めて官報を確認したところ、98年分収支報告書に「政治資金パーティーの対価に係る収入」として、「全日本建設運輸連帯労働組合」から50万円を受領していたことが記されていた。99年分の収支報告書では、個人の寄付として、連帯労組や関生支部の関係者とみられる5人から50万円ずつ、計250万円を受け取ったとの記載もあった。

 捜査拡大を受けて、夕刊フジでは18日午後、辻元事務所に対し、(1)週刊朝日への回答で、献金の受領を否定しているが、間違いではないか(2)連帯労組や関生支部との関係(3)関生支部側から献金を受けたことの認識-などを質問状でただした。

 辻元事務所は19日夜、書面で「18日にいただいた問い合わせの件については、すべて収支報告書に記載された通りです」と回答した。

 国会での厳しい政権追及が注目される辻元氏だけに、国民が納得する説明を期待したい。

事実は知らないが、野田総務相のイメージはダウンしたと思う。
詳しい説明は必要だと思うが、確信的な行為であれば、説明は難しいかもしれない。

野田総務相を襲うスキャンダルの意外な波紋 (1/3) (2/3) (3/3) 07/26/18(東洋経済 ONLINE)

 野田聖子総務相は、このようなスキャンダルを乗り越えて、次期自民党総裁選に出馬できるのだろうか。

 野田事務所の秘書が、無登録での仮想通貨交換業の違法性を金融庁から指摘され、調査を受けていた企画会社の関係者を同席させ、金融庁から調査内容についてのレク(説明)を受けていたことを朝日新聞が7月19日に報じた件が原因だ。

 企画会社に関与する芸能人と野田総務相が親しいことから、今年1月にこの奇妙なレクが行われた。この会合について、野田総務相は「(調査を止めよ、という)圧力ではない」と記者団に語った。しかし、永田町でそれを信じる者はほとんどいない。

 「省庁の見解について聞くだけなら、秘書が省庁に問い合わせてその結果を業者に伝えるのが普通のやり方。業者をレクの場に同席させるというのは、事務所との“特別の関係”を憶測されても仕方ない」(自民党秘書)

■「朝日新聞が情報開示請求している」

 問題はこれにとどまらない。この面接記録について朝日新聞の記者が5月2日に金融庁に情報開示を請求したが、5月31日の開示決定通知の前に金融庁が野田総務相側に通知していたことが発覚した。野田総務相が近しい記者と5月下旬に懇談した時、「朝日新聞が情報開示請求している」と漏らしていたのだ。

 金融庁の情報公開担当者が書面でもって総務省大臣官房総務課の日程担当者に手渡したのは、情報開示請求した朝日新聞記者に決定通知が知らされる以前の5月23日。担当課長が判断し、国会担当審議官にも相談したうえで決定したという。

 「閣僚に対する情報開示請求なので、情報共有したほうがいいと思った」

 7月25日に開かれた立憲民主党の公文書管理法ワーキングチーム第6回会合で、金融庁総合政策局の担当官は臆することもなくこう述べている。その言葉からは、「われわれは閣僚の味方だ」という発想がにじみ出る。森友学園問題や加計学園問題で一躍注目されることになった“忖度”という文字が浮かんでくる。

 もっとも情報開示請求がある場合、「請求者の個人情報にマスキングをかけて対象者に知らせることは珍しくない」と金融庁は述べている。朝日新聞記者が野田事務所のレクについて情報公開請求したケースも、記者の個人名は個人情報ゆえに伏せられたという。

 だが野田総務相には「朝日新聞が情報公開請求をしている」と知らされている。情報開示請求の際に記者が差し出した名刺でもって、金融庁は「朝日新聞記者」という事実を把握していたのだ。法人名は保護される個人情報には入らないので、「朝日新聞」からの請求であることを漏らしても問題はないというスタンスだ。

■野田総務相は「第三者」に該当

 「一般論として事実行為を第三者に伝えるのは、法に違反するものではない」。総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室の担当官は、次のような論拠で正当性を主張した。

 行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下、情報公開法)の第13条には、「開示請求に係る行政文書に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の第三者に関する情報が記載されているときは、行政機関の長は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る行政文書の表示その他政令で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない」と記載されている。野田総務相はこの「第三者」に該当するというわけだ。

 こうした言い分は一見して緻密に見える。しかし、実は非常に杜撰(ずさん)なものだ。法に基づいて右から左へと単純に動かしているのならともかく、国民の知る権利を前提とする情報公開法の精神を顧みようというかけらも感じ取れないからだ。

 なぜ、金融庁は情報開示決定通知を出す8日も前に、野田総務相側に情報開示請求が行われていることを知らせたのか。その間に不都合な事項を消すなんらかの工作が行われる危険もある。というのも、レクの間に金融庁がとった記録は公文書ではなく、保存義務はないものだからだ。

 次になぜ金融庁は野田総務相側に「朝日新聞」と知らせたのか。「朝日新聞」は法人で個人情報保護法の対象にはならないかもしれないが、これにより「朝日新聞の記者が情報開示している」という情報が伝わり、相手方を警戒させる結果となる。

 立憲民主党の会合では、「法の不備かもしれない」と法改正の必要を示唆する意見や、「(開示請求者に対する)妨害工作が生じかねない」と危惧する意見も出た。

■法人名は申請書には記載されていなかった

 さらに「朝日新聞」という法人名は情報開示の申請書に記載されていたわけではない。あくまで、記者が名刺を出したにすぎないのに、その情報までなぜわざわざ金融庁は野田総務相側に知らせたのかという点だ。

 野田事務所が1月30日の金融庁のレクに同席させていたのは、無登録で仮想通貨交換業を行った企画会社で、金融庁は2月19日にその企画会社を行政指導している。金融庁はこの問題の内容を詳細に知るだけに、大手新聞社の名前を見て危機感を抱いたのではないだろうか。とすれば、金融庁の今回の行為は取材妨害となりかねない。

 そもそも金融庁が情報公開法第13条の「第三者」を「野田事務所(秘書)」ではなく「野田聖子総務相」としたのはなぜか。金融庁は1月30日のレクが秘書の業務のひとつというよりも、野田総務相の意向の下にあったことを強く感じ取ったのではなかったか。

 「情報公開法の趣旨に照らし、好ましくない行為だった。情報公開制度の信頼低下につながるおそれがあると思っている」

 説明のために立憲民主党の会合に出席した金融庁総合政策局の担当官は、会合の冒頭でこう述べた。もともと金融庁は「国民のため、国益のため」をモットーとし、コンプライアンスやルールに厳しい省庁だ。今回の問題はそのような金融庁が陥った穴といえるが、この問題はさらに根深いものをはらんでいるのかもしれない。

安積 明子 :ジャーナリスト

これは地方議員の問題で氷山の一角だろうと思う。

議員視察で同じ報告書、誤字も同じ… 学識者ら批判「抜本的に改めないと」 07/20/18(福井新聞)

 福井県議会の議員連盟などが2017年度に政務活動費を使って実施した県外や海外の団体視察・要請で、議員が提出した報告書は同じものが多かったことが福井新聞の調べで分かった。ひな型のA4判の紙に視察内容を数行だけ箇条書きしていたケースもあった。学識者らは「個人視察、団体視察を問わず、有権者に説明責任を果たせる報告書を一人一人作成すべきだ」と批判している。

 県議会マニュアルでは、県外や海外調査、県外の要請陳情の場合、報告書を事務局に提出する必要がある。ただ様式は議員に任せられている。

 砂防事業促進議連の有志は17年11月、栃木県日光市を視察した。大半が視察先との質疑応答をまとめた同じ報告書を提出し、個別の感想は盛り込まなかった。代表理事の山岸猛夫議員(県会自民党)は「それぞれ手分けして作成した文書を一つにまとめた。使い回しではない」とする。

 観光振興議連の有志も、6月の上海視察と11月の香港視察で同じ報告書を提出していた。砂防事業促進議連と異なり、一人一人の所感が添えられていたが、島田欽一議員(県会自民党)の「欽」の漢字が「欣」になっていた。会長の仲倉典克議員(同)は「事務局役の議員がみんなの所感をもらい、パソコンで打ち直した。漢字の変換ミス」と説明した。島田議員は「しっかり確認していなかった。申し訳ない」と釈明した。

 要請活動の報告書も同様だった。高規格道路建設促進議連の有志は7月、大阪府大阪市の近畿地方整備局へ要望活動を実施。メンバーの発言と整備局の返答をまとめた同じ報告書を提出した。会長の松井拓夫議員(県会自民党)ら一部は、所感を付け加えていた。メンバーの一人は「視察は各議員の所感が必要だと思うが、要望活動はひな型の報告書1枚で済ませていることが多い」とし、今回のケースは丁寧と主張した。

 他にも有権者の批判を免れられないようなケースがあった。6月に沖縄県那覇市の航空自衛隊基地、8月に陸上自衛隊富士総合火力演習を見学した防衛議連の有志の多くは、ひな型のA4判の紙に箇条書きしていた。中には視察内容を2行にとどめた議員もいた。今後の報告書のあり方について会長の田村康夫議員(県会自民党)は「事務局と相談したい」と述べた。

 一方、数人の議員は議連などでまとめた団体の報告書とは別に、個人で作成した詳細な報告書を提出していた。

 市民オンブズマン福井の伊東晴美事務局長は「個人の所感、集合写真だけでは報告書といえないし、数行なんて問題外。貴重な税金を使って視察した以上、県民のために今後どう生かしていくかを具体的にまとめるべきだ。有意義な議員視察とは何なのか改めて考えてほしい」と語る。

 政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大教授(憲法学)も「一人一人がそれぞれの視点で成果を示すのは当然のこと。抜本的に改めないといけない」と述べる。その上で議員の団体視察について「仲良しの団体旅行ではないのだから大人数で行く必要がない。厳しい財政事情の中、政務活動費を効率よく節約して使うべきだ」とする。

 中堅議員の一人は自戒を込めてこう語った。「報告書ももちろん大事だが、視察の結果を議員活動に生かすのが大切だ。目的を持った視察だったことが県民に分かるよう一層努めていく必要がある」

多くの事実にも関わらず市議を続けられるのは彼女に投票する人達が存在するからであろう。
選挙制度を見直すのか、それともある一定の人達が問題のある政治家に投票する事によって当選できるのであれば、システムとして 容認するのか考えるべきだと思う。

<熊本市議会>「兼業」失職の北口氏復帰へ 県が裁決 07/12/18(毎日新聞)

 地方自治法の兼業禁止規定に抵触したとして熊本市議会が失職決定した前市議の北口和皇(かずこ)氏(60)の不服申し立てに対し、熊本県は11日付で市議会の決定を取り消す裁決を出した。北口氏は失職した3月26日にさかのぼって復職する。

 弁護士らで構成する県の自治紛争処理委員が不服申し立てを受けて審査。北口氏が代表を務める市漁協の2015年度の事業収入の市からの請負比率を調べたところ、全体の半分を超えていないため兼業禁止規定に抵触しないとした。

 熊本市議会と市政治倫理審査会は15年11月以降、市職員へのパワハラなどを理由に北口氏に4回、辞職勧告。今年3月に市議会が失職決定し、北口氏が4月、県に決定取り消しを申し立てていた。【城島勇人】

「1万円を手渡したことを認め、『何かあったら連絡してほしい』と自身の名刺を渡したと主張した。一方、男子生徒は『名刺はもらっていない』などと話しているという。」

【独自】自民の神奈川県議を書類送検へ ひき逃げ容疑で県警 07/02/18(読売新聞)

 自民党の杉山信雄県議(60)=川崎市川崎区選出=が乗用車で人身事故を起こし、警察に通報せずに現場を立ち去った問題で、県警が同県議を道交法違反(ひき逃げなど)と自動車運転処罰法違反(過失傷害)の疑いで近く書類送検する方針を固めたことが1日、分かった。

 捜査関係者などによると、杉山県議は5月12日午前、同市中原区の信号機のない丁字路交差点を乗用車で左折しようとしたところ、左から来た男子高校生(15)の自転車と接触。生徒の足に軽傷を負わせたが、通報せずに立ち去った疑いがある。

 同県議は事故現場で車外に出て、男子生徒と会話。転倒した生徒のけがの具合を確認したほか、前輪が動かなくなった自転車の修理代などとして現金1万円を手渡していた。

 目撃者が110番通報するなどして事故が発覚。目撃証言などから杉山県議が浮上し、同日夕、中原署の任意の事情聴取に事故を起こしたことを認めた。

 同県議は事故の3日後に記者会見し、「男子生徒に声を掛けたら、『膝が痛みます』という返答があった。救急車を呼ぶかどうか尋ねたが、『大丈夫』と言われた」と説明。1万円を手渡したことを認め、「何かあったら連絡してほしい」と自身の名刺を渡したと主張した。一方、男子生徒は「名刺はもらっていない」などと話しているという。

細野豪志氏のイメージはかなり下がったと思う。

細野豪志氏「選挙資金ではなかった」 5千万円受領問題 06/28/18(朝日新聞)

 細野豪志元環境相(無所属)が衆院選の期間中に証券会社から5千万円を受け取っていた問題で、細野氏が28日、衆院議員会館で約10分間、報道陣の取材に応じ、選挙直前に設立した旧「希望の党」の運営費などを念頭に、「政治資金として使う可能性があり、個人で借りた」と説明した。「選挙資金という考えはなかった」とも述べ、法令に抵触しておらず、自身の進退にも影響しないという考えを示した。

 細野氏によると、当時は同党を立ち上げたばかりで政党交付金があてにできなかったとし、「個人の判断として何らかの可能性に備えるために準備した。私自身の政治活動として使う意識もなく、実際に(自分の)政治団体も全く使っていない」と説明した。自身や同党の候補者の選挙費用は「(それぞれが)自分で調達した」とした。

 朝日新聞が入手した証券会社の文書などによると、細野氏は投開票3日前の昨年10月19日に証券会社から5千万円の提供を受けた。その後、3カ月以上、利子の支払いをしていなかったとされる。

 細野氏は利子について「お金を借りるのが初めてで利子の支払い方などの認識がなかった」とし、「選挙後、慌ただしかった。(支払いが)不定期になった時期はあったが、最終的に返済時に利子も払った」と説明した。具体的な利率は「常識の範囲」として明らかにしなかった。

 公職選挙法は、借入金など選挙運動に関する全収入について報告を義務付けている。政治資金規正法は政治団体の寄付や借入金などの報告義務を定める。細野氏はこの5千万円を、いずれの法律にも基づかない自身の借入金として報告している。(三浦淳)

■「ベテラン議員なのに、信じがたい」

 証券会社から受け取った5千万円についての細野豪志元環境相の説明に対し、政治資金に詳しい日本大学の岩井奉信教授(政治学)は「政党の資金として使うつもりであったならば、性格は政治資金で、政治資金規正法に基づいて報告すべきだ」と指摘する。

 利子について「認識がなかった」との主張には「ベテラン議員であり、にわかに信じがたい」とし、「利子を3カ月以上払っておらず、『借り入れ』と言われても国民感覚では納得できない。献金、寄付に当たるのではないか」と話した。「借入金に担保があったのかや金を借りた証券会社との関係について、もっと説明すべきだ」としている。

書類送検は自業自得!

前埼玉県議、政活費1千万超詐取容疑で書類送検 08/27/18(読売新聞)

 政務活動費(政活費)約1200万円を不正に受給したとして、埼玉県警が沢田力・前県議(50)を詐欺や虚偽公文書作成・同行使の疑いで、さいたま地検に書類送検していたことが、捜査関係者への取材でわかった。送検は24日。

 捜査関係者によると、沢田氏は2011~16年、議員活動を報告するチラシの発行や投函(とうかん)を東京都内の映像制作会社や、さいたま市内のPR会社に発注したように見せかけ、虚偽の支出申告書類を所属していた自民党県議団に提出し、政活費計約1200万円をだまし取った疑いが持たれている。

 沢田氏は不正受給疑惑が浮上した昨年7月に事実でない領収書があったことを認め、2期目の途中で議員辞職。さいたま市議が詐欺などの容疑で告発していた。自民党県議団によると、不正受給分のうち約545万円が返還されたという。

セクハラ問題の福田淳一前事務次官は逃げ切ったようだがが、東京都狛江市の高橋都彦市長は逃げ切れなかったようだ。

狛江市長、辞職を表明…職員へのセクハラ認める 05/22/18(読売新聞)

 東京都狛江市の高橋都彦(くにひこ)市長が複数の女性職員にセクハラ行為をした疑いが浮上している問題で、高橋市長は22日夕、職員へのセクハラ行為を認め、辞職することを明らかにした。

 高橋市長は元都職員で、2012年6月に同市長選に初当選。16年6月に再選し、現在2期目。

加藤寛治衆院議員の発言の背景は知らないが、少子化問題、人口減少問題そして若い世代の負担を考えれば、 不公平であっても、セクハラととらえる人がいても、問題の改善のために優先順位を決めるのか、若い世代だけでなく、全ての世代で サービスの低下、社会保障予算カット、その他の予算カットを受け入れるのか決めなければならない時が来るであろう。
大陸で国境線で区切られ、人の移住により、文化、宗教、そして民族に多様性がある国と比べたら、同じように外国人を受け入れた場合、 日本ではいろいろな問題が大きくなって現れるであろう。
その事を理解して対応策を考えるべきだと思う。ただ、多くの国民は自分達の生活に影響が出始めるまで真剣に考えないと思う。

「3人以上子供産み育てて」自民・加藤衆院議員 05/10/18(読売新聞)

 自民党の加藤寛治衆院議員(長崎2区、当選3回)は10日、自身が所属する細田派の定例会合で、「日本国の大きな礎は子供だ。新郎新婦には必ず3人以上の子供を産み育てていただきたい」と述べた。

 「結婚しなければ、子供が生まれず、人様の子供の税金で老人ホームに行くことになる」とも発言した。発言に対し、他の出席者から、「これこそセクハラだ」などの批判が出た。加藤氏は会合後、記者団に「結婚式の時にお願いしたことを話しただけだ」などと釈明し、発言を撤回しなかった。

共産、社民などの推薦を受けて当選なら女性問題があれば辞任するしかないかもしれない。

突如辞意表明の米山新潟県知事、出会い系で女性に金銭供与か 「とくダネ!」で共同通信・柿崎氏が発言 (1/2) (2/2) 04/17/18(zakzak by 夕刊フジ)

 新潟県の米山隆一知事(50)が辞職の意向を固めたことが分かった。関係者が明らかにした。既に周辺に伝えており、民進党など県政与党は後継候補の検討に入った。近く発売される「週刊文春」で、自身の女性問題が報じられることが理由とみられる。米山氏は独身のため、単なる交際発覚などが理由とは考えにくく、出会い系サイト絡みではとの見方も浮上している。

 「米山知事が周囲に語っている内容でいうと、いわゆる出会い系サイトで若い女性の方と知り合って関係を持ったと。そのとき、金銭供与が生じているということのようです。知事になった後も回数は少ないけどもあったというようです」

 17日放送のフジテレビ系「とくダネ!」に出演した共同通信社の柿崎明二論説委員は取材で得た情報として、こう明かした。

 NHKは同日朝の放送で、米山氏の話として「週刊誌の取材を受けたことは事実で反省すべきところは反省する。いろいろな人の意見を聞きながら対応について熟慮している」と伝えた。

 灘高、東大医学部、東大大学院というエリートコースを歩んだ米山氏は医師、弁護士として活動。2016年の知事選に出馬し、当選した。

 東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題について積極的に取り組む一方で、ツイッターへの投稿をめぐってたびたび波紋を呼んだ。

 前大阪市長の橋下徹氏、作家の百田尚樹氏、医師の高須克弥氏らとは論争になり、昨年9月に県議が議会で「投稿の自粛」と「県政への集中」を求めたほどだった。

 だが、その後も発信は続き、大阪府立高校の頭髪指導訴訟をめぐる投稿では、大阪府知事の松井一郎氏が、米山氏を大阪地裁に提訴する騒ぎに発展した。

 ツイッターが売りの米山氏だが、17日朝の時点で新たな投稿はない。

新潟知事、辞職へ…週刊誌に「不適切行為」 04/17/18(読売新聞)

 新潟県の米山隆一知事(50)が辞職する意向を固めたことが16日、関係者への取材で分かった。

 近く発売される週刊誌に、自身の不適切な行為に関する記事が掲載されるとして、米山知事が周辺に意向を伝えたという。初当選から約1年半での辞職となる。

 米山知事は同県魚沼市出身で、東京大学医学部を卒業後、同大学院医学系研究科を満期退学し、医師免許と弁護士資格を持つ。

 2016年10月の知事選に無所属で立候補して初当選し、1期目途中だった。東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)の再稼働に慎重な立場を示してきた。

米山新潟県知事、辞職の意向 女性問題か、週刊誌が取材 04/17/18(朝日新聞)

 新潟県の米山隆一知事(50)が辞職する意向を周辺の関係者に伝えたことが16日わかった。自身の女性問題について、週刊誌の取材を受けたことが理由とみられる。

 米山氏は17日未明、朝日新聞の取材に「辞める考えを伝えたことは事実だが、考える時間がほしい」と話した。

 米山氏は2016年、3期務めた泉田裕彦前知事(55)の不出馬表明を受けて知事選に立候補。共産、社民などの推薦を受け、自民、公明推薦候補らを破って初当選した。東京電力柏崎刈羽原発(同県柏崎市、刈羽村)の再稼働に慎重な態度を示し、県独自に福島第一原発事故などの検証作業を進めていた。

「質問の途中に『1点…」と切り出すと、「私が昨日の質問で、総理、総理夫人の指示はなかったんですね、という聞き方をしたら、答えを誘導しているのではないかというご指摘が出ている。そのような趣旨で聞いたのではないと、申し上げておきたい』と説明した。」
多くの人が誘導的質問と感じたのであれば、趣旨に関係なく質問の聞き方を変えるべきだと思う。

丸川珠代氏が「誘導的質問批判」に反論 03/28/18(日刊スポーツ)

 自民党の丸川珠代参院議員は28日の参院予算委員会で、27日の佐川宣寿前国税庁長官に対する証人喚問で、財務省の文書改ざんに関連し、安倍晋三首相夫妻の指示の有無を問う際、「指示はなかったんですね」と“誘導的”な口調で質問したことに異論が出ていることについて釈明した。

 質問の途中に「1点…」と切り出すと、「私が昨日の質問で、総理、総理夫人の指示はなかったんですね、という聞き方をしたら、答えを誘導しているのではないかというご指摘が出ている。そのような趣旨で聞いたのではないと、申し上げておきたい」と説明した。

 丸川氏は首相の信頼が厚い。その丸川氏が、指示がなかったことを前提にしたような口調で佐川氏に質問したため、波紋を呼んでいる。

内閣支持率がすでに第一次安倍政権末期の水準 自民党が恐れる「悪夢」の再来 〈dot.〉 (1/3) (2/3) (3/3) 03/23/18(AERA dot.)

 森友問題での公文書改ざん、厚生労働省によるデータ捏造、保守系の自民議員が教育現場に介入するなど、政府・与党の不祥事が相次いでいる。

【表】報道各社の世論調査比較 支持率がのきなみ危険水域に

 その影響は、支持率の急落にあらわれた。朝日新聞が今月17、18日に実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率は31%で、前回調査の44%から13ポイントも急落。第二次安倍政権以降の5年あまりで最低の数字となった。不支持率も48%(前回37%)にのぼり、支持率を17ポイント上回った。

 他社の世論調査も傾向は同じだ。支持率だけを記すと、毎日新聞は12ポイント減の33%、日本テレビ(NNN)は13.7ポイント減の30.3%。野党の攻勢は6月20日までの国会会期末まで続く可能性が高く、支持率が30%を割り込む「危険水域」に突入寸前となっている(表参照)。

 与党内からは安倍批判が出始めた。22日には、伊吹文明・元衆院議長が「役人に対して国会議員になれば何でもできるという風に思っているのが、支持率が大きく下がってきた原因だ」と指摘。公明党の井上義久幹事長は23日、前川喜平・前文科事務次官の授業について自民文科部会の幹部が文科省に問い合わせをしたことに「極めて強い違和感を持っている」を批判した。

 厚生労働省の不祥事に始まり、政治とカネ、そして政府関係者の自殺で内閣支持率が急激に低下──。27日には国会で佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問があり、安倍政権がさらに大きな打撃を受ける可能性が高い。

 支持率低下の原因を並べると、失意のうちに退陣したあの内閣を思い出す人も多いだろう。そう、2006年9月に発足し、わずか11カ月で崩壊した第一次安倍政権だ。

 63%の高支持率でスタートした第一次安倍政権が「危険水域」に近づいたのは、07年6月。朝日新聞の世論調査(07年6月2、3日実施)で、前月まで44%あった支持率が、30%に急降下した。この時、事務所費の不透明な計上で野党の追及を受けていた松岡利勝・農林水産大臣(当時)が自殺。そのほか、年金記録のずさんな管理で約5千万件のデータが宙に浮いていたことも発覚していたが、対応が後手に回り、国民から厳しい批判を受けた。

 支持挽回の時間もなく、そのまま7月の参院選に突入。その結果、民主党の60議席に対して自民党は過去最低の37議席しか獲得できず、参院で与野党が逆転した。安倍首相は惨敗後も続投を表明したものの、8月に辞任に追い込まれた。

 現在の安倍内閣の支持率は、すでに第一次安倍政権末期の水準にまで落ち込んでいる。自民議員の危機感は日々、強くなっている。

 第二次安倍政権以降で推進されている経済政策は、「アベノミクス」の名で官邸主導で進められている。そこで事実上の政策の決定機関となっているのは、「規制改革推進会議」や「未来投資会議」など、安倍首相の諮問機関だ。

 選挙に選ばれたわけでもない民間議員が政策決定に大きな影響力を持つことに、自民党内の反発は強い。

「彼らは、経済政策を決定できる権限があるのに、株式投資の制限もなく、資産公開も求められない。あからさまに自分の所属する会社に利益誘導している民間議員もいるのに、政策は官邸から頭ごなしに降ろしてくる」(自民議員)

 アベノミクスでは地方政策が置き去りにされた。16年には、財界寄りの農業政策を推進してきた奥原正明氏を農水省の事務次官に異例の抜擢。現在は国有林の民間委託や漁業権の開放などの政策を進めようとしている。農水官僚も嘆く。

「農水省では農業の効率化と地方政策の両方を進めてきた。それが奥原次官になってから地方政策はできなくなってしまった」

 支持率急落を受けて、自民党内では官邸主導のアベノミクスに対する不満が爆発寸前だ。前出の自民議員は言う。

「今の政策に対する党員の不満はかなり強い。今後は、現場無視の規制改革推進会議に対抗軸を作る。これは党員の声なんだ」

 今年秋に予定される総裁選では、党員にも投票権がある。ポスト安倍政権に向けて、自民党内の政局が動き始めた。

「自民党が3月、党員らに対して行ったサンプル調査で、安倍首相支持は10%以下という厳しい結果が出て幹部らに衝撃が走ったそうです。総裁選に出たら、石破(茂)さんはかなり地方票をとるだろう」(自民党関係者)

 このまま安倍一強が続けば、「07年の悪夢再来」を警戒する声も出始めている。

 参院選では、地方の1人区が選挙の帰趨を決める。16年の参院選では自民の22勝11敗だったが、「来年の参院選はそうはいかない」(前出の自民党議員)との見方が強い。

 自民のベテラン議員は、こう話す。

「野党が参院選で一つの塊になって闘えば、このままでは与党は万事休すだ」

 しかも来年は「亥年」。政界で亥年といえば、参院選と統一地方選が同じ年に実施される12年に1度の「選挙イヤー」だ。第一次安倍政権が惨敗した07年参院選も、何が起こるかわからない「亥年の選挙」だった。

 このまま安倍政権でいくのか、それとも……。自民党の選択はいかに。
(AERA dot.編集部・西岡千史)

完ぺきなシステムなどなかなか存在しない。
「人事面の官邸主導が強化された結果、時の政権が唱える政策が進めやすくなる一方、官僚が過度に官邸の顔色をうかがう傾向も強まった。」
官邸に問題があっても官僚がしっかりしていれば問題はない。ただ、アメリカのトランプ大統領のように気に入らない人材はクビにする ようになれば、問題は最悪になる。良くも悪くも、アメリカ国民が選んだのだから仕方がない。有権者は無責任には投票できない例だと思う。
トランプ大統領は極端な例だと思う。日本国民は考える機会をトランプ大統領から貰っていると思う。

内閣人事局に批判強まる=「官僚の忖度助長」―森友文書改ざん問題 03/23/18(時事通信)

 学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省の決裁文書改ざんで、内閣人事局の弊害が指摘されている。

 省庁幹部の人事権を首相官邸に集中させている人事局の存在が、官邸に対し必要以上に忖度(そんたく)する空気をまん延させているとの批判だ。

 菅義偉官房長官は20日の記者会見で、幹部人事を一元管理する人事局について「縦割り行政の弊害を排除し、内閣の重要政策に応じた戦略的な人事配置を実現することを目的に導入された。今後とも適切な運用に努めたい」と述べ、改ざんと人事局を結び付ける質問に反論した。

 人事局は第2次安倍内閣時の2014年5月、内閣官房に発足した。かつて各省庁の判断に委ねられていた審議官級以上の幹部職員約600人について、官房長官の下で人事局が幹部候補名簿を作成。首相と官房長官を交えた「任免協議」で最終決定する仕組みとなった。

 人事面の官邸主導が強化された結果、時の政権が唱える政策が進めやすくなる一方、官僚が過度に官邸の顔色をうかがう傾向も強まった。経済官庁の幹部は「かつて出世は国家百年の大計を競うレースだったが、官房長官への奉仕を競うレースに変容してしまった」と嘆く。

 改ざんだけでなく、学校法人「加計学園」の獣医学部新設の背景にも忖度があったと見る向きは多い。文部科学省が政権批判をした前川喜平前事務次官の授業内容を名古屋市教育委員会に問い合わせたのも、政権への過度な配慮とみられている。自民党内では「官僚は閣僚ではなく官邸を見ている」(石破茂元幹事長)と人事局を問題視する声が出始めた。

 民進党の大塚耕平代表は「官僚が政権におもねる雰囲気が醸成されてしまった。人事局の見直しが必要になってくる」と制度見直しを主張した。ただ、前身の民主党政権も人事局設置を目指した法案を国会に提出している。

 官僚トップの官房副長官を長年務めた石原信雄氏は「官邸主導が強くなり過ぎ、官僚が萎縮しているのではないかと心配している。首相官邸には官僚が意見を言えるような対応をしてもらいたい」と、「政と官」の在り方が問われているとの見方を示す。 

政治家と子供の犯罪は関係ないかもしれないが、子供を産み、育てた事に関して、親の責任はないのか、または、子供をまともに育てられない人間に まともに政治家が出来るのかとの質問に対してはグレーだと思う。
政治家をやっていると子供と時間を凄く事はかなり厳しいのではないかと思う。子供をまともに育てられないような人間は人の上に立つべきでは ないと考える人はいると思う。最終的には、選挙で勝てるかどうか?

小川議員の長男、強制わいせつ致傷で再逮捕 03/07/18(日テレNEWS24)

議員宿舎の近くの路上で女子中学生にわいせつな行為をしようとし、ケガをさせたとして、小川勝也参議院議員の長男が再逮捕された。

再逮捕されたのは、大学生の小川遥資容疑者。警視庁によると、小川容疑者は去年10月、参議院麹町議員宿舎近くの路上で、女子中学生の背後から口をふさぎ、わいせつな行為をしようとし、ケガをさせた疑いが持たれている。

小川容疑者は、民進党の小川勝也参議院議員の長男で、去年、埼玉県内でも小学生の女の子の体を触ったとして逮捕・起訴され、現在公判中。調べに対し、小川容疑者は「性的ないたずらをしようと思って近づいたが、ケガをさせるつもりはなかった」と容疑を一部否認しているという。

<森友文書>「あいまい戦術」政府限界 自民、首相に不満 03/07/18(毎日新聞)

 森友学園への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、「ゼロ回答」を強行した財務省に対し、野党だけでなく自民党幹部からも「国民の理解を得られない」と批判が噴出した。首相官邸は「出せるものは出した」(幹部)と反論するが、早期の対処を迫る自民の圧力は強まる。支持率急落で危機に陥った昨夏の轍(てつ)を踏むわけにもいかず、安倍政権の「あいまい戦術」は限界に近づいている。

 「明らかにしないと、国会審議が進まないじゃないですか」。自民党の二階俊博幹事長は6日の記者会見で、財務省が書き換えの有無を明らかにすべきかと問われ、不快そうな表情を浮かべた。「事実なら政府に厳重に抗議する」という前日の発言から一段とトーンを上げた形。自民党の実力者が「理解できない」と、公に政府を批判したインパクトは大きい。

 直前の党副幹事長会議では、安倍晋三首相に近い議員を含めて「ゼロ回答なら野党が審議を止めるのは当然だ」「与党の自浄作用が試される」と訴える声が続出。竹下亘総務会長も6日の会見で「政府にきちんと対応しろと言い続ける」と二階氏に同調した。

 その背景には首相が強気の対応を続けて傷口を広げた昨年の苦い記憶がある。加計学園の獣医学部新設を巡る内部文書▽森友学園への国有地売却価格8億円値引き▽南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報。

 今国会でも、首相は裁量労働制に関する異常データを「問題ない」と押し切ろうとしたが、「国会がもたない」と判断した二階氏らが、働き方改革関連法案から裁量労働の対象拡大を削除させたばかりだ。ともすれば「安全運転」から強気へと傾きがちな官邸への不満が、自民党内にはくすぶる。

 9月の党総裁選を見据えた綱引き、という側面もある。「安倍の後は安倍」といち早く支持を表明した中間派の二階氏が立場を変えれば、首相の3選戦略は揺らぐ。首相が盟友の麻生太郎副総理兼財務相に「遠慮してモノを言わない」(自民幹部)とされる中、二階氏には、これを機に「政高党低」のバランスを党側へ引き戻して、自らの発言力を高める狙いがある。この日の発言を聞いた自民ベテラン議員は「あれは二階さん流だよ」と苦笑した。

 それでも官邸はなお強気だ。西村康稔官房副長官は6日、二階氏や自民国対幹部の部屋を訪れ、野党への説明と同じく「資料は全て大阪地検に提出してしまった」と伝えた。官邸幹部は「捜査中だから、こちらにやましいことは全くない」と言い切った。

 ただ今回は、首相側近や官僚の「そんたく」が働いたかではなく、書き換え前と後の文書があるのか否かという事実の問題だ。それも答えない財務省に、野党は「子どもに悪いが、子どもの返事以下だ」(民進党の那谷屋正義・参院国対委員長)と強く反発。与党は防戦一方に終わった。

 首相は昨年、加計問題などで「なかったことは証明できない。悪魔の証明だ」と野党に反論していた。しかしこの日、首相に近い自民幹部と、首相から距離を置く幹部の2人がくしくも同じ言葉を口にした。

 「今回はそんなことを言える雰囲気はない」【村尾哲、水脇友輔】

 ◇書き換え有無、政権左右

 財務省が決裁文書を早期に開示した場合、仮に書き換えが判明すれば、安倍晋三首相を5年間支えてきた麻生太郎副総理兼財務相の進退だけでなく、政権は屋台骨が揺らぐ深刻な事態に陥ることになる。

 麻生氏は6日の記者会見で、書き換えが事実だった場合について「仮定の質問にはお答えしかねる」とかわした。ただ麻生氏はこれまで国会で「真実なら極めて由々しき事態だ」と答弁しており、立憲民主党の辻元清美国対委員長は、政府全体の責任が問われるとの見方を示した。勢いづく野党からは「内閣総辞職」の言葉も出始め、首相に近い自民党議員は「総辞職はさすがに飛躍だが、麻生さんの責任問題になる前に収束させないと」と焦る。

 書き換えが事実なら、その次は「誰の指示か」も焦点だ。首相官邸はあくまで財務省の問題だと切り離しに躍起で、菅義偉官房長官は会見で「麻生氏と財務省の答弁に尽きる」と多くを語らなかった。政府内からは「決裁文書は途中で変わるケースもある」と予防線を張るような声も漏れるが、それで世論や野党を説得できる可能性は低い。

 政権の体力がじりじり削られ、森友、加計問題などで内閣支持率が急落した昨夏の再現につながれば、首相の求心力は一気に低下。働き方改革関連法案どころか、自民党総裁の3選に黄信号がともりかねない。

 逆に書き換えが事実でないと証明された場合、今回の疑惑は収まり、政権は最悪の事態を避けられる。ただ森友問題では今年、新たな内部文書の存在が多数発覚。佐川宣寿国税庁長官の国会招致などを求める野党の攻勢は続くとみられ、政権が楽観できる状況にはないのが実情だ。【朝日弘行】

 ◇朝日新聞の森友文書報道

 朝日新聞は今月2日朝刊で、学校法人「森友学園」との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書と、昨年2月に問題が発覚した後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあると指摘。「複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという」と報じた。

 さらに同紙3日朝刊によると、財務省近畿財務局が2015年に作成した貸し付け契約の際の決裁文書のうち、学園側との交渉経緯をまとめた「調書」で、契約当時にあった「特例的な内容となる」などの文言が、国会議員に開示された文書ではなくなっていた。また、学園側の「要請」と書かれた複数の箇所が「申し出」に変わっていた。

 16年の売買契約の際の決裁文書に関しては、契約当時の調書に「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」という文言があったが、開示された文書にはなかった。貸し付けに至る経緯を説明した項目もなくなっていた。

厳しい処分を受けるケースが増えないと極端に問題は減らないであろう。

<岡山県議>海外視察報告書使い回し 同じ変換ミスもコピペ 01/31/18(毎日新聞)

 岡山県議13人が昨年度に公費で実施した海外視察で、ほとんどの報告書に同じ文章が使われていることが毎日新聞の取材で分かった。共通部分には、インターネット百科事典などと同一の記述があったほか、大半の議員が同じ変換ミスをしているケースも見られた。ネットからのコピー・アンド・ペースト(コピペ)や議員間で使い回しをしていた可能性がある。

 岡山県議会の定数は55で、この海外視察には▽自民11人▽民主・県民1人▽無所属1人が参加。2016年11月、米国のワシントンDCやニューヨーク市、ボストン市などを10日間の日程で訪問し、視察報告書をそれぞれ県議会事務局に提出した。視察には公費が充てられ、計約1446万円が支出された。

 報告書は公開されておらず、毎日新聞が情報公開請求で全約1600ページを入手した。内容は▽州や市の概要▽観光施設の紹介▽大使館公使らの講義メモ▽議員の感想--などだった。

 13人のうち11人は「感想」以外の半分以上が同じ文章で、全体的に独自の表現を用いていたのは1人だけだった。また、10人は「コレクション」とすべきところを「これ区書」と記し、11人は「作られたもので」とすべきところを「作られ珠緒ので」と書くなど、同じミスをしていた。

 さらに、州や市の概要、観光施設の紹介についてはネット百科事典「ウィキペディア」や旅行代理店のサイトなどと同一の表現が複数見られた。

 例えば、9人はボストン市に関する約800文字の説明が全く同じで、ウィキペディアにもほぼ同じ文章が載っていた。この9人の報告書には「アメリカ最初の地下鉄網]などが生まれた」と文中に不要な記号があるが、ウィキペディアの該当部分を確認すると、「地下鉄網[12]」と注釈が付いていた。サイトからコピペした際、注釈を消し忘れた可能性がある。一方、いずれの報告書にも引用元を示す記載はなかった。

 毎日新聞の取材に対し、複数の議員が他の議員からもらった原稿を報告書に使ったり、ネットの文章を参考にしたりしたことを認めた。理由について「時間の節約になる」と答えた議員もいた。

 また、13人は取材への回答として連名の文書を出し、「報告書をまとめる際は、公表された事実を織り交ぜて作成するのが通例で、引用は許される。報告書作成について明文的ルールはなく、ルール違反の問題が生ずることはない」との見解を示した。【竹田迅岐】

 ◇「丸写し」各地で問題に

 議員の視察報告書を巡っては、インターネットからの丸写しなどが各地で問題となっており、報告書の修正や謝罪に追い込まれるケースが相次いでいる。

 福岡市議会では2012年、英国やスペインを視察した4議員が、書籍やネットから文章を写して報告書を作成。発覚後、議員らは出典元に謝罪するとともに、出典を記した修正版の報告書を再提出した。北海道議会でも09年、韓国視察をした6議員が報告書の大半をネット上や資料からの書き写しで済ませ、問題化した。

 海外視察が観光目的だったとして、費用に充てられた政務調査費(現政務活動費)の返還を命じる判決も出ている。東京高裁は17年4月、山梨県議11人が13年にフランスを訪問した際の視察報告書について「具体性に乏しく、視察の必要性や合理性は認められない」と判断。視察に充てられた政調費のうち約550万円を県議に返還させるよう県に命じた。

 ◇観光旅行化の表れ

 新海聡・全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の話 議員視察は、調査の必要性があるからこそ行くものだ。報告書の内容の多くがインターネットの文章とほぼ同じなのであれば、視察が観光旅行化していることの表れで、視察に行く必要はなかったのではないか。また、ネットに出ている文章が「公表された事実」だとして、著作権がないということはあり得ない。引用元を記さなければ、原則著作権法違反になり、刑事罰や損害賠償の対象になる可能性もある。

「秘書『圧力かけた認識全くない』」以外には否定できない事実と言う事なのか?

自民・鳩山氏秘書が国税庁に税務調査説明要求 秘書「圧力かけた認識全くない」 (1/2) (2/2) 01/09/18(産経新聞)

 宝石の架空販売で不正な消費税の還付申告をした疑いがあるとして東京国税局から還付を保留されていた免税店運営会社4社の税務調査をめぐり、自民党の鳩山二郎衆院議員(39)=福岡6区=の小沢洋介秘書が昨年4月、国税庁幹部を議員会館に呼び、還付保留について説明を求めていたことが9日、関係者への取材で分かった。小沢秘書は当時、国税局に4社の架空仕入れ先と認定された宝石販売会社の顧問を務めていた。説明を求めた場には鳩山氏も同席していた。

 国税側に、税務調査への圧力ととられかねず、詳しい説明が求められそうだ。

 関係者によると、4社は平成27年4月~28年12月、小沢秘書が当時顧問を務めていた宝石販売会社「国際東日ジュエリー」(東京)から仕入れた宝石を外国人観光客に販売したように装い、仕入れ時に負担した消費税約2億2千万円の還付を申告したという。東京国税局は還付を保留。小沢秘書は4月4日に議員会館事務所に国税庁幹部を呼び出し説明を求めたが、「個別・具体的なことは言えない」と言われたという。

 税務調査の結果、国税局は取引に実態はなかったと認定し、重加算税など約3億円を追徴課税した。4社は処分を不服として昨年12月、国税不服審判所に審査請求したという。

 小沢秘書は面会時に、国税OBの顧問税理士の名も挙げていた。小沢秘書は産経新聞の取材に対し、「(宝石販売)会社の顧問だったので中身を把握しなかった。圧力をかけた認識は全くない。国税OBが税理士であることは事実だが、圧力をかけるためにそういう話をしたわけではない」と話した。

 鳩山氏は「還付制度のレクチャーを聞いてくださいと小沢秘書に言われ、同席した。それ以上でも以下でもない」としている。

 議員側の説明要求をめぐっては、山本幸三前地方創生担当相が24年5月ごろ、証券取引等監視委員会の幹部を議員会館に呼び出し、知人のインサイダー取引事件に関して「人権を軽視した違法な調査だ」などと発言していたことが昨年7月に発覚している。

今村岳司市長で検索してみた。神戸大学付属小学校から始まり、京大法学部を卒業している。人間性は別としてかなり能力的には恵まれているように 思える。能力が高ければそれで良いと思っている有権者も存在するが、最近の若い政治家の不祥事を見ると能力と人間性のコンビネーションが必要だと 思う。
過去のタバコ発言にしても、違反しても見つからない、又は処分されないように上手くやれば問題にならない事があるのは事実。市長やローモデルとしては 失格の発言であるが、ある意味、普通の人だとうわべだけの謝罪で幕を引くが、引かないのはおもしろいと思った。多くの市長が彼のようでは 困るがあまり考える事をしない日本人(有権者)にはいろいろな意味で問題提起のチャンスを与えたと思う。
今村岳司市長は頭の切れる能力が高い人のようなので政界を引退しても上手くやっていくのだろう。

<西宮市長>政界引退表明 発言確認記者に「殺すぞ」 01/04/18(毎日新聞)

 兵庫県西宮市の今村岳司市長(45)は4日、庁内会議室での幹部向けの仕事始め式で「市長選には立候補いたしません。今後はいかなる政党や選挙にもかかわるつもりはない」と述べ、任期満了に伴い4月22日に投開票される同市長選に出馬せず、政界から引退すると表明した。

 また、式後、発言の確認を求めた読売新聞の男性記者に対し、今村市長は「殺すぞ」と言って取材を拒否した。市の関係者が明らかにした。

 今村市長は2014年4月の市長選で初当選。「偏向報道」と判断したら取材拒否すると発表したり、中高生向け行事で「中高生時代にたばこを吸った」などと発言して市議会から撤回を求められたが、拒否したりした。

 次期市長選を巡っては、元衆院議員の石井登志郎氏(46)、元副市長の本井敏雄氏(66)、兵庫県議の吉岡政和氏(43)の3人が立候補を表明している。

 読売新聞大阪本社広報宣伝部は「状況を把握したうえで、適切に対処します」としている。【生野由佳、田辺佑介】

西宮市長 「中高生時代の喫煙」発言撤回を可決 市議会 12/09/16(毎日新聞)

 兵庫県西宮市の今村岳司市長(44)が先月、市内の中高生を対象にした市主催の催しで「中高生時代、授業を抜け出して校内でたばこを吸っていた」などと発言したことを巡り、同市議会は19日、今村市長に発言の撤回と謝罪などを求める決議案を全会一致で可決した。市によると、この件で15日現在、市民らから約130件の電話やメールがあり、大半が批判する内容という。

 問題となったのは11月27日にあった「中高生ミーティング」での発言。今村市長は今月8日の自身のブログで、発言内容を紹介している。中高生の頃に自分たちの居場所は「授業を抜け出してタバコが吸えて楽器が弾けるところだった」と説明。また、校内の部屋の鍵を盗んで合鍵を作り、「そこで私たちは自由にタバコが吸えて楽器が弾けました」などと話したとした。

 発言を聞いた女性市議が今月8日の一般質問で批判。今村市長はブログで「ピンクのダサいスーツに黒縁眼鏡で『お下品ザマス!』って言っている女教師みたい」と揶揄(やゆ)。「キレイゴトは彼らを子供扱いしている。敬意を欠いている」と持論を述べた。

 決議は「市長が未成年を対象とした市主催事業において、このような発言をするのはきわめて問題」と批判。女性市議に対するブログの表現も「発言した意見及び議員を揶揄し、愚弄(ぐろう)するもの」であり、到底看過できないとしている。【釣田祐喜】

罠にはまったような展開になってきた。まあ、例え、罠だとしても引っかからなければ問題はなかったと言う事。
相手が罠を仕掛けてきたのなら準備しているはずなのでこれからいろいろと出てくる可能性もある。

渦中のあわら市長、女性側を告訴へ 恐喝未遂容疑で 12/18/17(福井新聞)

 公務中に市長室で女性に不適切な行為を行っていた問題で、福井県あわら市の橋本達也市長は18日、市役所で会見を開き、今年8月15日にあわら市内で女性と女性の夫から示談金名目で5千万円を要求されたとして、女性と女性の夫を恐喝未遂容疑で近く告訴する方針を明らかにした。

 進退に関しては熟慮中とした。

 橋本市長が公務中の市長室で女性に抱きついたり、キスしたりするなどの不適切な行為をし、この女性側に対し詫び状を書いていたことが11日に発覚。橋本市長は福井新聞の取材に「女性とは合意の上だと思っていた。恥ずかしい話だが軽率だった」と話していた。

 女性に手渡したわび状については、女性の夫に求められて書いたと説明。今年8月には女性と夫から多額の示談金を求められたことも明らかにしていた。

 相手の女性は14日、福井新聞の取材に応じ、市長室での行為は合意だったことなどを改めて否定。市長に好意を持ったことは一度もなく、不適切な行為を喜んだことも「全くない」と断言。「公の場でうそを認め謝罪してほしい」と訴えている。

 橋本市長は早稲田大法学部卒。旧芦原町議会議長やあわら市議2期を務め、2007年4月に市長に当選した。現在3期目。

人間であれば性欲がある場合が多いが、市長なのだから考えるべきだった。
何事もリスクを取らなければ、先へは進まないが、悪い結果が出る事もある。

あわら市長、市長室で女性にキス 「軽率だった」女性側に詫び状 12/12/17(福井新聞)

 福井県あわら市の橋本達也市長(63)が公務中の市長室で県内女性に抱きついたり、キスしたりするなどの不適切な行為をし、この女性側に対し詫び状を書いていたことが11日、分かった。橋本市長は福井新聞の取材に「女性とは合意の上だと思っていた。恥ずかしい話だが軽率だった」と話している。

 橋本市長によると、2013年、女性と同乗した車内で抱きつくなどしたほか、用事で市長室を訪れた女性に対し複数回、体に触れたりキスしたりした。女性側から抗議を受け、16年1月に詫び状を渡したという。

 女性の関係者は「体を触られたりキスされたりは一方的だった」と合意を否定している。

 橋本市長は「市民に申し訳ない」と話し、「進退について考えるところまでいっていない」としている。

 橋本市長は早稲田大法学部卒。旧芦原町議長や市議2期を務め、07年4月に市長に当選した。現在3期目。

人間であれば性欲がある場合が多いが、市長なのだから考えるべきだった。
どのような人間なのか知らないが、言い訳が見苦しい。

伊達勝身(岩泉町長)の場所、経歴やプロフィール。女性記者にわいせつ行為 12/06/17(好奇心のカタマリ)

わいせつ行為疑惑の岩泉町長が辞職へ「病状も悪化」 12/08/17(朝日新聞)

 岩手日報社の女性記者にわいせつ行為をしたとして同社から抗議を受けていた岩手県岩泉町の伊達勝身町長(74)は8日、町議会議長に辞職願を提出し、町議会で同意された。本会議で「病気の症状が悪化し、(記者への)迷惑行為も起こし、これ以上勤務を継続することはできない」と述べた。9日付で辞職する。

 同社は6日、取材のため町内のホテルに宿泊していた記者が10月中旬、訪ねてきた伊達氏に抱きつかれ、複数回キスをされたと公表。伊達氏は「ハグはしたが、キスをした記憶はない」と反論していた。

 伊達氏は昨夏の災害対応の影響で今秋以降、幻聴幻覚が激しくなったといい、10月25日に入院。今月5日に職場復帰していた。

 同社の松本利巧(りこう)総務局長は「引き続き事実関係を認めて誠意ある謝罪をするよう求めていく」とのコメントを出した。

「わいせつ目的で朝、行きますか?」「助けてという幻聴と幻覚から、はせ参じた」 伊達勝身町長の会見詳報 (1/3) (2/3) (3/3) 12/06/17 (産経新聞)

 岩手日報の女性記者にわいせつ行為をしたと、同紙に報じられた岩手県岩泉町の伊達勝身町長(74)が6日、記者会見し、記者に抱きついたことを認めた。キスをしたとの指摘に関しては否定し、わいせつ目的でなく、病気による幻聴が原因の「迷惑行為」だったと強調。進退については「辞職も含めて考えていく」と述べた。主な内容は次の通り。



 --報道では複数回キスされたとあるが

 「私自身はそういう認識がありません、記憶もございません。そういった目的で行ったわけではなく、あくまで“助けてくれ”という声が聞こえてきたんで、助けに行ったという認識です」

 --自らの出処進退は

 「出処進退の時期ですが、大変な時期で、復興もあり、議会と協議している。私としてはどこまで治療すれば治癒するのか、不明確でもあります。病院から通うのも難しい。いろいろな立場の人と相談しながら考えていきたい」

 --方向性は

 「進むことも退くことも両方ある」

 --キスをした記憶はないのか

 「そのように確信しています。たとえば、わいせつ目的で朝、行きますか? 全くそのような意識はありません。“助けて”という幻聴と幻覚から、はせ参じた」

 --記者とは初対面か

 「数年前、宮古に来られていたのか、最初はマスコミの方と思えず、高校生みたいな感じで、時々、鋭い質問をするので、記者さんなんだと。若い記者さんでしたので将来、地域を引っ張っていくような仕事をされる人だと期待していた」

 --前の日の会食は初めてか

 「先般が2回目か3回目ぐらい。ただ、いわゆる大勢の中で少人数ではなかった」

 --ホテルには1人で行ったのか

 「1人で行った」

 --報道では謝罪していないとあるが、謝罪はしなかったのか

 「それは分かりません。代理人とおわびしたつもりです。何とかおわびしたいと思っていたが、いかんせん直接連絡することも絶たれておりまして、代理人を立ててのことなので、長引いてしまった」

 --議会で容認しがたい部分がある、という発言をされたが

 「記事ですか。代理人とも相談し、わいせつ行為、そういうことについて、少なくとも意図的でなかった。その意味で容認しがたいということです」

 --記者に対してどういう思いか

 「たとえそういった意図がなくても、早朝に自分自身は助けに行ったつもりがあっても、やはり、驚いたと思います。たぶん、すごい形相で走って行ったと思うし、息づかいも荒かったと思う。大変な恐怖をもったと思いますし、はなはだ迷惑だったと思う。心からおわび申し上げたい」

 --もっと早く入院すべきではなかったですか

 「それはおっしゃる通りです。私は後悔しています。9月の時点でもう一度診断を受けていればと思った。残念ながら、そこまで重くなるとは思っていなかった」

 --出処進退を判断するのは、迷惑行為をしたからなのか、この病気では続けられないからなのか

 「両方あると思う。こういう迷惑行為をしたことは公人としては許されないことだし、いつ治るのかも分からない病気を抱えながら長く続けることも不可能」

 --幻覚と幻聴がある中で、キスしてないとはっきりと言えるのか

 「私としては意識はない。記憶にもなく、そういった目的で行ったわけではないですから、あるはずがない」

 --報道ではわいせつ目的とは書いていない。町長は記憶にないと言いますが、第三者が見ればわいせつ行為では

 「私にはそういう意識がなかったということです」

 --法に触れる意識は

 「最初は全くありませんでした。取材を受ける中でそれもあり得るのかなと理解するようになった」

 --自分がやった行為が分からない状況で危機管理ができますか

 「危機管理の体制をきちんとつくっていかないといけない。代理を立てることも含めて」

伊達勝身町長「幻覚…いない人が見える」と説明 女性記者被害の岩手日報会見、刑事告訴否定せず (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (4/5) 12/06/17(産経新聞)

 岩手県の地方紙、岩手日報の女性記者が同県岩泉町の伊達勝身町長(74)からわいせつ行為を受けたとして、同社が厳重抗議した問題で、野口純専務と松本利巧総務局長が6日、記者会見した。主な内容は次の通り。



 「会社としては、(女性記者)本人からもすぐ報告があったので、(伊達勝身)町長に対し、自らの行為を認めて、謝罪してくださいと、今も双方の代理人を通じて交渉を継続している。(女性記者から)すぐに上司に報告があり、(会社から)口頭で、電話で抗議している。それから、町長本人からの申し入れがあり、盛岡に出向いて説明したいということで、会社の人間と盛岡市内で会っている。その際、会社として、文書で抗議文を提出し、署名を求めたが、最終的に町長は持ち帰り、その後、代理人を立てて、交渉したいということで、当社としても代理人にお願いして、現在も継続中です」

 「すべて本日付の岩手日報紙に掲載した通り。それがそのまま、それ以上でもなければ、それ以下でもない」

 --(盛岡市内での)町長との面会はいつの話か

 「事案があってから、1週間後ぐらい。10月の下旬」

 --町長が入院する前か

 「そうです」

 --代理人が来社したのは、日を置かずにか

 「間を置かず。10月中だったかは確認しないと…」

 --きょうの紙面にもあるが、「出回った文書の中に一部事実と異なる記載がある」ということだが、具体的にはどの部分か

 「具体的に申し上げることはできない」

 --このタイミングでの公表に踏み切った理由は。発生から2カ月ぐらい経過しているが、事実の内容から察するに、被害者本人が公表を望まなかった?

 「町内にいろんな文書が出回り始めて…」

 --誤解を招きかねない?

 「そうです」

 --掲載に至ったのは、謝罪がないからか

 「お察しの通りです」

 --そういう理由を含めて(掲載に至った)理由を含め説明していただけないか

 「被害者本人の意思を尊重して、今日までやってきたが、いわゆる、俗に言う怪文書のようなものが出回り、大きな誤解を生じてはいけない、そういうことが大きな判断の材料だ」

 --被害者の上司として、町長に対しての思いは

 「大変遺憾なことだと思います」

 --進退含めていろんな話が出てくると思うが、そのあたりはどうか

 「向こうが判断されることであって、われわれの方からどうのこうのと言うことではありません」

 --(町長は)キスしたことは認めていないようだが、抱きついたことは認めている段階で、謝罪がない。公職の身であることについてはどうお考えか

 「一般的にあまり結構なことではない。よろしくないことです」

 --事実が事実だけに、日報社は謝罪を求めているということで、ペーパーをいただいているが、一部では示談交渉しているという話もある。刑事事件への発展も考えられると思う。警察への被害届など刑事的な対応は考えているか

 「代理人、本人と相談しているので、私どもの方からは何とも申し上げられない」

 --代理人は記者本人の代理人か

 「会社と本人の代理人は同じ」

 --(刑事告訴の)可能性も否定しないということか

 「そうです」

 --町長が「幻覚、幻聴があった」と説明しているとあるが、幻覚、幻聴の具体的な内容は

 「何かが見えるとか、そんなことを言っていた。そこにいない人がいるようなことが見えると」

 --部屋を訪ねた理由は何と言っているのか

 「承知していない」

 --紙面にある通り、「助けてくれ」という声がしたので?

 「その通り」

 --記者は何のために町内にいたのか

 「取材があって」

 --記者は町長と面識があったのか

 「あります。初対面ではない。以前から、取材を通じて」

 --町長は記者の宿泊先をどうして知ったのか

 「特に町長から聞いていない」

 --直前に連絡取っていたのか

 「承知していない」

 --町長は抱きつき行為を認めたということだが、どういう言葉で認めたのか

 「理由等は聞いていない」

 --抗議文の内容は

 「事実を認めて、謝罪をしてほしいという旨です」

 --抗議から2カ月弱の時間が経過しているが、謝罪文の提出がないことをどう受け止めているか

 「遺憾なことだと思っている」

 --早急な対応を求めているのか

 「やっている」

 --刑事告訴の関係だが、どういう段階になれば踏み切るのか

 「全部代理人にまかせているので、私たちからは…」

 --民事的な部分でも当然あると思うが

 「会社とは直接関係ないことなので…」

 --被害者本人は休職状態といわれているが、この2カ月弱ずっとか

 「そうです。休職扱いです」

 --記者から報告があったのは即日か

 「そうです」

 --どちらかから示談の提示があったのか

 「こちらとしては、謝罪文を優先している。示談交渉には全く入っていない」

 --今回の事案が起こり、こういう状態であることに対する所感を

 「早く町長から明確に事実を認めて、謝罪してほしかった。相当な日数がたっていることについては残念だし、遺憾だ。(被害者)本人の意向を最優先に対応してきているので、それに応えてくれないのは遺憾で、残念」

 --この文書をみると、「抱きつき行為は認めたが」とあるが、記事では「数回キスした」とある。抱きつき行為は認めているが、キスは認めていないということか

 「そうです」

「勧告に法的拘束力はない。」
任期が終了するまで辞職勧告を続ければ良い。
次の選挙で勝てるのなら勝てる理由があるのであろう。

<北口熊本市議>4回目辞職勧告 過去にパワハラや不当要求 12/12/17(毎日新聞)

 熊本市議会は12日、自身が代表を務める市漁業協同組合への業務委託や補助金を市に不当に要求し不適正な支出をさせたとして、北口和皇(かずこ)市議(59)に対する辞職勧告決議案を可決した。北口市議は2015年11月以降、市職員へのパワハラなどで市議会から2回、市政治倫理審査会から1回、辞職勧告を受けており今回で4回目。ただし、勧告に法的拘束力はない。

 今年11月に公表された市の個別外部監査報告は、市漁協への12~15年度の外来魚捕獲業務委託など5件について業務確認前に委託金が支払われるなど、北口市議の強い働きかけによる不適正な支出があったと認定していた。北口市議は報告書について市議会特別委員会で「重く受け止める」としたが「不当要求はしていない。(報告書の)言い回しが難しく、理解できない部分がある」と述べていた。市は漁協に支出の一部の計約122万円を返還請求しており、大西一史市長を減給20%(3カ月)とする。

 北口市議を巡っては、15年3月にあった市の食肉処理業務委託の調印式に知人が呼ばれていなかったため「腹ん立つ。どういうこつなのか」などと市職員を怒鳴り、机をたたくなどして式を中止させたとして、同年11月に辞職勧告が決議された。その後も不当要求行為などを理由に辞職勧告されている。

 北口市議は現在7期目。初当選した1991年に県議に胸を触られるセクハラを受けたとして刑事告発(その後、起訴猶予)し注目を集めた。【城島勇人】

「国民の生命」を理由にすれば、国民は税金の無駄遣いを許すと思うのか?
そんな事よりもアメリカに北朝鮮を終わらせてほしいとお願いする方が良い。

国民保護でシェルター整備=北朝鮮念頭に本格検討―自民 12/08/17(時事通信)

 自民党国土強靱(きょうじん)化推進本部(本部長・二階俊博幹事長)は8日、党本部で会合を開き、北朝鮮による相次ぐミサイル発射などを念頭に、シェルター整備を推進する方向で一致した。

 今後は9月に設置したワーキングチームで具体策の検討を本格化させる。

 二階氏は席上、「国土強靱化は国民の生命をあらゆる角度から守っていくことが最大の責務だ」と強調した。 

行き当たりばったりで税金の無駄遣いばかり。

兵庫県で認定を受けた保育所が申請以上の子供を預かり、食事や冷暖房費をケチっていた。このような施設や不適切な施設にまで無償化で 税金をばらまこうとしていた。いい加減にしてほしい。
少子化問題が本当に少し改善したとしても、まともな教育を学校が提供できなければ意味がない。ヨーロッパの衰退を見ればわかるであろう。 日本は教育に関しては遅れている。ただ、外国から多くの日本国民が働きすぎだと言われるくらい働いてきたから成功した国と思われているとお思う。 勘違いをしてはだめだ。

幼児教育、一部無償化=制度設計は持ち越し―「人づくり」政策パッケージ・政府 12/08/17(時事通信)

 政府は8日午後の臨時閣議で、安倍政権の看板政策である「人づくり革命」と「生産性革命」を実現するための政策パッケージを決定した。

 「人づくり革命」では、2020年度までの幼児、高等教育の一部無償化を柱に、2兆円規模の施策を実施。消費税率10%への引き上げによる増収を主な財源とする。安倍晋三首相が衆院選で公約した3~5歳児の幼児教育・保育の全面無償化は結論が出ず、詳細設計は来年夏に先送りとなった。

 首相は同日、首相官邸で記者団に「20年を目指して、子供たちの未来に予算を振り向け、社会保障制度を全世代型へと大きく転換していく」と強調した。

 パッケージでは3~5歳児について、幼稚園、認可保育所、認定こども園の費用を無償化。5歳児は19年度から前倒し実施する。ただ、認可外は利用料が高額な施設があるほか、預かり保育やベビーホテルなどサービスの形態も多岐にわたる。どこまでを公的支援の対象とすべきか政府・与党内でも意見が分かれており、専門家による検討の場に議論を委ね、来夏までに結論を得る。

 0~2歳児は、待機児童対策が喫緊の課題となっており、無償化は当面、住民税非課税世帯にとどめる。同時に、保育人材の確保のため、保育士の給与を今年度の人事院勧告に伴う加算に加え、19年4月から月3000円引き上げる。

 高等教育は、住民税非課税世帯を対象とし、国立大学の授業料を免除。私立大学の場合は平均授業料の水準を勘案した一定額を補助する。

 公明党が主張していた年収590万円未満世帯の私立高校授業料の実質無償化は、20年度までに、安定的な財源を確保しつつ実現すると明記。社会人が学び直す「リカレント教育」拡充策は、財源や支援内容を含め、来夏までの検討事項とした。

Lineのコピーは内容が凄いから本物かどうか、よくわからないけど、写真を見れば否定しても信用する人はいないと思う。
認めても地獄、否認しても地獄だと思う。山尾氏にアドバイスをお願いしたらどうか?選挙で勝っているのだから凄い!普通は勝てない。

#輿石且子(twitter.com)


横浜市会議員の愛人といえば・・・。輿石且子市議のLINE内容が過激。輿石且子の三角W不倫相手は斉藤達也とキス画像 11/12/17(tomocci掲示板・東京新報)

「不倫旅行」の週刊誌報道を受け自民横浜2市議が離団 記事内容否定も「大変ご迷惑をお掛けしました」 11/29/17(産経新聞)

 自民党横浜市議団は28日、団会議を開催し、一部週刊誌で「不倫旅行」をした、と報じられた輿石且子市議(栄区選出)と斉藤達也市議(緑区選出)の2人が同日付で離団したと発表した。週刊誌には、記事に加えて2人が空港で抱き合う写真などが掲載された。両議員とも記事の内容を否定しているものの、「『破廉恥でけしからん』といった意見が党や市連、県連、各議員の事務所に複数入っていた」(横山正人団長)ことや写真の存在などを理由に「2人の離団判断を了とした」と説明した。

 横山氏によると、2人からは「長い間、お世話になりました。大変皆さまにご迷惑をお掛けしました」と謝罪があったという。

 12月2日に自民党横浜市連が執行部会を開催するが、現時点で離党勧告は見送られる見込みとしている。

信頼関係とは全く関係ないと思うが、姉妹都市解消の判断には賛成!
大阪市民ではないが、はやり、意思を示したい時には行動で表現する必要はあると思う。
サンフランシスコ市のエドウィン・リー(Edwin M. Lee)市長の判断なのかよく知らないが、リーと言うファミリーネームを持っているから、中国系か、韓国系アメリカ人なのであろう。
調べてみると中国系アメリカ人でサンフランシスコで初めてのアジア系アメリカ市長となっている。
また、 エドウィン・リー(Edwin M.Lee)サンフランシスコ市長、「ソウル市名誉市民」に選定 12/05/16(SEOUL METROPOLITAN GOVENMENT) の記事を見つけた。この記事にソウル市とサンフランシスコ市は1976年5月に姉妹都市を結んでいると書いている。
60周年を迎えた姉妹都市関係の大阪がソウル市に負けた形のようだ。不満があれば態度で示すことは国際的感覚では常識。大人げないと思う 人もいるだろうが、個人的にはこれで良いと思う。

大阪市長、姉妹都市解消を表明 「信頼関係が破壊」 11/24/17(朝日新聞)

 大阪市の吉村洋文市長は24日、姉妹都市の米サンフランシスコ市が旧日本軍の慰安婦像を市有化したことを受け、「信頼関係は完全に破壊された。姉妹都市を解消します」と表明した。民間の交流事業に対する補助金についても、「大阪市民の税を投入することは考えていない」と述べた。市役所で報道陣に語った。

 吉村市長はサンフランシスコ市のエドウィン・リー市長に会談を申し入れていたが、23日にサンフランシスコ市側からメールで「慰安婦像について議論の余地はない」と、会談を断る旨の回答があったという。今後、大阪市議会への説明や市の幹部会議を経て、12月中に書簡で提携解消を通告する方針だ。

 慰安婦像は中国系米国人らの民間団体が9月にチャイナタウンに建てた。碑文には「性奴隷にされた何十万人の女性」「大多数は囚(とら)われの身のまま命を落とした」などとあり、吉村市長は「日本政府の見解と違う」と抗議を続けてきた。この日は慰安婦について、「(性奴隷ではなく)戦場における公娼(こうしょう)制度だった」との見解を示した。

 今年で60周年を迎えた姉妹都市関係を解消するデメリットについては「5年ごとの周年事業や市長交流など、行政としての交流はなくなる」と述べた。2025年に大阪市への誘致をめざしている万博への影響については、「生じないと思う。慰安婦像について真新しい意見を言っているわけではない」と語った。

 菅義偉官房長官は24日の記者会見で、慰安婦像の設置について「極めて遺憾で、誠に残念」と述べた。大阪市が姉妹都市を解消することについては「地方公共団体の長の発言に国がコメントすることは差し控えたい」と述べた。(半田尚子)

朝日新聞社

勢いあるから衆院選でも勝てると欲を出したのが失敗の始まりだと思う。
まあ、こうなってから後悔しても遅い。
東京都民でもないし、希望の党に期待しているわけでもないので、どうでも良い事。

都民ファ、当選1人のみ=小池人気衰退続く―東京都葛飾区議選 11/13/17(時事通信)

 任期満了に伴う東京都葛飾区議選が13日開票された。

 定数40に対し59人が立候補、16人を擁立した自民党は12人が当選、公明党は9人全員が当選した。小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」にとって初めて挑む区議選となったが、候補者5人のうち当選は1人にとどまった。

 小池氏は、自ら率いた希望の党が10月の衆院選で敗北。衆院選に続き苦戦を強いられた今回の区議選は、小池人気の衰退を改めて印象付ける結果となった。小池氏は13日、都庁で記者団に「それぞれの運動が十分実らなかったということだと思う。大変残念だ」と述べた。 

「それにしても、女性議員のスキャンダルは男性より目立つ。男性優位の社会のなかで、ガラスの天井を破ろうとしたら、このくらい強気で押し通せる女性でないとやっていけないということかもしれない。」
絶対に勝つと言う理由であれば、男女関係ないかもしれない。人間的に尊敬できるのかは別問題。
「山尾氏がとくに悪質なのは、ひとつは、宮崎元代議士の不倫騒動のときに人一倍鋭く追及していながら、自身がダブル不倫疑惑を呼び起こしたこと。もうひとつは、倉持氏との関係が間接的に国費由来の報酬を伴うような仕事を通じてのものだったことだ。その意味で宮崎氏よりはるかに悪質だ。」
蓮舫議員以上に今後、取った選択に対する影響や批判は強くなるであろう。

山尾志桜里氏が“非常識”に強気を通す裏事情は何か --- 八幡 和郎 11/12/17(アゴラ)

フジテレビ「バイキング」で山尾志桜里さんについて話したので、その概要を書いておく。

倉持麟太郎弁護士を反発覚悟で政策顧問に迎えたのは、基本的には、山尾氏が不倫について疑いようがない証拠がないのだから、強気を通すことが正しいと思っているからだろう。

ただ、山尾氏の行為は、「不倫と見られても仕方ない」ことだ。本当に不倫であったかどうかは、離婚裁判でもなんでも、そのものずばりの画像でもない限りは疑い以上にはならないのだから、100パーセント立証できないといって開き直るべきでないが、それでも知らぬ存ぜぬを通した方が得だと考えたのだろう。

そして、自分で認めない限りは、幹事長就任をやめる必要はないと思ったのだが、あにはからんや前原誠司代表からは辞退することを求められ不本意ながらそういうことになった。

選挙についても、大して謝りもせず、強気で通し、それが成功してしまった。そこで、味をしめて中央突破を狙ったのだろう。

「元検事なら道理の通らぬ主張はしないはず」と言う人もいたが、「検事経験者だからこそ検察の誘導に乗って弱気になったら損する」ということをよく知っているというべきだ。

あともう一つ注目したいのは、なぜ、事実問題として助言してもらうとかいうことでもなく、法律顧問でもなく、政策顧問なのかということだ。

これは、永田町界隈の弁護士や秘書などと議論したのだが、報酬を出すためではないかという人が多かった。そのためには、なんらかの肩書きがないと難しいようだ。また、憲法とか皇位継承とか騒乱罪とかいうテーマでは、弁護士によくある法律顧問という肩書きにはなじまないという。

山尾氏は歳費だけでなく公設秘書の給与、調査費などを含めると数千万円を議員としてもらうが、倉持氏はテレビコメンテイターとしての活動は難しくなっているし、本業に影響が出ていることも想像に難くない。

それなら、山尾氏の方で少し配慮したいということがある可能性はあるから、そのへんも、もしかするとあったのかもしれない。

いずれにせよ、山尾氏がとくに悪質なのは、ひとつは、宮崎元代議士の不倫騒動のときに人一倍鋭く追及していながら、自身がダブル不倫疑惑を呼び起こしたこと。もうひとつは、倉持氏との関係が間接的に国費由来の報酬を伴うような仕事を通じてのものだったことだ。その意味で宮崎氏よりはるかに悪質だ。

それにしても、女性議員のスキャンダルは男性より目立つ。男性優位の社会のなかで、ガラスの天井を破ろうとしたら、このくらい強気で押し通せる女性でないとやっていけないということかもしれない。

八幡 和郎

山尾志桜里は衆院選で愛知7区で当選した以上、彼女が勘違いしても、民意を得たと思って仕方がないと思う。
今回の選択に不満であれば次回の選挙で投票しない、又は、選挙に行って2番人気の候補に投票すればよい。
彼女が選挙で負ければ、考えを変える、又は、民意に従い落されたと思うであろう。
個人的にはガソリン問題の時から、対応に疑問を感じている。まあ、愛知7区なので愛知7区の有権者が決定権を持つ。

山尾氏に地元やネット猛批判「謝罪し、けじめつけるべきだ」 不倫疑惑の相手を政策顧問起用 11/09/17(夕刊フジ)

 「禁断愛」のお相手と週刊文春が報じた弁護士の倉持麟太郎氏(34)を政策顧問に起用する山尾志桜里衆院議員(43、愛知7区)。「公私は別」と強調する山尾氏だが、その姿勢に地元や識者、ネットで批判の声が上がった。

 神奈川新聞は8日付朝刊で、前日に続き山尾氏の「独白記事」が掲載された。そこで《週刊誌やワイドショーによる報道で批判にさらされたが、選挙戦が始まり地元に帰って私が見たものは、そうしたむき出しの好奇心などはまるでなかった》《ゴシップにさらされる私の身に起きた社会からの圧力に、女性たちは自分の身を重ね合わせ》ていた-と振り返った。

 一般の働く女性や子育て中の母親の立場と、公人である山尾氏が、幼い子供を残して週4回も配偶者がいる男性とマンションやホテルで密会していたという別次元の話が混同されているのだ。

 地元の東郷町後援会長を務める野々山利博氏は8日、「どう公私の線引きをしているのか分からないが、国会議員は限りなく全てが公の部分だ。こうしたいきさつや意図について本人から何の説明もない」と山尾氏の姿勢に疑問を呈した。

 政治ジャーナリストの細川珠生氏は「山尾氏は公人なのだから、プライベートとして割り切らず、きちんと謝罪してけじめをつけなければならない」と指摘。倉持氏を政策顧問に起用することについても「一連の報道から2カ月しかたっていないのに、タイミングがおかしい」とみる。

 山尾氏のツイッターには「信念を曲げずに頑張って下さい」と激励の一方、「離党を決意したときのことを忘れたのですか?」「頼むから立憲民主党に来ないで」といった批判コメントが書き込まれた。

 一方の倉持氏は7日にブログで、「芸術の秋と憲法と神奈川新聞と」とのタイトルで、《私のクライアントの件》として、《依頼者についての情報など外には出せない》とつづった。

 山尾氏が「政策顧問とクライアント」の関係と言い張ることで幕引きを図ろうとするなら、政権の追及も政策を実現する資格もない。

高校無償化や大学や専門学校の出世払いの案は間違い。
家計の問題があり、成績が優秀な人には奨学金の50%は返済義務なしとか、需要があるが、供給が少ない分野に限って、返済義務を免除するべきだ。
下記の記事の大学院卒業した道東出身のまゆみさん(26)や社会科学系の大学院を修了した札幌市内の祐子さん(43)のケースを考えれば良くわかる。
希望職種や生き方次第では、高学歴=高収入は成り立たない。真剣に将来の仕事や進学先について考えさせないと、税金が無駄になり、学校経営者特に 私立の学校経営者達が恩恵を受けるだけだ。

「若年層の就職を支援するジョブカフェ北海道(札幌)の速水真紀子センター長は『転職希望者は増えているが、女性に人気がある事務職の求人は圧倒的に少なく、ミスマッチが起きている』とみる。」

政府や行政はこの事実を知っているのか?ミスマッチの分野では高学歴でも需要がない、もしかすると、同じ高学歴でも給料やその他の条件に関して 妥協しなければ就職できない可能性があると言う事だ。
給料や需要の理解したうえで、進学先について奨学金の申請時に説明したり、カウンセリングを行うべきだ。現在の環境や技術革新で予想や傾向は 変わる。しかし、将来の需要がない分野を専攻、又は、勉強しようと考える時、給料、就職、そして家族を持ちたいと考えた時にそれでも考えを 変えないのか確認するべきである。お金がある場合、無駄に使えるし、無駄に使っても生活に影響を与えない。お金にゆとりがなければ真剣に考える べきだと思う。
直面している問題を事前に知っていたら同じ選択をしたのか、同じ専攻を大学で選んだのか、又は、就職を考えた時に同じ選択をしたのか? 学生に考える機会と時間を与えるべきだ。
上記のような事を無視して、高校無償化や大学や専門学校の出世払いの案は学校関係者や学校経営者達との癒着を考えさせるしかない。

当たり前の夢、険しい道 正社員になりたい!非正規雇用の女性たち 11/06/17(北海道新聞)

日々の暮らしに精いっぱい

 非正規雇用で働く単身やひとり親の女性が増えている。雇用の安定した正規職で働きたいと願うがうまく行かず、諦めて非正規の職を転々とし、日々の暮らしに精いっぱい、という人が多い。「正社員になって安定した生活がしたい」―と当たり前の夢を思い描く彼女たち。その道のりは、そんなにも遠く険しいものなのか。(片山由紀)

永遠に非正規を繰り返すしか

 「頑張って働きたいのに、チャンスがない」。札幌市内の加代子さん(38)=仮名=はため息をついた。

 福祉施設で働いていたが、結婚して退職した。家計の柱となった会社員の夫は深夜帰宅が続く激務でうつ病となり、1年間の休職後、2012年に退職した。今度は加代子さんが食品卸売販売会社で正社員として働き、家計を担った。

 商品の集荷や販売、管理業務に追われる毎日。早朝から深夜まで働いても、給料は基本給分しか出なかった。疲れ果てて帰宅すると夫から「帰りが遅い」「オレの話を聞いていない」などと責めたてられた。恐怖を感じるようになり、昨年離婚。身も心もボロボロになり、今年に入って仕事も辞めざるを得なかった。

 今は子ども2人と市内の母子生活支援施設で暮らし、求職活動中だ。安定した仕事に就き生活をやり直したいと思い、定年まで雇用が保障される正社員を目指している。しかし希望する福祉施設の求人は正社員なら、夜勤が条件。保育園児と小学生の子どもを夜間に預けられる場所はなく、諦めて施設で非正規のパートとして働こうかと考える。

 パートなら時給は850円。フルタイムで毎日働いても月10万円に満たない。元夫からの養育費も見込めない。「子どもがいると時間の制約がある。それでも頑張って働きたいが、その機会さえ与えられない。私も一家の大黒柱。子育て中の母親の働き方を社会がもっと認めなければ、永遠に非正規を繰り返すしかない」と加代子さんは訴える。

道内若年層の5割

 総務省労働力調査によると、2016年の道内若年層(15~44歳)の女性の非正規雇用率は52・9%で4年連続5割を超える状況が続いている。一方で、北海道労働局によると9月の道内の有効求人倍率は1・15倍で、92カ月連続で上昇しているという。

 一見すると売り手市場のような雇用情勢の中で、なぜ非正規雇用が増え続けているのか。若年層の就職を支援するジョブカフェ北海道(札幌)の速水真紀子センター長は「転職希望者は増えているが、女性に人気がある事務職の求人は圧倒的に少なく、ミスマッチが起きている」とみる。

 企業が求める働き方にも課題はありそうだ。道東出身のまゆみさん(26)=同=は大学院卒業後、道央圏の国立大学で週4日、非正規職員として働き、夜は飲食店のアルバイトをしながら1人暮らしを続ける。

 月の収入は15万円前後。来春、大学の雇用契約が切れるのを機に、就職しようと考えるが、学生時代から生きがいとなった芸術活動を続けられるかどうかが悩みの種。「どこの企業も正社員なら長時間労働が当たり前。自分の時間はあるけど不安定な生活を続けるか、給料はいいけど、自分の時間を犠牲にして働くか。二つしか選択肢がない」とまゆみさんは嘆く。

 札幌市内の祐子さん(43)=同=は昨年まで大学や専門学校10カ所で非常勤講師を続けてきた。社会科学系の大学院を修了後、大学教員を志し、全国各地の大学に履歴書を送り続けた。約100校に履歴書を送ったが、面接までたどり着いたのは2校のみ。今年から大学の常勤講師になったが、契約は1年更新。いつまで働けるか見通しが立たない。非正規職であっても、正規職と同じように学生の進路相談など責任の重い業務を担わされている。「嫌とはいえない。言って来年から働けなくなるのが怖いから」と祐子さん。「あと何年かはこのまま働けそう。今、ほんの少しの間だけは先のことを考えずに過ごしたい」。「雇用」という灯火が消えないよう、願い続ける。

下記の記事、事実でなければ名誉棄損で訴えられそうだ。
文春は情報についてかなりの確信があるのだろうか?

立憲民主党・初鹿議員に強制わいせつ疑惑 10/31/17(文春オンライン)

 立憲民主党の初鹿明博衆院議員(48)が、支援者の女性に強制的にわいせつ行為を働いた疑いのあることが、週刊文春の取材でわかった。

 被害女性・佐藤陽子さん(仮名)が相談していた友人によると、事件が発生したのは2015年5月。懇親会の帰途、酔った初鹿氏はタクシーの車内で女性にキスを迫るなどし、さらには、ズボンのチャックを引き下げ、女性の顔を強引に引き寄せるなど、強制的にわいせつな行為を働いたという。

 初鹿氏に聞いた。

――陽子さんに、強制的にわいせつな行為をされた?

