厚生労働省,社会保険庁の問題,不正

組織の名前を変えただけで、腐った社保庁と呼ばれる組織から横滑りで移動してきた元社会保険庁職員が多く存在する組織では意識改革そして組織の体質改善は不可能と言う事であろう。

年金機構、対応遅れ露呈＝支給漏れで閉会中審査―衆参委 09/20/17（時事通信）

　衆参両院の厚生労働委員会は20日、元公務員の配偶者ら10万人超に計約598億円の年金支給漏れがあった問題をめぐり閉会中審査を行った。

　日本年金機構の水島藤一郎理事長は昨年11月に支給漏れを把握していたが、加藤勝信厚労相に全容が報告されたのは今年8月24日だったことが判明。年金機構の対応の遅さが露呈した。

　支給漏れは、「振替加算」という基礎年金の上乗せ部分で発生。対象者の大半が夫婦のどちらかが共済年金を受給する元公務員だった。一度に発覚した支給漏れでは人数・額ともに過去最大で、厚労省が9月13日に公表した。

　両委員会の冒頭、加藤厚労相は「ご迷惑をお掛けし、誠に遺憾」と陳謝し、再発防止策に取り組む考えを強調した。

　質疑では、水島理事長が支給漏れ問題の端緒について「昨年11月ごろ、部下から報告を受け、厚労省にも連絡した」と述べた。しかし、厚労相らの答弁で、同相が全容の報告を受けたのは公表の3週間前だった。同相は「総点検する（昨年12月の）段階で（当時の）大臣に連絡した方がよかった」と指摘。これに民進党の委員らは「公表を遅らせようとしたのではないか」などと批判した。　

　ＡＩＪ投資顧問による年金消失事件は、日本の企業年金が抱える弱点を浮き彫りにした。

　中小の同業者などが集まって設立した「総合型」の厚生年金基金の存在だ。昨春時点でＡＩＪに資金運用を委託していた８４の企業年金のうち７３を占める。

　厚生年金基金は、国が運営する厚生年金本体の一部も、代行して支給している。基金の加入者は、本来なら国に払う保険料の一部を基金に納めている。

　景気がいい時代、基金はこの保険料分も含めた資金の運用で収益を上げ、厚生年金と独自の上乗せ部分の年金を払えた。

　ところが、株価の低迷などで運用が難しくなり、年金を支給するための積立金が足りなくなる基金が出てきている。

　最も深刻なのは、代行している厚生年金の一部を支給する資金さえ足りなくなった基金だ。「代行割れ」という。

　昨春時点で、５９５の厚生年金基金のうち２１３基金がこの状態に陥った。不足額は計６３００億円近くになる。

　この不足分を、各基金と母体企業は速やかに回復しなければいけない。できなければ厚生年金の保険料を払っていないのと同じになる。代行割れ基金と関係ないサラリーマンの保険料で埋める必要が出かねない。

　しかし、それを阻む構造的な問題がある。

　とくに総合型の基金は、加入企業に不足額を埋めるだけの体力のないところが多い。

　しかも、複数の企業が加わっているため、無責任体制になりがちだ。保険料引き上げや年金減額など痛みを求める意思決定が難しいという事情がある。

　会社ＯＢがすでに受け取っている年金を減らすには、受給者の３分の２以上の同意が要るなど、高いハードルもある。

　だが、これを放置すれば、各基金の上乗せ年金が維持される一方、厚生年金の代行部分を食いつぶすおそれもある。

　こうした事態を避けるには、代行割れ基金に対し、強制的に上乗せ部分の予定利率を下げて追加の保険料を求めさせたり、上乗せ年金の支給をやめさせたりする仕組みが必要だ。

　今に始まった問題ではない。所管する厚生労働省は抜本的な手を打ってこなかった。旧社会保険庁ＯＢが基金に多数天下っていたとされる実態を含め、厳しく検証されるべきだ。

自民党は何を考えているのか？？？公務員の数を減らすことだけが社会保険庁改革ではない。腐った社会保険事務所の体質との決別、腐敗した社会事務所職員を使わないことが重要なのだ。経験やノウハウと言うけれど、何も知らない人達と一部の経験者達で新しく始めたほうが、悪しき慣習や悪しき体質を受け継がないメリットもある。

