確認が取れない、証拠が無ければ、「記憶に御座いません。」と逃げれると思っているから、 このようなずさんな結果となるのだ。
農林水産省 もやる気が無いのが良く分かる。その後の対応についても連絡を取っていない。 書類を渡したのなら、名刺を貰うか、名前を聞くぐらいしないと、後日、連絡が 取れない。取れたとしても、時間がかかる。しかし、このような常識さえも 農林水産省 職員には教育、又は、徹底されていない。時間が過ぎて、一日が終わり、１ヵ月が過ぎれば 給料が貰える公務員は、本当に楽だ。問題があれば、頭を下げて終わり。後は、言い訳を 考えて、時間が過ぎて、また、給料を貰う。
「同事務所の担当課長補佐は『情報が外部に漏れることをためらう情報提供者の意向などから、担当者に 説明する必要があると判断し持参した』と説明した」
農林水産省 は、わざわざ持参したのだから、報告書に誰に手渡した等の報告書を要求しないのか。 報告書など必要としないのか。これが、 農林水産省 と言う組織なのか。
社会保険庁職員と社会保険事務局職員 もこのように怠慢を繰り返し、年金問題を引き起こしたのだろう。
北海道苫小牧市の食肉加工卸会社「ミートホープ」（田中稔社長）の偽装ミンチ事件に絡み、農水省北海道農政事務所が昨年２月に告発を受けながら結果的に放置していた問題で、同省は６日、「告発を受けてからの対応が不十分だった」とする検証結果をまとめ、謝罪した。
検証は、同農政事務所の関係する全職員と連絡を取り合った本省職員に面談で実施した。
告発を受けた同農政事務所が０６年３月２４日、北海道に告発情報を手渡したとしながら、道庁側が「その事実はない」と結論付けた件については、同事務所の担当課長補佐は「情報が外部に漏れることをためらう情報提供者の意向などから、担当者に説明する必要があると判断し持参した」と説明したが、いつ誰に渡したかは「記憶にない」と答えたという。一方、北海道も６日、通知記録はなかったと結論づけたことから、道と今後も確認を進めるという。
この日会見した貝谷伸審議官は同事務所側の対応について「認識が乏しく、的確かつ十分に対応できなかった。食品表示への消費者の信頼を低下させたことを反省する」と頭を下げた。また、伝達についての実態解明ができなかったことについて「できる限りの努力はしたつもり。本人が道庁に行ったと話しており、白黒つけることより事務処理の中での問題点を把握し改善する方が大事」と話した。【北川仁士】
北海道苫小牧市の食肉製造加工会社「ミートホープ」による牛肉偽装事件で、同社の偽装情報が昨年２月に農林水産省北海道農政事務所に寄せられながら、情報が生かされなかったことについて、農水省は６日、「職員が道庁に文書を持参し、情報を伝えた」とする調査報告書をまとめた。
一方、北海道は同日、「（文書の）受理を確認できなかった」とする正反対の調査結果を公表。依然として双方の主張は食い違っており、農水省と道は１１日に会議を開いて互いの検証結果を詰めることになった。
農水省の報告書によると、北海道農政事務所の課長補佐が文書を携え、道庁の担当部署を訪ねたのは昨年３月２４日。ファクスやメールではなく、持参した理由について別の職員は「十分な説明を行わなければならないと判断した」と説明しているという。しかし手渡した相手や時間は不明で、「（手渡した）相手方を特定する記録は残っていない」などとしている。
一方、道では牛肉ミンチ問題対策会議（議長・近藤光雄副知事）の調査チームが「連絡文」の記録簿を点検。その結果、昨年３月末に計９件の連絡を受理していたが、ミート社に関するものはなかった。
また、農水省が連絡文を渡したと主張している道生活振興課（現・くらし安全課）の担当者は、昨年３月２４日は夕方まで出張で不在だったことが判明。ミート社に関する連絡文を認識していた職員の存在も「確認できなかった」としている。
インターネット経由で行政手続きができる厚生労働省の「電子申請・届出システム」に欠陥があり、個人情報流出の恐れがあることが分かった。被害報告はないが、厚労省は現在も欠陥を放置し、利用者への注意喚起もしていなかった。
厚労省統計情報部によると、このシステムは０３年から運用され、年金受給開始の請求や医薬品の副作用報告など、厚労省のほぼすべての申請や届け出の手続きができる。利用するには申請書類を読み取るためのソフトなどを厚労省のホームページからダウンロードする必要がある。
問題があったのは、こうしたソフトの一つで、取り込んだパソコンのセキュリティーが弱まり、外部からの操作で情報が盗まれる恐れがあるという。メーカーは昨年末、ホームページで欠陥を公表したが、厚労省はこれを把握せず、対策も取っていなかった。同システムの利用は０６年で約９万５０００件、今年１〜５月は約４万２０００件に上る。
厚労省の末岡隆則・情報企画室長は「対応を検討している段階だった」と話している。
厚生労働省は２９日、メーカーなどで行われている偽装請負を防止するためのガイドラインを作成、各都道府県労働局に通達した。請負会社と発注者の双方に法令順守の徹底などを求めているが、ガイドラインに強制力はなく、どこまで効果を発揮するのかは不透明だ。
ガイドラインは、学識者などで研究会を設置、検討してきた。請負事業者向けには、（１）雇用契約期間をできるだけ長くする（２）請負と労働者派遣を適切に選択する（３）労働、社会保険に適切に加入させる−−などを求めた。仕事の発注側には、中途採用の募集方法の明示と請負労働者を採用の対象から排除しないことと、法令順守体制の整備などを定めている。【東海林智】
「ソフトの欠陥には０６年秋に同省の担当者が気付いたが、上司に報告せず、同省が問題を把握したのは６月に
那覇市職員の指摘を受けてからだった。」
報告しなかった担当者を処分しろ！！このように報告を怠ることが、
問題を大きくするのだ。報告しない職員は必要ない！それでなくとも厚生労働省職員は
問題が多いのだから！
厚生労働省は２６日、市町村への国民健康保険（医療保険）の特別調整交付金が１９９３〜２００５年度に、毎年４００前後の市町村で本来より少ない額になっていたと発表した。
算定のためのコンピューターソフトの欠陥によるもので、不足分は計１００億円以上に上ると見られる。同省は対応の誤りを認めており、不足分は０７年度以降の交付金に上乗せする方針だ。
特別調整交付金は、病気の流行や被爆者医療など１０項目の医療費が一定基準を超えた際、国から交付される。過小算定は、結核・精神病の医療給付費に対する交付金で生じた。厚労省は「基準が規定よりも厳しく設定され、交付金が年度ごとに１０億円単位で不足していた」（国民健康保険課）としている。
一方、被爆者医療などの項目に関し、毎年３００前後の市町村に過大な交付金が支給されていた。０５年度を見ると、過小算定が３７０市町村、過大算定が２３５市町村で、計６０５市町村で過不足が生じていた。
同省は「交付金算定に使用されたソフトに誤りがあったのに、申請のチェックが不十分だった」と謝罪した。ソフトの欠陥には０６年秋に同省の担当者が気付いたが、上司に報告せず、同省が問題を把握したのは６月に那覇市職員の指摘を受けてからだった。
交付金が不足した市町村の中には、保険料を引き上げたケースもある。０７年度以降の補てんを受け、市町村が保険料を引き下げることもできるが、厚労省では「各市町村の判断次第だ」としている。過大に支給した市町村に対しては、０７年度以降の交付金から超過分を減額する方針だ。
政府、自民党に一部の議員、元厚労相及び厚労相は、
責任追及よりも年金記録漏れ問題の解決が重要との発言を程度の
違いはあれ、している。
厚生省官僚や元官僚と係わり合いがある官僚が自分達の問題を
意識しているからだろう。自分達に問題がなければ、責任追及を
さけるような発言をする人達は少ないはずである。
絶対に厚生省官僚や元官僚そして社保庁長官及び官僚の責任を
追求し、退職金の返納及び支払停止にするべきだ。
厚生年金の資金運用を巡り、厚生年金制度ができた１９４２年当時の担当官僚が８８年に出版された書籍で、天下り先の受け皿作りや掛け金の使い切りを奨励する発言をしていた。１２日の参院厚生労働委員会で桜井充議員（民主）が指摘し、柳沢伯夫厚生労働相は「国民の支持、理解を得られるものでは到底ない。乱暴極まりない」と答えた。
書籍は「厚生年金保険制度回顧録」（社会保険法規研究会刊）。そのインタビュー記事で、厚生年金保険法が制定された当時の厚生省厚生年金保険課長が発言していた。
元課長は「（厚生年金の資金は）何十兆円もあるから一流の銀行だってかなわない。厚生年金保険基金とか財団とかを作れば、厚生省の連中がＯＢになった時の勤め口に困らない」「掛け金を直接持ってきて（福祉施設などを）運営し、今のうちどんどん使ってしまってもかまわない」などと発言していた。
桜井氏が「最近も同様の発言をする官僚がいるのでは」と指摘すると、柳沢厚労相は「（年金に）かかわったすべての官僚が（元課長と）同じ考えとは信じない」と述べた。【野倉恵】
下村官房副長官は１１日の記者会見で、年金記録漏れの原因究明などのために総務省に設置された有識者会議「年金記録問題検証委員会」について、「これまで関係者の果たしてきた役割、責任も検証の対象となる。閣僚も例外ではない」と述べ、歴代の厚相、厚生労働相を含めて責任の有無を明確にする考えを示した。
厚労省よ、コムスンとグッドウィル・グループ（ＧＷＧ）がこんなに悪質な事をしていた事実を
国民が知ってしまった。どうするのか、厚労省！
厚労省よ、グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）が介護事業でこれ以上大きくなる前に、
終止符を打つのがベストだろう。このまま継続させれば、次回はもっと巧妙になるし、
規模ももっと大きくなるだろう。
介護に儲け主義の企業が参入しても良い結果など期待できない。
以前から思っていたことだ。今、事実として現実となった。
厚労省はどう思うのか？
訪問介護大手「コムスン」の介護事業不許可問題で、同社が「日本シルバーサービス」（ＮＳＳ）を買収後、施設管理に専従しなければならない施設長を兼務とするなど、法令を無視した施設運営を強いていたことが分かった。「営業効率のみを重視したため」と指摘されている。親会社の「グッドウィル・グループ」（ＧＷＧ）は、コムスンからＮＳＳへの事業譲渡を「当面凍結」としているが、元ＮＳＳ社員からは「譲渡されたらもうけ第一主義になる」と懸念の声が出ている。
ＮＳＳは東京都目黒区が本社で６４年設立。主に高齢者ホームを運営し、ＧＷＧの子会社が約９３％の株式を持っている。
元社員らの証言によると、ＮＳＳ幹部は昨年６月に買収された後、コムスン役員に「うちはお客様第一主義ではなく、利益第一主義」と言われた。ＮＳＳの人件費の高さを指摘され、コストダウンとスリム化を命じられたという。
さらに、介護付き有料老人ホームなど各施設の施設長が月に１度集まる全体会議では、施設長は「コムスン流」に月間売り上げ順に並ばされ、コムスン役員が「空き部屋を埋めることが最大の仕事だ」とげきを飛ばしたという。
このため、施設長は本来施設に常勤し、業務の実施状況を把握するなど一元的に管理しなければならないのに、営業で施設を空けることが増えたという。その後、複数の施設を束ねるマネジャーが施設長を兼務するようになった。省令では、指定介護老人福祉施設の管理者は常勤でなければならず、敷地外の施設管理者などを兼ねることを禁じている。
法令違反状態は半年近く続き、昨年１２月にコムスンが東京都に監査された後はいったん中断されたが、その後、再び兼務するようになったという。元社員は「施設長は利用者の家族に体調を伝えたり相談に乗るなど施設全体に目を配る重要な仕事。コムスンはコスト削減のためこれを軽視していた」と話している。【東海林智】
「厚労省の阿曽沼慎司・老健局長は８日夕、記者会見し、ＧＷＧが組織的な『処分逃れ』を
認めた点について、『処分を逃れるために廃業届を出すのは本末転倒だ。指定取り消し相当の
事実を起こさなければいいのであり、虚偽申請などしないのが本来の姿だ」と批判した。」
しかし、処分逃れが出来る裏道を残したのは、厚労省だろ。もっと反省しろ！
社保庁の問題
の反省が足りないのか！
グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）が社会的役割を果たすことなど期待していないから、
安心してグループ外の会社へ介護事業を譲渡してくれ。
中国電力の社長が恥も外聞もなく
データ改ざんについて覚えていないと大嘘をついて済まされたから、同じように
済むと思ったら間違いと思う。
個人的には最低レベルだと思う。社長の指示に従わなければならない中国電力社員は
どのように思っているだろうか。会社に誇りを持っているのだろうか。
話を元に戻すが、グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）が介護事業から撤退しても、
困るのは最初だけ、世の中、なるようになる。
グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）が、子会社「コムスン」（東京都港区）の介護事業をグループ内の別会社に事業譲渡しようとした問題で、ＧＷＧの折口雅博会長は８日記者会見し、事業譲渡をいったん凍結させることを表明した。
都道府県から不正を指摘されると、先に事業所を自主廃業する「処分逃れ」を組織的に繰り返していたことを認め、コムスンの樋口公一社長を引責辞任させるとしたが、自らは会長職にとどまるとし、介護事業も続ける意向を示した。
昨年１２月にコムスンによる介護報酬の不正請求の疑いが浮上して以降、折口会長が記者会見したのは初めて。
事業譲渡の関連では、コムスンの子会社だった「日本シルバーサービス」（ＮＳＳ）の株式を先月末、グループ内の別会社に譲渡していたことについて、「厚生労働省による処分を想定し、介護事業の受け皿にするためだった」と認めた。
その上で、ＮＳＳへの事業譲渡を厚労省から凍結するよう指導された点について、「現在のところ凍結しているが、今後、みなさんの理解が得られれば継続したい」と述べ、グループ内での譲渡に含みを持たせた。介護事業の継続についても「強い思い入れ」があるとして、ＧＷＧとしての撤退は否定した。
自主廃業による処分逃れについて、折口会長は「樋口社長から１か所でも指定取り消しを受ければ、連座制を適用されて、全拠点の更新ができなくなると言われたから」と説明、自らも「了承していた」とした。
しかし、利用者の不安を取り除いたり、従業員の雇用を確保したりすることが目的だったとして、「処分を骨抜きにし、脱法行為ではと思われたが、決してそのようなことではない」と繰り返した。
会見では辞意表明した樋口社長が「すべて私の責任」と謝罪を重ねる一方、折口会長は「私が続けないとグループが社会的役割を果たしていくのは難しい」と述べ、経営トップから退く考えはないことを強調した。
一方、厚労省の阿曽沼慎司・老健局長は８日夕、記者会見し、ＧＷＧが組織的な「処分逃れ」を認めた点について、「処分を逃れるために廃業届を出すのは本末転倒だ。指定取り消し相当の事実を起こさなければいいのであり、虚偽申請などしないのが本来の姿だ」と批判した。同省は来週、樋口社長らを呼び、改めて今後の対応について事情を聞く。
厚労省の責任者も処分しろ！処分しないから、、
社保庁の問題
のように、厚労省職員も問題が起きる可能性があるのに対応しないんだ！
法的に逃げられる制度も改正もなく放置した厚労省の責任も重い。
サブスタンダード船問題
を例として、厚労省にも責任があることを説明する。
問題の原因の一部は検査会社と
船主、荷主、そして旗国にある。
不正な検査を行う検査官や検査会社は、注目を集めたり、仕事が出来なるなると、
会社の名前を変えたり、他の検査会社の下請けをしたりして、不適切な検査を
続ける。問題のある船主や荷主も、問題を指摘されると、検査会社を変えたり、
船の国籍を変え、船名を変えて船を運航する。
このようなことを海運業界や世界の国々が許したからこそ、現在も
サブスタンダード船
が能力や経験不足、又は、やる気がない
ＰＳＣ（外国船舶監督官）
が多い国が集中しているエリアで運航されている。
日本の海運局（国土交通省）はどのように考えているのか知らないが、
旗国の監査がサブスタンダード船の撲滅につながると信じて、国際会議に
旗国の監査を提案した。過去の経験からして、国土交通省は現場をあまり理解していない。
以前、ある検査会社の代理店をしていたが、ある外国籍の検査官は、日本の
ＰＳＣ（外国船舶監督官）
は謝って、反省した態度を見せれば、嘘を付いていても、問題を是正しなくとも
船を出港させてくれると笑っていた。日本人としてとても恥ずかしかった。
不正な検査を平気で行い、問題を指摘されても日本の
ＰＳＣ（外国船舶監督官）
が甘いから、謝れば良いと言っていたのである。同時に、
ＰＳＣ（外国船舶監督官）
にも腹が立った。何でこんな奴らを許すのか、甘い対応をするのか、しかし、
国土交通省の判断。非難することしか出来ない。その検査官が所属する会社は、
今でも不適切な検査やおかしなことを続けている。今でも大きな変化はない。
日本の
ＰＳＣ（外国船舶監督官）
は今でも厳しい対応を取っていないと思っている。これが現状である。
厚労省も同じ立場である。悪い企業を許す、そのような企業に対する対応が甘いケースは、
権限を持つ行政の責任でもあると思う。制度の不備を改善しないのも行政の不備。
甘いチェックも行政の不備。問題のある会社の認可を取り消さないのも行政の不備。
コムスン問題は、厚労省にも責任がある。だから責任者や担当者の処分が必要！
「今のような譲渡という形では、国民の理解を得られないで、混乱するのではないかと伝えた」。
介護保険法の不備があらわになったグッドウィル・グループ（ＧＷＧ）の訪問介護大手「コムスン」（東京都港区）のグループ会社への事業譲渡問題。
国会で介護保険法の見直しに言及した柳沢厚生労働相は８日午前、閣議後の記者会見でも、事業譲渡の「凍結」を望む姿勢を強調した。この日は、ほかの閣僚からもＧＷＧの手法に対する疑問の声が相次いだ。
柳沢厚労相は「ご指導に従いますと返事を受けたと聞いている」と述べ、厚労省の方針に沿って事業譲渡が凍結されるとの見通しを示した。コムスンの事業所が、都道府県の指定取り消し処分直前に廃業届を出していたことについて「処分を回避するために、先手を打つということがあったようだ」とし、厚労省として「処分逃れ」と認識していることを明言。「そういうことがあったことも、われわれの処分の背景にある」と続け、同社の全事業所で新規の指定や更新を５年間認めない決定には、こうした脱法的行為が影響したことをうかがわせた。
この日は、ほかの閣僚も次々とＧＷＧに言及した。菅総務相は「問題があった企業が、グループ会社に委託することは、社会常識的に考えられない」と強く批判。高市少子化相も、「法的な対応は厚労省で検討すべきだが、道義的には、今回のコムスン側の対応は大いに問題だと感じている」。尾身財務相は「国民の目線に立って常識的に解決することが必要。ルール上は何も規制できないという官僚的な対応はよくない」と述べた。
制度のあり方についての意見も目立った。
長勢法相は「公的資金を使う事業に民間営利企業が入る時に起こりがちなことだと思う」としたうえで、「一般論として、介護保険だけでなく、税金や強制的に徴収される保険料を民間営利企業が使うことは色々考えなければならないという問題をあらわにしたのではないか」と指摘した。
これに対し、大田経済財政相は「一方的に民間の参入が悪いという方向ではなく、健全な介護市場、介護保険制度のあり方に向けてルール整備が必要」と話した。
この問題について、ＧＷＧは８日午後、折口雅博会長ら幹部が記者会見し、今後の方針を説明する予定。
訪問介護最大手「コムスン」の親会社のグッドウィル・グループ（ＧＷＧ）が、コムスンの全介護サービス事業を、連結子会社の日本シルバーサービス（東京都目黒区）に譲渡するとの基本方針を明らかにした問題で、阿曽沼慎司・厚生労働省老健局長は７日、コムスンの樋口公一社長を同省に呼び、「利用者や国民の理解は得られず、譲渡は凍結すべきだ」との見解を伝え、計画を見直すよう行政指導した。
会見した阿曽沼局長によると、厚労省側は（１）最初の事業所更新ができなくなる来年４月まで責任を持って現行サービスを提供する（２）同一資本グループの別会社への事業譲渡は利用者や国民の理解が得られない（３）７月末をめどとする日本シルバーサービスへの事業譲渡は凍結すべきである（４）今後の受け皿作りは厚労省とコムスンの間で十分に調整する−−との内容を伝えた。樋口社長は「承りました。努力します」と答えたという。
会見で、阿曽沼局長は「国に（譲渡を撤回させる）権限はなく、強い行政指導という形で申し上げた」と話した。
阿曽沼局長は、今回の事業譲渡計画について、「法に抵触するとは言えない」としつつ、「倫理や信頼性の観点から、譲渡ありきでなく、まず凍結して再度の検討をしてほしいと申し上げた」と述べた。樋口社長の対応については「持ち帰って検討するという姿勢だと思う」と語った。
この日の会談で樋口社長は、ＧＷＧの折口雅博会長と自身の関係について「（グループ内では）経営と資本は分離され、経営はすべて任されている」と話し、譲渡計画については「脱法的な処分逃れではない」と話したという。
一方、行政指導についてコムスン広報室は「利用者や従業員の不安を解消し、責任を果たすためには、事業譲渡がセーフティーネットとして最善の策であると考えていた。厚労省の指導に従って検討を重ねて参りたい」とのコメントを出した。【柴田朗、清水健二】
◇コムスン「真摯に対応」
コムスン広報室は「利用者や従業員の不安を解消し、責任を果たすためには、事業譲渡がセーフティーネットとして最善の策であると考えていた。厚労省の見解については、今後真摯（しんし）に対応したい」とのコメントを出した。
厚労省は、
社保庁の問題
で、体質に問題がある組織は再生は無理であると、身内の問題から良く分かっているはずである。
適切な対応が出来ないのなら、厚労省も廃止にしますか？
グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）が訪問介護大手「コムスン」（東京都港区）の全事業を同グループの連結子会社に譲渡すると発表したのを受け、厚生労働省は近く、改めてコムスンの樋口公一社長を呼び、詳しい事情を聞くことを決めた。
厚労省は同社に対し、７月末を期限に、利用者へのサービス確保策などをまとめて報告するよう求めているが、それに先だち、同社の方針をただす。
ＧＷＧは、厚労省がコムスンの介護事業所の新規指定などを認めない決定を出した６日夜、グループ会社への事業譲渡をホームページ上で発表。同社広報ＩＲ部は「厚労省と相談のうえ、決定した」と説明した。
これについて、厚労省には７日朝以降、「そんなことは許されない」という批判の電話が相次いでいる。このため、阿曽沼慎司老健局長は「系列内の会社への譲渡以外にも選択肢はあるはず」と指摘。まったく無関係の会社に譲渡する方法のほかにも地域別やサービス別に事業を分割して移管する手法もあるとして、今後、同社の話を聞いたうえで、利用者サービスが確保できるよう指導していく考えだ。
自民党内で７日、厚生労働省から介護事業所の新規指定などが認められなくなった訪問介護大手「コムスン」に対し、厳しい批判が相次いだ。
丹羽総務会長は党本部で記者団に、「同じグループに（事業を）譲渡して営業するという脱法的なことは、人間の尊厳である介護を手がける事業者にふさわしくない。厚労省の認識は甚だ甘い。（コムスンは）直ちに退場して欲しい」と語った。高村正彦・元外相は高村派総会で、「処分逃れや脱法行為という結果にならないよう、厚労省や各自治体は厳しい判断をして欲しい。公務員は、詐欺に該当するような場合は告発義務をきちっと果たしてもらいたい」と指摘した。伊吹文部科学相も伊吹派総会で、「子会社に衣替えするようなことはさせるべきではない」と批判した。
グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）が「コムスン」の全事業を同グループの連結子会社「日本シルバーサービス」（東京都目黒区）に譲渡して事業を継続すると発表したのを受け、和歌山県の仁坂吉伸知事は７日の定例記者会見で、「厚生労働省が認めるとしても、県では新しい子会社が更新を申請してきても認めない」と述べ、譲渡先会社の申請を受理しない考えを示した。
仁坂知事は「法の制裁を逃れようと考える人間が、福祉事業に手を出しているのはおかしい」と述べた。
県内の事業所は和歌山市などに計８か所。訪問介護を行う事業所で、厚労省が認めないとした２０１１年度までに更新が切れるのは４事業所ある。
厚生労働省の横浜検疫所（横浜市中区）の前所長（５９）が、国立国際医療センター（東京都新宿区）から交付された研究委託費を着服していた疑いが強まったとして、神奈川県警捜査２課は、前所長と当時の担当職員の計２人を業務上横領の疑いで、近く横浜地検に書類送検する方針を固めた。交付された３３０万円のうち、約２６０万円を横領した疑いが持たれている。
調べでは、前所長らが横領したとされるのは、厚労省が管轄している同センターが国際医療協力などの研究に対し、研究者に交付する研究委託費。前所長は、海外からの渡航者の健康管理などの体制構築に関する研究メンバーの１人として０４、０５年度に計３３０万円を受領したが、庶務などを担当していた部下の職員に指示し、横領した疑いがもたれている。
同センターによると、委託費は研究の計画書に沿って年度ごとに交付され、余剰金があれば年度末に返還しなければならない。しかし、県警によると、前所長は、研究で出張したときの人数を増やしたり、業者に偽の領収書を出させたりするなどして、委託費全額を使ったように偽装したという。
前所長は００年８月、所長に就任。内部調査で問題が発覚し、０６年８月に同省官房付に異動した。
前所長は、横領したとされる約２６０万円は、問題発覚後に全額返済したという。
社保庁の歴代の長官や幹部そして事実を知っていた幹部を処分しろ！ そして、腐った社保庁職員が非公務員となるだけで生き残るようなことを許すな！ 自民党よ、腐った社保庁職員をこのまま 新しい日本年金機構 に使うのなら、国民は許さないと思うよ！この社保庁＆社保庁職員のやったこと。 どの大臣の責任かと争う前に、責任を取らせろ！誰が悪いのか、なぜ、隠してきたのか、 誰の指示なのか公表しろ！出来ないのなら、自動的に社保庁職員の採用は、３０％以下に 抑えろ！
