公務員不祥事に賠償制導入　退職者の責任追及 01/10/08（産経新聞）

　政府の「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」（座長・岡村正東芝会長）は９日、在職中に国に損害を与える不祥事などが発覚した元国家公務員に対し、国が退職金返還などで損害賠償責任を負わせる制度の創設を答申案に盛り込む方針を固めた。現行制度では刑事事件に発展しない場合や、起訴されても禁固刑未満だったりした場合に国は退職金の返還を求められず、政府内で制度の見直しを求める声が強まっていた。

　懇談会がこうした方針を固めたのは、年金記録や薬害肝炎への対応で社会保険庁や厚生労働省などの問題が相次いだ事態を重視。懇談会はそれらを担当した国家公務員の責任を追及する、新たな厳しい制度の導入が必要との判断に傾いた。

　懇談会は１０日の会合で答申案を協議し、今月内に福田康夫首相に提出する。政府は答申を受け、国家公務員制度改革基本法案（仮称）を今月１８日召集の通常国会に提出する方針だ。

　退職国家公務員に損害賠償責任を負わせる制度は、会社に損害を与えた経営者らに対し、株主が損害賠償を請求する「株主代表訴訟制度」の公務員版といえる。具体的には、在職中の不祥事などが発覚した元国家公務員に対し、損害を受けた国が求償権を行使し、裁判所が支払い能力を勘案して損害額を確定する。そのうえで、退職金の返還と同時に、不足分は財産などを没収することが想定されている。

　懇談会での論議では「社会保険庁の歴代長官もこれに該当する」「現役時代のことは知りませんという『やめ得』は許さない。不祥事の抑止力にもなる」とし、賠償制度を創設すべきとの意見が大勢を占めていた。

　不祥事を起こした元国家公務員から退職金を返還させる仕組みづくりについては、総務省の検討会も協議している。

　答申案にはこのほか、政治家による口利きなど政官癒着を排除する目的で、閣僚や副大臣、政務官以外の政治家と国家公務員との接触を原則禁止し、接触できるのは新設する「政務専門職」に一本化することも盛り込まれる。また、省庁縦割りの弊害とされる「省益」にとらわれない公務員を育てるため、幹部人事を一元的に担う「内閣人事庁」の設置も明記される方向だ。

キャリア制廃止も

　採用試験で将来の幹部候補を選ぶキャリア制度についても廃止し、大学卒者以上の採用試験を「総合職」「専門職」「一般職」の区分で実施することなども盛り込まれる。

　しかし、こうした答申案の内容には中央官庁だけでなく、与党内の「守旧派」からも強い抵抗が予想され、答申を受けての政府・与党内の調整は難航が避けられそうにない。

映画「県庁の星」 の主人公のように変わることはないだろう。主人公以外のキャリアのように戻ったら出世コースに 戻るだけとか、接待付けになり帰ったら特定の企業を特別扱いするだけじゃないのかな？

まあ、国民に対するこれもパフォーマンス？民間に出向しなくてもまともに仕事をしてくれれば良いだけ。 社会保険庁職員 や 厚生労働省職員 のように税金を無駄遣いしたり、自分勝手な価値観で働くなら辞めてくれと言うだけの事！

公務員制度改革：キャリアの民間出向義務化　懇談会提言へ 01/22/08（毎日新聞）

　「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」（座長・岡村正東芝会長）は２２日、官民交流を促進するための基本指針となる新法を制定するよう提言する方針を固めた。幹部候補の公務員には最低１回、民間企業への出向を義務付け、公務員を対象とする共済年金と厚生年金の一元化などの制度改正も求める。月内に福田康夫首相に提出する報告書に盛り込む。

　政府は今年１０月、公務員の再就職あっせんを一元化する新人材バンク「官民人材交流センター」を内閣府に設置する。ただ、競争意識の乏しい公務員が民間企業に簡単に受け入れられる保証はなく、再就職が滞るのではないかとの懸念が出ていた。

　官民交流は、９９年に制定された官民交流法に基づき０１年から始まった。人事院によると、０６年度までの実績は、国から民間への出向が５６人、民間から国への採用が２５１人。０６年度単年ではそれぞれ１６人、７２人。国からの出向のほとんどは「キャリア」と呼ばれる幹部候補だが、交流は進んでいないのが実情だ。

　新法は幹部候補に民間企業勤務を義務付け、意識改革を促すのが狙い。幹部候補以外の管理職についても民間への出向を積極的に進める。

　懇談会は、各省の人事を一括管理する新組織「内閣人事庁」と新人材バンクを官民交流の拠点として機能させたい考え。出向先での業績を公務員としての人事評価に反映させる仕組みや、交流の妨げにならない年金、給与制度などを整備するには、現行法の改正ではなく、新法が必要と判断した。【三沢耕平】

９月末で国の借金９０８兆円　過去最高を更新 11/11/10（北海道新聞）

　財務省は１０日、今年９月末の国債と借入金を合わせた国の借金が９０８兆８６１７億円となり、過去最高を更新したと発表した。６月末から約４兆７８４５億円の増加で、国民１人当たりの借金の額は約７１３万円に上る計算になる。

　内訳は国債が７４１兆２８７８億円、借入金が５４兆３９０３億円、政府短期証券は１１３兆１８３６億円になっている。

　このほか、政府保証債務も４５兆７３５８億円あり、広義では国の債務に含まれる。国債と借入金の残高は国際通貨基金（ＩＭＦ）の基準に従って３カ月ごとに公表している。

　また、財務省は政府短期証券などを含めず集計対象が異なる「国と地方の長期債務残高」もまとめており、２０１０年度末には８６２兆円程度に達する見込みだ。

あれ？自衛隊や防衛省は日本国民のために危険を顧みない存在じゃなかったの？？？アメリカの海兵隊と話した時は みんな、「アメリカのため、そして家族のためなら死ぬことをためらわない。」と言っていたぞ。なんか、かなりの温度差があるな！

原発対応にリスクが伴うのなら、東京電力に補償を要求するべきだろう！今回の事故は東京電力の対応に問題があるのは明白だ。

自衛隊の特殊隊１８０人注水支援を中止し、退避 03/15/11 （産経新聞）

　防衛省は１５日午前、予定していた福島原発での注水作業を中止した。陸上自衛隊「中央特殊武器防護隊」など注水支援に当たっていた主力約１８０人は１４日深夜、陸自郡山駐屯地（福島県郡山市）に退避し、待機している。司令部要員１５人は事故対応に当たっている同県大熊町のオフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点）に留まり、連絡調整を行っている。

防衛省困惑　原発事故処理「任務の想定外」「ノウハウない」 03/15/11 （産経新聞）

　東京電力福島第１原子力発電所で多量の放射性物質が漏れ出したことが確認される未曾有の事態に、防衛省では職員らが情報収集に奔走している。混乱収拾に向けた“最後の砦（とりで）”として注目が集まるが、省内では「原発施設の安全化は任務の想定外で、ノウハウがない」と困惑の声も上がる。

　自衛隊は１５日、救急車や大型バスなど車両８台で、原発から約５キロの位置にある双葉病院にとどまっていた入院患者ら９６人の避難誘導を実施。原発に近い福島県原子力災害対策センター（同県大熊町）と郡山駐屯地（郡山市）では、専門部隊「中央特殊武器防護隊」約１００人を含む自衛官約２００人が待機を続けた。内部の核燃料の大半が解け、さらに大量の放射性物質が漏れ出る恐れのあるメルトダウン（全炉心溶融）など“最悪の事態”も想定される中、防護車４台や防護衣の用意も済ませる。

　しかし、部隊はそもそも、ＮＢＣ（核・生物・化学）攻撃を受けた際に現場の放射線量を計測したり、除染作業を行ったりするのが本来の任務。防護衣は有毒ガスやちりから身を守るが、原発から漏れ出す放射線に対処することは想定していない。陸上自衛隊幹部は「われわれにできるのは、専門知識を持つ原発職員や（消防の）ハイパーレスキューに対する支援・協力だけ」と首を振る。

　１４日には、訓練経験のない原子炉への注水作業支援にも加わったが、水素爆発を受けて隊員４人がけがを負い、１人が被曝（ひばく）する事態に。防衛省幹部は「政府の指示を受ければ、当然現場に急行するが…」と言葉少なだった。

安全のはずが命がけ…怒る自衛隊・防衛省 03/15/11 （読売新聞）

　放射能汚染の懸念が一層高まる事態に、自衛隊側からは怒りや懸念の声が噴出した。関係機関の連携不足もあらわになった。

　３号機の爆発で自衛官４人の負傷者を出した防衛省。「安全だと言われ、それを信じて作業をしたら事故が起きた。これからどうするかは、もはや自衛隊と東電側だけで判断できるレベルを超えている」。同省幹部は重苦しい表情で話す。

　自衛隊はこれまで、中央特殊武器防護隊など約２００人が、原発周辺で炉の冷却や住民の除染などの活動を続けてきた。東電や保安院側が「安全だ」として作業を要請したためだ。

　炉への給水活動は、これまで訓練もしたことがない。爆発の恐れがある中で、作業は「まさに命がけ」（同省幹部）。「我々は放射能の防護はできるが、原子炉の構造に特段の知識があるわけではない。安全だと言われれば、危険だと思っていても信じてやるしかなかった」。別の幹部は唇をかんだ。

「提供した資金の性格について『漁をするための手数料だった』と説明」「漁業を行うための『手数料』として資金を支払っていたと説明し、『賄賂という認識はない』などと話したという。」

ロシア国境警備局係官達に漁獲量超過の黙認を「漁をするための手数料だった」と言っているのか、水産庁ははっきりとするべきである。 「漁をするための手数料だった」が当然のように支払われていたのであれば、なぜ水産庁は事実を知らなかったのか？？日露漁業交渉では 「漁をするための手数料だった」は議題に上がったのか？認識がなかったらと言えば「処分」されないと思っていっているだろうか？？ 資金の迂回にまで協力していたのであれば、「漁をするための手数料だった」との発言をする企業は廃業としても仕方がないだろう。

露へ資金提供、「漁のための手数料」と説明 12/30/10 （読売新聞）

　北海道などの漁業会社４社が、ロシア国境警備局係官らに計約５億円を提供したとされる問題で、４社の一部関係者が水産庁の聞き取り調査に対し、提供した資金の性格について「漁をするための手数料だった」と説明していたことが、同庁幹部への取材でわかった。

　同庁は、日露漁業交渉に基づく枠を超えて漁獲が行われた可能性があるとみて、４社に対し、漁獲量の実態を把握するため操業日誌などの提出を求めた。年明けに聞き取り調査を再開し、来月中にも調査結果をまとめる方針。

　聞き取り調査を受けたのは、ロシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）内の千島列島沖などでスケトウダラ漁を行う、「稚内海洋」（北海道稚内市）、「金井漁業」（釧路市）、「開洋漁業」（青森県八戸市）、「佐藤漁業」（宮城県塩釜市）。同庁幹部によると、一部の関係者は２８日、漁業を行うための「手数料」として資金を支払っていたと説明し、「賄賂という認識はない」などと話したという。

キプロスにはロシア人が多い。 キプロス：低税率が魅了、EUのロシア投資拠点に 12/13/07 （日経ビジネス）

　ギリシャ神話に詳しい読者の方は、この国が「愛の女神」アフロディーテ伝説の発祥地であることをご存じだろう。実際、この島で結婚式を挙げる欧米人カップルやハネムーナーは多く、豪華なリゾートホテルが数多く立ち並ぶ。2008年1月からはユーロ導入が予定されており、来年以降はこの国を訪れるEU（欧州連合）市民がよりいっそう増えていくことだろう。

　地中海に浮かぶ小国キプロスは、人口わずか100万人足らずだが、その3倍近い、年間約250万人の観光客を引き寄せる風光明媚な島である。2004年5月のEU加盟後、経済は順調に成長し、今年のGDP（国内総生産）成長率は4％超と予測されている。インフレ率も失業率も低く、実際、キプロスのいわゆる3K仕事は、移民が就いていることが多い。

　もともとは観光立国で、GDPに占める観光収入の割合が2割以上もあったのだが、近年ではその割合が1割近くまで落ちてきている。その背景にあるのが、近年目覚ましい成長を遂げている金融サービス業である。

タックスヘイブンの名残り、外貨建て銀行口座は20％成長

　かつて国際的なタックスへイブン（租税回避地）として有名だったこの国は、2004年のEU加盟に際し、4.25％だった法人税率を10％まで上げて、欧州委員会に歩み寄った。税率は上がったものの、EU加盟国の中では最も低い税率であり、しかもロシアなどと結んだ租税条約に投資家に有利な条項がある。そのため、キプロスに持ち株会社を作ったうえで、ロシアやウクライナに投資する欧米企業が非常に多い。

　日本企業の場合、法人税が25％以下などの低税率国にある子会社が留保した利益を親会社である日本法人の利益に合算して課税するタックスヘイブン税制に抵触するリスクをはらむため、キプロスに持ち株会社を置く例はあまり見かけない。しかし、キプロスは、英国で資格を取った弁護士や会計士が多数いることから、タックスプランニングなどに熱心な欧米の企業や資産家の間では人気がある。

　実際、EU加盟以来、この島で法人登録する外国企業は毎年2割超の成長を続けており、キプロス中央銀行によると、外貨建て銀行口座の残高は、150億ユーロを超え、しかも毎年20％超の成長を続けているという。ロシア投資を行う欧米企業がキプロスに設立した持ち株会社に送金していることが、こうした成長を支えているのだろう。

　直近では、本年夏、キプロス銀行が、足掛け3年以上もかけてモスクワで銀行業免許を取得し、晴れてロシア進出にこぎ着けたことが話題になった。あまりにも多くのロシアのクライアントを抱えるので、顧客サービスの観点から、ロシアに拠点を持つことが不可欠と判断したのであろう。

　また、この国に別荘を購入する欧州人も多い。英国人を筆頭に、ドイツ人やロシア人など、既に10万人以上がこの島の不動産に投資しており、市場は過熱気味だという。当然、それに伴い、住宅ローン市場も発展していく。

　実際、この島の信用市場は急速に発展しており、個人向けローン市場の場合、毎年3割超の成長を続けている。ただ、来年のユーロ圏加盟以降は、EU圏の利子率に影響されるようになるため、金融機関は以前と比べて貸し出しに慎重になってきているという。

汚名返上への道

　風光明媚で、経済状況も良好なのだが、過去に起因する一部のマイナスのイメージを、まだ完全には払拭できていない。例えば、マネーロンダリング（資金洗浄）問題については、当局が躍起になって状況改善に努力しているようだが、1990年代に現金入りバッグを持って東欧からやって来る怪しげな預金者たちのイメージが、この国には亡霊のようについて回る。

裏金の一部キプロスに送金、露政府関係者にも？ 12/28/10 （読売新聞）

　ロシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）内でスケトウダラ漁を行う漁業会社４社が、ロシア国境警備局係官らに計約５億円を提供したとされる問題で、４社が資金の一部をキプロスなど海外の金融機関に作られた法人名義口座に送金していたことがわかった。

　４社の一部関係者は国税当局に対し、「違反操業を黙認してもらうための送金で、ロシア政府関係者に渡ったと認識している」と説明したという。水産庁は２６日、この問題について４社から聞き取り調査をする方針を決めた。

　関係者によると、海外送金していたのは、「稚内海洋」（北海道稚内市）、「金井漁業」（釧路市）、「開洋漁業」（青森県八戸市）、「佐藤漁業」（宮城県塩釜市）。

　４社は、ベーリング海などで捕獲したスケトウダラを北海道・釧路港で水揚げして市場で売却。４社の一部関係者は札幌、仙台両国税局に対し、この売り上げの一部を海外に送金したなどと説明したという。税務調査では、キプロスなど２か国の金融機関に設けられた口座に送金されていたことが確認されたという。

「千葉県の元副主幹の男性ら3人は、業者に公金をプールさせて購入したテレビなど20数点、400万円相当を自宅に持ち帰ったとして懲戒免職となり、業務上横領の疑いで書類送検されていた。 しかし、千葉地検は、横領の意思を明確に認定できないとして、3人を不起訴処分に、また、譲り受けの疑いのあった元職員1人についても不起訴とした。」

横領の意思が明確でなければ、起訴されない。不起訴＝有罪ではない。地検や警察の能力に問題があるからこうなったのか、法的な限界があるのか 良くわからないが、不起訴になれば懲戒免職は撤回になるのか？？？

千葉県不正経理問題　業務上横領などの疑いで書類送検された県職員4人は不起訴処分に 11/11/10（北海道新聞）

業務上横領などの疑いで書類送検された千葉県の職員4人が、不起訴となった。 千葉県の元副主幹の男性ら3人は、業者に公金をプールさせて購入したテレビなど20数点、400万円相当を自宅に持ち帰ったとして懲戒免職となり、業務上横領の疑いで書類送検されていた。 しかし、千葉地検は、横領の意思を明確に認定できないとして、3人を不起訴処分に、また、譲り受けの疑いのあった元職員1人についても不起訴とした。

漁業４社が露側に裏金５億円か　漁獲量超過の黙認目的？　水産庁が聴取へ 12/28/10 （産経新聞）

水産庁は体裁を保つために動いているのか？時効だってあるだろう？賄賂や現金を受け取ったロシア国境警備局係官達が自ら「はい、不正を見逃し賄賂や現金を貰いました」 と言うと思うのか？賄賂や現金を渡した時に領収書や本人が確認できる書類を作成すると思うのか？公務員の不祥事だって、「廃棄した」、「確認せずに 処分していた」、「保管期間を間違えた」などと言って逃れてきたケースがたくさんあるだろ！自白だけで形だけの処分をするのなら、 検察と同じだ。自分立ちの体裁のため、自分達の都合のため、検察が全面的に正しいと主張し、詐欺の加害者のように調書にサインさせる。 立件は十分な証拠が必要だ。本当に調査できる証拠を集めることができるのか？？？今まで問題を放置しておきながら滑稽である。 もし、事実を把握できるほどの調査能力があるのなら、なぜ今までこの問題が発覚しなかったのか？？？漁業法違反の立件も必要だが、 なぜ、この問題を何十年も把握できなかったのか、誰が管理、監督責任があるのか公表してほしい。

漁業４社が露側に裏金５億円か　漁獲量超過の黙認目的？　水産庁が聴取へ 12/28/10 （産経新聞）

　ロシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）内でスケトウダラ漁を行う北海道、青森県、宮城県の漁業会社４社が漁獲量の超過を黙認してもらうための５億円をロシア側に渡したとされる問題で、水産庁は２８日午後、４社から事情を聴く。

　水産庁によると、４社はロシアとの間で定めた漁獲枠を上回る操業をしていた漁業法違反の疑いがあるという。スケトウダラ漁の出港は１月のため、早急に聴く必要があると判断した。

　ロシアＥＥＺ内でスケトウダラ漁の操業を許可されているのはこの４社だけ。４社がロシア側の確認を経て水産庁に提出した報告書には、適切な漁獲量が記されていた。一方、国税当局は５億円の所得隠しを指摘、ロシア政府関係者らに現金などを提供するための裏金だったとみている。

　漁獲枠を上回る操業をしていたことが明確になれば、水産庁は漁業法違反での立件や、出港停止などの行政処分を検討する。

　ＥＥＺ内での違法操業を取り締まる立場のロシア側からはこれまでに違反の報告はないが、水産庁幹部は「事実関係を明らかにし、ルールを守らせることが必要だ」としている。

漁業会社に問題があるのは明白だ。中国の賄賂問題を見てもわかるが、国によっては地獄の沙汰も金次第なのだ。 水産庁や外務省は「見ざる、聞かざる、言わざる」の方針を貫いてきたのだろうが、多くの漁業会社が賄賂、現金や接待を認めた今は、 はだかの王様のように滑稽だ！公務員やキャリアの事なかれ主義にはうんざりだ！だいたい、キャリアだから、有名大卒だからで 問題も把握しない、問題を解決する気もない人間を権限がある役職にすることも問題だ。まあ、個人的には魚はあまり好きでないし、 漁業や水産には関係なので当事者が水産庁や外務省のやり方で満足できるのであれば行けるとこまでがんばれば良いと思う。 不満であれば良い機会だし、メディアも今なら取り上げてくれる可能性も高いのでメディアに連絡を取り、問題を伝えるのも良いだろう。 声を上げても何も変わらないかもしれない、しかし、声を上げなければ何も変わらない。

サケ・サンマ漁でも現金、年３００万円の例も 12/26/10 （読売新聞）

　ロシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）内のスケトウダラ漁を巡り、漁業会社４社がロシア側に計約５億円を提供したとされる問題にからみ、４社以外にも、サンマやサケ・マス漁などを行う複数の漁業会社の関係者らが読売新聞の取材に対し、「ロシア国境警備局係官らに現金を渡したことがある」などと証言した。

　「日露漁業交渉の枠を超えた漁獲量を得るため」などとしており、係官らへの資金提供が、魚種を問わず、以前から幅広く行われていた可能性が出てきた。

　証言したのは、北海道や東北地方に本社がある漁業会社の社長や役員ら約１０人。ベーリング海や北方領土周辺海域などロシアのＥＥＺ内で、スケトウダラのほか、サンマ、サケ・マス漁を行っている。

　現金を渡していたという時期は、十数年前や数年前のほか、現在も提供を続けているとする関係者もいた。額は年間計数十万円や３００万円など様々で、「以前は家具や車を渡していた」という証言もあった。超過漁獲を見逃してもらう目的のほか、「トラブルを避けるため」という理由もあった。

　◆日露交渉に基づく漁業＝ロシア主張のＥＥＺ内でスケトウダラやサンマを取る日本漁船は計約２３０隻で、日ソ地先沖合漁業協定に基づく日露交渉で決定した今年の漁獲枠は４万６４５２トン。サケ・マス漁を行う漁船は３６隻で、日ソ漁業協力協定に基づく今年の漁獲枠は８４４７トン。スケトウダラ漁は、所得隠しを指摘された４社の「北洋転換底引き漁船」のほかに、「沖合底引き網漁船」も行っており、ロシア国境警備局係官が各船に乗船する。船団を組むサンマ、サケ・マス漁は、中心となる指揮船に係官が乗る。

「漁船に乗り込んでいるロシア国境警備局の係官に船内で現金を手渡していた」等の話は10年以上も前に聞いたことがある。 日本はなぜ今更この問題を取り上げるのか？？ロシアの北方領土問題の悪化が原因か？？ 水産庁や外務省はカニの密輸入や違法操業など関わりたくなかったはずなのに、国税当局が勝手に動いただけ？？ 韓国も中国も中国船の違法操業を認めた（処分をしない）。国内の水産産業の衰退を認め、新たな産業や子供の教育に力を注ぐほうが良いのでは？？

スケトウダラ漁４社、露に５億円…違反黙認で 12/26/10 （読売新聞）

　北方領土周辺海域を含むロシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）内でスケトウダラ漁を行う漁業会社４社が、２００９年までの３年間で、ロシア国境警備局係官などへ計約５億円を提供し、この経理処理を仮装・隠蔽していたとして、国税当局から所得隠しを指摘されていたことがわかった。

　４社は国税当局に対し、「日露漁業交渉の枠を超えた漁獲量を黙認してもらうため」などと説明。同交渉では毎年、ロシアＥＥＺ内などの漁獲量を定めているが、減少傾向にある。不透明な資金提供が明らかになったことで、今後の日露外交に影響が出る可能性もある。

　関係者によると、札幌、仙台両国税局から所得隠しを指摘されたのは、「稚内海洋」（北海道稚内市）と「金井漁業」（釧路市）、「開洋漁業」（青森県八戸市）、「佐藤漁業」（宮城県塩釜市）。重加算税を含む追徴税額は計約１億５０００万円。佐藤漁業は赤字のため、重加算税を課せられなかった。

　４社は国税当局に対し、漁船に乗り込んでいるロシア国境警備局の係官に船内で現金を手渡していたなどと説明。税務処理上、これらを経費として扱っていたが、実態のない契約書を使って支出先を仮装していたなどとして、所得隠しと認定されたという。

　４社は遠洋の「北洋転換底引漁船」（北転船）をそれぞれ運航。ベーリング海などでスケトウダラ漁を行い、うち１社は、北転船以外を使って北方領土周辺海域でも操業している。日本漁船に乗船する国境警備局の係官は「オブザーバー」と呼ばれ、漁獲量などをチェックしている。

　漁獲枠の減少について、識者は「北方領土問題に悪影響が出ないような交渉を進めた結果」と指摘する。

　外国公務員への賄賂提供は、支払場所が日本国外でも、不正競争防止法違反にあたる可能性がある。

　４社の社長は読売新聞の取材に対し、「税務的なことで否認された」（稚内海洋）、「分からない」（金井漁業）、「税務署に聞いてほしい」（開洋漁業）、「３年くらい前に税金を追徴された」（佐藤漁業）などとしている。

　一方、国境警備局を管轄するロシア連邦保安局広報センター担当官は「我々は問題の重要性を理解している。検察と連絡を取り、調査を行わなければならない」としている。

内部告発によって 大阪市の監督に問題があったこと、 通報に対して調査を行わなかったこと がテレビを通じて全国に流れた。大阪市幹部の中には不愉快に思っている人達もいるはずだ。さらに大阪市職員の問題に ついて告発が起これば改善につながるが、問題に対して責任を取らなければならないもの、長年にわたり問題を放置してきたことに 対する会見や謝罪も必要となる。ならば問題があればそれを理由に処分することが次の告発の抑制になると考える幹部がいても おかしくはない。そういう意味では、橋下知事のコメントはＧＯＯＤ。

内部告発職員の免職「僕ならしない」橋下知事 12/25/10 （読売新聞）

　大阪市河川事務所の職員が、河川の清掃業務で集めたごみから現金などを着服していた問題を巡り、市が内部告発した職員を懲戒免職としたことについて、橋下知事は２４日の記者会見で、「僕だったら免職にはしない。そうじゃないと告発がなくなってしまう」と批判した。

　内部告発した職員自身が着服しており、市は、告発自体は処分の軽減材料としつつ、別に同僚への暴言などがあったことも加味して判断したとしているが、橋下知事は「（着服と別件の）処分時期をずらすべきだ。告発しても助けられなかったとなれば、職員はものすごく萎縮する」と述べた。

公務員らしい問題だ。「ノー残業デー」の日の意味は理解できる。現場にいないからあくまでも推測。 「同課では９月から職員１人が休職中で、係長が業務をカバー。」一人かけることで通常の時間内に仕事を終えることが本当に出来ないのであれば、 納税課長は状況を理解した上で仕事を優先すべきなのか、「ノー残業デー」の厳守を優先すべきなのか、助言や発言するべきだろう。 まあ、民間の会社でもだめな会社はだめなので何とも言えないが、一人が欠けた職場で仕事を優先させれば、「ノー残業デー」の厳守を 大目に見るしかない。民間の大手企業でも言える事だが、ある項目厳守の指示が出ると、周りの状況や他の事項を考えずにその事だけに固執する 人間がいる。同じようなケースだろう。臨機応変に対応しても、上司が無能だと問題が起きる。まあ、似たような問題に巻き込まれないように祈るしかない。

仕事増も京都市課長「ノー残業デーや」…逆ギレ係長「あほ、ぼけ、いてもうたろか」と体当たり、停職 12/22/10 （朝日新聞）

　京都市は２４日、「ノー残業デー」の日に定時を過ぎて勤務していたのを上司に注意され、激高し体当たりをしたとして、同市右京区役所納税課の男性係長（４７）を停職５日の懲戒処分にした。