「あ、そう? それは知らないけど。そんなこと陽子さんが言ってるの? それはだって、誤解じゃないの?」

――犯罪に当たるような案件です。

「犯罪じゃないとは思うんだけど。陽子さんと、あの、強制ではなかったと思うんだけど」

――タクシーでわいせつな行為をされたことは?

「それはあんまり覚えてないですね。う~ん、酔っ払ってたからわかんない。手はわかんない、握ったのかもしれない」

 改めて、事務所に取材を申し込むと、書面で次のように回答した。

「タクシーに同乗した際にご指摘のような行為を行った記憶はございません。不快に思わせる言動があったとすれば申し訳ないと思っております。いずれにせよ、意に反したわいせつ行為をした記憶はございません」

 一方、被害女性の陽子さんは、次のように回答した。

「タクシーの中でそうした行為があったのは事実です。何度も拒否をしましたが、先生も大変酔っていらっしゃったようなので……」

 警察への被害届についてはこう語った。

「立場のある方ですし、当時は見送りました。ただ今回取材を受けて、重大な問題だと再認識しました。改めて提出を検討します」

 初鹿氏は、東大法学部を卒業後、鳩山由紀夫元首相の秘書などを経て2009年に初当選。立憲民主党の結党メンバーの一人で、先の衆院選で3回目の当選を果たしている。

 立憲民主党を巡っては、小誌が先週号で、 初当選した青山雅幸議員のセクハラ疑惑 を報じ、同党は党員資格停止の処分を下したばかり。相次ぐ性暴力問題の発覚に、立憲民主党がどのような対応をとるのか、注目される。

 11月1日(水)発売の「週刊文春」では、初鹿議員との一問一答を含めて事件の詳細について報じている。また、直撃取材の様子を収めた動画は「週刊文春デジタル」( http://ch.nicovideo.jp/shukanbunshun )にて配信する。

「週刊文春」編集部

山尾志桜里氏の不倫疑惑で男女差別だと言っている人がいるが、個人的には、女性だからとか男性だからではなく、あれだけ問題のある人達は 非難したり、追い詰めたりして、当人の問題は逃げるような対応を取る。選挙に勝ったので多くの人達が支持したのは事実だけど、個人的には 好きになれない。

山尾志桜里氏 立憲民主党に入党で調整 25日枝野代表と会談 近く支援者らに説明へ 愛知 10/25/17(東海テレビ)

 衆院選で愛知7区で当選した無所属の山尾志桜里衆議院議員が、立憲民主党に入党する方向で調整していることがわかりました。

 山尾議員は25日午前、立憲民主党の枝野代表と国会内で会談し、立憲民主党への入党について意見を交わしました。山尾議員は「リベラルで活動していく」と決意を示しており、来月1日の特別国会までに最終判断する考えです。

 週刊誌での不倫疑惑報道を受け山尾議員は民進党を離党。無所属で出馬した衆議院選挙では「再び国会で安倍総理に立ち向かわせてほしい」と訴え、僅差で自民党候補を破り勝利しました。

 関係者によりますと、山尾議員は今週末にも、支援を受けた地元の地方議員や支援者らにこの方針を説明するということです。

「希望の党は25日、小池氏も出席して両院議員懇談会を開く。小池氏は代表を続投し、国会議員には共同代表などの執行部を置いて国政を委ねる考えだ。ただ、衆院選では当選者の大半を民進党出身者が占め、小池氏の責任を問う声も多い。小池氏の対応次第で、党は空中分解しかねない。」
東京都議選で圧勝した小池知事の人気を利用しようとして近づき、失敗すれば去る、又は、批判する。元民進党で批判する議員は本当にこうもり議員、又は 民主及び民進党的だと思う。いつもばらばら。選挙の勝ち負け優先。だから希望の党を否定したり、公認を得られなかった立憲民主党の立候補者の 方が人間的にましに思えたと思う。
希望の党による公認申請は強要ではないはず。公認を選ばなかった議員達も存在する。希望の党の方が有利と思えたから選択したのではないのか?
基本的に民進党で選挙を戦う選択をしなかった元民進党議員で希望の党の公認を受けた議員に問題があると思う。組織として未熟で、形になっていない 党に加わる決断をしたのなら、負けても自己責任。民進党に未来がないから離党したのではないのか?
目先だけで判断する政治家が多くの人(有権者を含む)から信用されると思うのか?そのような政治家は淘汰されれば良いと思う。今回は良い機会だったと 思う。野党が信頼や信用できないから自公が圧勝したと思わない政治家は必要ない。自民党が支持されているのではなく、野党よりも自民党が選択制で 良かったと思った人達が多かったとは思わないのか?運悪く負けた政治家以外はそれだけの政治家。

希望、小池氏へ恨み節 独裁体制 強まる反感 10/24/17(産経新聞)

 ■「賞味期限切れた。代表やめるべきだ」

 衆院選の各党の議席が固まった23日、完敗を喫した希望の党では、小池百合子代表(東京都知事)への恨み節が広がり、小池氏独裁体制への反感が強まった。一方、小池氏は同日、出張先のパリで報道陣に「これから国政の組織を固めていく中で、代表を退くというのはかえって無責任だと思っている」と述べ、改めて辞任を否定した。

 樽床伸二代表代行は23日、衆院選の敗因を記者団に問われ、小池氏の排除発言に触れ「非常に厳しい響きだった」と振り返った。落選した若狭勝前衆院議員も「小池氏の不出馬がはっきりしたのが遅かったため、風が止まり逆風になった」と戦術の失敗を指摘した。

 希望の党は25日、小池氏も出席して両院議員懇談会を開く。小池氏は代表を続投し、国会議員には共同代表などの執行部を置いて国政を委ねる考えだ。ただ、衆院選では当選者の大半を民進党出身者が占め、小池氏の責任を問う声も多い。小池氏の対応次第で、党は空中分解しかねない。

 選挙区で敗れ、比例代表で復活当選した民進党出身の前職は「再来年の参院選まで希望の党があってはならない。小池氏の賞味期限は切れた。代表をやめるべきだ」と吐き捨てる。

 執行部人事をめぐっては、樽床氏には当選確実な比例近畿ブロックの単独1位で優遇されたことへの不満が多い。排除の論理を振りかざした細野豪志元環境相は反発を買っている。若手で民進党出身の玉木雄一郎氏を、党幹部に推す声もある。 (沢田大典)

政治には詳しくないが、個人的な意見では、時間がなく準備も出来ていない状況で、しかも、東京都の豊洲問題は解決できていないし、 多くの人達が納得の行く解決策もない中で、選挙に勝ちに行く選択は間違っていたと思う。
例え、全てを飲み込んで、民進党を受け入れて勝ったとしても分裂は時間の問題だったと思う。だから国政に興味があるのなら がまんしてスタートだけで良かったと思う。
これだけ大敗すると勢いはなくなるし、選挙前の状況にも戻れない。選挙で「風」は重要なのかもしれないが、大きな失速は その後にかなり影響するので慎重さも必要と思う。

大敗も“厚顔”小池百合子は続投宣言 「あきれた」と希望議員らは猛反発 パリから帰国後は居場所なし 〈週刊朝日〉 (1/3) (2/3) (3/3) 10/22/17(AERA dot.)

  衆院議員選挙の結果を待つために都内のホテルに設けられた希望の党の開票センターは10月22日夜、白けたムードが漂った。“総大将”の小池百合子代表の姿はなかった。東京都知事としての公務で前日の21日からパリに出張したためだ。

 代わりに設立メンバーである細野豪志氏と選対事務局長の樽床伸二氏が都内のホテルで開票結果を待ったが、開票時間の20時に報道陣の前に現れた2人にはいずれも笑顔がなく、厳しい表情。すぐに当確の花がついたのは数名のみで、21時になっても花は8つのみ。

細野、樽床両氏の当確が決まった時も、樽床氏が黙って花をつけるのみで、2人は会話も交わさず目も合さなかった。

 野党第一党の座を立憲民主党に奪われる可能性もあり、当初は政権交代を目指していた同党にとっては嵐の船出。細野氏は報道各社の取材に次のように語った。

「自民党に代わり得る、政権をになえる政党が必要だという我々の存在意義は、失われることはない。数字は非常に厳しい」

 党の人事や臨時国会での首班指名をどうするかなどについては、25日に小池氏が帰国した後に協議して決めるという。

 小池代表の進退について樽床氏は「代表は小池さんなので当然、そのまま。小池さんが立ち上げた政党なので」と、辞任の可能性を打ち消したが、当面の国政対応で国会議員らをまとめる幹部人事も含め、先行きは不透明だ。

 小池氏のパリ出張中の代表代行には設立メンバーの細野氏ではなく、復活当選した樽床氏が務めたが、この人選について様々な憶測を呼んでいる。

 開票センターで配られた式次第でも当初、「代表補佐」だった細野氏の肩書が赤ペンの二重線で消され、「チャーターメンバー」(設立メンバー)に書きかえられるなど、混乱が透けて見える。小池氏に近い関係者はこう語る。

「昔の仲間で小池さんに比例単独にしてもらった樽床さんはポチだもの。みんな自分の選挙で忙しいし、樽床さんはヒマだから代行に指名したんだろう。希望の国会議員代表は本来は前原誠司民進党代表が代表の適任者だろうが、入党するには一定の時間が必要なので、当面は樽床さんが幹事長、長島昭久政調会長といったような布陣が適当ではないか」

 小池氏自身はパリからのテレビ中継で、衆院選の敗北については、「おごりがあった。みなさんを不快にさせた私の言動があった」と責任を認めたものの、「今後の党の運営など責任をもって進めていきたい」とちゃっかりと続投宣言。

 ちなみに、この中継について、民放関係者は「パリからのインタビューの衛星回線には約1千万円も費用がかかり、各局が割り勘で分担したんです」とボヤいていた。

開票速報が流れている間も、希望の党の候補者たちの中からは悲鳴や不協和音が聞こえてきた。小選挙区での落選が濃厚となったある希望の前職候補者はこう語る。

「小池さんの続投宣言には呆れた。きちんとした党本部もつくらず、中枢への唯一の連絡先だった若狭さんも落選という有様では、もうしょうがないね。今は自分の比例復活を信じて待つしかない。小池や希望の党がどうなるかなんて、もうどうでもいい。先のことなんか何も考えられないよ」

 一方、民進党出身の別の希望候補者の関係者はこう憤る。

「選挙は最初、渡辺喜美氏や若狭氏の陣営が仕切っていたが、その後、樽床氏が途中から選対事務局長として来て、ただでさえ支持率が伸びないのに、ますます混乱してしまった。小選挙区で当選した議員の一部は、すぐに離党して新党を立て、立憲民主党と組んで野党第一党になる、という話もすでに浮上しています」

 同じく深刻なのは、希望への予期せぬほどの「逆風」によって落選の憂き目を見た候補者らにも、不満が鬱積する。東京ブロックから小選挙区に出馬したある候補者の周辺はこう語る。

「選対本部からの指示などはまったくなかった。選挙中、小池氏の応援を何度も要請しましたが、とうとう最後まで一度も来てもらえなかった。隣の選挙区の候補者は幹部候補だからなのか何度も応援に入っていたのに、あまりに不公平と感じました。すぐ近くで小池氏が複数の候補者と演説会を行った時にもうちの候補は参加させてもらえず、事前に連絡すらなかったんです」

 こうした声に対し、前出の小池氏に近い関係者も、急ごしらえだった党の体制の問題点は認め、次のように語る。

「今回の選挙戦でも事務局機能含め、やっつけ感が否めなかった。来年1月に予定する党大会までに党規約、綱領をしっかり固めたい」

 小池氏にとってもう一つの難題は、本業のはずだった都政だ。小池氏が都政を脇に置いて国政への関与を深めてから、都知事としての支持率は30%台に急落。小池氏の立ち上げた地域政党「都民ファーストの会」からも離党者が出るなど、足元がおぼつかないのだ。

「国政に関与したことで都議会公明党と決裂した代償は大きく、公明に配慮しないと議会が回せない。とりあえず、都民フォーストと希望が合流し、19年4月の統一地方選に向けて足場を固める。小池氏は都知事選を統一地方選と同日で前倒し行い実施、再戦を果たしオリンピック後の国政出馬にかけるしかないのでは」(前出の小池氏に近い関係者)

 古巣の自民党からも厳しい声が聞こえる。反安倍の急先鋒の中堅議員はこう吐き捨てた。
「せっかく安倍退陣がそこまで見えていたのに、小池の自滅でぶち壊しだ。小池の“排除”発言さえなければ、今頃、自民党は大変なことになっていたぜ。過半数ぎりぎりで、政局になり、安倍さんは代わっていたよ!せっかく、期待していたのに、もう小池人気も終わりだろう。小池の自滅が今回の選挙戦のすべて」

 パリから帰国後、小池氏はこの難局をどう乗り切るのか。(本誌 小泉耕平 村上新太郎)
※週刊朝日 オンライン限定

塾に行かなくても大学へ進学できるシステムにするべきだ。
アメリカのように多少、学力が劣っても入学させて一定の成績を取れないのであれば、低い大学へ編入するか、退学させるべきであると思う。
教員達は忙しいと言うが、ゆとりのある、又は、勉強のためには無理をする家族は子供を塾へ行かす。文科省は塾へ行かなくても勉強したければチャンスを 与えるシステムに変え、塾に行かなくても基礎学力が定着する教育方針に改善するべきである。
高校や高等教育の学費無償は親にとっては負担軽減であり、支持する人達も多いであろう。しかし、教育のシステムや教育する人達の改革なしには 経済的負担以外、何も変わらない。しかも、学費無償かの予算はどこから来るのか?高等教育を受けると将来の収入が高くなると言うが、 これまでの傾向で、学歴だけアップしても身に着けた知識や知識を使う能力、そして人間性に問題があれば、理屈のような結果にはならないと思う。
ひとり親家庭と一括りにしてもいろんなパターンがある。学校で、家族、家庭、そして結婚相手や結婚相手に求めるものについて教えていれば、 間違った相手と結婚する確率は減るかもしれない。自民党の野田聖子議員が生殖器のリミットについて学校で教わらなかったと言っていたと記憶しているが、 この件も同じ事。試験には家族、家庭、そして結婚相手や結婚相手に求めるものなどは意味もないし、無駄であるが、人生においては重要だと 思う。人生やライフプランについて考える事は、絶対に必要ではないが、考える機会を与える事は良い事だと思う。
個人的に「子ども子育て」公約について、どの政党にも投票したくない。実現できない公約や負担を説明していない聞こえが良い公約は読んでいて 気分が悪くなる。自分達はこんなに愚かで、馬鹿と思われていると感じる。馬鹿で愚かな国民は真の教育は必要なく、高校や高等教育の学費無償で 釣って、利益を生み出す歯車として消耗品となれば良いぐらいに考えているのであろう。
電通の東大卒やNKKの一橋大学卒の高学歴であっても、自分の命は守れないのである。高学歴であれば、出世や待遇に妥協してでもスローダウンする、 又は、仕事だけが人生ではないと考えなかったのだろうか?命や健康よりも、仕事や出世が優先順位が高いと考えれば、リスクを取ってがんばるのも 個人の選択である。無理をしても、丈夫な人もいれば、耐えられない人もいる。皆が同じではないし、公式のように、入力値が同じであれば、同じ 結果が得られる訳ではない。
日本は平等が好きであるが、社会人になるまでのプランを考えて税金を効率よく無駄をなくさないと税金の無駄になる。

2017衆院選「子ども子育て」公約比較 10/13/17(Yahoo!ニュース)

駒崎弘樹 | 認定NPOフローレンス代表理事/全国小規模保育協議会理事長

 内閣府子ども子育て会議委員の、認定NPO法人フローレンス代表の駒崎です。

 本日は現場で保育・子育て支援事業を営む立場から、そして有識者会議で政策審議に携わる立場から、衆院選各党の子ども子育て政策について比較・解説します。

【自民党】

●人づくり革命

・子育て世代への投資、社会保障の充実、財政健全化にバランスよく取り組みつつ、「人づくり革命」を力強く進めていくため、消費税率10%への引き上げに伴う増収分などを活用した2兆円規模の新たな政策を本年末までにとりまとめます。

・幼児教育の無償化や介護人材の確保などを通じてわが国の社会保障制度を全世代型社会保障へ大きく転換するとともに、所得の低い家庭の子供に限った高等教育無償化やリカレント教育の充実など人への投資を拡充し 、「人づくり革命」を力強く推進します。

・意欲と能力のある子供たちが経済的理由により専修学校や大学への進学を諦めることのないよう、授業料の減免措置の拡充や給付型奨学金の支給額を大幅に増やすことで、真に支援が必要な所得の低い家庭の子供に限って高等教育の無償化を実現します。併せて徹底的な大学改革に取り組みます。

・2020年度までに、3歳から5歳まですべての子供たち、低所得世帯の0歳から2歳児の幼稚園や保育園などの費用を無償化します 。 また 、 待機児童解消に向けて 、「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度までに32万人分の保育の受け皿整備を進めます。

●女性活躍

・ひとり親家庭に対し、仕事と子育ての両立支援、孤立化させないための居場所の確保などの支援を拡充します。

・家事や子育ては女性が担うべきとする古い意識や風土を改め、「イクメン」や、妊娠・出産した本人やその配偶者の働き方を適切に管理する「イクボス」も含め、男性の意識改革と職場風土の改革を進めます。男性の育児休暇の取得及び家事・育児への参画の促進に取り組みます。

●社会保障

・生活保護世帯の子供の進学支援の強化など生活困窮者の自立に向けた支援や子供の貧困対策を強化します。

 まずは与党自民党から。消費税増税分5兆円のうち2兆円を使った「教育無償化」がメインにあげられています。

 中身はというと、高等教育は「所得の低い家庭の子どもに限った」もの、0-2歳も「低所得世帯」に限って、そして3-5歳については「すべての子どもたち」を無償化という方針のようです。

 教育に力を入れるのはとても良いことで、全世代型社会保障への転換についても大賛成です。

 けれど、3-5歳の「すべての子どもたち」に無償化することは、反対です。

幼児教育「無償化」よりも必要なもの

https://news.yahoo.co.jp/byline/komazakihiroki/20171002-00076450/

 こちらでも述べましたが、保育園保育料等はすでに低所得者世帯は安く受けられるようになっていて、ある程度支払っているのは高所得者層です。一方、待機児童問題はいまだに解決されていません。

 そして待機児童問題よりも輪をかけてインフラが足りていないのが、病児保育・一時保育・夜間保育・障害児保育などの「保育サービス」です。

 無償化のお金があるのであれば、今足りていないインフラにその予算を投下するのが筋。

 無償化したら、なおさら足りなくなるではありませんか。

 というわけで、看板の幼児教育無償化を考え直して!「無償化よりも全入化を!」というのが僕の願いです。

【公明党】

1 教育負担の軽減へ

(1)幼児教育無償化の実現(0~5歳児すべて)

・幼児期における教育の重要性に鑑み、待機児童解消への取り組みの加速化と合わせて、2019年までにすべての幼児(0~5歳児)を対象とした幼児教育、保育の無償化の実現をめざします。また、その担い手である幼稚園教諭・保育士等の処遇改善をはじめとする人材確保策を図ります。

3人を育む政治の実現へ

(1)待機児童の解消、子育て支援の充実

 ・待機児童を解消するため、「子育て安心プラン」を前倒して実行し、小規模保育や企業主導型保育など保育の受け皿を約32万人分拡大します。また、保育士が働きやすい環境を整備し、保育人材の確保を進めます

 ・家族の負担を軽くするレスパイトケアつつ、国が責任を持って進めます。 (一時的に介護や育児から解放されリフレッシュするための支援サービス)のための拠点整備や、訪問看護の活用などを通して、医療的ケアが必要な子どもへの支援を拡充します。

 ・親がいない、または親が育てられない子どもたちに原則、家庭養護を優先し、児童養護施設等においては専門的なケアや自立支援の拡充を図ります

 ・女性の貧困や失業、離婚後の母子家庭の問題、児童虐待等が社会問題化する中、現行の婦人保護事業を抜本的に見直し、支援を必要としている女性のセーフティネットを再構築します。

 ・児童虐待を防止するため、児童相談所の設置や体制強化を推進します。

(5) 保育や介護従事者の賃金引き上げなど処遇改善、キャリアアップ支援

 ・保育士・介護福祉士など介護従事者・障がい福祉サービス等の従事者といった今後の福祉人材の確保のため、賃金引き上げやキャリアアップ支援等の処遇改善や専門性の確保など総合的な取り組みを進めます。

 さすが福祉政党。「今福祉で弱いところ」をしっかりと認識している、つまりは「分かってる感」が出ています。

 例えば待機児童解消の部分で、自民党が単に「子育て安心プランを前倒しする」ということしか言っていないのに対し、「小規模保育や企業主導型保育など」ということで、機動的な手段を並置しています。

 さらには女性の貧困等の問題に対し、マニアックな「現行の婦人保護事業」に着目しています。婦人保護事業は戦後制定された売春防止法が根拠法となっていて、それがゆえに時代に全くあっておらず、せっかく婦人保護施設が全国にあるにも関わらず、効果的な支援ができていません。

 これを変えていこう、ということを言っているわけで、DV被害者支援やひとり親支援を加速できる可能性があります。

 公明党の議員さんは、一番現場に足を運んでいる印象があり、そういう「現場に身を置く」ことが、政策から「そこじゃない感」を払拭し、「分かってる感」につながっていくのでしょう。

 惜しむらくは自民党同様「保育・幼児教育無償化」を謳っていること。ただでさえ貴重な財源は、票集めのための無償化ではなく、足りない保育インフラ充実のために使ってください。

【希望の党】

5. 雇用・教育・福祉に希望を ~正社員で働ける、結婚できる、子どもを育てられる社会へ~

・長時間労働に対する法的規制、男性を含めた育児休暇取得の支援などにより、柔軟な働き方を社会全体で支えていくことを通じ、ワークライフバランスのとれた社会を実現する。

・「待機児童ゼロ」の法的義務付け、病児/病後児保育の充実、配偶者控除を廃止し夫婦合算制度へ移行(再掲)、同一価値労働同一賃金など、女性が働きやすい社会を創る。

・幼児保育・教育の無償化、大学における給付型奨学金の大幅拡充により、格差の連鎖を断ち切る。

 待機児童ゼロだけでなく、病児保育にも触れていることがプラスのポイント。妻に「働いたら損」という意識を植え付ける、時代遅れの遺物、「配偶者控除」をやり玉にあげたことも良い点です。

 ただ、いきなりの解散で政策をまとめる時間がなかったのでしょうが、3つしか子ども子育て政策がない、というのも寂しいものです。課題はもっともっとあるんですから・・・。

【立憲民主党】

1 生活の現場から暮らしを立て直します

・保育士・幼稚園教諭・介護職員等の待遇改善・給与引き上げ

・児童手当・高校等授業料無償化とともに所得制限の廃止

3 個人の権利を尊重し、ともに支え合う社会を実現します

・子どもに引き継がれてしまう貧困の連鎖を断つための教育生活支援、虐待をなくすために児童相談所や児童養護施設、民間団体との協働を強化

 保育士の処遇改善にいの一番に言及しています。

 現在の保育園増設の最大の障害のひとつが、保育士不足。その中心的な要因は給与の低さです。

 そこをちゃんと認識し、切り込んで行こうという姿勢はとても良いです。

 一方で、分裂・結党等で時間がなかったのでしょうが、カバーしている政策範囲はやはり狭いので、ぜひ選挙が終わったらその辺り充実させてほしいところです。

【日本維新の会】

教育・子育て・労働・社会保障

 1経済格差が教育格差とならぬよう教育機会平等社会を実現する。

 2教育予算の対GDP比を他の先進国並みに引き上げる。

 3幼稚園や保育園をはじめ、全ての教育を無償化する。

 4保育士給与の官民格差を是正し民間保育所の保育士の待遇を改善する。

 5保育サポーター制度を導入する。

 「教育予算の対GDP比を他の先進国並みに引き上げる」というのは良いですね。今は先進国の中で最低なので。

 ただ、それが「全ての教育を無償化する」ことに使われるとなると、暗澹たる気持ちになります。

 繰り返しますが、低所得世帯は無償化で良いですが、高所得世帯は無償化の優先順位は低く、そこに投下するお金は決定的に不足している保育・教育インフラに投下すべきです。

 学校教育においても、中学校での給食実施率は88%です。100%じゃないんです。

 弁当を持ってこさせるのは一番、家庭格差が出てしまう手法です。高所得者層まで無償化するのだったら、「完全給食実施」を先にすべきじゃないでしょうか。

 また、「民間保育所の保育士の待遇を改善」することと、おそらくは無資格の「保育サポーター制度」の導入は矛盾します。

 なぜなら、有資格者よりも無資格者は給与が低く、それによって人件費がセーブできるのなら、経営者はそちらにドライブがかかります。それによって、賃金は下方に押し下げられます。

 政策がちぐはぐで、本当にちゃんと考えているのか疑問です。

【社会民主党】

4 子ども・若者に居場所と希望を

〇子ども・家族関係の社会支出を拡大し、子ども・家族政策を底上げします。「結婚から妊娠・出産、子育てまで」寄り添いながら切れ目のない支援を講じる日本版「ネウボラ」をすすめます。

〇保育料や幼稚園授業料の負担軽減を図りつつ、無償化をめざします。

〇保育の質の向上と量の拡大を車の両輪ですすめ、「待機児童ゼロ」を実現します。国公有地等の活用などもすすめます。企業主導型保育所の拡大にストップをかけます。

〇障がい児保育、病児保育、一時保育などの体制を整備します。インクルーシブ教育をすすめます。

〇保育士等の給与を当面月5万円引き上げるなど、保育・幼児教育従事者の待遇改善を図り、人材養成・人材確保をすすめます。

〇学童保育の量的な拡大と質的な拡充、指導員の処遇の改善に取り組みます。

〇子どもの貧困と児童虐待を防止するための切れ目のない支援体制をつくります。

〇ひとり親家庭の就労環境の改善、児童扶養手当などの充実、仕事と子育ての両立支援策の拡充、非婚のひとり親に対する寡婦(夫)控除の適用拡大などに取り組みます。

〇子どもの相談・救済機関となるチャイルドラインの拡大、「子どもオンブズマン」の実現に取り組みます。子どもの居場所づくり、学習支援、「子ども食堂」など地域の多様な支援を促進します。

〇子ども・子育て政策を一元的にすすめるとともに、若い世代の声を行政に反映させ、若者政策を総合的に推進するため、「子ども・若者省」の設置を検討します。

 社民党には、「なんでも反対してばかりの少数野党」というイメージがつきまといますが、なかなかどうして子ども子育て政策は極めてまともです。

 特に「障害児保育、病児保育、一時保育」等の、決定的に不足している保育サービスインフラにちゃんと言及しているのは良いです。

 ただし、彼らも与党の「幼児教育無償化」にひっぱられてしまい、無償化をうたってしまっているのはマイナス。

 それよりも、量の拡大と質の追求、という部分を深掘りして行けば、キラリと光ったのに、と惜しいです。

【共産党】

(膨大につき一部抜粋)

1、子育ての経済的負担を軽減し、安心して暮らせる社会にします

 ・児童手当の拡充などをすすめます

 ・子どもの医療費無料化を国の制度にします

 ・学校給食の無償化をめざし、中学校給食をすすめます

 ・保育料、幼稚園授業料の無償化を、待機児童解消とともにすすめます

 ・ひとり親家庭への支援をつよめます

2、安心して働き、子育てできる環境を整えます

「公立も含めた認可保育所の増設」「保育士の賃上げと配置基準の引き上げ」で待機児童をなくし、安心して預けられる保育を保障します

 ・学童保育を量的にも質的にも整備し、子どもたちが安心して過ごせるようにします

3、子どもの命と健康を守り、子育ての不安を解消します

 ・児童虐待防止対策をつよめます

 ・相談体制、児童福祉施設、里親などの整備・拡充をすすめます

 共産党は、分量が多すぎて政策を書ききれないくらいでした。その情報量と情熱には感服です。

 政策については相変わらず、「実現性はないけれど、そうなったら良いね」という、永遠に近づけない北極星を示す役割に徹しています。

 彼らの特徴は「公立も含めた認可保育所の増設」です。政治用語で「公立も含めた」という場合は、公立保育所を増やしたい、という意味になります。

 確かに小学校はほぼ全て公立で、先生方は公務員なので、ロジックとして「そういう世界」もあり得ます。

 ただ、現実的には公立保育園を増やす財政負担は難しいし、そこにかけるのであれば、量の拡充にかけるべきなので、「減らさずに、よりソーシャルワークが必要な子どもたちが優先的に公立園に入る」という状況を目指していくのが現実的かなと思います。

【日本のこころ】

 基本政策

1. 我が党は、家族を基底においた温かな社会を創り、国民ひとりひとりが夢を持ち、充実した日々を過ごせる国の実現を目指す。

2. 我が党は、人口が減少する中で、子育て世代を支援し、安心して子供を産み育てられる環境の整備を目指す。

 もう、政策というより、スローガンですね。2行です。びっくりです。

【まとめ】

 というわけで、みなさん、いかがでしたでしょうか。参考になれば幸いです。

 今回、「大義がない」「なんで選挙するのか分からない」という声が多々ありますが、その気持ちは分かります。

 一方で、選挙で勝った政党が、これらの政策を「支持された」とみなし、実現に向けてひた走ってしまうのも事実です。

 だとするならば、どんなに大義がなかろうが、くだらないと思っていても、政策を見て、1ミリでもマシな政党に入れる責務はあるように思います。

 日本が抱える最大の課題の一つ、少子高齢化の解決に、数少ない我々ができることの1つが「投票」なのです。

私立高無償化は必要ない。全く必要ない!国民とためと偽装した私立高支援である。
公立高校と比べて私立高校は高い。もし私立高校にも税金を投入するのであれば、公立高校の費用と同じにするべきである。
少子化で私立高校の経営が成り立たないのであれば、閉鎖するしかない。今後、子供が増える事はないのだから、さらに厳しくなることは あっても環境が改善することはない。

私立高無償化800億円超 50万人対象 公明が財源試算 10/12/17(産経新聞)

 安倍晋三首相が検討を表明した私立高校の授業料無償化に関し、公明党が無償化の対象は約50万人に上り、必要な財源は800億円超に達するとの試算をまとめたことが11日、分かった。私立高校授業料の実質無償化は公明党が衆院選公約に掲げているが、政府・自民党は幼児教育無償化などに2兆円規模の財源を投入する方針で、支援の要件や額を慎重に検討する。

 無償化に関して公明党は、現行の「高等学校等就学支援金」制度の拡充を想定。この制度では、「年収590万円未満程度」の世帯に、収入の違いに応じて年17万8200~29万7千円、「年収590万円以上910万未満程度」の世帯に年11万8800円を補助している。

 ただ、平成28年度の私立高校(全日制)授業料の平均額は年39万3524円。このため、公明党は現行制度では負担軽減効果が十分でないとして、「年収590万円未満程度」の世帯を対象に全額補助する考え。

 公明党の試算では、「年収250万円未満程度」は約15万人、「250万円以上350万円未満程度」は約11万人、「350万円以上590万円未満程度」は約24万人が対象となる見通し。平均授業料と現在の支援金の差額は、800億円超となる。

 8日の党首討論会では公明党の山口那津男代表が一部自治体で独自に行われている無償化を全国に広げるべきだと主張。安倍首相が「検討していきたい」と応じていた。

財政健全化の目標は降ろさないと首相が言っても、本気で達成する意思はないのか、又は、幼児教育無償化は選挙対策の短期的なものなのか?
中途半端な事をするのなら財政健全化を達成してほしい。

<幼児教育無償化>最大1.2兆円、政府試算 09/30/17(毎日新聞)

 安倍晋三首相が掲げている幼児教育・保育の無償化に、最大約1兆1700億円かかるとの政府試算が29日、判明した。首相は今回の衆院選で消費税率10%への引き上げによる増収分の使い道を変更し、教育無償化などに2兆円規模を充てる方針を訴えているが消費税増税の是非や増収分の使途が争点となる。【工藤昭久】

 内閣府の試算によると、3~5歳児の幼児教育・保育を完全に無償化すると約7300億円、さらに0~2歳児も完全に無償化すると約4400億円かかり、合計は約1兆1700億円となる。ただ、首相は25日の記者会見で、0~2歳児については無償化の対象を低所得層に絞る意向を示しており、収入制限を設けると必要額は減る。世帯収入680万円以下を対象とした場合は約2300億円、360万円以下まで絞ると約500億円になり、合計は1兆円を下回る。2兆円の残りの部分は大学生の給付型奨学金の拡充、待機児童解消に向けた保育の受け皿整備などに充てる方針だ。

 安倍政権は2兆円の財源として、消費税率8%から10%への引き上げによる増収分約5.6兆円のうち、借金返済に充てる予定だった4兆円から1.7兆円程度を充当することを想定。残りの3000億円程度は、歳出削減や社会保険方式で集める「こども保険」などの方法で捻出することを検討する。

 幼児教育・保育の無償化は、首相が掲げる「人づくり革命」の目玉の一つ。首相は消費税増収分の使途変更による子育て支援の充実を訴えて解散に踏み切った。一方、希望の党の代表、小池百合子東京都知事は消費税増税の凍結を訴えており、大きな論点になっている。

今回の選挙、メディアが注目する候補の一人と個人的に思う。

大嘘つき「豊田真由子」の回答書&音声を公開 事実捏造の証拠 09/27/17(デイリー新潮)

 9月18日に開かれた記者会見で、本誌(「週刊新潮」)の質問に逆ギレ、指摘を否定した豊田真由子議員(42)。その真相は以下のとおりだ。

【動画】豊田氏の「頭がぐちゃぐちゃ」証拠音声

 ***

 会見の場での詳しいやりとりは配信中の記事「本誌記者に豹変の『豊田真由子』会見、その舞台裏」にある“記者視点”の動画をご参照頂きたいが、豊田氏を豹変させた本誌の質問は、「お前の娘が通り魔に強姦されて」との彼女の発言について質すものである。

 これに豊田氏は、

「そういう発言をしたことを否定は一度もしていません」
「新潮さんからの質問状に、『(元政策秘書の)お嬢さんを脅迫しているじゃないか』というふうなご質問状だったので、『いやいや、そんな趣旨ではありませんよ』と」
「新潮さんが、一部を切り取って、違うふうに書かれて」

 と言い募ったのだ。

 しかし、本誌が豊田氏に送った質問状の内容はこうだ。

〈(※豊田代議士は)暴行行為と併せて、「このハゲー!」「このキチガイが!」「死ねば」「お前の娘が通り魔に強姦されて死んだらどうする?」「頭がぐちゃぐちゃになって轢(ひ)き殺されてみろ」等の暴言を発せられました。これらの発言は政策秘書及びご家族の人権を著しく侵害するものであるかと存じますが、代議士のご見解をお聞かせください〉

 豊田氏が言う「脅迫」の二文字はどこにもない。そして豊田氏の回答書には、“強姦発言”について「発言はしておりません」とはっきり否定する文言がある(写真)。

 また「頭がぐちゃぐちゃになって~」発言もやはり否定しているが、その音声動画は現在公開中である。  豊田氏の大嘘つきのほどがお分かりになるだろう。

 ***

 9月28日発売の「週刊新潮」では、新たな暴言と共に、会見場だけではなかった豊田氏のジキルとハイド的“豹変”を報じる。

「週刊新潮」2017年10月5日号 掲載

豊田真由子議員の一件は高学歴で人間性は判断できないと言う明らかな証拠がある教訓を国民に与えてくれたと思う。
最近は、ルックス、さわやかなイメージ、良い人のイメージそして高学歴などの若い候補者が多いが、不倫、不適切な行為、領収書のごまかし、逮捕など いろいろな事実が発覚するケースが多いような気がする。もっと、有権者もしっかりするべきだと思う。
実際、イメージ戦略とインターネット上に存在する嘘と事実を上手く判断しないと、候補者の人間性がわからないくなる。実際、新聞には載らない、又は、 簡単に調べられない情報をインターネットを通して知る事が出来る。しかし、事実なのかわからない情報も存在する。
有権者は投票する予定の候補者について出来る範囲で調べるほうが良いと思う。

終盤で本性丸出し… 警察も怒らせた「豊田真由子」会見” (1/2) (2/2) 09/27/17(デイリー新潮)

「このハゲー!」で全国あまねく知れ渡ったご尊顔を、繭に隠れるカイコさながら、お見せにならなくなった豊田真由子代議士(42)。それが急遽、後援会員や記者の前にも出現。世間が知らぬ「いい人」を演じたが、本性は隠せなかった。

【動画】"豹変"した豊田会見――それまで浮かべていた笑みはどこかへ

 ***

 豊田女史は壊れたカーナビのように、関係者を右往左往させる。月刊「文藝春秋」での見苦しい言い訳、フジテレビ系「Mr.サンデー」への涙の出演に、

「お詫びの言葉も上辺だけのものに聞こえます。まずは広く国民に向けてしかるべき場所で説明し、その後に個別メディアに話すのが筋だったはずです」

 と罵倒され暴行を受けた元政策秘書は憤る。「世論の風向きを見ながら少しずつ表に出る」(政治アナリストの伊藤惇夫氏)という常識とは逆の行動こそ、豊田女史らしい。だが、やっと後援会員、正確には「騒動前までの会員」に、 豊田女史から電話やメールが届きはじめた。今さらながら。

「9月18日(月祝)17時からベルセゾンの高砂の間で、後援会の皆様に、謝罪をご説明をしたいと考えております。おこし賜れましたら、本当に幸いです」

 というメールを受け取った有力支援者は、

「私の周りには行くという人は誰もいません。豊田さんは後援会長に“無所属でも出馬したい”と言い出したそうですが、もう自民党と関係ない。解散も近いのに、豊田さんのことなど引きずっていられません」

 出席者が集まらず、前日に中止の報が流れ、今度は警察も「違うだろー!」と怒声を上げることに。

「説明会にマスコミが殺到するだろうから、警備に50人近く出す態勢を組んでいた。中止と聞いて埼玉県警はてんてこ舞い。振り回された署員たちは怒り心頭でした」(警察庁関係者)

 ところが、18日朝、

「豊田さんが電話で、中止という嫌がらせ電話が回っていますが、予定通りやりますので、と言ってきた」

 と、さる後援者。関係者が「違うだろー!」と叫ぶ間もなく、豊田女史は「逆走」を始めたのである。

怖いトヨマユ、健在

 さて、埼玉県の志木駅近くの会場に着いた豊田女史、報道陣に頭を下げると、支援者が待つ部屋に入っていった。だが、秘書が1分遅れても怒鳴る彼女は、すでに予定より20分遅れていた。

「泣き顔で入ってくると深々とお辞儀し、ずっと謝り続け、“こんな騒ぎになって自動車のトヨタよりも有名になって”と、冗談も交えていました」

 と、50人ほどだったという参加者の一人が言う。

「雑誌やテレビほど弁解はしなかったけど、“選挙に出るから頑張りたい”と。落ちても無所属でも出るというのですが、質疑応答では“報道は事実か”“選挙に間に合わないだろう”と厳しい質問が飛んでいました」

 実際、有力支援者の一人は、呆れ顔で、

「本人が出たければ出馬は可能でも、実際問題、そりゃ難しい。あんな報道が出て、自民党のバックアップがゼロなのだから」

 と突き放すのだ。さて、質疑応答でもめ、記者会見は1時間近く遅れて始まる始末。ご本人が待たされたら「違うだろー!」と叫んだはずだ。ともかく、のらりくらりと1時間半、有権者向けの笑顔を交えて会見を進め、「いい人」を演じた女史に、本誌「(週刊新潮)」記者が「娘が強姦」云々の発言を女史が否定した旨を問うた。すると、途端に表情と口調が豹変し、ご存じ最凶「豊田真由子」が降臨。自説を押し通そうとするトヨマユ、どっこい健在であった。

「私は示談にするつもりは一切ありません。暴力については証拠に基づいた捜査を受け、しかるべき処罰を受けてほしい」

 と、元政策秘書。出馬云々より、そのケジメが先じゃないかしらん。

「週刊新潮」2017年9月28日号 掲載

「今回の報道について、政治家の説明責任はどうあるべきなのか。そして、その責任を(愛知)7区で挑戦をする私は果たしているのか、いないのか。有権者一人一人の物差しで、一人ひとりの判断で、最終的には通信簿をつけていただきたいと思っています。」
彼女が選挙で負ければ、彼女の対応が悪かった事を認めると言う事か?その時には政治家としては引退するのか?
有権者が投票したい候補がいなくても、彼女が間違っている事を教えるために他の候補者に投票する有権者がいるかもしれない。愛知7区には住んでいないが もし自分が有権者だったらそうするかもしれない。相手には厳しく非難し、自分にはかなり甘い。多くの人が同じ選択をする傾向は高いと思うが、上に立つ人間としては だめだと思う。

山尾志桜里の2度目の不倫釈明がベッキー、今井絵理子以上にお粗末だったワケ〈週刊朝日〉 (1/2) (2/2) 09/22/17(AERA dot.)

 不倫疑惑を週刊文春で報じられ、民進党を離党して以降、雲隠れしていた山尾志桜里衆院議員(43)が22日、地元の愛知県で次期衆院選挙に出馬する意向を表明した。

【写真】スポットライトを浴び、必死の形相で答える山尾議員

 山尾氏は支援者を集めた会合に出席。小雨が降るなか、支援者たちは会場に続々と到着した。

 マスコミにもみくちゃにされながら登場した山尾氏は「無所属で直近の選挙に挑戦させていただきたい」と立候補を表明。

 さらに会合後のぶら下がり会見では、不倫疑惑について「男女の関係にない」とあらためて否定した。記者からは具体的な説明を求める質問が相次いだが、「相手のご家族に心痛を与えるので、新たな主張は控える」「今回の(不倫)報道について、政治家の説明責任はどうあるべきなのか」と、記者団に反論する場面も見られた。

 山尾氏に対しては支援者から「ガンバレ!」と応援する声が上がった一方、70代の男性からは「支援者が納得するように包み隠さず話してほしい」との声も。別の支援者は、次の衆院選について「民進党の支援も受けられないし、厳しいんじゃないか」と見通しを示した。

 不倫騒動では、ベッキーや今井絵理子参院議員(自民党)も会見で不倫を否定し、バッシングを受けた。 山尾氏は9月7日に国会内で開いた離党会見でも記者の質問を無視し、逃げるようにその場を去っていた。説明不足の印象はいなめない。危機管理コンサルタントの田中辰巳氏は「ベッキーや今井氏より最悪の会見だった」と話す。

「山尾氏は自分が置かれている状況がまったくわかっていません。だから、今回のように周囲の反応を無視した行動がとれるのです。これは危機管理ではなく、危機"喚起"でしかありません。問題はさらに大きくなっていくでしょう」

 永田町に解散風が吹き荒れる中、山尾氏の行動は民進党議員の悩みのタネだ。ある民進党議員は「地元で女性の支援者から問い詰められて、大変ですよ……」と嘆く。

 前出の田中氏は言う。

「今回の釈明でイメージを落としたのは山尾氏だけではありません。幹事長に起用しようとした前原(誠司・民進党代表)氏の『人を見る眼』も疑われることになった。このままでは山尾氏は誰からも信用されない政治家になってしまいます。今からでも遅くないので、議員辞職をするぐらいのことをしないと、有権者が納得することはないでしょう」

(ぶら下がり会見での主な質問と山尾氏の回答は以下のとおり)

――説明が遅かったのでは。

率直なところ、一連の報道があってから、名前もあがった一私人の弁護士さんの家族にご迷惑をかけています。家族などへの嫌がらせもありましたので、なかなか戻れなかった。

――不倫報道で指摘された4日間、誰とどこで何をしていたか。

(週刊文春の)報道以降、様々なメディアも通じて、いろんな報道がなされました。私も悩みました。こういった内容の報道について、政治家はどこまで説明責任を負うべきなのかを突きつけられました。そういった中で、一つ一つのことについて私が新たな主張をさらに重ねたり、付け加えれば、さらに先方のご家族にも、私の家族にも、またいろんな心痛や心労や生活上の支障もおそらく続くのではないだろうかということを、この2週間含めて推察をしています。今回の報道について、政治家の説明責任はどうあるべきなのか。そして、その責任を(愛知)7区で挑戦をする私は果たしているのか、いないのか。有権者一人一人の物差しで、一人ひとりの判断で、最終的には通信簿をつけていただきたいと思っています。

――不倫関係にはあったんですか、なかったんですか?

 会見でもお話しましたように、男女の関係はありません。

(本誌 直木詩帆/西岡千史)

※週刊朝日オンライン限定記事

豊田真由子議員と山尾志桜里衆院議の両議員は東大卒。能力的に優秀なのであろうが、人間的に素晴らしいのかは???
これが現実であれば、多くの人達に希望を与えたと思う。なぜなら、優秀=人間的にすばらしいはいつも成り立つわけでない事を実例で示した。

「週刊新潮は嘘つき」と主張した「豊田真由子」会見の“嘘” (1/2) (2/2) 09/19/17(デイリー新潮)

 要約すれば「♪ そんなつもりがなかったんですーーー」と主張したかったらしい。豊田真由子議員は9月18日、埼玉県新座市で支持者に謝罪。その後、会見に応じた。100人近い報道陣が駆け付け、会場は「1社、1記者、1カメラ」の入場制限。報道陣は多岐にわたる質問を豊田議員に浴びせたが、『週刊新潮』の質問が許されたのは終盤になってからだった。

 ***

 豊田議員は嘘をつく。先の月刊『文藝春秋』(10月号)の「独占告白」でも虚偽の記述が目立ち、本誌は記事で検証を行った。(9月21日号・「豊田真由子」代議士の言い草にヤメ秘書たちの「違うだろーっ!!!」)。

 今回の会見でも、彼女は変わらなかった。事実と異なる説明を行い、あろうことか『週刊新潮』が不正確な記事を書いたと非難したのだ。

 会見で本誌記者は豊田議員に対して、次のように質問した。

「『お前の娘が通り魔に襲われて強姦されたらどうするんだ』という、私どもが録音データを持っているものについて、ご質問をさせて頂いたところ、最初の頃、そんなものは事実ではございませんと否定されておられました」

 更に続けようとしたのだが、豊田議員は言葉をかぶせて反論を開始する。

「私が申し上げたのは、『そういう発言をしていません』と申し上げたのではありませんで(編集部註:一部聞き取れず)事務所から送り返した文章をもう一度読み返して頂きたいと思いますが、『そのような趣旨で申し上げたのではありません』と書きました」

豊田事務所とのやりとり

 会見発言をめぐる質問の経緯を振り返ると、本誌はまず、6月29日号で報じた第1弾『「豊田真由子」その女代議士、凶暴につき』取材の際に豊田議員に質問状を送付した。複数ある質問のひとつには、豊田議員の「このハゲ―!」「お前の娘が通り魔に強姦されて死んだらどうする?」といった発言が、人権を著しく侵害するものではないかと、議員の見解を尋ねた個所がある。

 同日、豊田事務所は「回答書(本日付取材のお願い)」をFAXで返信した。質問に対する回答の中には、次のような個所がある。

《(なお、ご質問の「暴言」についてですが、例えば、ご質問の「お前の娘が通り魔に強姦されて死んだらどうする」といったような発言はしておりません。》

 全否定をするのだが、徐々に「趣旨が違う」と話をすり替えていく。

《「極論になるが、私にも娘がいるが、通り魔に殺されたりして、犯人に『わざとじゃない』なんて言われて納得できますか。あなたの娘だったら犯人を許せますか」と言った趣旨の話をしたことはありましたので》

 豊田議員は否定するが、9月21日号でも指摘した通り、「お前の娘がさ、通り魔に強姦されてさ、死んだと。いや犯すつもりはなかったんです、合意の上です、殺すつもりはなかったんですと。腹立たない?」と豊田議員は発言している。

 この時点で豊田議員は、本誌が音声データを所持しているとは把握していなかったのだろう。

論点のすり替え

 発言をしているはずなのに、発言していないと強弁した豊田議員。その〝戦略〟はFAXと会見でも一貫している。例えば会見で豊田議員は本誌に向かって「私はそういう発言をしたことを否定は一度もしていません。否定はしていません」と大見得を切った場面もあった。このように、まずは否定から入るのだ。

 だが、これでは完全な虚偽になってしまう。そのため、徐々に修正していく。こっそりと婉曲的表現を連ね、「事実関係は認めていますが、趣旨が違います」と論点をずらす。それは先の「回答書」FAXでも同様だ。

 だが、豊田議員がいくら主張しようとも、「発言はしておりません」という文言は「回答書」FAXにしっかりと残っている。この時点で会見で豊田議員が主張したのは“嘘”。そしていつの間にか“趣旨”の話にすり替えようとしている。

 百歩譲って豊田議員が相応しいと考える“趣旨”があるとして、娘が暴行される例え話が許される“趣旨”はあるのだろうか。

 豊田会見に反省はなく、存在したのは自己弁護と嘘だけだ。

週刊新潮WEB取材班

2017年9月28日号 掲載

「天は二物を与えず」とはこの事を言うのでは?
彼女の本質は、育ち、それとも育ちと本人の持って生まれたもののコンビネーションなのか?
心理学の専門家の人達、どうなのでしょうか?

謝罪・豊田議員、VS新潮記者で見せた「本性」 「あのまま行ってたら、『違うだろ~!』ってなってた」 (1/3) (2/3) (3/3) 09/19/17(J CAST ニュース)

 元政策秘書への暴言・暴行騒動で自民党を離党した豊田真由子衆院議員(42)が、2017年9月18日夜に開いた謝罪会見の中で、一連の問題を報じた「週刊新潮」記者の質問に対し、苛立った様子で声を荒らげる場面があった。

 約1時間30分に及んだ会見の終了間際。質疑応答の最後の一人として指名を受けた女性記者が、「すいません。週刊新潮です」と名乗り出たその瞬間に、これまで謝罪と反省の言葉を繰り返してきた豊田氏の態度が「一変」したのだ。

■会見冒頭では、涙を浮かべて謝罪していたが...

 豊田氏は9月18日、選挙区の埼玉県新座市で支援者らと会合を開き、騒動の発覚後初めて公の場に姿を見せた。その後、報道陣を集めて開いた記者会見では、涙を浮かべときおり嗚咽を漏らしながら一連の騒動を謝罪した。

 元秘書の男性が豊田氏から暴行を受けたとして埼玉県警に被害届を出したことについては、捜査中のため詳細は説明できないとしつつも、「(元秘書に)大けがさせたことは決してありません」と主張。ただ、車中で浴びせたとされる暴言については事実だと認め、

  「例えどんな事情があったとしても決してあってはならない発言で、音声のテープを聞くたびに本当に呆然としてしまいます。どうしてこんなことを言ってしまったんだろうと、本当に(私は)どうかしていたんだろうと思います」

と反省の言葉を口にしていた。

 その後の質疑応答でも、豊田氏はときおり記者からの質問に笑みを浮かべつつ、終始落ち着いた様子で丁寧に対応し続け、謝罪と反省の言葉を繰り返し述べていた。

 だが、会見が始まって約1時間20分後、暴言の音声データをウェブで公開するなど一連の問題を報じ続けてきた「週刊新潮」の記者との質疑応答が始まると、これまでの豊田氏の雰囲気が一変することに。

 「すいません。週刊新潮です」――。司会者からの指名を受けた女性記者がこう名乗った直後から、豊田氏は何かを堪えるかのように下唇をギュッと噛み始めたのだ。

 豊田氏は大会公式エンブレムの白紙撤回問題を受けて発足した組織委の改革チームの座長を務め、組織の体質改善に取り組んできただけに突然の辞任となった。

豊田氏、新潮記事に「非常に残念でした」

 週刊新潮の記者は、豊田氏は当初、録音データの存在について「事実ではありません」と同誌の取材に否定していたなどとして、「(豊田氏は)我々の質問に対してウソをついていた」と指摘。続けて、

  「いま(会見で)なさっている反論というのが、どうしてウソではないと言えるのか...」

と記者が問い始めた場面で、豊田氏は質問を途中で遮って「私は、よく覚えていますけれども」と苛立った口調で話し始めた。

 質問を遮った豊田氏は、新潮記者が「ウソをついていた」とした点について、

  「私が申し上げたのはそういう発言をしていないと言っていたわけでなく、私どもの事務所が(編注・新潮編集部に)お送りした文書をもう1度読み返して頂きたいと思いますが、私は『そのような趣旨で申し上げたのではありません』と書きました」

とまくし立てるように反論した。

 また、新潮側が公開した音声データの中に「お前の娘が通り魔に強姦されて死んだらどうする?」という趣旨の暴言があったことについては、元秘書の男性がミスをした際に「わざとではない」と言い訳することが多かったとして、

  「わざとじゃなければ何をしてもいいという訳ではないということを例示するためだった」

と質問の趣旨を釈明。元秘書は豊田氏の意図を理解したような返答をしていたというが、新潮側が公開した音声データではその部分が消されていた、とも訴えた。

 その上で豊田氏は、週刊新潮の取材には長文で回答したが、実際の記事では「そんな発言はしていない」という部分だけが掲載されたとして、

  「それこそ私は、こちらが出した文面を新潮さんが一部を切り取って違う風に書かれて、あれは非常に残念でした」

と不満もぶつけた。

質疑応答は途中で打ち切りに

 こうした豊田氏の発言に対し、新潮記者は「趣旨が違うのであれば、『死ねばいいのに』『強姦されたら』との例えや、『このハゲ』とか身体的特徴をあげつらうような発言をしてもいいのか」と再び問いかけたが、これに豊田氏は、

  「今、論点をズラしてらっしゃると思いますけれども...!」

と声を荒らげてまたもや質問を遮った。

 続けて、「あなたは私がウソの発言をしたとおっしゃいましたよね?」と苛ついた様子で記者に逆質問した豊田氏は、

  「私もこの場でウソつきと呼ばれたまま引き下がっ...、この会見を終わらすことはできませんので。私はそういう発言をしたことは一度も否定はしていません。あなたはウソの返しをしてきたとおっしゃいましたが、それについては、そんなことはありません。そういう理解でよろしいですか?」

と早口でまくし立てた。

 その後も新潮記者と豊田氏の応酬は続いたが、「どういう趣旨で強姦という発言をしたのか?」と記者が質問したところで、司会者が「時間が押している」などとして質疑応答は途中で打ち切りに。2人の主張は平行線のまま会見は終了となり、豊田氏はそのまま会場を後にした。

坂上忍「コイツ変わんねぇよ、一生」

 こうした豊田氏と新潮記者のやり取りについて、ツイッターやネット掲示板では、

  「新潮の記者とのやり取りあのまま続けてたら確実にキレてたね 沸騰寸前だった」
  「新潮の女性記者にキレだした時、本性が見えた」
  「本当に反省をしたの?と疑わざるを得ない終盤だった」
  「これが謝罪会見なんですか?」

といった否定的な意見が相次いでいる。

 実際、9月19日放送の情報番組「バイキング」(フジテレビ系)では、豊田氏の新潮記者に対する態度について、番組司会をつとめる坂上忍さん(50)が、

  「ボロが出るなら新潮さんとのやり取りではないかと思って見ていたんですが...。豊田さん自身が猛省して、生まれ変わって議員を続けたいと仰っているにも関わらず、最後の最後でコレやっちゃったら、コイツ変わんねぇよ一生、って思われても仕方がないでしょ」

と苦言。また、コメンテーターとして出演していたタレントのヒロミさん(52)も、「あのまま行ってたら、『違うだろ~!』ってなっていた。もうちょっと引っ張って欲しかった」と皮肉気にコメントしていた。

 そのほか、同日放送の「直撃LIVE グッディ!」(フジ系)でも、お笑いコンビ「サバンナ」の高橋茂雄さん(41)が、「(会見終盤は)お湯が沸きかけてる感じがした。結局、あれが本質なんじゃないか」と指摘。その上で、

  「本質は絶対あの人、ブチギレモンスターだと思う。それが会見で出てしまっていた」

と話していた。

選挙で大敗するまでは政治家を続けたいと言っているように聞こえる。
埼玉4区の有権者が何をどのように考えているか、選挙が明らかにしてくれるであろう。

<豊田議員の暴行疑惑>解散総選挙あっても投票しない…遅過ぎる会見に地元あきれ顔「同じことやるだろう」 09/18/17(埼玉新聞)

 元政策秘書の男性に対して暴言や暴行などを行ったとする週刊誌報道を受けて、入院加療中とされる衆院議員の豊田真由子氏(42)は18日、埼玉県新座市内で支援者らを集め、報道に関する事情説明などを行った。報道から約3カ月ぶりに公の場に姿を現し記者会見も行った豊田氏は、今後も議員活動を続けることに意欲を示したが、地元の有権者らは一様に厳しい声を投げ掛けた。

 新座市の会社員男性(48)は議員を続けるかどうかについて「それは自由だが、周りが付いていくか」と疑問符を付け「有権者の票を得て当選しているわけだから、有権者に説明するのが当然。3カ月も何もしないのはおかしい」と遅過ぎる会見に憤った。

 前回の選挙で豊田氏に投票した同市のパート女性(59)は「これまで何もしていないことは責任放棄であり、今取り沙汰されている解散総選挙があっても(豊田氏に)投票はしないと思う」と話した。

 志木市の塗装業男性(58)は「テレビの釈明を見ていても、とても悪いと思っているように見えない。これまでは病院に逃げ込んでいただけだろう。まったく納得していない。秘書が代わっても本人は同じことをやるだろう。議員は辞めた方がいい」とあきれ顔だ。

 同市の保育士女性(29)は「もっと早く出てきて説明するべきだった。議員は辞めた方がいい。市民は信頼できる人に投票する。私は次回の選挙では豊田氏に投票はしない」と話した。

豊田真由子議員「次の総選挙に出ませんと申し上げているわけではなく…」会見問答 09/18/17(スポーツ報知)

 50代の男性秘書に対し「このハゲーッ!」「死ねば」などと暴言を吐き、頭や顔を数回殴ってけがを負わせたとして自民党を離党した豊田真由子衆院議員(42)=埼玉4区=が18日、選挙区の新座市内の結婚式場で、支援者向けの会合を行った後、記者会見を開いた。以下は主な問答。

【写真】記者会見で声を詰まらせる豊田真由子議員

 ―元政策秘書への暴言はあった?

 「全部聞かせていただいわけではないんですけど、報道されたものを聞いたりして、自分が言ったとは…。自分の音声だと思います。本当に申し訳ないという思いでいっぱいであります」 

 ―元秘書に手を挙げた?

 「これがまさに刑事事件の捜査中でありまして、何が事実かと言うことについて、この場で申し上げることはできないと…。大変心苦しいんですけど。大変な暴行を働いて大けがをさせたことはありません」

 ―議員活動を続けるのか、辞職は考えないのか?

 「厳しいご批判を受けており、辞めてしまった方が楽というお話もありました。楽な道を選ぶのではなく、必死で働いて、引き続き地域のため、国のため、世界のために働ける仕事をして、恥をさらして生きていくことが償いに、責任を取ることになると考えております」

 ―衆議院解散と言われてるが、次の選挙で出るのか

 「正直、そこまで考えてないというか、3か月ぶりに地元に帰りまして、じゃあここから先にどうするかは、まだこれからです。例えば今日、集まって下さった後援会の方は普段の私の活動を知ってくれている方々で。『パニックになってしまった真由子とは違う』と思ってくれるんですが、一般の人は、裏表があると思ってしまっているのは事実だから、『これからどうやって説得していくか』、『時間がないよな』という人もおられました。『俺たちはずっと応援するから』ということを後援会の人に言って頂きましたが、私からは何も言っておりません」

 ―総選挙に出る意欲はあるのか

 「次の総選挙に出ませんと申し上げているわけではなく、戸惑っているというのが正直なところです。議員を続けさせて頂けるのは、選挙で受からなければ議員を続けられませんので、必然として総選挙に出ないことには…」

 ―ここまで説明責任を逃れて出る資格があると思われますか

 「資格のあるないというのは、どこでどういう判断になるかは…。心身が不調で医師に止められ、止められ、時間とか労力をぜひとも挽回したいというのが切なる思いです」

豊田議員が二流なのかよくわからないが、下記の記事の定義によれば二流らしい。
個人的な意見では、今回の件を通して東大卒やハーバード大学卒の高学歴であっても、人間性と一切関係ないと思ったことだ!
話し方や表現の仕方が下品だ!下品の定義はないが、いろいろな知識を身に付け、いろいろな考え方や他の人達がどのように受け取るのか知った上で、 あの話し方や表現を選択するのだから、同じ言葉でも無教養や育ちが悪い人達よりも達が悪い。
あのような話し方や表現の仕方をしないのであれば、例え感情的になっても、取り乱しても、あのような言葉は使わない。感情的になって、 本来の本性や内面が出たと個人的に思う。
人間的に問題があってもそれなりに使えるのであれば、上手く使える人が使えば良いと思う。全てを否定する事はないと思う。 ただ、上に立つ、集団を統率する役は与えない方が良いと思う。また、あまり、権限を与えない方が良いと思う。

豊田真由子議員の「謝罪会見」は問題だらけだ 「謝り方」でバレる!デキない人の6大欠点 09/19/17(東洋経済オンライン)

ムーギー・キム

 「学歴・頭のIQ」で、「仕事能力」は判断できない。仕事ができるかどうかは、「仕事のIQ」にかかっている。

 『世界中のエリートの働き方を1冊にまとめてみた』と『一流の育て方』(ミセス・パンプキンとの共著)が合わせて25万部突破の大ベストセラーになった「グローバルエリート」ことムーギー・キム氏。

 彼が2年半の歳月をかけて「仕事のIQの高め方」について完全に書き下ろした最新刊『最強の働き方――世界中の上司に怒られ、凄すぎる部下・同僚に学んだ77の教訓』は、早くも20万部を突破、翔泳社主催の「ビジネス書大賞 2017」の大賞を受賞し、世界6カ国で翻訳も決定するなど、世界中で注目を集めている。

 本連載では、ムーギー氏が「世界中の上司に怒られ、凄すぎる部下・同僚に学んだ教訓」の数々、および「日常生活にあらわれる一流・二流の差」を、「下から目線」で謙虚に紹介していく。

 本連載の感想や著者への相談、一流・二流の体験談・目撃談はこちら

「二流すぎる絶叫」

 「このハゲェ~~~!! お前は、私の心をたたいている!!」

 秘書に対する暴言を報じた『週刊新潮』の記事と音声によって一躍有名になったのが、豊田真由子衆議院議員だ。

 その豊田議員が9月18日、自身の選挙区である埼玉県新座市で記者会見を開いた。約90分に及んだこの記者会見に問題を感じた方も多いのではないだろうか。

 謝罪会見というものは非常に難しいものだ。世の中には、謝罪した途端化けの皮が剝がれて二流の暗闇に転落する恥ずかしい人がいる。「二流の人の謝罪」は、何かと言い訳がましく、核心の部分はぼやかされ、活動の再開のための「便宜上のパフォーマンス」であることが、バレバレにバレてしまうものなのだ。

 一方、一流の人は、その謝り方も潔い。そして謝った途端、その人格の高さに震撼し、畏敬の念すら持たれるものである。「学歴やIQの高さ」と「肝心なときに立派に謝れるかどうか」は関係ない。その人の人間的本質は、一発謝らせるとすぐにわかるものである。

 それでは、謝った途端、二流がバレる人々の特徴とはいったいどのようなものだろうか。豊田議員の会見をもとに早速紹介していこう。

 「二流の謝罪」の1つ目のポイントは、謝るまでのタイミングを完全に逸していることである。

一流の人ほど「すぐ」「ごまかさずに」謝る

 【1】謝るまでに時間がかかる

 謝罪で誠意を伝えるには、すぐに謝ることが大切だ。たとえば最近の出来事だが、パン屋でパンを購入したとき、店員の屈強なお兄さんが、せっかく手袋をはめていて衛生面への配慮が行き届いているかと思いきや、床にある5円玉を拾った手で私が買ったパンを触るという、けしからん事件が発生した。

 「清潔第一」をモットーにしている私が「ひょっとして、それは汚いのではないですか」と抗議したところ、その店員さんに、むっとされてしまった。

 しかしその数カ月後、ふたたび訪れると、「あの時はすみませんでした」と言われたのだが、せっかくの謝罪も3カ月遅れてされると、こちらはすっかり忘れているだけに、いやな思い出がよみがえるだけで終わるのだ。

 一流の人は、問題が大きくなり、人間関係が破壊される前にしっかりと謝る。これに対し、二流の人は「いつになったら謝るのか」などとさんざん責められたのち、最後忘れた頃の3カ月後に突然謝るのだから、そんなタイミングで誠意が伝わるわけがないのである。

 【2】核心のポイントはそらす

 「二流の謝罪」の特徴は、問題になっている核心に関しては謝罪をしないということである。

 今回の豊田議員の謝罪に関してだが、暴行を働いたかどうかに関しては、「捜査にかかわるから言えない」「顔が腫れ上がるほど殴ったことはない」などと、核心のポイントを徹底してぼやかしていた。

 二流の謝罪者に限って、「部分否定で全体の印象を操作しよう」とするものだが、「顔が腫れるほど殴っていない」というのは、まったくもって、「殴ったかどうか」という核心のポイントへの回答にはなっていない。

 「警察による事実関係の緻密な操作が必要」だから答えられないということだが、殴ったかどうかは別に、警察の捜査がなくても答えられるのではないだろうか。

 「私は非力であり、格闘技スポーツを習っていたわけでもなくケンカしたこともない。大ケガさせたというのは違う」という発言が、「暴力を振るったのか」という問いへの答えをそらしていたことは、明らかではないか。

 加えて、問題の核心に関しては「それは司法の場で争うこと」と回答を避けるのも、典型的な二流の謝罪方法といえるだろう。

 さらに大きな問題。二流の謝罪者は、謝罪をしているように見えても、心から反省をしているわけではない。表面的には謝っているように見えるものの、どさくさにまぎれて、自分は悪くないとばかりに、自己アピールばかりが激しいものである。

 そんな自己アピールが炸裂したのが、豊田議員の謝罪会見だった。

謝罪の場で「頑張っている私」をアピール

 【3】どさくさに紛れて自己アピール

 「『お前ほど頑張ってきた人はいないのに、5年間の頑張りが、あの10日間の本来の姿ではないあなたの振る舞いで誤解されているのが悔しい』といって涙する支援者もいた」

 「『報道で言われていることは裏付けない』というのは、私が言っているわけではなく、多くの支援者の方が言ってくれている」という“支持者の声”。

 しかし豊田議員の口以外からはこのような説が聞こえないとしたら、「それは『エア支持者』では?」との疑惑を免れないのではないか。

 なお、よく見ると「頑張っていることのたとえ」で使われてきた内容がしょぼいのも、いささか気になる。

 お祭りや式典に1日20回参加したこともあるようだが、「本来のコアな仕事ではない」ことに忙殺されている姿からは、議員活動時間の優先順位をつけられていないことも、バレてしまっている。

 「永田町の格差社会の底辺で、厚労省プロジェクトアクションだったらいけたことを一般の社会に当てはめたのがだめだった」「あれほど少ない人数で、あれほど多くのことをしようとした自分が……」などと、謝っているように見えて、その実、「頑張っている私」の激しすぎる自己アピールに転落しているのも、「二流の謝罪」の大いなる特徴といえるだろう。

 【4】「本来の自分ではない」と「一時性」を強調

 二流の謝罪の4つ目の特徴は、「これが本来の姿ではない」「一時の外れ値」であることをアピールするものである。

 「睡眠時間が2時間の激務で、10日間の間でトラブルが多くて苦情やおしかりが多く、自分がゼロから作ってきたものが壊されてきたショックでパニック状態になりました」

 「自分であんな言葉を日常使うことはなくて、あの異常なテンションで異常な言葉での叱責というのは初めてだった」と、その「一時性」をアピールする、二流の謝罪者たち。

 豊田氏によるとある支持者が話したという、「5年間一生懸命頑張ったが、あの10日間で台なしになってしまった」ことをことさら強調していたのも、「本来の自分ではない」アピールの典型例であろう。

 また、「体調が悪くて薬をたくさん飲んでいたし、パニックで正常ではなかった。医師の方も冷静に分析していて、次からは余裕をもって薬をきちんと飲んで治療を続けて、としかられました」などと、信頼性不明の医者コメントを持ち出すのも、よくある二流の謝罪方法である。

 しかし、世の中の犯罪の多くは「一時の気の迷い」で行われるものである。「通常の自分ではない一時の過ち」という言い訳が、免罪符を与えることは決してないのだ。

 二流の謝罪者とは、反省を演じているように見えて、結局は自己弁護にあふれているものである。

 豊田議員は記者会見では、「いいひと路線」で謝罪会見を開こうと努力していたのであろう。ところが、最後の記者からの質問に対して「一部を切り取って報道した!」などと怒気ばむシーンも見られた。

二流の人ほど「自己弁護」「かわいそうアピール」に走る

 【5】「実は理由があったのだ」と自己弁護 

 用意していた謝罪プレゼンは涙の迫真の演技だが、質疑応答になると「怒りの本音」が噴出することも、二流の謝罪者の特徴である。

 元秘書が、「いろんな失敗を、わざとではありません、と話すので、それに対し、わざとでなければ許されるのか、その例示としてあなたの娘が巻き込まれて謝られたら許されるのか、という主旨で話したのだと、元秘書は理解している。お嬢さんを脅迫しているわけではない」と強調していたが、このシーンではかなり語気を荒らげており、最後の最後に「元秘書が悪いんだ」という本音が出た感じをぬぐえない終わり方であった。

 【6】「かわいそうだけど、再チャレンジする自分」をアピール

 二流に転落した謝罪の最後の特徴が、なんといっても「可哀そうな自分アピール」である。

 「体重が減ってしまって」「生きていても仕方ないと思って」「脅迫状も受けているし、怖い思いをしている」などなど、かわいそうな自分を大アピールする人々。

 「私はもともと自分に自信がなく、自己肯定感が低く、なんでもすごく頑張らないと自分はここにいてはいけない、自分をエリートだとも立派だとも思ったことはなく、まだまだまだまだと思って生きて仕事してきた」という発言からも、「自己肯定感が低く頑張っている私」を強調する狙いが透けて見える。

 揚げ句の果てに、辞任を尋ねられても「辞めるほうが楽だよ、でも恥をかいて表に出るのも私の役割」などと、これまた「けなげに頑張る自分」のアピールに変えるのだから、私もあんぐり開いた口が、まったくふさがらない。

 さらには追撃砲で、「一度失敗を犯したら、再チャレンジできない人生はおかしい」などと、これまた「世の中の失敗者に希望を与える存在」であるかのようなアピールをするところが、すごすぎるではないか。

 「過去は変えられないけど、未来は変えられる。失敗や過ちをして今後失敗した人がもう一度頑張れるように、私も頑張る」という壮大なご決意に、大いなる違和感を覚えた人は少なくないだろう。

 「それはそれでいいのだが、辞任してから再出発するのが筋ではないですか」と。

 ここまで、豊田氏の謝罪会見について批判的に分析をしてきた。しかし、この会見がすべてダメかといえばそうではない。実は豊田氏の謝罪会見には、一部評価できる姿勢ないしパフォーマンスが見られた。

 やたらと質問を打ち切ろうとする司会者に対して何度も「まだまだ受けます」という姿勢を見せたのは、最初から仕組まれた段取りではなかろうかという疑念を感じながらも、一定の立派な印象を与えた。

「不屈の意思の表れ」とみることも可能

 また、これほどの失態をさらしつつも、選挙で負けるのがわかっているのに出馬するあたり、「今回負けて恥をかいて禊(みそぎ)を済ませ、将来の選挙に備える」という力強い不屈の意思の表れとも感じられる。

 また、このような失態をさらした人は、その名誉を挽回するために意外と努力する可能性もある。

 それにしても、「二流の謝罪」であったと断罪してきた私だが、「お前も豊田氏も同じ『炎上仲間』じゃん」というこの一点における共感で、私は豊田議員を熱烈に支持することをここに宣言する。

 私に支持されても何の票にもつながらないので、有難迷惑な支持である気がするが、「これほどの恥をかいた人が、選挙で勝つ見込みも限りなく薄く見えるが、どのような社会貢献をして挽回するのか」を「下から目線」で、高みの見物をさせていただく次第である。

学歴がない人であれば、多少の言い訳も真実味があるが、高学歴だと言い訳が嘘っぽく感じる。
本人の心の中を読むことが出来ないので、あくまでも個人的な意見。
なぜ議員を続ける事にこだわるのだろうか?これからは家族のためとか、子供のためとかに時間を作る事は選択に入れる事は出来ないのだろうか? 全てを手に入れる事はかなり難しい。なぜ国のため、国民のためと思うのだろうか?かなり納得の行く説明がないと信じる事は出来ないし、 同じような意見の人は多いのではないのか?

豊田真由子議員「Mr.サンデー」で涙の謝罪 宮根氏のインタビューに… 09/17/17(産経新聞)

 秘書に対する暴言や暴行が明らかになり、自民党を離党した豊田真由子衆院議員(42)が、17日放送のフジテレビ系情報番組「Mr.サンデー」のインタビューを受け、涙ながらに謝罪。「死んだ方がマシなんじゃないかという思いで過ごしてきた」などと述べた。

 「このハゲ~」。あまりにも衝撃的な怒声が全国に流れ、自民党の離党を余儀なくされた豊田氏。

 体調不良で入院している豊田氏は、宮根誠司キャスター(54)のインタビューに応じ、「きちんとした形で、国民の皆さんの前で謝罪とご説明を自分の声でしなくちゃいけないかなと思ったものですから」とインタビューに応じた理由を述べた。その上で、いすから立ち上がって「本当に申し訳ありませんでした」と謝罪した。

 「このハゲ~」「違うだろ、ちがうだろ~」という衝撃的な音声について、豊田氏は「ふざけているわけではなくて、何が来るのかな、次は何の苦情が来るのかなっていう恐怖だった」と当時の心境を語った。

 豊田氏によると、同氏からの暴行について、埼玉県警に被害届を出している元政策秘書の男性(55)が道を間違えて会合に遅刻したり、忘れ物があったり、支持者への手紙のあて名を間違えたりなどのミスが続き、支持者や後援者に叱責や苦情を受ける「異常な10日間」の最後の数日間が音声に残されたのだという。

 元秘書に対して、「本当にもう何というか申し訳ないという思いです」と述べた上で、「(テープの音声を聞いて)あんな風に異常な形で人に言っているというのは、どうして…、どうかしてたんだなっていう」と感想を述べた。

 宮根キャスターの「なんで歌ったんですか」との問いに「ふざけているのではなく、『何が来るのかな』って、次はどういう苦情が来るのか、不安だった」と述べ、あそこまでひどい暴言はあのときが初めてだと釈明した。

 入院中にも子供から電話がかかってきたと話した際には号泣し、終始、目に涙を浮かべていた。

 元秘書の失敗について「それを言う機会ではない。どれだけ元秘書の方を傷つけたかと思うと本当にいたたまれない」としながらも「浦和から新座に行くはずが、板橋本町に行ってしまって、結局、1時間くらい遅れてしまって」と事情を述べ、高速道路を逆走した際には「命の危険を感じた」とも。

 その上で、塾を経営していた両親の家業が傾いた生い立ちを語り、「経済的に苦しいという経験もしていますし、アルバイトしながら、常にがんばんなきゃ、もっともっとって…。認めてもらえないというか…」と述べ、「自分に自信がないんですね、小さいころから自己肯定感が低いというか」と述べた。

 豊田氏は毎朝、駅頭に立って、支援者に声をかけてもらうのがうれしかったと述べ、「それも自信のなさの裏返しだった」と吐露した。ワーカホリック状態だったのが、周辺の秘書を巻き込んだ結果だったと自己分析し、「地元に帰ってご迷惑をかけた方に謝りたい」と述べた豊田氏。「未来に向かって全部反省して、もう一回生きていかなきゃいけないかなって」と話し、議員活動を続けることに意欲を示した。

 とはいうものの、10月29日投開票が有力といわれ、衆院選が迫っている中、自民党を離党し、無所属で戦う上、あまりにもイメージを損ねた豊田氏の前途は多難だ。(WEB編集チーム)

頭が良いのなら政治家ではなく、別の人生も選択できるのでは?

