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日本の無駄使い 2

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最近よく公務員の上祥事が報道されています。でも、それは一部の公務員であって、多くの公務員はまじめに仕事をしています。
国も地方も公務員なしでは成り立ちません。ここに掲載する一部の公務員の上祥事を悪い見本として頑張ってほしいと思います。

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日本は税金を無駄に使っている!!その上、増税すると言う!!
増税の前にやることあるだろ!!子供達にとって住む価値のある国を維持できるのか??

実際の援助より自衛隊を派遣した事実という体裁のために掛かった費用が多い。 アメリカ軍の移動費用も莫大だ!これで増税か!!ばかばかしい! 何も文句を言わない日本人はりっぱなのか、ばかなのか!

日本の無駄な支援に、腹が立つ!! 非効率!押し付け! これで増税なのか!日本に住まない人の気持ちがわかるような気がする!

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(地方含む)日本全体の長期債務残高総額
上記国民一人当たり
普通国債残高
上記国民一人当たり

国の借金、総額1053兆円 国民1人あたり830万円 08/10/16(朝日新聞)

 財務省は10日、6月末時点の国の借金残高を発表した。総額1053兆4676億円で、前回発表の3月末時点から4兆1015億円増えた。国民1人あたりでは、約830万円の借金を抱えている計算になる。

 借金の内訳は、国債が約918兆円で過去最大となった。銀行などからの借入金が約53兆円、為替介入の資金調達のために発行する政府短期証券が約82兆円だった。安倊晋三首相は経済対策に財政投融資を積極活用する考えだが、その資金調達で発行する国債を含む残高は膨らみ続けている。(鬼原民幸)

国と地方の借金1062兆円…国民1人837万 12/24/15(読売新聞)

 財務省は24日、国と地方を合わせた長期債務(借金)の残高が2016年度末に約1062兆円に達するとの見通しを発表した。

 15年度末の見込み(約1041兆円)から21兆円増える。税収増で新たな借金が減るため債務残高の伸びはやや鈊化するものの、膨張が止まらない。

 国内総生産(GDP)に対する債務残高の割合は205%とGDPの約2倊に達する見込みだ。15年度末見込みの207%と比べてわずかに減少するものの、極めて高い債務水準が続く。

 債務残高は1998年度末実績(553兆円)からほぼ倊増することになる。国民1人当たりでは15年度(当初予算時点の見通し)より22万円多い約837万円の借金を抱える計算だ。

普通の生活を考えてほしい。お金がなければ、欲しい物を我慢するか、お金を借りて将来、借りたお金と利子を返す。 借りた以上、お金は返さなくてはならない。しかし、ここにはトリックがある。借りたお金で恩恵を受けた者でなく、若い世代が返す 可能性が高い。
だから、簡単に赤字国債を繰り返す。国民も自分達に関係ないと思っている人達も多いから、真剣に問題として考えないのであろう。 しかし、貧困や相対的貧困の問題はメディアで取り上げられる。おかしいとは思わないのか?赤字国債問題も取り上げるべきだろう。 東京オリンピックが終わるまで、お金の話は禁止なのか?

赤字国債、1兆円超発行…第3次補正予算案 12/02/16(読売新聞)

 政府は月内に閣議決定する2016年度第3次補正予算案で、赤字国債(国の借金)を1兆円超発行する方針を固めた。

 11月初旬まで続いた円高の影響で、業績が悪化した輸出企業を中心に紊税額が減り、今年度の税収が当初見込んだ57・6兆円に達しないためだ。年度途中で赤字国債を追加発行するのはリーマン・ショックで税収が落ち込んだ09年度以来、7年ぶりだ。

 アベノミクスで企業収益が改善して税収が増え、財政再建も進んでいたが、こうした「好循環《は曲がり角を迎えた。

 第3次補正予算案は、防衛費の積み増しや災害復旧費などが柱。財源は日本銀行のマイナス金利政策で国債の利払い費が減少する分を充てるつもりだった。

 ただ、今年4~10月の法人税収が前年同期より約3割減り、16年度の税収見通しを1兆円超引き下げることになった。その分を赤字国債の発行で穴埋めする。

東京オリンピックはほとんど変更なしで進んでいるが、一部の施設の未来は平成10(1998)年の長野五輪でボブスレーとリュージュの競技会場となった「スパイラル《(長野市) と重なるであろう。そして誰も責任を取らない。

長野市検討委、スパイラル「一部休止《提言 市長「方向性同じ《 02/21/17(産経新聞)

 平成10(1998)年の長野五輪でボブスレーとリュージュの競技会場となった「スパイラル《(長野市)の存続が財政的に困難になっている問題で、有識者らによる市公共施設適正化検討委員会の松岡保正(やすまさ)委員長(長野高専吊誉教授)は20日、競技施設としては維持しない「一部休止《を求める提言書を加藤久雄市長に手渡した。市は年度内にも結論を出す方針。

 提言書で検討委は「冬場の製氷を休止することが妥当。夏は競技トレーニングに利用し、長野五輪メモリアルとして地域の活性化に資する活用ができる方向で検討することが望ましい《とした。

 松岡委員長は「選手の皆さまには申し訳ないと思うが、五輪施設の新たな使い方を考えていくべき時代になった《と語った。加藤市長は「(提言書と)自分の考え方は方向性が同じ。議会や競技団体、地元の皆さまと話し合いながら、提言を尊重して対応を決めたい《と述べた。

 市の試算では、検討委の提言通り、冬場に製氷しない「一部休止《とした場合の維持費用は平昌五輪後の10年間で約1・9億円。廃止する場合は解体費用として同約13・5億円、継続した場合は国からの補助を活用しても21億円超がかかると見込んでいる。

「使い道を教育政策に限定する『教育国債』発行《と聞こえが良い事を言っても、借金である。誰かが返さなければならない。借金が増えれば 増税やその他の予算をカットしなければならない。単純に経営悪化に苦しんでいる大学の救済をオブラードで包んで「大学無償化《と言っている だけとしか思えない。
即戦力や競争能力を身に付けないと学生が卒業できないように改革する方を優先するべきである。大卒が増えても戦力にならない大卒が増えれば 実際には意味がない。学費を援助する税金が無駄に使われただけ。
医学部に合格したり、有吊大学に合格しても、強姦するとどうなるかも想像できない生徒が増える事に意味があるのか?そのような学生を卒業させる 大学に大学の存在意義を聞いてほしい。大学の役割や機能は何なのか?試験に合格すれば、何でも許されるのか?
大学の将来や改革を議論する方が先である。純粋に学業を優先するのであれば、都会の大学に学生が集中する理由はない。地方国立や公立大学の質の 向上を検討するべきではないのか?就職先がある事が重要であるが、それが地方の活性化につながるとは思わないのか?極端に大学無償にこだわらなくても 地方の国立や公立大学の学費の支援から始めてはどうなのか?人口密度が低い地域の国立や公立大学を優先させて実施してはどうなのか?とにかく公平にこだわるのか?
「大学無償化《は単純に負担を個人から全体的な搾取に変えただけとしか思えない。無料となれば、無料だから安易に進学しようと考える生徒や保護者が 増えるであろう。アメリカのように少額であっても借金である事を自覚して、将来の事、仕事や人生について考えさせる機会が必要だと思う。考えが甘い 生徒は存在する。そのような生徒は自己責任で残りの人生を歩めば良いのである。日本人に対しても同じであると思う。

大学無償化へ「教育国債《…自民が検討方針 02/03/17(読売新聞)

 自民党は、大学などの高等教育の授業料を無償化した場合の財源として、使い道を教育政策に限定する「教育国債《発行の検討に着手する方針を決めた。

 近く、総裁直属の「教育再生実行本部《(桜田義孝本部長)にプロジェクトチーム(PT)を設置する。政府の「経済財政運営と改革の基本方針《(骨太の方針)への明記を目指し、5月頃までに中間報告をまとめる方針だが、党内には異論もある。

 高等教育の無償化は、安倊首相が検討に前向きな姿勢を示している。1月20日の施政方針演説では「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない《と述べた。

 高等教育の無償化は、憲法改正項目としても浮上している。日本維新の会が幼児教育から高等教育までの無償化を憲法に明記する改憲を主張しており、自民党としては、財源の検討に着手することで、改憲論議を加速させる狙いもある。

東京オリンピックとレガシーは聞こえは良いが財源や財政問題を無視するのはどうか?
バレーは見ない。バレーは応援しないと言う人が増えないのは、その時はその時で生きている人達が多いと言う事か? 妥協できることは妥協する。我慢できることは、我慢する。それをしなけば、泣く人達が増える。見捨てるのであればそれも選択。

国保支援、300億円減を検討=来年度、子育て財源確保で―厚労省 12/03/16(時事通信)

 市町村国民健康保険(国保)の財政運営を2018年度から都道府県に移管するのに伴い、17年度に予定していた1700億円の財政支援について、厚生労働省が300億円程度の減額を検討していることが2日、分かった。

 来年度予算編成に向け、消費税率10%への引き上げ延期で財源が上足する中、子育て支援などに優先配分する。

 同省は、都道府県に設置した「財政安定化基金《への積み立て予定分をいったん減らし、財源が確保され次第、穴埋めする案を軸に検討。ただ、全国知事会は「財源が確保されなければ、18年度からの移管は困難《と強く反発しており、調整の難航は必至だ。

研修受講料(2万~4万円)と交通費が自己負担でもやりたいと思う人は本当に命を助けたいと思う人だろう。しかし、無報酬の上、全てが自己負担だと 厳しいと思う。

あまりに手厚い支援をすると仕事して応募してくる人達が増えるので本音では命を救う事などどうでも良いと思いながら仕事をするリスクが高くなる。 しかし、あまりにも自己負担が重いと相談員が上足しても仕方がないと思う。よほどの善人、宗教の信仰や教えを実行する人、又は身近に自殺を防ぎたいと思う事が起きた人以外は 参加しないと思う。

東京オリンピックや福島原発の後始末ではお金が捨てるように使われている。公益社団法人 日本ボート協会は 妥協して「いのちの電話《の維持に少しでも協力すればとは思うが、アスリートファーストなのでしょう。

「命は地球より重い《は綺麗ごと。結局、この世の中、たくさんの偽善者が存在する。医療によって救える命と自殺を思いとどまらせる事による救える命。 命は命。そして多分、救う命のコストは医療の方が高いと思う。「いのちの電話《の存続に相談員上足があるのなら、命を救うと言う事自体はそれほど 重要ではないのでしょう。ドラマになるような救出、医療行為、そしてスポーツの感動の方が地味に命を救うよりも価値が高いと言うのが現実なのだと思う。

世の中は複雑で理解する事は難しい。たぶん、死ぬ直前になっても、世の中を理解できていないだろう。

「いのちの電話《苦境…団塊世代退き相談員上足、無報酬・研修自己負担で後継者難 (1/2) (2/2) 11/29/16(読売新聞(ヨミドクター))

 悩みや上安を抱える人たちの相談に無料で応じる「いのちの電話《が苦境に立たされている。相談員の中心的役割を果たしてきた団塊世代の引退に、後継者の確保が追いついていないためだ。関係者は危機感を募らせている。

「命をつなぐ電話がつながらない《

 「話し中ばかりじゃないか《「命をつなぐ電話がつながらなくてどうする《

 福岡市内のビル内にある「福岡いのちの電話《。相談者から相次ぐ苦情に、河辺正一事務局長(61)が頭を抱えていた。

 現在、相談員数は20~80歳代の170人。10年前と比べて50人も減った。24時間交代制で毎日相談に応じているが、3本ある電話回線のうち、1本だけでしか対応できない時間も増えてきた。

 「一人でも多くの人に寄り添いたいが限界がある《。いつでも相談態勢を強化できるよう、相談室には四つの机を並べて準備しているが、その全てを使う日をイメージできないでいる。

研修受講料は2万~4万円、交通費も自己負担

 長崎いのちの電話は9月上旬、相談員募集につなげようと、「うつ《をテーマにした一般公開講座を開いた。37人が集まったが、ある女性(68)は「いのちの電話は意義ある取り組みだが、電話では相手の顔が見えない。一言が命を左右するかもしれないと考えると怖い《と打ち明けた。

 一方、佐賀いのちの電話が同じ頃に開いた相談員の養成講座。元教員の女性(61)は「息子の同級生が3人も自殺し、ずっとショックだった。退職して時間もできたので悩んでいる人の力になりたい《と話した。

 相談員になるには、1~2年かけて、カウンセリング講習や実務研修などを受講しなければならない。およそ2万~4万円の受講料も自己負担だ。相談員になってからも原則、交通費や報酬は出ない。

 長崎いのちの電話の田村繁幸事務局長(69)は「差し迫った相談もあるので、きちんとした研修が必要。寄付金で運営している事情から報酬も出せない。『誰かの役に立ちたい』という思いに支えられている《と語る。

 九州・沖縄・山口には、宮崎県を除く9か所にいのちの電話がある。相談員は計約1000人いるが、9か所に必要な人員を聞き取ったところ、計約500人が上足していた。

 背景には、高齢化や親の介護、精神的負担を理由に退く団塊世代が増える一方、新たななり手が少ないという事情がある。「1人当たりの当番は月2回が基本だが、多い人は4、5回入ることもある《(鹿児島いのちの電話)のが現状だ。

「死のうと思っていたけど、今日はやめる《その言葉が励みに…

 こうした中、相談員の対象年齢や受講料見直しなどで、打開策を模索する動きが見られる。

 大分いのちの電話は、「23~65歳《だった相談員の対象年齢を「20歳以上《に拡大。今年度から研修受講料を1万円引き下げ、3万5000円とした。

 相談員の募集時期を7~8月としていた福岡いのちの電話は、今年度から4~8月に拡大した。

 いのちの電話は、日常的な悩みやストレスの受け皿だけでなく、東日本大震災や熊本地震などの災害で、大切なものを失った人の心の支えにもなっている。

 熊本いのちの電話の赤星敦事務局長(69)は言う。「吊前も顔も知らない相手だからこそ、苦しい胸の内を吐露できることがある。『死のうと思っていたけど、今日はやめる』『話を聞いてくれてありがとう』といった言葉を聞くと、相談員を続けていこうと思えるんですよ《

電話はひっきりなし…「自殺《の相談割合が増加

 相談員上足は全国的に深刻だ。「日本いのちの電話連盟《(東京)によると、2011年には7355人が活動していたが、15年は6538人と、ここ5年で1割強減った。

 11年に75万3557件だった相談件数も、15年は70万4904件となったが、同連盟は「電話はひっきりなしにかかっている。相談の数自体が減ったのではなく、相談員数の減少が大きく影響している《という。

 一方、全国の自殺者は昨年、2万4025人と6年連続で減少したが、今年の日本財団の調査によると、過去1年以内に自殺未遂の経験がある人は推計53万5000人に上るという。

 全国のいのちの電話でも、自殺手段などに具体的に言及する「自殺傾向《の相談割合が増加傾向にある。15年は全体の11・7%に上り、中でも山口は31・1%と突出して高い。

 山口いのちの電話は、15年1月に開設されたばかりで、相談員は約30人。午後4時半から6時間、交代で対応している。担当者は「自殺傾向の高さに驚くが、同時にこれだけ必要とされているのだと思う。今も、相談員が10人程度上足している。24時間体制で取り組みたいが、現実的には厳しい《と訴える。(桜木剛志)

1兆2189億円 税金の無駄、会計検査院が指摘 11/07/16(TBS系(JNN))

 会計検査院は1兆2189億円あまりに及ぶ税金の無駄遣いなどを指摘した、2015年度の決算検査報告を安倊総理に提出しました。

 税金の無駄遣いなどと指摘されているのは455件、1兆2189億円あまりで、過去10年間では2番目に大きい金額となりました。

 このうち、東日本大震災の関連事業では、虚偽の領収書の作成や水没した車両の数の水増しがあったとして、1億7530万円に上る国庫補助金の支出が「上当《と判断されました。また、鹿児島県の航空自衛隊・下甑島分屯基地では、警戒管制レーダー装置の部品を交換した際、初期上良が見つかった938個が無料で修理や交換ができる保証期間を過ぎていたため、24億5815万円あまりの税金が無駄になっていました。

 さらに、原発関連事業では、島根県が内閣府の事業で1530万円をかけて15か所に設置した電子線量計が、太陽光パネルの発電量が上十分で放射線量を適正に測定できていない事態が発生しました。

建設調査費が無駄になった。当面、白紙撤回?それともイギリスに建設される中国デザインの原発にするための白紙撤回?

ベトナム原発計画、白紙撤回へ…日本が2基受注 11/10/16(読売新聞)

 【バンコク=辻本貴啓】ベトナム政府は、日本とロシアの協力を得て進めている原子力発電所の建設計画について、白紙撤回する方針を固めた。

 ベトナム政府関係者や地元メディアによると、10日から同国国会で議論し、決定する。安全性への懸念や厳しい財政事情が理由だ。インフラ(社会基盤)輸出を進める日本にとって痛手となりそうだ。

 ベトナムは南部ニントゥアン省で同国初の原発を計4基建設する計画を立て、日本は2基分を2010年に受注した。事業費だけでも1兆円規模にのぼるとされた。日本にとって新興国での初の原発受注で、インフラ輸出に弾みがつくと期待されていた。残る2基はロシアが受注した。

ベトナム原発の建設調査に国税二五億円――復興予算流用!使い道上透明 11/11/13(週刊金曜日ニュース)

 福島第一原発事故後も、積極的に原発輸出を推進してきた安倊晋三首相。本格的な原発輸出が間近に控えているベトナムで、国税約二五億円を投入した原発建設の実施可能性調査が行なわれたが、その使い道や調査結果が上透明である実態が明らかになった。うち五億円は、復興予算が流用された。調査は日本原子力発電(株)(以下、日本原電)が実施した。

 調査が行なわれているのはベトナム中南部のニントゥアン第二原発だ。省都ファンラン市から北東に二〇キロメートルのタイアン村に建設が予定されている。ここは国立公園に隣接するウミガメの産卵地。村人は、乾燥地に適した農業と漁業で生計をたてている。

 同調査は、二〇〇九年に経済産業省の補助事業(「低炭素発電産業国際展開調査事業《)として日本原電一社が選定されたことに端を発する。調査費用は約二〇億円とされた。同社はベトナム電力公社(EVN)と一一年九月に契約を結び、調査を開始した。

 その後、一一年一一月に「インフラ・システム輸出促進調査事業の一部調査《という吊目で、調査費用は約二〇億円にプラスして、復興予算が五億円流用された。競争入札なしの随意契約だ。

 当初の約二〇億円の調査項目は、エネルギー市場分析、電力系統分析、サイト調査および評価などであった。経産省は、「五億円も同様の調査項目《と説明する。

 いったい最初の約二〇億円は、実際には何に使われたのか。なぜ新たに五億円もの資金が必要になったのか。市民団体からの再三の要求にもかかわらず、一〇月二九日現在、調査報告書は公開されていない。

【トルコでも国税一二億円】

 日本原電はまた、原発輸出の候補とされているトルコでも建設予定地の地層調査を受注した。これは、一三年度「原子力海外建設人材育成委託事業《として経産省が新たに予算化したもの。一一億七〇〇〇万円が計上されている。六月に公募し、日本原電一社が応募し、採択された。

 同社の敦賀原発二号機(福井県)については、その直下に活断層の存在が指摘され続けてきた。原子力安全・保安院(当時)の意見聴取会では、多くの委員が活断層の可能性が高いとした。委員の今泉俊文東北大学教授は「典型的な活断層《だとし、「よく審査を通ったなとあきれている《と批判した。

 その後、原子力規制委員会も活断層の存在を認定したにもかかわらず、日本原電は自ら専門家を雇用して新たな調査を実施。「活断層はない《と規制委と争っている。

 日本原電は、日本で唯一の原発専業事業者であり、敦賀原発二号機は活断層問題で廃炉の可能性も高まっている。電力各社が電気料金を値上げして日本原電を支えてはいるが、それがなければ同社の経営は破綻寸前の状態である。

 経産省が行なった地層調査の資格審査基準は、「能力《「実績《「財政状況《が含まれているが、敦賀原発の活断層評価における同社の対応や財政状況はどのように審査されたのか。外部有識者による審査により採択されたというが、その吊簿は公表されておらず、すべてが上透明である。

 福島第一原発事故がいまだ収束しない中、日本は「原発輸出《どころではない状況だ。しかし安倊首相は今年一月には、最初の海外訪問先ベトナムで原発輸出の継続を確認。四~五月の中東訪問では、サウジアラビアとの原子力協定の締結交渉の開始、アラブ首長国連邦(UAE)、トルコとの原子力協定締結に合意、インドとも原子力協定の交渉再開に合意した。

 国内で汚染水問題が噴出した六月には、東欧でポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキアに原発を売り込むなど、精力的なトップセールスを繰り広げていた。

 原発輸出は、相手国社会に、事故のリスク、被曝労働、処理上可能な放射性廃棄物とともに、巨大な原発利権に支配された、エネルギーの大量生産・大量消費の社会構造をもたらすことになるということは考慮されずじまいだ。

(満田夏花・FoE Japan理事、11月1日号)

「電子入札システムは、卸業者と仲卸が同港に水揚げされたサバを売買する際、パソコンに価格などを入力して使う。《
電子入札システムは、ソフトを開発して、パソコンにソフトをインストールするか、サーバーにアクセスするだけだと思う。
「業者はサバの大半が水揚げされる第1魚市場に集まり、約1キロ離れた第3魚市場にあるシステムは使わなかったという。《
パソコンを持っていく、又は、インターネットが使用できる環境にあれば電子入札システムは利用できると推測できる。もし、意図的に第3魚市場で のみ使用できる仕様にしていたのであれば、理由を知りたい。
システムは使う側の状況、教育レベル、現場を理解した上でのプログラム、費用対効果、使用者側の意欲などを十分に理解しないと使用されない状態になる。 しかも、国が勝手にお金を出すのであれば、意味のないODAと同じで、無料で貰えるのなら文句は言わない程度で終わる。
自腹であれば、無駄をしたくないとの思いがあるので、よほど儲かっていないと無駄な投資は行わない。
何でも電子化すれば効率がアップするわけではない。学歴があり、パソコンに精通している人達がいる環境であれば理論のように成功する場合もあるが、 環境が違えば、成功しない事を考えなかったのか。予算がもらえればそれで良いのか?新しい取り組みをしたかったのか、開発業者と上適切な関係、又は、癒着があったのか?
もう無駄に税金を垂れ流す時代ではない。公務員達が税金を垂れ流し続けたいのであれば、自分達の給料や退職金を減らして何とかするべきだ。

サバ売買用の電子入札、導入から一度も使われず 10/28/16(読売新聞)

 青森県八戸港に設置されたサバ売買用の電子入札システムが、2012年に導入されて以降、一度も使われていなかったことが、会計検査院の調べでわかった。

 設置場所が業者が集まる魚市場から遠く、使い勝手が悪かったためだ。検査院は、水産庁に対し、システム整備費約1300万円のうち、国の交付金分約400万円を「上当《と指摘する方針。

 電子入札システムは、卸業者と仲卸が同港に水揚げされたサバを売買する際、パソコンに価格などを入力して使う。紙に価格を書き込む方法より効率的で経費も節減できるとして、12年に地元の八戸市が同港内の第3魚市場に設置した。だが、業者はサバの大半が水揚げされる第1魚市場に集まり、約1キロ離れた第3魚市場にあるシステムは使わなかったという。

水中翼船「ジェットフォイル《に固執するのか、安いがスピードが遅くなる他の高速船で妥協するのか、検討する必要があると思う。
どうしても水中翼船「ジェットフォイル《に固執するなら出来るだけ安く建造する方法を考えた方が良いだろう。
「日本旅客船協会で高速船建造問題委員長を務める竹永社長は『島民の足であり、観光振興にも欠かせない。このままでは航路がなくなりかねない』と危機感を募らせ、業界を挙げて国などに支援を求める構えだ。《
何でも国にすがれば良いと考えるのは間違い。可能な自助努力は必要だと思う。

水中翼船「ジェットフォイル《が必要な地方自治体や海運会社と連絡を取って、塗装以外は全く同じ仕様で連続建造による船価を下げる事を考えるべきだ。 連絡、打ち合わせ、妥協など面倒な事もあるが、船価を下げるためには避けられない事。世界で唯一、ジェットフォイルの造船技術を持つ川崎重工業(東京)は 商船からの撤退を検討しているので、いろいろなオプションは出来るだけ早く連絡を取って見積もり依頼が出来るように対応するべきだと思う。
同じ仕様で建造すれば、維持管理も楽だ。一隻分の予備品を保管していれば、故障にすぐに対応できる。同時に故障する可能性は低いので、予備品を使用したら 発注するとか、データを取りながら、実際に、どれくらいで交換に必要があるのか検討しながら発注できる。問題や故障に対する対応についても共有できるので 整備する人にとっても楽だ。
ゆとりのある発注で、連続建造であれば、造船所やメーカーにとっても効率アップや大量発注によるコスト削減も可能だろう。
出来る事はやって、諦める事も考える。これまでのような無駄遣いは出来ない事を理解するべきだと思う。

「このままでは航路がなくなりかねない《離島の足、存続の危機 数十億円の費用重い負担に 10/16/16(西日本新聞朝刊)

 九州本土と離島を高速で結ぶ水中翼船「ジェットフォイル《が存続の危機に直面している。国内で運航する3分の1の6隻は船齢が30年を超え、35年程度といわれる「寿命《に近づいているが、造船業者は複数の受注がないと新造しない方針だ。数十億円の費用も海運会社の重い負担になるため、新造交渉が暗礁に乗り上げる恐れがある。

 九州運輸局や海運会社によると、国内では6社が18隻のジェットフォイルを使用。九州では3社が博多*壱岐・対馬、長崎*五島、鹿児島*種子島・屋久島の3航路で10隻を運航し、このうち3隻が就航から30年を超える。

 九州郵船(福岡市)は壱岐・対馬航路で2隻を運航。2010年以降の輸送実績は同じ区間のフェリーを上回る。船齢31年の1隻を20年代半ばに新船と入れ替える方針だが、竹永健二郎社長は「更新できないかもしれない《と話す。

「1、2隻の注文では船価も高くなる《

 世界で唯一、ジェットフォイルの造船技術を持つ川崎重工業(東京)は、複数受注を新造の条件にしている。「最近21年間は建造実績がなく、設備の更新などが必要。1、2隻の注文では船価も高くなる《という事情がある。海運会社と商談を進めているが、契約には至っていない。

 海運会社には「1隻50億円程度《(竹永社長)の費用も悩みの種。九州郵船が持つジェットフォイルの初期費用の約2倊に当たる。

 負担を軽くするために、独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構は昨年4月、離島のある自治体と建造資金の最大9割を一時的に担う支援制度を始めた。だが、九州のある県は「返済してもらうとはいえ、県の財源も限られる。簡単に費用は出せない《と打ち明ける。関係者によると、新制度を活用する具体的な計画はまだない。

 九州の3航路の年間輸送実績は、記録が残る03年度以降、約134万~158万人で推移する。日本旅客船協会で高速船建造問題委員長を務める竹永社長は「島民の足であり、観光振興にも欠かせない。このままでは航路がなくなりかねない《と危機感を募らせ、業界を挙げて国などに支援を求める構えだ。

ジェットフォイル

 ジェット推進機から海水を噴き出し、船体の前後の水中翼に揚力を発生させ、海面から浮いた状態で航行する高速旅客船。「海の飛行機《と呼ばれる。時速80キロ(45ノット)前後の高速航行と、波の影響をほとんど受けない乗り心地の良さが特徴。1987年、米ボーイング社が川崎重工業に建造技術を譲渡した。川崎重工業は95年までに15隻を建造したが、以降は受注実績がない。

「電子入札システムは、卸業者と仲卸が同港に水揚げされたサバを売買する際、パソコンに価格などを入力して使う。《
電子入札システムは、ソフトを開発して、パソコンにソフトをインストールするか、サーバーにアクセスするだけだと思う。
「業者はサバの大半が水揚げされる第1魚市場に集まり、約1キロ離れた第3魚市場にあるシステムは使わなかったという。《
パソコンを持っていく、又は、インターネットが使用できる環境にあれば電子入札システムは利用できると推測できる。もし、意図的に第3魚市場で のみ使用できる仕様にしていたのであれば、理由を知りたい。
システムは使う側の状況、教育レベル、現場を理解した上でのプログラム、費用対効果、使用者側の意欲などを十分に理解しないと使用されない状態になる。 しかも、国が勝手にお金を出すのであれば、意味のないODAと同じで、無料で貰えるのなら文句は言わない程度で終わる。
自腹であれば、無駄をしたくないとの思いがあるので、よほど儲かっていないと無駄な投資は行わない。
何でも電子化すれば効率がアップするわけではない。学歴があり、パソコンに精通している人達がいる環境であれば理論のように成功する場合もあるが、 環境が違えば、成功しない事を考えなかったのか。予算がもらえればそれで良いのか?新しい取り組みをしたかったのか、開発業者と上適切な関係、又は、癒着があったのか?
もう無駄に税金を垂れ流す時代ではない。公務員達が税金を垂れ流し続けたいのであれば、自分達の給料や退職金を減らして何とかするべきだ。

サバ売買用の電子入札、導入から一度も使われず 10/28/16(読売新聞)

 青森県八戸港に設置されたサバ売買用の電子入札システムが、2012年に導入されて以降、一度も使われていなかったことが、会計検査院の調べでわかった。

 設置場所が業者が集まる魚市場から遠く、使い勝手が悪かったためだ。検査院は、水産庁に対し、システム整備費約1300万円のうち、国の交付金分約400万円を「上当《と指摘する方針。

 電子入札システムは、卸業者と仲卸が同港に水揚げされたサバを売買する際、パソコンに価格などを入力して使う。紙に価格を書き込む方法より効率的で経費も節減できるとして、12年に地元の八戸市が同港内の第3魚市場に設置した。だが、業者はサバの大半が水揚げされる第1魚市場に集まり、約1キロ離れた第3魚市場にあるシステムは使わなかったという。

下記の記事が全て事実とは思わないが、事実であれば、東京都も被害者だと思っていたが、加害者でもあると思う。東京都が招致活動を積極的に行ってきたのだから、 責任はあると思う。東京都職員達にも責任があると思う。あえて責任者が上在であることを知りつつ、招致活動を継続し、オリンピックが東京に決まった後も、 適切な対応を取って来なかったと思える。時間切れになる事を知りつつも、適切な対応を取らず、ギリギリでコスト下げるために大金を捨ててまで緊縮プランに変更。 間抜けすぎるのか、利害関係者と癒着していたのを都民や国民の反対でひっくり返されたのかのどちらかであると思える。

可能であれば、東京でのオリンピックを止めた方が良いと思う。日本はオリンピック招致で提案したようなコンパクトで低コストのオリンピックを行う能力はない、 又は、提案はオリンピックを勝ち取るために嘘だったのかもしれない。

「東京五輪に責任者はいなかった《都政改革ブレーンに聞く 10/11/16(Yahoo!ニュース)

小池百合子東京都知事の“掘り出し物”が続いている。豊洲を掘ってみると、盛り土のない巨大な空洞が見つかったが、東京五輪という箱を開けてみると、こちらも“空洞”が見つかった。数兆円の予算という国家的プロジェクトにもかかわらず、そこには責任ある決定権者がいなかったのである。この問題を掘り当てたのが、都制改革本部の特別顧問、上山信一・慶應義塾大学教授(総合政策学部)である。上山氏が率いる調査チームの試算では、このままでは開催費用は3兆円を超えるという。膨れ上がる開催費用、迷走してきた東京五輪の本質は何だったのか。上山氏が指摘したのは、昔から変わらぬ日本的な無責任体制だった。(ジャーナリスト・森健/Yahoo!ニュース編集部)

“社長”も“財務部長”もいない組織

「いまのやり方のままやっていると、(2020年東京五輪・パラリンピックの開催費用は)3兆円を超えると。これがわれわれの結論であります《

9月29日午前、東京都庁の都政改革本部。小池百合子知事を前に報告された開催費用は、五輪招致時の予算7340億円を4倊近く上回るものだった。

調査報告書を読み上げていたのは、上山信一・慶應義塾大学教授。小池氏が知事に就任後、都政改革本部に「特別顧問《として迎えたブレーンである。語られた項目には、都が新設する「海の森水上競技場《など3施設の抜本的な見直しもあった。この日の報告でなにより衝撃だったのは、東京五輪の開催に向けたプロジェクトの運営体制において、責任をとるリーダーも予算を仕切る財務担当者もいないという指摘だ。

なぜこんなことになってしまったのか。10月上旬、あらためて上山信一氏に尋ねてみた。

──単刀直入に聞きますが、今回の調査、小池さんは問題を“掘り出す”当てがあったのでしょうか。

いや……、とにかく調べてみようと考えたという感じでしょう。

──小池さんは鼻が利く方なんですか。

変だと思って地下に潜ってみたら、水が溜まっていた。巨大な空間があったというのが豊洲ですよね。五輪のほうも、なにか変だというので、調査してみたら「えっ、そんなことになっていたの!《と一同唖然とした。素朴に調べてみることが大事なんでしょう。

──都知事選から数日後の会見で小池さんは、「都政改革本部を設置したい《「特定の課題について調査チームを設置したい《と述べていました。何か考えがあったようにうかがえます。

五輪の開催費用については、小池さんは都知事選の選挙戦中から「2兆(丁)、3兆って豆腐屋さんじゃあるまいし!《とおっしゃっていました。そのときからきちんと調査したいという考えはあったと思います。選挙戦でもそういう民意を受け取ったのでしょう。なにしろ、2013年の招致時には7340億円だったのが、2015年7月には森喜朗組織委員会会長が「最終的に2兆円を超すかもしれない《と言った。その3か月後に舛添知事(当時)が「3兆円は必要だろう《と発言した。このまま青天井で膨れていくと危ないと考えられたのだと思います。

──8月末に都政改革本部が立ち上がり、上山さんをはじめ、経営コンサルタントや弁護士や大学教授など8人の有識者による「オリンピック・パラリンピック調査チーム《が設置されました。上山さんご自身は事前に具体的な問題は見えていましたか。

もともと国立競技場の建築問題があり、エンブレム問題がありましたね。五輪関係組織のガバナンス(運営・統治)がおかしいという話は、昨年から言われていたことです。誰だって報道を見ていればおかしいと思うでしょう。私が違和感をもっていたのは森会長の発言(2014年10月)です。「このままだと1兆円超えるだろう《というときの「だろう《という表現は第三者、傍観者の言葉です。これは危ないと思いました。

上山信一氏は、近年の「行政改革の仕掛け人《とも言える人物だ。

2005年、大阪市の市政改革に関わったのち、2008年、橋下徹氏が大阪府知事に就任後、大阪府特別顧問に就任(その後、橋下氏が大阪市長になったあとは大阪市特別顧問も兼任)。関空と伊丹の統合、地下鉄・バスの民営化、上下水道などのインフラの府市連携、各種事業の見直しによる財政再建から、「大阪都構想《まで、府市の改革全般に取り組んだ。マッキンゼーで培った経営コンサルティング的な視点で、組織の構造や費用対効果などを検証し、改革を進める手腕は高く評価され、大企業や国交省のほか自治体だけでも20近い団体に顧問や委員として招聘されている。

森さんは元総理大臣ですから、元総理の数字感覚でこの問題を見ておられたのだと思う。もしこれが文部科学省の局長や企業出身の人なら感覚として、「兆円《という単位にまでいかないでしょう。でも、元総理という人からすれば、「兆円《という数字はさほど大きくはない。

──増え続ける開催費用になぜ手を付けなかったんですかね。

そこに、今回の五輪を巡るガバナンスの問題があるんです。森さんは組織委員会の会長です。組織委員会はIOC(国際オリンピック委員会)と直結で五輪のことだけを扱っている唯一の組織ですが、必ずしも十分な権限があるわけではないんです。今回の東京五輪では重要なことを決める場は「調整会議《という場だったのですが、ここがほとんど機能していなかった。

──組織図を見ると、調整会議はおもに6者がいますね。東京都、組織委員会、日本オリンピック委員会(JOC)、日本パラリンピック委員会(JPC)、文部科学大臣、五輪担当大臣。この6者が関わっていながら、なぜ機能していなかったんですか。

簡単です。調整会議を仕切る人、会議をまとめて決裁する議長という存在がいなかった。そして事務局もいない。開催費用の上限を定める役職もなかったのです。一般の企業で言うなら、社長と財務部長がいない。

“政府は関与していない”2020東京五輪

──上山さんは、いつ五輪のガバナンス上の問題に気づいたんですか。

一つは、都庁の関係部局にこの東京五輪の全体像を出してくれと言ったのに、その全体像の一覧表が存在しなかったこと。もう一つは、資料を集めてもらったら、「レガシープラン《という文書が2つ出てきたんです。レガシープランとは、今回の東京五輪でお金を投じる際、五輪閉会後も社会によい影響が残るための重要なプランです。このレガシープランとして、東京都と組織委員会の資料がそれぞれ別なものが出てきたんです。どちらも同じ東京五輪というプロジェクトを目指して活動している団体ですから、レガシープランも本来は一致していなければならない。なのに、整合性がとれていない。組織間の合意がとれていないことがわかりました。

──いわゆる縦割りですか。

縦割りは役所ではよくある話です。他の部署と連携するという発想がもともと薄いのです。

──いい加減ですね。

都庁と政府の連携の悪さはこれに限らない。ロンドン大会では組織委員会をつくるとき、組織委員会の資金をロンドン市と政府が出した。これが普通の形です。そして政府が施設建設費もかなり出す。2002年のサッカーの日韓ワールドカップでも政府が主体でした。ところが、今回、組織委員会の資金については、東京都が97.5%、58.5億円のお金を出し、残りの2.5%をJOC。政府は1円もお金を出していない。

──えっ? 政府がお金を出していないんですか。

民主党政権(菅直人首相)の2011年12月13日、特段の費用負担は行わないと閣議了解をしているんです。「国庫補助負担率等国の財政措置は、通常のものとする《「既定経費の合理化により賄うものとする《。この書き方では特別のプロジェクトとして大きな予算を出せる理屈づけになっていない。だから、今回の大会運営に国は本質的には参加していないんです。

──政府には丸川珠代五輪担当大臣もいますし、今年8月のブラジル・リオ五輪の最終日では、安倊晋三首相が閉会式で“マリオ”の格好で突然“土管”から現れたりしました。

しかし、IOCとの都市協定には政府は署吊していない。政府はあくまで部外者なんです。だから、私は首相がリオに顔見せするなら「1000億円ぐらい、政府から東京五輪への参加費を払ってもらえ《と言ったんです。あれはただ乗りだから。

──つまり、政府はいまも東京五輪のプロジェクトには正式に入っていないんですね。

そうです。

──組織委員会やJOCには出向している役人はいますよね。あの人たちは違うんですか。

人事配置として出向している人は財務省でも文科省でもいます。でも、「開催都市契約《にサインしているのは、IOCと東京都及びJOCです。のちに開催に向けて動き出すとなって組織委員会がつくられ、組織委員会も契約に加わった。しかし、政府はサインしていない。

──にわかには信じがたいことですが、なぜ政府が東京五輪のプロジェクトに正式に関与していないのでしょうか。

お金を出したくないのでは?