　市人事課によると、１２月１日午後５時半ごろ、市民からの電話を受け納税関連の事務をしていた係長に、納税課長が何度も早く帰るよう指示。係長は「あほ、ぼけ、いてもうたろか」「半殺しにしたろうか」と言い、右肩で課長の胸に体当たりした。

　同課では９月から職員１人が休職中で、係長が業務をカバー。係長は「作業が増える中で、早く帰れと言われカッとなった。反省している」と話している。市は毎週水曜日と毎月１６、２１日を午後５時１５分の定時退庁日としている。

市職員、異動拒み前の職場に居座り８か月 12/22/10 （朝日新聞）

　神奈川県横須賀市は２１日、今年４月１日付の人事異動に従わず、８か月以上も前の職場に居座っている技術職の男性主任（４０）を停職１か月の懲戒処分にしたと発表した。

　市人事課は「横須賀市で初のケース。調べた限り、他市でも同様の例はなかった」と話している。

　発表によると、男性は２００８年６月から市民部で勤務していたが、港湾部への異動に対し、「今の仕事を覚えきっていない。次の職場に移ると評価が低くなる」として拒否。総務部長、人事課長、新旧所属長の数回にわたる説得や命令に従わず、市長名の文書による２回の配置換えの職務命令にも従わなかった。

　男性は４月以降、市民部の前の職場に来て、余分な机を使って、自分の専門分野の本を読むなどして過ごしていた。４月から１２月までの給料と夏、冬のボーナスは通常通り支給された。

　市人事課は「強引なことはできず、説得を重ねるしかなかった。法律に基づいて適正に処分した」と話す。

３セク元職員着服、町長が議会質問取り下げ要請 12/22/10 （朝日新聞）

　愛媛県上島町生名のスポーツ施設「いきなスポレク公園」を運営する第３セクター「いきなスポレク」（社長＝上村俊之町長）の元職員が、運営費約４７０万円を着服し、２００９年１１月に懲戒解雇されていたことがわかった。

　しかし、「悪質性は低い」として公表しておらず、上村町長は「３セクの内規に、懲戒処分の公表の取り決めがない」と釈明している。

　同町によると、元職員は０２年から０９年まで、運営費の一部を着服。発覚後、元職員は全額弁済し、刑事告訴を見送ったという。

　上村町長は「元職員は深く反省しており、弁護士と相談するなどして公表しないと決めた」としている。

　一方、町議が２１日の町議会本会議でこの問題を質問するため、町に事前通告したところ、上村町長が町議に質問の取り下げを要請していたことも判明。上村町長は「取り下げはお願いしたが強制ではない。問題はないと思う」としている。結局、質疑は行われたが、上村町長は「判断の上、公にしないこととした」と答弁した。

　同社は１９９７年設立。同町が年間３０００万円を補助している。

呉市消防局不正採用 が2006年にあった。組織の体質（チェック機能）はそんなにかわらないことが良くわかる。 「２～３年ごとの点検の際も『免許証を家に忘れた』などと説明していた。」との言い訳が何度も通ってきたことが証拠だ。

無免許で消防車運転１３年　呉の職員「試験落ち、うそ」 12/14/10 （朝日新聞）

　広島県呉市は１４日、市消防局の消防士長（３６）が無免許のまま、１３年余り消防車などを運転していたと発表した。市に免許を取ったとうそを言い、２～３年ごとの点検の際も「免許証を家に忘れた」などと説明していた。一時は大型の救助工作車（１１トン）も運転していたという。

　発表によると、消防士長は１９９４年の採用。９６年に普通免許、２０００年に大型免許を取得したと虚偽申告をしていた。「仮免許はとったが、本試験で何度か失敗し、うその申告をしてしまった」などと説明しているという。採用から１０年間は消防署勤務で、救助工作車やポンプ車などを運転。０４年から今春までは本局の警防課で乗用車型の指揮調査車を運転していた。

　運行日誌によると、０８年度は５０回、０９年度は７５回、指揮調査車などの公用車を運転していた。消防署時代の記録は残っていないが、年間数十回は消防車両を運転していた可能性があるという。

　今月１２日昼過ぎ、呉市内で家族を乗せて乗用車を運転中に別の車と接触事故を起こし、無免許が発覚。市消防局は全職員３６３人の免許証原本の緊急確認を始めた。

官製談合、空自トップ退任へ　目的外予算で備品購入 12/14/10（朝日新聞）

　航空自衛隊発注のオフィス用品の入札をめぐる官製談合問題で、空自が２００５～０８年度にオフィス用品の購入に充てた約６０億円が、本来は目的外である「航空機修理費」などの余った予算から支出されていたことがわかった。防衛省が１４日、内部調査の結果として公表した。防衛省は同日、官製談合にかかわった空自関係者２２人を停職などの懲戒処分とした。監督責任を問われ内部規定による訓戒処分とされた空自トップ外薗健一朗航空幕僚長は、近く退任する意向を固めている。

　外薗空幕長は「空自を代表して陳謝します。真摯（しんし）に反省し、自らが主体的に再発防止の措置を推進して参ります」とのコメントを出した。

　調査結果によると、発注を担当する空自第１補給処は０５～０８年度にオフィス用品３１１件、計７５億円を契約。うち２１６件、約６０億円分は航空機修理費や器材維持費などの名目で計上されている予算から、財務相の承認を得ずに目的外に使っていたという。　同省は、官製談合が始まった経緯について、０５年度に随意契約から一般競争入札へ移行したことがきっかけと指摘。空自ＯＢが在籍する会社などが急激な業績悪化を招かないための方策だったとみている。このため同省は、再発防止策として談合にかかわったオフィス用品メーカーへのＯＢの再就職（天下り）を今後１０年間自粛することなどを挙げた。今後第１補給処の解体も含めて組織のあり方の見直しを進める。

　公正取引委員会は３月、同省に官製談合防止法を適用して改善措置を求めていた。

元税務署長が３００万円着服容疑、逮捕 12/06/10（読売新聞）

　金沢市の企業などでつくる金沢法人会の預金から３００万円を着服したとして、石川県警金沢中署は６日、武生税務署（福井県越前市）の元署長で、同法人会の前専務理事谷口忍容疑者（６７）（金沢市富樫）を業務上横領の疑いで逮捕した。

　発表によると、谷口容疑者は４月２３日頃、当時、専務理事を務めていた社団法人「金沢法人会」（金沢市南町）の預金口座から現金３００万円を引き出し、着服した疑い。同法人会は計約６０００万円の着服があったとして告訴しており、金沢中署で調べている。

　同会は、金沢市などの企業約６７００社が会員となり、納税研修などを行っている。同会によると、谷口容疑者は武生税務署長を経て、２００２年９月に同会の専務理事代理に就任、翌年６月に専務理事となり、今年６月末に退職した。口座には、同法人が新たに入居する予定のビルの新築資金が積み立てられていた。

あそこまで決定的な映像がテレビで流されるまで対応してこなかった大阪市はひどい。結局、単なる通報や告発では甘い内部調査で 事実を確認できなかったで幕引き。大阪市に限ったことではないと思うが海保職員の尖閣映像流出で規則は規則と言うのであれば、 処分されるべき職員は処分されるべきだろう。

ＩＣ乗車券も着服・換金…河川事務所廃止も視野 11/13/10（読売新聞）

　大阪市は１２日の市議会民生保健委員会で、河川事務所職員が清掃作業中に見つけた現金を着服するなどした問題について、「民間委託の是非も含め、抜本的な見直し策を検討する」として、同事務所の廃止も視野に清掃作業の民間委託を検討する考えを明らかにした。

　同事務所には職員３４人が勤務し、市内の主要な１０河川で水面のごみを収集。引き揚げたかばんなどから現金を抜き取っていたことが発覚し、市の調査チームが調査している。市は同委員会で、現金の着服問題について「事務所全体の組織的とも言える事案」と指摘。「浮遊ごみの回収業務が公務員が行わなければならない業務か否かを検証する」と強調した。

　一方、市はこれまでの職員への聞き取りで、ＩＣカード乗車券「ＩＣＯＣＡ」などのカードを換金していたケースがあったことを明らかにした。

「日本領でありながら韓国が領有権を主張し、実効支配する竹島」に対して日本政府が何もしない事が「韓国の領有権を認めたという誤解」 を与えている。外務省の対応に問題がある。「日本の外務省は、韓国側からの日本人の竹島渡航は『韓国側の管轄権に服することを認めたとか、韓国の領有権を認めたという誤解を与えかねない』 （外務省ホームページ）として、自粛を求めている。」事実が滑稽だ。日本は尖閣諸島が日本の領土であると言うのであれば、海上保安職員又は 自衛隊員を常駐させるべきだ。

韓国側から竹島上陸の日本人、５年で４７人 11/08/10（毎日新聞）

　【ソウル＝仲川高志】日本領でありながら韓国が領有権を主張し、実効支配する竹島（韓国名・独島(トクト)）に、２００５年以降、韓国側から観光目的で少なくとも４７人の日本人が訪問したことが９日、分かった。

　慶尚北道(キョンサンプクト)鬱陵(ウルルン)郡の独島管理事務所が明らかにした。日本の外務省は、韓国側からの日本人の竹島渡航は「韓国側の管轄権に服することを認めたとか、韓国の領有権を認めたという誤解を与えかねない」（外務省ホームページ）として、自粛を求めている。

　同事務所によると、韓国政府が一般人の竹島上陸を許可した２００５年以降、同島を訪問したのは計約５８万人。うち外国人は７３０人で、日本人は少なくとも４７人に上るという。

　上陸の際、韓国人は住民登録番号を、外国人は旅券番号を申告する決まりになっているが、「強制ではなく、申告がなくても上陸に差し支えない。日本人の実数はもっと多いだろう」（同事務所職員）という。

なぜ、メディアは尖閣映像流出ばかりを取り上げるのか？？？公安文書流出の問題はどうなのか？？警視庁の責任も重い！ なぜ、海上保安庁ばかりが注目されるのか？？なぜ、事実を国民が知った後に、日本政府がどのような対応を中国に対して取るべきなのか 議論しないのか？？民主党はおかしい？？まだ事故や病気をしなければ自分は何十年も生きるだけだが、子供達がこの国に留まる事で 幸せなのか疑問だ？？社会で子供を育てるとか言っているが、日本国民が苦労せずに生活できるような経済力や子供達が海外でも評価さえるような 能力や経験も持つ大人になれるような政策を取っているのか？？？海外に脱出し移住できるだけの能力とチャンスが持てるように、 本人が嫌がっても早い時期に海外で経験を持てる機会を作るべきなのかとも真剣に思う。少なくとも民主党には期待できないと確信した！

尖閣映像流出：内部調査に限界　海保長官、無念の告発会見 11/08/10（毎日新聞）

　尖閣諸島の中国漁船衝突事件のビデオ映像が流出した問題で、映像を管理する当事者だった海上保安庁は、自らの内部調査の限界から、別の捜査当局に解明を依頼する状況に追い込まれた。「これまでの調査では流出の経緯を特定するに至っていない」。海上保安庁の鈴木久泰長官は８日、緊急記者会見を開き、無念そうな表情で、文書を読み上げ、告発にいたる経緯を説明した。

　鈴木長官によると、海保長官自身の名で、警視庁の警視総監と東京地検の検事正あてに告発した。理由について「流出した地域やかかわった人物も特定できず、ユーチューブの運営会社を傘下におくグーグル日本法人が、都内にあることも考慮した」と話した。

　流出した映像について鈴木長官は、検察の捜査に必要であることから編集したものであることを強調。今後の部内調査については「捜査に協力するかたちになる」と述べたほか、再発防止策については「事案の解明の進展に応じて検討したい」と述べるにとどめた。

　一方、映像の一部に「企画・制作　ＰＬ６３巡視船よなくに」などという字幕が入り、部内使用のために制作されたとする見方がある点について、鈴木長官は「捜査の関係で（コメントを）控える。テロップを入れてわかりやすくしたのだと思うが、コピーされた事実も確認できていない」と説明。映像にアクセス可能だった職員の数についても、言及を避けるなど、歯切れの悪い説明に終始。「国会に出席する」と、１２分余りで会見を切り上げた。【本多健】

公安文書流出：発覚１週間　警視庁は内部関与も視野に調査 11/07/10（毎日新聞）

　国際テロに関する警視庁公安部外事３課などの内部資料とみられる文書がインターネット上に流出した問題は６日、発覚から１週間を迎えた。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の直前というタイミングを狙って故意に流出させた疑いがあり、警視庁は身内の関与も視野に調査を進めている。捜査協力者の氏名や住所など、ネット上で広がった個人情報は膨大。４日には沖縄・尖閣諸島沖での漁船衝突事件の映像が流出し、国の情報管理のあり方が改めて問われている。真相解明に向けた警視庁の調査の課題を探った。【村上尊一、伊澤拓也、小泉大士】

　文書はファイル共有ソフト「ウィニー」を通じてネット上に流れた。警視庁は正式には内部資料と認めていないが、流出元の個人データが含まれるといった暴露ウイルス感染時の特徴がないことなどから、意図的な流出との見方を強めている。

　調査の壁は、痕跡を改ざんできる電子データの特徴だ。１１４本の文書のうち１０８本が、コンピューターの機種を問わずに閲覧できる「ＰＤＦ」というファイル形式に変換されている。このため、元データを作成したコンピューターや日時などの手掛かりが少ない。

　ルクセンブルクのサーバーを経由するなど、一見、ＩＴ知識を駆使しているようにみえる。しかし、ウィニーの専門家は「ウイルス感染を装いながらも、感染していないことが簡単に分かるなどずさんな点も見え隠れする」と指摘する。

　犯人像として第一に考えられるのが警察関係者だ。警視庁のサーバーは外部からは接続できない。庁舎内で公用パソコンにＵＳＢメモリーなど私用の電子記憶媒体を接続すれば、システムが自動感知する。さらに、公安部のデータは暗号化され、公用パソコン以外での閲覧は困難という。

　文書の種類は多岐にわたり、１カ所に保存されていた可能性は低い。このため警察幹部は「全文書を入手できる立場の職員を絞り込みたい」と話す。公安部長の名字をひらがな表記したファイルもあり、「組織や人事に不満を抱く職員」との憶測もささやかれている。

　一方、捜査員が紛失したＵＳＢメモリーの第三者による悪用や、ハッキングといった外部犯行説も完全には捨てきれない。

　警視庁はルクセンブルクの捜査機関に協力要請し、発信者にたどり着こうとしているが、ある警察幹部は「事件捜査に例えれば、まだ発生直後の鑑識活動の段階」と話す。

　◇怒る捜査協力者

　国籍、氏名、生年月日、旅券番号、職業、出生地、住所、電話番号、家族、出入国歴、出入りモスク……。

　ある日本人女性に関する文書には細かな個人情報が記されていた。外事３課がアルジェリア人でイスラム教徒の前夫について捜査する過程で協力を求めた際の情報とみられる。

　「何のことか全然分からない」。今は日本人の夫と首都圏で暮らす女性は、情報流出に困惑を隠せない。「（前夫とは）もう関係ない。どこからも何の連絡もなく、非常識にもほどがある」と必死に怒りを抑えて話した。

　１１４本の文書で、名前だけでなく住所などの個人情報も記載された人は延べ６００人以上。テロ関連の捜査対象者や捜査の協力者とみられ、一般人のものも含む多くの個人情報がネット上にさらされた。

　文書にはイスラム教を信仰する外国人についての記述が目立つ。東京都内の北アフリカ料理店は「い集（集合）場所や国際テログループのインフラとしての機能を果たすおそれあり」とされていた。個人情報が並べられ「事件関係者として接触予定」との記述もあった。経営者は「テロとのつながりなどあるはずはなく、文章は想像だ。日本人女性と結婚して子供も家もある。近所付き合いが変わるかもしれないし、子供が学校でいじめられるかもしれない」と心配は尽きない。

　東洋大総合情報学部の島田裕次教授（情報セキュリティー）は「ネットを通じた情報流出で恐ろしいことは拡散の速度だ。これだけ広がると回収は不可能。流出被害を回復する手段すらない」と話す。

　◇「信頼回復に１０年はかかる」と専門家

　「イスラム過激派を刺激し、テロをインバイトする（招く）要因になる。開催目前のＡＰＥＣの首脳会議は格好の標的だ」。元内閣安全保障室長の佐々淳行さんは流出問題の影響をそう懸念する。

　１１４本の文書はほぼすべてが国際テロ捜査に関する内容で、協力者のイスラム教徒の個人情報のほか、中東のイスラム国の在日大使館員の口座記録などが含まれている。

　公安関係者が特に問題視するのはモスクのチェックに関する文書だ。出入り者総数や「特異動向」といった詳細な記述が並ぶ。

　イスラム過激派など国際ネットワークをもつテロリスト集団と対峙（たいじ）するには、国内外のイスラムコミュニティーからの幅広い情報収集が不可欠だ。「日本人はすべてのイスラム教徒を敵視しているという誤ったメッセージになりかねない」。捜査関係者はイスラム教徒から協力を得にくくなることを憂慮する。

　「国際テロ対策は一日にしてならず」。ある警察幹部は、情報の蓄積のためには海外の治安・情報機関との連携の重要性を指摘する。こうした「インテリジェンス（情報活動）」は秘密厳守が世界共通のルールだ。公安部は海外の情報機関との情報共有が多く、警察庁警備局と並び「情報機関」といわれる。今回漏れた文書にＡＰＥＣの警備関連はなかったが、１４本には「秘」の印が付いており、海外機関の信頼も損ないかねない。

　関係者の間では「文書が本物かどうかは一目瞭然（りょうぜん）。でも、それを認めたら海外機関から深い情報をもらえなくなる」との危機感が強く、調査を難しくしている。佐々さんは「インテリジェンスの世界は厳しい。一度でも失敗すれば信頼回復に１０年はかかる」と話した。

いつも思うが公務員による身内に対する調査は形だけ。やる気なし！今は景気が悪いので公務員に対して批判する人達が増えた。 良いことだ。アメリカを見ろ！オバマ大統領は惨敗。今度は民主党の惨敗だろう！公務員の組合の顔色を気にして口だけの公務員削減や 給料のカット！選挙で大敗してからでは遅すぎるのに党内で意見をまとめられない事項が多すぎる。公務員の件も同じ。ギリシャでは 公務員の給料が滞っていると息子が公務員であるギリシャ人から聞いた。もしギリシャに近い状態に日本が陥ったら日本は終わり。 脱出できる人達は日本を見捨てるだろう！そうなって良いのだろうか？？子供達には日本脱出のオプションが選択できるように対策してやらなければならない。

ごみから現金抜き取り職員　大阪市が業務上横領で刑事告発へ 11/04/10（産経新聞）

　大阪市の河川事務所の職員が河川で回収したごみから現金を抜き取っていた問題で、平松邦夫市長は４日、抜き取りに関与した職員を近く業務上横領罪などで大阪府警に刑事告発する方針を明らかにした。

　市のその後の調査で、職員が１回に２０万円を抜き取っていたとする証言も浮上。関与した職員は河川事務所の職員３１人の約９割にのぼり、昨年４月ごろ内部告発を受けた事務所長も「冗談だと思った」として調査せず、放置していたことも判明した。

日本の現状を理解せずに日本政府が見栄を張って大盤振る舞いしていることが良くわかる。日本総領事館が国民の苦労を知らずに 無駄遣いをしている。ワインの廃棄などが良い例だ。外国に対しては気前良くする日本政府。尻拭いは国民。

「大阪は沈滞の象徴！？」報道の米紙に日本総領事館が反論を寄稿 11/04/10（産経新聞）

　【ニューヨーク＝松尾理也】意気消沈する日本は、とりわけ誇り高き商都大阪のようなところに来るとよく分かる…。米紙ニューヨーク・タイムズがこんなふうにデフレに苦しむ日本の沈滞ぶりを大阪を舞台に描いた特集記事を掲載したことから、在ニューヨーク日本総領事館はこのほど、「木を見て森を見ない内容だ」と反論記事を同紙に寄稿した。言われっぱなしでは済まさないその心意気やよし、だが…。

　同紙が記事を掲載したのは先月１７日。「日本ほど急激に経済的な繁栄が逆転した国は歴史的にも珍しい」と現状をルポした。

　舞台に選ばれたのが大阪。街角に１０円ドリンクの自販機が立ち並び、５０円でビールを出す食堂もある、とし、「１００円セールデーを行ったが、思ったほど売れなかった」との旭区の千林商店街の声を紹介。

　高級クラブが軒を並べる北新地については「ディスカウント・バーやチェーン・レストランが目立つ」と観察し、「このままでは新地の文化は消え去ってしまう」との老舗バー経営者の声を取り上げた。

　これに対し、同総領事館は「記事は日本の社会経済状況を過度に単純化したもので、『木を見て森を見ない』ものだ」と反論。１日の電子版に掲載された。「外交政策や若者たちの活力をみれば、日本が引き続き世界で指導力を発揮していることは明らかだ」と述べ、例としてアフガニスタンへの復興支援や、日本の若者の人気の職業が国際的な貿易の仕事であるとの調査結果などを挙げた。

　もっとも、記事に登場する「経営していた衣料品店を店じまいし、パートで働きながら日本の元気のなさを嘆くオバチャン」や、「６００ドル（約４９万円）の激安結婚式に群がるカップル」の描写に対して、アフガンでの国際貢献を持ち出すのはいかにも苦しい。寄稿は、逆に反論の材料探しにも苦しむ日本の現状を映し出したといえるかもしれない。

東北厚生局：文書改変は２５８カ所　授業時間数かさ上げも 10/24/10（毎日新聞）

　厚生労働省東北厚生局が、情報公開請求のあった公文書を提出元の専門学校に書き換えさせて開示した問題で、改変個所は授業時間数など計２５８カ所に上ることが２３日、分かった。このうち１２科目の１２カ所については実施した授業時間数が単位取得に必要な履修時間数を上回るようにかさ上げされていた。

　問題の文書は福島県郡山市の医療専門学校が提出した０８～０９年度の歯科衛生士科年次報告。改変前の原本とされる０８～０９年度の年次報告の一部（Ａ４判計２３ページ）が２３日、開示請求した元教員（５２）方に厚生局から郵送された。

　毎日新聞が今月１日付で開示された改変後の年次報告と照合したところ、６４時間の履修が必要な０９年度の必修科目「歯科保存学」は、原本記載の「４０」を「８０」時間に、３２時間必要な「歯科予防処置実習３」は、実施時間が空欄だったのに「４０」と加筆されていた。「歯科矯正学」や「同放射線学」でも同様の改変があったほか、必要時間を超えている４科目でもかさ上げされていた。単純な記載ミスを修正したとみられる個所も、０８年度は全９８科目中６８科目、０９年度は全１２０科目中８０科目と全体の約７割の科目で数字の相違が確認できた。

　元教員によると２２日夜、自宅留守番電話に厚生局総務課の担当者から「先に開示した行政文書の一部に誤りがあった。改めて開示すべき文書を郵送する」との伝言があった。

　元教員は「これほど大がかりとは驚くばかりだ。きちんと授業実態を調べた上で訂正したとは到底思えない。これまで公開を拒否していたのに、一方的に郵送してきたのも不誠実だ」と話している。【坂本智尚】

甲府地裁：管財業務確認６年怠る　債権者側の指摘無視 10/25/10（毎日新聞）

　破産管財人による横領事件を巡り、後任の管財人が甲府地裁の監督責任を報告書で指摘したところ、担当裁判官から削除を求められたとされる問題の背景には、裁判所のずさんな監督態勢がある。最高裁通知（１９８８年）で、裁判所は管財人に、業務の進ちょく状況に関する文書を提出させ、管財人名義の銀行口座を確認するよう義務付けられていたにもかかわらず、甲府地裁は６年以上チェックを怠っていた。【太田誠一、渡辺暢】

　事件処理が長期化する中、債権者側が迅速化を再三求めていたのに地裁が対応しきれなかったことも判明。監督態勢が不備だったにもかかわらず後任管財人に報告書を修正するよう「圧力」をかけた不合理さが浮かぶ。

　毎日新聞が情報公開請求で入手した最高裁通知は８８年１１月、民事局長名で全国の地裁所長あてに出された。東京で起きた別の破産管財人による横領事件を受け、再発防止策として（１）管財人に４カ月に１回業務の進ちょく状況を記載した文書の提出を求める（２）管財人名義の通帳の写しを提出させる（３）応じない管財人は裁判所に呼び出し事情を聴く（４）少なくとも年１回、金融機関に直接口座照会をする－－などを定める。

　前任の管財人は、９５年から９７年にかけて５社の管財人に相次いで就任した。捜査関係者によると、最後に文書を出したのは９８年７月。その後、甲府地裁は報告を求めたが無視され、０４年９月に事件で辞任するまで文書や通帳の写しを提出させることができなかった。出頭を求めたものの、体調不良などを理由に拒否され事情聴取もできなかった。この６年間、裁判所は一度も金融機関への口座照会をせず、通常数カ月に１回ある債権者集会も開かなかった。

　債権者だった神戸市の真珠加工・販売業者は０２年８月と０３年６月、甲府地裁に「だらだらとした破産事件の処理は相当問題がある」との上申書を提出。業者の代理人だった弁護士は「地裁に電話もかけ『東京地裁なら処理が長期化すると、管財人をすぐに呼び出し通帳をチェックする。遠慮せずにおやりください』と伝えた」と話す。この間横領は続き、被害は総額約１億５８００万円に膨らんだ。

　最高裁関係者によると、甲府など小規模な地裁には民事担当の裁判官が数人しかおらず、損害賠償訴訟など通常の事件処理に追われ、破産事件に目が届かないのが実情という。甲府地裁関係者によると当時、今回問題となった破産事件よりさらに古い事件の処理に追われていた。横領事件発覚前、問題の破産事件を直接担当した元裁判官は取材に「地方は管財人の確保が難しく、裁判所からなかなか強く言えない。弁護士も裁判官も増やすなど態勢を充実させてほしい」と語った。

　こうした経緯について、甲府地裁の金井康雄所長は「具体的な内容は答えられない」と回答した。

　この問題では、被害拡大を招いた裁判所の責任を指摘する報告書を提出した後任の弁護士に０４年、担当裁判官が削除を求めたことが明らかになっている。

管財人横領：甲府地裁が事件隠し債権者招集通知 10/18/10（毎日新聞）

　破産管財人による横領事件を巡り、甲府地裁の監督責任を指摘する後任の管財人の調査報告書に対し担当裁判官が削除するよう「圧力」をかけたとされる問題で、地裁が事件公表前の０４年９月、横領の事実関係を大筋で把握していながら、これを伏せて債権者に集会の招集通知を送っていたことが分かった。通知文には事件について記載はなく「意見のない方は出頭する必要はありません」と書かれていた。債権者は「横領が分かっていれば意見のない人などいない。不誠実過ぎる」と憤っている。【太田誠一、渡辺暢】 　通知文は「債権者集会招集通知」。Ａ４判１ページで０４年１０月２５日に地裁で開かれる債権者集会について首席書記官が同９月３０日付で作成し郵送した。集会の趣旨は「破産管財人辞任のため」とだけ記載され、辞任の理由には触れられていない。 　捜査関係者によると、地裁は同８月、不正に気づき、同９月１４日に管財人を交代させた。同２２日には後任の管財人から「前任者について業務上横領容疑で刑事責任を追及する必要がある」との上申書の提出も受けていた。 　倒産会社に約１億６０００万円の債権を持っていた静岡市葵区の広告デザイン会社社長（４４）は招集通知を受け取った直後、甲府地裁に電話した。「なぜ辞任したのか」と尋ねると、職員は理由を答えず「交代だけなので、お忙しかったら来なくてもいいですよ」と応じたという。 　地裁は同１０月１２日、前任者を刑事告発したと公表したが、購読していた地元紙に記事が掲載されず、社長は事情を知らないまま同２５日の債権者集会に臨んだ。職員が「事情があり交代した」と説明したため、社長が質問し「事情とは何か」と問いつめたところ、ようやく横領について明らかにしたという。 　社長は当時、会社の資金繰りに苦しみ、個人資産をつぎ込んで経営を維持していた。生活苦から妻と離婚し小学生だった長男とも会えなくなった。「債権者から責任追及されないよう、事件を隠したのではないか。今も許せない」と憤る。 　この問題では、債権者集会前に後任の管財人が裁判所の責任に言及した調査報告書を提出したところ、裁判官が「監督責任に触れないでほしい」などと求めたことが明らかになっている。この「圧力」について甲府地裁の金井康雄所長は取材に「具体的な事項についてはお答えできない」と回答した。前任の管財人は０４年１１月に業務上横領容疑で逮捕され、実刑が確定。既に刑期を終えている。 甲府・破産管財人横領：後任弁護士、地裁に報告書　「裁判所の責任」判事が削除要請 10/17/10（毎日新聞　東京朝刊）

