法的には処分出来ないのであれば、今後、処分できるような対応を考えろ！甘えたことを 言っているんじゃない。今後の対応を怠るから、必修逃れ問題やいじめ問題が深刻化したのだろ。 よく考えろ！！

履修不足：文科省、都道府県教委出向職員の処分で対応方針 12/25/06（毎日新聞）

　高校の単位不足問題で、文部科学省の結城章夫・事務次官は２５日、都道府県教委に出向していた同省職員の処分について、「自治体から話があれば、適切に対応を考えたい」と述べ、何らかの対応を取る方針を示した。

　この問題で文科省は２２日、都道府県教委などに、学習指導要領を順守していなかった教員らに厳正な処分を求めて通知。一方、出向先から戻った同省職員が処分対象になった場合、地方自治体には処分権限がなく、疑問の声が出ていた。

　結城次官は「戻った人を、省が（出向先の不祥事で）処分をすることは（法的には）できない」とした上で、「出向先から指摘を受ければ、人事上の検討事項になる」と述べた。【高山純二】

必修逃れ、抜き打ち・親も確認…各教委が続々対策 12/21/06（読売新聞）

　高校の必修逃れ問題で、各教育委員会が再発防止に乗り出している。

　履修状況を確認する班を発足させたり、保護者に確認作業の協力を求めたりする教委があるほか、来年度から高校への抜き打ち調査を実施するところも。補習など生徒に負担を強いる結果を招いた問題だけに、各自治体とも、甘さを指摘されたチェック体制の強化に懸命だ。

　県立２１校で履修漏れが発覚した愛媛県では来年１月、県教委内に職員１０人の「教育課程適正実施確認班」を発足させる。これまでは、教員出身の職員が、各校から提出されたカリキュラムが学習指導要領の基準を満たしているかを確認するだけだった。

　新設する確認班には教員出身でない職員も加わり、教科書の購入状況や時間割表も確認するほか、実際に全校を訪問して、当番の生徒が毎日、その日の出来事などを記入する「学級日誌」も点検する。県教委は「全国的にも厳格な体制だと思う」と自負する。

　「外部の目で公正に点検してほしい」と、保護者に履修状況を確認してもらう自治体も。東京都教委は来年度から、職員が各校に出向いて出席簿などを点検する際、生徒の保護者数人にも加わってもらう。福井県教委は、各校ごとにＰＴＡ役員にカリキュラムを説明し、学習指導要領との整合性を確認してもらう。

　抜き打ち調査を行うことにしたのは滋賀県教委。これまでも年２回、各校を訪問していたが、来年度からは訪問予定を事前に伝えない。山梨県教委では、職員が調査以外の目的で学校を訪れた時にも、カリキュラム通りの授業が行われているかを確認する。

　一方、佐賀、富山、石川県教委などは学校訪問で、定期試験の問題を確認し、必修科目を教えているかどうかをチェックする。秋田県教委は、未履修の世界史の成績欄に日本史の成績をそのまま記入していた高校があったことを踏まえ、学校を訪問した際、成績表を提出させ、二つの科目にまったく同じ評価がつけられているなど不自然な点がないかを調べるという。

必修逃れ問題、佐賀県教委が教育長ら２２人処分 11/27/06（読売新聞）

　高校で卒業に必要な必修科目が教えられていなかった問題で、佐賀県教委は２７日、吉野健二教育長を減給１０分の１（１か月）としたのをはじめ、必修逃れが判明した県立高校の校長、県教委学校教育課長ら計２２人を戒告や文書訓告などにしたと発表した。

　処分は同日付。文部科学省によると、今年１０月以降、全国４６都道府県で相次いで発覚した必修逃れ問題で、都道府県教委による処分者が出たのは初めて。

　教育長を除く２１人の内訳は、必修逃れが判明した１４校の校長と元校長のうち、戒告が７人、文書訓告が１０人。県教委関係では戒告１人、文書訓告３人。

　佐賀県教委は、処分理由で「教育課程と異なる不適切な対応を行い、生徒や保護者らに多大の負担と不安を与えた」と指摘。校長については「校長としての職責が十分に果たされていないと言わざるを得ない」、教育長や県教委の学校教育担当者らには「指導、監督が不十分だった」と述べた。

必修逃れ高校、新たに１２３校…高３の９％が該当 11/22/06（読売新聞）

　高校の必修逃れ問題で、文部科学省は２２日、国公私立の全高校を対象にした再調査の結果を公表した。必修科目の履修漏れがあったのは、全国５４０８校のうちの６６３校（１２・３％）で、前回調査（今月１日現在）の５４０校から１２３校増加した。履修漏れの生徒は２万４５９人増の１０万４２０２人となり、高校３年生の９％を占めた。

　再調査は、前回の調査終了後も履修漏れの報告が相次いだことから実施した。

　６６３校の内訳は、公立３７１校、私立２９２校。私立は２割以上の高校で履修漏れがあったことになる。都道府県別に見ると、最も多かったのは北海道の４７校で、静岡県４６校、岩手県３６校が続いた。

　一方、前回調査よりも履修漏れの学校数が最も増えたのは愛知県で、公立１８校が新たに加わり計２９校に。次いで、福岡県が私立１１校の履修漏れが新たに発覚し、計２３校になった。

　同省では今月末から、中学校の必修逃れなどについても実態把握を行うことにしている。

相次ぐ校長自殺で衝撃広がる　「敵前逃亡」と批判も 11/15/06（読売新聞）

　必修科目の未履修やいじめが発覚した学校で、３人の校長が相次いで自ら命を絶った。責任の重さを痛感し、重圧に耐えきれず死を選んだものとみられる。いじめ自殺の連鎖を食い止めようと、教育現場では「命を大切に」「１人で悩まないで」「たくましく生きよう」…と懸命に呼びかけてきた。それだけに、校長の死が児童・生徒に与えた衝撃は大きい。

　「ひとつしかない命は校長先生も同じ。子供たちに命の大切さを語る校長先生は、大きな責任も負っている。事態を解決することで責任を果たしてほしい。自殺は解決にならない」

　伊吹文明文部科学相は１３日、東京都内の講演で教育現場トップの相次ぐ自殺に触れ、こう語った。

　１０月３０日、茨城県立佐竹高校の校長（５８）が自宅近くで自ら命を絶った。必修科目の未履修問題に責任を感じていたとみられ、残された遺書には「生徒に瑕疵（かし）はありません」と書かれていた。

　今月６日には愛媛県立新居浜西高の校長（６０）が、県教委あてに「生徒には責任はありません」などと書いた遺書を残して自殺。さらに１２日には、児童間のたかり行為が発覚した北九州市八幡東区の市立小学校の校長（５６）が命を絶った。たかり行為をいじめと認識しながら、市教委に「金銭トラブル」と報告したことに対して、会見で「私の怠慢。誠に申し訳ない」と謝罪した翌日だった。

　相次ぐ校長の自殺は異常事態ともいえるが、メンタルヘルスに詳しい常楽診療所（東京都足立区）の日向野春総（ひがの・はるふさ）所長は「校長は組織上頂点にいるが、実態は中間管理職。生徒や保護者、そして教育委員会の板挟みで、頭を痛めている校長は多い」という。

　ただ、いじめに悩む児童・生徒の自殺に歯止めがかからない現状のなか、教育関係者の間では「先頭に立って難題と向き合うべき校長の自殺は、やはり許されるものではない」という声が支配的だ。

　三好祐司全日本教職員連盟委員長は「死者にむち打つつもりはない」としたうえで、「難破した船内で船長自らが逃げ出すようなもの。卒業に赤信号がともった生徒からすれば、敵前逃亡に等しい。生徒第一に考え、教育者として範を示してほしかった」と厳しい。

　未履修問題と校長の自殺という二重のショックを受けた佐竹高校では、生徒をケアするため専用の電話相談窓口設置した。北九州の市立小学校は１４日午前、全児童に心の健康調査アンケートを実施。結果をもとに、担任教諭が１人ずつ面談を行っていくという。

　校長の死が児童・生徒の心に残した傷は深い。

履修不足：６６３校に拡大、生徒数１０万人突破　文科省 11/22/06（毎日新聞）

　文部科学省は２２日の参院教育基本法特別委員会で、高校の履修単位不足問題の実態調査結果（２０日現在）を報告した。国公私立高５４０８校のうち履修不足があったのは６６３校（１２．３％）で、１日時点で報告した５４０校より２割増えた。生徒数も２４％増え、履修不足の高校３年生は１０万人を突破、全体の９％に達した。