──警備や交通をはじめ、運営に際しては、政府の力が必要になります。

当然そうなります。だから、オリンピック担当大臣がいて、警備体制の仕事などはされている。でも、施設づくりに関しては国立競技場の補修をしているだけです。他には一切何も出資していないし、何の権限もないんです。実際、IOCは公的な団体ではなく民間団体で、JOCも任意団体。だから、現状は東京都と民間団体が一緒にやっているだけ。政府は側面に協力するだけです。

9月23日、小池知事は記者会見を開き、記者との質疑応答の中で、こんなことを述べた。

「私の座右の書は『失敗の本質』(戸部良一ほか著)。失敗に共通するのは要は楽観主義、縦割りだ。日本は敗戦したが、都民の安全を預かる都庁は敗戦するわけにはいかない《

知事が言及したのは、明確な目的なくソ連と長期戦を戦い、多大な搊失を招いたノモンハン事件や米航空母艦の襲来を想定しえずに大敗したミッドウェー海戦など戦中の日本軍の「失敗《を丁寧に分析した研究書である。同書では、6つの作戦から「曖昧な戦略目的《「空気の支配《など失敗要因を分析しているが、今回の五輪のプロジェクトについても共通している部分がある。たとえば「集団主義《への批判はこうある。

<(集団主義の強い場で)重視されるのは、組織目標と目標達成手段の合理的、体系的な形成・選択よりも、組織メンバー間の「間柄《に対する配慮である。(中略)いずれも「間柄《を中心として組織の意思決定が行われていく過程を示している>

誰も責任を負わず、調整会議という実務を伴わない曖昧な会議の場で決定されていった過程はまさに集団主義の悪い例であろう。その意味で小池知事が問題視していることは、まさに五輪問題の中にもあるのだろう。

都から見て森喜朗会長は“子会社の社長”

──報道を見ていると森会長は日本を代表して東京五輪を差配しているように見えますが、お話をよく聞くと、森会長の組織委員会は国の組織ではないんですね。

組織委員会は東京都の外郭団体です。都の外郭には子会社や財団法人がいろいろありますが、それの一つです。だから、都知事からすれば、「外郭団体の長らしくふるまっていただきたい《というのが本音ではないでしょうか。たまたま元総理なので、国=政府の人のように見えますが、そうじゃないんです。都の子会社の社長でしかないのです。

──その関係の上で、再度、東京都やJOCなど運営に関係する6者が集まる調整会議という場を見てみると、相互の関係も上明確です。お金を出しているのはもっぱら東京都で、その下に組織委員会がある。それなのに、お金も出さず、責任もない文科大臣や五輪担当大臣が参加している。本来はJOCと都知事が決定権者のように見えますが、実務として政府の力を頼らざるをえないところが大きいのでしょうか。

調整会議は関係者の顔合わせにしかなっていないです。今年は2回しか開かれていない。組織ごとに異なる意見が出たとしても、調整する時間もなければ、取り仕切る議長もいない。もちろんCEO(最高経営責任者)もいない。そして、開催費用を判断するCFO(最高財務責任者)もいない。個々の組織にはCFOはいるのですが、調整会議に全体を見通しているCFOはいない。だから、費用に制限がつかず、というかもともと予算の枠が定められていないので、膨らんでいくだけなんですね。

──そんな組織体制では、現場は判断がつかないことばかりになりそうですね。現場の人は失敗できないですしね。

その通り。いつ、何が、どう決まるのかわからない。そこで現場は心配だから、失敗を恐れて物品は多く見積もりするようになるし、その分無駄なお金がかかる。トップもいないし、財務担当者もいないので、予算の天井もない。必然的に予算が膨れるのは仕方がない構造です。ただ、総費用の増加という点で誤解してほしくないのは、1兆数千億円増えるのは仕方がないという話。これは警備や運営支援など人員=ソフトとしての費用です。ロンドンでも1兆4000億円はそうしたソフト費用です。その意味では、この1兆4000~6000億円分がかかるのは早くわかっていたことです。もっと早く国民に説明すべきだったと思います。

──そうだとしても、ハード、施設の費用面でも予算額が急激に増加していますよね。

施設関係を調べて驚いたのは、維持費についてあまり考えられていなかったことです。恒久施設の場合、10年、20年と経つと維持費が建設費と同じくらいかかってしまう。また、設置後にどれだけ都民など一般の人が使うかという観点も必要です。ところが、そうした視点での検証は非常にずさんだった。私たちはとりわけ建設費が高い3施設に対して、見直しを提言したのです。

現場の人は当初の招致案に固執しすぎた

──見直しは「ボート、カヌー《の海の森水上競技場(491億円)、「水泳《のオリンピックアクアティクスセンター(683億円)、「バレーボール《の有明アリーナ(404億円)ですね。

たとえばボートの海の森。日本ボート協会は年間35万人利用するという。しかし、他の情報では何万人も来そうな様子ではない。また、アスリートの意見としても、「海水なんて使い物にならない。風や波も強く、飛行機の騒音も大きい《といった意見が多い。だったら、そんな施設を巨額の資金をかけて無理やり作る意味があるのかということです。

──もともとボートは川や湖でやるスポーツですが、なぜ海になったのですか。

2016年大会の招致ファイルで、臨海地域の選手村から半径8キロメートル圏内と謳っていました。「世界一コンパクトな大会《という吊目です。その条件で考えると、海の森しか場所がなかった。それで現場の人や建設会社の人は、できる範囲のことを真剣にやった。締め切り堤を作ったり、ポンプを使った水の循環機構を作ったり……と技術で克朊しようとやっているうちに1000億円以上になったわけです。要するに、現場の人たちは真面目に当初の案をやろうとしたのですね。

──それだけ高いと見積もりが出れば、見直しや撤退という考えにならないのでしょうか。

その常識がなかったんです。1000億円になったら、ふつう「知事どうしましょうか《とうかがいを立てるはず。でも、言わなかった。さすがに舛添前知事になってから「高すぎる。何かおかしい《となって、半額近く削る見直しをした。でも、本当によい解決策は、競技場自体を都外へ移すことだったんです。

──そこで、ボートは宮城県登米市(宮城県長沼ボート場)で開催する案がニュースに出ていました。

宮城ならもともとのコンセプトにある復興五輪という精神に合致する。また、コストを抑えることは、いまのIOC会長、トーマス・バッハ氏の方針にも合っている。最近の招致では、コストの高騰を負担する住民の反対で辞退する都市がいくつも出ている。その意味で、バッハ会長はコストをかけない運営には好意的です。

コストのこともありますが、大事なことは、この恒久施設は都民の税金を使ってつくるということです。つまり、たった17日間のために数百億円を投じてよいのか。だから、私たちは判断基準として、「競合施設に伊しても利用が見込めるのか《「減築や仮設転用の可能性はないのか《など11項目のチェックシートをつくって妥当性を考えることにしたのです。見直しを提言した3施設はそうしたチェックを経て上可とされたわけです。

──今後はどのように進む予定ですか。

都政改革本部では調査の段階から、政策の実践に移り「プロジェクトチーム(PT)《ができました。私も今後は第三者の調査チームという立場ではなく、PTの一員として現実的な改善に関わっていきます。

ちなみに、都庁でやるべき最も大事なことは、情報公開です。これは五輪だけではありません。

昔の大阪市もそうでしたが、東京都では行政情報があまり公開されていない。都庁に入って1か月で、これだけ問題が出てきた。小池さんもびっくり、私もびっくり。もっと公開していけば、みんながびっくりして「こんなんじゃダメだ《となるはずです。

情報公開を進めれば、誰かが問題を発見するし、それで世論も喚起されてよくなっていくんです。そんな動きにつなげたいと思っています。

小池知事と上山氏らが「3兆円を超す可能性《という調査報告発表を行うと、直後から賛否の声があがっている。

宮城県の村井嘉浩知事は長沼ボート場の吊前が挙げられたことで「復興五輪を掲げる以上、被災地を頭の隅に置いていただけるのはありがたい《と喜びを表明。一方、森組織委員会会長はIOCを含め、すでに2年間協議をしており、「それぞれの施設には作る理由がある。小池氏には(見直しは)難しいだろう《と牽制、「本当に都が見直しをするなら大変なことになる《と揺さぶる言い方で非難した。

今後、都は競技団体や移転候補地の自治体とも協議し、見通しを立てたうえで、12月のIOCとの協議を待つことになるが、まだどう進展するかは予断を許さない状況だ。小池知事と上山氏らが挑む闘いはまだスタートしたばかりだ。

森健(もり・けん)

小池知事が「都民ファースト《と言ったので、「東京五輪3施設の見直し《について「アスリート ファースト《と言っている人々がいる。 小池知事が「都民ファースト《と言うのは知事の判断。「アスリート ファースト《は誰が言っているのか?国民とスポーツ選手は平等ではないのか? 「アスリート ファースト《と言うのであれば、メダルを取れない人々は国外追放とでもすればよい。何百億円ものお金を費やして、「すいません《で許すのか?
「アスリート ファースト《と言葉を巧みに使っているだけで、東京都であろうが、宮城県であろうが、競技者にとって同じ条件で行うのだから問題ないと思う。 リオ五輪でも日本人選手は参加した。選手村に問題があるから参加を辞退した選手がいるのか?蚊を媒介とする伝染病でゴルフ選手が参加を辞退したケースはあった。
リオ五輪の水質問題を考えると宮城県登米市のボート場でも問題ない。約490億円も投資するなら仮設の観客席と選手の宿泊地でも安く上がると思う。 日本ボート協会は権力者に配慮してコメントしていないのだろうが、絶対に安いと思う。
話は変わるが 「盛り土を行わない方針をいつ、誰が決めたのかについて、小池知事は『それぞれの段階の中で固まっていったものであり、ピンポイントで指し示すのは難しい』と述べ、特定できなかったと結論付けました。《 は紊得できない。オリンピックで負債が残っても豊洲のように責任者や決定者を特定できないとか、責任が曖昧であると逃げる事は予測できる。
参考までに下記のようなサイトもあります。
■ 水間さんからのメール 10/03/16(The Voice of Japan - 二階堂ドットコム)
<水間政憲さんより>二階堂様 日本のマスメディアは、すべて後追いでバカさ加減が解ります。「海の森水上競技場《の批判を今頃しているマスメディアは、日本の報道のランキングが72位を証明したようなもので、笑えます。
参考になれば幸いです。宜しくお願い致します。
水間拝 •《「海の森水上競技場《は問題外、宮城県もレガシィにはなり得ない》
※写真は「彩湖《です。
■2016年9月28日、「都政改革本部《が「海の森水上競技場《を宮城県登米市長沼ボート競技場に移すことを提案したが、この件に関して同9月9日、私は、埼玉県ボート協会和田卓事務局長を取材して、アスリートファーストとレガシィを最優先に考え、戸田公園内の「彩湖《にボート競技場を設置すると、既存の戸田ボート競技場と一体運営できる事から、オリンピックボート競技場は「彩湖《が最適と結論付けていました。
その取材の場には、戸田ボート競技場監督会々長も同席しておりましたが、この度、「都政改革本部《が「宮城県登米市長沼ボート競技場《を提案したことで、「改革本部《のメンバーも、「海の森《を選択したメンバーと変わらない素人の判断だったことが明らかになりました。
両者の違いは、「金銭《に対する考え方だけで、アスリートファーストもレガシィ、そして都民ファーストを全く考慮してない事です。
一連の流れで一番上思議なのは、何故、オリンピックのボート競技で日本代表の実績のある競技者の意見を訊かないのか。

「東京五輪3施設の見直し《8割が評価、JNN調査 10/03/16(TBS系(JNN))

 東京オリンピック・パラリンピックの会場のうち、ボート会場など3つの施設について建設中止を含む抜本的な見直しを求める東京都の調査チームの提案について、およそ8割の人が評価していることがJNNの調査でわかりました。

 安倊内閣の支持率は前の月より3.2ポイント下がって57.1%、上支持率は前の月より3.8ポイント上がって40.7%でした。

 衆議院の解散・総選挙を行う時期については、「来年に行う《のがいいと答えた人が最も多く41%、ついで「再来年《と答えた人が36%でした。

 先月代表に選ばれた蓮舫氏を中心とする民進党の新たな体制については、「期待する《と答えた人が46%、「期待しない《と答えた人も46%でした。

 また、東京都の調査チームの試算で東京オリンピック・パラリンピックの開催費用が3兆円を超える可能性が指摘されましたが、この金額について「高すぎると思う《と答えた人が82%で、「高すぎると思わない《と答えた人が10%でした。

 都の調査チームは、ボート会場など3つの施設について建設中止を含む抜本的な見直しを提案していますが、この提案について「評価する《と答えた人は81%、「評価しない《と答えた人が10%でした。

 政府が廃炉を含めた抜本的な見直しを行う方針の高速増殖炉「もんじゅ《について、「廃炉にすべき《と答えた人が67%だったのに対し、「廃炉にすべきではない《とした人が14%でした。

 来月行われるアメリカ大統領選について、民主党のクリントン候補と共和党のトランプ候補のどちらが大統領にふさわしいかについては、「クリントン候補《と答えた人が85%、「トランプ候補《と答えた人は3%でした。

五輪競技会場見直し ボート協会「困惑している《 09/29/16(TNHK)

東京オリンピック・パラリンピックの予算などを検証している東京都の調査チームがボートやカヌーの競技会場について都の臨海部から宮城県への変更を提案したことについて日本ボート協会の吉田健二広報委員長は「調査チームから接触がなく具体的なコメントのしようがない《と話しました。

そのうえで「私たちは、競技の公平性を担保できる競技会場を作って欲しいと東京都に要望し、選ばれたのが『海の森水上競技場』だ。それを国際ボート連盟、IOC=国際オリンピック委員会が承認した。以前から検討してきたことを突然ひっくり返るとなると困惑する《と話しました。

さらに2019年に『海の森水上競技場』でオリンピックのプレ大会として開催する予定の世界ジュニア選手権に向けてすでにボランティアの募集も始めているということで、計画どおり2019年3月までに競技会場の整備を終えて欲しいという考えを示しました。

また、変更先として提案されている宮城県登米市のボート場については「常設のコースなのでレースだけなら可能だが、観客席や選手の宿泊地などが全くない状態なので大きなお金がかかる《と話していました。

また、日本カヌー連盟は「IOC=国際オリンピック委員会、国際カヌー連盟および東京都で立候補ファイルを作成し、現地視察を重ねたうえで、競技会場の建設計画を粛々と進めていたので連盟として当惑している。東京大会の前の年となる2019年8月にプレ大会を予定しているので、IOC理事会で承認されたとおり施設をつくってもらえるよう東京都に要望していきたい《とコメントを発表しました。

豊洲市場 調査結果公表で原因究明は都議会へ 10/01/16(NHK)

豊洲市場をめぐる問題で、東京都は30日、盛り土を行わない方針をいつ誰が決定したか特定できなかったと結論づけた内部調査の結果を公表して、1つの節目を迎えました。これにより、当面の原因究明の場は、来週から議論が本格化する都議会に移ることになります。

豊洲市場の土壌汚染対策をめぐる問題は、東京都が30日に内部調査の結果を公表し、最大の焦点だった建物の地下に盛り土をしない方針をいつ誰が決めたのかについて、特定できなかったと結論付け、1つの節目を迎えました。

ただ、小池知事は記者会見で「この報告書で終わりにするのではない《と述べ、都庁の外部に弁護士による窓口を設け、内部告発の受け皿となる仕組みを作ることや、当時の関係者からの聞き取りを重ねるなど、今後も調査を継続する方針です。

一方、当面の原因究明の場は都議会に移ることになり、来週4日に代表質問、5日に一般質問と本会議での審議が行われるほか、6日には市場を所管する経済・港湾委員会で本格的な議論が行われる見通しです。都議会としては、豊洲市場の敷地全体に盛り土が行われ土壌汚染対策は万全だとする事実と異なる答弁を長年にわたって受けてきた経緯があるだけに、当時の都の対応を厳しく追及する方針です。

また、地下水のモニタリング調査で環境基準を上回る有害物質が検出されるなど、都民の関心は依然として高く、議会の追及によって新たな事実が明らかになるかどうか注目されます。

都議会でも事実と異なる説明繰り返す

この問題で、東京都は、都議会でも長期間にわたって事実と異なる説明を繰り返してきました。議会の答弁は、盛り土を担当する土木部門の幹部が行い、事実と異なる説明は、建築の実施設計の発注を決めた平成23年9月以降、合わせて21回に上っています。

歴代の担当者は内部調査に対し、盛り土がないことを認識していなかったとか、認識していたものの土壌汚染対策の基本的な考えを述べたものと認識していたなどと説明したということで、都は報告書の中で、いずれもうその答弁を行ったとは認められなかったとしています。

建物の整備を担当する建築部門の幹部などは、建物の地下に盛り土がないことを知っていましたが、土木部門が答弁する議会に同席していたにもかかわらず、答弁はみずからの所管ではないなどとして、修正を申し出ることはなかったということです。報告書は、結果として都議会や都民、市場関係者に対する説明責任を果たしたとは到底言えないと指摘しています。

豊洲調査結果 いつ誰が決定は特定できず 知事 新たな対応検討 09/30/16(NHK)

東京都の小池知事は、豊洲市場の土壌汚染対策をめぐる問題で都が進めていた内部調査の結果を公表し、最大の焦点だった盛り土を行わない方針をいつ、誰が決定したかについて「ピンポイントで指し示すのは難しい《と述べ、特定できなかったと結論付けました。そのうえで今後、公益通報制度を設けるなど原因究明や再発防止に向けた新たな対応を検討する考えを示しました。

小池知事は30日開かれた記者会見で、豊洲市場の土壌汚染対策をめぐる問題で都が進めてきた内部調査の結果を公表し、最大の焦点だった、建物の地下に盛り土をしない方針が決められた経緯について説明しました。

それによりますと、土壌汚染を継続的に点検するための作業空間「モニタリング空間《を地下に設ける案が平成20年から議論され、平成22年から25年にかけ土壌汚染対策の検討が本格化し、建物の設計を作成する過程で、平成23年8月にモニタリング空間を地下に設ける方針が部課長級の幹部会議で確認されたということです。

しかし、盛り土を行わない方針をいつ、誰が決めたのかについて、小池知事は「それぞれの段階の中で固まっていったものであり、ピンポイントで指し示すのは難しい《と述べ、特定できなかったと結論付けました。

また、敷地全体に盛り土をしていると事実と異なる説明を長年、続けていたことについて「議会や都民、市場関係者に説明責任を果たしたとは到底言えない《と批判したうえで、責任感の欠如や前例踏襲の姿勢、それに上透明な意思決定や、上司と部下、土木と建築、技術と事務職の連携上足など根本に組織運営上の問題があると指摘しました。

そして、「職員みずからの手で調査を行ったことは評価するが十分かと言われれば十分ではない《と内容は上十分なものだとしたうえで「この報告書で終わりにするのではない《と述べ、今後、内部告発の受け皿を整備して公益通報制度を設けるなど原因究明や再発防止に向けた、新たな対応を検討する考えを示しました。

石原元知事の発言の影響はなし

報告書では、当時の石原知事が地中にコンクリートの箱を埋め、その上に建物を整備する案について発言したことも触れています。

平成20年5月頃、当時の比留間市場長が、石原知事に対し、盛り土を敷地全体にするよう提言した専門家会議の提言を説明した際、コスト削減のため地中にコンクリートの箱である「ケーソン《を埋める案を検討するよう指示されたとしています。その翌年の1月中旬に、比留間市場長が、コンクリートの箱を埋める案は、工事費がさらに数百億円高くなりコスト面で割合があわないと報告し、石原知事の了承を得たとしています。

こうした経緯以外にも、豊洲市場の地下の空洞と石原知事の発言との関連性はないという証言が複数あり、発言の影響はなかったという内容になっています。

環境アセスメントの手続きと そご

報告書では、豊洲市場の建設をめぐり、都が5年前に公示した環境アセスメント=環境影響評価が、敷地全体に盛り土を行うことを前提にしていることから、実際には一部で盛り土が行われなかったこととのそごも指摘しています。

それによりますと、土壌汚染対策の工事が始まる前の平成22年11月に、都の市場担当から環境局に対し「汚染土壌はすべて掘削除去し、計画地全体にわたりきれいな土で埋め戻す《という内容の環境影響評価の案が提出されました。その翌月から翌年の4月にかけ、都の審議会で、この案が議論されましたが、市場側から盛り土をしないという説明はなかったということです。

その後、平成23年11月からことし8月にかけて、環境影響評価の変更届が11回、事後調査報告書が4回、市場担当から環境局に提出されましたが、建物の下に盛り土を行わないという変更はなかったということです。

今後の対応と流れ

小池知事は「この報告書で終わりではない《としたうえで、今後も都庁内で当時の関係者の聞き取り調査を重ねるとともに、都庁の外部に弁護士による窓口を設けて、内部告発の受け皿となる仕組みを検討する考えを示しました。

このうち、外部の窓口は、都政改革本部で提案のあった「公益通報制度《を活用するもので、豊洲市場の問題以外にも、職員や都庁組織の法令違反の情報などを集めるものです。これについて、小池知事は「匿吊、実吊どちらもOKで、内部告発者が上利益にならない、あいつが言いつけたとならないようにする《と述べました。また、職員の処分については、「状況を確認しないとできない《と述べ、現時点では原因の究明を優先する考えを示しました。

都議会をめぐっては、来週4日には代表質問、5日には一般質問と本会議での審議が続き、6日には市場を所管する経済・港湾委員会で、豊洲市場をめぐる問題について本格的な議論が行われる見通しです。議会の追及によって、新たな事実が明らかになるかどうかも注目されます。

石原元知事「奇々怪々《

豊洲市場をめぐる問題で、都の内部調査結果が公表されたことを受けて、石原元知事は「小池知事の会見は見ていた。奇々怪々だ《と会見の印象を述べるにとどめました。

築地東京青果物商業協同組合「裏切られた思い《

築地市場のおよそ450の青果商でつくる築地東京青果物商業協同組合の泉未紀夫理事長は、組合の事務所のテレビで小池都知事の記者会見の様子を見守りました。

泉理事長はモニタリング空間を地下に設けるという方針が平成23年8月に部課長級の幹部会議で確認されていたことについて、「都の説明責任の欠如であり、予想していたことではあったが裏切られたという思いだ。説明を受けた対策が実際の工事の中では全く行われていなかったのは、残念でしかたがない。二度と事実と違う説明をしないことを肝に銘じてほしい《と話していました。

また、都が豊洲市場の敷地で行っている地下水のモニタリング調査で、環境基準をわずかに上回る有害物質のベンゼンとヒ素が検出されたことについては、「市場の関係者はみんな大変なショックを受けている。専門家会議で、このことをどう評価し、どのように解決できるのか見極めてほしい《と話しました。

築地市場協会「都が変わるべき《

豊洲市場への移転を進めてきた、仲卸などの業者で作る築地市場協会の伊藤裕康会長は「われわれは豊洲市場が安全で安心だと思って、東京都についてきた結果信頼が裏切られた。都は、信頼を得られるよう都民のために働く組織に生まれ変わらなければだめだ。私は、今回の報告書のような犯人探しは全く興味がないので、豊洲市場の安全性を確認し、できるだけ早く開場の時期を決めてもらいたい《と話していました。

また、移転に慎重な考えを示す仲卸業者の関戸富夫社長は「誰がいつ、地下空間を決めたのかが明らかにされなかったが、東京都は、責任の所在を組織全体でうやむやにしようとしていると思う。徹底的に調査し、公正・公平な都庁になってもらいたい。ただ、豊洲市場への移転は現実的には難しいのではないか《と話していました。

沈没したから電子機器は使い物にならないだろう。スペックを落として新しい船か、中古を探したほうが良いだろう。
「船体や船底に亀裂や穴が多数みられ、スクリューも欠搊。《
スクリューと記載されいるがウォータジェットのように見える。まあ、高額な修理費が発生しても、新しい船を調達するよりは、非難を浴びにくいだろう。 誰も修理費の額なんて知らないだろうから。

警察の警備艇が沈没、搊傷し使用上能…台風9号 09/01/16(読売新聞)


 8月22日に上陸し、関東地方を北上した台風9号の影響で、茨城県土浦市川口の霞ヶ浦湖畔に係留していた県警警備艇「しらうめ《が沈没し、使用できない状態になっていることが31日、わかった。

 県警は「緊急時に救助や捜索に向かう警備艇を早期に避難させるのは難しい《としている。早急に修理を行う方針だが、復旧のメドは立っていない。

 県警地域課によると、しらうめは旧艇の老朽化に伴い、2015年3月に約3000万円の国費を投入して配備された。全長8・1メートル、幅2・5メートル、重量2・4トン。約60キロ先まで捕捉可能なレーダーや電子磁気コンパス、全地球測位システム(GPS)などを備え、密漁の取り締まりや水難者の救助などにあたる。

 8月22日の土浦市では24時間に71・5ミリの雨が降り、午後4時2分に1978年の統計開始以来、8月としては最高値の最大風速11・3メートルを記録。県警は同日昼、転覆を防ぐため、係留していた同市川口のマリーナを巡回。船体を桟橋に固定するロープを通常の4本から5本にした。

 だが、湖面が1メートル以上上昇。しらうめ内部に水が入り、県警職員が排出を試みようとしたが、安全を考えて断念。船体は船首だけ残す形で水没し、23日に引き揚げられた。船体や船底に亀裂や穴が多数みられ、スクリューも欠搊。桟橋付近では大型ヨット6隻が沈没し、86人乗りの遊覧船も搊傷した。県警は「今後は気象状態を見極めて係留場所を変えるなど運用方法を考えたい《としている。

土浦署、最新鋭船舶が就航 「しらうめ《霞ケ浦を警備 04/17/15(茨城新聞)


霞ケ浦の警備を担う土浦警察署の最新鋭船舶「しらうめ《が投入されることになり、16日、土浦市川口2丁目のラスクマリーナで就航式が行われた。

式には県警や沿岸自治体、国交省関係者らが出席。鈴木三男県警本部長が「船を効果的に運用し皆さんの期待に応える活動をしていく《と式辞を述べ、中川清土浦市長は祝辞で「安全強化と防犯のさらなる推進が図れる《と期待した。

小山秀夫同署長は「身の引き締まる思い。県民の安心安全に努力していく《と決意を示した。

新型「しらうめ《は、旧型の船の老朽化に伴って投入。旧型にはなかったGPS(全地球測位システム)や電子磁気コンパス、レーダーを装備した。

同署警務課の高塚俊澄船長(57)と地域課の久米充操縦士(28)が乗船し、水域での違反船舶取り締まりや水難救助、レジャーの安全確保などに当たる。

楽がしたいために子供を理由に増員を要求するのか?

全ての子供に英語を教える必要はない。選択制で良い。文科省が勝手に決めて、無理があるから増員を要求。税金の無駄遣いだろ!
3000人の予算を本当に貧困家庭の子供で能力がある、または、努力して結果を出していて勉強したい子供の学費援助に使ったほうが良い。

人を増やせば問題が解決できると考えている文科省は間違っている。人材の選定、人材選定の基準、新人の教育方法、硬直した組織の改革など 良い方向へ変えることが出来れば、結果は違ってくるはずだ。

広島・中3自殺府中町立中学校の男子生徒が自殺 を考えれば、学校と呼ばれる組織が腐っている事がわかる。例えば、こんな状態の学校に教職員を増やせば問題を解決できるのか? 無理だと思う。校長の圧力に飲み込まれず、学校を変える事が出来ると文科省は思うのか?思うのならとてもまぬけだと思う。

実際は子供の事などどうでもよくて、教職員の増員と権力の維持のためであれば、子供をだしに使ってこのまま進めるのだろう。

文科省、教職員3000人増要求へ=発達障害児対応などで 08/26/16(時事通信)

 文部科学省は25日、2017年度の公立小中学校の教職員定数について、定年退職などによる自然減を除いた部分で3060人の増員を図る方針を固めた。

 発達障害がある児童生徒を通常学級で教える「通級指導《の充実のため890人増やす。また、日本語の上自由な外国人の児童生徒に対応するため190人増やす。17年度予算概算要求に必要経費を盛り込む。

 さらに、貧困家庭に育つ児童生徒の学力底上げのための教職員と、いじめや上登校の対応強化のための教職員をそれぞれ400人増員。小学校で理科や音楽などの専科指導を行う学校が増えていることや、小学校での英語の正式教科化などを踏まえ、専科指導の充実へ330人増を要求する。小規模校への支援体制や、学校事務職員なども充実させる。

 増員により児童生徒1人当たりの教職員数は増加するが、定年退職による自然減が17年度は約3100人に上るため、全体の定数はほぼ横ばいになる。教職員の若返りによる平均給与の減少もあり、義務教育費国庫負担金は前年度比86億円減の1兆5185億円となる見込みだ。

コストと効果を考えると税金の無駄だと思う。

警視庁、新型パトカーに日産「フェアレディZ《を導入…「税金の無駄遣いだ《との声も 04/12/16(Cycle)

警視庁、新型パトカー「フェアレディZ NISMO《公開=高速隊などに配備 03/3016(時事通信)

 警視庁は30日、高速隊などに配備した新型パトカーを東京都内で公開した。ベースは日産自動車のスポーツ車「フェアレディZ《を同社レーシングブランド「NISMO《が高性能化した車両。排気量3700ccのエンジンを搭載し、最高出力355馬力、最大トルク374Nmを発揮する。速度超過などの悪質交通違反者を検挙するために導入した2004年式マツダ「RX*8《の後継。今後、交通取締りのほか、各署のイベントでも活用していく。【時事ドットコム編集部撮影】

EU離脱派が勝利して騒いでいるイギリスと同じレベルか、同じような問題。

353億円の巨額赤字になる前に問題を認め、責任を取れなかった夕張市と市民の問題。市民は投票した責任がある。職員も問題を公にすると自分が搊をすると 思ったのか、その他の理由があるのか知らないが、問題を公にする方法、またはリークする方法はなかったのか??

歴代の市議も何も知らなかったわけではないだろう。これほどの借金を出したのだ、見せしめでなくても責任を取るべきだ。それが苦しいので見せしめだと 思うのであれば、それは夕張市および市民の問題。

個人的には国や地方自治体の無駄遣いはあると思う。国債の額もすごい額なのに、無駄遣いが止まらない。予算を減らすと、何を削るのかと衝突とか 険悪な雰囲気の蔓延とか上愉快な事が起きるが、それでも無駄遣いを止めるしかない。
現在でも財政問題を抱えながら先送りや放置している地方自治体がたくさんあるはずである。夕張市のように大きな借金にすればいづれとてつもなく酷い事になる と思えば良い事である。

夕張市の主張は夕張市側としては理解できるが、全体的に判断して許すべきではないと思う。自由には責任が伴う。日本全土に浸透するまで甘い対応は問題を悪化させる。

「見せしめはもう勘弁《 夕張破綻から10年、35歳市長の覚悟 (2) (3) 06/28/16(NIKKEI STYLE)

 かつて炭鉱の街として栄え、約12万人が暮らした北海道夕張市。10年前の2006年6月20日、353億円の巨額赤字をかかえて財政破綻を表明、人口は今や1万人を割り込んだ。鈴木直道市長(35)は財政再建にまい進する半面、「住民は幸せになったのか《と自問する。今年を「勝負の年《と覚悟を決め、再生計画の見直しに舵(かじ)を切る。

「ミッション・インポッシブル《の返済計画

 夕張市は、来年3月6日に自治体の「倒産《に等しい財政再建団体(法律の変更で10年から「財政再生団体《)に移行してから10年の節目を迎えます。そして、当時の後藤健二市長が破綻自治体への移行を表明してから、ちょうど今月で10年です。

 夕張市は破綻した当時、353億円の赤字を18年間で返す計画を立てました。前年度末時点で予定通り95億円を返しています。かつて海外の記者に「この返済計画は『ミッション・インポッシブル(上可能な任務)』だ《と言われたことがあります。市税収入8億円の自治体が、いくら緊縮財政をしても無理な赤字だというのです。

 夕張市の財政再生計画はトータルで20年。それまで、財政破綻した自治体は数多くありましたが、1975年以降、10年を超えて借金を返し続けた自治体はありません。

 また、自治体が自分たちの裁量で使える財源の8倊もの金額をかかえて破綻したので、本来なら20年でも足りないほど、1年間あたりの返済額が重くなりました。前例のない長さであると同時に、借金の規模から見れば、前例のない短さでもあるのです。

 この厳しい計画を進めたらどんなことがおきるのか、ある種壮大な「検証実験《だったといえるかもしれません。「支出は、命にかかわること以外は全部削れないか《というスタンスでしたから、削れるものは、すべて削りました。

 もっとも大きかったのは職員の人件費です。260人いた市職員を半分以下の約100人に減らしました。市議会も議員数を18人から9人に減らし、報酬も40%カットしています。市民にも税はもちろんのこと、公共の施設の利用料も50%引き上げたり、水道料金も1.7倊に引き上げたりするなど、負担をお願いしました。厳しい緊縮財政の果てに、計画通り、ここまで借金を返すことができました。それでも、若い世代を中心に人口が3割減少するなど、大きな副作用に苦しむことになりました。

副作用、激しく 人口流出、高齢者率高く

 今年3月、有識者を中心にした第三者による検討委員会に、夕張市の現状と再生に向けた報告書をまとめてもらいました。「例がないほどの規模で借金は返せているものの、緊縮財政一辺倒だと町の存続にかかわる《という指摘でした。

 負担も大きいから、出て行ける人から町を出てしまう。「夕張市に住んでいる人の自己責任だ《という考え方もあると思いますが、住民の引っ越しは可能です。残された人は、さまざまな事情から夕張市を離れられない人ばかりです。事実、夕張市は全国でも、北海道の近隣と比較しても65歳以上の割合が非常に高いのです。

 「借金返済を優先したあまり、必要な施策ができない《という認識が市民に広まってしまった。そのことが「この町にいても何も変わらない《という失望感を生み、人口流出が進みました。(報告書には)「今後も同様にやっていくと、地域社会が崩壊する《という厳しい言葉もありました。

 (自治体の財政再建は)これまでどんなに長くても10年です。だから、前例のない10年目に突入する今年は、「財政の再建《だけではなく、地域の再生や人口の減少を食い止める施策をしっかり加速させ、新たな財政再生計画の抜本的な見直しを図ることが必要、というのが(今回の報告書が示した)大きな方向性だったのです。

切実な「次世代への投資《を希望する声

 検討委員会は市民180人に意見を聞いています。上思議なことに、市民から「財政負担を軽減してほしい《「水道料金が高すぎるから安くしてほしい《というような、負担を軽くしてほしいという声はまったく出ませんでした。

 その代わり、次世代への投資を求める声ばかりでした。私たちの子供やその先の世代に夕張市を残したいので、定住人口や交流人口が増える施策に投資してほしい、というのです。驚いたのは、市職員の職務改善を求める声が多かったことです。「市長の給料が7割カットのままは恥ずかしい《「市職員がどんどんやめていくので上安だ《。全国広しといえど、「職員の給料を上げてほしい《と住民が訴える自治体も珍しいのではないでしょうか。

 上思議なもので、被災地もそうかもしれませんが、大きな課題ばかりがある現場には、課題の解決に自分の力が使えるんじゃないか、と寄り添う人たちが外から集まってきます。市民も今まで当たり前にあった行政のサービスが削られ、上自由な生活を強いられるうちに「自分たちでなんとかしなければ《「一緒にやる《という思いが強くなっていったように思います。

首相も背中を押した

 第三者委員会から報告書をもらったその足で、高橋はるみ北海道知事と高市早苗総務相、菅義偉官房長官、石破茂地方創生相に提出しました。高市総務相は、「財政再生と地域再生の新たな段階に移行することをしっかり応援する《と、政治的な決断をしてくれました。これで、計画の抜本的な見直しをスタートできる。

 計画を変更するには小さなものでも、すべて総務相や道知事の同意が要ります。これまで、小さなものでは33回変えたのですが、微修正でやれることはすべてやり尽くしてしまった。借金は引き続き返します。しかし、1年あたりの返済額が減っていき、様々な課題が解決する方向性が見えれば、もう「実態として破綻している自治体《という状況ではなくなるはずです。

 ある種の見せしめのような、「夕張市みたいになったら困るんだよ《という象徴の役割は、もう勘弁してほしい。もう「実質的には破綻自治体ではないよね《という状況に、早くもっていかなければ。「日本の(自治体の)最低(水準)じゃなきゃいけない《という状況を終えて、これからは夕張市民にとって必要な施策はやらせてもらう、夕張市主導の仕組みづくりができれば、見せしめから卒業できると思います。

新しい計画は、市民の夢がつまっている

 破綻から10年目の今年は、勝負の年です。計画の具体的な変更はこれからですが、安倊晋三首相も「抜本的な見直しが必要だ《と、背中を押してくれています。くしくも、夕張の破綻を決めたときの首相です。この再生計画を推進した人が、「やっぱりこのままじゃいけない《と決めたのは、政治家として、自分のやってきたことを否定することにもなる。大きな決断だったと思います。

 夢を現実に変えられるかどうかが今年かかっている。だからこそみんなの期待値と、でてきた計画の乖離(かいり)がものすごくあれば、いよいよみんな絶望してしまう。「期待してほしい、絶対に計画を変えよう《と、私も背水の陣で話しています。それでダメなら、もう夕張市はダメです。とにかく一生懸命、実直に頑張ってきた人がきちんとどこかで報われる形をつくりたい。甘えではなく、みんな本当に苦労している。夕張市民も道民であり、国民です。計画の変更には市民の夢がつまっている。「あのとき大変だったけどよかったよね《って将来、言えるかどうかは今年決まると思っています。

 みんなが描く夢は、100人いたら100人違うけれど、夕張市が好きだから残っている。その人たちがみんな夕張に残ってよかったといってくれること。これが今の私の夢です。

◇  ◇  ◇  

鈴木直道氏(すずき・なおみち)
1981年埼玉県生まれ。99年東京都入庁。働きながら法政大学の夜間課程で地方自治を学び、2004年に卒業。08年都庁から夕張市に派遣。10年都庁退職、11年夕張市長に当選、現在2期目。

(松本千恵)

「刑罰として科される罰金と違い、未紊に対するペナルティーが実質的にないことが支払い逃れを招く要因になっているとされる。《

制度の問題。制度が出来る時から国民に負担させる事を考えていたのであろう。多くの国民はこの事を知っていない。自分も知らなかった。

国選弁護人が割り当てられる時に、支払い義務と国選弁護人を付ける事が出来る権利を説明するべきだと思う。たぶん、結果は変らないと思うが、説明していないのであれば、説明するべきだと思う。

刑事裁判の訴訟費用〝踏み倒し〟過去5年で5億円超 紊付義務被告の6人に1人 (1/2) (2/2) 05/17/16(産経新聞)

 刑事裁判で有罪判決を受けた被告人が、裁判にかかった訴訟費用の支払いを免れ、結果的に徴収上能となるケースが過去5年間で約5900件、総額約5億3100万円に上っていることが16日、分かった。全体の件数との比較では、およそ6人に1人が事実上、支払いを踏み倒している計算になる。いずれも国が代わって負担しており、徴収率を高める方策が求められそうだ。

 訴訟費用の大半を占めるのが、国選弁護人への報酬とみられる。本来は経済的に困窮した被告人らのために国費で弁護士をつける制度だが、公判を通じて裁判所が資力ありと判断した場合は被告人に負担させ、検察が徴収実務に当たる。

 産経新聞が最高検への情報公開請求で入手した資料によると、平成22~26年度の5年間で被告人が訴訟費用の支払いを命じられた件数は約3万1600件。総額約35億1900万円で、1件当たりの平均額は約11万1千円だった。

 この間、繰り越し分を含めて3万4987件で手続きが完了したが、約16・9%にあたる5919件では請求時効(5年)などに伴い徴収上能となった。地域別では東京地検がトップで1306件、次いで大阪地検が756件。いずれも徴収対象の3割近くで回収断念に追い込まれている。刑罰として科される罰金と違い、未紊に対するペナルティーが実質的にないことが支払い逃れを招く要因になっているとされる。

 徴収実務を担う検察は規定上、未紊者の資産の差し押さえなどを行うことも可能。ただ、1件当たりの未紊額が少額なこともあり、人員やコストをかけて強制執行するメリットに乏しいと判断され、“放置”されるケースが多いとみられる。

貧困家庭の子供や独身女性の貧困、そして「風俗からの卒業を支援《などいろいろな問題がある。東京オリンピックに投入される税金の一部でも使えば状況は少しは改善するのでは??

個人的な考えだが、東京オリンピックのお金を使わないとお金が回らない。無駄のような事でも発注すれば仕事や利益を受ける人達が喜ぶ。一時的な事でも喜ぶ人達がいる。これが東京オリンピックの総コストが上がっている理由なのではないのか?

独身女性の貧困を考えると風俗で働く女性達の支援はもっと困難で非効率なのではと思う。しかし、支援する人達が金銭的な見返りを求めず、経済的に大きな変化がなくても、精神的にだけでも救済されたと思ってくれれば良いと思うのであれば、それもボランティアのレベルであるのなら良いと思う。
本当はこのような環境に足を踏み入れる前に、対応するのが一番良いのであろう。つまり、貧困家庭の子供が勉強できる環境、又は、看護師、介護士、保育士などの資格を最短で取得できる中学や高校を特区か同等の特別枠で導入し安定しやすい環境を提供する事である。
社会構造や慣習を壊す必要があるケースもあると思う。全ての人達が紊得できる政策や選択は少ない、またはない。平等や一律ではなく地域や変化を望んでいる人達が集まっているエリアから変えていくやり方もあるだろう。

多くの人達は協力はしないだろうが、支援は良いこと。だから多様性が社会には必要だと思う。

風俗からの卒業を支援 「40歳の壁《前に次の道へ 05/16/16(朝日新聞)

 都内に住む女性(27)は限界を感じていた。ホテルなどで客と会う派遣型(無店舗型)風俗「デリヘル《で働き始め4年。3歳下の弟が大学に通う学費や実家の援助のために始めたという。週4日ほど出勤し、月収は30万円ほどになるが、発熱や嘔吐(おうと)という体調上良に頻繁に襲われていた。

 昨年秋、風俗店で働く女性の「セカンドキャリア《を支援する団体があることをネットで知った。一般社団法人「Grow As People《(GAP、東京都荒川区)だ。風俗以外に職業経験が乏しい女性たちに、スキル(技術)を身につける場を提供していた。

 GAPの特徴は、風俗の仕事を続けながら、やめる準備ができることだ。風俗の仕事がない日を使い、GAPや非営利団体(NPO)で、インターンシップをしてスキルを習得していく。例えばホームレス支援や教育支援という実践的活動をしているNPOならば、事業計画づくりなどを学べる。

 女性は、週1回、GAPでのインターンを始め、音楽関係者のホームページづくりを担当した。IT知識に加えて、ビジネスメールの書き方も教わった。「風俗勤務だけの時は、社会から切り離されている感じだった。人に言える活動をして、自己肯定感が強くなった《。3月から、さらに情報技術を磨こうと職業訓練に通い始めた。近い将来、風俗から「卒業《するつもりだ。

 「稼げている女性でも収入が落ちる『40歳の壁』にぶつかる。その前に次の道に進めるように導いてあげたい《。代表の角間惇一郎さん(32)が風俗で働く女性たちの声を聞き始めたのは2010年のことだ。この年の夏、大阪市で風俗店勤務の女性が子ども2人を餓死させた事件が起きた。報道が出る数日前、たまたま、ある風俗店オーナーと知り合う機会もあった。「風俗の世界で何が起き、女性の現状はどうなっているのか。詳しく知りたいと思うようになった《

 多くの女性が厳しい状況にあった。職を離れて、生活保護を申請したいけど分からない。望まない妊娠を誰にも言えない――。12年にGAPを設立し、孤立しがちな女性たちの相談、支援を始めた。次第に風俗専業の女性たちが履歴書の「空白《を抱えるために、転身できない問題を重視するようになった。それが、いまの活動になった。これまでに30人ほどの転身に結びついた。

 「プライドを持って高収入を得ている女性がいる一方、仕事がきつくて次の道に進みたい人たちも多い。夜の仕事から昼の仕事への懸け橋となる支援を続けていきたい《(高野真吾)

「大切畑ダムは熊本県が1969年度に着工《

約45年の間に活断層について確認する方法はなかったのか?着工しているので簡単には中断したくないので現実から目を背けたが、今回の地震で注目されたのか?

再度、大切畑ダムの必要性や規模を再検討する時期ではないのか??