柳沢厚生労働相は３０日、衆院厚生労働委員会で、過去に年金記録漏れなどで、年金額が少ないと判明したものの、「時効」によって補償されなかった年金は約９５０億円に上るとの試算を明らかにした。
「年金時効撤廃特例法案」が成立すれば、９５０億円は全額補償される。対象者は約２５万人で、１人当たり約３８万円が補償される計算だ。
９５０億円は、該当者などがすでに判明している年金の時効分からの推計で、今後、該当者不明の約５０００万件の記録の全件調査で、新たな記録漏れが発覚すれば、補償額は大きく膨らむ見通しだ。
補償される９５０億円のうち、約８９０億円は年金保険料から、残りの約６０億円は税金から補償される。年金は厚生年金の報酬比例部分は保険料によって、基礎年金（国民年金）部分の約３分の２が保険料によって、約３分の１が税金によって賄われているためだ。
社保庁の試算は、過去６年間で実際に年金額を訂正した受給者約２２万人から約１０００人をサンプル調査した。その結果、３割程度の受給者に時効で受け取れない年金があった。２２万人を６年で割り、年間約３万７０００人が年金額を訂正することになると推定。その３割に平均余命を掛け合わせるなどして、時効分の年金がある受給者総数は約２５万人、時効がなければ本来支給されていた額は総額約９５０億円と試算した。
現行の時効の制度は、社保庁のミスが年金記録漏れの原因であったとしても、国が補償する不足分の年金は過去５年分までにとどまる。与党の時効撤廃法案は、期間に関係なく全額を補償するとしている。
中国新聞（２００７年５月２９日）より
薬事審査委員への企業寄付問題 厚労省、２年前着手
外国人研修・技能実習制度で、中国の送り出し機関と日本の受け入れ団体のパイプ役となり、研修生をあっせんする営利目的のブローカーが急増している。８０団体以上あるとの情報もあるが、制度を支援する財団法人「国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）」（東京都千代田区）も把握できていない。日中双方でマージンが発生することで、研修生に要求する手数料の引き上げや賃金天引きの一因になっている。
研修生をあっせんしている関東北部の業者は、在日中国人の代表が１０年前に設立。「送り出し機関と言葉が通じない」と悩む農協から「研修生を受け入れるから日本駐在員になってくれ」と頼まれたことがきっかけだったという。現在は日本人３人と中国人１２人がスタッフをしている。
法務省出入国管理法基準省令は「あっせんを行う場合は、営利を目的とするものではないこと」と定め、この制度ではブローカーの介入を認めていない。しかし９３年の制度発足から１０年以上たち、０５年の「研修」資格の入国者が過去最高の８万３３１９人に達する中、研修生を単純労働者扱いするブローカーもなし崩し的に増えている。
中国人の代表は「両国のクッションとして業者は必要」と強調した上で「研修生を巡回するアフターフォローをしており、２４時間対応する。あっせんだけのブローカーと一緒にしないでほしい」と話す。日本人スタッフも「うちと違って、ダイレクトメールや名刺を配って勧誘しているブローカーがいる。そういうところが自分の家を連絡先にして管理費を値下げし、研修生の費用を転嫁している」と話し「変な業者は取り締まってほしい」と逆に要望した。
中国送り出し機関の日本駐在中国人によると、通訳が日本企業を勧誘したり、貿易会社や旅行会社を装いながら、実際は研修生をあっせんしている業者が多い。問題点として（１）日中双方からマージンをもらう（２）日本企業を格安で勧誘する一方、研修生の来日手数料を引き上げる（３）日本企業がマージン分を研修生の賃金から天引きする−−などを挙げた。
ＪＩＴＣＯは「うちを通さず民間だけで研修生の入管手続きをしている中に、ブローカーはいるだろうが、それをコントロールはできない」と話している。【外国人就労問題取材班】
「正当な理由なく滞納を続けるケースでは、財産の差し押さえなど法的措置も含めた厳しい対策を取る」 との通知は当然。厚生労働省は問題を放置しすぎた。いつも思うが厚生労働省は対応は遅い。 迅速や対応とすみやかな問題の把握を心がけろ！！！！税金を何だと思っているのか。 足りなければ増税。そんな考えだからまともな事が出来ないのだろう！
厚生労働省は来月、保育料の滞納実態を把握するため、全市区町村を対象とした調査を行う。
夏までに滞納額や滞納者への対応をとりまとめた上で、正当な理由なく滞納を続けるケースでは、財産の差し押さえなど法的措置も含めた厳しい対策を取るよう、自治体に通知を出す。
また、自治体内の徴収体制を整備することも要請する。
調査はアンケート方式で、〈１〉昨年度の保育料の滞納額・滞納率〈２〉保育料の納付方法〈３〉滞納が増加した主な原因〈４〉滞納者への対応やその中で効果があった方法〈５〉法的措置を検討しているかどうか――の５項目について、回答を求める。
同省保育課は、「滞納の拡大は、保育料の値上がりや、サービス内容の低下にもつながりかねず、国としても見過ごせない。本当に払えない人への軽減措置を丁寧にしたうえで、問題ある保護者には毅然（きぜん）とした対応をとってほしい」としている。
このような社保庁汚職はまだまだあると思う。１０年も放置、見逃されてきたのだから 他の職員や関係者も同様な手口を知っている、又は、同じ事をしていると考えて もおかしくないだろう。日本は横並び。周りを見渡せば、みんな同じ事をしているのが 日本の常識。
社会保険庁の指導医療官（歯科技官）が、東京歯科大学出身の歯科医師に保険医療の指導で便宜を図った見返りに同大の同窓会幹部らから現金約二百数十万円を受け取ったとして、警視庁捜査２課は１６日、収賄容疑で同庁指導医療官で元東京社会保険事務局の歯科技官、佐藤春海容疑者（５７）＝東京都文京区、贈賄容疑で同窓会副会長で日本歯科医師会（日歯）元専務理事、内山文博（６６）＝同杉並区、歯科医で同窓会副会長、大友好（７３）＝同目黒区＝の両容疑者の計３人を逮捕した。
佐藤容疑者らは東京歯科大出身で、東京歯大の非常勤講師も兼務していた。佐藤容疑者は１０年前から同大の同窓会幹部から総額１０００万円以上を受領した疑いがあり、捜査２課は同窓会を舞台にした癒着があったとみて、同日中に同窓会事務局を家宅捜索するほか、監督官庁の厚生労働省保険局医療課なども捜索。事件の全容解明を急ぐ。
調べでは、佐藤容疑者は東京社会保険事務局に勤務していた平成１３年１月〜１７年３月、東京歯大ＯＢの歯科医師に対する指導への便宜を図った見返りとして、内山容疑者らから、せんべつ名目など４回にわたり、現金二百数十万円を受け取った疑い。
指導医療官は歯科医師の免許を持ち、同庁に採用され、全国の社会保険事務局で勤務する。歯科医の架空請求や水増し請求がないか保険請求をチェックする役割を担っている。佐藤容疑者は現在、栃木社会保険事務局で同官を務めていた。
調べに対し、佐藤容疑者は「現金をいただいたことは間違いない」と容疑を認め、贈賄側の２人も認めている。
東京歯科大学は昭和２１年に設立。私立の歯科大学として多くの歯科医を輩出し、伝統校として知られている。
内山容疑者は１８年４月に日歯の専務理事に就任したが、「健康上の理由」で今年３月３１日付で辞任していた。１３年４月〜１７年３月、東京歯科医師会の専務も２期にわたって務めていた。
日歯をめぐっては、１６年に中央社会保険医療協議会（中医協）委員だった元社会保険庁長官らへの贈賄容疑で日歯元会長らが逮捕されている。
塩崎恭久官房長官は１６日午前の記者会見で、社会保険庁の指導医療官が収賄容疑で逮捕された事件について「厚生労働省は捜査当局に全面的に協力するのが当然の対応だ。事実関係の解明を待って政府としても厳正に対処しなければならないと覚悟している」と述べた。
歯科医師の診療報酬請求を巡る汚職事件で、社会保険庁指導医療官、佐藤春海容疑者（５７）＝収賄容疑で逮捕＝に対し、出身校の東京歯科大同窓会が、給与を補てんする名目で現金を贈っていたことが、関係者の話で分かった。９４年に指導医療官に採用された直後から資金提供が始まったという。警視庁捜査２課は１６日、厚生労働省や同窓会事務局を、同容疑で家宅捜索し、同窓会ぐるみで贈賄工作を行っていたとみて実態解明を図る。
指導医療官は、保険診療を行う医師や医療機関を指導・監督する権限を持ち、診療報酬の請求に不正が疑われた場合には立ち入り検査を行うこともある。
関係者によると、佐藤容疑者はかつて開業医や勤務医をしていたが、９４年に同大同窓会から依頼を受けて応募し、指導医療官に採用された。佐藤容疑者の収入が減ることになるため、同窓会から減額分を補てんするために現金提供が行われたという。佐藤容疑者は７４年卒。同窓会副会長の大友好（７３）、内山文博（６６）の両容疑者はそれぞれ５９年、６８年卒で先輩だった。
指導官は、全国に４２人おり、うち東京歯科大の卒業生は数人。厚生労働省医療課は「出身校別の枠があるわけでもなく、ＯＢ会からの圧力もない」と説明するが、関係者は「卒業生の指導官に対する同窓会の資金提供は恒常的に行われていた」と話す。
東京歯科大によると、佐藤容疑者は００年ごろから同大の非常勤講師を勤め、医療保険の法制度などを教える「歯科医療管理学」を担当していた。また、内山容疑者は昨年４月、日本歯科医師会の専務理事に就任したが、今年３月末、「健康上の理由」で辞任していた。専務理事は通常３年は務めるという。
同大は１８９０年創立の私塾に起源を持つ日本最古の歯科大学。卒業生は約１万４０００人に上る。日本歯科医師会の前身組織の初代会長も同大出身で、現在も役員人事などでは日大歯学部の同窓会などと並び有力な組織だという。
大学事務局は「大学と同窓会は別組織だが驚いている。今は捜査の行方を見守るしかない」と話している。【鳴海崇、古関俊樹、工藤哲】
歯科医の診療報酬請求に絡んで便宜を図った見返りに、出身大学の東京歯科大（千葉市美浜区）の同窓会幹部からわいろを受け取ったとして、警視庁捜査２課は１６日、社会保険庁栃木社会保険事務局の指導医療官、佐藤春海容疑者（５７）＝東京都文京区千石１＝を収賄容疑で、同大同窓会副会長の歯科医師、大友好（７３）＝目黒区五本木２▽同副会長で日本歯科医師会前専務理事の内山文博（６６）＝杉並区松庵２＝の両容疑者を贈賄容疑で逮捕した。約１０年前から１０００万円超を受け取った疑いもあり、同課で追及する。
調べでは、佐藤容疑者は同庁東京社会保険事務局保険医療課に勤務していた０１年１月〜０５年３月、東京の同窓会会員に対し、診療報酬の請求を巡る指導で有利な取り計らいをした見返りに、内山容疑者らから同窓会の会合の場で、４回にわたって現金計二百数十万円を受け取った疑い。いずれも容疑を認めている。
佐藤容疑者は同窓会会員を集めた勉強会で診療報酬の請求方法などをレクチャーしており、同課は会員がより多くの報酬を得られるよう指導したとみている。
３人は東京歯科大の先輩、後輩で、佐藤容疑者は歯科医師免許を持ち、診療報酬の請求を指導、監督する立場だった。贈賄側の２人は同窓会東京地域支部連合会の歴代会長で、同課は同窓会が組織的に資金提供していた疑いもあるとみて調べている。【石丸整、鳴海崇】
処分は当然！重い処分が必要！厚生労働省は国民から信頼されていないことを自覚するべき！
厚生労働省所管の特殊法人だった旧年金福祉事業団などの歴代総務部長らが任意団体を設立し、裏金作りをしていた問題で、新たに見つかった銀行口座にも、多い時で年間１０００万円を超える収入があったことが、法人の業務を引き継いだ年金積立金管理運用独立行政法人の調査でわかった。
収入は、職員の飲食代金や旅費の立て替え金などに充てられ、税務申告もなされていなかったという。
今回の調査では、新たに見つかった口座にも、１９９９〜２００５年度に、書類の印刷代などとして、１９３万〜１１２８万円の収入があったことがわかった。口座を解約した昨年３月時点の残金４０７万円の一部は職員の飲食代に使われたという。
調査に当たった同法人では、今後、関係者の処分も検討するという。
厚労省は親が保育料を支払えるのに支払わないケースのついて対応すべきだ。
不公平だと思わないか。厚労省の無駄遣いや無駄な企画で国民の税金を無駄に使ってきた
から職員だから、何も感じないのかもしれないが、迅速な対応が必要だろう。
厚労省が親が保育料を支払えるのに支払わないケースについての適切な指示を出さないから
問題が起きるのだろう。どうするんだ、厚労省！厚労省職員の給料や退職金から不足分を
だすのか！言ってみろ！！！！！
認可保育園の保育料滞納問題で、厚生労働省が、滞納者に自主退園届を提出させている山形市に、児童福祉法違反の疑いがあるとして口頭で注意したことが分かった。
山形市はこれを受け、制度を見直す方針を決めた。ただ、支払い督促などの対策だけでは、保育料を支払えるのに支払わない親が減らない現状もある。同市のような保育拒否制度は滞納者に対する警告となり、納付を促す効果もあるだけに、厚労省の今回の対応は議論を呼びそうだ。
山形市の制度は、今年４月から導入された。滞納している保護者が子供の通園の継続を申請する際、納付誓約書や自主退園届の提出を求めている。保護者が誓約書通りに保育料を払わないと自主退園となる仕組みだ。
厚労省は、児童福祉法が「仕事や病気などで保育ができない保護者から申し込みがあれば、保育所で子供を保育しなければならない」と定めているため、こうした制度が同法に違反している可能性があるとみて、調査していた。その結果、「自主退園届を強制的に提出させていると解釈できる」と判断。「児童福祉法上、問題がある」と、口頭で注意した。
滞納に悩む山形市は「実際に保育を拒否したケースはないが、今後、自主退園届の提出は求めないなど、制度を見直さざるを得ない」としている。
また、厚労省は、市条例の施行規則で、「正当な理由なく保護者が保育料の滞納を繰り返したときは退園にできる」と定めている高知市も調査。この制度について、「施行規則の表現自体は、児童福祉法に違反している」としながらも、「問題のない運用がされている」として同市への注意などを見送った。滞納世帯の子供が自主的に退園したケースはあったものの、施行規則に基づいて強制的に退園させられたケースはなかったためだ。
高知市は厚労省に「あくまで保護者に注意を促すための規定」と説明したという。同市保育課は、「（保育拒否の制度には）効果もあるので、今後、国の考え方や周囲の状況を踏まえ、自主的に見直すかどうかについて検討していきたい」と話している。
不当な低賃金労働が問題化している外国人の研修・技能実習制度をめぐり、経済産業省の研究会は１４日、労働関係法令の保護を受けない研修期間について、維持すべきだとする報告書をまとめた。
厚生労働省の研究会が１１日に公表した中間報告では、研修期間を廃止して研修生も労働者として扱うよう求めており、両省の意見が対立している。
一方、入管難民法を所管する法務省は、現時点では在留管理の厳格化で対応すべきだとの立場にとどまっており、今後、各省間の調整が難航する可能性もある。
外国人の研修・技能実習制度は１９９３年、途上国への技術移転を目的に始まった。現行制度では、１年間の研修を積んだ後、実習生として２年間働く。実習生は企業と雇用契約を結ぶため労働基準法や最低賃金法などの対象となるが、非労働者の研修生は適用を受けない。
このため、研修生が実質的に低賃金労働者として扱われながら、労働関係法令の保護対象とならないなどの問題が表面化していた。
経産省の報告書は、研修生を労働者と位置づけた場合、体系的な技能教育の機会が失われる懸念があり、「技能移転による国際貢献という制度の趣旨が弱まる」として、研修の継続を支持。一方、厚労省の研究会は、１年の研修期間を廃止し、３年間すべてを実習期間とするよう提言している。
ただ、不正を行った企業などへの罰則については、経産省と厚労省のいずれの報告書も、受け入れ停止期間を現行の３年から５年に延長することが盛り込まれた。
一方、法務省は、まず入国・在留管理を厳格にすることで、研修という目的が守られるようにすべきだとの姿勢で、研修期間の存廃については明確な見解を示していない。
外国人研修・技能実習制度で、法務省入国管理局が昨年に不正行為を認定した受け入れ団体・企業が、過去最高の２２９機関に上ったことが分かった。全国の労働局の監督指導では、賃金未払いなどの違反が８割に上っていたが、外国人労働者を多く働かせるための「名義貸し」など入管への届け出違反、パスポートの取り上げなど人権侵害も明らかになった。
同制度を利用しているのは、約１２００団体、約１万８０００企業。全国各地の入国管理局に寄せられた情報などに基づき、立ち入りなどを行って実態を確認した。不正行為と認定すると、研修生の受け入れが最低３年できない。悪質な場合は、警察当局と合同で逮捕する場合もある。
法務省によると、不正行為は、０３年は９２機関だったが、０４年に２１０機関に倍増。０５年は１８０機関とやや減少したものの、昨年は再び増加に転じ、過去最高になった。
不正行為で多かったのは、▽入管に届けた企業以外で働かせていた「名義貸し」＝７４機関▽研修時間以外の残業＝６９機関▽研修計画とは異なる労働内容＝４６機関▽入管への虚偽文書作成・提出＝４３機関▽割増賃金を払わないなど労働関係法規違反＝３７機関▽不法就労者の雇用＝３１機関▽入管に届けた契約と、実際の賃金が違うなど労働者との二重契約＝２０機関−−など。
縫製会社経営者が、自社の日本人従業員３人を個人事業主に仕立て、それぞれが受け入れ企業として研修生を受け入れたり、受け入れ企業以外の事業所の名義を借りて研修させたりしていた。過去に入国した研修生のＯＢは、再び研修生になることはできないが、他人名義の旅券を使って入国させ、同じ企業で作業させていた例があった。
さらに、４企業はパスポートや預金通帳を強制的に保管するなどの人権侵害を認定された。研修生の逃走防止を目的としているとみられる。
弁当製造会社が、研修手当の振込口座の預金通帳を、研修生の同意のないまま保管し、３カ月に１回しか入金状況を確認させていなかったり、縫製業者が業務量が少ない時期に休日扱いにし、賃金を差し引くなどもあった。
入管法違反の摘発例としては、愛知県稲沢市の自動車部品工場が不法残留の外国人を雇用して社長が逮捕された。北海道美瑛町商工会は中国人研修生１０人に時間外労働をさせたとして、札幌入管に研修生受け入れ停止処分にされた。研修先から逃げたベトナム人３人を雇用していた愛知県西尾市の自動車部品工場役員も逮捕された。【外国人就労問題取材班】
◇逃走防止狙い「預かり」強要
外国人研修・技能実習制度で来日した外国人労働者に対して、パスポートや預金通帳、携帯電話などを取り上げる人権侵害が多発している。制度を支援している「国際研修協力機構」（ＪＩＴＣＯ）は、これらの行為をやめるよう指導しているが、研修生の逃走防止に傘下企業に指示している受け入れ団体もあり、トラブルに発展しているケースもある。
和歌山県日置川町（現・白浜町）の縫製会社で働いていた技能実習生の中国人女性１０人が０５年６月、賃金未払い分など約３６００万円の支払いを求めて和歌山地裁に損害賠償訴訟を起こした。１０人は「逃走防止にパスポートを取り上げられた」と訴えている。
しかし、この会社の社長は、彼女たちが記名したパスポートの「預り依頼書」を示し「なくしたら困るから預かっただけ」と反論している。
毎日新聞が入手した、中国送り出し機関と実習生たちの間で交わされた「渡日研修（実習）協議書」には「在日期間は携帯電話を購入してはならない」「他の研修生と団結し、もめごとを起こしてはならない」など受け入れ企業に有利な項目が並んでいる。
３月末、愛知県豊田市の自動車シート縫製会社を相手取り、賃金未払い分総額約６９００万円の損害賠償を求めた民事裁判を起こしたベトナム人女性らも「入国直後、会社にパスポートを取り上げられた」と記者会見で訴えた。
徳島県中部の製造業で働いていた中国人実習生が０４年１１月、賃金や労働条件が悪いと鳴門労基署に申し入れた際も、（１）受け入れ団体にパスポートと印鑑を預けさせられた（２）「逃走防止」名目で３万円を強制的に預けさせられた−−などと苦情を申し立てていた。
ＪＩＴＣＯは、受け入れ企業を巡回し、パスポートなどを保管している企業に対しては、「本人の希望で預かる場合は、保管依頼書・預かり書を取り交わすように」と指導している。しかし、来日の条件として送り出し機関と結んだ契約や、雇用の条件として受け入れ企業と結んだ契約などに「パスポートの預かり」が明記してある例が多くあり、研修生は強く苦情を言えないのが実態だ。
携帯電話を禁止している企業も少なくない。「外部の外国人と連絡して逃走する恐れがある」「賃金など待遇のいいところに移ろうとする可能性がある」などを理由にしている。千葉県内の受け入れ農家は「受け入れ団体のところに研修生を迎えに行ったら、パスポートと印鑑の入った袋を渡された」と話し、恒常的に保管が行われている実態を証言した。【外国人就労問題取材班】
働き手の外国人も使い手の日本も自業自得。外国人に言いたい。自国よりも同じ仕事をするならはるかに稼げて、
技術も身に付く仕事などそう簡単には無い。外国人や外国の文化を知らずに、安い人件費だから儲かると
考えるも悪い。儲けている企業や日本人の多くは、不正を行っているか、早い時期から苦労して
外国人を使う体制が出来ている。
たしかに外国人研修制度を利用して、儲けている企業もあるだろう。しかし、発想の転換や今までの
やり方を改善して経営が上手く行かなければ、残酷なようだがあきらめた方が良い。苦労して維持した
会社や立ち上げた会社かも知れないが、少なくとも家族には同じ苦しみを背負わせないように引き際を
考えるべきだ。最善の努力をダメだったら、諦めるしかない。
儲けている企業もある。しかし、泣いている経営や会社の従業員もある。そう言う人達は
日本や公務員による無駄遣いを大声で非難するべきだ。
公務員の天下り先の組織が機能していないと非難するべきだ。
また、世界の競争の中で生き残れるために子供の教育の充実、新しい産業や付加価値のある仕事につける
ためにはどのような選択をすれば良いのか等の情報の提供を国に要求するべきだ。
国民を無視する政府であるならば、子供に自活出来る力を持つように教えるべきだ。国は助けてくれない。
自分で責任を持つしかないのだと。そして、望まなければ、日本に貢献する必要も無いし、日本に住む必要など無い
ことを理解させればよい。お金を稼ぐためにはどうするべきか。どうすれば効率よく、お金を稼げるのか。
本当に子供が考えるようになれば、何を勉強するのか、勉強は必要なのか、先生達は正しいのか、
学校教育は正しいのか、いろいろと考えると思う。いろいろと考えることが出来るようになれば、
日本は変わるし、変わるまで待てなければ、外国に移住すればよい。外国に移住したければ、どのような
選択があるか考えればよい。早い時期から準備し、努力すれば、ある程度の成果は出せる可能性が高い。
努力すれば報われるとの思い込みは間違い。努力しなければ成功しない可能性もある。しかし、
間違った方向へ進んでいれば、努力も成功に繋がらない。失敗しても将来に繋がる経験を学べば、
失敗も無駄ではないかもしれない。まあ、日本人は諦めが悪いと思う。
目先の安価な労働力として外国人研修制度を利用できないのであれば、研修生や技能実習生など
使わないほうが良いのである。ブローカーや代行会社にお金を儲けさすだけである。
外国人が奴隷だと思うのであれば、考えに甘さがあったと思うべきだ。日本は時間や仕上にうるさい。
外国であれば許容範囲であっても、日本では受け入れられない。研修生のような人間を使う会社に
何を求めているのか。
日本は非正社員問題、日雇い派遣問題、や偽装請負の
の問題が存在する。
このような状態の日本で期待するほうが間違っている。どうせ、企業から議員が安価な労働力の
供給手段として「外国人研修・技能実習制度」が出来上がったのだろうから、最初の制度実施に
理由が間違っているのだから、問題が発生するのは予想できた。厚生労働省が甘いのか、
考える能力が欠如した官僚が多いのか、国民の生き血を吸うドラキュラのような官僚が、いるのだろう。
１日１３時間以上働き、残業手当は時給わずか３５０円−−。「外国人研修・技能実習制度」を利用し、青森県三沢市の縫製会社で働いていた中国人女性３人が、過酷な労働と低賃金に耐えられず逃げ出した。構造不況の繊維業界で働く彼女たちは、今や「現代版女工哀史」とまで言われている。ここ数年、同様なトラブルが全国各地で相次いでいる。
「連日の長時間労働でとても疲れて休みます」。三沢市の縫製会社「堀内縫製」で働いていた中国人技能実習生、蒋凌雲さん（３２）、金英さん（３５）、楊娟さん（３１）の３人は昨年１１月１３日早朝、社員寮を抜け出し、手紙を会社にファクス。支援団体に保護された。
０４年７月、蒋さんは上海市、金さんと楊さんは同市の北にある江蘇省海門市を離れ、日本に向かった。
３人は約８カ月前、中国の送り出し機関「対外経済技術合作公司」と青森県内の縫製業者４社でつくる受け入れ団体「県南アパレル協同組合」が共催した企業面接会に出席。約２０人の候補者から選ばれた。同公司などに払う日本語研修費や保証金などは約２万元（約３０万円）。同地方のサラリーマンの年収約２〜３年分だ。親族などからの借金でなんとか工面した。高い技術と報酬を約束されたはずの３人に家族も期待した。
だが、３人や家族が思い描いた「日本」はそこになかった。朝８時から深夜１１時まで、ミシンやアイロン台に向かい続ける。１年目の研修手当は月６万円。制度上認められていない残業をしたが、手当は時給３５０円。同県の最低賃金約６０５円にも及ばない。２〜３年目の実習生のときは、月給１０万５８００円になったものの、寮費、光熱費として３万円弱を差し引かれ、余裕はできなかった。
日本人の従業員と比べ、作業は遅く、仕上がりは見劣りした。会社の業績は上がらず、社長からは「君たちのせいだ」と責められた。楊さんは「中国人は奴隷としか思われていなかった」と言う。単純作業のストレスも重なり、金さんは体調を崩した。
帰国を控えた４月下旬、取材に応じた３人に「日本で身に着けたものが何かあったか」と問うた。３人は顔を見合わせ、首を横に振った。
■ ■
同社の堀内喜久三社長（６３）は「『休みはいらない。中国で慣れているからどんどん残業したい』。そう言っていたのは彼女たち」と反論する。「残業代は３人と話し合って決め、３人が待遇の不満を訴えたことは一度もなかった」と言う。
東京・上野の洋服問屋を辞め、７４年、三沢市内の実家近くに小さな工場を構えた。８０年代後半は売り上げが伸びたが、９０年代に入り、中国などアジア諸国との低価格競争で、経営が行き詰まった。「中国の工賃が安いので、日本の工賃も下げざるを得ない。県の最低賃金額が上がれば、家族の給料はほとんどなくなる」。