「豊田真由子」告白に元秘書からの反論 “痴呆症か!”新音声データ公開 09/12/17(デイリー新潮)

「週刊新潮」報道から2カ月半あまりの沈黙を破り、月刊『文藝春秋』10月号で騒動について語った豊田真由子代議士(42)。元秘書の証言、そして未公開データから、豊田氏の告白を検証した。

【音声】豊田氏の「痴呆症か!」罵倒

 ***

「最初から最後まで、要は『私は悪くない、政策秘書にとんでもないミスを連発されてしまった結果だ』という言い訳に終始しています。自分を省みる視点が欠落していると感じました」

 と、件の記事の感想を語るのは、“ハゲ”と罵倒され暴力を振るわれた当の元政策秘書の男性である。

 告白記事での豊田氏の主張は、概ね、“政策秘書はミスを繰り返す男性だった”“当初は我慢していたものの、〈パニック〉(『文藝春秋』より)になって、ついつい罵倒し、殴った”“悪いのは政策秘書だ”ということになる。

 “ミスを繰り返したから”という点についても政策秘書の男性は反論するが、

「百歩譲ってそれが事実だとしても、パニックになって殴る蹴るといった暴行を働くような人が、本当に国会議員を続けて大丈夫なのか、ということになるとも思うのですが……」(同)

 そもそも豊田氏の罵倒の対象となっているのは彼だけではない。編集部が入手している音声データには、豊田氏のこんな発言も収められている。

〈自分はのうのうと何百万もらっといて、松森もすごいねえ!〉

〈痴呆症か! それもそれでジジイとババアで!! 〉

 ここに登場する“松森”“ババア”とは、豊田事務所の「新政策秘書」として一時話題になった青森県板柳町議・松森俊逸氏の妻のこと。事務所の公設第一秘書を務め、その夫も秘書として採用されたほど“重用”されている松森秘書に対しても、この罵りようなのだ。政策秘書のミス云々という豊田氏の理屈が成り立ち得ないことはお分かり頂けるだろう。

 ***

 9月13日発売の「週刊新潮」では、他の“豊田告白”についても検証。新公開の音声と共に、今後も国会議員を続けるという豊田氏について報じる。

「週刊新潮」2017年9月21日菊咲月増大号 掲載

新潮社

凄い展開!
離婚専門の弁護士なら離婚が成立するまで待てなかったのだろうか?まあ、関係ない人達の話なのでどうでも良い事。
いろいろあるから人間と言えば、それまで!人から羨まれる才能や能力を持っていても、成功の階段から転げ落ちる人もいる。だから 人生は面白いし、確率は低いが成功を信じて人はがんばれるのかもしれない。

山尾議員 夫と離婚協議中だった!不倫相手は担当弁護士の衝撃 09/12/17(女性自身)

9歳年下のイケメン弁護士・倉持麟太郎氏(34)との不倫密会が伝えられたことで、民進党を離党した山尾志桜里議員(43)。離党表明の記者会見では記者の質問に一切応じず、一方的に『男女の関係はない』と主張したのがさらに批判を浴びる結果に。

「記者からの質問に応じれば、倉持さんとの“ただならぬ関係”についての追及をかわす自信がなかったのでは。じつは山尾さんとAさん夫婦は離婚を協議していて、倉持さんはまさに志桜里さんが離婚を相談していた弁護士なんです」(夫・A氏の知人)

昨年4月、本誌は山尾議員に密着取材している。

「へとへとになる毎日を癒してくれるのは、息子とのハグと、主人との芋焼酎ロック晩酌です」

山尾議員はライブドアの元役員で、システム開発会社を経営するA氏への愛をこう語っていた。だが、すでに夫婦関係は危機的状態にあった。原因は夫のビジネスにあったという。

「システムエンジニアは慢性的な人材不足です。A氏の会社も例外ではなく、自分の人脈とアイデアで仕事を取ってきても開発するスタッフがいなかったそうです。そのうち『手付金を払って仕事を発注したのにシステムの納品がない。もともと開発するつもりがないのに、Aは金だけ集めたのではないか』と憤るクライアントも出てきました」(IT業界関係者)

訴訟にまで発展したケースもあった。昨年5月の『週刊文春』でも2千万円がからむA氏の会社の取引が、違法な可能性があると報じられた。

「Aさんの金銭トラブルが志桜里さんの議員会館事務所に持ち込まれることもあったようです。彼女も最初は夫をかばっていましたが、なかには志桜里さんが全く知らされていない事業もあったりして徐々に不信感を募らせていったんじゃないでしょうか。『夫が何の仕事をしているのか判らない』と大学時代の友人に漏らしたこともありました」(前出・A氏の知人)

昨年末ごろから離婚についての話し合いがもたれるようになったという。

「Aさんは離婚を望まなかったそうですが、山尾議員は夫が政治活動の足を引っ張る存在となりつつあったのだから見限るしかなかったのでしょう」(前出・A氏の知人)

夫婦双方、弁護士に相談しながら、離婚へ向けて話し合いを重ねていたというのは民進党関係者だ。

「まさか山尾議員と離婚の相談相手との不倫が報じられるとは……。A氏は今回、文春の取材によってはじめて妻の不倫を知ったそうです。最初に“相手は弁護士”と聞いたとき、夫婦と同じ大学出身で仲の良い別の弁護士を疑ったくらい。それが、妻が離婚を相談していた弁護士ですからね。離婚の話し合いはかなり着地点が見えていたようですが、今回の報道で振り出しに。山尾議員にはかなり厳しい条件が突きつけられそうです」

事実関係を確認しようと山尾議員の事務所に連絡したが、期日までに返答はなかった。夫への“不信”があったとしても……あまりにも軽率な行動だった。

一部で暴言を元政策秘書が煽ったとテレビで言われているが、もしこの元政策秘書に問題があると思うなら、理由を説明して辞めてもらえば良いと思う。
高学歴でなければ、そこまで考えが至らなかったと言えるかもしれないが、東大卒でハーバード大学留学の議員が使える理由ではない。
議員を辞職せず、何とか議員を続けて、次の選挙で勝てるのだろうか?勝算はあるのだろうか?
テレビ局としては話題性があるので議員活動を続けてほしいと思い、国民の中には選挙で惨敗した時のコメントを楽しみにしている人も多いと思う。 今後の展開を待っている人は多いだろう。

豊田議員を埼玉県警が聴取 元秘書暴行 被害届の一部否定 09/12/17(産経新聞)

 自民党を離党した豊田真由子衆院議員(埼玉4区)から暴言や暴行を受けたとして、元政策秘書の男性が埼玉県警に被害届を出していた問題で、県警が豊田氏を事情聴取していたことが11日、豊田氏側の関係者の話で分かった。県警は7月、被害届を受理し、傷害などの疑いで捜査を始めていた。豊田氏は被害届の内容の一部について「事実と違う」と指摘しているという。

 6月22日発売の週刊誌「週刊新潮」の報道によれば、豊田氏は5月、男性が車を運転中に後部座席から「はげ」「死ねば」などと罵声を浴びせ、頭や顔を数回殴ってけがをさせた。男性はその後、県警に被害に遭った当時の音声データや診断書などを提出した。

 豊田氏は報道後、精神的に不安定となり、現在も入院中。8月下旬以降、病状が回復し、医師の許可の範囲内で一部の支持者らと直接連絡を取っている。8日発売の月刊誌「文芸春秋」では、議員活動を続ける意向を明らかにしている。

 関係者によると、豊田氏は月内にも記者会見を開き、事件について謝罪した上で、詳しい説明を行う意向だという。

 県警は詳しい経緯を調べた上で、今後の方針を決める。

自民党を支持しているわけではないが民主党や民進党が国民から支持を得られない理由の一つがここにある。
相手には厳しく突っ込むが、自分達が突っ込まれる立場になると、態度が一変する。
一貫性がない。民進党が学ばなければこのまま衰退し、消滅するだけである。

民進党は大好きな「調査」をなぜやらぬ? 説明責任果たさず頬かむり… (1/2) (2/2) 08/31/17(産経新聞)

 「おかしいではないかと率直な質問をしている。それに対して答えが全く返ってこない」「疑惑がないんだと(立証する)丁寧な説明をしてもらいたい」

 不倫疑惑報道が直撃し、民進党に離党届を提出した山尾志桜里元政調会長の記者会見で飛び出した質問…ではない。同党の蓮舫代表(当時)が5月、学校法人「加計学園」問題への政府の説明姿勢について記者団に語った言葉である。

 民進党は8日の常任幹事会で山尾氏の離党届受理を決定した。ただ、蓮舫氏の言う「丁寧な説明」は山尾氏からは一切ない。7日夜の会見では、「男女の関係はない」などの不倫疑惑を否定する短い説明を一方的に述べただけで、記者の質問は全く受けつけずに逃げ去った。

 前原誠司代表は8日、国会内で記者団に「事実関係は本人にしか分からない。ご自身の離党の判断を尊重したい」と説明した。もしも不倫疑惑を否定する山尾氏の言い分が事実だとすれば、「虚偽」の報道を前提とした離党届を、その真実性を検証することなく認めたということになる。

 加計調査チームにパナマ文書調査チーム、五輪招致疑惑調査チーム…。「調査」が大好きな民進党らしからぬ姿勢ではないか。

 国会論戦で追及の先頭に立ってきた山尾氏が、錦の御旗にしてきた「疑惑の立証責任」に頬かむりしたまま党を離れたことを民進党はどう受け止めるのか-。前原氏に尋ねたところ次のような答えが返ってきた。

 「いろいろなことをお考えになって党を離れた。これからのことは、ご本人が政治家として自らの判断で行動されるべきだ」

 離党した以上、その後は山尾氏個人の判断で…ということらしい。前原氏の言葉からは、10月の衆院3補欠選挙に向けて一連の騒動を早期に幕引きさせたいという思いしか感じられなかった。

 山尾氏は5月、改正組織犯罪処罰法の国会審議での閣僚答弁に関連し、記者団にこう語っている。

 「真実に目をつぶって、ただただ国民に嘘をついて安心させるという議論はやめてほしい」(松本学)

「『保育園落ちた人』は今回の投稿の中で、『ただ個人的には不倫どうこうよりも待機児童の方を早く何とかして欲しいって思います』とも言及。」
山尾志桜里・衆院議員と「保育園落ちた日本死ね!!! 」と題した匿名ブログの投稿者は結局、同じレベルの人達。一方は「保育園落ちた日本死ね!!! 」 を利用して知名度と注目度のアップに成功した。匿名ブログの投稿者は自分の目的達成のために山尾志桜里・衆院議員に期待した。
「こうした一連の投稿について、ツイッターやネット掲示板では、『そうですよね私生活より能力ですよね』といった共感の声が広がる一方で、『(不倫を)軽く見すぎじゃないですか?子供に対する裏切りでしょ』と反発するユーザーも。」
バランスも重要だと思うが、能力を優先させる人もいる。能力があるが人間的に問題があれば、ずる賢い事も出来るし、国民を欺く事も出来る。 極端に言えば、私利私欲を肥やし、賄賂や不正で蓄財しても、経済が以前よりも良くなれば容認する人達が存在すると言う事だろう。 しかし、本当に蓄財による裕福な暮らしを見ても容認できるのだろうか?
法や規則で白黒が判定される。実際に、犯罪を犯したかどうかでは処分されない。有罪とならないと、自白しない限り犯罪を起こした事実では処分されない。 証拠や立証なしに有罪にはならない。これが良いのか、悪いのか、わからないが、現状である。
政治家や政党は選挙で勝たなければ、意味がない。法的な根拠がなくても、多くの有権者が疑う、又は、疑念を抱けば政治家や生徒は選挙で勝てない。 法ではないが、選挙のシステムなので改正されるまでは有権者を無視できない。
待機児童の問題は有権者、又は、実際に投票に行く有権者の注目度の順位次第。待機児童の問題は田舎と都会では都会や大都市の問題。仕事があまりない 田舎、又は、時給や給料が良くない田舎では、仕事に就く意味も少ない。また、田舎では消費する店や場所が少ない。
人によっては山尾志桜里・衆院議員が離党しようが辞任しようがあまり興味がない人もいると思う。

「保育園落ちた」ブログの人が言及 「不倫騒動」山尾氏に突きつけた「疑問」 09/08/17(J CAST ニュース)

 「保育園落ちた日本死ね!!! 」と題した匿名ブログの投稿者が2017年9月8日、自身のツイッターアカウントで、山尾志桜里・衆院議員(43)の「W不倫騒動」に言及した。 【画像】「保育園落ちた人」のツイッター  山尾氏は16年2月に「日本死ね」のブログを国会で取り上げ、待機児童問題の解決を訴えたことで脚光を浴び、同年3月の民進党発足時には政調会長に抜擢された。そんな山尾氏の不倫報道について、発端となったブログの投稿者は、何をつぶやいたのか。 ■「潔白であればきちんと...」  今回、山尾氏の不倫報道について言及したのは「保育園落ちた人」(@hoikuenochita)というツイッターアカウントだ。  このアカウントは、16年2月に投稿され大きな注目を集めたブログ記事「保育園落ちた日本死ね」の「中の人」だとプロフィール欄で説明。実際、ブログ記事の本文中にも、このツイッターアカウントへのリンクが張られている。  この「保育園落ちた人」は17年9月8日朝の投稿で、「週刊文春」(9月14日号)に報じられた山尾氏と倉持麟太郎弁護士(34)のW不倫報道について言及した。  投稿ではまず「不倫は良くないです」とピシャリ。その上で、山尾氏が7日夜の会見で「男女の関係はない」と報道内容を否定したにも関わらず、民進党を離党したことについて、   「じゃあ何で離党するの?って疑問がわいてきます」   「潔白であればきちんと会見をして記者からの質問にもちゃんと答え堂々とした態度を見せて欲しかったとも思います」 との苦言を呈した。また、山尾氏が1児の母であることを踏まえて、   「やっぱり一番傷つくのは子供だと思うから、きちんと心のケアをしてあげて欲しい」 とも要望していた。 . 「不倫どうこうよりも待機児童の方を...」  ただ、「保育園落ちた人」は今回の投稿の中で、「ただ個人的には不倫どうこうよりも待機児童の方を早く何とかして欲しいって思います」とも言及。その上で、   「不倫報道と同じ様に待機児童の事も報道して同じ熱量で議論出来れば何か変わると思うんです」 ともコメント。その上で、「個人的に政治家って日本が良くなる事をどんどん実行実現していく能力さえあれば私生活はどうでもいいと思うのですが、そういう訳にもいかないですよね」と複雑な心境を覗かせていた。  こうした一連の投稿について、ツイッターやネット掲示板では、「そうですよね私生活より能力ですよね」といった共感の声が広がる一方で、「(不倫を)軽く見すぎじゃないですか?子供に対する裏切りでしょ」と反発するユーザーも。  なお、「日本死ね」などと記したブログを書いた投稿者は、過去に複数のメディアのインタビューに応じている。そのうち、16年12月23日にウェブ配信された「週刊朝日」記事によれば、投稿者のプロフィールは、東京都内に住む30代の女性で、夫と共働きをしている1児の母という。

9月8日の朝の情報番組を見ると山尾志桜里衆院議員の不倫疑惑の特集ばかりだった。動画や写真を見ると不倫を疑われても仕方がない状況に思えた。
倉持麟太郎弁護士が記者の質問に嘘を付いている動画などは弁護士として、信用や信頼が必要な人としてやってはいけない事だったと思う。
「山尾氏は報じられた不倫疑惑について、『ホテルには私1人で宿泊した』『男女の関係はない』と否定。」
事実であれば証拠やアリバイを示して否定すればよいだけの事である。相手にはかなり厳しく問い詰めたり、非難しているのだから、 自分の問題に対しても多くの人が納得できるような説明をするべきであった。
山尾氏は昨年に発覚した元秘書が地球5周分のガソリン代を不正に経費処理した件で、適切に対応せずにうやむやにした印象を受けたので、もしかすると 今回も同じように逃げるような対応するかもと思っていたが、推測した通りになった。
頭が良くても、能力が高くても、人間であり、自己をコントロールする能力に問題があればこのような事になると言う事なのだろう。 東大生によるレイプも同じような事なのかもしれない。頭が良く能力が高くても、人間性や自己コントロール能力は別である事は明確である 一例だと思う。弁護士である事実と人間性や自己コントロール能力は別である事も同じだと思える。弁護士は能力はもちろんだが、モラルや倫理を要求される仕事であるが、 モラルや倫理に問題ない事を事前にチェックする事は不可能。事件や不祥事の後かでしか、判断できない。推測は出来るかもしれないが、証拠や 確証なしに判断は出来ない。

メリル・ストリープ主演の映画「Fall in Love」やマイケル・ダグラス主演の映画「Fatal Attracton」と比べる事が出来るのか良くわからないが、 理性ではなく、抑える事ができない恋や愛の感情を経験したのなら、全ての人には必要ないと思うが、少なくとも一時は凄く幸せではなかったのかと思う。 多くの物を失っても得たいと思う感情は経験したいと思っても望んだ人が得られるわけではない。
周りの人は愚かな事をしたと思うのであろうが、当事者の立場になれば、最終的に当事者がそれでも良かったと思うのか、後悔するのかだと思う。

倉持麟太郎クズだった 妻が病気で実家に帰っていた時に、山尾志桜里と自宅で密会していたw 09/08/17(ぴろり速報2ちゃんねる)


今朝のワイドショーで新ネタ
テレ朝だったかな?倉持嫁直撃

倉持嫁は一過性の脳梗塞の兆候が出てたので
子供連れて半月くらい実家に帰ってて療養してて、 2日に帰宅したって

嫁は全然知らなかったって言ってた

922:2017/09/08(金) 08:28:19.39
クズ不倫太郎

733:2017/09/08(金) 08:24:41.54
テレ朝で倉持の妻取材きた
山尾と密会の時は病気で実家に居ました

妻が病気で帰省してる間に
自宅マンションに2人で入る所を動画撮影される ↓ 動画撮影されてるの知らずに、自宅に連れ込んだことはないと否定www

倉持麟太郎弁護士の画像と経歴!結婚して嫁がいて山尾志桜里議員とはW不倫だった 09/06/17(Smartlist)

山尾志桜里議員の車中の顔は「舌なめずりという言葉がぴったり」と岩井志麻子 09/07/17(スポーツ報知)

 7日放送のTOKYO MX「5時に夢中!」(月~金曜・後5時)で、コメンテーターで作家の岩井志麻子(52)がダブル不倫疑惑の山尾志桜里議員(43)は車中で「“舌なめずり”という言葉がぴったりの顔をしてる」と私見を語った。

 山尾議員はこの日発売の「週刊文春」で妻子ある34歳の弁護士とのダブル不倫疑惑が報じられた。

 岩井は同誌に掲載された車中のツーショット写真について「『これからマツタケ狩りに行くぞ』という顔じゃなくて、すでに狩ったマツタケを『これから土瓶蒸しにするぞ~。スダチ絞るぞ~』という顔」と独特の表現で語った。

 新潮社出版部長・中瀬ゆかり氏(53)は「驚いたのは1週間の間に4回も会ってるわけですよ。もはや中学生恋愛のように盛り上がっていた。読んでいたら、最近いろいろあった不倫記事の中で一番エロかったですね」と指摘。「完全に恋しちゃってる。内定の夜に祝杯を挙げるのに家族じゃなくて彼を選んでるし、写真は完全に恋する目線というか…。弁護士もイケメンで9歳年下。そういう意味では『やるなぁ』という感じはあるんだけど」と話した。

上西氏、山尾氏は「議員辞職や離党をするのであれば“全て”を認めた事に」 09/07/17(サンスポ)

 上西小百合衆院議員(34)が7日、ツイッターを更新。民進党の山尾志桜里元政調会長(43)=衆院愛知7区=が同日発売の週刊文春に既婚男性との不倫疑惑を報じられた問題について、「議員辞職や、離党をするのであれば“全て”を認めた事になりますが、引くも闘うも自分で決める事」とつづった。

 週刊文春の報道では、山尾氏が前原氏から幹事長への就任を内示された2日夜、既婚の男性弁護士と都内のホテルに宿泊した。文春は「週4回密会」とし、2人が別々にホテルやマンションに入る写真も掲載している。上西氏は「引くも闘うも自分で決める事。闘うなら闘え。逃げたら返ってくるな」と山尾氏に呼びかけていた。

山尾氏、謝罪も質疑に応じず「弁護士は政策ブレーン」「男女の関係ない」 09/07/17(産経新聞)

 週刊文春の不倫疑惑報道を受け、民進党に離党届を提出した山尾志桜里元政調会長(43)は7日夜、国会内で記者団に対し「本当に申し訳ありません」と繰り返し謝罪の言葉を述べた。報じられた既婚者の男性弁護士について「政策ブレーン」だとし、打ち合わせなどのために自宅などを訪れたことを認めたが、「男女の関係はない」と断言した。報じられたホテルでの宿泊も「1人だった」と強調した。一方で「ご迷惑をおかけすることになる」として離党を決断したと説明した。山尾氏は用意した原稿を読み上げただけで、記者団の質疑には応じなかった。山尾氏のぶら下がり全文は以下の通り。

 ただいま、離党届を大島(敦)幹事長に提出させていただきました。今回の報道について皆さまにお話しさせていただきます。本日発売の週刊誌報道に端を発し、国民の皆さま、大事な(衆院)愛知7区地元有権者の皆さま、ともに闘ってきた同志でもある子育てに奮闘するお母さんをはじめ応援いただいてきた皆さま、同僚議員、自治体議員、歯を食いしばって頑張っている総支部長、民進党の党員・サポーターの皆さまに、大変なご迷惑をおかけする事態になってしまいました。本当に申し訳ありませんでした。今回の事態を受けまして、先ほど離党届を幹事長に提出してまいりました。

 この週刊誌に記載のあります倉持(麟太郎)弁護士には、憲法問題や共謀罪(改正組織犯罪処罰法)、雇用問題など極めて幅広い政策分野において、政策ブレーンとして、具体的な政策の立案や起案の作業、質問やスピーチや演説原稿などの作成作業をお手伝いいただいてまいりました。

 こうした政策の立案や質問を作るなどの打ち合わせ、そして具体的な作業のために、倉持弁護士とは頻繁にコミュニケーションをとってまいりましたし、こうした打ち合わせや作業は、2人の場合もありましたし、それ以上の複数人である場合もありました。打ち合わせ場所については、双方の事務所、また会食の席上、こういった場合が相当多数回ありますが、同弁護士のご自宅の場合もありました。また、本件記事掲載のホテルについては、私1人で宿泊をいたしました。倉持弁護士と男女の関係はありません。

 しかし、誤解を生じさせるような行動でさまざまな方々にご迷惑をおかけしましたこと、深くおわびを申し上げます。本当に申し訳ありませんでした。その上で、このたび民進党を離れる決断をいたしました。

 まずは、改めて冒頭でもお話しましたけども、国民の皆さま、地元有権者の皆さま、支援者の皆さま、民進党同僚議員、自治体議員、総支部長、党員・サポーターの皆さまに改めておわびを申し上げたいと思います。本当に申し訳ありませんでした。

 また、とりわけ前原誠司民進党新代表には、新しい執行部を立ち上げる大事なタイミングで、大変なご迷惑をおかけすることになったこと、先日の党大会で党再生のために結束を誓いあった仲間の皆さんの思いに水を差す形になってしまったこと、心から申し訳なく思っています。

 私は、民主党、そして民進党の党員・サポーターの皆さん、職員の皆さん、同僚議員、先輩議員、自治体議員の皆さんに育てられ、国会議員という職責を果たすためのたくさんのチャンスをいただき、落選中を含めて支え続けていただきました。私自身、約10年前に政治の世界に挑戦を決めたときから現在にいたるまで、この国に必要な2大政党制の一翼を担う使命を負っているのは民主党、そして民進党であると確信をし、離党を考えたことはこれまで一度もありませんでした。感謝の気持ちでいっぱいであるのと同じだけ、大変申し訳なく、苦しい思いでおります。

 民進党が掲げてきた理念、取り組んできた政策への思いは今も変わりません。しかし、まもなく始まる臨時国会、そして大切な国会論戦、こういった場に今回の混乱を持ち込むことは、私を育ててくれた民進党、そしてご支援いただいた皆さまにさらなるご迷惑をおかけすることになると判断し、本日離党する決断をいたしました。

 平成29年9月7日 衆議院議員 山尾志桜里。以上でございます。本当に申し訳ありませんでした。

山尾氏、離党届提出も「ホテルは1人で宿泊」と不倫否定 「『一線は越えてない』をマネただけ」 09/07/17(J CAST ニュース)

 山尾志桜里衆院議員(43)が2017年9月7日、民進党に離党届を提出した。同日夜に開いた会見で明かした。

 だが、山尾氏は報じられた不倫疑惑について、「ホテルには私1人で宿泊した」「男女の関係はない」と否定。インターネット上では「男女の関係無いのになんで離党?」との疑問が噴出するとともに、「一線は越えてないという言い訳真似たようなもん」と冷ややかな反応が目立った。

■「倉持弁護士と男女の関係はない」

 山尾氏は7日発売の週刊文春(9月14日号)で倉持麟太郎弁護士との不倫疑惑を報じられ、時間差で同じホテルに入っていく様子を捉えた写真も掲載された。

 これを受けて山尾氏は同日夜に会見を開き、民進党の大島敦幹事長に離党届を提出したと発表した。ただ、不倫報道については

  「本件記事記載のホテルには私1人で宿泊した。倉持弁護士と男女の関係はない」

と明確に否定した。その上で「誤解を生じさせるような行動でさまざまな人にご迷惑をおかけしたことを深く反省し、おわび申し上げます」として謝罪した。

 離党届提出の理由については、「間もなく始まる臨時国会や、国会論戦の場に今回の混乱を持ち込むのは、民進党や支援者にさらなる迷惑をかけることになる」との判断から、「本日離党する決断をした」と述べた。

「国会議員は続ける気かよ」

 インターネット上では山尾氏が不倫関係を認めないにもかかわらず離党届を提出したことに「不倫してないのに辞めるとかイミフすぎ」「男女の関係無いのになんで離党?」と疑問が噴出。また、会見で涙ぐむような場面があったことから「なんか悲劇のヒロインぶってたな」「泣いて誤魔化す演技派」などと否定的な意見が多い。

 さらに、「離党」という選択をとったことにも「国会議員は続ける気かよ」「離党しただけで終わらせる気満々」と厳しい声も多い。自身が自民党議員の不倫に対して厳しい態度をとってきたことも踏まえ、

  「結局一線は越えてないという言い訳真似たようなもんで 離党だけではブーメラン逃れられねーよ」

と、今井絵理子参院議員が不倫報道時に使った「一線は越えていない」という言葉と結びつける書き込みも見られた。

 なお、山尾氏の直後に会見した大島幹事長は「離党届を受け取った。今後は執行部が判断する」とし、判断の時期について「早ければ明日(8日)、常任幹事会が開かれるので、検討の結果、一定の結論が出ると考えられる」と述べた。

やけくそで議員辞職?山尾氏「執行部が信用できず」 09/07/17(テレ朝ニュース)

 本人が「議員辞職しかない」と話したということです。週刊誌で妻子ある年下男性と複数回「密会」していたと報じられた民進党の山尾志桜里衆議院議員。すでに、関係者に「辞職」を検討していることを伝えました。

 (政治部・白川昌見記者報告)
 (Q.離党や議員辞職という話も出ているようだが?)
 山尾氏を巡っては補欠選挙になるのかどうかということも絡んで、離党するのか、議員辞職するのかと様々な思惑が交錯しています。山尾氏本人は周辺に対して不倫の事実を全面否定していて、近く記者会見を開く準備も進めているということです。  ただ、執行部の一部は、来月に控えた補欠選挙への影響を考えて早期に離党させたいと考えています。というのも、15日までに山尾氏が議員辞職した場合は、来月の補欠選挙がさらに1つ増えて4カ所で行われることになり、党としてはとても対応できないからです。ただ、山尾氏は不倫を認めていませんので、離党を迫られていることに反発していて、関係者に「執行部が信用できない」とこぼしています。不本意な離党を迫られるくらいなら、いっそのこと議員辞職を選ぶと、いわばやけくそのような状況です。
 (Q.民進党内ではどういう空気に?)
 党内には失望感が広がっていて、「この党はもう呪われているとしか思えない」という嘆きの声も上がっています。前原新体制が発足し、少しは党のイメージも回復すると期待していた議員は決して少なくはありませんでした。ところが、与党を鋭く追及し、待機児童問題などで子育て世帯への共感をアピールしてきた山尾氏のスキャンダルに、党内からは「もう議員辞職してもらうしかない」という声も強まっています。執行部としては、どこかで山尾氏本人の意見を聞いたうえで、今後の対応をあまり時間をかけずに決着させたい考えです。

山尾志桜里議員の会見はあるのか?

山尾志桜里議員、自民議員の不倫を猛批判 過去のTVで「こんな無責任なことやって...」 09/07/17(J CAST ニュース)

 「週刊文春」の最新号でダブル不倫疑惑が報じられた民進党の山尾志桜里・元政調会長(43)は、過去に出演したテレビ番組で、自民党議員の不倫を厳しく批判していた。

 2017年9月7日放送の情報番組「ビビット」(TBS系)が、その過去映像を紹介した。山尾議員は当時、「こんな無責任なことやって...」「緩んでいるのかな、という気がします」と、「不倫を厳しく批判」(ビビット)していた。

■「悪いことしておきながら...」

 「ビビット」は7日、山尾議員が2016年2月13日にTBS系の「報道LIVE あさチャン!サタデー」に出演した時の映像を紹介した。テーマは、当時は自民党衆院議員で、育休取得宣言をして話題になっていた宮崎謙介氏が、妻の出産入院中に不倫をしていたと「週刊文春」に報じられ、ほどなく議員辞職表明の会見を開いた件だ。

 宮崎氏が会見で31回もため息をついていた事などを受け、山尾議員は

  「こっちがため息つきたいよ、という気持ちではありますけれども、1番危惧するのが、(育児休暇の)流れを作ると言って、こんな無責任なことやって、逆流になってしまうのが、1番心配です」

と述べた。さらに、

  「悪いことしておきながら、なんか涙目で潔くすれば男の美学みたいな、ちょっと続いている気がする、という所に違和感があって、やっぱり緩んでいるのかな、という気がします」

と指摘した。

 当時の映像を流した「ビビット」は今回、山尾議員が「不倫を厳しく批判」「不倫に厳しい姿勢を見せていた」などと紹介した。また、山尾議員と、お相手とされる弁護士が、文春取材に対し、共に不倫疑惑を否定している、とも伝えた。

「壮大なブーメラン」との指摘

 山尾議員が疑惑を否定しているからか、番組のスタジオでは、山尾議員の過去の発言との「整合性」を問う声は上がらなかったが、コメンテーターのテリー伊藤さんは、「もし報道が事実なら」という前提だとことわったうえで、大胆な推測も披露してみせた。山尾議員は育ちも経歴も良いと指摘した後、「年上の女性が若い男の肉体に溺れる」ことは、世間ではよくある話だと解説。今回の「お相手」男性は、9歳下と報じられている。

 司会の真矢ミキさんが、困ったような表情を浮かべながら、笑い声にもならない声をもらす中、テリーさんは、こう続けた。

  「実はそこが1番大切なところで、理性で抑えられない、彼女のそういう部分があるんだよね」

 もっとも、テリーさんはこれまで、山尾議員を政治家として「大変優秀」だと評価していたそうで、もし今回の疑惑で山尾議員の政治家生命が絶たれるとすれば、「正直、残念な感じがします」と惜しんでいた。

 民進党議員をめぐっては、旧民主党時代から、自民党などへの批判が自身に戻ってくる、という意味で「ブーメラン」という揶揄が、従来からネット上ではよく使われており、今回、山尾議員に対しても「壮大なブーメラン」との指摘がツイッターなどで相次いでいる。

今後の展開は?

“ゲス不倫”がブーメランした民進党の山尾志桜里議員 文春砲に狙われた理由とは?〈dot.〉 09/07/17(AREA dot.)

 「民進党幹事長」内定が一転し、”文春砲”により、役職なしの蟄居の身となった山尾志桜里・元政調会長(43)。

 7日発売の週刊文春で計8ページにわたって、テレビのコメンテーターとしても有名な9歳年下の弁護士とのW不倫疑惑を報じられた。民進党幹部がこういう。

「山尾さんの疑惑が週刊誌で報じられそうだとわかったのは4日かな。山尾さんが不倫疑惑を強く否定したので、前原(誠司・民進党新代表)さんはギリギリまで迷っていたが、5日の両議院総会前には役職から外すと決断した。6日に文春の記事を読んだけど、写真まで撮られていたね。ギリギリでセーフでしたよ。代表代行など役職につけていたら、目も当てられなかった」

 前原新代表が誕生した直後から「山尾幹事長」という人事案が飛び交う最中の不倫スキャンダルだけにさまざまな憶測を呼んだ。

「山尾幹事長となっていたら、民進党が勢いを取り戻す危険性があった。山尾さんは国会で待機児童問題などで安倍(晋三)首相を言い負かし、注目された。ひと寄せパンダだった蓮舫さんと違い、検事出身だけに頭が切れるから手ごわい存在だった。スキャンダルでつぶれて助かったよね」(自民党国対幹部)

 自民党が山尾氏を徹底マークし、潰そうとしたのではないかという噂も永田町で飛び交った。政治ジャーナリストがこういう。

「山尾さんのお相手と報じられたのは、メディアで安倍政権の憲法改正、共謀罪、安保法案に反対の論陣を張っていた倉持麟太郎弁護士。山尾さんの主張もほぼ同じだったので、2人は嵌められたのはないか」

 だが、その一方で足元の民進党内でも反発が強く、「自業自得」と突き放す声もある。

「前原さんは山尾さんにこだわっていたが、当選2回生に選挙を仕切る幹事長が務まるワケない。男ならどんなに人気者でも実力者でも2回生で幹事長とは絶対ならない。嫉妬も交じり、党内で反発がすごく強かった。大事な時にあんな行動をとるなんて軽率過ぎる。山尾さんは『保育園落ちた 日本死ね』という匿名ブログを国会で取り上げ、時の人となり、政調会長に抜擢されたが、本人のためにならなかったんじゃないか。次の選挙では女性票が逃げるでしょうが、自業自得です」(別の民進党幹部)

 山尾事務所によると、会見などの予定は「今のところ、ない」という。
自民党で過去、”ゲス不倫民”が発覚した議員らが離党していることから、民進党内では山尾氏の離党を求める声も出ている。

 小学生の頃、オーディションを勝ち抜き、ミュージカル『アニー』の主演を務め、名門の東京学芸大附属・中学、高校を卒業後、東大法学部に進学。02年に司法試験に合格し、検事となった後、政治家へ転身した。東大の同級生である夫との間に子供もおり、民進党のホープと国会で脚光を浴びたが、大きな挫折が待ち受けていた。
 アニーよ再び、銃をとれるのか?(AERA dot.編集部)

不倫疑惑 週刊文春が報道 山尾氏コメントせず 09/07/17(産経新聞)

 民進党の山尾志桜里元政調会長(43)と既婚の男性弁護士(34)との不倫疑惑を、7日発売の週刊文春が報じることが分かった。前原誠司代表は新執行部で山尾氏の幹事長就任を内定していたが、不倫疑惑が報じられることが明らかになり、起用を断念した一因になったとみられる。

 文春によると、山尾氏は2日夜、男性と東京都内のホテルに宿泊した。8月28日夜も男性が管理する都内のマンションに泊まり、翌朝帰宅してから永田町に向かった。文春は「週4回密会」とし、2人が別々にホテルやマンションに入る写真も掲載。山尾氏への取材を撮影した動画を6日にインターネットで公開した。

 山尾氏は夫との間に長男(6)がおり、男性にも妻子がいる。男性は憲法に詳しい弁護士として情報番組などに出演し、一昨年の衆院平和安全法制特別委員会では安全保障関連法案の審議で参考人を務めた。

 党関係者によると、代表選で前原陣営の主軸として活動した山尾氏は2日に前原氏から幹事長の内示を受けたという。3日に文春の取材を受け、前原氏には疑惑を全否定した。

 産経新聞は山尾氏にコメントを求めたが、6日中に返答はなかった。男性弁護士は産経新聞の取材に、不倫疑惑を「事実無根」と否定した。

 前原氏は6日夜、記者団に「(文春の)記事を読んでいないので中身をみてから判断したい。コメントできない」と述べた。

ここまで来ると最悪の展開では?

橋本健・元神戸市議はテレビで見た感じではそれほど悪い人間には見えないのだが、人を外見で判断してはしけないと言うことなのだろうか? それとも、多くの地方議員は程度の違いはあれ、追求されないけれど似たような不正を行っていると言う事なのか?

今井議員と不倫のハシケン、診療報酬も架空請求していた 自民市議のタダ受診も 09/06/17(デイリー新潮)

 橋本健・元神戸市議(37)のチラシ架空発注に続いて、今井絵理子・参議院議員(33)のビール券大量配布疑惑と、問題が次々に明るみに出た“不倫カップル”。今度は橋本氏に、歯科医としての「診療報酬」架空請求疑惑が浮上した。

 ***

 大阪大学歯学部卒の橋本氏は、市議として活動する一方、2012年に自ら院長を務める歯科医院を開業している。その医院で行われていた不正を明かすのは、橋本氏と親しい、さる兵庫県内の歯科医である。

「あいつは自分の医院でも、診療報酬の架空請求をしていましたよ。本人がそう周りに話していましたから」

 橋本氏の手口は、患者の負担額が数百円程度増える「治療」をカルテに書き、それを元に診療報酬を請求するというもの。

「やってもない『治療』ですが、患者さんも数百円増えただけでは気付かないし、ちょっと高いな、と思ってレセプトを見ても、専門的なことが書かれているので水増しがわからないんです」(同)

 まごうかたなき不正だ。その上、橋本氏の友人が来院した際、料金をタダにし、やっていない治療を大幅にカルテに乗せて診療報酬を請求することもあったという。

「友達の中には、神戸市の複数の市議会議員や、自民党関係者も交じっていました。彼らはほとんどハシケンに診察代を“奢って”もらっていましたよ。ある市議は、定期的に歯のクリーニングに行っては、タダでみてもらっていた」(神戸市の自民党関係者)

 橋本氏のチラシ問題を受け、自民党市議団は独自に調査をするとしているが、中心メンバーにはこうしたタダ受診者の議員が。これでは厳しい調査を継続できるか疑問だ。

 その1人にその点をただすと、

「アホなこと言うなよ!」

 と激高……。まともに疑問に答えようとしないところなどは、「お友達」の橋本氏とそっくりなのである。

 ***

 9月7日発売の「週刊新潮」では、橋本氏にあった“国会議員になる可能性”と併せ、本件を追及している。

「週刊新潮」2017年9月14日号 掲載

「山尾氏は昨年、元秘書が地球5周分のガソリン代を不正に経費処理していたことが明らかになった。」
この時の対応が元検事でありながら非常に不誠実だと思っていたので、今回の不祥事は天罰かもと思いたくなる。 まあ、天罰は表現で、悪い事をしても天罰を受けない人はたくさんいる。
今回の件で、会見は行うのだろうか?今回の件で政治家として引退するのなら会見は必要ないと思うけど?

山尾氏も不倫か、週刊誌取材で発覚 民進党新体制の目玉“崩壊” 09/06/17(スポニチ)

 民進党に結党以来最大の激震が走った。東京・永田町の党本部で5日、両院議員総会が行われ、前原誠司代表の新体制がスタート。だが、幹事長に内定していた山尾志桜里元政調会長の起用を直前に撤回し、大島敦元総務副大臣を任命する前代未聞のトラブルが発生した。ドタバタの背景には、山尾氏の不倫疑惑があることが判明。前原民進党は船出から大揺れとなっている。

【写真】両院議員総会で執行部人事案を承認された後、記者の質問に答える前原民進党代表

 前原体制の目玉とされた新幹事長人事。就任したのは、山尾氏ではなかった。

 内定した主要人事の変更は極めて異例。人事を承認、発表の当日になって急転した背景について、民進党幹部は「当選2回の山尾氏では経験不足との声があり、党内で意見が割れた」と説明したが、本当の理由は山尾氏に不倫疑惑が浮上したためだ。別の民進党幹部は「週刊誌で男性とのスキャンダルが報道される。実際、取材も受けたと聞いている」と明かした。

 山尾氏は09年に「女性しか伝えられない思いを政治の世界に」をうたい文句に初当選、女性層の支持を集めてきた。だが、自民党の今井絵理子参院議員の不倫疑惑が話題になったばかりで、女性層が最も嫌悪する不倫疑惑が浮上。山尾氏を抜てきすることで刷新感を打ち出し、低迷する党勢の回復につなげようとした前原氏にとっても大打撃となった。

 両院議員総会後、前原氏は、報道陣から「(山尾氏の)不貞疑惑が週刊誌に掲載されるようだが」と聞かれ「私はまだ読んでいないが、そういうことをされる方ではないと思う」と言いながらも「疑惑が人事に影響したか」との問いには否定できなかった。続いて「全国を飛び回ってもらいたかった」と悔やみ、要職を任せることができない問題が出たことを、うかがわせた。

 山尾氏はこの日、不倫疑惑を否定した上で、要職に就くことを辞退することを前原氏に伝えた。両院議員総会に出席後は、報道陣を避けるように裏口から出ていった。関係者によると、疑惑の相手は「一緒に勉強会を開くなど親しい間柄の年下の弁護士」という。

 山尾氏は昨年、元秘書が地球5周分のガソリン代を不正に経費処理していたことが明らかになった。その問題が記憶に残る中の不倫疑惑。今後、国会議員の資質を問われ、厳しい立ち場に立たされることになる。それだけでなく、民進党の行く末をも左右する可能性もあるだけに、山尾氏の疑惑に対する説明が待たれる。

 【最近の議員不倫疑惑】

 ▼宮崎謙介氏(京都3区=当時)2016年2月、妻の金子恵美衆院議員の妊娠中、元タレントと不倫していたことが報じられ議員辞職

 ▼中川俊直衆院議員(広島4区)今年4月、不倫女性に絡むストーカー登録、重婚疑惑が報じられ、経済産業政務官を辞任し離党。7月29日に地元広島で謝罪会見

 ▼今井絵理子参院議員(比例)7月27日に週刊誌に神戸市議(当時)の橋本健氏との不倫交際疑惑が報じられる。同日に書面で「略奪不倫ではない」などと釈明。

民進党・山尾志桜里議員のダブル不倫疑惑、幹事長内定した夜に男性とホテルへ…「グッディ」が報じる 09/06/17(スポーツ報知)

 6日放送のフジテレビ系「直撃LIVEグッディ!」(月~金曜・後1時45分)で7日発売の「週刊文春」で報じられる民進党の山尾志桜里元政調会長(43)のダブル不倫疑惑について特集した。

【写真】昨年は「新語・流行語大賞」も受賞した山尾志桜里氏

 番組によると、山尾氏は同じ年の夫と6歳の子供がいるが、「週刊文春」に9歳下の妻子ある弁護士とのダブル不倫が報じられるという。スタジオで山尾氏は今月2日に前原誠司代表(55)から打診を受けた幹事長に内定した。ところが、その夜に男性とホテルに入るところを撮影されたという。さらに週刊文春が3日夜に前原代表を取材したため、幹事長人事が撤回され、5日の両院議員総会で大島敦元総務副大臣(60)が幹事長に就任したと見通した。

 こうした経緯を安藤優子キャスター(58)は「幹事長という重大なポストがひっくり返るぐらいの何かがあった」とした上で幹事長人事が内定した夜にホテルへ行ったことに「打診されたんだとすれば、その日に行く!?」と報道が事実だとすれば、山尾氏の行動に驚きを見せていた。

政務活動費(政活費)架空請求問題は氷山の一角だと思う。橋本健・元市議の問題と捉えず、しっかりと政治家のチェックを行ってほしい。

橋本健元市議の不正疑惑 市長が「告訴も検討」 09/06/17(ABC)

政務活動費を不正に受け取った疑惑がある神戸市の橋本健・元市議について、久元喜造市長が、「必要があれば、刑事告訴も検討する」と述べました。

自民党神戸市議団に所属していた橋本健・元市議は、政策チラシを架空発注し、政務活動費およそ720万円を受け取るなどした疑惑が持たれていて、先月、辞職しました。野党からは、5日の市議会本会議で、市に刑事告訴を求める声が上がり、久元市長は、「必要があると判断した場合は、告訴も含めて必要な対応をしたい」と、議会による真相究明を待って対応する考えを示しました。橋本氏の疑惑をめぐっては、自民党市議団が調査チームを立ち上げていて、6日の市議会でその結果を報告する見通しです。

朝日放送

政務活動費(政活費)架空請求問題は橋本元市議だけの問題ではなく、多くの政治家に当てはまると思う。
橋本健・元市議は今井絵理子の交際で注目を受けて、いろいろと調べられただけだと思う。

橋本元神戸市議、全ての政活費の疑惑認める 地検に出頭 09/06/17(神戸新聞 NEXT)

 政務活動費(政活費)架空請求疑惑で神戸市会議員を辞職した橋本健・元市議は6日までに、所属していた自民党議員団の聞き取りに対し、全ての疑惑を認めた。同日、同議員団の安達和彦団長が明らかにした。橋本氏は約715万円の返還を申し出た。橋本氏は6日午後、神戸地検に出頭した。

【写真】不倫疑惑の今井絵理子と橋本元市議の対談の様子

 橋本氏は2010~14年度の計8回、市内の印刷仲介業者に市政報告の印刷費計約715万円分を発注したとして政活費を請求し、同額を受け取っていた。さらに、別の印刷業者に「市政報告一式」として194万円分の領収書を発行させながら、政活費では認められない名刺などを印刷させていた。

 安達団長によると、議員団の調査チームが、橋本氏本人から聞き取りを行った。橋本氏は、印刷仲介業者に10万円を渡して領収書を書かせ、さらに宍粟市の印刷業者に10~20万円を支払って5千~1万部を印刷させた上で、5~8万部を印刷したことにして、100万円以上の政活費を受け取るという方法で不正受給を繰り返していた。

 橋本氏は194万円の不正受給について「印刷業者が(架空だったと)言っていることは争わない」とし、不正受給して得た政活費を「事務所費用などの政治活動のために使った」と話したという。

性の欲求は動物的な欲求なので一般的には多くの人が感じる事。
ただし、モラルや道徳、そして上に立つ人は建前やイメージなどで配慮する必要もケースバイケースである。
クリーンなイメージを与えていれば、影響はあるかもしれない。そして今後、理想や綺麗ごとは言い難くなると思う。

天理市長、公務出張中に風俗サービスを利用 “本番行為”も要求 週刊新潮 2017年9月7日号掲載(デイリー新潮)

 2013年の選挙で初当選した並河健・天理市長(38)は、東大法学部、外務省、電通を経て政治家に転身したという華麗な経歴の持ち主である。今年10月の市長選でも再選が有力視されている“勝ち組エリート”が、公務出張中、ホテルに風俗嬢を呼んでいた。

 ***

速報「ハシケン」辞職の陰で… 「今井絵理子」もビール券配布の公選法違反

 並河市長は、今年2月と6月、それぞれ予算の陳情と全国市長会出席のために上京。2回の公務出張で都内の同じホテルに宿泊し、“派遣型風俗エステ”を利用していたという。

「第一印象は乱暴そうな人ではないなと。洗面台にロクシタンやクリニークといったブランドの化粧品があって、身体からはローズの香りをさせ、清潔感がありました」

 と証言するのは、市長のお相手をした20代半ばのマッサージ嬢だ。同店は客が受け身の形になるシステムだが、

「彼は“したい”“入れたい”と2~3回言ってきて、私も断っていたんですけど……」

 交渉の末、5000円で“本番”行為に及んだという。

 管理売春とは違うため、罰則は伴わないものの、れっきとした違法行為である。当の並河市長に取材をすると、当初は「記憶にない」と回答したものの、その後、“本番要求”を否定した上で、「性的サービスが伴う店を、出張中、2度利用したことは深く反省したい」と認めた。

 ***

 公務での出張中に露わにしてしまった人間の性――。8月31日発売の「週刊新潮」で詳しく報じる。

公務出張中に公費で宿泊したホテルで性的サービスを利用したのが問題になるのでは?飲み物や食事などルームサービスは利用したのか等の問題もあるし、 どこまでは公費でどこまでが個人負担なのかを判断する可能性もある。まあ、どうして情報が流れたのか?ニュースでは10月に選挙があるようだが、 立候補を検討している支援者や支援団体の調査かも知れない。しかし、突っ込まれるような事を選挙まじかに控えるとか思いつかなかったのか?
イメージと人間性以外では、プライベートの旅行中に宿泊したホテルでの性的サービスは問題ないと思う。
今回の件が選挙結果に影響するのだろうか?天理市の事は一切知らないので何とも言えない。あるサイトでは天理教が支援しているので、天理教徒なのでは と書いているところもあるが、良くわからない。選挙後に結果は出るであろう。

選挙前、週刊誌で「公務出張中に性的サービス利用」報道の天理市長「不徳の致すところ」 (1/2) (2/2) 08/31/17(産経新聞 WEST)

 31日発売の週刊誌で、東京への公務出張中に性的サービスを利用したと報じられた奈良県天理市の並河健市長(38)が報道陣の取材に応じ、記事の内容をおおむね認めた上で「道徳的に適切でなく、不徳の致すところ」と陳謝した。

 市役所で行われた定例会見の後、報道内容について問われた並河市長は「プライベートな時間の中でのことだが、市民の皆さまや市職員、そして家族に申し訳ない。痛切に反省している」と陳謝。一方、「法律に抵触する行為はなかった」と釈明した。

 並河市長は外務省職員を経て平成25年10月の市長選で初当選。任期満了に伴い10月1日に投開票される選挙に再選を目指し、無所属で出馬する意向を表明している。報道の影響については「これまで取り組んできたこととは関係のないことだと考えている」とし、「公務を投げ出すことなく、今後も大いに取り組むべく邁進(まいしん)していく」と述べた。

 31日発売の「週刊新潮」は、並河市長が今年2月と6月に公務で東京へ出張した際、宿泊先のホテルで性的サービスを利用したと報じている。

実際、このような展開になると今井議員との交際について橋本健市議はどのように考えているのだろうか?

橋本市議の辞意 他会派から刑事告訴求める声 08/28/17(神戸新聞)

 政務活動費(政活費)の架空請求疑惑で辞職の意向を示した神戸市会自民党議員団の橋本健市議(37)。政活費不正流用事件で在宅起訴された自民党神戸(解散)の3市議に続き今月に入って4人目で、市会では「辞職だけでは市民は納得しない」と橋本市議の刑事告訴を求める声も上がった。

【写真】辞意の橋本市議コメント全文「三日間熟慮、皆様の前で説明責任を果たす」

 「辞職で済むのかというのが市民の声。議会としての対応が問われる」。民進こうべの藤原武光団長は自民党神戸の不正流用について市会が告発したことに触れ、厳しい表情で語った。

 神戸市会は、飲食や選挙資金などへの政活費の不正流用が発覚し、使途の厳格化や透明化など防止策を講じた。橋本市議の疑惑は見直し前だが「政活費のあり方は絶えず検討していく必要がある」とした。

 維新の外海開三幹事長は「橋本市議、自民党神戸の3市議とも説明責任を果たしていない。百条委員会設置など徹底的に調査せざるをえない」とし、過去にさかのぼって追及する構えを見せた。共産の森本真団長も「自民は会派として説明する政治的、道義的責任がある」と指摘。今後、久元喜造市長に対して橋本市議を刑事告訴するよう求めてくという。

 今月に入り4人が辞職の意向を示したことについて、市民からは「これほど不祥事が続くとは驚き。一度失った信用はすぐに取り戻せない」(70代女性)、「有権者の市会に対する関心の薄さが今回の事態を招いた面もある」(50代女性)などの声が聞かれた。

嘘を付いて、相手に裏切られると完全に信用を失う事となる。

神戸・橋本市議疑惑 印刷業者に“受注したと答えるように” 08/26/17(神戸新聞)

 自民党の橋本健・神戸市議(37)を巡る政務活動費(政活費)の架空発注疑惑で、同市議が「市政報告のデザインを依頼した」と主張する知人の印刷仲介業者側が26日、“口裏合わせ”を求めるような想定問答を携帯電話のメールで市議から受け取っていたことを明らかにした。知人業者は実際には仕事を受注したことはなかったが、報道関係者から問い合わせがあれば、受注したと答えるように求めるなどしていた。

【写真】「印刷は本当に受注されていますか?」「はい」。想定問答のメール

 知人業者側はこれまでにも「(橋本市議から)請求書と領収書の発行だけを頼まれて渡していた」と説明。「印刷やデザインの仕事を依頼されたことはなく、お金も受け取っていない」などとしていた。

 文書は代理人弁護士を通じて報道各社に公表した。それによると、想定問答のメールは問題が発覚した23日朝、橋本市議から届いたという。受注回数を問われた場合は「みてみないとわかりませんが、年に1~3回かと」と答え、代金については「橋本くんが現金をもってきていました」と答えるようになっていた。記録は携帯電話に残っているという。

 前日に橋本市議と電話でやりとりしたことも明かし、「想定問答を作るので、そのとおりに答えているだけでいいです」と強く説得された-としている。

 一方、橋本市議は23日午後の会見で、「知人業者にはデザインを依頼し、印刷は別の業者にさせていた。代金は双方に支払った」と架空発注を否定。しかし翌24日、知人側にこの発言内容を否定されると、「いまいちど精査する時間をいただきたい」とのコメントを出した。同市議は2010~14年度、「市政報告の印刷費」として政活費から約700万円を支出。領収書では、すべて知人に支払ったことになっていた。

 橋本市議を巡っては、今年7月にも政活費の問題が判明。今井絵理子参院議員との対談を載せた市政報告を政活費で作り、昨年夏の参院選公示前日に配布していたことが分かり、所属する自民党市議団が「税金で選挙応援したとの誤解を招く」として印刷費など約30万円を市に返還していた。

野々村竜太郎元兵庫県議員は有罪となったが橋本健神戸市議は有罪となるのだろうか?

架空請求疑惑で橋本神戸市議 相手側コメント「精査したい」 08/25/17(神戸新聞)

 神戸市会自民党市議団の橋本健神戸市議(37)が神戸市中央区で印刷仲介業を営む男性(45)に市政報告の印刷費として、実態のない領収書を作らせ、政務活動費を請求していたとされる問題で、橋本市議は25日、同市議団を通じて「議会および市民にご説明するにあたり、いまいちど男性側のコメントを精査する時間をいただきたい」とのコメントを出した。

 橋本市議は23日、男性に市政報告のデザインを依頼して代金を支払ったと説明していたが、男性の代理人は24日、文書で「橋本氏から領収書だけ発行してほしいと頼まれて渡していた。印刷やデザインの仕事を依頼されたことはなく、お金も受け取っていない」などと説明していた。(森本尚樹)

ただの海外旅行ではないか-県議の海外視察の公金支出は違法と市民オンブズマン、香川県に監査請求 08/21/17(産経新聞 WEST)

 香川県議会の平成27~29年度の計12件の海外視察は必要性がなく公金支出は違法だとして、市民オンブズ香川(高松市)が21日、県議29人に計約8500万円の返還を求めるよう県に住民監査請求した。

 県議会の共産党を除く各会派は欧州への視察や南米の県人会訪問のため海外視察をしており、市民オンブズ香川は必要性の低さなどを指摘。

 7月下旬に視察の様子がテレビ番組で取り上げられたのがきっかけで、県議会には「ただの海外旅行ではないか」などの批判が寄せられているという。

元SPEEDの今井絵理子参院議員の政治生命が終わったかは有権者であり、彼女のファンの動向次第。
障害児の母としてアピールそして価値はかなり落ちたと思う。ただ、彼女が何をしようと、何を言おうが有権者でファンの人達がネガティブな考えを 持っていなければ政治生命は終わっていないかもしれない。
彼女を支援していた団体が彼女の利用価値があると考えるかどうかも重要。後は日本国民や社会がどれだけ今回の問題を長いスパンで覚えているのかも 関係してくると思う。
まあ、彼女が立候補した時から知名度ありきだと思っていたので今回の件で驚きはしない。ただ、芸能界は闇、力、そしてお金の部分が強いと感じた。

鈴木五輪相に架空計上疑惑、政治資金1658万円に領収書なし 08/16/17(女性自身)

《依頼人(橋本市議の妻)に「離婚事由に相当する問題」があるなどという極めて不誠実な釈明に終始されるなど、依頼人らは、貴殿らの言動等により多大なる精神的・肉体的負担を強いられております》

橋本健神戸市議(37)との不倫を報じられた元SPEEDの今井絵理子参院議員(33)。2人に宛てて橋本市議の妻(37)の代理人弁護士が送った文章には、妻の怒りがにじみ出ていた。橋本市議は妻との間に9歳と5歳の子どもがいるにも関わらず、この文書によると一方的に離婚を要求し家に帰らなくなったという。今井、橋本議員双方「一線は越えていない」と往生際の悪い主張をしたが、アディーレ法律事務所の篠田恵里香弁護士はこう語る。

「お2人で一緒に外泊している。パジャマ姿でホテルの写真等の証拠が多数あるので、肉体関係が強く推認され、不倫があったと判断される可能性は高いでしょう」

そんな苦しい言い訳は通らないとバッサリ。妻を捨て元アイドルのもとに走った橋本市議。仮に離婚になった場合、妻に払う慰謝料の相場は200~300万円ほどだが、彼女は離婚には応じていないという。一方離婚に至らない場合も、妻は今井議員に慰謝料を請求できる。

「不倫でも離婚に至らない場合、慰謝料は50万円~100万円が目安になります。仮にこれが原因で離婚することになれば、妻が相応の精神的負担を被っていることを踏まえると、300万円程度にはなると予想されます。ただ、今井さんは国会議員という立場です。裁判を避けたいと考え、高額な慰謝料を受け入れて示談するかもしれません。その場合、高ければ500万円以上になることも考えられます」(篠田弁護士)

今年公開された『資産報告書』によると、今井議員の資産は約1億円。500万円を払ったもたいして痛くはない。

「でも示談に応じれば会見で稚拙なウソをついたことになるし、仮に裁判になれば、やはり不倫していたと認定されてしまう可能性が高い。すでに今井議員の政治生命は終わっています。現在、今回の件が原因で辞めてしまった今井の秘書の代わりに関係各所に頭を下げて回っているのは、今井が所属していた旧山東派の別の議員の秘書です。同じタレント出身で、彼女を後継者と見なしていた旧山東派の領袖・山東昭子議員も激怒し、今井を見限りました」(自民党関係者)

政治家にとって、お金よりも大切な“信用”を失ってしまった――。

このような政治家達を当選させる有権者にも責任が部分的にあると思う。

ゼリア新薬の22歳男性「ある種異様な」新人研修受け自殺 両親が提訴  (1/3) (2/3) (3/3) 08/08/17(BuzzFeed JAPAN)

 内閣改造でオリンピック・パラリンピック担当大臣に就任した鈴木俊一氏(64)。父は鈴木善幸元首相、姉は麻生太郎・財務相兼副総理の妻という名門政治家一族の“サラブレッド”だが、早々に出てきたのは金にまつわる問題だった。

 鈴木氏が代表を務める資金管理団体「清鈴会」が、3年間で1412万円ものガソリン代を計上していたことを、『週刊新潮』(8月9日発売)が「3年で地球33.8周分」と報じた。ただ、問題はそれだけに止まらなかった。

◆例外規定の「徴難」で1658万円也

「清鈴会」の政治資金収支報告書を仔細に検証すると奇妙な記載に突き当たる。支出の備考欄に記された「徴難(ちょうなん)」の2文字だ。

 徴難とは、収支報告書を提出する際に、「領収書等を徴し難かった支出」を指す。領収書を添付できなかった場合に、「領収書等を徴し難かった事情」、支出の目的、金額、年月日を記載した明細書、もしくは金融機関が作成した振込明細書と「支出目的書」を提出する。

「個人や法人の税務申告に置き換えると、税務調査があった場合、帳簿に支出とあっても、支払った相手が金額を証明している領収書がなければ原則認められません。政治資金における『徴難』のように支出の目的などを自ら記入して済ませる申告方法は、あくまで例外的なものに限られます」(税理士の浦野広明・立正大学客員教授)

 ところが、清鈴会の場合、2015年の「ガソリン代」91万1004円(21回の支出)をはじめ、「郵便代」「労務費」「家賃」などで「徴難」が乱発されている。閲覧可能な過去3年分の報告書を見ると、2013年は495万2069円、2014年は563万5322円、2015年は599万6979円と増え続け、3年間で「徴難」は228件、総額1658万円に及ぶ。そのすべてに領収書がないのである。

 他の閣僚で「徴難」の記載があるのは、松山政司・一億総活躍担当相だけで、「事務用品費」などで2013年(3件)と2015年(4件)にそれぞれ5万円程度だ。鈴木氏の団体が突出して多い。政治資金問題に詳しい日本大学の岩井奉信教授は「非常に不自然」とする。

「国会議員関係の政治団体は1円の支出でも原則、領収書の保存が必要で、使途不明金がないことを政治家自らが明らかにするよう制度設計されています。例外的に徴難が認められている趣旨は、在来線や路線バスの運賃のように慣習上領収書を求めないケースが限定的に存在するからです。領収書が発行される郵便代やガソリン代などに適用することは想定されていない」

 にもかかわらず、清鈴会で「徴難」が最も頻出するのは「郵便代」だ。2015年は290万7202円分(24件)にのぼる。

◆「領収書は全て渡しています」

「徴難」の支払先を取材していくと、より奇妙な実態が浮かび上がる。

「郵便代」の支出先である日本郵便は「全ての支払いに領収証をお渡ししている。仮に料金後納や口座振替だったとしても、郵送で通知を送っている。領収証をお渡しできないということはない」(広報室)と説明する。

 また、2015年1月23日に盛岡市内にあるレンタカー店に支払われた「レンタカー代」9万1808円にも「徴難」の記載があるが、同店舗を取材すると、「基本的に領収書は発行しているし、(支払いの)確認ができれば再発行にも応じる」という。

 さらに清鈴会の収支報告書では、2014年4月3日に「役員会会場費」として宮古市内のホテルに4万8000円を支払ったが、これも「徴難」と記載されている。2013年と2015年に同じホテルに「会場費」を計上した際の収支報告書には「徴難」はなく、領収書があるものとして処理されている。同ホテルの営業部長が困惑気味に回答した。

「台帳を確認しましたが、その日(2014年4月3日)に予約は入っていません。ご利用いただいた場合は、領収書を出すはずですが……」

 ホテルを利用した記録もなく、領収書もないとなれば、架空の経費計上である疑いすら出てくる。

 鈴木事務所に問うと、「4月3日は支払日の記載であり、会議の日を記載したものではない」と回答。収支報告書の「徴難」についてはこう回答する。

「振込で払ったものについて、振込書では支出の目的が書かれていないため、選管からの指導に基づいて『徴難』処理としている。支出を裏付ける振込書はあり、いずれも政治活動の支出として払ったもの」

 本誌・週刊ポストの取材で、支払先が「領収書を発行しないケースはない」と答えていることについて同事務所は、「振込で払ったものには領収書は出せないといわれた。選管の指導に基づき処理した」と説明した。前出・岩井氏はいう。

「不審な点があれば税務調査を受ける個人、法人と違って政治資金管理団体への監査は甘く、突っ込んだ調査はされない。だからこそ支払った相手先に支出の金額を証明させる領収書の添付が義務づけられているわけですが、『徴難』の乱発はその趣旨にそぐわない」

 鈴木事務所は取材に「今回、一部、『徴難』とすべきところに記載漏れがあったことが確認されたので、選管とも相談して必要な対応をしていく」とも答えた。領収書がないのに「徴難」の記載がなくても、収支報告書が監査を通ってしまう実態もあったということだ。

 なぜ、このような処理が認められるのか。所管する総務省は、「一般論として『徴難』にあたるのは社会通念上、客観的に領収書の発行が困難なケースです。ただ該当するかは政治団体の会計責任者に適切に判断していただく」(収支公開室)と説明するのみ。

 鈴木氏のように領収書が得られたはずの支出を「徴難」と処理しても、「総務省や都道府県選管は提出されたものを受け取るとしかいえない」(同前)というのだ。少なくとも一般の国民が「領収書なし」で経費申告すれば、税務署に突き返される可能性は限りなく高い。

※週刊ポスト2017年9月1日号

「同事務所は『岩手県は土地が広く、当時7人が車を1台ずつ使用して各地を回った。1人が1日250~300キロは走っている』と説明した。」

ガソリン代から逆算した距離が「1人が1日250~300キロは走っている」となったのではないのか?

高速道路だけを走ったとして、3時間から4時間。市内、町中、細い道も通過するとすれば、5から8時間は運転している可能性もある。 運転時間を引いた時間で活動なり、仕事をしているとして、何時間働いているのか?冬とかになると、スピードは出せないので、 もっと時間はかかると思う。

日報や労働時間と辻褄があるのだろうか?

車の車検証を公開するべきだとコメントしている人もいる。たしかに、2年ごと車検で走行距離が記載されるから、多少の違いがあっても 本当の事を言っているのか、嘘を言っているのか、推測は出来る。タイヤの交換頻度やオイルの交換頻度も凄いと思う。交換しなければ 車が壊れる。

ガソリン代、3年で1400万円=鈴木五輪相の収支報告 08/08/17(時事通信)

 鈴木俊一五輪担当相(衆院岩手2区)が代表を務める資金管理団体「清鈴会」が、2013~15年の3年間にガソリン代を計1412万円支出したと政治資金収支報告書に記載していたことが9日、分かった。

 鈴木氏の事務所は「7人が政治活動に車を使用した」と説明しているが、高額過ぎるのではないかとの見方も出ている。

 報告書や事務所への取材によると、ガソリン代の支出額は13年が491万円、14年が382万円、15年が539万円だった。15年1月には1回分の支払いが174万円に上るケースもあった。

 同事務所は「岩手県は土地が広く、当時7人が車を1台ずつ使用して各地を回った。1人が1日250~300キロは走っている」と説明した。

 ガソリン代をめぐっては、民進党の山尾志桜里衆院議員が代表を務める政党支部が12年に429万円を計上したとして問題視され、調査の結果、元秘書が不正に請求していたことが判明した。

「東京・墨田区の松本久・元区議会議員は、自民党会派の会計を担当していた2016年5月からの1年間に、会派の政務活動費合わせて1840万円を着服し、2017年の7月に議員辞職しました。」

着服した義援金は返還したので、被害届はなし?

義援金も着服 元自民の東京・墨田区議 08/08/17(TOKYO MX)

 政務活動費1800万円余りを着服して7月に辞職した元墨田区議会議員が、新潟県糸魚川市への義援金も着服していたことが区議会の特別委員会で明らかにされました。

 東京・墨田区の松本久・元区議会議員は、自民党会派の会計を担当していた2016年5月からの1年間に、会派の政務活動費合わせて1840万円を着服し、2017年の7月に議員辞職しました。

 真相の解明に向けた特別委員会に出席した松本元区議は「26万人の墨田区民の皆さま、私が起こした行為により多大なるご迷惑をお掛けし申し訳なく心よりおわび申し上げます」と謝罪しました。

 また、特別委員会で自民党会派の坂井ユカコ区議は、新潟県糸魚川市の火災被害に対して会派議員から集めた義援金も松本元議員が着服したと指摘し、「元区議は着服の事実を隠したまま、視察団のリーダーのごとく、堂々と大火で焼け野原になった糸魚川市内を視察していた」と発言しました。これに対し、松本元区議は報道陣に「(義援金も)借入金の返済に充てた。申し訳なく思っている」と認めました。松本元議員によりますと着服した義援金は会派に返還しているということです。

 墨田区議会は今後、再発防止策をまとめるとともに、他にも公金の着服がないか墨田区に調査を求める方針です。

いろいろな利害関係や打算が存在する。栄枯盛衰や浮き沈みはどの時代にも存在する。時が長いか、短いかの違い。
忘れ去られても、その人の人生は続くし、注目されない人達の人生も続く。

稲田朋美、政治生命が尽きても「改憲に取り組みたい」の寝言 08/09/17(デイリー新潮)

 立場が人を作るという言葉は、この人には当てはまらなかった。将来の女性総理候補と持て囃され、安倍総理の寵愛を一身に受けてきた稲田朋美前防衛相(58)だが、もはや政治生命は風前の灯。にもかかわらず、これからは改憲に取り組みたいと寝言のようなことを言い出しているという。

 ***

 防衛大臣時代、目立ったのはその奇抜なファッションの他にはミスの連発。森友学園の顧問弁護士だった過去を忘れたか、隠したか、国会でウソ答弁をしたり、都議選の応援で“自衛隊としてお願い”発言などをした挙げ句、最後には“日報問題”で、その職を追われることになったわけだが、稲田前防衛相のこれからはどうなるのか。

 政治部デスクによれば、

「閣僚経験者が党に戻ると、幹事長代理や政調会長代理などの待機ポジションに就くことが多いのですが、稲田さんの場合、謹慎という意味合いからも無役ではないでしょうか。もし、安倍総理がなんらかの役職に就ければ、当然のことながら批判を浴び、内閣支持率がさらに下落するのは目に見えています」

 しかし、当の稲田前防衛相は、一向に悪びれた様子がないという。

「実は、党に戻ったら改憲に取り組みたいと言い出しているのです。それを耳にした大島理森衆院議長は、“なにをバカなことを! 国家の根本である安全保障を傷つけておいて、憲法改正などもってのほか。国会議員を辞めなければいけないくらいの問題を起こしたのに、そのことがわかってないのか”と、かなりご立腹の様子でした。そもそも、安倍総理以外、党内では彼女を評価する人がいなかったから、総理にも見限られたとなっては、誰も庇う人はいません」(同)

秘蔵っ子

 しかも、地元・福井でも“稲田離れ”が加速している。

 県政関係者が明かす。

「2005年に初当選したころは、“おカネが足りない”と泣き言を口にしながら、地元財界から寄付をかき集めていた。ところが、行革担当相で初入閣したときの資産公開で数億円の土地や株を夫婦で持っていることがわかって、寄付をした会社経営者らは呆れ返りました」

 さらに、身内である自民党県連でも参院選の候補者選定などで揉め、煙たがられる存在になっていたという。

「それでも、過去2回の選挙で、ダブルスコアの差をつけて勝てていたのは、あくまでも秘蔵っ子として、安倍人気にあやかっていただけ。もともと、自民支持層からのウケは良くないから、安倍総理に距離を置かれるようになれば、次の選挙は圧勝どころか、厳しい戦いになるのは間違いありません」(同)

 いずれ、単なる右派弁護士に逆戻りか。

「週刊新潮」2017年8月10日号 掲載

人生の終わりでトラブル。良い時もあったと思えば、良い時期がない人達よりは良かった?

山梨市長を逮捕=市職員採用で不正―虚偽公文書容疑・警視庁 08/07/17(朝日新聞)

 山梨県山梨市の職員採用試験をめぐり、不正に関与したとして、警視庁捜査2課は7日、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で、同市長望月清賢容疑者(70)を逮捕した。

   関係者によると、望月容疑者は市職員採用試験で、特定の人物が合格できるよう虚偽の書類を作成するなどした疑いが持たれている。

 同課は7日午前、山梨市の自宅から望月容疑者を任意同行し、事情を聴いていた。

 望月容疑者をめぐっては、元妻で「差出石材」社長の治美被告(61)が事業資金名目で現金計約3億7600万円をだまし取ったとして、詐欺罪で起訴されている。望月容疑者は詐欺事件については自らの関与を否定していた。

 望月容疑者は山梨市議や山梨県議を経て、2014年2月の市長選で初当選。現在1期目を務めている。

大臣を辞任したら、事実を明確にしなくても良いとは思わない。多くの国民も同じ考えの人達が多いと思う。

閉会中審査、10日開催 稲田氏の出席は改めて拒否 08/04/17(朝日新聞)

 自民党の森山裕、民進党の山井和則両国会対策委員長は4日午前、国会内で会談し、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題をめぐる閉会中審査を10日に開くことで一致した。ただ、野党側が求めている稲田朋美前防衛相の出席は、森山氏が改めて拒否する考えを伝えた。

 閉会中審査は衆院安全保障委員会で開かれる。森山氏は会談で稲田氏の国会出席について、「国民に理解してもらう努力は当然必要だが、国会のルールもある。慣例を逸脱することは慎重であるべきだ」と述べ、辞任した大臣の参考人招致に否定的な考えを述べた。

 一方で山井氏は憲法53条に基づいて野党が求めている臨時国会の早期召集を改めて要求。臨時国会を早期召集しないのであれば、新大臣の見解をただす予算委員会の閉会中審査の実施を求めたが、森山氏は回答を保留した。

価値観は個々で違うから何とも言えない。ただ、最悪の状態で録音されたとしても、人間性が出た部分だろうし、あのような発言は本人の事実の一部。 どのように怒ってもあのような発言をしない人は存在する。あのような事を言わないのか、言いたいが言ってはいけないと自制するのかは、本人 しかわからないので何とも言えないが、そのような部分を含めて人格だと思う。
「妻は僕の100倍、いや数字では表せないですけど、それくらい忙しい。選挙区のことを常に考えていました。家にずっといないわけではないのですが、朝早く出て夜遅く帰ってくることも多い。  でもその限られた時間のなかで、娘と息子に対して最大限の愛情を注いできました。それは子供にも十分伝わっています。子供たちは、お母さんはお国のために頑張っているんだと思っています」

事実であるかは別として、政治家なる判断をしたのは本人だし、忙しくない選択を選ぶことは出来た。お国のために頑張るとは具体的に何をする事なのか? お国のためとはどのような行為や活動なのか?
多くの有権者が望まなければ、政治家を断念するのか?それが民意の結果だとすれば、お国のために辞めるのか、それとも、国民が間違っているので 自分の信念を通すのか?

豊田真由子議員の一家はあれからどうなった?夫がすべてを語った 「本人はおそらく…」 (1/2) (2/2) 08/02/17(現代ビジネス)

 「このハゲー!」で有名になった「暴言議員」にも、家族がいる。耳を疑うような妻の「絶叫音声」を、連日の報道で聞かざるを得なかった夫の心中はいかに。前回はそのダイジェスト版をお届けしたが、今回はその全文を公開する。

本人は本当に反省しています

 豊田真由子議員の夫・吉村圭氏(仮名)は、「内閣官房企画官」の肩書を持つ霞が関のキャリア官僚だ。騒動以降、豊田氏の家族はどう暮らしてきたのか。夫・吉村氏が重い口を開いた。

 豊田氏の元政策秘書(55歳)が録音した「絶叫暴言」のインパクトは凄まじかった。暴行をも疑わせる音も多数収録されており、元秘書は埼玉県警に被害届を提出している。豊田氏はなぜあのような暴言を吐いたのか。やはり政治家として相当なプレッシャーがあったのか。

 「あの(告発した)秘書さんかどうかは分かりませんけれど、秘書さんの信じられないようなミスとかもあったようです。

 本人もどうしたらいいんだろう、と悩んでいるような感じはありました。そういう意味では、ちょっとストレスを抱えているなというのは感じていました。でもこういうことになるとまでは思っていなかったんで……申し訳ないです。

 今は子供たちをケアすること、それだけが僕の役目だと思っています。学校でいじめられたりすることだけにはならないようにしたい。

 騒動以降、ここ3週間くらいは子供たちにテレビも見せないようにしています。学校ではちょっと言われることはあるみたいですけど。

 でも『ママは一生懸命、仕事一筋でやってきた』ということは子供たちもわかっています。正直、今は妻のことまでケアする余裕はありません」

妻は僕の100倍忙しい

 豊田真由子氏は、東大合格者数で全国トップの女子校・桜蔭高校から東大法学部を経て、厚生省(当時)にキャリア官僚として入省した。

 一方の吉村氏は7歳年上。愛媛県の名門公立高校から同じく東大に進み、建設省(当時)に入省した。

 2人の知人はこう語る。

 「2人ともキャリア官僚でしたが、お互いが官庁から留学のために派遣されていたハーバード大学大学院のキャンパスで出会ったと聞きました。先に吉村さんが帰国し、豊田さんの帰国から間もなく結婚。もう十数年になるはずです」

 2人の子を出産後、豊田氏は'12年に厚労省を退職し、同年に自民党公募から公認候補として埼玉4区から衆院選に出馬し当選する。文部科学大臣政務官なども務めた2回生代議士だ。

 吉村氏は国土交通省で住宅局などを中心に勤務し、途中ユネスコへの派遣も経て、現在は内閣府で地方創生関連の業務に従事する企画官である。仕事柄、出張で全国を飛び回ることも多い。

 ――お子さんの面倒は、実家でみているのですか。

 「いや、私のほうでやっています。今日はどうしても(帰宅が)遅くなってしまったのですが、いつもは自分と、ベビーシッターさんもいますので」

 ――これまでも、そうした環境で家事や育児をされてきたのですか。

 「妻は僕の100倍、いや数字では表せないですけど、それくらい忙しい。選挙区のことを常に考えていました。家にずっといないわけではないのですが、朝早く出て夜遅く帰ってくることも多い。

 でもその限られた時間のなかで、娘と息子に対して最大限の愛情を注いできました。それは子供にも十分伝わっています。子供たちは、お母さんはお国のために頑張っているんだと思っています」

 ――豊田さんは入院しているということですが、退院時期など、目途は立っているのですか。

 「それはまだありませんね。精神的につらい状況になっていると思います。すべてに対してショックを受けているでしょうし……。

 本人は本当に反省しています。秘書の方、選挙区の方々、支援者の方、世間の方、子供たちに対して申し訳ないと思っています。すごく反省していると、本人も言いたくてしょうがないと思います。でも今は精神的にそんな状況ではありません。もうちょっと時間がかかると思います」

 選挙区の埼玉・新座市の自民党支援者は怒りをにじませながら語る。

 「本当に裏切られた気持ちですよ。事件があっても地元には何の説明もない。入院している場合じゃないでしょう」

 豊田氏の地元との接点はもともと薄い。埼玉県に自宅をおいているものの、あくまで選挙対策。実際の住居は冒頭の都内のタワーマンションだ。埼玉の地元事務所の隣人はこう証言する。

 「最近は近所の子供たちが事務所の前を『このハゲー! 』と叫びながら通り過ぎていきます」

 事務所のドアには「議員辞職を求めます」と落書きされたこともあった。

今後のことはわからない

 豊田氏は千葉県船橋市生まれ。学習塾を経営する両親のもと、3人姉妹の次女として生まれた。

 実家を訪ねると、肩くらいまで白髪を伸ばした豊田氏の父親は、

 「今はそのときじゃないから。大きな流れがある。ご足労かけてすまんことだけども、もうしばらくは放っといてくれ」

 と答えるのみだった。

 吉村氏の証言に戻ろう。

 ――入院しているという豊田さんの様子を教えて下さい。

 「私も常に連絡を取っているわけではないので、つぶさにはわかりません。子供たちとは会わせていません。あえてそうしています。

 仕事のこととか、これからのことは分かりませんが、今の彼女にとっては子供が大丈夫かということと、選挙区の支持していただいていた方たちになんとお詫びしていいだろうかという気持ちでいっぱいだと思います」

 ――豊田さんは、自分のお子さんに対しても、厳しく躾をすることはありましたか。

 「いや、そんなことはないです。愛情あふれる母親です。常に抱きしめていましたから。それが限られた時間で彼女にできる最大限ですから」

 吉村氏の声は終始落ち着いていたが、最後には苦渋に満ちた表情で深く頭を下げた。

 「本当に、申し訳ありませんでした。失礼します……」

 と語ると、マンションへと入っていった。

 米国留学時、豊田氏の「純粋でまっすぐなところに惹かれた」という吉村氏にとっては、今も彼女は愛する妻なのだ。

 「週刊現代」2017年8月5日号より

橋本市議が会見 「私から申し込んだ」 07/27/17(FNN)

自民党の今井 絵理子参議院議員(33)との不倫疑惑が報じられた橋本 健神戸市議(37)が、27日午後、会見を行った。
橋本神戸市議は「このたびは、本日発売された『週刊新潮』に掲載された一連の記事に対して、大変多くの方々に、ご迷惑とご心配と、ご負担をおかけしましたこと、まず最初におわびさせていただきたいと思います。申し訳ございませんでした」と述べた。
週刊誌では、今井 絵理子参院議員と、7月14日から3日間、一緒に過ごしたとされている橋本市議。
今井 絵里子議員は27日、「信頼を裏切ってしまったことに関して、本当に心から、深く反省しています。お騒がせして、本当に申し訳ございません」と陳謝する一方で、「一線は越えていない」などとするコメントを発表した。
橋本市議の説明は、以下の通り。

まず、私の方から経緯を説明させていただきたいと思います。
私も、読ませていただきましたが、記事に書かれている客観的な事象、例えば写真であるとか、私がいつどこにいた、あるいは歩いていたということについては、おおむね事実と一致しているというふうにお知らせさせていただきたいと思います。
小さな部分で、多少違いはあれど、おおむね一致していると思っていただいて結構かと思います。
そこで、ちょっと強調させていただきたいのは、どうしてもタイトルがなかなか過激なタイトルでございまして、まず、不倫であると断定されていること、略奪という言葉があったことについては、私も非常に困惑しているところです。
これは、なかなか世間の皆様には、ご理解・ご納得いただけないということは、重々承知しておりますが、これは自身の脇の甘さだったとか、認識の甘さだったとか、非常に反省をしているわけでございますが、記事中にもありましたように、大変お恥ずかしいお話でございますが、私自身、家庭の問題を抱えておりまして、ここ4~5年にわたって、事実上、婚姻関係というのは破綻しているような状態、1年前からは、離婚の申し出と、裁判外での離婚協議がスタートと、私自身も別居を始めているところでございます。
3月には、調停の申し立てを行い、現在、3回の調停が行われているところでございます。
調停中といいましょうか、婚姻関係が破綻している場合、仮に、仮にです、一般的に不貞行為と言われるようなものがあっても、それは該当しないという知識があったものですから、このたびは不貞行為はないと、一貫して主張させていただいておりますが、そういうことが、一切問題にならないという認識のもとで、今回の軽率な行動をとってしまったということを、今回、深く反省しているところです。
今井議員との関係につきましては、お配りしました資料にくわしく書いているかと思いますが、1年前の参議院選挙、その以前に行われました、私どもが主催する勉強会等を通じて知り合いまして、以降、議員に当選されて以降、いろんな情報交換や情報共有、勉強会等等、重ねまして、次第に仲が良くなっていったという現状でございます。
このたび、こういう事態になってしまって、正直、このような形になってしまうとは自分でも考えていなかったものですから、非常に困惑しているところですので、どこまでお話させていただいていいのかわかりませんが、私からの説明は、この程度にさせていただきまして、質問があれば、いくつかお答えさえていただきたいと思います。


(いつごろ、どちらの方から交際を申し込んだ?)
政治家の立場で、こういう話をどこまでさせていただいたらいいか、わかりませんが、お答えできる範囲でさせていただきますと、この間の6月の末だったと認識しておりますが、私の方から交際を考えてもらえないかという話をさせていただきました。


(実際、交際をしていた?)
今井議員の方からは、当然、私がまだ離婚問題が解決していないことから、「それが解決するまでは、今のままでいようね」という言葉をいただいております。


(どういう言葉で交際を申し込んだ?)
今、申し上げた通りでございます。

(不倫だという自覚はなかったということ?) これは皆さん、なかなか、ご理解いただけないかもわかりませんが、先ほど申しましたように、婚姻関係が破綻しているもとにおいて、恋愛は認められているものと認識していたものですから、まさかこのように、皆さんにお知らせするようなことは到底考えていなかったわけで、大変お恥ずかしい話ですが、そのような認識でした。


(今井議員の方から、文書の中で一線を越えていないということを言い切っているが、橋本議員は本当に一線を越えていない?)
越えておりません。

(それは自信を持って言い切れる?)
もちろんです。

(ホテルに一緒に一晩過ごしているが、本当に一線を越えてない?)
はい、越えていません。

(どんなことをされた?) 主に、たわいのない談話も当然させていただいておりますが、われわれの関係というのは、委員会質疑の内容を議論したりとか、あるいは、わからないことと、私がレクチャーすることもあれば、障害者福祉、特に彼女は、息子さんのこともあって、聴覚障害や特別支援教育について非常にくわしい方ですから、私も多くを学ばせていただいております。
また、翌日、掲載された記事に載っていたかに思いますが、講演会等々があれば、原稿の作成であったりとか、させていただいておりました。


(支持者の方々に対しては、これからどういう言葉をかけていこうと思っている?)
本当に、わたしにとっては、まさに今お話しいただいたように、自身が若手として活動させていただいている1つの大きな意味というのは、若い人間たちに政治を志してもらったりとか、あるいは政治に関心を持っていただくという意味では、政治家は、お手本になるべき存在だと思っていますから、今回、自身の行動がこのように報道されたことについては、痛恨の極みだと考えています。
大変申し訳なく思っています。

(今井議員のお子さん、ご自身のお子さんに対しては、どういう気持ちでいる?)
これにつきましては、双方の子どもたちに対して、実はこの報道が出たことによる影響が、今も非常に危惧しているところでございます。
私の思慮の浅いところだったとは認識していますが、当然、いい影響を与えるわけではないので。
ただ、私の認識の浅さというのが、どこにあったかというと、今回、わたしどものとった行動が、決して不法行為に該当しないという認識のもとだったものですから。
これが、あたかも不法行為のように報道されることには、抗議まではいきません、若干、不本意であるとは認識していますが、これが世間の反応なんだなということを、あらためて認識して、先ほども申し上げましたように、自分の思慮の浅さを反省しているところでございます。

まあ、実際、選挙の時、投票した人の何割が本当の上西議員を知っていたのだろう?

上西議員にも暴行疑惑? 事務所内で激論し「たまに手が出ることがあります」とテレビで明言 07/21/17(スポーツ報知)

 ツイッター炎上騒動でおなじみの上西小百合衆院議員(34)=無所属=が21日、TBS系「ビビット」(月~金曜・前8時)に公設秘書の笹原雄一氏とともに生出演した。

 元々音楽製作プロダクション代表取締役だった笹原氏が上西氏と出会ったのは、トークライブに出演してもらったことだったという。その後、笹原氏の会社で上西氏のマネジメント業務を行うことになった。笹原氏は「いわゆるうちの会社のタレントだった。社員を会社辞めさせて秘書としてつけたが、みんな(元)社員の子が『すいません。戻りたいです』と続出して」と明かした。

 番組出演者から「(暴言・暴行騒動の)豊田真由子と近いみたい」と指摘され、笹原氏は「ある意味、豊田議員みたい」と苦笑いした。

 すると演出家のテリー伊藤氏(67)が「蹴りとか入らなかったですか?」と冗談めかし聞くと、上西氏は「私たちは…。たまに手が出ることがあります」とまさかの展開に。おどろいた出演者が「どっちが?」と尋ねると上西氏は「えっ? 私だけ?」。笹原氏は「ほとんどですね」と説明すると、上西氏は「うちの事務所は熱く激論するというのがルール」と“釈明”。笹原氏に「それは別問題」と言われていた。

蓮舫氏は突っ込むのは凄いが、自身の問題で逃げたから、評価は高くないと思う。
二重国籍問題で適切に対応していたら評価はもっと高かったであろう。

<加計申請>首相「整理不十分だった」 把握時期で矛盾 07/25/17(毎日新聞)

 安倍晋三首相は25日午前、参院予算委員会の閉会中審査で、学校法人「加計(かけ)学園」による獣医学部新設計画について、事業主体が同学園だと初めて知ったのは1月20日の国家戦略特区諮問会議だったと重ねて表明した。しかし、民進党の蓮舫代表が通常国会の答弁と整合性がとれないと指摘すると、首相は「整理が不十分だった。厳密さを欠いていた」と釈明した。

【時系列でわかりやすく】獣医学部新設を巡る主な経緯

 首相は、1月20日に知った理由を「申請したのは(愛媛県)今治市であり、加計学園ではない。事業主体が誰かは説明がなく、承知していなかった。数十件ある案件のうちの一つだった」と説明した。諮問会議直前に事務方から加計学園に決まったことを聞いたとも述べた。

 しかし、6月16日の参院予算委では、社民党の福島瑞穂氏が「加計学園が今治市に獣医学部をつくりたいということをいつから知っていたか」と質問した際、首相は「(小泉純一郎内閣時代に創設された)構造改革特区で申請されたことを私は承知していた」と答弁。「その後、国家戦略特区に申請すれば私の知り得るところになる」と述べていた。今治市は2015年6月に国家戦略特区での獣医学部新設を提案している。

 蓮舫氏は「どちらが虚偽答弁なのか。どの発言が正しいのか」「昨日、衆院予算委で発言してしまったために修正したのではないか」などと首相を追及し、首相は以前の答弁を事実上修正した。

 これに関連し、山本幸三地方創生担当相は25日午前の記者会見で、「1月20日以前に、加計学園が意欲を示していることについて首相と話したことはあるか」という質問に対し、「一切ない」と否定した。そのうえで、山本氏が知ったのは昨年9月7日だと改めて語った。【光田宗義】

このような展開になるとは思わなかった。
しかし、嘘の情報でここまでやる知人の動機は何だったのか?