　公立４０４５校のうち３７１校（９．２％）、私立１３４８校で２９２校（２１．７％）が必修科目で履修不足があった。国立はなかった。また、中高一貫の中等教育学校２７校のうち、高校に当たる後期課程で私立２校、１３１人の履修不足が判明した。履修不足の拡大について、文科省は「都道府県教委の追加調査で単位認定できないケースが判明した」と説明している。

　同省は都道府県教委などに対し、今後も調査期限を区切らずに報告を求める方針。単位不足の判明が今年度末にずれ込んでも、政府の救済策は現在の高校３年に限って適用される。【竹島一登、高山純二】

ある先生から「世の中は平等ではない」と言われた。「正義が勝つわけでもない」と 言われた。その通りだと思う。だからこそ、自分の権利を主張し、政治家や公務員が おかしなことをしていれば批判するべきだと思っている。こんな文部科学省を許しますか？ こんな文部科学省職員を許しますか？考え、感じるのは、卒業できなかった生徒だと思います。

朝日新聞（２００６年１１月１７日）より

朝日新聞（２００６年１１月１４日）より

使えないキャリアでも誰も処分できない。そしてゴマすりや接待のもてなし。 タウンミーティンでやらせを考える非常識な奴らでも威張っている。 良いんだよ、これで。違反しても良い。結果さえ良ければよい。 キャリアよりも上の生活できれば、踏みつけてやればよい。 日本が嫌なら、日本人をやめれば良い。金さえあれば、外国にでも住める。 こんなキャリアを食わしてやるために働く必要ない。

勝ち組の非常識＝小林洋子 11/04/06（読売新聞）

　「ねえ、まさかアンタたちも必修科目やってないの？」。日本最難関の大学に通う学生たちに恐る恐る聞いてみた。「ボク世界史やってませんよ」「やだな、そんなの進学校の常識ですよ」。将来を約束されたと自他共に認める若者たちは口々に言う。ちなみに世界史やってないＴ君は外交官志望である。

　先週聞いたばかりの話が脳裏に浮かんだ。「中国の歴史何も知らない。常識ない。こんな人と取引できますか」。中国人の知人が、日本の某企業との協業を断った真の理由を、そう漏らしてくれた。

　同席していた社会人向け英語講師の談によれば、生徒に白ヌキの地図を見せて、スペインはどこですか、と英語で聞いたら答えられない、英語は分かるが、スペインがどこにあるのかがわからない。それは「○○省のキャリア組の方です」。

　必修科目未履修問題は、実は入試選択科目以外は実質何も勉強しないという形で、ずっと前から「受験生の常識」として存在していたのだ。

　ゆとり教育と受験制度の不整合。生徒と現場の教師の苦しみを、文科省の役人はどこまで実感しているのか。そして、勝ち組、逃げ切り組、と安心している輩は、今からでも必修科目を「自習」せよ。それらは受験ではなく、長い人生で必ず必要になる常識なのだから。（コラムニスト）

履修不足：文部省の放置問題、野党が相次いで批判 11/09/06（毎日新聞）

　文部科学省が高校の履修不足問題の報告を受けながら放置していた問題で９日、野党各党から同省の責任を問う発言が相次いだ。野党はタウンミーティングの「やらせ質問」と併せて徹底追及し、与党が目指す教育基本法改正案の早期採決に対抗する構えだ。

　民主党の菅直人代表代行は同日の記者会見で「こういうことをあいまいにしたまま自分に都合の良い法案だけを通そうというやり方は国民の理解を得られない」と述べ、文科省と伊吹文明文科相の責任を国会などで追及する考えを表明した。

　共産党の志位和夫委員長も会見で「実態を調査する責任が文科省にあった」と指摘。社民党の又市征治幹事長も「いじめや未履修を文科省が放置していたことがはっきりしてきた」と批判した。【須藤孝】

履修不足：４年前の大学生調査で判明　文科省見過ごす 11/09/06（毎日新聞）

　全国の高校での履修単位不足問題で、文部科学省の委託を受けた研究会が０１〜０２年に行った調査に、大学生の１６％が高校時代に必修科目の世界史を「履修していない」と回答していることが分かった。特に理系の学部では２０〜３０％が履修していないと答えた。４年前に研究会の報告を受けて未履修の実態が確認されていながら、文科省が見過ごしていたことになる。

　調査は「高等教育学力調査研究会」（研究代表者、柳井晴夫・聖路加看護大教授）が０１年１１月〜０２年２月に実施。大学生の学習に対する意欲などについて調べ、高校での科目の履修状況についても聞いた。全国４０８大学６００学部に調査用紙を配り、約８割に当たる３３５大学４７７学部の学生計３万３４３２人から回答を得た。

　それによると、９４年度から高校の必修となった世界史を「履修した」と答えたのは８４％で、残り１６％は「履修していない」とした。歯学部系では３１％、医学部系は２６％が履修していないと回答。理系学部で受験に関係のない科目が軽んじられていた実態が浮き彫りになった。文系学部でも外国語学系９％、文学系１０％が未履修と答えた。

　８日の中央教育審議会大学分科会大学教育部会で、この調査結果を取り上げた東北大学の荒井克弘副学長は「（未履修の問題は）研究者の間で９５年ごろから話題になっていた」と説明した。

　文科省高等教育企画課は「調査自体は履修漏れなどの直接の調査ではなく、問題意識がそこまで追いつかなかった。しかし、調査結果に含まれている以上、学習指導要領を所管する初等中等教育局に連絡しなかったのは問題意識として十分ではなく、適切ではなかった」と話している。【佐藤敬一】

　◆「批判は当然」文科相責任認める

　伊吹文明文部科学相は９日の参院文教科学委員会で、同省が０２年度には履修不足が広く発生しているとの報告を受けていたことについて、「（単位不足が）これだけ大きな問題になっていることを考えれば、批判を受けるのは当然だ」と語り、同省の責任を認めた。

　高校を所管する初等中等教育局の銭谷真美局長も「問題意識が至らず見逃した。連絡体制の不備を反省している」と述べ、陳謝した。民主党の水岡俊一氏らへの答弁。【衛藤達生】

「文科省は４年以上前に、報告を受けながら、放置していたことになり、『報告書が届いた部署と 高校教育を担当する部署が異なり、連絡がうまくいかなかった。『見過ごした』という指摘を 受けても仕方がない』と話している。」

なぜ、こんなに寛大な特例を出したのか理解できた。文部科学省に問題があるから 下の裾野まで問題が拡散する。文部科学省に問題があるから問題を解決できない。

文部科学省に問題が機能していないから、教育問題が起きる。しかし、キャリアは高給取り。 キャリアも格下げにする制度を作れ！！税金泥棒！！ 「報告書が届いた部署と高校教育を担当する部署が異なり、連絡がうまくいかなかった。」 報告書が届いた部署の職員は、テレビを見る暇が無いのか？新聞を読む暇が無いのか？ 何が日本で起こっているのか知らず、本省へ出勤しているのか？必修逃れ問題が新聞で取り上げられれば 高校教育を担当する部署へ連絡しなればならないと思う職員は、文部科学省にはいないのか？ これじゃ、公務員試験をパスして職員になっても、使い物にならない。まあ、言い訳で 言っているんだろうけど、こんな言い訳で納得すると思われていること自体、日本国民は ばかにされている！まあ、ばかにされるような教育を国民に提供しているが文部科学省なのだから 全て想定内なのであろう。これじゃ、世界的に認められる人材が日本に少なくても納得できる。

必修逃れ、文科省は４年前に把握…研究会の報告受け 11/09/06（読売新聞）

　文部科学省の委託を受けた大学教授らによる研究会が２００２年、全国の大学生を対象にした調査で、１６％の学生が高校時代に必修科目の世界史を履修していなかったとする結果をまとめ、同省に報告していたことが８日、わかった。

　この調査は、高等教育学力調査研究会が０１年１１月〜０２年２月にかけて、大学生の学習意欲について調べるために実施。その結果、回答のあった全国の３３５大学の約３万３４００人のうち、約５４００人が世界史を履修していなかった。理系学部ほど未履修だった割合が高く、歯学部の３１％、医学部の２６％に上った。文学部は１０％、外国語学部は９％だった。この結果は報告書としてまとめられ、０２年６月、同省にも３０部が届けられていた。