０４年の負債は１０００万円以上に膨らんだ。「この業界はもうだめ。でもなんとか借金だけは返したいと思った」。研修生制度の話を聞き、１０人以上いたパートの日本人に退職してもらい、９人の研修・実習生を受け入れた。「なんとかがんばっていけるかも」と期待したが、結局、経営は好転しなかった。
県南アパレルに支払う管理費などの費用が１年目だけで年間１７０万円。中国の公司にも５４万円。昨年１１月には、蒋さんら３人の訴えを受けた十和田労基署が同社に是正勧告し、実習生時代の残業代と最低賃金の差額として、１人あたり約１２０万円を支払った。昨年、新たに２００万円の赤字を出した。
堀内社長は取材に「切羽詰まって研修生を受け入れた。最低賃金以上を払うのなら、そもそも彼女たちを雇わなかった」と本音を吐露した。
全国４７都道府県の労働局が０５年、「外国人研修・技能実習制度」で来日した外国人労働者が働く８６６事業所を監督指導したところ、その８割にあたる６９４事業所で、長時間労働や基準外賃金の未払いなどの違反があったことが、毎日新聞の調査で分かった。開発途上国の人材育成を図る目的で政府が推進してきたこの制度を利用して来日している外国人は現在約１６万人。研修、実習を名目にしながら、「格安の労働者」扱いをされている実態が浮かんだ。
制度上、研修は労働扱いではないため、実習生がいる事業所が指導対象になったが、研修生も同様の職場環境で働いているとみられる。
違反が最も多かったのは、非常用設備がなかったり、衛生状態が悪いなどの「労働安全衛生法違反」３２８件。次いで、１日８時間、１週間４０時間を超える長時間労働の「労働基準法３２条違反」３２６件。さらに、時間外・休日・深夜の割増賃金未払いの「労働基準法３７条違反」２７０件、最低賃金を支払っていない「最低賃金法違反」６５件などとなっている。違反は延べ１５１６件に上っていた。
鳥取県倉吉労基署は同年２月、中国人実習生１２人を県の定める最低賃金（時給６１０円）を下回る２８５〜４７６円で働かせていたなどとして、縫製会社２社と２社の経営者（５１）を労基法、最低賃金法違反容疑で書類送検。広島県府中労基署は、０５年の１年間に中国人実習生６人を含む１９人の賃金と時間外賃金計約３７００万円を支払わなかったとして０６年９月、寝具製造会社と役員（７０）を労基法違反容疑で書類送検した。
埼玉労働局も、時間外賃金を不当に低く支払っていた建設業者、食品製造工場などに対し、過去にさかのぼって支払うよう勧告するなど指導した。外国人労働者が労基署などに相談した件数は年々増え、０５年は全国で約１万件に上っている。
◇
日本にいる外国人労働者は年々増加し、０５年で推定約９３万人。内訳は、日系ブラジル人など日系人関係約２６万５６００人、大学教授や芸術家、研究家など専門的・技術的分野約１８万人、研修・技能実習生約１６万人、留学生・就学生のアルバイト約１３万人、不法残留約１９万３７００人などとなっている。
犯罪の温床といわれてきた不法残留が、過去最高だった９３年５月の約２９万８６００人から年々減少する一方、研修・技能実習生が９３年の約４万人から増加している。「不法就労」から正規入国に移行するよう、この制度を国策として推進してきた経緯がある。【外国人就労問題取材班】
◇現実とのずれ、トラブルの要因に
「開発途上国の経済発展に寄与」という高尚な精神の下で行われている「外国人研修・技能実習制度」だが、労働者を受け入れている日本の中小企業や農家の目には、「安価な労働力」としか映っていないという根本的な問題がある。一方の研修生自身にとっても「研修」「実習」ではなく「賃金」が目的だ。そんな現実とのずれが、トラブルの要因となっている。
政府は９０年、従来の企業研修制度を改正し、労働力不足の繊維業など中小企業、農業など個人事業主も、海外企業で働く研修生を受け入れられるようにした。企業の依頼で、送り出し機関が日本へ労働者を送る。９３年には１年の研修の後に、２年間労働できる技能実習制度が新設された。
この制度を推進するために９１年設立されたのが財団法人「国際研修協力機構」（ＪＩＴＣＯ）。法務、外務、厚生労働、経済産業、国土交通の５省所管の公益法人で、同制度を利用する海外送り出し機関、日本の受け入れ機関を支援・助言し、研修・技能実習生の相談窓口にもなっている。
ところが、制度発足から１０年以上を経過し、ほころびが目立ってきた。（１）「研修」は労働ではないため、「時間外労働」は認められていないのに、現実は横行している（２）研修手当、宿泊施設の確保などのコスト回収のために企業が長時間労働をさせている（３）企業の多くが不況業種で、最低賃金を下回る支払いになっている−−など、これまで潜在化していた問題が、次々と表面化している。
特に、研修生の受け入れが約２４％と最も多い繊維製品製造業は、過去５年度の倒産件数が１０３社負債総額３７６億３４００万円（東京商工リサーチ調べ）と、不況に苦しんでおり、研修生にしわ寄せが行く状況だ。
制度の改善の必要性は、５省とも感じており、厚労省の研究会は「研修」を労働と認める制度変更案を盛り込んだ中間報告を出した。しかし、経産省は研修を維持する方針を崩さないなど対応が分かれている。付け焼き刃的対応ではなく、研修生、実習生を巡る職場環境から抜本的に改善する方策が必要な時期になっている。【外国人就労問題取材班】
朝日新聞（２００７年５月１２日）より
経産省、存続求める
劣悪な環境や低賃金労働が問題となっている「外国人研修・技能実習制度」について、厚生労働省は１１日、改正案をまとめた。法的保護が不十分と批判される研修制度を廃止、実習に一本化するなどが柱。平成２１年の通常国会で関係法を改正したい方針で、経済産業省や法務省などと協議し具体策をまとめる。
同制度は、技術習得を目的に中国や東南アジアの若者らを対象に実施。しかし、労働環境が厳しい製造現場などへ派遣したり、最低賃金法が適用されない研修生を低賃金で長時間働かせたりするケースが続出。実習生から管理費の名目で賃金を天引きする企業も後を絶たず、年間数千人規模で研修・実習生が失跡する事態になっている。
厚労省の改正案は（１）１年間の研修を廃止、最低賃金法など労働法制が適用される３年間の実習に一本化（２）終了時に実習生は評価試験を受験（３）報酬が日本人と同等と判断できる目安を設定−などを盛り込んだ。実習生の受け入れ団体には、５年程度の適正な活動実績を許可条件として監理責任も負わせ、労働基準監督署による監督指導を強化するとした。
一方、厚労省は、大企業などが現地法人の中核職員育成などのため、独自に受け入れている技能実習生については、適正に実施されていると判断。３年間の実習期間に加えて、２年間の期間延長を認める方向だ。
厚労省は、こうした改正案を基に具体的な制度策定に着手。しかし、経産省は柔軟な外国人の受け入れ態勢を求めており、法務省とも在留資格の見直しをめぐって調整が長引く可能性もある。
厚生労働省所管の特殊法人だった旧「年金福祉事業団」（２００１年に「年金資金運用基金」に改組）の歴代総務部長らが、任意団体をつくって収益事業を行い、収入の一部を事業団の役職員の懇親会費用などに充てていたことが、法人の業務を引き継いだ「年金積立金管理運用独立行政法人」の調査でわかった。
００年度には年間の収入が４０９０万円に上っていた。
この問題は、１１日の衆院厚生労働委員会で、細川律夫衆院議員（民主）が取り上げた。
調査によると、任意団体は「年金福祉研究会」と呼ばれ、歴代の総務部長、総務課長、総務課長補佐が運営に関与して、事業団の行っていた住宅融資事業の申込書などを作成、販売していた。この任意団体は１９６７年ごろから存在したことが確認されており、０６年１月に解散した。
研究会名義の銀行口座で確認できた範囲では、９９年度〜０５年度に、年間５７万〜４０９６万円の収入があった。収入は、印刷製本代やアルバイトの人件費などのほか、法人の役職員の忘年会費、新年会費や、総務部職員の飲食代などにも充てられていたという。
これとは別の銀行口座の存在も確認されているが、その収支については調査中で、研究会の収入総額はさらにふくらむ見通し。解散時にこの口座を解約した際の残高は４０７万円あり、その一部も飲食費に充てられたという。
不当な低賃金労働が問題化している外国人の研修・技能実習制度をめぐり、厚生労働省の研究会は１１日、労働関係法令の保護対象外になっていた研修制度を廃止することなどを盛り込んだ中間報告案をまとめた。
同日の研究会で正式決定する。今後、法務省や経済産業省などと協議した上で、制度改正に取り組む方針。
研修制度は、１９９３年、開発途上国への技術移転を目的に始まった。研修生として１年間滞在した後、一定の習熟度に達したと認められた場合、実習生として２年間就労する技能実習に移行する。
技能実習期間中は、受け入れ企業と雇用関係を結ぶため、労働者として労働基準法や最低賃金法などの適用を受けるが、研修生としての１年間については、雇用関係がなく、労働者とみなされないため、労働関係法令の保護対象外。受け入れ企業が、生活に必要な実費の支給という位置づけの「研修手当」を支払っているが、その支払い義務はなく、金額の基準も定められていなかった。
このため、中間報告案では、研修生について、「実質的に低賃金労働者として扱われている」とし、労働者扱いされない研修期間を廃止し、３年間すべてを実習期間とするとしている。
制度開始以来、研修生の受け入れは増え続けており、昨年は９万２８３７人の研修生が入国した。法務省が２００３年からの３年間に、計画通りの研修・実習が行われていないなどとして、不正行為と認定した事例は８２件に上っている。
美容外科などの医療行為を巡って診療報酬を不正請求したとして、神奈川社会保険事務局から保険医療機関指定を取り消された「菅谷クリニック」（横浜市泉区）を経営する医療法人社団「天道会」（菅谷良男理事長）が１０日、不正請求はなかったとして、国に処分取り消しを求める訴訟を横浜地裁に起こした。
訴えによると、同社会保険事務局は昨年３〜１２月に行った検査で、クリニック職員への聴取内容を不正請求の根拠としたが、調書には勝手に職員の署名をしたなどとしている。また、レーザー照射などについて保険請求できるかどうかの解釈に誤解があり、不正請求の事実はないと主張している。
厚生労働省のキャリア技官で埼玉県保健医療部長に出向していた中村健二容疑者（４９）（３０日付で同省官房付）らによる科学研究費補助金の詐欺事件で、中村容疑者が旧厚生省の課長補佐在任中にも、担当していた補助金をだまし取っていたことを認める供述をしていることがわかった。
本省キャリアとして補助金を交付する権限を持っていた中村容疑者が立場を悪用し、民間の科学振興を図る目的の補助金を恣意（しい）的に運用した実態が明らかになった。
警視庁捜査２課は週明けにも中村容疑者らを詐欺容疑で再逮捕し、補助金の不正受給の実態を解明する。
中村容疑者は、鹿児島県保健福祉部長に出向中だった２００１年度から０２年度にかけて、ＮＧＯ「レインボーブリッヂ」代表代行の小坂博幸容疑者（５４）とともに、厚労省が民間の研究班に交付した科学研究費補助金のうち、計約２１０万円をだまし取ったとして今月９日に逮捕された。
その後の同課の調べで、００年４月から約９か月間在職した旧厚生省障害保健福祉部企画課課長補佐時代や、０３年８月に出向先の鹿児島県から戻った厚労省官房総務課企画官の時代にも、中村容疑者が小坂容疑者の会社との架空取引で、補助金をだまし取るという同様の詐欺容疑が浮上した。
これらの補助金の交付対象になった複数の研究者らから、小坂容疑者の会社の口座に総額約３０００万円が振り込まれていた。中村容疑者はその大半について、遊興費などを捻出（ねんしゅつ）する目的でだまし取ったことを認めているという。
さらに中村容疑者は、鹿児島県保健福祉部長時代の０１〜０２年度、「国立精神・神経センター精神保健研究所」（東京都小平市）の職員を中心にした自殺と防止対策に関する研究班に協力者として参加した。この際も、小坂容疑者の会社からの備品購入を装う手口で、補助金計約１５０万円をだまし取った疑いが強まっており、同課は週明けにも、この容疑で中村、小坂両容疑者を再逮捕する。
東京地検は３０日、中村、小坂両容疑者を詐欺罪で起訴した。小坂容疑者が経営する会社の男性社員は処分保留で釈放した。
インフルエンザ治療薬「タミフル」と異常行動の関連について調べている厚生労働省研究班の主任研究者、横田俊平・横浜市立大教授らが、タミフル輸入販売元「中外製薬」から寄付金を受けていた問題で、厚労省の担当者は事前に、寄付を受けることについて横田教授から相談を受けていたことが３０日、明らかになった。
だが担当者は特に反対せず、寄付金の一部は研究班の研究費に充てられていた。
研究者１人が所属する研究所が中外製薬から受けた寄付は６０００万円だったことも判明。同省は横田教授やこの研究者ら３人を研究班から外す。
同省によると、研究班は昨年夏、２００６年度分の研究費が不足したことから寄付金を受けることを計画。同省担当者に相談した上で、研究班員が所属する統計数理研究所に中外製薬から６０００万円の寄付を受けた。昨年１２月には、研究費の不足分を寄付金から補うことを同省側に告げた上で、今年１月、寄付金から６２７万円を使用したという。中外製薬からの寄付金はこれで計７６００万円となった。
３０日に記者会見した同省の中沢一隆・医薬食品局総務課長は、「担当課が適切な指導、助言を怠ったことは問題。研究の信頼性に疑念が生じかねない事態になり、深く反省する」と陳謝。しかし、寄付金が研究に使われたことを認識したのは「今月になってから」と弁明した。
これに対し、同日に記者会見した横田教授は、「常に厚労省と連絡をとって決めていた」と反論した。
インフルエンザ治療薬「タミフル」の副作用を調査する研究費に、輸入販売元の中外製薬の資金が使われていたことが３０日分かり、被害者からは厚生労働省や研究班への批判の声が上がった。一方、この日会見した研究班のメンバーは、寄付について厚労省に報告し、承認を得て進めていたにもかかわらず、研究班から突然外されたことに不信感を募らせた。
会見した厚労省医薬食品局の中澤一隆総務課長は、中外製薬から研究資金が渡っていた３人を研究班から外したことについて「社会的な関心が高く、李下（りか）に冠を正さずだ。心苦しいが、やめてもらうことにした」と説明した。しかし、資金流用を厚労省の担当者が黙認していたことには「不信を招くもので問題だった」と謝罪したものの、言葉少なだった。
一方、研究班の横田俊平・横浜市立大教授と藤田利治・統計数理研究所教授も記者会見。冒頭、「一企業からの寄付金は好ましくなく、重要な調査に無用な誤解を与えた。責任を痛感しており、遺憾に思う」と謝罪したが、「厚労省が研究の必要性を認めながら、費用を調達できなかったことが原因で、研究班を辞めなければいけない理由はない」と話し、同省の対応を厳しく批判した。
さらに中外製薬も会見し、藤田晴隆専務らによると、同社は今回の寄付について厚労省に相談したという。その際、同省安全対策課は「研究費拠出を所轄しているのはうち（安全対策課）である。所轄部門に伝えたということになるのではないでしょうか」と反対しなかったため、了解を得たと理解したという。
服用後に異常行動を取り、死亡するなどした子どもを持つ親らでつくる「薬害タミフル脳症被害者の会」の軒端晴彦代表（４９）＝岐阜県下呂市＝は、「国民の健康を守る立場にあるはずの厚生労働省のボロが、次から次へと出てくる。あきれたとしか言いようがない」と怒りをあらわにした。
同省研究班の調査費用が、まさにタミフルの輸入販売会社から出ていたという「異常事態」に、軒端代表は「そんな研究の結果は、科学的な根拠に基づくものと言えない。正確な結果が出るまで、服用を全面中止にすべきだ」と厳しい見方を示した。また、研究班員の交代については「医学界には派閥があり、同派閥の研究者に代わるのでは意味がない。全くクリーンな専門家に調査してもらいたい」と話した。【玉木達也、北川仁士、加藤隆寛】
「これは薬害というより人災ではないか？」。タミフルに関する報道を見たときに、まず思わずにいられなかった。
１１月に被害団体から調査要請があったときに、厚生労働省が注意喚起しなかったことも納得できないし、タミフル服用と異常行動との因果関係についても「否定的」から「白紙」とするのに、ここまで時間がかかることも納得できない。結局、安全管理などできていない証明ではないか。
それに比べ、厚労省が１０代への使用中止を表明すると、即日「因果関係はない」と態度を示したメーカーは根性が違う。世に責任を負う者として、自社の製品に自信を示すのは当然の態度だ。そのくらいの「プロ」の根性がなければ会社はつぶれてしまう。
厚労省には、そういう真剣さが感じられないのである。今後さまざまな情報を逐次公開していくというが、今回の間抜けな対応にいたった経緯と責任者もすべて実名で公表していただきたい。それくらいできなければリスク管理などできないだろう。
薬には特定の体質をもった人に想定外の副作用が出る場合がある。厚労省としては、ここは相手の声明を迷わず突っぱね、日本人の体質への安全性を徹底的に追求すべきだろう。厚労省は外国の製薬会社の代理人ではなく、我々日本国民の代理人なのだ。次に出す厚労省の見解は、メーカーと訴訟になっても撤回しないぐらいの内容でなくてはならない。
「公」である厚労省は、ただの検査機関であるだけでは足りないのだ。プロの根性を持った相手と喧嘩（けんか）をする根性を見せて初めて、我々国民は安全を託せるのである。（漫画家・さかもと未明）
靖国神社への戦没者合祀（ごうし）を巡り、当時の厚生省が合祀対象者の決定に、積極的に関与していたことが、２８日、国立国会図書館が公表した「新編 靖国神社問題資料集」で明らかになった。
同省は戦犯などの合祀について、神社側と頻繁に協議を重ね、見解を述べていた。同省が合祀対象者の決定に果たした役割がわかる資料は初めて。
Ａ級戦犯が合祀された９年前の１９６９年に、同省が神社側の合祀の意向を把握していたことを示す資料もあった。研究者は「国と神社側が協力しながら合祀者を決めたことが分かる貴重な資料」と話している。
同図書館では、靖国神社参拝問題に関連し、調査や資料提供の依頼が増えたため、昨年から関連資料の収集を行っていた。資料集には、靖国神社が所蔵する非公開資料や、厚生省と神社側との協議内容など、計８０８資料、約１２００ページにわたり収録されている。
資料によると、１９５６年、当時の厚生省が、戦没者の靖国神社合祀について、「３年間で完了するよう協力する」という要綱案を作成。同年以降、同省と神社の協議が断続的に開かれ、合祀基準を詳しく決めていった。協議は神社の社務所に、厚生省側が出向いて行われた。
５８年４月の第４回会合では、同省側が「戦犯者はＢ級以下で個別審議して、差し支えない程度で、しかも目立たないように入れてはいかが」と提案。同年９月の第７回会合でも同省側が、戦犯について「要するに職務上犠牲になった者あるいは事実に反した訴因によるもの」とし、「（だれが合祀に）不適格という事は出来ない」と合祀に積極的な姿勢を見せ、「まず外地刑死者（ＢＣ級戦犯）を目立たない範囲で（合祀することで）了承して欲しい」と、具体的に提案していた。
また、Ａ級戦犯の合祀を巡り、靖国神社が６９年１月、同省と会合した内容の資料があることが分かった。神社側が作成した資料には「Ａ級（１２名）」が「合祀可」と記載され、「総代会の意向もあるので合祀決定とするが外部発表は避ける」と別記がある。実際に合祀されたのは７８年１０月で、同省がその９年前に、神社側の合祀の意向を把握していたことが明らかになった。
旧厚生省が６６年２月、靖国神社に対し「合祀を保留されていた戦犯関係死没者」として、Ａ級戦犯を含む名票を靖国神社に送ったことはこれまで判明していたが、その後実際にＡ級戦犯が合祀されるまでの間、どのような経緯があったかは分かっていなかった。
厚生労働省社会・援護局では「６６年に名票を出した後に、事務処理のための打ち合わせがあったのかもしれないが、旧厚生省の記録は残っておらず、確認できない」としている。
インフルエンザ治療薬「タミフル」の重大な副作用として、厚生労働省が０４年６月、医薬品安全性情報に「異常行動」を記載後、同様の副作用報告が激増していたことが分かった。「異常行動」は０１年２月の発売から０４年度までで計１０件だったのが、０５年度は１年間で３６件でそれまでの４倍に達した。０６年度は集計中だが、少なくとも「異常行動」で３件の死亡例が発覚している。報告の急増にかかわらず厚労省は詳細な分析はしておらず、対応の遅さが改めて浮き彫りになった。
医薬品安全性情報は月１回程度、厚労省が医療関係者に提供し、同省のホームページでも公開する。０４年６月の安全性情報では、１０代の女児がタミフルを投与後２日目に、窓から飛び降りようとして、母親が気づき抱きとめた事例を紹介。添付文書の「重大な副作用」欄に、異常行動など精神・神経症状を追記したことを伝えた。
独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」への副作用報告では、０５年度のタミフルにかかわる報告総数約５００件中、「異常行動」の３６件は、約１７０の副作用症状の中で最も多かった。それまでは０１年度が１件、０２年度が２件、０３年度が５件、０４年度が２件で、安全性情報をきっかけに報告数も増えたとみられる。
しかし、「異常行動」の副作用報告について、厚労省は死亡例以外は分析していなかった。安全性情報を出して約２年９カ月後の今月２１日になって初めて、飛び降りと転落に限定した「異常行動」が０４〜０７年で計２２件（うち死亡例は７件）に上ると発表。「異常行動」への予防的措置として、２０日付で１０代への投与を原則禁止にして、２２日に「異常行動」を中心に発売来の副作用報告約１８００件すべてを、調査する考えを示した。【玉木達也、北川仁士】
◇回収求め要望書 ＮＰＯ法人
ＮＰＯ法人「医薬ビジランスセンター」は２６日、柳沢伯夫・厚生労働相あてに、国がインフルエンザ治療薬「タミフル」の服用と突然死や異常行動による事故死などとの因果関係を認め、タミフルの承認取り消しと回収を求める要望書を提出した。
不正請求の「菅谷クリニック」
と同じ。チェックが出来ない状態。チェック機能があると言っても、機能しないチェック体制。
「この使途をチェックするのは、別の県職員だったが、中村容疑者の直属の部下だったため、
中村容疑者に指示されるまま帳簿をつけ、同じく詐欺容疑で逮捕された民間活動団体（ＮＧＯ）
「レインボーブリッヂ」代表代行の小坂博幸容疑者（５４）の会社との約２１０万円分の架空取引を
阻止できなかった。」
でたらめが通る厚労省で不正が見逃されているのを見ながら育った職員が
不正が見つからないことを承知で不正を行う。しかし、一方で予算削減などで
国民を痛めつける。
社会保険庁の解体
だけでなく、厚労省も解体し、再生する必要がある。多くの国民がそう思っているだろう。
厚生労働省の技官で埼玉県保健医療部長に出向していた中村健二容疑者（４９）（１４日付で同部付）らによる科学研究費補助金の詐欺事件で、補助金の詐取に利用された共同研究班は、一般の研究者からの「公募」を装いながら、実際には、中村容疑者と後任の同省課長補佐の２人がテーマやメンバーを選んでいたことがわかった。
使途をチェックする会計担当者も、中村容疑者が指名していたことも判明。民間の研究を支援する趣旨の補助金が、同省のキャリア技官たちの“お手盛り”になっていた実態が浮かぶ。（末吉光太郎）
「精神障害者の入院医療について研究してもらえませんか」
問題の共同研究班の主任研究者を務めた京都府立医科大の教授（５３）に、同省障害保健福祉部企画課の課長補佐（４７）から１本の電話が入ったのは２００１年初めだった。
この教授は、畑違いの公衆衛生学が専門。突然の依頼に、「なぜ私に……」と戸惑ったが、課長補佐から「精神科病院での違法な身体拘束が問題になっているから」とくどかれ、応じることを決めたという。
この直前まで、この課長補佐の前任だった中村容疑者は、０１年１月に鹿児島県の保健福祉部長に出向したばかり。同じころ、ある精神科医には自分で電話をして、この共同研究への参加を依頼していた。
同省の科学研究費補助金は、同省側が特定の研究内容を指定して依頼する「指定研究課題」と、研究者からの応募による「一般公募」の２種類がある。問題の共同研究は一般公募だったが、中村容疑者は、医師の資格を持つ鹿児島県庁の職員にも、共同研究に加わるよう指示していた。
課長補佐は読売新聞の取材に、「学者から行政関係者までバランスのとれたメンバーにするためにもある程度、役所側が主導する必要があった」「人選は自分が決めたが、中村さんにも相談していた」と、中村容疑者の意向を踏まえた人選だったことを認めた。
一方、国の補助金制度改革に伴い、同省は０１年７月、補助金の会計は、研究者ではなく、原則として所属している自治体や大学がチェックするよう通達した。
今回の共同研究に加わった鹿児島県庁の職員に支給された補助金は３７０万円。この使途をチェックするのは、別の県職員だったが、中村容疑者の直属の部下だったため、中村容疑者に指示されるまま帳簿をつけ、同じく詐欺容疑で逮捕された民間活動団体（ＮＧＯ）「レインボーブリッヂ」代表代行の小坂博幸容疑者（５４）の会社との約２１０万円分の架空取引を阻止できなかった。
今回の事態に、所管する同省厚生科学課は「共同研究のメンバーについて、役所からアドバイスすることはあり得るが、あまり一般的ではない。現段階では、どんな対策を立てればいいか分からないのが正直なところ」と頭を抱える。
中村容疑者は他の補助金も含め、３０００万円以上を同様の手口で詐取した疑いが持たれており、「銀座の高級クラブでの遊興費などに使った」と供述しているという。中村容疑者は同省課長補佐時代に、補助金対象となる研究の採択や、補助金の支出業務にも携わっており、警視庁捜査２課は、それらの知識を逆手に取った金目当ての犯行だったとみて追及している。
厚生労働省の科学研究費補助金を巡る詐欺事件で、逮捕された同省技官で埼玉県保健医療部長に出向中の中村健二容疑者（４９）について、上田清司・同県知事は、１４日付で部長職を解くと発表した。
中村容疑者は同部付となった後に厚労省に戻り、処分を受けることになるという。
「労務管理の講習会など総合的な対策を進めたい」としている。」
考え方が甘い。講習会で改善できると本当に思っているのか？思っているのであれば、
厚生労働省の対応も甘さがさまざまな問題を引き起こしているはずだ。
ほとんどは違反は承知の上のはず。しかし、違反業者や違反者が罰せられないなら、