「身の潔白、証明された」自民離党の武藤衆院議員が会見 金銭トラブルの訴訟終結 07/20/17(産経新聞)

 知人ら2人を相手取り1億円の貸金返還訴訟を起こしていた武藤貴也衆院議員=滋賀4区=が19日、滋賀県庁で会見し、3月に知人らが武藤氏に1億円を支払い謝罪するなどの内容で和解したことを明らかにした。武藤氏は主張が全面的に認められたとし「身の潔白が証明された」と訴えた。

 会見では、「一方的な報じられ方によって加害者のような印象がつくられた」と主張。議員辞職を求めた自民党県連に対しては、「報道を丸のみにした一方的な意見で、非常に残念」と恨み節を口にした。

 一方、武藤氏は平成27年、週刊誌で知人らに「値上がり確実な新規公開株を国会議員枠で買える」などと持ち掛け資金を集めたと報じられ、自民党を離党した。武藤氏は「そういった事実はない。(知人が)私の名誉を毀損(きそん)しようという意図があったと思う」と主張した。

上西小百合衆院議員は話題性に関しては注目を受けるが、政治家としてはふさわしくないと思う。彼女のケースを見ていると、有権者や公認する 政党のチェックが甘いと、政党だけの人気で不適切な人が当選する事が出来る例だと思う。
有権者に部分的に責任はあるが、候補者を詳しくチェックする事はかなり難しい。公認した政党がもっとしっかりするべきと思う。イメージ戦略で 本人の中身よりもイメージ、肩書や写真修正で当選できる事もあるのは事実だが、個々の政党はもっとしっかりしてほしい。
まあ、それに乗せられる多くの有権者が存在するから同じことが繰り返されるのも事実である。

「サッカーには踏み込まない」「脅迫の状況つくり反省」…上西小百合衆院議員、「殺害予告」で警視庁に被害相談 07/19/17(産経新聞)

 上西小百合衆院議員は19日、記者会見し、15日のサッカーJ1浦和とドイツ1部リーグのドルトムントとの親善試合で浦和が負けたことについて、自身のツイッターに感想を書き込むと「殺すぞ」などの投稿が寄せられたとして、警視庁麹町署に被害相談したと明らかにした。脅迫罪などで被害届の提出も検討しているという。

 上西氏の説明やツイッターによると、15日の試合をテレビで観戦。浦和の逆転負けを受け「酷(ひど)い負けかた。親善試合は遊びなのかな」と書き込んだ。「一生懸命戦った選手に大変失礼」などと反論が寄せられたが、上西氏は「サッカーの応援しているだけのくせに、ムカつく」などと投稿し、ツイッターが炎上、事務所にも脅迫めいたメールが届いた。

 上西氏は「今後はサッカーに関しては表現方法を変え、踏み込まない。脅迫(めいた文言)が届く状況をつくったことは反省する」と述べた。

嘘の発言をした事が明らかになれば、稲田朋美防衛相は終わりだと思う。単なる終わりではなく、完全に終わりだと思う。

PKO日報問題 稲田氏に報告、2日前にも…緊急会議控え 07/19/17(BuzzFeed JAPAN)

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報の隠蔽(いんぺい)問題で、稲田朋美防衛相が、非公表方針が決まった2月15日の緊急会議の2日前にも、陸上自衛隊側から、電子データが保管されていた事実などについて報告を受けていたことが19日、複数の政府関係者への取材で分かった。

 2回にわたり報告を受けていたことが判明したことで、説明責任を果たすよう求める声が一層強まりそうだ。稲田氏は15日の会議の内容については共同通信に対し「ご指摘のような事実はありません」と否定している。

 複数の関係者によると、2月13日の報告は15日の会議の「事前説明」という位置付けで、陸上幕僚監部の高級幹部が行った。昨年12月26日に統合幕僚監部で電子データが見つかったのとは別に、陸自でもデータが保管されていたことを報告した。

 陸自では岡部俊哉幕僚長に1月17日、データが見つかったことが報告され、事実関係の公表の準備を始めたが、同27日、陸海空3自衛隊の運用を担う統合幕僚監部の防衛官僚が「今更陸自にあったとは言えない」と伝えていた。稲田氏への事前説明では、こうした経緯も報告したとみられる。

 2日後の15日の会議には、稲田氏や岡部氏、事務方トップの黒江哲郎事務次官ら関係する幹部が出席。事実関係を公表するか対応を協議し、陸自のデータは隊員個人が収集したもので公文書に当たらないなどとした上で「事実を公表する必要はない」との方針を決定。稲田氏も了承した。

 陸自に日報が保管されていた事実が報道で表面化したのは1カ月後の3月15日。稲田氏は翌16日の衆院安全保障委員会で、民進党議員から一連の報告を受けていないのか問われ「報告はされなかったということだ」と否定し「徹底的に調査し、改めるべき隠蔽体質があれば私の責任で改善していきたい」と述べた。(共同)

裏表がある人物であり、強気を助け、弱気を挫く人間なのかもしれない。
上の者は悪い印象は一切ないのであろう。頭が凄く切れる分だけ、打算で常に動いていたから、態度が極端に変わるのであろう。
人間性が良ければ裏表が極端に変わる事はないと思う。

豊田真由子氏に“新暴言”発覚 元秘書に「埼玉にいられなくしてやる」 永田町秘書たちに聞く (1/2) (2/2) 07/19/17(産経新聞)

 自民党に離党届を提出した豊田真由子衆院議員=埼玉・4区=の政策秘書を務めていた50代男性が、豊田氏から暴行を受けたとする被害届を埼玉県警に出し、県警が受理した。前代未聞の事態に、永田町の秘書たちは、どんな反応をしているのか。ジャーナリストの安積明子氏が緊急取材した。(夕刊フジ)

                    ◇

 「このハゲーーーっ!」「ちーがーう(違う)だーろーーーっ!」

 劣悪極まる暴言を秘書に浴びせた豊田氏。約100人の秘書が辞めたと報じられている。被害届を出した男性以外に、どんなケースがあったのか。情報通の女性秘書は次のように語った。

 「豊田氏は、誰よりも上でいなければ気がすまなかったようで、極めて有能な男性秘書に対し、『あんた、私よりも頭がいいと思ってんの?』と牽制(けんせい)したそうです。男性秘書が『ええ、まぁ…』と曖昧に返事したら、豊田氏は激高したそうです」

 桜蔭中・高から、東大法学部を卒業し、米ハーバード大学大学院修了した豊田氏だけに、「異常な自己愛」があるのか。女性秘書は続けた。

 「豊田氏が外出して夜になり、いつ帰ってくるか分からなくても、秘書は事務所で待機していなければ許されなかった。事務所を辞めるとき、豊田氏に『埼玉にいられなくしてやる!』と言われた秘書もいたようです。もっとも、その秘書は埼玉在住ではなかったのですが…」

 一方で、自民党幹部のベテラン秘書は「いまだに信じられない」といい、語った。

 「事務所にあいさつに来たとき、豊田氏はものすごく礼儀正しかった。向こうがあまりに長く頭を下げていたので、こちらは、もう一度頭を下げ直したくらいです」

 自分よりも立場の弱い者には横柄だが、党幹部の関係者にはひたすら気使うのが本性らしい。

 ところで、豊田氏以外にも“問題議員”はいるのか。

 「秘書と大ゲンカして、議員室に設置されている緊急用アラームを鳴らし、衛視を出動させる騒動を起こした議員がいた」

 「東日本大震災の復興財源を確保するために議員歳費が削減されたとき、無理やり公設秘書の給与の一部を巻き上げようとした議員がいた」

 ともかく、豊田氏のような政治家が二度と誕生しないことを祈りたい。

稲田朋美防衛相の言葉をそのまま信じる国民は多くないであろう。

稲田氏「隠蔽の事実はない」 PKO日報非公表問題 07/19/17(朝日新聞)

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊が作成した日報が、「廃棄した」とされた後も陸自内で保管されていた問題をめぐり、稲田朋美防衛相は19日午前、「隠蔽(いんぺい)を了承したとか、非公表を了承したとかいう事実は全くありません」と述べ、非公表としたプロセスへの関与を否定した。防衛省内で記者団に語った。

 複数の政府関係者によると、稲田氏は2月中旬、陸自内の文書の存在について対応を協議した省内の幹部会議に出席。会議では、情報公開請求に「廃棄した」としていた昨年7月の日報が陸自内に電子データとして保管されていたことについて対応を協議した。その際、電子データについて「隊員個人が収集したデータであり、陸自の公文書ではない」との認識を共有。最終的に、陸自に保管されていた事実は公表しないことが決まった。

 陸自関係者はこうした経緯について、隠蔽工作があったかどうかを調べている防衛相直轄の防衛監察本部に説明しているという。一部報道では今月18日、この会議で稲田氏が非公表とすることを「了承」したとも指摘されている。

稲田朋美防衛相は弁護士であるからモラルや倫理規定をよく理解していると思う。しかし、森友学園問題や陸自内で保管の日報「非公表」に 関して人間性を疑いたくなる発言や行動を取っている。信頼及び信用を失うと簡単には取り戻せないと思う。政治生命や政治家としての評価にも 影響すると思うが、本人はどう考えているのか?

国民に対して誠実であるべき自衛隊が隠ぺいを協議していた。

「政府関係者によると、この会議は2月中旬に開かれ、稲田氏のほか、黒江哲郎事務次官や陸自幹部らが出席。情報公開請求に「廃棄した」としていた昨年7月の日報が陸自内に電子データとして保管されていたことが判明したため、その事実を公表するかが協議された。  会議では、陸自に残っていた電子データについて『隊員個人が収集したデータであり、陸自の公文書ではない』との認識を共有。最終的に、陸自に保管されていた事実は公表しないことが決まったという。」

これって文科省の怪文書と同じ扱いのように思える。個人のメモとか収集したデータにすれば保管義務はないので破棄できるし、公表する必要もないと強引に解釈する。
国民は納得すると思うのか?特に、戦争反対派が騙されたとか、隠ぺいと捉えるであろう。安倍内閣の支持率低下に追加のダメージだと思う。時間の問題であるが、 もう終わりのステージが来ていると思う。

陸自内で保管の日報「非公表」、稲田氏出席の会議で協議 07/19/17(朝日新聞)

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されていた陸上自衛隊の部隊が作成した日報が、「廃棄した」とされた後も陸自内で保管されていた問題で、陸自内の文書の存在について対応を協議した省内の幹部会議に、稲田朋美防衛相が出席していたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

 政府関係者によると、組織的な隠蔽(いんぺい)があったかを調べている防衛相直轄の防衛監察本部に対し、陸自はこうした経緯を報告しているという。同本部は関係者から聴取するなど事実関係の確認を進めている。

 政府関係者によると、この会議は2月中旬に開かれ、稲田氏のほか、黒江哲郎事務次官や陸自幹部らが出席。情報公開請求に「廃棄した」としていた昨年7月の日報が陸自内に電子データとして保管されていたことが判明したため、その事実を公表するかが協議された。

 会議では、陸自に残っていた電子データについて「隊員個人が収集したデータであり、陸自の公文書ではない」との認識を共有。最終的に、陸自に保管されていた事実は公表しないことが決まったという。

 稲田氏は3月の衆院安全保障委員会で、陸自内でデータが見つかったという報告を受けていたかどうかを民進党議員から問われ、「報告はされなかった」と答弁している。稲田氏は18日夜、自身が非公表を了承したかどうかについては「ご指摘のような事実はない」とコメントした。

 日報は情報公開請求に不開示とした後、昨年12月に統合幕僚監部で発見。今年2月になって、統幕内でみつかったデータとして公表された。日報には南スーダンの首都ジュバの当時の状況について「戦闘」と記されていた。3月になって「1月に陸自で日報がみつかっていた」などと報道があり、稲田氏は特別防衛監察を指示していた。

■南スーダンPKOと日報をめぐる経緯

【2016年】

7月 南スーダンのジュバで「戦闘」と日報に記載

9月 フリージャーナリストが7月の日報の開示を請求

12月 日報を「廃棄していた」として防衛省が不開示決定

    統合幕僚監部に日報の電子データが残っていたことが判明

【2017年】

1月 陸自で日報の電子データを確認

   稲田氏に統合幕僚監部内での日報発見を報告

2月 統幕内でみつかったデータとして日報を公表

   陸自内でみつかったデータの対応を協議した幹部会議に、稲田氏が出席

3月 「1月に陸自内で日報がみつかっていた」などの報道を受け、稲田氏が特別防衛監察を指示

PKO日報の保管非公表、稲田防衛相は「了承」報道を否定 07/18/17(TBS NEWS)

 稲田防衛大臣は南スーダンPKOの陸上自衛隊の日報の問題をめぐり、陸自内に保管されていた事実を非公表にすることを「了承していた」とする一部報道について、「ご指摘のような事実はありません」と否定しました。

 この問題は、南スーダンPKOに参加していた陸上自衛隊の日報について、当初は「破棄した」としながらも実際には陸自内に保管されていたことが明らかになったものです。

 この問題をめぐり、共同通信は18日、「複数の政府関係者が明らかにした」とした上で、防衛省・自衛隊の最高幹部が、陸自内に日報が保管されていた事実を非公表とする方針を決め、稲田防衛大臣も「了承していた」と報じました。

 一方、稲田大臣は「了承していた」と報じられたことについて、「ご指摘のような事実はありません」と否定するコメントを発表しました。(19日03:50)

彼女の政治生命は終わったかもしれない。
もし、彼女が政治家を続ける事が出来るのなら、有権者も間抜けか、節穴と言う事かもしれない。

「豊田真由子」ヤメ秘書たちの座談会 「裏では『ああいう底辺の人は……』と」 07/05/17(デイリー新潮)

 初当選からの4年半で、およそ100人の秘書たちが豊田真由子代議士(42)の事務所を辞めたという。彼らは皆、程度の差こそあれ彼女のパワハラの被害者だ。ヤメ秘書たちの証言によれば、これまで明らかになった被害は氷山の一角に過ぎず……。

[音声]〈チョギ!〉豊田氏の未公開音声

 ***

――豊田代議士を一躍有名にした「このハゲーーーーーっ!」の暴言。こうした台詞を吐かれたのは、件の男性秘書だけではないようだ。

ヤメ秘書C「私も豊田に、『あんたのその態度は、育ちに何か問題があるからよ。どっかで診てもらったほうがいい』と言われたことがある。そのままの言葉を、豊田にお返ししてあげたかったね」

ヤメ秘書B「口癖が『世の中、ホントにバカばっかり』。基本、彼女は自分以外、周りはアホだらけと、誤った選民意識を持っているんです」

C「国会では『弱者のために』みたいなことを言っていますが、差別意識の塊ですよ。平気で『ああいう底辺の人は……』という言い方をしますからね」

ヤメ秘書D「彼女は厚労省出身だから、障害者施設を回る機会も多い。そうやって、表向きは弱者に寄り添っている風を演じる。でも、裏では全く違います。なにしろ、そういう施設で障害者が作ったお菓子なんかをもらって帰ってくると、『こんなの、中に何が入ってるか分かったもんじゃない!』とか言って、絶対に口をつけようとしませんからね。この行動が、彼女の全てを物語っています」

――豊田事務所は、こうした声を否定するのだが……。

 ***

 匿名のヤメ秘書たちからは、他にも「人手不足で秘書は3、4時間睡眠」「議員に友だちがおらず昼食は“ぼっち飯”」「食べ残しを『食え』と強要された」といった証言が。7月6日発売の「週刊新潮」にて全文を掲載すると共に、未公開の絶叫音声も公開する。

「週刊新潮」2017年7月13日号 掲載

新潮社

「三浦市議は昨年9月8日に自宅で当時中学1年で13歳の少女に現金3万円を渡してわいせつな行為をしたとして、6月26日に逮捕され、29日に釈放された。」

わいせつ行為が事実であれば、投票した人達や支援者達にも責任はあるだろう。もしかすると、投票した人達や支援者達は騙されていたのかもしれないが 事実は一つであっても、何が事実であるのか、わからない。

女子中生買春容疑の千葉・市川市議、議員辞職しない意向示す 07/05/17(産経新聞)

 児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で警視庁に逮捕され、その後釈放された千葉県市川市の三浦一成市議(28)をめぐり市議会は4日、各派代表者会議を開き、三浦市議が依然として辞職の意思がないことが報告された。

 2日に市議会の会派控室で三浦市議と会った会派代表の中山幸紀市議が報告した。それによると、三浦市議はその場で総務委員会副委員長などの辞任願を提出。中山氏は「議員辞職」の意思を問いただしたが、「裁判があり、その結果をみてから判断させてほしい」と述べ、当面、議員辞職しない意向を繰り返したという。

 また、市議会は三浦市議に各派代表者会議に出席して説明責任を果たすようを求めていたが、弁護士から「捜査中であり、出席できない」との連絡が議会事務局に入り、本人は姿を見せなかった。

 他の市議からは「いくら体調不良とはいえ、本人が市民と議会に対して説明すべきだ」「期限を切って各派代表者会議に出席させ、次の段階に進めなくては」と厳しい意見が相次いだ。

 三浦市議は昨年9月8日に自宅で当時中学1年で13歳の少女に現金3万円を渡してわいせつな行為をしたとして、6月26日に逮捕され、29日に釈放された。

政治家になるメリットとデメリットがある。
それを知って上なのか、知らなかったのか、政治家になったのだから仕方がない部分がある。

豊田真由子議員の両親を直撃! 淡々と話す父、それにイラだち激しい口調で割り込む母 07/03/17(週刊女性 PRIME)

 暴言劇場はまだ終わっていなかった……。豊田真由子衆院議員の「このハゲぇーーっ!」という怒声には度肝を抜かれたが、さらに衝撃的な音声が公開されたのだ。

「運転中に道を間違えた秘書に対して“豊田真由子様に向かって、お前のやっていることは違うっていうわけ!?”と激怒。自分の名前に“様”をつけて威嚇していたことが明らかになりました。 “死ねば? 生きてる価値ないだろ”と耳を疑う暴言も」(ワイドショースタッフ)

 報道以来、すっかり行方をくらましている豊田議員。選挙区(埼玉県新座市)にあるマンションには寄りつかず、住んでいるのは湾岸地区のタワーマンションだという。

「いつもピンクのスーツを着ているから目立つんですが、騒動からは見かけていませんね。2人いるお子さんはとても優秀で、上の子は模擬試験でトップクラスだそうですよ」(マンションの住人)

 取材を進めていくと、どうやら彼女は、現在のマンションでも住人とトラブルを起こしていたようだ。

「マンションの前でお母さんたちが日焼け止めのスプレーを使っていたんですが、近づいてくるなり“におうし、煙たいからやめなさいよ!”と怒鳴られたんです。周りのお母さんたちも驚いていましたね。近くの薬局で偶然見かけたときも、リップクリームを買おうとしていたのですが“陳列がわかりにくい”とキツい口調でクレームをつけていました……」(前出・住人)

 明らかに常軌を逸しているが、そもそも豊田議員の両親は、この騒動をどのようにとらえているのだろうか。彼女が生まれ育った千葉県内の実家を訪ねてみた。

 午後4時を過ぎたころ、車で両親が帰ってきたため「娘さんの件で……」と父親を直撃すると、記者の声をさえぎるように話し始めた。

「その件はいま話しても意味はないでしょう。君たちは結論が決まっとるから。いずれ山ほど話すことはあるよ。約束はできないけど……」

 白髪でヒゲをたくわえており、話し方は落ち着いている。

─娘さんがこのようになる兆候は、小さいころからありましたか? 

「君に幼い娘がいたとして、今の段階でそういった兆候が見えると思うかい? 見えないだろう。子どもというのはそういうものだ」

─暴言を吐いたときは機嫌が悪かったんでしょうか? 

「なにか事情があったんだと思いますよ」

 娘の心情を必死に理解しようとするあたり、父親としては何があっても信じてあげたいのだろう。ここで母親が現れ、苛立った様子で割り込んできた。

「マスコミは相手にしませんので…」

 続けて激しい口調で、「もう、いいから早く家に入んな!」と夫にまくしたてると、こちらの取材には答えてくれなかった。所作や話し方が豊田議員とそっくりだ。

 近所の住民によると、

「あの家は父親が東大、母親が東京外語大出で、娘3人も高学歴。長女は医者、三女は弁護士だから、次女の豊田議員も東大卒とはいえ、四方八方からプレッシャーを感じながら育ったんでしょうね」

 父は“山ほど話すことがある”と語っていたが、その中身が明らかになることは、この先あるのだろうか……。

自衛隊発言「公選法違反してない」 稲田氏、批判に反論 06/30/17(朝日新聞)

 稲田朋美防衛相は30日午前の閣議後会見で、27日に東京都板橋区で行った都議選の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と発言したことについて「(公職選挙法が禁じている)地位を利用した政治活動の意図はない」と述べ、公選法に抵触する可能性を否定した。

 稲田氏は「改めて『防衛省、自衛隊、防衛大臣』の部分は撤回し、おわび申し上げる」と陳謝。公選法違反の「既遂」にあたるとの指摘について「そういう指摘があるのは承知している」としつつ、「違反していない」と反論した。安倍晋三首相が検討している内閣改造で交代する可能性については「人事権者は総理。緊張感をもって防衛大臣としての職責を全うしていきたい」と述べた。

 稲田氏は27日夕に板橋区で行った応援演説で「(演説会場の)板橋区ではないが、隣の練馬区には自衛隊の師団もある」と指摘。「自衛隊・防衛省とも連携のある」として自民党公認候補の実名を挙げたうえで、「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と述べた。その後、稲田氏は同日深夜に発言を撤回した。

 しかし、野党などは稲田氏の発…

平慶翔を検索したら下記のサイトが見つかった。いろいろあるようだ。姉は平愛梨で、義兄はプロサッカー選手の長友佑都。 東京都都議選は結構、注目を集めるかもしれない。
下村博文の秘書だった時代に平慶翔には不祥事を起こして解雇された過去がある。本当に事実であれば個人的には受かってほしくない。
自民党が勝つのも問題だが、都民ファーストが優勢だから当選と言うのは納得が行かない。
「平慶翔が小池百合子率いる都民ファーストの会から東京都議会選挙に出馬することが発表されると、下村氏は過去の横領を暴露したのである。」
どちらが先に行動を取ったのだろうか?それ次第では受け取り方に違いが出てくる。

平慶翔の過去の不祥事がヤバすぎる…下村博文の元秘書は横領していた 06/29/17(最新ニュース!芸能エンタメまとめサイト)

自民党の下村博文幹事長代行の献金疑惑 情報漏洩元とされた元秘書、平慶翔氏が反論声明「文春側にデータ提供した事実ない」 06/29/17(産経新聞)

 自民党の下村博文幹事長代行が、学校法人「加計学園」からの献金に関する事務所の内部文書の漏洩(ろうえい)元の可能性を指摘した元秘書の平慶翔氏は29日、弁護士を通じて否定する声明を発表した。平氏は東京都議選で、地域政党「都民ファーストの会」から立候補している。要旨は以下の通り。



 1、私が週刊文春側に下村事務所のデジタルデータを提供した事実はない

 2、私名義の平成28年8月10日付の上申書は偽造文書だ。文書中の私の住所、氏名などは私の筆跡ではない

 3、私が、下村事務所において上申書に記載されているような犯罪行為を行った事実はない

今後の展開は?

「加計献金」で下村博文氏が間もなく会見 週刊文春報道、報告書に不記載 06/29/17(産経新聞)

 自民党の下村博文幹事長代行は29日午前、党本部で記者会見を開く。自身を支援する政治団体「博友会」が学校法人「加計学園」(岡山市)から政治献金を受けたのに、政治資金収支報告書に記載がなかったとする週刊誌報道に関して説明するとみられる。

 29日発売の週刊文春は、下村氏が文部科学相だった平成25、26年、加計学園が博友会のパーティー券計200万円分を購入したのに、博友会の収支報告書に記載がなかったとしている。

 政治資金規正法によると、政治団体は20万円超のパーティー券を購入した場合、報告を義務付けられている。

 下村氏を支援する任意団体に支払われた会費などの一部が、同氏が代表を務める政党支部に寄付されていた問題が27年に発覚。市民団体が政治資金規正法違反容疑で下村氏らを告発したが、東京地検特捜部は28年11月に不起訴処分とした。

今後の展開は?

下村博文元文科相 加計学園から200万円違法献金の疑い 06/28/17(文春オンライン)

 下村博文元文科相(63)が、加計学園から200万円の違法な献金を受けた疑いがあることがわかった。「週刊文春」が入手した下村事務所の内部文書で判明した。

 下村事務所が作成した<2013年博友会パーティー入金状況>によると、<9月27日 学校 加計学園 1,000,000>と記載されている。

 博友会とは、当時、文部科学大臣だった下村氏の後援会であり、この年の10月、大規模な資金集めパーティーを開いていた。

 また、翌年の<2014年博友会パーティー入金状況>には、10月10日付で<学校 山中一郎 加計学園 1,000,000>と記載されていた。山中氏は当時、加計学園の秘書室長を務めており、政界との窓口となっていた。

 政治資金規正法では、20万円を超えるパーティー券購入を受けた場合、政治資金収支報告書に記載しなくてはならないと規定されているが、博友会の収支報告書には、加計学園からの寄付は記載されていなかった。

 また、同様に<入金状況>に名前と金額が記載されているにもかかわらず、収支報告書で報告されていない寄付が2012~2014年の3年間で約1000万円に上ることがわかった。このうち、複数の人物が<入金状況>にある金額を、パーティー券として購入していたことを「週刊文春」の取材に認めた。いずれのケースも政治資金規正法違反の疑いがある。

 下村事務所の複数の関係者は、「週刊文春」の取材に対し、内部文書が本物と認めた。その一人は<入金状況>の作成過程を次のように語った。

「博友会には専用の口座があり、入金された金額を確認してリストに記載します」

 下村氏は小誌の取材に「実際はもらっていない」とした上で、事務所を通じて「加計学園からチケットを購入いただいたことはありません。収支報告は適正に行っています」と回答した。加計学園は、小社の月刊「文藝春秋」の記事に抗議していることを理由に、事実確認に応じなかった。

 さらに、小誌が入手した下村事務所の榮友里子文科大臣秘書官(当時)の「日報」には、加計学園が学部新設を巡り文科省が対応するよう下村氏に口利きを依頼したことなどが記載されていた。「週刊文春」6月29日発売号では、安倍政権を揺るがす疑惑に発展した加計問題の新疑惑について詳報している。

「週刊文春」編集部

かなり信頼を落としたと思う。逆に弁護士である事が仇となったと思う。法律や規則に精通していないとは言えない。

稲田大臣の選挙応援演説「防衛省、自衛隊、大臣としてもお願い」は何が問題だったのか? 06/28/17(BuzzFeed JAPAN)

稲田朋美防衛相は6月27日夜、都議選の自民党候補を応援する集会で演説し、「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と訴えた。発言には批判が殺到、稲田大臣は「撤回したい」と述べたが、辞任は否定している。この発言の問題点は、どこにあるのか?【BuzzFeed Japan / 渡辺一樹】

憲法学者の石埼学・龍谷大学法学部教授は次のように話す。

「防衛大臣は『国家機関』です。その防衛大臣と、組織としての『防衛省、自衛隊』が、特定候補の応援を『お願い』したとなれば、それは選挙への不当な干渉となり、選挙の公正を著しく害します」

石埼教授は「国家機関が選挙に介入するのは、国民主権原理の否定以外の何ものでもありません」と指摘する。

国民主権は、国のあり方を決める権限を国民が持つという考え方で、日本国憲法のベースになっているものだ。そこを否定すると、もはや日本国憲法は成り立たない。

石埼教授は続ける。

「防衛大臣を任命するのは、内閣総理大臣です。さらに、内閣総理大臣を指名するのは、選挙で選ばれた国会議員です。つまり、国家機関の正当性の根拠は、究極的には、有権者の選挙にあるわけです」

その国家機関が、選挙運動をするのは……?

「そもそも憲法は、国家機関が選挙運動をすることを想定していません。国家公務員法も、公職選挙法も、そのような想定はしていません」

それぐらい「想定外」の、あってはならない行為ということだ。

個人としての国家公務員や自衛隊員は選挙活動を制約されており、その政治活動の自由をどこまで認めるかについては議論があるが、今回の発言はそうした論点を超えた問題だ。

撤回はしたが……

毎日新聞によると、稲田大臣は集会後、「防衛省・自衛隊の活動に地元の理解と支援をいただいていることに感謝の気持ちを伝える一環として、そういう言葉を使った。あくまでも自民党として応援している」と釈明した。

さらに6月27日深夜、「撤回したい」と発言。「防衛省・自衛隊に限らず、政府の機関は政治的に中立であり、特定の候補者を応援することはあり得ない」と述べた。

ただ、もともとの発言はこうだ。

「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたいと思っているところでございます」

自民党候補の応援集会で、特定候補を応援する文脈での発言だ。撤回は当然だろう。そして、後から撤回したとしても、大臣がこのような発言をした、という事実は残る。

市川市議の三浦一成に投票した市川市民にも責任があると思う。
個人的に思うのは選挙の時の情報が正しいのか、人間的に立派なのか判断するのは難しい。

三浦一成・市川市議逮捕 「品位を失墜させた」各派代表きょう対応協議 06/27/17(産経新聞)

 「とんでもない」「品位を失墜させた」-。児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で市川市議の三浦一成容疑者(28)が26日、警視庁に逮捕された事件。同僚市議らには問い合わせが相次ぐなど市民の怒りが渦巻き、同市議会に衝撃が走った。

 三浦容疑者は平成27年の市議選に立候補。26歳の若さで初当選した。総務委員会の副委員長を務める。また、市議が政務活動費で切手を大量購入した問題を調査する特別委員会(百条委員会)の委員だった。

 同僚の市議は「とんでもない話だ。(三浦容疑者は)表面的には好青年という印象なので、みんな驚いている。市民から『どうなっているんだ』と問い合わせが殺到している。市議会の品位を失墜させた。最悪の展開だ」と憤る。

 別の市議は「アニメやコスプレに非常に興味を抱いていた。今年2月ごろ、少し落ち込んでいた様子だったが、6月議会には平常通り出席していた」と語る。

 市議会は27日、各派代表者会議を開き、対応を協議する方針だ。

 三浦容疑者は市川市堀之内の2階建てアパートで暮らしていた。近所の女性(58)は「最低の行為。議員の不祥事が相次いでおり、もう信頼できない」と怒っていた。

そういう方面に興味があるのならなぜ政治家に??
【買春逮捕】市川市市議会議員・三浦一成容疑者、アイドルマスターオタクだった・・・ 06/26/17(マネートーク!)


■三浦いっせいプロフィール
本名 三浦 一成(みうら かずなり)
生年月日 1988年7月8日
出身 北海道札幌市
学歴 帝京大学法律学部卒業
会派 自由民主党
住所 堀之内3-1-8 2A


最後は自分の身を切って見せかけの候補者を当選させてはいけないと教訓を残したのか?
そこまで愚かなシナリオと実現は必要ないとは思うけど??
市議になりたいと思っても簡単にはなれないと思うが誰が支援していたのであろうか?裏で操るには操りやすい方が良かったのか?
協力が支援者がいないのであれば、どうして千葉市川市民は彼を選んだのか??

三浦一成(市川市)の顔画像や経歴!大学や年収は?妻や子供も! 06/26/17(Trend New Wave)

女子中学生にわいせつ行為の疑い、千葉・市川市議の男を逮捕 06/26/17(TBS系(JNN))

 千葉県市川市の市議会議員の男が女子中学生に現金を渡して、わいせつな行為をしたなどとして、警視庁に逮捕されました。

 「いま三浦容疑者が、警視庁の捜査員に連れられて、出てきました」(記者)

 捜査員に連れられ、自宅から出てくるマスク姿の男。26日、警視庁に逮捕されたのは、千葉県市川市の市議会議員・三浦一成容疑者(28)です。三浦容疑者は去年9月、自宅で当時中学1年生(13)の女子生徒に現金3万円を渡して、わいせつな行為をしたなどの疑いが持たれています。

 警視庁が三浦容疑者の自宅を捜索したところ、児童ポルノを含む1万点以上のわいせつ画像や動画が見つかったということです。

 「結構若めなのに、頑張っているんだなという印象は受けた。(Q.児童買春ということだが?)議員としてあるまじきことだと思う」(三浦容疑者を知る人)

 三浦容疑者は、女子生徒とSNSを通じて年齢や金額に関するやりとりをしていたということですが、調べに対し「覚えていないので分からない」と供述しているということです。

 三浦容疑者はおととし、市川市の市議会議員に初当選し、総務委員会の副委員長などを務めています。

日本が進んでいるベクトルは今回の件で現れてきていると思う。ベクトルが変わらなければ、将来、後悔する人達が増えるかもしれない。
大学時代、歴史は過去の政治であると授業を取っていた時に行っていた。歴史上の出来事の中には、急に起きる事もあるが、徐々に変化が加速し、 ある出来事が引き金となり起こる事もあると思う。
今回は教育関連であるが、自衛隊派遣や派遣理由で今回のように隠ぺいやごまかしが行われたら、国民はどう対応するのか?同じように何も出来なければ 間違いを止める事は出来ない。記録もなく、関係者は記憶にないと繰り返す時にはどう国民は対応するのか?諦めるしかないのか?まずはじめに 自衛隊員達に死んでもらうのか?まあ、実際に何か起きるまでは仮定の話であるが、実際に、何か起きたら国民に何が出来るのだろうか?
話は変わるが、豊洲問題で誰に責任があるのかの調査は終了なのか?日本はこんな事の繰り返しか?

安倍官邸、疑惑追及の女性記者の身辺調査を指示 印象操作企む 06/23/17(デイリー新潮)

 危機管理の失敗は菅義偉官房長官(68)の「ホーム」でも露呈した。いつもは気心知れた番記者ばかりが集う定例会見に、突如、「アウェイ」の社会部記者が参戦。容赦なく責め立てられ、堪忍袋の緒が切れた長官は、また強権的な「反撃」に乗り出したという。

 ***

 バトルは、再調査の発表前日に当たる8日午前の会見で勃発した。

「官房長官会見では見かけない女性記者から、前川喜平前文科事務次官の出会い系バー通いについて質問が飛びました」

 と、菅長官の番記者。

「なぜ官邸は事前に把握できていたのか、全省庁の次官の行動確認をしているのか、この件を報じた読売新聞と連携しているのかという内容です。菅さんはムッとしながら“今言われていることは、失礼な話だと思います”と答えていた」

 しかし、なおもその舌鋒鋭い追及は続き、

「文科省の役人がリークしたとされる文書について、政府が文書の存在を認めて公開するか第三者の調査を行うよう、畳みかけるように何度も求めたのです。その度に“文科省が調査の必要はないと判断した”と繰り返す菅さんを見かねて、スタッフが“同趣旨の質問の繰り返しはお控えください”と注意する場面もありました」(同)

 終わってみれば、全体の半分程の20分弱が彼女の質問に費やされ、菅長官の顔には「辟易」の二文字が刻まれていたのだった。

■赤ワイン

 この勇ましい女性の正体は、2004年に日本歯科医師連盟の闇献金疑惑をスクープしたことで名を上げた、東京新聞社会部の美貌のエース記者。

 東京新聞の同僚が言う。

「彼女は駆け出しの頃に横浜支局で神奈川県警の担当をしていたのですが、当時の刑事部長が所轄の全刑事課長を集めた会議で、“気を付けろ”とクギを刺したくらい、食い込み方が凄かった。その後、東京本社で裁判所や地検を担当し、今は加計問題の取材班に入っています」

 その後の会見でもヤリ手の女性記者に「ホーム」を荒らされ続けた菅長官は、怒り心頭。密かに前川前次官の時と同様の「印象操作」まで企んでいるのだ。

 官邸関係者の話。

「菅さんが官邸スタッフに、警察組織を使って彼女の身辺調査をするよう命じました。というのも、以前から法務省関係者や警察官などに赤ワインを贈ることで食い込んでいるという噂があったので、そのネタ元をリストアップしろという指示です。さらに、取材用のハイヤーをプライベートで使っていたことはなかったかということまで調査対象になっている」

 一記者といえども、歯向かう者はとことん潰そうとするとは、空恐ろしい。

 当の女性記者に話を聞くと、

「前川さんと同じことが自分にあったら、怖いなぁとは思っていましたけど。贈り物なんてしてません」

 なり振り構わない「強権政治」によって、今では自分が「完全アウェイ」にいることに、お気づきか。

特集「『結婚30周年』記念日の夜に主治医が私邸に駆け付けた! 『安倍総理』深更の重大変調」より

「週刊新潮」2017年6月22日号 掲載

菅官房長官が漏らした「弱音」と、公明党が刺した「とどめ」 「進退伺を出した」情報まで飛び出す始末 06/23/17(現代ビジネス)

いつになく弱気に

 「『怪文書』と言ったのは間違いだった」

 疲労困憊した様子の菅義偉官房長官は、先日、オフレコの記者懇談でこう漏らしたという。

 加計学園の獣医学部新設問題で、野党は臨時国会招集を要求。萩生田光一官房副長官が「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」と発言した、という内容の文書まで登場し、まさに泥仕合の様相を呈している。

 そんな中、菅官房長官がいつになく弱気になっている。官邸スタッフが明かす。

 「加計の件は、文科省の内部文書を菅さんがほとんど独断で『怪文書だ』と斬って捨てたことが、こじれる原因になった。その後会見で謝罪はしたものの、菅さんはそのことを気に病んでいて、安倍総理に口頭で『進退伺』をした、との話もあります」

 「後々証拠が出てくるかもしれない」ということは、菅官房長官も最初から承知していたはずだ。なぜあのとき、「怪文書」などと口走ったのか。

 「安倍政権を潰そうとする動きが出たときには、とにかく返り討ちにすることが菅さんの務め。それに安倍総理は当初、『加計には違法性はまったくない。毅然と対応しようじゃないか』と言って、政権内でコンセンサスを作ろうとしていた。菅さんには、どんな文書が出ようと一蹴して、あらためて総理への忠誠心を示そうという意図もあったでしょう」(前出・官邸スタッフ)

 その忠誠心が裏目に出たのだ。

あの人からの「苦言」

 柄にもなく失敗を犯した菅官房長官。「とどめ」となったのは、なんと連立与党である公明党から、安倍総理に直接届けられた「苦言」だったという。

 「強気だった安倍総理が一転して19日に『謝罪会見』まで開いたのは、公明党の山口(那津男)代表から、総理にこんな連絡が入ったのがきっかけでした。

 『前川(喜平・文科省前事務次官)がこれ以上出てくれば、前川シンパの官僚が援護射撃を始めるかもしれない。ここは潔く対処してほしい。怪文書 は言い過ぎではないか』と」(前出・官邸スタッフ)

 目前に迫った都議選、「ビデオメッセージ」まで出してぶち上げた憲法改正、そのための自民党総裁3選――安倍総理は、こうした自らの政治目標と、「一時の恥」とを天秤にかけた。そして、強硬路線をあっさり捨てて、頭を下げたのだ。

 菅官房長官の面目は丸潰れである。

 「『次の内閣改造で、菅さんを文科大臣にすればいいんじゃないか』なんてブラックジョークが党内で流れて、安倍さんが二階(俊博)幹事長に、発言者を厳重注意するよう促した」(自民党閣僚経験者)

 この夏は菅官房長官にとって、かつてなく厳しい夏になりそうだ。

現代ビジネス編集部

「私も叩かれた」と政府関係者。秘書に暴行…豊田真由子議員の評判 06/23/17(ホウドウキョク)

秘書が100人変わった

秘書への暴言や暴行が報じられた豊田真由子議員(42)が、自民党に離党届を提出した。

暴行は秘書に対してだけではなく…豊田真由子議員の「表」と「裏」の顔

22日発売の週刊新潮が報じた問題。5月、支持者へ送ったバースデーカードの宛先が間違っていたことが発覚し、そのおわび行脚の車中で録音されたという音声の存在がきっかけとなった。

豊田氏に責められていたのは、当時の秘書。車中で豊田氏に殴られ、その後、顔面打撲と診断され、6月18日付で秘書を辞めたという。

別の元秘書は、豊田議員の事務所についてこんな証言をした。

「出入りの激しい事務所というのは、わりと秘書の中では有名な話。『100人超えちゃったらしいよ』と聞いたことはあります。『秘書が100人変わった』って」

元秘書によると、5年間で、およそ100人の秘書が変わったという。実に1カ月に1人以上、秘書が変わっていることになる。

「秘書が100人近く辞めている」という証言に対し、豊田議員の事務所の関係者は「日曜など1~2日は、運転のアルバイトを頼んでいるので、秘書の定義の仕方が非常に難しい」と弁明。豊田議員の性格については「どちらかというときつい人。我慢強くない。子どもの時から、頭が良かったんでしょうから」などと話した。

昔からパワハラだった

豊田氏は、東大法学部を卒業後、厚生労働省に入省。その後、アメリカのハーバード大学の大学院に留学するなど、エリート街道を突き進んできた。

豊田氏は、2012年に埼玉4区から初当選した、いわゆる「安倍チルドレン」。当選同期に、女性問題で経済産業政務官を辞任して自民を離党した中川俊直議員や妻の出産直前に不倫をして議員辞職した宮崎謙介議員などがいる、問題続きの「魔の2回生」議員でもある。

また、永田町では、「ピンクモンスター」という異名もあるという。

ウェブサイトやポスターなどもすべてピンクで、そのあだ名がついたという。

最近では、文部科学大臣政務官や、復興大臣政務官を担当していた。

カメラの前では政府職員に対して「いわれない非難を受けても、国のため、国民のために一生懸命力を尽くされているか、私はよくよく存じ上げているつもりであります」と丁寧に語る場面もあったが、政府関係者に話を聞くと、「昔からパワハラだった」「部下をあんな感じで追いつめていた」「厚労省の先輩にも議員になったら怒鳴っていたらしい」などという証言が出た。

さらに、別の政府関係者は「豊田先生が怒った時に、昔、たたかれたことがある。一言で言うと、怖い先輩。感情の起伏が激しい」と話す。

「入院した」

離党届の提出を受けて、自民党の下村幹事長代行は「相当、本人は精神的に混乱しているところもあり、心身症的なところもあるということで、きょう入院した」と説明し、「2回生から、そういう問題が出ているというのは、本当に残念だと思います」などと話した。

都議選告示日を23日に控え、痛手を負う形になった自民党。この問題が、どの程度影響していくのか注目される。

「ヤンキー先生」とは一体なんだったのか? 疑わしき「熱血」の正体 (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) 5/5) 06/23/17(現代ビジネス)

いまだに肯定的に語られる「ヤンキー先生」像

2017年6月、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」への利益供与問題で、それを内部告発した文部科学省の職員に対し、義家弘介・文部科学副大臣が国家公務員法(守秘義務違反)での告発を考えていると答弁したことが報道されました。

自由党の森ゆうこ議員の「今回告発した人は公益通報者にあたるのではないか」という質問に対し、義家副大臣はこのように返したと言います。

義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『(告発者を)守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可無く外部に流出されることは、国家公務員法(違反)になる可能性がある」と述べた。 (2017年6月13日付朝日新聞デジタル「加計問題の内部告発者、処分の可能性 義家弘介・文科副大臣が示唆」より)

これに対して、義家に反発する向きは少なくありませんでした。

例えば朝日新聞の神田大介記者はツイッターで《ヤンキー先生ってこんなことがしたくて政治家になったのかなあ…》と苦言を呈しました。

ヤンキー先生ってこんなことがしたくて政治家になったのかなあ…/義家弘介・文科副大臣「私が確認していないものは行政文書じゃない」 加計問題めぐる再調査拒否 https://t.co/JC9xAsY4xj

また6月17日付朝日新聞投書欄には、福岡県の82歳の主婦による《あなたは昔、「ヤンキー先生」の異名を取った方と記憶しております。でも、今回の加計学園に関する省内の文書やメールの存在をどう思っていらっしゃるのでしょうか?》《あなたは彼ら(引用者注:告発者)の味方ではないのですか? ヤンキーとしての反骨精神はどこへ行ったのですか?》という批判が掲載されています。

義家発言の前には、松野博一文部科学大臣が《「職員としての立場が法の精神によって保護される」と語った》1と述べていたため、義家への失望はなおさら大きくなったとも思えます。

ただこれらの批判の中で私が引っかかったのは、義家がいまだに「教育を変えるために政治家になった熱血教師」的な認識をされているということです。

義家が政治家になったのは2007年の参議院議員選挙ですが、当時から義家が本当にそういった「熱血」な動機で政治家になったとは思えませんでした。

私は2008年と2009年に他の同人サークルと共同で義家を批判する同人誌を刊行しましたが、義家は政治家になる前からいろいろと問題を起こしてきたと言えるのです。

もともとは「リベラル」だった

義家が初めてメディアに出たのは2002年のことです。

当時義家は、北海道で不登校者を積極的に受け入れ、彼らを育ててきた「北星学園余市高等学校」の教諭でした。そして、義家は北星余市高校が不登校者を受け入れるようになってから最初の学年の卒業生でした。

自身もかつて問題を起こして北星余市高校に預けられ、そこを卒業し、大学時代に元々弁護士志望だったのが、交通事故を経験して人生観が変わり、母校に恩返ししたいという動機で同校の教諭になったといいます。

そのことを、全日本教職員組合(全教)の雑誌『クレスコ』2002年6月に書いたのが、義家のメディアでのデビューでした。

2003年、義家がモデルとなったドラマ『ヤンキー母校に帰る』が放送され、また義家も『不良少年の夢』(光文社)や『ヤンキー母校に帰る』(文藝春秋)などの著書を出すようになりました。義家は「ヤンキー先生」として瞬く間にメディアの注目を浴びたのです。

その中でも今になっては考えられないのが、『世界』などの左派系のメディアで発言していたことです。同誌2004年4月号の特集「『日の丸・君が代』戒厳令」においては特集のトップにエッセイを寄稿し、自身の経験を踏まえつつ、国旗・国歌の強制に反対していました。

北星余市高校の式典には、「日の丸・君が代」、それにまつわる一切の制約は存在しない。それは偶像崇拝を禁じているキリスト教主義の私立高校である本校のスタンスである。 (略) 私が学校という教育現場から問いたいのは、出口の見えない暗闇で子供たちが悲痛な叫びを上げている現実の中で、教育現場に「日の丸・君が代」を持ち込めば、道徳教育を徹底すれば、日本人としての自覚や、国際協調の精神が培われると、文部科学省は本気で思っているのか、ということである。自分たちの叫びが届かないばかりか、唯一の頼りである教師たちが分裂しいがみ合っている学校を、彼らはどうやって愛すればいいのか。そして、教師たちの分裂を押しつけている国に対して、将来の希望さえ示してくれない国に対して、どうやって信頼や誇りを持てというのか。 (義家弘介「なあ、みんな、学校は好きか?」、『世界』2004年4月号、pp.71-72)

そんな義家ですが、2005年、自身のウェブサイトで、突然母校である北星余市高校を辞めることを言い出します。

当時から義家のまわりでは、義家は講演ばかりして稼いでいるという噂がPTAやOBの間で流れ、同僚の教師の間でも副業として非難されていたといいます。

義家はこれらの噂や非難を事実とは異なると思っていたようですが、そのような噂が流れることに対して義家は辞職を決意したといいます2。

「ヤンキー先生」として売り出し、保守化

その後も義家は北星余市高校時代に培った「ヤンキー先生」のイメージを活用し、教育問題での論客やラジオパーソナリティーなどとして活躍してきました。

とはいえ義家も、しばらくの間は、戸塚ヨットスクールの戸塚宏に対して体罰反対の立場を取っていたりしました3。

そんな義家の転換点となったのは、第一次安倍晋三政権が鳴り物入りで発足させた「教育再生会議」でしょう。

2006年10月18日、当時の安倍晋三政権の目玉政策である「教育再生」を実現するための組織として、同会議は発足しました。義家はそのメンバーの一人に入っていました4。

当時、義家がメンバー入りしたことに対し、保守系の教育団体である「日本教育再生機構」(代表:八木秀次・高崎経済大学教授——当時)は、

《国旗・国歌や教育基本法をめぐって『しんぶん赤旗』や『世界』で左翼的主張を繰り返してきた義家弘介横浜市教育委員が、事務局の担当室長に就任したことには強い疑問を抱かざるを得ません》と非難、これに対して義家は《母校と決別(退職)するところから、人生を賭ける覚悟をもって横浜市の教育委員になる選択をしたのです。そうでなければ、首相の再生会議に入るはずはないでしょう》

と自らの熱心さを強調して反論しました5。

しかし義家は、翌年に安倍晋三首相から参議院議員選挙への出馬を打診されると、あっさりとそれに従って教育再生会議を辞めてしまいます。このような義家のスタンスには、自民党内からも、当時の伊吹文明・文部科学大臣の「私なら職を全うした」との非難があったといいます6。

またこの出馬により、義家が出演しており、法務省が用意していた「社会を明るくする運動」のPRビデオの上映会が7月に予定されていたのが、公職選挙法との兼ね合いから使用自粛を呼びかけられました。

犯罪・非行の防止を目指して国などが実施している「社会を明るくする運動」のPR用ビデオについて、法務省が、全国の保護司会などに配布した約1万本の使用を自粛するよう関係機関に要請したことがわかった。ビデオに出演している「ヤンキー先生」こと義家弘介氏(36)が今月の参院比例選に自民党から出馬することになり、「特定の政党、候補者を応援しているとの誤解を招きかねない」と判断したため。同省の予算による制作費約840万円が無駄になる可能性も出てきた。(2007年7月5日付読売新聞)

さらに義家は、少し遡って2007年2月、自身がパーソナリティを務めていたFMヨコハマの番組「Y-Y-Y」が配信していた「着ボイス」で、《「携帯に出ないやつは出席停止だ」「メールを見たやつは出席停止だ」》というものがあったことが問題視されていたりしました7。

他にも、そもそも教育再生会議に呼ばれるきっかけとなった横浜市教育委員の仕事も、元々「汗をかく教育委員」として横浜市内の小中学校及び聾学校(当時)全520校を回ると公言されていたのが、実際には義家一人ではなく複数の委員が分担するもので、義家は40数校しか回っていないこと8や、義家が出馬したことに対して北星余市高校の恩師が義家を「糸の切れたタコ」と評した記事もありましたが9、義家は参議院議員に当選しました。

議員になった義家は、急速に自民党文教族系の立場に近づいていきます。2008年、当時の中山成彬・国土交通大臣が全国学力テストの結果を受けて《「大分県教委の体たらくなんて日教組(が原因)ですよ。日教組の子供なんて成績が悪くても先生になるのですよ。だから大分県の学力は低いんだよ」》10と発言。

その後これを撤回するも、自民党の教育関係議員は同年12月10日に「日教組問題を究明し、教育正常化実現に向け教育現場の実態を把握する議員の会(日教組問題究明議員連盟)」を発足させ、義家は幹事長として名を連ねていました。義家は《「日教組の問題点は、教育委員会と密接につながっている点にある」》11という認識を持っていたといいます。

論客としても義家は『小説宝石』(光文社)2008年2月号から4月号にわたって小説「路上の箴言」を発表。

明らかに義家をモデルにしたと思われる熱血教師が、携帯電話のネットワークで繋がった教え子によって辞職に追い込まれるというストーリーで、小説の中にも次のような文面が現れたりしています。

個人情報保護法が施行されて以来、学校でPTA名簿が作られなくなった。そしてそれは一部の教師たちを喜ばせた。(略)自分たちを『教育労働者』と主張してきた一部の教職員にとって、家庭にまで生徒や親の問題が持ち込まれなくなったことはさぞ喜ばしいことだっただろう。しかし、二宮は違った。(前編p.61) (引用者注:教え子の台詞として)「大人ってバカだよな。非合法に簡単にアクセスできる道具を、便利だから、今はみんな持ってるから、とかいって俺たちに買ってくれるんだから。殺人者にピストルを差し出しているのと同じだよ」 「先生は必死だったよ。でも、必死だったら能力が足りないのに東大に入れる? (略)どんなに大人が必死になっても、僕らを守れない時代になってしまったんだ。僕らが、ツールを、大人を介することなく自在に社会情報にアクセスできるツールを手にしてしまったあの日から、ね」  「携帯電話のことか?」 (中編p.93)

疑わしき「熱血」の正体

このように、義家は母校を離れてから急速に保守化していったのですが、それは義家が現代の教育に危機感を覚えてからというよりは、義家を高く評価してくれる組織やメディアに従った「ヤンキー先生」像を演じるなかでそうなったと考えた方が自然かと思われます。

そうすると、北星余市高校時代の「ヤンキー先生」としての原点すら、疑わしいものになってしまいます。義家には「自分」というものがないのでは、と言い換えてもいいかもしれません。

とはいえ、北星余市高校に所属していた時代においては、同校に所属しているということが自身の存在価値を担保していたと言えるかもしれません。それがPTAやOB、同僚から突き上げられる形で辞職してからは、その自我を担保していたものも失われたと言えます。要するに義家は最初から「熱血」であったことすら疑わしいのです。

この現実は、現代の論壇にも示唆的なものを与えてくれます。例えば現代の右派系の言説は、講演ビジネスによって支えられているといわれています。

伊藤智永・毎日新聞編集委員は、東条英機のひ孫の男性が「商売として」保守系の言説を展開していることを明らかにしています。

東条英機のひ孫の男性は、明治天皇の女系の孫の孫(遠い……)で旧皇族家出身の政治評論家、竹田恒泰氏が代表を務める「竹田研究会」に出入りしてノウハウを学んだと明かした。竹田氏が国史・日本神話・憲法・皇室を講義する勉強会で、一時は全国17カ所で3000人が参加していたが、昨年秋、会の幹事長だった事業家が助成金詐欺と脱税で逮捕・起訴される不祥事を起こしている。 東条英機のひ孫と同じように、同会で学んだノウハウで独立し、「保守ビジネス」を起業した男性2人に取材した。話を総合すると——。 「セミナー屋だね。会費3000円で1回25人も集まれば成り立つ。あとはネット塾。私は月1000円で約1400人に歴史や時事問題で面白い言論を配信している。毎月定期的に140万円。売れっ子のKさんは月5000円、Mさんは月3000円で常時1000人以上。やめられないよ。運動なんかしない、商売だもの。自己啓発とか異業種交流とか似たモデルは他にもあった。1990年代末から保守が売り物として成立するようになった」 (伊藤智永「〔安倍首相を担いだ「保守ビジネス」〕「稲田防衛相」「森友学園」「田母神俊雄」の交点」、『サンデー毎日』2017年4月2日号)

先日北田暁大・栗原裕一郎氏との共著で出した『現代ニッポン論壇事情 社会批評の30年史』(イースト新書)で、私は「言論という麻薬」として、次のように語りました。

いま私が問題意識として考えているのが「麻薬としての言論」です。「言論」にコミットすることによって、かえって社会認識が狭くなってしまう。ツイッター言論などは、ブロック機能などを使って自分でタイムラインを加工できる分、自分に都合のいい言論ばかりが流れるようになるという批判がされることがあるんですけど、それはツイッターの機能に帰されるものではなく、むしろ「言論」全体がそういう役割を果たすようになっているのではないかと思っています。 そして、そういう着飾って、使い捨てるというタイプの言論や、そういう時代に適応した論客は、バブル時代から若者バッシングの時代に至る間にその実例が多数ある。「批評の再生」というのを云々したいなら、「批評」が社会科学として検証に値するものであるという認識を持つと同時に、そういう「使い捨てられる言論の時代」に適応した論客に対する根源的批判も必要だと思います。そこに気づかない限り、「批評の未来」なんて皆無であり、「批評」業界は限界集落のままだと言わなければなりません。 (北田暁大・栗原裕一郎・後藤和智『現代ニッポン論壇事情 社会批評の30年史』イースト新書、2017年、pp.210-211)

このような「麻薬化する言論」の現状において、ビジネスのために保守系の言説を振りまいているという論客や、義家のような「親」の期待する像を演じてくれる論客・政治家の存在というものは象徴的です(同じようなことは左派系にも言えますが、ビジネスの規模としては右派系のほうが格段に大きいと思われます)。

科学的な知見や社会改善に資するような言説ではなく、特定の思想を持った集団の「癒やし」となるような言説がもてはやされるという現状は「ポスト真実」の一端を担っていると言えます。

ネット社会になってそれが加速したという認識もありますが12、私が長い間関心を持ってきた若者論においては、これが日常でした。

人々がマスコミやネットで思い思いにいまの若者の「駄目さ」を語り、若者を叩くような新書がもてはやされ(現に三浦展のように「売るためにわざとバッシング気味に書いた」と公言する論客もいたほどです)、結果として若い世代への抑圧やハラスメントが正当化されていくのです。

そしてマスコミやネット世論の求める「若者」が論客としてもてはやされ、社会の文壇が広まっていく——そのような言論の「麻薬化」ないし「若者論化」を象徴する事象として、義家の姿は記憶される必要があるのではないでしょうか。

(文中敬称略)

東大とハーバード大学卒があだとなった。高卒だったら悪いステレオタイプだが高卒だから考える事が出来ないとか、家庭の問題とかで注目を 受けないであろう。
しかし、東大とハーバード大学卒となれば、言い訳が限られてくる。学歴や教養がないから暴行や暴言との理由は使えないし、多くの国民は 理由としては受け入れないであろう。やなり、「人間性の問題では?」となる。テレビである政治家があれぐらいの暴言を吐く政治家はいると言っていたが、 テレビで大きく取り上げられて政治家を続ける事は出来るのだろうか?

またも自民党「魔の2回生」 離党届の豊田真由子議員は「ピンクモンスター」の異名も 口癖は「悪事は絶対にバレる」とか (1/2) (3/3) 06/22/17(産経新聞)

 自民党の時限爆弾が爆発した。秘書への暴行、暴言が明らかになり、自民党に22日、離党届を提出した豊田真由子衆院議員。「魔の2回生」といわれる同党の衆院当選2回生の中で、次に不祥事が露見する最有力候補とみられていた。初当選したときから激情型の性格は永田町で広く知られ、ピンク色の服装が多かったことから「ピンクモンスター」の異名もあるほどだった。

 「けじめをつけるように。(今後は)ないようにして」。安倍晋三首相(自民党総裁)は22日、下村博文幹事長代行にこう告げ、不祥事の再発防止を指示した。

 豊田氏が当時の男性秘書を「この、ハゲーっ!」「ちーがーうだーろーっ!」と罵る奇妙な音声データがインターネットやテレビで一斉に流れると、党内には「人として危険だ」との衝撃と同時に「やはり」というムードが広がった。

 有名女子校の桜蔭高、東大法学部、キャリア官僚という輝かしい経歴を持つ一方で、型破りな行状は有名だった。

 平成26年4月の園遊会で、入場が認められない母親を連れて訪れ、警備との押し問答の末に入場した。このため、宮内庁が衆院にルールの周知徹底を求める事態となった。

 先輩議員に誕生日の贈り物をする気遣いを見せる半面、秘書へのパワハラまがいの言動は枚挙にいとまがない。今回被害を受けた男性とは別の元秘書によると、地元の会合で秘書に不手際があったことを理由に大勢の前で土下座を強いたという。国会の委員会中に秘書を怒鳴る姿も目撃されている。

 ある元秘書は「秘書に電話で別の秘書を叱責するよう命じ、豊田氏が横で録音していることもあった。家族を殺し合わせる洗脳現場のようだった。叱るときの常套句は『悪事は絶対にバレる』だった」と証言した。豊田氏の事務所は「アルバイトも含め100人は辞めた」と認め、党の閣僚経験者は「秘書が頻繁に入れ替わる議員は信用できない」と指摘する。

 党執行部は離党届を受理するとみられるが、結論は東京都議選(23日告示、7月2日投開票)後に先送りする方針だ。

 学校法人「加計学園」(岡山市)をめぐる文書問題に加え、衆院2回生でまたも発覚した不祥事に、都選出の衆院議員は「都議選じゃなく内閣不信任選挙になる」と頭を抱えた。(沢田大典)

秘書への絶叫暴言、暴行の豊田議員が過去に起こした「バレンタインデー」と「園遊会」の2大騒動とは?  06/22/17(スポーツ報知)

 22日放送のフジテレビ系「直撃LIVEグッディ」(月~金曜・後1時45分)で同日発売の週刊新潮が報じた自民党の豊田真由子衆院議員(42)の秘書への暴言、暴行疑惑を特集した。

 番組では過去の豊田議員にまつわる騒動を紹介。ひとつめが「バレンタインデーおつかい騒動」でバレンタインデーを前に秘書に200人分の高級チョコレートを買ってこいと指示。総額40万円のお金を立て替えろと要求したところ、秘書が現金を持っていないと伝えると「カード持ってないの!」と激怒したという。

 2つめが「園遊会騒動」で2014年4月の園遊会で豊田議員は、母親を同伴して入場しようとすると受付で「招待された方以外入れません」と母親の入場を拒否されたという。配偶者の入場は認められていることから母親を「配偶者よ!」と言い切り、強行突破したという。

 豊田議員は桜蔭高校から東大法学部へ進み、厚生省に入省し2012年の総選挙に埼玉4区から出馬し当選した。番組では今回の問題について自民党幹部の「音声が出てしまったらフォローしきれない」とのコメントも報じていた。

河村建夫元官房長官から仰天の擁護論が飛び出した!? 「気持ちは分かる」「男性なら、あんなのはいっぱいいる」  06/22/17(産経新聞)

 自民党の河村建夫元官房長官は22日、秘書への暴力行為などが報じられた豊田真由子衆院議員(埼玉4区)について「かわいそうだ。男性の衆院議員なら、あんなのはいっぱいいる。気持ちは分かる」と述べ、擁護した。官邸で記者団に述べた。暴力行為を容認するかのような発言として批判を浴びる可能性がある。

 河村氏は、豊田氏の政策秘書だった男性が暴力行為を受けた場面の音声を録音していたとされることについて問題視。「録音して(週刊誌に)持ち込むなんてあり得ない。いくらパワハラがあったとしても、選挙をやる者なら怒る」と語った。

学歴はすばらしいのに、感情はコントロールできないらしい。
高学歴=人間的にすばらしいと誤解している人達が多いのもしれない。

[音声]秘書への“絶叫暴言&暴行傷害”音声 (デイリー新潮)

豊田真由子の評判は?旦那や息子は大丈夫?秘書への恫喝が最凶レベル

豊田真由子の夫や子供は?恫喝された秘書はどんな人?辞職の可能性についても! 06/21/2017 (ダラママのいろいろ日記)

東スポWebの『園遊会で暴挙!豊田真由子議員は伝説のモンスター・クレーマー』という記事が謎の削除!? 05/03/2014 (ガジェット通信)

宮根誠司、暴言の豊田議員に「吉本新喜劇でもこんな怖いチンピラいない」  06/22/17(スポニチ)

 フリーアナウンサーの宮根誠司(54)が22日、キャスターを務める日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月〜金曜後1・55)で、元秘書への暴言、暴行が報じられた自民党の豊田真由子議員について言及。同議員が元秘書を口汚くののしる音声に「吉本新喜劇でもこんなに怖いチンピラはいない」と驚きの声をあげた。

 番組では、豊田議員が元秘書に対して発したと思われる音声データを公開。「このハゲーーっ!」「ちーがーうだろーーっ」などの暴言のほか、「ボコっ」という打撲音も確認された。

 宮根キャスターは「吉本新喜劇でもこんなに怖いチンピラはいない」と苦々しい表情でコメント。また一連の恫喝の中でも「人として言ってはいけないことを言っている」として、同議員が元秘書の娘を持ち出したことを指摘した。

 音声では、元秘書の娘が交通事故に遭ったと仮定したとして「ひくつもりはなかったんですって言われたら腹立たない?」「そんなつもりじゃなかったんですぅとか言われてみろ」と元秘書を責め立てている。宮根は「秘書の方もミスをしたんでしょう。でも100歩譲ってミスしたから怒られるとしても、娘さんのことを言ってるのはダメ」と批判。2人の娘を持つタレントの布川敏和(51)も「脅しですよね。ミスして娘がこうなるなんて、親として一番心配」と話した。

 弁護士の住田裕子氏は「傷害、脅迫など、ほかにもいろいろな犯罪が考えられる。パワハラを超える犯罪行為」とバッサリ。宮根も「それにしても怖いわ」と話すなど、最後まで不快感を隠さなかった。

「号泣議員に匹敵するインパクト」豊田真由子議員のリアルな“暴言”音声にツイッターでは驚きと批判 06/22/17(産経新聞)

 自民党の豊田真由子衆院議員(42、埼玉4区支部長)が元政策秘書の男性に暴行や暴言をはたらいていたとされる問題。問題を報じた「週刊新潮」が公式ツイッターで暴言を録音したという音声の一部を公開すると、瞬く間に拡散し、話題となった。同ツイートや豊田議員のアカウントには、多くのユーザーから驚きや批判の声が殺到した。

 豊田議員のアカウントの最新の投稿(6月6日付)に対しては、250件以上のコメントがついた。「貴女自身お子さんが居るのに、何ちゅう乱暴なこと言ってるんですか!」「暴力はいかんでしょ。何様ですか」「埼玉の恥です」などと厳しい声が相次ぐ。

 音声を紹介した週刊新潮のツイートにも、「想像してた100倍酷かった」「(兵庫県の)号泣議員に匹敵するくらいのインパクト」「こんなどうしようもない代議士がいるなんて信じられない」と驚きの声が集まった。中には、除籍など自民党の対応を求める声もあった。

 豊田議員は、東大法学部を経て厚生労働省に入省。平成24年の衆院選で初当選し、現在2期目。文部科学大臣政務官や東京オリンピック・パラリンピック大臣政務官などを務めている。(WEB編集チーム)

安倍チルドレン「豊田真由子」代議士の“絶叫暴行”を秘書が告発 06/21/17(デイリー新潮)

 2012年の選挙で初当選し、現在2期目を務める自民党の豊田真由子代議士(42)。安倍チルドレンの1人でもある彼女は、秘書に罵声を浴びせた上に暴行を加える、前代未聞の振る舞いをしていた。

 ***

 豊田代議士の暴行を告発するのは、彼女の事務所で政策秘書を務めていた男性(55)である。殴る蹴るハンガーで叩くといった暴行は断続的に行われ、男性には「顔面打撲傷」「左上腕挫傷」等の診断書が出されている。

 男性は通常国会会期末の6月18日付で秘書を辞したが、

「最初に暴力を振るわれた5月19日、私は彼女から『鉄パイプでお前の頭を砕いてやろうか!』『お前の娘にも危害が及ぶ』とも告げられていました。言い知れぬ恐怖を覚え、翌日から万が一に備えて車内の様子をICレコーダーで録音することにしたのです」(秘書男性)

「週刊新潮」編集部は、その40分超の音声を入手。そこには、車を運転する男性への、豊田代議士の大絶叫と暴行の証拠が記録されていた。

〈豊田代議士:この、ハゲーーーーーっ! 

豊田代議士:ちーがーう(違う)だろーーっ! 

(ボコッという打撲音)

 男性:すいません、ちょっ、運転中でもあるので……。

 豊田代議士:違うだろーーーーーーーっ!!! 〉

 音声にはほかに「うん、死ねば? 生きてる価値ないだろ、もうお前とか」といった暴言、秘書の娘が強姦通り魔に遭ったらというたとえ話、さらには“ミュージカル調”で秘書を罵るという常軌を逸した様子までおさめられている。秘書男性は、警察に被害届を出すという。

 取材に対し、豊田代議士の事務所は暴行について〈手をあげてしまった〉と認め、〈お見舞金〉という金銭での解決を目指しているとした上で“通り魔”等一部の録音内容については否定した。

 ***

 6月22日発売の「週刊新潮」では、豊田代議士による「絶叫暴言」「暴行傷害」の具体的な中身について詳しく報じる。また「週刊新潮Twitter」、「デイリー新潮」にて音声の一部を公開する。

「週刊新潮」2017年6月29日号 掲載

残念ながら言葉は事実を語っているとは限らない。
証人や証拠なしに、「首相から具体的な指示があったとは聞いていないし、私も文科省に指示していない」と言ったところで信用する根拠がない。 根拠や証拠を提示して説明するべきだと思う。

文部科学省の内部文書の再調査結果後、義家副大臣のコメントや会見がない。
いかに根拠のない言葉が信用できないのか物語っていると思う。

<萩生田官房副長官>「憤り感じている」新文書の内容を否定 06/20/17(毎日新聞)

 萩生田光一官房副長官は20日、文科省の新文書について、コメントを書面で発表した。「非常に理解に苦しむとともに強い憤りを感じている」とし、「首相から具体的な指示があったとは聞いていないし、私も文科省に指示していない」と新文書の内容を全否定した。

官房長官「首相の説明、考えていない」 加計問題 06/20/17(朝日新聞)

 首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部の開設時期について、安倍晋三首相が具体的な意向を示していたとされる内容を記した文書の存在が明らかになったことがNHKで報じられたことを受け、菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で、「総理はまったく関与していないと明快に申し上げている」と述べる一方、首相自身による会見などでの説明については「考えていない」と明確に否定した。

 文書の内容について、菅氏は、萩生田光一官房副長官が否定していると説明。「報道をふまえ、文科省が確認をしている。松野(博一)文科相が説明しているさなかであり、コメントは控える」とした。文科省と内閣府の調査結果が一部で食い違っていることについては「指摘があれば真摯(しんし)に対応する」と述べたが、追加調査など具体的な方法には言及しなかった。

 野党が求める国会閉会中の審査については「国会に任せる」と語った。

加計問題、萩生田氏発言巡る新文書 文科相公表 06/20/17(朝日新聞)

 松野博一文部科学相は20日、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」の国家戦略特区への獣医学部新設について、首相側近の萩生田(はぎうだ)光一・内閣官房副長官が文科省の高等教育局長に対して発言したとされる新たな文書を公表した。文書には学部新設について「官邸は絶対やると言っている」などと記録され、首相が具体的な開学の時期に触れていたとも記されている。

 文書は「10/21萩生田副長官ご発言概要」という題名で、担当の文科省専門教育課から複数の部署にメールで送信されていた。NHKが19日夜、「クローズアップ現代+」で報じ、文科省の調査で専門教育課の共有フォルダーから見つかった。

 松野文科相は20日の記者会見で、昨年10月21日に萩生田氏に対し、常盤豊高等教育局長が説明に出向いたことを認めた。文書を作成したとされる専門教育課の課長補佐は、常盤局長から萩生田氏の発言を聞き取り、それまでの内閣府とのやりとりなどを補って作成した、と説明しているという。この時期は、今年1月に、特区での事業者が加計学園に決まる約3カ月前に当たる。

 松野文科相は文書について「副長官の発言でない内容が含まれている」とし、萩生田氏への聞き取りの結果として「詳細はよく覚えていないが、総理の具体的な開学時期などについての発言はしていない、と(答えたと)聞いている」と述べた。常盤局長についても「(文書に書かれたような萩生田氏からの)指示があったということではない、と報告を受けている」と語った。

 文書は、萩生田氏が常盤局長とのやりとりの中で「和泉(洋人首相)補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖(お)じ気(け)づいている、何が問題なのか整理してよく話を聞いてほしい、と言われた」としたうえで、「官邸は絶対やると言っている」と記されている。また、「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた。工期は24ケ月でやる。今年11月には方針を決めたいとのことだった」と、安倍首相の意向があったとも記述されている。

 また、萩生田氏の発言として、獣医学部新設に反対していた日本獣医師会を念頭に置いたとみられる「農水省が獣医師会押さえないとね」との記述もある。

 さらに「渡邊加計学園事務局長を(文科省の担当の)浅野課長のところにいかせる」などとも記されている。

これまでのような説明だと会見を行っても、行わなくても大した影響はないと思う。
政治家達や官僚達は大嘘つきを思っている人は多いと思う。
いろいろな点で矛盾がある。これらの原因究明なしに説明は無意味だと思う。

安倍首相、19日に記者会見 06/16/17(時事通信)

 安倍晋三首相は通常国会閉幕に伴い、19日夕に首相官邸で記者会見する。

 官邸が16日発表した。首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、「総理のご意向」などと記された文部科学省の内部文書が存在することが同省調査で確認されたが、首相は自ら圧力をかけていないとの立場を改めて説明するとみられる。

文科省・義家副大臣は内閣府調査に不快感 06/15/17(日本テレビ系(NNN))

 加計学園の問題をめぐり、山本地方創生担当相は16日午前、文部科学省の内部文書の再調査結果を受けた内閣府側の調査の結果を発表した。「官邸の最高レベルが言っている」との発言を否定した内閣府の調査結果に対して、文部科学省の義家副大臣は「文科省職員の言葉にウソはないと思う」と、内閣府に対して不快感をにじませた。

 「(文科省の担当者は)そういうニュアンスの発言があったと受け止めていると、ヒアリングに答えているし、その言葉にウソはないと思います」「(Q:職員個人の意見は文科省のものとは違う?)資料として出てきたので、個人というよりは、その職員は文科省の職員なので文科省としての認識です」-義家副大臣はこのように述べて、発言はなかったとした内閣府の調査結果に対し不快感をにじませた。

彼が次回の選挙で当選するか次第で、守秘義務違反発言のインパクトが確認できるであろう。

<加計学園>「守秘義務違反」副大臣発言に批判続出 06/15/17(毎日新聞)

 加計(かけ)学園の獣医学部新設計画を巡り、内部文書が存在すると職員が内部告発して明らかにした場合、国家公務員法(守秘義務)違反に問われる可能性があると述べた義家弘介(ひろゆき)副文部科学相の発言が波紋を広げている。専門家は「文書は秘密ではない。仮に秘密であっても告発には公益性がある」と批判している。

 国家公務員法は、職員が職務上知りえた秘密を漏らすことを禁じ、違反した場合は1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科すと規定している。義家氏は13日の参院農林水産委員会で「一般論として、告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを流出させることは国家公務員法違反になる可能性がある」と述べた。

 だが、公務員が内部情報を明らかにして罪に問われるケースはまれだ。最高裁の判例は、漏らした情報が形式的に秘密として扱われていただけでなく、実質的な秘密として保護するに値する場合でなければ罪は成立しないとする。

 今回のケースについて、情報管理に詳しい清水勉弁護士は「省内で秘密文書に指定されていたわけでもないだろうし、国家戦略特区の議論は透明性をもって進められることが望ましい。本来は文科相や内閣府の担当相が、進んで事実を明らかにすべき事柄で、守秘義務違反に問えるはずがない」と話した。

 公益通報者保護制度に詳しい日野勝吾(しょうご)・淑徳大准教授も「法令で定められた秘密とは言い難いし、外交上の機微のやりとりを漏らすことなどとはレベルも違い、一律に守秘義務違反だと言うのは失当だ」と指摘。「副文科相の答弁は公益通報、内部告発の印象を悪くするもので、別の件で通報・告発しようとする人を萎縮させかねない」と批判した。

 ある現役裁判官は「守秘義務違反で罪に問われるのは、秘密を流出させた方法が著しく社会常識から逸脱しているなど、極めて例外的な場合に限られる」と話す。別の裁判官は「形式的に守秘義務違反に当たる場合でも、公益のための内部告発など目的に正当性があれば、裁判では違法性が否定される可能性がある」と説明している。【青島顕】

尖閣諸島周辺で中国漁船の保安庁の船への体当たり動画流出で処分した民主党と同じ事をしようとしている。
自民党の判断なのか、義家弘介文科副大臣の判断なのか知らないが、これはかなり危ない判断だと思う。
自民党の判断なのかは不明であるが、国家公務員法違反(守秘義務違反)での処分を示唆した義家弘介文科副大臣の対応に対しておかしいと思う人は 彼を次の選挙で投票しないようにするべきである。上の命令なのか不明であるが、このような事を示唆する政治家は必要ない。
民主党がなぜ国民の信頼を失ったのか理解していないと思う。まあ、どれほど国民が今回の事について注目し、どのような評価をするのかは、選挙の 結果次第。
しかし民由合併に伴い、民主党に移った自由党の森ゆうこ氏の指摘は、インパクトとしては大きくないだろう。民主党の過去の行いが、全てにおいて 打消し作用として働く。
「ヤンキー先生」義家弘介氏が文科副大臣に!経歴が結構ヤバい!  10/10/2015(TEFELOG)

義家弘介研究会

加計問題の内部告発者、処分の可能性 義家副大臣が示唆 06/13/17(TBS系(JNN))

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省の内部告発者について、義家弘介文科副大臣は13日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反(守秘義務違反)での処分を示唆した。

 自由党の森ゆうこ氏は、「文科省の文書再調査は(文書の存在をあると告発した)犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と尋ねた。

 これに対し、義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『(告発者を)守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可無く外部に流出されることは、国家公務員法(違反)になる可能性がある」と述べた。

 森氏は「残念な発言だ。この件に関して報復の動きがあったら許さない」と述べた。(南彰)

オオカミ少年が多すぎて、嘘としか思えなくなってきた。
道徳の授業を最低200時間ほど取らせる必要がある。道徳の授業は無駄とも思えるのでやめた方が良い。

獣医学部新設構想、文科相面会時に直接伝達 06/12/17(TBS系(JNN))

 加計学園の獣医学部の新設計画をめぐり、去年9月、加計学園側が獣医学部の構想を松野文部科学大臣に直接伝えていたことが、同席していた関係者への取材でわかりました。

 安倍総理の友人で加計学園・理事長の加計孝太郎氏は、去年9月6日、文部科学省を訪れ松野文部科学大臣と大臣室で面会したことが分かっています。松野大臣はこの面会について、「大臣就任を受けての挨拶で獣医学部に関する話は一切なかった」と説明しています。

 しかし、面会に同席した加計学園の当時の幹部がJNNの取材に対し、加計学園側が獣医学部の構想を大臣に直接、伝えていたことを認めました。その際、加計学園側は「今度、四国に考えているのでよろしく」などと伝えたということです。

 「去年9月6日にお会いになった際に、加計理事長と獣医学部の話をしてますよね?」(記者)
 「してません」(松野博一 文部科学相)

 一方、松野大臣はJNNの取材に、去年9月の面会では獣医学部に関する話はなかったと否定しています。

嘘つきは誰なのか?誰の判断や指示でこのような状態になっているのか?
かなり重大な問題だと思う?事実を圧力と権力で隠ぺいしているのか、していないのかが問題となる。

獣医学部新設「文書は省内に保管」複数の職員が幹部に報告 06/07/17(NHK)

「加計学園」が計画している獣医学部をめぐり、内閣府とのやり取りを記したとされる文書について、文部科学省が先月19日、「存在は確認できなかった」という調査結果を発表した直後、複数の職員が「文書は省内に保管されている」と幹部に報告していたことがNHKの取材でわかりました。

加計学園が計画する獣医学部をめぐり、内閣府の幹部が文部科学省に対し、「官邸の最高レベルが言っている」と述べたなどと記された一連の文書について、文部科学省は職員への聞き取りや、共有フォルダーを調べた結果、先月19日に「存在は確認できない」と発表しました。

しかし、この直後に複数の職員が「文書は今も省内のパソコンに保管されている」と、複数の審議官以上の幹部に報告していたことがNHKの取材でわかりました。

職員の証言によりますと、報告を受けた幹部は「わかった」と応じたということですが、文部科学省はその後も、国会などの場で「文書の存在は確認できない」という説明をしています。

今後の成り行き次第では義家副大臣のイメージは悪くなり、信頼を失うかもしれない。
義家副大臣は文部科学省の現役職員達が勝手に事実とは異なるメモを作成していたであれば、徹底的に調査して、作成に関与した職員を処分するべきだ。
確実に、私文書偽装、又は、公文書偽造になるはずだ。調査、そして処分を行わないのであれば、義家副大臣の苦しいパフォーマンス及び虚偽だと 思える。

“加計文書”追及 義家副大臣が声荒らげる場面も  06/07/17(テレビ朝日系(ANN))

 「総理の意向」などと書かれた文書の存在を一部報道で文部科学省の現役職員が認めたことを受けて、7日も国会では「加計学園」問題で激しい議論が行われました。

くわしくは動画で…

〝美しすぎる〟小林由佳市議ら2人に辞職勧告決議可決…でも「辞めません」 政活費問題で堺市議会  (1/3) (2/3) (3/3) 05/25/17 (産経新聞 WEST)

 堺市の小林由佳(よしか)市議(39)=無所属=が政務活動費(政活費)として計上したチラシが配布されないなど約1千万円の不適切支出を指摘された問題で、市議会は25日、小林市議と、秘書だった黒瀬大市議(40)=同=に対する辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。ただ、決議には法的拘束力がなく、両市議は議員活動を続ける意向を示した。

■不明1000万円…所属していた維新「辞めさせるな!」

 決議案は公明党市議団、ソレイユ堺、自民党・市民クラブ、共産党市議団の市議、無所属の長谷川俊英市議がこの日開かれた市議会本会議に提出。23回にわたり開催された市議会調査特別委員会(百条委)で、両市議があいまいな証言を繰り返し、小林市議は多くの証言拒否をしたと指摘。両市議とも「市民への説明責任を果たさず、議員としての資質を問わざるをえない」として議員辞職を求めた。

 採決の前に、両市議が所属していた大阪維新の会市議団の2市議が反対討論。竹山修身市長が詐欺罪などで小林市議を大阪府警に告訴していることから、司法判断をまってから辞職を判断すべきだとした。

 決議案可決後、両市議は記者団の質問に対し、辞職しない意向を表明。小林市議は「不徳のいたすところ」としながらも、「一生懸命地道に議員活動をしていき、市民の皆様の信頼回復にあたっていきたい」と述べた。

 また黒瀬市議は「(小林市議への)司法判断を待ってこれからしっかりと考えていきたい」としたが、議員を続けるかと問われると「はい」と答えた。

 小林市議は平成27年10月に、市監査委員から、チラシの印刷・配布代など23~26年度の政活費約1041万円の不適切支出を指摘され、同11月末にチラシ代など約406万円を市に返還。しかし、残りの約635万円は返還せず、市が返還を求めて大阪地裁に提訴した。

 また、政活費の支出をめぐり、竹山修身市長は昨年1月、詐欺罪などで小林市議に対する告訴状を大阪府警に提出し、同2月に受理された。

 一方、市議会では、27年12月に小林、黒瀬両市議に対する問責決議案を可決。また同月、政活費として計上したチラシの実態などを究明するために、地方自治法に基づき、強力な調査権限がある百条委を設置。百条委開催は23回に及び、証人尋問は小林市議に対して2回、黒瀬市議に対して3回行われたが、両市議のあいまいな証言や小林市議の証言拒否で難航。

 チラシ業者にも証人出頭を求めたものの、出席しなかったが、百条委は両市議に対し「議員を辞するのが相当」などとする調査報告書をまとめ、今月23日市議会本会議で可決された。

 両市議は大阪維新の会に所属していたが、小林市議は今年4月に離党。黒瀬市議は27年10月に除名された。

覚悟は理解できるので良いと思う。また、良い模範にもなると思うのでさらに良いと思う。

自民の小野田紀美参院議員が「米国籍を喪失しました」 ネット上は「蓮舫民進党代表はいつになったら説明するの」の声  05/21/17(産経新聞)

 自民党の小野田紀美参院議員(34)は21日までに自身のツイッターに「米国籍の喪失証明書が届いた」と投稿した。これにより小野田氏は二重国籍状態が解消され、国籍は日本だけとなる。

 小野田氏は18日、「昨年、皆様に大変ご心配をおかけいたしました私の国籍の件につきまして、あらためてご報告申し上げます」として、「以前フェイスブックに書かせて頂いた通り、義務である『日本国籍選択と米国籍放棄手続き』については立候補前の平成27年10月に終えておりましたが、努力義務である『外国の法においての国籍離脱』という手続きについては、当時進行中で終了しておりませんでした。大変時間がかかりましたが、この度、アメリカ合衆国から2017年5月2日付での『アメリカ国籍喪失証明書』が届きました」と記し、原本も添付した。

 二重国籍問題は、父親が台湾人、母親が日本人である民進党の蓮舫代表(49)が昨年10月に日本と台湾の二重国籍状態にあることが分かり、その後、与野党ともに二重国籍状態となっている議員がいることが発覚、小野田氏もその一人だった。

 小野田氏は「国政を担う身として、皆様にご不安とご心配をおかけしてしまいましたこと、心よりお詫び申し上げます」と投稿したが、ネットでは「小野田さんは潔い」「蓮舫氏はいつになったら国籍問題をはっきりさせるのか」といった投稿が相次いだ。

 小野田氏は昨年10月、自身の戸籍謄本をフェイスブックに公開したが、蓮舫氏は公開していない。(WEB編集チーム 三枝玄太郎)

森友学園について大臣や財務省の対応を見ていると、政治家、官僚や公務員は簡単には信用できないと思った。

<金田法相>答弁また迷走 ラインやメール捜査巡り  05/09/17(毎日新聞)

 組織犯罪処罰法改正案で無料通信アプリ「LINE」(ライン)や電子メールが捜査の対象になるかどうかを巡り、9日の参院予算委員会で金田勝年法相の答弁が迷走し、またも審議が紛糾した。

 民進党の蓮舫代表の質問に対し、金田氏はまず「組織的犯罪集団が犯罪の実行について合意する手段は電話やメールなどさまざまな方法があり、(捜査の対象として)限定することは考えていない」と答えた。

 しかし捜査機関が合意を確認するためにラインやメールを監視するのかを問われると、今度は「デジタル情報を監視するものではない」と述べた。捜査機関が摘発のきっかけを得るために一般人を幅広く監視するのではないかとの疑問に対し、金田氏は捜査にはメモや自供など他のきっかけも必要だと主張したかったようだが、言葉の上では正反対の答弁をした形になった。

 質問と答えがかみあわず、野党の反発で質疑は一時中断。金田氏は再開後に「具体的な犯罪の疑いがない段階で捜査されることや、一般人が対象になることはない。リアルタイムで監視するわけではない」と言い直した。

 蓮舫氏は質疑の終了後、記者団に「10分足らずの間に答弁が180度変わる。金田氏は法相の任にあらずだ」と強く反発。法相の不信任案提出も検討する考えを示した。【光田宗義】

政治には清濁併せ呑む事も必要なのかもしれないが、イソップ童話のこうもりのように振る舞っていると信用を無くすと思う。

相手を責めるだけで、自分にも問題がある時には誠実に向き合わずにとぼける、又は、対応しない。これでは信念を疑ってしまう。

その場限りの対応は長い目で見て信用を無くすと思う。

今村雅弘復興相は少し前に問題を指摘されたばかりなのに、このありさま。
まあ、こんな政治家でも選挙には勝てるし、大臣にもなれると言う事。日本人は単に政党とか、地元の利益だけを考えずに、 どの人が良いのか考えるべきだと思う。個人的に言えば、投票したい人がいない場合はどうするのか?メディアは選挙に行く事を しきりに無駄なお金を使ってアピールするが、投票したい人がいない場合はどうするのかも言うべきだろ!絶対に勝たせたくない人を 阻止するために、対抗馬に投票するのか?そのような状況でない選挙区域ではどうするのか?
民進党のように、相手の批判は上手いが、自分達に問題があると焦点をはぐらかすのでは信用できない。まあ、これが良くも悪くも 日本なのだろうか?今回は、「今村復興相が辞任して良かった」と言うべきなのか?まあ、少なくとも他の議員のほうが良いかも??