大阪府の裏金問題じゃないけれど、腐りきった体質を断ち切るのはかなり難しい。それは、悪しき習慣や悪しき体質のＤＮＡが存在し、それが時間と共に再成長するからだ。

このことが問題なのだ。適切な対応が出来ない安倍首相や自民党はいらない。選挙に負けてから考えればよい。

アメリカは民主党のオバマ氏が勝利した。日本の民主党は対応が不十分！今の自民党よりはマシかも程度。しかし「CHANGE」がないと真剣に自民党は動かないのだろう。だったら、社保庁問題が解決できない自民党に一休みしてもらい、一度だけの「CHANCE」を民主党を与えてみるのも良いかもしれない。まあ、自民党は背水の陣で問題に取り組んでほしい。

　企業が厚生年金基金の運用部分を国に返す代行返上で企業と国の記録に大量の食い違いが見つかった問題で、元社会保険庁職員が１６日、記者会見で「企業に証拠がなければ記録を国に合わせるよう、国から指示された」と証言した。代行返上には記録の一致が必要で、年金記録問題につながる記録の誤りを巡り、国の対応が改めて問われそうだ。

　証言したのは元滋賀社会保険事務局年金業務指導官の尾崎孝雄さん（５６）。尾崎さんは０３年、近畿厚生局で開かれた厚生年金基金担当者の会議に出席。厚生局担当者はこの際、企業と国に記録の不一致がある場合、企業に証拠となる書類がなければ、国の記録が正しいものとして処理するよう指示したという。

　このころ、大手企業が滋賀社保事務局に社員の基金関連の届け出書類の控えを示して食い違いを指摘。社保庁の記録の誤りが約１００件見つかり、企業側に合わせて訂正したという。尾崎さんは「それまでは社保庁の記録が正しいと考えていたが、あてにならないと思った」と話した。

　厚労省企業年金国民年金基金課は「指導した記録はないが、返上を急いで国に合わせた企業もあったかもしれない」と話している。

　代行返上を０２年に認可された複数の大手企業は毎日新聞の取材に、国と企業の記録に１０％以上の不一致があったと証言している。【野倉恵】

　◇ことば　代行返上

　厚生年金基金は企業が国に代わって厚生年金保険料の一部を運用して支払う部分と、企業ごとに独自に運用する部分でできている。運用が国の予定する利回りを上回れば、基金は社員への上乗せ給付などに利用できるが、９０年代以後の低金利で逆に補てんが必要になった。このため国は、０２年度から企業に代行部分の返上を認めた。

　社会保険庁の年金部門を引き継ぎ、来年１月に発足する「日本年金機構」の設立委員会は１９日、社保庁から採用する職員９９７１人の内定を決めた。一方、審査の結果、不採用となったのは２８人で、これらの職員は過去に懲戒処分を受けた職員約８５０人とともに、民間への再就職斡旋（あっせん）や本人の意思とは関係なく退職させる「分限免職」の対象となる見通しだ。

　内定者の内訳は、正規職員が採用枠約９８８０人に対し９６１３人、有期雇用の准職員が約１４００人の採用枠に対し３５８人。減給や戒告など国家公務員法上の懲戒処分を受けた職員は機構の基本計画で採用されないことが決まっているが、訓告や厳重注意といった矯正措置（内部処分）を受けたことのある内定者は全体の約２割にあたる２１１６人に上った。

　内定と不採用以外に、▽併願している地方厚生局などの審査結果が出ていない▽健康上の理由で採用面接が済んでいない－といった「保留者」が約１１００人おり、設立委は今秋までに審査結果を出す方針。また、准職員の内定者数が採用枠を大幅に下回ったため、今回機構へ応募しなかった職員を対象に再募集を行う。

　社保庁からの採用審査と並行して実施している外部採用審査については、採用枠約１０００人に対し１万１９１５人の応募があった。雇用情勢の悪化で応募が殺到したとみられ、設立委は面接を行った上で７月末に内定者を決める予定。

　一方、設立委は１９日の会合で、社保庁側から示されていた機構の組織の骨格案も了承。年金記録問題に重点対応するため、理事長をトップとする「年金記録問題対策本部」を設置し、組織横断的に記録訂正やオンライン記録と紙台帳記録の照合を行うことなどが新たに決まった。