違反したものの勝ち。身分（仕事）が保証されている厚生労働省職員と違う。
さまざまな問題を起して解体が決まった社会保険庁の職員
でさえ、仕事が保証されるようだ。守られている厚生労働省職員には理解できないことかもしれないが、
責任がある以上、適切な対応をするべき。
厚生労働省の立ち入り調査で、労働基準法などに違反するとして０５年に行政指導を受けたバス会社が全国で８５社に上ることが分かった。規制緩和により新規参入が可能になった００年に比べて、４倍以上に増えた。大阪府吹田市で今月１８日に発生した観光バス事故では、運転手の過労による居眠りが原因との見方が強まっているが、業界の競争激化による労働環境の悪化が背景にありそうだ。
同省は毎年、内部告発や違反歴などを参考に、各地の労働基準監督署を通じてバス会社に立ち入り調査を実施。０５年は調査した１１８社のうち８５社が、労働基準法や労働安全衛生法などに違反していた。道路運送法改正で新規参入業者が増え始めた００年には２０社、０１年は２５社、０２年２８社、０３年７２社、０４年５９社がそれぞれ行政指導を受けた。
０５年の主な違反内容は、労働時間（週４０時間など）に関するものが５６社、割増賃金関連が３１社、休日関連が８社だった。また同省が自動車運転手の拘束時間などを定めた改善基準告示についても、７０社が違反していた。内訳は、▽１日最大拘束時間（１６時間）違反５２社▽休息時間違反２６社▽連続運転時間（４時間）違反１５社−−などだった。
同省労働基準局監督課は、行政指導を続けても改善が達成されない場合、検察庁に書類送検するという。同課は「調査にも限界があり、全バス会社の一部にしか目が届かないのが実情。労務管理の講習会など総合的な対策を進めたい」としている。【鵜塚健】
朝日新聞（２００７年２月１７日）より
「数字以上の激務」「厚労省の本音か」
「 同クリニックでは、自費診療と保険診療の組み合わせを例示した『治療費請求マニュアル』を
作成していた。厚労省では、『マニュアルに沿って不正請求が大々的に行われた極めてまれなケース』
としている。
菅谷理事長は１９８５〜９０年、厚生省（当時）に勤務し、医療保険の不正をチェックする医療指導監査官を務めたこともあった。」
医療保険の不正をチェックする医療指導監査官はどのようなことをするのか、また、厚生省は
どのような指示を医療指導監査官達に出してきたのか。厚労省はマニュアルの欠点にいつごろ
気付き、どのような対応をしたのか。医療保険の不正をチェックする制度をどのように改善していくのか
公表する義務があると思う。
テレビで取り上げられたから処分するのでは、厚労省の姿勢は問題がある。厚労省の体質や対応には
問題が多くあると思う。
美容外科などの医療行為で横浜市泉区の「菅谷クリニック」が診療報酬の不正請求をしていた問題で、神奈川、東京の両社会保険事務局は１３日、同クリニックの保険医療機関指定と、同クリニックを開設する医療法人社団「天道会」の菅谷良男理事長（５６）ら医師２人の保険医登録を取り消す処分を決めた。
菅谷理事長については、組織的な不正請求を主導していたとして、神奈川社保事務局が近く、詐欺容疑で神奈川県警に刑事告発する。同県警では既に捜査を進めており、立件に向けて実態解明を進める方針だ。
同クリニックをめぐっては、女性患者２人が２００５年５月、自費と保険の二重請求があったとして、同県警に詐欺容疑で刑事告発していた。
菅谷理事長のほかに保険医登録の取り消しが決まったのは、同クリニックの元勤務医、村上博喜医師（５４）。
厚生労働省と両社保事務局によると、確認された不正請求は、患者３７人分について１０６件約４０８万円。不正請求の情報が得られたケースについて調べたもので、実際の不正請求額はさらに膨らむとみられる。天道会が東京都と神奈川県で開設する他の５クリニックについても、順次、監査を行う方針。
不正の手口は、＜１＞ホクロなどにレーザー照射しただけなのに、切開を伴う「腫瘍（しゅよう）摘出術」などとして請求＜２＞シミ取りなどを行って、患者から自費の治療費をとっているのに、実態のない病名をつけて、診療報酬も請求する二重請求――など。菅谷理事長らは、診療報酬の請求とつじつまをあわせるため、診療録（カルテ）にうその記載もしていたという。
同クリニックでは、自費診療と保険診療の組み合わせを例示した「治療費請求マニュアル」を作成していた。厚労省では、「マニュアルに沿って不正請求が大々的に行われた極めてまれなケース」としている。
菅谷理事長は１９８５〜９０年、厚生省（当時）に勤務し、医療保険の不正をチェックする医療指導監査官を務めたこともあった。
菅谷理事長は処分について、「不当であり、行政訴訟で処分の取り消しを求める」としている。
「クリニックの院長は厚生省OB、健康保険料の審査官も厚生省OB。 院長は審査官の厚生省時代の先輩であり、審査官はこの不正請求を知りながら放置する。」 さすが診療報酬の水増し請求をした厚生労働省ＯＢを元神奈川県社会保険事務局長と 一緒に放置してきた厚生労働省だけのことはある。 思慮が足りないことを実行する！
中国新聞（２００７年２月２日）より
昨年４月の診療報酬改定で入院病棟の看護師配置基準が変更されたのに伴い、全国の病院で看護師の争奪戦が起きている問題で、厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は１７日、２００８年の次期改定時に見直しを行う方針を決めた。
それまでの間は、看護師募集のルールの提案などを行う。
診療報酬の改定で、「入院患者７人に対し看護師１人」という配置にすると、入院基本料の診療報酬が増額されるようになったため、病院間で看護師の確保を争う状況が出ている。
この日の中医協では、重症患者の多い病棟に看護師を手厚く配置するための「７対１」基準自体については「方向性は正しい」と確認。
その上で、「必ずしも手厚い体制が必要でない病院も『７対１』を導入する動きがある」として、次期改定時に必要度の高い病棟に限るなどの新たな条件づけをする方針を決めた。
また、日本医師会が、診療報酬改定の影響で、看護師など看護職員の需要が０８年４月までに約７万人増えるとする全国の病院のアンケート調査結果を公表した。日医では、「年間の看護職員の就業者の増加は約３万人で、看護師不足はより深刻化する」としている。
厚生労働省所管の特別民間法人「中央労働災害防止協会」（東京都港区）が、国の委託で実施している公益事業を巡り、東京国税局に多額の申告漏れを指摘された問題で、同省は２６日、不適正に処理されていた委託費３億５９９０万円を国に返還させたと発表した。
同協会は沢田陽太郎理事長ら役員３人を減給としたほか、職員１６人をけん責処分とした。
同省は、２０００年度〜０５年度に同協会に支出された委託費と補助金について調査した。
委託費は、年度内に使い切れなかった場合、国庫に返還しなければならないにもかかわらず、同協会は、翌年度分の事業費用を前倒しして算入し、使用した委託費を実際より多く見せかけていた。不適正な経費処理は計９億９６４５万円に上った。業者から日付のない請求書を受け取って虚偽の日付を書き込んだケースなどがあったが、私的流用は見つからなかったという。
同協会は労災根絶を目的に１９６４年に設立され、同省の補助金などで、労災防止の研修会などを実施している。２００５年度予算計１１４億４６００万円のうち、国の委託費、補助金は５割以上の６３億６０００万円を占める。
これまで社保庁が行ってきたことについて責任を取らせるのは当然。 社保庁だけでなく、厚生労働省も解体して、職員を３分の１カットしても 良い。必要か必要でないかの議論よりも、厚生労働省及び職員に対応に問題が あるのであれば、機能していないのだから、少なくとも経費を減らし税金を 効率的に使いたい。結果が出せないのであれば、理想や達成できない目標の ために待つ必要も無い。厚生労働省職員も社保庁解体を真剣に受け止めるべきだ。
中国新聞（２００６年１２月１５日）より
解体的出直し今度こそ
朝日新聞（２００６年１２月５日）より
厚生労働省の外局である社会保険庁を廃止にしろ！
これ以上、無駄に職員に給料を払いながら、問題をおこすな！
廃止にすれば、問題が少なくなる。社会保険庁の体質は、廃止以外、
救いようなし！！
年金への加入記録のミスによる訂正が０５年度で３万３９２５件に達し、今後、爆発的に増加する可能性が強まってきた。５８歳以上の人に記録を通知し、誤りの有無を答えてもらう制度を始めたことに伴うものだが、０８年４月から年金加入者全員に記録を通知する新制度をスタートするため、大量増加は不可避な情勢。国民年金保険料の免除問題で解体論議が進む社会保険庁は「最大級の不祥事になりかねない」（幹部）と、事態を深刻視している。
社会保険庁によると、職歴などを記した年金加入記録の訂正請求が増え始めたのは、同庁が５８歳以上の人に通知する制度を始めた０４年３月以降。今年９月までの２年半で約４１６万人に送ったところ、９％弱に当たる３６万６５４４人が訂正を要求した。本人の勘違いも多かったが結局、０５年度に３万３９２５件を実際に訂正した。保険料を払っていても記録上未納であれば年金は支給されないため、訂正に伴い年金の給付額も変化するケースが多い。
こうした事態が起きたのは、社保庁が１人に１番号を割り振る基礎年金番号を導入（９７年１月）した際の、記録統合作業のずさんさによるとみられる。導入前の記録は加入制度ごとに違う年金番号で管理。９６年１２月までに転職や脱サラで厚生、国民、共済年金の間で制度を移った人は複数の番号と記録を持っており、同庁は順次、番号の一本化、記録統合を進めている。ところが、かつての加入記録は紙に手書きされていたため、職員が旧式の記録をコンピューターに移し変える際、誤入力したケースが相次いでいる。
０８年４月からは、７０００万人に及ぶ年金加入者全員に加入記録を伝える「ねんきん定期便」が始まる。社保庁は当初、記録のほかに予想年金額をポイント換算した数値を伝える意向だったが、安倍晋三首相の指示で実額通知に変えた。それだけに通知を受ける加入者の記録への関心は高いとみられている。【吉田啓志】
朝日新聞（２００６年１１月２３日）より
政管健保、最大１万８０００件
厚生労働省の外局である社会保険庁及び社会保険事務局を廃止にしろ！
無駄遣し、役に立たない！
診療報酬の水増し請求疑惑が発覚したコンタクトレンズ（ＣＬ）診療所で、社会保険事務局の指導を受けた後も水増しを続けているケースがあることが、日本眼科医会の調査でわかった。医会は来週にも、厚生労働省に対し、水増しの疑いがあるＣＬ診療所に対する指導・監査の強化をあらためて要請する予定だが、社会保険事務局の指導の甘さも浮かび上がった。
「ついに来たか」
首都圏のＣＬ診療所の医師は約２カ月前、社会保険事務局の担当者に呼び出された。最近のカルテ３０枚を持参するよう言われた。
心当たりはあった。
４月の診療報酬改定で、患者全体に占めるＣＬ患者の割合が７０％以上の場合、保険点数が一般眼科の約半分に減った。量販店に隣接する自身の診療所も、ほぼ全員がＣＬ患者のため引き下げの対象だった。
だが、医師は、ＣＬ患者の割合を７０％未満と偽って高い検査料を請求。ほかにも、ＣＬ利用者を未経験者と偽るなどして改定前と同程度の保険点数になるようにしていた。
「まじめに請求したら６割の収入減になる。量販店に払うコンサルタント料は変わらないので、水増ししなければ、とてもやっていけない」
このため、約半数の患者にＣＬ検査以外の不要な治療をして、１人の患者にＣＬ検査用と一般の眼科検査用の２種類のカルテを作っていた。持参したカルテ３０枚のうち、でっち上げた一般眼科検査用のカルテ１１枚を混ぜてＣＬ患者の割合を７０％未満と見せかけた。１１人分のＣＬ検査用のカルテは一時的に自宅に持ち帰った。
だが、社会保険事務局の指導は思ったほど厳しくなかった。
「ＣＬ利用者と未経験者をきちんと区別するように言われただけ。ＣＬ患者の割合は、ひと言も聞かれなかった」
これなら大丈夫だ。
この医師は、指導後も水増しした検査料で請求を続けた。
この社会保険事務局の担当者は朝日新聞の取材に対し「個別の指導内容は答えられない」と答えた。
関係者によると、九州地方でも今秋、複数のＣＬ診療所に対して社会保険事務局の指導があり、ＣＬ利用者を未経験者と偽るなどの不正が大半で認められた。ただ、いずれもＣＬ患者の割合は問われず、患者１人に１回しか算定できない初診料を繰り返し請求していても、自主返還の対象にならなかったという。
日本眼科医会によると、各都道府県で社会保険などの審査委員を務めている医会の会員からは「審査で水増しの可能性を指摘しても行政がなかなか動いてくれない。行政が指導しても、それまでと変わらない件数や金額で保険請求を続ける診療所が多い」との報告が相次いでいるという。
厚労省保険局は「各社会保険事務局は必要な指導・監査を行っていると認識しているが、ＣＬにかかわる診療報酬は今春の改定で大きく変わった分野であり、今後、重点的に対応することも検討したい」としている。
◇
〈社会保険事務局〉 厚生労働省の外局である社会保険庁の地方組織として４７都道府県ごとに置かれており、国が運営する健康保険などの実務を担当している。
診療内容や診療報酬の請求に不正が疑われる場合などは、都道府県や厚労省と共同で監査を実施。診療報酬の返還を求めたり、保険医療機関の指定や保険医の登録を取り消したりする。
まじめにやっているものがばかを見る。厚労省よ、徹底的に取締まり、違反者を 処分し、公表しろよ！ ただし、予算を合わせるために現場を無視した方針を出したから、このような 反発があったのかも調査しろよ！厚労省や職員達が無駄遣いをしてきたのは、事実だから。
コンタクトレンズの検査料などを巡り、不正請求が横行している問題で、厚生労働省は今年度中に具体的な不正の有無を確認する項目をまとめ、全国の社会保険事務局に一斉に指導、監査するよう指示する方針を固めた。毎日新聞の調べで、コンタクトを継続使用している人の検査が、初めて使う人と同じ割高な検査料を請求されている実態などが判明、厚労省にも同様の情報が寄せられていた。
厚労省によると、確認項目には診療報酬が高くなる施設基準（コンタクト検査患者が全患者の７０％未満の一般眼科）が、届け出通りに適合しているかどうかも含める見通し。日本眼科医会の独自調査では、コンタクト検査を主に扱う眼科の５割強が、施設基準などで不正請求をしている疑いがあるという。
今年４月の診療報酬改定で、継続使用の検査料は大幅に引き下げられ、一般眼科の場合、初めて使う人が３８７０円（自己負担分は通常３割）に対し、それ以外の人は１１２０円と大幅に安くなった。しかし、毎日新聞が東京都内の眼科１０カ所で調査したところ、「継続使用」にもかかわらず、すべてで「初めて」の料金を請求していた。【玉木達也】
出稼ぎ目的の外国人と賃金が低い単純労働者としての需要に問題あり。 甘い基準が問題を引き起こした。厚生労働省に対応に問題あり。
中国新聞（２００６年１１月１９日）より
トヨタ下請け組合 逃亡防止図る
朝日新聞（２００６年１１月１１日）より
不正経理、１４３２人処分 検査院指摘 ４７局すべてで発覚
中国新聞（２００６年１１月１１日）より
０５年度決算 検査報告 厚労省１１１億円
中国新聞（２００６年１１月１１日）より
会計検査中国地方分 広島は裏金１０００万円
まだまだ、処分が甘い！！厚生労働省の予算は減らしてよい。増税する前に公務員のチェックが必要。 無駄な公務員は辞めさせろ！！！税金泥棒は必要なし！
都道府県労働局の不正経理問題で、厚生労働省は１０日、会計検査院の指摘を受け、全４７労働局と本省の職員計１４３２人の処分を発表した。
このうち１２０人は、国費を私的に流用していたなどとして懲戒処分とした。他の１３１２人は、訓告や口頭厳重注意など。広島、兵庫の労働局で２００４年に発覚した不正経理事件が発端となった一連の問題の処分者は、昨年度と合わせ延べ２５２４人に及んだ。同省は１３日に、全国の労働局長を集めた緊急会議を開き、再発防止を徹底する。
今回の処分は、検査院が今年調査した２２労働局での１９９９年度から２００４年度の物品購入費や旅費などに加え、全４７労働局から関連団体への事業委託費などが対象。
懇親会費や夜食代に流用するなどの不正支出が確認されたのは、宮城、秋田、福島、栃木、群馬、神奈川、新潟、石川、福井、長野、静岡、愛知、和歌山、鳥取、島根、広島、香川、高知の１８労働局。
このうち、秋田では、事務用品の購入を装うなどして、約５４０万円を着服したとして、男性職員を１０日付で懲戒免職処分とした。秋田労働局では、この職員の刑事告訴を検討している。
また、１３労働局で不正支出により工面したプール金の存在が判明。使途を調査したところ、上村隆史・厚生労働審議官が会計課長当時の１９９９年２月、鳥取への出張時に、このプール金を使った懇親会の参加費用を負担していなかったことが判明し、口頭厳重注意とした。同省は約２億９３００万円を返還の必要がある金額と認定。延滞金として年利分を加えた上で、管理職らに返還を求める。
懲戒処分となった１２０人のうち、免職が１人、減給が４３人、戒告が７６人。今回処分対象となった１４３２人のほかに、現在出向中の５人については、復職時に処分する。また、高橋満・職業安定局長ら４人について、監督責任を問い文書による厳重注意とした。
昨年度は２５労働局で１０９２人が処分されていた。
厚生労働省の予算は減らしてよい。増税する前に公務員のチェックが必要。 無駄な公務員は辞めさせろ！！！税金泥棒は必要なし！
厚生労働省の労働局を巡る不正経理問題に絡み、奈良労働局のＯＢが、国の委託費に絡んで約１４００万円を着服し、繰り返し高級外車を購入していたことが、会計検査院などの調べでわかった。
また秋田労働局では職員が３００万円を超える公金を着服していた疑いが浮上した。他の労働局でも、備品の転売や家財道具購入など悪質な私的流用が発覚し、懲戒処分が行われたが、多くは刑事告訴・告発が見送られており、身内に甘い処分となっている。
私的流用が確認されたのは、奈良労働局管内の職業安定所（ハローワーク）の出張所長を務めた後、奈良商工会議所に天下りしていたＯＢ。
検査院などによると、同労働局内に２０００年まで事務局があった関連団体「雇用安定・創出対策協議会」が１９９９〜００年度、国から委託された「緊急地域就職促進プロジェクト」を同商議所に再委託した際、ＯＢが委託費のうち計１３８６万円を流用していた。
同商議所によると、ＯＢは、出金伝票に支払額を上乗せするなどして約２０回にわたって資金を引き出し、ベンツやジャガーなど、少なくとも３台の外車（いずれも中古車）を次々と買い替えていた。ＯＢは外車を通勤にも使っていた。
同商議所は、ＯＢが７０歳代と高齢で、返還の意思があるとして刑事告訴は見送った。流用分は同商議所幹部が今年１月、肩代わりして国に返還し、ＯＢが毎月、幹部に約１０万円を返済している。奈良労働局の名須川信雄局長は「チェック体制の甘さがあったことは反省したい」としている。
社保庁はいらない。はやく解散を！！ 職員もいらない。無駄遣いの責任、誰が取る！！
朝日新聞（2006年10月19日）より
「柳沢厚労相は１０日の閣議後の記者会見で、『いうまでもなく、あってはならないこと」としたうえで、「全部が分かった段階で、
完全に根絶するためにはどうしたらいいか。必要なことを考えていきたい』と述べた。」
簡単なことである。今まで通りの処分では無理。適当な言い訳も飽きた。
懲戒免職や免職の大量処分が必要。単純なことである。
厚労省不正経理「あってはならない」…柳沢厚労相 10/08/06（読売新聞）
厚生労働省の１７の労働局で新たな不正経理が判明した問題をめぐり、柳沢厚労相は１０日の閣議後の記者会見で、「いうまでもなく、あってはならないこと」としたうえで、「全部が分かった段階で、完全に根絶するためにはどうしたらいいか。必要なことを考えていきたい」と述べた。
厚生労働省の予算を10％カットすればよい。 厚生労働省は解決できない問題が多すぎ。 悪質な裏金作りに関与した職員は懲戒免職にしろ。 国民の負担は増えているのに、反省が無い。 こんな奴らに対して雇用維持は必要なし。 どんなに国が国民に負担を負わせているか考えれば 無駄使いや裏金に関与する職員は必要ない。
厚生労働省の労働局による不正経理問題をめぐり、各都道府県にある全４７労働局で、業務で使う物品を購入したように装って業者に公金をプールするなどの不適正な会計処理が行われ、０４年度までの６年間の総額が７０億円を超えることが、会計検査院の調べで分かった。０５年度からの検査結果をまとめたもので、このうち「カラ出張」や「カラ残業」で捻出（ねんしゅつ）した公金が職員の飲食費にあてられるなどの不正経理は職員が逮捕された広島、兵庫労働局以外にも２３労働局で行われ、３億８０００万円に上るとみられる。
検査院は昨年度、２５労働局の経理状況を調べ、目的外使用など悪質な「不正経理」が広島、兵庫以外に東京、京都など６労働局で計７８００万円見つかった。今年度は残りの２２局を調べていた。
今回新たに不正経理が判明したのは、宮城、福島、栃木、神奈川、新潟、長野、静岡、愛知、和歌山、鳥取、高知など１７労働局で計約３億円に上った。夏季休暇中の８月に一律に超勤手当を支給するなどの手口で約１億円を捻出していたとされる。また、アルバイトを雇ったことにしたり、出張に行ったことにしたりするなどして架空の経費を計上していた。これらの資金は裏金としてプールされ職員の懇親会の費用などにあてられていたという。
また、全労働局で、単年度で契約しなければならないのに複数年度で契約したり、架空の伝票を切って業者に公金をプールさせ、その中から業務に使う物品を購入したりする「不適正経理」も見つかった。
社保庁はいらない。無駄な人間を雇うよりは、新しい制度を立ち上げ他の組織に仕事を 委任する。社保庁の職員は全員、解雇とすべし。腐った組織は、元には戻らない。
処分がまだまだ軽い。これで国民が納得すると思っているのか？？
朝日新聞（２００６年８月２９日）より
社保庁不正で大量処分
国民年金保険料不正免除問題で、村瀬清司社会保険庁長官は２８日、職員１７５２人の処分を発表した。最も重い処分は停職２カ月の鈴木薫・前静岡社会保険事務局長と高野裕治・大阪社保事務局年金部長で、国家公務員法上の懲戒処分（停職と減給、戒告）は１６９人に達した。９月の人事異動で、社保庁としては役職と給与を引き下げる「降格」人事も初めて行うという。一方で、社会保険事務所長を民間企業経験者から募集する。
一連の問題での処分者は、本来なら処分対象となる退職者らも含めると、１８７２人に上る。自らも監督者として訓告処分となった村瀬長官は「やってはいけないことを組織全体でやってしまった。真摯（しんし）に反省し、職員の意識改革を徹底したい」と謝罪。また、社会保険事務所の課長以上（約３７００人）を対象に、役職に応じ給与の一部自主返納を呼びかける。
処分者の所属（当時）は社保庁が８人、事務局・事務所が１７４４人。行為者が１６０４人（局長１３人、所長１５５人）、監督者が１４８人（局長２３人、所長３２人）。処分内容別では、▽停職６人▽減給８１人▽戒告８２人▽訓告２２２人▽厳重注意１３６１人。社保庁の大量処分を巡っては、国会議員やタレントの年金加入記録をのぞき見していた問題で昨年１２月、３２７３人を処分。そのうち、行為者として今回も処分された職員は１９８人に達し、懲りない体質を浮き彫りにした。
不正免除問題は今年２月、京都事務局で発覚したのを受け、社保庁が計５回調査を実施。その結果、保険料納付率アップなどのため、個人の申請意思を確認しないまま免除の承認手続きを行うなどの不正免除が合計で３８万５４４０件も発覚した。【玉木達也】
国際競争。企業の生き残り。
教育の質の問題。
研修制度の建前での外国労働者の受け入れ。問題やいろいろな要素が絡み合っている。
いくら税金を投入しても、結果として競争力のある人材に育たないのであれば
やはり教育の問題。夢や理想の仕事を追い続けるのも良いが、家庭を持つのであれば
妥協や断念も必要であること、全ての人が満足行く仕事につけない事を自覚させること。
どうしても好きな仕事につきたいのであれば、小学校や中学校からどのような能力や
知識が必要であるか、教えることも出来る。
直接関係ないが税金の無駄使いもやめるべき。聞こえは良いが、効果が期待できない
制度や政策はやめたり、変更するべき。関与する公務員の人件費ももったいないが、
その他の費用も無駄である。
制度や政策の方針について関与する公務員や職員は、国際競争や現実を理解するべきだ。
綺麗事や理想では
国際競争での生き残りや、企業の生き残りはありえない。
使えない者、給料の割には生産性の低い者を抱えていては、企業にとって不利。しかも、
日本で働けば自国よりも何倍、何十倍も稼げるのだから、言葉の障害はあっても、
優秀な外国人、お金を稼ぐ目的のみで来る外国人が日本にやってくる。
彼らは良く働くし、能力も高い。日本や日本人に貢献したい気持ちが強くなければ、
どちらの選択が企業にとって得なのかだけで、日本人を使う必要はない。
結局、安ければさほど優秀でなくとも日本人を使うことになる。
政府や
地方自治体（１）
（２）
地方自治体が問題を理解して、解決できる能力があるのかも疑問？？
日本経団連は、２００６年春闘など雇用に関するアンケート調査の結果をまとめた。
それによると、「人材不足」と答えた企業の割合が前年の２６・３％から４０・３％へと増加したが、「フリーターの正規従業員としての採用」には、８８・３％が消極姿勢を示した。
春闘では、全員の一律賃上げにつながらない「ベースアップ以外の措置」を定昇と併せて実施した企業が１３・８％に上るなど、賃金決定方式の多様化が進んでいることを示している。
調査は経団連会員企業など２１４９社の労務担当役員などを対象に、今年６月に実施し、５６０社から回答があった。
朝日新聞（2006年8月10日）より
社会保険加入漏れ 社保庁４０万事業所対象
朝日新聞（2006年8月4日）より
社保庁 １１万件不正判明
「川崎二郎厚生労働相は「職員に法律を守る意識が欠けていた」と会見で謝罪したが、本庁の関与については『不正免除を了承・黙認した事実はない』と否定した。」
社会保険庁職員は必要ない。こんな奴らを新しい組織へ移しても名前が変わるだけ。
使えない職員や問題のある職員は新しい組織から給料を貰う。そして、また、無駄が始まる。
社会保険庁に対して問題解決できない日本に見切りを
付けるのも良いかもしれない。
下の人間だけが勝手の動いた。見過ごしたが、本庁の関与の関与は無い。