今村復興相 「東北でよかった」発言と記者団への一問一答  04/25/17(毎日新聞)

今村雅弘復興相の発言

 みなさんのおかげで東日本の復興も着々と進んでいる。図を見ていただきたいが、マグニチュード9.0と日本観測史上最大、津波も9メートル、死者・行方不明計1万8478人。一瞬にして命を失われた。社会資本等の毀損(きそん)も、いろんな勘定の仕方があるが、25兆円という数字もある。これがまだ東北で、あっちの方だったからよかった。けど、これが本当、首都圏に近かったりすると、莫大(ばくだい)な、甚大な被害があった。復興予算が32兆円。おかげさまで道路や住宅の高台支援は着々と進んでいる。みなさんにあつくお礼を申し上げる。

    ◇

 今村氏が発言後、記者団に語った要旨は次の通り。

<1回目>

 --発言の真意を。

 ◆東北でも25兆円も毀損するような災害だった。これがもっと首都圏に近い方だったら、とんでもない災害になっているだろうという意味で言った。

 --「東北でよかった」と受け取られかねない。

 ◆決してそんなことはない。

 --被災地のことを思っていないのではないか。

 ◆決してそんなことはない。こういったことが二度とないように防災対策、強靱(きょうじん)化対策をやらなければいけない。たいへんな災害だとよく承知している。

 --発言をどうするのか。

 ◆わかりました。そういうことならぜひ取り消す。たいへんな被害だったということは十分言ったつもりだ。撤回すべきということなら、もちろんあれしておく。真意はそういうことだ。

<2回目>

 ◆私のたいへん不適切な発言、表現について深く反省し、おわびを申し上げる。

 --閣僚を辞任する考えはないか。

 ◆そこまでまだ及んでいない。

誤っても何もたいして変わらないだろう。思っていた事を口に出したから、批判する理由を与えただけ。
適切ではなかったと謝罪したけど、考えは変えてないと思う。
まあ、学芸員達の多くが観光の事を一切考慮していない、又は、考慮していないとの印象を受けたからそう思ったのであろう。
彼らにも歩み寄るべきだと思うが、「学芸員はがん」と表現するのは山本地方創生相の人間性を表していると思う。

山本地方創生相「学芸員はがん」発言撤回し陳謝  04/17/17(読売新聞)

 山本地方創生相は17日午前、「学芸員はがん」などと発言したことについて、「適切ではなかった。撤回しておわび申し上げる」と陳謝した。

 都内で記者団に語った。同日朝に菅官房長官に発言を撤回する意向を伝えたという。

 山本氏は16日に大津市で開かれた滋賀県主催の地方創生セミナーで、「文化観光を進めなければならないが、一番のがんは学芸員という人たち。一掃しないといけない」などと発言した。

政治には清濁併せ呑む事も必要なのかもしれないが、イソップ童話のこうもりのように振る舞っていると信用を無くすと思う。

相手を責めるだけで、自分にも問題がある時には誠実に向き合わずにとぼける、又は、対応しない。これでは信念を疑ってしまう。

その場限りの対応は長い目で見て信用を無くすと思う。

民進「離党ドミノ」深刻…都議選公認候補が続々  04/07/17(読売新聞)

 民進党東京都連幹事長の長島昭久衆院議員が、都議選の公認候補だった自身の元秘書が離党届を提出した責任を取り、都連に辞表を提出したことがわかった。

 7月の都議選が近づく中、民進党公認36人のうち既に7人が離党届を提出。更なる離党の動きもあり、「議席ゼロ」の危機までささやかれ始めた。

 同党関係者によると、長島氏は3月31日付で辞表を提出。自身の元秘書が同月、小池百合子知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」との連携を模索し、離党届を提出したことが理由とされる。

 民進党都連は昨年12月までに現職16人、元議員9人、新人11人の計36人を公認。7人が離党届を提出し、このうち4人は既に同会の公認を受けた。

森友問題の泥沼化に官邸も怯える、「安倍独裁」が裏目に  (1/3) (2/3) (3/3) 03/28/17 (ダイヤモンド・オンライン)

安倍総理の権力濫用
証人喚問を決めたトンデモ背景

 問題発覚以降、自民党は一貫して野党が要求する籠池理事長の証人喚問にゴーサインを出さなかった。その風向きが変わったのは、3月16日に行われた参議院の予算委員会の理事たちの現地視察だ。その場で籠池理事長が「安倍総理からの100万円の寄付」の存在を明言したのである。

「自民党はそれまでは『民間人を安易に国会に呼ぶのはいかがなものか』と理屈をつけて、籠池理事長の招致に徹底して反対していました。もちろんそれは建て前で、本音は国会に呼んであることないことを理事長にしゃべられたらどうなるか分からない、口利き議員の名前がさらに出される可能性を恐れて反対していたわけです。ところが、安倍総理からの寄付について言及されると、すぐに参考人よりも重い証人喚問を行うことを決めたわけです」(鈴木氏)

 参考人招致に比べ、証人喚問は、嘘の証言をしたことが明らかになった場合、偽証罪に問われる。証言者の責任もより重くなる。なぜ自民党は、証人喚問を求めたのか。

「自民党の予算委員会のメンバーから聞いた話ですが、籠池理事長の発言に安倍総理が激怒して証人喚問の実施を決めたそうです。しかし、これはおかしな話です。これまで散々『民間人だから』という理由で拒否していたのに、安倍総理の名誉を損なう発言をしたというだけで一転、証人喚問をするというのですから。これでは政権に批判的な人間を証人喚問して圧力を掛けようとしているとの批判が出るのも当たり前でしょう。権力の濫用と言われても仕方ありません」(鈴木氏)

財務省の関与を伺わせる
FAXを暴露した籠池理事長

 まるでどこかの独裁国家と変わらないようなやり方である。だが23日の証人喚問では、森友学園問題に早期に幕引きをしようという自民党の思惑は果たされなかった。

 籠池理事長は、堂々とした態度で証人喚問に臨み、安倍総理からの寄付や他の政治家の名前などを具体的に証言し、それだけでなく安倍昭恵総理夫人付職員からのFAXの存在まで明らかした(のちに菅義偉官房長官が、FAXは実物であると発表している)。

 野党は、安倍昭恵総理夫人や松井一郎大阪府知事の国会招致を求め、問題はさらに拡大の様相を見せている。

「今回の籠池理事長の証言により、昭恵夫人との発言の食い違いが公の場で明らかになりました。嘘を言えば偽証罪に問われる証人喚問の場でなされた発言は重い。また、総理夫人付職員からのFAXも、財務省の関与をうかがわせるものです。結果的に自民党は証人喚問で、籠池理事長の発言の信憑性を貶めるのではなく、新たにいろいろな疑問へと広げる形になってしまいました。籠池理事長ひとりの証人喚問だけでこの問題にケリをつけたいという思惑は、完全に裏目に出たかたちです」

 証人喚問の翌日の24日、国会は払い下げの交渉当時の理財局長である迫田英典国税局長官と元近畿財務局長の武内良樹財務省国際局長の参考人招致を行うなど、自民党は早くもさまざまな動きを見せている。今後、この問題はどのような様相を見せるのだろうか。

「自民党は問題の鎮静化を急ぎたいでしょうが、世論がそれを許すかどうかです。財務省や大阪府の担当者は『記録がない』の一点張りで、具体的なやり取りをいまだに明らかにしていません。何一つ真相は解明されず、疑惑は深まるばかりです。寄付自体は違法ではないとはいえ、安倍総理自身が国会で『私や妻は一切関わっていない。もし関わっていたら間違いなく、首相も国会議員も辞任するということを、はっきり申し上げる』とまで断言しているわけですから、野党も追及の手を緩めることはないでしょう」(鈴木氏)

証人喚問で開いたパンドラの箱
安倍政権の行方は世論とメディア次第

 安倍政権は、森友学園問題のほかにも、危うい答弁を繰り返す稲田朋美防衛大臣の資質問題や、南スーダンの自衛隊の日報問題、「共謀罪」を創設する組織的犯罪処罰法改正案など難題を抱えている。また、6月には小池百合子東京都知事と対決する東京都議会議員選挙も控えている。今後の政界の動向は、政局含みで展開するのは間違いないだろう。

「森友学園問題が泥沼化することによって、安倍内閣の国会戦略が行き詰まりを見せていく可能性はあります。安倍内閣の支持率にもさらに影響を与えるでしょう。結局、今回の証人喚問はパンドラの箱を開けてしまったようなもので、官邸や自民党はとにかくこれで終わりにしたいのでしょうが、一方でどこまで問題が波及するのか見当がつかないと本音を漏らす人もいます」

「これまでのリスクマネジメントが奏功しているとはまだ言えないでしょう。予算の成立に合わせて、予算委員会という議論の場を閉じることはできますが、あまり強引に推し進めれば、それこそ『森友学園問題隠しだ』と世論に受け止められ、さらに支持率が下がる可能性もあります。今後はメディアがどこまで真相に迫れるのか、そして世論がこの問題に対して、どこまで高い関心を持ち続けるのかがカギを握るでしょう。森友学園問題が長期安定政権のように見えた安倍政権を揺さぶる“蟻の一穴”になる可能性はあります」(鈴木氏)

 果たして、森本学園問題は安倍政権の「終わりの始まり」になるのだろうか。まだまだ森友学園問題の展開は予断を許さない。

籠池泰典氏と昭恵首相夫人の二人きりでやり取りがあれば、証明することは難しいと思う。
昭恵首相夫人に証人喚問に出てもらうのが一番だと思う。昭恵首相夫人を証人喚問に出ない、又は、出さないこと自体、疑惑を生む。

首相、100万円寄付「籠池氏が証明を」 森友問題  03/28/17(日本経済新聞)

 安倍晋三首相は28日午前、学校法人「森友学園」の理事長退任の意向を示した籠池泰典氏が、昭恵首相夫人から100万円の寄付を受けとったと証人喚問で証言したことについて「あると言っている人が証明しなくてはいけない」と語った。参院決算委員会で民進党の斎藤嘉隆氏に答弁した。

参院決算委で答弁する安倍首相(28日午前)

 首相は「2人きりで『渡した』『渡さない』となれば、こちらは渡していないと証明しようにないのは常識だ」と語った。菅義偉官房長官は議院証言法に基づく偽証罪で籠池氏を告発する用意があるかを問われ「事実と違ったらそのようになると思う。客観的な内容について、いま精査している」と述べた。

 昭恵夫人は、フェイスブックで学園への寄付や籠池氏側の借地権延長の陳情への関与を否定した。発信内容に官僚が関わったかを問われ、菅氏は「全く関与していない」と説明。首相は「夫婦なので投稿する前にみせられた」と語った。

 首相は友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)による愛媛県今治市への獣医学部新設への関与も改めて否定した。「相談があったことや圧力が働いたことは一切ない」と述べた。

言葉は単なる言葉なのか?それとも言葉を信用できるのか?学校法人「森友学園」の騒ぎはいろいろと考えさせてくれる。

籠池氏と「会っていたら辞める」=松井大阪知事 03/14/17(産経新聞)

 大阪府の松井一郎知事は16日、学校法人「森友学園」(大阪市)の理事長退任を表明している籠池泰典氏について「お会いしたこともない。一度でも二人で会って食事をしたなどの事実があれば(知事を)辞める」と強調した。府庁で記者団に語った。

「首相から100万円寄付」=籠池氏証言、政権は否定-自・民、23日喚問で一致

 松井氏はまた、学園が4月開校を目指していた小学校の設置認可申請をめぐり、学園側に便宜を図った事実がある場合にも辞職する考えを示した。

大阪市の学校法人「森友学園」の問題に関して自民の対応がかなり逃げ腰だからもっと何か出てくるのでは推測してしまう。
隠す問題などなければ早く問題を片付ければ良いだけだと思うのだが?

稲田氏答弁、ボロボロが止まらない 「記憶」を否定する記録続々と (1/2) (2/2) 03/15/17(J-CASTニュース)

 森友学園をめぐる一連の問題で、「虚偽答弁」を否定し続けている稲田朋美防衛相の答弁に、さらにほころびが出ている。

 籠池氏について「実際に裁判を行ったことはない」という発言を撤回・謝罪したのに続いて、2017年3月15日の参院予算委員会では、夫と立ち上げた弁護士事務所の「代表となったことはない」とする答弁に矛盾があることが指摘された。これに加えて「ここ10年来疎遠にしている」はずの籠池氏の妻の発言を紹介され、稲田氏は「奥様らしいなぁと思いますが...」と反応してしまい、野党から「よく知ってるんじゃないか!」と突っ込まれる有様だった。

■「代表になったことない」答弁後、選挙公報には「代表に就任」指摘

 稲田氏は2017年3月13日の衆院予算委員会で、

  「私は籠池氏から法律相談を受けたこともなければ、実際に裁判を行ったことはない」

などと強い口調で、弁護士としての籠池氏との接点を否定していたが、04年に稲田氏が森友学園が原告の裁判に出廷したとの裁判所の記録が明らかになり。14日午後の衆院本会議で

  「夫の代わりに出廷したことを確認できたので、訂正し、おわびいたします」」

と陳謝。野党は「虚偽答弁」だとして辞任を求めている。これに加えて、15日には新たな「虚偽答弁」も浮上した。

 稲田氏は3月8日の参院予算委員会で

  「これまで私は、(稲田氏が夫の龍示氏とともに立ち上げた弁護士法人の)光明会の代表となったことはない」

と答弁していたが、3月15日の衆院予算委員会では、稲田氏が初当選した05年衆院選の選挙公報で、経歴の欄に

  「平成16年12月 弁護士法人光明会代表に就任」

と記載されていることを民進党の杉尾秀哉議員が指摘。これに対して稲田氏は

  「その選挙公報は誤りではないが、(中略)平成20年に定款を変更し、社員2名体制の際に代表社員を置くこととしており、稲田龍示を代表者としたこともあり、訂正を申し入れることにした」

と説明した。法人設立時には稲田氏も代表だったが、後に夫のみが代表になったという趣旨の説明のようだが、3月8日の「代表となったことはない」答弁と食い違っているという点には変わりない。

「奥様らしいなぁと思いますが...」に「よく知ってるんじゃないか!」

 稲田氏と籠池氏が最後に会った時期についても問題になりそうだ。稲田氏は「ここ10年来はお会いしていない」と主張しているが、籠池泰典の妻、諄子氏は3月14日に森友学園が運営する塚本幼稚園の修了式で、稲田氏について

  「2年前にですね、園長会議が自民党であった時にですね、いましたよ!私はあの人嫌いだから話ししてないんですけど、園長は話ししてましたよ」
  「ほんまに、おにゃんこちゃんですよ」

と発言。この音声をTBSが報じ、これをもとに杉尾議員が15日の参院予算委員会で事実関係を追及する質問をした。稲田氏が

  「奥様らしいなぁと思いますが...」

と答弁すると、野党から

  「よく知ってるんじゃないか!」

などとヤジが飛び、稲田氏は「申し訳ありません」と謝る一幕もあった。その上で、稲田氏は

  「私の認識に基づくと、お会いしたという認識はない」

と述べ、諄子氏の発言に反論した。

 稲田氏が籠池氏と「疎遠になっている」理由も憶測を呼んでいる。稲田氏は14日午前の会見で、

  「10年程前、大変失礼なことをされたということがあり、それ以来、私は関係を断ってきている」

と説明した。ただ、「失礼なこと」の内容については、

  「具体的に言うのは差し控えさせていただきたい」

と言及を避けたままだが、この件についても様々な憶測を呼ぶこととなっている。

大阪市の学校法人「森友学園」の問題に関して自民の対応がかなり逃げ腰だからもっと何か出てくるのでは推測してしまう。
隠す問題などなければ早く問題を片付ければ良いだけだと思うのだが?

「森友学園」が起こした13年前の訴訟に稲田朋美氏出廷記録 03/14/17(産経新聞)

 稲田朋美防衛相が平成16年12月、籠池泰典氏が理事を務めていた大阪市の学校法人「森友学園」が起こした民事訴訟の第1回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として出廷したことを示す裁判所作成記録があることが13日、関係者への取材で分かった。

 稲田氏は同日の参院予算委員会で「籠池氏の事件を受任し顧問弁護士だったということはない。裁判を行ったこともない」と述べていた。

 学園が16年10月18日に大阪地裁に提訴した同市淀川区の土地と建物の抵当権抹消登記請求訴訟で、訴状の「原告訴訟代理人」には稲田氏と夫の龍示氏、もう1人の計3人が記された。また同地裁が作成した第1回口頭弁論調書には、同12月9日の初弁論に龍示氏を除く稲田氏ら2人の名前が「出頭した当事者等」に記載されていた。

 稲田氏は昭和60年に弁護士登録し、夫妻で大阪市内の法律事務所に所属していた。

稲田防衛相の答弁に「え~」 森友訴訟代理人として名前 03/14/17(朝日新聞)

南彰

 国有地売却問題で揺れる学校法人「森友学園」(大阪市)について、13日の参院予算委員会で、稲田朋美防衛相との関係が取りざたされた。理事長を退任する意向を示した籠池(かごいけ)泰典氏はインターネットで、稲田氏がかつて籠池氏の顧問弁護士を務めていたと証言。同日の参院予算委では、野党側が稲田氏が同学園の代理人弁護士をしていたとする訴訟資料を取り上げたが、稲田氏はいずれも否定した。野党は、稲田氏の答弁の信頼性が疑われるとして追及を強めている。

 「10年ほど前から、もう全くお会いしていないし、関係を絶っているんです」

 13日の参院予算委員会。民進の小川敏夫氏に籠池理事長との関係を問われた稲田氏は語気を強めて反論した。この日朝にネット上で公開されたインタビューの動画で、籠池氏が「ご主人と稲田朋美先生で私に対する顧問弁護士でした」と語った新証言は、「全くの虚偽だ」と切り捨てた。

 稲田氏は学園の国有地売却問題が発覚した先月以降、国会で「籠池氏とはここ10年来全く会っていない」「弁護士時代を通じて、籠池夫妻から何らかの法律相談を受けたことはない」「裁判を行ったこともない」と関係を否定し続けている。

 この日の予算委では、小川氏から「森友学園訴訟代理人弁護士 稲田朋美」と書かれた2005年10月11日付の裁判資料とされる書類を示されると「いま初めて見ました」と答弁。委員会室が「え~」とどよめく中、「共同事務所の場合、連名で(代理人弁護士を)出すことは多くある。私は一切、籠池氏から法律相談を受けたことはありません」と強く打ち消した。

 籠池氏がインタビューで「2年ほど前、お目にかかって直接話した」と証言したことについても「記憶にない」と重ねて否定した。

 稲田氏は06年10月号の雑誌…

稲田防衛相、一転「夫の代わりに出廷したと…」森友訴訟 03/14/17(朝日新聞)

 学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地売却問題をめぐり、稲田朋美防衛相は14日の閣議後会見で、一部報道で稲田氏が同法人が起こした民事訴訟で原告側代理人弁護士として出廷した記録があると指摘されたことについて、「(弁護士の)夫の代わりに出廷したのでは、と推測している」と釈明した。

 一連の問題を受けて同法人の理事長を退任する意向を示した籠池(かごいけ)泰典氏との関係について、稲田氏はこれまでの国会答弁で「籠池夫妻から何らかの法律相談を受けたことはない」「裁判を行ったこともない」などと繰り返してきた。稲田氏はこの日、出廷記録が事実なら「答弁を訂正したい」と語った。

 稲田氏は13日の参院予算委員会でも籠池氏との関わりを強く否定。野党は答弁の信頼性が疑われるとして追及を強めている。稲田氏はこの日の会見で記者団から虚偽答弁だった可能性を指摘されると、「自分の記憶に基づいて答弁した。虚偽の答弁はしていない」と述べ、引責辞任は否定。「国有地の問題と本当に何の関係もない」などと語った。

 一部報道によると、稲田氏は2004年12月、森友学園が起こした民事訴訟の第1回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として出廷したことを示す大阪地裁作成の記録があることがわかった。同地裁が作成した第1回口頭弁論調書には、12月9日の初弁論に稲田氏ら2人の名前が「出頭した当事者等」に記載されていたという。(相原亮)

朝日新聞社

“美しすぎる堺市議”の政活費問題 ついに市議会がチラシ業者告発、百条委不出頭で 03/05/17(産経新聞 WEST)

 堺市の小林由佳(よしか)市議(39)=大阪維新の会=が政務活動費(政活費)として計上したチラシが配布されなかった問題で、市議会は、市議会調査特別委員会(百条委)に証人出頭しなかったとして、チラシ業者2人を地方自治法違反(不出頭)の罪で、大阪府警に告発した。告発は1日付で、受理されたという。

 小林市議は平成23~26年度の計約1千万円にのぼる政活費の不適切支出が問題となり、百条委が設置された。百条委はチラシの実態を調べるために、昨年11月11日と今年1月17日の2回にわたりチラシ業者2人に証人として出頭を求めたが、出席しなかった。

 百条委は地方自治法に基づく委員会で、同法の規定で、正当な理由なしに証人が出頭しなかった場合、刑事告発することが義務づけられている。1月17日の百条委で業者2人を刑事告訴することを決定。2月27日の市議会本会議に、告発の議案が提出され、可決された。

 一方、百条委は、4月21日に小林市議と、当時秘書だった黒瀬大市議(40)=無所属=を証人尋問することを決めている。

 これまでに小林市議を昨年2月、黒瀬市議を同4月と同10月にそれぞれ証人尋問したが、チラシの実態解明には至らなかった。

森友学園と安倍首相の深い因縁 名誉校長・昭恵夫人が認めた「晋三記念小学校」 (1/2) (2/2) 02/22/17 (J-CASTニュース)

 評価額が9億5600万円の国有地が1億3400万円で大阪府の学校法人「森友学園」に売却されていた問題で、この学校法人と安倍晋三首相夫妻との親密な関係に改めて注目が集まっている。昭恵夫人は、この学校法人が2017年4月に開校を目指す小学校の「名誉校長」の肩書きを持ち、「安倍晋三記念小学校」と印刷された振込用紙で寄付集めが行われていた。

 安倍首相は、小学校に自らの名前を冠することは「お断りをしている」と国会で答弁していた。だが、昭恵夫人は過去の講演で、冠は「総理大臣を辞めてから」ならば構わないともとれる発言をしていたことがテレビ東京の報道で明らかになった。安倍首相は小学校の認可や国有地売却との関連も否定しており、昭恵夫人も含めて関与が明らかになった場合は「総理大臣も国会議員も辞める」と明言している。昭恵夫人の講演での発言をきっかけに、認可や土地の売却問題との関連についても、答弁の信ぴょう性が問われることになった。

■安倍首相「私はそこでお断りをしているんですね」

 森友学園は傘下の学校法人を通じて幼稚園を経営しており、ウェブサイトの「教育内容」の最初には

  「毎朝の朝礼において、教育勅語の朗唱、国歌『君が代』を斉唱します」

とある。同学園が17年4月の開校を目指す「瑞穂の国記念小学院」は、「日本で初めてで唯一の神道の小学校」をうたっている。すでに学校説明会や入試も終わっているが、まだ文科省からの認可がおりていない。この学校と安倍首相夫妻とのつながりが注目されているわけだ。

 2月17日の衆院予算委員会では、民進党の福島伸享議員が「安倍晋三記念小学校」の名前を使って寄付金集めが行われていた事実を、振り込み用紙のパネルを手に指摘した。安倍首相は、

  「そもそも、今、話をうかがって、これ初めて知ったんですが...」

とした上で、

  「いわば私の考え方に非常に共鳴している方、その方から小学校を作りたいので『安倍晋三小学校』にしたいという話があったが、私はそこでお断りをしているんですね」
  「私が死んだ後であれば話は別だけれども、何かそういう冠をしたいというのであれば、私の郷土の大先輩である、例えば吉田松陰先生とかの名前を付けられたらどうですか、という(話をした)」

と、名前を冠する打診はあったが断ったと説明していた。

 そして、森友学園への国有地売却や小学校の認可に安倍夫妻が関与していたことが明らかになれば、「総理大臣も国会議員も辞める」と断言した。

昭恵夫人「総理大臣を辞めてからにしていただきたいということで」

 しかし、この答弁は必ずしも正確ではない可能性が出てきた。

 テレビ東京は2月21日夕方のニュース番組「ゆうがたサテライト」で、昭恵夫人が15年9月に行った、森友学園が運営する小学校の名誉校長就任の記念講演を放送した。昭恵夫人は講演の中で、

  「こちらの教育方針は大変主人もすばらしいという風に思っていて、(学園理事長の籠池泰典)先生からは、安倍晋三記念小学校という名前にしたいという風に当初は言っていただいていたんですけれども、主人が、総理大臣というのはいつもいつもいいわけではなくて、時には、批判にさらされる時もある」
   「もし名前をつけていただけるのであれば、総理大臣を辞めてからにしていただきたいということで...」

と発言。

 安倍首相が「安倍晋三記念小学校」という名前にすることについて、「お断りしている」と断言し、ぎりぎり「死んだあとなら」という条件をつけたと言っていたのに対して、昭恵夫人の発言は、首相退任後の命名であれば構わないという含みを持たせているように受け取れる発言だ。

 民進党は2月22日、玉木雄一郎幹事長代理らが会見し、予算委員会で森友学園の籠池理事長を参考人として招致するよう求める方針を明らかにした。野党は国有地売却の問題で攻勢を強めており、安倍首相の国会答弁と昭恵夫人の発言の食い違いも追及材料になりそうだ。

石原慎太郎氏は豪快な人と思っていたが、年を取ったのか、イメージであって事実とは違っていたのか?
今の状況だと小池東京都の方が圧倒的に有利に思える。
ある人達が浮気について浮気していると疑われるような証拠を突き詰められても絶対認めると言っているように、逃げ回るのだろうか?

なれ合い都議会、職員が質問作成も 議員「楽だから」 02/16/17(スポーツ報知)

野村周平、末崎毅、伊藤あずさ

 小池百合子・東京都知事が22日の都議会開会を前に、都職員が都議のために議会質問を作る慣習を禁止した。なぜ、「なれ合い」が続いていたのか。

 都は2月上旬、小池氏の意向で、議会前に都職員が都議の質問を提案したり代筆して作ったり、答弁内容を詳しく決めたりする慣習をやめるよう、都の幹部職員に通知した。10日の定例記者会見で小池氏は、「質問権は議員の最高の権能。行政の職員がそこに関与するのはおかしい」と指摘した。

 どんな慣習なのか。

 「例えば中小企業振興などは細かい施策が多い。『何か良いのない?』と聞いてくる議員に質問を書いて持って行くことはある」と、ある課長は言う。知事ら都幹部への質問は都議にとってアピールの場で、支援者を傍聴に呼ぶ議員も多い。課題解決に前向きな答弁を引き出せれば実績にもなるが、施策に精通していなければ難しい仕事だ。「質問文の手直しくらいは全会派の議員とやる。直してあげないと議員が恥をかく」と話す局長もいる。

 ある自民都議は「職員に作ってもらう議員は確かにいた。楽だから」と明かす。維新の柳ケ瀬裕文都議は「施策の資料を請求すると、関連の質問を職員が勝手に作ってくる」。「都議にあわせて四字熟語をちりばめたり、地元の事情に触れたりして作った。議員との円滑な関係作りが庁内で評価された」と話す幹部職員もいる。

 都議と都職員双方の利益になり、長年続いてきたようだ。

 一方で、今回の通知をきっかけ…

石原慎太郎氏は豪快な人と思っていたが、年を取ったのか、イメージであって事実とは違っていたのか?
今の状況だと小池東京都の方が圧倒的に有利に思える。
ある人達が浮気について浮気していると疑われるような証拠を突き詰められても絶対認めると言っているように、逃げ回るのだろうか?

石原慎太郎氏、会見やめた 14日に宣言も一夜で撤回 02/16/17(スポーツ報知)

 元東京都知事の石原慎太郎氏(84)が、豊洲市場移転問題について説明するとしていた記者会見を一転して行わない意向であることが15日、分かった。石原氏は14日午前に都内の自宅前で報道陣に「来週に会見を開く」と宣言したばかり。一夜にして前言撤回となった。

 関係者によると、14日夕に豊洲市場問題特別委員会の石原氏の参考人招致が3月18~20日のいずれかに行われることが決まったことで、わざわざ会見を開く意味がなくなったことが理由だという。実際に石原氏は「参考人招致がいつになるか分からないから、自分の口で説明したい。(マスコミに)付きまとわれて散歩もできない」と話しており、招致の日取りが決まっていないために会見するとしていた。今後は理論武装のための資料集めを行い、参考人招致に向けて準備を進める。

 石原氏は、豊洲の東京ガスの工場跡地を都が取得した当時の知事。昨年10月の東京都の小池百合子知事(64)による公開ヒアリングの要請には拒否の姿勢を貫いており、今まで公の場で豊洲問題を語ったことはなかった。

「使い道を教育政策に限定する『教育国債』発行」と聞こえが良い事を言っても、借金である。誰かが返さなければならない。借金が増えれば 増税やその他の予算をカットしなければならない。単純に経営悪化に苦しんでいる大学の救済をオブラードで包んで「大学無償化」と言っている だけとしか思えない。
即戦力や競争能力を身に付けないと学生が卒業できないように改革する方を優先するべきである。大卒が増えても戦力にならない大卒が増えれば 実際には意味がない。学費を援助する税金が無駄に使われただけ。
医学部に合格したり、有名大学に合格しても、強姦するとどうなるかも想像できない生徒が増える事に意味があるのか?そのような学生を卒業させる 大学に大学の存在意義を聞いてほしい。大学の役割や機能は何なのか?試験に合格すれば、何でも許されるのか?
大学の将来や改革を議論する方が先である。純粋に学業を優先するのであれば、都会の大学に学生が集中する理由はない。地方国立や公立大学の質の 向上を検討するべきではないのか?就職先がある事が重要であるが、それが地方の活性化につながるとは思わないのか?極端に大学無償にこだわらなくても 地方の国立や公立大学の学費の支援から始めてはどうなのか?人口密度が低い地域の国立や公立大学を優先させて実施してはどうなのか?とにかく公平にこだわるのか?
「大学無償化」は単純に負担を個人から全体的な搾取に変えただけとしか思えない。無料となれば、無料だから安易に進学しようと考える生徒や保護者が 増えるであろう。アメリカのように少額であっても借金である事を自覚して、将来の事、仕事や人生について考えさせる機会が必要だと思う。考えが甘い 生徒は存在する。そのような生徒は自己責任で残りの人生を歩めば良いのである。日本人に対しても同じであると思う。

大学無償化へ「教育国債」…自民が検討方針 02/03/17(読売新聞)

 自民党は、大学などの高等教育の授業料を無償化した場合の財源として、使い道を教育政策に限定する「教育国債」発行の検討に着手する方針を決めた。

 近く、総裁直属の「教育再生実行本部」(桜田義孝本部長)にプロジェクトチーム(PT)を設置する。政府の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)への明記を目指し、5月頃までに中間報告をまとめる方針だが、党内には異論もある。

 高等教育の無償化は、安倍首相が検討に前向きな姿勢を示している。1月20日の施政方針演説では「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と述べた。

 高等教育の無償化は、憲法改正項目としても浮上している。日本維新の会が幼児教育から高等教育までの無償化を憲法に明記する改憲を主張しており、自民党としては、財源の検討に着手することで、改憲論議を加速させる狙いもある。

「県教委に文書を提出した諸見里(もろみざと)明・前県教育長(60)は24日、毎日新聞の取材に対して、『告発』にいたった苦しい胸の内を明かした。」

告発したのなら、告発が受理されるか次第。そして受理されば警察と検察のやる気と能力次第。沖縄では未だに古い体質が残っているのであれば、 警察や検察にも外圧に影響される職員がいる可能性もある。今後の展開を待つしかない。

<沖縄前副知事疑惑>前教育長、口利き告発「うそつけない」 01/25/17(毎日新聞)

 沖縄県の教員採用試験を巡って安慶田(あげだ)光男前副知事が一貫して口利きを否定する中、前教育長が覚悟の「告発」に踏み切り、県教委が24日に疑惑の内容を一転して認定した。前副知事の働きかけを詳細に記した文書を県教委に提出したことが決定打となった。一方、翁長雄志(おなが・たけし)知事は「重大に受け止めている」としながらも、口利きが事実かどうかについては言葉を濁した。

 「包み隠さず全てを書いたが、心が痛い。やった方が良かったのか、今も複雑な思いがある。しかし、周囲から『知っているならば全てを言うべきだ』と言われて話した。正しい事実を伝えたい、うそはつけないという思いだった」

 県教委に文書を提出した諸見里(もろみざと)明・前県教育長(60)は24日、毎日新聞の取材に対して、「告発」にいたった苦しい胸の内を明かした。1986年に県立高校教諭として採用され、校長などを務めた後、2013~16年に県教育長を務めた。18日に地元紙が疑惑を報道して以後、教育現場に関わるものとして心が揺れ動いた。

 18~19日の県教委の電話による調査に対し、諸見里氏は口利きを否定した。疑惑があった当時の他の元幹部4人も同様に否定し、疑惑は幕引きに向かっていた。だが、「私が口を閉じればそれで収束するからとの思いがあったが、副知事の『絶対否定』に、『これでいいのだろうか』と大きな違和感を覚えた」などとして22日に県教委に文書を提出した。

 「副知事から3人の受験番号、教科、名前が記入されたメモを渡された」「異動を指示されたが、固辞したところ、厳しくどう喝された」。文書には教員採用試験だけでなく、教育委員会の人事でも圧力をかけられていたことを記した。

 一方、翁長知事は県庁で記者団の取材に応じ、「安慶田氏の行動の中に疑念が生じた。任命責任は重大に受け止めている」と厳しい表情で語った。県政への影響については「とにかくこの困難を乗り切り、最小限にとどめたい」「私が思ったようなところ以外で落とし穴があった」と、悲壮感もにじませた。

 だが、安慶田氏による口利きがあったかどうかについては、本人が否定していることもあってか、「まだ100%形になって表れているわけではない」などと繰り返した。県教委が認定してもなお、元側近の疑惑に白黒がつけられないあいまいな態度に終始した。【佐藤敬一、佐野格】

事実であれば安慶田光男副知事は辞任するべき、辞任しないのであれば辞めさすべき。
しっかりと調べて公表し、白黒をつけるべきだ。まあ、承認が複数いるわけだし、メモが残っていれば本人が否認しても黒となるだろう。

谷亮子、政党交付金で父親に小遣い しどろもどろで否定せず 01/23/17(デイリー新潮)

 これでは、政治家失格なのは間違いあるまい。昨夏の参院選に出馬しなかった谷亮子元参院議員(41)は、現在、育児に専念中。とはいえ、政界復帰を諦めたわけではなく、次の衆院選に色気も見せているという。ところが、税金が元手の“政党交付金”から、勤務実態のない父親にウン百万円の給料を渡していた事実が判明した。

 ***

 昨年の12月7日、6年ぶりというバラエティ番組に出演すると、谷元議員は、10歳と7歳の息子がアイスホッケーに打ち込んでいることなどを明かした。どうやら、子育てに追われる日々を送っているようである。

 政治部記者が解説する。

「参院選当時、小沢一郎生活の党代表が野党共闘を画策したものの、うまく行かずに谷さんは出馬を断念せざるを得ませんでした。ただ、政治家としてスポーツ振興に尽力したという自負があり、いまも東京五輪が開催される2020年までには永田町に戻りたいという意思を持っている。そのため、次の衆院選に立候補するのではないかと言われています」

■“人件費”は聖域

 しかし、実は参院議員時代、単なる“お飾り”ではなく、悪徳政治家のようなこともしていたのである。

 政界から身を引くまで、谷元議員は所属する“生活の党”の参議院比例区第3総支部の代表を務めていた。

 昨秋公開された、その15年分の収支報告書によれば、554万円を人件費として計上している。

 事情通が明かす。

「東京・九段に事務所を置いていたのですが、郵便などの届け先になっていただけで、常駐する事務員もいませんでした。実は、その総支部からは、谷さんの父親、田村勝美さんに毎月の給料が渡されていました。15年分だけで、トータル494万円に上ります。しかも、うち200万円以上が“政党交付金”から充当されていたのです」

 田村勝美さんといえば、

「過去、警察の厄介になったことがあるような人物でしたが、04年のアテネ五輪の前には、カイロプラクティックの技術を身につけ、金メダルを目指す娘を支えるようになった。ただ、谷さんが政治家になってからは、地元の福岡にいて、永田町に顔を出すのは年に1回もありませんでした」(同)

 谷元議員の政治活動にはかかわっていなかったのである。

 要するに、谷元議員は、国民の血税を流用し、父親の面倒を見ていたわけなのだ。

 神戸学院大学の上脇博之教授が指摘する。

「政治家にとって、“人件費”は、内訳を公表する義務がなく、国民の監視の目が届かない聖域と化している。だからこそ、谷さんはこっそり、父親に給料を払い続けられたわけですが、父親が政治活動に関する仕事をしていなければ、政治資金規正法の虚偽記載に該当します。舛添前都知事が、家族旅行のホテル代を政治活動の会議費として計上したことが問題になりましたが、それと同じケースです」

 では、谷元議員はなんと答えるか。

 携帯電話にかけると、

「税理士の先生に二重三重に入っていただいて、人件費として適正に処理していますので……。その人名についても誰々っていうことを申し上げる必要はないってことになっていますし……。適正に処理している、もう、そのことに……、尽きます」

 と、終始しどろもどろだったが、父親に給料を渡していたことは否定しなかった。

 政治は、家族を養うためのものではない。

ワイド特集「最後の福袋を買い占めろ!!」より

「週刊新潮」2017年1月19日号 掲載

事実であれば安慶田光男副知事は辞任するべき、辞任しないのであれば辞めさすべき。
しっかりと調べて公表し、白黒をつけるべきだ。まあ、承認が複数いるわけだし、メモが残っていれば本人が否認しても黒となるだろう。

沖縄・安慶田副知事、15年の教員試験で合格を不正依頼か 本人「断じてない」 01/18/17(沖縄タイムス)

 2015年に実施された沖縄県教育委員会の公立学校教員候補者選考試験(教員採用試験)で、安慶田光男副知事が特定の複数の受験者を合格させるよう、県教委に依頼していた疑いのあることが17日分かった。複数の県教委関係者が証言した。県教委は「不正行為に当たる」と判断して応じず合否への影響はなかったが、試験の信頼性が揺らぎ、副知事としての資質に疑問が持たれかねない。安慶田氏は沖縄タイムスの取材に「(不正な依頼は)断じてない」と否定した。(社会部・鈴木実、嘉数よしの)

 関係者によると、安慶田氏から働き掛けがあったのは15年7月の1次試験の後。

 県教委の職員が副知事室に呼び出され、複数の受験者の氏名や受験番号が書かれたメモを直接渡されたり、副知事から県教委に依頼の電話が掛かってきたりしたという。

 こうした働き掛けは複数回あり、合計すると2~4人の受験者について依頼があったとみられる。県教委は内密に対応を協議し、選考作業に手を加えることはしなかったという。

 関係者の一人は「副知事の地位を利用した事実上の指示。どう断るかが内部で問題になった」と話す。

 地方公務員法は全体の奉仕者としてふさわしくない行為があった場合の調査や懲戒処分について定めているが、特別職は対象外。

 他県では条例などで取り決めている事例もあるが、沖縄県職員倫理規程は一般職だけが対象になっており、特別職による口利きなどを防止するルールは整備されていない。

 15年実施の教員採用試験では4404人が受験し、最終合格者は451人。平均倍率は9・8倍、校種によっては20倍を超えるなど、全国でも有数の「狭き門」になっている。

 平敷昭人県教育長は「自分の就任前の話であり、口利きがあったとの報告も受けていない」とし、「不正は制度上できない。採用試験は客観的、公平に行われている」と話した。

 安慶田氏は1980年、那覇市議会議員に初当選。市議会議長を経て2014年12月、副知事に就任した。

上に立って人に嫌われる事をすると言う事はたいへんなことだ。事実かも知れないがいろいろな事が暴露される。
その事をあまり考えなかったのか、それともそれでも上を目指したいのか?そのような立場になった事がないから想像できない。人と違う生き方をすると言う事は 人が理解できない体験をする事なのかもしれない。

“一家心中する”に泣きじゃくった小池百合子…「父」との知られざる関係 12/27/16(デイリー新潮)

 2016年8月に就任して以降、小池百合子東京都知事の言動は世間の関心を集めてきた。17年の都議選を見据えた新党の立ち上げも取り沙汰されるが、意外にも都知事本人の素性については、これまで語られてこなかった。

「新潮45」1月号に掲載の『小池百合子研究 父の業を背負いて』で、ノンフィクション作家の石井妙子氏が注目するのは、父・勇二郎の小池氏への影響だ。

 ***

〈「芦屋生まれの芦屋育ち。父は石油を扱う貿易商で、何不自由なく豪邸に育ち、お嬢さん学校として知られる甲南女子中高に進学した」

   そんな風に彼女の経歴は語られがちだが、内実は少し違ったようだ〉※〈〉は本文より引用、以下同。

 と石井氏が書くとおり、昭和27年に生まれた小池氏が育った家は、いわゆる芦屋の豪邸街とは離れた場所にあった。父は“貿易商”以前に闇屋稼業などに携わっており、戦時中は右翼的な思想団体「スメラ塾」のメンバーとして活動していた経歴の持ち主だ。

〈このスメラ塾で叩きこまれた、一種独特な思想や世界観を戦後も勇二郎は手放すことができず、幼い自分の息子(※小池氏の兄の勇)や娘にも語って聞かせたという。政治家・小池百合子の少々、右派的な歴史観も、ここに由来するのかもしれない〉

■「一家心中する」

 石井氏が“破天荒”と形容する勇二郎は、政治好きの人物だった。昭和44年には、衆議院選に兵庫二区から立候補。わずか7千票しか獲得できず落選に終わる。この時には事業が揺らいでおり、

〈百合子は選挙中、「落選したらどうなるの」と母に聞き、母は「一家心中する」と答えたという。高校生の百合子は落選の日、事務所で泣きじゃくっていたというが、心中という言葉が頭によぎっていたのかもしれない〉

 小池氏はこの1年余り後、関西学院大学に入学、半年後に退学し、カイロへの留学を決めている。小池氏自身は“アラビア語の通訳になることを目指して”とその理由を著書で説明しているが、

〈関西にはいたくない。破産するかもしれない親がいる。その波をかぶらないように、自分で自分を養い、生きていかなくてはならない。そう考えたとき、彼女は決断し、カイロへと渡ったのではないだろうか(略)彼女のサバイバルな、挑戦し続ける人生はここから始まっている〉

 と石井氏は読む。小池氏が3歳年上の日本人留学生との短い結婚生活を始めたのも、カイロ大在学中のことである。

■父親のことに話が及ぶと…

 これ以降の愛憎劇ともいえる父娘の関係については、詳しくは「新潮45」本誌を参照されたい。いずれにせよ小池氏は、

〈比較的最近まで、取材者の間では「父親のことに話が及ぶと顔色が変わる」と言われてきた〉

 というから、父への想いが複雑なものであることは間違いない。

「新潮45」2017年1月号 掲載

対応がかなり遅い。蓮舫氏が台湾国籍問題をうやむやにして多くの人が疑問を抱いたことを懸念して、今頃に対応と思ってしまう。
「元公設秘書が不正を認め、今月15日に全額を弁済したといい、法的措置は取らないとしている。」
事実かも知れないが、法的措置を取らない交換条件で罪をかぶると話が付いたのではと疑いたくなる。まあ、元検事なのにたのような対応を取った時点で 個人的には信用できる人とは思っていない。正直者は政治家を続けられないのかもしれないが、騙すのならもっと上手く振る舞うべきだと思う。

民進・山尾議員、元秘書のガソリン代不正認める 1年間に地球5周分 12/27/16(フジテレビ系(FNN))

「1年間に地球5周分」、不自然なガソリン代を政治資金収支報告書に記載していた、愛知選出の民進党の山尾 志桜里衆議院議員が27日、調査結果を公表し、当時の公設秘書が200万円を超す不正を行っていたと明らかにした。
山尾議員は、「当時のわたし自身の総支部長としての道義的責任は、強く感じている。本当に申し訳なく思い、あらためておわび申し上げたい」と謝罪した。
神妙な面持ちで、謝罪の言葉を述べる山尾 志桜里衆議院議員。
代表を務めていた政党の支部が、多額のガソリン代を計上していたことについて、2011年から翌年にかけ、当時の公設秘書が、不正を行っていたことを明らかにした。
不正に計上した額は、217万円。
他人のレシートなどを使い、ガソリンのプリペイドカードを購入したように見せかけていした。
秘書の不正については、謝罪したものの、政治活動に流用はしていないと説明した山尾議員。
元秘書から、全額弁済を受けたことから、刑事告訴などの法的措置は見送るとしている。

元秘書がガソリン代不正請求…民進・山尾氏謝罪 12/27/16(読売新聞)

 民進党の山尾志桜里衆院議員(42)(愛知7区)事務所のガソリン代不正請求を巡る問題で、山尾氏は27日、名古屋市内で記者会見し、元公設秘書がガソリンスタンドで他人の不要レシートを集め、2011年から2年間で計165件217万円を不正請求していたことを明らかにした。

 元公設秘書が不正を認め、今月15日に全額を弁済したといい、法的措置は取らないとしている。

 山尾氏は「みなさんに疑問・疑念を抱かせ、申し訳ありませんでした」と改めて謝罪。「今後、事務所でコンプライアンス(法令順守)の徹底に努める」と述べた。

「兵庫県西宮市の今村岳司市長が『中高生の頃、授業を抜け出してタバコを吸っていた』などと発言・・・ 『学校で使われていない部屋のカギを盗んで合いカギをつくり、自分たちの居場所にした。おもしろくない授業の時は抜け出して、タバコを吸ったり麻雀したり楽器を弾いていた。注意されないために警備員にエロ本を渡して仲間にした』(今村市長の発言 本人のブログ、議員への取材より)・・・ 19日の議会では今村市長に対し、発言の撤回や謝罪を求める決議が全会一致で可決。『武勇伝』にNOを突きつけた形ですが、そもそも今村市長は京都大学法学部出身。小学生の頃から有名進学塾の浜学園に通い中高一貫の名門、甲陽学院に進学した受験エリートでもあります。」

確かに個人的に事実を大きくした「武勇伝」に思える。
良くない事をしても見つからなければ処分されないし、授業を抜け出してタバコを吸っても、麻雀しても 見つからなければ、処分されない。努力したり、自分に合った効率の良い勉強方法を見つけたりしていたのかもしれないが、生まれつきに頭が良く、姑息でもズルくても 発見されず処分されないように振る舞えば、京都大学を卒業して、西宮市の市長になれる事を証明している。
不公平かもしれないが、これが世の中の一部で事実である。公務員や行政の屁理屈のような理由でも権力を持つ行政が最終決断や最終調査報告を出せばほぼそれで終わりである。 事実など関係ない。どのような結果になるかだけである。
もし兵庫県西宮市の今村岳司市長が再選されるような事があれば、それは、過去の事実よりも市長時代に行った政策や実績を重視した、又は、過去については評価は選挙戦には考慮 しないと言う事かもしれない。
日本はイメージや体裁を重んじるが、例えば乙武洋匡氏の不倫騒動が報道される前と後では、彼に対するイメージや評価は大きく変わったと思う。しかし、報道される前と後の 乙武洋匡氏は同じ人物である。不倫や不倫を疑わさせるような行為はかなり前から継続されていたが、報道されなかった。多くの人が事実ではなく、イメージで彼を判断していたと思う。 つまり、上手く振る舞えば多くの人は事実ではなく、イメージで判断する事もあると言う事。
多様性を受け入れると言う事は、いろいろな人達を受け入れ、自分の判断でその人達を評価すると言う事ではないだろうか。その評価が嫌悪であっても、同じ人物に良い評価を出す 人もいるかもしれない。犯罪や不正が悪いとわかっていても無くならないのは、人間に弱さ、狡さ、傲慢、自己中心性などのマイナスな部分が存在するためだと思う。 それらをほとんど認めない人もいる。人は基本的に善であると考える人もいる。実際に犯罪や不正がなくなるような方法を取らなければ、被害者は増える。被害者が増えても 人は基本的に善であるとの考えを変えない人もいる。多様性を受け入れるとは、多様性があると言う事を理解し認めるだけで、あるがままを受け入れる事ではないと個人的に 思う。自分とは違う人達との妥協点を見出すことが出来れば、それで良いと考えるべきである。または、受け入られない人達を避ける事が出来るのなら、接点がない環境に 住むと言う事も良い方法ではないが、衝突を避けるためには良いかもしれない。

「兵庫県西宮市の今村岳司市長が『中高生の頃、授業を抜け出してタバコを吸っていた』などと発言」が良くないと思えば真似しなくても良いし、子供が市長だって授業を抜け出して タバコを吸っていたと言えば、市長の発言を許せなければ、市長の発言が間違っている事を伝え、彼に投票しないと伝えればよい。世の中、間違っていても高学歴で市長に なった者は勝者と見られる。だから勉強をしっかりしろと言う事も出来る。勉強が出来て、京都大学を卒業しても、市長のような狡い人間は全く評価しないと言う事も出来る。 市長の発言を教育の材料に使えば良いと思う。勉強だけ出来れば良いと思っていたら、 飲み会で女性に集団で性的暴行を加えたなどとして、千葉大学医学部の学生らが逮捕された事件21歳の女性を裸にした上で、集団でわいせつな行為をした罪などに問われた東大生の事件 なども起きることもある。A=Bではないが、A≒BにならないこともあるしA→ENDとなることもある。
市民の規範となるようなイメージを出すが、実際は、反対の事を隠れてやっている政治家のケースはどう評価されるのか?
偉そうな事を言いながら実際はフィリピンで少女とのみだらな行為の撮影を繰り返すなどした元横浜市立中学校の男性校長ナンパした女子高生らとわいせつ行為を繰り返し、その様子を撮影した動画をインターネット上に公開したとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反罪などに問われた奈良県の元市議 も存在する。世の中の矛盾と現実である。
兵庫県西宮市の有権者はこの市長に×を出したければ、選挙に行って彼に投票しない事。過去の市長よりもましだと思えば、多少のマイナス点には我慢するしかないかもしれない。 全ては個々の判断基準と環境次第。

「中高イキってた」市長に議会が撤回と謝罪求める 12/19/16(毎日放送)

 兵庫県西宮市の今村岳司市長が「中高生の頃、授業を抜け出してタバコを吸っていた」などと発言し、市議会が発言の撤回と謝罪を求める決議を可決しました。このニュースみなさんはどうお感じになるでしょうか?

 19日の西宮市議会。憮然とした表情で座る今村市長に対し、次々と厳しい言葉が浴びせられました。

 「授業を抜け出してタバコというのは、未成年による喫煙であり明らかな法律違反です」(議員)
 「子どもたちが西宮市で一番偉いんやと思っている、そんな気持ちを崩してしまった」(議員)

 事の発端は「若者の居場所」をテーマにした中高生向けイベントでの市長の発言でした。

 「学校で使われていない部屋のカギを盗んで合いカギをつくり、自分たちの居場所にした。おもしろくない授業の時は抜け出して、タバコを吸ったり麻雀したり楽器を弾いていた。注意されないために警備員にエロ本を渡して仲間にした」(今村市長の発言 本人のブログ、議員への取材より)

 中高生に対して自身の「武勇伝」を披露。市長いわく、大事なのはむしろ「一線を越えないこと」で子どもたちに綺麗事ではないメッセージを伝えたかったといいますが、イベントに出席していた一色風子議員はこの発言に猛反発。議会で涙ながらに発言の撤回を求めました。

 「市長には自分が大人だと、自分が市長だと自覚していただきたい」(西宮市議会 一色風子議員)

 ところが、今村市長はこの発言に対しても「スモーキン・イン・ザ・ボーイズルーム」と題したブログ記事で反論。

 「ピンクのだダサいスーツに黒縁眼鏡で『お下品ザマス!』って言っている女教師みたいなことを言うなあ…」(今村市長のブログより)

 「ちょっと何を書いてるのかが最初良くわからなかった。とりあえず私が指摘したことは市長に伝わっていなかった」(西宮市議会 一色風子議員)

 19日の議会では今村市長に対し、発言の撤回や謝罪を求める決議が全会一致で可決。「武勇伝」にNOを突きつけた形ですが、そもそも今村市長は京都大学法学部出身。小学生の頃から有名進学塾の浜学園に通い中高一貫の名門、甲陽学院に進学した受験エリートでもあります。現在、甲陽学院に通う後輩たちは…

 「ちょっと誇張してるのでは。今の感じだと授業抜け出して…という人は正直いないんで」(甲陽学院の生徒)  「ちょっと悪いことしてたみたいな、武勇伝みたいに語ることは、ままあることだと思うんですけど、ちょっと恥ずかしいですね」(甲陽学院の生徒)

 今村市長は26歳で西宮市議に初当選。茶髪にヒゲという型破りな出で立ちの一方、投票率向上を目指す若手議員のグループに参加するなど市議としては目立つ存在でした。おととし市長に就任してからも、報道機関の取材を逆にビデオ録画するなどたびたび物議を醸していて、今回の「武勇伝」についても西宮市民は…

 「それがカッコイイと思っているのかな」
 「パフォーマンスちゃいます?自分を良く見せたい、アピールしたいのでは」
 「自分の言動ではなく行動で市民の模範となってほしい」

 午後4時。記者会見の場に現れた今村市長は…

 「『タバコを吸ってたカッコいいやろ俺は』ではなくて、自分がルールを超えたい。ちょっと逸脱したいという気持ちを持っているのは、皆ときっと同じですよ(と伝えたかった)。『僕は悪いことはしたことないけど』という態度で彼らに語りかければ、きっと彼らは、こいつもそうやって嘘をつくんやと思うでしょうね。タバコは二十歳になってからです。良くないです。それをどう伝えるかは人それぞれです」(西宮市 今村岳司市長)

民主党に口先だけの言葉に失望し、維新に投票するようになった。カジノには反対であったが、維新に投票してきた。こんな強引なカジノ法案成立を 支援する日本維新の会には今後、投票は出来ないな!
シンガポールだとシンガポール人がカジノで財産や生活を損なわないように、厳しい入場制限を取っている。日本の報道を見ていると、 競輪、競馬、パチンコのように一般の日本人もお客として想定しているようだ。多少の税収のためにカジノを許すのは理解できない。 セキュリティーや管理しやすい小さい島に作って管理するならそれでも理解できるが、大都市に隣接して作るのは絶対に反対である。 アメリカの小さなカジノなどを見てきたが、雇用と言う意味では意味がある。しかし、高給取りは一部だけでラスベガスのような魅力がなければ カジノの魅力はそれほどないと思う。原発で落ちるお金のように地元をお金で麻痺させ、その他の選択肢を失くしてしまう。
安易な方法は長期的に弊害になる。

自民、カジノ法案の週内成立断念=12日に参考人質疑 12/07/16(時事通信)

 自民党の松山政司参院国対委員長は8日午前、国会内で民進党の榛葉賀津也参院国対委員長と会談し、カジノを中心とする統合型リゾート(IR)推進法案について、参院内閣委員会で12日に参考人質疑を行うことで合意した。

 これにより、自民党が目指していた9日成立は見送られることになった。

 カジノ法案は8日午前、参院内閣委で実質的な審議に入った。自民党は衆院並みとなる約6時間の審議を行った上で、同日午後に委員会で採決し、9日の参院本会議で成立させることを目指していた。しかし、民進党が早期採決に反対したため断念した。

 自民党は会期末の14日までに成立させる方針。ただ、民進党が内閣委員長ポストを握っているため、粘り強く採決を働き掛けていく構えだ。

政治家の不祥事、僧侶の不祥事そして医者の不祥事!今まで不祥事が公になる事をもみ消してきただけなのか、それとも最近は 誘惑や快楽に負ける人達が多いのか?

児童買春で現職市議の僧侶逮捕 村山市 12/07/16(日本テレビ系(NNN))

 16歳の少女に現金を渡してみだらな行為をした疑いで、山形・村山市の現職の市議会議員の男が7日、警察に逮捕された。

 児童買春禁止法違反の疑いで逮捕されたのは、村山市の市議会議員で僧侶・長谷川元容疑者(43)。警察の調べによると、長谷川容疑者は今年9月下旬頃、村山地方のホテルで、インターネットのSNSサイトで知り合った少女(16)が18歳に満たないことを知りながら、現金を渡してみだらな行為をした疑い。長谷川容疑者は容疑を否認している。

 長谷川容疑者は2007年11月から7年近く村山市議を務めた後、去年4月の県議会議員選挙に出馬したが落選し、去年11月から再び村山市議を務めていた。

 市議会事務局では「事実を確認したばかりで対応を検討中」とコメントしている。

明確な証拠にないのが大問題!最高裁まで行くのだろうか?

岐阜・美濃加茂市長、逆転有罪 贈収賄事件で名古屋高裁 11/28/16(朝日新聞)

 岐阜県美濃加茂市への浄水施設設置をめぐり、現金30万円を受け取ったとして受託収賄罪などに問われ、一審・名古屋地裁で無罪を言い渡された市長の藤井浩人被告(32)の控訴審判決が28日、名古屋高裁であった。村山浩昭裁判長は、一審判決を破棄し、懲役1年6カ月執行猶予3年、追徴金30万円の逆転有罪判決を言い渡した。

 争点は、「市長に現金を渡した」と認めた贈賄業者の証言が信用できるかどうか、などだった。

 2013年4月、当時市議の藤井市長は、元設備会社長の中林正善受刑者(46)=贈賄罪などで実刑判決が確定=から浄水設備を導入するよう市職員への働きかけを依頼され、見返りとして、計30万円を2回に分けて受け取ったとして起訴された。

 一審判決は、中林受刑者の証言について「現金授受の核心的な場面は臨場感がない。同席者がいたかどうか、捜査段階の供述は変遷している」と指摘。「真実を語ったか疑問が残る」などとして、無罪を導いた。

 控訴した検察側は、現金授受後にメールの回数が急激に増え、中林受刑者の働きかけが強くなったとして、「他の間接事実からも現金授受が推認される」と主張。さらに、証言が信用できる根拠として「金の準備状況が出入金記録で裏付けられた」などと訴えた。

 弁護側は控訴審でも「収賄の事実は虚構」と主張。「証人尋問を前に中林受刑者が一審判決を熟読し、一審とほぼ同じ証言をした」と指摘し、「一審で信用性が否定された点は『記憶がない』などと述べるなど、虚偽供述は明らかだ」と訴えた。

批判をするが、批判されるとうやむやにする、又は、逃げるでは信用も信頼もされないと思う。

国籍問題を「多様性」でごまかす民進党・蓮舫代表に説明責任を語る資格なし 欺瞞は上塗りされた 10/22/16(産経新聞)

 民進党の蓮舫代表(48)が日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題をめぐり、10月7日まで国籍法に基づく日本国籍の選択を宣言していなかったことが明らかになった。これまでの対応を振り返ると、国民の不信感の払拭に努める姿勢はうかがえず、むしろごまかしと欺瞞を重ねる発言が目立った。蓮舫氏の過去の発言に焦点を当てて、問題点を検証する。

 「台湾籍を抜けたので、それを届けることで2つの国籍の問題を解消させようと思った。ところが台湾籍を抜けた証明書は不受理とされた。相談したら、強く(日本国籍の)選択の宣言をするように行政指導されたので、(戸籍法)104条にのっとって選択宣言をした」

 蓮舫氏は10月15日、記者団にこう説明し、初めて日本国籍の選択宣言をしたことを明らかにした。金田勝年法相が前日の14日に、一般論として「台湾当局が発行した外国国籍喪失届は受理していない」と述べたことを受け、離脱手続きの現状を確認する記者団の質問に答えたものだった。

 16日には国籍法違反の疑いが指摘されていることを踏まえ、記者団に「法定代理人を含めやりとりし、法務省から違反に当たらないとの考え方を文書でいただいた」と強調した。

 だがこの発言は、巧妙な「論点ずらし」と言わざるを得ない。なぜなら、蓮舫氏の言い分は国籍法16条の努力義務の規定に関わるもので、本筋の国籍選択の義務とは別の話だからだ。

 分かりにくいので、蓮舫氏側の対応と法律の規定を絡めて説明する。国籍法は14条で、20歳未満の人が日本国籍と外国籍の二重国籍になった場合、22歳になるまでにどちらかの国籍を選ばなければならないと定めている。

 焦点となっているのは、まさにここだ。17歳で日本国籍を取得したという蓮舫氏は22歳以降、選択宣言をした今月7日まで25年以上にわたり、この義務を果たしていなかった。金田氏は一般論と断りながら、「法律の定める期限後に日本国籍の選択宣言を行った場合、それまでの間、国籍法上の国籍選択義務14条に違反していた」との見解を示している。

 日本国籍を選択する方法には2つあり、国籍法14条の2は(1)外国籍を離脱する、または(2)日本国籍を選択すると同時に外国籍を放棄するとの宣言(届け出)をする-と規定している。

 当初、蓮舫氏は「台湾籍を抜いた」として、(1)を履行したと主張していたが、9月12日に台湾籍が残っていたことが判明。台湾当局から台湾籍の離脱証明書の発行を受け、窓口となる都内の区役所(実質的には法務省)に提出した。日本政府が台湾を政府として認めていないため、離脱証明書が受理されずに(2)の手続きを取ったというわけだ。

 一方、蓮舫氏側が錦の御旗とする法務省の見解は、国籍法16条に関わり、16条は「選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない」と定める。蓮舫氏側は、台湾籍の離脱証明書が受理されないことから、16条の努力義務を果たせるのかどうか、法務省に問い合わせていた。

 法務省民事局は「台湾当局から国籍喪失許可証の発行を受けることは、国籍法16条1項の外国籍の離脱の努力の履行に当たる」と文書で回答し、蓮舫氏側はこの点をもって「違反に当たらない」と主張する。

 ただ、ことは国会議員、ましてや野党第一党の党首として首相を目指す人物の国籍に関わる問題だ。蓮舫氏は、せめて「外国籍の離脱について努力義務を定めた国籍法16条違反には当たらない」といった説明をすべきではなかったか。それとも、説明したくない理由があったのか。

 そもそも蓮舫氏は「二重国籍」問題が発覚してから「私は日本人だ」と強調する一方、自らの国籍選択について、公の場で明確かつ積極的な説明をしてこなかった。

 蓮舫氏が記者会見などで訴えてきたことは、台湾籍の離脱に関する記憶がメーンで、その記憶も「父が全ての作業を終えたとずっと思い込んでいた」「(台湾当局と父との)やり取りが台湾語だった。私は台湾語が分からないので、どういう作業が行われたのか、全く覚えていない」という曖昧なものだ。

 常識で考えてみてほしい。国籍というアイデンティティーに関わる重要な話を父親が説明しない、または父親に聞かないということがあり得るだろうか。聞いたとして、それを忘れることは私には考えられない。同時に「父親に任せて自分は知らなかった」という言い分は法的義務を免れる理由にならないはずだ。

 さらに首相を目指す以前に、国会議員としての資質に疑問符が付くような発言もあった。民進党代表選の最中である9月7日に行われた産経新聞などとのインタビューで、蓮舫氏は「国籍選択の宣言をしたことによって、私は日本人になっている」と答えた。

 蓮舫氏に近い民進党幹部は「国籍を取得したことによって、という趣旨だった」と釈明し、勘違いだったことを強調するが、これも腑に落ちない。蓮舫氏が「国籍を選択したことによって」と話したなら、まだ理解する余地があるものの、「選択の宣言をした」と明言しているのだ。

 結果的に「選択の宣言」はインタビューの時点でしていなかったわけだが、国籍法を見れば、「取得」と「選択」または「選択の宣言」が異なる用語であることは一目瞭然だ。勘違いや不注意でインタビューに答えていたというならお粗末極まりなく、そうした議員に国家の命運を握る首相を任せることはできない。

 蓮舫氏の発言をめぐっては、10月13日の記者会見でも不可解な一幕があった。戸籍謄本の公表などを通じて国籍選択の宣言をしたかどうかを明らかにする意向があるかと問われ、蓮舫氏は、こう答えた。

 「私はこれまでも(戸籍法)106条前段にのっとって、(台湾)籍を抜いたことによって、手続きを粛々と行っている。今、区役所を通じて届け出たところだから、その対応を待っているところだ」

 だが実際は7日付で台湾籍の離脱証明書は不受理となり、日本国籍の選択宣言をしていたのだ。会見で自らこの事実を公表することはなく、「戸籍法106条にのっとって、適正な手続きをしている」と繰り返すだけだった。蓮舫氏周辺は「選択の宣言をしたことをどう説明するか、検討していた」と釈明するが、「都合の悪い事実を隠した」と受け取られても仕方のない対応だろう。

 私が何よりも違和感を覚えるのは、二重国籍問題と多様性を結びつける蓮舫氏の論理だ。10月6日の記者会見では「多様性の広まってきたわが国で、国籍を重なって持っている方たちも増えている。幅広く多様に生きている方たちに、どのように多様性を認めてさしあげるかという論点もある」と述べた。

 現行の日本の法体系では、二重国籍は解消することが求められている。さらに今回問われているのは、国政に携わる議員の資質や適格性であり、多様性とは全く次元が異なる話だ。

 一連の対応で発言が二転三転したこともあり、国民の不信感を払拭するには、ほど遠いのが現状だ。自身に向けられる疑念に正面から向き合おうとしない限り、蓮舫氏が「説明責任」を語る資格はないだろう。(清宮真一)

自民党のパフォーマンスに見える。
「原則として高校時の成績が5段階評定で平均4以上であることを条件」
高校入試の偏差値を参考にして偏差値が高い学校は係数をかけて、3から4の間で調整すべき。偏差値は変わるので、前年、計算の上で無理なら、2年前の偏差値を使って 係数を決めるべきだろう。
上記の条件を考えたのは、真剣に考えてない議員達かもしれない。まあ、財源の問題と言うかもしれないが、海の森の予算が約1000億円から約500億円、そして 2017年の10月には約300億円を考えると、無駄遣いを止めれば財源の移動は可能かもしれない。
政務活動費のチェックを厳しくしたら、余るお金も増えると思うよ。

高校成績「4」以上→月3万円 給付型奨学金の自民案 10/19/16(朝日新聞)

 自民党は、返済する必要がない給付型奨学金について、原則として高校時の成績が5段階評定で平均4以上であることを条件に、月3万円を給付する方向で文部科学省と調整を始めた。対象者は7万5千人程度になると見込んでおり、年300億円近くが必要になるとみている。具体的な制度案について、来週にも取りまとめる。

 給付型奨学金については、文科省が住民税の非課税世帯などの大学生らを対象に、一定の成績基準を設けることを検討。2018年度の入学生から導入する考えだが、自民党は前倒しして17年度からを主張している。

間違いだったら問題ないが、名誉棄損で訴えて実際はわいせつ行為をしていたら、政治家生命は確実に終わりだろう。
辞任するなら一緒に選挙した方が安上がりだから早く辞任するべき!

富山市議会議長、わいせつ疑惑「事実無根」と反論 10/19/16(TBS系(JNN))

 不正が相次いで発覚した富山市議会で、議長にわいせつ疑惑が持ち上がっています。

 「本日付の富山新聞の記事は私の名誉を著しくおとしめる。到底、承服できるものではない」(富山市議会 高見隆夫議長)

 今年7月、富山市内で中学2年の女子生徒が現在の富山市議会議長に声をかけられ、胸などを触られたと、19日の富山新聞が報じました。

 この報道について高見隆夫議長は会見し、「地区の防犯協会の会長を兼ねており、女子生徒らの帰宅を促すため声をかけた」として、わいせつ疑惑は「事実無根」だとして、新聞社を名誉毀損で訴える構えです。

大臣でこのレベル。真面目な人達が馬鹿を見る世界だと思う。

山本有二農水相事務所が労基法違反 10/19/16(週刊文春)

 山本有二農水相(64)の事務所が、秘書への残業代の不払いや雇用契約書を交付しないなど労働基準法に違反していたことがわかった。複数の元秘書の証言を基に、「週刊文春」が取材したところ、山本氏が認めた。

 複数の元秘書の証言によれば、山本事務所は労基法第15条1項に定められた雇用契約書を作成していなかった。元秘書が山本氏本人に締結を求めたが、拒否されたという。また「給料は全部込みで約17万円」などとされ、残業代が支払われない形になっていた。

 労働問題に詳しい佐々木亮弁護士が解説する。

「労基法15条1項の『労働条件の書面による明示義務』に違反しているのは明らかです。違反した場合は30万円以下の罰金が科せられます。

 また、法的により悪質なのは『全部込みで△万円』という雇用契約で、これは一発アウトです。残業代や深夜手当が一切支払われないわけですから労基法37条違反に該当し、懲役6カ月以下または罰金30万円以下です。

 秘書でも、政策秘書のような立場であれば、労基法41条に規定される『機密事務取扱者』として残業代ゼロが認定される可能性もありますが、秘書たちの勤務実態からみて、このケースをあてはめるのは、まず無理でしょう」

 山本氏は、小誌の取材に次のように回答した。

――秘書は残業代のない固定給だと聞いています。

「ん~、いや僕はその~固定給的な意識がちょっとありましたね~。そこはもう徹底的に改善いたします」

――雇用契約を文書で明示した? 

「ええ、(明示義務は)存じておりました。まぁ、しかしこれまた労務管理を細かく事務長がやってくださっているものと思っていましたから。ハンコをついたりというようなことを私自身がしてこなかったという不備はこれはもう改善しないといかん、というように反省しています」

――給与明細が発行されていないという証言が複数あります。

「いや~、これは僕はもう経理を担当している女性に、それはやってくださっているもの、と完全にそう思っていました。ない方が僕はおかしいと思います。それはもしなかったら『これはもうどうして』という感じですね。それはひどいですね、今でも不思議ですね、ちょっと調べたいですね」

――安倍政権の唱える働き方改革に、事務所の体制は合致しているのか? 

「いや~、私はそう信じていました」

 また、山本氏本人が雇用契約書の作成を拒否していた点については、事務所を通じ「山本が雇用契約書の作成を拒否することはありえません」と否定した。

 安倍政権は「働き方改革」を重要政策に掲げ、「働く人の立場に立った改革」を標榜しているだけに、内閣の一員として山本大臣の対応が注目される。

 週刊文春10月20日発売号では、夫人の“介入”など山本事務所のブラックぶりについて詳報している。

<週刊文春2016年10月27日号『スクープ速報』より>

梅園周大阪市議のコメントは言い訳としては受け入れがたいと思う。大阪市民はどう思う?

政務活動費でリースの車を妻が使用、維新の大阪市議 10/19/16(TBS系(JNN))

 富山市議会など各地で使い方が問題になっている政務活動費。議員が調査などに使うべきお金で、もともとは税金ですが、JNNの独自取材でまた新たな疑惑が浮上しました。ある議員が政務活動費で車のリース代を支払っていましたが、議員とは別の人物が車を使用していました。その人物とは?

 維新の会の梅園周大阪市議(37)。現在2期目です。梅園市議は、議員が調査などのために使える政務活動費で車をリースしていました。借りているのはトヨタのプリウス。リース代は月々5万5000円で、2011年9月から今年3月まででおよそ300万円が支払われました。その半分が政務活動費で賄われました。

 ところが、梅園市議の事務所で働いていた女性は・・・

 「梅園議員が車を運転している場面を見たことがない」
Q.1回も?
 「はい、私はないです」
Q.事務所に止めているのを見たことも?
 「はい、ないです」(元事務員)

 梅園市議は、その車で政務活動を行っているのでしょうか。彼の自宅に向かいました。プリウスがありません。そして・・・

 「午前8時半すぎです。梅園議員が自転車に乗って出てきました」(記者)

 別の日には・・・

 「梅園議員が自宅から出てきました。車ではなく徒歩で移動するようです」(記者)

 梅園市議は、いつも徒歩か自転車。およそ1か月にわたり行動を確認しましたが、車に乗っている姿を見ることは一度もありませんでした。

 では、プリウスはどこに。政務活動費から支払われているガソリン代の領収書。よく見ると、不審な点が。当初は梅園市議の自宅近くのガソリンスタンドを使っていましたが、昨年度から場所が変わっています。そのガソリンスタンドに行ってみると、すぐ近くのマンションにシルバーのプリウスが。一体、誰が使っているのでしょうか。早朝から張り込みを開始。すると、小走りでプリウスに近づく女性が。乗り慣れた様子でマンションから出て行きます。女性は誰なのでしょうか、追跡を始めました。よほど急いでいるのか、ウインカーも出さずに車線を変更。そして着いたのは、大阪一の繁華街・心斎橋。駐車場に車を止めて出てきた女性、別の女性と歩き出します。入ったのは衣料品店。10分ほどして出てくると、手には店の袋。買い物をしたようです。その後も追跡を続けると、到着したのは梅園市議のマンション。運転していた女性、実は梅園市議の妻でした。車は、別々に住んでいる妻のマンションに止めていたのです。

 妻が梅園市議の政務活動を手伝っているのでしょうか。ところが、この日も妻は心斎橋の百貨店へ。エステサロンが入るビルから出てくる姿も。一向に梅園市議が乗っている様子はありません。結局、張り込んだ全ての日、車が政務活動に使われることはありませんでした。

 梅園市議は疑惑にどう答えるのでしょうか。

Q.奥さんのマンションに車が置かれているのに、どうやって梅園市議が使うのか?
 「(妻に)迎えに来ていただいている。運転してもらいながら横で電話したりメールしたり」
Q.自分で運転するのはどういうとき?
 「いろいろな所に送ったり移動するときに『私、今日無理です』と言われたら自分で移動します」(梅園周大阪市議)

 この1か月間、梅園市議がプリウスに乗る姿は一度も確認できませんでした。それについては・・・

Q.梅園市議が乗っているところを見ていないが―
 「乗っているときもあれば乗っていないときもある」
Q.この1か月間は乗っていないのでは?
 「1か月間は・・・乗っているときもあれば乗っていないときもある」
Q.乗ったなら何月何日に?
 「合理的な区分が困難な場合とか、活動記録を取っていないので」(梅園周大阪市議)

 いつ乗ったかは具体的に示さず、「乗っているときもある」と繰り返す梅園市議。しかし、何度も確認すると・・・

Q.この1か月、乗っているときがあるということでいい?
 「乗っているときもあれば乗っていないときも。だから4年間の中で乗っているときもあれば乗っていないときもある」
Q.こちらは1か月しか確認していないが
 「この1か月はほとんど乗っていないと思います。乗っているときもあれば乗っていないときもということと一緒です。その答えが全てです」(梅園周大阪市議)

 ついに、この1か月間、プリウスに乗っていなかったことを認めました。

 税金から支払われる政務活動費。市民に疑惑を抱かれないような使い方が議員に求められています。

「金田法相は18日午前の閣議後の記者会見で『一般論として、(国籍選択義務の)期限後に義務を履行したとしても、それまでの間は国籍法上の義務には違反していたことになる』と述べた。」
外国籍離脱(国籍放棄)は努力義務で罰則や罰金はないのだから「一般論」としてと逃げ道を作った上で記者会見で述べる必要はないと思う。述べるぐらいなら 国籍法を改正するべきである。

二重国籍「選択義務履行までは法違反」…法相 10/18/16(読売新聞)

 金田法相は18日午前の閣議後の記者会見で「一般論として、(国籍選択義務の)期限後に義務を履行したとしても、それまでの間は国籍法上の義務には違反していたことになる」と述べた。

 国籍法は、二重国籍者は原則22歳までに日本国籍か外国籍かを選択するよう義務づけている。民進党の蓮舫代表は、日本国籍の選択宣言を今月7日に行ったことを明らかにしていて、国籍法の義務を履行していなかったことが指摘されていた。

「離脱証明書が受理されなかったのは、日本政府が台湾を正式な政府として認めていないためだ。金田勝年法相はこれまで一般論として『台湾当局が発行した外国国籍喪失届は受理していない』と説明していた。」
法務省は通達か何かで離脱証明書(外国籍離脱(国籍放棄))が必要ない国のリストを配布していないのなら 配布するべきでは。外国籍離脱(国籍放棄)は努力義務なので放置しても良いと言う事なのか?

こんなに曖昧で良いのか??