　◇「圧力感じた」

　甲府地裁の破産管財業務を巡り業務上横領事件で逮捕された前任者から管財人業務を引き継いだ後任の弁護士（６７）が０４年、「被害拡大を招いた裁判所の責任も厳しく問われるべきだ」と監督責任を指摘する「調査報告書」を同地裁に提出したところ、担当裁判官（判事）から削除を求められていたことが分かった。弁護士は「裁判所からの圧力」と感じたが、修正に応じなかったという。債権者はこうした経緯を知らされておらず「裁判所は無責任なうえに自己保身を図っているようだ」と批判している。【太田誠一、渡辺暢】

　前任者は山梨県弁護士会長も務めた元弁護士（６０）で、宝飾会社（山梨県笛吹市）など５社の破産管財人を務めた。９８～０３年、総額１億５８３３万円を横領し０５年に懲役６年の実刑が確定した。裁判所は破産管財人に財産の処分状況を報告させ、適正に手続きが進んでいるかどうか監督する権限がある。判決などによると前任者は管財人の口座から裁判所の許可無く４７回現金を引き出したが、裁判所がまったくチェックしていなかった。

　後任の弁護士が破産管財人に選任されたのは０４年９月１４日。証言などによると、担当裁判官から「債権者集会で配布する報告書とは別に、事件の経過をまとめた調査報告書を作成してほしい」と依頼され翌月６日、Ａ４判２２ページにまとめ提出した。

　調査報告書では事件の手口などを記載したうえで「開いた口がふさがらない」と批判。裁判所について「監督機能がまったく果たされていない。被害の拡大を招いた裁判所の監督責任も厳しく問わなければならず客観的な共同不法行為。裁判所の態勢を再考する必要がある」と指摘した。

　裁判官は後日、後任の弁護士を甲府地裁に呼び出し「監督責任に触れないでほしい」「責任あるとの部分を削ってください」「責任は別の用紙にして、事実関係は事実関係で分けてやって（記載して）ほしい」などと求めた。書記官も立ち会い面談は３０分以上に及んだが、後任弁護士は拒否したという。裁判所関係者によると事件後の調査報告書は管轄する高裁への報告や捜査機関からの照会に答える際、添付して使用する可能性があるという。

　後任弁護士は「圧力と感じた。裁量の著しい逸脱で異常だ」と話す。現在、東京家裁に勤務する裁判官は取材に「お答えできません」と話し、文書による質問にも返答していない。甲府地裁の金井康雄所長は総務課を通じ「具体的な事項についてはお答えできない」と回答した。

　◇「自己保身だ」怒る債権者

　業務上横領事件で破産管財人が交代した後、初めての債権者集会は０４年１０月２５日に開かれ、後任弁護士は裁判所の責任についても報告した。破産手続きのうち倒産規模が最大だった宝飾会社のケースでは、最終的に債務総額約４５億円に対し、一般債権者たちに戻ったのはわずか計約７２００万円だった。

　宝飾会社が倒産した影響で、経営していた甲府市の会社が事件後に倒産した債権者の男性（５７）は「（調査報告書の経緯は）まったく知らされておらず怒りを感じる。裁判官の自己保身じゃないのか。裁判官が弁護士の調査に口出しするのは許されない」と批判。「裁判所の責任を追及するために、国家賠償訴訟を起こしても時間はかかるし勝ち目もない。バイクでダンプカーにぶつかるようなものだからあきらめた。マスコミに追及してもらうしかない」と話した。

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　■ことば

　◇破産管財人

　破産手続き開始決定と同時に裁判所から選任され、破産者の財産の整理や債権者への配当に当たる。破産法上、裁判所は管財人を監督するほか、財産の管理や処分を適切に行っていない場合、解任もできる。管財人には贈収賄などの罰則もあり、公務員に準じた義務と責任が求められる。

　◇甲府・破産管財人横領事件

　元弁護士が破産管財人を務めた５社と破産申し立ての代理人を務めた２社の配当金など計１億５８３３万円を横領した。０４年９月に発覚し破産管財人を辞任、同１１月、逮捕された。甲府地裁は０５年４月、裁判所の責任に直接言及しなかったが「関係機関の不適切な対応が被害拡大を招いた」などとして懲役１０年の求刑に対し懲役６年を言い渡し、検察側、弁護側の双方とも控訴せずに確定した。元弁護士は刑期を終え、出所している。

天下り排除で退職すぐ復職「妥当性欠く」 10/05/10（読売新聞）

　天下り排除の政府方針を受けて退職した「国民生活センター」の元理事（５９）が部長級職員として復職していた問題で、同センターの設置した第三者委員会は、「（人事は）公正さや妥当性を欠いていた」とする調査報告をまとめた。

　同センターが５日、公表した。近く、元理事の処遇を決定する。

　報告では、「（元理事と同様に官僚ＯＢである）当時の理事長の意向を受けて発令された」情実人事だったとしたうえで、「手続きに競争性・透明性が十分に保たれないまま行われた」と指摘している。

　元理事は内閣府出身で、２００６年９月、同センター理事に就任。昨年９月に政府が独立行政法人の役員から官僚ＯＢ排除の方針を閣議決定したことを受け、同１２月末に辞任した。ところが、退職直後の今年１月、同センターの紛争解決委員会事務局に採用され、さらに４月からは部長職である紛争解決委員会事務局長に着任していた。この人事について同センターは今年６月以降、弁護士ら３人による第三者委員会を設置して経緯を調査していた。

コンタクト汚職：地方機関に監査不要…住友容疑者働き掛け 09/27/10（毎日新聞）

　コンタクトレンズ（ＣＬ）診療所への指導・監査を巡る汚職事件で、大阪府警に収賄容疑で逮捕された厚生労働省課長補佐の住友克敏容疑者（５０）がＣＬ販売店を展開する「シンワメディカル」（大阪市中央区）を指導・監査対象にしないよう、地方社会保険事務局（現・地方厚生局）に働き掛けていたことが捜査関係者への取材で分かった。シンワ社役員の佃章則容疑者（５５）＝贈賄容疑で逮捕＝らには、不正のチェック方法など内部情報も伝えていた。捜査関係者が明らかにした。

　シンワ社はＣＬ販売店に併設した診療所の診療報酬を過大請求していたとみられるが、長年にわたり指導・監査対象から外れていた。府警は、佃容疑者が特別医療指導監査官だった住友容疑者の「功績」と認識し、謝礼に多額の現金を渡したとみて追及している。

　住友容疑者は０８年９月まで特別医療指導監査官として、地方社会保険事務局の医療機関への指導・監査を指揮する立場だった。しかし住友容疑者は、シンワ社の診療所への指導・監査の必要性を指摘する複数の地方社会保険事務局に「大丈夫。信頼がある会社だ」などと、対象から外すよう求めたという。

　さらに、診療報酬の不正請求を見抜く方法などが厚労省内で伝達されると、その都度、佃容疑者らに内容を教え、対策を講じるよう助言していた。一方、佃容疑者は今年４月、自分が経営するマンションの女性の部屋に下着を盗む目的で侵入したとして、住居侵入の疑いで府警に逮捕された。この捜査の過程で押収された書類などから、住友容疑者との癒着が発覚したという。

　府警捜査２課は２６日、住友容疑者ら３人を大阪地検に送検し、シンワ社などの関係先を捜索した。２７日にも東京・霞が関の厚労省を捜索する。

能力がないから不正を見抜けない。公務員だから結果を出さなくても批判されない程度に働いていれば給料を貰える。 不正を行いながら捕まらない業者や会社は存在する。このような状況で嫌気がさしたのか、それとも２つの顔を持っていたのか？ 警察に任せるだけでなく、厚労省は調査を行うべきだ。まともにやっていたらばかばかしくなる状況があるのであれば改善しなければならない。 結果や能力で評価するシステムも必要であろう。言い訳だけでまともに仕事をしない、出来ない公務員が存在するのは事実だ。 能力がないキャリアをノンキャリアよりも出世させる制度にも問題があるかもしれない。

医療監査のエキスパート、「裏の顔」のうわさも 09/26/10（読売新聞）

　大阪府警が２５日、収賄容疑で逮捕した厚生労働省国際年金課課長補佐・住友克敏容疑者（５０）は医療指導監査室在籍当時、職場で「正義感が強い、保険医療監査のエキスパート」と信頼を集めるベテランだった。

　一方で、医療関係者の間では、特定の医療関係者との深い交際などの〈裏の顔〉もうわさされていたという。贈賄側のコンタクトレンズ（ＣＬ）関連会社からの長期にわたる現金授受の背景には、何があったのか。

　「あれだけ不正を嫌っていたのに……」。住友容疑者の現金授受について、元同僚は驚いた様子で語った。

　住友容疑者は２００４年から医療指導監査室で監査官を４年以上務め、保険医療機関や保険医に対する行政処分を決める会議で、「不正は許せない。十分に検討し、重い処分を課すべきだ」と周囲より厳しい意見を述べていた。

　関係法令にも精通し、上司や同僚からは「仕事熱心」「正義感が強い」と信頼を得ていた一方で、贈賄容疑で逮捕されたＣＬ関連会社「シンワメディカル」（大阪市中央区）社長の佃章則容疑者（５５）ら医療関連会社の幹部らと懇意にする姿が度々目撃されていたという。

　厚労省の当時の同僚は「監査官には大きな力が与えられる。だからこそ、言葉遣い一つにも気をつけないといけないのに。長年在籍し、自分が偉くなったと勘違いしたのではないか」と指摘。当時の上司も「監査対象者との私的な接触自体を避けるのは当然。現金を受け取っていたなんて、言語道断だ」と憤った。

厚労省職員を逮捕　コンタクト巡り１５０万円収賄容疑 09/26/10（読売新聞）

　コンタクトレンズ（ＣＬ）の購入者を検査する眼科診療所（ＣＬ診療所）が、行政の指導や監査の対象とならないように助言をした見返りに、現金１５０万円を受け取ったとして、大阪府警は２５日、厚生労働省国際年金課課長補佐の住友克敏容疑者（５０）＝東京都府中市＝を収賄容疑で逮捕し、２６日発表した。

　贈賄容疑でＣＬ販売会社「シンワメディカル」（大阪市中央区）の役員佃章則（５５）＝堺市中区＝と同佃政弘（４７）＝兵庫県西宮市＝の両容疑者を２５日に逮捕した。府警によると、３人とも容疑を認めているという。

　捜査２課によると、住友容疑者は２００８年２月上旬、同社が運営する眼科診療所が、社会保険事務局の指導や監査の対象とならないように、監査のポイントなどを助言したことへの見返りとして、佃章則容疑者側から現金１５０万円を受け取った疑いが持たれている。

　捜査関係者によると、住友容疑者は０８年当時、厚労省で医療機関に対する指導や監査を担当する医療課で特別医療指導監査官を務め、指導や監査に入る診療所やその基準を知り得る立場だったという。府警は、住友容疑者が佃容疑者らから計２５００万円以上の現金を受け取っていたとみて調べている。

　ＣＬ診療所をめぐっては、診療報酬を過剰請求していたり、ＣＬの装着指導や検眼を医師ではなく従業員がしていたりする実態が各地で問題視され、厚労省などが指導を強化していた。

　民間信用調査会社などによると、シンワメディカルは「アイスペース」のブランド名で、近畿や四国にＣＬ販売店を約２０店舗展開し、近畿圏では最大手の一つ。ＣＬ販売店には眼科診療所も併設し、実質的に診療所の運営もしながら事業を拡大してきたという。

厚労省職員、収賄で逮捕…診療報酬監査で便宜 09/26/10（読売新聞）

　コンタクトレンズ購入者の検査を行う眼科診療所（コンタクト診療所）に対する診療報酬の監査などで便宜を図った見返りに、大阪のコンタクトレンズ関連会社側から現金を受け取った疑いが強まったとして、大阪府警捜査２課は２５日、厚生労働省国際年金課課長補佐・住友克敏容疑者（５０）（東京都府中市）を収賄容疑で、大阪市中央区の「シンワメディカル」社長・佃章則（５５）、常務・佃政弘の両容疑者を贈賄容疑で、それぞれ逮捕した。

　住友容疑者側の口座には同社側から５年以上にわたり計数百万円の振り込みがあったといい、府警は趣旨を詳しく調べる。

　捜査関係者らによると、住友容疑者は厚労省のノンキャリアで、２００４～０９年、健康保険法に基づき指定された保険医療機関に対する指導監督を行う同省医療課の「医療指導監査室」に所属していた。

収賄容疑：厚労省課長補佐を逮捕…眼科診療所に監査で助言 09/25/10（毎日新聞）

　コンタクトレンズ（ＣＬ）購入者の検査をする眼科診療所（ＣＬ診療所）への監査を免れる助言の見返りに、現金を受け取ったとして、大阪府警捜査２課は２５日、厚生労働省の国際年金課課長補佐（当時は医療課特別医療指導監査官）の住友克敏容疑者（５０）＝東京都府中市若松町３＝を収賄の疑いで逮捕した。ＣＬ販売店を展開するコンサルティング会社「シンワメディカル」（大阪市中央区）役員、佃章則（５５）＝堺市中区深井北町＝と弟の役員、佃政弘（４７）＝兵庫県西宮市上甲東園２＝の両容疑者も贈賄容疑で逮捕した。【生野由佳、松井聡】

　ＣＬ診療所を巡っては、医師の名義貸しや診療報酬の不正請求などの不正が相次ぎ、厚労省が指導・監査を強化していた。

　住友容疑者の逮捕容疑は、特別医療指導監査官であるにもかかわらず、ＣＬ診療所に対する地方社会保険事務局（当時）の監査を免れる方法を佃章則容疑者らに指導・助言。０８年２月、謝礼として現金約１５０万円を受け取った、としている。３人とも容疑を大筋で認めているという。

　医療指導監査官は全国の地方厚生局（当時の地方社会保険事務局）が監査した医療機関のうち、より悪質なものを指導・監査し、「医療Ｇメン」と呼ばれる。住友容疑者は０４～０８年、「医療Ｇメン」を務めた。

　◇「極めて遺憾」…厚労省

　住友容疑者の逮捕を受け、厚生労働省人事課は２６日未明、「容疑が事実であれば極めて遺憾。警察・検察当局の捜査に全面的に協力するとともに、捜査結果を踏まえ、非行の事実が確認された場合は厳正に対処する」とのコメントを出した。

共済ホテル赤字、警察・教職も公費で穴埋め 09/20/10（読売新聞）

　文部科学省所管の「公立学校共済組合」（教職員約９６万人が加入）と、警察庁所管の「警察共済組合」（警察官ら約２９万人が加入）が、それぞれ経営するホテルの赤字を公費で補填していたことがわかった。

　補填額は２００９年度までの５年間だけで、９３億円と２０億円。両省庁とも「ホテルは独立採算が原則」として補填を見直す方針だ。

　共済組合のホテル経営を巡っては、財務省所管の「国家公務員共済組合連合会」が００～０９年度で計１７７億円、総務省所管の「地方公務員共済組合」が０４～０８年度で計１９３億円を赤字補填していたことが既に判明。新たに判明した公立学校や警察の共済を含め、全国組織のすべての公務員共済で赤字ホテルへの補填が行われていたことになる。

　文科省と警察庁の資料によると、昨年度の場合、公立学校共済の経営するホテルは４４施設のうち２０施設で計７億円の赤字を計上し、都道府県が拠出した公費で補填。警察共済では１８施設のうち１５施設で計２１億円の赤字となり、国と都道府県からの公費計１億円を投入した。補填は１９５０年代前半から続いており、昨年度までの総額は、公立学校共済が約７５０億円、警察共済が約３１５億円に上る。

以前、外国人の弁護士から「犯罪を犯しても立証されなければ処罰されない。証拠が見つかれなければ疑わしいだけでは処罰されない。」と 聞いた。真実はどうであれ下記のケースはそのようなケースだろう。今後、強引な自白は強要できないと思われるから、証拠がない又は少ないケース、 能力に問題がある警察官が対応したケースなどは不起訴処分になるケースが増えるのだろう。

集団強姦：消防士３人を容疑不十分で不起訴処分　山形地検 10/28/10（毎日新聞）

　山形地検は２８日、集団強姦（ごうかん）容疑で逮捕され、処分保留で釈放されていた山形県西置賜行政組合消防本部の消防士３人を容疑不十分で不起訴処分とした。

　理由について同地検の菅野俊明次席検事は、「物的証拠が乏しく、刃物を見せつけたり、服を破るなどの暴行と脅迫が認定できなかった」と説明。一方、「真っ暗闇の密室で女性の服を脱がした３人には一定の容疑があった。逮捕、拘置に問題があったとは思っていない」と述べた。

　３人は９月２０日、２０代の女性に集団で性的暴行を加えたとして県警に逮捕、送検されたが、容疑を否認していた。【鈴木健太】

京都教育大学の集団準強姦事件の被疑者６匹の処分保留釈放について質問します。（Yahoo!知恵袋） や 「処分保留で釈放」とはどういうことですか？（Yahoo!知恵袋） から判断すると「犯罪」ではあるが示談交渉中と推測するべきなのだろうか？

ただ、警察が示談交渉中と勝手に判断して捜査を一時中断していたこともある。警察の不祥事や検察の不適切な取調べが 注目を集めている。取調べの可視化は必要だろう。公務員の性善説は崩壊していると思う。

集団強姦容疑で逮捕、３消防士を処分保留で釈放 09/20/10（読売新聞）

　集団で女性に乱暴したとして、山形県警に集団強姦(ごうかん)容疑で逮捕された西置賜行政組合消防本部（同県長井市）の消防士３人について、山形地検は８日夜、処分保留で釈放した。

　釈放されたのは、○○○○・消防士長（３０）、○○○・消防士長（３０）、○○○○・消防士（２７）。

　同地検によると、山形簡裁に求めていた３人の拘置期間の延長が同日却下され、山形地裁に準抗告したが、棄却された。今後は任意で捜査を続けるという。

集団強姦：容疑の消防士３人逮捕　山形県警 09/20/10（毎日新聞）

　山形県長井市のアパートで８月、２０代女性に暴行したとして県警長井署は２０日、集団強姦（ごうかん）の疑いで、同県西置賜（おきたま）行政組合消防本部の消防士３人を逮捕した。長井署によると、うち２人は「合意のうえだった」と容疑を否認しているという。

　逮捕されたのは▽同県長井市○○○、消防士長、○○○○（３０）▽同市○○○、同、○○○（３０）▽同市○○○、消防士、○○○○（２７）－－の３容疑者。逮捕容疑は８月６日午前２時～同３時半ごろ、片倉容疑者が借りていた長井市内のアパートで、２０代女性に集団で性的暴行を加えたとしている。

　長井署などによると、逮捕された３人はいずれも夏季休暇中だった。被害女性はうち１人と面識があり「話がある」と呼び出されたという。逮捕を受け、周辺自治体と同消防本部を運営する長井市の内谷重治市長は記者会見を開き「住民の信頼を裏切る許されない事件で大変遺憾」と陳謝した。【鈴木健太、前田洋平】

「消防局は指導強化策として「メンター制度」の採用を検討している。」静岡県警の家庭訪問と同じ発想。 公務員試験で公務員としての倫理や責任を読ませ、理解し合格後は公務員になりたい意思を書かせるべきであろう。 それで公務員になった後に不祥事を起こしたら処分も仕方がないだろう。一度公務員になれば公務員は恵まれている。 この厳しい経済現状ではより恵まれているのかもしれない。

問題は、公務員達がさまざまな恩恵を権利として当然と思っているだけで、公務員としての倫理や責任そして社会に対しての 自分達の立場をあまり認識していないと思う。まあ、懲戒免職になっても第二の仕事を見つければ問題ない。仕事が簡単に 見つかるかは個々の能力や状況により大きな違いはあるかもしれない。とにかく、昔のように不祥事をもみ消すことは難しい。 そして、個々の実績や評価があまり給料などに反映されない公務員のシステムでは部下の教育まで面倒を見る人は少なくなっているのかもしれない。

【衝撃事件の核心】ビーチで何が…酔った女子中生に乱暴〇〇〇の過ち (1/5ページ) (2/5ページ) (3/5ページ) (4/5ページ) (5/5ページ) 09/11/08（産経新聞）

　「中学生の女の子と酒を飲み、抵抗できなくなったのに乗じてセックスしようとしたことに間違いありません」。和歌山西署に８月１０日逮捕された〇〇〇市〇〇〇の〇〇〇の男２人は、こう供述したという。起訴罪名は、酒や薬などで正常な判断ができなくなった相手に対し複数人で乱暴しようとした「集団準強姦未遂罪」。市民の生命財産を守るはずの若き〇〇〇たちはなぜ一線を越えてしまったのか。（市岡豊大）

一夜の過ち、なぜ…

　逮捕、起訴されたのは〇〇〇市〇〇〇〇〇〇署の元〇〇〇〇〇、〇〇〇〇被告（〇〇）＝同市〇〇、懲戒免職＝と同署の元〇〇〇、〇〇〇〇被告（〇〇）＝同市〇〇、同＝。起訴状によると２人は、８月６日午後８時半～９時半、〇〇被告の自宅アパートで、酒に酔って寝ていた県内の公立中２年の１３歳と１４歳の女子生徒に乱暴しようとしたとしている。

　和歌山西署によると、２人はこの日午後３時ごろから同市〇〇の「〇〇ビーチ」で、〇〇〇仲間の男性６人とバーベキューをし、近くにいた女子中学生５人と飲酒。このうち缶酎ハイ約５本を飲み酩酊状態の生徒２人を連れ帰宅したが、生徒らは服を脱がされたことに気づき驚いて逃げたという。生徒の母親が１１０番通報、事件が発覚した。

〇〇〇４人は“しらふ”だった

　「何で一回りも年下の中学生に…」。一緒に酒を飲んだ相手が未成年だったことに〇〇〇幹部は頭を抱えた。〇〇〇は逮捕後、メンバーのうち同〇〇〇所属の５人から事情を聴いた。

　８人は平成〇〇年に県〇〇学校に入校した同期生。午後３時ごろビーチに集合、バーベキューをしながらバレーボールを楽しんでいた。午後４時半ごろ、どちらから声をかけたのか不明だが、女子生徒５人もバレーにまじった。５人はネット友達といい、全員中学２年だが学校は別々。水着でなく普段着だったという。

　〇〇〇８人のうち４人は車を運転して帰るつもりだったため飲酒しておらず、女子生徒が未成年であることは会話の中で全員が知っていた。

ビーチで何があった？

　〇〇〇のほかの〇〇〇への聴取でビーチでの詳しい状況がわかってきた。

　女子生徒の１人が「昨日から何も食べてないんよ」と言ったので、消防士の１人が「食べなよ」とバーベキューに誘った。さらに「クーラーボックスあるから」と飲み物も勧めたところ、「あたしはこっちがいい」と１人が自分で缶酎ハイを開けたという。飲酒に気付いたメンバーは「飲んだらあかん」と注意。「これ飲みなよ」とジュースを渡したが、被害に遭った２人は飲み続けたという。

　その後、〇〇〇５人、生徒３人が別々に帰宅。残った〇〇〇３人と生徒２人は代行運転を呼んで〇〇被告の乗用車に乗り、途中で〇〇〇１人が下車。残った４人で〇〇被告のアパートへ向かったという。

　途中で降りた〇〇〇によると、生徒の１人は酒に酔い車内で嘔吐していたらしい。介抱しようと連れ込んだのかもしれない。その〇〇〇は「まさかこんなことになるとは思わなかった」と肩を落としたという。

　今回は立件されなかったが、未成年に酒を飲ませる行為は県青少年健全育成条例違反の疑いもあった。メンバー全員が「酒を勧めたわけではない」と話し、生徒の証言とも一致。〇〇〇幹部は「信じるしかない」とするが、５人についても「結果的に未成年の飲酒を止められなかったのは不適切な行為」と判断した。

若手のエース

　２人は若手〇〇〇の中でも将来を嘱望されていた。任官５年以内の若手が全員参加し「〇〇の総決算」とされる今年の「〇〇〇〇〇〇大会」で、２人は県代表３９人の中に選ばれ、京都府で７月開催された近畿大会に出場した。５～６年目の消防士が主に出場するなか３年目の２人は団体種目で健闘。〇〇被告が「引き上げ救助」で〇位、〇〇被告は「溺者搬送」で〇位の好成績を収めた。

　２人を知るベテラン〇〇〇によると、〇〇被告は「仕事ぶりが落ち着いていた」。〇〇被告については「活発で勢いがある半面、社会を知らないところがあった」という。「２人とも頑張り屋。しかし組織の一員という自覚が欠けていたのだろう。大人になりきれない部分があったのかもしれない」と残念がる。

〇〇〇の性分とは

　「ときに命をかけなければならない〇〇〇は勤務中の緊張感がとても強い」。そう話すのは、同〇〇〇ＯＢの〇〇〇〇さん（〇〇）。そして「ベテランは出動のときに緊張感を持ち上げていくことができるが、若手はうまくコントロールできない。精神的重圧からの解放で見境がつかなくなってしまったのでは」と指摘した。

　また、〇〇〇の特徴として「自分もそうだったが、〇〇〇は基本的に『おれはここにいる』というアピールをしたいもの」とも説明する。「〇〇現場でも〇〇〇〇〇〇大会でも酒の席でも、自分を見せようとする人間が多い」と話す。

　今回の事件は、〇〇〇〇〇〇大会が終わった直後だったことも関係があるのかもしれない。〇〇〇によると若手〇〇〇らは大会の２カ月ほど前から、勤務中の訓練に加え、宿直勤務明けに約２時間行われる強化訓練に必ず参加する。向上心のある〇〇〇は自主訓練も行い、体力的にも精神的にも追い込まれるという。

　「（大会が終わり）心にすき間ができてしまったのだろう。次の目標への切り替えをすぐ指示しなかった上司にも責任がある」と〇〇さん。２人を知るベテラン〇〇〇も「打ち上げ気分で羽目をはずしてしまったのかもしれない」。

不祥事の“歴史”

　同〇〇〇は平成元年度以降、１０件１１人の〇〇〇に対し不祥事で懲戒処分を行った。特に１５年～１８年度は４年度連続で処分者が出た。

　１１人のうち３人は懲戒免職だった。平成２年には、消防士の男がスナックでけんかになった男性をナイフで刺したとして傷害罪に問われた。１０年には男性消防司令長が市職員採用をめぐって当時の市長に便宜を図ってもらう見返りに現金を渡したとして贈賄罪に問われた。１５年には、消防士長の男が保険外交員の女性に乱暴してけがをさせたとして強姦致傷罪に問われた。