　平成１８年６月に発覚した奈良社会保険事務局での不正処理について、社会保険庁は８日、関与した職員６人に対する懲戒処分を発表した。すでに退職している職員も２人いるが、減給処分者に対しては減給相当額の自主返納を求める。

　社保庁は発覚から処分まで３年近くかかった理由を「同様事案の全国調査の結果とともに発表したかったが、そちらの調査に時間がかかったため」と説明している。

　奈良社保事務局の不正処理では、１７年３月に元職員の妻の国民年金保険料の未納分について、国民年金法で認められた過去２年分を超える後払いを認め、未納記録を抹消していた。

　同日付の処分の内訳は、当時の奈良社保事務局総務課長を減給（１カ月分の１割）、奈良社保事務所長と元職員の勤務していた大阪社保事務局の総務課長が戒告など。

　減給処分の奈良社保事務局総務課長と厳重注意の大阪社保事務局長の２人は問題発覚前に退職したため処分はできないが、総務課長については減給相当額を自主返納してもらう。

　国家公務員法上の懲戒処分（戒告以上）を受けた現役職員２人については、来年１月に発足する社保庁の後継組織「日本年金機構」の基本計画に基づき、年金機構へ移行することができない。

　国民年金保険料の納付率が現状程度の６５％で推移した場合、将来の厚生年金の給付水準（現役男性の平均的手取りに対する年金額の割合）は４９．２～４９．３５％にとどまり、政府公約の５０％を割り込むとの厚生労働省の試算が１４日、明らかになった。厚労省が２月に公表した０９年度の年金財政検証では５０．１％の給付水準を維持できると試算していたが、納付率が８０％に回復することを前提とした数字で、納付率が下回るケースについては数字を出していなかった。

　０７年度の納付率は６３．９％。実績値で試算すれば給付水準が５０％を切ることが確実なため、あえて「８０％」を前提とした試算だけをしていた疑いが強く、年金不信はさらに強まりそうだ。

　新しい試算によると、厚生年金の給付水準は国民年金保険料の納付率が１％下がるにつれ０．０５～０．０６％落ちる。納付率が６０％に低迷すれば給付水準は４８．９～４９．１％まで落ち込む。たとえ７０％に上昇しても、給付率は４９．５～４９．６％にとどまり、５０％を切るという。厚労省は０９年度の年金財政検証（５年に１度）で、厚生年金の給付水準は０９年度の６２．３％から年々下がるものの、２０３８年度には５０．１％で下げ止まるとの試算を出していた。

　「納付率８０％」を前提とした理由について厚労省は、「８０％は社会保険庁の目標値」と説明しているが、民主党は「積立金の運用利回りも高めに見積もっており、給付水準５０％ありきの試算だ」と批判していた。

　国民年金の納付率は、０４年度６３．６％▽０５年度６７．１％▽０６年度６６．３％－－と低迷が続いている。

　厚生年金は、各年金制度共通の基礎年金と、収入に応じて支給される報酬比例部分の２階建てとなっている。基礎年金は国民年金を含む各制度から拠出金を受けており、国民年金保険料の納付率が下がれば、年金財政全体に影響を与える仕組みとなっている。【鈴木直】

　【ことば】▽厚生年金の給付水準▽　現役世代の男性が受け取っている平均的な手取り賃金に対する年金額の割合。政府は０４年の年金改革で、モデル世帯（４０年間サラリーマンの夫と専業主婦の妻）の給付水準について「５０％を維持する」と年金改革関連法に明記した。５０％を切りそうな場合は「所要の措置を講じる」と定めており、原則６５歳の年金支給開始年齢引き上げや、保険料アップや増税など国民の負担増で帳尻を合わせる可能性も強い。

　誰のものか分からない「宙に浮いた年金記録」５０９５万件のうち、今年３月時点でも１６９５万件は未解明であることが３１日、年金記録の関係閣僚会議で報告された。うち１１６２万件は手がかりがなく、社会保険庁は記録のインターネット上での公示を検討する。全容解明にほど遠い状況が浮き彫りになった。