　文科省は４年以上前に、報告を受けながら、放置していたことになり、「報告書が届いた部署と高校教育を担当する部署が異なり、連絡がうまくいかなかった。『見過ごした』という指摘を受けても仕方がない」と話している。

文科省よ、本当に必修逃れの全ての学校が補修を行い、レポートを本人が提出したと 確認し、報告してくると思うか？？これまでの対応を見ると、疑問に思うぞ。 守らないことが確認されれば、卒業取消しにするのか？？はっきり公表しろ！！

大検を受けて、大学に進学できるのだから、はっきりしろよ、文部科学省！！

必修逃れ問題、文科省が生徒救済策の指針を教委に通知 11/08/06（読売新聞）

　高校の必修逃れ問題で、文部科学省は８日、履修漏れの生徒の救済策の具体的な指針をまとめ、各都道府県の教育委員会に通知した。

　また、各校に対しては、教委への補習計画の提出を求めるとともに、計画通りに行ったかについても報告するよう指示した。

　文科省では今月２日、「上限７０回（１回５０分、２単位分）」を基本に、＜１＞７０回以下の場合、学校側の裁量で実質５０回程度の補習にする＜２＞７０回を超える分については、リポート提出などで単位取得を認める――などとする救済策を公表したが、各教委から具体的な補習方法についての問い合わせが相次いだため、具体的な指針を策定した。

　補習授業を受けない部分について指針は、教科書や本を読んだり、ビデオやＤＶＤを見たりした上でリポートを書くか、プリントやドリルを提出することで、未履修科目の単位を取得できるとした。

　また、未履修の卒業生のための対策として、各校が、卒業者でも授業を受けられるよう公開講座などを設けることを求めた。

校長自殺の愛媛・新居浜西高、必修逃れ認める 11/07/06（読売新聞）

　校長が「必修逃れ」に悩む遺書を残して自殺した愛媛県立新居浜西高は７日、３年生３１３人が「理科」で７０回分、文系の３年生１５４人が「地理歴史」で３５回分の必修逃れになる可能性があることを明らかにした。

　県教委には虚偽の報告をしており、６日の会見でも「未履修にはあたらない」としていた。檜垣美博教頭は「認識が甘く、問題とは思わなかった」と話している。

　同校は当初、３年生は前半に世界史、後半に地理か日本史を選択するなどの「まとめ取り方式」をとっていると説明していたが、実際は前半の科目を通年で教えていた。このため、選択していない１科目が未履修になるという。

「政府は『一義的な責任は学校』（塩崎恭久官房長官）と文科省に法的責任はないと強調している。」

これだけ問題が広がっているのに、文科省に責任は無いのか？？ 日本政府は本当にだめだね。前から思っていたが、最近はつくづく実感する。

「伊吹文明文部科学相は６日の衆院教育基本法特別委員会で、高校の履修単位不足問題に関連し、 公立高校を管轄する都道府県教育委員会に文科省の出向者が多数いることについて 『（出向者が）ある程度（必修科目外しの）実態を把握していたのかも分からない』と語り、 同省が履修不足を黙認していた可能性があることを認めた。」

文科省の出向者が「みざる　いわざる　きかざる」の姿勢になるように接待や ごますりをしていたのか？それとも、文科省の出向者の多くが試験には受かったが、 実際には使えない無能者であるのか？どちらにしても問題だ。しかし、 「政府は『一義的な責任は学校』（塩崎恭久官房長官）と文科省に法的責任はないと強調している。」 以上、問題の改善はない。

子供のためを思うのであれば、日本でも外国でも生きていけるようにお金にゆとりがあれば 外国の教育を受けさすべきなのか？愛国心を評価するような国に留まるべきではないのか？ 政府はもう一度、よく考え、政権を取りたい党は、真剣に政府に対して追求してほしい。

履修不足：文科省出向者が黙認　伊吹文科相が認める 11/07/06（毎日新聞）

　伊吹文明文部科学相は６日の衆院教育基本法特別委員会で、高校の履修単位不足問題に関連し、公立高校を管轄する都道府県教育委員会に文科省の出向者が多数いることについて「（出向者が）ある程度（必修科目外しの）実態を把握していたのかも分からない」と語り、同省が履修不足を黙認していた可能性があることを認めた。共産党の石井郁子氏の質問に答えた。

　政府は「一義的な責任は学校」（塩崎恭久官房長官）と文科省に法的責任はないと強調している。仮に出向者が学校提出の教育課程が順守されていないと認識していたならば、政府の立場を覆す可能性があり、野党側は厳しく追及しそうだ。

　伊吹氏は「断定的に言うことは、都道府県ごとに（実情が）違うと思うので（できない）」と言及。過去にさかのぼって履修不足の有無を調査するなど、詳しい状況把握に努める考えを示した。

　共産党の調べでは、今年１月現在、都道府県教委に出向している文科省職員は２４都道県で２６人。このうち島根、高知、福岡の３県は、高校のカリキュラムを承認するなど学校運営に当たる高校教育課長だった。同省の全国調査で、島根では公立高１９校、福岡で６校に履修不足があった。

　また、都道府県の教育長が公立高の校長から直接就任したケースが少なくないことについて、伊吹氏は「その教委はだまされたふりをしていたと思う」と教委が実態を把握しながら是正を怠ったとの認識を示した。【竹島一登】

ISOのように文書での明確化、そしてマニュアル通りに実行されているかの トレーサビリティーが出来るようなシステムが必要。茨城県のように誰も チェックしてくれない、誰も教えてくれない状況では、愚か者のように 間違いを続けることに意義を見つけ、無駄な時間とお金を使うケースもある。

誰がチェックし、誰が責任を取るのか、明確しろ、国や文部科学省よ！！

履修不足：私立高に教育課程表の提出求めず　茨城県 11/06/06（毎日新聞）

　高校の履修単位不足問題で、茨城県が学校教育法施行規則に反し、これまで県内の私立高校に教育課程表の提出を求めていなかったことが分かった。同県私学振興室によると、教育課程表が提出された場合でも、学習指導要領に基づくチェックが行われることもなかったという。同県では私立２６校中１０校で履修単位不足が判明している。

　文科省によると、同施行規則では、私立学校の設置者は学則の変更があった時、都道府県知事に届出をしなければならないと定めている。学則の中には「教育課程及び授業日時数」も含まれる。

　しかし同室は、長年にわたり「教育課程表の提出は求めていない」と誤って解釈し続けていたという。学校側から提出される学則には「教育課程表については校長が別に定める」と書かれているケースもあったが、改めて同課程表の提出を学校に求めることもしてこなかった。【若井耕司】

国や文部科学省はどうするの？自殺者が増えるから、適当に幕引き？？ そして、都道府の教育委員会も適当に幕引き？問題の先送り、問題の隠蔽、 ずるした学校が結果的に勝者となることを許した甘いチェック。 都道府県の教育委員会は廃止にすべき！！管理能力とチェック能力を備えた 新しい組織を作るべき。教育委員会の改善は不可能！人（人材）が悪い慣例や だめな環境に浸りすぎている。他の世界（業界）からの新しい考えや方法を 導入すべき。しがらみの無い環境と人材で再出発するべき。名誉職や出世の ゴールの場所ではだめだ！！

校長自殺：自宅で首つる　学校「履修漏れない」　愛媛 11/06/06（毎日新聞）

　愛媛県新居浜市の県立新居浜西高校の政岡博校長（６０）が６日、同県松前町内の自宅で首をつって死んでいるのが見つかった。同校は「履修漏れはないが、校長はその関連の問題で悩んでいたようだ」としている。県警伊予署は自殺とみて調べている。

　同県ではこの日までに公立高校２０校、私立校７校で、社会科などの履修漏れが明らかになっている。新居浜西高は含まれておらず、県教委高校教育課は「（政岡校長とは）履修漏れについては問題のないという話をしたばかりだった」としている。