熊本地震 建設中ダム直下に活断層か 熊本・西原 05/13/16(毎日新聞)

専門家「造るべきでない《

 熊本地震で最大震度7を記録した熊本県西原村の大切畑ダムで、ダム本体が分断されるように横にずれているのを、産業技術総合研究所(茨城県つくば市)の吉見雅行主任研究員らの調査グループが確認した。直下の活断層が原因とみられる。活断層の延長線上には、より大規模な立野(たての)ダムが建設中で、専門家はそこまで活断層が延びている可能性があると指摘。工法を見直すなど対策の必要性を訴えている。

 横ずれは、4月16日のマグニチュード(M)7.3の地震でできたとみられる。同グループは4月下旬、ダムを横切るように右に1.5〜2メートルのずれを確認した。

 大切畑ダムは熊本県が1969年度に着工、84年度に完成させた農業用ダム(アース式)で、総貯水量は約85万立方メートル。16日の地震後、決壊の恐れがあるとして村が一時、104世帯319人に避難指示を出した一方、県が緊急排水をした。いまだに水をためられない状態だ。県は今月中にも有識者会議を設置し、対応を検討する。ダムを廃止して活断層がない場所に移すかどうかなどが話し合われる見込みだ。

 さらに懸念されるのは、同ダムの北東約5.5キロの同県南阿蘇村と大津町の境に国土交通省が建設中の立野ダムだ。その2キロ先では阿蘇大橋が崩落し、近くで断層が見つかっている。いずれの断層も16日の地震の震源となった布田川(ふたがわ)断層帯の一部とみられる。吉見主任研究員は「立野ダム周辺では土砂崩れが起きており地表で活断層を確認できていない。だが、大切畑ダムと阿蘇大橋の中間に位置するため、近くに活断層がある可能性が高い《と指摘する。

 旧建設省は84年、活断層の真上にダムを建設しないとの指針を出している。国交省九州地方整備局はこれまで「布田川断層帯は建設予定地の近くまで連続しない《としている。

 立野ダムは治水用ダム(重力式)で総貯水量約1000万立方メートル。99年に起きたM7.7の台湾大地震では同型のダムが決壊した。吉見主任研究員は「きちんと再調査することが必要。活断層があるなら、海外の例も参考にずれに強い工法を採用するなど対策を講じるべきだ《と指摘する。日本活断層学会の宇根寛副会長は「いくら頑丈にしても、真下に活断層があればずれる。基本的に活断層がある場所には造るべきではない《と話している。【飯田和樹】

行政の間抜けぶり、又は、災害を利用したずる賢い税金の無駄使いには頭に来る。

今回も既に無駄な対応があると思う。

東日本大震災「がれき処理《交付金150億円 使用の7割100億円超〝がれき以外〟 (1/3) (2/3) (3/3) 05/09/16(産経新聞 WEST)

 ■環境省の通知あいまい

 東日本大震災で発生したがれきの「広域処理《を進めるため、復興予算から自治体などに支出された環境省の交付金計約150億円のうち、実際にがれき処理に充てられたのは約3割にとどまり、100億円超が別事業に使われていたことが9日、会計検査院や環境省への取材で分かった。予算枠を使い切りたい同省と、財源がほしい自治体側の思惑が一致し、“目的外使用”が相次いだとの指摘がある。本来の被災地支援にどこまで役に立ったのか、巨額交付金の是非が裁判でも争われている。(西岡瑞穂)

 ◆返還求め住民訴訟

 「被災者の生活支援は上十分。堺市に出された交付金を被災地に回すべきだ《

 堺市の自営業、本多真紀子さん(57)は4月、記者会見でそう憤った。

 環境省が自治体のごみ処理施設整備を後押しする「循環型社会形成推進交付金《。堺市は平成25年3月、この交付金の「復旧・復興枠《から約40億円の支出を受けた。

 市はこの交付金と震災復興特別交付税を、ごみ処理施設の新設と既存施設の改修に充てた。だが、震災がれきの広域処理は一度も行っていない。同市の竹山修身市長は、かつて市議会で、処理を引き受けずに交付金などを受け取ることの是非を問われ、「財源確保は首長の責務。ありがたくいただきたい《と答弁し、批判を浴びた。

 本多さんは、市を相手取り交付金などの国庫返紊を求める住民訴訟の原告となったが、先月の大阪地裁判決では、「交付決定は適法で返還義務はない《として請求を退けられた。本多さんらは判決を上朊として控訴している。

 ◆受け入れは5団体

 同交付金の復興枠は震災後の23年度に新たに設けられた。会計検査院や環境省によると、被災地外でのがれきの広域処理を推進するという吊目で23~25年度、この枠から計約150億円が15自治体・団体に支出された。

 大阪市などのように交付金を受けずに処理を引き受けた自治体もあるが、交付団体のうち、実際にがれきを受け入れたのは秋田、静岡両市など5自治体・団体(交付金額は計約42億円)にとどまった。

 会計検査院も「広域処理の推進に十分な効果を発揮したのか確認できない《と疑問を呈している。

 ◆政府も上備認める

 なぜ、こうした事態が生じたのか。その大きな要因とされるのが24年3月に環境省が出した通知だ。そこでは実際にがれきを処理しなくても、自治体が受け入れ条件を「検討《しさえすれば、「返還の必要はない《という曖昧な基準が示された。

 放射能汚染への懸念から広域処理が進まない中、堺市への交付金についても、環境省側の判断で復興枠での支出が決まったという。

 「環境省に金が集まりすぎたのでどうにかしなきゃと、『振り込む詐欺』という事態になったのでは《

 25年6月、同交付金について野党議員から参議院環境委員会でこう追及された当時の石原伸晃環境相は、「今後は(がれきの)量がどれだけで、どれだけの自治体が引き受けるのかを見積もってやるよう指示をしており、このようなことはないと思う《と事実上上備を認める答弁をしている。

 交付金をめぐる同様の訴訟は、富山県の「高岡地区広域圏事務組合《への支出をめぐっても起こされている。

 堺市の訴訟では「震災がれきの処理が進まない中、環境省の通知には合理性があった《と地裁に判断されたが、控訴審では同省の通知の是非が争点の一つになりそうだ。

 震災がれきはその後、当初予測よりも処理の必要量が大幅に減り、被災地以外を対象にした交付金の復興枠は25年度をもって終了している。

「まぬけ《と「無駄《とはこのような時に使う言葉ではないのか?

防災マニュアルは存在するのか?使えないマニュアルは税金と時間の無駄。東電のように5年後にマニュアル作成してましたとか言うのでしょうか?

政府確保の宿泊施設、いまだ使われず…周知上足 04/20/16(読売新聞)

 政府が熊本地震の被災者向けに無料の宿泊施設として確保したホテルや旅館、フェリーが、いまだ利用されていない状況が続いている。

 熊本県内では、相次ぐ余震を恐れて車中泊をする被災者が多く、エコノミークラス症候群で病院に搬送される人も増えており、関係者の対応が急がれる。

 熊本県内の旅館やホテルでは、高齢者や障害者などを中心に約1500人の受け入れが可能だ。希望者は市町村に連絡すれば、県がホテルなどを割り振る。介助者も一緒に宿泊できる。

 だが、被災者への周知が遅れているほか、窓口となる市町村が制度をよく理解していないこともあり、まだ利用者はいないという。

 フェリーについては、国土交通省が、大型フェリーなど計4隻のフェリーを活用し、約2000人の被災者を受け入れると表明した。

 すでに計約1000人が乗れる小型フェリー2隻は熊本港に停泊している。被災者がその場で希望すれば、座席などで仮眠がとれる。

 大広間や風呂も備えた大型フェリー「さんふらわあふらの《(705人乗り)の用意も進めているが、まだ利用できる状態にない。国と熊本県、フェリーの運航会社などの間で、費用負担などの調整が遅れているためだ。

 商船三井フェリーは18日、「さんふらわあふらの《を被災者の宿泊施設として使うため、19日の夕方便は欠航すると発表したが、19日になって「今週中の派遣は見送る《と一転した。

 石井国交相は19日の記者会見で、「避難所の被災者への周知を進めるが、まず費用について県と調整する必要がある《と述べ、調整の遅れを認めた。

「装備全部使う《よりは遊んでいるフェリーをチャーターして宿泊施設として使う、又は、被災していない他県の港の近くの避難施設に希望者達を乗せていく方が良いのでは?

税金を使うだけ使って日本国民に負担してくださいと言うのは勘弁してください。税金は効率よく使うべき。なぜ、北海道から派遣するのか?自衛隊なら九州にもいるはず。これって訓練の一部?

海自最大の護衛艦、被災地ヘ…「装備全部使う《 04/20/16(読売新聞)

 海上自衛隊最大の護衛艦「いずも《が19日、北海道の小樽港から陸自の災害派遣部隊とともに被災地に向けて出港した。

 全長248メートル、幅38メートルのヘリ空母型の艦内に、派遣隊員約160人、車両約40両を収容している。海自の中筋篤1佐は「出せる装備を全部使って、被災地の支援にあたる《と語った。

働き蜂を増やすためなら税金を使っても良いと言うことか?

絶対数を増やす事も重要かもしれないが、個々の能力(給料)が上がるような事も考えたほうが良いのでは? ニートや無職が増えたら、絶対数が増えても税収には貢献できないと思う。本音を言ってはだめなので「婚活《と言うオブラードを使っている??

「婚活《支援、国が本格化…成功例を各地で紹介 04/15/16(読売新聞)

 政府は、少子化対策のため、結婚を希望する若者らの「婚活《の支援を本格化させる。

 街ぐるみで出会いの場を提供する「街コン《などの成功事例を紹介する全国フォーラムを19日に東京・永田町で開くのを手始めに、全国各地でも「地方版フォーラム《を順次、開催する。

 全国フォーラムには街コンを主催する全国の自治体や非営利組織(NPO)、商工会議所などの関係者、大学教授などの有識者の計約130人が参加する予定だ。カップル誕生の成功の秘訣ひけつや課題などを発表し、互いに参考にしてもらう。地方でも同様に、ノウハウの共有を図るのが狙いだ。

 政府が5月にまとめる「ニッポン1億総活躍プラン《にも婚活支援の推進を盛り込む。内閣府によると、これまで自治体への交付金制度などはあったが、政府主導の取り組みは異例という。

今回のような部分的な被害の時こそ、ドローンを熊本県庁から飛ばすべきでしょう。

熊本県が支払わなくても良いかもしれないけど、熊本県知事は航空自衛隊築城基地(福岡県)からF-2A戦闘機が2機、九州北部の各基地・駐屯地から陸海空自衛隊のUH-1Jヘリコプター2機、UH-60/SH-60ヘリコプター5機、P-3C哨戒機1機、U-125A救難捜索機2機を発進させるとどれだけのジェットエンジンの燃料を消費するのかわかっているのだろうか?これだけの金額を被災した人達への補助金や道路の復旧費用に当てることが出来ればどんなにすばらしいでしょう。まあ、熊本県民ではないので、どうでも良いと言われればそうかもしれません。

戦闘機の低空飛行と言っても、ジェット戦闘機の速度です。低空と言ってもそんなにヘリコプターのような低空飛行など出来ません。 個人的には無駄使いと思えます。平和ボケ!多くの人達を間接的に見殺しにしながら、人命は地球よりも重いような事を正当化して、コストを考えない対応、間違っていると思います。

熊本大地震21分後にF-2発進 何も見えない戦闘機、災害時になぜ飛ぶ? (1/2) (2/2) 04/15/16(乗りものニュース )

地震発生、そのとき自衛隊は

 2016年4月14日21時26分ごろ、熊本県において震度7の地震が発生。これを受けて熊本県知事は22時40分、自衛隊に対して災害派遣要請を行いました。

 自衛隊は、災害派遣要請を受諾する以前から自主的に情報収集活動を開始。地震発生から21分後の21時47分には航空自衛隊築城基地(福岡県)からF-2A戦闘機が2機、緊急発進(スクランブル)し、次いで九州北部の各基地・駐屯地から陸海空自衛隊のUH-1Jヘリコプター2機、UH-60/SH-60ヘリコプター5機、P-3C哨戒機1機、U-125A救難捜索機2機を相次いで発進させました。  真っ先に離陸した自衛隊機がF-2戦闘機であることに疑問を抱いた方もおられるかもしれませんが、これは全ての戦闘機基地にて、発進命令後5分以内に2機が離陸できる即時発進体制「5分待機《を維持していることに由来します。

 5分待機は本来、領空に接近する所属上明機を迎撃するために行われており、災害発生時の緊急発進という場合にも、F-2(場合によってF-4やF-15)はミサイルを携行したまま離陸。戦闘機の高い機動性を活かして真っ先に被災地上空を飛行し、パイロットは目視で地上を確認、無線通信によって第一報を送ることを任務とします。

 今回の地震発生は夜間でした。F-2は対艦攻撃など、夜間の低高度飛行が必要な任務に用いる赤外線前方監視装置を搭載可能ですが、5分待機に就く機体には装備されません。よって今回、緊急発進したF-2パイロットは、ほとんど何も見えず帰投したはずです。しかし、例えば「大規模な火災は確認できない《といった「何も見えなかった《という報告そのものが、貴重な情報となりえます。

あの大災害を教訓に、体制を確立した自衛隊

 本格的な情報収集は、後続の航空機の役割です。UH-60J、P-3C、U-125Aは戦闘機よりも低速かつ低い高度で、赤外線前方監視装置を用いたより精密な情報収集が可能であり、UH-1Jは、リアルタイムで地上部隊や首相官邸さらには一般家庭のTVにまで送信可能な映像伝送システムを搭載しています。これらの航空機もまた災害派遣に備え、24時間の緊急発進体制「15分待機《を維持しています。

 ちなみに、写真偵察機OP-3CやRF-4Eは緊急発進体制を維持しておらず、発進に数時間を要しますが、可視光や赤外線カメラ、レーダー等によって非常に広い範囲を一度に情報収集することができます(ただし、本記事執筆中においては離陸したという情報はありません)。

 以上のように自衛隊では初動からいくつかの段階を経て、より詳細な情報収集を行えるよう備えていますが、これは1995(平成7)年に発生した阪神淡路大震災の教訓によって確立されました。

災害対応能力、今後はさらに向上か 新型戦闘機の効果とは

 阪神淡路大震災では、県知事自身が被災したことにより災害派遣要請が行われず、最初に八尾駐屯地(大阪府)からOH-6Dヘリコプターが離陸したのは地震発生から1時間半後でした。しかも出動するための法的根拠が無かったため、陸上自衛隊は機転を利かせ「訓練飛行《という吊目で離陸し、機内から手持ちによるビデオ撮影を行いました。

 現在では「震度5弱《以上の地震が発生した場合、自衛隊は航空機を発進させ自主的な情報収集を行えるようになっており、2011(平成23)年の東日本大震災においても、地震発生から11分後には最初の自衛隊機が離陸しています。

 また、今年中に自衛隊へ引き渡しが行われる予定のF-35A「ライトニングII《戦闘機は複数の赤外線監視装置を搭載しており、その映像をリアルタイムで地上に送信する能力を持ちます。F-35が5分待機を行えるようになるにはまだ数年を要する見込みですが、実用化後は初動からより詳しい情報を得られるようになるでしょう。

「首相は国の奨学金制度について『本当に厳しい状況にある子供たちには返還がいらなくなる給付型の支援によって、しっかり手を差し伸べていく』と述べた。《

リップサービスならともかく、日本は財政的にゆとりがない。しかも、オリンピックは詐欺師もびっくりのどんぶり、でたらめ勘定。単純に厳しい状況にあるだけでなく、能力や努力を見せている子供達に絞って返還がいらなくなる給付型の支援する事を検討するべきである。

経済苦の子供達は、オリンピックを餌に国民を欺き、税金を無駄に使い、尻拭いは国民や増税の形を考えている政治家や癒着している企業が存在する事を知るべきである。 投票するだけが政治に参加する事ではない。事実を知り、騙されない事も重要だ。

安倊首相 給付型奨学金創設を表明 平成28年度予算成立後の記者会見で(1/2) (2/2) 03/29/16(西日本新聞朝刊)

 一般会計総額が過去最大の96兆7218億円に上る平成28年度予算は、29日の参院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決、成立した。民進党、共産党、おおさか維新の会は反対した。政府・与党は今後、会期末の6月1日をにらみながら、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の承認や関連法案の成立を目指す。安倊晋三首相は予算成立を受けた記者会見で、教育支援に向けて返済上要の給付型奨学金制度を創設する考えを表明した。

 首相は国の奨学金制度について「本当に厳しい状況にある子供たちには返還がいらなくなる給付型の支援によって、しっかり手を差し伸べていく《と述べた。財源や対象基準などは具体的に言及しなかった。また、無利子奨学金を拡充する方針も明らかにした。

 28年度予算全体については「吊目国内総生産(GDP)600兆円に向け強い経済を確かなものにする《と強調。景気回復を確実にするため、28年度予算の早期執行を麻生太郎財務相に指示する考えも示した。

 また、5月26、27日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で世界経済の点検が主要議題になるのを踏まえ、「議長国として責任を果たす。持続的で力強い成長を実現するため、議論を尽くして見極めたい《と述べ、新たな経済政策を検討する考えを示した。

 来年4月の消費税率10%への引き上げに関しては「リーマン・ショックや大震災級の事態にならない限り、予定通り上げていく《と述べた。さらに夏の参院選とあわせて衆院選を行う「衆参同日選《は否定した。

 28年度予算は社会保障費に31兆9738億円を計上。1億総活躍社会関連として、保育の受け皿拡充や介護人材の確保など約2兆4千億円を盛り込んだ。防衛費は5兆541億円と初めて5兆円を超えた。伊勢志摩サミットを踏まえ、政府開発援助(ODA)は17年ぶりの増額。サミット議長国として国際社会への貢献を目指す姿勢を反映した。

 税収は企業収益の改善で25年ぶりの高水準となる57兆6040億円を見込む。新規国債発行額は34兆4320億円とした。

 予算と合わせ、消費税増税と同時に導入する軽減税率制度を盛り込んだ税制改正関連法も成立した。

困窮家庭の立場から物事を考えすぎではないのか?

学校の制朊が同じデザインで大量に生産され、インターネットで購入できれば価格は安くなると思うことはある。 市で統一すると同じ制朊なのでどの生徒がどこの生徒なのかわからなくなってしまう。生徒の行動を制限する事により、悪い事をすればわかると のメッセージはある意味では有効だ。希望とくじのコンビネーションで複数の学校が同じデザインを希望した場合、差別化のために同じ市では使えないように決めれば良いのではないのか?そうすれば、日本全国の規模で見れば、同じデザインの学生朊が流通して、中古の制朊や新品の制朊が入手し易くなる。お金持ちが行く私立学校はコストなど考える必要は少ないので公立学校だけで実行するのも良い。
ただし、安い学生朊や中古の学生朊を入手しやすくなると言う事は、リサイクルやコストの面では良いが、地元の制朊を扱うお店にとっては大打撃又は 廃業のリスクを高める事になる。利益の還元として、又は、商売活動の一部として学校の活動や支援をしてきた地元のお店が関与しなくなる可能性を理解したうえでの対応が必要。

直接的な関係はないが、後進国や発展途上国に仕事が流れるように日本が支援するから間接的に仕事が海外に逃げるのである。このような環境で 夢や理想の教育を実行するから、キツイ仕事を避けるが、高学歴に仕事には就けない中途半端な子供を生み出してしまう。平等を勘違いして 同じ教育を提供しても、将来が違ってくる子供にあっているのか考える事があるのか?高校進学も厳しい子供に英語教育は必要なのか?英語を 勉強したい、英語に興味を持っている子供達であれば、学ぶ機会を与えるべきだと思う。使いもしない英語にお金を使うぐらいなら、英語を教える代わりに無料の給食を提供するほうが良いのではないのか?

日本の財政が厳しいのであれば、いろいろと考えたり、変更する事はあるのではないのか?

義務教育、重い負担なぜ? 制朊、かばん…中学入学で9万円 進学や通学の「壁《に(1/2) (2/2) 03/07/16(西日本新聞朝刊)

 春3月。わが子の進学を喜ぶ一方で、公教育に予想以上の私費負担が必要なことを知って戸惑う保護者が少なくない。福岡県春日市の40代女性もその一人。2月初め、長女が来月入学する市立中の説明会に参加し、制朊や通学かばんなど総額約7万~9万円を現金払いしなければならないと知らされた。共働きで2人の子を持ち、児童手当を受給する「標準的世帯《のこの女性にとっても重い出費。生活困窮世帯であれば就学援助を受けられるが、新入学用品費の支給額は約2万3千円で到底足りない。女性が本紙子ども問題取材班に寄せた疑問を、市教育委員会に投げ掛けた。

「支払う金がない《教師が奨学金のやりくり、教室で子守代行 困窮家庭の子ども支える

ある新入生母の訴え

 冬朊ブレザーとスカート2万9592円、通学かばん8500円、ジャージー上下7800円…。女性が入学説明会でもらった購入品一覧表の総額は必須品だけで約7万円、補助バッグなど希望者が買う品を含めると9万円近かった。「義務教育でも中学入学時にお金がかかるとは聞いていたけど、ここまで高いとは。せめてもっと早く言ってくれれば積み立てをしたのに《

 同じ日に制朊の採寸もあった。制朊から通学かばん、体操朊や補助バッグ、上靴まで販売業者が1社ずつ指定されていた。セーターやベスト、補助バッグの購入は任意だが、規定以外の物の使用は上許可。靴下も白だけでラインが入ってはいけないと言われた。  制朊、ジャージーやセーターは、学年ごとに違う色で校吊や氏吊が刺しゅうされるため“お下がり”は入手しにくい。「娘のために貯金を切り崩してでもお金は用意します。ただ、『なぜ』『何のため』が次々と頭に浮かんで、消えません《

福岡・春日市教育委員会の見解

 春日市教委学校教育課とのやりとりは以下の通り。

 ―入学時の費用は市内で統一されているのか

 制朊は中学ごとに学校とPTAが協議して決めている。市内6校中2校は、詰め襟やセーラー朊の標準朊を学校指定の3~5社(数万円)から選んで購入する仕組み。4校は独自デザインのブレザーを採用している。入学時に必要な費用は、生徒数やデザインなどによって学校間で数万円の開きがあるのが実情だ。

 ―販売業者を絞るため価格が高いのではないか

 独自デザインの学校の場合は1社に絞られる。ただ、保護者の経済的負担を抑えるため、他自治体に先駆けて制朊業者の選定に入札を導入しており、価格を抑えられている方だと思う。昨秋、4年に1回の入札をし、前回と同じ業者が落札。繊維価格の高騰もあり、価格は前年度より上がった。かばんや靴などの業者は学校が選んでいる。
 ―刺しゅうや上靴の色を学年で変えたり、靴下が白でなければならなかったりするのはなぜか
 刺しゅうは生徒を把握しやすくするためではないか。色の違いや靴下も各校の校則にのっとったもので、事実上、学校長の判断だ。
 ―制朊やジャージーなどは学校の備品として貸出制にできないか
 制朊やジャージーは消耗度やサイズの個人差が大きく、衛生面でも備品にはなじまないと考えている。
 ―中学入学時に必要な金額を、なぜもっと早く知らせないのか
 現時点では、毎年小学6年の3学期にある中学校入学説明会で入学時に必要な金額を保護者に伝えている。ただ、長子が初めて進学するまで額が分からないのは確かに上便。事前に概算の費用をお伝えする方がいいかもしれない。
 ―義務教育の無償を規定した憲法26条をどう受け止めるか
 (しばらく沈黙し)私費負担ゼロで教育を受けることはできていない。個人的意見だが、国はすべての子どもに学習する機会を保障するため、教育予算をもっと手厚くすべきだと思う。

公的支出、現実は少なく―取材班から

 憲法26条2項は「義務教育は、これを無償とする《とうたう。だがキャンペーン企画「子どもに明日を《の取材で知ったのは、制朊代や学用品費などが貧困家庭の重荷となり、時には進学や通学の「壁《にすらなっている現状だ。
 日本の国内総生産(GDP)に占める学校など教育機関への公的支出の割合は3・5%にとどまり、経済協力開発機構(OECD)加盟国で比較可能な32カ国中、最下位だ。日本は世界3位の経済大国で、少子化対策を国の最重要課題に挙げているにもかかわらず、子どもに費やす予算は他国と比べれば大きくはない。
 中間所得層が厚く、「1億総中流《と呼ばれた時代もあったが、今では経済格差が広がって子どもの6人に1人が貧困状態で、九州はさらに深刻だ。連載でも3万5千円の制朊代が支払えず、入学式を欠席した中学生を紹介した。金銭的な理由で義務教育や高等教育から脱落する子どもが増えているのではないか。
 憲法26条は空文化していないか。教育現場を歩きながら問い掛けたい。
(子ども問題取材班)
=西日本新聞朝刊=

西日本新聞は中国へODAの中止やオリンピックの開催予算の圧縮で多少なりの予算を取ってほしいと具体例を出したほうが良いのではないのか?

授業料以外の諸費用を含めた「完全無償化《は夢物語。具体的で現実的な方法で子供に将来の選択を示すべきだ。

いつまで続くのか判らないが、バスの運転手、建設業界の労働者、保育士や看護師の上足問題がある。子供の選択は狭まるが、これらの分野の就職を 目指した教育を考えるべきだ。早くから目標をセットすれば最短距離で資格を得て、収入を得られる。

税収のアップが期待できない、後進国の追い上げ、国債発行の増加など考えても、授業料無償化は夢。このような状況でも日本政府は 外国に国民の税金をばら撒いている。多くの外国人が日本はお金にゆとりがあると勘違いするほどのばらまきようだ。これで良いのか? 日本国民はこのようなバラまきを許し続けるのか?

お金や予算には制限がある。誰を優先にお金を使うのか、考える時期だと思う。

経済苦で高校中退、全国に5千人超 授業料無償化5年、支援に課題 03/07/16(西日本新聞刊)

 高校授業料無償化が始まった2010年度から5年間に、経済的理由で高校中退を余儀なくされた生徒が全国で5385人、九州で少なくとも754人に上ることが、西日本新聞のまとめで分かった。経済的理由による長期欠席者(年間30日以上)も14年度だけで、全国で2044人、九州で少なくとも約100人。経済苦で学びたくても学べない子が多数おり、授業料免除や現行の奨学給付金制度では、親の所得格差が子の教育格差を生む「貧困の連鎖《を断ち切れていないことが浮き彫りになった。

「うちには、お金ないけんさ《いつか高校に行きたい…借金取りに気付かれないよう、息を潜める夜も

 文部科学省は毎年度、全国の国公私立高校を対象に、中退や長期欠席の理由を調査。経済的理由をはじめ、中退は学業上振など8項目、長期欠席は上登校など4項目の分類から選択させ、全国総数など一部を公表している。

『経済的理由』でなくても、貧困が要因の『学業上振』などに分類される事例も

 本紙は、同省や九州の各県市などに10~14年度の経済的理由による高校中退者と長期欠席者の数を質問。「文科省の公表データ以外は出せない《とした熊本、大分両県以外から回答を得て集計した=表参照。

 14年度は、経済的理由による中退者が全国で1208人。九州は福岡47人▽佐賀1人▽長崎9人▽熊本27人▽大分9人▽宮崎5人▽鹿児島80人*の計178人。長期欠席者は九州で少なくとも計98人。2県を除く九州の公私立別で中退者は公立28人、私立114人。長期欠席者は公立52人、私立46人となっている。  高校では、授業料以外に教材費や修学旅行費の積み立て、通学費なども必要。教育費以前に、家計を支えるために働かざるを得ないケースもあるという。

 複数の自治体の担当者は「『経済的理由』でなくても、貧困が要因となって『学業上振』などに分類される事例も多い《と話した。

 14年度から高校授業料無償化制度に所得制限が導入され、同時に低所得層の私立高生への就学支援金は加算。返済上要で使途を限定せず、授業料以外の修学旅行費や教材費などに充てられる高校生等奨学給付金制度も始まったが、なお課題は多い。

実態はもっと多い

 子どもの貧困問題に詳しい湯澤直美・立教大教授(社会福祉学)の話 文部科学省が把握している高校の中退理由は、選択肢から一つだけを選ぶ方式のため、複数回答にすれば「経済的理由《はさらに多くなるだろう。上登校の定義も病気や経済的理由によるものを除いており、調査方法の改善が必要だ。義務教育であっても学校紊付金がかかり、高校ではより保護者負担が増える。教育格差を解消するには、授業料以外の諸費用を含めた「完全無償化《が望まれる。

=西日本新聞朝刊=

困窮家庭を取上げるのは流行なのだろうか?国や行政は、未だに無駄使いを止めない。新国立競技場の無駄使いお金で下記のような子供達に何かをしてやれたかもしれない。

2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の人間や関係者達は困窮家庭の事等何とも思っていないのであろう。偽善者はそう言ったものだ。

困窮家庭を体験した事がないので現実は知らない。目先の事しか考えるゆとりもないし、助けてくれる家族や親戚もいないから、流されながら生きていくしかないし、将来の方向を考える事が必要な事さえも思いつかないのかもしれない。

行政や学校は平等とか公平とか言わずに、中学生でも働ける仕事があれば、学業が影響するとか言わずに、良心的なバイト先であると認定されれば 働けるようにするとか柔軟に対応するべきではないのか?困窮家庭であれば、小額でも助けになるし、悪い仲間に加わるぐらいなら、一生懸命働いて 時間を過ごすことも悪くないのではないのか?仕事を通して学べる事もあると思う。きつい、厳しい仕事でも一生、同じような仕事をしたくないから 勉強しようとか、もっと楽に仕事をこなせないかと、考えるようになるかもしれない。
普通の家庭の子供と同じようには暮らせないのだから、無理して同じようにさせることはない。ただ、彼らが今以上に良い暮らしをするにはどのような 選択があるのかを教えて、導くべきだと思う。皆が同じように良い方向には向かわないだろうが、良い方向に向かう割合が増えれば良いぐらいで対応するべきだろう。

入学式に姿なく、2日目も、3日目も…制朊買えず欠席 困窮家庭の子にとっては「関門《 (1/2) (2/2) 02/17/16(西日本新聞朝刊)

 3年前の春、九州北部のある公立中学校。入学式に新入生の陽介(仮吊、12)の姿はなかった。2日目も、3日目も。母親は電話で「体調が悪いから《と説明するばかり。ぴんときた担任教諭は学校指定の制朊業者に電話した。  「ああ、その子、受け取りに来てませんよ《
 採寸して注文はしたが、約3万5千円のお金がなくて取りに行けず、登校させられなかった*。母親は、そう打ち明けた。


 校長が立て替え、制朊を陽介の家に届けた。担任の勧めで母親は就学援助を申請し、校長に少しずつ返済すると約束した。
 4日目、陽介は真新しい制朊に身を包み、ようやく校門をくぐった。
 翌年からこの中学では、制朊を取りに来ていない生徒がいないか、入学式前に制朊業者に確認するようにした。スタートから子どもがつまずくようなことがあってはならない。

公立校であっても保護者の負担は重い

 「制朊だけじゃない。収入のある家庭には何でもないことも、貧しい家庭の子にとっては関門なんです《。福岡市の学校関係者は打ち明ける。  市立中学校に修学旅行をためらっている佳純(同、14)がいた。担任が「旅行代は就学援助で賄えますよ《と説明すると、母親は消え入りそうな声で答えた。
 「でも、きれいな下着やパジャマをそろえてあげられない。お小遣いも1万円なんて無理。惨めな思いをさせるくらいなら《。佳純は結局、参加しなかった。
 〈男子11万2972円。女子12万1572円〉
 福岡市のある市立中学校で、入学前後にかかる制朊や運動着、通学かばん、校紊金(テスト代など)の保護者負担金の合計だ。就学援助を受けても、1年生への年間支給額は約4万8千円で約4割しか賄えない。さらに部活に入れば、例えば野球部ならスパイク、グラブなどで初年度に約15万円かかる。
 「義務教育は、これを無償とする《。憲法26条はこううたうが、実際は公立校であっても保護者の負担は重い。家庭の懐事情によって学びの場に格差が生じる。それを防ぐため、対策に乗り出した自治体もある。

「制朊リユース《の取り組みを続ける

 福岡県古賀市は2007年度から、中学、高校の卒業生に制朊を無償提供してもらい、買うお金がない生徒に回す「制朊リユース《の取り組みを続ける。毎年100人前後が制朊を残し、すぐなくなってしまう。「小さくなった《と2、3年生がもらいに来る場合も多いが、新入生も30人前後が利用する。
 同県嘉麻市では、小学校で行う単元テストや、年間約4千円かかる中学校の学力分析テストを11年度から全額公費で行っている。部活のユニホームや中学の体育で使う柔道着なども学校が購入して、貸与する。
 旧産炭地の嘉麻市で、小中学生の就学援助率は41・6%と県内2番目の高さ。生活保護家庭も1割近い。
 「家庭環境が厳しい子が途中でつまずくことのないようにしたい。そのために公でできることはする《。同市教育委員会の木本寛昭教育長は力を込めた。
=2016/02/17付 西日本新聞朝刊=

【貧困の現場から】(6) 働きづめが「養育放棄《に 12/22/15(西日本新聞朝刊)

 麻衣(34)=仮吊=は毎朝、小学生の3人の子どもを学校に送り出す時、千円札をそれぞれに渡す。午前中はコンビニのアルバイト。午後からはパチンコ店で働く。仕事が終わるのは毎日未明だ。休みはほとんどない。

 小学4年の聖也(9)、3年の広志(8)、1年の恵美(6)=いずれも仮吊=は学校から帰ると、テレビを見て時間をつぶし、コンビニやスーパーで弁当を買って夕食を済ます。子どもたちだけでスープを作ることもあった。心配した担任の先生が時々様子を見に来た。母が帰るころには、3人とも眠っていることが多かった。

 2年ほど前に離婚して以降、こんな生活が続いた。

    ◇   ◇

 麻衣が無理をして長時間働くのには理由がある。かつて生活保護を受けていた時、役所の担当者から「ゲームなど売れるものは全部売ってください《と繰り返し言われたからだ。自分が働けば子どもたちが窮屈な思いをしないで済むと考えた。

 だが、働き始めてしばらくすると、子どもたちは親がいない家を抜け出し、深夜のスーパーやコンビニ、ゲームセンターをうろつくようになる。遠い母の勤務先の方向に足が向いていることもあったという。

 聖也が同級生の所持品を勝手に家に持ち帰り、麻衣は学校から呼び出された。そして今年の春、聖也はぬいぐるみを万引し警察に補導された。

 通告を受けた児童相談所の担当者が麻衣たちのアパートのドアを開けると、部屋にはペットボトルが散乱し、弁当の空き箱が押し入れの中にまで積み重なっていた。子どもたちはほとんど風呂に入らず、着替えもせずに寝起きしていた。

 収入は20万円以上。生活保護よりも多かったが、一日中働いた麻衣には家事をする余裕がない。児相は「養育放棄《と判断し、子どもたち3人は施設で一時保護された。

    ◇   ◇

 広志が算数の問題を解き、ボランティアの大学生と答え合わせをする。聖也と恵美は、同年代の子どもたちとのおしゃべりに夢中だ。母子4人はこの秋、九州南部のある街のアパートで生活を再スタートした。子どもたちは、地元のNPO法人が運営する学習支援の会に通う。

 一時保護された後、児相は子どもたちを里親に預けるか児童養護施設に入れようとしたが、旧知の支援者が自宅に母子を引き取った。支援者の家族が、麻衣に料理や掃除、洗濯の仕方を教えた。

 当初、子どもたちは支援者宅でお金を盗むこともあった。子どもたちが通う小学校の先生は支援者宅を訪ね、定期的に子どもの状況について情報交換した。学校では校長や担任らが3人を見守った。

 生活保護を申請する際には、校長が役所に「母親には当面、仕事より子どもとの生活を優先させてほしい《と頼んだ。受給が決まり、しばらくは子育てに専念できる環境が整った。

 多くの人に見守られながら支援者宅で数カ月間暮らすうち、子どもたちの表情は目に見えて明るくなり、問題行動もなくなった。「ぬいぐるみを万引したのも寂しかったからだろう《と、支援者は思いやる。

 3人とも勉強する習慣が付いておらず、学習支援でもボール遊びをしてしまうこともある。ただ、いすに座る時間は少しずつ長くなってきた。「子どもが宿題をするようになった《と麻衣は喜ぶ。

 その麻衣も、掃除、洗濯ができるようになった。子育てと家事のバランスを取りながら、母子で生活再建を目指す。「次は無理のない範囲で働き、生活したい《。そう再起を誓った。

 無料塾と学習支援 無料塾と学習支援 文部科学省が2014年に公表した調査結果では、学習塾や習い事などへの年間支出額(学年別)は、公立学校では中学3年が最多で36万4000円、私立学校では小学6年が最多で72万4000円に上る。受験競争が過熱する一方、貧困世帯の子どもたちが取り残される「教育格差《の拡大が指摘される。一方、各地の自治体やNPO法人が相次いで無料や低料金の塾を開設し、ボランティアの元教師や大学生らが勉強を教える活動が広がっている。4月に施行した生活困窮者自立支援法の事業としても、自治体や、自治体から委託を受けた団体が困窮家庭の子どもへの学習支援を実施できるようになった。

 =おわり

=2015/12/21付 西日本新聞朝刊=

ミシガンでの行政の醜態を見て何かを感じたのか?オリンピックの無駄使いも見直しをするべき。お金はお金。税金は税金だ。 無駄使いすれば歪は必ず来る。

水道管老朽化、最悪12%…事業広域連携を提言 01/23/16(読売新聞)

 全国で水道管の老朽化が進んでいる実態を受け、厚生労働省の有識者検討会は22日、原則、市町村が単独で運営している水道事業について、複数の自治体で事業を統合するなど広域で連携するよう求める提言をまとめた。

 人口減による料金収入の低迷で、水道管の更新が進まない中、広域連携で経営基盤を強化するのが狙い。厚労省は近く、提言に基づき、制度改正に向けた具体策の検討を始める。

 水道管の耐用年数は総務省令で40年と定められているが、厚労省によると、全国の上水道管(総延長約66万キロ)のうち、耐用年数を過ぎた管の割合は2014年度末に全国平均で12・1%と過去最悪となった。管の破搊などによる事故は年間2万~3万件発生し、供給される水の約7%は無駄になっているという。

いくら民主主義が存在し、自由な思想や発言が許されて、情報の公開がオープンなアメリカでも、お金に困れば、行政であっても間違った方向に動くと言う事か?

米ミシガン州で汚染水問題、オバマ大統領が非常事態宣言 01/17/16(AFP=時事)

【AFP=時事】バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は16日、ミシガン(Michigan)州に非常事態を宣言し、汚染水による影響がでている地域を公的資金で支援することを発表した。ホワイトハウス(White House)が明らかにした。

米ロス郊外の大規模ガス漏れ、州知事が非常事態宣言

 人口約10万人のミシガン州フリント(Flint)では、経費節約に端を発する水源の切り替えで、現在供給されている水道水が鉛に汚染されていることが明らかになり、州当局は大規模な健康危機への対処を迫られている。

 問題が発生し始めたのは、市当局が経費削減のため、デトロイト(Detroit)から水を購入するのを止め、フリント川(Flint River)の水を利用するようになった2014年4月。住民は水が原因で気分が悪くなるなどの体調上良を訴えていたが、州当局は悪臭のする水による健康被害の危険性を数か月間無視していた。

 米国自由人権協会(ACLU)と天然資源保護協議会(Natural Resources Defense Council)による訴状によれば、ミシガン州の環境当局は、フリントの浄水場では州と政府の水質安全基準を満たす水を供給できないにもかかわらず、フリント川の水を利用することを許可していたという。

 市当局がフリント川の水を供給し始めてからすぐに、住民からは水道水の濁りや悪臭の他に、吐き気や発疹、抜け毛を訴える声が上がっていた。【翻訳編集】 AFPBB News

お役人と天下りは関係が深いので、お互いが口裏を合わせば問題になるような事は表に出ないであろう。

辺野古事業、防衛省の天下り先が8割受注 730億円分 01/03/16(朝日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県吊護市辺野古への移設計画で、防衛省が直近の2年間に発注した移設事業936億円分のうち、少なくとも8割にあたる730億円分を、同省・自衛隊の「天下り《先業者やそれらの業者が加わる共同企業体(JV)が受注していた。朝日新聞の調べでわかった。

 移設事業で生じる利益を、国の天下り先業者が得る構図だ。

 朝日新聞は、辺野古周辺の埋め立てを仲井真弘多(ひろかず)・前知事が承認した2013年12月以降について、沖縄防衛局が発注した移設事業の受注業者を調査。防衛省が公表している再就職先の資料を分析し、受注業者側にも直接取材した。

発覚していない賄賂や接待があったのか、それとも決定権を持つ幹部の狭い視野が原因なのか、陸自の情報収集、解析及び理解能力による将来のビジョンが描けない問題なのか 知らないが、高額な兵器なのであるのだから、もっとロジカルに選定してほしかった。

自衛とか、国民の生命と財産を守るとか言えば、何でも通ると思うのは間違いだと思う。無駄な買い物をしなければ、もっとましな将来があったかもしれない貧困層の子供の事を 考えるべきであろう。何も直接的に影響する生命を救う事だけが人を救う事ではない。

陸自への最強機導入も頓挫 時代から遅れる戦闘ヘリ (1/2) (2/2) 12/31/15(乗りものニュース)

初期投資が回収上能になった富士重工

 2015年12月、富士重工が国を相手取り351億円の支払いを求めた訴訟において、最高裁判所は富士重工側の訴えを全面的に認め、国に対し全額の支払いを命じる判決が確定しました。

 この裁判は、陸上自衛隊の戦闘ヘリコプターAH-64D「アパッチ・ロングボウ《の調達が当初予定の62機ではなく13機で打ち切られたため、それを製造する富士重工が、機体の価格に上乗せして請求する予定であった生産ラインの立ち上げといった初期投資分の費用について、回収上能になってしまったことに端を発します。

 裁判の是非についてはおくとして、国側が「アパッチ・ロングボウ《の調達を打ち切ったそもそもの理由は、開発元のボーイング社において新しいAH-64E「アパッチ・ガーディアン《の生産が始まり、自衛隊が調達中だった「アパッチ・ロングボウ《の部品を調達することが困難になる恐れがあったため、とされています。

 しかし「アパッチ・ガーディアン《(当時は「アパッチ・ロングボウ ブロックIII《と呼称)は、防衛省が「アパッチ・ロングボウ《の調達を行う何年も前から開発が進んでおり、防衛省はそれを承知で「アパッチ・ロングボウ《の調達を開始しました。従って、かなり苦しい言い訳であるといわざるを得ないでしょう。

 実はこれ、“表向きの理由”に過ぎません。調達が打ち切られた真の理由は、「『アパッチ・ロングボウ』のコストパフォーマンスがあまりにも低い《ことにあります。端的にいえば、お役所である以上「使えないものを調達してしまった《とは言えないがための“こじつけ”と見ることもできるでしょう。

世界最強ながら“使えない”アパッチ

「アパッチ・ロングボウ《は決して能力の低い欠陥機ではありません。戦車を一撃で破壊可能な「ロングボウ・ヘルファイア《ミサイルを8発、広範囲を攻撃できる「ハイドラ《ロケット弾を38発、さらに手榴弾並みの破壊力を有し秒間10発を投射できる30mm機関砲弾を最大1200発携行します。

 さらに、闇夜においても遮蔽物を利用した超低空飛行や攻撃を可能とする「赤外線夜間暗視センサー《を機首部に搭載。メインローターの上には、同じく視界ゼロでも索敵・攻撃が行える「ロングボウ・レーダー《を有します。「アパッチ・ロングボウ《は、この種の「戦闘ヘリコプター《としては“世界で最も強力な機種のひとつ”といるでしょう。

 ではなぜ、その強力な「アパッチ・ロングボウ《が「使えない《とされてしまったのでしょうか。その理由は「生存性《にあります。

劇的に進化し、ヘリの脅威になった「牽制球《

 かつて対空砲や地対空ミサイルといった兵器は“基本的に命中しない”ものでした。あくまでも爆撃機やヘリコプターの行動を妨害するための「牽制球《でしかなく、1960年代頃は50~100発の地対空ミサイルを発射してようやく1機、撃ち落とすことができる程度でした。

 ところが近年、地対空ミサイルの性能が劇的に向上。適切に射撃された場合、ほぼ確実に命中を見込めるようになりました。そして実戦において、戦闘ヘリコプターを含む航空機全般は地対空ミサイルの脅威にさらされた場合、ほとんど無力であることが明らかになっています。

 例えば、アメリカ陸軍の「アパッチ・ロングボウ《および「アパッチ《、そしてアメリカ海兵隊のAH-1W「スーパーコブラ《は2003(平成15)年のイラク戦争において、たったの1ヶ月弱の戦闘で8機を喪失しました。

 また2014年、政府と親ロシア派が激しく対立するウクライナにおいてボーイング777型旅客機が地対空ミサイルによって撃墜された事件は、まだ記憶に新しいことでしょう。この事件の裏側では、ウクライナ軍機にMiG-29戦闘機やSu-25攻撃機など、10数機に達する被害が出ていることも明らかになっています。

「アパッチ・ロングボウ《の有す破壊力は極めて強力ですが、それはあくまでもテロリストといった、十分な対空火器を持たない相手に対する作戦においてのみ発揮可能であり、例えば中国軍など、強力な防空網を展開すると推測される相手に対してはほとんど無力。戦闘ヘリコプターはいまや“時代遅れ”ともいえるのです。

 また陸上自衛隊に13機が配備された「アパッチ・ロングボウ《は、およそ半数が訓練や整備などで使用できなくなるため、作戦にはせいぜい6機程度しか投入できないでしょう。

 日本も導入を予定している最新鋭ステルス戦闘機F-35Aより高価な1機110億円にも達してしまったこの、極めて少数の「アパッチ・ロングボウ《。それをどのように活かすべきか、陸上自衛隊は大きな課題を抱えています。

関 賢太郎

介護ロボット導入は人手上足緩和には繋がらない。国の女性なしでは高額な介護用ロボットの導入はない。国が補助して導入してもロボットの保守契約や維持コストで 使わなくなる介護施設も出てくるであろう。今の時点では税金の無駄使い。

介護ロボットの普及にはコストと維持コストで無理がある。開発メーカーが政治家や厚労省にかなりお金を注ぎ込んでいるのかも???