　社保庁によると、ねんきん特別便の発送が始まった０７年１２月から今年３月の間に、持ち主が判明して基礎年金番号に結びついた記録は約８００万件増え、約１０１０万件。未解明の記録は２４４５万件から約７５０万件減って１６９５万件になった。このうち、入力・転記ミスや届け出誤りなどにより、特定する手がかりがない記録は１１６２万件。一方、住民基本台帳ネットワークとの照合など、手がかりはあるが特定しきれていない記録も５３３万件に上る。

　記録の持ち主の可能性が高いとして、ねんきん特別便が送られ、特定の可能性のある記録は、記録の統合が進んで１１００万件から７７４万件に減った。

　また、社保庁は会議で、厚生年金記録の改ざんで従業員の標準報酬月額などがさかのぼって引き下げられていた場合は、職員の関与が認められれば職権で訂正すると報告した。総務省年金記録確認第三者委員会を通さず、被害回復を急ぐのが目的。職員が否定しても、事業主の証言や社保事務所の物証などから認定する。このため社保庁は、改ざんの疑いの濃い記録の持ち主２万人の訪問調査で具体的証言の出た職員について調査を開始した。

　社保庁はこのほか▽記録の処理にあたる職員を現行の８０００人から１万人に増員▽受給者の記録の訂正は３月以後、１カ月２０万件を目指す－－などの対策も報告した。【野倉恵】

税金や年金を無駄に使い、公務員だから自分達は処分されないと考えながら対応してきた結果だろう。たぶん、このような想像が出来ない事件が起こらないと厚労省職員や社会保険庁の職員は自分達がしてきた行いについて真剣に考える機会はなかっただろう。もしかすると、被害妄想意識だけで、自分達の行いについて考えないかもしれない。今回の事件が、年金関連なのか、間接的に影響を受けた人の犯罪なのか、組織に対する復讐の結果なのか、犯人が捕まるまでわからない。

政府は年金問題そして社会保険庁や職員（新しい日本年金機構）に関して再度考え直すべきだと思う。

　社会保険庁の後継組織として2010年に発足する日本年金機構の設立委員会（委員長・奥田碩トヨタ自動車取締役相談役）が、社保庁職員の採用審査にあたって管理職など一部の職員しか面接しないことが明らかになった。年金行政の信頼回復には厚生年金の標準報酬月額の改ざんなど不正行為を働いてきた人物の排除がカギとなるが、審査の網の目が粗くなる懸念が出てきた。

　設立委の下に設置した職員採用審査会は民間人で構成しており、官僚によるお手盛り審査はできない。ただ審査の詳細な方法のたたき台は厚生労働省や社保庁の職員が入った事務局が作成しており、その意思が反映しやすい仕組みになっている。

　社会保険事務所職員の二重の初歩的ミスで、千葉県内の男性が厚生年金の受給資格を満たしながら７年以上無年金になっていたことが分かった。千葉社会保険事務局は「あってはならないミスで申し訳ない。検証を進める」と謝罪。男性は「同様の対応をされた人が他にもいるのではないか」と話している。

　無年金になっていたのは千葉県富里市の無職、宮本守美さん（６７）。１９５９～９３年、運送や不動産など１２社に勤めた。０１年に受給手続きで千葉社保事務局佐原事務所を訪れたが、年金相談室の窓口で職員に「納付が３００カ月必要だが２１７カ月しかなく資格がない」と言われた。

　転職を繰り返した宮本さんの年金記録は、複数の年金番号が別々に付番されていた。窓口で渡された回答票には「厚年２１７月（３００月）８３月不足」と書き込まれた。「プロの調べだから仕方ない」と引き揚げた。

　生活苦から０８年１０月、掛け金が一部でも戻らないか相談しようと佐原事務所を再訪し、受給資格があったことが分かった。

　公的年金の受給資格は現行では納付期間が原則２５年（３００カ月）以上必要。だが５２年４月１日以前に生まれた人は、厚生年金の納付期間２０年（２４０カ月）以上で受給できる。宮本さんは厚生年金保険料を２４０カ月納めていた。０１年に対応した職員が計算を誤ったうえ、厚生年金の受給資格を間違う二重のミスをしたとみられる。

　佐原事務所の君塚辰夫所長は０８年１０月、資格期間の判断を間違えたとするおわびの文書を宮本さんに渡した。未支給分の計約５７０万円が支払われ、月額約８万円も給付される。