　ほかの処分者の多くは、酒気帯び運転などの道交法違反だった。

　消防行政に詳しい武蔵野大学の永田尚三准教授（行政学）によると、これだけ不祥事が続く消防局は珍しいという。「（今回の事件で）全国の消防に対するイメージが悪くなるのが心配」と懸念している。

人員不足の影響

　永田准教授は人員不足が背景にあるという。「１９７０年代に設立され始めた市町村消防は、４０年経って当時採用された職員が大量退職、全国の消防は慢性的な人員不足に陥っている。これが若手とベテランの間で円滑なコミュニケーションをとりづらくしており、若手の教育をめぐっては技術的な指導が中心になり、職場全体がストレスがたまりやすい環境にある」。

　和歌山市消防局によると、１２年には職員３８６人中、経験１０年未満が８６人（全体の２２％）だったのが、２２年には３９８人中、１４７人（同３７％）に増加。特にベテランの支援が必要な５年未満は４４人（同１１％）から９７人（同２４％）に倍増した。

　こうした状況に消防局は対策として「指揮支援隊」を今年４月から運用。経験１０年以上のベテランが火災現場などに赴き、指揮を執る小隊長の横で若手消防士らの動きに目を配り、助言や指示をする。が、「技術面での問題は予想していたが、まさかこういうところで不祥事が起こるなんて夢にも思わなかった」と幹部職員はもらした。

昔ながらは通用しない

　消防局は指導強化策として「メンター制度」の採用を検討している。民間企業などで導入されており、新卒者に数年間、上司とは別の「教育係」をつけ１対１で指導する。技術面に加え、公務員としてどうあるべきか生活面、精神面でも支えにしたい考えだ。「集団生活の中で厳しくしつける昔ながらの教育はもう通用しない時代」という。

　一方、永田准教授は「市も他人事と傍観すべきではない」と訴える。「消防は市町村の組織なのに独立しがちで、法令順守や情報公開など市長部局とは意識に差がある。この際、市長部局から人を出向させトップダウンで徹底的に意識改革をすべきだ」と指摘する。

　どんなに強くて優しい消防士でもやはり人間。スキもあれば弱い心もある。それでも、いざというときには、市民の身を守る義務が消防士にはある。〇〇さんは「プロとして気持ちに余裕がないといかん。自分の身分を考えたら、ちゃらちゃらしとられんはず」。市民はポーズだけの対策・改革では許してくれない。

海保へリ墜落：６管本部長ら事実上更迭　国交相 09/09/10（毎日新聞）

　海上保安庁のヘリコプターが８月、瀬戸内海で墜落し５人が死亡した事故を受け、前原誠司国土交通相は３日、第６管区海上保安本部（広島市）の林敏博本部長と中村清次長を異動させることを明らかにした。事実上の更迭処分で、閣議後会見で明らかにした。

　事故で６管は当初、デモンストレーション飛行の合間に発生した点を公表しなかったことが問題化した。発令は１０日付で、林本部長、中村次長はいずれも本庁総務部付となる。

　後任の本部長は三木基実・第２管区海上保安本部長、次長は藤井寿夫・本庁交通部安全課航行指導室長が就く。前原国交相が鈴木久泰長官に６管の体制立て直しを指示していた。海保は航空業務と瀬戸内海の航行安全対策に精通した後任を充てたとしている。【石原聖】

　◇「粛々と受ける」

　６管の林敏博本部長は３日午前、広報を通じ「今回の異動は自身の異動に関するものであり、粛々と受け止めたい」とコメントした。広報によると、「記者会見は差し控えたい」としている。林本部長は先月２１日の記者会見で、辞職する考えはないことを表明していた。【矢追健介】

障害年金を不正請求、年金機構が職員を懲戒解雇 09/01/10（読売新聞）

　日本年金機構は１日、本部（東京都）の障害年金業務部の４０歳代の契約職員が、妻と知人名義で障害年金の不正請求を行い、懲戒解雇処分にするとともに、詐欺未遂容疑などで警視庁に告訴したと発表した。

　機構によると、職員は４月、妻と知人について病院の偽造印を押した診断書を作り、郵送で申請。知人の診断書に初診日の記載がなかったため、病院に問い合わせたところ、不正が発覚した。

大雨警報気付かず、道職員「自宅で寝ていて…」 08/30/10（読売新聞）

　北海道東川町などの道道が２４日、大雨で崩落して４人が死傷した災害で、夜間当番だった上川総合振興局（道の出先機関、旭川市）の管理職が未明に大雨警報が出ても気づかず、朝まで寝ていたことが３０日わかった。

　この管理職は当初、「自宅で雨量データを集め、旭川市内を巡回した」などと虚偽の説明をしていた。

　同振興局が記者会見で明らかにした。それによると、当番者は気象警報が発令された際は、直ちに出勤して警戒に当たることが内規で定められている。旭川建設管理部の調べに対し、事業課の管理職は当初、２４日午前１時過ぎに大雨警報を携帯電話のメールで受信し、自宅で地域気象観測システム（アメダス）の雨量データを集め、同３時半頃には自宅を出て、旭川市内を巡回したなどと説明していた。

　しかし、同部が再度説明を求めたところ、この管理職は「自宅で寝ていて警報に気づかず、起床したのは５時頃だった」と翻した。

　大雨により、道道２か所が崩落し、車が転落するなどして４人が死傷した。道道では２４日午前２時頃と同３時頃、雨量がパトロール出動や通行止めの基準をそれぞれ超えたが、管理職が指示を出さなかったため、ともに道道崩落後の同６時台まで行われなかった。

除籍作業後回し、紙だけで生きる超高齢者 08/26/10（読売新聞）

　紙の上だけで生きる「超高齢者」の存在は、煩雑な除籍作業や戸籍の管理システムなど様々な要因が絡む。

　今後、全国の自治体でさらに広がるとみられ、戸籍制度のあり方が問われる事態となっている。

　戸籍の源流は、１８７１年に制定された戸籍法にさかのぼる。翌７２年に初の全国戸籍調査が行われた。現在は、本籍地を置く市町村が、法務省からの委任事務として管理する。

　死亡届が出された場合、本籍地と住所地で連絡を取り合い、戸籍と住民登録を抹消する。問題になるのは、所在不明の場合だ。

　住民登録の抹消は、各自治体が所在不明を確認すれば、独自の権限で行える。だが、戸籍の場合、法律上、市町村に除籍する義務はない。市町村が法務省に除籍の申請を行い、同省の許可を受けることが必要で、市町村は手続きを後回しにしがちだという。

　もう一つの要因として、仮に戸籍が除籍されないままでも、当人の家族や市町村側に不利益や不都合がないことがある。

　戸籍は遺産相続などに利用されるが、年金や介護・福祉などの行政サービスは住民登録に基づいて提供される。戸籍に誤りがあっても、支給漏れや不正受給は起こりえないため、自治体側は「積極的に除籍を進める必要性は薄い」という。

　今後、ほかの市町村でも調査が進み、「超高齢者」の人数が膨らむのは必至だ。しかし、戸籍を紙で管理している自治体からは「書類を一つ一つ精査して、すべてを調査するのは不可能。何歳の人が何人いるか、想像もつかない」（大阪府松原市）との声も上がる。住民登録の時と同様、全体像を把握するのは困難とみられ、戸籍そのものの信頼も揺らぐことになりそうだ。

黒船の６年前誕生、戸籍上「１６３歳」生存 08/26/10（読売新聞）

　高齢者の所在不明問題を巡り、江戸時代生まれの人が戸籍上は生存状態にあることが２５日、各地で明らかになった。

　三重県志摩市では、黒船来航の６年前にあたる弘化４年（１８４７年）生まれの１６３歳の男性が戸籍上いると判明。大阪市も同日、尊皇攘夷(じょうい)派が弾圧された「安政の大獄」の前年となる安政４年（１８５７年）生まれの１５２歳がいると発表した。

　大阪府柏原市では、江戸時代生まれの８人が戸籍上は生きており、最高齢は万延元年（１８６０年）に生まれた１５０歳の女性だった。三重県松阪市では、文久２年（１８６２年）生まれの１４７歳の男性、愛知県高浜市では、幕末の慶応３年（１８６７年）生まれで１４２歳の女性が、それぞれ同様にいた。

　大阪市は、戸籍上は生存しているのに、住民基本台帳（住基）に登録されていない１２０歳以上が、５１２５人に上った。

　戸籍法は１８７１年に制定され、翌７２年に初の全国戸籍調査が行われた。住基は総務省の所管で、住民登録の抹消は各自治体の権限で行っているが、戸籍の所管は法務省。除籍する場合は、法務省に申請して許可を得る必要があり、手続きは後回しになりがちだ。

　また、戸籍が紙で保存されていた時代は、保管場所を確保するために除籍を行うこともあったが、戸籍法の改正で１９９４年以降は電算化が可能になった。

　１４９歳の戸籍上の生存が発覚した大阪府東大阪市の担当者は「保管場所に困らず、（放置しても）特に弊害がない除籍作業より、出生届や死亡届などの処理を優先してきた」と話している。

海保ヘリ墜落―情報隠しは「常識」なのか 08/24/10（読売新聞）

　乗員５人が死亡した第６管区海上保安本部のヘリコプター墜落事故で、６管本部の組織ぐるみの情報隠蔽（いんぺい）が明らかになった。

　事故は司法修習生向けのデモンストレーション飛行の合間に起きたが、そのデモ飛行があったこと自体を隠していた。飛行目的は事故原因を解明するために必須の情報であり、証拠隠しともとられかねない行為である。

　ヘリは香川県沖の瀬戸内海上空で、島と島の間に張られた送電線に触れて墜落した。記者会見では飛行目的を「パトロール」と説明し、報道機関からの指摘を受けてデモ飛行を認めたのは事故から丸一日以上たってからだ。

　前原誠司国土交通相は「疑義をもたれることを隠していたことは問題だ。厳しく反省してもらわないといけない」と批判し、隠蔽の経緯を報告するよう海上保安庁長官に指示した。

　このデモ飛行は、岡山地検で研修中の司法修習生のための体験航海にあわせて計画された。２回のデモ飛行とパトロールを実施する予定で、事故は２回目のデモ飛行に向かう途中だった。

　デモ飛行そのものが問題なのではない。海保の仕事の内容を理解してもらうため、小学生を乗せた体験航海や海の日のイベントなどでもおこなわれていることだ。

　それならばデモ飛行の事実をなぜ隠したのか。隠蔽は６管の幹部らが協議して決めていた。海保は海難事故などで検察庁に事件を送致する関係にある。岡山地検に迷惑をかけてしまうと気をつかったのなら、一般常識から離れた役所同士の身内の論理である。

　あろうことか、記者会見した６管の林敏博本部長は「世間の常識と海上保安庁の常識とでは違うところがある」と述べた。本部長は自らの判断でデモ飛行を公表しなかったことは認めながら「組織的な隠蔽ではない」とするなど説明も一貫しない。事故後の対応がなんともお粗末だ。

　現場付近は船の往来が多く、墜落の巻き添えで被害が出てもおかしくなかった。島々を結ぶ送電線は各地にある。長野県で２００４年、信越放送の記者らが乗るヘリが送電線に触れて墜落した事故を受けて航空法が強化された。それでもまた起きたことを深刻にとらえ、事故原因を解明し、法令の見直しも再び検討しなければならない。

　事故調査にあたる運輸安全委員会は、事故原因とともにデモ飛行を隠蔽した理由も明らかにすべきだ。

　運輸安全委員会は海上保安庁と同じ国交省の外局だ。昨年、ＪＲ西日本の脱線事故で報告書漏洩（ろうえい）が問題になったばかりである。一方、刑事事件としての捜査は海保自身の管轄だ。身内意識で手を抜くようなことがあってはならない。場合によっては警察への協力要請も必要だろう。

林本部長は辞任したくないのであれば、なぜこのような隠蔽と嘘を組織的に行ったのか説明するべきだ！ 過去にも公にならなかったが隠蔽したケースがあるのか？過去の本部長も似たようなケースで隠蔽したことがあるのか？ 岡山地検からの体験乗船のような依頼は他の管区でもあるのか？多くの部下が死亡し、送電線の補償やヘリの損失。 林本部長は国民に対して全てを説明する責任がある。誰の税金で職員の給料やヘリの購入、維持管理が可能になるのか？ 今回の事故をきっかけに海上保安本部組織の体質改善を徹底的にするべきだ。

なぜデモ飛行隠した…６管会見は二転三転 08/22/10（読売新聞）

　乗員５人が死亡した第６管区広島航空基地のヘリコプター「あきづる」の墜落事故では、６管の組織ぐるみの情報隠蔽(いんぺい)が次々に明らかになった。

　事故が司法修習生向けのデモンストレーション飛行の合間に起きたことについて、林敏博・本部長らは事故当日の１８日夜、非公表を決定。２１日の記者会見で謝罪はしたものの「隠蔽ではない」とした。２２回に及んだ記者会見で訂正や撤回を繰り返し、説明が二転三転する異常な事態。海上保安庁は、事故原因解明の一方で、報道担当者を６管に派遣し、経緯を検証している。

　「デモ飛行は事故と関係ないので公表しなくていいのではないでしょうか」

　１８日夜、６管本部７階に設けられた事故の対策会議室。林敏博本部長ら幹部数人が集まり、公表するかどうかを協議した。ある幹部の発言に、林本部長は「それで結構です」と承諾し、公表しないことが決まった。

　２１日午後３時３５分から行われた事故後、２２回目の記者会見。あいまいな発言が続くなどして質疑がかみ合わなかったため、中断を挟んで午後６時頃まで続いた。林本部長は情報の隠蔽を指摘されると、「デモ飛行は一般業務であり、公表しないことに疑問は感じなかった。申し訳ない」とようやく謝罪した。

　６管が事故発生後開いた計２１回の記者会見で対応したのはほとんど畑口一樹総務課長だった。

　当初、畑口課長は飛行目的を「通常のパトロール」と発表。このため、デモ飛行を見せる司法修習生が乗船した巡視艇「みずなみ」と無線交信していたことを公表した１９日夕の会見では、「ヘリと巡視艇が連携してパトロールする予定だった」とうその説明をしていた。さらに報道陣の指摘でデモ飛行を明らかにした同日夜の会見では、「司法修習生に配慮して、自分の判断で発表しない方がいいと考えた」と説明、林本部長らが協議して非公表を決定したことを隠していた。

　海上保安庁のある幹部は、記者会見に畑口課長が出ずっぱりだった様子をテレビで見て、違和感を覚えたという。「総務課長は情報収集や本庁との連絡をこなす任務があり、発表を担当するのは荷が重い。本部次長や部長が会見に応じるべきだった」と指摘する。

　デモ飛行は、岡山地検が水島海上保安部に例年と同様、体験乗船を依頼したのをきっかけに、同保安部が広島航空基地に都合をつけるよう要請していた。

　なぜ、デモ飛行を隠したのか。別の海上保安本部の関係者はこう明かした。「海保は事件処理を巡って検察庁に遠慮がある。後から『なぜ名前を出したのか』と怒られたくなかったのだろう。『発表していいですか』とおうかがいを立てることもできない空気がある」（広島総局　児玉圭太、高松総局　黒川絵理）

適切な判断が出来ない上層部は交代すべきだ！

「飛行経歴２５年で瀬戸内海の飛行経験も豊富な民間会社のパイロットは『送電線の存在を失念していたとしか思えない』と指摘する。 『墜落現場では、送電線の両端の鉄塔が島の木立に隠れて見えにくいが、島と島の間に送電線があるのはパイロットにとって常識。飛行ルートの最後にデモ飛行が入り、気が緩んだのでは』と話す。 また、『本来業務ではない２回のデモ飛行の間の事実上の時間調整中とも言え、海保が公表を伏せたのは後ろめたさがあったからではないか』と推測する。」

海保が決定したらそれでおしまいか？情報操作して指摘されたら謝罪して終わりか？本部長は責任ではなく、判断力の問題があるので交代させるべきだ！

海保ヘリ墜落：６管本部長が謝罪　デモ飛行隠ぺい 08/22/10（毎日新聞）

　香川県多度津町・佐柳島（さなぎじま）沖の瀬戸内海で、第６管区海上保安本部広島航空基地（広島県）のヘリコプター「あきづる」が墜落し、５人が死亡した事故で、林敏博・６管本部長は２１日記者会見し、デモンストレーション飛行の合間の事故だったと公表しなかったことについて、自身の判断だったと認めた。「組織的隠ぺいとの疑義を持たれるのはやむを得ない。申し訳ない」と謝罪したが、自身の進退については、辞意を否定した。

　林本部長によると、同本部は１８日夜、事故状況の公表について幹部会議を開き、デモ飛行については、「事故現場と離れており、触れる必要はない」との意見で一致。幹部から改めて確認を受けたが、「それで結構です」と答えたという。翌１９日午前、林本部長は記者会見をしたが、デモ飛行に触れず、同日夜になって総務課長が初めて公表した。

　林本部長は２１日、組織的隠ぺいの意図については一貫して否定した。前原誠司国土交通相から広報態勢を批判され、「責任を痛感している。今後、事故の解明を進めていく」と話した。「職を辞す考えがないのか」という質問には、しばらく間をおいて「はい」と答えた。

　また、あきづるの最後の交信時間を訂正するなど説明が二転三転したことについて、「情報公開の姿勢に問題があった。（広報について）部内の常識と世間の常識で違うものがあったのかもしれない。反省している」と述べた。

　一方、国交省の航空事故調査官は２１日、飛行計画や事前準備には問題はないとの見解を示した。ただ、送電線の両端の鉄塔の障害灯について、「フラッシュ光が見えたかどうかを検証する必要がある」と指摘した。事故原因解明には約１年かかるという。【矢追健介、中里顕、星大樹】

　◇「気が緩んだ？」パイロット指摘

　第６管区海上保安本部は墜落事故とデモ飛行の因果関係を否定するが、民間会社のパイロットからは疑問視する声も出ている。

　パトロール中のヘリは通常高度３００～６００メートルで飛行するが、「あきづる」は海面から５０～１０５メートルの高さに張られた送電線に前脚部を引っかけ、海に落ちた。

　国土交通省運輸安全委員会の航空事故調査官によると、通常速度のまま減速せずに送電線に接触したとみられる。送電線に気付かないまま接触した可能性がある。

　墜落したのは２回目のデモ飛行の海域まで約１７キロの地点だったことや廃船調査の場合は目視で確認できるまで降下することもあり、海保関係者は「デモ飛行に備えて低空飛行していたとは考えられない。廃船調査などのため高度を下げていたと見るのが自然」と話す。

　こうした見方に対し、飛行経歴２５年で瀬戸内海の飛行経験も豊富な民間会社のパイロットは「送電線の存在を失念していたとしか思えない」と指摘する。「墜落現場では、送電線の両端の鉄塔が島の木立に隠れて見えにくいが、島と島の間に送電線があるのはパイロットにとって常識。飛行ルートの最後にデモ飛行が入り、気が緩んだのでは」と話す。また、「本来業務ではない２回のデモ飛行の間の事実上の時間調整中とも言え、海保が公表を伏せたのは後ろめたさがあったからではないか」と推測する。

ヘリ経緯隠し、６管本部長陳謝…辞職は否定 08/21/10（読売新聞）

　第６管区海上保安本部広島航空基地（広島県三原市）のヘリコプター「あきづる」が香川県沖に墜落した事故で、デモンストレーション飛行の合間に事故が起きた経緯を当初明らかにしなかったことについて、林敏博・本部長は２１日午後、記者会見し、「情報提供が不十分だった。多大な迷惑をかけたことを深く反省し、おわびする」と陳謝した。

　進退については「職を辞するつもりはない」と述べた。

　６管は、同日午前に中村清・次長が行った記者会見では「組織的な隠蔽(いんぺい)ととられても仕方ない」としていたが、林本部長は「情報はきちんと出すべきだったが、隠蔽ではない」と否定した。

　林本部長らによると、事故発生から約７時間後の１８日午後１０時１５分頃、６管幹部が広島航空基地に問い合わせ、飛行目的の一つに、体験航海の司法修習生ら向けのデモ飛行があったことを把握。その後、林本部長と中村次長ら幹部５人ほどで対応を協議し、「デモ飛行の場所は現場から約１７キロ離れており、事故とは関係ない。一般的な業務で、公表する必要はない」と決め、最終的に林本部長が承諾したという。

海保幹部、「デモ飛行」隠蔽を事前協議 08/21/10（読売新聞）

　第６管区海上保安本部広島航空基地（広島県三原市）のヘリコプター「あきづる」が香川県沖に墜落した事故で、デモンストレーション飛行の合間に事故が起きた経緯を当初説明しなかったことについて、林敏博・本部長ら幹部が事故当日の１８日夜に協議し、公表しないと決めていたことがわかった。

　６管は２１日午前、記者会見し、「事故と関係ないと判断したが、組織的な隠蔽(いんぺい)ととられても仕方ない」と釈明した。

　記者会見には、中村清・次長、岩本一夫・警備救難部長、畑口一樹・総務課長が出席した。林本部長は同日午後に会見する予定。

　中村次長らによると、事故発生から約７時間後の１８日午後１０時１５分頃、広島航空基地から、飛行目的の一つに、巡視艇で体験航海中の司法修習生らへのデモ飛行があったと説明を受けた。

　その後、林本部長、中村次長、岩本警備救難部長、畑口総務課長ら幹部が対応を協議し、「デモ飛行の場所は、現場から１７キロ離れており、事故と関係ないので公表しない」と決めた。林本部長が「それでいこう」と最終的に判断したという。

　中村次長は「隠そうとしたわけではない。事故原因と体験航海は関係ないという判断だった」と釈明し、「どんな情報でも出すべきだったと反省している」と述べた。

　６管は１９日午後４時からの会見で、あきづると、修習生らを乗せた巡視艇が交信していたことを初めて発表。報道機関からの指摘を受け、同日午後８時からの会見で、デモ飛行の合間に事故が起きたことを説明した。畑口総務課長は「司法修習生の負担にならないように配慮した。自分の判断で、発表しないほうがいいと考えた」と説明し、林本部長が最終判断したことを隠した。

　司法修習生らの体験航海は、岡山地検の依頼で水島海上保安部（岡山県倉敷市）が実施。１８日に２回、あきづるが低空でデモ飛行を行う予定だった。１回目は午後２時２０分頃から５分間行い、２回目のデモ飛行前の同３時１０分頃、約１７キロ離れた佐柳(さなぎ)島付近の送電線に接触し墜落した。

　岡山地検は２０日、６管側が公表しなかったことについて「（６管側とは）一切話し合いはしていない。６管の判断だと思う」としている。

通勤は無免許・無車検・無保険、県職員懲戒免 08/21/10（読売新聞）

　栃木県は２０日、通勤中に道交法違反（無免許）容疑で逮捕された県農業試験場主任技術員、福田正孝被告（５０）（道交法違反で起訴）を懲戒免職処分とした。また、監督責任を問い同試験場長（５８）を文書訓戒とした。

　発表によると、福田被告は今年７月１２日午前８時頃、宇都宮市瓦谷町の同試験場に車で出勤した際、宇都宮中央署に現行犯逮捕された。

　２００４年８月に飲酒運転で検挙、免許取り消しとなって以来、無免許だった。ただ、処分を恐れて飲酒運転を職場に報告せず、約１年後から無免許で車通勤していた。

　０８年５月以降は、無車検、無保険の状態だったという。県は、職員の車通勤に届け出の際、これまで免許の有無の確認はしていなかった。事件を受け、全員の運転免許を確認したという。

「６管関係者によると、当日は、同基地の指示で高橋さんがヘリ前席右側の機長席に搭乗した。高橋さんは操縦免許にあたる国家資格の技能証明を持っており、飛行機も含めた総飛行時間は約３３００時間だった。」

「複数の目的で飛行したことについて、同基地は『業務に支障があれば、デモ飛行や訓練は中止する。高橋さんは操縦経験も豊富で、任務が重なっても、それが事故につながったとは考えられない』としている。」

上記の事実及び事故後の記者会見で一部の事実を公表しなかった判断を考えると何かあると思う。今後も機密情報、プライバシー、個人情報保護法、被害者や関連者への 配慮等の言い訳で事実を隠蔽していくのだろうか。送電線の被害補償や墜落したヘリの補充に税金が投入されるのだろうな！それとも第６管区海上保安本部の職員が 募金でも募って一部でも負担するのかな？？

海保ヘリ墜落、副機長が機長席に…訓練兼ねる 08/21/10（読売新聞）

　第６管区海上保安本部広島航空基地のヘリコプター「あきづる」が香川県沖に墜落した事故で、当日の１８日の飛行は副機長の高橋仁(ひとし)さん（３８）（死亡）の訓練を兼ね、高橋さんが機長席に、機長の藤本雅士(まさひと)さん（４１）（同）が副機長席に座っていたことが、６管関係者への取材でわかった。

　操縦桿(かん)は両席にあり、事故時にどちらが操縦していたかは不明だが、高橋さんが機長役で業務飛行をしたのはこの日が初めて。６管は記者会見で、飛行任務をパトロールやデモンストレーション飛行と説明してきたが、訓練目的は公表していなかった。

　６管関係者によると、当日は、同基地の指示で高橋さんがヘリ前席右側の機長席に搭乗した。高橋さんは操縦免許にあたる国家資格の技能証明を持っており、飛行機も含めた総飛行時間は約３３００時間だった。

　海上保安庁は、機長には総合的な判断能力が求められるとして、機種ごとに「機長認定審査」を実施。高橋さんは来年３月までに、ヘリ３機種について認定審査合格を目指していた。

　事故当日の飛行計画では、目的は「ＰＧ　ＰＡＴＲＯＬ（公用・パトロール）」と記されていた。ルート途中の六口島付近では、水島海上保安部の巡視艇「みずなみ」で体験航海する司法修習生にデモ飛行を２度見せる予定で、その合間に事故を起こした。

　複数の目的で飛行したことについて、同基地は「業務に支障があれば、デモ飛行や訓練は中止する。高橋さんは操縦経験も豊富で、任務が重なっても、それが事故につながったとは考えられない」としている。

第６管区海上保安本部だけの話じゃないが組織に問題あり。「体験航海に司法修習生らを参加させた岡山地検の岩崎吉明次席検事は２０日、報道陣に対し『公にしないでほしいとの依頼は一切していない。 （６管からの）申し入れも全く何もなかった』と話した。」

辻褄があわないね。司法試験に合格して地検で研修中の司法修習生に貴重な体験をさせるのなら、「なぜ国外に売られた元内航船が国際条約を 満足することなく出港していくのか？なぜ、税関職員や海上保安職員はこのような船を情報を外国船舶監督官に提供しないのか？」等の 現実の問題を見せるほうが良いのではないか？

「６管の畑口一樹総務課長は、デモ飛行を伏せた理由について『修習生が（事故の）責任を感じてしまうことについて配慮した』と釈明。」 なぜ修習生が責任を感じるのか？体験航海のスケジュールがタイトすぎて事故につながったとのであれば少しは理解できる。しかし、事故との 関連性については触れられていない。体験航海で実際にかかる費用が高額なので非難を受けると思ったのか？そう思うのならなぜ計画したのか？ 捜索費用で「民間ヘリは、空港を飛び立ったときから帰港するまで飛行している間が全部料金に加算されます。 　1分間6000円から10000円くらい必要のようです。」 体験航海の費用はななり高額だと考えられる。プラス海上保安職員の給料は税金。岡山地検は体験航海の費用と体験により得られるメリットに ついてどのように判断したのだろうか？？国民が知らなければ税金を非効率に使っても良いと思ったのだろうか？？今回の体験航海を主催した岡山地検 のコメントがほしい。