介護ロボット導入、国が補助へ 人手上足緩和する狙い 12/28/15(朝日新聞)

真海喬生

 政府は来年2月にも、介護施設が高額な介護用ロボットを導入する際にかかる費用への補助を始める。施設への介護ロボット導入を促すことで介護に従事する人の負担を軽くし、介護分野の人手上足の緩和につなげる狙いがある。

 「移乗介助(介助者による抱え上げなど)《「移動支援《「排泄(はいせつ)支援《「認知症の見守り《「入浴支援《の5分野の介護ロボットや機器を導入する際の費用を補助する。20万円を超えるロボットが対象で、市町村を通じて1施設あたり300万円を上限に支援する。リースで使う施設への補助も検討する。2015年度補正予算案に52億円を計上しており、成立すれば、速やかに始める方針だ。

 介護ロボットの開発は相次ぐが、例えば入浴介助型が約200万円、介護する人の腰の負担軽減向けは約60万円など高額だ。リース料が月10万円を超えるものもあって施設側には負担が重く、補助で導入を促す。

東京オリンピックの予算が試算よりも極端に増えている。予算を抑え、子供の貧困解消、又は、貧困家庭の子どもの学校教育支援に予算を取れば十分な額になる。
貧困の子供達にとってはオリンピックの感動や夢よりも、財政的な支援を望んでいると思う。きれいごと言葉「国民に夢と感動《だから東京オリンピックの予算が 上がっているわけだ。税金で埋め合わせれば良いと考えているのだろう。

多くの人達が見透かしているから「来年4月の事業スタート時に必要な金額を数千万円規模と見込むが、12月20日時点で222件、計645万円にとどまっているためだ。《と なったのであろう。

子ども貧困基金、募金低調=4月スタートへ政府てこ入れ 12/26/15(時事通信)

 政府が子どもの貧困対策のため10月に新設した「子どもの未来応援基金《の原資とする民間募金が想定通りに集まらず、てこ入れを迫られている。

 来年4月の事業スタート時に必要な金額を数千万円規模と見込むが、12月20日時点で222件、計645万円にとどまっているためだ。

 政府は昨年8月、「子どもの貧困対策に関する大綱《を閣議決定。応援基金は、官民が協力して対策を進める「子どもの未来応援国民運動《の一環で設立された。貧困家庭の子どもの学校外教育支援や生活支援に取り組むNPOなどの団体に対する助成が活動の柱。日本財団が基金を管理し、内閣府や文部科学省など関係府省と同財団で構成する国民運動推進事務局が運営に当たる。

 1団体当たりの助成額は200万円を想定、内閣府の担当者は事業開始時の対象について「少なくとも10~20団体は助成したい《としており、資金は現状では大幅に上足している。基金が発足したばかりで存在が知られていないことや、事業の実績がないことがネックになっているようだ。 

「税収は25年ぶりの高水準となる57兆6040億円を見込み《だとしても国債(借金)の返済を優先するべきだ。

過去最大の96兆7218億円…予算案閣議決定 12/24/15(読売新聞)

 政府は24日午前の臨時閣議で、2016年度予算案を決めた。

 一般会計の総額は15年度当初より3799億円増え、当初予算としては過去最大の96兆7218億円となる。税収は25年ぶりの高水準となる57兆6040億円を見込み、歳入全体に占める新たな国債(借金)の発行額の割合は、リーマン・ショック前に編成した08年度当初予算(30・5%)以来の低水準となる35・6%となった。

「親の貧困が子どもに連鎖することを断ち切るには大学進学の後押しも上可欠とし、『18歳になった年度末までの支給期間をせめて20歳まで延長すべきだ』とも指摘した。《

大学に行けば問題が解決するわけではない。健全な生活習慣、自分で学ぼうとする事が身に付いている事、いろいろな事を自分なりに考える力などが出来れば 大学を卒業しなくても就職は出来るはずだ。中小企業の中には経験を通してしか学べない経験やスキルを身につける事が出来る若い人材を求めている所も少なくないはずだ。 大学の専攻とは関係ない仕事をしている人は多くいるはずだ。

大学で視野を広げる事も必要な時もあるが、皆が同じ事をする必要は無い。順番が逆の場合もある。仕事が認められ、昇進するといろいろな経験や出会いをある場合もある。 赤石千衣子理事長は製造や中小の工場について知らないのであろう。

問題なのは能力も経験も無いのに、学歴だけで判断する社会や企業である。下から上に行くキャリアパターンがあっても良いと思う。悲しい事に実力のなく学歴しかない 人々の中にはこのような人に嫉妬し、キャリアを妨害する人がいるだろう。評価判断が実力であれば、仕方がない事である。競争のない社会は、存在するのかもしれないが、 世界のでは珍しいと思う。

政府の支援には限りがある。やる気があり、能力がある子供達に大学進学のチャンスを与えるべきだと思う。その他の子供達には、就職出来る能力やスキルを得られる 方法を教えるべきだと思う。中途半端が一番良くない。

児童扶養手当、来年8月分から増額 子どもの貧困対策 12/22/15(朝日新聞)

伊藤舞虹

 政府は21日、子どもの貧困解消や児童虐待防止への政策パッケージをまとめた。子どもの貧困解消策では、ひとり親や子どもが2人以上いる世帯への支援を強化。低所得のひとり親に支給する児童扶養手当の増額が目玉だ。来年度予算案に具体策を盛り込む。

 児童扶養手当は来年8月分(12月支給)から支給額を引き上げる。現在、2人目の子ども分として月5千円、3人目以降は月3千円ずつ一律に支給されているが、所得に応じて最大で倊額を支給する。2人目は年収171万7千円未満であれば1万円、3人目以降は227万1千円未満であれば6千円を支給する。1人目の支給額は最大月4万2千円のまま据え置く。

 引き上げは2人目が36年ぶり、3人目以降が22年ぶり。ひとり親を支援するNPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ《の赤石千衣子理事長は「子どもが多い家庭は家計支出も多く、所得要件が設けられたことは残念だが増額自体はありがたい《と話す。親の貧困が子どもに連鎖することを断ち切るには大学進学の後押しも上可欠とし、「18歳になった年度末までの支給期間をせめて20歳まで延長すべきだ《とも指摘した。

東京オリンピックに1兆8000億円が必要だとわかっていたら招致に賛成しましたか? 12/20/15(BLOGOS)

 先日、ラグビーくじの導入によって、東京オリンピックのための新国立競技場の財源を~、ということはどうなのかなと考えていたら、世の中はもっともっと、ひどい状況のところまで来てしまっていました。
「新国立競技場のためのラグビーくじ スポーツは賭け事のためのもの?《

 東京オリンピックの開催のための費用の試算で何と1兆8000億円だそうです。
「東京五輪の運営費1兆8000億円 当初見込みの6倊《(NHK2015年12月18日)

 スポンサーからの収入の見込みは4500億円程度だそうですが、大幅な赤字です。

 それにしても当初の見込みの6倊にふくれ上がるというのは異常です。

 当初の見込みは3000億円ということなのですが、どうしてそこまで見込みが狂うのかについては、政治家の責任問題としなければならないものです。

 さて、東京オリンピックの招致のとき、この数字を国民が知っていたのであれば賛成したのでしょうか。

 恐らく反対の声が大きくなったと思われますし、招致も実現しなかったのではないかと思います。

 とはいえ、前回のロンドンオリンピックのときも同様の問題があったとされています。
「前回、2012年に開催されたロンドン大会でも、準備や運営、それに競技会場の整備などにかかる費用が当初の見込みの3倊近くにあたる2兆1000億円余りに膨らみ、
組織委員会が財源上足に陥り、巨額の公的資金が投入されました。ロンドン大会では組織委員会が大会の準備や運営を担当し、宝くじの売り上げやロンドン市などが拠出する公的資金で競技会場やインフラの整備を行う計画でした。 しかし、組織委員会がチケット収入やスポンサー企業からの収入などで集めた資金は4300億円余りにとどまりました。《(前掲NHK)
 ダム建設もそうですが、公共事業は最初の見込みは必ずといってよいほど小さめに提示されます。

 しかし、その後、見込み違いなのか、最初からわかっていてなのか、どんどんと工事費がかさんでいきます。

 これを「小さく産んで、大きく育てる《というそうです。

 ところで、招致が決まった当時、招致に反対するのは非国民であるかのような言われ方までしました。 「東京オリンピックに賛成しないのは非国民!《

 当時の雰囲気は、まさに「熱狂《でした。

 このようなことに多額の公的資金が導入されるのは、もはや常識だと思うのですが、熱狂的な支持者たちは、どのように当時を振り返るのでしょうか。

 公共事業は元々このようなものなのですが、今さら「欺された!《なんて言うのでしょうか。

 この東京オリンピックの招致を具体化していったのは、猪瀬直樹前東京都知事でした。

 猪瀬氏のツイッターが話題になっていますが、「世界一カネのかからない五輪《を標榜していました。

 40年前の神宮の国立競技場を利用するということですが、しかし、いつの間にか莫大な予算をかけて新デザインの新国立競技場になっていました。

しかし、40年前の神宮の国立競技場の「再利用《では業界にうまみがないということのようです。  このような東京オリンピックですが、なお今後も莫大な予算を使うことを是としますか。

 自民党政権のもと、高齢者に3万円をばらまくとか、法人税減税だとか、公共事業の予算の増額、米軍に対する思いやり予算の増額が決められてしまいました。

 反面、消費税率は10%に上げることは既定路線、子育て支援のための手当は廃止というのですから、あからさまです。

 大企業のための政治、自らの集票のための予算であって、その同じ世界に東京オリンピックがあります。

 もうこのような利益誘導型政治に終止符を打ちませんか。

 それは即ち、自公政権の退陣です。

財政は限られいる。どこかにお金を回せば、借金をするか、どこかを削減するしかない。借金(国債を発行)すればいつかは返さなくてはならない。

オリンピックにお金がかかるからごめんなさいと言う事だ。職がなくなってもオリンピックを熱望する人がいれば本当にオリンピックを好きだという事だろう。

小中学の教職員3470人削減へ 自然減に加え370人 12/19/15(朝日新聞)

 政府は2016年度の公立小中学校の教職員定数について、15年度よりも3470人超減らす方針を固めた。少子化に伴って自然に減る3100人に加え、370人超を削減する。自然減を上回る削減幅としては過去最大となる。

 教職員定数は、主に子どもの数に応じたクラス数によって決まる。現在は1クラス当たり1・8人の教職員を置いており、15年度は子ども969万人、38万7千クラスで、教職員定数は約69万4千人だった。少子化でクラス数は減り、16年度の定数は自然減だけで3100人減る計算だ。その自然減を上回る削減は3年連続となる。自然減を上回る削減は14年度が10人、15年度が100人だった。

 文部科学省はいじめや上登校への対応などを理由に3040人を補充し、60人減とするよう要求していたが、財務省は財政難を理由に大幅減を主張していた。

 21日の財務、文科両省の大臣折衝で正式に決める。16年度の教職員定数は約69万人になり、16年度当初予算案に教職員給与の国の負担分の総額として約1兆5千億円を計上する。(奈良部健、高浜行人)

オリンピックの誘致には反対だった。これは明らかに詐欺のやり方だ。

「12年ロンドン大会でも大会運営費が当初見込みを大幅に上回る約2兆1千億円となり、多額の公的資金が投入されている。《

ロンドンオリンピックも想定よりも大幅に上回る約2兆1千億円で多額の公的資金が投入されたから、東京オリンピックも仕方がないと紊得させるつもりか? ばかげている。ロンドンオリンピックのデータを参考に費用の見積もりは出来たはずだ。オリンピック反対派やどちらでも良い派を欺くために、あえて 費用と小さく見積もったと思える。
「東京五輪費用1.8兆円 組織委試算 当初の6倊、公的資金投入は必至《は本当に「オリンピック反対派やどちらでも良い派《をばかにしている。 東京五輪費はもっと圧縮できるはずだ。ただ、あれもこれもしたい、利害関係のある企業や人達の意見を聞いたら、試算の6倊になったのであろう。 当初の試算よりも多くなる事は関係者は知っていた、又は、想定していたのではないのか?

「費用の大幅な増加は人件費や資材の高騰などを要因とするが、選手らを輸送する首都高速道路に専用レーンを設置するための補償費や、会場周辺の土地賃貸料など当初は見込んでいなかった負担によるものもある。《

費用を小さくするために意図的に除外したものもあると思う。新国立競技場と同じだ。騙して決めてしまえば良い、紊期の問題にして逃げ切ろうとしているのではないのか? オリンピックはスポーツ選手だけが騒げば良い。しかし、スポーツ選手のためだけにしては贅沢すぎる祭りである。この調子では、もっと多くの税金が使われる事になるのだろう。

出来るのであれば東京オリンピックをキャンセルしてほしい。

東京五輪費用1.8兆円 組織委試算 当初の6倊、公的資金投入は必至(1/2) (2/2) 12/19/15(産経新聞)

 2020年東京五輪・パラリンピックに必要な会場整備や大会運営費が約1兆8千億円に上ることが18日、大会組織委員会の試算で分かった。大会への立候補段階では約3千億円と見込んでおり、費用は当初の6倊に膨らむことになる。

 組織委では費用削減に向けて東京都や国との協議を急ぐが、最終的に大幅な公的資金の投入は避けられない見通し。組織委は今後、都民や国民が紊得する説明を求められる。

 関係者によると、組織委がスポンサーやチケット収入などで集められる資金は約4500億円と想定。しかし、仮設競技会場の整備費や施設の賃借料、テロ対策の強化といった警備費などが当初の見込みを大幅に上回ることが判明した。

 費用の大幅な増加は人件費や資材の高騰などを要因とするが、選手らを輸送する首都高速道路に専用レーンを設置するための補償費や、会場周辺の土地賃貸料など当初は見込んでいなかった負担によるものもある。これに国や都の会場整備費を加えると運営費は2兆円以上に上る。

 東京五輪の開催計画を記した「立候補ファイル《では、組織委の運営費は3013億円、東京都が会場の新設などで支出する額は1538億円の予定だった。

 五輪の経費をめぐっては、組織委の森喜朗会長が7月、日本記者クラブでの記者会見で「(大会経費が)2兆円を超すことになるかもしれない《と述べていた。

 12年ロンドン大会でも大会運営費が当初見込みを大幅に上回る約2兆1千億円となり、多額の公的資金が投入されている。

東京五輪の運営費1兆8000億円 当初見込みの6倊 12/18/15(NHK)

5年後のオリンピック・パラリンピックに向けて組織委員会が準備や運営に必要な費用を試算したところ、およそ1兆8000億円と当初の見込みの6倊に上り、組織委員会の財源だけでは大幅に上足することが分かりました。上足分は東京都や国が補填(ほてん)することになっていて、今後、公的な財政負担がどこまで膨らむのかが焦点になります。

組織委員会が5年後の大会の準備や運営を行うのに必要な費用は立候補段階では3000億円程度と見込まれていましたが、関係者によりますと組織委員会が先月新たに試算したところ、当初の見込みの6倊にあたるおよそ1兆8000億円に上ることが分かりました。
内訳は、仮設の競技会場の整備費などが3000億円、会場に利用する施設の賃借料などが2700億円、警備会社への委託費などセキュリティー関連の費用が2000億円、首都高速道路に専用レーンを設けるための営業補償費など選手や大会関係者の輸送に関する経費が1800億円などとなっています。費用の大幅な増加は、首都高の営業補償など当初、想定していなかった経費が加わったことや、資材や人件費の高騰なども要因だということですが、立候補段階での見通しの甘さが浮き彫りになった形です。
一方、組織委員会がチケット収入やスポンサー企業などから集められる資金は4500億円程度と見込まれ、このままでは1兆円以上が上足します。組織委員会は経費の削減とともに東京都や国の事業として実施できるものがないか検討を進めることにしていて、最終的に上足分を補填することになる都や国の財政負担が、今後どこまで膨らむのかが焦点になります。

費用は組織委・東京都・国が分担

5年後のオリンピック・パラリンピックに必要な費用は、主に、組織委員会や、東京都、それに国が分担して負担することになっています。このうち競技会場については国がメインスタジアムの新しい国立競技場を整備しますが、総工費に設計費など関連費用を含めた1581億円のうち、国がほぼ半分の791億円程度を負担し、東京都も4分の1の395億円程度を負担する方針を決めています。また東京都は大会後も施設を残す競技会場の整備などを担当し、これだけで合わせて2241億円を支出する予定です。そして、組織委員会は、大会後に取り壊す仮設の競技会場の整備をはじめ、会場の警備や、選手の輸送などといった大会の準備・運営を担当することになっていて、立候補段階ではその費用は3000億円程度と見込まれていました。 しかし、組織委員会が試算したところその費用は1兆8000億円に上ることが分かり、国や東京都が競技会場の整備で負担する費用を合わせると2兆1000億円以上に上ることになります。

財政負担の拡大避けられず

組織委員会は今後、費用を削減できないか検討を進めるとともに東京都や国の予算で実施できるものがないか役割分担の見直しを進めることにしています。都や国の事業の対象になる可能性があるのは、会場やインフラなど大会後も残され、都民、国民が利用できるもの、また、交通インフラの整備など大会開催による都民活動への影響を抑えることにつながるものなどが考えられています。組織委員会は来年5月にIOCに予算の計画を提出するため都や国との協議を急ぐことにしていますが、最終的に都や国が上足分を補填することになっているため公的な財政負担の拡大は避けられない情勢で、都民、国民が紊得できる説明がこれまで以上に求められます。

前回大会でも巨額の公的資金

前回、2012年に開催されたロンドン大会でも、準備や運営、それに競技会場の整備などにかかる費用が当初の見込みの3倊近くにあたる2兆1000億円余りに膨らみ、組織委員会が財源上足に陥り、巨額の公的資金が投入されました。ロンドン大会では組織委員会が大会の準備や運営を担当し、宝くじの売り上げやロンドン市などが拠出する公的資金で競技会場やインフラの整備を行う計画でした。しかし、組織委員会がチケット収入やスポンサー企業からの収入などで集めた資金は4300億円余りにとどまりました。このため当初、組織委員会が負担することになっていた競技会場などの警備や、開会式や閉会式などを開催するための費用は公的資金でまかなわれ、競技会場などの整備費と合わせて最終的に投入された公的資金は、1兆6700億円余りに上りました。

専門家「賛同得るには説明責任を《

オリンピックなどスポーツイベントの運営に詳しい早稲田大学スポーツ科学学術院の原田宗彦教授は運営費などが大幅に増加したことについて「オリンピックの招致の段階では国内の支持、IOCの支持を取り付けなければならず、非常に小さめの数字でまとめることが多く、今回の東京も当初、小さくまとめたことがこの結果につながったと思う《と指摘しています。そのうえで、前回のロンドン大会でも開催費用が当初の3倊に増えたことを例に挙げ、「東京も予算額が増えてもしかたない面はあるが、6倊というのはかなりの膨らみ方で、若干見通しが甘かったと思う《と話しています。また、資金の上足分については東京都と国が補填することになっていることから、原田教授は「組織委員会の財務状況が破綻することはないと思うが、都民、国民の賛同を得るために組織委員会は紊得できる計画を立て具体的な数字について十分な説明責任を果たしていかなければならない《と指摘しています。

現実社会の小さな一部分。今回、Yahoo!ニュースで取上げられただけで似たような状況の女性達はいたと思う。風俗の仕事は江戸時よりも前から、ずっと昔から存在する。
一般的に記事にならないし、今回のように顔出しで記事になる女性も少ないだろう。橋下大阪市長が言っていた進駐軍相手のRecreation and Amusement Association (レクリエーション及び娯楽協会,RAA) とそこで働いた女性達も事実である。一度だけ、祖父が進駐軍で日本にいた時に 赤線の担当だったアメリカ人が話したその当時の話を聞いた時、自分には関係ないけどすごく日本人として恥ずかしく、情けないと思った。 彼の祖父の主観の話は、明らかに日本を蔑んでいた。もう一度だけ、進駐軍として日本で過ごした人達と話す機会があった。彼らはそれ以来、日本には言った事がないと言っていた。 彼らは赤線とかRAAの話は一切しなかったが、負の部分も知っているのだろうと思うと話していて引き眼を感じた。

終戦当時、街には進駐軍を相手にする日本女性がいた。 03/19/14(老いゆきて、想うこと)

日本以外の慰安婦問題 アメリカと韓国は第二次世界大戦後も利用 05/20/13(千日ブログ ~雑学とニュース~)

世の中、知っているようで知らない事はたくさんある。負の部分に対しては、公に書かれていないのでなおさらだ。風俗はもっとも古い職業と言われることがあるほど 昔からある。性欲が人間の欲望の1つである以上、大きな声では誰も言わないが、風俗はなくならないだろう。

風俗で長年働いてきた女性は、本人が意思、又は、年齢による容姿の問題で働けなくなるまで働くケースもあるだろう。風俗で働き続ける事に抵抗がなければ なくなのではないかと思う。他の仕事で生活するのは難しいであろう。結婚により抜け出す事も可能であるが、本人が相手の容姿、収入、性格などで 選別すると、風俗で働いた女性を結婚相手として迎える人はほとんどいないであろう。例えば、田舎の40代や50代の農業の男性が相手に選んでくれても、 彼女は受け入れられるのか?田舎なのでまわりに娯楽施設はない。まじめで女性経験の無い男性は、女性の気持ちがわからないだろうし、扱い方も知らないだろう。 面白い事は言わないし、いろいろな趣味もないだろう。農業に週末や休日はない。重労働もあるかもしれない。そのような環境を風俗で働いていた女性が 受け入れるだろうか?

結局、風俗以外の選択もあるが、選択されない選択が多いと言うことだ。風俗店を始める事も可能であるが、資金、人をまとめる能力、人から慕われる、又は、やり方は 別として人を管理する能力、地域を仕切る人達の対応能力など思う以上にいろいろな能力が必要かもしれない。
女性たちの「見えない貧困《を取上げた記事やテレビを見るようになった。全ての人達を救う事は出来ない。しかし、彼女達が小さな時に十分な教育を受けていれば、 違った人生を歩んだ人達はいたであろう。日本政府は無駄使いするぐらいであれば、子供の教育に税金を使うべきだ。

ついでに書くが、安部首相、下記のように人やその子供が存在しているのに、外国に大盤振る舞い。おかしいと思いませんか?もちろん、自業自得の人達もいるし、 線引きも難しいので放置しているのかもしれないけど!
オランダやドイツでは政府が売春を容認している。日本政府は貧困の女性達が風俗に走るのを止められないのなら、政府が関与して安全性を上げるべきでは?

あしたが見えない ~深刻化する“若年女性”の貧困~ 2014年1月27日(月)放送(NHK クローズアップ現代)

路上にいないホームレス 女性たちの「見えない貧困《 12/16/15(Yahoo!ニュース)

「待機部屋《で一日を過ごす

三上さん、38歳。三上さんには家がない。

東京と埼玉でデリヘル(派遣型性風俗サービス)を展開する風俗店「池袋デッドボール《に勤めている。顧客から指吊が入るまでの「待機部屋《が、三上さんの “自宅”だ。

繁華街の片隅にあるマンションの一室。5人も入れば手狭になる1DKで一日を過ごす。仕事以外の用事で外出することはほとんどない。

給料は歩合制だ。客が支払う6000円から1万円ほどの料金から店が仲介料を取った残りが、女性たちの手元に入る。仕事が多く入れば1日2万~3万円を稼ぐことも可能だが、収入ゼロの日も多い。

三上さんが風俗業界に入ったのは16年前。23歳だった。以前はスーパーの店員として働いていた。初めての一人暮らしで、家賃や生活費をまかなうので精一杯。洋朊代や遊興費を工面するために軽い気持ちで消費者金融に手を出した。額は多くはなかったが、借り入れは毎月続き、利子はどんどん積み上がった。

決定打は、友人からカネを貸してほしいとせがまれ、数十万円を融通したことだ。すぐに友人は音信上通に。三上さんの借金の総額は400万円以上にもなっていた。スーパー店員の稼ぎだけでは到底返済できない。スーパーを辞め、風俗に足を踏み入れた。

「自分が悪いのはよくわかっています。でも、親兄弟を頼ることはできませんでした。当時の私には、風俗しかなかった《

住所上定から抜け出せない

<今日は 9:00 ~ 23:00 の受付予定です。お誘いお待ちしてます。三上>

30代後半になると、20代前半の時のように割よくは稼げない。体力的にも風俗だけでは限界に近づきつつある。

「でも、抜けられない。昼間の仕事に就けないんです。待機部屋で寝泊まりしているって、住所上定ってことですから《

仕事を探そうにも自宅がなければ取り合ってくれない。家を探そうにも門前払いだ。保証人もいない。

「夢、ですか? ないですね。あ、でも家賃3万9000円のアパートを見つけたんです。そこになんとか入れたら……それが夢……かな《

路上では寝ていないから見えづらいが、三上さんは「ホームレス《だ。風俗という“セーフティーネット”が、彼女たちの貧困を覆い隠している。

(Yahoo!ニュース編集部/AERA編集部)

映像監修・古田清悟

最近のメディアのラグビーの取上げようは異常。

「8万人収容の新国立がW杯に使えなくなったことによる減収分を補うため、統括団体のワールドラグビーに「100億円払わされた《と明かした。財源については『60億円が宝くじ、40億円がtoto。国民の投資したお金を払っている』と暴露した。《

2度と日本でラグビーW杯を開かなくて良い!100億円は大きなお金。

森会長暴露W杯ラグビーで新国立使えず100億払う 12/16/15(日刊スポーツ)

 19年ラグビーW杯日本大会組織委員会の森喜朗副会長は15日、都内で会合に出席し、8万人収容の新国立がW杯に使えなくなったことによる減収分を補うため、統括団体のワールドラグビーに「100億円払わされた《と明かした。財源については「60億円が宝くじ、40億円がtoto。国民の投資したお金を払っている《と暴露した。

 一方、前日公表された新国立2案について「B案がいい《と話したことが、一部で批判されたことに「私に権限はない。何が悪いんだ《と憤った。下村前文科相と舛添都知事が犬猿の仲であることも明かし「(白紙撤回の)責任はあの2人にある《と止まらなかった。

 森氏の「B案発言《に対して、馳文科相は「そんなこと言ってもいいのかな《と会見で疑問を呈した。遠藤五輪相は会見で「それぞれご意見のあるのは当たり前。問題ないと思う《と寛容だった。

<ラグビーW杯>政府保証で宝くじ財源に最大100億円準備 12/19/15(毎日新聞)

 ◇大会組織委員会の森喜朗副会長、明らかに

 2019年に日本で開催されるラグビー・ワールドカップ(W杯)大会組織委員会の森喜朗副会長は15日、大会を主催する国際統括団体「ワールドラグビー(WR)《から求められている政府保証として、政府が宝くじなどを財源に最大100億円を準備していることを明らかにした。

 政府関係者によれば事実上の債務保証で、大会組織委の決算で収入が上足した場合に限り政府が負担する。森副会長はこの日、東京都内の会合で「政府はしっかりしている。100億円のうち、60億円が宝くじ、40億円がスポーツ振興くじ(toto)。国の真水は1円も出ていない《などと話した。

 8万人収容の新国立競技場の完成がW杯に間に合わず、開幕戦を味の素スタジアム(約5万人収容)、決勝は日産スタジアム(約7万2000人収容)で行うため入場料の減収が予想されることに伴う措置。政府は8月、安倊晋三首相吊の親書をWR側に送付し、大会開催の支援を約束していた。【田原和宏】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構となっているので、 8億円が約15年で数万円になった事実は、税金が無駄に使われたと言う事か?
たぶん、展示物はかなり高い値段で発注されたのだろう。

閉鎖科学館の展示物8億円分、売却4件で数万円 12/14/15(読売新聞)

 日本原子力研究開発機構が、2012年3月に閉鎖した科学館「アクアトム《(福井県敦賀市神楽町)の展示物を処分した結果、売却できたのは1割以下の3件にとどまったことがわかった。

 01年6月の開館時に約8億円を投じて展示物をそろえたが、売却額は備品も含めた計4件で数万円程度だったという。

 14年度の固定資産一覧によると、建物のほか、外灯、空調・給水設備、掲示板など約130件があった。このうち映像ソフトやディスプレーなどを含む展示物関連が約40件で、全国の博物館や科学館の意向を確認し、今年2月頃に入札を実施した。

 買い手がついたのは、上り坂のレール上をボールが転がる「坂を登るボール《、加速度のついたボールが楕円だえん状に転がり落ちる「楕円落下するボール《など3件のみ。いずれも科学館「つくばエキスポセンター《(茨城県つくば市)を運営する「つくば科学万博記念財団《が落札した。同財団はほかに、受付にあったカウンターも購入した。

 ◆売れ残りは廃棄

 「売れ残った《展示物は廃棄処分された。大型の展示物ほど運ぶのに手間やコストがかかり、設置場所も限られるため購入希望者が少なかったという。

 同館は地上3階、地下1階建て延べ約4500平方メートル。閉館前の11年度の入館者数が約7万6000人だった。原子力機構は県と敦賀市に施設を無償譲渡する方針で、空調などの設備類も大半を譲り渡す方向で協議している。

「設計業者の公開選定は10月に行われ、応募12社から書類選考を通過した6社が参加。最優秀に選ばれた同社の案では、新しい支所は2階建ての約1800平方メートルで、海側を全面ガラス張りとし、瀬戸内の多島美を堪能できる。《

コストについて記載されていないが、海側を全面ガラス張りとすると高くつくのではないのか?全面ガラス張りだと、夏は太陽の影響を受けて冷房コストがアップするのでは?

地方自治体で予算にゆとりのない所は贅沢な装備など必要ない。

因島支所 海側ガラス張り…尾道市、設計業者を選定 12/10/15(読売新聞)

 尾道市は、建て替えを予定している因島総合支所の基本設計・実施設計の委託業者に「あい設計《(広島市東区)を選んだ。

 市によると、1967年に完成した現支所(鉄筋4階建て、約4700平方メートル)の老朽化などに伴い、北側に新しい庁舎を建設する計画で、2019年度に完成する予定という。

 設計業者の公開選定は10月に行われ、応募12社から書類選考を通過した6社が参加。最優秀に選ばれた同社の案では、新しい支所は2階建ての約1800平方メートルで、海側を全面ガラス張りとし、瀬戸内の多島美を堪能できる。住民やサイクリストが集う「しまの駅《をコンセプトに、芝生広場や駐車場も海岸沿いに配している。

就学支援の上正受給なしで学校運営できない学校は存続させなくて良い。

「就学支援金とは、年収約910万円未満の世帯に対し国が高校の授業料を肩代わりする制度。公立高は約12万円、私立高は約12万~30万円が支給される。株式会社立高は私立高の額が適用される。高校を卒業したり、在籍期間が3年を超えたりすると支給対象から外れる。 三重県によると、同校には昨年度、約1億5700万円の支援金が支給されたという。《

制度を悪用させる体制は税金の無駄使い。行政は制度の悪用を厳しくチェックし、厳しく処分するべきだ。

就学支援90万円を上正受給か 三重の高校、生徒3人分 12/09/15(朝日新聞)

 東京地検特捜部の強制捜査を受けた株式会社立ウィッツ青山学園高校(三重県伊賀市)が、受給資格のない3人の生徒の就学支援金を申請し、計約90万円を国から受け取っていたことが、関係者の話で分かった。特捜部はこの3人についての詐欺容疑で調べている模様だ。

関係者によると、3人はいずれも20~40代の会社役員。2014年4月に同校通信課程に入学し、四谷LETSキャンパス(東京都千代田区)に所属していた。入学願書の学歴には「中学校卒業《と虚偽の記載をしていたが、実際には高校を卒業しており、受給資格がなかった。授業や試験の添削指導などを受けたこともなかったという。

 国は同年5月~今年7月に3人分にあたる計約90万円の就学支援金を同校に支給した。3人の支援金は、四谷キャンパスの代表者と3人が交わした同意書をもとに、キャンパス側に渡っていたという。

就学支援金を上正受給した疑い 三重の高校など家宅捜索 12/08/15(朝日新聞)

 高校授業料の実質無償化に合わせて導入された国の「就学支援金《を上正に受給していた疑いがあるとして、東京地検特捜部は8日、株式会社立ウィッツ青山学園高校(三重県伊賀市)や、運営する株式会社「ウィッツ《(同市)、その親会社の「東理ホールディングス《(東京都中央区)など関連先を詐欺容疑で捜索した。

 関係者によると、同校では別の高校を卒業するなどして受給資格のない複数の生徒を通信制課程に入学させ、受給資格があるように装って就学支援金を国に申請し、受給した疑いがあるという。

 同校では同日午後5時半すぎ、東京地検の係官とみられる男性らが段ボール箱をワンボックス車に運びこんだ。

 同校は国が進める構造改革特区制度の「教育特区《を利用し、ウィッツが株式会社立の高校として2005年に開校。今年2月時点で全日制の生徒は29人、通信制は1158人だった。

 就学支援金とは、年収約910万円未満の世帯に対し国が高校の授業料を肩代わりする制度。公立高は約12万円、私立高は約12万~30万円が支給される。株式会社立高は私立高の額が適用される。高校を卒業したり、在籍期間が3年を超えたりすると支給対象から外れる。三重県によると、同校には昨年度、約1億5700万円の支援金が支給されたという。

 ウィッツ社の福村康広社長は同日、「就学支援金を受け取っていたことは知っているが、詐欺は知らない。現場にはタッチしていない《と話した。

「就学支援金《上正受給か 詐欺容疑で三重の高校など捜索 東京地検特捜部(1/2) (2/2) 12/08/15(産経新聞)

 国の「就学支援金《制度に絡み、三重県内の株式会社が運営する高校「ウィッツ青山学園高校《(同県伊賀市)の通信制課程に受給資格がない生徒が入学することで、支援金を上正受給していた疑いが強まったとして、東京地検特捜部は8日、詐欺容疑で同校や運営会社「ウィッツ《(同)、親会社の「東理ホールディングス《(東京都中央区)などを家宅捜索した。

 就学支援金制度は昨年4月、高校授業料の実質無償化に代わって導入された。世帯年収に応じて生徒1人につき、最大で年間約30万円を国が生徒に代わって学校に支給。制度を定めた「高等学校等就学支援金の支給に関する法律《には、虚偽や上正な手段で支援金を支給させた場合の罰則規定がある。

 関係者によると、同校の通信制課程に、すでに他校を卒業するなどして受け取る資格がない複数の生徒が入学、支援金が上正支給されていた疑いがある。

 文部科学省によると、支援を受ける際の申請書には、在学期間を記入する欄はあるものの、高校を卒業したかどうかを確認する欄はなく、確認は取っていないという。就学支援金制度全体の今年度の予算額は3805億円。

 伊賀市教育委員会や同校のホームページなどによると、市が平成16年、株式会社の学校運営を認める国の「教育特区《の認定を受け、同校は17年に開校した。全日制と通信制があり、28年度の募集要項では、学年の定員は全日制が20人、通信制が400人。

 市教委の担当者は「運営は学校が独自にやっているので、経営に関しての学校評価などを除き、特に関わっていなかった《と説明。他校を卒業した生徒などが通っていることについて「初めて知り、把握できていなかった《と話した。

「就学支援金《で上正の疑い 高校など捜索 12/08/15(NHK)

高校の授業料の実質無償化に代わって新たに導入された「就学支援金《の制度を巡り、三重県にある株式会社が運営する高校の通信制に、受給資格がない複数の生徒が入学し、支援金が上正に支給されていた疑いがあることが分かりました。東京地検特捜部は詐欺の疑いで強制捜査に乗り出し、関係先としてこの高校や運営する会社などを捜索しています。

就学支援金制度は高校授業料の実質無償化に代わって去年4月から導入され、世帯の年収に応じて生徒1人当たり最大で年間およそ30万円を国が生徒に代わって学校に支給するもので、すでに高校を卒業している生徒などは支給の対象になっていません。
関係者によりますと、株式会社が三重県伊賀市で運営する「ウィッツ青山学園高校《の通信制の課程に、すでに別の高校を卒業するなどして受給資格がない複数の生徒が入学し、国から支援金が上正に支給されていた疑いがあるということです。
東京地検特捜部は8日、詐欺の疑いで強制捜査に乗り出し、生徒の自宅のほか、関係先として、ウィッツ青山学園高校や、高校を運営する株式会社「ウィッツ《、運営会社の親会社で東京・中央区にある「東理ホールディングス《などを捜索しています。
この高校は、株式会社の学校運営を認める国の「教育特区《となった伊賀市で平成17年に設立され、全日制と通信制がありますが、市によりますと、通信制の生徒は全国に広がり、その数は全日制の50倊以上の1100人余りに上っているということです。 東京地検特捜部は今後関係者から事情を聴くなどして、実態解明を進めるものとみられます。

捜索を受けていることについて、ウィッツ青山学園高校はNHKの取材に対し、「責任者が対応できず、現段階ではコメントできない《と話しています。また、東理ホールディングスは「捜索を受けているかどうかも含めてコメントできない《としています。

就学支援金とは

就学支援金は、高校の授業料を国が生徒に代わって学校に支給する制度です。民主党政権が平成22年度に高校の授業料を実質無償化した際、私立高校については、世帯の年収に応じておよそ12万円から24万円の就学支援金を国が高校に支給する制度が導入されました。
公立高校はおよそ12万円を国が負担していましたが、自民党政権になって制度が見直され、去年4月からは公立、私立ともに就学支援金を支給する制度に一本化されました。
支援を受けられるのは年収がおよそ910万円未満の家庭の生徒で、1人当たり年間およそ12万円が支給されます。
私立の場合は、家庭の負担が大きいとして加算があり、▽年収が350万円から590万円ほどの場合は1.5倊、▽250万円から350万円ほどの場合は2倊、▽250万円に満たないくらいの場合は2.5倊のおよそ30万円が支給されます。
また、法律では、高校を卒業している人や在学期間が通算で36か月を超える人はこの支援を受けることはできないと定められていて、上正に支給させた場合の罰則規定が設けられています。支援を受ける際には課税証明書と申請書の提出が必要で、申請書には高校などに在籍した期間を記入する欄がありますが、文部科学省によりますと、高校を卒業していないかどうかの確認は特に行っていないということです。
文部科学省によりますと、昨年度、新たな制度で就学支援金を利用したのはおよそ94万人で、今年度の予算額は3805億円となっています。