こんなことを信じると思うのか。本当に信じさせるのなら、不正に関与した職員を懲戒免職にして退職金を
払うな。問題が無いのであれば、裏話を暴露しないだろう。本庁が尻尾きりをするなら、
兵庫労働局カラ出張で裏金
のように自分達だけ処分されるのはおかしいと訴える可能性もある。
厳しい処分が下されなかったら、本庁も黒だろう。
社会保険庁は３日、国民年金保険料不正免除問題に関する最終調査の結果、不正が新たに１６万件以上も明らかになったと発表した。長期未納者を不在者扱いして徴収対象者から除外する新たな手口が判明し、不正免除などの総数は計３８万５４４０件に達した。納付率アップ達成のために使われた不正免除は本庁が見過ごし続けたことで膨れ上がった。村瀬清司社保庁長官、川崎二郎厚生労働相は「職員に法律を守る意識が欠けていた」と会見で謝罪したが、本庁の関与については「不正免除を了承・黙認した事実はない」と否定した。
同庁は同日、外部有識者を交え同問題について検証している委員会（座長・西川京子厚労政務官）に最終報告書を提出。同委員会が了承した。
今回の調査で新たに見つかった不正は１６万２８５３件。この中では、年金受給の権利が発生しない可能性の高い長期未納者などを、行方がわからない不在者として無断で登録した不正が最も多く、１０万４７７７件に上った。不在者登録をすると保険料徴収の対象外となるため、これまでの不正免除（３１都道府県で２２万２５８７件）と同様、納付率アップの分母対策に使われた。
一連の不正免除は０５年７月に５事務所で始まった。０４年度の納付率が伸び悩み、本庁が収納対策強化を指示した同年１１〜１２月には計１００事務所に拡大。動機として「納付率達成の目標が困難だった」などがあがり、「文書で意思確認（回答がなくても意思ありと判断）すれば法的に問題ないと思った」との違法性の認識の乏しさが目立った。
一方、不正免除に関する情報は、本庁にも昨年１２月の時点で届いた。三重事務局での件で、電話でのやりとりの結果、「認められないと指導した」（本庁）、「聞かなかったことにすると言われた」（事務局）と双方言い分が食い違い、結果的には不正免除防止にはつながらなかったという。
今年２月、京都事務局で問題が発覚したのを受け、社保庁はこれまでに計５回の調査を実施。だが、４事務局１４事務所で最後まで虚偽報告を続けるなど、倫理観や組織力の欠如が不正の温床になったとみられる。
村瀬長官は「全国各地で法令違反、不適正な事務処理がされたこと、その結果、年金制度への不信を招いたことをおわび申し上げます。二度とこのようなことがないよう法令順守意識や業務の統一化を徹底したい」と話した。【北川仁士】
◇社保庁処分、正規職員の１割以上
川崎二郎厚生労働相は３日、同問題に関する社会保険庁の処分者が、停職を最高に、正規職員の１割以上に相当する１７００〜１９００人規模になるとの見通しを示した。多くは地方の幹部クラスで、８月末に処分する。監督責任を取り、川崎氏は８月から在任中の給与を返納、村瀬清司長官も給与の一部を一定期間受け取らない。また不正免除を「事務処理誤り」などと本庁に虚偽報告したとして、埼玉社会保険事務局の安田秀臣局長を４日付で更迭する。
処分内容は今後、詰めるが、不正にかかわった件数に応じて処分を重くするなど過去に例のない厳しい措置をとる。
一方、同庁は、保険料納付率（０４年度は６３．６％）を「０７年度に８０％へ引き上げる」とした政策目標を事実上棚上げする。【吉田啓志】
国民年金保険料の不正免除問題で、社会保険庁は３日、「職員の法令順守意識の欠如と本庁を含む組織風土が不正の背景にあった」とする最終報告をまとめ公表した。調査報告を受け、社保庁は不正にかかわった１７００〜１９００人の職員を厳しく処分する方針を明らかにした。不正の責任をとり、川崎二郎厚生労働相は陳謝するとともに８月からの大臣給与の返上を表明、村瀬清司社保庁長官も給与の一部返上を表明した。
社保庁の調査報告によると、平成１７年４月以降の違法な免除・猶予手続きは、３１都道府県で２２万２５８７件。年金未納者を「所在不明」扱いにするなど、今回の調査の過程で判明した新たな不正処理は４４都道府県で計３８万５４４０件に上った。
不正を行った社会保険事務所や事務局は、保険料納付率の目標達成が主な動機で、「緊急対策月間」と位置づけた１７年１１、１２月に不正が集中して始まっていた。
この時期、社保庁本庁の職員には、三重などから不正手続きに関する情報が入ったが、不正の未然防止や拡大防止につなげることはできなかった。調査報告はこの点について、組織内の業務ルールが徹底されず、本庁内での情報共有ができていなかった−とした。
一方、外部専門家による検証委員会は、本庁の対応の甘さを厳しく指摘。保険料納付率達成が厳しい事務所、事務局で安易な不適正処理に走る可能性が予見できた、とした。
また、本庁で不正の端緒情報を活用できず、問題発覚後も本庁の指示に従わず指導・監督機能も果たしていない事務局があったことを挙げ、「社保庁全体の内部統制が適切に機能していなかった」と組織の体制を厳しく断罪した。
国民年金保険料の不正免除問題で、社会保険庁による全国調査の報告書案が、２７日開かれた検証委員会に報告された。検証委座長の西川京子・厚生労働政務官は記者会見で「社保庁が組織的に関与した証拠は見あたらなかった」との見解を示す一方で、社保庁本庁の担当職員が、不正手続きの手口を別の社保局に伝えていたケースがあったことを明らかにした。
西川政務官は、全国で行われていた不正免除について、「社会保険事務所同士、横のつながりで広まったケースはあるが、昨年秋に市町村から所得情報を得られるようになったのをきっかけに、全国でバラバラに不正が始まったようだ」との見方を示した。
一方、今年１月、埼玉社保局が社保庁国民年金事業室に対し、「このような手続きは可能か」と問い合わせてきた免除の事例について、同事業室職員が自分の担当する岐阜社保局にメールで伝えていたという。
その後、同事業室内で、当該手続きが「不正」と判断されたため、この職員は岐阜社保局に対し、「行ってはいけない手法」と電話で連絡したという。西川政務官は「本人はダメなケースとして、後で注意したとしているが、受けた側は、こういうやり方もあると考えたようだ」と説明している。
社会保険庁はいらない。社会保険庁職員も必要なし。
なんでこのような職員に給料を払ってやる必要があるのか。
能力なし！知識なし！自己のことしか考えない！
このような職員に仕事を任せること自体、間違っている。
時間の無駄、無駄な浪費、能力がない職員の雇用！
これ以上、お金を無駄にするゆとりがあるのか？？ないはずだ！
国民年金保険料の不正免除・猶予問題で、社会保険庁は２７日、「本庁関与は認められない」とする内部調査の最終報告書案を外部有識者による検証委員会に示した。しかし、検証委は「まったくなかったとはいえない」としてこれを了承しなかった。
検証委座長の厚労省の西川京子政務官は記者会見で「職員個別の関与がまったく、なかったと言い切れない」と、了承を見送った理由を述べた。来月３日に、あらためて検証委員会を開き、社保庁、検証委員会それぞれが報告書を発表する。
西川座長によると、検証委の調査で、社保庁国民年金事業室の職員が、埼玉事務局から問い合わせ中だった事務処理方法について、電子メールで岐阜事務局の職員に転送していたことが、分かったという。メールに書かれた事務処理方法は違法な内容だったが、文面は違法性を明確に指摘する内容ではなかった。
また、同室に、三重県内で不正な事務処理が指示されているとの指摘が、同県四日市市からあったことも分かった。同室の担当職員は三重事務局に電話をかけていたが、不正手続きを止める結果にはつながらなかった。
いずれのケースでも、メールや電話をやりとりした職員間で、違法性の伝達に対する認識のずれがあったという。
西川座長は「社会保険庁の本庁から一斉に（違法処理を）指示するような組織的な関与はなかった。しかし、職員の個別の"関与"に関しては、まったくなかったとはいえないとの思いがある」と述べた。また、「上司に相談しないなど、組織として形態がなっていないことが問題」と、社保庁の組織的な問題点を指摘した。
国民年金保険料の不正免除問題について調べている厚生労働省の検証委員会は２７日、社会保険庁本庁の組織的な関与はなかったものの、不正拡大に本庁職員が個人的に関与したと疑われる事例があったことを明らかにした。事実関係を確認し、８月３日に最終報告をまとめる。
検証委座長の西川京子政務官は、２７日会見し、「長官以下、組織的に指示していた事実はない」としたうえで、本庁職員が不正免除の方法を地方事務局の職員に非公式に伝えた事例などがあったと話した。
本庁の専門官が岐阜社会保険事務局の担当者に埼玉社保局での不正事例を情報提供としてメールで知らせた事例、三重県四日市市役所の職員が三重社保局の不正な免除方法について本庁に指摘していた事例など。ほかにも本庁職員がかつて勤務していた地方事務局の職員との個人的なつながりで情報をやりとりしていた事例があったという。
西川政務官は「個人レベルで情報を入手しても、上司に報告しないなど、組織としてなっていない」として、社保庁全体の統制がとれていないことが不正拡大の一因とする見方を示した。
社会保険庁はいらない。社会保険庁職員も必要なし。
なんでこのような職員に給料を払ってやる必要があるのか。
能力なし！知識なし！自己のことしか考えない！
このような職員に仕事を任せること自体、間違っている。
時間の無駄、無駄な浪費、能力がない職員の雇用！
これ以上、お金を無駄にするゆとりがあるのか？？ないはずだ！
全国の社会保険事務所で国民年金保険料が不正に免除されていた問題で、社会保険庁社会保険業務センター（東京都杉並区）の課長が、以前に勤務していた埼玉社会保険事務局管内の社会保険事務所の職員に不正な手法を教えていたことが、社保庁の内部調査で分かった。
この助言が直接不正につながることはなかったが、一連の問題で本庁職員が不正を促すような言動をしていたことが明らかになったのは初めて。同庁では、ほかにも本庁の関与がなかったかについて調査を進めている。
内部調査によると、この課長は、全国で最初に不正が発覚した京都社保局の職員から、「免除対象と思われる人たちに免除手続きを促す文書を送り、返信がなければ勝手に手続きを進めている」と聞き、今年１月に埼玉県内の社保事務所の担当者に伝えた。この課長は、昨年５月に埼玉社保局の次長から同センターに異動していた。
埼玉社保局管内では、７か所ある社保事務所のうち６か所で計約１万３０００件の不適正事例が判明しているが、各社保事務所では、この課長が助言する前の昨年１２月ごろから不正手続きが行われていたという。
中国新聞（２００６年７月７日）より
年金保険料 不正処理 ２４万人に 社保庁調査「違法」は８割 １９万人
国民年金保険料の不正免除問題で、有識者らで構成する検証委員会が６日開かれ、社会保険事務局や社会保険事務所の実地検証の結果、委員から「社会保険庁本庁の関与が疑われるケースがある」との指摘が出された。
また、社保庁の調査で、不適正事例は２２万４０２７件に上ることがわかった。
検証委は厚生労働省の政務官２人と法律家など民間有識者の計７人で構成。これまでに、大阪府など６府県の社会保険事務局、社会保険事務所の職員に対する聞き取り調査を行った。この中で、不適正な手続きに、本庁職員が何らかの形でかかわった疑いのあるケースが複数みられたという。
検証委では今後、本庁職員の聞き取り調査も行い、真相を究明する方針。
一方、社保庁が約２７４万人分の免除申請書すべてを調査した結果、不適正な事例は、３１都道府県で２２万４０２７件に上った。約２１万件と発表した前回調査とは、調査対象の項目が一部異なるため、その分を差し引くと、約３万件の増加。
不適正事例のうち、被保険者本人の意思を確認せず、無断で免除や猶予の手続きを行った国民年金法違反のケースは２４都道府県で１８万９４９２件に上った。
社会保険庁はいらない。社会保険庁職員も必要なし。
なんでこのような職員に給料を払ってやる必要があるのか。
能力なし！知識なし！自己のことしか考えない！
このような職員に仕事を任せること自体、間違っている。
時間の無駄、無駄な浪費、能力がない職員の雇用！
これ以上、お金を無駄にするゆとりがあるのか？？ないはずだ！
大阪社会保険事務局の元職員（６９）＝奈良県在住＝の妻の未納になっていた国民年金保険料について、奈良社会保険事務局が法律で認められた範囲を超えて後払いを受け入れ、未納記録を抹消していたことがわかった。元職員が昨春退職する際に大阪の事務局から働きかけがあったためで、両事務局は１５日、朝日新聞の取材に違法行為だったことを認めた。大阪の植田堅一局長は「身内に対する甘い処理と批判されても仕方がない」とし、関係者が処分されることもあり得るとしている。
国民年金保険料の不正免除・猶予問題に加え、組織ぐるみで身内に違法な便宜をはかっていたことが明らかになり、年金行政に対する不信感は一層、高まりそうだ。
サラリーマンや公務員が６５歳になったり、退職したりした場合、配偶者は資格の変更を自ら届けなければならない。届けをせずに未納期間が生じても、国民年金法では、保険料の後払いができるのは支払期限から２年まで。それを超えると後払いはできない。
大阪、奈良の両社保局によると、元職員は技官で、６５歳以降も定年延長して勤務を続けた。保険部勤務を最後に昨年３月に退職し、現在は非常勤職員だという。
元職員が６５歳になった０１年７月から、妻は公務員の配偶者として保険料を納めなくてよい資格を失い、支払いが必要になった。しかし、資格の切り替えに必要な届け出をしなかったため、未納状態になった。
元職員は退職時に４５カ月分の未納に気づき、「０１年秋に奈良の窓口で年金相談を行った際、妻の手続きに関する話が一切なかった」と上司に相談した。これを受け、大阪社保局総務課が奈良社保局総務課に「説明をしなかった対応は誤りだ」と働きかけたという。
奈良側は大阪側に、未納期間を抹消する意向を伝え、妻は、法律で認められている２４カ月分の後払いに、本来できない１９カ月分などを加えた、保険料４５カ月分、約６０万円を納めた。後払いによって、妻の年金額は年間数万円増えることになった。
大阪の植田局長は「国民の信頼を失っているときに、こうした問題が新たに発覚し、非常に残念。おわび申し上げたい」とし、奈良の仕田原祐輔局長は「法令順守に対する認識の甘さがあった。再発防止に取り組みたい」と取材に語った。
今後、奈良側が、違法な手続きで納められた保険料１９カ月分、約２５万円を妻に還付し、元の未納状態に戻すという。
保険料の後払いをめぐっては、０４年に国会議員の未納が問題になったあと、社会保険庁が閣僚経験者の後払いを受け入れたことが発覚。民主党の菅直人・元厚生相が質問主意書で見解をただしたのに対し、政府は０５年１０月に「誤りだった」とする答弁書を出している。
国民年金の保険料の違法免除問題では、発覚した全国２０都道府県、約１６万２０００人分のうち、大阪が半数近い７万人分を占め、際だっている。また、２３４人分が発覚した奈良は、社保庁の２度にわたる調査に「不正なし」と回答し、３度目にようやく不正を報告していた。
大阪社会保険事務局の元職員（６９）＝奈良市在住＝の妻（６１）の国民年金保険料未納分を、奈良社会保険事務局が、支払期限から２年を過ぎた時効分までさかのぼって受け入れ、年金が減額されるのを避けていたことが分かった。勤務先の大阪事務局からの相談を受けた奈良事務局が特別扱いをした形で、「不適切な事務処理だった」として時効分の保険料を還付したうえで、年金を年約３万円減額する。
元職員は定年延長で０５年３月まで勤務し退職、現在は非常勤職員。６５歳になった０１年７月、妻は公務員の配偶者として保険料を納めなくていい「第３号」から、自ら保険料を納める必要がある「第１号」被保険者への変更届け出が必要だった。しかし手続きをせず、退職時になって０１年７月以降の４５カ月分が未納になっていることに気付いたという。
奈良事務局によると、退職時、大阪事務局から「妻の届け出が必要なことを職場で説明していなかったが、奈良ではどうしているか。本人は『奈良で年金相談をした時に、教えてもらわなかった』と言っている」と連絡があった。国民年金法では、未納保険料の後払いができるのは支払期限から２年までだが、奈良事務局は、時効の１９カ月分を含む４５カ月分約６０万円を完納させて、未納期間を抹消。妻の年金額は、年間約３万円の減額を免れていた。
奈良事務局は「かつては職場で妻の届け出を代行していた。手続きが必要なことを職場が元職員に知らせず、年金相談の窓口でも知らせなかったのは事務処理上問題があり、本人に納付意思があったのに機会を奪ったと判断していた。しかし再度調査し本庁と協議した結果、法令に対する認識を欠いた処理と判明した」と弁明している。
大阪事務局の植田堅一局長は１６日午前、大阪府庁で会見し「身内に甘いという誤解を府民の皆様に与えてしまい、非常に残念。おわびを申し上げる」と謝罪した。
朝日新聞（２００６年６月１４日）より
職員、勝手に押印も
社会保険庁は１３日、国民年金の不正免除問題で２次調査の結果を発表した。不正免除・猶予件数は２０万件に膨れ、申請意思を確認しないまま承認した違法なケースも全体の８割近くに上った。特に先月の１次調査では「不正はない」としていた北海道、宮城、島根の３社会保険事務局で新たに違法処理が判明。社保庁も「隠ぺいがあったかもしれない」と認めた。同庁を巡る不正はとどまるところを知らない泥沼化の様相を呈してきた。
先月２９日に１次調査を公表してから、２週間余りで倍増した不正処理件数。会見ではその理由に質問が集中したが、同庁の鈴木俊彦年金保険課長は「進行中の全国調査で理由を明らかにする」とだけ答え、明確にしなかった。
しかし、「隠ぺいしていたのがあったのでは」との問いに、鈴木課長は「たぶん、あるでしょうね」と答え、１次調査の段階で、不正を知っていながら報告していなかったケースがある可能性を示した。
１次調査では、川崎二郎厚生労働相と村瀬清司社保庁長官が「うそはやめよう」と、全４７社保事務局長を厚労省に招集し、徹底的な調査を呼びかけたはずだった。それがわずかの期間で瓦解したが、鈴木課長は「詳細は全国調査の結果で」と繰り返すにとどまった。
６月中にまとめるという全国調査で、２次調査で明らかになった以上の不正が明るみに出れば、国民の年金行政に対する不信感がさらに増幅することは確実だ。【玉木達也】
国民年金保険料の不正免除問題で、社会保険庁は１３日、不正免除・猶予件数が新たに９万５１６１件増え、３６都道府県１６４事務所で２０万９１３６件に上るとの第２次調査結果を発表した。このうち、本人への意思確認をせず国民年金法で違法とされるのは２０都道府県で全体の７７％にあたる１６万２１５９件に達した。厚生労働相や社保庁長官が全容解明を指示した後に発表した先月末の調査時点よりも２倍近くに膨れ上がっており、社保庁の隠ぺい体質の根深さが浮き彫りになった。
社保庁は先月２９日に調査結果（不正免除・猶予件数は２６都府県で１１万３９７５件）を公表後、本人への意思確認をしていない違法分などの内訳を調べるため、全国の社会保険事務局長・事務所長に対し、８日を期限に確認を求めていた。
これまで、本人への意思確認をしておらず、国民年金法違反にあたる違法分はこれまで１０都府県４４事務所だったが、新たに▽北海道▽青森▽宮城▽千葉▽新潟▽兵庫▽島根▽愛媛▽鹿児島▽沖縄の１０道県１５事務所で判明した。また、電話などで意思確認をした後、職員が申請手続きを代筆した不適切分は２２都府県で３万９７７件に上った。
これまで全く不正免除はないとしながら今回、新たに不正免除が分かったのが北海道、宮城、島根の３事務局。他の事務局内にある事務所も含め計１０事務所で５１６２件が新たに判明した。
特に本人確認をしていない違法分が▽所沢（埼玉）１９２６件▽石巻（宮城）３５１件▽苫小牧（北海道）３２６件▽幕張（千葉）１６７件▽新居浜（愛媛）７件▽浜田（島根）４件−−ずつあったにもかかわらず、これまで報告していなかった。
一方、前回調査で不正免除の件数が最も多かった大阪（５万１４３６件）では新たに２万８０７２件増えたほか、京都では先月の調査の際、無断で申請した後に本人に申請書を出させた分について不正免除にカウントせず、過少報告していたとして前回（９７５５件）より６５６０件増えた。
最初の調査結果と大幅に違う数字になったことについて、同庁の鈴木俊彦年金保険課長は「最初の調査の際、隠していたものがあったことは否定できない」と隠ぺいがあったことを認めた。その上で「６月末までに終える全国調査で全容を明らかにしたい」と語った。【北川仁士】
全国の社会保険事務所で国民年金保険料の不正な免除・猶予手続きが行われていた問題で、社会保険庁は１３日、新たに１０道県から不正処理が報告され、不正処理件数が計３６都道府県のべ２０万９０００人分にのぼったことを明らかにした。処分を前提にした実態解明チームの現地調査が始まる直前になって、全国から新たな報告や不正件数の補正が相次ぎ、５月２９日時点で公表した２６都府県１１万４０００人分から倍増した。
新たに不正処理が判明したのは、北海道、宮城県、島根県など。これで、不正を報告した事務所数は全国３１２事務所の半数を超える１６４事務所にのぼった。
宮城社会保険事務局によると、石巻事務所では昨年１２月２８日、年金加入者の所得情報をもとに３５１人分の免除手続きを加入者に無断でコンピューター処理。その後、申請書が提出された２２８人分については正規の手続きを実施していた。
５月下旬まで４度にわたって求められた調査報告に対しては「適正に実施している」と報告していたが、当時は不正を把握できず、５月末に事務所の担当課長が体調を崩して入院したため、事務所長が再度の調査したところ不正が見つかったという。
このほか、加入者本人に無断で処理したケースの追加報告が、現地調査が始まる今月９日までに全国から相次ぎ、合計で２０都道府県の５９事務所で１６万２０００人分に達した。また、申請書の提出のないまま、電話による意思確認で行ったとされる処理は２２都府県８５事務所の３万１０００人分になった。高崎事務所（群馬）、宇和島事務所（愛媛）では、申請書を代筆したうえ本人に無断で押印した悪質なケースが見つかった。
社保庁は今月末まで現地調査にもとづく実態解明を続け、来月中旬にも処分を前提とした詳細調査を終える予定。
朝日新聞（２００６年６月９日）より
山口県内４社保事務所「返信なければ継続」
朝日新聞（２００６年６月７日）より
年金不正免除 全職員、申請書提出へ 検証委初会合 社保庁が報告
こどもの話し合いじゃない！違う視点から考えれば、
たぶん、不適切認識が薄いは言い訳だと思うが、
思考力がない人間が幹部や上になっている可能性が高い。
職員のレベルも低い、又は、長い年月で低くなっている。
社会保険庁はいらない。年金は破綻。公務員の年金も
なしにしろ。それとも社会保険庁の職員の年金をなしするか！
朝日新聞（２００６年６月７日）より
「効率的手法」口伝え 不正発覚の事務局・事務所 不適切認識うすいまま拡大
国民年金保険料の不正な免除・猶予手続きを行った社会保険事務所が全国３１２事務所の３分の１にまで広がっていた。だが不正の実態解明は緒に就いたばかりに等しい。はっきりしてきたのは不正を行った事務所、事務局に法令違反の意識が著しく欠如していたことだ。現場は保険料の収納率アップのために、安易に法令順守の大原則を踏み外していた。
≪甘さ≫
「できるところから、この方法を取り入れるように」
３０日更迭された静岡の鈴木薫元事務局長は昨年１０月、管内９つの社会保険事務所の担当者にある方法を指示した。所得が基準より下回っている年金加入者に、免除・猶予申請の意思確認書を送り、返信がない未納者の手続きを無断で行う方法だった。
保険料納付率向上の方法を話し合う対策会議で、出席者の１人から提案された“アイデア”。鈴木元局長は会議の場でその案を採用し、各事務所に指示していた。
鈴木元局長は「このときは違法性の認識はなかった。納付率向上という目標に向かって一生懸命だった」と釈明する。
しかし、京都の事務局で同様の不正が発覚した３月には「このやり方は難がある」と認識し、不正処理を取りやめるように指示。社保庁の調査には「適正」と虚偽の報告を繰り返していた。
≪ノルマ≫
埼玉事務局管内では、納付率アップのためだけにコンピューター入力する不正が行われていた。
浦和事務所では昨年１１月、２．１％アップを目標とする１２月分のノルマを達成するため、納付猶予対象者をコンピューター「登録」することを思いついた。登録といっても年金加入者に送る通知書が印刷されないだけで「承認」と同じ入力方法だった。
１２月から今年２月にかけ５６９０人分を入力。加入者がネット上で納付記録を確認できる仕組みが３月３１日から始まることなどから、慌てて３月上旬に取り消した。入力、取り消しともに、加入者が知らない間に行われていた。
浦和事務所の前田重雄所長は「１２月分の納付率に反映させるためには、１２月中に入力する必要がある。その準備として“登録”したつもりだった。加入者には不利益はなく、当時は悪いという意識はなかった」という。
≪なぜ？≫
不正処理が発覚した２６都府県のうち、静岡のように事務局が主導的役割を果たしていたケースは７府県、事務所が主導し事務局も了承していたケースが６府県。組織ぐるみの構造が浮き彫りになっている。
なぜ全国に不正処理が拡大したのか。１６年１０月から社保事務所が市町村から住民の所得情報を得て、保険料免除・猶予対象者を特定できるようになったことが一つのきっかけとみられる。
しかし社保庁の調査の過程でも「免除した方が年金権確保のため加入者のためになる」「配達証明を送ればＯＫだと思っていた」など、不正手続きに罪の意識を感じていない職員が多かった。
社会保険事務所による国民年金保険料免除の不正手続き問題で、本人の意思確認をしないまま代行手続きをした岐阜県の大垣社会保険事務所の国民年金保険料課長（４３）が３０日、社会保険庁のノルマ主義を批判する文書を村瀬清司長官あてにファクスで提出したことを明らかにした。
文書では「１８年のアクションプログラムにおいては、第１期はスタートダッシュ、第２期はトップスピード、第３期はラストスパートという激励があり、現場にあまりにも配慮のない書き方に、職員は『１年間の長距離走をこんな走り方をしたら死んでしまう』と冗談を言うしかなかった」などと指摘。「必達納付率を達成できなければ、所長が上京して説明しなければならなかった」などと批判している。
さらに、「我々職員は納付率の達成のためではない、被保険者のために日々、仕事をしているんだ。頑張ってくれた部下に申し訳ない」とつづっている。