　宮本さんは００年に交通事故に遭って右腕が動きにくくなり、経営していた会社を閉鎖。友人に借金し生活費を工面した。長男は、会社出勤前に新聞配達をし、月に３万～４万円を仕送りしてくれた。

　宮本さんは「息子夫婦が孫の保育園通いをあきらめ、節約してくれたのが一番つらかった」と話している。

　今回のような初歩的なミスで無年金になった例を、社保庁は把握していないという。【野倉恵】

　財団法人・宮城県社会保険協会が０６年、国の補助金を不正流用したとして返還した７７４万円に、県内の３社会保険事務所の臨時職員の人件費が含まれていたことが分かった。社保事務所の人件費の財源は本来、国の税金か年金保険料に限られる。社保協会を巡っては、社保事務所に提供した「裏金」が年金記録改ざんの帳尻合わせに使われていたことが元職員らの証言で明らかになっている。社保事務所が社保協会から便宜を受けていた実態が改めて浮かんだ。

　不正流用されたのは、政府管掌健康保険（政管健保）の保険料から支出される高額医療費貸付事業の補助金。宮城社保協会が００～０４年度、実際は雇っていない協会の臨時職員の給与費として支給を受け、０５年１０月に総務省が是正勧告した。社保庁は０６年４月、流用した補助金は「他の事務費」に充てたと公表したが、実際はパンフレット代や切手代など事務費のほか、３社保事務所で０１～０２年度に雇った臨時職員の人件費約１７万６０００円が含まれていた。

　社保庁企画課は「故意に隠したつもりはない」、社保庁経理課は「他団体から社保事務所の人件費が出るのは本来あってはならない」と話している。

　社会保険事務所の裏金問題は１５日の参院決算委員会でも取り上げられ、足立信也議員（民主）の質問に対し、舛添要一厚生労働相は「検証したい。（記録改ざん問題への本庁の関与を含む）全体を解明したい」と述べた。【野倉恵】

　厚生年金記録の改ざん問題で、改ざんされた疑いがあるとして社会保険庁の訪問調査を受けた年金受給者のうち１４０人が、社会保険事務所の職員が改ざんに関与したことをうかがわせる回答をしていることについて、舛添厚生労働相は４日、近く第三者を入れた調査委員会を設置する考えを示した。

　舛添厚労相は記者団に「しっかりと（追跡）調査した上で（職員の）厳正なる処分が必要なら断行する」と述べた。

　職員の関与をうかがわせる回答をした１４０人は大半が事業主。職員自ら虚偽の届け出書を作ったり、やり方を教えてくれたりしたといった内容だった。１４０人を都道府県別にみると、東京（５５人）、神奈川（１４人）、大阪（１３人）、埼玉（１１人）などが多かった。

　訪問調査の対象は、記録上改ざんの疑いが強いとされた６万９０００件のうち、年金を受給している２万人余。１１月９日までに訪問を受けた２５２４人のうち「記録が正しくない」と回答したのは１４０８人で、内訳は事業主６１５人、役員３２４人、従業員４４５人など。相当数の従業員が巻き込まれていた。

　厚生年金の記録改ざん問題で、社会保険庁が改ざんの疑いがあるとしてきた約６万９０００件のうち、年金を受給している２万人余の訪問調査を進めたところ、すでに訪問済みの約２５００人のうち半数以上が「記録が正しくない」と回答していたことがわかった。

　このうち１４０人は、社会保険事務所の職員が改ざんに関与したことをうかがわせる回答をしており、その中の２５人は職員の名前も挙げたという。舛添厚生労働相が４日、参院厚労委員会で明らかにした。

　６万９０００件はコンピューター上で抽出した疑わしい件数で、同庁はこれまで「実際の改ざんかどうかは個々に調べないと確認できない」と説明してきた。訪問調査によって、その相当数が実際の改ざんであることが裏付けられた。

　舛添厚労相の答弁によると、１０月１６日の調査開始から１１月９日までに訪問したのは２５２４人。このうち、約５６％の１４０８人が「記録が正しくない」と回答、約１１％の２８０人が「分からない」と答えた。「事実と違っていない」と答えたのは約３３％の８３６人だった。