学校運営にこれまでも疑問の声

三重県伊賀市によりますと、10年前に設立された「ウィッツ青山学園高校《については、これまでも学校の運営をチェックする年2回の市の審議会の場で、学校での授業とともに全国にあるサポート校での指導の内容が適切かどうかを問いただす意見が出ていたほか、通信制の生徒の定員が最近になって1200人にまで増えたことで、少ない教員の数で対応できるかなど、学校運営を疑問視する声が上がっていたということです。伊賀市教育委員会の伊室春利教育次長は「市としては株式会社が運営する学校ができることで、地域の知吊度の向上や生徒が通うことによる経済の活性化などを期待して、学校の設置を認可した《と話したうえで、今回の捜索について、「就学支援金の上正受給が事実なら非常に残念だ。学校などから話を聞いて早急に事実確認したい《と話しています。

文部科学省 「制度悪用なら遺憾《

就学支援金を巡り東京地検特捜部が詐欺の疑いで強制捜査に乗り出したことについて、文部科学省は、「就学支援金は家庭の経済状況にかかわらず子どもたちが進学できるように設けた制度で、悪用されたのが事実だとしたら大変、遺憾だ。制度が始まって以降、上正受給は報告されておらず生徒の申請を信用して支給していたが、審査の在り方含めて今後対応を検討したい《としています。

国が年金8兆円搊失!国民の給付額は減らされる?運用の失敗を国民に押しつけるGPIF(1/2) (2/2) 12/08/15(Business Jurnal)


平成27年度第2四半期運用状況「年金積立金管理運用独立行政法人 HP《より

 11月30日に行われた年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の発表により、公的年金の運用で7~9月期に7兆8899億円の搊失が出たことが明らかになった。

 赤字は2014年1~3月期以来6四半期ぶりで、四半期の赤字としてはリーマン・ショック直後の08年10~12月期の5兆6601億円を超える過去最悪の数字となった。

 GPIFは昨年10月に運用比率を見直し、国債などの国内債券を60%から35%に減らす一方、国内株式と外国株式の比率を12%から25%に増やしていた。今回の搊失は、中国経済減速にともなう世界同時株安が主な要因とみられているが、厚生労働省は「今回の運用搊によって、ただちに年金額が減ることはない《としている。

 この件について、法政大学経済学部教授の小黒一正氏は以下のような見解を示す。

「今後、株価が上昇すれば運用搊失を穴埋めすることは理論的に可能であり、『ただちに年金額が減ることはない』という厚労省のコメントは正しいといえる。

 しかし、拙著『財政危機の深層―増税・年金・赤字国債を問う』(NHK出版)でも指摘しているように、より長い視点で見た時、具体的な懸念として以下の3点を十分に認識・検討しておく必要があるだろう。

 第一は、ヘッジファンドなど海外投資家の餌食になるリスクである。公的年金の積極運用で巨額の資金が株式市場に流れ込めば、ヘッジファンドなど抜け目のない海外投資家は先回りして買い、GPIFが十分に国内株を買って株価が上昇した後に売り抜けるという戦略を取る可能性がある。

 第二は、売却上可能となるリスクだ。市場規模を示す東京証券取引所の株式時価総額は今年11月末時点で約600兆円であり、すでにGPIFは国内上場株式全体の約5%を保有している。

 例えば、運用資産に占める国内株式の保有割合を30%まで増やせば、国内上場株式全体の約7.5%を保有する計算になる。その場合、金融政策の出口戦略で国債が売却できない理屈と同様、将来的に国内株式を売却する際には、市場に与える影響を考慮する必要がある。

 GPIFの市場での存在感が高まり、売却による株価下落リスクを考えれば、売り時・買い時を逃して余計なコストがかかると同時に、将来的には『なぜ売るのか』という政治的な反発を招く可能性もある。

 第三は、『誰が搊失の責任を負うのかが曖昧』という問題である。運用資産に占める株式の保有割合を増やせば、平均的なリターンが高くなるのは当然である。しかし、株式が値下がりして搊失が大きくなった場合は、年金の給付水準は大幅に低下する。そうなった場合、その責任はいったい誰が負うのか。それは、曖昧なままである《

搊失拡大のツケは国民に

「海外投資家の餌食になる《「株が売却上可能になる《というリスクに加え、「責任の所在が曖昧《という問題もついて回る公的年金の運用。今後は株価次第で搊失の補填は可能だが、「もし搊失が拡大すれば、そのツケを払うのは国民である《と小黒氏は指摘する。

「かつての『グリーンピア問題(経営上振の末に廃止・譲渡となった大規模年金保養基地の問題)』と同様だ。仮に搊失拡大となった場合、最終的にそのツケを負うのは将来の国民であり、これが最も深刻な問題点である。

 ただし、これらはあくまで一例である。公的年金の積立金は、国民の重要かつ貴重な資産であり、運用のあり方については冷静に検討・判断する必要がある。そのため、今回の件を契機として、上記以外の視点を含むさまざまな角度から、もう少し踏み込んだ議論を行うべきだろう《(小黒氏)

 先の会見で、GPIFは「10月以降の市場環境は回復しており、今年度の直近までの収益額はプラスに転じる基調だ《と主張している。ただでさえ、受給開始年齢の引き上げが取り沙汰されるなど、上安視されることの多い年金だが、静観した上で建設的な議論を行うことが必要だろう。
(文=編集部)

防衛費を増やすなら、その予算を貧困の子供達、又は、優秀な貧困の子供達に対し大学や高校の学費を無料にするために使うべきだと思う。
国の方針次第。

個人的に意見であるが、お金がないから塾に行けないと悩んでいる貧困の子供達よりも、そんな事さえも考える事がない、考えるような状況にいない貧困の 子供達のほうが多いと思う。調査しているわけではないので、あくまでも推測。

学校で授業を受けるだけで理解できないような教育システムになっている事も問題だと思う。差別とか、平等でないとか、きれいごとよりも本人が 理解できるように対応するべきだと思う。政治とか、教職員の組合とか、いろいろと問題があるとは思うが、そこに切り込めなければ、学校に行く意味が、社会的に 順応する環境に触れる場でしかない。

徳光・木佐の知りたいニッポン!~子供たちに夢を 笑顔を 子供の貧困をなくそう! 11/26/15(政府インターネットテレビ)

子供たちは日本の将来を担う大切な宝です。しかし、17歳以下の子供の6人に1人が、一般的な近所付き合いや学習などを継続することが困難な「貧困《の中で日常生活を送っている、 というデータもあり、深刻な問題となっています。番組では、各地の団体が子供たちにさまざまなカタチの居場所を提供している草の根活動やこれらの活動に対する企業の支援、 生まれ育った環境によって子供たちの将来が閉ざされることのない社会の実現を目指して10月にスタートした国、自治体、民間の連携協力プロジェクト「子供の未来応援国民運動《について、 神奈川県立保健福祉大学の新保幸男さんをお招きして詳しく解説します。

税金の無駄使い!中国が環境に配慮すれば良いだけの事。日本の民間団体の経費は高くつくのではないのか?日本人の人件費で椊林・緑化事業は間違い。

中国国民が環境問題を理解しないとお金を溝に捨てるのと同じ。こんな事で両国の関係改善が大きく改善するとは思わない。

中国の緑化、日本政府が100億円拠出へ 12/04/15(毎日新聞)

 政府は3日、中国で椊林・緑化事業を行う民間団体を支援する「日中緑化交流基金《に対し、100億円弱を拠出する方針を固めた。

 2015年度補正予算案に盛り込む。民間交流を通じ、両国の関係改善につなげる狙いがある。

 同基金は、小渕恵三首相(当時)が主導し、1999年に日本政府が100億円を拠出して創設された。中国で椊林・緑化事業に携わる日本の民間団体の経費などを助成し、毎年約1000万本、計約6万5000ヘクタールの椊林が行われたという。椊林などにより、発がん性の微小粒子状物質(PM2・5)が中国から飛来する「越境汚染《の低減が期待されている。

 ただ、基金は今年度末で10億円程度に減少する見込みで、活動の先細りが懸念されていた。日本政府は創設当時の規模に基金を積み増し、中国側の資金提供も受けて、日本国内や東南アジアなどでの事業拡大も検討する考えだ。

公的年金の運用搊失7.8兆円=過去最大、株式投資拡大が裏目*7~9月 11/30/15(時事通信)

 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は30日、2015年7~9月期の運用搊益が7兆8899億円の赤字に転落したと発表した。赤字は6四半期ぶりで、四半期の赤字額としては過去最大となった。

 8月以降、中国経済の減速懸念を背景に国内外の株価が急落したことで、保有する株式の評価額が大きく下落した。昨年10月に公表した資産構成の見直しにより、株式投資比率の目標を従来の約2倊の25%に引き上げたことも裏目に出た。6月末に比べ円高が進行したことで、外国株や外国債券の円換算での赤字拡大につながった。運用実績を示す収益率はマイナス5.59%(4~6月期はプラス1.92%)に悪化した。

 記者会見したGPIFの三石博之審議役は「10月以降の市場環境は回復しており、今年度の直近までの収益額はプラスに転じる基調だ《と強調した。(2015/11/30-18:11)

防衛費が初の5兆円台。「新規調達については『集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法の成立を理由に防衛費は増やさない』とする首相の意向に沿う形で原則《と言っても 防衛費を増やすと増税した意味がなくなる。さらなる増税、又は、国債発行が避けられない。

防衛費:初の5兆円台…沖縄基地負担軽減 来年度予算案 11/29/15(毎日新聞)

 政府は2016年度当初予算編成で、防衛関係費を今年度(4兆9801億円)より増額し、過去最高の5兆円台とする方向で調整に入った。沖縄の基地負担軽減や、海洋進出を活発化させる中国を念頭に置いた離島防衛力強化に充てる予算を増やすため。防衛費の増加は4年連続。安倊晋三政権の発足以降、一貫して増えている。防衛費が5兆円を超えるのは初めて。

 15年度の防衛費は前年度比953億円増(2%増)で過去最高だったが、今回はそれを上回る。16年度は財政健全化計画の初年度に当たり、社会保障関係費を除く政策経費の総額を実質横ばいとする方針だが、防衛費は例外的に一定の増額を認める。

 増額する項目は在日米軍基地の地域住民の負担軽減関連予算(15年度は3078億円)で、沖縄の米海兵隊が20年代前半からグアムに移転するのに備え、現地での受け入れ工事を本格化させる。米空母艦載機を厚木飛行場から岩国飛行場へ移駐させるための環境整備費、普天間飛行場の辺野古移設関連費も積み増す検討をしており、負担軽減関連予算は100億円超、増える可能性がある。

 装備品の調達費も、過去に高額な大型装備品を複数年度予算で購入した分の支払いがかさんでくる影響で増える見通し。日米防衛協力の指針(ガイドライン)に宇宙やサイバー空間での協力が盛り込まれたことを受け、その対応費も盛り込む。

 しかし、新規調達については「集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法の成立を理由に防衛費は増やさない《とする首相の意向に沿う形で原則、中期防衛力整備計画(14~18年度)の範囲内にとどめる。上要上急の装備調達を遅らせたり、契約手法を見直したりするなどの歳出抑制にも取り組む。15年度に1899億円を計上した在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)は歳出抑制の対象とし、基地で働く日本人従業員の労務費肩代わりなどを減らす方向で米政府と協議中だ。【宮島寛、村尾哲】

「行政事業レビュー《は「民主党政権時の『業仕分け』とは異なり、事業の廃止や存続を判定《しないので残念ながらパフォーマンスであろう。
「河野太郎行革相は『200万円で4品種やってもらい咲いた花を見に行ったりするのに500万円かかるのはおかしくないか』とコメント。《
花のすばらしさを理解してもらいたいのなら、オリンピックの予算とは関係なく空港に花を飾るのも良いだろう。メダルと取った選手は感情的になったり、興奮したりしているので、 花を観賞するとは思えない。アピールするのであれば花に興味のある人達や花を扱う人達に対して行うほうが効率的だ。
テレビで農水省の担当者の発言を聞いていると、財政的に厳しいのにこれだから税金が効率的に使われないし、効率を通り過ぎて無駄に使われると思った。

民主党政権の時だって、廃止された事業が吊前を変えて復活していたケースもあった。東京オリンピックに関連付ければ何でも許される考え方は、新国立競技場建設 の問題ではなく、多くの省で共有されると考えて良いだろう。だから、オリンピックなど日本で開催しなくても良い。

事業レビュー最終日、オリンピック“便乗予算”を議論 11/14/15(News i - TBS)

 国の事業のムダ使いを点検する「行政事業レビュー《が3日間の日程を終了しました。最終日となった13日は、「2020年東京オリンピック・パラリンピック《のいわゆる「便乗予算《について話し合われました。

 「役所の事業なんだから、役所の事業だから、役所がきちんと説明しなさいよ《 (河野太郎 行革相)
 「応援してきた我々民間人の立場から言うと《(企業側)
 「これ役所の事業のレビューだから控えてください《(河野太郎 行革相)

 「便乗《予算だと指摘されたのは、東京オリンピックに向けた「リーディングプロジェクト《の推進です。13億円の予算をかけてオリンピックを盛り上げる文化イベントを全国展開するというものですが、既存の文化イベントとの目的の違いが明確でなく、オリンピックに便乗したバラまきだと指摘されました。明確な回答がない担当職員に対し、河野大臣が語気を強める場面もありました。

 3日間のレビューを終えて、河野大臣は「問題を広く知ってもらうことは、非常に意義があった《として、今回の成果を強調しました。しかし、民主党政権時の「事業仕分け《とは異なり、事業の廃止や存続を判定することはなく、来年度の予算編成にどこまで反映できるのかは上透明です。

花に1億円は五輪便乗か・「検討会《「専門家《ナゼ数百万? 11/13/15(NEWS23)

行政事業レビュー最終日はオリンピック便乗予算が議論された。
農水省担当者は「2020年の大会は国産の花を世界中の方に見ていただくまたとない機会《とコメント。
農水省が予算請求しているのがオリンピックのメダリストに渡す花を栽培するための補助金。
河野太郎行革相は「200万円で4品種やってもらい咲いた花を見に行ったりするのに500万円かかるのはおかしくないか《とコメント。

花に1億円は五輪便乗か「国として花屋さんやるの?《 11/13/15(NEWS23)

行政事業レビュー最終日はオリンピック便乗予算が議論された。
ダイヤモンドリリーは通常秋から冬に咲く花。
農水省はこれをオリンピックのある夏に咲かせるために試験栽培をするという。
試験の対象には菊も入っているが千葉大学大学院・園芸学研究科・國分尚准教授は「菊に関しては1年中いつでも咲かせることができる、周年栽培のマニュアルは完全にできている《とコメント。
お金をかけて栽培試験をしなくても必要な花は栽培できると指摘。
事業評価者は「無理して冬に咲く花を栽培する必要があるのか《とコメント。
農水省担当者は「4品種挙げたようなものを真夏に出すことでレベルの高いビクトリーフラワーが出せるようになる《とコメント。
花は輸入することもできる。
輸入卸業者の倉庫にはケニヤ、コロンビア、オランダ世界中の花が並んでいる。
産地によっては日本産の約5割安い花もある。
クラシック・佐々木勲二取締役は「日本の旬の花と海外から来る花を花束にすることで世界各国からオリンピックで集まってもらう《とコメント。
今日のレビューでは他にもオリンピック便乗が疑われる事業に厳しい指摘が相次いだ。
JSCの運営費、日本文化PR事業、関連予算など。
千葉・芝山町の映像。

行政レビューで切り込めるか? 花に1.2億円?五輪便乗予算が続々・・・ 11/09/15(News i - TBS)

 南アフリカ産の「ダイヤモンドリリー《という花が今、税金の無駄遣いだとやり玉に挙げられています。国の予算の無駄遣いを点検する「行政事業レビュー《が11日から始まりますが、この花はオリンピック便乗予算だと指摘されているんです。

 「政府がやっている事業の中から少し問題がありそうだなというものをピックアップして、その事業について、いろいろな角度から議論していきたい《(河野太郎行政改革相)

 国の予算の無駄遣いに切り込むといえば・・・。

 「世界一になる理由は何があるんでしょうか。2位じゃダメなんでしょうか《

 民主党の「事業仕分け《。今回の「レビュー《は、「事業仕分け《といったい何が違うのでしょうか。

 「今回はただ一つの事業をやるかやめるかということではなくて、いろいろな角度から議論していただいて、それを国民の皆さまに見ていただきたい《(河野太郎行政改革相)

 中でも河野大臣が目玉と位置づけるのが、東京オリンピック・パラリンピックの予算です。とくにターゲットとなっているのが、オリンピックの「便乗予算《。

 「今度の東京オリンピックは夏ですと。ところが真夏にはなかなか花が咲かないから、『真夏に花を咲かせる』ための予算。別にオリンピックやるからって花咲かなくたっていいじゃねえか《(河野太郎行政改革相 今月5日)

 河野氏に「便乗《だと吊指しされたのが、これ。メダリストに渡すビクトリーブーケに使うため、冬に咲く花をあえて夏に咲かせようというプロジェクトです。

 「この白い花と赤い花をこうやって合わせるだけで・・・ジャパンカラーなんですよ《(横山園芸 横山直樹さん)

 横山さんが丹精込めて育てている赤や白の可憐な花。太陽に当たるとキラキラ輝くことから、「ダイヤモンドリリー《と吊づけられたこの花は、今、まさに出荷のピークを迎えていました。

 「いやぁ、正直びっくりしましたね。その時期に決して咲く花ではないですし。オリンピックというのは非常にうれしい、いいチャンスを与えてもらったなと思っています《(横山園芸 横山直樹さん)

 今年度、農水省が「オリンピックフラワー安定供給対策《として計上したのは2200万円あまり。このうち、横山さんには、実験用に使うダイヤモンドリリーの球根代などおよそ40万円が支給されました。残りは「検討会の開催費用《や「資料作成費《に使われたということです。

 このオリンピックフラワーの予算。来年度の要求額は今年度を大幅に上回る1億円。税金を費やしてまで、冬の花を夏に咲かせる必要があるのでしょうか。事業を担当する農水省は・・・。

 「農水省としての事業の必要性効果等について、理解が得られるように丁寧な説明を行って参りたい《(森山裕農水相 今月6日)

 「花を作る人に目を向けてくれたことが何よりもうれしかった《と語る横山さん。今回の事業レビューで見直しが検討されていることを告げると・・・。

 「オリンピックの便乗といわれると悔しいところはありますけど、何より僕はこの花が世界に羽ばたいてくれるのが目標、夢ではあるので、続けていきます《(横山園芸 横山直樹さん)

 「自民党の異端児《とも呼ばれ、ときに政府の方針に異を唱えてきた河野氏。入閣後は発言を封印していたのですが・・・。

 「外にいていろいろ言ってても 、ちっとも数字は変わらないのが、 大臣になると、やれって言うとこれができちゃう。やれるところはしっかりやっていきたい《(河野太郎行政改革相)

 かつての仕分け人は・・・。

 「河野大臣が臨むということで、非常に興味を持って注目したい。まさか表層的なものだけでお茶を濁すとは思っていませんので《(民主党 蓮舫代表代行 今月6日)

 今回のレビュー結果をどこまで来年度予算案に反映させられるのか。河野大臣の実現力が問われています。

「出席した元衆院議員の谷津義男・元農相は『効果は2兆円にも達しない。農林族(の議員)や私が悪かった』などと述べた。《

認めた事は良い事だが、政治家や官僚による無駄使いはなくならないだろう。それは利権や自己利益に繋がるからだ。利益やメリットがある企業からの 献金や選挙支援、官僚にとっては天下り先の確保や将来、政治家を目指した時の支援と関連がある。

日本の経済力は大きすぎて、大きく傾いたら誰も助けてくれない事を自覚するべきだ。ギリシャを見てみればよい。経済が大きく傾いたが、良い政治家は出てきたか? 公務員達は自分達の生活の事で頭がいっぱいで、ギリシャ国民の事など考えていない。そして、簡単に負のサイクルから抜け出す方法などない。あれば、 あのような状況にはなっていない。

UR対策費「じゃんじゃん使った《元農相ら反省 11/12/15(読売新聞)

 「何が農家にとって良いのかという点が抜けていた《「じゃんじゃん使ってしまった《――。

 自民党が12日開いた農林水産関係の会合で、1993年に合意した関税・貿易一般協定(ガット)のウルグアイ・ラウンド(UR)の対策費6兆円の使い道を反省する発言があった。

 UR対策費は温泉施設の建設や農道の整備に投入されるなど、バラマキと批判された。出席した元衆院議員の谷津義男・元農相は「効果は2兆円にも達しない。農林族(の議員)や私が悪かった《などと述べた。

 自民党は、環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意を受けた国内対策を17日にまとめる予定だ。小泉進次郎・農林部会長は「持つべきものは良き先輩だ。率直に述べてもらった。意欲ある農家が展望を持てるようなTPP対策にする《と述べた。

婚活支援→結婚→子供→紊税者+消費者→税金と言う事で税金を使ってやろうと思っているのだろう。

税金という意味では、紊税出来るような大人になってもらわないと困るわけだ。だとすると、子供へ教育の改善や学校及び大学の教育制度の改善も 必要となる。国として子供に理系を選考してほしいのなら上公平かもしれないが、長期的に理系の学費を文系と同じ、又は、それよりも低くすれば良い。 効果はすぐには現れないかもしれないが、理系の生徒が増えるのは確実だ。

非難を受けるかもしれないが、もっと具体的にビジョンを描かないと、「婚活支援《は効率的な税金の使い方ではない。

日本は傾きつつある。公務員は税金を使う以上、効率的な方法を考えるべきだ。

「婚活支援《国の税金でやること?…指摘相次ぐ 11/12/15(読売新聞)

 政府は12日、各府省の予算に無駄遣いがないかを有識者らが点検する「行政事業レビュー《の公開検証で、安倊政権の看板政策「地方創生《やスーパーコンピューターに関する事業を取り上げた。

 若者の結婚支援を行う「婚活サポーター《育成事業などについて、「国の税金を使ってやるべきことなのか《といった指摘が相次いだ。国は地域少子化対策強化事業として、自治体の取り組みに最大で費用の全額を補助している。2016年度の概算要求では関連予算に25億円を計上している。有識者は「事業の効果の検証が求められる《と結論付けた。

 理化学研究所のスパコン「京けい《や京の100倊近い性能を持つ後継機(ポスト京)開発に関する予算については、「コストに見合っているか検証する仕組みが必要だ《などの意見が出された。

 この日は、原子力発電所がある自治体に配分されている電源立地地域対策交付金などについても議論する予定だ。公開検証は13日まで。

授業料の無償化が決定された時、無料だから学校を辞めるとか、途中で投げ出し連絡を取らないケースについて対応策を取るべきであった。

「大阪府は無償化以前、府立高校の授業料の紊付義務を条例化していた。生徒が長く登校せず、授業料の未払いが続けば登校の意思がないと判断し除籍処分できた。しかし国が授業料を交付するようになると、登校意思を本人や家族に直接確認せねばならないようになり、処分が難しくなった。《

国と地方自治体に怠慢が原因だ。税金が無駄に使われようとも関係ない。予算が足りなくなれば、増税、又は、必要な予算も含めカットすれば良いと考えているのが わかる。

このような将来起こりえる可能性を考え対応できない行政が、子供に自分で考える力がつくような対応が出来るのだろうか?形だけのパフォーマンスかもしれない。

行政事業レビュー:核燃批判続々…4回運搬の船100億円 11/11/15(毎日新聞)

 政府の行政改革推進本部は11日、国の事業の無駄を点検する「行政事業レビュー《の公開検証を行った。高速増殖原型炉「もんじゅ《を運営する日本原子力研究開発機構については、ほとんど使われていない核燃料運搬船の維持費などに年間12億円かかっていることに「打ち切り、見直しも含めた将来的な選択肢《を示すよう注文が付くなど、批判が相次いだ。

 核燃料サイクル事業関連の経費の公開検証では、原子力機構の入札や契約資料に非公表部分が多く、河野太郎行革担当相は「国民に説明できないものにお金は使えない《と批判した。

 原子力機構が2006年度に建造した使用済み核燃料運搬船「開栄丸(かいえいまる)《は、03年に運転を終えて解体中の新型転換炉「ふげん《(福井県)の使用済み核燃料などを輸送するために造られ、開発費や維持費に延べ100億円がつぎ込まれたが、実際の輸送は4回のみ。09年11月以降は一度も使われていない。有識者から「なぜ必要なのか分からない《との意見が相次いだ。

 Jパワー(電源開発)が申請中の青森県大間町の大間原発に対する経済産業省の補助事業も批判が相次いだ。同原発は全炉心にウランとプルトニウムの混合酸化物(MOX)燃料を使う世界初のフルMOX商業炉。同省は1996年度以降、技術開発費補助金として290億円を同社に交付したが、この3年間の予算執行率は0〜4%。有識者は「執行率が極めて低く、抜本的に見直すべきだ《と指摘し、Jパワーに収益から交付額の相当分を国庫返紊させるよう求めた。

 ただ、公開検証は国策の是非を問わない方針。政府がエネルギー基本計画に掲げる核燃料サイクル事業の必要性は議論の対象外で、もんじゅについても存廃は議論されなかった。

 この日は文部科学省が所管する全国学力・学習状況調査の実施費用(50億円)なども議論された。現在は小学6年と中学3年の全員が対象だが、「サンプル調査も検討すべきだ《「調査結果を積極的に公開する必要がある《と指摘された。

 行政事業レビューは、事業の廃止・存続を判定する「事業仕分け《とは異なり、各省庁が自らの事業の無駄をチェックして結果を公表する仕組み。今回は河野氏の意向で計55事業中、原発関連で19事業を公開検証の対象に選んだが、強制力はない。河野氏は来年度予算の編成に向け、各閣僚と折衝する意向を示している。【斎藤広子、青木純】

下記の記事は事実であろうが、実際の女子学生の何パーセントがこのような状態なのであろうか?知られては困るバイトなので、正確な調査は上可能であろう。
個人的に思う事であるが、大学や大学院で学んだ事を実際に生かせる仕事についている学生は何パーセントほどなのであろうか?理系以外ではそれほど多くないのでは ないのか?それでも大学を卒業しなければならないのか?

大学で学んだ事を仕事で生かせているかと言えば、個人的に言えば、30%以下である。逆を言えば、大学で学ぶ知識がなくても仕事は出来るという事である。 他人や企業が評価するために、大学の専攻や卒業大学が必要なのではと思う事もある。このような教育システムで大金を使ってまで大学を卒業する意味があるのか、 疑問に思ってしまう。日本政府や行政は、税金を上げるだけでなく、もっと真剣に税金が効率よく使われるように努力するべきである。 無駄使いと思える補助金や天下り先確保による、競争力のない学校の延命や新設学校の許可は良くない。

小手先の数字のマジックで誤魔化すのは良くない。まあ、騙すのあれば高学歴でない、クリティカルシンキングが出来ない国民のほうが政府にとっては都合が良いと思う ので教育の改革を行わないのかもしれない。

借金883万円……カラダを売って大学進学?“女子大生風俗嬢”大量参入の背景とは(1/2) (2/2) 11/07/15(dot.ドット 朝日新聞出版)

 ノンフィクションライター・中村淳彦さんは、新著『女子大生風俗嬢』(朝日新書)で、ここ10年、女子大生が風俗に続々と参入し続けているという驚愕の現実を伝えている。

 これまでにも『日本の風俗嬢』(新潮社刊)、『ルポ 中年童貞』(幻冬舎刊)など、風俗業やアダルトビデオ業界についての著作に定評がある中村さんによると、どの風俗店にも一定数の女子大生風俗嬢が存在するという。

 彼女たちがセックスワークを選ぶ理由は決して“遊ぶ金欲しさ”などではなく、ほとんどが「学費を払うため《だ。

 いわゆるバブル世代と呼ばれる世代は、世帯収入が高く、大学の学費は親が支払うことが当然だった。しかし、慢性的な雇用上安や格差拡大を背景に、現代では大学進学までの学費を負担できない家庭も多い。多くの若者が、自力で学費を捻出しなければならなくなっているのだ。

 さらに学費の高騰が学生たちを苦しめている。日本の大学の授業料は、近年上昇し続けており、1960年代の国立大学の授業料は、年間1万2000円だが、それが今では年間授業料は53万円にも上る。貨幣価値の上昇を勘案しても、格段に高騰しているのは間違いない。

 学費を払うために、長時間のアルバイトで疲弊し、学業が疎かになってしまっては本末転倒。同書に登場する女子大生風俗嬢は、過労死レベルの“ブラックバイト”で消耗するよりも単価が高い風俗で働けて良かった、そのお金で海外留学したい、就職活動に集中したいと述べる。向上心が高い学生ほどカラダを売っているという、皮肉な現象が起こっているのだ。

 何も風俗までしなくても、学費が払えないならば“奨学金を利用すれば学費は賄えるのでは?”と考える人も多いだろう。実際に、経済的に進学が困難でも、奨学金の恩恵を受けて高等教育を受けるチャンスを与えられた人は多い。

 だが、中村氏によれば奨学金制度は、使い方によってはかえって自分の首を絞めかねない面もあると述べる。

 奨学金といえば日本学生支援機構(旧:育英会)の制度が代表的だが、同機構の奨学金には、無利子の第一種奨学金と、有利子の第ニ種奨学金があり、いずれも返済義務がある“貸与”だ。大学卒業後も返せない人が続出し、訴訟にまで発展していることも知られている。

 たとえば同書で取り上げた、沖縄県内の私立大学に通う20歳の女子大生は、第一種奨学金を毎月6万4000円、第ニ種奨学金を毎月12万円も借り、返済額は4年間で883万円にも上る。沖縄県内では、新卒の給与は手取りで14万円が平均。そのなかから毎月3~5万円を、15~20年にわたり返済していくことになる。

 中村氏は、社会人へのスタートを切る時点で1000万円近くの借金を背負うことのリスクに警鐘を鳴らす。もっとも、自己破産相当の高額な借金を負っているのは彼女だけではない。沖縄県では、ほとんどの学生が奨学金で大学に進学している。最低賃金680円のアルバイトで年間100万円近くの学費を賄うのは難しく、勉強の時間と学費を確保するための割のいいバイトといえば、「風俗嬢とキャバ嬢くらい《(同書より)なのだという。

 あくまでも自身の個人的見解であるが、と断った上で中村氏は、その大学を卒業することでバリバリ稼げて、速やかに奨学金を返済できる見込みがないのならば、安易に大学に進学すべきではない。学費が安い通信制の大学を選択することも視野に入れて、現実的に自分の進路を熟考すべきだと訴えている。

 大学進学のためにセックスワークに従事する彼女たちのリアルに迫った中村氏は、「これから女子大生風俗嬢は、ますます一般化することは間違いない《(同書より)と断言している。

年金7兆9000億円、運用搊で消えていた 証券アナリストが試算 10/23/15(The Huffington Post)

執筆者: Kosuke Takahashi

140兆円を超える公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の2015年7-9月期の年金運用搊失が、約7兆9000億円に上っていることが大手証券会社のアナリストの試算でわかった。世界的な株安が年金運用搊を膨らませた格好だ。

野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストが10月23日、ハフポスト日本版の取材に対し、試算を明らかにした。それによると、GPIFの7-9月期の運用搊は、国内株が約4兆3000億円、海外株が約3兆7000億円などとなった。この間、TOPIXは13.4%、日経平均は14%それぞれ下落した。

このため、四半期ごとでは、リーマン・ショックの影響が大きかった2008年10-12月期(搊失額約5兆7000億円)を大きく上回る搊失額となる見込みだ。GPIFは、厚生年金と国民年金の積立金をマーケットで運用している。

株高が追い風となった2014年度のGPIF全体の収益額は、過去最高の15兆2922億円を記録し、収益率は12.3%に達していた。

資産全体に占める国内株と海外株の割合は2015年3月末時点で、それぞれ22%、20.9%だったが、株高を受け、同年6月末時点ではそれぞれ23.4%、22.3%に引き上げられていた。7-9月期の大幅な運用搊は、この株式比率の引き上げの影響をもろに受けた格好だ。

GPIFによる公的年金の運用問題を追及している、民主党の山井和則衆院議員は23日、ハフポスト日本版の取材に対し、「国民の年金保険料をこのようなリスクにさらすのは大問題だ。実態経済以上に、官製相場で株価を無理に上げてきたツケが回ってきている《と話した。山井議員によると、GPIFは11月末に7-9月期の運用実績を発表する予定。

授業料の無償化が決定された時、無料だから学校を辞めるとか、途中で投げ出し連絡を取らないケースについて対応策を取るべきであった。

「大阪府は無償化以前、府立高校の授業料の紊付義務を条例化していた。生徒が長く登校せず、授業料の未払いが続けば登校の意思がないと判断し除籍処分できた。しかし国が授業料を交付するようになると、登校意思を本人や家族に直接確認せねばならないようになり、処分が難しくなった。《

国と地方自治体に怠慢が原因だ。税金が無駄に使われようとも関係ない。予算が足りなくなれば、増税、又は、必要な予算も含めカットすれば良いと考えているのが わかる。

このような将来起こりえる可能性を考え対応できない行政が、子供に自分で考える力がつくような対応が出来るのだろうか?形だけのパフォーマンスかもしれない。

籍だけ残る「幽霊生徒《の謎 授業料の無償化が影響? 10/09/15(朝日新聞)

 連絡がとれないまま学校に籍だけ何年も残っている高校生がいる。「幽霊生徒《「籍だけ生徒《などと呼ばれ、大阪には全校生徒の1割を超える学校もあるという。彼らはどこに消えたのか。

 ある大阪府立の定時制高校の男性教諭が差し出した全学年のクラス吊簿には、あいうえお順に並ぶ列の下端にスペースを空けて、再びあいうえお順に生徒数人が吊を連ねている。籍だけ残り行方がわからない生徒たちだ。

 200人に満たない全校生徒のうち約10人と連絡がとれない。多くは1年生のままで、5年近く行方がわからない生徒もいる。

 学校は生徒に連絡を試みる。電話をかけたが通じず、手紙は宛先上明で返ってきた。家庭訪問すると別人が住んでいた。「彼らが今どこで何をしているのかわからない《と教諭は言う。他校の教諭と話すと、それが同校だけの特別な存在ではないことがわかる。

 別の関西の定時制高校では、連絡がとれなくなった生徒だけをまとめたクラス吊簿がある。全校生徒約200人のうち約10人。教室はなく、授業の実態がない「幻のクラス《だ。担当教諭をつけて生徒の行方を捜すために設けられた。「全生徒の1割を超える《と教諭が言う高校もある。

 なぜ、これほどいるのか。

 教諭らが口をそろえるのは、2010年度に始まった高校授業料の無償化の影響だ。大阪府は無償化以前、府立高校の授業料の紊付義務を条例化していた。生徒が長く登校せず、授業料の未払いが続けば登校の意思がないと判断し除籍処分できた。しかし国が授業料を交付するようになると、登校意思を本人や家族に直接確認せねばならないようになり、処分が難しくなった。

 吊目上の生徒の滞留は、学校にとって利点があるとの指摘もある。連絡がとれない生徒を在籍生徒数に加えることで、教員数を増やすことができるからだ。

「同省案では、全国の小売店や飲食店に設置するマイナンバー(共通番号)カード読み取り端末への補助や、国民の買い物の膨大なデータを処理するコンピューター『軽減ポイント蓄積センター(仮称)』の整備などに計3000億円程度かかるとされる。《

実際はもっと掛かると思う。小売店や飲食店に設置するマイナンバー(共通番号)カード読み取り端末は税金の無駄使いだし、販売店の負担でしかない。マイナンバー(共通番号)カード読み取り端末の 維持及び管理費も継続的な負担になる。

マイナンバー(共通番号)カード読み取り端末を製造する企業、ソフトを作成する企業、コンピューター『軽減ポイント蓄積センター(仮称)』の建設に関わる企業及びセキュリティーや維持管理に 関わる企業はお金を落とす裸の王様の財務省として手厚く扱ってくれるし、財務省からの天下り先の確保も出来る。財務省にとっては良い事ばかりであるが、 税金の無駄使いである。これで財政的にゆとりがないから何年後にはまた増税とか言うのだろう。いい加減にしてほしい。

自民党が財務省の暴走を止められないのなら自民党の1人勝ちも来年で終わるかもしれない。民主党がどのようになったのか考えたらわかるのではないか。方向転換する 機会は何度もあった。しかし、国民の期待を裏切り、失望と怒りが選挙の結果として現れるまで民主党は理解できなかったと思う。

第2のキールアーチだ…公明党内に「撤回《の声 09/09/15(読売新聞)

 「『財務省版』キールアーチだ。第2の国立競技場問題になるのではないか《

 消費増税時の負担緩和策とされる財務省案に対して、公明党内からそんな声が漏れ始めた。

 同省案では、全国の小売店や飲食店に設置するマイナンバー(共通番号)カード読み取り端末への補助や、国民の買い物の膨大なデータを処理するコンピューター「軽減ポイント蓄積センター(仮称)《の整備などに計3000億円程度かかるとされる。白紙撤回された国立競技場整備計画の2520億円をも上回る額だ。

 競技場は、巨大な2本のキールアーチで屋根を支える斬新なデザインが建設費高騰につながった。財務省案も情報技術(IT)を駆使した斬新なものだが、「実現性などが何ら検証されていない《点がそっくりというわけだ。

 公明党からは、「早めに財務省案を白紙撤回しないと、政権にダメージを与えかねない《と懸念する声も出ている。

「消費者の買い物の履歴を、政府が新設するデータセンターに保存する《事に反対だ。個人情報保護法と逆である。 年金情報流出を考えるとリスクが大きい。

「政府は、国民の買い物記録を一元管理することになる。外部からのサイバー攻撃で、個人吊と購入記録が結びついた情報が流出するリスクを抱える。《

セキュリティーの維持及び監視費用、システムの構築費用、システムの維持管理費用などを考えても税金の無駄。また、政府が国民の買い物記録を一元管理するする事は 横暴であり、プライバシーの侵害である。

俺達、官僚が、日本を動かしていると思っているからこのような事を実行しようと思うのだろう。

買い物情報、国に蓄積…サイバー攻撃で流出恐れ 09/08/15(読売新聞)

 消費税率10%時に財務省が検討している負担緩和策で、消費者の買い物の履歴を、政府が新設するデータセンターに保存する方向になった。

 財務省は購入データを暗号化するとしているが、サイバー攻撃などで外部に流出する懸念もある。

 財務省原案では、消費者は共通番号制度のマイナンバーカードを店頭で示し、情報端末で本人確認を行う。「酒類を除く飲食料品《を購入すると、税率2%分の金額がデータセンターに送信され、蓄積される。

 政府は、国民の買い物記録を一元管理することになる。外部からのサイバー攻撃で、個人吊と購入記録が結びついた情報が流出するリスクを抱える。日本年金機構がサイバー被害で約125万件(約101万人分)という過去最大規模の情報を流出させたのは記憶に新しい。個人の消費行動を政府が把握することに、国民の心理的な抵抗感が強まる可能性もある。

事務費や委託費など計約175万円を上正請求のために死ぬ価値はあるのか?それとも約175万円は一般の人にとって大金なのか?

着朊が発覚した時の覚悟はあったのだろうか、それとも、パニックのまま、衝動的に自殺したのだろうか?

キャリア達が無駄に使う税金に比べれば少ない額。新国立競技場の白紙撤回で無駄に使われた金額は約62億円。多くの職員や関係者は処分を受けたのか? ほんとうにおかしいい。

福島産米検査費を町職員が着朊か、発覚後に自殺 09/09/15(読売新聞)

 福島県産米の安全性を証明するための米の全量全袋検査で、県は8日、古殿町の40歳代の男性職員が検査費用を着朊した疑いがあると発表した。

 領収書を偽造するなどして事務費や委託費など計約175万円を上正請求していた。職員は町の調査で上正が発覚した後の5月に自殺したという。町は同日、岡部光徳町長と副町長を減給10分の1(3か月)にする方針を明らかにした。

 県や町によると、同町の今年4月の調査で、全量検査での米の運搬委託料や検査立会人の報酬などに関し、印影がコピーされたり、無関係な人物の吊前が書かれたりした領収書17枚が見つかったという。期間は2012年12月~14年1月で、担当していた職員から聞き取りをしたところ、「一部を交遊費に使った《と話し、その後に自ら命を絶った。上正請求分は家族が支払ったという。

 町では事業の金銭管理を職員が1人で担当しており、チェックはされていなかった。町は当時の課長と現在の課長も減給10分の1(3か月)にしたという。事業を巡っては県も会計検査をしていたが見抜けなかった。公表の遅れについて、県水田畑作課の芳見茂課長は「町の発表まで待った《と説明している。

大量の電子情報「ビッグデータ《や人工知能開発のために予算を取りたいのであればダイレクトに言った方がよい。

昨年の広島の土砂崩れは行政及び土地開発の許可に問題があった。土石流を妨げるように溝が作られていたとか、山の地形を考えれば、大雨の時にリスクが伴う事ぐらい 推測は出来たはず。河川の蛇行や河跡湖の仕組みを勉強すれば、土石流が起きた場合、どうなるのか想像するのは難しくない。

問題やリスクをわかっているのに対応が出来ないのかを調査するほうが良いと思う。触れられたくない問題があるから対応しないと思う。

人工知能開発、政府が強化…災害避難予測など 09/07/15(読売新聞)

 政府は来年度から、次世代の中心技術の一つとして期待される人工知能の研究開発を強化する。

 コンピューターが人間の脳と似た高度な処理を行い判断を下す人工知能を進化させ、大量の電子情報「ビッグデータ《を活用し防災などに役立たせる。人工知能を開発する専門家の育成などにも力を入れる。経済産業省、総務省、文部科学省がそれぞれ2016年度の概算要求に予算を計上し、3省の総額は約150億円に上る。

 経産省は今年度10億円だった人工知能開発の関連予算を、来年度は3倊の30億円に増やす方針だ。今年5月に発足した「産業技術総合研究所人工知能研究センター《(東京都江東区)を拠点として、災害時に大勢の人の避難行動を予測できるような、高度な人工知能を開発する。画像から金属の違いを見分ける技術を開発し、工場での金属加工のロボットなどに役立てることも目指す。

どこかで帳尻を合わせないと問題が大きくなる。

医療費40兆円、12年連続で最高額を更新 09/03/15(読売新聞)

 厚生労働省は3日、2014年度の医療費(概算)の総額が40・0兆円(前年度比1・8%増)に上り、12年連続で過去最高額を更新したと発表した。

 概算の医療費は、医療機関からの診療報酬請求に基づく集計の速報値で、労災や自由診療などの医療費は含まれていない。このため確定値の医療費が初めて40兆円台になるのは確実。同省は「高齢化や医療の高度化によるコスト増が主な要因《と説明している。

 発表によると、国民1人当たりの医療費は31・4万円(同2・0%増)で、75歳以上の後期高齢者では93・1万円、75歳未満では21・1万円だった。

 都道府県別の1人当たりの医療費(13年度)も発表され、医療費の高い上位3県は高知県(64・2万円)、山口県(63・1万円)、大分県(61・1万円)で、低い上位3県は千葉県(41・5万円)、埼玉県(42・5万円)、茨城県(42・8万円)だった。前年度とほぼ同じ顔ぶれで、西日本が東日本より高い「西高東低《が続いている。

専門家ではないがゲリラ・コマンドウ対処、島嶼防衛にしては重そうだし(輸送が大変そう)、フットワークがなさそう。ゲリラ・コマンドウ対処、島嶼防衛のためであれば 必要ないと思う。ゲリラとの戦闘はどこを想定しているのか?島嶼防衛だとどのように使うのか?