第６管区海上保安本部の対応と判断はひどい。国民をばかにしていると思える。実際、そうは言わないがそう思っているのかもしれない。

墜落ヘリはデモ飛行、６管幹部相談し隠す　指摘受け公表（1/2ページ） （2/2ページ）08/19/10（朝日新聞）

　香川県沖で第６管区海上保安本部（広島市南区）のヘリコプター「あきづる」が１８日に墜落し、乗員４人が死亡、１人が行方不明になっている事故で、６管の林敏博本部長（１等海上保安監）ら幹部が翌１９日朝、司法修習生による体験航海向けに同機がデモンストレーション飛行をした事実を公表しないと決めていたことがわかった。一部の報道機関の問い合わせを受け、１９日夜になってデモ飛行の事実関係を認めていた。

　体験航海を主催した岡山地検への配慮とみられるが、事故原因の究明が求められるなか、飛行目的という根幹情報を組織的に隠蔽（いんぺい）した６管の姿勢が問われそうだ。前原誠司国土交通相は２０日の記者会見で「（デモ飛行と事故が）直接因果関係はないとの認識だったにせよ、報告しなかったことは適切でなかった」と指摘。鈴木久泰・海上保安庁長官は２０日午後、報道対応を支援・監督するため、専門官を６管に派遣した。

　体験航海は岡山地検の依頼を受け、司法試験に合格して地検で研修中の司法修習生を対象に水島海上保安部（岡山県倉敷市）が計画。ヘリが所属する広島航空基地（広島県三原市）は１８日、計２回の体験航海に合わせたデモ飛行とパトロールの実施を決めた。しかし、１８日午後３時１０分、ヘリは２回目のデモ飛行の前に墜落した。

　海上保安庁の関係者によると、ヘリがデモ飛行をしていたことについては、１８日夕に水島海保から６管幹部らにメールで報告されていた。しかし、複数の６管幹部が１９日朝、記者会見での対応を協議し、司法修習生向けのデモ飛行だった事実については、６管側から説明しないと決定。林本部長も了承したという。

　６管側は１９日午後４時の会見で、ヘリが墜落直前に体験航海をしていた巡視艇と無線交信していたと説明したが、デモ飛行の事実については触れなかった。

　しかし１９日午後に、一部の報道機関から「水島海保の巡視艇は司法修習生向けの体験航海中だったはずだ」との問い合わせがあり、６管は１９日午後８時過ぎの会見でようやく、事故前後のデモ飛行の事実を明らかにした。

　６管の畑口一樹総務課長は、デモ飛行を伏せた理由について「修習生が（事故の）責任を感じてしまうことについて配慮した」と釈明。海上保安庁の幹部は「司法修習生という他省庁（法務省）が絡む参加者について、６管側が会見で触れれば、後々クレームがつくのではと心配したのではないか」とみている。

　一方、体験航海に司法修習生らを参加させた岡山地検の岩崎吉明次席検事は２０日、報道陣に対し「公にしないでほしいとの依頼は一切していない。（６管からの）申し入れも全く何もなかった」と話した。

懲戒処分の社保庁元長官、スウェーデン大使に 08/20/10（読売新聞）

　政府が２０日に閣議決定した大使人事で、昨年末に厚生労働省を退職した渡辺芳樹・元社会保険庁長官（５７）がスウェーデン大使に起用された。

　渡辺氏は、過去に懲戒処分歴があり、今年１月に発足した日本年金機構に移籍できなかった。渡辺氏が起用されたのは、１９８４～８７年に外務省に出向し、在スウェーデン大使館で書記官として３年間勤務した経験などが評価されたとみられる。

　長妻厚生労働相は２０日の記者会見で、渡辺氏の大使起用について「昨日聞いた。基本的に外務省の人事なので、（閣議で）淡々とサインした」と述べ、不快感をにじませた。

特許庁汚職、新たに職員３人が業者から接待 08/20/10（読売新聞）

　特許庁発注のコンピューターシステム設計開発を巡る汚職事件で、経済産業省の第三者調査委員会は２０日、収賄罪で起訴された職員以外にも、職員３人が、贈賄側のＮＴＴデータとは別の２社から、飲食接待やタクシー代提供などを受けていたとする調査結果を発表した。

　うち２人は事実を認めていないが、同委は業者側の記録などを基に「かなりの確率で事実と考えられる」として公表に踏み切った。

　報告書によると、１人は開発計画の中心的立場にいた職員で、２００４年７月～０９年９月、東芝ソリューションと日立製作所から、少なくとも計約３８万円分の飲食接待・タクシー代の提供を受け、システムの仕様書案を提供するなどしていた。別の１人は、０６年４月～０９年９月の約５１万円分で、庁内会議の議事録などを渡していた。もう１人も約３万８０００円の飲食接待を受けていたが、情報提供はしていなかった。

　情報提供したとされた２人は、「記憶がない」などと委員会への証言を拒否したといい、同委では金額や時期、情報提供の内容などは業者側の書類などから特定したという。同省は職員の処分を検討している。

海保ヘリ、低空デモ飛行へ向かう途中に墜落か 08/19/10（読売新聞）

　第６管区海上保安本部広島航空基地（広島市）のヘリコプター「あきづる」が香川県多度津町の佐柳(さなぎ)島付近の瀬戸内海に墜落し、乗員４人が死亡、１人が行方不明となっている事故で、同本部は１９日夜に記者会見を行い、あきづるは事故当時、巡視艇が行った体験乗船に合わせてデモンストレーションの低空飛行を行う予定だったことを明らかにした。

　あきづるは事故の１０分前、同基地に「廃船の有無を調査中」との無線連絡を入れており、同本部は、デモ飛行に向かう途中か、廃船調査のために高度を下げた際に誤って送電線に触れた可能性があるとみている。

　一方、同日引き揚げられた機体はほとんど原形をとどめておらず、国土交通省運輸安全委員会の大村圭司・主管航空事故調査官は「破損状況からみて、ヘリは送電線に気づいておらず、減速しないまま接触したと考えられる」との見方を示した。

　同本部の畑口一樹総務課長は、巡視艇「みずなみ」は１８日午後２時からと午後３時からの各５０分間、司法修習生を乗せた体験航海を実施していたと説明。１回目のデモ飛行のあと、約１時間後に２回目を行う前に墜落したとした。

　６管本部は１８日夕にはデモ飛行の事実を把握していたが、畑口課長は「司法修習生に配慮して公表しなかった。自分が意図的に判断して、発表しないほうがいいと考えた」と釈明した。

　同本部などによると、あきづるは１８日午後１時４５分、パトロールなどのため、同基地のある広島空港（広島県三原市）を離陸して香川県沖に向かい、同３時１分には「（墜落現場の南東約３・７キロの）高見島にて廃船調査中」と連絡。その２分後、司法修習生を乗せた水島海上保安部（岡山県倉敷市）の巡視艇「みずなみ」と交信。みずなみとは、墜落現場の北東１７キロの六口島付近で落ち合う予定で、同３時１０分にみずなみに「現在、佐柳島上空」と伝えた。直後に墜落したとみられる。

ヨーカ堂元社員ら６人逮捕、ウナギ輸入元改ざん 08/18/10（読売新聞）

　イトーヨーカ堂（東京・千代田区）が２００３～０５年に中国から輸入したウナギかば焼きを、輸入元を改ざんして転売したとして、神奈川県警は１８日、同社元海外担当マネジャー石原荘太郎容疑者（５８）ら６人を食品衛生法違反容疑（虚偽表示）で逮捕した。

　発表によると、石原容疑者らは、中国・福建省の「福清斉翔食品有限公司」からイトーヨーカ堂が輸入した冷凍ウナギかば焼きを０６年５月から７月、輸入者をイトーヨーカ堂と記した段ボール箱から、輸入者や販売者の欄に「高山シーフード」（東京都三鷹市）と書かれた箱に詰め替え、０９年６月から１０月にかけて約１５トンを計約６３４万円で販売した疑い。

　当時、中国産ウナギから使用が禁止されている合成抗菌剤「マラカイトグリーン」が全国で相次いで検出され、買い控えが起きていた。県警は、石原容疑者らがイトーヨーカ堂のブランドイメージを保つために輸入元を隠そうとしたとみている。転売されたウナギの一部からも、マラカイトグリーンが検出された。

　ほかに逮捕されたのは、イトーヨーカ堂社員大嶋由紀（３４）、「高山シーフード」社長高山智廣（５４）、同社元社員小池信行（４７）、転売を仲介した「日洋」（東京・新宿区）元社員津田裕史（５６）、同社員佐藤宇永（４２）の５容疑者。小池容疑者は「箱を詰め替えたのは間違いない」と認めているが、残る５人は容疑を否認している。

財布に２万円…「小遣い減らしたくなくて」とたばこ７箱を万引　浦安市課長を書類送検 08/16/10（産経新聞）

　千葉県警市川署は１６日、たばこ７箱を万引したとして、窃盗の疑いで同県浦安市こども部の男性課長（５３）＝市川市＝を書類送検した。

　送検容疑は８日午後５時ごろ、市川市のホームセンターで、たばこ７箱（２１００円相当）を万引したとしている。

　同署によると、警備員が不審な動きをする課長に気付き、問いただすと容疑を認めた。財布には約２万円が入っていて「小遣いが減らないようにしたかった」と供述しているという。

　浦安市は「厳正に対処する」としている。

女子高生脅した自衛官、中学生買春容疑でも逮捕　愛知 08/13/10（朝日新聞）

　愛知県警小牧署は１２日、岐阜市切通６丁目、航空自衛隊小牧基地・第１輸送航空隊３等空曹、伏屋忍容疑者（４０）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春）の疑いで再逮捕したと発表した。

　同署によると、伏屋容疑者は昨年１２月１３日午後３時ごろ、愛知県江南市の女子中学生（１５）に現金３万円を渡す約束をして、岐阜県岐南町のホテルでみだらな行為をした疑いがある。

　伏屋容疑者は、別の女子高校生（１７）を「画像や学校名をインターネットに流す」と脅し、裸の画像などを送信させたとして７月１９日に逮捕、強要罪で起訴されている。

　２人の被害者は、会員制のコミュニティーサイトで女性になりすました伏屋容疑者から「楽にお金を稼げる」と誘われ、知り合ったという。

　小牧基地は「事実の確認ができ次第、厳正に処置したい」とコメントを出した。

厚労省の長期の怠慢の結果が高齢者の所在不明問題。

「自治体の側からは、調査対象を広げると業務が膨大になりすぎ、費用もかかるため事実上無理だ、との声も上がる。個人情報保護法による『壁』を指摘する向きもある。」 何年もの間、問題を放置してこのような言い訳をするのか？？個人的経験から公務員の納得できない言い訳を聞いてきた。嘘つき大会の審査員をやっているんじゃない。 公務員に対して怒りを感じる。どのようにしたら費用を抑え、最大限の効果をあげることができるのか考えるよりも、言い訳を考える。 これが自分が見てきた多くの公務員だ。前例がない、あほか？考える頭もないのか？「前例がない」と言えば納得すると思っているのか。 レベルが低すぎ。その場だけの言い訳も多い。名前を名乗らない公務員もいる。これが公務員達の姿なのか？？

年金問題が存在するのは当然だ。厚労省及びその職員達の対応が悪い。民主党よ、政治家主導なのだろ。もっと的確な指導をするべきだろ！

「100歳未満も調査せよ」の声　年金不正受給者たくさんいる 08/08/10（J-CAST ニュース）

　記録上は100歳以上だが所在が確認できない人が続々判明している。一方で「100歳未満も調査しないと解決にならない」「100歳未満の不明者も多数いるはず」と指摘する識者の声も大きくなっている。

　100歳以上の所在不明者は、新たに神戸市で105人が判明するなど全国で187人――。2010年8月11日の情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」（TBS系）はこうした数字を伝え、司会のみのもんたさんは「まだ増えるんでしょうね」と懸念を示した。

■全件チェックしないと解決にならない

　不明「100歳以上」が続出する事態を受け、厚労省は、長妻昭大臣を長とする「高齢者所在不明・孤立化防止対策チーム」を8月5日に立ち上げた。

　また同省は、日本年金機構に対し、市町村と連絡を取りながら、市町村に調査予定がなかったり調査に時間がかかったりする場合は、110歳以上の年金受給者について、機構職員が面談調査をするよう指示を出した。110歳以上の年金受給者は、概ね50～100人とみられる。

　不明高齢者について、連日のように各自治体の独自調査結果が発表されているが、対象は「100歳以上」だ。なぜ100歳以上なのか。疑問の声が出ている。

　「99歳以下のところも全件チェックしないと解決にならない」。8月11日の「朝ズバッ！」の中で、一橋大の高山憲之特任教授（年金研究）はこう提言した。年金受給者のうち「100歳以上は少ない」とし、「100歳未満の方が死亡者の年金を家族らが受給し続けているケースが多い」と指摘した。

　年金の「老齢給付」を受けている人は、約3360万人（10年3月末）で、100歳以上の人数（無年金者含む）は4万399人（09年9月1日現在、厚労省）なので、単純計算で約0.1％だ。高山特任教授の指摘通り「少ない」割合だ。

■片山元知事「役所は怠慢だ」

　死亡した家族の年金を不正受給して逮捕・送検された例は、07年11月以降の新聞記事をざっと検索しただけでも、少なくとも7件以上ある。それ以前に逮捕された裁判記事もあるが、「100歳以上」が絡むのはレアケースだ。

　「100歳で（調査を）区切るのではなく、90歳以上、男は80歳以上で一気に調査をやらないと厚労省の対応は不十分だ」。白鴎大の福岡政行教授（政治学）も、8月9日の「ビートたけしのTVタックル」（テレビ朝日系）でこう述べた。調査対象が100歳以上だけでは、年金不正受給問題などの解決にはつながらない、という認識はかなり広まりつつあるようだ。ある行政書士は、J-CASTニュースの取材に対し、相続絡みの仕事をする中で「80歳以上の所在不明者は相当数いるはず」と感じていると語った。

　一方で、自治体の側からは、調査対象を広げると業務が膨大になりすぎ、費用もかかるため事実上無理だ、との声も上がる。個人情報保護法による「壁」を指摘する向きもある。

　しかし、片山善博・元鳥取県知事は、こうした指摘について「言い訳だ。役所の怠慢」と切り捨てた。8月11日の「朝ズバッ！」で、「（調査対象を広げる）金がないというが、使い方の優先順位を間違っている」と断罪した。個人情報保護の関連でも、役所が外部にもらすのが問題なのであって、「目的外利用の禁止」を調査できない理由として持ち出すのは「怠慢」だとの考えを示した。

　総務省の人口推計（09年10月）によると、80歳以上100歳未満は785万1000人だ。現在、100歳以上が約4万人（厚労省調査）で不明者が187人（朝ズバ）とすると、その割合は0.46％。仮に80歳以上100歳未満の人の中に、100歳以上の人の場合の「10分の1」の割合で不明者がいたと大胆に仮定すると、「不明者」は3600人超となる。

　厚労省は10年6月から、一定の条件の85歳以上の年金受給者について、不正受給がないかサンプリング調査をしており、近く結果をまとめる予定だ。

民生委員は気付いていた！…１０９歳男性不明 08/08/10（読売新聞）

　神奈川県内最高齢とされていた川崎市幸区の１０９歳の男性が所在不明となっている問題で、男性宅を訪問していた民生委員が２００９年９月、区に「男性は別の所にいるのでは」と指摘したのに、区が所在確認などの対応をとっていなかったことが７日、分かった。

　同市長寿社会部の成田哲夫部長は「適切に対応すべきだった」としている。

　同部によると、民生委員は、区の担当職員に対し、「本人に１０年くらい会ったことがない。別の所にいるのではないか」と指摘していた。

　民生委員は０８年秋、高齢者世帯の実態調査のため、男性宅を５、６回訪問したが、本人に一度も会えず、家族からは「元気でいます」と聞かされていたという。

　区は指摘を受けた後も、男性との面会を試みるなどの対応をとらなかった。今後、当時の家族とのやり取りなどについて、詳しく調べる。

１００歳以上の高齢者の所在不明問題は公務員達の仕事に対する怠慢を示したケースだ。ボーナスなんかやる必要はない！ はやく給料の2割カットが必要だ。こんなひどい仕事をしておいて公務員の権利とか、手当てとか自分勝手な主張をする公務員が多いから 問題が放置されるのだろう。

最高齢者さえ確認せず放置…川崎など８自治体 08/07/10（読売新聞）

　１００歳以上の高齢者の所在不明問題で、各自治体の男女の最高齢者の生存が確認できないケースが相次いでいる。

　住民登録上は国内最高齢の「１１９歳」の女性らが不明となった大阪府東大阪市の例など、判明しただけで、８自治体で１０件に上った。記念品の授与などで接触する機会が多いはずの最高齢者さえ、自治体職員が適切な確認を行わず、放置してきたことになる。厚生労働省は自治体側に改善を求めるなど対策に乗り出した。

　厚労省は毎年、９月の敬老の日を前に、都道府県などから高齢者上位５人の氏名、年齢などの報告を受けており、自宅訪問などでの生存確認を求めてきた。

　だが、この要請が守られていなかった事例は多い。川崎市で所在不明となった戸籍上１０９歳の男性は、昨年９月時点で神奈川県内の男性最高齢者として国に報告されていたが、同市は面会などの確認作業をしていなかった。今年７月、敬老のお祝いカタログが返送され、市職員が自宅で違う表札を見つけて、初めて所在不明がわかったという。

　同市が６日、男性の家族に面会したところ、「１９８７年８月から行方不明になっている」と話したという。住民票はそのままで、年金も支給が続いていた。

　自治体内部で情報が共有されていなかったケースも。広島県東広島市の男性最高齢者とされていた１０７歳男性は、２２年前に行方不明になっていた。市介護保険課は、２００３年時点で１００歳の祝い状を家族が辞退したことを機に所在不明を把握。しかし、市民課や国保年金課には情報が伝わらず、年金は今も支給されている。市は「情報の共有意識が薄かった」としている。

　「１１９歳」の女性らが所在不明の東大阪市は、０２年に不明を確認しながら住民登録を抹消せず、その一方で、最高齢者としての報告を国に行わないという矛盾した対応を続けていた。京都府笠置町も、１０２歳とされる男性について、所在不明の確認後も住民票を残し、府に報告する高齢者名簿からは除外していた。

　長妻厚労相は６日の記者会見で、上位５人の報告について、本人に直接面会したうえで報告するよう各都道府県などに求め、これまでの「訪問など」という確認方法をさらに厳格化したことを明らかにした。

長男は、女性に支給されている年金についても取材に答え、「自分が受け取っている」と認めた。その上で、「家族なので年金を受け取っても問題ない。 母とは１０年ほど会ってないが、『（年金を）返して』と言われれば返す。母は行方不明のように言われているが、愛媛県の実家にいる。 騒ぎになること自体おかしい」とした。」

母が愛媛の実家にいなければ年金を全額、返還させるべきだ。愛媛の実家にいるのか確認することは難しくないことだ。 厚生労働省、お前達がしっかりしないから年金が不適切に支払われてきたのだ。自治体はプライバシーとかもっともらしい言い訳を 言うが、個人情報保護法は平成15年5月30日から施行だろ。 元社会保険庁職員と元社会保険事務局職員 や 日本年金機構 職員の中には今回の問題に関して問題の存在や不正の可能性について気付いていた職員もいるのではないか。誰も気付かなかったのであれば 厚生労働省職員の全てはかなりレベルの低い人間の集団と言っても良いだろう。支払わなくても良い年金も人事のように払ってきた 元社会保険庁職員と元社会保険事務局職員 と 日本年金機構 職員。地方自治体にも責任があるが、最悪だ。ボーナスなんかやる必要はない！

１０２歳不明者、１６年前には近くの山で白骨体 08/06/10（読売新聞）

　静岡県熱海市で１０２歳の女性が所在不明となっている問題で、１９９４年２月、当時の女性の住所近くの山中で、成人女性の白骨化した遺体が発見されていたことが５日、分かった。

　熱海署は当時、行方不明の女性の可能性が高いとの見方を強めたが、身元確認を求められた長男（８０）は「母かどうかわからない」として、結局、人定に至らなかったという。

　捜査関係者によると、見つかった遺体と女性の血液型が一致したほか、骨格や服装が女性と似ていた。こうした状況を踏まえ、熱海署は、同市に住む長男に身元確認を求めた。

　この件に関し長男は４日夜、本紙の取材に応じ、「遺体を見た。母親の持ち物も近くにあったそうだが、誰かわからなかった。その後、警察から『母親は愛媛の実家にいる』と聞いた」と話し、遺体と女性は別人で、女性は今も生きているとの見方を強調した。

　同署は、事件性の乏しい事案だったため、詳しい調査を見送り、「身元不明遺体」として熱海市に引き渡したという。また、複数の捜査関係者は、「（女性が愛媛にいると男性に伝えたか）わからない」としている。

　県地域福祉課によると、県内各地で身元不明のまま死亡し、各自治体が埋葬処理する「行旅死亡人」は、県内では過去５年度で計１３７人いた。

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　長男は、女性に支給されている年金についても取材に答え、「自分が受け取っている」と認めた。その上で、「家族なので年金を受け取っても問題ない。母とは１０年ほど会ってないが、『（年金を）返して』と言われれば返す。母は行方不明のように言われているが、愛媛県の実家にいる。騒ぎになること自体おかしい」とした。

大阪税関事務官、ミニバイクを酒酔い運転容疑 08/06/10（読売新聞）

　奈良県警西和署は５日、同県三郷町勢野北、大阪税関財務事務官高田昇一容疑者（３４）を道交法違反（酒酔い運転）容疑で現行犯逮捕した。

　発表によると、高田容疑者は５日午後１０時３０分頃、同町勢野北の町道で、酒に酔った状態でミニバイクを運転した疑い。

　高田容疑者が町道脇で、ミニバイクと一緒に倒れているのを通りかかった人が見つけた。通報で駆けつけた同署員が、高田容疑者から酒のにおいがするため、呼気を調べた結果、基準値以上のアルコール分を検出した。高田容疑者は否認しているという。

事故米を食用に偽装して転売事件は農水省のザル検査で見逃され、ザル調査で不正を行った企業を見逃した。 今度は生きているとされる高齢者が行方不明、既に死亡。書類だけでも問題である高齢者が絞れるのに、東京都の１１３歳の老人の年金問題が取り上げられるまで 多くの地方自治体が放置。厚生労働省も適切な指導や指示も出していなかった。公務員の怠慢が引き起こす不正の見逃しや税金の無駄遣い。 まともに仕事をしない公務員に給料を与えるだけで税金の無駄使い。ボーナスなんか必要ない。まともに働いている公務員には悪いが公務員の 給料２割カットは当然だ。その代わり良い結果を出した公務員にはバーナスをアップする制度に変えるべきだ。言い訳や納得いかない説明しか 出来ない公務員は必要なし！

戸籍は死亡、住民票で「生存」…所在不明高齢者 08/05/10（読売新聞）

　本籍地では死亡が確認されていたり、すでに戒名が付いたりしていた故人が、住民登録上は「生存」していた――。

　全国で１００歳以上の高齢者の所在不明が次々に判明している問題で、自治体による確認作業の結果、そんなケースが表面化した。

　約３０年前に亡くなったとみられる事実を、自治体が把握しきれていなかった現状に、担当者らは「原因がわからない」「連絡がない以上は把握が難しい」と漏らしている。

　生存していれば９９歳の夫と共に所在不明だった１００歳の女性が判明した静岡県熱海市。４日に、市が女性の本籍地の北海道函館市に照会し、１９８１年の死亡が確認された。夫も８６年に亡くなっていた。

　総務省や法務省によると、死亡者の親族らは戸籍法に基づき、住所地、本籍地、亡くなった地域のいずれかの自治体に死亡届を提出。受理した自治体は、住民基本台帳法などに基づいて、それらの関係自治体に通知。通知を受けた自治体が、住民票や戸籍を削除する決まりになっている。

　しかし、今回は本籍地で戸籍上は死亡していたのに、住民票では「生存」のまま。熱海市の担当者は「当時は電算化されておらず、何らかのミスがあったのかもしれない。通常では考えられないが、資料が残っておらず、原因が分からない」。

　一方、高知市では、生存していれば１０５歳だった男性が、３３年前に水難で行方不明になっていたことが、市の４日の調査で判明した。市は今年６月、男性が住んでいた地域の民生委員から、男性の水難の話を聞いていたが、４日に市職員が施設に入所している男性の息子を訪ね、寺で男性を供養したという書面を確認し、男性が死亡しているものと判断した。

　市の担当者は「民生委員からの情報など、行政が高齢者の所在不明に気付くきっかけはある。ただ、本人のプライバシーの問題もあり、最終的な安否確認は難しい。家族、親族に届けを出してもらうしかないのだが……」と困惑している。

え！国内最高齢？「１１９歳」女性も不明 08/06/10（読売新聞）

　１００歳以上の高齢者の所在不明が発覚している問題で、大阪府東大阪市が所在不明と発表した高齢者のなかに、住民登録上、「１１９歳」の女性と「１１５歳」の男性が含まれていることが５日、分かった。

　厚生労働省が確認している国内最高齢は現在、佐賀県在住の１１３歳の女性。同市は２人について、「本人を確認できない」として、厚労省に対しては、高齢者としての届け出を行っていなかった。

　女性のケースでは、同市は２００２年１１月、介護保険料が納付されていなかったことから、住民登録上の住所地を訪ねるなど所在確認を行ったが、女性を確認できなかった。その後は再調査せず、住民登録抹消も行っていなかったという。

　市は毎年９月、１００歳以上の高齢者の人数を厚労省に報告しているが、この女性については報告から除外してきた。最後に安否を確認した時期は不明で、親族の存在も把握できていないという。このケースについて市は「０２年の調査以降、放置していたことは怠慢だったかもしれない。今後、所在不明の状態が続けば、住民登録の抹消手続きをとりたい」としている。

大阪は日本で一番ストレートに思った事を言う地域。児童相談所「大阪市こども相談センター」は他の地域よりも問題は多かったであろう。 しかし、「児相がマンション管理会社に問い合わせたのは、４月５日の電話での一度きり。同社に『また貸しで、誰が住んでいるかわからない』と 言われ調査を断念していた。『所有者をたずねなかったのか』との会見での質問に、市側は『こちらは情報提供をお願いする立場。 所有者の情報まではプライバシーの問題もあり、強く言えない』と“限界”を強調。森局長は『今までのやり方を踏襲していてはいけない、 という思いを新たにした』と苦悩をにじませた。」は言い訳だ。問題があれば、今後、どうすれば良いのかを考え、改善して行くべきだ。 ２児死亡の事件が大きく取り上げるまで放置してきた責任は、児童相談所「大阪市こども相談センター」と市の責任者達にある。 問題が現場から上がればよい結果となるように考える必要がある。もし、プライバシーの問題があるならプライバシーの問題のために 踏み込んだ対応が出来ないと市に報告しておくべきなのだ。その報告を放置するのか、検討したが何も出来ないと判断したのか、 対応をしている最中で今回の事故が起きたのか詳細は知らないが市の責任で判断すればよい。下記の記事を読むだけではやる気のない公務員の 言い訳としか聞こえない！