教育委員会の見直し必要　下村官房副長官が講演で 11/05/06（産経新聞）

　下村博文官房副長官は５日、静岡県熱海市内で講演し、高校必修科目の未履修問題で、都道府県教育委員会のチェック機能が不十分だったことを指摘し、「（教員の）人事権をまず市区町村に任せてよいのではないか」と述べた。現在は、都道府県と政令市が持つ公立小中学校教員の人事権を、市区町村教委に移譲することで、地域実情に応じた教員配置を目指す考えを示したものだ。

　さらに下村氏は「文部科学省と都道府県教育委員会、市町村教委、学校という４つの関係を整理する必要がある。全部を存続させる必要はない」と指摘。「究極的には（学校を選択できる教育）バウチャー制導入で、ほとんど教委の必要性もなくなっていく」と述べ、将来的な教育組織再編を教育再生会議などで議論すべきだとの考えを示した。

　教科書検定制度については、日教組など組織的影響力を持つ勢力が採択にかかわる仕組みになっていると批判。「野球でいえば、左コーナーぎりぎりの方が採択されやすい。そうすると、（教科書会社は）採択しやすい教科書にしないと商売としてやっていけない。自然の流れとしてどんどんそっちの方へいく」と述べた。

　また、ゼロ歳児保育について下村氏は「保育園に入れるより、まず母親が家庭の中でしっかり１歳ぐらいまで子育てできる社会システムづくりに方向転換することが必要だ」と述べ、乳幼児の家庭教育重視の立場から見直しが必要との認識を示した。

国や文部科学省がだめなのがよくわかる。権限についても考えないといけないが、 責任の明確化、処分の明確化、チェック体制の系統についても考えないといけない。

決められたことは守る。チェックは適切に行う。チェックで問題が発覚した場合、 悪質な隠蔽や虚偽報告は明らかになれば、責任者や実行者を調査結果に基づき懲戒免職 を含めた処分をする。

国は都道府県の権限や自由度を明確し、国や文部科学省の権限や機能を明確すること。 予算やお金で支配権を持つようなシステムは控えること。明確な定義や規則になっているか 確認し、担当者の名前を明記し、責任がどのようになっているか確認できるようにする。

チェックの甘さ、うやむや、隠蔽、ごまかし等を放置したからこのようになったことを 誰も指摘できないような体質だから、問題が解決されない。

「教委には学校を設置・運営する権限が与えられいる。都道府では知事が５人の有識者らを 委員に任命し、うち１人が教委から教育行政を統括する教育長（通常、一般職公務員）に 任命される仕組みだ。従来から『教育委員は単なる名誉職になっている』など形がい化が 指摘されてきたが、履修不足やいじめ問題で一気に見直し論に火がついた。」

わかっているが出来ないが、日本の問題。

教育改革：教育委制度が重要テーマに浮上　履修不足などで 11/04/06（毎日新聞）

　高校の履修単位不足問題などを受け、教育委員会制度のあり方が教育改革の重要テーマに浮上してきた。履修実態を把握すべき都道府県教委が、その職務を果たしていなかったとの認識が広がっているためだ。ただ、国の関与強化を視野に入れる安倍晋三首相らに対し、地方分権に逆行しかねないとの懸念もある。強化すべきは教委自体の権限か、国の関与かが今後の焦点となりそうだ。

　教委には学校を設置・運営する権限が与えられいる。都道府では知事が５人の有識者らを委員に任命し、うち１人が教委から教育行政を統括する教育長（通常、一般職公務員）に任命される仕組みだ。従来から「教育委員は単なる名誉職になっている」など形がい化が指摘されてきたが、履修不足やいじめ問題で一気に見直し論に火がついた。

　首相は先月３０日、教委について「どの機能を強化するのか。国との関係（の見直し）もある。それを含めて議論してもらいたい」と記者団に語り、政府の教育再生会議で制度改革の議論を始める考えを示した。提起したのは、国の関与をどう強化するかとの視点だ。

　ただし、教委制度は００年施行の地方分権一括法で、国による都道府県教育長の任命承認権や教委への是正要求権が撤廃された経緯がある。伊吹文明文部科学相は履修不足に関連し「権限と予算の統制がなければ、責任の所在が明確にならない」と不満を語ったが、承認権復活などを目指せば地方分権との整合性が問われることになる。

　そうした中、教育再生会議委員の門川大作京都市教育長らが主張するのは教委そのものの強化だ。文科相の諮問機関・中央教育審議会は昨年１０月、教委の会議公開や首長との協議会設置を提言。教育長を教育委員から選ぶ現行制度の見直しも唱えており、これらが論点となるとみられる。【平元英治】

　◇現場の風通しよく

　▽教育評論家・尾木直樹氏の話　国の教育行政は万全でなく、住民の声を反映する仕組みが必要だ。校長や教員が教委をチェックする双方向の評価制度の導入など、教育現場の風通しをよくすることが本当の改革ではないか。

朝日新聞（2006年11月4日）より

中国新聞（2006年11月3日）より

中国新聞（2006年11月3日）より

履修不足：５０コマ救済策を都道府県教委などに通知へ 11/02/06（毎日新聞）

　高校の履修単位不足問題で、文部科学省は２日７０コマ以下の履修不足の生徒は実質的に５０コマ程度で単位を修得できる救済策を決定し、同日午後、都道府県教委などに通知する。履修不足のままの卒業者も、卒業は取り消さない。来年度の推薦入試では、既に調査書が送付されるなど手続きが始まっているが、大学に対しても、今回の救済策を前提にした対応をするよう通知する。

　救済策では、履修不足が７０コマ（１単位は３５コマ）以下の生徒は校長の裁量で５０コマ程度まで補習を軽減できる。また、７０コマを超える生徒は７０コマを履修した上でリポート提出などで補い、単位取得を可能とする。

　伊吹文科相はこの日の閣議後会見で、今回の救済策について、「（５０コマに軽減する措置は取るが、できれば）７０コマをきっちり受けていただき、卒業証書を受けてほしい」と出来る限り７０コマを補習するよう要望した。また、当初は「特別な配慮は難しい」と救済策に否定的だったことについて、「まじめに履修した方は不公平に思われる方が多いと思う。私もそう思うが、自分の考えている筋だけは通せなかった」と話した。

　これに先立ち、自民、公明両党は文部科学部会をそれぞれ開き、政府の救済策を正式に了承した。両党からは「学校現場の責任の所在を明らかにする必要がある」「学習指導要領の必修科目を減らす方向で検討すべきだ」などの意見が出た。

　また、同省の調査で未確定だった私立高２校の調査も終了。最終的に、国公私立計５４０８校のうち５４０校（国立０校、公立３１４校、私立２２６校）が単位不足となった。【高山純二、高山祐】

　◇文部科学省が２日通知する履修単位不足問題の救済策要旨は次の通り。

　◆処理方針

（１）現在のままでは、未履修者は卒業条件を満たさず、規定通りの履修者は不利な条件で受験に臨まざるをえない。生徒はすべて被害者との前提で、不公平感を生じず、現実的に対処できるよう、今週中に処理する。

（２）（１）未履修が７０コマまでは放課後、冬季休業、春季休業の補習で対処する。学校の教務規定に「３分の２程度の出席で履修とみなす」としており、５０コマで対処することを妨げない（２）７０コマを超えるものは、７０コマ内で各科目ごとに時間を割り振り、残りのコマ数はリポート提出または授業を免除することとし、基準は局長名で通知する。

（３）学習指導要領の下でこのような措置をとれるよう、各校長が定める教務規定を変更し対応するよう通知する。

　◆既卒者の卒業証書の効力

　以下の理由で効力を認めることを大学、教委、知事に通知する。

　（１）高校の卒業認定は校長の権限（２）未履修のまま卒業した者も本人の責めに帰すべき理由はなく、卒業認定を取り消す必要はない。

　◆０７年度大学入学者選抜における調査書の取り扱い

　すでに推薦入学の資料となった調査書と今後の選抜の資料となる調査書の取り扱いは、「処理方針」を前提に、適切に処理するよう各大学に通知する。高校においては調査書にこれに至った事情を付記し、教育委員会や知事に通知する。

調査権しかない文部科学省の職員を減らせ！調査は民間に任せろ！ 調査したところで、問題を指摘できない、処分する権限が無い、何も出来ない のだから、文部科学省職員がする必要は無い！！

各都道府県教委が責任も持って全てを行うのであれば、今後、問題が発生した場合のために 処分や責任を取らせるシステムを作ればよい。これで文部科学省の職員を減らせる！ 職員減らせば、増税の必要なし。