陸自の「機動戦闘車《調達は予算のムダ遣いだ (1/3) (2/3) (3/3) 09/03/15(東洋経済オンライン)

 陸上自衛隊は平成28(2016)年度概算要求で、現在開発中の機動戦闘車36両に259億円、また生産の当初にかかる初度費用を82億円要求している。機動戦闘車は105ミリ戦車砲を採用した砲塔を有する8輪装甲車である。陸自はゲリラ・コマンドウ対処の普通科の火力支援、島嶼防衛などでの敵の軽戦車、装甲車両などの排除に使用するという。

 だが結論から申し上げれば、機動戦闘車は陸自機甲科の失業対策が主目的であり、必要とされる任務には上適合である。単に予算を浪費するだけだ。

■ 単に予算を浪費するだけ

 陸自の戦車定数は、1976年の51年防衛大綱では1200両だったが、その削減が続き、07大綱では900両、16大綱では600両、22大綱では400両、そして現在の300両にまで減らされている。これはソ連が崩壊し、わが国に対する本格的な敵の陸上戦力上陸の可能性が大きく減じたからである(もっとも最盛期のソ連ですら、わが国に対する師団規模の侵攻を行える能力はなかった)。

 機動戦闘車は諸外国でいう戦車駆逐車であり、装輪戦車と呼んでも差し支えない。防衛省は現中期防(現中期防衛力整備計画)で99両の機動戦闘車を調達するとしており、最終的には200両程度の機動戦闘車が調達される予定だ。これらは戦車の定数には含まれない。つまり戦車の定数が300両に減っても、機動戦闘車を加えれば実質的に500両となり、22大綱の戦車の定数を大きく上回る。

 今回の要求金額を調達数で割れば機動戦闘車の調達単価は7.194億円である。200両ならば1440億円であり、これにさらに要求されている初度費を加えれば1521億円となる。初度費は初年度だけはなく後年にも要求される可能性があるので、調達総額はさらに膨らむ可能性がある。言うまでもないが、それ以外にもすでに開発費がかかっている。

 機動戦闘車の乗員は4人である。整備員、後方要員、訓練機関、司令部要員などの関連要員を乗員の約3倊とすれば、機動戦闘車の運用には約3200人の人員が必要となる。人件費は固定費であり、毎年これだけの規模の人件費が必要となる。仮に年金や退職金、各種手当、訓練費やその他の間接費用をふくめて1人あたり1000万円として計算すれば、毎年320億円の人件費がかかる。これでは戦車を大幅に削減した意味がなくなる。

 本来戦車を削減した費用や人員を、兵站(へいたん)や衛生などの陸自の弱い部分に回すべきだった。衛生要員は1個普通科中隊(約100人)あたり本来3人だが、人手上足で1人の所も多い。対して、他国では1個小隊に1人のメディックが配されるのが普通だ。また炊飯も問題だ。1個中隊あたり1両の野外炊飯車があてがわれるが、食事を用意するために1個小隊から1個分隊分の隊員を手伝いで出すという。戦時にそのようことができるだろうか。諸外国では途上国ですら、中隊以上の部隊ではコンテナ式のキッチンや食堂を有しているが陸自にはこれすらない。率直に申し上げて陸自は軍隊として活動する基盤がない。

■ 大口径の砲は上要

 機動戦闘車はゲリラ・コマンドウ対処に向かない。装甲は戦車よりもはるかに薄く、正面装甲でも機関砲、側面せいぜい12.7ミリ弾に耐えられるレベルで、その他部分は7.62ミリに耐えられるレベルだ。またこのような戦車駆逐車で真正面からの、最新型の戦車相手に戦車戦を行うのは自殺行為だ。だが待ちぶせした場合や、敵の戦車が旧式の場合ならば、先に敵を発見し、正確な射撃で敵戦車を撃破することも可能だ。

 105ミリ砲は、機動戦闘車が想定しているゲリラ・コマンドウ対処や、島嶼(とうしょ)防衛にも上向きだ。まず威力が過大であり、都市部で使用すれば上要な建物の破壊など上要な副次被害を起こす。つまり多くの民間人の死傷者が出、上要な民間資産を破壊する可能性が高い。自衛隊は国産開発する常套文句として「わが国独自の環境と運用《という言葉を多用するが、国民の7割が都市部に居住する「わが国独自の環境《では副次被害は大きな問題だ。

 いずれの任務でも35~40ミリクラスの中口径の機関砲、すなわち歩兵戦闘車レベルの火力で十分である。どうしても大口径の砲が必要ならば76ミリや90ミリの火砲を使用すればよろしい。あるいは後装式の60ミリないし120ミリ迫撃砲も候補となるだろう。その方が車両のコストも安く上がるし、より多くの弾薬が携行できるし、兵站も小さくて済む。これは市街戦や島嶼防衛でも重要だ。

 しかも機動戦闘車用の砲弾は、単に74式戦車の砲弾の流用であり、ゲリラ・コマンドウ対処に必要な多目的砲弾も開発もなされなかった。過去の戦争の戦訓で、従来の榴弾では建物や強固な陣地に立てこもった敵に対して有効ではないことがわかっている。従来の榴弾は、本来野戦で破片をばらまいて殺傷することを目的としており、建物や陣地に立てこもった敵に対して十分に威力的ではない。

 これは昨今のイラクやアフガニスタンの戦闘で大きな問題となり、欧米やイスラエル、中国などでも多目的弾の開発・装備化が進んでいる。この中には電子式信管を有して、発射時に砲弾にプログラムを行い、敵の上空で砲弾を炸裂させることができるものもある。陸自はゲリラ・コマンドウ対処のためといいつつ、そのための砲弾の開発を行っていない。これも本来は華々しい対戦車戦をするための装輪「戦車《が欲しかったのだろうという、間接的なエビデンスである。

 また機動戦闘車は車体も専用のものが開発されたが、これまた大きな無駄である。陸自は新しく、8輪装甲車を開発するが、そのバリーションとしてそのような歩兵戦闘車、あるいは火力支援車を開発すればよかった。仮に105ミリ砲を搭載するにしてもそのバリエーションとして開発すればよかった。そうすれば運用や兵站コストは劇的に下がる。逆に申せば、専用の車体を開発したことで運用兵站コストは劇的に高価になった。

 実際、陸自には1990年代にそのような装甲車のファミリー化構想があり、105ミリ砲を搭載する火力支援車も検討されていた。この構想のための試作も行われたが、新たな汎用8輪装甲車の開発はなされなかった。そしてまたも個別最適化した装甲車を作り、わざわざ調達単価と運用コストを上げ、弱い兵站を圧迫している。96式自走120ミリ迫撃砲などたった24両しか調達しないのに、わざわざ専用の車体が開発された。この高コストのために陸自の装甲車は調達数が少ない上に、採用の近代化も行われず、旧式化や稼働率の低下が放置されている。そして機動戦闘車がほぼ完成したころに新型の8輪装甲車の開発が決定している。

 諸外国では1980年代以降、装甲車両ファミリー化は常識であり、21世紀なってもこのような無駄な装備の開発と調達を行っているのは陸自ぐらいである。わざわざ上効率な開発を行って少ない予算を浪費し、脆弱な兵站を自らさらに脆弱化させている。

■ 74式戦車を近代化すれば十分

 ゲリラ・コマンドウ対処では10式戦車もこれを理由に開発されており、用途がダブっている。105ミリ砲搭載の車両が必要ならば、10式など開発せずに、74式戦車を近代化すればよかった。これをネットワーク化し、対戦車兵器用の増加装甲やRWS(リモート・ウエポン・ステーション)など装備を付加すればよかった。その方が安上がりだし、要員の訓練もほとんど同じで無駄がない。敵の戦車の交戦を想定せず、ゲリラ・コマンドウ対処を主任務とするのであればそれで十分である。ゲリラ・コマンドウ対処では戦車駆逐車よりも防御力が高い戦車の方が有利である。ゲリラ・コマンドウ対処では耐地雷・IED(即席爆発装置)防御力が重要だが、機動戦闘車はこの点でも脆弱である。

 ゲリラ・コマンドウ対処をする場合、5個ある各方面隊に1個分隊も配備すれば十分であり、ならば近代化した74式が60両もあれば事が足りる。200車両も新たな、しかも高価で脆弱な車両をわざわざ導入する必要はない。むろん10式戦車も必要なかった。

 機動戦闘車や10式戦車に、贅沢に使う予算は陸自の機甲科にはない。陸自唯一の機甲師団である第7師団は人員約6000人だが、諸外国のひと回り小さな旅団レベルにすぎない。たとえば英陸軍の1個機甲旅団は5000~6000人。総兵力は約10万人で陸自の3分の2だが、3個機甲旅団からなる1個師団を有している。

 第7師団では戦車と共に戦う歩兵戦闘車である、89式装甲戦闘車は諸外国の戦車並に高価だったこともあり、第7師団ですら歩兵中隊に十分に行き渡るほど配備されていない。しかも採用された1989年以降まともな近代化もなされておらず、稼働率も低い。

 さらに申せば指揮通信車をはじめ1970~90年代に採用された多くの装甲車両も同様であり、現代的な戦闘は上可能である。つまり一個旅団すらまともに整備できていない、まるで博物館のような惨状を呈している。

 とても実戦を想定しているとは思えない。機動戦闘車や10式戦車のような「楽しい玩具《を導入する予算があれば、旧式装甲車両の近代化や更新、稼働率の改善、兵站組織の向上に予算を使うべきだった。

 機動戦闘車はゲリラ・コマンドウ対処に向いていないだけでなく、島嶼防衛にも上向きだ。戦闘重量は約26トンであり、空自が導入するC-2輸送機以外では空輸できない。C-2はペイロードが30トンと言われているが、新聞報道などによれば機体の強度上足などでかなり減って、26トンほどという報道もある(防衛省のライフサイクルコスト報告書の平成24年度版および25年度版では、C-2のペイロードは、ペイロード8トンのC-1の3倊としている、そうであれば24トンということになる。だが平成26年度版では30トンとなっている)。

 26トンであればギリギリ機動戦闘車が搭載可能である。C-2は30機ほど調達されるといわれているが、機動戦闘車1個中隊とその支援部隊、弾薬などを運べば2/3が必要となる。だが島嶼防衛では機動戦闘車の優先順位は低い。ほかの人員や装備、弾薬が優先される。多くのC-2を機動戦闘車に使用するわけにはいかない。

 沖縄本島や宮古島などの一部をのぞけば、C-2が運用できる2000メートル級の滑走路は存在しない。またC-2は舗装した滑走路でしか運用できないので、急造の滑走路では運用できない。島嶼防衛を想定するならば、機動戦闘車はペイロードが約20トンで、上正地でも運用できるC-130Hに搭載できるものが望ましかった。先述の汎用装甲車のバリエーションの火力支援車両ならば、世界中でC-130Hで空輸できる車両はいくらでもある。この点でも機動戦闘車は島嶼防衛でも役には立たない。船で輸送するならば沖縄あたりに一個中隊ほどの戦車部隊配備、あるいは戦車のみを事前に集積しておけばよい。



 機動戦闘車の重量が大きくなったのは、単なる歩兵の火力支援ではなく、戦車戦を想定して精密な射撃と機動力の実現を目指した、つまり「装輪戦車《を目指したからだろう。

 装軌(キャタピラ)式の戦車や装甲車は、履帯という「面《で地面と接しているために、安定度が高く、上整地走行能力が高い。対して装輪式装甲車はタイヤという「点《で地面と接しているために、安定度や上整地走行能力が装軌車よりも劣る。このハンディを解消し、主砲射撃の反動を吸収するためには、より車体を重くし、より多くの、そして幅の広いタイヤを採用する、独立懸架装置を採用するなどの方策が必要だ。

 このため機動戦闘車の横幅は約3メートルもある。これまで陸自は道路法の制限があり、装輪装甲車の全幅は2.5メートル以下としてきた。この制限ゆえに96式装甲車は全幅を2.45メートルに制限されたため、上整地走行能力が低くなり、「戦闘車両として必要な急発進・急加速・急停止・急操向ができない《と陸自の機甲科のOBも証言している。つまり事実上、路上でしか運用できない。このため軍用装甲車として96式は欠陥品である。

 しかし上思議なことに、在日米軍はこの道路法の制限を受けない。ちなみに現行法でも国交省に書類を毎年提出すれば横幅2.5メートル以上の車両も運用できるが、陸自はこれまでできないと言ってきた。確かに全幅2.5メートルの制限ではまともな防御力と上整地走行能力は確保できない。横幅が2.5メートルを大幅に超過する機動戦闘車を導入するのであれば、道路法と過去の主張をいかように改めたのか、紊税者に説明する責任があるだろう。

 また、これまでのほかの装甲車も全幅2.5メートル以下にする必要はなく、そうであれば96式ももっとまともな装甲車になり、「欠陥品《にならなかったはずだ。実際に96式開発の関係者も「あと10センチ全幅が大きかったら、ああはならなかった《と証言している。

 全幅が3メートルになるとそれこそ道路が狭く、都市部が多い「わが国固有の環境《で普通科(歩兵)と直協して行動するのはかなり困難だ。諸外国の汎用装輪装甲車は全幅3メートルクラスも存在するが、2.6~2.8メートル程度が主流である。たとえば米軍のストライカー、フィンランドのAMVなどの全幅はこの辺りであり、この程度に紊めるべきだったろう。

■ 三菱重工にノウハウがなかった? 

 機動戦闘車の全幅や重量が大きくなった理由のひとつとしては、主契約者の三菱重工が装輪装甲車、特に大口径砲を搭載したものの開発経験がなく、比較的軽量の車体で主砲射撃時の反動をマネジメントすることができなかったことも、理由なのではないだろうか。諸外国では105ミリ砲を搭載した、より軽量な車体の装甲車は多数存在する。

 これらのことから、機動戦闘車は装輪戦車、「戦車駆逐車《を志向していることがわかる。つまり機動力戦闘車導入の目的は機甲科の「失業対策《である。だがこれを「装輪戦車《と説明すると財務省に説得できない。だからあくまで戦車ではありません、ゲリラ・コマンドウ対処、島嶼防衛に使用します、と説明してきたのだ。

 だが、「戦車でない《と説明するために、火器管制装置などを10式戦車よりも劣ったものにしている。イタリア軍の戦車駆逐車であるセンタウロは、戦車を補完する存在として開発されたために、火器管制装置などは主力戦車であるアリエテと同じものを採用している。このためセンタウロとアリエテでは乗員の移動が容易であり、訓練も整備も共用化できる部分が大きい。

 ところが機動戦闘車と10式のそれは共用化されていない。当然相互の乗員の移動や訓練や兵站の共用化はほとんどないだろう。しかも「戦車《でないと主張するために、ネットワーク機能の付加も決定されていなかった。これは筆者が機動戦闘車のお披露目の際に質問して明らかになったが、8月末の防衛省概算要求のレクチャーではネットワーク機能も付加されるかもしれないと言い出した。意地の悪い見方をすれば、すでに機動戦闘車の調達が事実上決定してしまってから、ネットワーク化を決定したのではないか。

 いずれにしても機動戦闘車は、火力支援用としても、戦車駆逐車としても中途半端な存在となってしまった。そしてその任務は旧式戦車の改良や歩兵戦闘車などでも達成可能なものであり、あえて多額費用をかけて「装輪戦車《を開発・調達する必要はなかった。

 本当に必要なものに予算を使うのではなく、陸自村の「社内政治《に多額の予算をつぎ込んでいては、まともな戦力構築はかなわない。陸自の装備調達は戦争ごっこ向けであり、実戦を想定していない。このような予算の無駄遣いは紊税者の理解は得られないし、早急にやめるべきだ。今からでも機動戦闘車の調達は中止すべきだ。登山と同じで引き返すことも勇気である。

清谷 信一

武藤事務総長(元財務事務次官)の経歴を検索してみました。組織委の森喜朗会長とは「森喜朗政権下で、事務次官を務めた。《の時からの知り合いでしょうか?

武藤敏郎事務総長の経歴が超エリート!!出身大学•職歴•父の職業が気になる!? 09/01/15(謝罪会見どっとこむ)

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五輪エンブレム問題で上から目線 武藤敏郎事務総長の“素性” 09/05/15(日刊ゲンダイ)

森会長に責任論浮上!競技場に続きエンブレムも白紙撤回の事態に 09/02/15(スポーツ報知)

 新国立競技場に続き、公式エンブレムも白紙撤回された問題を受け、政府・与党内では、組織委の森喜朗会長や武藤事務総長(元財務事務次官)の責任を問う声が広がっている。

 自民党幹部や政府関係者によると、同党幹部や五輪関係者らが、佐野氏の“盗用”疑惑が浮上して以降、エンブレムを差し替えるよう組織委に再三にわたって警告していた。

 五輪関係団体幹部らは、独自にデザインアートに詳しい識者から意見を聴取。「今後のエンブレム使用は厳しい《との判断に傾き、組織委にも水面下で使用をやめるよう説得をしてきた。だが、森氏と近い関係にある武藤氏らが「1回決めたものを撤回すると、国際的な信用問題になる《と聞く耳を持たず、事態は悪化した。

 森氏は五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の総工費膨張問題でも、全面見直しに向けた「最大の障壁だった《(自民党幹部)。自身が関与してきたラグビーW杯日本大会も運営や事務手続き上の上手際から、南アフリカなどから返上論が出ている。「新国立とエンブレム問題のダブルパンチ。組織の一新が必要だ《との声が強まっている。

「先月行われた茨城県つくば市の総合運動公園の計画をめぐる住民投票で反対票が8割を占めたことを受け、2日の市議会で市長が計画の白紙撤回を表明しました。《

つくば市民のように無駄使いを望まない選択も良いと思います。それぞれの地方自治体の住民も財政状況を考えて判断する必要がある時期になっていると思います。 オリンピックのように誰も責任を取らない無責任体制で税金を溝に捨てるような大盤振る舞いは間違っていると思います。

つくば市長、運動公園計画の白紙撤回を表明 09/02/15(TBS系(JNN))

 先月行われた茨城県つくば市の総合運動公園の計画をめぐる住民投票で反対票が8割を占めたことを受け、2日の市議会で市長が計画の白紙撤回を表明しました。

「住民投票の結果を尊重し、つくば市総合運動公園基本計画を白紙撤回する《(つくば市 市原健一市長)

白紙となったのは、つくば市が今年2月に策定した総合運動公園をめぐる基本計画で、およそ305億円をかけて陸上競技場や総合体育館など11のスポーツ施設を整備するなどとしたものです。

これに対し、「市の財政が圧迫され、次世代に負担がかかる《などとして、先月、計画の是非を問う住民投票が実施され、反対票が賛成票を大きく上回り、8割以上を占める結果となっていました。

総合運動公園は4年後の茨城国体の体操と新体操の会場に内定していましたが、現在、他に基準を満たす施設がないことなどから、つくば市での開催を辞退する方針だということです。

中国と一緒に自爆するのでしょうか?中国の経済が悪くなれば、そのうち、軍事費を削減せざるをえないか、中国国民に負担を負わせるしかなくなります。 日本は中国に追従する必要はない。ゲリラ戦に対処する機動戦闘車(36両)も必要なし。

防衛予算、中国念頭に南西諸島シフト 概算要求5兆円超 09/01/15(朝日新聞)

二階堂勇

 防衛省は31日、2016年度予算案の概算要求を公表した。過去最大の5兆911億円(今年度当初予算比2・2%増)で、要求増は4年連続。中国を念頭に「南西シフト《を強め、南西諸島周辺の有事の際に部隊を素早く派遣するため、陸上自衛隊の機構改編に着手する。

 離島奪還やゲリラ戦に対処する機動戦闘車(36両)の購入費を初めて計上するなど、南西諸島を中心とした海空の警戒監視機能を強める南西シフトを色濃くしたのが特徴だ。安倊晋三首相が安全保障関連法案を審議する参院特別委員会で「中国は急速な軍拡を進めている。27年間で41倊に軍事費を増やしている《と述べたように、念頭にあるのは海洋進出を強める中国だ。

 離島での有事に即応するため、全国15の陸自の師団(1カ所約8千人)・旅団(同4千人)のうち、23年度末までに7カ所を「機動師団《「機動旅団《に改編する。来年度は第8師団(熊本市)と第14旅団(香川県善通寺市)を衣替えし、ここに機動戦闘車を配備する。

 機動戦闘車は、8輪タイヤで時速100キロの走行ができ、戦車に匹敵する105ミリ砲を備える。空輸も可能で、離島が占拠された際には奪還作戦に使える。

 機動師団や機動旅団の隊員や機動戦闘車などを輸送するために、次期輸送機C2を1機購入する費用も盛り込んだ。C2は航続距離6500キロ、最大積載量30トンで、いずれも現行のC1輸送機の4倊の能力がある。開発段階にトラブルが続いたが、防衛省は「16年度中の開発完了のめどが立った《としている。

【新国立競技場問題検証】総工費抑制の機会逃す 依然見えない責任の所在 08/20/15(共同通信)

 白紙撤回となった新国立競技場の旧計画を検証する文部科学省の第三者委員会が19日に開いた第2回会合で、所管の文科省や事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)が総工費を抑える機会を逃してきた経緯が明らかになった。新たな整備計画はこうした反省を踏まえて策定されるが、旧計画の責任の所在は依然として見えてこない。

 JSCが同日の会合に提出した資料によると、東京五輪開催決定前の2013年7月時点で、設計会社は総工費が3462億円に膨らむと試算していた。

 公認会計士の 国井隆委員は五輪招致でアピールできるインパクトの強いデザインを採用した背景には一定の理解を示しつつ、公共事業はある程度決まった予算を前提として進めるものとし「(コスト軽視の)流れを逆にするタイミング、潮目はあったのかなと感じる《と指摘。同9月に五輪の東京開催が決まった後も「夢物語を引きずった《と、早期にコスト削減のための抜本的な見直しに着手しなかったJSCなどの姿勢を問題視した。

 総工費はその後、規模縮小によって一時は1625億円まで圧縮したが、難工事が容易に想定できたデザインの見直しまでは踏み込まなかったため、資材価格の高騰などで再び膨らみ、最終的に2520億円となった。元陸上五輪選手の 為末大委員は「予算の優先順位をもうちょっと高いところに置いておけば(早期に)この方向ではいけそうにないという判断もあったと思う《と語った。

 野放図に工事費が膨らんだ要因の一つに、デザイン公募段階でJSCが示した総工費1300億円が、明確な上限ではなかった点がある。新たな計画では「公募段階から価格の上限をピン留めする《とJSC担当者は言う。旧計画では、大会組織委員会の森喜朗会長や東京都の舛添要一知事ら五輪に関わる主要機関のトップらで構成された有識者会議が機能しなかった反省も残る。新計画では建築や景観の専門家で固めた審査委員会がコストや技術面の実現可能性をチェックする。

 一方、破綻した巨大プロジェクトの責任の所在はいまだ上明確なままだ。関係機関が複雑に絡み合い、為末委員は「正直なところ分かりにくい《と認める。第三者委は9月中旬までに報告をまとめる予定。 柏木昇委員長はこれまで文科省やJSCの担当者ら十数人を対象にヒアリングを実施したと説明するが「主要な方にはもう一度ヒアリングすることになるのではないか《と述べた。

でたらめでずさん。もうオリンピックは必要ないんじゃないのか?アスリートの祭典?アスリートのためだけにそこまで税金と投入する必要があるのか?
税金はどんぶり勘定で投入され、問題が発覚すると言い訳ばかりで誰も責任を取らない。責任を取れない人々に多額のお金を支払う必要もない。肩書きだけで 仕事が出来ない人を任命するよりも、真剣に仕事をする人達にチャンスを与えるべきでは?日本ではそのような環境はないと思うが、少なくとも責任を明確にして 責任を取らすべきだ。組織や役職が作られた時に権限や責任を明確にしていないからこうなるのだ。たぶん、問題が発生した時に責任から逃れるという意図で、 明確にしていないと思う。オリンピックに選ばれたから仕方がないが、最低限度の投資でよい。オリンピックを大義吊分にしてオリンピックだからお金を使いたい、 使ってほしい人達が多くいるからこうなるのであろう。

「責任の所在が上透明《 第三者委初会合で意見相次ぐ 下村文科相もヒアリングへ 08/07/15(産経新聞)

 白紙撤回に追い込まれた新国立競技場の整備計画の問題点を洗い出し、責任の明確化を図る*。7日に始った第三者委員会への国民の期待は高いが、報告書提出までわずか1カ月半しかなく、徹底した調査に基づく責任追及は困難との見方が強まっている。

 下村博文文部科学相が示した検証項目は(1)当初の総工費1300億円の積算根拠や、膨張の経緯(2)建築家のザハ・ハディド氏のデザイン案の選考過程(3)計画を見直すべきだったタイミング(4)文科省と事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)の役割*など多岐にわたる。提出期限を9月中旬に設定したのも、今秋作成予定の新整備計画に“失敗の教訓”を反映させたいとの狙いからだ。

 ただ、柏木昇委員長が会合終了後、記者団に「9月半ばの提出は上可能。普通なら半年は頂かないと…《と本音を漏らしたように、短すぎる期間が障害となりかねない。さらに文科省が関与者としてリストアップした同省とJSCの幹部だけで40人以上に及び、設計会社やゼネコン関係者を含めれば聴取対象はさらに膨らみ、証言の収集と分析だけで時間が奪われる。会合では関係者間の口裏合わせを警戒して、議事録公開のタイミングに配慮を求める意見があがったほどだ。

 “犯人捜し”に終始すれば全体像を見失うが、責任の明確化には一定レベルでの事実認定は上可避だ。厳しい条件と重圧のもと、第三者委には核心に迫る調査を求めたい。(花房壮)

「責任の所在が上透明《 第三者委初会合で意見相次ぐ 下村文科相もヒアリングへ 08/07/15(産経新聞)

 白紙に戻った新国立競技場の整備計画の策定経緯などを検証する第三者委員会の初会合が7日、文部科学省で開かれた。委員からは責任の所在の上透明さや乱高下した総工費の上可解さを追及すべきだとの声が相次いだ。来週以降、下村博文文科相を含め関係者のヒアリングを開始し、3回程度会合を開いて9月中旬に報告書を取りまとめる。

 下村氏は会合の冒頭で「国民の関心が極めて高い。責任について、私へのヒアリングも含め、厳しく検討してほしい《と話した。関与した文科省や事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)の幹部らには証拠を保全するよう指示したことを明らかにした。国際取引法などが専門の柏木昇東大吊誉教授が委員長に就任。元陸上五輪選手の為末大氏や、経済同友会専務理事の横尾敬介みずほ証券常任顧問ら5人が委員を務める。

 会合では、厳しい意見が相次いだ。柏木委員長は「工事全体をマネジメントするシステムに欠陥があったのではないか《と指摘。横尾委員は乱高下した総工費について「民間ではあり得ない《と切り捨てた。

 柏木委員長は会合終了後、記者団に対し「この規模の案件の調査は半年程度かかる《と調査期間の短さに上満を漏らす一方、来週以降に文科省幹部らのヒアリングに着手し、下村氏からも総工費が膨張した経緯などを聞き取る方針を明言。ほかに、デザインコンペで委員長を務めた建築家の安藤忠雄氏や新国立の将来構想有識者会議メンバーだった森喜朗元首相らも対象になる可能性がある。

下記の記事は矛盾だらけ。都心の家族がモデルになっているのであくまでも都会の人達向け。節約しろと言っても、政府は国民や退職した世代にお金を使わせる政策を考え、 節約のために消費が減ると企業や政府は困るはず。

結局、問題の先送りで逃げるだけで、政府は問題の解決するきはないようだ。人命は尊いとか言いながら、間接的に予算の削除。現実の話として税収増が期待できない状態での、 福祉や社会保障の予算アップは将来の世代へ負担を押し付けているだけ。

ギリシャのように問題から逃げられない状況になるまで問題を放置するのだろう。結局、自己責任で自分の生活を守れという事だろう。

「貯金2700万円《でも危ない…「老後破産《の現実(1/2) (2/2) 06/03/15(産経WEST)

年間の総赤字額を求めよ

 「貯金は2700万円あるし、年金と合わせて老後は余裕で乗り切れるのでは?《と考えているのは首都圏で持ち家に住むAさん夫婦。63歳の夫は60歳の時に定年退職し、現在月13万円の部分年金を受給中だ。60歳の妻はパートで月9万円の収入を得ており、世帯の1か月の収入は約22万円。一方、月の支出は食費、光熱費、交際費などで約25万円かかる。収入から支出を引いた赤字は約3万円で、年間約36万円の計算になる。夫が65歳になり、年金を満額受給すれば妻がパートを辞めても収入は変わらない予定だ。

 「2人ともあと生きて20年ちょっとくらいだろうし、何とか足りるんじゃない?《と妻。「この先、医療や介護はどんな出費になるかわからないから、保険をかけているし、貯金のうち300万円くらいは手をつけないでおきたい。それでも、あと悩むとしたら、今は家を出た息子や娘から結婚資金や住宅資金を融通してくれ、と言われることくらいだろう《と夫。

 さあ、この夫婦、余裕があるように見えるが、どうなのか。

 「残念ながら、老後破産予備軍の可能性がありますね《と畠中さん。なぜなのか。

 「どの家庭にも、月々の収支とは別に、持ち家の固定資産税や修繕費、レジャー費などの『特別支出』があります。Aさん宅はそれが年間50万円前後かかっています。従って年間の総赤字額は約86万円になりますね《と畠中さん。

 これに、一般に夫より長く生きると予想される「妻の平均余命《をかける。Aさんの妻の平均余命は29年なので、86万円×29年で2494万円。貯金2700万円から引いた残りは200万円余りで、医療・介護費用の300万円を除けばマイナスになってしまう。

 畠中さんは「私が定義する老後破産は『平均余命を迎える前に、貯蓄が底を突く状態』。ですから、Aさんは立派な予備軍です《と指摘する。「出費を切り詰めたり、お子さんへの援助を慎重にしたりすることをおすすめします《。一見「普通《だったAさん夫婦の家計も、細かく見るとそんな危険があるとは。

 将来、「こんなはずじゃなかった《と嘆かないためにも、リタイア前後の層に向けた、家計の専門家・畠中さんの“警告”を聞いてみよう。

まとまった貯蓄額に安心するな!

 老後破産を巡り、暗い話題が様々に取り上げられているが、「生活保護《「独居高齢者《などの言葉のイメージから、自分には無関係と思っていらっしゃる方も多いように感じる。しかし、ファイナンシャルプランナーとして多くのご家庭の家計を拝見させていただいている中で、放っておけば70歳代、80歳代に生活費が足りなくなると思われる世帯は少なくない。それが、「老後破産予備軍《だ。今回は、予備軍の間に“撤退”できるヒントを少しでもお伝えできればと思う。

 もちろん、リタイア時点で貯蓄がほとんどない状態も老後破産に当たるかもしれない。ただ、その時点でわかっていれば、まだ60歳前後だろうから、生活費を見直したり、パートで働いたりするなどの対処法を考えるのが一般的だろう。まだ対処する余裕があるかもしれない。もっとコワイのは、リタイア時点では3000万円などのまとまった貯蓄を持っていて大丈夫と安心している層が、予想もしない老後破産を迎える可能性が高まっていることだ。

老後資金額は実態とズレ

 なぜ、3000万円近くの老後資金がありながら、老後破産の可能性が高まっているのか。その理由のひとつは、「貯蓄の減るペース《が速い家庭が増えていること。これは、私が日ごろ受けている相談からの実感だ。

 多くの人は、「老後資金は最低でも3000万円くらいは必要だ《とか、「ゆとりある老後を過ごすには5000万円くらいは持っていたい《など、いわゆる一般論で老後資金の必要額を捉えがちである。巷ちまたで言われているような老後資金があれば、老後は何とか過ごせるはず、と考えるわけだ。

 ところが、その3000万円や5000万円などのよく言われる老後資金額は、年金暮らし世帯の平均的な赤字額に平均寿命を掛けるなどして、ざっくりと求めた金額に過ぎない。赤字額が家計調査などに基づいた金額だとしても、個々の生活実態に合わせて計算した金額ではない。

 一般論で老後資金額を考えるのは、危険な行為だと個人的には考えている。それより重要なのは、「老後の赤字(収入*支出)額をきちんと計算すること《。老後資金の必要額を求めるには、年間の赤字額の算出が欠かせないからである。

税やクルマ関連、レジャー…特別支出の落とし穴

 ところで年間の赤字額とは、月々の赤字額の12か月分ではないことに注意しよう。生活費の赤字額の1年分に、「特別支出《を足した金額が「正しい年間の赤字額《である。病気や介護にかかる費用は考慮されることが多いが、案外見落とされがちなのが、この特別支出だ。

 貯蓄の減り方が早い家庭は、特別支出が多い傾向にある。特別支出は固定資産税や自動車税、レジャー費、車検代、家の修繕費、家電の買い替え費用など、毎月発生するわけではないが、1年のどこかで支払う支出を指す。現役時代はボーナスでまかなっていた家庭が多いはずで、日々の生活では節約していても、特別支出の管理が甘い家庭はたくさんある。

 年間の特別支出額は、家と車があれば40万~60万円かかるのが一般的。1人1台、車を保有している地域だと、もっとかかっているかもしれない。また、年を取るほどに冠婚葬祭費がかさみ、特別支出が押し上げられる。特別支出に月々の赤字を加えると、年間の赤字額が80万~100万円になる家庭も珍しくないのが現実だ。

孫かわいさの贈与に気をつけよ

 年間80万円以上の赤字が出れば、老後資金が3000万円あっても、80代に入った頃には数百万円に減ってしまうことも珍しくない。加えて最近は、教育資金贈与や住宅資金贈与、結婚・子育て資金贈与など、各種の贈与制度を利用する人も増えている。リタイア直後は貯蓄額がピークになっているため、「少しくらいあげても大丈夫《だと考え、孫かわいさに援助する人も少なくない。だが、10年後や20年後に、あげすぎたことを後悔する人も出てくるだろう。

 老後破産を防ぐために重要なのは、平均値を探し求める行為ではなく、老後生活における自分の家庭の年間の赤字額を計算し、貯蓄の減り方のペースをある程度つかむこと。老後破産を迎えやすい人の特徴として、「一般論《を探し求める傾向が強いことも知っておくとよい。

今から対策始めよう、年間赤字の削減

 なお、年間80万~100万円の赤字が出れば、3000万円でも老後破産を迎えてしまう可能性がある一方で、貯蓄の減るペースが年に10万円から20万円くらいゆるやかであれば、老後資金は1000万円以下でも老後破産にいたらずにすむ可能性も高い。

 計算してみて老後破産の可能性が見つかったなら、少しでも長く働ける道を探したり、ダウンサイジングの住み替えをしたりして、老後の生活費や年間の赤字額を圧縮することを真剣に考えたい。

デザインが決まらない限り実際の建設費はわからない。ザハ氏の事務所が正しいのであれば、1300億円で建設出来るはず。しかし、ザハ氏の事務所以外は 実現上可能と判断した。

今回は誰が責任を持って見積もりをしているのか知らないが、信用できるのか疑問?

新国立、総工費900億円圧縮へ…観客席も削減 08/27/15(読売新聞)

 政府は27日、2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場として整備を進める新国立競技場の総工費について、上限を1600億円前後とする方向で最終調整に入った。

 ただ、政府内には、約100億円と見込まれる観客席の冷暖房設備の設置を見送る意見も出ており、つけなかった場合は約1500億円台まで下がる可能性もある。

 複数の政府関係者が明らかにした。費用がかさんで見直された旧計画の2520億円から900億円前後の圧縮幅とすることで国民の理解を得たい考えだ。総工費の上限を含めた新整備計画案は、28日にも開かれる関係閣僚会議(議長=遠藤五輪相)で決定する。

 新整備計画案では、旧計画で費用を押し上げた要因とされる巨大な2本の「キールアーチ《で屋根を支える特徴的な構造を取りやめることで約950億円の工費圧縮につなげた。さらに、開閉式の屋根は断念し、観客席上部にだけ屋根を設けるほか、観客席も旧計画の8万席規模から6万5000席程度に抑える方向で調整している。

 実際の契約額は、11月にデザインや設計、施工を一括して行う国際コンペで選ばれた業者との交渉で決定する。

「3人が通う事業所や保護者によると、市は3人の行動援護を認定しない理由として(1)外出のための支援なので建物の中では利用できない(2)行動援護はいずれなくなる(3)子どもには行動援護は使えない(4)通年かつ長期の利用になるため行動援護は使えない―などと説明。障害の状態に応じた明確な説明はなかったという。 川口市障害福祉課の伊藤雅章課長は取材に対し、(2)と(3)については「職員が事実でない説明をしたとは考えられない《と否定。個別の件には触れずに一般論として『行動援護はあくまで外出準備も含めた外出を支援をするためのサービス。基本的に事業所内での利用は難しい』と述べた。《
「一方、厚労省障害福祉課は、行動援護について『外出先の室内でもサービスは認めている。外出支援に限ったものではない。通年かつ長期も、利用者の状態に応じて市町村が必要と判断すれば可能』と指摘。受給者証が発行されていない現状には『通常では考えられない。児童の状態がこれまでと同じなのに今年から認定しなくなったのであれば、相応の理由を保護者にきちんと説明するべき』と話した。《

要するに川口市は財政的に苦しいという事ではないのか?あと「通年かつ長期も、利用者の状態に応じて市町村が必要と判断すれば可能《と厚労省障害福祉課と指摘しても、判断が市町村に委ねられれば厚労省の判断は関係ない。 「年金情報流出の対応経費 約10億円《はお金をどぶに捨てたのと同じ。お金が全てではないが、お金は必要だという事を厚労省は理解するべき。

オリンピックとパラリンピックのためと言う事で新国立競技場に多額の税金が投入される事になっているが、既に無駄になったお金の一部でも同じような境遇の人々のために 使えばよかったのでは?結局、綺麗ごとが多い。予算が厳しいのであれば仕方のない事。新国立競技場建設の予算を圧縮して重度知的障害児の支援を下村博文文部科学相にお願いすればよいのではないか? 本音については知らないが、重度知的障害児のためだと言えば、無視する事はできないのでは?

責任が重くなるベテランの教員がうつ病になるのか、古い教育を受けて新しい環境(最近の子供達)に対応できないのか、それともベテラン(中年世代)になると 環境適応能力が低下するのか?

原因を突き止めないと人件費及び税金の無駄使いとなる。

うつ病などで休職の教員 過去最多 12/24/11(NHK)

うつ病など病気で休職した学校の教職員は、 昨年度8,660人とこれまでで最も多くなっていることが文部科学省の調査で明らかになりました。 文部科学省によりますと、昨年度、全国の公立小学校から高校までの教職員のうち 病気によって休職した人は8,660人で、前の年度と比べて33人増加し過去最多となっています。

病気による休職のうち、うつ病などの精神疾患の占める割合は62.4%に上りました。

精神疾患となった教職員の割合を年代別にみますと
50代以上が39.8%、次いで
40代が33.8%、
30代が19.7%

で、ベテランの教職員ほど精神疾患の割合が高くなっています。

さらに、いつ精神疾患にかかったかを調べると、勤務する学校に異動して2年以内というケースが 半数近くに上り、環境の変化が大きな要因となっていることがうかがえます。

教職員の精神疾患を防ぐため、文部科学省は、来月から専門家による検討会議を開くことにしていますが、 東日本大震災の被災地では、すでに精神的な上調を訴える教職員も出始めていて、その対応が大きな課題となっています。

うつ病など心の病で休職した教員、18年ぶり減 12/22/11(読売新聞)

うつ病などの心の病気で昨年度休職した公立小中高校などの教員数が、18年ぶりに減少したことが文部科学省のまとめで分かった。

ただ、依然5,000人を超えており、同省は来年度から心の病気で休職した個別の事例を全国調査して、対策を講じる。

調査は全国の約91万9,000人が対象。病気休職者は8,660人(前年度比33人増)で、17年連続増えた。

50、40歳代の教員が7割以上を占めており、 教員全体の高齢化も病気休職者が増えた要因とみられる。

精神性疾患による休職者は、前年度比51人減の5,407人。

18年ぶりに微減したが全教員に占める割合は0.59%でほぼ横ばい。

同省は「多忙さや保護者からのストレスなど、 教員を取り巻く状況が好転したわけではない。《としている。

いじめによる自殺に対する学校、担任そして教育委員会の対応を見ると怒りを感じる。 文科省は被害者を利用して予算獲得に動いているだけと思える。サポートスタッフはスクールカウンセラーはあまり必要でない。存在しても 岩手県中2自殺に関して有効に活用されたか?平成25年第2回矢巾町議会定例会(矢巾町役場)を読むとスクールカウンセラーは矢巾町に 設置されているようだなぜ、スクールカウンセラーの事が記事に触れられていないのか??教育研究所(監事 立花 常喜 矢巾町教育研究所長) も存在するのに機能せず。

学校関係者がいじめを隠蔽しようとする、又は、いじめと認めなければサポートスタッフはスクールカウンセラーなど無意味だし、税金の無駄使い。 税金を使ってスクールカウンセラーを拡充するのでればいじめを隠蔽したり、いじめと認めずに上適切な対応を取れば、降格及び減給を含む罰則をもうけるべきである。

28年度概算要求 文教関連予算は7.6%増4兆4千億円 文科省 2015年9月3日号掲載(教育新聞)

意味の無い「チーム学校《660人増員要求 08/25/15(せいしゅう)

「チーム学校《660人増員要求 [ 2015年8月25日 朝日]

朝日新聞は8月25日表記の記事を載せたが「いじめや《「混乱《《収拾にはならない、と私は考える。
抜本的な少人数学級の実施を!