民進・蓮舫代表 台湾籍離脱手続き「不受理」 日本国籍「選択宣言した」 国籍法違反の疑いも 10/16/16(産経新聞)

 民進党の蓮舫代表は15日、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題について、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったことを明らかにし、戸籍法に基づき「(日本国籍の)選択宣言をした」と述べた。都内で記者団に答えた。党関係者によると、選択の宣言は今月7日付。

 国籍法は20歳未満の人が日本国籍と外国籍の二重国籍になった場合、22歳になるまでにいずれかの国籍を選択しなければならないと規定。蓮舫氏の一連の発言が二転三転した経緯もあり、国籍法違反などに問われるかが焦点となりそうだ。

 蓮舫氏は記者団に「不受理なので相談したら、強く選択の宣言をするよう行政指導された」と述べた。

 国籍法14条は日本国籍の選択について、外国籍の離脱によるほか、戸籍法に従い、日本国籍を選択し、外国籍の放棄を宣言することによると定める。蓮舫氏は選択宣言をした時期に言及してこなかった。

 蓮舫氏はこれまで「昭和60年1月、17歳で日本国籍を取得した」と説明。台湾籍の離脱は「台湾人の父が手続きを終えたと思い込んでいた」と述べていた。一方で参院議員への転身前、雑誌インタビューに台湾籍を持っていると答えた過去もあり、発言の信用性に疑問符が付く面もある。

 今年9月6日、台湾当局に台湾籍の残存を照会するとともに、改めて離脱手続きを行ったところ、同月12日に台湾籍が残っていたことが判明。同月23日に台湾当局から台湾籍の離脱証明書を受け取り、区役所に提出したと説明していた。

 離脱証明書が受理されなかったのは、日本政府が台湾を正式な政府として認めていないためだ。金田勝年法相はこれまで一般論として「台湾当局が発行した外国国籍喪失届は受理していない」と説明していた。

もしテロリストが侵入したいなら、小さなボート、漁船、韓国や中国から出港した外国船での密航などの手段を取る。又は、変装や整形してくると思う。
空港・港湾の入国審査での国際テロリストの顔画像データとの照合はあまり意味がないと思う。
外国人観光客欲しさによる規制緩和を止めて、厳しくした方が良いと思う。これって単なるパフォーマンス、それとも、セキュリティー会社や関連会社に仕事を 作るための口実?
もし、テロリストをターゲットにするのであれば、ニュースにならないようにして、ひっそりと始めるべきではないのか?相手に準備するように公表する理由が理解できない。 やはりパフォーマンスなのか?

全外国人の顔画像照合=テロリスト入国阻止で-法務省 10/14/16(時事通信)

 法務省は14日、空港・港湾の入国審査で、原則として全ての外国人を対象に、国際テロリストの顔画像データとの照合を17日から行うと発表した。2020年の東京五輪・パラリンピックをにらんだテロ対策の一環で、水際でのテロリスト入国阻止を目指す。

 データ照合は、全国156カ所の空港・港湾の入国審査ゲートで実施。16歳未満の子供や外交官、特別永住者を除く全外国人が対象となる。同省が保有するテロリストの顔画像データと一致した場合は、強制退去などの措置を取る。

 テロリストの顔画像データについては、国際刑事警察機構(ICPO)や各国治安当局との情報共有を進めており、随時更新していく方針。

「国籍法が1985年に改正されたときは、二重国籍を禁じる原則を守りながら、催告などの裁量の余地を残して「弾力的に運用」し、実質的に二重国籍を解禁した。しかしこれが蓮舫氏や木村氏のような違法行為を放置する結果になり、入管当局も困っているようだ。」
入管当局は1985年に改正された国籍法に関して問題があると認識しているのであれば、再度、改正を要求したのか?要求したのであれば、どこが対応を放置したのか? もう少し、具体的に情報を書いてほしい。

木村太郎氏は「二重国籍」ではなく日本国籍である --- 池田 信夫 10/13/16(アゴラ)

木村太郎氏が「私はアメリカ生まれだから二重国籍だ」とカミングアウトしたが、これは誤りだ。彼は国籍法附則3条の経過措置で、すでに日本国籍になっている。

“この法律の施行の際現に外国の国籍を有する日本国民は、この法律の施行の時に外国及び日本の国籍を有することとなつたものとみなす。この場合において、その者は、同項に定める期限内に国籍の選択をしないときは、その期限が到来した時に同条第二項に規定する[日本国籍]選択の宣言をしたものとみなす。”

「この法律の施行の際」というのは1985年で、このとき彼は二重国籍になったが、国籍選択はしなかったようだから、2年の「期限が到来した時に」自動的に日本国籍の選択を宣言したものとみなされる。だから1987年から彼は、日本国籍だがアメリカ国籍を離脱していない違法状態だ。キッシンジャーを引き合いに出しているが、アメリカの国籍法は二重国籍を認めているので何の根拠にもならない。

蓮舫代表の場合は、日本国民ではなかったので附則第3条ではなく第5条が適用され、「法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる」ので、1985年に二重国籍になった。しかし彼女は国籍選択の宣言をしなかったと思われるので、二重国籍のままだった。

これは昨年10月1日までの小野田紀美議員(http://agora-web.jp/archives/2021874.html)と同じ状態だが、彼女は日本国籍を宣言して今年の参院選に立候補した。しかし蓮舫氏は宣言しないで、二重国籍のまま立候補した(それが戸籍謄本を見せない理由だ)。彼女は「私は台湾籍」と公言する一方、今年1月まで公式ホームページに「台湾籍から帰化」と書いていたので、公選法違反(虚偽事項公表罪)の疑いがある。

国籍法が1985年に改正されたときは、二重国籍を禁じる原則を守りながら、催告などの裁量の余地を残して「弾力的に運用」し、実質的に二重国籍を解禁した。しかしこれが蓮舫氏や木村氏のような違法行為を放置する結果になり、入管当局も困っているようだ。

国籍の選択は重い。蓮舫氏のように脳天気な人は珍しく、多くの人は22歳までに選択を迫られて悩む。外国に住む人が国籍法の求めるように日本国籍を捨てると、年をとって祖国に帰りたくなったとき困る。いったん捨てた国籍をふたたび取るのは困難だからだ。

もっと重要な問題は、これから予想される難民である。北朝鮮の政権が崩壊すると、昨年27人しか難民を受け入れなかった日本が、国連からその1000倍ぐらいの難民を割り当てられる可能性もある。そのとき北朝鮮の国籍は日本では無効なので、全員が不法滞在になる。日本国籍を与えることはできないが、強制送還する先もないので大混乱になろう。

要するに国籍という制度では、人のグローバリゼーションは管理できないのだ。二重国籍を法的に認めた上で、それを正確に申告させて蓮舫氏のような虚偽申告は(催告なしで)処罰し、迅速な審査で日本国民として認める制度をつくる必要がある。ドイツのように100万人以上の難民が押し寄せてからでは遅い。

追記:この記事に埋め込んだツイートが削除され、動画(1分30秒)も消えてしまった。

池田 信夫

野々村竜太郎・元兵庫県議のニュースを見て多くの政治家はどう思ったのだろうか?
上手くやらなかった、又は、隠蔽するだけの人脈がなかったと思ったのだろうか?

<民進富山県連>政党交付金不正疑い4525万円 過去6年 10/11/16(毎日新聞)

 民進党富山県連の政党交付金を巡る不正問題で、党本部の佐々木隆博・組織委員長らが11日、富山市内で記者会見し、民主党時代の2010~15年の不正や不正が疑われる支出が少なくとも計4525万3468円に上るとの調査結果を明らかにした。県連前代表で県議だった坂野裕一氏(52)と、元代表と会計責任者で富山市議だった高田一郎氏(69)=いずれも議員辞職、除籍処分=が、白紙領収書で架空と水増しの請求をしたとみられるという。

 党は、過去6年間の県連の会計帳簿や支出資料などを点検した。富山県内の印刷会社や坂野、高田両氏の筆跡を確認するなどし、約1000万円分は不正と判明した。残る約3500万円は明確に不正と確認できないが、疑わしいという。

 内訳は広告宣伝費・政策印刷費分3942万6428円▽事務管理費・造作修繕費分408万3580円▽事務所借用代・人件費分など174万3460円。県内の印刷会社の白紙領収書などを悪用したケースがほとんどだった。選挙で借りたとする部屋が架空だったり、人を雇ったとしているが実態に疑義があったりした。

 党は坂野、高田両氏に事情を聴いておらず、不正で得た金の使途は「個人の飲食費や選挙対策費が考えられるが分からない」とするにとどまった。党本部は調査を続け、不正額を確定させて不正分を国庫に返納する方針。刑事告訴や損害賠償の請求訴訟も視野に精査するという。佐々木委員長は「金額が大きく驚いている。限られた人が会計を長く担当し、チェックできなかったのが原因ではないか」と話し、謝罪した。

 政党交付金の使途等報告書によると、この6年間に県連に政党交付金約1億5560万円が交付された。毎日新聞の取材では、同報告書に記載したチラシなどの印刷代や「車レンタル」などの名目で計約1679万円分の架空や水増しの請求が判明していた。【古川宗、大東祐紀】

 【ことば】政党交付金

 政党の企業・団体献金への依存を抑制する目的で1995年に導入。政党法人格を持つ政党に分配するもので、政党本部は一部をさらに各地の政党支部に配分する。政党助成法4条は使途を「国民の信頼にもとることのないように、適切に使用しなければならない」と規定しているが、具体的制限はない。毎年末に政党本部は総務相、政党支部は所在する都道府県選挙管理委員会にそれぞれ使途報告書を提出しなければならない。

下記の記事が事実とすれば、現状はひどい。
「日本維新の会は9月、蓮舫氏の二重国籍問題を踏まえ、国会議員の二重国籍を禁止する公職選挙法改正案を参院に提出している。」
公職選挙法は改正されるべきであると思う。また、外国籍離脱(国籍放棄)の努力義務は守られていない事がよく理解できた。

二重国籍の国会議員は十数人 馬淵澄夫・民進党選対委員長が言及 10/09/16(産経新聞)

 民進党の馬淵澄夫選対委員長は8日、奈良市での会合で、二重国籍状態にある国会議員について「今国会内で十数人いるようだ」と述べた。ただし、個人名や所属政党、どのようにしてそれが分かったかなどには言及しなかった。

 二重国籍問題をめぐっては、同党の蓮舫代表が9月の党代表選の最中まで台湾籍を持ち続けていたことが発覚。その後、自民党の小野田紀美参院議員に米国籍が残っていることも判明している。

政治資金で高級クラブ 自民都議が謝罪 10/07/16(日本テレビ系(NNN))

 都議会自民党の幹事長高木啓議員が、過去に政治資金を高級クラブなどの飲食費に使っていたことを認め、「不適切だった」と謝罪した。

 高木議員「不適切だという指摘については謙虚に受け止めさせていただきたい。(約40万円を)返金することできょう処理を終わらせた。(Q:(高級クラブで)誰と一緒に?)過去のことなので誰とというのは今のところよくわかりません。(Q:(高級クラブで)政策の話はあった?)もちろん、いつでもそういう話はしている」

 高木議員の政治団体の政治資金収支報告書によると2013年に、政治資金から新宿・歌舞伎町のバーに1回で20万円、銀座の高級クラブに2回で19万円以上を政策懇談会の名目で支出していた。

 高木議員は、4日の都議会の代表質問で「知事の側にこそブラックボックスがあると感じている」などと小池知事を厳しく追及していた。

悪い事をした市議の中には逮捕されないと将来にわたって継続する。これで良いと思う。

池田市議 2年半で600回以上施術と申請 10/07/16(関西テレビ)

整骨院の療養費を不正に受給し逮捕された大阪府池田市の市議会議員が、2年半で600回以上の施術を受けたとうその申請をしていたことがわかりました。

6日、逮捕された池田市議の羽田達也容疑者(37)は29回にわたってうその書類を提出し、健康保険組合から整骨院の施術療養費約70万円をだまし取った疑いが持たれています。

警察によると池田容疑者は自らが月に18日間から24日間ほど施術を受けたとうその申告をし、その回数は2年半で600回以上に上っていました。

従業員やその家族も同じような方法で5年間に約2000万円を請求していて、警察は詐欺が常態化していたとみて調べています。

建設業法違反容疑で京田辺市議を逮捕 10/06/16(毎日放送)

 京都府京田辺市の市議会議員の男が、無許可でマンションの解体工事を請け負ったとして逮捕されました。

 建設業法違反の疑いで逮捕されたのは、京田辺市議の奥村良太容疑者(40)です。建設業法では、請負額が500万円以上の工事を行う際は京都府知事の許可が必要ですが、奥村容疑者は、去年12月ごろ、無許可で京田辺市内のマンションの解体工事を約1000万円で請け負い、工事を完了させた疑いが持たれています。警察の調べに対し、奥村容疑者は容疑を認めているということです。また、奥村容疑者は年間数十件程度解体工事を請け負っていて、警察は他にも無許可で高額な工事を行っていた可能性があるとみて捜査を進めています。

全面協力はリップサービスなのか、それともこのような展開を予想したいなかったのか?

<豊洲市場>全面協力のはずの石原氏 一転、ヒアリング拒否 10/06/16(毎日新聞)

 豊洲市場の盛り土問題で、調査に協力する意思を示していた東京都の石原慎太郎元知事が5日、一転して、都のヒアリングを拒否する意向を小池百合子知事側に伝えてきたことが関係者への取材で分かった。

 石原氏は2008年5月の記者会見で建物下にコンクリートの箱を置く案に言及し、当時の中央卸売市場長の比留間英人氏に検討を指示した。石原氏の案は採用されず、比留間氏は「石原氏の指示が、盛り土がされなかったことに影響はしていない」と説明した。

 一方、石原氏は盛り土問題発覚後の9月21日、報道陣に「私の知事在任中の件で、誠に申し訳なく思っている。都の調査に全面的に協力するつもりだ」とのコメントを出した。

 その後、都側に「ヒアリングを受け情報提供する」との考えを伝えていた。小池知事も石原氏の在任中の判断や指示、都幹部から報告を受けた際の状況などを聞き取る意向を明らかにし、「早ければ10月中に日程を設定する」と述べていた。【円谷美晶】

「小野田氏の事務所によると、小野田氏は米国との二重国籍状態だったため、参院選出馬前に日本国内で米国籍を放棄すると宣言、日本国籍を選択する手続きを終えた。しかし、米国当局に対しては米国籍放棄の手続きを取っていなかった。」
蓮舫氏に劣らず悪質だ。アメリカ籍を放棄する宣言までしてこのありさま。アメリカの国籍放棄の手続きはいつ行ったのか?アメリカだから申請を受け取った用紙のコピー(カーボンコピーなど)等を返していると思う。 アメリカ人はクレームを入れるために証拠が大好き。宣言までした米国籍を放棄の手続きが完了した確認を取らなかったのか?政治家の中には大噓つきがいると疑うべきなのか?
これは多くの人達が日本国籍を取得して2重国籍のままである可能性を投げかけていると思う。罰則もないし、外国籍離脱(国籍放棄)の努力義務と日本政府又は法務省が定めているのだから 仕方がない。日本政府又は法務省は逃げ道を与えていると感じる。逃げ道を残す理由は何か?将来、養成するスパイのためのものか?

自民議員も二重国籍 参院・小野田氏 「米籍放棄手続き中」 10/04/16(朝日新聞)

 7月の参院選で初当選した自民党の小野田紀美(きみ)参院議員(33)=岡山選挙区=が、米国との二重国籍状態であることが4日、自民党関係者への取材で分かった。小野田氏の事務所によると、現在は米国籍の離脱手続き中といい、産経新聞の取材に「今後気をつけたい」と釈明した。国会議員の二重国籍をめぐっては、民進党の蓮舫参院議員(代表)が9月の党代表選前に判明していた。

 小野田氏は昭和57年、日本人の母親と米国人の父親との間に米国で生まれた。母親の地元、岡山県で小中高校に通い、大学卒業後は東京都北区議に当選。2期目途中で辞職し、7月の参院選に出馬した。

 小野田氏の事務所によると、小野田氏は米国との二重国籍状態だったため、参院選出馬前に日本国内で米国籍を放棄すると宣言、日本国籍を選択する手続きを終えた。しかし、米国当局に対しては米国籍放棄の手続きを取っていなかった。

 産経新聞の取材に対し、同事務所は「(蓮舫氏の二重国籍問題の)報道を機に確認したところ、米国で国籍放棄の手続きをする必要があることを知った。現在、米国における手続きを進めている」と説明している。

 法務省によると、二重国籍者について、未成年の場合は22歳の前日までに日本国籍か外国籍かを選び、日本を選んだ際には、国籍法16条により外国当局に届け出て外国籍の離脱に努めなければならないと定めている。

 日本維新の会は9月、蓮舫氏の二重国籍問題を踏まえ、国会議員の二重国籍を禁止する公職選挙法改正案を参院に提出している。

自民参院議員も二重国籍 10/04/16(ロイター)

 自民党の小野田紀美参院議員(33)=岡山選挙区=は4日、米国との二重国籍状態で、現在米国で米国籍放棄の手続きを進めていると、自らのフェイスブック(FB)で明らかにした。二重国籍を巡っては、民進党の蓮舫代表に台湾籍が残っていたことが分かり、問題となった経緯がある。小野田氏は「心配をかけて大変申し訳なかった」と国会内で記者団に述べた。

 小野田氏のFBなどによると、同氏は1982年12月に米国で出生し、米国籍を取得。参院選に出馬する前の2015年10月に、日本の国籍選択と米国籍放棄の手続きを日本国内で完了したとしている。

自民・小野田参院議員も二重国籍 放棄手続き中 10/04/16(日本経済新聞)

 自民党の小野田紀美参院議員(33)=岡山選挙区=は4日、米国との二重国籍状態で、現在米国で米国籍放棄の手続きを進めていると、自らのフェイスブック(FB)で明らかにした。二重国籍を巡っては、民進党の蓮舫代表に台湾籍が残っていたことが分かり、問題となった経緯がある。小野田氏は「心配をかけて大変申し訳なかった」と国会内で記者団に述べた。

 小野田氏のFBなどによると、同氏は1982年12月に米国で出生し、米国籍を取得。参院選に出馬する前の2015年10月に、日本の国籍選択と米国籍放棄の手続きを日本国内で完了したとしている。蓮舫氏に関する報道を受けて調べたところ、米国内での放棄手続きが終わっていないことが分かったという。〔共同〕

調査すればもっと出てくるかもしれない。TVタックルでも言われていたが、全国の多くの政治家が同じような問題を抱えていると思う。

白紙領収書を使い政活費不正 岐阜市議、7万円余を返還 10/01/16(朝日新聞)

 岐阜市議の高橋正氏(63)=自民岐阜=が30日、市役所で記者会見し、2014、15年度に政務活動費を不正に受け取ったと明らかにした。飲食店の白紙領収書に自分で金額を書き込み、来客に出すコーヒーの豆代名目で領収書を提出したもので合計7万7760円。高橋氏は返還したという。

 高橋氏によると、13年11月に市内の飲食店を廃業した知人から、金額が未記入の白紙領収書を13枚ほど受け取った。それに金額を書き入れ、来客に出すコーヒーの豆代として13~15年度に計13回、計9万360円分の領収書を提出した。ただ、13年度は1人あたりの年間交付額180万円をすでに超えていたため、同年度の1万2600円は支払われなかったという。

 高橋氏はコーヒー豆代としての請求について「コーヒーをスーパーマーケットなどで他のものと一緒に買い、区別していなかった。概算であげた」と話した。来客にコーヒーを出していた実態はあったと説明する一方、「僕が1人で飲んでいた時もあったかも知れない」と語った。金額が未記入の領収書を受け取った経緯については「僕が欲しいと言ったか定かでない」と説明を避けた。

 政活費の支出について報道機関が取材していると支援者から聞き、記者会見したという。富山市議会などで政活費の不正問題が明るみに出ていたが、「まるっきりゼロのものを書いたわけでない、という認識が甘かった。僕の裏切り行為。申し訳ない」と謝罪。今後の進退については「腹の中はだいたい決めているが、支援者に了解を得たい」と述べた。

 高橋氏は当選5回。建設委員会などに所属し、12年には議長も務めた。

蓮舫氏が戸籍を提出しないので重大疑惑濃厚か? --- 八幡 和郎(1/2) (2/2)09/22/16(Bアゴラ)

積極的に疑惑を晴らすべき立場にあるのは蓮舫氏だ

蓮舫氏はあいかわらず疑惑のごく一部にしか答えておらず、過去の証言とも矛盾が多いままであり、よほど不都合な事実が隠されているのでないかという、疑惑はますます深まるばかりだ。

これまで蓮舫氏が認めたのは、二重国籍のまま法的義務に反していたこと、台湾のパスポートをもったままだったことの二点だけだ。しかし、不自然なことだらけだ。

蓮舫氏は、国籍選択の日付けを証明できる、戸籍関係の書類を公開すべきだ。(修正11:30; この点については、戸籍に帰化や国籍選択したことが、結婚などののちに作成された新戸籍になっても引き継がれるのかという問題がある。規定上は、原則として、「国籍選択」については新戸籍に引き継がれ、帰化については引き継がれないというように読めそうなのだが、実際の運用がどうなっているか確信が持てない。複数の専門家が関係の役所に聞いてくれたのだが、もうひとつ、要領を得ない。具体的な実例に則した情報をいただければ幸いだ。以上のような経緯なので、最初の投稿から少し記述を変更し、タイトルも変えた。しかし、たとえ、現在の戸籍謄本に記載されていなくとも「原戸籍」には記載があり、本人にとっては証明は容易である)※末尾にさらに新しい補足があります

台湾に提出したパスポートを含めた離脱手続きに提出した資料についても同様だ。

取るべきだった手続きの内容はこうだ

あらためて、本来、中華民国(台湾)籍だった蓮舫氏が単国籍の日本人になりきるためにするべきだった手続きは以下の通りである。

(1)日本国籍の取得

(2)その台湾代表処への届け出

(3)日本国籍選択届け

(4)中華民国(台湾)籍の離脱(この時に台湾のパスポート返却)

このうち蓮舫氏が日付けを明らかにしているのは(1)だけで1985年1月21日である。(2)はそれと同じ日だったかどうか明確にしていない。しかし、(1)から間もなくだったようだ。

(3)は過去の種々のインタビューでは18~19歳(1985年11月28日~1987年11月27日にあたる)としてきたが、日付けが語られたことはない。また、9月3日よりあとには、17歳と変更している。(1)と同じ日かといえば、それは、通常はないと関係者はいうし、過去のインタビューでの動機や父親とのやりとり内容からは、18~19歳が自然である。

(4)は過去のインタビューで一度も触れず、二重国籍を公言していたので実行してないことは最初から明らかだった。今回は(2)のときに行ったと信じていたと強弁していたが、そもそも、20歳にならないと不可能であり、現在は、出来てなかったと認めた。ただし、それを知らなかったと言い続けている。

(4)については、念のために9月6日に過去のパスポートを添えて代表処に提出したとしているが、どのような書類を提出したのか、パスポートはいつまで有効だったのか、最後に使ったのはいつだったかを明らかにしていない。コピーを取っていなかったとしたら頓馬な話で、そんな人物に外交交渉など怖くてやらしたくない。

ますます深まる重大疑惑の可能性

蓮舫氏は過去に膨大なインタビューで話した内容は、ハーフ、あるいは、華人としての印象で売っていたので、営業用のウソ(法螺)を言っていた、あるいは、最終的な原稿はチェックしていなかったので、事実を反映していないというような主張をしている。

しかし、朝日新聞(『天声人語』にまで19歳と書いてある)や婦人公論なども含めた真面目な高級紙(誌)でまで、営業用にウソを言いたい放題だったとか、国籍の問題のような大事な問題まで間違って書かれてもチェックしてなかったし訂正も要求しなかったということは、普通は考えられないし、モラルの上でも悪質すぎる。

そして、それが本当だったとしても、過去のインタビューなどがウソの塊だったので信じるなというなら、その多くは蓮舫氏自身が真実を簡単に証明できるのだから、その証拠を蓮舫氏が進んで公表すべきだ。過去の発言が都合が悪くなったので、ウソの塊だったといい、それを本当だったのでないかという人は、本当だったという証拠を見つけてこれないなら、新しい説明を信じろというのは人を馬鹿にしている。

朝日新聞の「天声人語」まで騙した過去のウソをどうして謝らないのか?また、過去の言動がハーフのタレントとして売り出すための営業用ウソの塊だったとしたら、現在言っていることも政治家としての営業用ウソの塊でないとどうして信じられようか。

蓮舫氏がまず提出すべきなのは、日本国籍選択宣言の日付けを証明できる戸籍資料(原戸籍のはず)で簡単なことだ。ついで、台湾のパスポートのコピーと内容だ。

それを隠しているのは、都合が悪いことがあるからと推定されてもしかたない。 台湾籍離脱手続きをしていないと知らなかったと主張できなくなるからではないか。また、離脱していないという自覚があったはずとなれば都合悪いことはいくらでも出るだろう。

疑義を招く不自然な主張

また、パスポートについては、その後、台湾の出入りに台湾のパスポートを使っていなかったとすれば、台湾の法令に違反するという指摘もある。また、中国留学中に台湾のパスポートを使うと各種料金などが大幅に安かったはずで、それを利用しなかったのは不自然だ(ただし使ったかどうかは誰かの証言がないと難しいかも知れないが)。

蓮舫氏は父親の台湾の戸籍を見たこともないし、台湾にいっさいの相続すべき財産を保有せず、父親が最終的にどこの国籍だったか知らないとYahooのインタビュー(http://news.yahoo.co.jp/feature/349)で語っているが、これを信じる人はいないだろう。あまりにも不自然な主張は、なにか隠したい重大なスキャンダルがあると疑われるのが普通である。

また、あれだけ、台湾の祖母への愛を語っていながら、どういう経歴で、いつ亡くなったのかとか、どういう家族、事業、財産の状況にあったかは語らない。普通には怪しげだと感じる。

これが蓮舫氏自身がジャーナリスト、野党議員、閣僚などとして攻撃する立場にあったら、つまらない言い逃れを許すはずはあるまい。

――

【補足・法務省に確認16:00】 戸籍に帰化や国籍選択したことが、結婚などののちに作成された新戸籍になっも引き継がれるのか、原戸籍に遡らないと記載されていないかについて、さまざまな情報があったので、8:50に投稿したときは、原戸籍まで遡れば確実という趣旨で原戸籍を出せばよいと書いた。

その後、複数の専門家に検討してもらったところ、国籍選択の場合、新戸籍に転載されるという情報が多かったが、専門家の方が法務省の見解を聞かれたところ、念のために検討してのちほど連絡するとのことだったので、11:30にその趣旨に沿って書き変えた。

そして、さらに、法務省から専門家の方に連絡があって、転籍、新戸籍を作った場合の扱いは、以下の通りということでした。

(1)国籍取得並びに帰化は、移記事項ではないので、転籍した後は、元外国人だった、元無国籍だったかは、原戸籍をとらなければわからない。

(2)国籍選択(おそらく蓮舫さんはこれ)をした場合は、移記事項なので、転籍もしくは新戸籍を作った後も記載される。したがって、いつ日本国籍を選択したかは、現在の戸籍謄本で分かるはず。

ただし、もうひとつ、その可能性は低いと思うが、蓮舫氏が国籍選択をそもそもしていない可能性もゼロではない。

こうしたことから、蓮舫さんのケースでは、現在の戸籍謄本で国籍選択の日付けがわかるはずだが、関係の公的機関もすぐには答えられないなどの曖昧な実情が有り、実際に国籍選択をして、その後、結婚された方の戸籍にどう書いているか情報提供をお願いしたいところ。

八幡 和郎

国民に知られていない「蓮舫」新代表の人間性が公になったと言う事だろう。

「蓮舫」新代表、さっそく“言い訳番長”のあだ名 09/21/16(デイリー新潮)

 元参院議員の山口淑子さんは、戦前「李香蘭」と名乗っていたため、裏切り者として死刑になりかけた。「国籍」は時として人を窮地に陥れてしまうこともある。が、蓮舫氏(48)の場合、言っていることが毎回違うものだから自分の首を絞めてしまうのだ。

 ***

「彼女は舌鋒鋭く攻撃力はあるけど防御力がない。もしかしたら総理になる人が辻褄の合わない説明を繰り返すのは危機管理上、問題と言わざるを得ません」

 そう指摘するのは政治アナリストの伊藤惇夫氏だ。他でもない、蓮舫・民進党代表の「二重国籍疑惑」のことである。ここで、おさらいをしておこう。

 そもそもの発端は、徳島文理大学の八幡和郎教授が、言論サイト「アゴラ」(8月29日)で、彼女が二重国籍の状態にある可能性を指摘したことだった。蓮舫氏は日本国籍を取得していても、台湾籍を持ったままの可能性があるというものだ。ご存じのように日本政府は二重国籍を基本的に認めていない。思わぬタイミングでの指摘に、蓮舫氏は9月3日のテレビ番組などで、全面否定する。

〈私は生まれた時から日本人〉

〈台湾籍は抜きました。高校3年生で18歳で日本国籍を選びました〉

 だが、「生まれた時」と「18歳」では明らかに時期が違うため、さらに疑惑を呼んでしまう。また、1997年に雑誌「CREA」(文藝春秋)で〈自分は台湾籍〉(註・この時、蓮舫氏は29歳)と発言していたことが指摘されると、いよいよ怪しいとなったのである。

■言い訳番長

 政治部記者が説明する。

「蓮舫氏が生まれた時(67年)の国籍法では、父親の国籍を子供が引き継ぐことになっていました。父が台湾人で母が日本人の彼女は、台湾籍だったわけです」

 85年に改正国籍法が施行されると、父母のどちらかが日本人なら日本国籍を取得できるようになる。

「蓮舫氏は、この年、父と台北駐日経済文化代表処(日本の台湾大使館にあたる)に出向いて手続きをしたと説明しています。前の反論と違って17歳だったのも変ですが、台湾では20歳にならないと国籍を放棄できないはず。それを指摘されると、今度はやり取りが台湾語だったから、分からないと言い出したのです」(同)

 かと思えばこんな主張も。日台は国交がないので、在日台湾人は「中国籍」となる。中華人民共和国の法律では他国の国籍を取得すると自動的に元の国籍が抹消されるため、二重国籍はあり得ないというのだ。

 だが、本当のところを追及されるとやっぱり分からない。結局、蓮舫氏は9月6日になって改めて、台湾政府に国籍離脱の申請と台湾籍の有無を確認する手続きを行ったのである。そんな“迷走中”だった彼女だが、9月15日行われた代表選では野田グループ、赤松グループらの支持を取り付けて、党代表に。民進党関係者は呆れ顔である。

「人気と知名度が抜群だから支持率が上がる、という理由だけで彼女を担ぐからこうなるのです。それにしても、こんな事で代表選にミソをつけられてしまったのは残念でなりません」

 妙な“国籍処理法”を唱える蓮舫氏に、さっそく付いたあだ名が「言い訳番長」である。

「ワイド特集 何者!!  何様!!」より

「週刊新潮」2016年9月22日菊咲月増大号 掲載

副知事に対する処分なり、損害賠償請求なり、検討するのか?

石原氏 豊洲移転を「副知事に任せていたことを反省」 09/20/16(週刊文春)

 混迷を深める築地市場の豊洲移転問題で、石原慎太郎元東京都知事(83)が「週刊文春」の取材に、交渉は浜渦武生副知事(当時)に任せていたと語った。

 築地市場移転を掲げていた石原氏だが、豊洲の土地所有者だった東京ガスは、独自の再開発計画を立てており、2001年1月には環境基準値を上回るベンゼンなどが検出されたと公表するなど、交渉は難航していた。2000年秋頃から交渉を担当することになった浜渦氏は、2001年2月に東京ガスの副社長と<覚書>を交わし、容積率の見直し、防潮護岸の整備に係る開発者負担の見直しなどを行うとした。

 交渉は7月6日に妥結し、<築地市場の豊洲移転に関する東京都と東京ガスとの基本合意>を交わした。元都庁幹部が解説する。

「もともと防潮護岸の整備費は東京ガスも相当程度負担する予定でした。ところが合意文書では、東京ガスの負担をゼロにするという条件が盛り込まれたのです」

 浜渦氏は、週刊文春の取材に対して、「私、タッチしましたよ。担当の副知事がいたけど、話が進まなかったので。ダメだったから私が引き取ったんです」と答えた。

 東京ガス広報部は次のように回答した。

「築地市場は都民をはじめ多くの人々の生活を支える重要な公益施設であることから、基本合意に達しました。弊社としては、『東京都からの要請』と受け止めております」

 石原氏は、小誌の独占直撃に次のように語った。

――なぜ汚染された豊洲の土地を買ったのか。

「何も知らない。あれは福永(正通副知事)から引き継いで浜渦(武生副知事)がやったんでしょ。僕はね、横田(基地)とか、大江戸線とか、尖閣諸島を守ることに必死だったから」

――つまり豊洲は専門ではない? 

「まあ、彼は一緒に使命感を持ってやっていたけどね、僕は人から聞いたんだけど、浜渦が胸張って『俺が実質的知事』と言ってた(笑)」

 石原氏は、書面でも次のように回答した。

「このような重要な案件を任せたことで、浜渦氏が過剰な権限を行使するに至ったのであれば、強く反省しています」

 築地市場の豊洲移転を巡っては、盛り土問題だけでなく、総事業費が約5900億円に膨らんだことなどが問題視されており、小池百合子知事の対応が注目される。

 9月21日発売の週刊文春では、同問題への石原氏と“都議会のドン”の内田茂氏の関与を詳報している。

<週刊文春2016年9月29日号『スクープ速報』より>

「週刊文春」編集部

富山市議会では不正が常識になっている。今後のために徹底的に調査するべきだ。どうせ選挙するのだから関係ないだろう。
お金がない、税制にゆとりがないと言われながら、政治家達は現実を無視して行動する。これが日本の政治レベルなのかもしれない。
富山市は議員の数を減らすべきだと思う。(富山市) 少なくてとも5議席は減らしても良いだろう。

富山市議会議長、議員辞職の意向 政活費不正受け9人目 09/19/16(朝日新聞)

 富山市議会の政務活動費不正問題で、新たに現職議長の市田龍一氏(61)=自民会派=が19日、議員辞職する意向を明らかにした。20日に辞職願を出し、記者会見して説明するという。同市議会では8月下旬以降、計8人が政活費の不正を認めて辞職や辞職表明をしており、市田氏で9人目となる。

 また富山市内の事務機器会社が取材に対し、市田氏側に虚偽領収書を渡したことを認めた。昨年2月に市田氏側からプロジェクターなど計約14万円の商品を買ったとする領収書を書くよう求められたという。実際の売買はなかった。同5月にも市田氏側が約8万5千円のパソコンを購入した際に約15万5千円の領収書を求められ、渡したという。

 ともに会派事務員を通じて依頼され、虚偽領収書は会派控室で事務員に渡したという。同社担当者は「会派とは取引があったので断れなかった」と語った。

富山市議会不正、10年前から横行か 「税金感覚マヒ」 09/19/16(朝日新聞)

吉田真梨、荻原千明、井上裕一

 富山市議会の政務活動費(旧政務調査費)の不正問題で、2000年代に引退した自民会派の元市議が朝日新聞の取材に対し、約10年前の不正取得を認め、「税金であるという感覚がまひし、使い切るためにやってしまった」と語った。同市議会では当時から、すでに不正が横行していたことがうかがえる。

 同市議会で最初に不正を認め辞職した元議長で前会派会長の中川勇氏(69)も朝日新聞の取材に対し、04年ごろに知人の元市議(故人)から白紙領収書に金額を書き込み不正請求する手口を教わったと証言。自身は11年から不正を始めたと話している。

 現在政活費は1人あたり年180万円が会派を通じて支払われ、余れば市に返還する必要があるが、多くの会派で「使い切り」がほぼ常態化していた。

 新たに証言した元市議は00年代に引退した。元市議は「残すのはもったいないと思ってしまった。税金なのに自分のものという思いがあった」と語った。余りそうな場合は約1万円の世界地図と日本地図のセットなどを買ったが、「いま思えば無駄なことに使っていた。使い切ろうという感覚は市議の多くに共通していたと思う」と振り返った。

 さらに約10年前、文房具店で…

「不正のきっかけは議員年金の廃止で「老後の心配があった」と語った。一方、カネは遊興費などに消えていた。」

遊んで議員年金の廃止により老後の心配との言い訳は自己中としか聞こえない。

「老後の生活が心配で」富山市議会の不正、元議長が証言 09/19/16(朝日新聞)

 「辞職ドミノ」で揺れる富山市議会の政務活動費不正問題。自民会派前会長で元議長の中川勇氏(69)が、市議計8人の辞職・辞職表明が相次ぐ異例の事態となった後、初めて朝日新聞の取材に応じた。不正のきっかけは議員年金の廃止で「老後の心配があった」と語った。一方、カネは遊興費などに消えていた。

 中川氏によれば、政務活動費(旧政務調査費)の不正を始めたのは2011年。地方議会の議員年金がこの年に財政難で廃止され、「辞めて老後の生活をどうするか心配になった。このままじゃダメだと思った」。このとき当選5回。酒席など付き合いにかかる費用もかさんでいた。自宅を大規模改築したことに伴うローン返済も、月19万円と重くのしかかっていた。

 旧知の印刷会社から白紙領収書の束をもらっていたことを思い出した。チェックを受けることもなく、不正は簡単にまかり通った。

 会派によると、確認できた中川氏の最初の不正は11年4月の市政報告会の際にかかったとする印刷代11万4千円の架空請求だ。その後も印刷会社の白紙領収書に架空の金額を記入し、政活費を不正請求する手口が多用されていた。最初の11年度、中川氏の不正取得額は約124万円。翌12年度も約114万円に達した。中川氏によると、手口は04年ごろ、別の元市議(故人)に教わったという。

 「飲むのが好きで、誘われたら断れない性格」。特定の店だけだと自身の評判に関わると考え、最低3、4軒は顔を出すようにした。帰宅は未明。一晩で何万円も消えていった。

「久世浩事務局長は15日の総務文教委員会で『チェックにも甘いところがあった』『(不正が)起こらないだろうと性善説に立っていた』と釈明。再発防止に向けて、政活費の運用指針を明確化することが欠かせないという。」

性善説を前提としていた事に問題があると認めたのであれば、再発防止策は性悪説を前提に考えるのか?富山市議会の現状を考えると性悪説を基本とするしかない。

領収書不正の温床に 富山市議会政活費問題 09/18/16(日本テレビ系(NNN))

 富山市議会で政務活動費の不正が次々と発覚している。責任を取って辞職したり、辞意表明したりした市議は20日間ほどで2会派8人に上る。自ら不正を認めたすべての事例に共通するのが、領収書の偽造だ。白紙の束を親しい業者にもらい、小切手のように使う議員さえいた。一般社会では考えられない不正を生んだ温床を、四つの観点から探ってみた。(地方議会取材班)

■モラル欠如

 政活費は、議員の調査、研究の費用として交付される。富山市議会では3カ月ごとに、各会派に所属議員分がまとめて支払われている。各議員は、活動にかかった費用の領収書を“証拠”として提出、引き換えにお金を受け取っている。

 今回発覚した不正は全てこの証拠を偽造していた。最大会派・自民党の会長も務めた中川勇元市議は、印刷業者の白紙領収書の束を持っていて、自ら金額を書き込んで架空の請求を繰り返した。不正額は2011年度からの5年間で約741万円に上る。

 自民では中川氏らベテランだけでなく、藤井清則氏、吉崎清則氏という当選1期組にも不正があった。民間出身の藤井氏は記者会見で偽造領収書で政活費を水増し請求した理由を問われ「この世界はこういうものかな、と思った。(やり方は先輩に)たぶん教えてもらった」。会派内にモラルハザード(倫理観の欠如)がまん延していたことを示唆した。

■身内審査の限界

 自民以外では民進党系会派・民政クラブでも、不正が発覚した。幹事長の針山常喜氏が領収書の偽造、改ざんを行い、会長の高田一郎氏とともに着服していた。

 資金管理を預かる幹事長と最終責任者の会長が自ら関与した不正で、会派内の審査は形式のみで、チェック機能は全く働かなかった。

 民政クの不正では、資料印刷代の水増し請求が年度末に集中していた。政活費は会派に対して前払いされ、年度末までに使い切れなかった分は、市に返還することになっている。針山氏は記者会見で、「少しでも残したほうがいいと思った」と語った。

 自民でも、ある議員は「年度末が迫ると会派役員から『早く使ってください』と言われる」と明かす。こうした「使い切り意識」が不正の温床になった。

■事務局の甘さ

 議会事務局では職員4人が、各会派から3カ月ごとに出される領収書などをチェックし、使い道を確かめている。市政報告会の領収書は、会場で配った資料を添付しているかなどを点検する。年度末は収支報告書にも目を通す。

 ただ、枚数も全5会派で年間5千枚に上り、細部まで点検するのは難しいと釈明する。さらに、領収書の宛名は長年の慣例で会派名だけ。添付資料で議員を特定できる場合もあるが、誰のものか分からない領収書が数多くあり、事務局も把握していない。

 久世浩事務局長は15日の総務文教委員会で「チェックにも甘いところがあった」「(不正が)起こらないだろうと性善説に立っていた」と釈明。再発防止に向けて、政活費の運用指針を明確化することが欠かせないという。

■低い透明度 」富山市議の収支報告書と領収書を閲覧するには、市役所に出向いて情報公開請求をしなければならない。議会事務局によると、全国の中核市47市のうち、報告書の公開に手続きが必要なのは7市しかない。

 さらに資料を入手するにはコピー代(1枚10円)が必要。例えば2013~14年度の自民会派分の全ての支出伝票と領収書をコピーすると、費用は約5万5千円。一般市民が気軽に支払える額ではない。

 そのため、いつでも閲覧できるインターネット公開を、全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士(55)は「当然必要だ」と強調する。「不正が常態化するなど富山市議会はかなり深刻」と指摘し、政活費の年間使用計画を事前に公開し、有識者や市民がチェックする仕組みも設けるべきだという。

“二重国籍”国籍法違反であろうが、なかろうが、罰則がないのだからたいした問題ではない。罰則がない以上、多くの人達は、“二重国籍”を維持するであろう。
民進党の蓮舫新代表の場合は、政治家として、人間性の問題として、信用や信頼に問題があるだけ。
法務省がこれまで通りの対応を維持するのであれば、問題はさらに拡大する可能性がある。なぜなら、多くの人々が“二重国籍”国籍法違反であっても 罰則や処分がない事を強烈に認識したと思うからだ。

“二重国籍”国籍法違反の可能性も~法務省 09/15/16(日本テレビ系(NNN))

 法務省は15日、民進党の蓮舫新代表のいわゆる“二重国籍”問題に関連して、一般論として日本国籍取得後も台湾籍を残していた場合、二重国籍状態が生じ国籍法違反に当たる可能性があるとの見解を明らかにした。

 法務省は15日、「日本の国籍事務では台湾出身者に中国の法律は適用していない」との見解を公表した。これは中国の法律が「外国籍を取得した時点で自動的に中国籍を失う」と定めていることを念頭に、台湾出身の人が国籍を自動的に失うわけではないとの見解を示したもの。

 一方で、日本の国籍法は二重国籍の人についてどちらかの国籍選択義務に加え、日本国籍を選んだ場合の外国籍離脱努力義務を定めていて、日本国籍を取得した後も台湾籍を残していた場合、二重国籍状態が生じ、国籍法違反に当たる可能性があるという。

 法務省は「国籍法違反に当たるかどうかは個別・具体的な事案ごとの判断になるので一概には言えない」と強調しているが、蓮舫新代表のケースも国籍法違反に当たる可能性が出てきたことになる。

人種差別の問題ではなく、個人の性格の問題である。
事実を隠す傾向は、良くない。否定するよりも素直に謝る人の方が信用及び信頼できる。

民進・蓮舫氏、1993年3月16日付の朝日新聞で「在日の中国国籍」 09/13/16(フジテレビ系(FNN))

蓮舫氏の国籍問題で、新たな事実が明らかになった。
民進党の蓮舫代表代行が、1993年3月16日付の朝日新聞に掲載されたインタビューで、自らを「在日の中国国籍」と答えていたことがわかった。
民放テレビ局のキャスターに抜てきされたことを受けて行われたインタビューで、蓮舫氏は、「在日の中国国籍の者として、アジアからの視点にこだわりたい」と答えていた。
蓮舫氏は、6日の記者会見で「17歳で、台湾籍放棄の手続きに行った」と説明したが、インタビューを受けた時の年齢は25歳で、少なくとも25歳までは、「二重国籍」を自認していたとみられる。
蓮舫氏は、11日の記者会見で「二重国籍疑惑はない」と強調している。

「日本国籍とともに日本以外の国籍も持つ人が国会議員や国家公務員になることを禁止するための法案提出」は凄く良い事だと思う。

元中央情報局 (CIA) 及び国家安全保障局 (NSA) の局員のエドワード・ジョセフ・スノーデン(英語:Edward Joseph Snowden)が二重国籍を持っていれば、 もっと簡単に逃亡できたであろう。不可能と思われたロシアでの期限付き滞在許可証が実現したので、どんな事でも可能かもしれない。しかし、 逃亡の可能性を低くするためには「日本国籍とともに日本以外の国籍も持つ人が国会議員や国家公務員になることを禁止するための法案提出」は有効である。
二重国籍を取得していなければ逃げ道も少なくなる。防止策としてあっても良いと思う。日本国籍の売国奴が存在する事を指摘している人達がいるが、 日本国籍だけの場合と二重国籍の場合、逃げる選択肢の違いだと思う。悪い奴らは、日本国籍、外国籍、又は二重国籍に関係なく悪い奴らだ。悪い奴らは 法の抜け道を利用する。だから、抜け道を少なくする必要がある。

維新、国会議員の二重国籍禁止法案 提出を検討 09/08/16(時事通信)

 日本維新の会の馬場伸幸幹事長は8日、日本国籍とともに日本以外の国籍も持つ人が国会議員や国家公務員になることを禁止するための法案提出を検討していると明らかにした。国籍法や公職選挙法などの関連法改正案を、早ければ次期臨時国会に提出する。同党は7月の参院選で法案を提出できる議席数を確保。100本以上の法案提出を目指している。

 民進党代表選に立候補している蓮舫代表代行が日本と台湾の「二重国籍」だったのではないかと指摘されている問題を受けた。

蓮舫氏「台湾籍」認める=「混乱招きおわび」 09/13/16(時事通信)

 民進党の蓮舫代表代行は13日午前、父親の出身地である台湾(中華民国)籍が残っていたことを明らかにした。

 昨夕、台北駐日経済文化代表処(大使館に相当)から連絡を受けたという。蓮舫氏はこれまで「二重国籍」を否定。13日の会見では「記憶の不正確さから混乱を招き、おわびする」と述べた。

「二重国籍問題」蓮舫氏が最も恐れているシナリオはこれ! 民進党浮上の切り札が封じられる? 09/12/16(現代ビジネス)

■誰が勝ったところで、経済政策は…

民進党代表選(15日投開票)が後半戦に突入した。蓮舫氏、前原誠司氏と玉木雄一郎氏のうち、蓮舫氏が優勢とされている。

ただ、経済政策の観点からみると、候補者3人のうち誰が勝っても期待はできないことを最初に指摘しておきたい。

3人の過去の言動からみると、いずれも安倍政権と比べて「緊縮財政」と「金融引き締め」路線だといえる。3人とも10%への消費増税に賛成であり、同時に安倍政権の金融緩和についても批判的で、金融引き締め指向だ

この3人ともに、旧民主党時代のマクロ経済政策とほぼ同じであり、どうして安倍政権に負けて政権交代になったのか、まったく勉強していないと言わざるをえない。

すべての政治家がひとつだけ覚えておくべきことは、デフレ脱却をするまで緊縮財政と金融引き締めはやってはいけない、ということだ。

デフレから脱却しないと、雇用の確保も財政再建もおぼつかない。3人の意見を聞いていると、雇用の確保を無視し、財政再建を追い求めているが、肝心のデフレ脱却ができないので、雇用の確保も財政再建もできない、という未来しか見えてこない。

安倍政権がまともなのは、金融緩和を継続している点だ。積極財政は2014年4月からの消費増税で一時失敗したが、その後の再増税局面では過ちを繰り返さなかった。

それらの結果、国内総生産(GDP)成長率はいま一歩であるが、失業率や倒産は史上最低水準となっている。GDPと雇用が最重要な課題であるので、この点からいえば、満点ではないが安倍政権はまずまずである。

それを超えるものが、民進党代表候補の3人から出てこないのは残念である。

新たな民進党代表が決まれば、一定のご祝儀で政党支持率は少し上がるだろうが、経済政策で安倍政権に勝ることは考えられないので、脅威にはならない。デフレ脱却を掲げ、金融緩和強化、消費増税凍結でより強力な積極財政を主張するチャンスなのに、みすみすこれを逃すのは野党第一党なのに情けない。

■「二重国籍」そもそも何が問題か

それに追い打ちをかけるかのような話も出ている。蓮舫氏の「二重国籍問題」だ。

蓮舫氏が民進党代表になる可能性は高いが、二重国政問題を国会で追及する動きもある。蓮舫氏は1985年に日本国籍を取得しているが、台湾籍が放棄されたがどうかが問題とされているわけだ。

日本維新の会の馬場伸幸幹事長は8日、国会議員や国家公務員らが日本以外の国籍を持つ「二重国籍」を禁じる法案を国会に提出する考えを示した。早ければ今月末に召集される臨時国会での提出を検討している。

蓮舫氏の言い分は、「国籍放棄問題の渦中にある蓮舫氏、単独インタビュー」(http://news.yahoo.co.jp/feature/349)が詳しい。それによれば、

「蓮舫氏の説明が本当ならば、1985年に日本国籍を取得して以降、台湾の国籍放棄については、本人は台湾政府に確認していないし、確認が必要だという認識もなく、その点について家族からも説明はなかったので、一切の放棄のための行動を取ってこなかったということだ。

一方で、蓮舫氏が台湾籍であることを自覚し、パスポートを取得して台湾に入国したり、投票や納税などの権利・義務を行使したりしたことはなく、台湾の国籍者としての具体的な振る舞いはなかったということになる。

そうなると、残された問題は台湾籍が形式上残っているかどうかである。日本の国籍法上、二重国籍者は認められていないが、外国籍の離脱は努力義務にとどまり、離脱していなくても罰則はなく、厳格な運用は行われていない。もし台湾籍が残っていた場合、蓮舫氏はどう対応するのだろうか」

とのことだ。蓮舫氏は、念のために、台湾籍の離脱証明を取り寄せているようだ。

もともと、蓮舫氏の二重国籍問題は、元経産官僚の八幡和郎氏がネット上で問題提起したことにはじまる。

おそらく、蓮舫氏が国会議員でない一般人であれば、それほど問題にならなかっただろう。実際、これまで厳格な法運用がなかったために、二重国籍者は数万人程度はいると思われる(実際の国会答弁では「平成14年には約3万3千人を超えている」とされた)。

■国家公務員なら知っていること

ただし、国家公務員であれば、二重国籍が不可であるのは常識である。外務公務員法第7条で「国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者は、外務公務員となることができない」と規定されている。

筆者のように官僚出身であると、この話は知っているはずだ。特に、キャリア官僚であれば、海外勤務も多く、外務省に出向することがしばしばだからだ。

筆者の経験からいうと、財務キャリアであれば、ほぼ全員が海外勤務を経験する。そのやり方は、外務省に出向する、国際機関に派遣される、海外の大学などに長期出張で派遣されるという3種類がある。どれになるかは、確率3分の1程度なので、二重国籍かどうかは、当然チェックされる。

かつて外務公務員については、配偶者が日本国籍を有さない場合、または外国の国籍を有する場合についても外務公務員の欠格事由となっていたので、外国人配偶者の場合、外務省には出向しないといわれていたこともある。

もっとも、国家公務員では、人事院規則8118第9条では「日本の国籍を有しない者」は採用試験を受けることができないとされているが、二重国籍者を排除していない。

一方、地方公務員では、人事委員会規則で、基本的に「外国籍の職員については、公権力の行使に当たる業務又は公の意思形成に参画する職に就くことができない」と規定されており、二重国籍者は制限を受けることがはっきりしている。

これらの職以外にも、国籍条項が規定されているものは多いが、日本国民を要件とするものが多く、二重国籍者の扱いはあまり明確ではない。

例えば、国会議員などの公職政治家では、被選挙権者の規定である公職選挙法第10条により「日本国民」であることを要件とし、また地方自治体の公職政治家は地方自治法第19条により「日本国民」であることを要件としているだけだ。

日本維新の会の法案提出は、これらの二重国籍のグレーゾーンをすっきりさせるものである。国家公務員については、二重国籍不可は常識なので、外務公務員法のほうに、「国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者は、国家公務員となることができない」とされても、支障がないだろう。

そもそも、国籍条項を規定されている職種では、国益と外国籍との利益相反を防止するために国籍条項があるわけで、本来であれば、国籍条項は直ちに二重国籍を不可とするもののはずである。この意味で、日本維新の会の法案は、これまでの法律の不備を埋めるものともいえる。

2007年の参院選で、元ペルー大統領のフジモリ氏が国民新党から立候補したが、フジモリ氏はペルーと日本の二重国籍であった。重大な問題だが、あまり議論はされなかった。日本維新の会の法案が成立すれば、そうした問題は回避されることになる。

筆者としては、国籍条項を必要とする職は必ずある、と考える。そのような職では二重国籍は否定すべきである。これは、一般の二重国籍問題とは区別して考える必要がある。

一般の二重国籍問題では、国際法で「人は必ず唯一の国籍を持つべき」とする国籍単一の原則があるのは知っているが、実際には二重国籍を認めている国は少なくない。この意味では、現在のところ二重国籍者に過度な規制を強いる必要もないと思っている。

ただし、二重国籍を認めている国であっても、国家の権力を行使する職では二重国籍が禁止されているのが普通であるので、その常識を日本でも適用したらいい。

■蓮舫氏が最も恐れていること

以上が政策論であるが、政治論から見ても日本維新の会の法案提出は大きな意味がある。

というのは、この法案が通れば、蓮舫氏の政治的な行動がかなり制約される可能性があるからだ。少し説明しよう。

民進党代表になるということは、政権交代すれば首相になるべき人である。現在、蓮舫氏は参議院議員だ。別に参議院議員は首相になれないという決まりはないが、首相の伝家の宝刀である衆院解散権を行使しにくくなる、というデメリットがある。

参議院議員は衆院を解散しても議席を奪われないので、解散して衆院議員のクビを切りながら、自分は安泰、という批判を受けるからだ。

そうした事情もあるので、蓮舫氏はいずれ衆院に鞍替えしたいはずだ。実は、小池都知事誕生とともに、東京10区(豊島区、練馬区の一部)で10月23日に補欠選挙が予定されている。蓮舫氏にとって、自身がその補欠選挙に出るのは、民進党を浮上させる好手のはずだった。

東京10区は、2005年の郵政選挙で小池氏が刺客として出馬して以来、民主党(民進党)女性候補と戦うという面白い選挙区だった。そこで、蓮舫氏が「私も崖から飛び降りる」と言って今回の補欠選挙に出馬すれば、かなり盛り上がっただろう。

ところが、日本維新の会の法案提出が、それにブレーキをかけるのだ。今度の臨時国会は今月26日に招集されるが、日本維新の会の法案は自民党にとっても関心事であるし、そもそも現在の法の不備を埋めるものなので、成立する可能性は高いだろう。となると、「二重国籍者」であった場合、蓮舫氏の鞍替えでの東京10区出馬は微妙になる。

ネットの威力は侮れない。台湾籍の離脱は日本でいうところの官報に掲載されているが、それを調べる限り、蓮舫氏の台湾籍離脱はないという指摘がネット上にはある(http://www.honmotakeshi.com/archives/49510141.html)。

蓮舫氏は台湾籍の離脱証明を取り寄せているようだが、実際に証明書が入手できるかどうか、その日付などで様々な議論が起こるはずだ。そうなると、蓮舫氏の東京10区出馬の可能性はかなり少なくなるだろう。

実際にどうなるかは予断できないものの、日本維新の会の法案が国会で審議されれば、民進党や蓮舫氏にとってはかなり痛い話になろう。

日本は「国籍法」で、二重国籍を認めていない。他の国や外国の政治家の例を出しても意味がない。
個人的に思うに日本は二重国籍を認めていないが、チェックや管理を怠っている(チェックする事を要求していない)。ここに問題がある。 二重国籍を持つ事に罰則がなく、チェックも必要としないのであれば、二重国籍をみとめても良いと思う。
民進党の蓮舫代表代行は問題の可能性(二重国籍の可能性)を確認せず、放置していた責任に対して、説明するべきである。 確認する機会はあったと思う。

民進党代表選 「二重国籍」党内衝撃 蓮舫氏ぶれる発言、説明必須 09/07/16(産経新聞)

 民進党の蓮舫代表代行が6日、台湾籍を除籍した時期を「確認が取れない」として除籍手続きを取った。蓮舫氏は「二重国籍」の状態のまま、首相の座を狙う党代表選(15日投開票)を戦っていた可能性もあり、首相の資質の根源に関わる国籍に無頓着だったのは致命的といえる。また、蓮舫氏は旧民主党政権時代、国家公務員を指揮する閣僚を務めており、過去の職責の正当性も問われそうだ。

 「31年前、17歳で未成年だったので、父と東京で台湾籍の放棄手続きをした。ただ、私は(当局とのやりとりに使った)台湾語が分からない。私は台湾籍放棄の手続きをしたと『父を信じて』今に至る」

 蓮舫氏は6日、高松市で行った記者会見で、自身の疑惑についてこう釈明した。台湾籍を「放棄した」との認識は、当局とどのような会話を交わしたか分からない父の記憶に頼っていたことを明らかにした。

 最近の発言もぶれている。蓮舫氏は3日の読売テレビ番組で、台湾籍を「抜いている」と断言し、時期については「18歳で日本人を選んだ」と語っていた。

 しかし、6日の会見では「17歳」と修正し、「台湾に確認を求めているが、いまなお、確認が取れない。31年前のことなので少し時間がかかる」と発言が後退した。蓮舫氏をめぐる疑惑は8月以降指摘されていたが、6日になってようやく台湾籍の除籍手続きを行った理由も要領を得ない。

 政権交代を標榜(ひょうぼう)する野党第一党の民進党代表は、国民の生命に最高責任を持つ首相を目指す立場でもある。その代表選に出馬する際、首相としての資質に関わる国籍の確認をなおざりにしていたことは、民進党内にも「政治生命にかかわる話。想像以上に深刻でショック」(閣僚経験者)と衝撃を与えている。

 蓮舫氏は平成16年から参院議員を3期務めており、22年発足の菅直人内閣では行政刷新担当相として入閣した。公職選挙法上、国会議員の被選挙権に「二重国籍」は影響しないが、国家公務員を指揮する閣僚として、他国籍を持ちながら職務していたならば、資質が批判されるのは必至だ。

 代表選で蓮舫氏と争う玉木雄一郎国対副委員長の陣営幹部は「嘘を重ねているように映る蓮舫氏に代表の資格はない」と断言。前原誠司元外相の陣営幹部も「きちんと説明すべきだ」と追及する構えをみせる。

 蓮舫氏は会見で「日本人であることに誇りを持ち、わが国のために働きたいと3回の(参院)選挙で選ばれた」と語った。だが、なぜ日本国のトップを目指す際に「二重国籍」の有無をきちんと確認しなかったのか。引き続き代表選を戦うならば、さらなる説明責任が求められる。

産経新聞やアゴラが問題視した蓮舫氏の「二重国籍」。政治家の資質というけれど……(1/2) (2/2)09/07/16(BuzzFeed Japan)

民進党代表選に立候補している蓮舫議員に対し、産経新聞やアゴラなどのメディアがその「国籍」を問題視している。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

まず、この問題に着目したのは「アゴラ」だ。

ここでは、徳島文理大学大学院教授の八幡和郎氏が複数の記事を執筆している。

8月29日の「蓮舫にまさかの二重国籍疑惑」と題した文章では、蓮舫氏が台湾籍を放棄したか確認ができないとした上で、こう論じた。

「そもそも、生まれながらの日本人でなく、少なくとも18歳まで中華民国人謝蓮舫として育った人をなにも首相候補たる野党第一党の代表にするベキでないと考えるのが世界の常識だ」

その後、産経新聞が9月6日付朝刊で「蓮舫氏 くすぶる『二重国籍』」と報じた。

記事では、蓮舫氏が台湾籍を抜いた時期が明らかではないとして、「二重国籍であるとの疑問が解消できない」と指摘。

「『国籍単一』の原則を持つ国のトップとして、外国籍を持つか否かは根源的な資質の問題だ」としている。

そもそも公職選挙法では、被選挙権は「日本国民」にあるとされている。

台湾人の父と日本人の母の間に生まれた蓮舫氏は日本国籍を持っているので、その点は問題がない。

産経新聞とアゴラは蓮舫氏がもともと保持していた「台湾国籍」を破棄していない可能性を批判している。

日本は「国籍法」で、二重国籍を認めていないからだ。

この背景には「国籍唯一の原則」という理念がある。

ただ、グローバル化が進み、二重国籍を認める国も多いなか、現実にそぐわないとの指摘も。

参議院調査室が議員向けに発行している雑誌「立法と調査」(2009年8月号)に掲載された論文によると、2008年時点で、日本には53~58万人の二重国籍者がいるとのデータもある。年々増加しているという。

では、「世界の常識」はどうなのだろうか。

アメリカやロシア、イギリスなど、それぞれの国によって細かい条件などは異なるが、二重国籍を、当たり前の権利として認めている国は多い。

2000年に発効した「国籍に関するヨーロッパ条約」では、出生や婚姻などによる二重国籍を認めるよう定めている。

それは、政治家だって同じだ。

たとえば、カルフォルニア州知事だったアーノルド・シュワルツェネッガー氏は、オーストリアとの二重国籍保持者だ。

イギリス外相で前ロンドン市長のボリス・ジョンソン氏はアメリカ国籍を持っている。アメリカ大統領選に出馬していた共和党のテッド・クルーズ上院議員はカナダ国籍を持っていた。

もちろん、海外でも批判がないわけではない。

ジョンソン氏は昨年末に、「英国への忠誠を示すため」として、アメリカ国籍を放棄する意向を示している。

クルーズ上院議員も2014年にカナダ国籍を放棄していたが、大統領補選時にトランプ氏から攻撃を受けた。アメリカ大統領の被選挙権は「出生により合衆国の市民である者」(アメリカ国内生まれか、両親がアメリカ国民かなど)にあるからだ。

蓮舫氏に向けられている批判も、同じような趣旨だろう。

批判を受け、蓮舫氏は6日の会見で、二重国籍について「まだ確認が取れていない」と説明した。

確認作業が長引いているため、国籍を放棄するための書類を同日、大使館機能を持つ「台北駐日経済文化代表処」に提出したという。台湾籍が残っている可能性を踏まえたものだ。

二重国籍であることと「政治家の資質」には、どんな関係があるのだろうか。

先出の「立法と調査」の論文は、こんな指摘もしている。

”国際間の人の移動の増加は、我が国においても例外ではない。毎年、多くの外国人が来日しており、また、米国等の生地主義を採用する国において勤務する日本人も多数存在し、それに伴い、重国籍者の数は、年々増加する傾向にある。

このような状況は、我が国の国籍法が採用している国籍唯一の原則が十分には機能しなくなってきていることを意味し、国籍立法の理念と現実との間のかい離が大きくなっていると言えるのではないか。”

茶菓子代が20万円!? 領収書偽造、富山市議また政活費不正 09/11/16(産経新聞)

 富山市議会の岡本保市議(65)=自民=は11日記者会見し、市政報告会用の茶菓子代20万円分の領収書を偽造し、政務活動費として請求していたと明らかにした。市議会自民会派では8月以降、他に3人が政務活動費の不正請求を認め、うち2人が議員辞職している。

 岡本氏によると、2013年5月に富山市内で開いた市政報告会の茶菓子代として、ワープロソフトで領収書を自作、20万円を政務活動費に計上した。実際には、別の市政報告会や後援会の会合の茶菓子代が少なくとも10万円分含まれていたとしている。

 岡本氏は「1枚ずつ領収書を出すのが手間だった。悪いことという自覚はなく軽率だった」と謝罪した。市条例などによると、後援会活動に政務活動費を充てることはできない。

 自民党会派は7日、中川前市議の過去5年分の不正についての調査結果を公表する。

 全額を返還する方針で、進退については「けじめをつけるつもりではいるが、後援会と相談して決める」と述べた。

http://www.sankei.com/west/news/160907/wst1609070054-n1.html" target="_blank"> 460万円政活費不正受給で元県議を告発 「不正請求を許さない」 09/07/16(産経新聞)

 富山県の矢後肇元県議が政務活動費約460万円を不正受給し、議員辞職した問題で、市民団体「富山県平和運動センター」が7日、詐欺容疑などで県警に告発状を提出した。県警は今後受理するかを判断する。

 告発状によると、矢後氏が平成22~26年度、県内の書店で書籍を購入したように領収書を偽造して計約460万円を不正に受け取ったのは、詐欺罪や虚偽有印公文書作成・同行使罪などに当たるとしている。

 告発人の山崎彰県平和運動センター議長は「不正請求を許していいのかという思いで告発した。県警の捜査を期待する」と話した。

 矢後氏は今年7月に議員辞職し、自民党を離党。延滞金を含めた約560万円を既に返還した。

氷山の一角で他の件でも同じような事は行われていると思うが、富山では水増しは常識と思われていたのであろう。

市政報告会の茶菓子代水増し請求、市議が辞職へ 09/07/16(読売新聞)

 富山市議会の政務活動費(政活費)不正取得問題で、市政報告会の茶菓子代を水増し請求していた村山栄一市議(66)(自民)は6日、議員辞職する意向を固め、自民党会派幹部に伝えた。

 8日にも辞職願を議長に提出する。政活費問題で議員辞職するのは、中川勇前市議(69)(自民)に次いで2人目となる。

 村山市議は6日、記者団に対し、「最初に、育ててくれた後援会の人に言いたい。そこで決意を述べる」と話した。7日夜に開く後援会会合で辞職の意思を表明する見通し。自民党会派の高田重信幹事長は「この流れでは辞職は当然」と述べた。

 村山市議は5日の記者会見で、2014年6月~15年1月、富山市内の菓子店で市政報告会用の茶菓子を買った際に、白紙領収書を菓子店から受け取り、実際より水増しした金額を記載し、16回で計78万1500円の政活費を受け取り、うち約55万円を水増ししていたことを明らかにしていた。

 富山市議会では、中川前市議が、偽造領収書を使って開催していない市政報告会用の資料印刷代を政活費から不正に交付を受けていたことが判明し、議員辞職した後も、ほかの議員の不正が相次いで判明している。

 自民党会派は7日、中川前市議の過去5年分の不正についての調査結果を公表する。

「政活費を遊興費に」辞職の前富山市議、認める 09/07/16(読売新聞)

 政務活動費の報告書で事実と異なる記載をしていたとして富山市議を辞職した中川勇氏(69)が31日、富山市内で記者会見し、「政務活動費を流用した」と認めた。

 開催したとした市政報告会は実際には行わず、資料も印刷せず領収書を偽造していたと明らかにした。不正取得した金額は言明しなかったが、大半は飲食などの遊興費に使ったとした。

 弁護士を伴って長江公民館に現れた中川氏は、冒頭、「政務活動費の使途は、間違いなく流用したことは認めざるを得ない。市民や議会の皆さまの信頼を失墜させたことを深くおわびします」と頭をさげて謝罪した。

 不正をした理由について、「遊興費に充てるため」と述べ、「飲むことが好きなもんですから、誘われるとイヤと言えない性分。色々な方々との付き合いのなかから、ついつい手を出してしまった」と釈明した。議長在職中にも不正をしていたといい、「申し開きはできない」と目を伏せた。

 市政報告会の資料印刷代として提出した領収書は、靴小売店を営んでいたときに利用した印刷業者の白紙領収書を持っていて、それに自分で金額などを記載した。領収書の偽造を始めたのは、「2011年頃からだと思う」と話した。

 富山市議会自民党会派が過去5年分の中川氏の政務活動費について調査中であり、「調査の結果を待って、請求があれば全額返還する」と述べた。

 また、この問題が一部で報道された後、所在が分からなくなり家族が富山県警に捜索願を提出した騒ぎについては、自殺未遂を図ったことを認めた。

 中川氏は2013~15年度の政務活動費で、市政報告会を開催したとして資料代など約159万円を受け取っていたことが市議会事務局の調査で判明している。

政活費不正 富山市議5人関与か 女性事務員が証言 09/09/16(毎日新聞)

 富山市議会を巡る政務活動費(政活費)の不正問題で、議員辞職した前自民会派会長の中川勇氏(69)が不正請求に関与した政活費約786万円のうちの74万5000円について、女性事務員が会派の市議5人に「現金を封筒に入れて渡した」と証言していることが、会派幹部への取材で分かった。5人は「全く知らない」と否定しているといい、会派の有沢守会長は「どちらが真実か分からない。調査を続けたい」としている。

 弁護士を伴って長江公民館に現れた中川氏は、冒頭、「政務活動費の使途は、間違いなく流用したことは認めざるを得ない。市民や議会の皆さまの信頼を失墜させたことを深くおわびします」と頭をさげて謝罪した。

 5人は議長の市田龍一(61)▽副議長の金厚有豊(68)▽岡村耕造(66)▽高森寛(71)▽谷口寿一(53)の各市議。中川氏は2013年4月、印刷業者の白紙の領収書を偽造し、5人が使わなかった政活費計74万5000円を資料代名目で無断で引き出したと説明した。しかし、市田議長と谷口市議は毎日新聞の取材に「金はもらっていない」などと関与を否定した。

 会派幹部によると、事務員は7日、「5人に現金を封筒に入れて手渡した」と会派の高田重信幹事長に報告。翌日には「5人に渡したというのは信念として曲げることはできない」と話したという。別の市議によると、事務員は「(隠し続けることに)もう気持ちが耐えられない」と打ち明け、12日に記者会見を開いて説明する予定だという。

 富山市議会の政活費は議員1人当たり月15万円で、3カ月ごとに各会派に支払われる。自民会派では、事務員が管理する各議員用の口座に振り込まれ、各議員が領収書を付けて費用を請求し現金で受け取る。

 ある会派市議によると、政活費が足りない場合は、議員の了解を得て金を引き出し、融通し合うのが慣例となっている。しかし、無断で議員の口座から金を引き出す行為は「ばれた時に大問題になるので、通常は考えられない」という。

 5人の問題とは別に、既に政務活動費の水増し請求を認めている自民会派の村山栄一富山市議(66)が9日、議員辞職した。11〜15年度に市政報告会の茶菓子代として計約470万円分を請求し、実際の購入額を除く約300万円を不正受給したという。富山県で政活費の不正をめぐり議員辞職するのは、今年で3人目。【大東祐紀】

山本地方相、辞任を否定=週刊誌報道「圧力ではない」 09/01/16(時事通信)

 山本幸三地方創生担当相は1日、東京都内で記者団に対し、同日発売の週刊文春と週刊新潮が過去の国会質問で証券取引等監視委員会に圧力をかけたと報じたことに関し、「圧力をかけたつもりは全くない」と釈明した。

 その上で「仕事を一生懸命やることで国民の批判は払拭(ふっしょく)できる」と述べ、辞任を否定した。

 山本氏は2012年3月の衆院予算委員会第1分科会で、知人のインサイダー取引疑惑で監視委が強制調査したことを取り上げた。これについて山本氏は記者団に「やり方に少し不注意があった」と語る一方で、「質問してほしいと頼まれたことはない」と文書で説明した。

 記事はこのインサイダー事件で有罪となった会社社長側から、山本氏が社長を務めていた投資会社に5000万円が拠出されたとしている。山本氏は「一時的、無報酬、非常勤で(社長を)引き受けた。資金の流れは一切知らない」と説明した。

意図した行動ではないが、野々村竜太郎・元兵庫県議の功績だと思う。メディアや国民が政治家のお金の問題に注目するきっかけとなった。

「政活費を遊興費に」辞職の前富山市議、認める 09/01/16(読売新聞)

 政務活動費の報告書で事実と異なる記載をしていたとして富山市議を辞職した中川勇氏(69)が31日、富山市内で記者会見し、「政務活動費を流用した」と認めた。

 開催したとした市政報告会は実際には行わず、資料も印刷せず領収書を偽造していたと明らかにした。不正取得した金額は言明しなかったが、大半は飲食などの遊興費に使ったとした。

 弁護士を伴って長江公民館に現れた中川氏は、冒頭、「政務活動費の使途は、間違いなく流用したことは認めざるを得ない。市民や議会の皆さまの信頼を失墜させたことを深くおわびします」と頭をさげて謝罪した。

 不正をした理由について、「遊興費に充てるため」と述べ、「飲むことが好きなもんですから、誘われるとイヤと言えない性分。色々な方々との付き合いのなかから、ついつい手を出してしまった」と釈明した。議長在職中にも不正をしていたといい、「申し開きはできない」と目を伏せた。

 市政報告会の資料印刷代として提出した領収書は、靴小売店を営んでいたときに利用した印刷業者の白紙領収書を持っていて、それに自分で金額などを記載した。領収書の偽造を始めたのは、「2011年頃からだと思う」と話した。

 富山市議会自民党会派が過去5年分の中川氏の政務活動費について調査中であり、「調査の結果を待って、請求があれば全額返還する」と述べた。

 また、この問題が一部で報道された後、所在が分からなくなり家族が富山県警に捜索願を提出した騒ぎについては、自殺未遂を図ったことを認めた。

 中川氏は2013~15年度の政務活動費で、市政報告会を開催したとして資料代など約159万円を受け取っていたことが市議会事務局の調査で判明している。

週刊文春の今後に期待する。

“都議会のドン” 五輪施設受注企業に娘婿を就職させていた 08/31/16(週刊文春)

“都議会のドン”といわれる内田茂都議(77)が役員を務める電気設備会社に、娘婿の就職を依頼していたことがわかった。

 この会社は、内田氏の地元・千代田区に本社を置く東光電気工事。内田氏は落選中だった2010年から同社の監査役に就任。内田氏の所得等報告書、元役員の証言を総合すると毎年数百万円の役員報酬を受けているとみられる。

 東光電気工事は、大手建設会社とジョイントベンチャー(JV)を組み、今年1月、バレーボール会場の「有明アリーナ」(落札額360億2880万円)、水泳会場の「オリンピックアクアティクスセンター」(469億8000万円)の施設工事を落札している。また、築地市場移転に伴う豊洲新市場、都議会議事堂などの都発注の電気工事も受注。同社の売上高は、内田氏が復活当選する2013年までは700億円前後だったが、2014年には約1000億円へと急成長している。

 さらに、東光関係者は次のように証言した。

「娘さんの夫は、今から10年近く前、内田さんが社長に『面倒を見てくれないか』と相談し、入社することになりました」

 東光電気工事は「(娘婿の勤務については)弊社の役職員の情報は公表しておりませんので、ご了承下さい」とし、内田氏の事務所も「親族に関することは回答しておりません」と回答した。

 神戸学院大の上脇博之教授はこう指摘する。

「内田氏は、娘婿の就職を依頼し、落選中には監査役に就任させてもらった。つまり、東光には“借り”があることになります。一方で、東光は都の工事を次々受注している。内田氏がその借りを返そうとしたのでは、と疑念を持たれても仕方がありません。特に、五輪関係の事業には巨額の税金が投入される。内田氏には説明責任が求められます」

 有明アリーナとオリンピックアクアティクスセンターは、当初の見込みから約600億円整備費が膨らんでおり、小池百合子知事が立ち上げる「都政改革本部」の検査対象になると見られている。「週刊文春」9月1日発売号では、膨らむ五輪予算と内田氏の関係について詳報する。

<週刊文春2016年9月8日号『スクープ速報』より>

「専門家でつくる新潟県の技術委員会で事故の検証作業を独自に進め、この中で、東京電力が事故発生から2か月以上、「炉心溶融」、いわゆるメルトダウンが起きたことを認めなかった問題を追及しました。 その結果、当時のマニュアルに従えば事故の3日後には炉心溶融と判断できたことが明らかになったほか、当時の社長が、炉心溶融という言葉を使わないよう指示していたことも明らかになりました。
東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関する対応は良いと思うが、第三セクターの子会社によるフェリーの購入の質問に関して回答できないのは問題だ。

新潟 泉田知事 10月の知事選に立候補せず 08/30/16(NHK)

ことし10月に行われる新潟県知事選挙に4期目を目指して立候補することを表明していた泉田裕彦知事は、新潟県が出資する第三セクターの子会社をめぐる地元新聞の報道を理由に立候補を取りやめることを30日、文書で明らかにしました。

これは、泉田知事が30日午後、文書で発表したものです。
この中で、泉田知事は新潟県が出資する第三セクターの子会社によるフェリーの購入をめぐって地元新聞が県に対して続けてきた批判的な報道によって正常な県政運営ができなくなっていると立候補を取りやめる理由を述べています。
泉田知事は新潟県加茂市出身の53歳。
経済産業省の課長補佐や岐阜県の局長などを務め、平成16年の知事選挙で初当選し当選直後に起きた新潟県中越地震の復興に向けて取り組んできました。
また泉田知事は東日本大震災のあと停止している東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働については、「福島第一原発の事故の検証なくしては運転再開の議論自体がありえない」として慎重な姿勢を示していました。
泉田知事は現在3期目で、任期満了に伴ってことし10月に行われる知事選挙に向け、2月の県議会で4期目を目指して立候補を表明していました。

東京電力「申し上げる立場にない」

新潟県の泉田知事が知事選への立候補を取りやめることを明らかにしたことについて、東京電力は、「知事選については新潟県民のみなさまがお考えになることであり、当社として申し上げる立場にありません。引き続き柏崎刈羽原発の安全対策を着実に進め、県民のみなさまのご理解をいただけるよう努めてまいります」というコメントを出しました。

原発の安全確保に厳しい姿勢

泉田知事は、東京電力柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県の知事として、原発の安全確保に厳しい姿勢で臨んできました。
泉田知事は平成19年7月に新潟県中越沖地震が起きた際、柏崎刈羽原発で火災や微量の放射性物質が漏れ出す事態が起きたことを受けて、東京電力に免震施設の設置など新たな安全対策を求めました。
5年前の福島第一原発事故のあとは、柏崎刈羽原発の再稼働について、「福島第一原発の事故の検証なくしては運転再開の議論自体がありえない」という姿勢を取っています。
そして、専門家でつくる新潟県の技術委員会で事故の検証作業を独自に進め、この中で、東京電力が事故発生から2か月以上、「炉心溶融」、いわゆるメルトダウンが起きたことを認めなかった問題を追及しました。
その結果、当時のマニュアルに従えば事故の3日後には炉心溶融と判断できたことが明らかになったほか、当時の社長が、炉心溶融という言葉を使わないよう指示していたことも明らかになりました。
こうした問題に対して泉田知事は、今後は、東京電力と合同で検証委員会を設け、真相の解明を続けていく姿勢を示していました。

「特捜部は、元総務担当者らから再度事情を聞くなどした結果、改めて『影響力の行使に該当する事実を認める証拠が十分になかった』と判断した。」

本当に十分な証拠がなかったのか?形だけの捜査だったのか?外部からの圧力で不起訴のシナリオが出来上がっていたのか?
担当者や事実を知っている関係者しか、本当の事はわからない。残念ながらこれが現実!