必修逃れ、課題山積み…下級生は？防止は？責任は？ 11/02/06（読売新聞）

　高校の必修逃れ問題は、救済策をめぐり文部科学省と与党との間で政治決着したが、課題は山積している。

　今回の救済策は、現在高校３年生の履修漏れの生徒を対象にした「特例措置」だが、学校が「必修逃れ」を前提に３年間のカリキュラムを組んでいた場合、１、２年生にも影響が波及する可能性が高い。

　文科省は１、２年時の履修漏れについて、都道府県教委などから報告を受けているが、早期の受験対策として２科目必修の「地理歴史」で１、２年時を通して１科目しか履修していない例も数多く見られたという。

　２年生は高校生活が１年半弱残っているため、多くの学校が正規の授業枠で対応できる見込みだが、文科省は「場合によっては、大規模なカリキュラムの組み替えが必要になり、臨時の補習が必要になる可能性もあるのではないか」と見ている。今後、実態把握に着手する方針だ。

　文科省は、再発防止の具体策にまで手が回っていない。学習指導要領を守っていない高校が全体の約１割に上った実態に、文科省幹部は「文科省と学校現場との信頼関係を損ねる実態だ」と苦虫をかみつぶす。

　野党を中心に文科省の責任を問う声も上がっている。過去にも必修逃れが発覚していたのに、文科省の対応が不備だったため、問題が果てしなく拡大した、との指摘もある。文科省は２日、各教育委員会に履修状況の点検強化を要請する方針を明らかにした。

　責任問題もうやむやのままだ。カリキュラムを編成する権限は学校長にあるが、今回の救済策は、学習指導要領の枠内での解決を優先したため、結果的に必修逃れの当事者である学校長の「権限を例外的に拡大」（文科省）して、混乱の沈静化をはかるという皮肉な結果となった。

　伊吹文科相は２日の記者会見で、責任問題について、「私には人事権がない。各都道府県教委で重く受け止めて頂くとしか言えない」と前置きした上で、校長や教育委員会に対し、「規範意識がないことが原点にあることを忘れないで欲しい」と呼びかけた。

文部科学省は「今回限りの特例と通知」するのであれば、今後、必修逃れが 発覚した場合、どのような処分にするのか明確してほしい。 出来るかな？？だめ文部科学省！

未履修問題、今回限りの特例　文科省が通知 11/03/06（産経新聞）

　高校の未履修問題で文部科学省は２日、履修不足が７０時間（２単位、１時間は５０分）以内の大半の高校生に対し、実質５０時間の補習などを条件に卒業させる救済策を都道府県教委などに通知した。政府は補習時間の上限を７０時間とする救済案を検討したが与党が負担軽減を求めていた。文科省では「今回限りの特例措置」と強調している。

　救済の対応は履修不足の７０時間を境に２段階に分けている。

　未履修の高３生のうち、履修不足が７０時間以内の生徒は７割超を占める。通知によると、その場合は放課後や冬休み、春休みなども活用し、不足した時間数を埋めるため、７０時間を基本に補習を行わせる。ただ、各校の教務規程で「３分の２以上の出席で履修が認められている」現実を踏まえ、実質的に約５０時間の補習でも卒業を可能にした。不足時間はリポート提出などで補わせる。

　履修不足が７０時間超（３単位以上）の場合は、７０時間の補習を科目ごとに割り振り、それぞれの科目で補習を実施。科目ごとにリポートを提出させるなどして、授業の不足分を補わせる。

　既卒の未履修者の卒業認定は取り消さない。入試用の調査書をめぐっては、高校側には未履修科目を記載するよう要請した一方、大学側には未履修科目があっても生徒が不利にならぬよう配慮を求めた。

　伊吹文明文科相は同日、「どんな案でも批判を受ける。大変不公平だと思う方が多いと私も思う。現実の行政を預かる立場では、自分の考える筋は通せなかった」と話し、苦渋をにじませた。また「授業で増減する部分がどこか中教審で考えてもらう」と述べ、現在の学習指導要領の見直し作業に今回の問題を反映させる考えを示した。

文部科学省の甘い対応、チェック能力（調査能力）の欠如が良く理解できた。 公務員は給料泥棒！公務員の裏金 も多くの件で行われているようだ。

公務員は何をやっているんだ！文部科学省職員を減らせ！どこの大学を卒業していようが、 こんな低レベルのことで悩むこと自体、組織が機能していない証拠。

未履修問題　文科省苦悩の１０日間　合法化探り「あの手この手」 11/03/06（産経新聞）

　高校必修科目の未履修問題は、発覚から１０日で政府が救済策をまとめるスピード決着となった。受験勉強が佳境に入る季節、一刻も早い不安解消が大前提だったが、一方で、安易な救済は違法行為の助長につながりかねないという危うさがあった。あの手この手の案が浮かんでは消え、最終的に編み出されたのは、「違法な卒業認定を合法的に認める」という裏技。舞台裏には、難問に頭を痛めた文部科学省担当者らの「苦悩の１０日間」があった。（安藤慶太）

　担当者らにとって最大のネックは、３５０時間もの履修不足があった盛岡の私立高校だった。どんな特例を認めるにせよ、卒業を認めれば既存の教育制度を否定することになりかねない。

　「生徒に落ち度はないので、卒業させてあげたい。だが、３５０時間も足りないまま卒業なんて、本来は土台無理な話。無理を通せば学習指導要領など守らなくていいということになりかねない」と、文科省幹部は困惑を隠せなかった。

　指導要領など既存の教育制度に傷を付けずに救済するための模索が始まった。

　「抜け道」の一つとして浮かんだのは、特区制度の活用だ。

　小学校での英語教育や不登校生徒向けの独自カリキュラムを容認した「特区研究開発学校」は、指導要領によらない教育カリキュラムを例外的に認められる。この制度を使えば、単位を満たさなくても卒業を認めることが法的に可能だ。

　しかし、特区認定を「後付け」することは無理があった。「これは絶対に使えない。違反校を追認し、なし崩しになる。指導要領を守らなくていいという、モラルハザードを招きかねず、所管庁の内閣府も認めないはず」（高等局幹部）

　中退のまま大学入学を認める「飛び入学」案も浮上した。

　現行法では高校を卒業しなければ大学に入学できないのが原則だが、補習をこなしつつ、大学入学資格を与える方法はないか。「飛び入学は本来、成績優秀者への制度であり、特例には使えない」（同）。「卒業させる」と明言した伊吹文明文科相の“公約”に反することもあり、この案も葬られた。

　「ウルトラＣ」として最終的に残ったのが、行政事件訴訟法にある「事情裁決」という“裏技”だった。

　事情裁決は、卒業認定という行政行為が法的に違法でも、それを取り消せば公益に著しい障害が生じる場合は、取り消さなくて良いという考え方だ。違法建築の取り壊しなどをめぐる訴訟で適用される法理だが、「やり得」を招きかねず、適用は厳格に制限される。

　内閣法制局との調整は多岐に及んだ。「未履修を抱えたまま卒業した『既卒者』の資格を取り消さない判断に法的に問題はないか」「違法校とそうでない学校の生徒で、権利バランスは取れるのか」「学習指導要領など既存の教育制度との整合性を崩さないか」…。法的な問題点を細かく詰め、救済策を固めていった。

　時間との闘いの中、私立高校の実態調査が進まないことも気がかりだった。「救済策は、最大３５０時間の未履修を前提にしている。全容を把握したうえで救済策を公表しないと。これを大きく上回る未履修が後で発覚すれば、救済自体に理解が得られなくなる恐れがある」（初中局幹部）

　与党協議の推移を見守りながら、ある文科省幹部は「かわいそうだと情緒に流され、法律をなし崩しにする声は多い。一方で、児童生徒の規範意識をどう高めていくかという議論もしている。救済策にはさまざまな意見があろうが、法的な筋を通し、公平で温情あるものでなければいけない」と話した。

履修不足：責任の所在は　学校、教委、国、それとも… 11/02/06（毎日新聞）

　高校の履修不足問題で、文部科学省が２日に救済策を全国に通知したことを受け、焦点は関係者の責任問題となった。安倍晋三首相が「すべての高校生が被害者」と語る一方、政府は「一義的な責任は学校」（塩崎恭久官房長官）との立場。野党は政府の姿勢に対し「責任のなすりつけ合い」との批判を強めており、衆院教育基本法特別委員会での教育基本法改正案の審議にも影響を与えそうだ。