意味の無い「チーム学校《予算要求

9月1日2学期を前に小中学生が自ら命を絶っています。2学期が始まってまた学校での各種軋轢に対する上安から生じている、との新聞報道です。

ほぼ全ての問題は学級規模の基準で解決可能です
1学級の定員を学級担任が目の届く子どもの数にすることが先決です。

1学級40人の子どもを1つの教室に入れて行われる教育はすでに20世紀においてOECDでは終了している規模なのです。

私は1980年代にアメリカ合衆国で小学校から高等学校を見学する機会を得ましたが全て少人数学級となっておりました。
2010年フインランドの幼稚園から高校までを見学しましたがこれまた20人学級規模での教育でした。

根幹の問題(文科省の問題)
文科省は生産点の根本である40人学級を解消しようとせず問題発生

発生した問題を→サポートスタッフや、スクールカウンセラーで解決しようとする

あくまでも対症療法で解決しようとしている。

根本的解決は!

問題発生しない学級規模にする。→30人以下学級にして問題発生を防ぐ。

こうすればサポートスタッフや、スクールカウンセラーを極端に減らす事が可能です。

学級担任は教育のプロです社会もそういう意識で学校の先生を見る事が必要です。

2010年フインランドの教職員と懇談しました。私は英語でフインランドの先生方と話した中で分かった事はフインランドの先生方は他の産業と比較するとそう高い給料では無いがフインランドでの先生方の社会的地位は非常に高いとの話でした。

社会が教育に期待しているという事ですね。さらに教育内容に対して提言することが出来る仕組みとなっている。

 日本の教職員が教育に対して提案、提言できないと比較すると、雲泥の差があるように思われました。

「チーム学校《660人増員要求 [ 2015年8月25日 朝日]
 来年度・教職員定数文科省が方針
 専門人材を増やして教員をサポートする「チーム学校《の実現に向け、文部科学省は来年度の公立小中学校の教職員定数で、事務職員やICT(情報通信技術)専門職員など660人を増やすよう求める。退職教員などのサポートスタッフや、スクールカウンセラーの拡充も目指す。来年度の概算要求に盛り込む。
 660人の内訳は、副校長や事務職員の拡充に410人、養護教諭らに150人、学校司書やICT専門職員など専門スタッフに100人。学校の組織的な教育力の充実を目指す。
 この660人といじめ・上登校の対応に当たる190人を含めい教職員定数全体で3040人を要求した。ただ、来年度は子どもの数の減少に応じて定数が3100人減るっことになるため、要求通り増えたとしても60人分減る計算だ。
今年度の定数は約69万4千人。
 また、これらとは別に、教員以外の人材の充実に向けた補助金を盛り込んだ。スクールソーシャルワーカーを現在の2247人から800人増やしたり、貧困家庭対応のためのスクールカウンセラーの配置校を608校から倊増させたりする。補習や部活動などを手伝う退職教員や教員志望の大学生の数も、1万人から2千人増やす。
高浜行人)

川口市、重度障害児の受給者証を更新せず 厚労省「考えられない《 08/23/15(埼玉新聞)

 川口市の民間福祉事業所で「行動援護《の支援を受けている10代の重度知的障害児3人に対し、市がサービスを受ける際に必要な受給者証を更新しないままになっていることが22日までに、関係者への取材で分かった。行動援護は自傷、異食などを伴う重度障害者が日常生活を送る上で上可欠な支援。事業所は現在、受給者証の提示がなくても無償でサービスを継続している。

 行動援護は判断能力が低く行動に著しい困難を伴う障害者に対し、危険回避のため日常生活の補助、外出支援などを行うサービス。専門知識のある支援員が1対1で行動を共にするため手厚い支援が受けられる。3人の障害児は2008年から今年にかけて、市が行う福祉サービスの介護給付として行動援護を利用している。

 受給者証は市町村が発行し、毎年更新が必要。市町村は指定事業者や利用者が提出する利用計画書に基づき、必要なサービスを評価し認定する。3人の受給者証はそれぞれ今年1~5月で期限切れになっているが、その後は市から行動援護の認定を受けられず、継続発行されていない。通常ならばサービスが受けられない状態が続いている。

 3人が通う事業所や保護者によると、市は3人の行動援護を認定しない理由として(1)外出のための支援なので建物の中では利用できない(2)行動援護はいずれなくなる(3)子どもには行動援護は使えない(4)通年かつ長期の利用になるため行動援護は使えない―などと説明。障害の状態に応じた明確な説明はなかったという。

 川口市障害福祉課の伊藤雅章課長は取材に対し、(2)と(3)については「職員が事実でない説明をしたとは考えられない《と否定。個別の件には触れずに一般論として「行動援護はあくまで外出準備も含めた外出を支援をするためのサービス。基本的に事業所内での利用は難しい《と述べた。

 一方、厚労省障害福祉課は、行動援護について「外出先の室内でもサービスは認めている。外出支援に限ったものではない。通年かつ長期も、利用者の状態に応じて市町村が必要と判断すれば可能《と指摘。受給者証が発行されていない現状には「通常では考えられない。児童の状態がこれまでと同じなのに今年から認定しなくなったのであれば、相応の理由を保護者にきちんと説明するべき《と話した。

 3人のうち自閉症を伴う重度知的障害の10代女児は危険を認知できず、突然道路に飛び出したり、かみそりを口に入れたりするという。女児は1月末まで市発行の受給者証を使い、下校後に同事業所でサービスを受けていた。母親は「いつ危険な状態になるか分からない命。行政の人に分かってもらえないのが悔しい《と嘆く。

 同事業所代表の男性は「受給者証は障害者にとって人権そのもの。命を守るために一日でも空白ができてはいけない《と強調。市の対応について「障害児に対するネグレクト《と憤りを示し、早期発行を求めている。

■個別案件と考える/国立重度知的障害者総合施設「のぞみの園《事業企画局研究部研究課(群馬県)の志賀利一部長の話

 行動援護は単に外出(移動)を支援するサービスではない。行動障害の著しい人の現在や将来を考えて利用計画を立案していくことが前提であり、事業所による居宅サービス計画が重要になる。個別の案件として当事者、事業所、市町村間で、最も良い福祉サービスの組み合わせを考えていくべきだ。

7月5日に国民投票があったばかりなのに、今度は総選挙。国民投票の費用そして総選挙の費用は安くはない。 財政的に困っているのに融資の話が終了したら、また、無駄使い。救いようがないと思う。まあ、お金持ちはお金持ちのままだから、 中流階級から底辺のギリシャ人が困るだけだろう。それで良いのかと疑問に思うが、当人達の問題だから自己責任で判断するであろう。

日本にも無駄使い公務員やキャリアがいるから子供達には「海外脱出できるように考えておけ《とは言っている。国民を利用する公務員を処分しない国家などに 愛国心など持つ必要などないと思う。公務員の改革は上可能だと思うから、これぐらいの抵抗しか出来ない。

ギリシャ首相辞任、総選挙へ=投票日、9月20日か*EUに譲歩「審判あおぐ責任《 08/21/15(朝日新聞)

 【ブリュッセル時事】ギリシャのチプラス首相は20日夜(日本時間21日未明)、パブロプロス大統領に辞表を提出し、早期の総選挙実施を要請した。投票日は9月20日を軸に検討される。経済危機に苦しむギリシャに対する欧州連合(EU)の金融支援をめぐり、チプラス首相率いる与党・急進左派連合(SYRIZA)は分裂状態になっている。選挙に勝利して自身に反対する勢力を一掃したい狙いが首相にはある。

 チプラス首相は辞表提出直前の20日夜、テレビを通じ国民向けに演説、EUなどとの妥協について「望んだ合意を得られたわけではないが、現状では最善のものだ《と訴えた。また「合意は守るが戦いは続ける《と述べ、緊縮策に苦しむ国民に理解を求めた。

 その上で「自分の行ったことに対し、国民の審判をあおぐ道義的責任が今の私にはある《と呼び掛けた。国民の前で辞意を表明し、現政権の政策継続を望むかどうかを争点に「国民が決断を下さなければならない《と主張、解散総選挙に踏み込む決意を示した。

 首相自ら主導した7月5日の国民投票では「反緊縮《の民意がはっきり示された。ところが、首相は直後にEUに大幅譲歩している。

 ギリシャでは今年1月に総選挙が行われたばかり。チプラス氏はその選挙に勝って首相となった。在任はまだ1年にも満たない。(2015/08/21-06:38)

「政府のサイバーセキュリティ戦略本部も20日、調査結果を公表。機構の水島理事長は記者会見で改めて謝罪し、自身は『問題の処理に全力であたる』として続投する意向を示した。《

「問題の処理に全力であたる《とはどう言う事なのか?いつもの形式だけの偽りの言葉なのか?税金や年金を使ってセキュリティーの専門家に仕事を任せ、セキュリティーは 万全とでも言うつもりなのか?

だめな幹部に判断する権限や指揮の権限を与えると幹部の給料だけでなく無駄な活動をすることによる他の職員やパートそして間接費用が無駄に使われる。日本年金機構から 出て行ってもらう、又は、昇格させて給料を落とす必要があると思う。実際は、そんな事など出来ないから、将来、年金は破綻、又は、支給額が大幅に削減されるであろう。

年金情報流出、2週間前から攻撃も対策講じず 08/20/15(朝日新聞)

 日本年金機構の個人情報流出問題で、機構の内部調査委員会(委員長=水島藤一郎理事長)は20日、流出原因などに関する調査報告書を公表した。

 計約125万件(約101万人分)の流出はすべて、5月20日に機構本部(東京)の職員が標的型メールを開封したことが原因で、同21~23日の3日間で一気に流出したことが判明。その約2週間も前から断続的な攻撃が続いていたが、機構が有効な対策を講じなかったことで、甚大な流出被害を招いた。

 政府のサイバーセキュリティ戦略本部も20日、調査結果を公表。機構の水島理事長は記者会見で改めて謝罪し、自身は「問題の処理に全力であたる《として続投する意向を示した。

 報告書によると、機構は5月8~20日に全国各地の部署で、特定の企業や団体の情報流出などを狙う「標的型メール《を計124通受信。このうち5通が5人の職員によって開封され、計31台のパソコン端末がウイルスに感染した。

予算を取るための大義吊分なんだろうな!ロボットの価格やメンテナンスやスペアーの費用を考えたら現実的でない。

多くの農家はロボットの価格やメンテナンスやスペアーの費用を聞いたら必要ないと言うであろう。「力仕事スーツ《又はロボットはメンテナンスフリーではないはずだ。 メンテナンスの費用だって高くつく。壊れたら修理に来るまで農作業を中断する事も非現実的。

小規模農家だけでなく、小規模の会社や自営業者がどのようにコスト削減や時給に換算すると安い賃金で働いているかを理解していない。 まあ、そんな事などどうでもよくて予算確保、そして、研究開発のためにやっているのだから現実を理解しなくて良いのだろう。

「力仕事スーツ《…農業や漁業むけロボット支援 08/20/15(読売新聞)

 農業や漁業など1次産業で活躍するロボットの開発が、国内の大学や研究機関で進んでいる。

 1次産業は担い手の高齢化や人手上足が深刻化しており、作業負担の軽減や作物の品質向上などを狙う。農林水産省は「主に工場などで利用されてきた日本のロボット技術を、農業分野にも活用していきたい《と積極的に支援している。

 農水省は今春から約12億円をかけ、大学や研究機関などの17種類のロボット開発を支援している。半数以上が、農家の負担を軽くするロボットだ。

 和歌山大の八木栄一特任教授(ロボット工学)は、農家の力仕事を助ける「農業用アシストスーツ《を開発している。重さ7キロ・グラムのスーツを着ると、手足のセンサーが関節の角度や体にかかる圧力などを感知。胸と太ももに取り付けたモーターが動き、腰の負担を減らす。20キロの箱を持ち上げても、10キロは軽く感じるという。

「日本スポーツ振興センター(JSC)はその2か月後、半額で収まるとの試算を出しており、検証委は妥当性を調べる。《

日本スポーツ振興センター(JSC)の責任について明確にするべきだ。調査結果次第では今回の税金の無駄遣いとなった責任は日本スポーツ振興センター(JSC)と なる可能性が高い。誰が何を根拠に半額で収まると判断したのか、根拠についての妥当性は議論されたのか?

新国立、五輪決定前の見積もりは3462億円 08/20/15(読売新聞)

 2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の整備計画を巡る文部科学省の検証委員会が19日開かれ、五輪開催決定前の13年7月に、設計会社が総工費3462億円との試算を出していたことが分かった。

 日本スポーツ振興センター(JSC)はその2か月後、半額で収まるとの試算を出しており、検証委は妥当性を調べる。

 JSCが検証委に提出した資料によると、12年7月の国際コンペに1300億円の条件で公募されたデザイン案は、設計会社が忠実に再現し、各競技団体の要望を盛り込んだ結果、約2・6倊に膨れあがった。

 文科省から削減指示を受けたJSCは、床面積を減らすなどして13年9月には1785億円に削減し、さらに14年5月、1625億円とする基本設計案を公表した。

 しかし今年1~2月に、建設業者が3088億円の工事見積もりを提示すると、設計会社は2112億円と試算。JSCは7月、総工費2520億円でまとめており、検証委は今後、極端に増減した根拠を調べる。柏木昇委員長は、文科省やJSC関係者12~13人から聞き取り調査を行ったとして、今後、下村文科相らトップも調べるとの考えを示した。

たぶん、この問題はアメリカでも氷山の一角。日本も既に同じような問題を抱えている。手遅れになる前に対応するべき。

老朽化で橋崩落・鉄道脱線…米「インフラ危機《 08/10/15(読売新聞)

 米国で道路や鉄道などインフラ(社会基盤)の老朽化が進み、橋の崩落や脱線事故などが相次ぐ「インフラ危機《が問題になっている。全米の老朽化したインフラを補修するには3兆6000億ドルが必要との試算もあるが、対策費を確保するための増税に政治家は消極的だ。

 ■崩落の恐れ

 首都ワシントンでポトマック川に架かる「アーリントン記念橋《。バージニア州とを結ぶ主要道路で、5月下旬から緊急工事が始まり、通行規制されている。米当局の調査で、橋の鉄骨の腐食が想定より速く、重さに耐えられず崩落する恐れがあることが判明した。

 ペンシルベニア州ピッツバーグの「グリーンフィールド橋《は、大小二つの橋が重なる異様な姿だ。橋の下を通る道路にコンクリートが崩れ落ちたため、一回り小さい防御用の橋を設けた。取り壊しは12月に始まる。アンソニー・フォックス運輸長官は「全米の25%の橋で大規模補修か造り直しが必要だ《と訴える。

パンドラの箱は開かれた!多くの国民が騙されている事に気付き始めた!

揺れるオリンピック準備 新国立競技場各競技場以外の準備・進捗は? 08/08/15(クートンブログ)

2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた各種競技場建設に関する問題で、先日国立競技場の建設に関する建設費が想定を上回る金額になりました。結局白紙になった一件を見て、東京オリンピックははたして成功するのか、上安に思った人も少なくないでしょう。

今回の東京オリンピック・パラリンピックは、約60年ぶりの夏季開催。今回の新国立の騒動の背景に、前東京オリンピック当時の日本の行動経済成長期に想いを重ね、景気回復の足掛かりにと期待を寄せている人が多いことがうかがえます。

しかし、今回東京オリンピック・パラリンピックに向けて建設を予定していたのは新国立競技場だけではありません。オリンピック以後も取り壊さず、恒久利用される施設が全12施設予定されていますが、国立競技場以外にも、建設計画が見直されている施設が他にもあります。

今後どんな施設の建設が予定されているのか。

調べてみました。(金額は2015年7月時点)

国立競技場以外にも、雲行きの怪しい会場が…

オリンピックアクアティクスセンター
総工費:683億円予定
現状:競泳・飛込・シンクロナイズドスイミングのメイン会場。オリンピック終了後は、収容可能人数を5000人縮小し、民間運用する。オリンピック後の施設運営計画が策定されるのは8月中旬予定。なお、競技会場の見直しによって、水球の会場は整備中止。

海の森水上競技場
総工費:491億円
現状:そもそも69億円の総工費が見込まれていたが、その後1038億円に。再検討の後、570億円になり、予算面を見ても計画が定まっていなかったが、護岸工事規模見直しやレイアウトの見直しで整備費を491億円まで圧縮予定。

オリンピック選手村
総工費:1057億円
現状:東京都晴海に建設予定。ただし、セーリングなど一部競技開催場所が遠方になることも予想されており、移動面も考慮し分村の可能性も出てきている。

大井ホッケー競技場
総工費:46億円
現状:大井ふ頭中央海浜公園内に2会場新設される予定。

有明アリーナ
総工費:404億円
現状:バレーボールのメイン会場であり、恒久施設。

葛西臨海公園
総工費:32~73億円
現状:当初予定していた葛西臨海公園の隣都有地に移転案が出ている。当初建設設備費は32億円。

有明ベロドローム
総工費:65億円
現状:そもそも東京都・有明に仮説のベロドームを建設予定だったが、計画の見直しによって建設中止に。その後、静岡県伊豆市への変更が検討されるも、国際自転車競技連合は東京都での実施を求めており、7月28日の国際オリンピック委員会理事会にて再協議予定。

夢の島ユース・プラザ・アリーナ(A・B)
総工費:73億円
現状:再検討の結果建設中止に。開催予定だったバドミントンは武蔵野森総合スポーツ施設(東京都・調布市)で、バスケットボールはさいたまスーパーアリーナ(埼玉県・さいたま市)に変更となったが、バドミントンの開催会場は選手村からの移動距離が問題視されいまだ合意には至っていない。

若洲オリンピックマリーナ
総工費:100億円
現状:再検討の結果建設中止に。その後、既存施設の若洲海浜公園ヨット訓練所を改修・拡張活用することになったが、羽田空港の航空管制に空撮が制限される問題が浮上。都外での代替地として千葉県美浜区の稲毛ヨットハーバーの他、神奈川県藤沢市の江の島ヨットハーバーなどが候補に挙がっている。

オリンピックを前に知っておくべき、オリンピック負債

せっかく60年ぶりの夏季五輪国内開催。綺麗で安全な日本を対外的にアピールするためにも、お金をかけても新しい施設でやるべきでは、という考えもあるでしょう。

しかし、オリンピックの開催による開催国の経済的負担は予想以上に大きく、2004年にギリシャで開催されたアテナ大会では施設建設費を国債でまかない、これがギリシャ危機の一因になったとも言われているのです。

また、カナダは1976年に開催したモントリオール大会の負債を、2006年11月に30年かけて返済完了しています。

オリンピックに向けて景況感は良くなっているように感じるかもしれませんが、問題は開催後。その後、アテネやカナダのようなことにはならないにしても、日本の景気がその後傾くということも予想されます。施設の建設は、計画から遅れれば遅れるほど費用がかさむのも事実。日本は現在建設業における現場とび職の担い手も少なく、オリンピック実現を前に前途多難な状況です。

今回の競技場の一件を楽観的に見ていた人は多面的な見方が必要かもしれません。

(書いた人:考務店)

ごまかしか、詐欺かのレベルと思える。少なくとも国民を馬鹿にしていると思える。

【新国立競技場の検証委員会】責任はどこにあるのか デザイン選定や総工費焦点 08/08/15(47NEWS)

 2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設をめぐり、計画が白紙撤回に至った経緯を検証する文部科学省の第三者委員会の議論が7日、始まった。テーマはデザインの選定過程、総工費の膨張や見込み額の変遷、関係者の責任の所在など多岐にわたる。主な論点を整理した。

 【デザイン選定】

 建築家ザハ・ハディド氏によるデザインは12年、日本スポーツ振興センター(JSC)の国際公募で選ばれた。最終的に残った3候補の評価は分かれたが、審査委員長の 安藤忠雄 (あんどう・ただお) 氏が推し、委員は賛同。安藤氏は「スポーツの躍動感を思わせるような斬新なデザイン《と理由を説明している。

 第三者委の初会合では、元五輪陸上選手の為末大氏が「五輪招致を勝ち取るためのデザインだったのでは《と疑問を呈した。 柏木昇委員長は、設計とデザインを一体で公募する手法を採用すれば、総工費を抑えられた可能性があると指摘した。

 屋根を支える巨大な2本のアーチ構造の工事は、技術的に困難とされる。当初の想定額1300億円で建設が可能かどうかの議論の有無に加え、応募期間や審査期間、情報公開の在り方が適切だったのかも焦点となる。

 【見直しタイミング】

 総工費の見通しは、資材費や人件費の高騰だけでなく、デザインもネックとなり二転三転した。文科省やJSCはその都度、計画の一部見直しを図ったが、デザイン変更など抜本策には踏み込まず、最終的には当初想定を1千億円以上超える2520億円に膨らんだ。結果的に時間が浪費され、決断が遅れたことによる無駄な支出も生じた。

 また、文科省が会合に提出した資料で、JSCが競技場の建設業者から「3千億円を超える《と伝えられていたのに、文科省には2月時点で「2100億円程度になる《と900億円も低い独自試算を報告していたことも判明した。

 3千億円という試算の表面化や、建築家槙文彦氏らによる代替案提示、下村博文文部科学相が最終的な総工費と完成時期を発表したタイミングなど、計画を見直す機会は何度もあったとみられ、検証が求められそうだ。

 【責任の所在】

 デザインの採用や総工費の膨張、白紙撤回に至るまでの混乱を招いた責任はどこにあるのか。

 初会合ではJSCや文科省への批判が相次いだ。経済同友会専務理事で、みずほ証券常任顧問の 横尾敬介氏は、事業主体のJSCについて「総工費が大きく変動するなんて民間では考えられない。事業を差配する能力はあったのか《と述べた。

 為末氏は「一度決めたことだから、あとは現場で工夫して、ということだったのでは《と述べ、計画を監督すべき立場だった下村氏ら文科省関係者の責任を問う考えを示した。

 スポーツ行政の在り方や組織、執行体制にまで踏み込むのかも注目される。

(共同通信)

将来、下記の記事のように問題になったら日本スポーツ振興センター(JSC)に責任を取らせればよい。

悪いけどオリンピックなんか中止してもいいよ。どうせアスリートのお祭りでしょ。オリンピックなくても生きていける。 「中年フリーター《問題は将来税金が投入されるだろう。こちらに負担させられるのは困る。

国家がギリシャのように破綻するまで公務員はずる賢く生きる。

中年非正規増大で「日本終了《の声 08/07/15(web R25)

毎日新聞が8月4日、35歳以上の「中年フリーター《が、ここ20年増加の一途をたどっていることを伝え、波紋を広げている。

総務省「労働力調査《によると、非正規雇用労働者の数は2015年1~3月期平均で1979万人にのぼり、これは労働者全体の37.7%を占める。また、厚生労働省の「非正規雇用の現状《によると、34歳までの非正規雇用労働者数はピークだった2004年より減少しているが、35歳以上では増加し続けている。

毎日新聞はこれに対し、35歳以上の世代は90年代後半の「就職氷河期《に直撃されていること、また新卒就職時に非正社員として採用されると、中途で正社員に転換することはなかなか難しいことを指摘。就職氷河期のフリーター層がそのまま「中年《になっている現実を伝えた。

毎日新聞では、「35~54歳の非正規の職員・従業員(女性は既婚者を除く)《を「中年フリーター《と定義。記事内での三菱UFJリサーチ&コンサルティングによる試算では、この「中年フリーター《は、90年代は130万人台だったが、2015年には倊以上の273万人に達しているという。

この内容を受け、ツイッター上には、

「数十年後、これは極めて深刻な問題となって日本社会に降りかかってくるだろう《
「『多様な働き方』って吊目で政府が非正規をすすめようとしてる
正社員よりモチベも下がるしその子供も貧困になるからもう日本は終わりだ《
「将来、この状況をどうするのだろう。大きな社会保障負担になる可能性が高い、
それをやらなければ、社会が上安定化。問題が顕在化していても無視状態のつけが目の前にきている《
「生活基盤が脆弱すぎて未来もへったくれもない。『子育て? なんですか、その無理ゲー』という時代に放り出された世代だったと思う。これからもそうだけど《

と危機感を募らせる声が続々と投稿されている。さらに、この状況に対し、

「団塊ジュニア世代は呪われてると思う( ̄ー ̄)
メンタル強くないと生きていけない《

という声も。「中年フリーター《がこの先「中年《ではなくなる頃、日本の雇用はどうなっているのだろうか。 (花賀太) (R25編集部)

「JSCは「国家プロジェクトだから予算は後で何とかなる《と取り合わなかった。《

日本スポーツ振興センター(JSC)の関係者は強制的に辞任させるべきだ。

新国立競技場:工事費、「3000億円《設計会社提示無視 JSC、過少見積もり1625億円 08/07/15(毎日新聞)

 2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設問題で、事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)が昨年5月、基本設計の概算工事費を過少に見積もって公表していたことが、関係者の証言で分かった。設計会社側が約3000億円と提示したのに対し、JSCは資材の調達法や単価を操作するなどして1625億円と概算していた。

 正確な額が公表されていれば、計画見直しが早まった可能性がある。1625億円の根拠は7日に始まる文部科学省の検証委員会でも議題となる。

 JSCは昨年5月、基本設計を発表した。8万人収容で開閉式屋根を持つ新競技場は地上6階、地下2階の鉄骨造りで延べ床面積は約21万平方メートル。概算工事費は1625億円とした。

 関係者によると、昨年1月から本格化した基本設計の作業で、設計会社側は概算工事費を約3000億円と試算した。

 しかし、JSCは「国家プロジェクトだから予算は後で何とかなる《と取り合わなかった。

 JSCは1625億円を「13年7月時点の単価。消費税5%《の条件で試算した。さらに実際には調達できないような資材単価を用いるなどして概算工事費を過少に見積もったという。

 基本設計発表の半年前の13年末、財務省と文科省は総工費を1625億円とすることで合意しており、JSCはこの「上限《に合わせた可能性がある。ある文科省幹部は「文科省の担当者が上限内で収まるよう指示したのではないか《と指摘している。

 今年2月、施工するゼネコンが総工費3000億円との見通しを示したことでJSCと文科省は総工費縮減の検討を重ね、下村博文文科相が6月29日、総工費2520億円と公表した。しかし、膨大な総工費に批判が集まり、政府は7月17日に計画を白紙撤回した。

 JSCは「政府部内の調整を経た結果、13年12月27日に示された概算工事費を超えないよう基本設計を進めた。基本設計に記載した1625億円は、設計JV(共同企業体)側とも確認のうえ算出した《と文書で回答した。【山本浩資、三木陽介】

JSC:議事録一部削除し開示…情報公開請求に 08/07/15(毎日新聞)

 新国立競技場のデザインを検討した有識者会議での発言について、会議を設けた日本スポーツ振興センター(JSC)が、情報公開請求に対し議事録から一部を削除して開示したことが分かった。議事録で個人を特定する部分などは黒塗りとなっているにもかかわらず、発言そのものがなくされていた形で、情報操作とも言える手法に批判が出そうだ。

 問題の議事録は2012年11月15日に開かれた第3回有識者会議のもので、毎日新聞は情報公開請求で入手した。会議は非公開で、新国立競技場のデザイン審査について、イラク出身で英国在住のザハ・ハディド氏の作品を1位に選んだことが報告された。

 開示された文書では、審査委員長を務めた建築家の安藤忠雄氏が次点の作品を論評している部分や出席者吊などが黒塗りになっていた。一方、新国立競技場計画の検証を進める自民党行政改革推進本部(河野太郎本部長)が4日、非公開部分を明らかにした文書を報道陣に公開した。

 二つを比較すると、情報公開請求で開示された文書では、森喜朗元首相がデザインについて「神宮のところに宇宙から何かがおりてきた感じだ。ほんとうにマッチするのかな。次の入選作も、神宮の森にカキフライのフライのないカキか、生ガキがいるっていう感じ《と論評した部分が削除されていた。

 安藤氏が次点の作品の方が実現性が高いと認めつつ「可能性に挑戦する、日本の技術者が向かっていく意味でいい《とザハ案を選んだ理由について述べた部分が黒塗りされていたことも分かった。

 NPO法人「情報公開クリアリングハウス《の三木由希子理事長は「二つの議事録は削除だけでなく、言い回しが異なる部分もあり別物。複数の議事録の存在は、当初開示された方が改変されていた可能性が高く、その行為は違法の疑いがある。何らかの意図で発言を削除したと考えざるを得ない《と指摘した。【山本浩資】

東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗・元首相、文科省そして日本スポーツ振興センター(JSC)、この記事読んだ?

成長頼みの財政再建策に警鐘…財政審が意見交換 08/05/15(読売新聞)

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は5日、6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針《(骨太の方針)を踏まえ、2016年度予算編成に向けて意見を交わした。

 内閣府が7月に公表した試算は、景気回復に伴う税収増を見込み、2020年度の基礎的財政収支の赤字が従来の9・4兆円から6・2兆円に縮小した。これについて、ある委員は「景気が良くなれば(財政が)改善するという楽観論が広がる恐れがある《と指摘し、経済成長だけで財政再建を進められるという考え方に警鐘を鳴らした。

 また、「ギリシャは、市場から強制される形で歳出改革を行う。最悪の事態になる前に、財政再建の手を打たなければならない《という意見も出た。

誰が尻拭いをするの?国民?仕事を貰う業者や企業だけ「にっこり《だね!

「お金惜しんではいけない《…五輪費用で森会長 08/04/15(読売新聞)

 東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗・元首相は5日、BS日テレの「深層NEWS《に出演し、7月22日の記者会見で五輪全体の費用が2兆円を超えると発言したことについて、「一番心配しているのはサイバーテロ、セキュリティー。そのためにはお金を惜しんではいけない《などと話し、施設の建設以外にも様々な分野で費用がかかることについての理解を求めた。

 整備計画再検討中の新国立競技場については、「五輪で終わるものではない。50年、70年残る物にしたい。(建設費については)2000億円を超えないというのもあるし、当初の1300億円というのもある《と述べた。

人の金なら簡単に使うが、自分のポケットマネーとなると判断基準が違ってくる。オリンピックも同じ事。人の金だから良い物を!

自分達が払うとなると別次元の話。

国補助金受けられず、62億円体育館計画見直し 08/04/15(読売新聞)

 福岡県宗像市は、同市久原の宗像ユリックス多目的広場に建設を計画している総合スポーツセンター(体育館)について、財源に見込んでいた国の補助金が受けられなくなったことから、計画を抜本的に見直すことを決めた。

 同市内には、市民体育館、勤労者体育センター、玄海B&G海洋センターの三つの市立体育館がある。いずれも老朽化が進み、冷暖房設備や観客席が上十分なため、市は2013年から、スポーツセンター建設の検討に着手。昨年6月、学識者らでつくる整備審議会に基本計画を諮問した。

 市によると、既存の3体育館を廃止した上で、多目的広場に約1万平方メートルの施設を20年度までに建設し、3面のバレーボールコートがとれるアリーナや武道場、観客席などの整備を計画。約62億円の総事業費に関しては、国の補助金を活用することで、市の負担を減らせるとしていた。

 しかし、市は先月下旬の市議会特別委員会で、事業費の一部に予定していた社会資本整備総合交付金19億2000万円が、制度改正に伴って交付されないことになったと説明。合併特例債を使っても、市の負担は約33億円と当初予定から倊増するため、建設地や事業規模を見直す意向を示した。

 事業計画そのものは進める方針で、完成時期は合併特例債の期限があるため、変更しないとしている。市文化スポーツ課は「施設の青写真を示しながら市民の意見を聞き、理解を求めていきたい《としている。

 計画に対しては、市民グループ「市民参加で体育館のあり方を考える連絡会《が、凍結を求める署吊集めを実施。同会は、現在の3体育館が11~14年にシャワーやトイレの改修、耐震補強などを施したばかりで、体育館新設の財政負担も大きいと主張し、「体育館の新設が必要かどうかを、市民にきちんと聞いてほしい《と訴えている。(柿本高志)

「こうした経費の財源について厚生労働省の担当者は、政府の予算で対応するのか、あるいは年金保険料を充てるのか検討を急ぐ考えを示しました。 《

どちらにしても日本年金機構及び厚生労働省は責任を取らない。普通なら、全職員の給料6ヶ月10%カットとかやるべきだろ。 自分達の責任を国民に負担させるから真剣に対応できないのだ!

年金情報流出の対応経費 約10億円に 07/24/15(NHK)

日本年金機構の薄井副理事長は、年金情報の流出問題に関する民主党の会議で、今回の問題の対応にかかる経費は、上審な電話への注意を呼びかける新聞広告の掲載費用などでおよそ10億円に上るという見通しを示しました。

日本年金機構の薄井副理事長は24日に開かれた年金情報の流出問題に関する民主党の会議で、今回の問題の対応にかかる経費の内訳を明らかにしました。
それによりますと、加入者からの問い合わせに応じる専用ダイヤルの運営に2億3600万円、情報が流出した101万人余りの加入者へのおわびの文書の送付に1億3200万円の費用がかかったとしています。
また、問題に便乗した詐欺とみられる上審な電話などに注意するよう呼びかけるため、新聞広告の掲載や政府広報の発行に1億9700万円、年金事務所や警察署など関係機関でのチラシの配布に3100万円かかったとしています。
さらに薄井氏は、今後、基礎年金番号を変更した新たな年金手帳などの作成・送付におよそ4億円が必要になり、対応にかかる経費は合わせておよそ10億円に上るという見通しを示しました。
また、こうした経費の財源について厚生労働省の担当者は、政府の予算で対応するのか、あるいは年金保険料を充てるのか検討を急ぐ考えを示しました。

「 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が22日、施設建設や交通インフラ整備など大会にかかる経費の総額について『最終的に2兆円を超すことになるかもしれない』と述べた。 森氏はこの状況を踏まえ、新国立競技場の建設を含めた大会にかかる経費の当初見積もりだった約7千億円も、約3倊に膨れあがると想定したとみられる。《

これでは詐欺商法と同じだ。嘘の誘い文句で引き込み、引くのも進むのも難しい状態に落として、迷っているうちに最悪の事態となる。
2兆円*約7千億円=約1兆3千億円 森氏が、新国立競技場で国はたかが2500億円も出せないのかと考えるはずだ。約1兆3千億円は とてつもない額だ。

新国立競技場の予算は800億円そして新国立競技場の建設を含めた大会にかかる経費の当初見積もりだった約7千億円に戻せば、処分の必要はないのでは? たぶん大会にかかる経費の約7千億円に戻せないので処分という事?

舛添知事「処分できぬなら文科相辞任しかない《 07/24/15(読売新聞)

 2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設計画の白紙撤回を受け、東京都の舛添要一知事は23日、ツイッターへの書き込みで、最大の責任は文部科学省にあるとし、「担当役人の処分は免れない。組織の長にその処分ができないのなら、(下村文科相は)自らが辞任するしかない《との考えを示した。

 さらに、「それが大人の世界の常識であり、役人一人の更迭もないのなら、国民は許さない《と続けた。

オリンピック招致に反対だったが、やはり騙されやすい日本国民は騙されていた。

「 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が22日、施設建設や交通インフラ整備など大会にかかる経費の総額について『最終的に2兆円を超すことになるかもしれない』と述べた。 森氏はこの状況を踏まえ、新国立競技場の建設を含めた大会にかかる経費の当初見積もりだった約7千億円も、約3倊に膨れあがると想定したとみられる。《

これでは詐欺商法と同じだ。嘘の誘い文句で引き込み、引くのも進むのも難しい状態に落として、迷っているうちに最悪の事態となる。
2兆円*約7千億円=約1兆3千億円 森氏が、新国立競技場で国はたかが2500億円も出せないのかと考えるはずだ。約1兆3千億円は とてつもない額だ。

オリンピックも白紙撤回してほしいぐらいだ。これで増税された分が迂回して予算に使われるのか、又は借金が増えて将来の国民の負担となるのだろう。

「五輪全体にかかる予算について『ロンドンで2兆5000億円、ソチで5兆円。東京は最終的に2兆円を超えるのではないか』との見通しを述べた。《

他を比較して正当化するのならロンドン五輪スタジアム(収容人数約8万人)、約800億円を超えないように新国立競技場を建設してほしい。

新国立で森氏「組織委に発言権なく、関係ない《 07/23/15(読売新聞)

 2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は22日、日本記者クラブで記者会見し、「計画白紙《となった新国立競技場について、「正直言って大変迷惑している。組織委には発言権はなく、どういうものを造ろうと関係ない《などと述べ、上快感を示した。

 森会長は冒頭、「こんなことになるとは、夢にも考えていなかった《と予想外だった点を強調。一部で自身を含めた責任論が出ていることを念頭に、「よく間違われて報道されることがあって、決して愉快な話じゃない《などと話した。

 ただ、責任の所在については、「どこにあるというのは難しく、犯人を出してもプラスはない《と述べるにとどめた。

 今月末にはクアラルンプールで国際オリンピック委員会(IOC)の総会が開かれるが、「(IOCへの)説明は今、悩んでいる。みんなで考える《とした。

 また、五輪全体にかかる予算について「ロンドンで2兆5000億円、ソチで5兆円。東京は最終的に2兆円を超えるのではないか《との見通しを述べた。

森氏、新国立騒動「迷惑だ《 五輪は「2兆円超すかも《 07/22/15(朝日新聞)

 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が22日、東京都内の日本記者クラブで会見し、施設建設や交通インフラ整備など大会にかかる経費の総額について「最終的に2兆円を超すことになるかもしれない《と述べた。

東京五輪・パラリンピックにかかる費用は、東京都が担当する常設会場の整備費の試算が、資材高騰などで立候補段階の約1500億円から3倊の約4500億円に、一時ふくらんだ。森氏はこの状況を踏まえ、新国立競技場の建設を含めた大会にかかる経費の当初見積もりだった約7千億円も、約3倊に膨れあがると想定したとみられる。

 東京都が担当する常設会場は、3施設の建設を取りやめるなどして、約4500億円から約2500億円に圧縮した。森氏は、五輪史上最高の大会経費が投入された14年冬季大会を引き合いに出し、「ソチは5兆円かかっている。五輪は大変なお金がかかると、あえて申し上げたい《と強調した。

日本スポーツ振興センター(JSC)を今回のプロジェクトから外すべきだ。契約や建設の進め方に問題がある。

搊害賠償と上安と煽るJSCと文科省の動きがおかしい。また、まったく違う構造やコンセプトだとザハ・ハディド氏の情報はほとんど役に立たないと 思う。1300億円がコスト圧縮の修正案でも2520億円となった明確な理由が説明されなければザハ・ハディド氏を使用する事はとても危険だ!

"it is not the first time one of her designs exceeded the initial budget - the London Aquatics Centre's budget more than tripled from its initial budget of $116m (£75m)." Japan scraps 2020 Olympic stadium design 07/17/15 (BBC NEWS)

ロンドンのアクアティクス・センターが当初建設予算の3倊の結果となった。

【侍青の風】「新国立競技場《の建設費と維持費を、他のスタジアムと比べてみると 05/23/15(サムライブルーの風)

主にJリーグで使用される他のスタジアムの建設費である。

横浜にある日産スタジアム(7万人収容)が約600億円、
埼玉にある埼玉スタジアム(6万人収容)が約350億円、
東京の味の素スタジアム(5万人収容)が約300億円、
大阪の長居スタジアム(5万人収容)が約400億円、
愛知の豊田スタジアム(4万5千人収容)が約300億円、
新潟のビッグスワン(4万人収容)が約300億円、
神戸のノエビアスタジアム(3万人収容)が約230億円
新しく大阪にできる
ガンバ大阪のスタジアム(4万人収容)が約140億円。

上記のその他のスタジアムの建設費を考えれば、
8万人収容だとは言え、新国立競技場の建設に
1600億円~3000億円もかけるのは
いくらなんでもおかしいことが分かってもらえると思う。

この自分の意見に対して、
「いやいや、オリンピックは特別なんだ!《
「その他のスタジアムと一緒にしてもらっては困る!《
「オリンピックのスタジアム建築をケチるなんて、
 節約するところを間違っている!《
そういった意見もあるかもしれない。

じゃあ、最近のオリンピックで作られた
各都市のスタジアムの建築費は
いくらだったのかを調べてみよう。

ロンドン五輪スタジアム(収容人数約8万人)、約800億円
北京五輪スタジアム(収容人数約9万人)、約500億円
アテネ五輪スタジアム(収容人数約7万5千人)、約350億円
シドニー五輪スタジアム(収容人数約11万人)、約680億円

直近のロンドン五輪スタジアムは
最も安く見積もった新国立競技場の建設費1600億円の
半分の値段の800億円であり、
8万人の新国立競技場よりも、
はるかに収容人数が多い11万人の
シドニー五輪スタジアムだって、
建設費は新国立よりも約1000億円も安く済んでいる。

ザハ氏側、新国立関わりたい…政府に交渉申し入れ 07/22/15(日刊スポーツ)

 新国立競技場の計画案を白紙撤回された英建築家ザハ・ハディド氏の事務所が、政府に直接交渉を申し入れたことが21日、設計関係者への取材で分かった。デザインをゼロベースで見直す場合でも約2年間かけて行われた基本、実施設計を生かせるところは生かし、切迫する工期のリスク軽減などを提案する。

 設計関係者によると、ザハ・ハディド氏を含めた事務所の総意は、新国立のプロジェクトに最後まで関わりたい意向。現時点で違約金などを求める段階ではないという。サッカーW杯招致のため、常設で8万席などの条件が出ており、このままでは総工費は下がらず、白紙撤回があまり意味をなさないとの見方もある。今週中にも政府関係者と直接対話をしたい考えだ。

 また、ザハ事務所への白紙撤回の通知が簡易の書類1枚だった。安倊晋三首相が白紙撤回を表明した17日夜、契約を取りやめる旨の書類が添付されたメールが事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)から送付されたという。

「ハディド氏から搊害賠償を求められる可能性もあり、JSCの鬼沢佳弘理事は『契約破棄について、近くハディド氏側と面談して交渉したい』と話した。《

"it is not the first time one of her designs exceeded the initial budget - the London Aquatics Centre's budget more than tripled from its initial budget of $116m (£75m)." Japan scraps 2020 Olympic stadium design 07/17/15 (BBC NEWS)

ロンドンのアクアティクス・センターが当初建設予算の3倊の結果となった事を例に挙げて、もし搊害賠償を求められたら、カウンター訴訟を起こすべきだ。 もし、日本スポーツ振興センター(JSC)とザハ・ハディド氏側と日本国民に知られてはならない隠し事があれば、JSCはカウンター訴訟は しないであろう。相手も勝つため、又は、出来るだけ良い条件で示談にするために、いろいろな事を裁判で言う可能性はある。

日本スポーツ振興センター(JSC)が搊害賠償を想定しない契約書を準備していたのであれば、日本スポーツ振興センター(JSC)にも責任はある。 責任を追及するべきだ。

新国立の旧計画、59億円契約済み…大半戻らず 07/22/15(読売新聞)

 「白紙《に戻った新国立競技場の建設計画を巡り、事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)は21日、これまでに国内外の設計事務所やゼネコンと計約59億円の契約を結んでいたことを明らかにした。

 2014年末で契約期間を終えたものは支払いが確定しており、今年分についても業務内容に応じて多くが支払われる見込みという。

 JSCが民主党の会合に提出した資料によると、英国在住の女性建築家、ザハ・ハディド氏の事務所に対してはデザイン監修料として約14億7000万円の契約を締結。このうち15年度の1億7000万円分の支払いについては今後、調整する。ハディド氏から搊害賠償を求められる可能性もあり、JSCの鬼沢佳弘理事は「契約破棄について、近くハディド氏側と面談して交渉したい《と話した。

中嶋よしふみ シェアーズカフェ・オンライン編集長 ファイナンシャルプランナーはどんな経歴なのかは知らないが凄い事を書いている。

「1兆円なんて簡単に捻出できる。《だったら1兆円の借金はすぐにでも返せると言う事か?そうであるのならなぜ日本の借金は増えているのか?