「ママー」インターホンから叫び声…２児死亡 07/31/10（読売新聞）

　「ママー、ママー」。閉じ込められたマンションの一室からインターホン越しに助けを求めた幼いきょうだいの叫びは届かなかった。

　大阪市西区で３０日に発覚した２児の死体遺棄事件。泣き叫ぶ声や大量のゴミ。ネグレクト（育児放棄）を示すサインはあったが、行政は踏み込んだ対応をとらず、最悪の事態を招いた。母親の下村早苗容疑者（２３）は府警の調べに、自宅に放置した２児について「１週間後には死んでいるかもしれない、と思った」と供述、反省の言葉はないという。だれか、助けることはできなかったのか。

　児童相談所「大阪市こども相談センター」に虐待を疑う通報が寄せられていたにもかかわらず、２児の命を救えなかった大阪市。森啓・こども青少年局長らは３０日夕、緊急記者会見を開き、「（５月の）最後の通報以降、安否確認をしないまま今日に至ったことを非常に反省し、後悔している。『問題あり』としか言いようがない」と陳謝した。

　市によると、寄せられた３回の通報のうち、３月３０日の最初の通報は「夜中にインターホンを使って『ママー、ママー』と長時間叫んでいる」というものだった。下村容疑者に置き去りにされた長女・桜子ちゃん（３）と長男・楓ちゃん（１）がインターホンを通じて室外に助けを求めていたとみられ、通報内容は明らかに「夜泣き」とは違っていた。

　最後の通報は５月１８日午前５時半。「３０分前から泣き声がしている」。この日まで４度にわたり、部屋を訪ねながら居住者と接触できないままだった児相にとって、すぐ駆けつければ居住者との接触や子供の安否確認ができる貴重な機会だった。しかし、職員が訪ねたのは１０時間以上が経過した午後３時５０分頃。すでに泣き声や物音はせず、接触はかなわなかった。

　直後に訪問しなかった理由を、市側は会見で「泣き声だけでは、緊急性が高いという判断にならなかった」と釈明した。通報も途絶えた５月中旬以降は、安否確認は事実上、放置された。

　住民登録がなく、特定できなかった居住者の調査も尽くされていなかった。

　児相がマンション管理会社に問い合わせたのは、４月５日の電話での一度きり。同社に「また貸しで、誰が住んでいるかわからない」と言われ調査を断念していた。「所有者をたずねなかったのか」との会見での質問に、市側は「こちらは情報提供をお願いする立場。所有者の情報まではプライバシーの問題もあり、強く言えない」と“限界”を強調。森局長は「今までのやり方を踏襲していてはいけない、という思いを新たにした」と苦悩をにじませた。

　警察にも通報はあった。５月１８日早朝、「激しく泣き叫ぶ子どもの声が聞こえる」と１１０番があり、西署員が同日、２度にわたって聞き込みをしたという。

　しかし、通報者は泣き声が聞こえる場所を、なぜか下村容疑者の住むマンションではなく「南隣のマンション」と説明。このため対象は別の場所に絞られ、確認できなかったという。

長崎市：勤務中、職場で昼寝…支所長を減給処分 07/31/10（毎日新聞）

　長崎市は３０日、２年以上も勤務中に職場で昼寝を繰り返したとして、市民生活部の男性支所長（５８）を減給処分（１０分の１を６カ月）にしたと発表した。

　市によると、支所長は０７年４月の着任当時から、長い時は１回２時間も応接室のソファで昼寝をし、０９年３月までの２年間に計１７８回１０６時間に達した。０９年３月に退職した職員がその都度記録し、人事課に報告したが放置していた。以後も昼寝を繰り返したため、別の職員が今年６月に再度報告し、ようやく確認したという。

　支所長は「土日に地域の催しに出席し、疲れがたまっていた。認識が甘かった」と認めているという。三藤義文総務部長は地方公務員法の職務専念義務違反に当たるとし、「長期間の定期的怠慢。職員の綱紀粛正に努めたい」と陳謝した。【蒲原明佳】

札幌市職員、強制わいせつ容疑　職員逮捕は７月３人目 07/22/10（朝日新聞）

　札幌中央署は２２日、札幌市東区北９東２、同市子育て支援課職員の鳥井大祐容疑者（３１）を強制わいせつ容疑で緊急逮捕した、と発表した。

　同署によると、鳥井容疑者は２１日午後１１時５０分ごろ、同市中央区北４東２のマンション敷地内で、帰宅途中の会社員の女性（２３）に後から抱きつき、胸などを触るなどのわいせつな行為をした疑いがある。鳥井容疑者は近くの路上で、「年、いくつ」などと声をかけ、約３００メートルつきまとってマンション敷地に連れて行ったという。

　鳥井容疑者は酒を飲んでいたという。女性が１１０番通報し、同署員らが緊急逮捕した。

　　　　　◇

　今月に入って札幌市職員が逮捕されたのはこれで３人目となる。４日には中央区職員（４９）が道路交通法違反（酒気帯び運転）容疑で、１３日には手稲区職員（２６）が児童買春・児童ポルノ禁止法違反などの容疑で、それぞれ逮捕された。

　札幌市の小沢正明副市長は「被害に遭われた方に深くおわび申し上げます。厳正に対処したいと考えています。今月に入り、３人の逮捕者を出し、市民の信頼を大きく裏切る事態となっていることに対し深くおわび申し上げます」とのコメントを出した。

終業式の打ち上げで飲酒、小学教諭ひき逃げ容疑 07/22/10（読売新聞）

　福岡県警南署は２１日、同県久留米市梅満町、同市立鳥飼小教諭、中山ジェームス慎一容疑者（２２）を自動車運転過失傷害、道交法違反（ひき逃げ）の疑いで逮捕した。

　中山容疑者は２０日夜、同僚らとともに終業式後の打ち上げで飲酒。「酒を飲んでいたので、怖くなって逃げた」と供述しているという。

　発表によると、２１日午前２時４５分頃、福岡市南区玉川町の国道３８５号交差点で、軽乗用車を運転中、信号で止まっていた乗用車２台を巻き込む玉突き事故を起こし、男女２人に軽傷を負わせて逃げた疑い。

　県警のパトカーが１時間４０分後、約４キロ離れた博多区博多駅前１の市道で、前部が壊れた軽乗用車を発見。呼気１リットル中０・０５ミリ・グラムのアルコールが検出されたが、酒気帯び運転の基準値（０・１５ミリ・グラム）を下回ったため、南署は飲酒運転での逮捕は見送った。

　中山容疑者は今年４月に採用され、５年生を担任。２０日午後７時から、久留米市の居酒屋で開かれた打ち上げに参加した。「ビールをジョッキ３杯、日本酒を２～３杯飲んだ。自宅で仮眠した後、福岡市の友人宅に行こうとしていた」と供述。事故原因は「足元に落ちたたばこを拾おうとして前を見ていなかった」と説明しているという。

　久留米市教委によると、打ち上げには堀恒郎(つねお)校長や教頭も参加していた。堀校長は「責任を痛感している」とのコメントを出した。

　県内では、２月に鞍手町の小学校教諭、６月に八女市の中学校教諭、今月３日に宇美町の小学校教諭が酒気帯び運転容疑で逮捕された。県教委はこの間、再発防止に向けた通達などを繰り返したが効果がないため、９日に校長らを集めて緊急対策会議を開いた。

不正経理：神奈川県で新たに２億円　対象費目広げ追加調査 07/21/10（毎日新聞）

　神奈川県で総額約２８億円の不正経理が見つかった問題で、県は２１日、対象費目を広げた追加調査で新たに計２億８３８７万円の不正経理（０３～０９年度）が見つかったと発表した。

　県は今年２月、０３～０９年度に総額約２８億円の不正経理があったとの調査結果をまとめたが、対象が消耗品費や備品購入費などに限られていたため、それ以外の委託料やリース料にも拡大して調査していた。元職員による公金詐欺事件があった旧税務課では、自動車借り上げ料を業者にプールする「預け」で３００万円を作り、タクシークーポンを納入させて出張や深夜帰宅に使っていたという。【木村健二】

広島・呉市職員とスーパー元社員、入札巡り贈収賄容疑 07/19/10（朝日新聞）

　広島県警は１９日、同県呉市交通局発注の土地利用契約の入札で業者に便宜を図る見返りに接待を受けたとして、同市職員の志和康成容疑者（５２）＝同市宮原５丁目＝を加重収賄などの疑いで逮捕し、発表した。イオングループの中堅スーパー「マックスバリュ西日本」（兵庫県姫路市）の元社員、土井美彦容疑者（５６）＝広島市南区東雲本町１丁目＝を贈賄などの容疑で逮捕した。

　県警などによると、志和容疑者は２００７年４月～０９年３月、同社の店舗開発などを担当していた土井容疑者から数回にわたり飲食接待を受けた。志和容疑者は市交通局副局長だった０８年５月、営業所の跡地利用の事業者募集入札に際し、土井容疑者に他社の入札金額などを伝え、同社に落札させた疑いがある。

　接待費は計約２０万円で、土井容疑者は会社の経費から支出。同社は０９年３月、市と土地利用契約を結んだ営業所跡地にスーパーをオープンさせた。

交通安全協会臨時職員、店の壁に突っ込む 07/19/10（読売新聞）

　山梨県交通安全協会は１８日、同協会の臨時職員の同県富士吉田市の男性（２４）が酒気帯び運転で事故を起こしたと発表した。

　発表によると、男性は同日午前０時２５分頃、都留市中央の国道１３９号を酒気帯び状態で乗用車を運転し、道路左側の衣料品販売店の壁に突っ込み、壁を破損。男性は顔や頭に軽傷。通報でかけつけた大月署員が男性から事情を聞いていたところ、酒のにおいがしたため、道交法違反（酒気帯び運転）が発覚した。

　同協会によると男性は、「県緊急雇用創出事業」に基づき、同協会が失職中の人を安全運転の指導要員として期間限定で採用した臨時職員。男性は５月から半年間の契約で採用され、大月署に派遣されていた。

　同協会の三枝昇常務（６０）は「あってはならない事案。今後このようなことがないよう指導を強化していく」と話している。同協会は今後、男性の処分を検討する。

倉敷市４５歳の係長が万引、停職　「なぜかわからない」 07/16/10（産経新聞）

　岡山県倉敷市は１６日、スーパーで万引したとして保健福祉局の男性係長（４５）を停職３カ月、監督責任のあった係長の上司５人を戒告などの懲戒処分にしたと発表した。

　市によると、係長は４月、同市のスーパーで約千円相当の食料品をバッグに入れて店外に持ち出した。警備員に呼び止められ万引を認めた。「なぜそのような行為をしたか分からない」と話しているという。

　岡山県警は窃盗容疑で係長を書類送検。倉敷区検は６月、不起訴処分にした。

宮崎県知事は、同県畜産課と農水省の担当課から聞き取りをして事実を公表すべきだ。読売新聞の記事を読むと宮崎県に問題があると思う。 宮崎県知事から委嘱を受けた家畜防疫員の権限が強いのであれば、県知事にも責任がある。県知事はきちんと説明するべきだ。 初期の段階で口蹄疫を見落とした獣医師のケースもいろいろと何かあったのではないのか？同県畜産課職員は関与していないのか？ こうなると疑ってしまう。宮崎県の対応に問題があり、口蹄疫が初期の段階で防げなかったのなら、宮崎県が農家に対して補償すべきだ。 国民の税金を無駄にするな！！

寄贈の切手を換金、教委職員「教育長らと飲食」 07/16/10（読売新聞）

　北海道月形町の教育委員会が寄贈を受けた切手シートのアルバムを紛失した問題で、町教委の４０歳代の男性職員が町の調査に対し、「換金して、当時の教育長や同僚職員との飲食代に充てた」と認めていることが１６日、わかった。

　町は今後さらに詳しく調査を進め、関係職員を処分する方針だ。

　町によると、アルバムは、町図書館が２００２年頃に寄贈を受けた図書の中に紛れ込んでいたとみられ、０４年から町教委がカギのかかる書庫に保管していた。男性職員は０７年春、札幌の金券ショップで約１０万円の現金に換え、教育長や町教委の同僚職員数人との町内での飲食などに使ったという。

　町は切手の紛失が発覚して以降、関係職員に数度にわたり聞き取り調査を行ってきたが、今月に入って当時から町教委に勤務する男性職員が換金を認めた。男性職員は「言い出せなかった」と話しているという。

　この問題を巡っては、渡部稔教育長が６月９日付で責任を取り辞任している。町は渡部前教育長が換金の事実を知っていたかなどを調べるとともに、金券ショップに換金した切手の種類や枚数を照会している。

「典型的な口蹄疫症状」…獣医師ら証言 07/15/10（読売新聞）

　厳戒態勢で口蹄疫(こうていえき)に対峙(たいじ)していた宮崎県で、口に赤い斑点のある牛が、検査も国への報告もなされないまま埋却処分されていた。

　県の担当者は「口蹄疫ではないと信じている」と正当性を主張するが、その場に居合わせた獣医師らは「少しでも疑いがあれば調べるべきだった」として、県の対応を疑問視している。

　「教科書で見たような、典型的な症状だった」。同県新富町の肉牛農家で６月２５日、殺処分にかかわった男性獣医師（３４）は、こう振り返る。

　読売新聞の取材に応じた複数の獣医師によると、問題の牛は、殺処分中の同日午後４時頃、発見された。舌の奥に白い水ほうができ、赤い斑点が歯茎に数個浮かんでおり、現場に居合わせた別の３０歳代の男性獣医師も「ついに出たか、と思った」と話す。

　当時、この牛の周囲には１０人近い獣医師らが集まり、「血液を採って、検査すべき」との意見が相次いだ。しかし、現場にいた県の家畜保健衛生所の防疫員は、獣医師らに、「疑わしい牛がいたが、殺処分を続ける」と命じたという。

　問題の牛の殺処分をした男性獣医師は「注射しながらも、『検査するのが当たり前なのに』と疑問が頭から離れなかった」と話す。別の獣医師は「しばらく発生がなかった時期だったので、感染の事実を認めたくなかったのではないか」とも振り返る。

　動物衛生研究所（茨城県つくば市）によると、ワクチンを接種した家畜はワクチンが効果を発揮すれば、体内でウイルスの増殖力が失われ、臨床症状を示すこともウイルスを排出することもほとんどなくなる。しかし、ワクチンの効果には個体差があり、「症状が出ているということは、ワクチンが効果を発揮せず、ウイルスを排出していた可能性があった」（疫学情報室）という。

　県畜産課の児玉州男(くにお)課長は「唇に赤い斑点はあったが、疑わしい症状とまではいえなかったと報告を受けている」と説明。複数の獣医師らの所見を聞き入れなかった防疫員の判断については「県知事から委嘱を受けた家畜防疫員の現場での権限は大きい。その判断は絶対だ」としている。

防疫員「上の指示で殺処分」…口蹄疫疑い未報告 07/15/10（読売新聞）

　宮崎県の家畜保健衛生所の家畜防疫員が口蹄疫(こうていえき)のような症状のある牛を発見しながら、検査や国への報告をしないまま殺処分した問題で、この防疫員が処分前に「（県の現地対策）本部に確認する」として、携帯電話で判断を仰いでいたことが１５日、わかった。

　農林水産省が関係者からの聞き取り調査で確認した。防疫員は症状の写真撮影もしておらず、同省では、県の現地対策本部が症状も見ないまま殺処分を指示していたとみて、一連の経緯を調べている。

　この問題では先月２５日、同県新富町の牛農家で、ワクチンを接種した牛約５００頭が殺処分されている最中、口の中に赤い斑点や水ほうなどがある牛１頭を発見。現場の獣医師から「検査すべき」という声が上がったものの、県の家畜防疫員が「必要ない」として、写真撮影や血液などの検体採取をしないまま殺処分したことが分かっている。

　同省が現場に居合わせた複数の獣医師らから聞き取り調査をしたところ、この防疫員は、問題の牛を見つけると、獣医師らに作業を中止させた上で、「本部に確認する」として、約２０分間にわたり携帯電話で話し、電話を切った後、「疑わしい症状の牛がいたが、上の指示で殺処分を続ける」と話したという。

　同省が県に確認したところ、防疫員はこの時間帯、新富町役場内にある県の現地対策本部と連絡を取っていたという。同省では、症状を目視したり写真で確認したりしていない県の対策本部が、殺処分するよう指示したとみて、今後、対策本部や県の家畜防疫の担当幹部からも事情を聞く方針だ。

　読売新聞の取材に対し、県畜産課はこれまで、「報告を受けたのは処分４日後の６月２９日。検査や国への報告をしないで殺処分したのは、現場の責任者である家畜防疫員の判断だった」としており、家畜防疫員は「答えられない」としていた。

　◆農相「徹底して調査」◆

　この問題について、山田農相は１５日朝、農水省が調査を進めていることを認めた上で、「口蹄疫と判明すれば、家畜の移動・搬出制限区域の解除時期にも関係してくる問題で、疑わしい事例が報告されなかったのは大変、遺憾。（調査は）徹底して行う」と話した。

　一方、宮崎県畜産課の岩崎充祐家畜防疫対策監は同日、記者会見を開き、「家畜防疫員と県対策本部が協議して判断した。これ以上の調査をするつもりはない」と説明したが、これまで話を聞いたのは県の家畜防疫員からだけで、「現場に居合わせた獣医師らからは事情を聞いていない」と話した。

農水省の担当者か、宮崎県畜産課の職員のどちらかが嘘を付いている。もし、宮崎県畜産課の職員が 「疑われる症状が見つかった場合の通常の確認作業をし、口蹄疫ではないと判断した。農水省の担当課にもその後、対応を説明し『問題がない』と回答を受けた」 と嘘を付いていたのなら、牛を飼育する農家に十分な補償をする必要はない。農家と宮崎県の対応に問題があり、問題を広げた可能性もある。 補償には税金が使われる。宮崎県の勝手な振る舞いで必要以上に被害を出したケースについては宮崎県が責任を持つべきだ。 宮崎県知事は、同県畜産課と農水省の担当課から聞き取りをして事実を公表すべきだ。

口蹄疫検査せず殺処分　口内異常の牛、宮崎県が６月に 07/14/10（朝日新聞）

　家畜伝染病、口蹄疫（こうていえき）の問題で、宮崎県新富町の農家で６月２５日に口内に異常がある牛１頭が見つかった際、県が検査を実施しないまま殺処分していたことが、１５日わかった。農林水産省は「口蹄疫の可能性があるなら検査すべきだった」としているが、県は「現地の家畜防疫員が県の現地対策本部と協議し、疫学情報や臨床症状に基づいて口蹄疫ではないと判断した」と説明、適切な対応だったとしている。

　農水省によると、この牛が見つかったのは約５００頭を飼育する農家。５月２４日にワクチン接種を終えていた。６月２５日に県家畜保健衛生所の家畜防疫員や獣医師らが殺処分を進めていたところ、１頭に口内に異常がある牛が見つかった。家畜防疫員は現場にいた獣医師を集めて「県に相談するから作業は進めて」と指示し、この牛も含めてすべての牛がその日のうちに殺処分されたという。

　農水省が今月、現場にいた獣医師らに事情を聴いたところ、「口内にびらんのような症状があり、口蹄疫の可能性はあると感じた」と証言。一方、県は「赤い斑点など軽微な症状の牛が１頭だけで、口蹄疫ではないと判断した」と説明したという。写真撮影や検体の採取は行われず、農水省にも報告されなかった。

　牛の異常が見つかった前日の６月２４日には、県内の感染が疑われる家畜すべての殺処分が終わっており、３週間後の７月１６日には家畜の移動制限が解除される見込みとなっていた。この１頭に感染の疑いがあると診断されていれば、解除見込みは１日延びていた。山田正彦農水相は「似た事例が他にもなかったかも含め、調査を徹底するように指示した」と話している。

　この件で県は１５日に記者会見し、口の中に異常が認められた牛を、遺伝子検査などをせずに殺処分した判断は正しかったという見解を示した。

　県によると、６月２５日の殺処分中に、獣医師が上あごに赤い発疹がある牛を発見した。現場には１０人の獣医師がおり、一部から、検査を求める声も上がったため、現場責任者を務める県家畜保健衛生所の家畜防疫員が確認したが、口蹄疫の特徴的な症状ではなかったこと、前日の健康検査で異常が見つからなかったこと、他の牛に異常が見つからなかったことから、県の現地対策本部と協議した上で、予定通り殺処分を行ったと説明している。

　同県畜産課は「疑われる症状が見つかった場合の通常の確認作業をし、口蹄疫ではないと判断した。農水省の担当課にもその後、対応を説明し『問題がない』と回答を受けた」とした。そのうえで「対応は適正で、今後、改めて調査する考えはない」とした。

痴漢：観光庁専門官を容疑で逮捕－－ＪＲ横浜線車内 07/14/10（毎日新聞）

　神奈川県警港北署は１３日、観光庁観光産業課専門官、滝俊介容疑者（４６）＝横浜市港北区新横浜１＝を県迷惑行為防止条例違反（痴漢）容疑で現行犯逮捕した。逮捕容疑は同日午前８時２０分ごろ、ＪＲ横浜線新横浜－菊名駅間の上り普通電車内で、前に立っていた同市青葉区の会社員の女性（２２）の尻や太ももを背後から左手で触ったとしている。

　同署によると、電車内で警戒中の県警鉄道警察隊員が、触っているのを目撃、菊名駅のホームで滝容疑者を取り押さえ港北署に引き渡した。滝容疑者は通勤中で「若い女性を触りたかった」と容疑を認めているという。【吉住遊】

特許庁汚職で技官とＮＴＴデータ部長を起訴　東京地検 07/14/10（産経新聞）

　特許庁発注の新事務処理システム開発をめぐる汚職事件で、東京地検は１４日、収賄罪で特許庁先任審判官（技官）の志摩兆一郎容疑者（４５）を、贈賄罪でＮＴＴデータ部長、沖良太郎容疑者（４５）を起訴した。

　起訴状などによると、志摩被告は平成１７年８月～２１年１１月、特許庁発注の新事務処理システムの設計・開発に関する情報を教えてＮＴＴデータ側に便宜を図る見返りとして、同社第１システム統括部長兼経営担当部長だった沖被告から計６６回にわたりタクシーチケットを受け取るなどして、乗車代約２６０万円相当のわいろを受け取ったとされる。

神奈川県公金流用初公判　元職員ら起訴事実認める 07/14/10（産経新聞）

　元神奈川県税務課職員による公金流用事件で、私的流用目的で事務用品などを架空発注し、約４１４０万円を取引業者の銀行口座にプールさせたとして、詐欺罪に問われた元税務課主幹の吉田伸一（５９）＝横浜市港北区＝と、元同課副主幹の木村仁（５０）＝小田原市＝の２被告＝いずれも懲戒免職＝の初公判が１４日、横浜地裁（秋山敬裁判長）で開かれた。罪状認否で２人は「間違いありません」と起訴事実を認めた。

　検察側は冒頭陳述で、２人がプールした預け金から計１７５０万円を業者から図書券で受け取って換金し子供の学費、クレジットカードの返済、パチンコ代、競馬、風俗店などに使ったと指摘した。

　起訴状などによると、吉田被告と木村被告は、取引業者へのプール金を図書券などの金券に換えさせて私的流用しようと計画。文具業者２社と事務用品などの架空の購入契約を結び、代金を県に請求した。

　平成１６年４月から１７年４月までの間、１７回にわたって実際は納入されていない書籍や文具の購入代金として計約４１４０万円を県から業者の銀行口座に振り込ませ、だまし取ったとしている。２人は経理事務を総括する立場だったとされる。

民主党よ、選挙で大敗したのは消費税発言だけが理由じゃないぞ。不適正会計も税金の無駄遣いの温床だ。無駄を徹底的に 洗い出し、無駄遣いの目を積むべきだ。増税反対を掲げた党が勝利したのか！早く国会議員の定数削減を自民党やみんなの党 と話し合い、実行するべきだ。仲間割れをしたいならすれば良いが、次の選挙でも大敗したいのか？？

不正経理、農水省が最多６億円　国交省５億6000万円 07～09年度12省庁で確認、合計20億円 07/13/10（日本経済新聞）

　総務省は13日、農林水産省や国土交通省など12省庁で2007～09年度に合計約20億5700万円の不正経理が見つかったと発表した。 取引業者に物品を架空発注して資金をため込む「預け金」と呼ぶ手法が目立つ。全体の57％は各省庁が配分する補助金を利用した自治体による不正経理で、再発防止策が徹底されていない実態も浮き彫りになった。

　会計検査院の検査や各省庁の内部監査を基に調査した。12省庁で金額が最も多かったのは農水省の約６億700万円。国交省の約５億5900万円、財務省の約３億4500万円が続いた。 農水省の79％、国交省の95％が補助金を使った自治体の不正経理だった。

省庁の不適正会計、３年間で２０億５千万円 07/06/10（読売新聞）

　総務省は１３日、２００７～０９年度に中央省庁で発覚した不適正な会計処理額（補助金を含む）が計２０億５７８３万円に上ったとする調査結果を発表した。

　架空発注の代金を業者にプールさせる「預け金」の手法が６億９１７９万円と全体の３分の１を占めていた。

　調査結果によると、不適正な会計処理があったのは１２省庁で、農林水産省の６億６７２万円が最も多く、国土交通省５億５９４４万円、財務省３億４５１９万円、厚生労働省１億８４６６万円が続いた。

　「預け金」以外の手法は、〈１〉契約物品が年度内に納入されたとウソの記述をして経費を支出する「翌年度納入」（５億３８８９万円）〈２〉業者に事前に納入させ、実際の納入品とは違う請求書で一括して支払う「一括払い」（１億５１８８万円）――などだった。

　調査は、総務省が会計検査院の指摘事項や各省庁の内部監査結果などをもとに実施した。総務省は「年度末の予算の使い切り慣習が一因」として、不要不急の物品購入を行わないなどの対策を講じるよう、全省庁に勧告した。

おめでとうございます。約７年もがんばるなんてすごいです。国は税金の無駄使いに対して責任がないが、税金は取り上げる。 今度は、財政に問題があるから増税だと。国や地方自治体は税金の無駄使い、税金を溝に捨てるような政策や企画に対して一切責任を取ってきていない。

主婦の疑問、国に勝った　保険金「二重課税」判決（1/2ページ） （2/2ページ） 07/06/10（朝日新聞）

　一人の主婦と税理士の素朴な疑問が、税金の取り扱いに変更を迫った。生命保険金に対する数十年来の課税実務を「二重課税」と判断した６日の最高裁判決。訂正を申し立ててから最高裁まで約７年に及ぶ闘いを終えた２人は、「同じ立場の人たちのためにもなる判決だ」と喜んだ。

　長崎市の主婦（４９）が、夫の生命保険金を受け取ったのは２００２年１１月。電気工事業を営んでいた夫が「万一のとき、家族が困らないように」とかけてくれたものだった。すべて一括で受け取るか、一部を年金にするか選べる保険で、保険会社から「違いはない」と説明された。

　当時、小学４年と中学３年の娘がいた。「娘たちが大きくなるとき、少しずつ使えたらいい」と年金を選択。保険会社からの通知で１回目の年金２３０万円から、所得税約２２万円が源泉徴収されているのを知っても、「こんなにとられるんだ」ぐらいにしか思わなかった。

　だが、近所の人の紹介で相続税の申告を頼んだ江崎鶴男税理士（６６）は「年金分には相続税がかかっているのに、なぜ所得税まで徴収されるのか」と首をかしげた。税法の条文を調べ、江崎税理士の疑問は確信に変わった。「普通の人が読めば、誰でもおかしいと思う」

　最高裁によると、税務訴訟で納税者の一審勝訴率は近年、ほぼ１割。「勝てる見込みは少ないが、おかしいことはおかしいと誰かが言わないと」。江崎税理士に説得され、主婦も「大事な人を失って受け取る生命保険金は誰でも１円も無駄にしたくない。同じ立場の人たちの役に立てるなら」と決心した。