　「人事権がなく、教委に重く受け止めていただく以上のことはない」

　伊吹文明文科相は同日の記者会見で、学習指導要領が守られなかった道義的責任を認めつつ、学校現場の逸脱を見逃した同省の責任は「調査権しかない」と述べるにとどめた。

　文科省は法令上、都道府県教委に対し是正要求など強制力を伴う処分はできない。伊吹氏は「校長や教委の規範意識の問題」と、教育課程（カリキュラム）を編成する校長と、承認する教委の問題に限定することで、国会審議への影響を避ける構えだ。

　一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は同日の会見で「応急措置を片付ければ終わりではない」と責任を追及する考えを強調。さらに「議論されている教育基本法にもかかわる」と、中学校でも同じ問題がないか調査すべきだとの認識を示した。

　指導要領は学校教育の指針で法的拘束力を持つ。高校３年生８万人余りが卒業まで半年を切って補習を迫られたのもこのためだ。履修不足の背景に大学の受験科目と指導要領の必修科目のズレを指摘する声も根強い。同日の特別委の審議で、民主党の松本剛明政調会長は「校長先生が悩んだ末に履修不足になったのではないか」と指摘したが、伊吹氏は論争拡大を避ける構えを崩さなかった。【竹島一登】

履修不足：私学助成カットに言及の自治体も 11/02/06（毎日新聞）

　政府がようやく対策を示し、生徒救済に向け動き出した高校の履修単位不足問題で、履修不足が発覚した学校の責任を問う声が上がり始めた。私立高５校の履修不足が判明した神奈川県の松沢成文知事らが、私学助成のカットに言及した。今後、責任の所在を明らかにするよう求める声が広がる可能性がある。

　松沢知事は同日の定例会見で「（私学への）補助制度の規則に『信頼を失墜させる行為が起きた場合は補助のあり方を考える』という規定がある。どういう措置が必要なのか考えていきたい」と語った。

　５校のうちの１校、横浜高（横浜市）の平野伸夫校長は、「不交付と言われれば仕方ない。甘んじて受け入れる」と話した。

　私立高９校で履修単位不足が判明した埼玉県も各校を経営する学校法人について、補助金の減額や返還などの処分を検討する。上田清司知事は先月３１日の会見で「（処分も）念頭に置かざるをえない」と述べた。

　９校のうち４校は、県が先月２６日に行った緊急調査に対し、当初、「履修漏れの事実なし」と回答しており、上田知事は「極めて悪質か、悪質でないかについてもよく調べる」と語った。

　一部科目の未履修が判明した私立東京成徳大深谷高校（埼玉県深谷市）の大沢健校長（６８）は「決定には従わざるを得ないが、補助金カットとなれば教育活動にも影響が出る。非常に困る」と困惑した様子だった。

　岐阜県も減額措置を検討する。

　私立高校への処分について文部科学省の磯田文雄・私学部長は２日の会見で「一義的な判断は各都道府県が行う」と述べた。【稲田佳代、高本耕太】

　◆高校での履修単位不足問題で２日、新たに判明した高校は以下の通り。

　青森＝八戸聖ウルスラ学院、弘前東（私立）▽宮城＝宮城二女（公立）▽茨城＝牛久（公立）、水戸女子、水戸短大付、江戸川学園取手、常総学院（私立）▽群馬＝共愛学園、創世中等教育学校（私立）▽富山＝龍谷富山（私立）▽石川＝遊学館、金沢学院東、鵬学園（私立）▽岐阜＝岐阜東、帝京可児（私立）▽滋賀＝大津、八幡商、長浜北、玉川（公立）▽京都＝福知山成美、京都精華女子（私立）▽大阪＝英真学園（私立）▽和歌山＝新宮（公立）、智弁和歌山（私立）▽愛媛＝西条（公立）▽大分＝臼杵、佐伯鶴城（公立）▽宮崎＝都城泉ケ丘、日南、飯野、都城西、小林、福島（公立）

高校の必修逃れ、卒業生は不問に…文科省方針 10/31/06（読売新聞）

　高校の必修逃れ問題で、文部科学省は３１日、必修科目を履修しないまま卒業した生徒について、卒業資格は取り消さない方針を決めた。

　また、同省の調査結果（３１日現在）によると、必修逃れの高校は、熊本県を除く４６都道府県で計４６１校（公立２８９校、私立１７２校）。単位不足で補習が必要な高校３年生は７万２５１６人（公立４万７０９４人、私立２万５４２２人）にのぼっている。

　同省の中間集計によると、履修漏れの３年生のうち、必要な補習授業が７０回以下の生徒は５万２１３４人、７０回超〜１４０回以下の生徒は１万６１７８人、１４０回超の補習が必要な生徒も４２０４人いる。

　こうした生徒については、補習授業の上限を７０回とし、７０回を超える未履修分については、リポート提出を条件に履修を認めるなどの救済策が検討されている。しかし、数年前から必修逃れを行っていた学校もある。卒業生をどう扱うかに注目が集まっていたが、伊吹文科相は、同日の閣議後会見で「本人に重大な瑕疵（かし）がないかぎり、高校を卒業したという権利は第三者が取り消すことはできない」と話した。また、伊吹文科相は衆院教育基本法特別委で、「最終的に（履修漏れの）学校数は５００校ぐらい、（未履修の生徒は）８万人前後にのぼる」との見通しを示した。

都、必修漏れ見過ごす…私立高の報告２度も“容認” 11/01/06（読売新聞）

　高校の必修逃れ問題で、私立駒沢大学高（東京都世田谷区）が、未履修科目が生じるカリキュラムを作成して事前に都私学部に報告し、私学部もこれを見過ごしていたことが分かった。

　このため同高では、都に報告したカリキュラム通りに授業を行っていながら、３年生３５人が単位不足になった。

　私立校は、学年ごとに取得する科目や単位を決めたカリキュラムを学則に盛り込んで、都に報告する。「公民」では、現代社会２単位か、倫理と政治・経済をそれぞれ２単位ずつ履修しなければならないが、同校では２００３年度から、公民として政治・経済だけを履修させるカリキュラムに変更し、０２年と０５年に都私学部に提出。同部では学習指導要領に合っているかどうかをチェックした際、倫理の履修漏れを見逃していた。同部では「単純な見誤りで、申し開きができない」と話している。

　一方、同高は「学則を２度にわたって都に提出したが、指摘を受けなかったので大丈夫だと安心してしまった」としている。不足分の倫理については、今年度中に集中授業を行うという。

死んで責任を取る方法は感心しない。 死ななければならないような行為を行う前に再度、考えるべきだと思う。 死ねば、同情してもらえると考えているのであれば、日本の悪い点だと思う。

学校、校長、そして教育委員会。どれぐらいの割合で責任があるのかわからないが、 教育委員会は現状のような対応やチェックしか出来ないのであれば、廃止にして まったく新しい組織を立ち上げるほうが良いだろう。

履修不足：校長自殺の要因に　茨城・佐竹高 10/31/06（毎日新聞）

　履修単位不足が発覚した茨城県立佐竹高校（同県常陸太田市）の校長、高久裕一郎さん（５８）が自殺したことについて、県教委は３１日、学校関係者向けと思われる遺書１通を公表した。会見した稲葉節生・県教育長は、「履修単位不足問題が自殺の間違いない要因の一つと思う」と話し、関連を認めた。

　遺書は原稿用紙に手書きで「お願い」と書かれ、生徒に不利にならない処置と、履修単位不足の生徒に補習を受けるよう求める内容。「一命を副（そ）えてお願い致します」と結んでいる。５通の遺書のうち、高久さんの妻から県教委に提供された。

　稲葉教育長は「結果として重荷を背負わせてしまった。学校長にすべての責任を課したことはないと思っているが、大変残念で哀悼の意を表する」と話した。

　一方、同校は同日午前、体育館で全校集会を開き、生徒約５９０人に高久校長が自殺した経緯を説明した。

　全員で黙とうした後、根本滋教頭は「（履修単位不足が発覚した翌日の）２７日に、校長は生徒への説明やマスコミへの対応に追われ、お疲れの様子だった」と振り返った。【立上修、原田啓之】