　職員の関与をうかがわせる内容の回答をした１４０人の大半は事業主という。舛添厚労相の答弁によると、２５２４人の内訳は、１１０７人が事業主で、役員５６８人、従業員７９５人など。同庁は、指摘された具体的な職員名などについて、再訪問や内部調査でさらに詳細を詰める方針。

　「証拠が残らないようシュレッダーで破棄した」「三文判で（書類を）偽造した」。厚生年金記録の改ざん問題で、２８日公表された弁護士らによる調査委員会の報告書には、アンケートに対して不正を「告白」した職員らの証言が並んだ。「（社会保険事務所の）現場レベルでは組織的」と断罪された改ざんはどのように繰り返されたのか。

　◆改ざんの手口

　報告書が「現場では組織的」と判断したのは、一見して不自然な訂正処理とわかる書類に、事務所長や課長らが決裁印を押していたケースなどがあったためだ。不自然な書類には、保険料徴収の担当課だけでなく、複数の課の職員も携わったケースが相当数あった。

　「明文化された改ざんマニュアルはない。仕事を覚えていく中で当たり前に身につける、恒常的な業務の一環」。読売新聞の取材に対し、複数の社保事務所職員がそう証言している。

　◆悪質

　２０００年、年金支給額の算定基礎となる標準報酬月額（ほぼ月給に相当）が３か月さかのぼって訂正されたケースでは、事業主と従業員はいずれも社保事務所の元職員。担当職員の元同僚でもあり、不正の認識を共有していたとみられる。

　０２年、滞納事業所が合併する際、社名変更に乗じ、標準報酬月額をさかのぼって引き下げたケースでは、社保事務所職員が勧めていた。調査委では、これらは背任容疑などでの刑事告発に相当する悪質な事案としているが、いずれも公訴の時効が成立している。

　◆隠ぺい

　報告書に盛り込まれた職員へのアンケートからは、改ざんを隠ぺいする手口も浮かび上がった。

　首都圏のある職員は、改ざんのため標準報酬月額を訂正する届け出を受けた場合、証拠の書類を「シュレッダーで破棄した」と証言。白紙の届け出書に、事前に事業主の社判と代表印を押させ、後で職員が代筆した例もあった。倒産で事業主が行方不明になると、三文判を買って書類を偽造したことさえあったという。

　◆偏り

　報告書は、改ざんの疑いが濃厚なケースが多い事務所として、東京都内の渋谷、新宿、港の３事務所を挙げた。年間の処理件数から見た割合が高いのは愛媛県の松山西、松山東、長野県の小諸の各事務所だった。

　一部の事務所で改ざんが多発する背景について、都内の職員は読売新聞の取材に「徴収成績が悪いと、所長が社会保険事務局に出向いて決意表明させられる。渋谷、新宿、港といった大きな事務所には、ものすごく大きなプレッシャーがかかっていた」と話した。

　厚生年金記録の改ざん問題で、舛添厚生労働相直属の調査委員会（委員長・野村修也中央大法科大学院教授）は２８日、社会保険事務所が組織的に改ざんに関与したとする内容の調査報告書を公表した。

　職員約１万５０００人へのアンケートで不正への関与を認める証言を多数引き出しており、「（証拠を）シュレッダーで破棄した」と隠ぺい工作を認めた職員もいた。報告書では社会保険庁について「無責任な管理」と断罪。厚労省の監督責任にも言及した。同庁は報告書の内容を精査した上で、今後、関係者の処分を検討するとみられる。

　報告書によると、社会保険庁が、全国の社保事務所に改ざんのやり方を書面で指示した事実は確認されなかった。しかし、各地の事務所内では、保険料滞納の事務処理過程で所長ら複数の管理職が決裁を行い、会議で把握するなど、相当数の改ざん事例が認識されていた、と結論付けた。

　社保庁や社保事務所の全職員ら約１万５０００人を対象にしたアンケートでは、１５３人が「不適正処理に関与した」とし、１９０人が「他の職員が不適正処理を行っていたことを知っていた」とした。ただ、調査委は、質問の意味を正確に理解せずに回答し、実際の関与の有無までは判断できないケースなども含まれているとしている。

　改ざんのパターンについては、〈１〉職員が虚偽の書類を自ら作成した〈２〉職員が事業主に虚偽の届け出方法を教える〈３〉不適正な訂正処理であることを認識しながら見逃す――などの類型に分類。一部の社保事務所では「（改ざんが）仕事の仕方として定着していた」と指摘した。