また、同課長は「（課員が）一生懸命やってきたことが無になった。（自分には）成績・成果主義は合わない」とし、不正事例処理後の６月中に辞職する意向を同事務所の市原光男所長に伝えた。
これに対し、社保庁総務課は「長官あての私信なので内容は明かせない。ただ、近く本人に会って話を聞きたい」としている。
社会保険庁はいらない。責任の明確にするべき。管理職には、虚偽の報告をしたものは
懲戒免職にすることを言い渡した上で、調査させるべきである。
ノルマがきついとか言っているが、誰が国民のお金を無駄に使ったのか良く考えろ。
キャリアにも責任を負わせろ。言い訳でなく、本当の調査を行わせろ。
不正に関わった職員に報告書を提出させろ。真実を書いていないことが判明したら
懲戒免職を言い渡した上で、報告書の作成を言い渡せ。
国民年金保険料の不正免除問題で、社会保険庁は２９日、全国の社会保険事務所であった不正免除・猶予が２６都府県で１１万３９７５件に上るとの調査結果を発表した。２７日現在で同庁が発表した１３都府県、７万６５０４件を大幅に上回った。免除手続きを巡る不正が全国で組織的に行われ、当初の調査に多くの事務局が虚偽の回答をしていたことが明らかになった。
社会保険庁は、京都や大阪、三重などの社会保険事務所で不正免除が明るみに出る中、２７日に全国の事務局長を集め不正免除・猶予の実態を聞き取りで調べていた。
明らかな違法である本人への意思確認なしに免除の申請手続きをしていたのは、▽大阪▽静岡▽京都▽三重▽埼玉▽東京▽長崎▽奈良▽岐阜▽秋田−−の１０都府県４４事務所。また、電話などで意思確認をした後、職員が申請手続きを代筆したのが２２府県１０２事務所に上った。いずれも不適正な手続きとしている。
社会保険庁では今後、０５年度の申請免除すべてについて、外部のチェックを受けながら手続きを調べる方針だ。違法分については申請を無効として取り消すとともに、対象者に謝罪した上で再申請してもらう。また、不正にかかわった関係者の処分を６月にも実施する予定という。
不正免除を巡っては今年２月、京都社会保険事務局内で発覚。社会保険庁ではその後、全国の社保事務局長に対して２回（３月と５月）の調査を実施したが、その際に問題なしと回答した複数の事務局から不正免除が次々に明るみに出た。
社保庁の村瀬清司長官は２９日の会見で、納付率を上げるための厳しいノルマが不正を生んだとの指摘に「そんなことを言っていたら改革なんか初めからできない」としてノルマの必要性を説き、「このままの社会保険庁でいいのですか」と、改革路線への支持を訴えた。【北川仁士、玉木達也】
国民年金保険料の不正免除問題は、一気に２６都府県の社会保険事務所に広がった。社会保険庁の調査に虚偽回答したばかりか、不正発覚を防ぐためデータを削除していた例も明るみに出た。
１万２０７件の不正免除が発覚した埼玉社会保険事務局は、不正の発覚を恐れ今年３月から問題発覚直後の今月２５日まで、本人の申請がないまま手続きした被保険者７２７９件の猶予申請のデータをすべて削除していた。０７年度末までに納付率８０％という社保庁の目標に対し、同局管内の０４年度の納付率は６４．４％。納付率が向上したように見せかけるための組織的な不正とみられている。
同局によると、昨年１２月から申請の有無にかかわらず、３０歳未満の若年者の申請猶予手続きを実施。しかし、社保庁が今年３月から被保険者本人がホームページ（ＨＰ）上で年金記録を閲覧できる制度を開始したため、各事務所は不正の発覚を恐れ、コンピューターに入力した被保険者のデータのうち事後に申請があった２９２８件を除く７２７９件を削除したという。問題発覚直後の２５日にも３４６件を取り消していた。
東京都では新たに墨田区の墨田社会保険事務所で２１８５件の不正免除が判明。これまでの７７件と合わせ、一気に計２２６２件に膨れ上がった。
東京社会保険事務局の３月と今月１８日の調査に、墨田事務所は「不正はない」と回答。しかし２６日に同事務局が再調査に出向いたところ、不正免除を告白した。同事務所所長が２６日以降、病気を理由に休んでおり、不正の経緯や虚偽報告の理由は分からないという。
一方、１０３件の不正免除が発覚した青森事務局の岡崎也寸志事務局長は「納付率を上げようとしたわけではなく、未納者の受給権を確保するためだった。また、２７日に本庁に説明に行き、初めて不適正だと気付いた」と釈明した。【高本耕太、北村和巳、村松洋】
社会保険庁はいらない。言い訳ばかり。収入が増えないのに、目標数値達成のために支出を増やした。
給料を貰いながら、無駄なことばかり。
社会保険庁の人間はいらない。全て自己努力で新たな就職先を探させれば良い。
放漫経営や経営者に問題があるケースを除けば、潰れた会社の人間は使えない場合も多い。その典型。
だめな組織の人間など不必要。
国民年金保険料の不正免除・猶予問題で、社会保険庁は２７日、全国４７の社会保険事務局長を集めた緊急会議を開いた。村瀬清司長官は「我々は社会保険制度の信頼を再度、失墜させた」と危機感を強調、再発防止策として一般から不適切行為の告発を受ける窓口を新設するなど７項目の改革方針を示した。さらに、社保庁幹部が全局長から個別に聴取する実態調査を開始、２９日に結果をまとめて公表する。
この問題で社保庁が全国調査をするのは３回目。これまで「不正はなかった」などの虚偽報告があったため、会議の冒頭、川崎厚労相は「何も隠さないでほしい」とクギを刺し、「（全容が）明らかにならないと、大変なことになる」と、社保庁の存亡にかかわる重大な危機だという認識を示した。
村瀬長官は会議後の記者会見の冒頭、「国民の皆さんに心からおわび申し上げたい」と陳謝したが、自身の責任問題については実態把握と適正化が「現段階での私の最大の仕事」と述べて引責辞任の考えがないことを強調。改革方針として（１）コンプライアンス（法令順守）委員会の強化（２）職員による不適切行為の告発を一般から受ける窓口の設置（３）業務監察の強化（４）インターネットによる免除・猶予申請受け付け、など７項目を示した。具体的な実施方法は今後、詰める。
また同庁は、免除・猶予を本人に無断で決めていた京都、大阪、長崎、三重、東京の不正事例（計５万７６８６人）のほかに、「不適切」な事例が現段階で８県であることを正式に公表した。本人に電話で確認して申請書を代筆し、その後も本人から申請書が提出されていない事例（兵庫、佐賀、沖縄、計８７２６人）と、その後に申請書を受けた事例（福島、千葉、静岡、熊本、鹿児島、計１万９２人）。
このほかにも複数の県で同様の事例が明らかになっている。同庁は今回の個別の聴取を通して全国的な実態を改めて確認し、必要があれば処分するとしている。
国民年金保険料の不正免除問題で、社会保険庁は２７日、厚生労働省に全国４７の社会保険事務局長を集め、緊急会議を開いた。川崎二郎厚労相は「（不正免除がないかを）一つひとつ点検し、何も隠さず明らかにしてほしい」と訓示した。社保庁は各局長から個別に不正の有無などの事情を聴いており、不正免除の全容を２９日中に公表する。
村瀬清司社保庁長官は「本当に国民の信頼を回復できるのかが、この会議以降の取り組みにかかっている。うそはもうだめ。真実をすべて暴露し、新しい方向に向かおう」と訴えた。本人の希望で参加した、「さわやか福祉財団」理事長で、社保庁最高顧問を務める堀田力さんは「末端までの職員が国民の信頼を取り戻すという意識を持たなければいけない。絶対にうそをつかず、説明責任を果たしてほしい」と呼びかけた。
会議後の記者会見で、村瀬長官は「国民の皆様には大変迷惑をおかけして心からおわびしたい」と謝罪した。【玉木達也】
朝日新聞（２００６年５月２８日）より
年金不正免除 民間流こぼれた官 旧態依然体質に批判
朝日新聞（２００６年５月２７日）より
年金不正免除 社保庁、昨夏に把握 民主議員追及 東京都内の２６人分
社会保険事務所による国民年金保険料免除の不正手続き問題で、電話で同意を得ただけで手続きを進めていたケースが、全国１０県で約１万２０００人分に上っていたことが２６日、読売新聞の調査でわかった。
社会保険庁では「（大阪など５都府県で明らかになった）無断手続きとは異なるが、国民年金法の適正な手続きではない」として、各社会保険事務局に詳細な調査を求めている。
保険料の免除や猶予の申請には、被保険者本人が書いた申請書の提出が必要。しかし、沖縄、千葉、福島など１０県の社保事務所では、職員が電話で被保険者の同意をとり、免除などの手続きを進めていた。この際、福島など７県では、職員が申請書を代筆して、申請を“代行”。沖縄など３県では、免除の手続きを済ませてから、事後に申請書を集めていた。
７５００人分の事例があった沖縄社保局では、「ダイレクトメールで免除申請を勧めても回答のない人に、電話で確認した。未納のまま、障害を負い、障害年金をもらえない事態になってはいけないと考えた」と説明する。
９４４人分の代行申請があった福島社保局では、「社会保険事務所に来られないという人に、『こちらで処理します』と言って、代筆していたが、ルール違反だった。その後、全員に面談し、申請書に署名をもらった」という。
社保庁では、電話での意思確認が本当に行われていたかなど、２７日に行われる全国社保局長会議で報告を求めることにしている。
国民年金保険料の不正免除問題で、社会保険庁の村瀬清司長官が昨年７月に板橋社会保険事務所（東京都板橋区）で不正免除が起きていたとの報告を受けながら、公表せず、調査も指示していなかったことが２６日、明らかになった。これまで村瀬長官は今年３月に発覚した京都社会保険事務局での問題で初めて不正免除を知ったと答弁していた。最初の時点で公表・調査していれば、多くの不正は防げたとの指摘もあり、今後批判が強まる可能性もある。
同日の衆院厚生労働委員会で長妻昭議員（民主）が独自に入手した内部文書を基に指摘した。「事務局長・所長限り」「コピー禁止」などと書かれた社保庁の内部文書「職員等による事件・事故及び事務処理誤りの状況」（０５年４〜８月）によると、板橋社保事務所の国民年金推進員が被保険者２６人の免除申請書を勝手に作成し、本人による申請として報告していた。不審に思った被保険者の問い合わせで判明した。
公表しなかった理由について、村瀬長官は同委で「一推進員が起こしたこと」と京都、大阪、三重などで組織的に起きた一連の不正免除とは異なると答弁。川崎二郎厚労相も「温情的な処理で公表しなかったということ」と長官判断に問題はなかったとの見方を示した。
長妻議員が「この時に公表し、全国調査をしていれば一連の事件は防げた。隠ぺいであり長官は辞任すべきだ」と監督責任に触れたのに対し、村瀬長官は「庁内にはＬＡＮを通じて知らせ、啓発していた」と釈明した。
不正免除を巡って社保庁は、京都社保事務局の問題で実態を知ったとし、各局に照会したものの、大阪などが虚偽回答をしていた。
村瀬長官は毎日新聞の取材に「不祥事案件はすべて私のところまで来る。公表するかどうかの（現場の）判断も含めてすべて私は見ている。板橋の件は昨年７月に聞いたが、すでに問題は解決しているとの話だったので、あえて公表する必要はないと判断した」と説明している。
また、非公表の判断をした東京社保事務局は「個人が自分の成績をよくするため出来心でやったもので、一連の組織的なものとは性質が違う。被保険者から公表しないでほしいとの声があった」と話している。【北川仁士、玉木達也、五味香織】
社会保険庁が国民年金保険料を不正に免除・猶予していた問題で、各都道府県にある社会保険事務局のうち、被保険者本人が免除・猶予の申請書を提出していないのに手続きを行う不正が少なくとも１５都府県で７万３２５９人に上ることが２５日、毎日新聞の調査で分かった。このうち５１％に当たる３万７４０６人分は大阪社会保険事務局だったが、不正な手続きが広く行われていた実態が明らかになったことで、社保庁の責任が問われそうだ。
調査は、各社保事務局への聞き取りで行った。１５都府県は福島、埼玉、千葉、東京、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、高知、佐賀、長崎、熊本、鹿児島、沖縄。被保険者の人数で最も多かったのは大阪で、次いで三重９８０５人▽京都８２２７人▽沖縄７５００人−−などとなっている。
国民年金法は保険料の免除・猶予について「（被保険者本人の）申請に基づいて」行う、と規定しているが、不正なケースでは、文書で一方的に通知したり電話による意思確認だけで申請を代行するなどしていた。
また、佐賀は「５００〜６００人か」、新潟、愛知、奈良の３県は「調査中」とするなど、実態を把握していないところもあり、さらに増える可能性がある。不正な手続きの結果、実際に免除・猶予を決定したのは、判明分だけで６万１７３２人だった。【まとめ・麻生幸次郎、久田宏】
国民年金保険料の不正な免除が三重社会保険事務局でも発覚したことを受け、社会保険庁は２５日、同事務局の原和雄局長を更迭することを決めた。同庁が３月以降に実施した調査に、２度にわたって不正はなかったとする虚偽の報告をしたことを重くみた。今回の問題で更迭されるのは、大阪社会保険事務局長に続いて２人目。厚生労働省は、改めて不正の有無を全国調査するよう社保庁に指示した。
社保庁は京都で不正が判明した３月、全国の社会保険事務局長に実態調査を指示した。大阪はその際、「該当なし」と虚偽報告をした上、不正件数が約３万７千人分と多く、「ことの重大性はもっとも厳しい」（川崎厚労相）としてトップを更迭した。
三重は、大阪の不正が分かった後の５月に行われた２回目の調査にも「該当なし」と回答。その後、大量不正が発覚、「大阪と同様に責任は重い」（社保庁幹部）と判断した。
こうした事態を受け、戸苅利和・厚生労働事務次官は２５日、免除・猶予申請の際に本人の意思確認をどのようにしていたかなどを改めて調査するよう社保庁に指示した。
調査は、これまでの２度の調査と同様に全国の社会保険事務局を通じて行うが、今回は、局長自らが管内の社会保険事務所長から直接聞き取りをし、徹底した調査を行うよう求めた。社保庁はこれに伴い、２７日に緊急の全国社会保険事務局長会議を招集。再々調査の結果報告を受け、法令の順守などを徹底する。
一方、三重社会保険事務局は２５日午後、本人の意思確認なしに不正に免除した人数は、当初より増え、９８０５人だったと発表した。
国民年金保険料の免除・猶予申請をめぐる不正問題で、三重社会保険事務局（原和雄局長）が、０５年度分の県内の約７０００人分について、本人に無断で免除手続きを進めて、承認を決定、通知書を送付していたことが２４日、わかった。同事務局は、県内の自治体から所得情報を収集したうえで、県内の５社会保険事務所に、これらの不正手続きを指示、主導していた。朝日新聞の取材に認めた。不正が発覚した３月以降、社会保険庁は全国調査をしたが、三重社会保険事務局は報告していなかった。調査は抜本的な見直しが求められそうだ。
同事務局の渥美義人次長らによると、同事務局は昨年１２月、県内の市の年金担当者に依頼して、年金保険料の未納者約１万人の所得情報を収集。その所得情報を精査したところ、約９５００人が免除対象者と判断した。
まず本人に、免除を申請するように求めるために、郵便や電話で連絡を試み、自宅を訪問するなどしたが、本人から免除申請が提出されたのは２割ほどにとどまった、という。
このため同事務局は、残る７０００人について、県内の５社会保険事務所に対し、免除申請書提出の手続きなしに、免除承認通知書を発送するよう指示した、という。
また通知書を郵送する際には、封筒の中に、申請書を出すように依頼する文書を同封して出したといい、実際に後日、申請書が提出されたものもあったという。
同事務局の久保法司年金課長は「国民年金法に照らせばルール違反かもしれないが、無年金に陥ることを防ぐためだった。本庁から指示があったわけではなく、報告もしていない」と釈明している。
０５年度の国民年金保険料の納付率は、全国平均６６．７％に対し、三重県は７５．２％だった。
社会保険庁国民年金事業室は「厳正に調査を進めたい」と話している。
年金保険料免除：申請書提出ない４３９人 兵庫・電話承諾 05/25/06（毎日新聞）
兵庫社会保険事務局も２５日、県内３社会保険事務所で、被保険者から申請書の提出がなかった４３９人について今年３〜４月、国民年金保険料の免除や納付猶予の手続きをしていたことを明らかにした。いずれも本人に電話で承諾は得ていたという。
国民年金保険料の不正免除問題で、滋賀県内の二つの社会保険事務所が、本人に対する電話での意思確認のみで計１８７人分の免除や猶予を決定していたことが２５日、分かった。滋賀社会保険事務局の佐々木康幸局長が昨年１２月、会議の中で県内３事務所に口頭で指示していた。
同事務局によると、免除について被保険者に電話で希望を聞き、本人が申請書を出さなくても手続きする方法で、今年１月までに草津事務所で１３９人分、彦根事務所で４８人分の免除や猶予の手続きをした。残る大津事務所ではやっていないとしている。
社会保険庁は今年３、５月に全国の社会保険事務局に不正手続きの有無を聴いていたが、滋賀事務局は不正はないと回答していた。同事務局は「放置しておくと無年金になってしまう人のことを考えて行った。本人に意思確認したうえで職員が申請書を作成することは、不正と思わなかった」と説明している。【森田真潮】
各地の社会保険事務所で、国民年金保険料の納付を不正に免除・猶予していた問題で、三重社会保険事務局（津市、原和雄局長）が、同県内５社会保険事務所に指示し、０５年度の約７５００人分について、被保険者から申請がないのに免除などの手続きを勝手に進め、不正に承認通知書を送付していたことが２５日、分かった。同事務局は今年３月と５月の社会保険庁の調査に対し、この不正を報告していなかった。
同事務局によると、昨年１２月、県内２９市町のうち、四日市市を除く２８市町から、年金保険料の未納者約１万人の所得情報を収集。そのうち一定以上の所得があった約５００人を除く約９５００人を免除対象者と判断した。今年１月ごろから自宅訪問や文書で数回にわたって、免除を申請するように求めたが、申請があったのは約２０００人にとどまった。このため、残る約７５００人分について、免除に必要な申請手続きをせず、免除を認める通知書を送付していた。
同事務局年金課の前田浩二課長補佐は「免除の対象者をきちんと承認することで未納者を減らし、納付率を高めることが目的だったが、事前に対象者から申請を得るべきだった」と不正を認めている。【田中功一】
国民はもっと厚労省の無駄使いや問題を非難すべきだ。 だまっていると、負担だけ増えるぞ。 社会保険事務所がどんなことをしているのか。厚労省のキャリアが裏金で接待されたが 処分が軽い。問題を放置して、お金がなくなれば負担を増やす。これで良いのか。 日本は先送りした問題が多すぎる。日本を脱出できない人達が困るだけかもしれない。
朝日新聞（２００６年６月２５日）より
母子加算 条件厳しく 持ち家高齢者 対象外 厚労省、来年度にも
衆院厚生労働委員会で２４日、各地の社会保険事務所が国民年金保険料の免除手続きを勝手に行っていた問題が取り上げられた。この中で、村瀬清司・社会保険庁長官は、自身が保険料の納付率向上を強く指示したことが不正を生む引き金となったのではないかとの指摘に対し、「法令を無視してやれという指示を出したつもりはない」と反論した。民主党の古川元久議員の質問に答えた。
また、古川氏が収納率を高めるために、免除対象者を増やすことを最優先していたのではないかとただしたのに対し、村瀬氏は「所得階層に合わせて納付対策を講じている」と述べ、所得のある人には強制徴収も行っていることを強調。また免除対象者への働きかけそのものについては、「催告状を出す対象者が減ればトータルコストも減る。年金権の確保にもつながり、悪いことではない」との考えを示した。
大阪府内の社会保険事務所が、国民年金保険料の免除・猶予の申請を本人に無断で手続きしていた問題で、事務所を監督する立場の大阪社会保険事務局も昨年１１月、電話承諾などで申請を代行する、不正な手続きへの協力を求める文書を、課長名で大阪市あてに出していたことが２４日わかった。管内１６の事務所での不正を認めた２２日の記者会見で、事務局は関与を否定していたが、不正が組織ぐるみだった疑いが強まった。
文書は昨年１１月１６日付で、大阪社会保険事務局の年金部年金調整課長から大阪市の保険年金課長あてに出された。「国民年金保険料免除申請書の取扱いについて（依頼）」と題し、電話などで承諾を得た場合は「被保険者に代わって社会保険事務所職員の取扱い責任において区役所に提出することとします」として、理解と協力を求めた。
免除の申請書は本来、本人が書いて自ら提出、市町村はそれにもとづき所得を確認し、社会保険事務所に送付することになっている。当時の大阪市の担当者は、事務局の文書を、「電話承諾」での代行作成を認める「国からの指示」と受け止め、市内の２４ある各区役所の保険年金課長に転送した。
その後、社会保険事務所が本人に代わって作成した申請書にもとづき、各区役所で所得の確認作業が行われた。「電話承諾」を前提としていたが、実際には、大阪市内の複数の社会保険事務所で「無断申請」が行われていた。
この文書について、大阪社会保険事務局は「公印があるわけではない。通常業務での協力要請であって、指示ではない」と説明。一方、大阪市は「年金事務は国の事務であり、市は受託しているだけ。国の言っていることに対し、何かを申し上げる立場にない」（担当者）としている。
また、２２日の記者会見で、自らの不正へのかかわりを発表しなかったことについて、事務局は「発表した分は、本人の承諾を得ていなかったものが対象で、事務局の分は無断ではなかった。しかし、法律上、電話承諾があっても不適切だと言われれば認めざるを得ない。説明が足りず、申し訳なかった」としている。
大阪府内の社会保険事務所が不正に保険料の免除手続きなどをしていた問題で、昨年１１月に社会保険事務所から協力を要請された府内の自治体が、法的根拠がないことを理由に「疑義」を表明し、協力を断っていたことが２３日わかった。要請の約２週間前には、民間から登用された村瀬清司・社保庁長官が全国に納付率の２ポイントアップを文書で指示。長官のこの指示がプレッシャーになったとの声が現場から出ている。
協力を要請していたのは、吹田社会保険事務所。昨年１１月２０日ごろ、事務所職員が管内の高槻、茨木、吹田、摂津の４市と島本町の担当部署を訪れ、所長名の文書を手渡した。
文書では、本来は被保険者本人の署名か押印が必要な保険料の支払いの免除を求める申請書について、電話で承諾が得られれば事務所が代わりに作成して提出することに理解と協力を求めた。
今月２２日に大阪社会保険事務局は「本人に無断で免除の申請手続きをしていた」と不正を認めたが、吹田社会保険事務所の場合、文書上「電話承諾」が前提だった。それでも、５市町が昨年１１月下旬に開いた担当者会議では「いくら納付率を上げるためとはいえ、そこまで法律を拡大解釈できない」「国からの通達もない。勇み足ではないのか」などの異論が相次いだ。
最終的に、再考を求めることで一致し、５市町は１１月２８日、「電話による承認での申請書受理は疑義がある」との文書を事務所に出した。大阪社会保険事務局が「不正な手続きを行っていた」と明らかにした１６の事務所に吹田は含まれていない。
国民年金保険料の免除・猶予申請を社会保険事務所が本人の申請がないまま手続きしていた問題で、川崎厚労相は２３日、管内１６の社会保険事務所で計３万７千人分の不正手続きを行っていた大阪社会保険事務局の菅原昭局長を更迭するよう社会保険庁に指示した。各地で明らかになった不正のうち大阪は人数が突出して多く、国民年金に対する信頼感を失墜させた責任は重いと判断したとみられる。具体的な処分は今後検討する。
同様の不正は、２２日に判明した大阪、長崎、東京に、３月の京都で明らかになった分を加え、計４万７３４４人分。際だつのは大阪で、２１の社会保険事務所のうち１６カ所で不正があり、組織的に行われていた可能性があるなど、悪質性が高いと判断した。５２１９人とされた長崎については２３日、いまだに本人からの申請がないのは１６３４人分だったことがわかった。
また、京都のケースが発覚した後、社保庁が全国の事務局に同様の例がないかどうかを照会した際に、大阪など３都府県は「該当なし」と虚偽の回答をしていた。大阪社会保険事務局長は、大阪府内の２１事務所を統括する立場にあり、監督責任を問うことが不可避と判断した。
不正手続きの結果、大阪事務局管内の今年３月末時点の納付率は、実際よりも１．７ポイント高い５９．６％となっていた。
各地の社会保険事務所が国民年金保険料の免除や納付猶予の手続きを本人に無断で行っていた問題で、大阪社会保険事務局の担当職員や幹部が、大阪府内の社保事務所で無断手続きが行われているのを知りながら、黙認していたことがわかった。
年金部年金管理課長は「ある程度まで知っていた。正規のやり方でないにしても、法令違反とまでは思わず、歯止めをかけなかった」と、組織的に黙認していたことを認めた。
社会保険庁は「監督責任」を問い、菅原昭局長の更迭を決めたが、同事務局の組織的な関与の有無についても今後、調査を進める方針。
同事務局によると、不正な手続きは、府内２１か所の社会保険事務所のうち１６か所で行われていた。不在がちで戸別訪問でも接触しにくい未納者の免除手続きを進め未納率を下げるため、各事務所が互いに情報交換する中で広まったという。
大阪、長崎、東京の各社会保険事務所が国民年金保険料の未納者から申請があったように見せかけ、不正に保険料の免除手続きなどをしていた問題で、川崎厚労相は２３日の閣議後の記者会見で、「これまでも様々な不祥事があり、処分をしてきたが、まだ決められた通りに仕事をしない」と社会保険庁の対応を批判、「厳しい処置をやらざるを得ない」と、関係者を厳しく処分する方針を示した。
川崎氏は今回の問題について、「免除といっても税を使うわけだから、きちんとした対応が求められる。解体的出直しをしなければならない」と強調。今国会に提出している社保庁改革関連法案に基づき「ねんきん事業機構」などの新組織に移行する場合も「自動的に職員が異動するわけではない。一人ひとりの問題を詰めていく」と述べ、採用を見送ることもあり得るとの考えを示した。
社保庁では３月に京都の社会保険事務局で同様の事例が発覚した際、全国調査をしたが、今回の３都府県は「不正なし」と答えていた。川崎氏は「本庁からの調査に不正を隠すという体質があったことは間違いない。人事異動をきちっとして前任者がやったことを調べ直す対応をしていく以外にない」と述べた。
国民年金法の定めでは本人の申請が必要