　◆全文は次の通り。

　お願い

一、生徒の調査書、成績表については、生徒に瑕疵（かし）はありません。生徒に不利益にならない御処置をお願い申し上げます。

一、三年四組・五組の皆さんには、迷惑をかけますが学校から出される補習日程に従って補習を受けるようお願いします。

　右願い、一命を副（そ）えてお願い致します。

高久裕一郎

履修不足は補習７０回で…文科省が救済案 10/31/06（読売新聞）

　文部科学省は３０日、高校卒業に必要な必修科目の履修が不足している問題で、公立、私立を問わず、履修不足の高校３年生に対し、来年３月末までに７０回（１回５０分、２単位分）の補習授業を受ければ、卒業を認めることを前提とする案を軸に調整を始めた。

　７０回の補習であれば、受験後の３月に集中して授業を受ければ、卒業が可能になるため、負担が少ないと判断した。履修せずに卒業した生徒への対応も含め、具体的な救済策を週内に発表する。

　文科省が公立高校を調査したところ、補習が必要な４万７０９４人のうち、７０回の補習が必要な生徒は３万７２５４人を占めている。

　読売新聞の調査によると、必修逃れの学校は４５０校以上あり、履修漏れの生徒は８万人以上にのぼっており、何らかの救済策の必要性が指摘されていた。その一方で、規定通りに授業を行った生徒との間に不公平感が生じないよう、文科省が内閣法制局との協議を続けている。

　伊吹文科相は、「今週中に救済策を出す」としているが、入試シーズンが目前に迫っているうえ、すでに教育委員会が、学習指導要領の範囲内で単位を削減する方法など、独自の対策を取り始めていることもあり、国の対応が急がれていた。

必修逃れが広がっていたことを把握できなかった、又は把握しようとしなかった 文科省にも責任がある。不正を見逃せば、不正をしなかった者が不利。 それでも自分の信念で不正をしないことも出来る。しかし、不利である状態は 変わらない。だったら、不正をやったほうが得。

文科省のだめであることを証明した。能力不足なのか？やる気がないのか？ しかし、結果としてだめであることには変わりない。 今回の問題は、文科省職員が税金泥棒であることを示した。

自殺の校長、保護者説明会「重いね」と話す 10/31/06（読売新聞）

　必修逃れ問題の渦中に、校長はなぜ、自ら命を絶ったのか――。遺書を残し、自殺した茨城県立佐竹高校の高久（たかく）裕一郎校長（５８）は、同校での必修逃れに関し、生徒に「悪かった」と謝罪し、３０日に予定されていた保護者説明会を「重いね」と話していた。

　自殺の動機は不明だが、学校や教育関係者に大きな衝撃が走った。

　高久校長は１９７１年に教員になり、専門は社会科（日本史）。今年４月、県立大子二高から赴任した。

　教員の妻（５６）との二人暮らし。山菜採りが趣味で、妻は大子署に対し、「（行方不明になった）２９日も夫から『山登りにでも行こう』と誘われたが、私も自分の仕事があるからと断った。（自殺の動機に）心当たりはない」と話しているという。

　稲葉節生・県教育長は「びっくりしている。生徒への影響が心配だ」と絶句。

　同校の男性教諭は「校長は誠実、実直な人で、生徒にも気さくに声をかけていた。毎朝８時ごろに学校に来るのに、今日は姿が見えないのでおかしいなと思っていた」と肩を落とした。

　同校は３１日午前８時半から全校集会を開き、生徒に説明するとしている。

学校か、教育委員会の人間に責任を取らせろ！！ 「伊吹文科相は未履修問題について『管理権、人事権が（文科相に）ないとはいえ、 結果責任の一端はわたしが負う』と述べた。」

文科省に責任が無いのなら、誰の責任なのか、誰が責任を持って管理及び監督する ようになっていたのか？？どのように誰（組織）が責任者を処分するのか？

こんな状態でよく日本の教育はすばらしいと言ってきた人間達がいるものだ？ 結果は良くても、モラルなど無い教育関係者がたくさん存在し、学校や教育委員会の チェックは誰がするのか明確になっていないことになる。

ホリエモン、万歳！！君は学校教育の先を走っていたんだ！結果なんだよ。この国は！ 建前と本音は全く違う。人を蹴落とし、人を欺き、人を傷つけても勝者になれば、 誰も文句を言えない。これが学校が教えてきたこと！そして見つかれば俺だけじゃない！！ 他にもいる。これが鏡に映った日本の姿！！

公立高、未履修は４万７０００人　衆院特別委 10/30/06（産経新聞）

　衆院教育基本法特別委員会は３０日午前、安倍晋三首相が出席し、政府提出の教育基本法改正案と、民主党の日本国教育基本法案に対する質疑を再開した。質疑では、高校の必修科目の未履修問題や、岐阜県瑞浪市の市立瑞浪中学校（佐々木喜三夫校長）に通う中学２年の女子生徒の自殺などいじめ問題が取り上げられた。

　伊吹文明文部科学相は、高校の必修科目の未履修問題について、文科省の実態調査では、３３都道府県２８９校の公立高校で４万７０００人の生徒に未履修があったことを明らかにした。国立高校１５校には未履修はなかった。全国の公立高校のうち７％で未履修があったことになり、７０時間以内の不足が最も多く３万７２５４人、７０−１４０時間が８７２２人、１４０時間超が１１１８人だった。私立高校分は明日発表の予定で、伊吹文科相は「かなりの数が加わってくると思う」と述べた。

　また、伊吹文科相は未履修問題について「管理権、人事権が（文科相に）ないとはいえ、結果責任の一端はわたしが負う」と述べた。さらに、未履修のまま卒業した生徒の高校卒業資格の扱いについて「法制局と詰めている」と述べ、対応の検討に着手したことを明らかにした。

　また、伊吹文科相は未履修やいじめ問題への各教育委員会の対応について「率直にいって、誠に責任感がない」と批判し、関連制度を見直して文科省の権限を強める意向を示した。

　特にいじめ問題については「校長や学校関係者、教育委員会が（問題を）隠す傾向がある。大変由々しいことだ」と述べた。そのうえで「できるだけ（実態を）隠すことなく、早く子供を救っていくようにという基本方針を伝達している」と、実態を公開し、迅速な対応を取るよう指示していることを説明した。

　また、「時代が大きく変わり、家庭の中で訴える相手が少なくなり、学校に重みがかかっている。命をしっかり守る原点を持ちたい」と述べたが、これは、いじめ問題の解決にはまず教育現場での対応改善が先決との考えを示したものだ。

　安倍晋三首相は教育基本法改正の目的について「志のある国民を育て、品格ある国家をつくっていくのが改正の目的だ」と述べ、今国会での改正を期す考えを改めて強調した。政府与党は今国会成立を確実にするため１１月上旬の衆院通過を目指している。教育基本法の改正が実現すれば昭和２２年の制定以来初めてとなる。

「必修逃れ」の問題からでもわかるが、文科省に問題があるのは間違いない。 ここまで問題が拡大するまで放置した、又は、問題把握が出来なかった責任がある。 問題を把握しながら対応しなかった教育委員会もあった。 違反をしたものが勝ち。見つかれば皆しているから、泣きつこう。 「赤信号、皆で渡れば怖くない。」が笑いではなく、日本では通用することを 示す事例にもなるだろう。どうする文科省！偉そうにいばり、接待を受け、 現状を把握しない、出来ない情けない組織。公務員の数減らせ！税金泥棒と呼ばれても しかながないだろう！ これで日本の教育に未来があるのか！理屈や口だけじゃ、だめだよ！

必修逃れ、文科省は扱いに苦慮…要望相次ぎ 10/28/06（読売新聞）

　全国各地の高校で必修科目が教えられていない問題で、履修漏れの３年生をどう扱うか、文部科学省が揺れている。

　２７日にはＰＴＡの団体が配慮を求める要望書を提出したほか、安倍首相も伊吹文部科学相に負担軽減策の策定を指示した。しかし、必修科目を定めた学習指導要領には法的拘束力があり、授業時間短縮には簡単に踏み切れない。“徳政令”を出すのかどうか――。文科省の対応に注目が集まる。

　今回履修漏れが見つかった必修科目は、学習指導要領で必ず履修しなければならないと定められている。５０分授業を週２回、年間計７０回履修するのが原則で、例えば、「世界史」が未履修の生徒は、これから最低７０回の補習が必要になる。