甘利氏の元秘書2人、再び不起訴 東京地検特捜部 08/16/16(産経新聞)

 甘利明前経済再生担当相(66)の現金授受問題をめぐり、あっせん利得処罰法違反罪などで刑事告発され、東京第4検察審査会が告発内容の一部を「不起訴不当」と議決した元秘書2人について、東京地検特捜部は16日、嫌疑不十分で再び不起訴処分とした。

 検審の議決が「起訴相当」でないため、特捜部が再び不起訴とした場合は2回目の審査に進むことはなく、元秘書2人が刑事責任を問われる可能性は事実上なくなった。

 議決は、道路新設工事をめぐる千葉県の建設業者と都市再生機構(UR)との補償交渉での元秘書らの口利き行為について、あっせん利得処罰法違反の要件となる「請託」があったと認定。さらに建設業者から受領した500万円は「補償金額増額という結果に対する報酬、謝礼とみるのが自然」などとし、再捜査が必要としていた。

甘利氏の現金授受問題、元秘書2人再び不起訴に 08/16/16(読売新聞)

 甘利明・前経済再生相(66)を巡る現金授受問題で、東京地検特捜部は16日、あっせん利得処罰法違反容疑の一部について、東京第4検察審査会から「不起訴不当」と議決された甘利氏の元秘書2人を再び不起訴(嫌疑不十分)とした。

 甘利氏は「不起訴相当」とされており、一連の問題の捜査はこれで終結する。

 同法違反の成立には、議員や秘書による「権限に基づく影響力の行使」が要件となる。先月20日付の議決は、建設会社「薩摩興業」(千葉県白井市)と都市再生機構(UR)の補償交渉を巡り、元秘書2人がURに影響力を行使した見返りに、同社の元総務担当者から現金を受け取った可能性があるなどと指摘していた。

 しかし、特捜部は、元総務担当者らから再度事情を聞くなどした結果、改めて「影響力の行使に該当する事実を認める証拠が十分になかった」と判断した。

舛添の方が良かったとインターネットで言っている人達がいる。もう辞めた人だし、今の選挙を考えた方が良いと思う。

都知事候補・増田寛也と東電の関係は個人的には良くないと思うね!ただ、評価し、投票するのは東京都民。

オリンピックは日本で利益を得られる人達と東京都のためだと思う。だからオリンピックなんて日本で開催する必要はなかった。 将来の借金や無駄となる施設であるが、目先の仕事や利益のためだと思うので、投資は最小限の方が良いと思う。まあ、若い世代に 負担を負わせるので、他人事的に考える人達もいるのだろう。

原発はメリットもある。しかし、福島第一原子力発電所事故発生後でも原発を支持できるのか?福島県民が主に苦しむのだから関係ないと思うのであれば、 それも成り立つであろう。考え方や立ち位置で選択肢が変わってくる。

候補者の中から選ぶしかないが、結果を考えてベターな選択を考えなければならないと思う。そうでなければ、また東京都知事選挙が開かれ、約100億円のお金が無駄に使われる 事になると思う。

都知事候補・増田寛也、舛添並みの悪行露呈!ファーストクラス出張三昧、岩手の借金2倍膨張(1/2) (2/2)07/16/16(Business Journal )

 7月31日投開票の東京都知事選挙、14日に告示され選挙戦がスタートした。過去最多の21人が立候補したが、完全に抜きん出た存在はなく混迷の度合いを深めている。

 有力といわれているのは、自民党などが推薦している元総務大臣の増田寛也氏、野党4党が推薦しているジャーナリストの鳥越俊太郎氏、自民党前衆議院議員で元防衛大臣の小池百合子氏の3人だ。

 だが、3氏ともに決め手に欠ける感は否めず、大混戦となっている。

 小池氏は強い反対派がいる一方で、支持する人も多い。だが、自民党の推薦を受けられなかったことは大きなマイナス要因だろう。鳥越氏は、極めて高い知名度と「知識人」というイメージによって浮動票を多く獲得する可能性がある。野党が相乗りするかたちで推薦したことも強い追い風だ。その一方で、体調を不安視する声や、告示直前に立候補を決めたことで政策面の弱さを指摘する声も多い。

●悪評噴出の増田氏

 それに対し、増田氏は悪評が圧倒的に多い。少なくともインターネット上では、同氏を評価する声は極めて少数だ。

「公約実現のため、私は、豊富な行政経験が裏付ける『実務能力』と誰にも負けない『責任感』、徹底した『現場目線』と『都民感覚』で、様々な課題一つひとつを丁寧に解決し、堅実に成果を積み重ねて参ります」

 増田氏は、出馬に当たってこのように抱負を掲げているが、実務能力、責任感、現場目線、都民感覚のいずれも疑問視されている。

 岩手県知事を務めた3期12年の間に、就任前に6000億円余りだった岩手県の公債費を1兆2000億円強にほぼ倍増させた挙句、低迷した財政の再建策を打ち出すこともなく東京に戻ったことから、「岩手を捨てて逃げた」と批判する声も多い。

 また増田氏は、「総務大臣時代は三位一体改革として、地方交付税を財政力の弱い自治体に優先的に配分する政策である特別枠制度を作りました」と、総務大臣時代の実績をアピールしているが、東京の税金を地方に振りまく制度を構築したため、東京の税収のうちすでに1兆円が地方へと流れている。全国規模で見た場合には一概に悪いとはいえないが、「都民感覚」を主張するうえで、今後はこの施策をどう取り扱っていくのかに注目が集まる。

●他人に厳しく自分に甘い

 さらに、他人に厳しく自分に甘い発言で批判も高まっている。舛添要一前都知事が失脚するきっかけとなった高額の出張費に関し、増田氏も批判的立場だった。だが、増田氏も県知事時代に飛行機に乗る際はファーストクラスを利用していた。

 加えて、舛添氏が毎週末に神奈川県湯河原の別荘に公用車で行っていたことについても、「毎週末は多すぎる。公私をきちんと峻別し、公用車の使用も控えるべきだ。(危機管理の面でも)知事がすぐに登庁できない確率が高まる」と問題視していた。

 だが、増田氏は県知事時代、議会での答弁で自身の年間の出張日数について、「県外出張が81日、県内出張が66日、それから海外出張が24日」と明かしている。つまり、1年のうち171日も出張で不在だった。舛添氏に対しては、危機管理のために不在の日を減らすべきと述べながら、自身はこれだけ不在にしていたのだ。

 政策の面でも、不透明な部分がある。県知事時代に増田氏は、韓国人をはじめとした外国人に地方参政権を認めるべきとの見解を述べている。これについて記者から「東京都知事選挙立候補にあたって見直すのか」と問われた際、「東京都知事として、地域の声を聴いて東京都としての在り方を慎重に考えていく」と回答し、明確な立場は示さなかった。

 自民党は、外国人参政権に断固反対との立場であるため、党との政策のずれをどのように考えているのかについて説明が求められる。

●東京電力の深いつながり

 増田氏に関して評判が悪いのは、このような言行不一致だけが原因ではない。東京電力との関係性に疑問を持たれているのだ。増田氏は2010年11月に 内閣府原子力委員会新大綱策定会議構成員に就任し、福島第一原子力発電所事故発生後、被害者への損害賠償や廃炉を支援する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」の運営委員を務めた。そしてその後、東電の社外取締役となった。東電は告示の前日である13日に、増田氏は7月8日付で辞任したと公表した。

 東京都庁をはじめとして東京都の公共施設は、東日本大震災の翌年から東京ガスなどの新電力から電力の供給を増やし、コスト削減を図ってきた。東電との関係が深い増田氏が電力問題についてどのように取り組むのかも注目すべき点だ。

 蛇足だが、かつて増田氏は「日韓グリッド接続構想」を提唱している。これは、海底ケーブルによって、韓国に電気を直流送電するというものだ。増田氏は、エネルギー問題には特に造詣が深いのかもしれない。

(文=平沼健/ジャーナリスト)

「書籍購入を装った領収書偽造による政務活動費の不正受給について、県警は詐欺と有印私文書偽造・同行使などの容疑があるとみて調べを進めている。本人からも事情聴取する方針。」

法の下に公平であれば、野々村竜太郎・元兵庫県議が有罪になったのだから、富山県警が動かないとおかしい。

収支報告など任意提出 自民会派 矢後氏不正で県警に 07/20/16(中日新聞)

 富山県議会の前副議長矢後肇県議(56)=高岡市選挙区=が高価な専門書など書籍を購入したように領収書を偽造して政務活動費を不正受給した問題で、県警が所属していた自民党会派から、政務活動費の収支報告書や添付の領収書、支出概要を明記した実績報告書の任意提出を受けていたことが関係者への取材で分かった。書籍購入を装った領収書偽造による政務活動費の不正受給について、県警は詐欺と有印私文書偽造・同行使などの容疑があるとみて調べを進めている。本人からも事情聴取する方針。

 不正受給は一部報道を受け、本人が十三日に記者会見。二〇一四年秋まで四年半にわたり、富山県南砺市の書店の印鑑と領収書を偽造して架空請求し、政務活動費約四百六十万円を不正に受給したことを認めた。同県高岡市の書店二店でも申告した書籍を購入していないことも本紙の取材で判明した。

 十三日の会見で南砺市以外の不正はないと説明したが、十六日の会見では「弁護士に精密な調査をしてもらい、間違いない金額を定めたい」と話した。「明確に立証できないものについては早期に返還したい」とも語った。

県議辞職、自民離党 姿見せず

 矢後肇県議は十九日、議員を辞職し、自民党も離党した。十六日の会見で辞職を表明していたが、この日は姿を見せず、後援会幹部の男性が代理人として辞職願を議会事務局に提出し、大野久芳議長(67)が認めた。

 大野議長は「特異な例だと思うが、各議員が対応をしっかり話し合っていく」と語った。二十八日ごろに各会派の代表者会議を開き、対策や後任の副議長を選出する臨時議会開会を協議するという。

 自民県連は十九日、富山市内で役員会と常任総務会を開き、提出されていた離党届を受理、県連の会計監督の役職も解任した。辞職に伴う高岡市選挙区の補欠選挙は、十月二十三日投開票の県知事選に合わせて行われる見通し。

 一方、政務活動費のチェック機能充実を図るプロジェクトチームをつくる自民党会派は十九日、会派内で政務活動費を点検する政調会長の山本徹氏ら県議三人と、税理士や公認会計士など外部から招く一人で構成すると決めた。今月中にも初会合を開く。

野々村竜太郎・元兵庫県議は他人をまねたように思えるが、矢後肇元富山県議副議長は悪い事と知っていたのではと疑いたくなるような経歴である。
もし、富山県警が動かないのであれば理由を知りたい!

矢後肇(富山県議副議長)のWikiや経歴は?今後の処分も気になる! 07/16/16(へそが笑う日記)

名前:矢後肇(やごはじめ)

生年月日:1959年10月17日

出身地:富山県高岡市戸出

学歴:慶應義塾大学法学部政治学科 卒業

1983年 大学卒業後、株式会社北陸銀行に入行し、国際部副調査役やロンドン支店長代理などを歴任。

前代未聞の税金泥棒議員「矢後 肇」富山県議会議員の逮捕日はいつか?  07/15/16(rai-dein’s diary)

「野々村竜太郎・元兵庫県議(49)の政務活動費をめぐる問題で、神戸地検は18日、900万円余りの政活費をだまし取ったとして、野々村氏を詐欺と虚偽有印公文書作成・同行使の罪で在宅起訴」
有印私文書偽造の公訴時効は5年、公文書偽造の場合は7年、詐欺の公訴時効期間は、7年。
野々村氏は全額を返還したが、有罪となった。

野々村元兵庫県議が有罪であれば、富山県・矢後肇県議も逮捕、そして有罪となると思うのだが?もし、違う流れになるとすれば、何が違うのだろうか?コネ???

領収書は偽造…富山県議、政務活動費で不正 07/13/16(日本テレビ系(NNN))

 富山県で県議会の副議長が政務活動費を約460万円、不正に支出していたとされる問題で、この副議長が13日夜に会見し、不正を認めて謝罪した。

 富山県の矢後肇県議は、2010年4月から2014年9月までの間に、470冊近い書籍を購入したとして約460万円を支出していた。しかし、書籍を購入したとされる書店の店主は、矢後議員と面識はないという。

 また、収支報告書に添えられていた領収書と、店が出す領収書は書式が異なっていた。

 矢後議員は13日夜に会見を開き、不正を認めた。

 富山県・矢後肇県議「富山県民の県政に対する信頼を大きく損ねたことに関しまして、心よりおわびを申し上げます。誠に申し訳ございませんでした」

 不正の理由は、「収入になれば」と思ったためで、領収書は偽造したという。

 2014年9月以降、不正支出がなかったのは、元兵庫県議の野々村竜太郎被告の不正使用が発覚し、「やめたから」だとしている。

 矢後議員は460万円はすみやかに返還し、副議長を辞任すると述べたが、議員辞職をする意向は示していない。

野々村元議員に判決 懲役3年執行猶予4年 07/06/16(NHK)

政務活動費をだまし取った罪などに問われた兵庫県議会の元議員、野々村竜太郎被告に、神戸地方裁判所は「金銭欲から県民の信頼を裏切った犯行は悪質だが、政務活動費を返還し、社会的制裁も受けている」として懲役3年、執行猶予4年の有罪判決を言い渡しました。

兵庫県議会の議員だった野々村竜太郎被告(49)は、おととし7月までの3年間に、兵庫県の城崎温泉や東京などに344回にわたって日帰り出張をしたとするうその報告などで、政務活動費910万円余りをだまし取ったとして、詐欺などの罪で在宅起訴されました。
野々村元議員はことし1月に開かれた初公判で起訴された内容を否認した一方、政務活動費の使いみちなどについて「覚えていない」などとして具体的な説明をせず、検察は「反省の態度が全く見られない」として懲役3年を求刑していました。
6日の判決で、神戸地方裁判所の佐茂剛裁判長は「裁判での被告の様子や受け答えからは、重篤な物忘れをきたすような障害はうかがわれず、ここ2、3年間の多数の出張を一切思い出せないというのは到底理解しがたい。裁判での供述は虚偽の疑いが強い」として、344回の日帰り出張はいずれも架空だったと判断しました。 そのうえで「県民に選ばれた議員としての信頼に基づいて政務活動費を交付されたのに、金銭欲から信頼を裏切った犯行は悪質で、政務調査費などの制度に対する信頼を損ねたことも考慮すると刑事責任は重い」と指摘しました。一方で「政務活動費を返還し大きく報道されて一定の社会的制裁も受けている」として、懲役3年、執行猶予4年を言い渡しました。
これまでの裁判で野々村元議員は去年11月に予定された初公判を欠席し、神戸地裁は強制的に出廷させるため身柄を拘束する勾引の手続きを取ったほか、初公判のあとおよそ1か月間、元議員を拘置所に勾留する異例の措置を取りました。

判決を受けて、野々村元議員の弁護士は、「今後の方針については判決理由を検討したうえで決めたい」とコメントを出しました。

有罪判決に野々村元議員は

野々村元議員は、白い半袖シャツに黒っぽいズボン姿で、眼鏡をかけ、額から後頭部にかけて髪はなく顔には不精ひげが見られました。
裁判が始まり、判決が言い渡されると、野々村元議員は裁判長と傍聴席にそれぞれ一礼しました。裁判長が判決の理由を読み上げると野々村元議員はじっとして聞き、閉廷が告げられると証言台の前でしばらくぼう然と立ち尽くした様子を見せたあと、裁判長と傍聴席に改めて一礼して法廷を出ました。

野々村・元兵庫県議を詐欺罪などで在宅起訴 神戸地検 08/18/15(朝日新聞)

 野々村竜太郎・元兵庫県議(49)の政務活動費をめぐる問題で、神戸地検は18日、900万円余りの政活費をだまし取ったとして、野々村氏を詐欺と虚偽有印公文書作成・同行使の罪で在宅起訴した。

 起訴状によると、野々村氏は2011~13年度の政活費について、架空の交通費や切手代などの使途を報告し、900万円余りをだまし取ったとされる。

 野々村氏は昨年7月の「号泣会見」後に辞職し、3年分の政活費計1834万円を返還していた。

 兵庫県警は今年1月、起訴を求める「厳重処分」の意見をつけ、野々村氏を同容疑で書類送検。11~13年度の政活費は県議会から前払いで渡されており、野々村氏は県警に「一度手にした政活費を返したくない気持ちを抑えられなかった」などと容疑を認めていたとされる。

兵庫県の元県議野々村竜太郎氏の件を考えると、辞任プラス逮捕?

矢後県議 政務活動費不正か 書籍購入に約463万円/富山 07/13/16(チューリップテレビ)

 県議会副議長の矢後肇氏が政務活動費で書籍を購入したと報告しながら実際に一部の書籍について購入していなかった疑いがあることが明らかにかりました。

 収支報告書に記載された書籍代のうち、南砺市の同一の書店で購入された分は2010年度から4年半で463万円あまりにのぼります。

 矢後氏が会派に提出した政務活動費の収支報告書・証拠書類によりますと矢後氏は、2010年4月から2014年9月までの間、毎月10冊ほどあわせて10万円前後の書籍を南砺市の書店で購入したとして手書きの明細に領収書を添え報告しています。

 年度別でみると2012年度が111万円あまり、2013年度が110万円あまりで、4年半の書籍代をあわせるとこの書店だけで463万円あまりにのぼります。

 収支報告書の証拠書類に記載されていた書籍のタイトルは、研究者向けの高額な専門書が多く、中には、ビルの経営管理や天文学に関する3万円前後の高額な書籍もあります。

 しかし、購入先とされる南砺市の書店にいってみると…

  「全然面識のない方だと思う。たくさん買っていただくお客さんは大事なお客さんなので話題になるんだろうけど、たぶんうちとつきあいはない」(書店)

 購入したとされる書籍は、店頭では取り扱わない、高額な専門書ばかりで、注文による取り寄せになりますが、販売した記録も店員たちの記憶にも残っていないということです。

 「販売した記録もないし、長くおる店員ばかりなんですが店員に聞いてもこんな本買った人、あるいは出版社から取り寄せた記録もないので、なんか違うんじゃないかな」(書店)

 政務活動費の不正使用の疑いが浮上した矢後県議ですが、今のところ取材に応じていません。

 矢後県議は、銀行員を経て2003年の県議選高岡市選挙区で初当選。

 現在4期目で今年3月からは副議長を務めています。

チューリップテレビ

誰かが宇都宮氏を説得したのだろうけど、出馬を辞退しない事を明言したその日にとりやめ表明はカッコ悪い!空気を読めなかったのだろうか? 出馬を辞退しない事を表明せずに立候補の取りやめを表明したのであれば、人間的に評価が上がったと思うが??一般的な人達からの評価よりも 駆け引きで重要なオファーが提示されたのだろうか??

東京都民ではないが、選挙が読めなくなった分、面白くなったと思う。小池氏にどれだけ票が行くか次第で、選挙結果のLIVEが面白くなる。

<都知事選>宇都宮氏、立候補取りやめ表明「苦渋の決断」 07/13/16(毎日新聞)

 東京都知事選(14日告示、31日投開票)で宇都宮健児・元日本弁護士連合会会長(69)が13日、立候補取りやめを表明した。自民党衆院議員の小池百合子元防衛相(63)▽自民、公明などが推薦する前岩手県知事の増田寛也元総務相(64)▽野党統一候補として擁立されたジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)を中心とした選挙戦の構図が、告示ぎりぎりの前日に固まった。

 宇都宮氏は都内で記者会見を開き「市民運動の間にも悩ましい対立が生まれかねない。都政を良くする運動を進めるための苦渋の決断」と説明した。【高橋昌紀】

宇都宮氏、知名度頼みの選挙批判…都知事選 07/13/16(読売新聞)

 東京都知事選(31日投開票)の告示が14日に迫る中、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)が12日に野党4党の統一候補として出馬することになり、去就が注目されていた元日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏(69)は13日午前、報道陣の取材に応じ、「基本的な姿勢は変わっていない」と述べ、出馬を辞退しないことを明言した。

 宇都宮氏は読売新聞の取材に「知名度に頼った選挙は、これまで野党が批判してきたことだ」と語った。

 鳥越氏と宇都宮氏は支持層が重なるため、宇都宮氏が出馬を辞退すれば、野党票が一本化される。しかし、宇都宮氏は、野党4党が政策協定を結ばないまま、鳥越氏を推すことを問題視。「午後の民放番組や日本記者クラブの共同記者会見には出席する。政策を論じたい」と話した。

 宇都宮陣営の事務所には13日朝、スタッフら8人ほどが集まり、支持者からの電話対応などに追われた。すでにポスターや選挙カーは発注済み。この日は、ボランティアがビラを折る作業をする予定だったが、スタッフは「状況がはっきりしないため、午前中は自宅待機とした」と説明した。

 陣営幹部は「12日夜の会議では決まらず、宇都宮さんの判断になった。国政の思惑に都知事選が巻き込まれている」と不満を述べた。

 宇都宮氏は2012年、14年の都知事選に出馬し、共産党や社民党などの支援を受け、90万票以上を獲得して次点だった。

 自民、公明両党が推薦する前岩手県知事の増田寛也・元総務相(64)や自民党の小池百合子・元防衛相(63)らの陣営も、選挙準備に追われている。

東京都民でないので関係ないが、今回の東京都知事選が面白そうなので調べてみた。
元岩手県知事で元総務相の増田寛也氏はしゃべりは上手そうだが、結果を振り返れば疑問な点が多々ある。東京都民がどのように過去の評価し、 判断するかであろう。EU離脱のイギリスでの選挙のようにその時の気分で投票して後悔する事のないように!
猪瀬氏と舛添氏のお金に関する問題で少なくとも選挙費用100億円をどぶに捨てている。100億円など大した額でないのかもしれないが、100億円でやれる事は ある。お金は無限ではない。聞こえの良い公約や約束は聞いていて希望を持てる。しかし実現できなければ、一時的な精神的リラックスでしかない。 良く考えるべきだと思う。

策士・小池百合子は墓穴、増田寛也も悪評噴出 都知事選大混乱〈週刊朝日〉(1/2) (2/2)07/13/16(dot. )

 14日に東京都知事選が告示される。出馬を断念した石田純一氏をはじめ、野党は古賀茂明氏、宇都健児氏など候補者選びが迷走している、与党も簡単にはいかないようだ。

 自民党では、陣営が分裂し、小池百合子元防衛相(63)と、自民党都連が擁立する元岩手県知事で元総務相の増田寛也氏(64)の戦いとなった。

 増田氏を支持する自民党幹部がこう語る。

「直近の世論調査では小池氏と増田氏が拮抗しているが、自公の公認となれば増田氏が勝つ。野党で増田氏に迫っているのは石田純一氏。出馬すれば増田氏の一番のライバルになるだろうが、それ以外ならば増田氏で勝てるという話になっている。古賀茂明氏ではさほど知名度もないし、宇都宮健児氏と票を奪い合うはずだ。松沢氏や長島氏ならば、うちが圧勝です」

 増田氏には、特別区長会、都市長会などの有志が立候補を要請。着々と準備を進め、11日、満を持して立候補を表明した。狭まる包囲網の中で、小池氏は参院選でてんてこ舞いの自民党本部内の都連を訪れ、自身の推薦依頼を取り下げた。

 小池氏は離党については否定したものの、「進退伺を出させて頂きます」と話した。前出の自民党幹部は冷ややかにこう語る。

「小池さんの推薦は、安倍首相の周囲が絶対にあり得ないと言っていた。12年の総裁選など何度も裏切りがあり、とてもじゃないが認められないし、出ていってくれていいじゃないかという雰囲気になっていた。都議らの一部に小池さんを支持する意見もあるが、『離党覚悟で応援しろ』と言ってある。そこまで覚悟を決めてついていく議員はわずかでしょう」

 小池氏と増田氏との戦いは、メディアの格好のネタとなった。政治評論家の有馬晴海氏はこう見る。

「小池さんが出馬を表明した6日から告示日(14日)までは先出しジャンケンで、なんとなく小池さん陣営の雰囲気が盛り上がりましたが、告示日から投票日前日までの17日間は、メディアは小池さんの発言を、これまでのようにいちいち取り上げない。その間に、自民党と公明党がしらみつぶしに選挙運動にやってくるでしょう」

 女性議員や、小池氏と親しくしてきた議員たちからは、「そこまで小池を毛嫌いしなくていいんじゃないの」という同情の声が上がる一方で、「策士、策に溺れる」と突き放す声も聞かれる。

 小池氏は都知事になったら取り組むこととして、【1】都議会の冒頭解散【2】利権追及チーム【3】舛添問題の第三者委員会設置の三つを挙げた。

 だが、都議たちからは、「冒頭の都議会解散なんて、何を言っているのか」と猛反発が起こった。

 都政を長年取材している都政ウォッチャーはこう指摘する。

「小池さんには期待していたけど、あれじゃだめ。都庁も都議会も、何にもわかっていない。東京はもう、喧嘩している時間はない。山積する問題に取り組むスピードが必要です。都議会なんて解散したら、選挙のあいだまた時間がかかる」

 小池氏は「都連はブラックボックス。どこで誰が何を決めているのか不透明なことが多かった」とも批判した。

「ブラックボックスは言い得て妙。会合などで、『意見があったら言って』とは言われますが、あとは執行部一任という形でなんでも決めていく。今回の候補者選びも当初は『執行部一任』となっていた。だが、上から方向を示されたら、異議を唱えるというのは今の自民党では難しい」(自民党都議)

 だが、都連がラブコールを送った増田氏もあまり評判は芳しくない。

 岩手県知事を3期12年務め、その間、岩手県の公債を6千億円から1兆2千億円に倍増させた。岩手県議会関係者はこう言う。

「増田さんは岩手ではハコものや工場を造ったが、結局、うまくいかなくて、借金ばっかりつくって、すたこらいなくなった。今、岩手県ではその処理をやって大変です」

 増田氏は日本創成会議座長として、東京一極集中のあおりで2040年までに地方の半数が「消滅する可能性がある」という衝撃的なデータを14年に発表。

 関連の編著作はベストセラーとなった。

「増田さんの本によると岩手県も人口が少なくなって消滅するらしい。ひどい言われ方だ」(岩手県の市議)

 増田氏の行政手腕について野党議員はこう話す。

「増田さんは総務相時代、東京都の法人事業税と法人住民税を毎年数千億円規模で、地方へ配布している。つまり、都民のために使われるべきカネを、無関係なところに流している。そして彼は高齢者は地方へ移れという発想なんです。東京都がせっかく特別養護老人ホームを造ってきたのに、高齢になったら田舎に住めというのは、一方的な主張だと思います」

 さらに、急死した鳩山邦夫元総務相の秘書だった上杉隆氏(48)の出馬も取りざたされている。

「私はかつて都知事選に出た鳩山さんの秘書を94年から5年間務めました。都政を17年間取材してきたので、政策論争で闘います」

 与党、野党ともに分裂してカオス状態の都知事選。大荒れのレースを抜けてくるのは誰なのか。(本誌・上田耕司、小泉耕平、牧野めぐみ、秦 正理/今西憲之、横田 一)

※週刊朝日  2016年7月22日号より抜粋

増田寛也氏「ファーストクラス使いながら、他人の使用は批判」 --- 渡瀬 裕哉 (1/3) (2/3) (3/3) 07/12/16(アゴラ)

増田寛也氏、岩手県知事時代は「ファーストクラス」を愛用していた

本日は出馬記者会見ということで、報道各社の記者の皆様に是非とも質問してほしいネタをまとめました。その質問ネタとは「増田さんは岩手県知事時代はファーストクラスをご利用されていたんですか?」というものです。

今回の一連の舛添辞任劇の発端は舛添さんのファーストクラスを利用した豪華海外視察が都議会で追及されたことでした。そのため、東京都よりも何倍も規模が小さい岩手県知事にもかかわらず、知事時代にファーストクラスを利用している人物を都議会自民党が都知事に推薦しようとしていたらシュールな冗談ですよね。では、実際のところはどうだったのかを検証してみましょう。

下記の「岩手日報(2016年5月17日朝刊)」にそのまま回答が載ってました(笑)

“<岩手日報>

「ファーストクラス 達増知事が自粛へ 海外出張で見直し」  達増知事は16日の記者会見で、海外出張の渡航について「ファーストクラスを使わない方向で見直したい」と述べた。欧米出張時に飛行機のファーストクラスを過去5回利用したが、他県の事例も参考に今後は自粛する考えを示した。 達増知事は任期中に計23回の海外出張を行い、うち復路で1回、往復で2回ファーストクラスを利用。出張費が最も高かったのは、復路でファーストクラスを利用した2013年8月の南北アメリカ訪問で、16日間の渡航と宿泊費が383万円だった。

 達増知事は「旅程の策定は規則に従い、その都度判断し決めている」とし、「全国の多くの知事がファーストクラスを使わず節約しているのは参考にしなければならない」と述べた。

旅費法を準用した県の特別職給与条例は、知事のファーストクラス利用を認めている。政治家の海外出張を巡っては、東京都の舛添要一知事がファーストクラスやスイートルームを使用し「高額過ぎる」と批判が集まっている。増田寛也前知事も海外出張の際にファーストクラスを利用していた。” 以上、引用終わり。

筆者自身も一瞬目の錯覚かなと思いましたが、増田寛也氏も「岩手県知事はトップリーダーだと思い込んでファーストクラスを使っていた」ようです。ちなみに、上記の記事は日経テレコンで検索すると出てくるのですが、何故か現在の岩手日報のネットで無料で読める記事では「増田前知事のことは触れていない」記事になっています(笑)

さて、こうなってくると、都議会自民党の候補者選定はいよいよ「頭と目は大丈夫か?」というレベルに突入してきましたね。記者の皆さんは本日の記者会見で「岩手県知事時代にファーストクラス利用してましたか?」という質問をしてほしいものです。前知事の首を取ったメディアの皆様にはその質問を行う義務があると思います。

増田寛也氏、他人のファーストクラスの利用については徹底批判

ところで、東京都知事に立候補する以上、増田寛也氏には更なる説明責任を果たしてもらう必要があります。それは自分自身はファーストクラスを使った過去を持ちながら「改革派のふり」をして「他人のファーストクラスを糾弾してきたこと」についてです。

“(増田寛也の目)自治体の事業仕分け地方分権を迫る武器に(朝日新聞2009年12月22日)

「増田 国の事業仕分けの評価=「光と影」の「光」から言えば、今まで密室でやっていた予算編成の一過程が、公開されたことだ。予算は多様な観点から見なくてはいけないことが国民に伝わった。民主党政権が標榜(ひょうぼう)する政治スタイルを見せた。天下りの問題に象徴されるように、役人同士でやっていた時代には削減できなかった限界を乗り越えた。ノーベル賞科学者が反論したが、必ずしも賛同を受けなかった。JICA(国際協力機構)予算や外務省職員の給料、ファーストクラスを使っていることまで洗いざらい出てきた。」

「増田 今までは、農業や建設業などの力の強い圧力団体とこれに結び付いている族議員=「影」の世界に通じる言葉さえ発していれば、予算は獲得できた。「隠語」で通じた。これからは、国民に対して語りかけないと予算の正当性が説明できない。訴える相手が内輪から国民に変わった。」”
以上引用終わり。

もはや自分の目を疑うことをやめて「人生を賭けたギャグなのではないかとすら疑う状況」ですね。舛添さんは少なくとも「ファーストクラスを使用する意義」について語っていましたが、増田寛也氏は自分を棚に上げて他人を糾弾する「舛添を上回るセコさ」を発揮しています。それとも、岩手県知事はトップリーダーだから良いんでしょうか(笑)

しかも、今回の東京都知事選挙立候補までの「都民に全く説明責任が果たされない」プロセスなんて、完全に内輪の隠語ではないですか?この点についても是非出馬会見で記者の皆様には追及してほしいものです。

「自分に甘く他人に厳しい」性格の増田寛也氏は舛添以下の可能性

ちなみに、直近では増田寛也氏は舛添さんが湯河原に帰って東京都内にいなかったことを批判していました。

「舛添都知事 集まる批判 高額な海外出張費 毎週末の別荘通い」(読売新聞2016年5月9日)
■都庁から100キロ
 舛添知事が、ほぼ毎週末、都庁から約100キロ離れた神奈川県湯河原町の別荘で過ごすことへの批判も集まる。舛添知事は、「翌週の準備や資料整理などをして過ごす。緊急連絡体制が整っており、危機管理上も問題ない」と説明する。
 公務後に別荘に行く場合や、別荘から直接公務先に向かう場合は公用車を使い、4月11日までの1年間に計48回、使用した。知事の公用車使用を巡っては、石原氏が知事時代、別荘への移動で使用したことの是非が訴訟で争われ「交通手段、連絡体制の確保などの観点から妥当」との司法判断が出ている。
 しかし、舛添知事は頻度が高く、元岩手県知事の増田寛也氏は「毎週末は多すぎる。公私をきちんと峻別(しゅんべつ)し、公用車の使用も控えるべきだ」と指摘。危機管理の点も「知事がすぐに登庁できない確率が高まる」と問題視している。

・・・立派な発言ですね。では、実際の増田寛也氏の岩手県知事時代のトラックレコードはどうだったのでしょうか?以下、平成16年3月9日の岩手県議会議事録を参照し、県外への視察日数が多すぎる旨を追及された証拠を提示しておきます。

<以下会議録から引用>
“斎藤信議員 「知事の県外出張について、実態について聞きます。県外、県内、海外と、その状況はどうでしょうか。」

増田寛也 「私の出張の日数の問い合わせでございますけれども、今年度の数字で申し上げますと、2月末現在まででございますけれども、この中で県外出張が81日、県内出張が66日、それから海外出張が24日という数字になっております。」

斎藤信議員 「実際、結局171日出張していることになるんですね。私は、東京に行っているより、児童虐待とか県内の本当に深刻な問題をしっかり知事の目で見ていただきたい、そういう仕事をしていただきたい。終わります。」”

県外出張と海外出張の合計が105日という状況だったわけですが、たしか舛添さんのことを「危機管理の点から問題で知事がすぐに登庁できない確率が高まる」と批判していた人の名前も増田寛也氏だったように思います。同姓同名の別の誰かでしょうか?増田氏の任期中に東北大震災が起きなかっただけのことであり、彼の海外出張中に震災が発生していたなら史上最悪の知事として名前を残したと思います。

「できる人間(改革派)に見られるためには、できる人間(改革派)としてふるまうことが大事」
上記の通り、増田寛也氏は「自分自身がやってきたこと」を「他人もやることは許せない」ようです。ただし、改革派のような発言で繰り返し他人を批判していますが、物凄いブーメランぶりで驚きを禁じ得ません。

まさに「できる人間に見られるためにはできる人間としてふるまうことが大事」という格言を地で行く有様であります。自分と周囲のお友達で「実務派・改革派」と言い続ければ、実務や改革の実際のトラックレコードとは関係なく、「実務派・改革派」になれてしまう「お友だち政治の象徴」のような存在だと言えるでしょう。

増田寛也氏については少し調べただけでも湯水の如く様々な問題が出てきますが、今回はこの辺りにしておきたいと思います。最後になりますが、大事なことなのでもう一回だけ、この場で述べさせてもらいます。

本日は出馬記者会見なのでメディアの皆様は下記の点について増田寛也氏の政見をしっかりと糺してください。

(1)増田寛也氏は岩手県知事時代にファーストクラスを利用していたのか
(2)増田寛也氏は岩手県知事時代の県外出張の多さについて問題だと思っているのか
(3)増田寛也氏は今回の擁立プロセスを自らが批判していた「内輪の隠語」だと思わないのか

以上です。増田寛也氏に関する現在までの疑問点をまとめた拙稿は下記の通り。興味がある人はそちらも参照してみてください。きっと有権者を心の底から舐めてるんだろうなと感じますから。

本記事の内容は所属機関とは関係なく渡瀬個人の見識に基づくものです。取材依頼や講演依頼などはyuya.watase02@gmail.comまでお願いします。

その他の個人ブログ記事を読みたい人はこちら(http://yuyawatase.blog.jp/)まで

渡瀬 裕哉

増田寛也と「西松建設」07/11/16(山本一郎 個人投資家・ブロガー )

山本一郎です。争いのない世の中にしたいと願う平和主義者です。平和を実現するために日々戦っています。

冒頭から立場表明する一文を挿入したところで本題ですが、我らが自民党推薦増田寛也さんが都知事選に正式に立候補表明をされました。都議団との話し合いでは、なぜか私のヤフーニュースの記事が回覧され「一部の風聞はありますが、しっかりと働いていきたい」とお話されたそうです。そんな重要な場面でこのわたくしの駄文が宙を舞ったというのは光栄の限りです。

増田寛也氏が出馬会見「これからは東京と地方ともに繁栄」(産経新聞 16/7/11)

増田寛也「ほとばしる無能」を都知事候補に担ぐ石原伸晃&自民都連(訂正とお詫びあり)(ヤフーニュース個人 16/7/4)

増田寛也と「すでに失われた」都税一兆円(ヤフーニュース個人 16/7/9)

私も増田寛也さんについては、いろいろとやわらかく穏便に指摘してきましたが、どうせ立候補するからにはきちんと都民の目を見て、きちんと政策面についてお話をされ、過去の問題を総括し、一連の増田寛也さんのご主張については過去と現在の整合性をしっかりととって選挙戦に臨んでいただければと願う次第であります。

増田氏は会見で「私の決意」と題する文書を配布。これまで東京一極集中を批判してきたことについては「これからは東京と地方がともに繁栄する共生社会を実現する」とした。
そうですか。

で、96年から03年にかけて、増田寛也さんが岩手県知事にご在職あそばされていた時期に、いわゆる小沢王国問題のひとつ「西松建設疑惑」というものがあります。簡単に言えば、公共工事を発注するにあたり、通常執り行われる入札ではなく、特定の事業者を指名して発注する「随意契約」が乱発され、その契約先が中堅ゼネコン「西松建設」に集中していたため、斡旋収賄で小沢一郎さんなどが深く関与しているのではないかと疑われてきました。

その嫌疑は、当然のことながら当時岩手県知事であった増田さんにも及ぶわけですが、増田さんはこれらの一連の随意契約との関わりや、利益供与についての関与を否定。その後、西松建設は数奇な運命を経て刑事事件にまで発展し、偽装献金事件として政治スキャンダルとなりました。
岩手日報は、そのころ次のような記事を掲載しております。

西松との関係を否定 献金問題で増田前知事

【東京支社】西松建設の巨額献金事件で、前知事の増田寛也氏は9日、岩手日報社の取材に答え、知事在職時代について「関係者との面識や付き合いは全くない。(公共工事をめぐり)働きかけを受けたこともない」と全面否定した。

同社は1996年度から2005年度にかけて県内で14件の国・県発注工事を受注している。当時現職知事だった増田氏は「会社関係者や、(公設第一秘書が逮捕された民主党代表の)小沢一郎氏の関係者から、働きかけや照会を受けたことはない」と説明。

「個別の工事で知事のもとになんか来ないだろうし、県は(発注業者の選定過程で)入札を実施しているから(便宜を図るのは)無理だ」と述べた。

逮捕された小沢氏の公設第一秘書、大久保隆規容疑者とは「秘書になってから、会ったり、話をしたことはないんじゃないか」とし、小沢氏との関係は「知事の2期目からぎくしゃくして、話す機会はほとんどなかった。そもそも、行政運営には関与しない-というスタンスだったと思う」と語った。
一連の西松建設事件の裁判記録を見る限り、また外部に出ている関係者証言を知る上では、岩手県知事だった増田寛也さんが本件について働きかけられた、何らかの便宜を図った、という話は出てきません。その意味では、何も知らされていなかったのでしょう。 岩手県政と西松建設。異常な落札率が見て取れる岩手県政と西松建設。異常な落札率が見て取れる 一方で、自分が県知事として組織のトップにいるにもかかわらず、総額193億円余りの随意契約その他が西松建設によって食い荒らされ、しかも検察庁にブチ込まれて西松建設社長の國澤幹雄さんが執行猶予付きの有罪判決を喰らっている事件について、「まるで知らなかった」「働きかけを受けたこともない」とするならば、”実務家”として自分とこの組織がダムやトンネルや病院の建設で二桁億単位の問題取引に気づかないはずがありません。

増田さんは、その後、3期目から小沢一郎さんとの関係が悪くなり、疎遠になっていきます。これは、増田さんも小沢さんも認めるところですが、その距離をとった後から、西松建設の巨額の随意契約がぱったり無くなるのは偶然ですよねそうですよね。

この手の受発注事情に詳しい岩手県職員OBは、本件について「はじめから増田さんは小沢さんの取引のやり方の問題点を知っていたが、力関係や、岩手県知事になるとき支援してもらった仁義もあるので、利権に手を突っ込んで関係を切らせることができなかった」と証言しています。また、西松建設事件の公判記録でも、「県庁組織の中でも問題点について認識する者は多く、談合的不正が見受けられる取引であってもこれらの『天の声』による取引を妨害すれば自らの立場が危うくなると見越して報告する者は少なかった」「県全体が利権構造を黙認するような気風が生まれたのは、県の財政が悪化し必要な工事を捻出しなければならない状況で、どうにかして中央政界とのパイプを活かし利益誘導を図る他に生き残る方法はないと県庁トップが考えているからだった」と陳述されています。

この「地元の利益のために、中央からお金を引っ張ってくるための仕組み」が西松建設の本筋だとするならば、その引っ張られた中央からのお金は公債費であり、いずれ返さなければならない資金であると同時に、不要不急のダム建設その他を落札率ぎりぎりの値段で随意契約という談合を極めて強く疑わせる取引にカネをぶっ込んだのが岩手県庁トップ、すなわち当時県知事であった増田寛也さんです。

改めて、増田岩手県政で公債費比率がどう増えたのか、見てみましょう。利権に食い物にされ、利益誘導した時期と、交際費が増え、岩手県の希望が失われていく期間と一致していませんか、どうですか。 緑枠が増田寛也さん岩手県知事就任期間。”天の声”に岩手財政が食い荒らされている緑枠が増田寛也さん岩手県知事就任期間。”天の声”に岩手財政が食い荒らされている 善意で捉えるならば、自分を岩手県知事に就けたのは当時の実力者であった小沢一郎さんであり、彼が地元で作り上げてきた天の声システムをぶち壊すのは裏切りに等しいと考えたのかもしれません。また、自らが岩手県を「株式会社」とし、アクセルを吹かして地方経済を良くするためには、エンジンとするための大きい公共工事が必要だと考えたのでしょう。ある意味で、岩手県と西松建設の仕組みを見てみぬフリをして、利権の悪弊を断ち切れないで公共投資を増やしたら、結果として借金が二倍以上になってしまったというのが増田岩手県政の前半の大問題だったと思われます。

翻って、昨今、元東京都知事の猪瀬直樹さんや、対抗馬として立候補している小池百合子女史が、さかんに東京都政の伏魔殿っぷりを喧伝するコメントを乱発しておられますが、ビール券愛好家として世界でも名高い自民都議・内田茂さんを中心とする利権構造については、かねてから多くの識者がなんとなーく事実関係を知っているというような代物が多数です。神宮外苑再開発や葛西臨海公園、お台場新交通、大手町再開発などなど、大口の再開発事業には必ずぶら下がっている都議がいるという話はかねてからある話です。いうなれば、岩手だったら小沢一郎さん一人しか支えられないけど、大都市東京だったらミニ小沢一郎がたくさんはびこっているという図式なのかもしれません。それを猪瀬直樹さんや小池百合子女史が問題だといってワーワー言っているの巻ですが、言うならもっと早くから言えよ。

岩手県でさえ小沢一郎さんとすったもんだして、関係悪くなってから四選出る前に対抗立てられて出馬見送りした増田寛也さんが、果たして東京都のようなスケールの大きい地域の利権を本当に捌けるのかという話です。彼のいう、「東京のために働く」というのは、単にこれから公共政策を積み上げて成果を出すという話ばかりではなく、この手の悪弊によって浪費されている都の予算を正常化して、きちんと都民の福利厚生や産業育成、教育のために使えるようにできるのか? という問題なわけであります。

日本創成会議にかかわりの深い人物は、今回の都知事選出馬の問題を見て「増田さんは都知事なんて器用な芸当をできる人じゃないけど、都知事になったらすぐに醜聞が出て、また都知事選しなければいけなくなるかもしれないね」と笑っておられました。このままいくと、対抗馬に恵まれて増田さんの都知事当選もあり得る状況になっているとは思いますが、都知事になるからには、気持ちを強く持って、都民と東京都の発展のために「旧弊の打破」「利権との戦い」に身を投じていただきたいと強く願っております。

過去を反省し、問題を総括して、東京都民のために働きたいという「私の決意」が事実であるならば。

政治資金規正法や政党助成法の改正を要求するべきであろう。改正しなければ、ざる法のままだ。

知事選費用50億円は大きな額だ!「選んだ都民にも責任がある。」のは当然。しかし、50億円も使うことが出来れば、多くのことが出来たであろう。

舛添要一氏はこれまで多くのメディアに出演して知名度を上げた。東京都知事になるまで彼の問題が注目を浴びなかった事は問題であると思う。 どのようにして候補者の真の姿を見抜くことができるのか??かなり難しいと思う。

舛添知事辞職 知事選費用50億円 「都民にも責任」06/16/16(毎日新聞)

 今回の舛添要一氏の辞職に伴い都知事選が行われる。都選挙管理委員会によると、実施費用は前回2014年2月の選挙に基づけば約50億円とされ、都民から余計な出費に怒りの声が上がっている。

 都選管によると約50億円の知事選に対し、都議選の実施費用は約45億円(前回13年6月の選挙に基づく)。選挙期間は知事選が最大17日間なのに対し、都議選は同9日間となっている。選挙費用は6〜7割が人件費で、多くは期日前投票の立ち会いなどに関わる区市町村職員らの残業代など。そのため期日前投票の期間が長い知事選の方が高くつく。

 都知事選の出費について、会社を経営する東京都港区の女性(36)は「数十億円とか言われているが、それだけの価値のある選挙なのか」とうんざりした表情。狛江市の主婦(45)も「そもそも必要がなかった選挙に多額のお金がかかるのは、本当にバカくさい」と怒る。

 一方、世田谷区の著述業、長谷川順一さん(79)は「選んだ都民にも責任がある。舛添さんは2年4カ月前、211万票を獲得して当選した。次の知事選の費用は都民が等しく負担するしかない」。三鷹市の大学生(19)も「東京のリーダーを選ぶのだから仕方がない」とあきらめの口調だった。【飯山太郎、早川健人、福沢光一】

政治資金規正法や政党助成法の改正を要求するべきであろう。改正しなければ、ざる法のままだ。

元夫・舛添氏罵った片山さつき氏 政治資金で自著1900冊購入 06/12/16(NEWS ポストセブン)

「せこい、小さい、哀しい」、「公私混同の極み」、「同じ画面に映ると票が減る」──これらは参院議員の片山さつき氏が放った、元夫・舛添要一東京都知事への言葉である。そんな折、片山氏にも政治資金を巡る「せこい」疑惑が持ち上がっている。

 平成25年上半期の「片山さつき後援会」の政治資金収支報告書によれば、同会の支出には出版社の「オークラ出版」へ43万2000円を2回、50万4000円を1回の計136万8000円を支払っているという記録がある。片山氏は、2012年11月にこの出版社から『正直者にやる気をなくさせる!? 福祉依存のインモラル』という著書を刊行していた。

「この金額から考えて、定価の8掛けで自著を買い取っている可能性がある。税込定価900円(当時)から20%引きの1冊720円で買い取ったとすると、合計で1900冊にもなります」(出版関係者)

 これまでも政治資金での自著買いで、批判を浴びた政治家はいた。

 2011年には経財相だった与謝野馨氏が自著を8000冊、2014年4月には安倍晋三首相も自著を2000冊購入していたことが発覚。さらに、昨年11月には民主党(当時)の参院議員・小西洋之氏も自著を1600冊購入していた。

 また舛添都知事も、自著を100冊買ったことを指摘されたが、「都政の資料として配布した。問題ない」と反論している。

 それが政治活動の一環であれば問題ないのだろうが、自著を“爆買い”することは、政治資金の正しい使い途といえるのだろうか。

 出版元のオークラ出版に聞いたところ「社長以下、当時の担当者が退社しているので事情はわかりかねる」との返答だった。片山氏はこう説明する。

「本は生活保護改革についてまとめたもので、パーティ券を買ってお越しになった方へのお土産としてわたしました。(本の内容は)政治活動そのもの。党本部のチェックでも問題ないといわれている。印税率は通常率と同じで1割だと記憶。普通に所得として申告しています」

 本当に問題はないのか? 政治資金に詳しい神戸学院大学法学部教授の上脇博之氏はこう指摘する。

「政治資金で政策研究のための書籍を買うのは許されていますが、自分が書いた本を1900冊も買う必要性はないでしょう。もし印税が著者に入るのであれば、政治資金で大量購入すべきではない。また、パーティ以外で選挙区内の人に無償で配った本があれば、公選法が禁止する寄付行為に該当する可能性もある」

 ちなみに同書は重版出来とはいかなかったようだ。

※週刊ポスト2016年6月24日号

最近の政治家に問題があるのか、最近は汚いことが簡単にできなるなったのか、どちらであろう?

富山市議会最大会派の自民党の中川勇会長は68歳なので、最近は汚いことがやりにくくなったと考えて良いだろう。

富山市議が女性記者押し倒し、取材メモ奪う…北日本新聞社が被害届提出(1/2) (2/2)05/20/16(産経新聞)

 富山市議会最大会派の自民党の中川勇会長(68)が、別の市議を取材していた北日本新聞社の記者を押し倒し、取材メモを奪ったとして、同社は10日までに、暴行と窃盗容疑で富山県警に被害届を出した。

自分たちの報酬を月10万円アップ…「議会中なので、ノーコメント」

 同社によると、30代の女性記者が9日昼、市議会の自民党会派控室で、議員報酬の引き上げについて市議に取材中、中川会長が「何を聞いているんだ」などと怒鳴りながら近づき、メモ用紙を取り上げた。その際、女性記者は手首をつかまれ、押し倒されたという。けがはなかった。

 同社は中川会長に抗議。約2時間半後に取材メモは返却された。同社の松井裕経営企画室長は「力ずくで取材を妨害するという前代未聞の行為。報道の自由や知る権利を脅かすもので、到底容認できない」と話した。

 中川会長は10日午前、市議会で記者団に「議会中なのでコメントしない」と述べた。

 富山市は第三者委員会の答申に基づき、月額60万円の議員報酬を70万円に引き上げる議案を1日開会の市議会に提出。15日に採決の見込みだが、引き上げ幅が大きすぎると議会内外から批判が出ていた。

許されない暴挙

 ■上智大の田島泰彦教授(メディア法)の話 「議会関係者への取材は公共的な意味があり、暴力で妨害したり、取材メモを奪ったりすることは許されるものではない。市民によって選ばれた議員の行為とは思えない、まさに暴挙だ。そもそも言論で主張すべき問題であり、こういった行為に及ぶのは議員の資質にも関わる問題と言える」

今回の件で、問題のある候補者を当選させると、法律を悪用されるケースでは、任期が終わるまで何も出来ない事を多くの国民に教えたと思う。

「弁護士が政治資金規正法や政党助成法に違反しないとしたのは、そもそも両法とも支出の内容の是非について規定がないからだ。収支報告書に、事実を書かなかったり、事実と異なる記載をしたりしていれば、『不記載』や『虚偽記載』として処罰の対象になり得る。だが、疑わしい支出でも正しく金額や支出先などを記載していれば、違法性を認定するのは相当にハードルが高い。」

政治資金規正法や政党助成法が穴だらけの法律で、捕まらないように骨抜きにされている。国民を小ばかにした制度であると言う事では??

不適切でも「違法性なし」なぜ? 舛添氏の政治資金調査 06/07/16(朝日新聞デジタル)

 「公私混同」の疑いが指摘されていた舛添要一・東京都知事の政治資金について、弁護士が調査結果を公表し、多くの支出について「不適切」と判断した。宿泊費、飲食費、美術品代や書籍代など多岐にわたった。だが、政治資金規正法などには支出内容に関する規定がなく、「違法とは言えない」との結論に。7日からの都議会での質疑でも追及が続きそうだ。

 調査した弁護士は、一部の宿泊費などについて「不適切」とし、事実上「公私混同」を認めたが、一方で「違法とは言えない」とも繰り返した。

 弁護士が政治資金規正法や政党助成法に違反しないとしたのは、そもそも両法とも支出の内容の是非について規定がないからだ。収支報告書に、事実を書かなかったり、事実と異なる記載をしたりしていれば、「不記載」や「虚偽記載」として処罰の対象になり得る。だが、疑わしい支出でも正しく金額や支出先などを記載していれば、違法性を認定するのは相当にハードルが高い。

舛添氏の調査報告を議論…岩渕教授と野村教授 06/06/16(読売新聞)

 日大の岩渕美克よしかづ教授と、中央大法科大学院の野村修也教授が6日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、東京都の舛添要一知事が同日公表した、政治資金の私的流用疑惑に関する調査報告書について意見を交わした。

 岩渕氏は「違法性がなかったというのは予想通りで、ちょっと残念。法律的にではなく、都民の世論という視点がない」と批判した。野村氏は「どう考えても2週間で調査できるテーマではない。(支出先の)相手側の話もすべて聞き、客観的な事実を明らかにするべきだった」と述べた。

「勝山前町長に退職金が支給される見通しとなったことについて、町議会の那須博天議長は『議会としては前町長の退職金支給について関与しない』とする一方、『一町民としては、飲酒運転の責任を取って辞めた人間が高額な退職金を請求することへの怒りと、それを阻止できないもどかしさを感じる』と述べた。」

制度や規則を変えれば良い。

退職金の支給事務を行う「県市町村総合事務組合」(長野市)の制度を長野県民は認めていると言う事。長野はそのような価値観の地域と言うことだろう。

飲酒運転で辞職の町長、退職金を申請…支給へ 05/20/16(読売新聞)

 飲酒運転をした責任を取って1月に長野県池田町長を辞職した勝山隆之前町長(69)が、4月に退職金を受ける申請をしていたことがわかった。

 退職金の支給事務を行う「県市町村総合事務組合」(長野市)は「組合の条例で定めた退職金の『支給制限』に該当しない」と判断しており、手続きが終わり次第、5月中にも支給するとしている。

 勝山前町長は1月22日夜、松本市の市道で酒を飲んだ状態で軽乗用車を運転したとして、松本署に道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで摘発され、責任を取るとして同28日付で町長を辞職した。2月24日付で松本簡裁に罰金30万円の略式命令を受け、納付している。

 同組合は池田町など1市58町村で構成し、首長や職員の退職事務を担っている。組合によると、勝山前町長からは町を通じて退職金の申請があり、4月11日付で受理した。組合や町は明らかにしていないが、組合の基準に基づくと、勝山前町長が受け取る退職金額は約1256万円になる見込み。

 同組合の条例では、退職者が懲戒免職処分や禁錮以上の刑を受けるなどした場合、退職金のすべてや一部が支給されない制限規定も設けられている。だが、町長は懲戒免職の対象外で、勝山前町長が受けたのが罰金刑だったことから、同組合は支給制限に該当しないと判断した。

 勝山前町長に退職金が支給される見通しとなったことについて、町議会の那須博天議長は「議会としては前町長の退職金支給について関与しない」とする一方、「一町民としては、飲酒運転の責任を取って辞めた人間が高額な退職金を請求することへの怒りと、それを阻止できないもどかしさを感じる」と述べた。

 酒気帯び運転などで摘発され、辞職した自治体の首長に退職金が支払われたケースは、全国にもある。2013年に愛知県大治町長(当時)が、00年に岩手県平泉町長(同)が、いずれも道交法違反(酒気帯び運転)容疑で摘発されて辞職し、罰金の略式命令を受けたが、退職金は全額支給された。

舛添知事、4年前に政治資金で車2台購入 1台は湘南ナンバー取得、別荘で使用か(1/2) (2/2)05/20/16(産経新聞)

 東京都の舛添要一知事の政治資金をめぐる私的流用疑惑で、舛添氏が代表を務めていた政治団体が平成24年の1カ月間に2台の乗用車を購入し、うち1台は別荘のある神奈川県湯河原町周辺で使用するためだった可能性があることが19日、関係者の話で分かった。1台は現地の湘南ナンバーを取得。車庫証明も舛添氏の別荘で登録していたといい、専門家は「政治資金で購入した車を、湯河原でどのような政治活動に使っていたのか」と疑問視している。

 政治資金収支報告書や関係者によると、舛添氏が代表を務めていた「新党改革比例区第4支部」(解散、東京都世田谷区)は24年4月24日、湯河原町内の自動車整備会社で、トヨタ自動車のミニバン「エスティマ」の中古車を98万5千円で購入。ほかに車両登録諸経費として計約19万円を支出していた。

 約1カ月後の5月15日には、解散した舛添氏の資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」(同所)が宣伝自動車として同型のエスティマを99万円で購入。登録費用や諸経費として31万円を計上していた。

 舛添氏側は、1台目を湘南ナンバー、2台目を自宅兼事務所のある東京の品川ナンバーで登録するよう依頼したといい、関係者の男性は産経新聞の取材に対し、「湘南ナンバーで登録した車は別荘のある湯河原で使うつもりで買ったのだと思った」と証言。別荘近くの複数の住人が、舛添氏と家族がエスティマに乗っている姿を目撃、「前はご家族とエスティマで来ていた」などと語った。

 政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授は「政治資金で買った車を湯河原で使う必要性は考えられず、私物化しているといわれても仕方がない」と指摘した。

 舛添氏は一連の私的流用疑惑について、20日の定例会見で改めて説明する意向を示している。

海外出張費、舛添氏が突出 本紙全国知事アンケート 「1泊10万円超」東京のみ 05/12/16(産経新聞)

 東京都の舛添要一知事の海外出張費が「高額すぎる」と批判を集めている問題に絡み、産経新聞は全国の知事に緊急アンケートを実施した。回答のあった45都道府県のうち、渡航にファーストクラスを使っていたのは東京、岩手、茨城、群馬、愛知の5知事。条例に基づく規定を上回り、1泊10万円を超える超高級ホテルに泊まっていたのは舛添氏のみだった。東京都の突出ぶりがうかがえる一方、規定はファーストクラスに乗れるのにビジネスクラスにする「倹約型」の知事も多く、各自治体の“意識の差”が浮き彫りになった。

 アンケートでは就任以降の海外出張回数や随行人数、航空機の座席ランクなどを質問。震災対応に追われる熊本、大分を除き、「文書保存期限の5年以内」「直近10回」など確認できる範囲内で、各自治体から回答があった。

 これによると、就任以降の海外出張の回数が最も多かったのは鹿児島県知事(3期)で34回。最も少なかったのは島根県知事(同)の2回だった。

 1回の出張費が5千万円を超えたのは東京都と福島県のみで、最高額は舛添氏のロンドン・ベルリン出張の6976万円。2位は福島県の内堀雅雄知事のミラノ万博出張で6227万円、3位は舛添氏のパリ・ロンドン出張で5042万円だった。福島県は食の風評被害の払拭に向けたイベントに約5300万円を支出。それが出張費に含まれており、旅費、宿泊費などの割合は少ない。

 渡航時にファーストクラスを使っていたのは舛添氏、岩手の達増拓也氏、茨城の橋本昌氏、群馬の大沢正明氏、愛知の大村秀章氏の5知事のみ。北海道や新潟、大阪など13知事は規定上は同クラスに乗れるが、ビジネスクラスを利用していた。随行職員はエコノミークラスが一般的だが、12都道府県ではビジネスクラスも併用。「部長級以上」など幹部に限るケースが多かった。

 1泊あたりの宿泊費が最も高かったのは舛添氏で19万8千円(パリ・ロンドン、スイートルーム)。次いで福岡県の小川洋氏の8万8千円(ロンドン、デラックスルーム)だった。一方で千葉、埼玉、奈良など11県では条例に基づいて定める上限額を超えないよう工夫し、最高でも1泊3万円程度に収めていた。

 1回の随行人数が最も多かったのは沖縄県の翁長雄志知事のシンガポール出張で32人。少なかったのは鳥取県の平井伸治知事の0人で、計27回にわたり“一人旅”を繰り返していた。

個人情報が簡単に漏れる事は問題であるが、「宿泊費の約37万円は『会議費用』として政治資金から捻出したが、2回とも会議など開かなかったのだという。」と言う事が事実であれば問題の内容としては重大だと思う。

個人情報の保護を利用して、いろいろな不正が可能であり、多くの政治家達が同じ事をすれば、インパクトは大きい。

舛添氏のこれまでのテレビのイメージと実際は違うのかもしれないと多くの人は今回の件で思ったのではないのか?

ホテルが宿泊客のことペラペラ喋っていいの? 舛添氏「慰安旅行」報道で飛び出した「情報管理」懸念 05/11/16(J-CASTニュース)

 東京都の舛添要一知事が参議院議員時代、政治資金から「慰安旅行費」を支出していたという「週刊文春」の報道が世間を騒がせる中、「ホテル側の情報管理」を問題視する声がネット上で寄せられている。

 収支報告書の記載は「会議費用」だが、実際は会議なんて開いていない――。そう文春に明かしたのは記事中で「ホテル関係者」とされた人物だ。「関係者」が現役の従業員かどうかは不明だが、ホテル関係者が利用客の個人情報を外部に漏らしたことの是非が議論を呼んでいる。

■「会議」→「プールでお子さんと遊んでいた」

 「すべて文春さんに聞いて下さい。私どもは当初から取材に応じていません」――。舛添氏が家族で宿泊した、と2016年5月11日発売の「週刊文春」(5月19日号)に報じられた千葉県木更津市のあるホテルはJ-CASTニュースの取材にこう答えた。

 文春によると、舛添氏は参院議員だった13年1月3日、議員辞職後の14年1月2日に「慰安旅行」で当該ホテルを利用。宿泊費の約37万円は「会議費用」として政治資金から捻出したが、2回とも会議など開かなかったのだという。それを証言したのが、記事に登場する「ホテル関係者」だ。

 「関係者」は、「温水プールでお子さんと遊んでいた」「いずれの年もグレードの高い部屋に泊まった」と詳しい利用状況まで明かしている。

 確かに、報告書記載の用途と実際の用途が異なっていれば、「虚偽記載」として問題視される。実際、「会議費用」以外にも支出内容と合致しない不自然な記述がみられたと報じられており、舛添氏には、政治資金規正法違反の疑いも含めて説明責任が求められるだろう。

 その一方で、ネット上では従業員しか知り得ない個人情報を外部に漏らす「関係者」にも

  「ホテル側の口の軽さも問題」
  「そんなに喋るものなのか」
  「ゲストのことをベラベラ喋るのも問題」

といった批判も集まっている。

「個人情報は同意を得ず第三者には提供しない」と公式HPに記載

 J-CASTニュースの取材に対するホテル側の回答を見る限り、文春に証言した「関係者」が誰なのかはわからない。取材の最後、電話に出た担当者に名前を聞こうとすると「申し訳ありませんが、電話を切らせて頂きます」と一方的にシャットアウトされてしまった。

 ちなみに、当該ホテルの公式サイトには

  「当館は、お客様よりいただいた個人情報を適切に管理し、同意を得ることなく第三者に 提供することはございません」

と明記されている。

 舛添氏は、文春がネットで今回の件を速報した5月10日、報道陣からの質問に「今日はちょっと(その質問は)やめていただきたい」などと述べ、説明を避けた。

山尾志桜里代議士 噂の秘書の錬金術 一枚2万のプリカを1万5千円で売っていた?!(1/2) (2/2)04/25/16(デイリー新潮)

 3月末に民主、維新が合流してできた注目の民進党は人材払底。そんななか、彗星のごとく登場したのが、他ならぬ山尾志桜里(しおり)代議士だった。匿名の「保育園落ちた日本死ね!! !」ブログを待機児童問題として国会で取り上げ、当選2回ながら政調会長に大抜擢。永田町関係者のひとりが、

「岡田代表が選挙の顔として白羽の矢を立てた」

 と言う通り、「ヤメ検41歳」は、土俵入りの真似事ならぬ清新なイメージを振りまくだけでよかった。しかしながらその目論見も、本誌(「週刊新潮」)の「ガソリン代地球5周分」報道で出ばなをくじかれていたのである。

 山尾女史が首筋に垂れる汗もそのままに会見を行なったのは、今月6日のことだった。

「1週間お待たせした」

「しっかり調べてきた」

 殊勝かつ立派な常套句をこう重ねたが、何のことはない。その中身を精査すると、政調会長ポストへの名残惜しさばかりが際立ち、幾つかの嘘に突き当たる。

 問題の会見ではまず、突出する2012年のガソリン代に触れた。収支報告書上は230万円ほどだったものが、実は約430万円にのぼると明かしたのだ。1万円以下の支出は領収書等の添付が不要とはいえ、燃費などを勘案すると、地球9周強を走破する分量に相当する。それから山尾女史は、大量に買って転売した疑惑のあるプリペイド・カードについて、こう続けた。

「収支報告書および帳簿に当たったところ、ガソリンのプリペイド・カードが大量購入された事実は存在しない。従って、カードの換金、有権者への配布という事実はないものと考える」

 プリカはレシートと引き換えに事務所が代金を払う仕組み。それが月に30万円を超えていたのが、

「私の事務所に在籍していたある秘書の在職期間とほぼ合致している」

 と指摘。ガソリンスタンドの発券機には、「不要の『レシート入れ』が備え付けられている。他の人が使用した不要のレシートを自由に持ち帰れる状況」で、事実“怪しい”レシートが「135枚あり」、そして、「この秘書が本当にプリカを購入したかどうか、現時点で疑問を持っている。必要な法的措置を取るつもりだ」という。

■証拠なしで犯人扱い

 いわば、秘書が領収書を盗み、それを基にカネをせしめたとほぼ断定したのだった。検察庁のホームページには検事総長の言葉として、〈検察の使命は、厳正公平・不偏不党を旨としながら、法と証拠に基づき〉とある。少なくとも証拠の呈示なしに犯人扱いするとは、忌憚なく言ってしまえば検察OGという惹句が廃る行為ではないか。

 実際に発言の真贋を検証したところ、“現場”となったスタンドの関係者によると、

「捨てられた領収書を持ち帰る人が多いので、ちょくちょく回収しています。1枚2万円のレシートが溜まったままということがあるか? いや、ないですよ」

 当時を知る事務所関係者が後を受けて、

「私の知り合いはその男性秘書から、1枚2万円を1万5000円に割引いたプリカを購入していました。“これ、重宝するんだよね”とも話していたんで、何度も手に入れていた様子。あるとき私自身が山尾との面談を希望したら、秘書が“パー券をぜひ”って言うんで買うと、そのカネを懐に入れていました。会場に入る前、彼に電話して出迎えてもらえば誰何(すいか)されずに入場できるんです」

 と、秘書の“錬金術”を披露する。よしんばこの実態を雇用主が知らなかったとしたら、改めて言うが元検事の肩書きはいったい何なのか。そればかりか、これらガソリン代に、

「政党交付金を使用していない」

 とも仰る。そもそもカネに色がついているわけがなく、交付金で賄っていないと断じる根拠はどこにあるのか。

「特集 ガソリン代は地球9周分! 法と証拠に基づかず秘書をワルにして居座り! 民進党『山尾志桜里』政調会長の嘘と政治資金ミステリー」より

「週刊新潮」2016年4月21日号 掲載

“浄財”の認識あったのか 高級クラブ、婦人服…「まるで生活費」 (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 04/21/16(産経新聞)

 おかしい-。黙々とパソコンの表計算ソフトに向かっていた元航空幕僚長は、その数字に目を疑った。平成26年12月の衆院選に敗れて迎えた年末年始、そんな田母神俊雄(67)の姿があった。

 陣営の資金をつかさどるはずの元会計責任者は帳簿すらつけていなかった。資金管理団体「田母神としおの会」の口座の通帳と、膨大な領収証を突き合わせる作業だった。

 団体の26年の収入は約1億3200万円。同年2月の都知事選後には約6千万円の残高が確認されていたが、同12月の衆院選後の残高は限りなくゼロに。田母神は正月早々、陣営関係者らを呼び、声を荒らげた。

 「5千万足りないぞ!」

 田母神は27年2月中旬、2度にわたって、「正直に話さないと大変なことになる」と元会計責任者を詰問し、不明金の使途をただした。そして、記者会見で運動員買収を否定した上で、横領疑惑を公表した。

 その1年後。田母神は側近の事務局長、島本順光(69)とともに、運動員買収の公職選挙法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕されることになる。

×××

 政治資金の流用、それは元会計責任者だけの問題だったのか。

 「島本さんのボトルはカラにしないでくれと言ったじゃないか!」

 東京・赤坂の高級韓国クラブ。元会計責任者はママに怒りをぶつけた。毎週木曜日は島本を慰労する「メンテナンスデー」。島本は韓国語のカラオケを熱唱するのが楽しみだった。使途不明になっている政治資金の一部は、そんな遊興費に費やされたとみられている。

 使途不明金の総額は約5千万円。うち約2千万円は運動員の買収資金とみられるが、残りの使途について、ある陣営関係者は「まるで生活費のようだった」と振り返る。

 高級スーツやコートなどに200万円近く、墓の修理費にも…。こうした証言に、田母神は「私の背広は3万円以下」と反論する。そして、強制捜査後の記者会見には、ある“仕掛け”をして臨んだという。

 「何が200万だ。500万だ、と見せるつもりだったんだ」。疑惑を一笑に付したかったのか、田母神はスーツの裏地に「500万」と書いた紙を貼っていたと明かす。それは実現しなかったが、そんな田母神には、空自トップだったころ、自衛隊のイラク派遣を「一部違憲」とした判決を受け、「そんなの関係ねえ」と流行語を言い放った姿がかぶる。

×××

 《秘書業務並びに原稿添削業務の月額100万円》

 21年12月、田母神は交際相手の女性と契約を交わし、事務所に迎え入れた。この交際相手の婦人服代に「接待交際費」として支出していたとの証言もある。

 田母神や島本に言われるまま口座から毎週50万円以上を引き出し、2人に渡していたという元会計責任者は周囲に「自分はキャッシュディスペンサー(現金自動支払機)のようだった」とこぼしていた。

 田母神は公私混同とも取れる使途について、「私的な領収証であっても状況によっては政治資金から支出される場合がある」と釈明する。「1500万円近い金を資金管理団体や後援会に入れており、それを考えれば、横領といわれる筋合いはない」とも言う。

 「浄財という認識がどこまであったのか」。これが検察幹部の率直な感想だ。田母神を支援してきた元後援会長も「若者が事務所で現金を出して『日本のために使ってほしい』という場面を見てきた」と振り返る。そして、続けた。

 「その浄財を使ってしまった。日本が良くなるかもしれない、と思って出してくれたものだったのに…」

(呼称略)



 この連載は大竹直樹、今仲信博が担当しました。

衆院北海道5区補選で自民党は負けたほうが良いと思う。緊張感が生まれるから、夏の選挙に真剣に取り組めるのでは?

野党の攻撃なのか知らないが、最近、自民の問題が取上げられすぎだと思うだけど。

「女の子はキャバクラに」発言、与野党から批判 04/15/16(読売新聞)

 自民党の赤枝恒雄衆院議員(72)(比例東京、当選2回)が12日に開かれた子どもの貧困対策を推進する超党派議員連盟の会合で、「仕方なく親に行けと言われ進学しても駄目で、女の子はキャバクラに行く」などと発言した。

 与野党からは14日、問題視する発言が相次いだ。

 民進党の蓮舫代表代行は記者会見で、「全く理解できない。不適切だ」と批判した。公明党の漆原良夫中央幹事会長も「言語道断だ。国会議員として恥ずかしい発言だ」と強調。与党内からは24日投開票の衆院北海道5区補選への影響を懸念する声も出始めている。

選挙や政治と言うものは、想像する以上にどろどろとずるく汚い世界なのであろうか?信念、考えそして人柄で支援するのではなく、お金やその他の見返りがなければ人は動かないと言う事なのかも知れない。

田母神元空幕長 公選法違反容疑で逮捕 04/14/16(毎日新聞)

 2014年2月の東京都知事選後に、運動員に選挙運動に対する報酬を支払ったとして、東京地検特捜部は14日、知事選に立候補して落選した元航空幕僚長、田母神(たもがみ)俊雄容疑者(67)と、当時の選挙対策事務局長で会社役員の島本順光(のぶてる)容疑者(69)を公職選挙法違反(運動員買収)容疑で逮捕した。知事選後発覚した資金管理団体を巡る使途不明金問題は、元空自トップ逮捕に発展した。

 田母神元空幕長の逮捕容疑は、都知事選後の14年3月中旬ごろ、東京都内の事務所で、事務を統括し選挙運動をしたことへの報酬として島本元事務局長に200万円を支払ったほか、島本元事務局長らと共謀し、同3月中旬〜5月上旬、同事務所などで運動員だった5人に対し、投票を呼びかけて練り歩いたことなどに対する報酬として、現金計280万円を供与したとしている。

 島本元事務局長は田母神元空幕長から200万円を受け取った容疑でも逮捕された。

 公選法は、選挙管理委員会に登録された車上運動員や事務運動員らに対する法定の範囲内での報酬支払いだけを認めている。選挙対策本部の幹部や有権者に投票を呼びかけるような選挙運動をする運動員への報酬は禁じられている。

 捜査関係者によると、計280万円を受け取った5人は、東京都選管に運動員として登録されていなかった。

 田母神元空幕長はこれまでの取材に対し、現金が配布されたことを認めた上で「支払いは後になって知った。私は指示も了承もしていない」と直接の関与を繰り返し否定していた。

 田母神元空幕長は、都知事選で約61万票を獲得したものの得票数4位で落選した。関係者によると、選挙後に島本元事務局長が「みんなよくやってくれたので、お礼がしたい」と提案。計2000万円分の現金提供先として作成されたリストに数十人の氏名が記されていたという。

 田母神元空幕長の資金管理団体「東京を守り育てる都民の会(現・田母神としおの会)」の14年の政治資金収支報告書によると、同年の収入約1億3300万円のうち、約5054万円が使途不明となっている。特捜部は先月7日、業務上横領容疑で田母神元空幕長の自宅などを家宅捜索。その後の捜査で、使途不明金の一部が知事選の運動員に報酬として支払われた疑いが強まった。【石山絵歩、飯田憲】

以前、「警察は違反した全ての人間を逮捕しない、逮捕をするかは警察が判断する」と言われ、「起訴するか、不起訴にするかは検察が決める」と言われた。個人的な解釈では、別件逮捕も可能、事実とは関係なく起訴や不起訴は権力を持った上の判断と思った。

「逮捕直前の14日朝、田母神元空幕長のツイッターには『本日、田母神は逮捕されるようです。何とも理不尽さを感じますが、国家権力にはかないません。暫く発信できなくなります』との書き込みがあった。」

田母神元空幕長はどこに問題があって国家権力にかなわないと思ったのか?公職選挙法違反(運動員買収)容疑は他の件に関する報復の形の別件逮捕だと思っているのだろうか?そうであるならば、何が問題であったと思うのか、ツイッターに書き込んでほしかった。

田母神元空幕長 自身「本日、逮捕されそう」書き込む 04/14/16(毎日新聞)

 潔白を主張していた元航空幕僚長、田母神俊雄容疑者(67)が14日、東京地検特捜部に公職選挙法違反(運動員買収)容疑で逮捕された。2014年の東京都知事選で約61万票を獲得した元空自トップは不正に関与していたのか。東京地検特捜部が全容解明を進める。

 14日午前8時過ぎ、東京都内の自宅前に集まった報道陣から「今までの認識と変わらないか」と問われると、田母神元空幕長は「変わらない」と答え、タクシーに乗り込んだ。知事選で選対事務局長を務めた島本順光(のぶてる)容疑者(69)も同9時前に自宅を出る際、報道陣に「潔白と思っている」と話した。

 田母神元空幕長は昨年2月、資金管理団体「東京を守り育てる都民の会(現・田母神としおの会)」に巨額の使途不明金があることを自ら会見して公表。3月には同団体の14年の収入約1億3300万円のうち少なくとも約3000万円を私的流用したとして、業務上横領容疑で元会計責任者の告訴状を警視庁に出していた。

 当時から疑惑が指摘されていた運動員買収に関しては、毎日新聞の取材に「あるわけない。横領があっただけで、買収や私自身の流用は一切ない」と否定していた。

 しかし昨年12月、都知事選で選挙対策本部長を務めた番組制作会社の社長らが、元会計責任者だけでなく田母神元空幕長や島本元事務局長も政治資金を着服していたとして東京地検に告発。特捜部が今年3月、業務上横領容疑で田母神元空幕長の自宅などを家宅捜索した。

 「流用は全くない。えん罪だ。身の潔白がいずれ分かると思う」。捜索後、田母神元空幕長は報道陣に対し強調。その後も記者会見を開いて横領容疑を改めて否定した。選挙の現金配布に関しては、配布されたことを後日知ったとした上で、「私としては指示も了承もしていない」と自身の関与を否定していた。

 だが、田母神元空幕長自身が現金配布について「了解した」と話すビデオテープが残っていたことが判明。特捜部は田母神元空幕長が現金配布に関与した疑いが強まったとみて逮捕に踏み切った。

 逮捕直前の14日朝、田母神元空幕長のツイッターには「本日、田母神は逮捕されるようです。何とも理不尽さを感じますが、国家権力にはかないません。暫く発信できなくなります」との書き込みがあった。【平塚雄太、小林洋子】

とうとう逮捕!

運動員に現金、田母神容疑者らを逮捕…東京地検 04/14/16(読売新聞)

 2014年2月の東京都知事選に出馬し、落選した元航空幕僚長の田母神たもがみ俊雄容疑者(67)の陣営が選挙後、複数の運動員に現金を配っていた問題で、東京地検特捜部は14日、田母神容疑者と選対事務局長だった島本順光容疑者(69)を公職選挙法違反(運動員買収)容疑で逮捕した。

今後、どのような展開になるのか???

山尾志桜里氏のガソリン代問題追及 ブーメランで自民党にも 04/12/16(NEWSポストセブン)

 民進党政調会長の山尾志桜里・議員に対する「ガソリン地球5周分」は、過去何度となく繰り返されてきた「政界泥仕合」に発展しつつある。

 山尾氏の政治資金収支報告書の2012年分に記載された「230万円」という高額のガソリン代が「地球5周分に相当する」と週刊新潮(4月7日号)が報じると、産経新聞をはじめとする“安倍派メディア”が一斉にこれを問題視。自民党議員たちも呼応して、「保育園落ちた」問題で安倍首相を追及する民進党ホープの追い落としに走った。

 追い込まれた山尾氏だが、ここで意外な展開が。なんと、安倍政権の閣僚のガソリン代も高額であることが発覚。旧民主党のお家芸だった「批判のブーメラン」を自民党側がやらかしてしまったのだ。

 なかでも安倍晋三首相は、2012年の573万円をはじめ、2013年は555万円、2014年も500万円と計上し、平均して「地球12周分」ものガソリン代を毎年記載していたことになる。

 もっとも、山尾氏がプリペイドカードへの入金だったのに対して、安倍首相らは実費の上に、選挙区を回る地元スタッフの数も山尾氏とは比べものにならない。それでも、山尾氏が記者会見で「過去に在籍した秘書が不正請求した疑いがある」と言い出したことで、安倍氏らも説明に追われる可能性が出てきた。政治評論家の有馬晴海氏はいう。

「山尾氏が目立ったためマスコミや与党の調査の標的にされ、返す刀で与党側が調査されてブーメランになる。かつて小泉政権時の年金未納問題を思い出します。福田康夫・官房長官の未納が発覚し辞任に追い込まれた。ところがその後、菅直人氏や小沢一郎氏といった野党幹部の未納も発覚し、両党で何人もの幹部が辞任する事態になりました」

 ガソリンをたっぷり積んだブーメランは、最終的に誰にぶつかり大炎上するか。

※週刊ポスト2016年4月22日号

今後、どのような展開になるのか???