　各種の控除もあり、訴えが認められても実際に返ってくるのは２万５６００円。一審は弁護士を頼まない本人訴訟だ。「国にたてつくなんて」と身内はいい顔をしなかったが、江崎税理士の助けを借りて、訴状や準備書面を作った。法廷では、被告席に国側の代理人がずらりと並ぶ。原告席に一人でぽつんと座ると怖くなったが、「ここまで来たらやるしかない」と気持ちを奮い立たせた。

　一審で勝訴したが、二審は逆転敗訴。それでも、「まだ最高裁がある」と信じていた。年金分の所得があることで、娘たちの授業料が免除されなかったこともある。思いは、同じ境遇の人たちに及ぶ。この日、最高裁で勝訴判決を聞いた主婦は法廷を出て「裁判は本当に長かったが、同じ立場の方たちのためにもお役に立ててよかった。国が今後どのように対応するのか期待したい」と話した。

　江崎税理士は判決後「百点満点の判決。要求を完全に認めてくれた。税法や民法で救済できない人は、国が立法で救済するしかない」と語った。二審から代理人を引き受けた丸山隆寛弁護士（福岡県弁護士会）は「おかしいと思う人はいても実際にここまでやる人は少ない。勝訴は２人の頑張りの結果だ」と話す。（延与光貞、浦野直樹）

「国の教育ローン」詐欺、税務署員も虚偽申請 07/06/10（読売新聞）

　国の教育ローンを巡る詐欺事件で、大阪府警は近く、ローンの虚偽申請役だった東大阪税務署（大阪府東大阪市）と同府門真市の職員２人を含む約２０人を詐欺容疑で書類送検する方針を固めた。

　この事件では、大阪府と京都市の元職員２人も同容疑で書類送検されている。

　捜査関係者によると、同税務署職員の男ら約２０人は、主犯格の森勉被告（４４）（詐欺罪で公判中）と共謀。森被告が偽造した専門学校の入学許可書を使って、国の教育ローンを運営する日本政策金融公庫から貸付金をだまし取った疑いが持たれている。

　これまでの捜査で、森被告が多重債務者ら約１２０人にうそのローンを組ませ、手数料を受け取っていたことが判明。府警はこのうち、大阪府の元職員を含む８人を書類送検したが、さらに約２０人についても、返済を拒むなどしていることから悪質と判断した。

　一方、審査の甘さを指摘された同公庫は６月中旬から、入学許可書などを学校側に確認する再発防止策を取っている。

不正経理：０３～０８年の県費、国費で４１５０万円　「翌年度納入」が６７％　／石川 07/03/10（毎日新聞）

　石川県警は２日、０３～０８年度の県費と０４～０８年度の国費で計約４１５０万円の不正経理があったと発表した。翌年度に納入する物品を年度内に見せかける「翌年度納入」が約２７８５万円と全体の６７・１％を占めている。

　会計検査院の自治体に対する指摘や、県が４月に発表した不正経理などを受け、昨年１１月から、県警本部と県内１５署で調査。対象は県費（調査期間内で約２６０～２８０億円）の約３～４％を占める需用費と、国費（同約８～１０億円）のうち約６～１２％を占める警察装備費など。

　この結果、本来はコピー機を借り上げたが、手続きが煩雑なため、ボールペンなど他の品目にする「差し替え」が１１８５万円（２８・６％）あった。また、県費の「差し替え」では、公金支出として不適当な、決裁用印鑑と香典袋が２２万５０００円分購入されていたことが判明。香典袋は私的に使われている可能性もあるという。

　県警は会計課監査室に課長補佐以下２人を増員するなどして再発防止対策を進めているという。また、不正経理で生じた損失など約３００万円の返還を退職者を含めた幹部らに求めていくとしている。宮園司史・県警本部長は「信頼を損ねることになり誠に遺憾。県民の皆様におわび申し上げます」とコメントした。【宮本翔平】

『元係長は「学校への指導が不十分だと思われるかもしれないと考えてやった。再三にわたって文書の照会などがあり、 精神的な疲労が蓄積しノイローゼ気味だった」と説明しているという。』

厚生労働省東北厚生局に問題があったのは事実だ。隠蔽するのに必死で「精神的な疲労が蓄積しノイローゼ気味」になったのは個人の問題又は 隠蔽しか考えられない環境を作り出した厚生労働省東北厚生局の責任。しかも、元係長を減給１カ月（１０分の１）の懲戒処分。 隠蔽に時間と努力を費やすことをせず、防止策や原因究明を優先するべきだった。気分が悪くなるほど厚生労働省は腐った組織なのだろう。

改ざん開示：別の文書も差し替え　元東北厚生局係長を減給 06/29/10（毎日新聞）

　厚生労働省東北厚生局（仙台市）が、情報公開法に基づき０７年に開示した行政文書の一部を改ざんしていた問題で、担当した当時の同局総務課庶務係長（４１）＝現在は国立病院機構勤務＝が、別の文書についても差し替えを行っていたことが厚労省の調査で分かった。同省は２９日、元係長を減給１カ月（１０分の１）の懲戒処分とし、上司ら３人を訓告などの処分とした。

　問題となったのは、同局が０６年１１月、福島県郡山市の医療専門学校に対して行った実地調査結果に関する文書。「未承認のカリキュラムで行っていたため、学則上での授業時間の不足が生じることになる」などの記載を削除して公開していたことが分かり、調査に乗り出していた。

　同省によると、元係長はこのほか、同校に関する情報公開の際に、本来なら決裁を受けた復命文書を開示すべきなのに、未決裁のメモ的な文書を開示していたことが分かった。

　元係長は「学校への指導が不十分だと思われるかもしれないと考えてやった。再三にわたって文書の照会などがあり、精神的な疲労が蓄積しノイローゼ気味だった」と説明しているという。【佐々木洋】

国立感染症研の改修工事で便宜、元係長ら逮捕 06/22/10（読売新聞）

　国立感染症研究所戸山庁舎（東京都新宿区）の改修工事を巡り、下請けに入れるよう便宜を図った見返りに現金２００万円を受け取ったとして、東京地検特捜部は２２日、団体職員藤野信明容疑者（４４）（埼玉県ふじみ野市）を収賄の疑いで、廃棄物処理業者「ＫＹＯＡ」（台東区）社長、清水義久容疑者（５４）（同）を贈賄の疑いでそれぞれ逮捕した。

　発表によると、感染研総務部会計課予算第１係長だった藤野容疑者は、感染研が発注した戸山庁舎地下３階の改修工事を受注した新宿区の建設会社に、焼却炉の解体工事についてはＫＹＯＡを下請けとするよう働きかけ、２００９年２月上旬頃、見返りとして清水容疑者から現金２００万円を受け取った疑い。

ＮＴＴデータ、特許庁職員にタクシー代贈賄容疑 06/22/10（読売新聞）

　特許庁発注のコンピューターシステム設計開発を巡り、情報システム会社「ＮＴＴデータ」（東京都江東区）に便宜を図った見返りにわいろを受け取ったとして、警視庁は２２日、特許庁審判部先任審判官・志摩兆一郎容疑者（４５）（神奈川県小田原市）を収賄容疑で、ＮＴＴデータ社員・沖良太郎容疑者（４５）（東京都江東区）を贈賄容疑でそれぞれ逮捕した。

　発表によると、志摩容疑者は特許庁で上席審査官などを務めていた２００５年８月～０９年１１月、特許庁が発注したコンピューターシステム設計開発事業の資料を沖容疑者に事前に渡す見返りに、約７０回にわたり、タクシーチケットの代金などとして２百数十万円のわいろを受け取った疑い。

　調べに対し、志摩容疑者は「間違いありません」と容疑を認め、沖容疑者は「弁護士に相談してから話します」と供述しているという。

　志摩容疑者は１９８７年４月入庁のキャリア技官。２００５年４月から上席審査官を務め、この事業の計画を担当していた。

　特許庁によると、このシステムの導入には、インターネットによる特許出願などの業務を効率化する狙いがあったという。

　志摩容疑者の逮捕を受け、特許庁は２２日夕、東京・霞が関で細野哲弘長官らが記者会見し、「国民の皆様に深くおわびする」と陳謝。再発防止などのため、専門家による第三者委員会を設置することを明らかにした。

　一方、ＮＴＴデータ広報部は「弊社の社員が逮捕されたことは誠に遺憾。今後、警察当局の捜査に全面的に協力したい」とコメントを出した。

赤字が改善できないホテルは手放せばよい。 「総務省所管の『地方公務員共済組合』が経営するホテルの赤字を穴埋めするため、自治体が拠出した公費で不適切な補填(ほてん)を続けていること」 は大問題だ。公務員はいい加減に自分の立場を理解しろ！無駄使いの原因の公務員は削減しろ！

地方公務員共済のホテル、赤字穴埋めに巨額公金 06/13/10（読売新聞）

　総務省所管の「地方公務員共済組合」が経営するホテルの赤字を穴埋めするため、自治体が拠出した公費で不適切な補填(ほてん)を続けていることが、同省の調べでわかった。

　２００４～０８年度だけで総額１９３億円に上り、組合員の積立金からも同額を投入していた。補填は約４０年間にわたり続いており、公費だけで７００億円以上がつぎ込まれたと試算している。同省は、不採算ホテルの閉鎖など抜本的な改善を指導する方針だ。

　同省によると、組合が経営するホテルの赤字総額は０４年度以降、毎年６５億～９７億円。０８年度は９１か所のホテルのうち、黒字は２施設。赤字穴埋めのため、公費３５億円と職員の共済積立金３５億円の計７０億円が７６施設に投入された。

　最高は、当時、３７施設を所有していた、道府県職員が加入する「地方職員共済組合」の１１億８２００万円。

　補填は、人間ドック受診費用など組合員の健康増進のための資金を管理する経費や、組合員の住宅ローン資金を管理する経費から繰り入れ名目で行われた。いずれも自治体が拠出している公費と、組合員の積立金で折半して賄われている。

　組合からホテルへの資金繰り入れについて、総務省は、割引料金で利用した組合員の宿泊費を補助する場合に認めているが、赤字穴埋めは対象外としている。同省は、補填は１９６０年代後半から行われているとしており、「公共のホテルであっても民間と同じように独立採算が原則。毎年赤字を垂れ流すような施設は廃止すべきだ」と指摘する。

　北海道市町村職員共済組合は今年度から、赤字補填を取りやめた。経営していた二つのホテルの赤字は、毎年計１億２０００万円前後。実際には赤字額を上回る資金を組合から繰り入れてきたが、「公費投入は住民の理解を得られない」と判断した。３月末で閉館した札幌市のホテルは、１２年前に３５億円を投じて建て替えたばかり。だが、売却額はその１０分の１程度だった。

　土居丈朗・慶大教授（財政学）の話「赤字を公費で埋めるという考え方は不適切であり、非効率な経営につながる。公的な組織がホテルを持つ必要性も希薄で、事業自体を見直すべきだ」

　◆地方公務員共済組合＝地方公務員の年金や福利厚生の業務を行う共済組織。総務省所管は６２法人あり、全都道府県と区市町村の職員約１６７万人が加入する。４月１日現在、和歌山、熊本、沖縄の各組合を除き、経営するホテルは８４施設で、９割が赤字経営。

山梨県職員らの結婚偽装、虚偽の出生届提出も 06/05/10（読売新聞）

　山梨県職員らによる甲府市のフィリピンパブ従業員の偽装結婚事件で、偽装結婚した男女の間に女児が生まれたことを装った偽の出生届を甲府市役所に提出したとして、県警は４日、県富士工業技術センター研究員の河野正紀被告（４５）（起訴済み）ら２人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で再逮捕した。

　さらに、このパブの名義上のフィリピン人女性経営者を同容疑で新たに逮捕した。

　ほかに再逮捕されたのは、フィリピン人のパブ従業員ムラナカ・ノーレン・フェルナンデス被告（２２）（同）、新たに逮捕されたのはオボカタ・ジョセフィン・フェルナンデス容疑者（３４）。

　発表によると、河野被告ら３人は共謀し、今年１月１５日、ムラナカ被告とパブの元従業員の日本人男性（２９）の間に女児が生まれたように偽装した出生届を甲府市役所に提出した疑い。調べに対し、ムラナカ被告とオボカタ容疑者は容疑を認め、河野被告は「（女児が）生まれたと聞いていた」と否認しているという。

　捜査関係者によると、偽装結婚で得られたムラナカ被告の滞在期限が今年３月に迫り、更新に必要な書類をそろえるため、河野被告らは、夫役の日本人男性と接触する必要があった。だが、日本人男性は昨年秋頃までにパブを辞め、連絡が取れなくなっていたという。

　このため、県警は、河野被告らが、日本人男性との間に子供が生まれたことにして長期滞在資格を得ようとしたとみて、調べている。

同省では、都農町の加工場を一刻も早く再開させたいとしており、幹部の１人は現実的には『焼け石に水』かもしれないが、少しでも対象地域から感染の危険を減らしたかった」と話している。 多分、言い訳だろう。実際は農林水産省には的確な情報を収集し、的確な判断を下せる人材がいない。出世や天下りのことしか考えていないキャリアが 多いのだろう。現場を理解することや業界の将来の事を考えることなどないであろう。政治家を目指すためや業界への天下りを考えた結果、 業界の権力者や関連協会などの依頼に応じたりすることもあるのだろが、現場に配慮し理解しようとするキャリアはいるのだろうか。まあ、 農林水産関係じゃないから心配する必要はないと言われればそれまでだが。

本当にできる？全頭出荷…矛盾だらけの国の対策 05/24/10（読売新聞）

　宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、発生地から半径１０キロ～２０キロ圏の「搬出制限区域」での対策が進んでいない。

　１９日に公表された政府の総合対策では、この区域の全家畜を１週間以内に食肉加工して出荷することで、「家畜の空白地帯」を作ることがうたわれていた。だが、区域内には牛の加工場はなく、法律上、区域外には搬出できない。農林水産省では、発生地に近いため閉鎖した加工場を特例として再開させることで対応したいとしている。

　同省によると、この区域には、牛１万６０００頭、豚１万５０００頭が飼育されている。赤松農相は、ワクチン接種などの対策を示した１９日の記者会見で、「対策の一番のポイント」として、この区域を「牛や豚が一頭もいない緩衝地帯にする」と表明していた。

　対策は、〈１〉発生地から半径１０キロ圏内の「移動制限区域」では、全頭殺処分を前提にワクチン接種を行う〈２〉その外周の「搬出制限区域」では、すべての牛と豚を１週間以内に食肉加工し、その後、一定期間、新たな畜産を行わないようにする――という内容。

　しかし、実はこの区域内にある加工場は、北部の日向市内にある１か所で、処理できるのは豚だけ。１日の処理頭数は７００頭程度で、仮に連日稼働させても、目標の１週間では４９００頭しか処理できない。

　南部の宮崎市などからこの工場へ向かう道は、川南(かわみなみ)町など口蹄疫の蔓延(まんえん)地帯を通っており、通り抜けることができない。回り道が大変なこともあって、同県によると、南部地域の農家はほとんど利用していないという。

　牛の食肉加工場は移動制限区域の都農(つの)町に１か所あるが、この加工場は１例目の感染が確認された４月２０日に稼働が停止され、再開の時期は未定だ。区域外には、都城市などにも加工場があるが、家畜伝染病予防法上、この区域から家畜を外に出すことはできない。

　搬出制限区域で子牛や母牛を飼う楠瀬功さん（４６）は「国の政策は矛盾だらけ」と批判し、「牛の加工場が再開されても、処理能力からみると、地域内の牛をすべて出荷するには１年以上かかる」と話す。

　同農相は「１週間」で出荷を終えたいとしていたが、同省によると、この区域では、牛は１頭も出荷できていないのが現状だ。

　同省では、都農町の加工場を一刻も早く再開させたいとしており、幹部の１人は「現実的には『焼け石に水』かもしれないが、少しでも対象地域から感染の危険を減らしたかった」と話している。

神戸市職員、ＰＣや商品券不正換金か　被害７３００万円 05/21/10（朝日新聞）

　神戸市は２１日、市環境局資源循環部の男性職員（３２）が、不正発注したノートパソコン３００台や商品券を換金して着服していたとして、詐欺と虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで兵庫県警に告訴したと発表した。市の被害額は約７３４０万円にのぼり、職員は「競馬などのギャンブルに２５００万円以上、ゴルフなどの遊興費に１千万円、借金返済に８００万円ぐらい使った」と説明しているという。市は懲戒処分を検討する。

　市環境局によると、職員は２００７年度から今年４月にかけて１３９回にわたり、パソコン３００台（約８４２４万円相当）を発注。市役所の駐車場や路上などで業者から品物を受け取り、東京の買い取り業者に発送し、約４８３８万円を得ていたという。０６～０８年度には商品券（約７６７万円相当）を発注し、金券ショップで換金していたという。不正発注は業者１５社からの聞き取りで判明し、市が実際に支出したのはそのうち７３３９万３７９３円だった。

スパイの訓練で女装していたとか面白い言い訳をしてほしかった。

傷害容疑：女装して女湯、ばれて暴力　防衛省技官を逮捕 05/21/10（朝日新聞）

　女装して銭湯の女湯に侵入し、逃走の際に男性経営者に重傷を負わせたとして、警視庁代々木署が防衛省技術研究本部の防衛技官、寺本康博容疑者（４２）＝東京都立川市＝を建造物侵入と傷害容疑で現行犯逮捕していたことが分かった。同署によると、寺本容疑者は容疑を認めているという。

　逮捕容疑は、１７日午前０時すぎ、渋谷区の銭湯の女湯脱衣所にカツラと化粧で女装して侵入。発覚して逃走しようとした際に３０代の男性経営者を突き飛ばし、足に３カ月の重傷を負わせたとしている。寺本容疑者は約３０メートル逃げたところで通行人の男性（３０）に取り押さえられた。

　防衛省広報課は「誠に遺憾。なお一層の指導・教育を徹底し、再発防止に万全を期す」とコメントした。【内橋寿明】

横浜市財団職員１２００万円着服…使途は競馬 05/19/10（読売新聞）

　横浜市芸術文化振興財団は１８日、昨年１０月の音楽イベント「横濱ジャズプロムナード２００９」（実行委主催）の事務を担当していた同財団の男性職員（３１）が、チケット売上金や運営費から計約１２３０万円を着服していたと発表した。

　同日付で職員を懲戒免職とし、近く業務上横領の疑いでも県警に告訴する方針。職員はすでに５００万円を返しており、残額も返済するとしている。

　同財団によると、男性職員は１人で同イベントの事務を担当。昨年６月～今年４月にかけ、チケット売上金と運営経費の二つの銀行口座から、計１８回にわたり１２２９万９７６１円を不正に引き出していた。職員は財団の調べに対し「借金の返済にあてるつもりだったが競馬につぎ込んだ」などと説明しているという。

　今月６日、財団の郵便ポストにこの職員の退職届が入っているのが見つかり、職員の行方が一時わからなくなった。同日は同イベントの決算監査日で、同イベントの通帳が無くなっていることが判明した。

　通帳から現金を引き出す際には、決裁書類に実行委事務局長が管理する銀行印を押さなければならない決まりになっている。しかし、財団では昨年５月、銀行印を事務局長のカギのかかる机から、誰でも開けられるロッカーに移して保管していた。

　１８日に市役所で記者会見した同財団の堀江武史事務局長は、「進捗(しんちょく)状況の確認や情報の共有化を怠り、見逃していたのが原因。申し訳ない」と謝罪した。

　男性職員のほかに、同財団プロデューサーら上司４人も減給の懲戒処分とした。

比の女の偽装結婚関与の疑い、山梨県職員逮捕 05/15/10（読売新聞）

　甲府市内のフィリピンパブの女性従業員の偽装結婚に関与したとして、山梨県警は１４日、県富士工業技術センター研究員の河野正紀容疑者（４５）（甲府市高畑）ら２人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕した。

　ほかに逮捕されたのは、パブ従業員でフィリピン国籍のムラナカ・ノーレン・フェルナンデス容疑者（２２）（同市中央）。発表によると、２人は共謀して昨年１月１６日、同市役所に、フェルナンデス容疑者と同市内の日本人の無職男性（２９）との虚偽の婚姻届を提出し、男性の戸籍原本に不実の記録をさせた上、正しい戸籍簿の原本として供用した疑い。

　フェルナンデス容疑者は２００８年１１月に９０日間の短期滞在ビザで入国しており、県警は日本に長期滞在させるのが目的だったとみている。

　調べに対し、男性は偽装結婚を認めており、県警は男性を同容疑で書類送検する方針。河野容疑者は２人の関係を取り持ったことを認めているが、「好意がある者同士の結婚で、偽装ではない」と供述しているという。

　パブが入る建物を所有する不動産会社によると、河野容疑者は数年前、日本語が不得意なフィリピン人の女性経営者に代わって、不動産会社と店の賃貸契約について交渉していたという。

　県は０７年４月と０８年６月、河野容疑者がパブを経営しているのではないかとの情報を得て、本人から事情を聞いたが、その際は「経営の事実はない。店の経営者と知り合いで、客として出入りしていた」などと説明したという。

スリ未遂、今度は文科省職員…「ほかにも」 04/14/10（読売新聞）

　ＪＲ総武線快速の電車内で、女子大生のバッグから現金を盗もうとしたとして、警視庁は１３日、文部科学省政策課職員鈴木雅博容疑者（２８）（千葉県袖ヶ浦市奈良輪１）を窃盗未遂容疑で現行犯逮捕した。

　発表によると、鈴木容疑者は１３日午前９時２５分頃、総武線快速上り線の新小岩―錦糸町駅間で、千葉市の女子大学生（１８）のショルダーバッグのファスナーを開け、現金を盗もうとした疑い。警戒中の捜査員に取り押さえられた。

　鈴木容疑者は調べに対し、容疑を認め、「今年になって、ほかにも２、３回やった。現金以外は駅に捨てた」などと供述しているという。

厚労省室長、ウソ異動情報伝え部下から百万詐取 04/13/10（読売新聞）

　厚生労働省は１３日、部下である男性職員にウソの人事異動情報を伝え、１００万円を受け取ったとして、統計情報部企画課の統計企画調整室長（５６）を停職３か月の懲戒処分にしたと発表した。

　室長は同日付で大臣官房付とされた。室長は「急にお金が必要になった。取り返しのつかないことをしてしまった」などと話し、同日、依願退職した。厚労省は「処分歴はなく、本人も反省している」として告発しない方針という。

　同省によると、室長は先月１６日、東京・霞が関の喫茶店で統計情報部の男性職員（５５）に対して、「４月の人事で地方に行くことになった」とウソをついた上、「異動を回避するには１００万円が必要」と説明。この話を信じた職員は翌日、現金１００万円を室長に手渡した。今月７日になってこの職員が不審に思い、同僚を通じて幹部に相談して発覚。室長は事実関係を認め、８日に全額を男性職員に返却した。

「スリル味わいたかった」と言っている。仕事を失い、焦るスリルも味わってみても良いのでは？？不景気だからスリルは長い間味わえると思うけど！

枚方市職員が万引き「スリル味わいたかった」 05/04/10（読売新聞）

　衣類などを万引きしたとして、京都府警木津署は４日、京都府木津川市木津、大阪府枚方市国民健康保険課長代理武島勇容疑者（５４）を窃盗の疑いで逮捕した。

　「スリルを味わいたかった」と容疑を認めているという。

　発表では、武島容疑者は３日午後２時２０分頃～同３時５５分頃、木津川市内のショッピングセンターで、紳士服売り場のジャケットや帽子など計５点（２万６０００円相当）をかばんに入れて盗んだ疑い。

　人見泰生・枚方市健康部長は「公務員の信頼を著しく失墜させる行為で、誠に申し訳ない。事実確認を行い、厳正に対処したい」とするコメントを出した。

依願退職として退職させ、退職金で返済させるのだろうか。結果として返済させるのかもしれないが、税金の無駄遣いには違いがない。 民間の企業であれば、形が違うだけで着服されたお金が返ってくるわけでもない。着服した従業員に退職金を払ってやり、その退職金で 返済？？そもそも、退職金を受け取るだけの働きをしたのか？？福岡はチェック体制が甘いのかも？？

福岡県職員が１２７３万円着服　「借金返済に充てた」 05/01/10（朝日新聞）

　福岡県は、農林水産政策課事務主査の男性（４３）が、空港計画課に所属していた２００７年から今年３月までの間に数十回にわたり計１２７３万円を着服していたと発表した。本人は事実関係を認めたうえで借金返済などに充てたと説明し、全額を返済する意思を示しているという。県は詳しく調べたうえで処分する方針。

　県によると、この職員は空港計画課で３月まで、県と福岡市でつくる「福岡空港調査委員会」の会計を担当。事務用品の購入を装って団体の銀行口座から金を引き出し、自分の銀行口座に入金していたらしい。

　４月に異動した後、後任の職員が領収書がない支出記録があることに気づいたことから発覚した。年１回の監査では見抜けなかったという。県は４月３０日、県警に通報した。告訴・告発するかは詳細が判明した時点で判断するとしている。

　福岡空港調査委員会は同空港の将来性などを検討する組織で、県と市の職員計８人が事務局員を兼ねている。昨年度の経費は約４１００万円で、県と市が折半した。山野謙・県総務部長は「本人や関係者から聴取を進め、原因を究明して再発防止に努める。関係者は厳正に処分する」と話している。

神奈川県不正経理、元職員２人を詐欺容疑で逮捕 04/08/10（読売新聞）

　神奈川県の不正経理問題で、県警は８日、県政策総務課の元専任主幹・吉田伸一（５８）（横浜市港北区日吉本町）、元副主幹・木村仁（５０）（同県松田町松田惣領）の両容疑者を詐欺容疑で逮捕した。

　発表によると、両容疑者は２００４年３月～０５年３月、公金を私的流用するために共謀し、事務用品などの購入名目で十数回にわたって架空発注の伝票を出納課に提出し、同課職員に計約４０００万円を取引業者２社の口座に振り込ませた疑い。現金は「預け金」としてプールされ、両容疑者は一部を図書券などで受け取り、金券ショップで換金してパチンコなどの遊興費に使っていたとしている。

　調べに対し、両容疑者は、逮捕容疑について「間違いない」と供述しているという。

　県の内部調査などによると、当時、税務課では組織的に預け金づくりを行っており、吉田容疑者は不正経理の統括役、木村容疑者は業者との窓口だった。両容疑者と、いずれも元税務課員の土屋一雄・元副主幹（４３）、自殺した県相模原土木事務所の元副所長（当時５８歳）の４人は０２～０６年度、預け金を図書券などで受け取って換金する手口で、約１億２０８９万円を私的に使ったとされる。

　県は昨年１２月、両容疑者と土屋元副主幹を詐欺容疑で刑事告訴し、今年１月に懲戒免職処分にした。県警は、土屋元副主幹と元副所長について、引き続き任意で捜査するとしている。

　松沢成文知事は報道陣に対し「大変遺憾で、深くおわびする。再発防止策のもと、信頼を取り戻していきたい」と語った。

自己を抑える力。子供達に教える前に教諭に備わっていないのか。教員や警察は、公務員試験の前に人間としての自己コントロール能力を 要求するべきであろう。見抜くのは簡単ではないし、演技も可能だ。しかし、演技がばれたら公務員として解雇できるような特別な法律を作るべきだろう。