　当初、伊吹文科相は「指導要領に決めた通りの授業は受けていただく。各都道府県に厳正に通知するつもりだ」と語り、同省内でも、「生徒に履修してもらう」という意見が大勢を占めていた。だが、全国高等学校ＰＴＡ連合会から生徒への配慮を要望されたり、与党から負担軽減策をまとめるよう求められたりする中、風向きが変わってきた。

　文科省によると、学校教育法の施行規則には「カリキュラムは学習指導要領によるものとする」とあるため、学習指導要領には法的拘束力がある。同省が指導要領に従わないという方針を打ち出せば、“超法規的措置”をとることになってしまう。「必ずやるから必修なのに、簡単には曲げられない」と、ある幹部は当惑気味だ。

　リポート提出などを条件に、授業時間の短縮も考えられるが、他の幹部は「履修は、授業を受けるという意味。リポートは評価をつけるために使うもので、それで授業時間を減らすのはおかしい」と首をかしげる。

　ただ、生徒に責任はないだけに、職員の中からは「災害時や病欠などのように、長期間、授業を受けなくても、単位が認められるケースもある」などの意見も出始めている。

必修逃れ公立高校、２８６に…文科省調査　10/28/06（読売新聞）

　全国の高校で卒業に必要な必修科目が教えられていない問題で、文部科学省は２８日、公立の全高校を対象に行った緊急調査の結果を公表した。

　兵庫県を除く４６都道府県１５政令市の３８９２校のうち、必修逃れの高校は３１都道県２政令市２８６校。このうち２８４校が、教育委員会に虚偽のカリキュラムを提出していた。

　調査結果では、岩手（３１校）、北海道（２９校）、長野（２８校）、静岡（２１校）、島根（１９校）、愛媛（１７校）、福島（１５校）などが多かった。島根県は、全公立高校４２校のうち半数近い１９校、岩手県も７９校中３１校、福井県も３２校中１１校で必修逃れを行っていた。

　また、富山の公立校では、現在は解消しているものの、１１校のうち３校で、卒業生に本来必要な履修単位を取得させないまま卒業させていたケースが判明した。

　一方、必修逃れが見つかった高校のうち、２校を除く全校が教育委員会に虚偽のカリキュラムを提出。それ以外の２校も、「県教委に出したカリキュラムで既に必修科目が足りなかったが、県教委が確認出来ず、そのまま授業が行われた」（長野県）、「正しいカリキュラムだったが、生徒が科目を選択する際、学校が指導しなかった」（岡山県）など、教育委員会や学校のミスで生徒が必修科目を受けていなかった。

　文科省は今月２５日、４７都道府県と１５政令市の教育委員会に、全公立高校を対象に必修科目をすべて行っていたかどうか２７日までに調べ、報告するよう通知していたが、兵庫県は「２６、２７日の２日間、全県の校長会を開催したため、校長が直接、必修逃れの有無を確認出来なかった」として、回答を３１日まで延期した。

　一方、読売新聞の全国調査では、必修逃れが判明した高校は、４１都道府県で計４０７校（私立校を含む）に上っている。

文部科学省にも責任がある。学校は生徒に責任は無いと言っているが、 それでは、必修を取らずに受験勉強をして受かった者、必修を取って受からなかった者 が存在する状況ではどうするのか。不公平だ。しかし少し前までは公にならなかった。 生徒には責任がないのであれば、不正を行った学校及び職員の給料のカット５年間等の 重い処分が必要。善人ぶっても責任は取らすべき。結局、学校や教員が結果（合格率＆進学率） の優先するために不正は許されることを多くの学校がやっていたことで証明した。

成績の偽造も許される。関与した職員を免職等を含め処分しない限り、見つからなければ 許されると言う考え方はなくならないだろう。学校での指導者がこのありさまである。 世の中は金、そして、結果と言って、何が悪いのか？多くの学校が行ったことに対して かわいそうだけで、見逃すのはおかしい。見逃すにしても学校関係者の処分は重くすべきである。 文部科学省の管理能力や指導力のなさにはあきれる。税金泥棒！！

履修不足：「逸脱」の手段さまざま　学校側なりふり構わず 10/27/06（毎日新聞）

　全国各地の公私立の高校に広がっている履修単位不足問題。単純に卒業に必要な科目を教えなかっただけではなく、「世界史的に地理を学んでいた」などの理屈で異なる科目を一体化させて履修させたことにしたり、表向きの時間割と実際の授業の内容が異なっていたり、学校によりさまざまな手段で「逸脱」が行われていた。「受験優先」のためには、なりふり構わない学校側の姿勢が浮かび上がった。【佐藤敬一】

　履修不足は最初に発覚した地理歴史だけではなく、情報や保健など多くの科目にわたっている。このうち、地理歴史では必修の世界史１科目に加え、日本史、地理から１科目を選択する計２科目履修しなければならないが、１科目しか履修させていなかった。

　栃木県の県立宇都宮女子高では「世界史的に地理を学んでいた」として異なる２科目を一体化させて教えることで２科目とも履修とした。県立大田原女子高でも理系の３年生８０人が「地理の授業で世界史もまとめて学んだ」として地理Ｂと世界史Ａを履修したことにしていた。

　２科目を合わせながらも内容が１科目だけに偏っていた学校もある。

　長野県立伊那弥生ケ丘高では、全員が１年時に地理を、２年時には世界史を履修した形になっている。しかし、２年時には（１）世界史だけを学ぶクラス（２）日本史と世界史を学ぶクラスに分かれ、（２）については事実上は日本史の授業が行われていたという。

　宮崎県立宮崎大宮高でも、社会科の授業で受験に必要な科目に絞った内容の授業が行われていた。児玉淳郎教頭は「受験を考えた時に絶対的に授業時間が不足しており、偏った内容の授業をしてしまった」と説明した。

　掲げた「看板」と内容が違っていたケースも多いとみられる。福岡県立鞍手高では、時間割では必修科目である世界史Ａとなっていながらも、実際には地理Ｂの授業を行っていたという。

　静岡県立下田北高では、昨年度初めに教育課程表の「地理歴史」部分に２科目と書いて県教委に提出したが、実際は１科目しか履修させずに卒業させていた。村野好郎教頭は「受験科目を優先して指導したところ、もう一つの科目にいく前に卒業がきてしまった」と説明する。

「必修」逃れ１８道県９８高校に拡大、成績表改ざんも 10/26/06（読売新聞）

　全国の高校で卒業に必要な必修科目が教えられていない問題で、新たに３３校で履修漏れがあったことが２６日分かった。

　履修漏れは１８道県９８校に拡大した。このうち、青森県立三本木高校では、学習指導要領とつじつまを合わせるため、履修漏れのあった生徒の成績表に、学んでいない科目の成績を記入するという虚偽の記載をしていたことも明らかになった。

　新たに判明した高校は、北海道の７校、青森の２校、岩手の５校、山形の１校、栃木の５校、静岡の７校、長野の２校、鳥取の１校、山口の１校、福岡の１校、佐賀の１校。私立も９校含まれている。ほとんどが、地理歴史教科の必修の２科目のうち、１科目しか履修させていなかった。

　青森県立三本木高校では、理数科３年生３６人について、２年生の時に、必修２科目のうち１科目しか履修していなかったにもかかわらず、成績表では、履修していない科目にも成績をつけていた。

　県教委には、２科目を学ばせると報告。生徒には、成績表のつじつま合わせを、２年生に進級する際に説明していた。生徒からは不満や疑問は出なかったという。

　また、静岡県立下田北高校では、３年の理数科４１人と普通科理系６４人の計１０５人が地理歴史教科で必修科目の世界史を全く履修しないなどの履修漏れがあった。昨年度から続いており、必修科目を未履修のまま１０７人が今春卒業している。村野好郎教頭は「塾も少なく、大学受験のために必要だった」と話している

教育委員会だけの問題でない。 公務員の事なかれ主義の問題。 責任を明確にし、厳しい処分が必要。 責任を重くするだけでなく、責任の明確化、 重い責任を負う職員の給料を上げるなど、 平等でなく、権限や責任による待遇も考えるべきだ。 同じ給料であれば、誰も責任を取りたがらない、 誰も役職などほしがらない。よく考えて改革が必要。

朝日新聞（2006年10月21日）より