元秘書「800万円受け取った」甘利氏金銭問題 04/10/16(テレビ朝日系(ANN))

 甘利明前大臣を巡る金銭授受問題で、元秘書が特捜部に対し、甘利氏が建設会社側から渡されたと認めている600万円のほかに「800万円を受け取った」と説明していることが分かりました。

 千葉県内の道路建設工事を巡って、東京地検特捜部は、あっせん利得処罰法違反の疑いでUR(都市再生機構)本社や建設会社「薩摩興業」などを家宅捜索しました。甘利氏は会見で、薩摩興業の元総務担当・一色武氏から、元公設第1秘書と合わせて600万円を受け取ったことを明らかにしています。関係者への取材で、元秘書が特捜部の任意の聴取に対し、600万円のほかに「頻繁に飲食接待も受けた」「一色氏と50回以上会って、800万円余りを受け取った」などと説明していることが分かりました。

 薩摩興業元総務担当・一色武氏:「補償案が出た時点、その前後、必ず連絡して会うようにしていました。昼間じゃなくて夜ですね。(1回会うたび)15万円。5万とか10万プラスされた時もあります」
 特捜部は、あっせんの有無などについて解明を進める方針です。

「14年5月31日付で同協議会の会長に就任した牧田市長が、経費削減について検討している際、同協議会と市の双方から出張旅費が支払われていることに気が付いた。同年7月から出張旅費のプールをやめさせたが、過去の出張旅費について調査を始めたのは15年10月頃。牧田市長は読売新聞の取材に『プール金の存在に気付いた時点では、過去に遡って調べることに思いが至らなかった』と釈明。」

牧田市長はどんな人物なのであろう。

徳島・美馬市長が出張旅費二重受給…268万円 04/09/16(読売新聞)

 徳島県美馬市は7日、牧田久市長が役員を務める団体の業務で2006~14年度に出張した際、団体から旅費が支払われていたにもかかわらず市からも旅費を支出していたと発表した。

 団体から支給された出張旅費は市がプールし、実質的に“市長交際費”として使われていた。牧田市長は1日付で、市から不適切に支出された出張旅費計268万2124円を返納した。

 市によると、牧田市長は「全国簡易水道協議会」や「県水道協会」など4団体の業務で計45回、東京などに出張。各団体からは、現金で旅費が支払われていた。

 現金は同行した職員が預かり、秘書課でプール。実際の牧田市長への旅費は、市の出張規定に基づいて支出していたという。プールした現金は、友好関係にある都市の訪問団への土産代や県人会の会合に贈った地酒の購入費などに使用。市によると、いずれも市長交際費からの支出は可能とみられるが、交際費を抑えるためにプールしていた金を使っていたという。職員らの私的な流用は確認されていないという。

 14年5月31日付で同協議会の会長に就任した牧田市長が、経費削減について検討している際、同協議会と市の双方から出張旅費が支払われていることに気が付いた。同年7月から出張旅費のプールをやめさせたが、過去の出張旅費について調査を始めたのは15年10月頃。牧田市長は読売新聞の取材に「プール金の存在に気付いた時点では、過去に遡って調べることに思いが至らなかった」と釈明。「出張旅費の手続きは職員に任せていたが、監督責任は私にある。市民に迷惑をかけて申し訳ない」と述べた。(矢野彰)

今回の選挙、自民とはどうなのかと思ったけど、民進党・山尾志桜里議員に関する民進党の対応を見ていると、やはり民主党のDNAは当然と言えば当然だが引き継いでいると思った。幕引きを間違えると信頼と信用を失うという事を未だに学んでいないと思える。

民進党・山尾志桜里議員「疑惑のコーヒー代」は20〜40人分の致死量!? 04/08/16(しらべぇ)

民進党の山尾志桜里政調会長(衆院・愛知7区)の政治資金にまつわる疑惑を「週刊新潮」が報じ、話題となっている。渦中の山尾議員は6日に記者会見し、元公設秘書がガソリン代を不正請求した疑いがあることを明らかにした。

しかし、疑惑はガソリン代にとどまらず、1日で7万4000円を超えるコーヒー代が支出されていることも判明。1週間後にも1万3000円のコーヒー代が記載されているため、かなりの短期間に飲みきった可能性が高い。


画像は愛知県選挙管理委員会サイトのスクリーンショット

■7万円だとコーヒーは何杯?山尾議員の政治資金収支報告書を見ると、100グラム数千円する「コピ・ルアック(ジャコウネコのうんこコーヒー)」ような超高級品ではなく、一般的なオフィスコーヒーの社名が記載されている。

1杯およそ30円で計算すると2469杯、およそ346リットル。一般的な湯船2個弱の量になる。

■カフェイン中毒で死亡例もコーヒーに多く含まれるカフェインには中毒性があり、昨年12月には国内でもエナジードリンクの飲み過ぎによると思われる死亡事故も起きている。

2469杯のコーヒーが含むカフェインは200グラムを超えるが、これはおよそ20~40人分の致死量だ。山尾事務所からはカフェイン中毒による死亡事故は報じられていないが、議員や関係者の健康が気になる数値ではある。

なお、支出があった2012年11月21日の直前、16日には衆議院が解散されており、「有権者や運動員にコーヒーを出したのでは?」と思われるかもしれない。

しかし、コーヒーの提供は公職選挙法(第139条)で禁じられているため、検察官出身の山尾議員が公選法違反を犯すとは考えにくい。

■ネットでは「コーヒー風呂」説もネットユーザーの一部には「コーヒー風呂に使ったのでは?」と憶測する人も。

美肌やダイエット、リラックス効果が期待できるらしいので、試してみるのもいいだろう。ちなみに、われわれ一般庶民が自宅でやる場合は7万円もかける必要はなく、コーヒー豆の粉末をストッキングなどに包んでお湯に入れれば十分なようだ。

(取材・文/しらべぇ編集部・盛山盛夫)

甘利氏の現金授受問題、URなど捜索…東京地検 04/08/16(読売新聞)

 甘利明・前経済再生相(66)を巡る現金授受問題で、東京地検特捜部は8日、都市再生機構(UR)千葉業務部(千葉県印西市)や、URと補償交渉中の建設会社(同県白井市)、同社元総務担当者の自宅(神奈川県秦野市)などを、あっせん利得処罰法違反容疑で捜索した。

 また、特捜部がこれまでに、甘利氏の元公設第1秘書から任意で事情聴取していたことが関係者の話で分かった。

 UR職員は2013年6月~今年1月、県道工事を巡る補償金交渉で、建設会社側から依頼を受けた甘利氏の元秘書らと計12回面談。URは13年8月に建設会社側に2億2000万円の補償金を支払う契約を締結したが、建設会社側はその後も補償金を要求した。

元検事であることがあだとなっているように思えます。

「山尾さん、法曹人としていかがなものか」公明・井上氏 04/08/16(読売新聞)

■井上義久・公明党幹事長

 (民進党の山尾志桜里政調会長の元公設秘書の不正経費請求疑惑について)山尾さんご自身は法曹界の人ですから、十分熟知されたうえで、政治資金規正法にのっとって報告されていると思うんですよね。それが修正をしなければならない。法曹人としていかがなものかと思う。修正すればいいというものではないと思う。もう一つは、収支の公開という点で、そこがまだ明確に説明されていないのではないか。多額のガソリンが本当に使われたのかどうかということについて、やはりきちっと説明責任を果たされるべきだろうと思っております。これは政治家に求められているのは当然ですが、やはり法曹の人ですから。法曹の人らしい明確な、明快な説明責任を果たされることが重要ではないかと思っております。(記者会見で)

光熱費、修理代、町内会費まで払っていながら「事務所」ではない!? 「認識に欠けていた…」と陳謝 (1/3) (2/3) (3/3) 04/06/16(産経新聞)

 「なお、このさくら塾において行われている懇親会も、その運営や会計、全て、さくら塾が行っていると承知している。私も参加をするときは参加費を払って参加している。民主党愛知県第7区総支部や、桜友会の活動として収支を報告すべきものとは考えていない。電話番号を連絡用に提供したり、ブログで紹介するなどの形で支援をしていて、その点がご指摘を招いたことを反省をし、今後は連絡のための電話番号の利用についても塾独自で行っていただくようにする」

 「そして、さくら館(愛知県瀬戸市)についてのご指摘もあった。さくら館は、家主の方が、落選中から私のために好意で開放してくださっている建物のことだ。私が常時使用している場所ではないために、ご指摘を受けるまでは、さくら館が総支部、後援会の事務所であるという認識に欠けていた」

 「ご指摘を受けて、さくら館をめぐる収支を点検をしたところ、次の3点の事実、(1)平成25年から電気代、水道代、ガス代を総支部が支払っていること(2)灯油代金および町内会費を25年から(山尾氏の資金管理団体の)桜友会が支払っていること(3)さくら館の修理代を25年に総支部が負担をしていること-から見て、総支部および桜友会がそれぞれ家主から無償供与を受けているという判断に至った」

 「従って、早急に総支部および桜友会が無償供与を受けていることを示す収支報告書の訂正を行う予定だ。また、さくら館は、さくら塾も利用していることから、総支部からさくら塾に対して無償供与していることを示す収支報告書の訂正も行う予定だ」

 「そして最後に、訂正済みの政治資金収支報告書の2点について触れさせていただく。(山尾氏から総支部への寄付だったと収支報告書が訂正された)476万円の件については、私個人から総支部に対して寄付を行ったものだが、この寄付が桜友会から総支部に対する寄付を行ったというふうに誤って記載があったので、これは訂正をした」

 「そして、24年に桜友会に1000万円の限度額を超える寄付をしたとのご指摘について、本来は1000万円を超える224万円を『貸し付け』として処理すべきところ、手違いで『寄付』と記載していたので、224万については私からの貸し付けとして訂正した。今後このような手違いを起こさないように、事務態勢をしっかりと整えてまいりたい」

 「むすびに今回、私の事務所運営について、各種のご指摘を受けた。私も本当に真摯に受け止めている。事務所のスタッフに調査を指示し、外部の専門家の助力も仰いだ。その結果、いまご報告をしたとおり、収支報告書の事務処理の誤りや友好団体との関係で誤解を招くような記載が存在することが明らかになった。これらの点について私の監督がいたらないところであり、申し訳なく思っている。今後は私の監督を徹底し、事務所態勢をしっかりと整えるとともに、外部の専門家の指導も受けながら、国民の皆さんの期待に応えられるように、精いっぱい努力をしていきたいと思っているので、どうぞ今後ともよろしくお願いを申し上げる。私からの報告は以上です」

 ≪約20分に及ぶ冒頭発言が終わり、いよいよ記者との質疑応答が始まった≫

=詳報(4)に続く

山尾政調会長元秘書がガソリン代で不正請求疑い 04/06/16(読売新聞)

 民進党の山尾志桜里政調会長(41)(衆院愛知7区)は6日、記者会見し、代表を務める「民主党愛知県第7区総支部」の2012年分の政治資金収支報告書のうち、ガソリン代として計上された約228万円の大半が政治活動に使われていなかった可能性があると明らかにした。

 元公設秘書がガソリン代を不正に請求した疑いがあるといい、山尾氏は「監督が不十分だったと反省している」と謝罪した。

 山尾氏によると、同支部などがスタッフに支払った12年1~7月のガソリン代で、不自然なレシートが124枚見つかった。主にガソリンスタンドのプリペイドカードへの入金として元公設秘書が山尾氏の事務所に請求していたが、同じ日付の多数のレシートが提出されるなどしており、街宣車などのガソリン代とは考えられないという。

 元公設秘書は11年3月に就任し、12年7月に本人の意思で辞職。山尾氏は、「法的措置も検討したい」と話した。

「『監督が不十分だったことを反省をし、事務所の態勢を整えて専門家の助力もあおぎながら、こういったことがないようにやっていきたい。2点目のご質問だが、国会議員として政調会長として国民の期待に応えられるように精いっぱい頑張りたいと思っている』」

「 --秘書本人からなぜ事情を聴かなかったのか。今後、本人から事情を聴く機会は

 『その点については弁護士に相談もして、やはり法的問題が生じる可能性があるので、直接、私やスタッフが当該の方と接触するのは好ましくないと弁護士から助言も受けた。これから事実の解明については、いずれにしてもこういう問題なので、弁護士を通じてしかるべくということだと思う』」

「 --使い込みにあった、ということか

 『私も、もともとああいう職業をやっていたので、こういったことを断定するのはすごく重たいことと承知している。今申しあげた通りの説明になるが、すごく強い疑問を持っているということだ』」

検察官としての実績を積んでも、弁護士に任せないと一切、何も出来ないのだろうか?それとも距離を置かないと問題になるような事実が存在するのか?

「『ここから先できることは、もう二度とこういうことが起きないような事務所の態勢をしっかり整えて、当然、外部のご助言も頂きながら、もう一度、自分が先頭に立って監督体制をつくっていくことだと思う。大変申し訳なく思う。ありがとうございます』」

元兵庫県議の野々村竜太郎と今回の件は、本人が直接関わっていないと言う事意外に、何が違うのか?元公設秘書は政務活動費の不自然な支出をめぐる事件で、詐欺と虚偽有印公文書作成・同行使の罪に問われている元兵庫県議の野々村竜太郎と同じ罪には問われないのか?既に時効なのか?

元兵庫県議・野々村被告裁判(神戸新聞)

反省の言葉がないと指摘され「猛省しています」 甘利氏の疑惑とは「違うとしか言いようがない」 (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 04/07/16(産経新聞)

【質疑応答】

 --検事出身だが、検事の目で見て自身は「クロ」か、「シロ」か

 「クロ、シロと軽々に言うような話ではないと思うが、しっかりと弁護士と相談もしながら必要な法的措置があれば、それをとるつもりだ」

 --進退について考えは

 「しっかりと事務所の態勢を整えて、専門家の助力も仰ぎながら、私としてはこれからも精いっぱい国民の皆さんの期待に応えるように頑張っていきたい」

 --突出してレシートが多いということだが、当時は気づかなかったのか。監督責任について、どう思うか。政調会長の任は続けるのか

 「監督が不十分だったことを反省をし、事務所の態勢を整えて専門家の助力もあおぎながら、こういったことがないようにやっていきたい。2点目のご質問だが、国会議員として政調会長として国民の期待に応えられるように精いっぱい頑張りたいと思っている」

 --秘書本人からなぜ事情を聴かなかったのか。今後、本人から事情を聴く機会は

 「その点については弁護士に相談もして、やはり法的問題が生じる可能性があるので、直接、私やスタッフが当該の方と接触するのは好ましくないと弁護士から助言も受けた。これから事実の解明については、いずれにしてもこういう問題なので、弁護士を通じてしかるべくということだと思う」

 --甘利明前経済再生担当相は「監督責任」を認めて閣僚を辞めた。今後、与党の不祥事などを追及する資格はあるか

 「まずは今申しあげた通り、自分の管理の不十分や、事務所の態勢をしっかり立て直さないといけないという、私自身としてやるべきことをしっかりやることは大変大事なことだと思う。ただ、私も野党の国会議員であるし、政調会長として、その任をしっかりと果たしていきたい」

 --秘書を雇った経緯と辞めた経緯は

 「当時、先輩議員の紹介で秘書となった。本人からの辞表願が出て辞めている」

 --辞めた理由は

 「本人から辞表届がでているので、本人の意思であろうと思う」

 --甘利氏の追及をしていたが、今回の件とは違うと考えるか

 「違うとしか言いようがないのだが…。それぞれ事案は全部違う。この場で『私のは軽いんだ』とか、そういうことを言うような場でもないと思う。軽い重いとかそういうことではなく、それぞれの事案にのっとって、議員本人がしっかり調べて説明をするということだと思う」

 --新築祝いとして選挙区内のどなたかに現金を渡したということはないか

 「私の知っている限りそういうことではないと思う」

 --弁護士は秘書に会ったのか

 「今の段階で秘書と接触したということは聞いていない。ただ今後必要があれば、それは適切にやって頂けるのであろうと思う」

 --今回の件を払拭するには膨大なエネルギーが必要になると思う。夏の参院選に向けて有権者にどう発信していくのか

 「この1週間、かなり集中して弁護士さんの力も相当借りながら調べてきて、そして、今日こうやって率直にご報告申し上げている。これはやはりメディアの皆さんを通じて、国民の皆さんに私なりに説明をしている場面だと思っている。自分の地元だけでなく、出会っていくであろうさまざまな立場の方から問われれば、同様の説明で正直にご理解いただく。一方で当然、政調会長として民進党の政策、頑張って政策を前に進めていきたいという思いは全く変わりはない」

 ≪ここで反省の言葉がないことを記者に指摘され、山尾氏は謝罪のトーンを強めていく≫

 --全体として「申し訳ない」「反省している」という言葉は聞けていない。「被害者」という気持ちかなのか。ここまでの説明で有権者が納得すると思うか

 「大切なご質問ありがとうございます。ガソリン代の件も含めて、これは私自身の監督の至らなさがあるのは事実なので、その点は大変申し訳なく思っている。それが私の大きな気持ちだ。それが前提にあって、今後どうするのかという質問に答える形で、その点についてはやはり期待に応えていけるように頑張りたいという順番だ。改めて説明申しあげたいし、ご理解いただければと思う。この説明の受け止めだが、やはり調べた結果、ある程度判明した事実に基づく以外に説明の方法がないので、今、この1週間でしっかりと調べた事実を今この場で申しあげている」

 --納得してもらえるか

 「ご質問や疑問の点があれば、今もそうだが、引き続き聞いていただければと思うが、今お伝えした通りだ」

 --当時、「大量だ」という疑問は

 「繰り返しになるが、当時の自分の監督の至らなさ、これは猛省しています」

 --使い込みにあった、ということか

 「私も、もともとああいう職業をやっていたので、こういったことを断定するのはすごく重たいことと承知している。今申しあげた通りの説明になるが、すごく強い疑問を持っているということだ」

 --税金が無駄に使われたのは事実だ

 「大切なご指摘ありがとうございます。本当に、改めて、さっきも申しあげたが、ガソリン代の件も含めて、私自身の監督の至らなさを猛省している。そういった意味で、この政治に対するお金の使い方、一番国民が信頼の論拠としているところ、不信の礎となっている部分で、こういった報告していること自体に、本当に申し訳なく思っている。国民の皆さんに申し訳なく思っている」

 「ここから先できることは、もう二度とこういうことが起きないような事務所の態勢をしっかり整えて、当然、外部のご助言も頂きながら、もう一度、自分が先頭に立って監督体制をつくっていくことだと思う。大変申し訳なく思う。ありがとうございます」

 --政調会長就任にあたって、党幹部から「資金面、大丈夫か」と確認はあったのか

 「具体的にそういった点をクローズアップして『注意をしなさい』ということではなかったかと思う」

 --結果的にウソをついたことになる。責任の取り方は

 「何がウソかというのはそれぞれのいろんなお考えがあると思う。私がこの場で言えるのは、私自身がなにか事実を知りながらそれを隠してウソをついたということはないということは、私なりに申し上げることはできるが、一方で、記載と事実が違うということが複数あるのは確かなので、その点は自分の監督体制の至らなさを大変反省している。大変恥じている」

 「ただ、責任という質問だが、やはりこういった今回の指摘がきっかけとなって、さまざまな不備も判明した。それを私なりに事務所のみんなとともにしっかりと補って、やはりこういうことが起きないように監督体制を整えるということはしっかりとやっていきたいし、それプラス、やはり国会議員として、大事な時期の民進党の政調会長としてやるべきことはやった上で、やはり今担わせていただいている役割を全うしていきたい」

パナマ文書に関して日本ではあまり注目を受けていないけど、海外では大騒ぎのようだ!日本の企業の名前は出てきているが、日本の政治家は海外活動は不得意なのか???

【速報】パナマにのってた日本企業がこれ 大企業ばかりでワロタ これ報道しろよ 04/06/16(アルファルファモザイク )

パナマ文書に載ってた主な日本企業
バンダイ
大日本印刷
大和証券
ドリームインキュベータ
ドワンゴ
ファストリ
ジャフコ
JAL
石油資源開発
丸紅
三菱商事
商船三井
日本紙
双日
オリックス
日本郵船

https://twitter.com/rockhound_/status/717353657470029825

アイスランド首相が辞任、「パナマ文書」の資産隠し疑惑で 04/06/16(ロイター)

[レイキャビク 5日 ロイター] - アイスランドのグンロイグソン首相は5日、辞任を表明した。党関係者が明らかにした。同首相をめぐっては、パナマの法律事務所から流出した機密の金融取引文書、いわゆる「パナマ文書」で、タックスヘイブン(租税回避地)を利用した資産隠し疑惑が浮上。議会前で数千人が抗議するなど、辞任要求が強まっていた。

同文書の流出を受けて政府首脳が辞任するのは初めて。

これに先立ち、首相はグリムソン大統領に対し議会解散を要請していた。

首相の辞任を受け、与党・進歩党の副党首であるヨハンソン漁業・農業相は、連立を組む独立党に対し、自身が新たな首相に就くことを提案したと明らかにした。

両党は5日夜に首相の後任について協議したが、合意には至らず、今後も話し合いが続くと予想される。

アイスランド政府の報道官によると、首相の妻が租税回避地に所有する会社は破綻したアイスランドの銀行に計5億クローナ(410万ドル)以上を投資していた。

野党議員は4日、総選挙の実施を求めて内閣不信任決議案を提出。議会での採決は今週中に行われる可能性があり、決議案が可決されれば総選挙が行われる可能性がある。

ただ、進歩党と独立党の連立与党は議会で過半数議席を占めており、独立党のベネディクトソン財務相は、連立政権は続くとの見方を示した。

総選挙が実施される場合、世論調査で高い支持率を得ている海賊党が勝利する可能性がある。同党は草の根民主主義と政治の透明性を標榜している。

*記事の体裁を修正しました。

「情報に興味は?」発端=「パナマ文書」提供者信用―南ドイツ新聞 04/06/16(時事通信)

 【ベルリン時事】カリブ海などのタックスヘイブン(租税回避地)に関する秘密ファイル「パナマ文書」が各国の政治を揺さぶっている。

 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)や提携先による分析で、現職の国家指導者らの利用実態が明るみに出たが、発端は南ドイツ新聞への1通のメッセージだった。

 「情報に興味はあるか。喜んで提供する」。1年余り前、匿名の人物が南ドイツ新聞にこう書き送った。4日付の同紙などによると、この後、同紙記者は身の危険を訴える相手と数カ月間、暗号化されたチャットでやりとりした。情報提供の理由を尋ねると「犯罪を公にしたい」と答えたという。

 金銭など見返りの要求はなく、最終的に1100万件を超える文書やEメールが渡され、「史上最大のリーク」(同紙)につながった。情報は租税回避地での法人設立を手掛けるパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の内部資料で、1970年代から最近までのものだった。

 同紙はICIJと情報を共有。分析には約80カ国の100を超えるメディアから記者約400人が参加した。 

習氏親族記載にピリピリ=「パナマ文書」情報を封鎖―反腐敗闘争に影響も・中国 04/05/16(時事通信)

 【北京時事】国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が、カリブ海のタックスヘイブン(租税回避地)に世界各国の指導者らが設立した会社などを暴露した「パナマ文書」の中には、習近平国家主席や李鵬元首相らの家族・親族に関する記載もあった。

 これに対して、中国共産党・政府は一切の報道を認めず、インターネット上からも関連情報を削除するなど封鎖措置を講じた。習氏らの家族・親族の蓄財疑惑はこれまでも報道されているが、習氏に辞任を要求する公開書簡が公になる中でピリピリした雰囲気が流れている。

 中国外務省の洪磊・副報道局長は5日の記者会見で「われわれは雲をつかむようなことにはコメントしない」としか述べなかった。

 欧米メディアによると、パナマの法律事務所から流出した資料の中には、習氏の姉と結婚した※家貴氏(※登にオオザト)が2009年に唯一の取締役・株主になった英領バージン諸島のペーパーカンパニー2社が記載されている。習氏の総書記就任後の13年、2社は休眠状態となった。

 パナマ文書にはこのほか、李元首相の娘で「中国電力界の女王」と呼ばれる李小琳氏と夫が関係する会社や、最高指導部のメンバーだった賈慶林・前全国政治協商会議(政協)主席の孫娘・李紫丹氏を取締役とする会社もあった。

 中国問題に詳しい米国在住の社会活動家・温雲超氏は取材に対し、習主席が展開する反腐敗闘争への影響について「習家の問題は既に暴露されており、短期的な影響はないだろう」としながらも、「長期的には一般民衆がこうした事実を知るにつれ、反腐敗で習氏が得ていた民衆からの支持を失う可能性も出てくる」と解説した。 

世界を揺るがしかねない「パナマ文書」の衝撃 各国政府が脱税や租税回避の調査を開始(1/3) (2/3) (3/3)04/05/16(東洋経済)

[ロンドン/パナマ市 4日 ロイター] - 租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所の金融取引に関する過去40年分の内部文書が流出。各国政府は4日、各国指導者や著名人による脱税など不正取引がなかったか調査を開始した。

「パナマ文書」と呼ばれる機密文書にはロシアのプーチン大統領の友人のほか、英国、パキスタンなどの首相の親類、ウクライナ大統領やアイスランド首相本人に関する記載があり、波紋は世界中に広がっている。一部報道によると、サッカーのスペイン1部、バルセロナのリオネル・メッシ選手の名前も挙がっている。

「モサック・フォンセカ」は、不正行為を否定 世界各国の顧客向けに24万のオフショア企業を立ち上げたとするパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」は、不正行為を否定。自身のウェブサイトに4日、メディアは同事務所の仕事を不正確に報じているとのコメントを掲載した。

同事務所の1977年から昨年12月までに及ぶ同文書は、「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)が公表、世界中の100以上に上る報道機関に流出した。

オフショア企業に資金を保有すること自体は違法ではないが、流出した同文書を入手したジャーナリストは、脱税やマネーロンダリング(資金洗浄)、制裁破りや麻薬取引、その他の犯罪に使われる隠し財産の証拠となり得るとみている。

パナマ文書流出を受け、米司法省報道官は、米国の法律に違反する汚職などの行為がなかったかどうか司法省が調査に着手したとし、「米国、もしくは米金融システムに関連がある可能性のある汚職をめぐるすべての疑惑を司法省は非常に深刻に受けとめる」と述べた。ただこれ以上の詳細については明らかにしなかった。

ホワイトハウスのアーネスト報道官は、米国は国際的な金融取引の透明性に多大な価値を置いているとし、財務省、および司法省は調査を実施するための専門家を抱えていると指摘。

専門家による調査で文書に記載されている金融取引が米国が導入している制裁措置や国内法に違反するものかどうか判明すると述べたが、詳細については語らなかった。

フランス政府は、パナマの法律事務所から多数の金融取引文書が流出したことを受け、脱税に関する予備調査を開始した。金融専門の検察官が、流出文書から、フランスの納税者が悪質な脱税に関与しているかどうかを調べるとしている。

ドイツ財務省報道官も「仕事を始める」ことを明らかにしたほか、オーストラリア、オーストリア、スウェーデン、オランダも1150万枚以上に上る膨大なパナマ文書に基づく調査を開始したとしている。 過去に父親のビジネスに関連するオフショア企業のディレクターを務めたことのあるアルゼンチンのマクリ大統領は、野党から説明するよう追及されているが、テレビのインタビューで、父親の会社は合法であり、いかなる不正も否定した。

汚職危機に揺れるブラジルでは、7党の政治家がモサック・フォンセカのクライアントに名を連ねていると、「エスタド・ジ・サンパウロ」紙が報じた。そのなかには、ルセフ大統領率いる労働党の議員は含まれていなかった。同国の税当局は、パナマ文書にある脱税情報を確認するとしている。

ロシアの大統領報道官は疑惑否定に躍起

ロシアのペスコフ大統領報道官は、パナマ文書にプーチン大統領とオフショア投資家との数十億ドル規模の取引が記載されていたとの報道に関して、2年後の選挙を控えて大統領の信用を失墜させる目的だと非難した。

同報道官は記者会見で「今回の虚偽情報の主な標的は大統領だ」と言明。「『プーチン嫌い』が広がったせいで、ロシアやその業績について良いことを言うのはタブーになっている。悪いことを言わなければならず、何も言うべきことがなければでっち上げられてしまう。今回の事件がその証拠だ」と述べた。

英紙ガーディアンによると、プーチン大統領の幼なじみでチェリストのセルゲイ・ロルドゥギン氏を含む同大統領の友人たちに関連する秘密のオフショア取引やローンは20億ドル(約2218億円)相当に上る。ロイターはこうした詳細について確認していない。

裕福な株式ブローカーだった亡父とオフショア企業とのつながりについて記載されていたキャメロン英首相の報道官は「個人的問題」だとし、それ以上コメントするのを差し控えた。「パナマ文書」の顧客リストには、首相率いる保守党メンバーも含まれており、英政府は流出したデータの内容を調査すると発表した。税逃れを批判してきたキャメロン首相にとって打撃となりそうだ。

パキスタンは、同国のシャリフ首相の子供たちがオフショア企業とのつながりが記載されていたことについて、いかなる不正も否定した。

ウクライナのポロシェンコ大統領は、税金逃れのために租税回避地の企業を使っていたとの疑惑について、説明責任を果たしているとして自身を擁護した。ウクライナの議員らは疑惑を捜査すべきだと訴えている。パナマ文書によればポロシェンコ氏は、ウクライナの東部で政府軍と親ロシア派武装勢力の戦闘がピークを極めていた2014年8月、自身の菓子会社「ロシェン」を英領バージン諸島に移すため、オフショア企業を設立していた。

アイスランドのグンロイグソン首相夫妻が租税回避地の企業とつながりがあると同文書にされていたことを受け、首相は辞任要求に直面。野党は不信任決議案を提出した。

パナマ文書の波紋はサッカー界にも広がっている。

バルセロナのメッシ選手が納税を逃れるためにパナマに法人を設立していた疑いがあるとのスペインメディアの報道を受け、同選手の家族は、「メッシはこのような疑惑に一切関与しておらず、報道は誤りであり有害」との声明を発表。報じたメディアに対して法的手段を取ることも検討すると述べた。同選手が所属するバルセロナも声明で、「メッシの家族が公にした反論を信頼している」と、同選手を支持する立場を明らかにした。

中国は報道規制、検索も制限

パナマ文書流出を受け、中国当局は報道規制をかけている。オンラインニュースの一部の記事を削除したり、検索も制限しているようだ。ICIJによると、文書には中国の習近平国家主席など、同国の現職・旧指導部の一族に関連したオフショア企業が入っているという。中国政府からはパナマ文書について、公式な発表などはない。ロイターは国務院広報室にコメントを求めたが、現時点で回答はない。

中国国営メディアはパナマ文書をほとんど報道していない。中国の検索エンジンで「パナマ」をサーチすると、この件に関する中国メディアの記事が出てくるが、リンクの多くは機能しないか、もしくは、スポーツスターをめぐる疑惑に関連した記事に飛ぶようになっている。

経済協力開発機構(OECD)は4日、パナマが他国と情報共有を行うという合意を守っていないとし、税務の透明性に関する国際基準を満たすよう同国に求めた。グリア事務総長は声明で「パナマの税務の透明性が国際基準に沿っていないことの結果が、公の場で明るみに出た」と指摘。「パナマは直ちに同基準に合わせる必要がある」と述べた。

The Latest: Panama law firm helped company tied to Mugabe 04/04/16(Canada.com)

By The Associated Press

MADRID - The Latest on the publication by a coalition of media outlets of an investigation into offshore financial dealings by the rich and famous (all times local):

11:55 p.m.

The Panamanian law firm at the centre of a big document leak, Mossack Fonseca, served as an official intermediary for a company sanctioned by the U.S. government for its ties to Zimbabwean leader Robert Mugabe, according to U.S. Treasury Department records.

In 2008, the Treasury Department barred American citizens and companies from doing business with Billy Rautenbach, a Zimbabwean businessman, and one of his companies, Ridgepoint Overseas Developments Ltd. The U.S. also sought to freeze Rautenbach's assets because of what it said were his ties to corrupt Mugabe officials on a large-scale mining project, according to a Treasury Department press release at the time.

According to the Treasury Department's release, Ridgepoint listed Mossack Fonseca's office in the British Virgin Islands as its official address. The sanctions meant the company and Rautenbach were barred from U.S. business until 2014.

Mossack Fonseca said in a statement Monday that it never knowingly worked with people with ties to Zimbabwe.

The law firm said, "If for some reason, unbeknownst to us, some company formed by us ended up in the hands of people having such relations for whatever criminal or unlawful purpose, we strongly condemned that situation and took and will continue taking any measures that are reasonably available to us," the firm said.

___

11:45 p.m.

Argentine President Mauricio Macri is defending the legality of an offshore company that he was named in that appeared in the leaked data from a Panama law firm.

Speaking to a local television station in Cordoba, Macri said Monday that the company was incorporated in 1998 with the intention of investing in Brazil. However, he says the investments in Brazil never happened and by 2008 he and his business partners dissolved the enterprise.

In Macri's words, "There is nothing strange about the operation."

In the so-called Panama Papers leak over the weekend, Macri's name shows up in documents of Fleg Trading Ltd. in the Bahamas.

Macri, the former mayor of Buenos Aires who assumed power in December, is the son of tycoon Francisco Macri, an Italian-born businessman who is one of the richest people in Argentina. According to the leaked documents, Francisco, Mauricio and brother Mariano were directors of Fleg.

In the interview, Macri does not specify what Fleg invested in, nor does he address whether he received compensation. A statement put out by his office on Sunday said he was named as part of the family business and did not receive any income.

___

9:15 p.m.

The editor in chief of the Sueddeutsche Zeitung newspaper says more than 1,000 Germans are named in the leaked Panama Papers on offshore accounts and they used all the major German banks.

Wolfgang Krach says the banks involved included Deutsche Bank, Commerzbank, the Hypo Vereinsbank and the Bayrische Landesbank.

The Munich-based paper was offered the leaked data from a Panama law firm more than a year ago through an encrypted channel by an anonymous source. Bastian Obermayer, a reporter for the paper, said the source sought unspecified security measures but no compensation.

The documents provided — amounting to about 2.6 terabytes of data — included emails, financial spreadsheets, passports and corporate records detailing how the rich and powerful used banks, law firms and offshore shell companies to hide their assets from 1977 through the end of 2015.

Krach told The Associated Press the paper and its partners verified the authenticity of the data by comparing it to public registers, witness testimony and court rulings.

___

8:20 p.m.

The U.S. Justice Department says it's reviewing a massive tax evasion leak for evidence of possible criminal wrongdoing that might have a link to the United States or to its financial system.

Spokesman Peter Carr said the department is aware of the Panama Papers data leak containing information on the offshore financial dealings of wealthy, famous and powerful people around the world. He says the department is reviewing the reports but can't comment on specific documents.

He says "the U.S. Department of Justice takes very seriously all credible allegations of high level, foreign corruption that might have a link to the United States or the U.S. financial system."

It's not clear how many Americans have been named in the documents but thousands of Europeans have been named, according to local journalists.

___

7:45 p.m.

Spanish tax authorities say they are investigating allegations of tax irregularities involving soccer player Lionel Messi after documents released by an international probe of offshore accounts.

Messi's family released a statement Monday denying wrongdoing and threatened to sue media outlets that released the information linking the Argentine player to accounts in Panama.

The Barcelona star was among those named in reports by international media who received a vast trove of data and documents leaked from a law firm based in Panama.

Last year, Spanish authorities charged Messi and his father with three counts of tax fraud for allegedly defrauding Spain's tax office of 4.1 million euros ($4.4 million) in unpaid taxes from 2007-09. They go on trial in late May and face nearly two years in prison if found guilty.

___

7:35 p.m.

President Mauricio Macri is not the only Argentine politician to show up in the leaked documents about worldwide offshore accounts.

Daniel Munoz, private secretary to late President Nestor Kirchner and former President Cristina Fernandez, is also named.

Munoz and his wife were named in documents of Gold Black Limited, a company incorporated in the British Islands in 2010 to invest in U.S. real estate, according to the leaked documents. The origin of the company's funds were listed as "personal savings."

Munoz's whereabouts Monday was not immediately clear.

During the Fernandez administrations between 2007 and 2015, Munoz was often dogged by corruption allegations. In 2009, he was charged with illicit enrichment, which was later dropped. In 2013, Argentine media reported that Munoz had helped transfer "bags of money" from Buenos Aires to Santa Cruz, the home of Kirchner and Fernandez. He faced charges for the incident, but they were also later dropped.

___

7:25 p.m.

The speaker of Brazil's parliament is denying reports that he has offshore financial accounts.

The Brazilian news portal UOL says Eduardo Cunha is one of hundreds around the world with accounts administered by the Panama-based law firm Mossack Fonseca, which specializes in offshore accounts.

Cunha on Twitter says he "never had any relationship whatsoever, be it direct or indirect" with such an offshore account.

Cunha is leading an attempt to impeach President Dilma Rousseff while also fighting money-laundering allegations in connection with a corruption investigation at the state-run oil company Petrobras. He's also facing possible removal from office for allegedly lying to a congressional committee when he denied having foreign bank accounts.

Former Supreme Court Chief Justice Joaquim Barbosa has also taken to Twitter to confirm a Miami Herald report that he bought a Florida apartment, but denying he used a shell company to avoid taxes.

___

7:15 p.m.

Argentine opposition leaders are demanding that President Mauricio Macri more fully explain his role in a Bahamas-based offshore company that lists him in documents leaked in Panama.

Macri has confirmed that a business group owned by his family had set up Fleg Trading Ltd. in the Bahamas to do business in Brazil. According to a statement, however, Macri himself had no shares in Fleg and never received income from it so he did not declare it in financial statements.

It wasn't immediately clear what the business did. Calls to Macri's office were not immediately returned.

Graciela Camano, president of the Renewal Front opposition bloc in the lower House of Deputies, says Macri should "use a national broadcast to explain to Argentines his situation."

Macri, the former mayor of Buenos Aires who assumed power in December, is the son of tycoon Francisco Macri, an Italian-born businessman who is one of the richest people in Argentina.

___

7 p.m.

A French prosecutor has launched an investigation into possible money laundering from aggravated tax fraud after the release of leaked documents from a Panamanian law firm about offshore accounts.

The French national financial prosecutor's office said Monday the preliminary probe may target French taxpayers. Several hundred French citizens reportedly feature among the individuals mentioned.

The French Finance Ministry says Monday that France will ask for the Panama Papers file to be sent to its officials. French President Francois Hollande says the data will be probed separately by French tax authorities and French investigating judges.

___

6:30 p.m.

Suspended UEFA president Michel Platini says all his accounts and assets are known by tax authorities after he was named in leaked documents about offshore accounts from the Panamanian law firm Mossack Fonseca.

According to the Le Monde newspaper, Platini has been managing an offshore company funded in Panama in 2007 and named Balney Enterprises Corp.

Platini's advisers said in a statement Monday that the former France international soccer star "wants to inform that, as he stated it many times to the journalists in charge of the investigation, all of his accounts and assets are known to the tax authorities in Switzerland, where he has been a fiscal resident since 2007."

Platini's advisers declined to confirm whether he actually managed the company.

Platini was suspended from office in October by FIFA's ethics committee and is now serving a six-year ban over a $2 million payment that former FIFA president Sepp Blatter approved from FIFA funds in 2011.

___

6:20 p.m.

A FIFA judge who helped ban Sepp Blatter for financial misconduct is now under investigation by his ethics committee colleagues after being named in an international probe of offshore accounts.

The FIFA ethics prosecution chamber said Monday that it "opened a preliminary investigation to review the allegations" linked to lawyer Juan Pedro Damiani of Uruguay.

Damiani was identified in a vast trove of data and documents leaked from a law firm in Panama, Mossack Fonseca, which specializes in creating offshore accounts that can be used to avoid tax. He heads his family's legal and accountancy practice in Montevideo founded by his late father, Jose Pedro Damiani.

The FIFA case against Damiani was opened in March after ethics judges learned of his "business relationship" with former FIFA vice-president Eugenio Figueredo, a fellow Uruguayan arrested in Zurich.

__

6:05 p.m.

An investigation into how politicians use offshore companies to hide their assets has named a former Moldovan prime minister as having shares in two offshore companies in the British Virgin Islands.

Ion Sturza, prime minister of the eastern European nation from 1998 to 1999, was a top executive in Rompetrol, a Romanian oil company from 2002 to 2009. The company had branches in Moldova, Bulgaria, France, Ukraine and Georgia until it was sold outright to Kazakh state oil company KMG in 2009.

RISE Moldova said Sturza — who was named deputy chairman for developing Rompetrol's interests in Russia and former Soviet republics — together with the CEO of Rompetrol, Dinu Patriciu and Constantin Lutsenko, director of Rompetrol's Moscow office, became business associates in offshore firm Markside Holdings Ltd in 2005.

The company was liquidated at a secret shareholder's meeting in 2012 with Sturza signing the decision.

Sturza on Monday denied any wrongdoing.

___

5 p.m.

The brother and business manager of Spanish movie director Pedro Almodovar is blaming his lack of experience for a decision to set up an offshore company aimed at expanding their international film business in the 1990s.

Spain's El Confidencial digital publication reported as part of the release of leaked documents from a Panamanian law firm that the director and his brother Agustin Almodovar were listed as the agents of a British Virgin Islands company from 1991 to 1994.

Agustin Almodovar says he launched the company in 1991 but shut it down "because it did not fit with the way we worked."

He also apologized for the "damage my brother's public image is suffering, caused only by my lack of experience in the first few years of our family business."

Agustin Almodovar says he and his brother have met all of their tax obligations.

___

4:50 p.m.

A representative for the ruling party in the former Soviet republic of Georgia says former Prime Minister Bidzina Ivanishvili has nothing to hide after his name featured in documents released about offshore accounts.

Ivanishvili, a reclusive billionaire, stepped down as prime minister in 2013 but continues to wield much influence over the government even though he holds no formal office.

The International Consortium of Investigative Journalists says Ivanishvili owned a company based in the British Virgin Islands, though it's not clear what the company was used for.

Gia Volski, a parliamentarian for the billionaire's Georgian Dream party, tells state TV that Ivanishvili "has nothing to hide and has never hidden anything." Volski says there is insufficient evidence to accuse Ivanishvili of wrongdoing.

___

4:40 p.m.

British Prime Minister David Cameron is under pressure to crack down on offshore tax havens, after a leak of millions of documents disclosed details of the asset-hiding arrangements of wealthy people, including his late father.

The Guardian newspaper revealed in 2012 that Ian Cameron, who died in 2010, used a Panamanian fund and other offshore investments to help shield investments from UK taxes.

The prime minister's office said the Cameron family's investments were a "private matter."

Opposition politicians accuse Cameron of failing to implement promises to reform British Crown dependencies — such as the Channel Islands — and overseas territories that act as tax havens.

Britain's tax office, HM Revenue and Customs, said it had asked the International Consortium of Investigative Journalists for access to the leaked data and would "act on it swiftly and appropriately" if it saw any wrongdoing.

__

4:20 p.m.

The Czech Center for Investigative Journalism says the release of leaked documents from a Panamanian law firm shows that 283 Czech citizens are associated with offshore companies.

The centre says the most favourite offshore haven for Czechs are the Seychelles, where the Mossack Fonseca law firm established some 800 companies for them, followed by the British Virgin Islands, Bahamas and others.

It says it will gradually reveal all the names. So far, the centre has named, among others, the Czech Republic's richest businessman, Petr Kellner and convicted criminal Radovan Krejcir, who is serving a long prison term in South Africa.

Interior Minister Milan Chovanec says police will investigate the data.

Four Czech journalists participated in sorting the leaked documents.

___

3:45 p.m.

The Norwegian bank DNB says it regrets having helped about 40 customers open offshore companies in the Seychelles with the help of Panamanian law firm Mossack Fonseca.

The bank says "that it was legal to set up this type of companies doesn't mean that it was correct for us to do it for these customers."

The bank was reacting to a report in Norwegian newspaper Aftenposten showing it had helped customers set up shell companies in the Seychelles to avoid taxes. The report was based on a massive leak of documents linked to the Panamanian law firm.

DNB said its subsidiary in Luxembourg helped set up the companies between 2006 and 2010. About 30 of them were owned by Norwegians. DNB said it has since amended its rules.

It says "this is a closed chapter for our operations in Luxembourg."

The Norwegian Tax Administration said it is trying to gain access to the leaked documents.

___

3:10 p.m.

French Finance Minister Michel Sapin says his country will investigate the Panama Papers documents in order to recover money from those who might have committed tax evasion. Several hundred French citizens reportedly feature among the individuals mentioned.

Sapin says Monday that France will ask countries which had access to the documents for more information. Interior Minister Bernard Cazeneuve told Le Monde newspaper that France wants assistance from Australia, Britain and the United States.

Sapin says France has the legal tools to recover unpaid taxes "and to apply penalties" on those who hold unregistered bank accounts or shell companies abroad. He says Panama has been under the surveillance of French authorities for several years.

France says it recovered 2.65 billion euros ($3 billion) of unpaid taxes in 2015. On the 7,800 cases that year, 515 were connected to a shell company in Panama.

___

2:30 p.m.

Italian weekly L'Espresso says about 1,000 Italian clients turned up in a database of offshore accounts cited in a media investigation, including Alitalia chairman Luca Cordero di Montezemolo.

L'Espresso said documents showed a series of contracts set up in 2007 indicated Montezemolo as the head of a Panama-based company named Lenville. It said Montezemolo, who was Fiat chairman and Ferrari CEO at the time, declined comment when contacted.

The weekly said the names of UniCredit and Ubi Banca also appeared. Espresso said that UniCredit used Panama-based firm Mossack Fonseca to manage 80 offshore companies, but said that the bank distanced itself in 2010. UniCredit said in a statement that Mossack Fonseca "did not appear as a financial consultant of the group."

L'Espresso said Ubi Banca appeared to be linked to some 40 offshore companies registered in Panama and the Seychelles. The bank responded that it has no subsidiaries or affiliates in either of those countries, adding "the group has always supported its clients in compliance with regulations currently in force."

___

2:20 p.m.

The German government says it hopes for further pressure on offshore tax havens to improve transparency following the release of leaked documents from a Panamanian law firm.

Finance Ministry spokesman Martin Jaeger said Monday Berlin hopes that "the current debate" will contribute to increasing the pressure. He said that more has been achieved over the past three years than in the previous 30 but "what we are lacking ... is transparency. We must bring light into the darkness, we must illuminate this undergrowth."

Chancellor Angela Merkel's spokesman, Steffen Seibert, said: "For us it is clear that the international community's pressure on such countries as, possibly, Panama must remain high so that they take further steps in the area of creating transparency."

___

2:15 p.m.

Slovenia's Delo newspaper says that according to documents it analyzed so far, at least 78 Slovenian companies and 74 Slovenian individuals are reportedly associated with companies set up through Mossack Fonseca.

It said Monday Slovenian UPC Consulting Group is one of the key Slovenian clients of the Panama-based consulting firm for registration of companies in tax havens. UPC has helped Slovenians and some other nationals register at least 17 companies, Delo writes.

Delo says that according to the documents, among the companies UPC helped register, all but one were set up in Anguilla, a British overseas territory in the Caribbean, where there are virtually no taxes. Delo did not give names of the companies nor the individuals.

UPC denied that that tax laws were violated in either Slovenia or elsewhere.

___

2:10 p.m.

A Ukrainian lawmaker has called for impeachment proceedings against President Petro Poroshenko over the leaked documents from a Panamanian firm.

Oleh Lyashko, the leader of the Radical Party, said Monday the trove of data on offshore financial dealings revealed by an international media consortium has implicated Poroshenko in alleged abuse of office and tax evasion.

Lyashko urged lawmakers to initiate impeachment proceedings against the president. Poroshenko, whose faction has 136 seats in the 450-seat parliament, appears well protected from the motion, which requires a three-quarter majority to pass.

Poroshenko promised voters that he would sell his candy business when he was elected in 2014. But documents of the Panamanian firm indicated that he set up an offshore holding company and may have saved millions of dollars in Ukrainian taxes.

___

1:30 p.m.

India's Finance Minister Arun Jaitley says that those who did not take advantage of a government compliance window last year to declare their illegal assets stashed abroad would find "such adventurism extremely costly."

He says that a recent media investigation, which details wide-spread use of offshore accounts by world leaders, executives and others, were "a stern reminder to all of us." Jaitley's comments were reported by the Press Trust of India news agency.

According to the new reports, the names of Indian superstars Aishwarya Rai Bachchan and Amitabh Bachchan feature among the more than 500 Indian with connections to offshore financial firms in Panama.

India's Prime Minister Narendra Modi has promised to prosecute those who evade taxes and to bring back money parked in tax havens but his government has made little progress on that front.

Having an offshore account or company is not necessarily illegal, but can be used to avoid or evade taxes.

___

12:55 p.m.

The spokesman of Russian President Vladimir Putin says he is the "main target" of the media investigation into offshore accounts, but that he was not implicated in any wrongdoing.

The documents published by more than 100 media outlets alleged that Putin's friends, including a leading cellist, were engaged in an offshore scheme.

Putin's spokesman Dmitry Peskov says "it's obvious that the main target of such attacks is our president," and claimed that the publication was aimed at influencing Russia's stability and parliamentary elections scheduled for September.

Peskov said international media had wrongly focused on Putin instead of other world politicians, even though he was not implicated in any wrongdoing, and suggested the Washington-based International Consortium of Investigative Journalists, a key player in the publication, had ties to the U.S. government.

___

12:50 p.m.

The French president says the leaked documents from a Panamanian law firm are "good news" because it will help the state to recover money from people who have committed tax evasion.

Francois Hollande, speaking to reporters during the visit of a tech company in the Paris suburb of Boulogne-Billancourt, says "the whistleblowers do a useful work for the international community; they're taking risks, so they must be protected."

Last year, the French tax administration recovered 12 billion euros ($ 13.6 billion) from people who had committed tax evasion or tax avoidance, according to the French president.

Regarding the French clients of the Panamanian firm Mossack Fonseca, "all the investigations will be made" and potential trials "will be held", Hollande says.

___

11:35 a.m.

Nordea, the Nordic region's biggest bank, says it doesn't help wealthy customers evade taxes in response to reports linking it to the Panamanian law firm at the centre of a media investigation into offshore accounts.

Swedish public broadcaster SVT, one of the hundreds of media with access to leaked documents detailing offshore accounts, says Nordea's private banking unit in Luxembourg worked with Panamanian firm Mossack Fonseca to help wealthy customers set up shell companies.

Nordea said Monday it follows and "all rules and regulations" and doesn't tolerate being used to evade taxes. It said its Luxembourg unit in 2009 started taking measures "in addition to those prescribed in laws and regulations or industry practices." Since then the number of customers "with these structures" has decreased, Nordea said.

___

11:20 a.m.

A group representing current and former lawmakers from Southeast Asian countries says the trove of leaked documents shows how the wealthy and politically powerful have abused rules governing offshore tax havens, often to the detriment of their own communities.

The group, ASEAN Parliamentarians for Human Rights, is calling for governments in the region to crack down on large scale corporate tax evasion and pursue more equitable tax regimes.

Malaysian lawmaker Charles Santiago, who chairs the group, says multinational corporations and individuals evading tax should be hauled up in their respective countries.

He says, "Intermediaries, especially financial institutions, must be investigated and charged as well."

___

10:50 a.m.

Russian media are keeping mum about the $2 billion found in offshore accounts linked to close friends of President Vladimir Putin.

An investigation published by an international coalition of more than 100 media outlets on Sunday details how politicians use banks, law firms and offshore shell companies to hide their assets. Putin's close friends including a cellist from St. Petersburg were shown to be engaged in a complex offshore scheme.

Following a leak from a Panamanian law firm, authorities in other countries said they would investigate the individuals mentioned for possible tax evasion.

In Russia, where the investigation was published by independent Novaya Gazeta, the so-called Panama Papers scandal faced an effective coverage ban. Russian television on Monday morning made no mention of the Panama scandal.

___

8:45 a.m.

Japan's biggest security company, Secom Co., said Monday that it had disclosed to tax authorities all necessary information about the management of assets of its founders by a Panamanian law firm, Mossack Fonseca, at the centre of an investigative report on offshore financial dealings.

Secom Co. said in a statement that it understood all services provided by Mossack Fonseca to Secom and to its director Makoto Iida and its late former director Juichi Toda were legal.

The Kyodo News Service is part of a media consortium that has published details of an investigation into offshore financial dealings by the rich and famous. It reported that Iida and Toda, who died in 2014, used offshore companies to manage their assets.

Separately, the National Tax Agency said it does not comment on individual cases.

___

8:20 a.m.

The Australian Taxation Office says it is investigating more than 800 wealthy Australians for possible tax evasion linked to their dealings with a Panamanian law firm, Mossack Fonseca, which is one of the world's biggest creators of shell companies.

The investigation comes a day after the release by the Washington-based International Consortium of Investigative Journalism of details of a cache of 11.5 million records detailing offshore holdings of a dozen current and former world leaders, as well as businessmen, criminals, celebrities and sports stars.

Ramon Fonseca, a co-founder of Mossack Fonseca, confirmed to Panama's Channel 2 television network that the papers were authentic and had been illegally obtained through hacking.

The Australian Tax Office said in a statement that it had linked 120 out of 800 individual Australian taxpayers it found in the data to an unnamed associate offshore services provider in Hong Kong.

これからもテレビで言いたい放題を言うのだろうか?それともおとなしくするのだろうか?

「許してくれとは言わない…」 田母神氏、公選法違反認める「期待裏切り申し訳ない」(1/2) (2/2)04/06/16(産経新聞)

 平成26年2月の東京都知事選で落選した元航空幕僚長、田母神俊雄氏(67)の資金管理団体をめぐる業務上横領事件で、田母神氏が東京地検特捜部の任意の聴取に対し、運動員への報酬を原則禁じた公職選挙法(運動員買収)に「違反すると思っていた」と認める供述をしていることが5日、分かった。田母神氏が産経新聞の単独取材に応じ、明らかにした。特捜部は運動員の貢献度に応じて金額を決めた報酬リストを押収しており、裏付け捜査を進めているもようだ。

 複数ある報酬リストは陣営の事務局長が26年2月の都知事選直後、「みんなにお礼がしたい」と作成したことが関係者への取材で既に判明している。

 田母神氏によると、都知事選後、事務局長から「報酬を払わなければいけない」と言われたという。だが、当時は公選法に抵触するとの認識はなかったといい、「認識があればそんなことはしなかった」と釈明した。

 昨年2月ごろ、陣営関係者から公選法に違反するとの指摘を受け、初めて「違反なのか」と気づいたといい、「知らなかったから許してくれとは言ってない」と話した。

 その上で「事務局長はなぜ私に違法行為を勧めたのか。(秘書経験が長く違法だと)知らないわけがない」と語った。

 報酬リストの一つには、計18人の陣営幹部らの個人名と1人当たり400万~20万円の金額のほか、事務員らの報酬額などが記され、総額は計2000万円。受け取っていない人もいたというが、配布額は1000万円規模に上るとみられる。

 田母神氏の資金管理団体や代表を務める政党支部の26年分の政治資金収支報告書には計5541万円の使途不明金が計上されており、特捜部はこれらが報酬の原資になった可能性があるとみている。

 公選法違反を認めたことについて、田母神氏は「私の不知と監督不行き届きで、皆さんに迷惑をかけ、期待を裏切ったことは本当に申し訳ないと思う」と話した。

 一方、政治資金を私的に流用していたとされる業務上横領容疑については「横領の事実はない」と強調。特捜部の聴取に対しても否認を続けているとした。

実際、クリーンな政治家は少ないのかも???

民進・山尾志桜里氏、安倍首相に「逃げるな」…でも自身の疑惑にはダンマリ 04/05/16(産経新聞)

 民進党の山尾志桜里政調会長が5日の衆院本会議で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案に関する質疑に立った。同党が提出した安全保障関連法の対案の審議に関し、安倍晋三首相に威勢良く「逃げるな」と攻め立てた山尾氏。だが、自身に浮上している「政治とカネ」の問題については、発覚から1週間近くたったこの日もダンマリを決め込んだ。

 山尾氏は本会議で「私たちは政権を担うことのできる新たな政党となるため、民進党として新たな一歩を踏み出した」と宣言。安保関連法の対案について首相に「なぜ審議から逃げるのか」と迫った。自民党が平成24年の衆院選の公約に基づき「TPPへの交渉参加に反対」とのポスターを掲示したことを「首相のウソ」とも断じ、「国民に真摯に向き合って」と求めた。

 これに対し、首相は「新しく政調会長となった山尾氏のご活躍を期待している」とエールを送った。

 激しく首相に迫った山尾氏だが、24年の政治資金収支報告書で個人からの寄付の上限額を超えた額を記載したことや、230万円分のガソリン代を計上したことが問題視されている。説明を回避し続ける山尾氏の質問中には「逃げているのは自分じゃないか!」「説明責任を果してから言ってくれ!」との激しいやじが飛んだ。

 山尾氏は今週中に記者会見で詳細を説明する予定だが、本会議後は記者団に「近々説明するので、少しお待ちください」と述べるにとどまり、真摯に向き合うことはなかった。

「陣営は、運動員ごとの配布額を記したリストを作成しており、東京地検特捜部の事情聴取に対し、複数の運動員が現金を受け取ったことを認めている。運動員買収を禁じた公職選挙法違反の疑いがあり、特捜部が捜査している。」

複数が認めているのなら、逮捕して起訴するのか、不起訴処分にするか判断するだけであろう。

田母神氏側、運動員に数百万円…東京地検が捜査 04/04/16(読売新聞)

 2014年2月の東京都知事選に出馬し、落選した元航空幕僚長・田母神たもがみ俊雄氏(67)の陣営が選挙後、複数の運動員に少なくとも計数百万円の現金を配っていたことが、関係者の話で分かった。

 陣営は、運動員ごとの配布額を記したリストを作成しており、東京地検特捜部の事情聴取に対し、複数の運動員が現金を受け取ったことを認めている。運動員買収を禁じた公職選挙法違反の疑いがあり、特捜部が捜査している。

 田母神氏は都知事選で約61万票を獲得したが、4位で落選。関係者によると、田母神氏の陣営では選対事務局長が選挙後などに、「みんなよくやってくれたので、お礼がしたい」と話し、運動員の貢献度に応じた現金の配布を提案して、金額を記したリストも作成していた。

2万円ガソリンプリカ購入「年に105回」 民進・山尾政調会長に不可解な金の流れ(1/2) (2/2)04/01/16(J-CAST ニュース)

「保育園落ちた 日本死ね!!!」問題の国会追及で名を上げた民進党の山尾志桜里政調会長(41)が、不可解な政治資金の流れがあると週刊誌に指摘された。その中でも、特にある項目がネット上などで注目を集めている。

山尾志桜里衆院議員は、2009年の政権交代選挙で初当選した「小沢ガールズ」の1人だ。小学校時代にミュージカル「アニー」の初代主役に抜擢され、その後は、東大法学部から検事になった異色の経歴も持つ。

ハイオクガソリンで走っても、地球5周分

2016年3月27日の民進党結党大会で政調会長になったばかりだが、その出鼻を挫くような記事が週刊新潮の最新号(4月7日号)に載った。

それによると、山尾氏の資金管理団体「桜友会」と山尾氏が支部長をしていた旧民主党第7区総支部について、2012年の政治資金収支報告書におかしな記述が見つかった。その中でも、特にネット上で話題になったのが、民主支部のガソリン代の項目だ。

1年間でなんと、230万円も支出しており、これはハイオクガソリンで走っても、地球5周分の約21万キロにも上るという。新潮の記事では、これだけしか指摘がなかったが、実際の収支報告書を見ると、その異常ぶりが際立っていた。

ガソリン代として9回分、約20万円を計上しながら、2万円のガソリンプリペイドカードに計105回、総額210万円も支出していたのだ。特に山尾氏の事務所にもなっている民主支部に隣接していたスタンドで、95回もプリカを購入していたのが目立っている。1日で5回、10万円も購入していた日もあった。

そこでこのスタンドに取材すると、店員がこう答えた。

“「議員ご本人は、私は見かけたことはありませんが、事務所のスタッフがよくプリペイドカードを買いに来ていたのは覚えています。スタッフは、今でも来られていますよ。給油もプリカを使っていましたが、なぜそんなに買われたのかは、こちらでは分かりません」

事務所は「確認中です」

このスタンド店員によると、プリペイドカードには、5000円、1万円、2万円の3種類があるそうだ。山尾志桜里事務所のスタッフが来たときは、その都度、領収書を出していたとしている。3万円以上でないと、収入印紙は不要だった。

プリカの異常な購入ぶりについて、ネット上では、数々の憶測が流れている。

あくまで憶測だが、プリカを金券ショップで換金して、政治資金などに使っていたのではないかというのもある。

元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士は、J-CASTニュースの取材に対し、次のように解説した。

“「あくまでも一般論ですが、もし換金していたのに、勘違いではなく意図的にガソリン代と収支報告書に記載していれば、政治資金規正法違反の虚偽記載になります。また、選挙運動期間中に有権者にお金やお中元、お歳暮などを配れば、公職選挙法違反にも問われることになります」

もっとも、購入したプリカについては、翌年以降に使うことも考えられる。その場合については、「使い切れなければ、当然繰り越しに計上しないといけないでしょう。しかし、ガソリン代を繰り越すようなことは、普通は考えられないのではないでしょうか」と言っている。

山尾氏の国会事務所では、取材に対し、「現在事実関係を確認中です」とだけコメントした。

民進党は国民の支持を得られそうに無いので夏の参議院選は自民が勝つように思えるが、欲を出してもっと勝とうとして自爆しているように思える。 自民党は驕っているから批判の意味で他の党へ入れようと有権者が思ったらどうするのだろうか?結果は選挙戦後に明らかになるだろう。

自民 大西英男衆院議員の発言に批判相次ぐ 03/25/16(NHK NEWS WEB)

自民党の大西英男衆議院議員は24日、衆議院の補欠選挙の応援で神社を訪れたことを紹介した際に、「『巫女(みこ)さんのくせに何だ』と思った」などと発言しました。これについて自民党の谷垣幹事長などから批判が相次ぎました。

自民党の大西英男衆議院議員は24日、みずからが所属する派閥の会合で、衆議院北海道5区の補欠選挙の応援で神社を訪れたことを紹介し、「私の世話をやいた巫女さんは、『自民党はあまり好きじゃない』と言う。『巫女さんのくせに何だ』と思った」などと述べました。 これについて自民党の谷垣幹事長は記者会見で、「意味不明で、誠に不適切な発言だ。われわれは公人なので、私人として言いたいことを言えばすむという立場ではなく、自分の発言がどう世間に受け止められ、反応があるかという配慮がなければ、公人の発言としては不適切だ」と批判しました。そして、谷垣氏は、「党内のすべての人が緩んでいるというわけではないと思っているが、注意は喚起していかなければならない」と述べました。

民主 岡田代表「コメントするのも恥ずかしい」 民主党の岡田代表は記者会見で、「政治家として、コメントするのも恥ずかしい。このような形で、政治に対する信頼が失われるのは非常に残念だ。自民党の中で、しっかり対応してもらいたい」と述べました。

大西議員「軽率な発言をおわび」

自民党の大西英男衆議院議員は「私の発言でお騒がせし、申し訳ございません。軽率な発言であったことを謝罪するとともに、関係者の皆さまにおわび申し上げます。今後は、発言、行動により一層の注意を払い、議員として活動してまいります」というコメントを発表しました。

「巫女のくせに何だ」「札幌の夜に説得をしようと…」自民・大西氏がまた失言 03/24/16(産経新聞)

 自民党の大西英男衆院議員は24日、所属する細田派の総会で、衆院北海道5区補欠選挙(4月24日投開票)で自民党公認候補への支援を依頼した巫女(みこ)が「自民党は好きじゃない」と語っていたことを紹介し、「巫女のくせに何だと思った」といちゃもんをつけた。さらに、「巫女さんを誘って札幌の夜に説得をしようと思った」などと際どい発言も連発した。

 冒頭、司会でマイクを握った大西氏は、補選の応援で自身も札幌入りしたことに触れ、「私は神社関係を中心に回ったが、私の世話を焼いた巫女さんが20歳くらいだった。投票が初めてだということだから、ひとつ口説いてやろうと思った」とも述べた。

 補選での支援を求める意味だったようだが、男女間の交際ともとれる言い回しに、同僚議員からも「センスがない」とため息が漏れた。

 大西氏は昨年6月にも、報道機関への圧力ともとれる発言で党執行部から厳重注意処分を受けている。派閥会長の細田博之幹事長代行は総会のあいさつで、「ちょっとハラハラしながら(大西氏の話を)聞いていた。言動に十分に注意して、本務に精励していただきたい」とたしなめた。

甘い言葉に誘われる有権者はいるだろう!特にこれは若い有権者に対するアピールであろう。 しかし、過去に高速道路無料化に期待して投票した自分は、守れない約束や公約は詐欺と紙一重だと思う。まあ、それでも期待して民進党に投票する 学生は出てくるのだろう。致命的でなければ騙される事も勉強の1つである。

返済不要奨学金公約へ=民主 03/18/16(読売新聞)

 民主党の共生社会創造本部(本部長・岡田克也代表)は18日、経済・社会政策に関する最終報告をまとめた。

 「1億総活躍社会」を掲げる安倍政権に対抗し、返済不要の「渡しきり奨学金」を創設するなど、格差是正や弱者救済に重点を置いた。最終報告は、維新の党と結成する「民進党」に引き継ぎ、参院選公約の柱に位置付ける。

人は変わる。しかし、元航空幕僚長、田母神俊雄はこのような事を起こすような人間に変わったのか?それとも自衛隊の時から、問題を起こすような原因を閉じ込めていただけなのだろうか?

資金管理団体の残高ゼロ 政治活動以外に5000万円超 ずさん過ぎる資金管理 順法意識も乏しく (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 03/15/16(産経新聞)

 平成26年の東京都知事選と衆院選で落選した元航空幕僚長、田母神(たもがみ)俊雄氏(67)の資金管理団体をめぐる業務上横領事件で、都知事選後、同団体の口座から毎週50万円以上、計5千万円超が政治活動以外の目的で引き出され、残高が同年末にほぼゼロだったことが14日、複数の関係者への取材で分かった。都知事選では保守層の支持もあり、61万票を獲得、今夏の参院選出馬の動きもあったが、一部選対関係者によるずさん過ぎる政治資金管理の実態と順法意識の欠如が浮かび上がってきた。

 ■領収証を移動

 「これはここに置いておいちゃまずい!」。東京・紀尾井町にある資金管理団体「田母神としおの会」の事務所。26年2月の都知事選後、選対事務長は棚の上の箱を見てこう声を張り上げたという。中には大量の領収証が入っていた。

 複数の関係者によると、事務長は同団体の元会計責任者に約600メートル離れたワンルームマンションの一室に運ぶよう指示していたという。そこは事務長が副代表を務める防衛関係の会社事務所。関係者は「段ボール10箱の中に領収証が無造作に入っていて、科目どころか時系列にも整理されていなかった」と証言する。

 元会計責任者はこの会社事務所で会計処理をしていたはずだったが、実際は帳簿すらなかった。なぜ領収証を事務所外に運び出していたのか。関係者は「いまだに謎だ」と話す。

 今回の横領疑惑は昨年2月、田母神氏自身が記者会見して表面化した。翌3月に、3千万円超を高級クラブでの遊興費などに私的流用していたとして、この元会計責任者を業務上横領罪で警視庁に告訴した。

 関係者は「元会計責任者は数年前に自己破産している。事務長が連れてきて、いつの間にか田母神氏の信頼を得た」と明かす。その後、元会計責任者に加え田母神氏と事務長にも私的流用の疑いが浮上。別の選対幹部らが昨年12月に3人を東京地検に告発し、特捜部が今月7日、関係先を捜索する事態に発展した。

 ■まるで「生活費」

 同団体の政治資金収支報告書によると、26年に約1億3200万円の収入があり、都知事選後に約6千万円の残金があった。しかし、同年12月の衆院選前には約1千万円に減少。年末にはほとんど現金が残っていない状態だったという。

 元会計責任者は「田母神氏と事務長から言われるまま毎週50万円以上を引き出し、2人に渡していた」と周囲に語ったとされる。

 使途不明金の総額は、資金管理団体を含む3団体で計約5550万円。関係者からは1本2万円のネクタイ7本、スーツ、コートなどに百数十万円のほか、墓の修理費に使われていたとの証言もある。「こんなものまで、という領収証もあり、まるで生活費だった」と嘆く関係者もいる。

 元会計責任者の後を引き継いだ税理士も、収支報告書の作成に関わっておらず、「名義貸し」だった。

 ■公選法抵触か

 ずさんな資金管理以上に問題なのは、公正であるべき選挙がゆがめられた可能性があることだ。

 都知事選終了後、事務長は「みんなに謝礼を配りたい」と選対幹部に伝えていたといい、田母神氏本人も選対幹部に、陣営関係者2人に30万円ずつ渡してほしいと指示していた疑惑が浮上。2人は受け取りを拒否したというが、政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授は「投票行動に影響を与えるため、受け取っていなくても公職選挙法の運動員買収に抵触する可能性がある」と指摘する。

 田母神氏は一連の疑惑について「私的に流用したことはない。冤罪(えんざい)みたいなものだ」と全面否定。事務長は産経新聞の取材に「ノーコメント」としている。

仲間割れの状態のようなので、元会計責任者が嘘を言って陥れようとしていない限り、今回の事は事実であろう。そして、 口裏あわせする状況ではないので、元会計責任者が覚えている事を全て話せばかなり不利な情報も出てくるであろう。

元航空幕僚長・田母神俊雄氏がテレビに呼ばれる事は今後ないかも?

田母神氏、訴訟費用に流用か…任意で事情聴取 03/08/16(読売新聞)

 元航空幕僚長・田母神(たもがみ)俊雄氏(67)の資金管理団体を巡る横領事件で、政治資金の一部が田母神氏の個人的な訴訟費用などに充てられていた疑いのあることが、関係者の話でわかった。

 元会計責任者の男性は東京地検特捜部の事情聴取に対し、田母神氏らの私的流用を認める供述をしているという。

 特捜部は7日、業務上横領容疑で東京都内の資金管理団体の事務所や田母神氏の自宅など関係先を一斉捜索し、田母神氏を任意で事情聴取した。今後、押収資料を分析し、資金の流れについて解明を進めるとみられる。

 田母神氏は2014年1月、資金管理団体「東京を守り育てる都民の会(現・田母神としおの会)」を設立。翌月の都知事選に出馬したものの落選した。同会の資金に関し、田母神氏は15年2月、元会計責任者が少なくとも3000万円を着服し、生活費や遊興費に流用したなどと発表。14年分の政治資金収支報告書でも、元会計責任者の着服による「使途不明金」として約5054万円を計上した。

 だが、関係者によると、資金の一部は、田母神氏の家族に絡む民事訴訟の弁護士費用や知人に贈った高級服の代金などに流用された疑いがあり、元会計責任者が都知事選で選対本部長を務めた番組制作会社の社長に対し、「田母神氏や選対事務局長の指示で、毎週のように資金管理団体の口座から現金を引き出して渡していた」と話していたことが判明。元会計責任者は、特捜部にも同様の供述をしているとみられる。

思想が危ないから目を付けられていたのか、純粋に政治資金横領の容疑で捜索を受けたのか?

事実はたぶん公表されないであろう。今後、起訴されるのか、されないかだけ。

田母神氏、政治資金横領か…容疑で事務所捜索 03/07/16(読売新聞)

 2014年2月の東京都知事選に出馬し、落選した元航空幕僚長の田母神たもがみ俊雄氏(67)らが、支援者から集めた政治資金の一部を私的流用していた疑いがあるとして、東京地検特捜部は7日午前、業務上横領容疑で、東京都千代田区にある田母神氏の資金管理団体の事務所など関係先の捜索を始めた。

 政治資金の一部が都知事選に関する謝礼に充てられた可能性があるとの証言もあり、特捜部は全容解明を進める。

 着服された疑いがあるのは、田母神氏が都知事選への出馬に合わせ、14年1月に設立した資金管理団体「東京を守り育てる都民の会(現・田母神としおの会)」の政治資金。政治資金収支報告書によると、同会にはこの年、約1億3200万円の収入があり、うち約1億3100万円が個人からの寄付だった。

不倫ぐらいで議員辞職となった結果だけを見れば、それほどの事なのかと思う人も多いが、男性国会議員として初めての「育児休暇」取得を宣言した宮崎謙介衆院議員で、妻が出産する直前まで不倫を行っていた経緯に問題があると思う。

例え話であるが、戦争反対と言っていた議員が軍事産業から密かに支援を受けていたと同じようなレベルではないのか。発言と行動に明らかに矛盾がある事に問題がある。

学歴詐称、リップサービス、守るつもりの無い公約や約束を国民は見抜かないといけない、又は、政党の公認を受けて立候補するのであれば、政党に対して責任を追及するべきだと思う。政党を信じて投票したのなら正当に対しても批判するべきだと思う。確かに一個人の行動や言動まで責任を持ちにくいだろうが、政党を信用して知らない候補者に投票するのであれば程度の違いはあると思うが、政党も責任を負うべきだと思う。

過去にも女性問題があり、不倫を現在進行形でしていながら「育児休暇」取得を宣言する思考プロセスが理解できない。自業自得だと思うが、「補欠選挙に使う国費」を考えて、国民や有権者は議員を許すべきだったのか?

牧太郎の青い空白い雲 /561 ゲス不倫議員騒動で分かった「政界はヤクザ顔負け」 03/01/16(サンデー毎日)

 一段落したようだが、育休取得を宣言した“ゲス不倫議員”の騒動。

 どうでもよいことに「世間」が大騒ぎするのを見てガッカリした。

 週刊誌が面白おかしく書きまくるのは「商売」だから仕方ないが……テレビの取材に“心優しい女性”が「京都府民として、あんな人を選んで恥ずかしい」と話す。過剰反応だ。

 有権者は恥じることはなかろう。元議員の“オンナ癖”に(女房も気づかなかったぐらいだから)、有権者が気づくはずがない。日ごろ、偉そうなことを言っている国会村の住人にも“オンナ癖”の悪い奴(やつ)はゴロゴロ転がっている。

 大騒ぎして、不倫を理由に、次々に不道徳議員を辞めさせたら……一年中、補欠選挙だ。

    ×  ×  ×

 戦後、保守合同を成し遂げた自民党最大の功労者、三木武吉(ぶきち)は、昭和27年の立会演説会で対立候補から、「戦後男女同権となったものの、ある有力候補のごときは妾(めかけ)を4人も持っている。かかる不徳義漢が国政に関係する資格があるか」と批判されると、

「(その有力候補とは)不肖この三木武吉であります。数字的間違いをここで訂正しておきます。私には、妾が4人あると申されたが、事実は5人であります」と切り返した。

 時代も違うが、このくらいの“ハッタリ”がなければ大物にはなれない。

 ゲス不倫議員も堂々としていれば良かった。不倫は不道徳だが、犯罪ではない。昨年、儒教思想の根付いた韓国でさえ、憲法裁判所の違憲判決で「姦通(かん つう)」は刑事処罰の対象ではなくなった。

「これは議員辞職の問題ではなく、離婚問題です!」

 と開き直れば、「補欠選挙に使う国費」は助かったのに……。

 ご本人は「オンナたらし」の得意技で、ホストクラブにでも就職すれば良いのだから、彼に「補欠選挙費用」を請求すべきだ!(これは冗談)

    ×  ×  ×

 一番情けなかったことは、妻よりも、記者会見よりも先に、「地元のボス議員」に土下座した!ことである。

 まるで、ヤクザじゃないか? 日本の政治は相変わらず「親分・子分」のレベルなのか?

 昨今、ヤクザでさえ「親分・子分」関係を上手に解消する方策を考えている。指定暴力団・山口組が「6代目山口組」と「神戸山口組」に分裂したのも、その典型。山口組は直参組長に毎月100万円の上納を課していたが、それが高すぎる!というのが分裂の最大の理由。で、「親分・子分」の関係を解消した。

 確かに、ヤクザは経済的に苦境に立たされている。暴対法で組織の名前を出しただけで処罰される。シノギは先細っている。だから、「親分・子分」の関係を絶ち切って「他人」になる。カネがないから別れるなんて、前代未聞?

 分裂から半年。メディアは今にも「血の抗争」が起きる!と大騒ぎしたが、両者とも音なしの構えだ。

 その理由を、彼らは監視カメラのせいにする。

 監視カメラといえば、例の寝屋川中1男女殺害・死体遺棄事件を思い出す。少女遺体発見現場の高槻市の駐車場、京阪寝屋川市駅前商店街、国道170号線沿いのコンビニ―。どこにも防犯カメラがあり、犯人逮捕の決め手になった。130万画素カメラで、赤外線を発光。夜でも6~7メートル以内の人間、車の形が判別できるという。

 昨今のヤクザも「監視カメラがあるから殺しはできない」。

 もっともな言い訳だが、要するに「親分・子分」という絆で殺し合いはしない!というのが、賢い現代ヤクザなのだ。

 若い国会議員がヤクザのように「親分・子分」を大事にするなんて、時代遅れも甚だしい。

    ×  ×  ×

 今、それどころではないだろう。

 日本国民が追及すべきことは、「憲法違反の数々」であり「不安なアベノミクス」であり「政治献金という名前のワイロ」である。

“ゲス不倫議員”で大騒ぎしている暇はない!

 ◆太郎の青空スポット 猫と一緒に夕焼け

 東京・谷中(やなか)は昨今、外国人にも人気の散策スポットになっている。小粋な店が並ぶ「谷中銀座」をキョロキョロ見回すと、大きな猫の像がある。ここは、「坂とお寺と猫の街」。ともかくやたら猫が多いのだ。やっと暖かくなって、猫たちが、富士山も見える「夕やけだんだん」の階段に座り込んでいる。一緒に空を見上げて……もうすぐ、春だ。

 毎日新聞夕刊にコラム「大きな声では言えないが…」を連載中(大阪本社版を除く)

まき・たろう

 1944年生まれ。毎日新聞に入社後、社会部、政治部を経て『サンデー毎日』編集長に。宇野宗佑首相の女性醜聞やオウム真理教問題を取り上げる。現在、毎日新聞客員編集委員。ブログに「二代目・日本魁新聞社」がある

(サンデー毎日2016年3月13日号から)

下記の記事がどこまで事実なのか知らないが、事実であれば、成れの果ての結果と言える。

運良く議員になれたのだから、行動を慎むか、行動と一致しない言動は慎むべきだったと思う。まあ、好きなようにして議員であり続けられる 人達もいるのだから、何がだめで、何が許されるのかの基準はない。人脈、力、お金などいろいろな要素が違うのだから数学の公式のように 同じ答えはない。

結果としてこのようになった。普通に考えれば、政治生命は終わりのような気がする。

ゲス不倫議員「宮崎謙介」辞職するまでの35年チャラ男人生 02/15/16(女性自身)


 詰めかけた女性記者が次々に手を挙げる--。34歳タレントとの“ゲス不倫”が報じられた宮崎謙介衆院議員(35歳)の議員辞職会見。その挙手の裏には“怒り”があるのだ。

「無理もありません。取材に来た女性記者を口説いたり、自民党本部の受付嬢と合コンしたり、“調子にのってるチャラ男”として宮崎氏は有名だった。女性記者からの評判は最悪で、同情する声は皆無。みな“ザマーみろ”と言ってますよ」(自民党関係者)

 幼少時から、その片鱗はあった。小学校時代の同級生が語る。

「高学年のころかな。宮崎くんが突然、同級生の女子のパンツに手を入れたんです。で、パンツから抜いた手には毛が……。彼は“この毛はなんだ”とはしゃいでいましたよ。僕は宮崎くんから、下ネタ用語を全部教わりました(笑)」

 このころから、土壇場で逃げる性格もまったく変わっていないようだ。

「エロ本を拾ったので、友達の家で見ようってことになったんです。でも、その友達の親父に見つかって、“これはなんだ”と問いつめられた。そのとき、彼は“僕は知りません”と完全にシラを切ったんです」(同)

 天性の“チャラ男”は188センチにすくすくと成長。だが、その本質は変わらない。早稲田大学の同級生はこう語る。

「馴れ馴れしいやつでね。大学の講義でも、宮崎くんはいちばん後ろの席でガールフレンドとイチャついてました。講義が始まってもやめないので、“聴く気のないやつは出ていけ”と教授から退室を命じられたことがありました。隣に連れている女性もころころ変わっていました」

 本人が「35年間生きてきたなかで、いろんな方々を傷つけてきた」と認めるとおり、女には困らなかったのだろう。前妻の加藤鮎子衆院議員(36歳)との離婚でも女の影が取り沙汰された。ただ、その最大の被害者は、妻である金子恵美衆院議員(37歳)だ。

「芸能人も利用する都内の高級病院の個室。金子さんは不倫を知って、動揺して泣いたと聞いています。子供のためにもまずは離婚を踏みとどまった。それで、夫には“恥をかいてきなさい”と送り出したんです」(政界関係者)

 送り出された宮崎氏が出した結論は議員辞職だった。与党担当記者の話。

「彼が所属する二階派の議員はびっくりしてます。辞職表明の前夜まで、派では彼を守ることで一致していた。議員辞職されても、二階派にとっていいことはひとつもありませんから」
(FLASH 2016年3月1日号)

宮崎謙介衆院議員は何を考えているのか?単純に国民をばかにしているのか?

金子恵美衆院議員はテレビで流されている内容の全てを宮崎謙介衆院議員から聞かされているのか?宮崎衆院議員の会見をテレビで見た感じだと 全てを話す人間には見えなかった。また、動揺したから嘘を付いたとか、隠せるかもしれないと思ったとかで、全てを言っていないだろう。 まあ、金子衆院議員と本当に一緒にいたいと思っているのなら、全てを話していない可能性は高いと思う。
愛想が尽きるまで、ダメンズのほうが可愛いと思う人もいるから相手次第。

しかし、もう少しで国会議員でなくなるので政治家と呼ぶのが正しいのかはわからないが、こんな政治家は要らないと思う。出直さなくて良い。 奥さんを思うなら、一生、主夫として子供の面倒を見るべきだと思う。

宮崎議員不倫相手、TVで涙の謝罪「LINE1日400回」「純粋に惹かれた」 02/15/16(スポニチアネックス)

 妻・金子恵美衆院議員(37)の出産直前に、自宅で不倫したことを認め議員辞職した宮崎謙介衆院議員(35)の不倫相手が15日に放送されたTBS「白熱ライブ ビビット」(月~金曜前8・00)にVTR出演し、宮崎議員とのやり取りを激白した。

 不倫相手の34歳Aさんは過去にタレント活動を行っていたが、現在は一般人なので匿名で顔を伏せるかたちでインタビューに応じ、「なんてことをしてしまったのだろう。後悔してもしきれないし申し訳ないと思っています」と涙ながらに謝罪した。

 宮崎議員との初対面は1月4日、通常国会の着付けの場。「着付けってどうやるのか教えて」と宮崎議員に手を握られたという。気さくな感じに好意を持ち「私がこれまで思い描いていた国会議員ではなかった。フェイスブックで共通の友達がいたので、友達申請をしました」とAさんからメッセージを送ったと明かした。

 それから宮崎議員の猛アタックが始まったといい、「LINEは毎日やってました。“おはよう”から始まり多い日は一日に400回以上のやりとりをしました」と語った。都内で2度密会してからは宮崎議員からは「私のど真ん中は“ソナタ”」「好き」とメッセージが来るようになったという。

 その後「京都に来ない?」っていう誘いを受け、Aさんは「うしろめたい気持ちはありましたが、それを止められない気持ちがありました…」と宮崎議員の自宅で密会したと告白した。「家庭を壊そうとか奥さんと別れてとはこれっぽちも思っていなくて、純粋に彼に惹(ひ)かれて頑張ってほしいなと思って。癒やしの場があれば仕事や家庭のことも頑張れるだろうなと思ってました。不倫とはわかってはいたけれど、止められない気持ちがありました」と当時の心境を説明した。

 別の女性の存在は聞かれされていたか?と問われると「宮崎先生は素敵だし、人をひきつける力があるので、『私の前に彼女とかいたの?』と聞いたら『うん』と言ってました」と宮崎議員が他の女性と関係を持っていたと答えた。

 「私と出会わなければこんなことにならなかったのかなあと思うと、私は出会わなければよかったなと思います。出会う前に本当に戻りたいなと思います」と後悔をしている様子だった。

辞任したのだから「育児休暇」で批判される事はない。当分、暇になるのだろうからしっかり子供の世話をすれば良い。どれだけ子供の世話をするのか 次第で、子供を大切に思っているのかが現れると思う。主夫を実践出来るのだから、奥さんはしっかりと政治家として働ける。奥さんの収入があるのだから就職する必要も無い。
結果としてソフトランディングになったのでは?

育休宣言を強調していたが、奥さんや子供を思う政治家が過ちを繰り返すのか?人間だから間違いはあるだろう。しかし、言葉と行動が伴っていないし、 間違いが多すぎる。


ゲス不倫議員「宮崎謙介」辞職するまでの35年チャラ男人生 02/15/16(女性自身)


着物姿で〝競艶〟 通常国会召集で和装議連 01/04/16(毎日新聞)

宮崎衆院議員 辞職会見詳報(上) 「不適切な行為をおわび」と謝罪 02/12/16(毎日新聞)

 女性タレントとの不倫疑惑を週刊誌に報じられ、12日の記者会見で議員辞職を表明した自民党の宮崎謙介衆院議員(35)=京都3区=は、12日午前、東京都千代田区の衆院第2議員会館で記者会見し、不倫の事実を認めた上で「私の不適切な行為により、多くの皆様に多大なるご迷惑をおかけしましたことを、心からおわび申し上げます」と謝罪した。男性の育児休業については「男性の育児休業について、賛否に関わらず、真剣に考えて下さった方々に深く深くおわびを申し上げます」と語った。【デジタル報道センター】

 宮崎氏は、妻で同党の金子恵美衆院議員(37)=新潟4区=の出産に合わせ、育児休暇取得を表明。金子氏は今月5日に男児を出産した。記者会見での宮崎議員の冒頭の発言は以下の通り。

 この度マスコミで報じられている件につきまして、私の不適切な行為により、多くの皆様に多大なるご迷惑をおかけしましたことを、心からおわび申し上げます。そして、私を信じて応援してくださったみなさまに、すべての皆様方に心からおわびを申し上げたいと思います。誠に申し訳ありませんでした。京都の有権者の皆様、先輩同僚議員の皆様、私が所属をしております自民党、及びご支援いただきました公明党、その他、各種団体、支えてくださった皆様がたに心からおわびを申し上げます。そして、何より、妻と家族の皆様、妻を支援してくださっているすべての皆様、本当に本当に申し訳ございませんでした。最後に、男性の育児休業について、賛否に関わらず、真剣に考えてくださった方々に深く深くおわびを申し上げます。

 今回の経緯につきまして、私からご説明いたします。

 1月4日の今国会開会日に着物の着付けを、第1議員会館におきまして、来ていただきました方の一人が今回の報道されている方でございます。その時が初めて、その方とお会いしたタイミングであります。その後、SNSで丁寧なメッセージをいただきまして、そこから連絡のやり取りが始まりました。電話やメール等のやり取りを中心にコミュニケーションをとり、お会いしたのは3回だと記憶しております。京都でお会いしたのが最後です。今現在は連絡をとっておりません。

 妻には一部始終を説明しました。その上で、謝罪をしました。産後直後にも関わらず、妻には大変酷なことをした、と深く深く反省をいたしております。

 大変な出産でございました。産後は思うように回復はしておりません。これから妻と子供に対し、改めてしっかりと謝罪をし、一生涯つぐなってまいりたいと思っております。

 本日までお話しできなかった理由は、私の状況の整理と気持ちの整理と、頭が混乱をしていた。そのために説明が遅れましたことをおわび申し上げます。本日は、しっかりとお話ししたいと思います。

 育児休業について、私は男性の育児参加というものが、今の日本の社会において、今の日本の女性活躍とか少子化対策とか、両方を実現するためには男性の育児