お前らはどちらを見て働いているんだ！
規則、規則をうるさいのが公務員だろ！都合が悪ければ、勝手に
規則や法を無視するのか！
東京、大阪、長崎各社会保険事務局は２２日、収入が基準を下回っているため国民年金保険料の納付が免除されたり猶予されたりする人について、本人からの申請のないまま免除や猶予の手続きを取っていたことを明らかにした。
免除などを希望するかどうかの問い合わせに回答しなかった場合、希望していると勝手に判断していたもので、各社会保険事務局は手続きの取り消しなどの措置を取った。
申請のないまま免除などの手続きを取っていたのは、東京７７人、大阪３万７４０６人、長崎５２１９人。
このうち東京では、中野社会保険事務所が４月７日、免除や猶予の対象となる１３７人に対し、免除などの希望の有無を尋ねる文書を郵送。国民年金法の定めでは本人の申請が必要なのに、同事務所では、回答のない場合は「希望するとみなす」と文書に明示し、４月２１日までに回答のなかった７７人について勝手に手続きを代行した。
保険料の全額免除を受けると、将来受け取れる年金は３分の１に減額される。このため、回答があった被保険者のうち半分近くは「続けて納付したい」と希望したという。
大阪では、各社会保険事務所が昨秋以降、６万３２７７人に申請書を郵送した。「申請しない場合は連絡を」などと記した案内文を同封。連絡のなかった３万７４０６人に関して「意思を確認できた」と解釈して手続きを行ったという。無断での手続きは、府内２１か所の社会保険事務所のうち１６か所に及び、担当幹部も了承していた。大阪社会保険事務局は「未納率を下げ、将来の年金受給者を増やすためだった」と釈明している。
厚生労働省は２２日、今後の社会保障政策の基準データとなる、２０２５年度までの社会保障の給付と負担の見通しをまとめた。
２５年度には、年金や医療、介護にかかる税や保険料の負担が１４３兆円に上り、０６年度（８２・８兆円）の７３％増に達する。国民所得に対する負担の比率は、０６年度の２２・０％から２５年度には２６・５％まで増える見通しだ。
推計は、今国会で医療制度改革関連法案が成立し、医療費が抑制されることを前提とした数値であることから、今後、消費税率の引き上げを含めた税制の抜本改革など財源の議論や、社会保障費のさらなる抑制を求める声が高まりそうだ。
見通しは、安倍官房長官の私的懇談会「社会保障の在り方に関する懇談会」が２６日に発表する最終報告に盛り込まれる。
負担は、政府・与党がプライマリーバランス（基礎的財政収支）の均衡を目指す２０１１年度は１０１兆円に上り、０６年度の１・２２倍となる。一方、国民所得は０６年度の３７５兆６０００億円に対し、１１年度は１・１５倍の４３２兆６０００億円にとどまる見通しだ。このため、社会保障負担は、経済成長のペースを大きく上回って増える。
社会保障負担の国民所得比は０６年度の２２・０％から１１年度は２３・３％へと上昇する。経済成長も踏まえた実質的な負担の伸びは、０６年度から２５年度にかけて２割程度の増加とみられる。
負担の裏返しとなる、年金、医療、介護などに使われる給付費は、１１年度は１０５兆円と０６年度（８９・８兆円）比で１・１７倍に増加する。２５年度には１４１兆円となり、同比１・５７倍に増加するとしている。２５年度の給付の内訳で、最も多いのは年金の６５兆円で、医療４８兆円などとなっている。
政府は０４年に年金、０５年に介護保険の改革を行い、現在は医療制度改革関連法案が国会で審議中だ。一連の改革による給付と負担の抑制効果は、２５年度の段階で、給付２１兆円、負担２２兆円に上るとしている。
国民年金保険料の未納者が急増しているなかで、各地の社会保険事務所が、本人の申請があったかのように偽装し、無断で保険料を免除したり、納付を猶予したりしていたことが２２日、明らかになった。保険料の未納率を低く見せかけるための組織的な操作とみられる。大阪社会保険事務局では３万７４０６人分の免除などを不正に決定して通知。同様の不正は、長崎県で５２１９人分、東京都でも７７人分あり、計１９事務所で４万２７０２人にのぼる。各事務所は関与した職員を処分する方針で、今国会で審議中の社会保険庁改革関連法案の行方にも大きな影響を及ぼしそうだ。
国民年金の保険料をめぐっては、損保ジャパン副社長から社会保険庁の初の民間人長官として登用された村瀬清司氏が、納付率向上を最大目標に掲げており、現場では目標達成を強く迫られていたとされる。
大阪社会保険事務局によると、不正に保険料の免除や納付猶予を決めていたのは、管内２１の社会保険事務所のうち、淀川、天王寺（いずれも大阪市）、堺東（堺市）、守口（守口市）など６市１６カ所。
各事務所は昨年１１月〜今年３月、市町村などからの情報に基づいて、収入が基準を下回るなどしている免除・猶予制度の対象者を絞り込み、戸別訪問などで申請書の提出を促した。しかし、不在などで意思を確認できなかった被保険者６万３２７７人については、本人申請がなくてもあったものとして処理する方針を決定。その後に申請があった２万５８７１人を除く３万７４０６人について、市町村に対象者の所得を確認する手続きを実施した。
一部の自治体には、社会保険事務所の職員が勝手に署名して偽造した申請書を示し、手続きを進めるよう要請。４月末までに、全員の保険料免除や納付猶予の決定通知を送ったという。
一連の不正により、同局管内の未納率は実際の４２．１％から４０．４％に下がる効果があった。
長崎社会保険事務局管内では、長崎北（長崎市）と諫早（諫早市）の事務所で、免除・猶予対象者からの申請がないのに処理した。同事務局によると、両事務所は昨年１１〜１２月、対象者５８４６人に、免除申請の意思があるかどうかを確認するための文書を送付。うち５２１９人は申請しなかったが、免除・猶予処理をしたという。
東京社会保険事務局管内では、東京都中野区の７７人に対し、申請なしに免除手続きをしていた。
同事務局によると、中野社会保険事務所の職員が４月、免除対象に該当する未納者１３７人に免除申請を勧める文書を配達記録付き郵便で送付。その中で「連絡がない方は（免除を）希望するとみなして対応する」と書き、期日までに回答のなかった７７人分の免除手続きをした。「免除を勧めるため、何度訪問しても会えない。未納のままでは年金が受けられなくなる」と担当者が提案し、事務所長も了承したという。
国民年金法は、保険料免除・猶予の手続きは「被保険者からの申請」が前提と定めている。
大阪社会保険事務局は「本人から申請がないケースが相次ぎ、被保険者の年金受給権を守るためだった」と説明している。保険料が免除されれば、将来、全額支払っていた場合の３分の１に減額されるものの年金が受けられるようになる。
国民年金保険料の免除手続きをめぐっては、今年３月に京都社会保険事務局で、京都市内に住む未納者８２２７人に対して本人に無断で免除の手続きがとられていた事例が発覚した。同様の事例があるとの指摘を受けて内部で調査した結果、長崎、東京の例も明らかになったという。
厚生労働省所管の特別民間法人「中央労働災害防止協会」（東京都港区）が東京国税局に多額の申告漏れを指摘された問題で、厚労省職員ら延べ６３２人に対し、執筆の実態がない原稿料３億５７００万円が支払われていたことが分かった。
支払いの対象となった書籍は、１１６種類に上っていたことも判明した。
同国税局に「執筆の実態がない」と指摘されたのは、同協会が労働安全に関する書籍を増刷する際に、執筆者に払った原稿料。
厚労省によると、この原稿料が支払われたのは、１９９８〜２００１年度に増刷された労働衛生の法規やマニュアルに関する書籍で、延べ６３２人の執筆者については、「外部の識者なども含まれているが、大半が職員とみられる」（同省安全衛生部）という。同省の内規では、原稿料について「４００字４０００円まで」か、「定価に出版部数をかけた額の１０％まで」と定められており、初版時と増刷時について区別していない。
同部では、増刷時に受け取っていた原稿料について「個別には把握していないが、内規の範囲内で問題はなかった」とし、増刷時の作業についても「一から書き直したわけではないが、数字の変化のチェックなど、一定の作業はしていたようだ」としている。しかし、同部では０２年度から、増刷時の原稿料については受け取りを辞退している。
厚生労働省の外郭団体「中央労働災害防止協会」（東京都港区、会長・奥田碩日本経団連会長）が東京国税局の税務調査を受け、０５年３月までの７年間で約１０億６０００万円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。うち約３億８０００万円は悪質な所得隠しとされ、追徴税額は重加算税を含めて約３億円に上るという。
同協会によると、労働安全衛生に関するテキストや法令集などの出版にあたって、厚労省職員などに執筆を依頼し原稿料を支払っているが、内容が変更されない増刷の時にも原稿料を支払っていたという。また、予算消化のため、決算期の変わる４月以降に購入した印刷物について、日付のない納品書などを受け取り、３月中に仕入れたよう帳簿類に架空計上していたという。
◇うち３億８０００万円は悪質な所得隠し
協会は、事業主の自主的な労働災害防止活動を促進する目的で６４年８月、労働災害防止団体法に基づいて設立された。出版のほかに研修会の実施や研究活動を行っている。０４年度の一般会計収入は約９９億円で、国からの補助金や受託収入が約５１億円を占めていた。理事長は沢田陽太郎・元厚労事務次官で、厚労省のＯＢ計１９人が役員を務めている。
同協会は「見解の相違もあったが指摘を受け、既に全額納付した。コンプライアンス（法令順守）を徹底させたい」としている。
厚労省によると、問題となった同協会の出版物の増刷分の原稿料は、９８〜０１年の分で、この間１１６冊の本で延べ６３２人が計３億５７００万円を受け取っていた。大部分は同省職員だという。同省安全衛生部では「原稿料は省内の規定を超えるものではなく、増刷では数字のチェックなどの作業は行っており、問題があるとは思わない」と話している。【高島博之】
「同協会の話『今後、こうした指摘を受けないよう、コンプライアンス（法令順守）の徹底に努めたい』」
と口先からの言い訳はうんざりだ。厚労省は問題がありすぎだ。体質や職員の意識の問題。
国は予算が足りないというよりも、徹底的にメスを入れるべき。口先や形だけの調査や言い訳で
納得するべきでない。削れるところはあるだろう。
「『中央労働災害防止協会』（東京都港区、会長・奥田碩日本経団連会長）が、同省の委託で
実施している公益事業を巡り、業者から日付のない請求書を受け取って虚偽の日付を書き込む
などして、昨年３月期までの７年間に３億円に上る架空の仕入れを計上していたと、
東京国税局から消費税の申告漏れを指摘されていたことが分かった。」との事実は、
税金の無駄使いだ。天下り先やなあなあの関係の維持のために必要のないお金が使われている。
東京国税局からの指摘以前にメスを入れられない体質は、国の責任。国民の負担を増やす前に
やれることをすべき。
「中央労働災害防止協会」（東京都港区、会長・奥田碩日本経団連会長）が、同省の委託で実施している公益事業を巡り、業者から日付のない請求書を受け取って虚偽の日付を書き込むなどして、昨年３月期までの７年間に３億円に上る架空の仕入れを計上していたと、東京国税局から消費税の申告漏れを指摘されていたことが分かった。
同協会は、元厚労次官の沢田陽太郎理事長ら常勤役員３人を含む計２５人を減給などの処分とした。特別民間法人に対する国税当局の指摘は極めて異例。
公益事業とは別に収益事業でも、実態のない経費を計上するなどして約３億８０００万円の所得隠しを指摘され、法人所得の申告漏れは総額１８億５０００万円に上ったが、一般より低い軽減税率（２２％）が適用されるため、法人税、消費税などの追徴税額（更正処分）は約３億円だった。同協会は１９６４年、労災根絶を目的に設立された。常勤役員５人のうち３人が厚労省ＯＢで、同省からの補助金や会費などで、労災防止の研修会などの公益事業を実施しているほか、防災関連グッズの販売など課税対象となる収益事業も行っている。昨年３月期までの５年間で、年間２５億〜１４億円の補助金を受けている。
同協会の説明によると、厚労省から委託を受けて実施していた公益事業を巡り、実際には決算期末の３月末以降に物品を購入するなどしていたのに、業者から日付のない請求書などを受け取り、ウソの日付を書き込むなど書類を偽造して経費に計上していたという。
厚労省からの委託事業は、同省から支給される公費を使い切れなかった場合、国庫に返還することになっている。同協会の資料によると、過去５年のうち４年分については、委託費を使い切れていなかった。
また、同協会が発行している労働安全などに関する書籍を増刷した際、執筆者に執筆料を払っていたが、同国税局から、増刷の際には執筆活動はないため経費と認められないとされたという。執筆者には、厚労省の職員も含まれていた。
このほか、収益事業の人件費に充てられる補助金の割合を低くして１３億７０００万円、テキストの販売が収益事業の出版業にあたるとして１億円余りの申告漏れを指摘されたという。
同協会の話「今後、こうした指摘を受けないよう、コンプライアンス（法令順守）の徹底に努めたい」
大阪市から１３０億円の無担保融資を受けながら経営破たんした民間の「芦原病院」（浪速区、民事再生手続き中）が２００２〜０４年度の改修工事、医療機器購入の補助金計４億８９００万円全額を運転資金などに不正流用し、関係書類を市の担当課長らが、ねつ造していたことがわかった。
経営破たん原因などを調査している「芦原病院調査委員会」（委員長＝伊多波良雄・同志社大教授）が２８日発表した。
市は、環境保健局長、助役時代に補助金支出や無担保融資に関与した関淳一市長ら関係者を処分する方針。
調査結果によると、病院側は３年間で、改修工事費計２億９１００万円を受給したが、申請とは異なる工事に７２３０万円のみを支出。医療機器購入費の計１億９８００万円も、うち９８２５万円を申請していない備品購入や工事費などに充てた。申請額との差額３億１８４４万円は、借金返済などの運営費に回されたという。
また、市職員が毎月、病院の予算会議に出席し、病院側に代わり、架空の申請書類や精算報告書を作成していた。
東京労働局の会計課職員ら３人が申請書を偽造するなどして約１１２７万円相当のパソコンなどを着服していたことがわかり、同局は２１日付で、在職中の２人を懲戒免職処分にした。
同局によると、懲戒免職にしたのは、現新潟労働局徴収課の職員（４３）と現東京労働局徴収課の職員（３４）。２００４年１１月に退職した元職員（３５）も不正に加わっていた。同局は「３人は延滞金を含めた１４３３万円を弁済しており、深く反省している」として、氏名を公表していない。
３人は００年３月〜０１年３月、都内の事務用品販売会社からコピー機のトナーカートリッジを購入するとする申請書を提出。１回当たり２０〜３０万円分を計約４０回発注したが、実際にはパソコン２１台、デジタルカメラ９台、ＤＶＤプレーヤー６台など計１８２点を納入させ、自宅で使用したり、中古業者へ転売したりしていた。転売で得た利益は約３００万円に上り、生活費などに充てていたという。
今回の不正は、会計検査院が昨年１月と３月の検査で販売会社に請求書を提出させたことから明らかになり、同局は検査結果が公表された昨年１１月に内部調査に着手していた。
和歌山労働局 裏金４３００万円
厚生労働省の広島、兵庫労働局で昨年、相次いで発覚した不正経理が、東京、北海道、青森、京都など６つの労働局でも行われていたことが２７日、会計検査院の調べで明らかになった。
不正の総額は７０００万円を超えると見られている。特に、東京、北海道の２労働局では、職員らが計１０００万円以上の公金を私的流用していた疑いも浮かんでおり、今後、刑事事件に発展する可能性もある。
検査院は、広島、兵庫労働局の事件を受け、昨年１１月から来年春までの予定で、全国の都道府県にある４７労働局すべてについて、１９９９〜２００３年度の経理状況を検査している。今回まとまったのは、今年８月までに調べた２５労働局分で、広島などで発覚したカラ出張、カラ雇用、物品の架空購入による裏金づくりなどの不正経理がないかどうか、調査した。
その結果、東京局では、実際には買っていない消耗品などを購入したかのように装って架空の伝票を作成、取引先の事務用品販売業者側に前渡し金の形で公費をプール。それを元手に、パソコンなど比較的高価な別の物品を計約１０００万円分納入させていたことが判明した。
しかし、関係者によると、こうしたパソコンなどは局内には存在していなかった。職員らが転売した可能性があり、その場合は、公金が私的流用されたことになる。ただ、同局会計課幹部は２７日、読売新聞の取材に対し、「経理は適正で、不正は一切ないと考えている」と話した。
また、北海道局では、下部組織である札幌公共職業安定所（ハローワーク札幌）の職員が、日本銀行から公金を引き出すための「国庫金振込請求書」を差し替え、百数十万円を自分の口座に振り込ませていた疑いのあることがわかった。
この職員は今年８月、職場の金庫から現金を盗み出した別の容疑で、既に北海道警に逮捕されている。
一方、青森局では、実際には雇っていないアルバイトを雇ったことにしたカラ雇用などで約３１００万円、京都局では、主にカラ出張でねん出した旅費で約２８００万円の裏金をつくっていたことが確認された。
裏金は、懇親会などの飲食代に充てられていたとみられる。残る２つの労働局でも、それぞれ数十万円程度の裏金が見つかった。不正な会計処理は、主に９９、００年度に行われていたという。
労働局の不正経理については、厚労省も全局の９９〜０３年度分の経理について特定監査を実施しており、年内にも結果を報告書にまとめることになっている。
厚生労働省の広島、兵庫労働局で昨年発覚した不正経理事件と同様に、東京など６労働局でも物品の架空購入やカラ出張による不正経理が行われていたことが、会計検査院の調べでわかった。不正総額は７０００万円を超えるとみられる。検査院は昨年１１月から全４７労働局の会計経理を調べているが、今年８月までに調査を始めた２５局すべてで不適切な経理処理が見つかり、総額は１０億円を超すとみられている。
他に今回、不正経理が分かったのは、北海道、青森、京都などの労働局。関係者によると、東京局と北海道局では職員による公金の私的流用の疑いがあり、刑事事件に発展する可能性もあるという。
検査院が２５労働局の９９〜０３年度の経理状況を検査したところ、東京局では、職員の一人が架空の伝票操作で取引先業者に公金をプール。その金でパソコンなどを納入させていたことがわかった。しかし、局内にパソコンはなく、私的流用の疑いもあるという。
また、北海道局では、今年８月、職場の金庫から約８０万円を盗んだ容疑で逮捕された札幌公共職業安定所の職員が、不正な経理操作で自分の口座に公金を振り込ませていた疑いのあることもわかった。
青森局では、実際は雇っていない非常勤職員を雇ったことにしたカラ雇用で、京都局ではカラ出張でつくった裏金を職員の飲食代などに充てていたという。
検査院では全４７労働局の調査を来年３月までに終える。厚労省も全局の経理状況について特定監査をし、年内に報告をまとめる予定。
厚生労働省の東京、北海道など６労働局で、物品の架空購入やカラ出張で約７０００万円を不正に支出していたことが会計検査院の検査で分かった。その他１９の労働局でも架空伝票を作成するなど不適正な会計処理をしていたことが判明し、その総額は１０億円を超えるという。広島、兵庫で刑事事件に発展した労働局の不正経理問題は、全国に波及しそうだ。
昨年、広島労働局でカラ出張や架空の物品購入で１億円以上の裏金を作って職員が遊興費などに使用していたことが発覚。会計検査院は全国４７労働局すべてを対象に、９９〜０３年度に同様の不正が行われていないか調査に乗り出し、今年８月までに、兵庫労働局を含む２５労働局を調べた。
その結果、東京労働局では、事務用品の購入を装って約１０００万円をプールし、パソコンなどを購入したが、そのパソコンの所在が分からなくなっていたことが判明。青森労働局ではアルバイトのカラ雇用、京都労働局でカラ出張が行われていたことが分かった。いずれも裏金作りに利用され、職員の私的流用や懇親会の飲食費に使われていた疑いがあるという。検査院はこれらの不正経理が６労働局で約７０００万円に上るとみている。
また、対象になった全２５労働局で▽年度内に予算を消化したことにするために、購入した時期を変えるなどの伝票操作をする▽架空伝票を作成し、別の事務用品などを購入する−−など不適正な会計処理をしていたことが分かった。その総額は１０億円を超えるとみている。
検査院は残る労働局についても今年度中に調べる。
◇厳正に対処したい
厚生労働省地方課の話 現段階では、指摘されている内容を把握していないが、会計検査院の調査には全面的に協力しており、今後、事実が明らかになれば厳正に対処したい。
朝日新聞（２００５年８月１３日）より
厚生労働省は１２日、刑事事件に発展した兵庫労働局の裏金問題で、同局雇用均等室が００年度までにカラ出張で裏金約６１万円を不正支出していたと発表した。同省は今年７月、約５億９０００万円の不正支出があったとして関係者を処分したが、この際に調査漏れがあったという。同省は同日付で前雇用均等室長ら５人を戒告などの処分とし、不正支出の返還を求める。
発表によると、雇用均等室では９９〜００年に計７回、出張した職員が、出張していない職員の名前を加えた不正な申請で約２６万円を支出。また、同様の手口で９９年までに約３５万円をねん出し、同室長補佐が管理していた。【山口朋辰】
厚生労働省兵庫労働局の裏金問題をめぐる公金詐取事件で、厚労省は８日、同局職員７人を懲戒免職とするなど、計２１４人を処分したと発表した。同省の調査で新たに判明した不正額は約５億４０００万円で、昨年８月の監査でわかった分などを加え、不正経理による裏金の総額は約５億８０００万円に上った。延滞金を含め職員らに国庫への返納を求める。
懲戒免職は、詐欺罪などで起訴された元同局職業安定課主任・斎藤剛（４４）、同・小鷹智（４０）両被告のほか、元同課長補佐・上垣弘邦（５７）▽元同課係員・佐本隆彦（３２）▽同・余田賢一（３５）▽元同局人事計画官・竹中昭夫（５２）▽元同局総務課係員・××××（３８）の各職員。不正経理を図り、個人的に着服するなどしていた。
約５億８０００万円に上る裏金は、書類の残る９９年度からの５年間分。手口は、業者と申し合わせて物品の購入の水増し請求や架空請求での約３億５０００万円を始め、施設工事をしたように装ったり、公共職業安定所に相談員を雇ったようにみせかけたりしていた。
裏金は懲戒処分された職員や業者の着服のほか、約２億２０００万円は、同労働局内でプールされ、職員間の懇親にも使われていた。
ほかの処分は、部下の裏金づくりを黙認し、プール金を職員間の懇親などに使ったとして、停職１０カ月〜１カ月が１１人、減給２１人など労働局関係者１７１人。本省職員も同局への出張で接待を受けるなどで、戒告１人を含む３６人が処分された。
兵庫労働局の裏金事件に絡み、厚生労働省は８日、９９〜０４年度に同局が事務用品の架空発注などで約５億９０００万円を不正支出していたという調査結果を発表。個人の着服があったとして懲戒免職にした７人を含め、職員計２１４人を同日付で処分した。同省は関与した職員と業者に全額の返還を求める。
調査では、５億９０００万円のうち約２億１０００万円は同局が組織的にプールして接待費やタクシー代に使用。約３億６０００万円は職員や裏金作りに協力した業者が着服し、約２０００万円はカラ残業代として職員にヤミ支給していた。
懲戒免職処分になったのは、裏金事件で詐欺罪などで起訴された斎藤剛被告（４４）や小鷹智被告（４０）ら。裏金作りを指示するなどした１１人が停職処分。同局に出向中のキャリア職員８人が管理責任を問われて停職・減給処分になり、ビール券を受け取るなどした本省職員３６人も訓告処分などを受けた。【藤田剛】
兵庫労働局の裏金問題で、厚生労働省は8日、詐欺罪などで起訴された職員2人を含む7人を懲戒免職にするなど、計214人（同局178人、本省36人）を処分した。不祥事をめぐる中央省庁の処分としては異例の規模。約5億7900万円に上る裏金は、退職者も含め裏金を使用した関係職員や裏金づくりに協力した業者に返納させる方針。
同省は当初、裏金を私的流用した6人を懲戒免職にする方針だったが、国家公務員倫理審査会から処分が甘いとの意見があり、裏金の管理者1人も追加した。
懲戒免職となったのは、兵庫労働局の元職業安定課主任、斎藤剛被告（44）＝詐欺罪などで公判中＝、同、小鷹智被告（40）＝同＝の2人のほか、裏金を私的流用したり、プール金として管理・使用したりした同局職員の5人。同局職員のほかの処分は停職11人、減給21人、戒告7人、訓告など132人。
本省職員については、裏金で接待されたり、ビール券を受領した本省の課長以上4人を含む32人を注意などにし、人事課長ら4人を訓告などにした。
厚生労働省兵庫労働局の公金詐取事件で、公共職業安定所の架空工事などで約４８００万円を詐取したなどとして、詐欺と贈賄の罪に問われた事務用品販売業、丸岡兼弘被告（４３）の判決が２３日、神戸地裁であった。的場純男裁判長は「詐取額は多額」として、懲役２年（求刑・懲役４年）を言い渡した。
判決によると、丸岡被告は裏金担当の雇用計画係主任だった労働局職員・斎藤剛被告（４４）（公判中）と共謀、伊丹公共職業安定所のＯＡ化など７件の工事を受注したように偽装。２０００年７月から０２年４月までの間、１件あたり約２４０〜１１００万円を詐取するなどした。
的場裁判長は、犯行の背景として「裏金づくりを主導したのは労働局側で、ずさんな公金の管理体制が事件を誘因、助長した側面があることは否定できない」と指摘した。
厚生労働省兵庫労働局の公金詐取事件で、厚労省が裏金を私的流用したとして、詐欺罪などで公判中の同局職員２人を懲戒免職にするなど、同労働局と同省の職員計１００人以上を処分する方針を固めたことが１１日わかった。
「厚労省は本省の接待を受けたキャリア職員らの実態を調査中。兵庫労働局長も不正経理の解明に当たっていた。」
と言う事だ。裏金に関わっていないのなら、自殺などせずに実態を公にしてほしかった。
★愛媛県警捜査費不正支出問題を告発した警察官
のように全ての事実を国民に伝えるべきであった。
本省の接待を受けたキャリア職員からの圧力や威嚇があったかも知れない。良い思いをしているキャリア職員
ほど今の地位にいたいと思っているはずだから。