強制わいせつ致傷：容疑で小学校教諭逮捕　愛知 03/28/10（毎日新聞）

　愛知県警捜査１課と愛知署は２８日、女子大学生にわいせつな行為をし、けがをさせたとして、同県日進市岩崎台、名古屋市立松栄小学校教諭、大藪享一容疑者（４２）を強制わいせつ致傷容疑で逮捕した。同署によると、大藪容疑者は「現場には行ったことがあるが、やっていない」と容疑を否認しているという。同署は他にも数件余罪があるとみて捜査している。

　容疑は２月２８日午前０時半ごろ、同県長久手町の路上で、帰宅途中の女子大学生（当時２１歳）を押し倒して馬乗りになり、ナイフを突きつけて「殺す。言うことを聞け」などと脅し、体を触るなどして約２週間のけがをさせたとしている。現場から十徳ナイフや手袋などが見つかり、同署は大藪容疑者の遺留物とみて調べている。

　名古屋市教育委員会によると、大藪容疑者は９１年４月採用。０９年４月から現職で、学校全体の連絡調整をする教務主任を務めている。２月２８日以降も通常通り勤務していたという。西淵茂男・市教委教職員課長は「事実であれば教職者として許されない行為であり、厳正に対処していきたい」とコメントした。【式守克史】

空自が官製談合隠す口裏合わせ　監察後、メーカーに要求 03/24/10（読売新聞）

　航空自衛隊発注のオフィス用品をめぐる入札談合問題で、空自側が、防衛省から内部の監察で談合の疑いを指摘された際、空自主導の官製談合であることを隠すようメーカー側に口裏合わせを求めていたことが、メーカー関係者の話でわかった。一部のメーカーにはこの監察に関する同省の内部文書まで渡していたという。

　公正取引委員会は、空自側が主導した官製談合だったとして、防衛省に対し官製談合防止法を適用する方針を固めており、近く改善措置を求める。大手メーカー５社にも談合していたとして、独占禁止法違反（不当な取引制限）で総額３億数千万円の課徴金の納付を命じる方針だ。

　この官製談合では、空自でオフィスの家具類の発注業務を担当する第１補給処東京支処（東京都北区）が入札前、対象商品のメーカー名を記したリストを作成し、そのメーカーに渡していた。この段階で落札予定会社に選ばれたことがわかったメーカーは、自社製品より高額の他社製品を並べた資料を作って同支処に提出。同支処はその資料をもとにした入札仕様書を他社に配っていた。各社はこれに従って入札に参加、落札予定会社が受注できるように談合を繰り返していたとされる。

　メーカー関係者らによると、公取委の検査に先立ち、防衛監察本部が２００８年末から０９年初めごろ、同補給処に定期監察を実施した。この際、同支処が０５～０７年度に発注したオフィスの机やいすの入札で、予定価格に対する落札価格の割合が９割台後半と高率だったことが判明。同本部は談合の疑いがあるとみて、同補給処に事実関係を調査し報告するよう指示した。

　この事態を受け、同支処の発注担当者らは、監察が入ったとの情報を各メーカーの担当者や各社に天下りしていた自衛隊ＯＢに連絡。一部のメーカーには、同本部が調査を求めた入札名などが記載された内部文書も渡していた。

　さらに、同支処の担当者は、入札仕様書のもとになる、各社の製品などを並べた資料を落札予定会社に作らせていたが、この資料を空自側が作ったことにするよう、メーカー側に口裏合わせを求めたという。その後、同補給処は０９年５月１２日、「不自然な入札状況の可能性」は認めつつ、外部から談合情報を得ていないため、具体的な措置は行わず、状況を観察するなどと監察本部に報告。その中で、同支処の隊員の関与については一切触れなかった。

　防衛省は同月２８日、談合の疑いがあるとして公取委に通報。公取委は同年６月に大手メーカーなどを立ち入り検査した。検査前に、課徴金減免制度の利用で談合を自己申告したメーカー１社もあった。（小島寛明、土居貴輝）

神奈川労働局長がキセル乗車、懲戒処分に 03/19/10（読売新聞）

　厚生労働省は１９日、通勤中に無賃乗車していたなどとして、同省キャリア官僚の八田雅弘・神奈川労働局長（５１）を減給３か月（１０分の１）の懲戒処分にした。

　厚労省によると、八田局長は昨年９月～今年３月１５日、自宅最寄り駅のＪＲ赤羽駅（東京都北区）と職場近くにあるＪＲ桜木町駅（横浜市中区）の間を行き来する際、区間の短い回数券を使ってキセル乗車し、赤羽―桜木町駅間の運賃計３２往復分約４万円を支払わなかった。

　また、八田局長は、横浜市内にある実弟のマンションから通うことの方が多かったが、通勤手当は「赤羽―桜木町駅間」で申告。同区間の６か月分の通勤手当約２５万円を不正受給していた。

　八田局長は、「どうしてこんな大それたことをしたのか自分でもわからない」と話しているという。

盗撮未遂の名古屋高検検事に罰金５０万円 03/19/10（読売新聞）

　名古屋高検の検事が女性のスカート内を盗撮しようとした事件で、名古屋区検は１９日、同高検検事・梁取(やなどり)一夫容疑者（４４）（名古屋市千種区）を在宅のまま愛知県迷惑防止条例違反で名古屋簡裁に略式起訴し、同簡裁は同日、罰金５０万円の略式命令を出した。

　名古屋高検は同日、梁取容疑者を停職３か月の懲戒処分とした。梁取容疑者は罰金を即日納付し、辞職願を出した。

　同高検によると、梁取容疑者は今月８日朝、名古屋市千種区のバス停で、近くに並んでいた女性のスカート内をカメラ付き携帯電話で撮影しようとした。容疑を認め、「１年ほど前から通勤途中に３回盗撮した。スカートの中をのぞいてみたいという好奇心があった」と供述しているという。

　梁取容疑者は１９９５年に任官し、２００８年に同高検に配属され、脱税などの経済事件を担当していた。

　同高検の松井巌次席検事は「高い職業倫理を求められる検事がこのような事件を起こし遺憾。関係者や国民に改めておわびする」と話した。

神奈川県不正経理、職員１７００人超を処分 03/18/10（読売新聞）

　神奈川県の不正経理問題で、県は１８日、職員１７１４人の処分を発表した。

　監督責任を取って松沢成文知事が給料６割カット１か月、副知事ら特別職６人を給料の３～１割の減額とする。

　発表によると、税務課の不正経理に直接関与するなどした８人は戒告の懲戒処分とした。このうち３人は、懲戒免職となった元税務課員から、不正経理で捻出(ねんしゅつ)してプールしていた金で購入したパソコンを受け取り、自宅で使うなどしていたことも判明した。県の調査に、３人は「預け金で買ったものとは知らなかった」と話しているという。

　また、私的流用の監督責任を問われ、当時の税務課長ら５人も減給３～１か月（１０分の１）の懲戒処分とした。

　そのほかの内訳は、文書訓戒１４６人、口頭訓戒８３人、厳重注意９６９人、所属長指導５０３人。

　県の調査によると、不正経理は２００３～０９年度、業者に架空発注する「預け」などで約１６億６０００万円に上った。元税務課員４人は０２～０６年度、預け金から約１億２０００万円を私的流用したとして、自殺した職員１人を除く３人が今年１月に懲戒免職処分となっている。

問題があるのに問題が公になるまで放置する。問題が公になったら、言い訳をする。 いつになったらまともに仕事をするんだ。東大出身のキャリアも屁理屈ばかり。専門的な経験や知識がない、 出世のことしか考えていないキャリアなど必要ないぞ！キャパシティーだけじゃない、何を実際にするのかが重要だ。

畑作物のカドミウム対策、環境・厚労省が押し付け合い（1/2ページ） （2/2ページ） 03/12/10（読売新聞）

　環境省調査で、一部地域の畑作物から国際規格の安全基準を上回るカドミウムが検出されたことが朝日新聞の報道で明らかになり、政府が対策に向けて動き出した。ところが、所管する法律が異なることなどから、省庁間で意見の食い違いが表面化。問題の「押し付け合い」にも見える主張を展開している。

　「汚染田の隣の畑は対策が取られていない。（環境省で）対策を審議してほしい」

　「厚労省が食品の基準を作らないのに対策はとれない」

　環境相の諮問機関「中央環境審議会」の土壌農薬部会農用地土壌小委員会。８日、関係省庁として参加した厚生労働省基準審査課の課長補佐が発言すると、環境省土壌環境課長が反論した。同委の審議は予定を１時間近くオーバーしたが、両者の主張は平行線のままだった。

　「調査結果をすぐに公表すべきです」

　環境省調査の存在が明らかになった５日夕、福島瑞穂・消費者担当相は環境省へ赴き、小沢鋭仁環境相に迫った。この日の午前中には、福島担当相の指示を受けた消費者庁幹部らが厚労省に行き、畑作物の安全基準の設置を再検討するように求めた。

　これを受けて環境省は調査結果を公表、厚労省は基準設置の再検討を決めた。だが、汚染地対策をめぐって、両省の主張は対立している。

　厚労省は、食品衛生法（食衛法）を所管する。コメについては１９７０年、同法で安全基準を「１．０ｐｐｍ未満」と設定し、それを超えるコメは焼却処分されてきた。一方、環境省が所管するのは農用地土壌汚染防止法（土染法）。翌７１年に農用地の汚染を防ぐ目的で施行された。食衛法に準拠し１．０ｐｐｍ以上のコメを産出する水田を指定し、土壌改良を進めてきた。

世の中には不正を故意的に行い利益を得るものもいる。北海道教職員組合（北教組）の政治資金規正法違反事件があった。 違法な事を行わずまじめに努力してきたが、能力や結果のために出世や給料アップを諦めなければならないものもいる。 まじめにがんばっても倒産や廃業する企業もある。

「『良い結果を出さねば』と教師が点数をかさ上げする行為は特異ではなく、繊細な教師ほど重圧を感じている。 今回はその典型的な例で、氷山の一角に過ぎない」が現実なのかは知らない。だが、プレッシャーを感じるから、 不適切な行為を行うのか？？プレッシャーを感じるのは教師だけなのか？？「点数のかさ上げは、栃木県や広島県などでも発覚。」 の事実は、教員の質の問題を現していないのか？？教育方法、生徒への教え方、その他の問題を話し合えない組織や現場の人間関係が 問題の一部ではないのか？？教師のコミュニケーション能力が不足しているのであれば、テストだけでなく面接でのコミュニケーション能力の評価や 教育実習の評価などを採用判断基準に入れるなど改革が必要だ。

教師が学力テスト答案を改ざん、点数かさ上げ　福島（1/2ページ） （2/2ページ） 03/12/10（読売新聞）

　福島県いわき市で２月に実施された中学校の学力テストをめぐり、市立磐崎中学校（新妻和之校長、生徒数約４００人）で、男性の数学教諭が１年生の答案用紙の空欄に自ら答えを記入したり、誤答を書き直したりして５０人以上の点数を不正にかさ上げしていたことが分かった。

　点数のかさ上げは、栃木県や広島県などでも発覚。磐崎中関係者は「教員として何とか指導の成果を出そうとして思い詰めたのではないか」と指摘している。

　学校側は学年集会を２回開いて生徒に謝罪し、経緯を説明したほか、点数をかさ上げされた生徒宅を校長らが訪問し、保護者に謝罪した。教諭は今月４日付で４月から９０日間の病気休暇を届け出た。

　テストは２月２日に４４校で実施された。学校によると、答案返却後の同月３～４日、「（分からなくて）空欄にしたところにマルがついている」「自分の字と違う」などと担任に申し出る生徒が相次ぎ、かさ上げが分かった。問題のテストは２５問で１問４点。学校側がほぼ全員から答案用紙を回収、個別に確認したところ、４学級１１５人のうち、正答数の数え間違いなど単純ミスと思われるものも含め、本来より高い点数が付けられた生徒が約６０人いた。１人あたり１問から４問の点数が操作されていた。

　操作の方法は、空欄のままだった解答欄に正答を書き込んだほか、正の数が書かれた解答欄に「－（マイナス）」を付け加えた例や、誤答を消しゴムで消して正答を書いた例があったという。

　このテストは学習到達度を把握して今後の指導に役立てる目的で市中学校長会が行っており、生徒の成績評価、教員や学校の評価に使うことはない。

　この教諭は昨春、同校に赴任。かさ上げが発覚後、学校側に対し、当初は何がいけないのか分からない様子だったという。その後は不正を認めた上で、「自分が思っていたより生徒の成績が芳しくなかったのでやってしまった」などと話したという。

　新妻校長は「生徒たちに迷惑をかけて申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と話している。県教委は、同校の報告を待って、教諭の処分を検討する考えだ。

　教育評論家の尾木直樹さんは「『良い結果を出さねば』と教師が点数をかさ上げする行為は特異ではなく、繊細な教師ほど重圧を感じている。今回はその典型的な例で、氷山の一角に過ぎない」と指摘している。（松本英仁）

これが教育者の現実なのか？？教員は子供が自分で判断できる能力を教えるだけでよい。卒業式での国旗掲揚に対しての本音は 子供達が感じることだ。押付けを続けるのであれば、特定の価値観を強制する国と同じだ。愛国心は強制するものではない。 個人的には、愛国心などほとんど感じないし、天皇制も廃止しても問題ないと思う。ただし、教職員組合の対応は問題だと 感じる。歪んだ価値観を強要するカルト的な組織とも思える。

うがい・ＡＥＤ…「何でも反対」北教組中央委 03/11/10（読売新聞）

　北海道教職員組合（北教組）が運動方針などについて話し合う「中央委員会」の議案内容が１０日、明らかになった。

　全国学力テストや体力テスト、卒業式での国旗掲揚などについて反対の姿勢を示しているほか、虫歯予防のためのうがい、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置にまで反発するなど、「何でも反対」の内容。現場の組合員からも批判の声が出ている。

　この議案は「第１１３回中央委員会」用で、１月２９日に機関誌「北教」の号外資料編として発行、組合員に配られた。北教組によると、中央委員会は活動の方針などについて話し合う会議の一つで、各支部の代表が参加する。

　２月２５日に開く予定だったが、北教組から民主党の小林千代美衆院議員陣営に違法な選挙資金が流れたとされる政治資金規正法違反事件が発覚後、開催が延期されている。

　議案は、全国学力テストと体力テストについて「子どもを差別・選別し、管理強化をはかるもの」などと指摘している。学力テストでは、抽出方式に移行し、抽出に漏れた学校がテスト問題を活用できる「希望調査」の制度が設けられた。これに伴い、道教育委員会が参加を呼びかけた、抽出に漏れた学校の８割が参加を決めていた。こういった制度などについても「悉皆(しっかい)（全校調査）をもくろむ極めて恣意(しい)的な通知」として、調査の中止を求める運動を行う方針を示した。

　指導力不足の教員に対し、道教委が行う研修についても「教職員の差別分断・管理統制の強化」と反発。「校長に対し（指導力不足教員の）申請を（教育委員会に）上げさせない取り組みを強化する」とした。指導力不足の教員は、担任をさせることができず、他の教員の負担増となるケースが多い。関係者も「研修をしなければ、他の組合員にしわ寄せが行くだけなのに」と首をかしげる。

　さらに、子どもの安全や健康に関する施策にも反対している。学校へのＡＥＤの設置や、道教委が虫歯予防のために進めるフッ化物を使ったうがいについても一方的な導入に反対としており、ベテランの組合員も「単に仕事をしたくないだけではないか」と批判している。

権限を乱用する公務員は厳しく罰せられるべきだ。市長や市幹部は頭を下げるだけで済ませずに、同様のケースの再発防止及び 厳しい処分を定めるべきである。

業者から４千万円を詐取容疑　三重・桑名市課長を逮捕 03/09/10（朝日新聞）

　公共工事の指名業者から４千万円をだまし取ったとして、愛知県警は９日、三重県桑名市環境政策課長の太田耕史容疑者（５３）＝同県東員町南大社＝を詐欺の疑いで逮捕し、発表した。

　捜査２課と中村署などによると、太田容疑者は２００８年１２月ごろ、名古屋市北区の廃棄物処理設備会社で代表取締役を務める男性（４７）に、石油取引のもうけ話を持ちかけ、「当座の金を立て替えておいてほしい」などとうそを言って、北区内で現金４千万円を詐取した疑いが持たれている。同社は桑名市の指名登録業者で、市発注の公共工事の請負実績もあった。

　太田容疑者は「市長や国会議員も話に乗っている」と話したり、実在の弁護士や上場企業社員の名刺を見せたりして、男性を信用させていたという。実際には、石油関係の取引はしておらず、捜査２課や中村署は、太田容疑者に返済の意思はなかったと判断したという。

　太田容疑者は、１９７９年４月採用。環境安全課長、環境管理課長を歴任するなど、主に環境部（現・経済環境部）畑を歩み、０９年４月から現職。公害や防疫対策、環境基本計画・実践行動計画の実行に携わり、指名業者の選定などにも影響力のある立場にあったという。

事務機器入札、空自隊員が官製談合 03/05/10（読売新聞）

　航空自衛隊が発注した、基地などで使う事務機器の入札談合疑惑で、公正取引委員会は４日、自衛隊員が談合に関与していた疑いが強まったとして防衛省に官製談合防止法に基づき改善措置要求を出す方針を固めた。

　また、談合に加わった事務機器メーカー５社に、独占禁止法違反（不当な取引制限）で再発防止と総額３億円以上の課徴金納付を命じる方針を固め、各社に通知した。防衛省が官製談合防止法に基づき改善措置要求を受けるのは初めて。

　公取委は、発注を担当する空自の第１補給処（千葉県）の職員が、事務用イスや机、書棚や事務機器の取り付け工事などの一般競争入札の前に、詳しい発注内容を個別の業者に連絡するなど受注業者の決定に関与したと認定し、改善を求めるとみられる。

　公取委は昨年６月、イトーキ（大阪市）、コクヨファニチャー（同）、内田洋行、プラス、ライオン事務器（いずれも東京都）、岡村製作所（横浜市）など１１社に立ち入り検査していた。防衛省によると２０００年以降、検査を受けたメーカーのうち５社に自衛官１０人が再就職。うち８人が空自の出身者で、少なくとも３人は第１補給処の元幹部だった。

　今回、ＯＢの具体的な関与は明らかになっていないが、防衛省幹部は「旧態依然とした業者との癒着の構図が背景にある」と語る。

　自衛隊は、若年定年制を採用しており、大半の自衛官が５４～５６歳で退職し、民間企業への再就職をあっせんされる。景気低迷の中、定期的にＯＢを受け入れる企業は防衛省にとって貴重だが、自衛隊幹部は「ＯＢに役所への影響力を期待する企業もあるだろう」と指摘している。

防衛大生、３人で女性に暴行…警務隊が逮捕 03/04/10（読売新聞）

　幹部自衛官を養成する防衛大学校（神奈川県横須賀市）の２年生の男子学生３人が、知人の女性に暴行しようとしたとして、準強姦(ごうかん)未遂容疑で、自衛隊の警務隊に逮捕されていたことが分かった。

　関係者によると、逮捕された学生３人と女性は先月、校外の施設で他の学生らと一緒に飲酒。３人は女性が酔って寝込んだ際に、暴行しようとした疑いが持たれている。女性が被害を届け出て、３人は今月２日、警務隊に逮捕された。警務隊が事件の状況を詳しく調べている。防衛省は事件を公表していない。同省人事教育局は「３人が逮捕されたのは事実だが、被害者が特定される恐れがあるため詳細は話せない」としている。防衛大学校は陸・海・空自衛隊の幹部を養成する防衛省の付属機関。学生の身分は自衛隊員で、学業と訓練を行う。授業料は不要で、手当が支給される。卒業後はほとんどの学生が任官し、幹部として自衛隊の指揮官を目指す。

「公務員不祥事に賠償制導入　退職者の責任追及」は当然だ。反対する議員は落選させればよい。 自民党も本気で取組めないのなら、選挙で負けても仕方が無い。国民はこの件に関して、 注目すべきだ！公務員に辞め逃げさせてはならない！

コメ在庫データ捏造、農水省職員を追加懲戒 02/17/10（読売新聞）

　農林水産省の職員がコメの在庫量などの調査データを捏造(ねつぞう)していた問題で、同省は１６日、職員２人を追加で懲戒処分とし、上司２人についても監督責任があるとして口頭注意にしたと発表した。

　懲戒の職員は２人とも処分されていたが、今回、捏造の回数などがさらに多いことが判明。同省は「調査が甘かった」と陳謝している。同省によると、２人のうち、停職１２か月になった九州農政局の男性職員（４７）はコメの在庫量調査で、０７年１０月～０９年３月、調査対象を訪問するとして計９２回の出張などをしながら、実際には公園で時間をつぶしていた。昨年５月の処分（停職１か月）では、虚偽出張は１７回とされていた。データ捏造も４９回とされていたが、５４回だった。

前福岡副知事、ホステスへのプレゼント要求 02/14/10（毎日新聞）

　福岡県町村会による贈収賄事件で、同県前副知事・中島孝之容疑者（６７）（収賄容疑で逮捕）が、町村会業務課参事・天野敏哉被告（４９）（詐欺罪で公判中）に、行きつけの高級クラブのホステスに贈るプレゼントを購入させていた疑いがあることが、関係者への取材で分かった。

　天野被告は「コピー用紙の架空発注で作った裏金で、中島容疑者が指定した女性用の小物を購入した」と供述。県警は、中島容疑者が飲食費やマージャン代だけでなく、好意を寄せていたホステスへのプレゼント代まで町村会側に負担させていたとみている。

　複数の関係者によると、中島容疑者は福岡市・中洲にあるこのクラブで、天野被告や町村会元事務局次長・田中剛佑被告（７０）（同）から頻繁に飲食接待を受けていた。

　県警の調べに対し、天野被告は「中島容疑者から『ホステスの誕生日プレゼントを用意してほしい』と言われた。購入代金はもらっておらず、裏金で支払った。副知事の依頼なので断ることができなかった」と説明。中島容疑者は、天野被告から小物を受け取り、クラブ内でホステスに渡したという。

裏金でコンパニオン　チップ１万円や延長料も　福岡汚職 02/14/10（朝日新聞）

　福岡県の後期高齢者医療制度をめぐる贈収賄事件で、収賄容疑で逮捕された前同県副知事、中島孝之容疑者（６７）を、県町村会側が接待旅行に連れて行った際、宿泊先にコンパニオンを呼んでいたとみられることが、町村会側の関係者への取材でわかった。コンパニオン代に加え、１人あたり１万円のチップなどを町村会側が負担していたという。

　町村会側の関係者によると、町村会参事、天野敏哉被告（４９）＝詐欺罪で公判中＝は、２００４年以降、町村会の全額負担で毎年１回、中島前副知事らを旅行に連れて行ったという。天野参事らは「お抱え旅行」と呼び、宿泊先にはコンパニオンを数人呼んで、料金を町村会側が負担していたという。行き先は北海道や東北地方などだったとされる。

　天野参事や元町村会事務局次長、田中剛佑被告（７０）＝詐欺罪で起訴＝がコピー用紙の架空発注などで作った裏金を旅行先に持って行き、コンパニオンや仲居に１人あたり１万円のチップを払ったり、コンパニオンの延長料金の支払いに充てたりしていたという。天野参事は「裏金のお金を派手に使った」などと話しているという。

　天野参事らは、こうした接待旅行とは別にゴルフ旅行も企画。町村会長で全国町村会長も務める同県添田町長、山本文男容疑者（８４）や前県町村会事務局長、笹渕正三容疑者（８０）＝いずれも贈賄容疑で逮捕＝が、中島前副知事を大分県内のゴルフ場などに連れて行き、プレー代や宿泊代を負担していたとされる。天野参事や田中元次長は「精算係」として毎回２０万円程度を持って参加し、中島前副知事がゴルフ場の売店で買う土産代や飲食費の支払いに充てていたという。

「預け金」私的流用、神奈川県職員３人懲戒免職 01/29/10（読売新聞）

　神奈川県の不正経理問題で、業者にプールしていた「預け金」から少なくとも計約２８５０万円を私的に流用したとして、県は２９日、政策総務課の吉田伸一専任主幹（５８）と木村仁副主幹（４９）、土屋一雄副主幹（４３）を懲戒免職処分にした。

　県は昨年１２月、３人を県警に詐欺容疑で告訴している。

　発表によると、吉田専任主幹は税務課に所属していた２００２～０５年度、当時部下だった木村、土屋副主幹を通じて業者の預け金から納入させた図書券などを金券ショップで換金し、約１５００万円を着服。木村副主幹は０２～０４年度と０６～０８年度に約９００万円分、土屋副主幹も０５～０６年度と０７～０８年度に約４５０万円を同様の手口で着服した。３人は着服した金をパチンコや飲食代などに充てたと認めているという。

　税務課の預け金は、０７年度までの５年間で総額約１億２５００万円に上っていた。松沢成文知事は同日の緊急記者会見で「県民の信頼を大きく揺るがし、深くおわびする」と陳謝した。

社保庁：複数の元幹部「宙に浮いた年金」発覚前から認識 01/25/10（毎日新聞）

　年金記録の持ち主が分からない「宙に浮いた年金」について、旧社会保険庁が全職員とＯＢ計１万７６４９人を対象に昨年末実施した調査で、複数の元幹部が０７年の問題発覚前から問題の存在を認識していたことが分かった。

　調査には１万６６１２人（９４．１％）が回答し、厚生労働省や同省の「年金記録回復委員会」が解析中。２５日の同委員会で、旧社保庁設立以来の部長以上の大半にあたる４７人の回答が個人名を伏せて公開された。

　その中には「（在職時に）基礎年金番号が同一人に二つ以上付番されたケースが相当数あり、名寄せに数年要すると説明を聞いた。その後記録問題が明らかになった」「被保険者が最終的に受給（手続き）時に対応できると思っていた」などの回答があった。

　このほか、厚生年金記録の中に「実在しない事業所」や脱税目的などのための「幽霊加入者」、加入者がゼロの事業所の存在を指摘する回答もあった。虚偽の記録による「でっちあげの年金」につながる恐れがあり、さらに整理分析を進める。【野倉恵】

不正経理、総額１４億円　神奈川県、税務課以外も預け金 01/20/10（朝日新聞）

　架空の発注により業者に約１億２千万円をプールする「預け金」が神奈川県税務課で発覚した問題で、県は２０日、新たに同課以外の部署でも預けや翌年度納入などが見つかり、計１４億５千万円の不正な経理処理があったと発表した。同課職員の私的流用が発覚しているが、県は新たな私的流用はないとしている。

　また、内部調査で１２２人が預けに関与したなどと回答していた県警は、この日の県議会で幹部が「預け金があった疑いが濃い」と述べた。職員や業者の証言で、預け金に関するメモがあったことを明かしたが、「焼却されていると聞いている」と話した。

　県によると、県の不正経理のうち、「預け」は税務課以外に緑県税事務所、厚木土木事務所、厚木水道営業所で見つかった。預けは２００３～０７年度で税務課を含め計１億２７３９万円に上る。

　また、文房具を発注して実際はロッカーや机などを納入させる「差し替え」と言われる方法は９部局にまたがり、０３～０７年度で計３２０１万円。県立保健福祉大では学術本に差し替えていたという。予算消化などのために業者に代金を支払い、品物は翌年度に納入させる翌年度納入は最も多く、１７部局で計１２億８５６９万円。ほかにも２４８万円の前年度納入と３９８万円の目的外支出もあった。

　県は０８年に国の委託を受けた統計調査事業などで不適切な経理が相次いで判明したことを受け、昨年５月から全庁調査に乗り出していた。昨年１２月、税務課で預け金が発覚し、一部が私的流用された可能性が高いという。県は昨年１２月、職員３人を詐欺容疑で県警に告訴した。