　職員が積極的に関与した〈１〉のケースでは、書類の控えを事業主に返さないようシュレッダーで処分したり、倒産で事業主が行方不明になったのに三文判を買って書類を偽造したりした手口も明らかになった。

　改ざんの時期については、バブル崩壊と歩調を合わせるように１９９１年ごろから増え始め、９３～９５年と９８年に大量に改ざんされて、その後減少した。都道府県別では、埼玉、東京、愛媛などで多かった。また、時効が成立していなければ背任罪などにあたる可能性があった事例が複数確認されたという。

　記者会見した野村委員長は「この報告を基に社保庁で内部調査し、懲戒処分を検討すべきだ」と述べた。同庁は「精査して速やかに対応したい」としている。

　舛添厚生労働相は３日の閣議後の記者会見で、厚生年金の記録改ざん問題に関連し、これまで改ざんの疑いが濃厚としていた６万９０００件以外にも、改ざんの疑いのある記録の件数が大幅に増えるとの見通しを明らかにした。

　総数は１００万件超となる可能性が出てきた。

　厚労相はこれまで、社会保険庁のオンラインシステムで管理されている１億５０００万件のうち、〈１〉加入者の月収の記録である「標準報酬月額」（９万８０００円～６２万円まで３０等級で示す）を引き下げる処理と、加入者を年金制度から脱退させる処理が、同日かその翌日に行われている〈２〉標準報酬月額が５等級以上引き下げられている（５等級引き下げの場合、最大１５万円引き下げ）〈３〉６か月以上さかのぼって後から標準報酬月額が引き下げられている――の３条件すべてに該当する６万９０００件が改ざんの疑いが濃いと説明してきた。

　しかし、厚労相は３日の記者会見で、「三つの条件全部を満たさなくても、改ざんの可能性はある」と明言し、それぞれに該当する件数が、〈１〉１５万６０００件〈２〉７５万件〈３〉５３万３０００件――あったことを明らかにした。延べ１４３万９０００件になる計算だ。社保庁が公表した３条件すべてに当てはまる６万９０００件と、社保庁が「件数は把握していない」とする２条件に当てはまる重複分を差し引く必要があるが、１００万件超の記録改ざんが行われた可能性がある。

　厚労相は今後の対応策として、厚労省のホームページを利用し、社保庁職員や事業主らから、改ざんに関する情報提供も求めることを明らかにした。改ざんによる被害者の救済に関しては、今月中旬以降、記録の改ざんが濃厚な年金受給者約２万人について、社会保険事務所職員が戸別訪問して、記録確認を行うとしている。また、来年４月以降に、現役の加入者についても、標準報酬月額を記載した「ねんきん定期便」を送付し、確認を求める。

　厚生年金記録改ざんは事業主にとって、本来納めるべき保険料が安くなり負担が軽くなるため、経営難などの際に行われる事例が指摘されている。一方、社会保険事務所は、滞納してきた事業所が記録改ざんによる保険料負担軽減によって保険料を納めることになれば、滞納額が減り、徴収成績を高く見せかけることができるため、職員が事業主に改ざんを指導していたとの証言もある。

［解説］底知れぬ広がり

　舛添厚生労働相が、年金記録の改ざん件数が大幅に増える見通しを明らかにしたことで、問題は底知れない広がりを見せている。

　これまで公表されていた「６万９０００件」については、専門家から「検索条件が厳し過ぎ、氷山の一角に過ぎない」と指摘されていた。こうした批判を受けてから、やっと今回のデータを公表しただけに、不都合な情報を出し渋ったと言われても仕方ない。

　社会保険庁は「実際には改ざんではない記録もかなり含まれているはず」と説明する。だがその一方、記録管理がオンライン化された１９８６年３月より前の改ざんは今回の調査方法では発見できない。報酬引き下げが４等級以下などのケースも対象から漏れている。

　実際の件数は、一体どれだけあるのか。社保庁は徹底的に解明し、被害者救済に全力を挙げる責任がある。（社会保障部　石崎浩）

社会保険庁を解体しろ！社会保険庁職員と社会保険事務局職員は必要なし！パート２