死ぬ覚悟が出来ていたのなら、全てを公表すれば良かったと思う。死んだら本省の接待を受けたキャリア職員が
喜ぶだけである。日本は自殺したら、調査や捜査が緩くする傾向があると思うからだ。
30日午後2時ごろ、神戸市中央区の公務員官舎の自室で、兵庫労働局長（52）が首をつって死亡しているのを妻が発見、119番した。生田署は自殺とみている。局長は同労働局の裏金問題で対応に追われており、同署は動機との関係を調べている。
調べでは、局長は東京に家族を残し、神戸の官舎に単身赴任していた。30日に帰省予定だったが、帰宅しなかったため妻が官舎を訪れ、8畳間でネクタイをかもいにかけて首をつっているのを見つけた。遺書は見つかっていないという。
兵庫労働局をめぐっては昨年8月、約3000万円の裏金捻出が発覚。その後も2人の職業安定課主任＝当時、詐欺罪などで公判中＝を実行役に、業者に水増し請求させる手口で2億円を超える裏金を作っていたことが判明。厚生労働省キャリア職員の接待に使われたほか、主任の自宅購入などの私的流用も明らかになった。
厚労省は本省の接待を受けたキャリア職員らの実態を調査中。兵庫労働局長も不正経理の解明に当たっていた。〔共同〕
３０日午後２時ごろ、神戸市中央区山本通３の近畿財務局合同宿舎で、厚生労働省兵庫労働局の稲葉信重局長（５２）が自室で死んでいるのを妻（４６）が見つけた。
稲葉局長は、昨年９月に発覚した同労働局の裏金事件で、対応に追われ、職員に対する厚労省の内部調査に思い悩んで通院歴があったといい、兵庫県警生田署はこうした心労が重なるなどして自殺したとみている。
調べによると、稲葉局長は自室居間のかもいから下げたネクタイで首をつっていたという。単身赴任中で、この日、東京の自宅に戻るはずだったが、連絡が取れず、妻が訪ねた。遺書などはなかった。死亡推定時刻は２９日午前とみられる。
関係者によると、事件発覚後、厚労省が内部調査に入った際、稲葉局長は局内のクレーム処理や、職員が動揺しないよう調整作業にあたっていた。その一方で厚労省から管理・監督責任を問われ、処分の対象者として名前が挙がっており、今年１月の局長会議では顔色もすぐれなかったという。
４月１０日には安全課主任が神戸市垂水区の商業施設で女子高生のスカートの中を盗撮。垂水署員に兵庫県迷惑防止条例違反の現行犯で逮捕された。こうした度重なる不祥事に悩んでいたという。
稲葉局長は１９７５年４月に旧労働省（現厚生労働省）に入り、国家公務員共済組合連合会職員部長などを務め、２００３年８月から現職。
田村寿康・同労働局総務部長は「最近は調査が大詰めを迎え、忙しかったことは事実だが、特に変わった様子はなかった。驚いている」と話している。
３０日午後２時ごろ、神戸市中央区山本通３の近畿財務局山本通合同宿舎で、 厚生労働省兵庫労働局長、稲葉信重さん（５２）が首をつって自殺しているのを家族が見つけた。 同労働局では昨年９月以降、職員２人が逮捕され、２億円を超える裏金作りも発覚。 人事異動を凍結したまま、関係職員の処分や裏金の弁済方法が決まらず混乱が続いていた。
★裏金は、組織の潤滑油！！！
社会保険庁の職員達は監修料を組織的に管理していた。しかし、
最初は関与を否定していた。職員や管理職の立場である職員も
「ウソ」を平気で付くのである。兵庫労働局裏金で上層部が「否定・だんまり」
で立証が難航するのであれば、兵庫労働局を閉鎖すればよい。将来的には、
全ての労働局を閉鎖しすればよい。厚生労働省も、廃止すればよい。
国民が要求する機能だけを残せばよい。税金の無駄使いは必要なし。
組織が腐敗している場合、そこにいる職員も腐敗しているのである。
また、キャリア達も腐敗している。国債で埋め合わせをしている日本に
お金があるのか。かっこつけて津波被害の支援に５億ドルも出すそうだが、
誰のお金だ。誰かが払うお金だろ。そんなにお金があるならなぜ、増税する
案を出す。なぜ、日本人の負担を増やすのだ。
公務員は自分達に甘い。だめな公務員や無駄使いをする公務員は、辞めさすべきである。
神戸新聞（２００４年１２月２８日）より
現場レベルは反発
厚生労働省は本省から腐りきっている証拠だろう。キャリアの削減、労働局の 職員削減をするべきだ。こんな腐った職員がいる省は効率などないであろう。 税金の無駄。財政問題の真っ只中、こんな腐った職員やキャリアはいらない。 広島労働局裏金 みたいに、本省の人間は逃げるのか。厚生労働省はいい加減にしろ！！ 人間として最低だと思わないかのか？？思わないような人間がキャリアとして 蔓延っている厚生労働省だから、問題ばかりを起すのか？？ 厚生労働省など解体しろ！！他の労働局でも同じ問題があるだずだろう？体質だから！
厚生労働省兵庫労働局をめぐる裏金問題で、収賄と詐欺の罪に問われた同労働局職員斎藤剛被告（４３）と、贈賄と詐欺の罪に問われた事務用品販売「丸岡商店」経営丸岡兼弘被告（４２）の初公判が１０日、神戸地裁（杉森研二裁判長）で開かれ、両被告は「間違いありません」などと起訴事実を認めた。
斎藤被告が捻出（ねんしゅつ）した裏金は総額約２億円に上るとみられ、上司を通じて同省キャリア官僚の接待などに使われたほか、斎藤被告も自宅購入など私的に流用したとされている。斎藤被告は別の業者とも共謀したとして兵庫県警が再逮捕、後任職員らも逮捕している。
検察側は汚職事件の冒頭陳述で「斎藤被告は職業安定課雇用計画係主任になる際、上司から『経費の捻出もやってもらう』と裏金づくりを指示された」と指摘。
厚生労働省兵庫労働局の不正経理事件で、同局職員、斎藤剛容疑者（４３）＝詐欺容疑で逮捕＝や後任の小鷹智容疑者（４０）＝同＝らが繰り返した備品の架空・水増し請求による実際の納品は約四割だったのに、会計担当者が作成した検査書類上は「全品納入」となっていたことが八日、わかった。兵庫県警は、会計事務の甘さにつけこんだ犯行とみて調べている。
調べや関係者の話によると、両容疑者は平成十二年四月から四年間、同局職業安定部で「裏金ポスト」と呼ばれた職業安定課雇用計画係主任として部内の予算・経理を独断で決める立場にあり、事務用品などの架空・水増し請求十六件を繰り返し、計一億千四百万円を詐取したとされる。
うち、実際に納品された事務用品などは四割の約四千八百万円分だけ。残りの約六千六百万円は裏金として、事務用品販売会社役員、長沢勝容疑者（５６）＝同＝の銀行口座にプールされていた。
しかし、会計担当者は実際の納入品を確認することなく、両容疑者に口頭で問い合わせるだけで「全品納入」の検査書類を作っていたという。
厚生労働省は、国民の負担を増やす前に自分達の組織の改革及び問題職員を駆除する べきである。馴れ合いの監督や監督はやめろ！キャリアでも問題がある職員は辞めさせろ。 組織の中枢がこんな状態では、変われるわけがない。日本はお金がないんだろ！ 詐欺師のように言葉や抽象的な表現で、ごまかすな！国民の負担を増やすな！ 裏金や税金の無駄使いをやめろ！公務員の数を減らすと、国民のサービスに支障が出ると 体裁のいい言い訳をやめろ。裏金を使う職員、税金を無駄使う職員は要らない。 国民へサービスどころか、負担を増やしているだけだ！！国民はもっと怒るべきであろう！
厚生労働省兵庫労働局の公金詐取事件で、同労働局職業安定部の職員（４０）が、事務機器用品を水増し発注する方法で公金約２０００万円を詐取していた新たな疑いが浮上、兵庫県警捜査２課は６日、この職員と出入り業者２人の計３人について詐欺容疑で逮捕状をとった。容疑が固まり次第、７日にも逮捕する。
すでに別の収賄罪で起訴されている同労働局職員、斎藤剛被告（４３）も同様の水増し発注で八千数百万円を詐取した疑いが持たれており、再逮捕する。水増し発注での詐取総額は４年間で計１６件、約１億円に上るとみられる
朝日新聞（２００４年１０月１７日）より
現場レベルは反発
厚生労働省は１３日、兵庫労働局の汚職事件に絡む裏金問題で、省内に設置した調査班の監査官ら５人を同労働局に派遣し、再調査に着手した。調査班は、裏金を引き出したとされる上司らを中心に調査し、厚労省では本省職員ら約１５０人の事情聴取も並行させ、裏金がつくられた経緯や使途の解明を急ぐ。
監査官らは同日午前、神戸市内の庁舎で記者会見し、「（今年８月に結果を公表した）前回調査が甘かったと言われても仕方ない。年内をめどに徹底的に調査し、不正が見つかれば返還を求める」と述べた。
兵庫県警の調べや関係者の証言によると、労働局内の裏金の流出ルートは、総務部係長、職業安定部課長補佐、県出向職員の３つあり、計４人が担当。いずれも旧兵庫県労働部職業安定課の出身者で占める「安定系」の上司だった。厚労省は調査の公正を期すため、調査班は「安定系」職員を除外し、旧労働基準局出身者の「基準系」の上司や旧厚生省出身者で編成した。
朝日新聞（２００４年１０月１３日）より
講習会実績水増し
厚生労働省兵庫労働局の汚職事件にからむ裏金問題で、兵庫県警捜査２課は、同労働局元主任の公共職業安定所雇用指導官、斎藤剛容疑者（４３）（収賄容疑で逮捕）が裏金を作っていた２０００―０１年当時の労働局長らキャリア幹部５人を参考人として事情聴取したことが１２日、わかった。
５人のほとんどは、斎藤容疑者が事務用品の水増し購入などによって裏金をねん出した際、文書を決裁する立場にあり、県警は、決裁の流れなどについて説明を求めた模様だ。
事情聴取を受けたのは、元局長らＯＢ２人、厚労省現役職員の元職業安定部長ら。
これまでの調べや同労働局の説明では、斎藤容疑者は、事務用品の納入などをめぐり、実際には行っていない入札をしたように偽装し、購入代金を水増し請求するなどして裏金を作った。その際、入札から検品までの一連の手続きを斎藤容疑者１人が行っていたとされるが、関係文書は局長や部長らの印が押されていた。
朝日新聞（２００４年１０月１１日）より
兵庫労働局汚職 業者が「裏金口座」斎藤容疑者 水増し分プール
朝日新聞（２００４年１０月６日）より
裏金作り 日常化 兵庫労働局
カラ出張 机回り「印鑑ください」
カラ雇用 職安に「人集め」依頼
「協力者」引き継ぎも
厚生労働省兵庫労働局の汚職事件に絡む裏金問題で、同労働局元主任の公共職業安定所雇用指導官、斎藤剛容疑者（４３）（収賄容疑で逮捕）が、指名競争入札だけでなく、契約額の大きい一般競争入札でも〈架空入札〉をしていた疑いが強いことが８日、関係者の証言でわかった。
同労働局の一般競争入札は、契約内容を記した公告を庁舎掲示板に張り出すが、公告が出ていないことに気付いた職員が斎藤容疑者に尋ねたところ、「急いでいたから飛ばした」と答えていたという。同労働局は職員らから事情聴取を始めるなど内部調査に乗り出した。
同労働局によると、会計法上、事務用品の契約額が３００万円以上の場合、一定の資格を持つ業者ならだれでも自由に参加できる一般競争入札を実施。３００万円未満は、登録業者の中から、同労働局が参加業者を選定する指名競争入札を行うことになっている。
これまでの兵庫県警の調べなどによると、指名競争入札の際、斎藤容疑者は贈賄側の事務用品販売業、丸岡兼弘容疑者（４２）（贈賄容疑で逮捕）をあらかじめ落札業者に決め、正規の入札で落札したよう工作していたことがわかっている。
ところが、一般競争入札でも、ある職員は「一般競争入札の物品購入契約の公告が、庁舎１４階の掲示板に張り出されず、疑問に思って斎藤容疑者に尋ねると『急いでいたので飛ばした』と答えていた」と話す。
別の職員は「一般競争の架空入札は、労働局の前身・県労働部時代も行われていた」と証言。「斎藤容疑者は、その“慣習”に従って架空入札していたのではないか。公告すると、事情を知らない業者が入ってしまい、締め出すために掲示しなかった。だから参加者の顔ぶれは、普段から出入りする業者とほとんど一緒だった」とも話している。
同労働局幹部は「公告しなければ指名競争入札と同じ方法で架空入札はできるが……。調査を進め、（再発防止の）電子入札を年内には始めたい」と話している。
★広島労働局の裏金 と兵庫労働局カラ出張で裏金の問題の答えは、下記のＨＰを見れば わかるでしょう。厚労省の体質。広島や兵庫だけでないようである。 ★警察の裏金 と同じ体質のようだ。
★ 職安のヒミツ (見逃した責任を問われるから見逃し続ける……)
★ ハローワーク求刑情報
B>朝日新聞（２００４年１０月８日）より
監査素通り、慣習化
厚労省は「徹底的に事実を明らかにし、不正があれば厳正に対処する」としている。
厚生労働省兵庫労働局は、こころにもない事を言うな。 ★広島労働局の裏金 の時には、キャリア幹部の接待について徹底的に調査しなかった。 これは、厚労省の体質なんだよ。認めるべきだろう。 ★警察の裏金 と同じ。体質が同じだから、どの警察でも程度の違いはあるが裏金を やっていた。証拠となる書類を廃棄したり、書類の公開を拒否した 県警もある。かっこつけるな。厚労省は問題に気付いていたことを認めて 国民に謝るべきだろう。キャリアが広島労働局や兵庫労働局から 接待を受けている事実がある以上、本省で誰も知らなかったことなどありえない。 上の人間も経験してきたか、見てきたはずである。 ★三菱自のクラッチ部品の欠陥の隠ぺい のように知っていて、知らぬふりをするのか。外務省のようにばれなければ、 恩恵にあずかって、裏金で人生を謳歌するのか。そんな奴らがいるから、 威張り散らす公務員が存在するのだ。国民はもっと注目し、指摘しなければならないだろう。
厚生労働省兵庫労働局の汚職事件に絡む約１億７０００万円の裏金問題で、厚労省は６日、省内の調査班を今週中に設け、本省職員約１５０人に対し、同労働局職員から陳情時の手土産や出張時の接待を受けていなかったかなどについて事情聴取することを決めた。
同労働局元主任の公共職業安定所雇用指導官、斎藤剛容疑者（４３）（収賄容疑で逮捕）が「本省へ陳情した際、裏金で捻出（ねんしゅつ）したビール券などを配った」と供述したことや、裏金の引き出し役だった複数の上司が「東京から来た職員の夜の接待に使った」などと証言したことを重視。同日付で職員数人を監査指導室会計監査官兼務とする人事異動を発令し、異例の態勢で徹底調査に乗り出す。
同労働局の関係者によると、本省へ予算陳情する職員には、裏金としてプールされたビール券の束が託され、上京のたびに５―１０万円分が使われたという。ある職員は「２つか３つの係を回り、主任、係長クラスに１万円程度のビール券、商品券を手渡した」、別の職員は「係長以下の職員にも行き渡るよう、ビール券を入れた封筒を３つ、４つ用意、さらに大きな袋に入れて係長に手渡した」と証言する。
斎藤容疑者は「効果は抜群で、確実に予算がつく。わざわざ『予算が準備できたよ』と電話をかけてくる人もいた」と供述しているという。
本省から出張してきた職員は「お客さん」と呼ばれ、夜はキャリア幹部同席の懇親会が開かれるのが通例。１次会はすし店やホテルのレストラン、２次会は高級クラブなどで、引き出し役の上司の１人は「接待時はついていって（裏金から）支払った」と証言。同席しない場合でも「上の人が『お客さんが来る』と言って事前に受け取りに来たり、後日、裏金から精算した」という。
一方、裏金の一部は同労働局のキャリア幹部の“もてなし費用”にも使われていた。赴任してきた幹部に家電品などを届け、休日のゴルフ、冠婚葬祭費、異動で官舎を出る際の修復費を裏金で面倒をみる徹底ぶり。兵庫県出向のキャリアには２年間で約５００万円が使われていたという。
厚労省は「徹底的に事実を明らかにし、不正があれば厳正に対処する」としている。
厚生労働省兵庫労働局の汚職事件に絡む裏金問題で、同労働局元主任の公共職業安定所雇用指導官、斎藤剛容疑者（４３）（収賄容疑で逮捕）が裏金をつくっていた２００２年４月までの２年間に、一部が同労働局のキャリア幹部の“もてなし費用”に使われていた実態が６日、関係者の証言で明らかになった。
赴任してきた幹部に家電品などを届け、休日のゴルフ、冠婚葬祭費をはじめ、異動で官舎を出る際には修復費と、裏金で面倒をみる徹底ぶりだった。兵庫県出向のキャリアには２年間で約５００万円が使われていたという。
関係者の証言によると、キャリアが厚労省から兵庫労働局に赴任してくると、まず、官舎にテレビや冷蔵庫などが用意された。自宅にパソコンが届けられた幹部もいるといい、斎藤容疑者は「出入り業者を通じて、かなりの数のパソコンをキャリアに送り届けたが、返されたことはなかった」と供述している。
ある職員は、「キャリアのゴルフ代も、斎藤容疑者の裏金が使われた」と証言。休日に職員が車で幹部を迎えに行き、プレー代や昼食費、夜の飲食代も出金したと言う。
幹部らが支出する冠婚葬祭費も裏金で賄ったとされ、ある職員は「県内の公共職業安定所だけでも１７あり、キャリアが１人ひとりの職員の顔を知るはずもない。名前だけ出した形になっていたが、中身は裏金だった」と打ち明ける。
こうした裏金によるもてなしは離任まで続き、官舎を出る際、畳の入れ替え費用まで裏金で捻出（ねんしゅつ）したこともあった。斎藤容疑者は「キャリアの補佐役として労働局から出向していた職員に毎月２０万円、年末年始は２５万円入りの茶封筒を渡していた」と供述している。
厚生労働省兵庫労働局の汚職事件に絡む裏金問題で、同労働局元主任の公共職業安定所雇用指導官、斎藤剛容疑者（４３）（収賄容疑で逮捕）が所属していた職業安定部で、「カラ出張」による裏金づくりをしていた実態が５日、関係者の証言で明らかになった。
カラ出張による裏金は年間５００万円以上にのぼり、関係者は「会計監査時、委員から上手につくれと言われた。公然の秘密だった」と証言。組織ぐるみの裏金づくりの事実が浮き彫りになった。
関係者によると、同労働局では、出張旅費を支給する場合、職員の印鑑を押した「旅行伺い」という書類が必要。このため、旅費担当の職員が、“出張”する職員に印鑑を押してもらったり、白紙の書類に架空の出張目的や行き先を書き込むよう依頼したりしていた。
旅費の精算は、ひと月ごとに一括支給する「精算旅費」と、出張前に各職員に手渡す「概算旅費」の二種類ある。「精算旅費」の場合、旅費は一括して会計部門から、斎藤容疑者が主任を務めていた職業安定課の雇用計画係に配分された。
斎藤容疑者は各職員に渡す旅費を封筒に分けるさい、事前のメモなどをもとにカラ出張分をよりわけ、裏金を一括管理する同課の上司に渡していた。
カラ出張による裏金づくりは、旅費が各個人の口座振り込みになった２００３年度までの間行われ、年一回の会計監査でも発覚しなかったという。裏金を管理していた上司は読売新聞の取材に、「月３０万円、多くて４０万円あった。使い道は、冠婚葬祭費が相当あり、残業時の夜食代などもあるので、毎月使い切ってしまっていた」と話している。
また、カラ出張とは別に、各職業安定所では臨時職員の「カラ雇用」も横行していたことも関係者の証言で判明した。雇ったことにする臨時職員の名前は、安定所の担当者が、職員の家族や信頼できる知人に名義を借り、年間約１０００万から１２００万円の裏金がつくられたという。裏金は安定所と労働局で折半され、さらに労働局で、職業安定部と総務部で半分ずつ分けていたとされる。
厚生労働省兵庫労働局の汚職事件にからむ裏金問題で、収賄容疑で逮捕された同労働局元雇用計画係主任の公共職業安定所雇用指導官、斎藤剛容疑者（４３）がつくった裏金のうち計３７０万円が、裏金の引き出し役だった上司らの個人口座に入っていたことが４日、兵庫県警の調べなどでわかった。
通常、夜食代などに使う裏金は、上司らが斎藤容疑者から現金で受け取って使っており、県警は、個人口座への入金は不自然で、私的流用の疑いもあるとみて調べている。
調べなどによると、３７０万円のうち、２００１年８月ごろ、２００万円が出入り業者を通じて裏金引き出し役の上司の親類名義の口座に、その４か月前には８５万円がこの上司名義の口座に、それぞれ入金されていた。別の上司の口座にも、同じ日に８５万円が振り込まれていたという。
裏金引き出し役の上司は読売新聞の取材に「２００万円は斎藤容疑者に指示して入金させたと思う。部下の夜食代やタクシー代に使ったのではないか」と話しているが、８５万円については「たまたま家でタンス預金していたのを入金しただけ」などとしている。
別の上司は、８５万円について、県警の事情聴取に「引き出し役の職員から口座に振り込んでもらった」などと供述しているという。
県警は、裏金引き出し役の上司と別の上司の口座に、同じ日に８５万円ずつ振り込まれたのは不可解で、１７０万円を２人で折半して私的流用した可能性もあるとみている。
部下や上司の冠婚葬祭にもかなりの額の裏金を使ったが、「やましい気持ちはなかった」。
「裏金に手を出し、きれいな体ではないのは事実。ばかなことをしたと思っている」と反省の様子を見せる一方で、
「裏金をつくったり、直接、預かった職員だけが問題になり、幹部が安穏としているのは、我慢できない」と複雑な心境をのぞかせていた。
約１億７０００万円の裏金づくりが明らかになった兵庫労働局の汚職事件で、収賄容疑で逮捕された同労働局の元職業安定課雇用計画係主任、斎藤剛容疑者（４３）から裏金を引き出していた同労働局の職員が１日、読売新聞の取材に応じた。
「斎藤容疑者から２００１年度までの２年間に約１０００万円近くの裏金を受け取り、部下の残業の際の飲食代やタクシー代のほか、官官接待や本省への予算陳情の際のお土産などにも使った」と、詳細に証言。裏金の使途については、きちんとした帳簿がなく「証拠を残さないのが暗黙の了解となっていた」と話した。
職員が裏金を受け取るようになったのは、兵庫労働局が誕生した２０００年の夏から。ある部門の係長に就任し、「残業する部下の帰宅タクシー代や夜食代など、正規に支出できない経費を賄おうとした」のが理由だった。
「結構しんどいねん、何とかならんかなあ」
当時、裏金づくりの担当の斎藤容疑者に持ちかけると、「何とかしてあげるわ」と気軽に応じてくれ、約４０万円入りの封筒を受け取った。それが始まりだった。
残業時の夜食代やタクシー代は、１日あたり３、４人分で約２万５０００円。半年間にわたる業務繁忙期には、週３回くらい裏金を使い、支出総額は２年間で計約４５０万にのぼった。
予算陳情などで年４回程度、本省に行く際には、ビール券の束をもらい、２０枚ずつ封筒に入れ、複数の担当部署に配り歩いた。２年間で約５０万円分のビール券が、霞が関にのみ込まれていった。
部下や上司の冠婚葬祭にもかなりの額の裏金を使ったが、「やましい気持ちはなかった」。
一方、本省から出張してくるキャリア職員を接待する際や、兵庫労働局のキャリア職員らと飲食する際にも、「裏金を使ったこともある」と証言。
「官官接待は、２年間に少なくとも５回あり、厚生労働省や他官庁の職員が“お客さん”として東京から来た際、飲食した。同席して裏金から払うこともあれば、翌日、上司が立て替えた分を渡すこともあった」「行きたくて行くわけではない。自費で負担する必要はないと思った」
裏金については、担当者が代わる際におおまかな使い道を口頭で伝え、簡単な額などを書き留めた書類も、代替わりに処分していたという。
「裏金に手を出し、きれいな体ではないのは事実。ばかなことをしたと思っている」と反省の様子を見せる一方で、「裏金をつくったり、直接、預かった職員だけが問題になり、幹部が安穏としているのは、我慢できない」と複雑な心境をのぞかせていた。
個人的な流用がなければ裏金を今後を作ってもたいした問題でない解釈でしょうか。 「職員のタクシー代や飲食代、本省職員の接待費などに使われた」お金は税金。 私的流用でなければ刑事告訴を行わない態度は、甘い公務員体質と言ったところでしょうか。
広島労働局の裏金事件を受け、全国の労働局で内部調査を進めていた厚生労働省は２７日、調査結果を発表した。
兵庫労働局では、架空の事業やカラ出張を計上するなどして１９９９年度と２０００年度に計約３０００万円の裏金を作っており、厚労省は同日、関係職員３０人を処分した。
厚労省によると、兵庫労働局では２０００年度、架空の雇用対策事業を計上する手口で約２７２０万円の裏金を作った。これに先立つ９９年度には、出張時の職員数を水増しし、約２９０万円を不正に支出。裏金は職員のタクシー代や飲食代、本省職員の接待費などに使われたという。
厚労省では、兵庫労働局の当時の局長や部長ら計２１人を減給や戒告などの処分としたほか、接待などを受けた本省の職員９人も厳重注意処分とした。ただ、「いずれも組織ぐるみで裏金を使い、個人の着服はなかった」として、刑事告訴などは行わないという。
一方、旧労働省の元課長が、広島労働局の元公共職業安定所長（今年２月に自殺）から現金を受け取っていた問題について、厚労省は同日、元課長が最終的に１１道府県の労働局職員ら計４７人から、総額２５７７万円を受け取っていたことを明らかにした。公金の不正支出は認められず、元課長はこれまでに約６３０万円を返済したという。
厚生労働省兵庫労働局が９９〜００年度に中高年の再雇用支援事業に絡んで経費を水増ししたり、カラ出張を繰り返したりして計約３０００万円を裏金とし、残業時のタクシー代や夜食代、職員の懇親会費などに使ったとして、同省は２７日、当時の同労働局職業安定部長ら５人を減給１０分の１（３〜１カ月）、同職業安定課長補佐ら７人を戒告の懲戒処分、現兵庫労働局長を文書による厳重注意処分とするなど、職員計３０人を処分した。個人的な着服や私的流用は確認されず、同省は刑事告訴はしないという。
厚労省は、広島労働局の不正経理事件を受け、今年４月から都道府県労働局の特定監査を実施。兵庫労働局は、中高年の再就職を支援するために国が兵庫県地域雇用開発協議会に委託した「緊急地域就職促進プロジェクト事業」で、００年度の事業費約１億７０００万円のうち、約２７２０万円を水増ししていた。
同事業は、雇用情勢が悪化したため９８年１２月〜０１年３月に実施され、離職した中高年が職場体験講習を受講し、受け入れ企業や受講者に奨励金が支払われた。同事業の事務局を務めた職業安定部の職員が、前年度と同様に講習を行ったように偽装して奨励金を水増しし、上司が保管して労働局内の飲食などに流用していた。９９年度にはカラ出張によって約２９０万円を水増し請求したほか、９９〜００年度の雇用安定・創出対策事業にかかわる経費のうち、文書の廃棄によって使途が特定できなかった約５２万円も不正支出とみなした。
裏金化した約３０００万円は０１年度までに使い切ったといい、延滞金を含めた約４０００万円を役職者を中心に弁済するという。
口頭による厳重注意処分の中には、本省職員として同労働局職員からビール券を受け取っていた５人と出張時の懇親会費を負担しなかった４人が含まれている。【大石雅康】
次の更新まで続く。
組織内で「不正、告発」の起こるメカニズム （PresidentのHPより）
リンク先の中には繋がらないものもあると思いますが、ご容赦ください。