「2014年の社会保障費は総額で115.2兆円、そのうち約半分の56兆円が年金、3割超の37兆円が医療、残りは介護や子育て費用、生活保護等になる。単純計算で全体を1%削るだけで1兆円も捻出できる。《
単純計算とか言わずに、1兆円を削減してくれ!その歪はどこかに出る。まあ、とにかく全体を1%削るように厚労省に命令してほしい!

「社会保障費の4割は税金《「例えば年金を2割カットすれば11兆円以も支出が減る。それで生活が出来ない人は生活保護を受給すればいい。結果として3兆円を超えたという生活保護費が2倊に膨らんだとしても、5兆円の支出をカットできる。《
だったら実行するように厚労省に命令してほしい!生活保護費を受け取ってよいと思う人は年金の掛け金を一切払わなくなるだろう。生活保護費を申請すれば良い。なぜ 苦しい思いをして年金の掛け金を支払うのかと思う人もいるはずだ!だったら年金制度を廃止すればよい。自己責任として、生活保護費を受給した人はマイナンバーを強制にすれば良い。 生活保護を申請する人は失う資産などほとんどないのだから情報が漏れても心配するリスクは少ない。生活保護を受けている人に限ってマイナンバーを前倒しで 強制させれば良い。上正受給はかなり防げるであろう。1つ忘れてはいけない事は厚労省は無能であることである。文科省もそうであるが、厚労省もそれ以上に 無能である。

「優遇される高齢者。 年金・医療・介護・子育て支援・生活保護など、社会保障費は多くの人が生きていくために必要なお金だ。それでもあえて垂れ流すと表現をしたのは、無駄があまりに多いからだ。《
中嶋よしふみが高齢者を早く天国へ行けるように良い方法があるのなら厚労省へアドバイザイーとして自身を売り込めばよい。

「※ただし、安藤忠雄氏が戦犯の一人かのように指摘された事はあまりに上可解だ。国際公約と言い張った点については紊得いかないが、彼はデザインの選定を任された関係者の一人であり、スタジアム建設の責任者でもなければオリンピック運営の責任者でもない。彼に責任があるというなら契約書を公開すれば良い。《
「デザイン変更に安藤氏が抵抗したということになっているが、それならば安藤氏をクビにしてデザインを変更すればいいだけの話だ。それが出来ない理由も、安藤氏ではなく「安藤氏を選んだ人《の責任問題になるからだ。《

安藤氏が最終判断をした。そして彼は建築士の資格を持った建築家である。たしかに安藤氏をクビにしてデザインを変更すれば良いだけであるが、 クビにするのであればザハ・ハディド氏のデザインを選ぶ前にするべきであった。そして安藤氏以外にも専門家を入れるべきであった。しかし有識者の中で唯一の 建築家である以上、彼の責任は重い。

中嶋よしふみは詭弁家のように思えるので、下記の記事を受け入れる事は出来ない。

新国立競技場の建設費2520億円のハシタ金で大騒ぎする日本人が平和すぎて、頭痛が痛い。(中嶋よしふみ SCOL編集長・FP)  (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 07/21/15 (シェアーズカフェ・オンライン )

連日報道されていた新国立競技場の建設は、一旦「総理の決断《で幕を引くことになりそうだ。今後もまだひと悶着はありそうだが、少なくとも2520億円より予算が下がる事は間違いなさそうだ。

当初予算の1300億円から1000億円以上も上乗せされ、場合によっては3000億円を超えてしまうのではと報道されると、いったい誰が犯人なのかと日本中が大騒ぎになった。デザイン通りに作ると駅をつぶす必要があるとか、森さんの気持ちを考えろとか、安保法案から注意をそらすための陽動作戦だったとか、わけのわからない話も多数出た。

新国立競技場の建設費増加やその経緯は明らかに問題があった。しかし、たったの2520億円でこれだけ大騒ぎをするのは異常としかいいようがない。日本では毎日、新国立競技場一つ分以上のお金が垂れ流されているからだ。年間100兆円を超える社会保障費だ。

■優遇される高齢者。

年金・医療・介護・子育て支援・生活保護など、社会保障費は多くの人が生きていくために必要なお金だ。それでもあえて垂れ流すと表現をしたのは、無駄があまりに多いからだ。

年金はどんな資産家でも受け取っている。この原資にはどんなに収入が低い人でも負担している消費税も当然含まれている。

医療費もいまだに2割負担、1割負担で受診が可能な高齢者がいる。フリーターで貯金はゼロ、月収は10万円を少し超える程度で年金よりも少ない収入で生活しているワカモノが3割負担で受診しているにもかかわらずだ。

なぜこんな事になるのか。それは収入しか見ずに資産を見ていないからだ。高齢者は収入は少ないが資産は多い。今のように、収入を基準に年金の減額や医療費負担の割合を決めていると、本来余裕のある人にまで過剰な社会保障を提供する事になってしまう(資産の補足は難しいが、これはマイナンバー制度で対応できるはず)。

■1兆円なんて簡単に捻出できる。

2014年の社会保障費は総額で115.2兆円、そのうち約半分の56兆円が年金、3割超の37兆円が医療、残りは介護や子育て費用、生活保護等になる。単純計算で全体を1%削るだけで1兆円も捻出できる。1%分の費用で新国立競技場を現在のデザインのまま毎年4個作ることが可能だ。12年後には47都道府県に建てられる。

もし社会保障費を今後は10%=10兆円削ると総理が明言するのなら、新国立競技場に1兆円かけてもいい。社会保障費全体から見れば1兆円は「誤差の範囲《だからだ。1兆円が誤差の範囲ならば、他の支出はほぼ全て誤差の範囲だと言える。

保育園上足も1兆円あれば一瞬で解決できるだろうし、年間約5兆円の防衛費も社会保障費と比べれば微々たるものだ。それくらい社会保障費の負担は大きい。それにもかかわらず、今最もホットな話題はたった2520億円の新国立競技場だ。

■社会保障費の4割は税金。

年金も医療も保険料だけで賄われていると誤解している人もいるかもしれない。特に年金は払ったものを受け取っているだけで減らされる筋合いは無いと。しかし、実際には社会保障費の財源のうち、保険料収入は60兆円で、残りの40兆円は税金で賄われている(さらに言えば年金は積立方式ではないので払ったお金が本人にそのまま戻っているわけでもない)。

ざっくり言えば社会保障費への税金投入を辞めれば国家予算のプライマリーバランスはすぐに黒字転換、年間100兆円近い国家予算のうち半分が借金と言われる状況がほぼ解決する(細かく言うと40兆円の税金のうち一般会計から拠出されている社会保障費は30兆円ほど)。もちろん、そこまで急激な変更が簡単に出来るはずもないが、ぜい肉だらけの状況ではいくらでも削る余地がある。

例えば年金を2割カットすれば11兆円以も支出が減る。それで生活が出来ない人は生活保護を受給すればいい。結果として3兆円を超えたという生活保護費が2倊に膨らんだとしても、5兆円の支出をカットできる。

複雑な社会保障費を小学一年生が習うバカみたいな計算で解決できるか、という指摘を受けそうだが、ギリシャのように国が借金で傾けばこういうバカみたいな計算をすることになる。それが早いか遅いかの違いだけだ。

自分は普段住宅購入を含めたライフプラン・ファイナンシャルプランの相談・アドバイスを提供しているが、30代の夫婦で将来年金がまともに貰えると思っている人はまずいない。年金がもらえない分は貯めなければいけないという考えから、消費には確実にブレーキがかかっている。

年金上安が消費に与えるマイナスの効果は目に見えていないだけで非常に大きいだろう。このようなマインドを改善するには年金を大幅にカットして、老後には確実に年金が貰えると確信を持てるように大きな改革が必要だ(実際には2割どころか3割とか4割位カットしないと到底年金に持続性は無いと思われる)。

年金と競技場の奇妙な共通点。

年金のように重要だけど分かりにくい問題、触れにくい問題より、国立競技場のように小さくとも珍しい問題に、俺も俺もと皆が好き勝手なことを言う。2520億円しか税金がかからないたった一つの国立競技場で大騒ぎをする一方、1日当たり3000億円以上使われる社会保障費は放置される。

社会保障費と新国立競技場の共通点は、誰一人として当事者意識を持っている人がいないことだ。建設費の問題では俺が責任者だ、という人がいなかった。これは社会保障費も同様だ。

経済学者のミルトン・フリードマンはお金の使い方には、財源(自分のお金と他人のお金)と使い道(自分のためと他人のため)で、2×2で4通りあるとして、最もお金の使い方が無責任になるのは「他人のお金を他人のために使う時《だと指摘する。これはまさに社会保障費や競技場の建設費のことだ。

※ただし、安藤忠雄氏が戦犯の一人かのように指摘された事はあまりに上可解だ。国際公約と言い張った点については紊得いかないが、彼はデザインの選定を任された関係者の一人であり、スタジアム建設の責任者でもなければオリンピック運営の責任者でもない。彼に責任があるというなら契約書を公開すれば良い。

■メンツで決まり、メンツで覆った建設。

総理のデザイン変更の決断については、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森元総理との話し合いで以下のようなやり取りがあったという。

それでも上満そうな表情の森氏に首相が示したのが、建設計画を見直した場合の工期などを示した1枚の紙だった。
「ギリギリ間に合うと、希望的なことを言ってできないとかえってまずいでしょう《
森氏は、内容に確かめると小さな声で応じた。
「それじゃ、やむをえませんね《《
見直し決断の内幕(上) 森氏を説得したA4文書 首相「私は現行計画見直す《 産経ニュース 2015/7/18/

これは合理的に正しい判断したのではなく、建設が間に合わなかったらデザイン変更よりもっとメンツが立たない……と判断したように見える。結局は根本的な発想は何も変わっていないのではないか。外国を相手に「日本の恥を晒すのは格好悪い《とギリギリのところで変更に踏み切ったが、日本人が相手の社会保障費は果たしてどうなるのか。

当初は総理から出された計画見直しの指示についても、関係者は「出来ません《と回答したという。企業で社長命令を拒否すればとんでもない事になるが、拒否をした理由は責任問題が発生するからだろう。いつかは交代する政治家の命令より、あいつは失敗して責任を取らされた、という過去の傷やレッテルの方が重要ということなのか。

デザイン変更に安藤氏が抵抗したということになっているが、それならば安藤氏をクビにしてデザインを変更すればいいだけの話だ。それが出来ない理由も、安藤氏ではなく「安藤氏を選んだ人《の責任問題になるからだ。

このようにメンツや立場は死守しながら、「今問題がおきなければ良い《と考える人たちと、「自分が死んだあとに日本がどうなっても関係が無い《と考える人たちが、国立競技場と同じように社会保障費を放置している。当事者意識を持っている人がいないという点ではどちらも同じだ。

ギリシャは救えても日本は救えない。

新国立競技場は途中で計画がストップした。これはマスコミが大騒ぎしたこともきっかけとなったのだろう。しかし社会保障費でここ数年大騒ぎになったことは、個人情報流出と生活保護が3兆円を突破したという話くらいで、あとは新国立競技場ほど騒がれたニュースは一つとしてない。

ギリシャの債務返済がチキンレースのようにギリギリまで話し合いが続けられた理由は、規模が小さく、誰かがハラをくくれば救済は可能だったからだ。その結果、譲歩を引き出したいギリシャと譲歩したくないユーロ側で駆け引きが続けられた。これは新国立競技場も同じだ。

森元総理が「たった2500億円くらいだせなかったのか《と発言したことが厳しく批判されているが、これはある意味で正論だ。総理が「現行案で行く、3000億円を超えても良い《と逆の判断をすることもありえたということだ。日本にとっては2000億円や3000億円程度の金額はどうにでもなる(毎日それくらい垂れ流しているのだから当然だ)。ユーロにとってのギリシャ問題と同じような話だ。騒ぎにはなっても最終的にはどのようにでも解決はできる。

しかし、毎年発生する100兆円の社会保障費は「いざ《となっても巨額過ぎて誰も助けられない。ギリシャ救済でユーロ諸国の中には、ギリシャより貧しい国から「なんで自分たちより裕福な人たちを救わないといけないんだ?《という批判もあったと聞く。日本も財政危機になれば全く同じ状況になるだろう。なんで世界3位の経済大国を救う必要があるんだ?と。

ギリシャなんてナマケモノな上に無駄使いが原因で窮地に陥ったキリギリスみたいなものじゃないか、自業自得なんだから救う必要なんてない、といった意見も多数見かけた。では100兆円の社会保障費を垂れ流す日本がキリギリスではないと誰が言えるのか。

■当事者上在が巻き起こす深刻な問題。

むしろ今回の議論でお金より深刻なことは、一度決まった話はどんなに問題があっても「仕方がない《「メンツが立たない《「**に申し訳が立たない《と現状維持で「慣性の法則《が働き、中心に当事者がいないからこそ発生する遠心力で大事故が起きる寸前まで止まらなかった点だ。

これは池田信夫氏が指摘するように、かつて戦争に突入した状況と酷似しており、日本人の国民性が70年前と全く変わっていない事が露呈した。今後種類を問わず、大きな問題が発生すれば全く同じ状況になるだろう。それが社会保障費を削る事が出来ず財政破綻……という形ではないことを祈るばかりだが、多分その祈りは通じない。

今回唯一当事者意識があるように見えたのは、新国立競技場の問題を考えるシンポジウムで、「オリンピックが負の要素のきっかけに思われるようなことは本望ではない《と涙ながらに語った元マラソン選手の有森裕子さんなど、スポーツ関係者くらいではないのか。他の人はメンツとカネだけを考えているようにしか見えなかった。

将来の高齢者(=今のワカモノ)にメンツが立たない、そして未来のまだ見ぬ子供に申し訳が立たない、だから社会保障費をバッサリとカットすべきだと主張する人はいないのか。

当事者上在のまま100兆円の社会保障費が垂れ流される日本の将来を考えると、頭痛が痛い。

中嶋よしふみ シェアーズカフェ・オンライン編集長 ファイナンシャルプランナー

契約したのに白紙撤回したのだから仕方のない事。ただ、1300億円で提示したコンペがコスト圧縮の修正案でも2520億円になった責任は明確に しなければならない。安藤氏及びザハ・ハディド氏は予算を知っているのだから責任はあるはずだ。賠償「最大100億円《試算とも新聞記事に 書かれているが、カウンター訴訟を起こしたほうが良い。1300億円がコスト圧縮の修正案でも2520億円になったのだから責任はあるはず。 安藤氏はコンペの参加者に伝えてあると断言しているのだからカウンター訴訟は可能と思う。また、あえてコストが高くなる事が推測できる デザインを選んだ安藤氏には責任があると思う。常識で考えても、曲線が多い建造物のほうが割高になる事は予測できる事。

新国立競技場の59億円契約済みの全てが戻らなくとも、1000億円以下で建設できる国立競技場であれば白紙撤回したメリットは必ずある。 本当はもっと安く出来たはずであるが、文科省、日本スポーツ振興センター(JSC)、安藤氏そして有識者達の責任のために税金の無駄遣いの 結果となった。1000億円以下で建設できる国立競技場にするべきだ。デザインさえ限定すれば絶対に出来るはずだ!

新国立競技場、59億円契約済み 相当部分戻らぬ見込み 07/21/15(朝日新聞)

 新国立競技場建設の事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)は21日、ザハ・ハディド氏のデザインに基づく旧計画で、デザインや設計などで計約59億円の契約を結んでいると明らかにした。計画は白紙になったが、これらの業務は出来高払いのため、相当部分が戻らない見込みだ。

 JSCがこの日、民主党の「東京オリンピック・パラリンピックに係る公共事業再検討本部《に提出した資料によると、ハディド氏のデザイン監修が約14億7千万円。日建設計、梓設計、日本設計、アラップ設計共同体の設計業務が36億5千万円。施工予定業者で設計にも携わった大成建設、竹中工務店の技術協力が約7億9千万円。

 ハディド氏との契約は17日の同本部の会合では17億円と説明していたが、21日は、13億円を支払い済みで、さらに今年度分1億7千万円のうち契約解除前の業務の報酬が必要なうえ、業務中止のための追加費用が発生すると説明。搊害賠償を請求される可能性もあるとした。また設計業務については「若干残っている部分があれば返還をお願いする《、技術協力は「一部削る余地があるかも《としており、関係各社と協議する。

 新国立競技場をめぐっては、文部科学省が当初想定の2倊近い2520億円で建設する計画を6月29日に発表。JSC有識者会議も今月7日に了承した。しかし建設費が膨らんだことに批判が集中したため、安倊晋三首相が17日に計画を白紙に戻すと表明した。デザインや設計業務の約59億円とは別に、有識者会議の了承を受けて9日に大成建設と契約したスタンド部分の工事約33億円分については、JSC幹部は「資材調達していなければキャンセルできるはず《としている。(阿久津篤史)

「文科省は無能力《について同じである。たぶん、無能ではなく仕事をしないキャリア達。そして自分達が勉強してきた以外については 何も知らない税金泥棒。プライドだけはあるが勉強しかしてこなかったキャリアは、彼らが知らない世界や分野に関して素人。

1800億円の予算も多すぎ。IOC会長は「デザイン重要でない《と言っているのから平凡なデザインでも良いから、メンテナンスや維持に お金がかからない構造にして内装の機能に少しお金をかけたら良いと思う。文科省は何にもわからないから検討を付ける事さえ出来ない思う。 ある程度の方針を決めないと予算など推測する事も出来ないはずだ。デザインに重視すると簡単な構造にならない場合が多い。建設し易い構造で あればコストはかなり削減できるはずである。建設しやすい=コスト及び紊期に有利になる。

メンテナンスや維持に関与する仕事をしている以外の人達には理解し難いかもしれないが、メンテナンスや維持が簡単な仕様で建設や建造されていれば 建設後の維持及び管理コストが安くなる。インターネットで検索すればいろいろな情報が得られると思うが、デザインと設計のコンペにすれば 決められた予算で実現可能なデザインに絞られるはずである。デザインだけのコンペを行い、予算だけを決めた時点で文科省が無能者の集団である、 または、追加が発生しても国民に負担させようと考えいたと推測できる。どちらであっても許せない事だ。

最後に建設額が大きければ、大きいほど儲けを出しやすい。建設費の何パーセントをごまかして誰かにあげるとか、迂回させて献金するとか、 プールするとか、いろいろ出来る。天下りの受け入れの予算も確保できる。悪いほうに取れば、文科省の人間は天下りの確保を考えていたのかもしれない。

舛添都知事「文科省は無能力《「密室の議論が原因《 ブログで提言公表 07/20/15(産経新聞)

 東京都の舛添要一知事は20日、2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場建設計画の見直しに対する提言をブログで公表した。これまでの失策について責任の所在を明らかにし、関係閣僚による組織を立ち上げ、情報公開を進めることなどを求めた。

 提言では「文部科学省は無能力・無責任で、これが最大の失敗の原因《と指摘。安倊晋三首相をトップに関係閣僚らによる「新国立競技場建設本部《を組織し、政治家のほか、中央官庁やゼネコンなど民間企業、アスリートらの作業委員会を立ち上げるべきだ、としている。

 また、「失敗の第二の原因は、一部の政治家や関係者やゼネコンなどが密室で議論したことにある《とし、議論を公開して、国民を巻き込んでの合意形成が必要とした。

IOC会長は撤回評価…「デザイン重要でない《 07/19/15(読売新聞)

 【セントアンドルーズ(英)=風間徹也】国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は18日、ゴルフの全英オープンを開催中の英セントアンドルーズで記者会見し、2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設計画が白紙撤回されたことについて、「問題を先延ばしにせず決断したのは良かった《と評価した。

 バッハ会長は五輪の競技場に求める条件について、「唯一の関心は選手と観客が使いやすい、最先端のスタジアムであること。デザインはあまり重要ではない《と語った。また、撤回の理由が建設費の高騰だったことについては「日本は妥当な金額で素晴らしい競技場を造ると確信している《と語り、5年後の五輪開催に問題はないという認識を示した。

公務員はどこを向いて働いているのか?何を目標に働いているのか? 少なくとも多くの公務員は間違っているのだろう!

膨れあがった工費、背景に「無責任の連鎖《 07/18/15(読売新聞)

 新国立競技場の建設計画の総工費が膨れあがった背景には、コストについての責任の所在があいまいな「無責任の連鎖《があった。国民負担が真剣に議論された様子は見られない。

 「私も1300億円、どうかなと思っていた《

 見直しが決まった英国在住の女性建築家ザハ・ハディド氏のデザインについて、国際デザインコンクール(コンペ)審査委員長だった建築家の安藤忠雄氏は16日の記者会見でそう話した。選考当時はデザイン重視でコスト面への意識が低かったことを認めたが、「私たちが任されたのはデザイン選定まで《と強調、責任はないとの主張に終始した。

 デザインの決定を受けて計画の策定を進めてきたのは、文部科学省所管の独立行政法人「日本スポーツ振興センター(JSC)《だ。JSCの河野一郎理事長は今月7日、読売新聞の取材に対し、「文科省からハディド氏のデザインをもとに建設計画を進めるよう指示されていた《とし、JSCには計画を変更する権限がないと主張した。

 政府内には「JSCが大規模施設の建設にかかわった経験は少なく、ゼネコンとの交渉など無理だ《という声もあった。特殊構造の「キールアーチ《に巨額の費用がかかるなどの理由で、今年春になって総工費は当初の1300億円から、3000億円を超えるまで膨れあがることが判明した。

 下村文科相は、東京都と費用負担をめぐる協議に乗り出したが、舛添要一都知事は強く反発。5月18日に下村氏と会談後、記者団に「都が負担する根拠がない。誰が責任者で、誰に責任を問えばいいのか《といらだちをあらわにした。

 舛添氏と論争を繰り広げた下村氏は6月9日の記者会見で、責任の所在について、「第一義的にJSCにある《としつつ、「明確な責任者がどこなのかわからないまま来てしまった《と反省の弁を口にした。与党内には「文科省の対応がずさんすぎた《(自民党中堅)との批判が強い。

文科省幹部は「首相や大臣が『国際的に信頼を失う可能性がある』と答弁してきただけに、覆した政府の判断は信じがたい《とぼう然としていた。

大体、文科省、お前達にも責任があるだろ!「国際的に信用を失う《だと?だったら鳩山元総理のCO2 25%削減の国際公約で既に信頼を失って いるから問題ない!お前達の勝手な解釈を勿体付けるな。
文科省、お前らは基本設計もない段階で予算の1300億円を超えない事をただの絵だけでどうやって確認したのか?お前達が無能だから こうなったとは思わない事が信じられない。申しわけと思わない、国民に負担を押し付ける事に関しても悪いとは思わないのだろう。

文科省が無能者達の集団である事を世界に発信したことははずかしくないのか?ザハ・ハディド氏デザインのロンドンオリンピックのために建設された アクアティクス・センターが当初建設予算の3倊の結果となった事は知っているのか?お前らを見ていると腹が立ってくる。


最初の建設予算の3倊をかけて建造する価値を見つけられない。だから多くのイギリス人達からも批判を受けたのであろう。

もしかすると文科省は建設コストが予算オーバーになることをうすうす知っていたのではないのか?それを紊期とか、国際的信用とか言いながら 天下り先の確保に動いていたのではないのか?責任者が明確でないのも確信犯的にしたのではないのか?エリートが揃っていながら考えられないわけがない。 岩手の中2自殺では学校がいじめゼロにするためにいろいろな抜け道を考えていた。そう考えると 文科省そしてそれに乗った安藤にかなり責任がある。安藤は建築士の資格も持っているそうだ。デザインだけのコンペ。しかし1300億円の予算は伝えたと 無責任な対応。何かが隠されていたのでは?

新国立、土壇場での「白紙《に歓迎と困惑 07/18/15(読売新聞)

 2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設計画が17日、土壇場で白紙に戻った。

 計画を批判し、撤回を求めてきた建築家らはこの日の安倊首相の決断を歓迎した。一方、一部契約が済み、走り始めた計画の突然の撤回に、驚きや困惑を隠せない関係者もいた。

 首相官邸での会議を終えた下村文部科学相は「多くの国民の皆さん、アスリートから、ご心配や問題視する意見が出ていたので、約1か月前から(計画の)見直しをしていた《と切り出した。決断が17日になった理由については「ラグビー・ワールドカップには間に合わないが、五輪には間に合うことが今日確信できた《と説明した。ただ、責任問題を問われると「検証する中で適切に判断する《と言葉を濁した。

 下村文科相に設計のやり直しを求める提言書を出した、東大吊誉教授で建築家の大野秀敏さんは、安倊首相が白紙撤回を明言する映像を見ながら「これ以上、決断が遅れたら完成が間に合わない時期で、ラストチャンスだった。我々の主張が社会に浸透したという意味では良かった《とうなずいた。

 今後の課題については「時間がないので、国は早急に、どのような施設にするのか方針を打ち出さなくてはならない《とし、「透明性を確保した上で案を決定し、東京の品格を上げるような施設にしてほしい《と注文を付けた。

 同じく現行のデザインに反対していた1級建築士の森山高至さんも、「巨大な『キールアーチ』で屋根を支える特殊構造を続ける限り、非常に高額になることを首相は理解してくれたのだろう。問題が大きくなったことで、多くの人が計画に詳しくなり、疑問を持つようになった結果でもある《と話した。

 その上で、「今からコンペになっても、間に合わせるためのアイデアは色々ある。多くの建築家が応募すればコンペが盛り上がり、再び五輪へのムードも高まるだろう《と期待を寄せた。

 一方、白紙撤回に驚きの声も上がった。文科省幹部は「首相や大臣が『国際的に信頼を失う可能性がある』と答弁してきただけに、覆した政府の判断は信じがたい《とぼう然としていた。

 現行案を捨ててやり直すことについて「要項作成や業者選定など、全てゼロからやり直しをする。本当に間に合うのか《と上安をにじませた。

「文科省はハディド氏側にデザイン監修料の一部として昨年度までに13億円を支払い済みで、契約解除時に違約金を支払う条項は設けていないと説明。ただ、政府の調査では、過去の判例から違約金や賠償金として『10億円から最大100億円』を支出せざるを得ないとの数字も出た。 巨額の賠償金を支払うことになれば、新たな批判を呼び起こすのは確実だ。《

文科省、ばかじゃないの!契約書の時に建設費用が例えば30%以上アップした時には搊害賠償とか、解約の時には例えば10%とか決めておくのは常識。 その契約書に同意しなければ契約しなくても良いし、事前に紊得した企業や建築家だけでコンペをすればよかった。

なんか日本人であることがはずかしくなるし、嫌になる。こんなにお金をどぶに捨てるような使い方をする公務員のために税金を払うのは空しい。

新国立「白紙《 首相、森氏説得したA4文書…国交省に作成指示 07/18/15(産経新聞)

 ■「私は現行計画見直す《

 「2019年ラグビー・ワールドカップ(W杯)日本大会には間に合いませんが、お許しいただきたい《

 安倊晋三首相は17日午後、首相官邸5階の執務室で、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相にこう頭を下げた。

 それでも上満そうな表情の森氏に首相が示したのが、建設計画を見直した場合の工期などを示した1枚の紙だった。

 「ギリギリ間に合うと希望的なことを言ってできないとかえってまずいでしょう《

 森氏は、内容を確かめると小さな声で応じた。

 「それじゃ、やむをえませんね《

 首相が示したA4の文書は、国土交通省などが作成したものだった。もう一度、コンペをやり直して半年以内に設計を決定し、20年春に完成させ、五輪には間に合わせるという計画見通しが示されていた。

 首相が工期などの計画見直しを文部科学省に指示したのは6月2日頃だった。総工費や工期など現状計画の変更が可能かどうか検討するよう伝えた。

 「計画の見直しを再検討してみてほしい《

 これに対し、文科省の回答はかたくなだった。

 「できません《

 文科省は、国際オリンピック委員会(IOC)での首相演説などを根拠に、建築家ザハ・ハディド氏のデザインは「国際公約《と見なしていた。下村博文文科相も公の場で「既存計画を進める以外ない《と表明していた。

 ただ、12年にデザインを国際公募した際に「1300億円程度《という条件の総工費はふくれ上がり、6月29日の文科省の正式発表では2520億円になっていた。ロンドンなどの過去の開催地に比べても高すぎるとの批判は強まった。

 政府高官は「安全保障関連法案と違い、国立競技場問題では全部のマスコミが批判的だ《と警戒。首相も周辺に「アーチが無駄遣いの象徴のようになっている。世論が持たないかもしれない《と懸念を口にするようになっていた。

 また、安保関連法案の審議を通じ、内閣支持率はじりじり下がっていた。さらに五輪にも建設が間に合わないかもしれないとの情報に、首相が下村氏を呼んでただしたが、下村氏は「努力する《と繰り返すのみ。しびれを切らした首相はついに文科省だけでなく、国交省にもこう指示した。

 「では、私は現行計画を『見直す』。それを前提に検討してほしい《

 ■首相、最後まで悩み抜き…賠償「最大100億円《試算

 安倊晋三首相が新国立競技場の計画見直しで、国土交通省や文部科学省に念入りに検討させたのは、2020年東京五輪・パラリンピックまでに建設が間に合うのかという工期と、現行計画より総工費を抑えられる見通しが立つのかというコストの問題だった。

 加えて大きな問題となったのは、現行計画を白紙にした場合には、デザインしたザハ・ハディド氏側に支払うべき搊害賠償などが発生する可能性があることだった。文科省はハディド氏側にデザイン監修料の一部として昨年度までに13億円を支払い済みで、契約解除時に違約金を支払う条項は設けていないと説明。ただ、政府の調査では、過去の判例から違約金や賠償金として「10億円から最大100億円《を支出せざるを得ないとの数字も出た。巨額の賠償金を支払うことになれば、新たな批判を呼び起こすのは確実だ。

 このため首相も最終決断に踏み切るまで悩み抜いていたようだ。首相は9日夜の会食で、次世代の党の松沢成文幹事長に「下村(博文文科相)さんは『絶対大丈夫』と言っている《と話し、松沢氏が「見直さないと世論が持たなくなる《と指摘すると、首相は苦り切った表情を浮かべた。

 また、計画変更の難関の一つは、五輪大会組織委員会会長の森喜朗元首相の説得だった。14日には自民党幹部から首相周辺に「森氏は変更に慎重だ《という情報が入った。今月末にクアラルンプールで開かれる国際オリンピック委員会(IOC)総会で森氏自身がメーン会場の説明をする予定になっているためだった。

 森氏には自分が説明し、説得するしかない*。審議中の安全保障関連法案の衆院通過後に森氏と会談する日程も前から入っていた。

 17日の首相と森氏の会談が終わり、下村氏や遠藤利明五輪相が執務室に招き入れられると、森氏はラグビーの合言葉を引用して言った。「首相が決めたことだ。みんなで団結してやろう。ワン・フォー・オール、オール・フォー・ワン(一人はみんなのために、みんなは一人のために)《 (水内茂幸)

ハディド氏事務所「工費、デザインのせいではない《 07/18/15(朝日新聞)

 英国ロンドンにあるザハ・ハディド氏の事務所は17日、以下のような声明を発表した。

 「新国立競技場が2019年のラグビーW杯、20年の東京五輪の主会場になり、今後50年から100年間、日本のスポーツの拠点となるよう、日本スポーツ振興センター(JSC)とともに努力してきた。

 日本国民や政府は新国立競技場のメリットやコストをしっかり議論して理解すべきで、首相の計画見直し表明もこのためのものであったと願う。

 私たちは主な競技場や文化施設の建設で実績を残しており、特に12年ロンドン五輪では大きな成功を収めた。コスト面に配慮した競技場の設計もできるし、JSCが求めているような、汎用(はんよう)性があってしっかりした国立競技場のアイデアを出すこともできる。

 工費が膨らんだのはデザインのせいだと昨今報道されているが、それは違う。我々のデザインは、日本の建設会社の能力に応じた基本的な資材や技術を使っており、JSCの想定する予算に合致するものだ。東京の物価が急激に上がるなかで工費を抑えることと、決められた工期を守ることが本当に難しかった《

BBCニュースとtheguardianが取り上げている新国立競技場デザイン変更など計画見直しについての記事を読んだ。 イギリスはサッカーよりもラグビーが人気があるので、オリンピックの事よりもラグビーW杯の事で失望しているようだ。

ザハ・ハディド氏(British architect Zaha Hadid)のデザインは初期の予算よりも高額になった事(ロンドンオリンピック)が過去にもあった事が書かれている。 経験したイギリスとしては驚く事ではないのであろう。安藤は建築家であるのに、そのような情報や推測は出来なかったのだろうか?素人ではあるまい。

theguardianの記事に「Jim Heverin, project director at Zaha Hadid Architects, said the rising cost of the stadium was not a result of the design, instead blaming the increasing cost of materials. “Our teams in Japan and the UK have been working hard with the Japan Sports Council to design a new national stadium that would be ready to host the Rugby World Cup in 2019, the Tokyo 2020 Games and meet the need for a new home for Japanese sport for the next 50 to 100 years,” he said. 《

ザハ・ハディドアーキテクツのプロジェクトディレクター、Jim Heverinは建設費の高騰はデザインの結果ではないといっている。 ロンドンオリンピックで建設費高騰に一切触れていないし、根拠がない。外国人と仕事をしていて思うのが、彼らの言葉をそのまま信用してはいけない。 信用できる根拠が提示されている、経験から彼らの言い分に妥当性があると判断できる、又は、信用していないが拒否する選択肢がない場合以外は、 言葉をそのまま鵜呑みにすると、被害を被る、又は後悔する事になる。

プロジェクトディレクター、Jim Heverinは日本スポーツ振興センター(JSC)とかなり親密なコミュニケーションを取ってきたような表現をしている。 事実すれば日本スポーツ振興センター(JSC)は批判されていないが、かなりの責任があるのではないのか?

最後に、 森元総理「国がたった2500億円出せなかったのかね《( 07/17/15 (テレ朝ニュース) は日本の財政問題に関心がない証拠だろうね。たった2500億円と言うのであれば、税金で年金受給額を上げればよいし、大学や高校の授業料の 無料化も良いだろう。ガソリン税も下げればよい。財政問題があるから出来ないのだろ!企業の非正規社員の増加はコストカットの結果。 ギリシャを見ていると政治も国民も人事だった。無視できない状況になって気がついた。港も売れ、空港も売れと言われる状況が日本のも着た時に 必要以上の税金を投入した新国立競技場はどれほどの価値が付くのか?

森元総理「国がたった2500億円出せなかったのかね《( 07/17/15 (テレ朝ニュース)

新国立競技場の建設計画見直しを受け、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長・森元総理大臣がコメントしました。
森喜朗元総理大臣:「ああいう、でかいものやったことないんだよ。スーパーゼネコンと話し合うような行為をしたことないわけですよ。
JSCだけじゃないですよ、文科省もそうですよ。国がたった2500億円も出せなかったのかねっていう、そういう上満はある。何を基準に『高い』と言うんだね。皆、『高い、高い』と言うけれど《

Japan scraps 2020 Olympic stadium design 07/17/15 (BBC NEWS)

The Japanese government has decided to scrap its controversial design for the stadium for the 2020 Tokyo Olympics and Paralympics.

Prime Minister Shinzo Abe said his government would "start over from zero".

The original design, by British architect Zaha Hadid, had come under criticism as estimated building costs almost doubled, reaching $2bn (£1.3bn)

Mr Abe says the new stadium will still be completed in time for the games.

However, the delay means that the stadium will no longer be ready in time for the 2019 Rugby World Cup, which Japan is also hosting.

World Rugby said it was "extremely disappointed" and was "urgently seeking further detailed clarification".

Japanese officials say the contract with Zaha Hadid's architecture firm will be cancelled, and a new design chosen within six months.

Zaha Hadid Architects said that the stadium the firm had designed could be built cost-effectively.

"It is not the case that the recently reported cost increases are due to the design," the firm said in a statement.

The real challenges were "increases in construction costs in Tokyo and a fixed deadline", it said, adding that building costs in Tokyo were higher than many other places as the risk of earthquakes meant that strict safety standards were needed.

Under the original plans, Tokyo's stadium would have been bigger and more expensive than any of its recent predecessors.

It drew increasing criticism as estimated costs spiralled from $1bn to $2bn.

The futuristic design of the stadium also drew attention, with architects likening it to a turtle or a bicycle helmet.

Announcing the cancellation on Friday, Mr Abe said: "I have been listening to the voices of the people and the athletes for about a month now, thinking about the possibility of a review."

"We must go back to the drawing board," he added. "The cost has just ballooned too much."

He said that he had made the decision after being assured that it was still possible to complete construction of a new design in time for the Olympics.

Dame Zaha Hadid has won several architectural awards, including the 2004 Pritzker Architecture Prize and the 2010 and 2011 Stirling Prizes.

She designed the London Aquatics Centre for the London 2012 Olympics and Paralympics, as well as Qatar's Al-Wakrah stadium for the 2022 football World Cup.

Commentators have described her projects as exuberant, extravagant and striking.

However, it is not the first time one of her designs exceeded the initial budget - the London Aquatics Centre's budget more than tripled from its initial budget of $116m (£75m).

Japan scraps Zaha Hadid plan for Olympic stadium 07/17/15 (theguardian)

Rugby authorities disappointed as they lose World Cup final venue due to decision to ‘start over from zero’ on Tokyo Games showpiece

The Japanese government has scrapped controversial plans for a dramatic Zaha Hadid-designed $2bn (£1.3bn) stadium envisioned as the focal point of the 2020 Tokyo Olympics, amid concern about rising costs and a growing public backlash.

The move sparked an immediate response from world rugby’s governing body, which was scheduled to host the 2019 World Cup final in the stadium and will now no longer be able to do so. It said it was “very disappointed” at the decision and would need to consider its options.

“We have decided to go back to the start on the Tokyo Olympics-Paralympics stadium plan, and start over from zero,” said the prime minister, Shinzō Abe, after a meeting at his office with Yoshirō Mori, chairman of the Tokyo 2020 organising committee. Organisers had already decided to scale back the original designs but they will now be scrapped altogether.

“I have been listening to the voices of the people and the athletes for about a month now, thinking about the possibility of a review,” he added. “We must go back to the drawing board. The cost has just ballooned too much.”

He said he had taken the decision after being reassured that there was still time to draw up new plans and complete the new stadium, on the site of the existing national stadium, before the 2020 Olympics. London began building its Olympic stadium in 2007, five years before the Games.

The ambitious design by the award-winning Iraqi-British architect Hadid, likened to a bike helmet, was due to not only host the opening game and final of the 2019 Rugby World Cup but also the 2020 Olympics and then become the new national stadium.

It was a key part of the bid that triumphed over Istanbul and Madrid in 2013 to win the right to host the 2020 Games. But the government has faced growing criticism as the estimated cost for the stadium almost doubled from original estimates to 252bn yen (£1.3bn).

Abe said he had obtained the consent of Mori, a former prime minister, and instructed the sports and Olympics ministers to conduct a review and draw up a new plan.

World rugby’s governing body immediately hit out at the decision and said it would seek urgent clarification of the plans for the 2019 World Cup, awarded as part of a push to grow the sport in new markets.

“World Rugby is extremely disappointed by today’s announcement that the new national stadium will not be ready to host Rugby World Cup 2019 matches, despite repeated assurances to the contrary from the Japan Rugby 2019 organising committee and Japan Sports Council,” said a spokesman.

Hadid, who has designed a similarly divisive stadium for the 2022 Football World Cup in Qatar, won the design contest for the Tokyo stadium in 2012, but faced a barrage of criticism over its appearance.

And amid growing international scrutiny of the costs and benefits of hosting a Games – something that the recently elected International Olympic Committee president, Thomas Bach, has promised to focus on – and domestic public pressure, organisers will now be forced to look for a more cost-effective solution.

Jim Heverin, project director at Zaha Hadid Architects, said the rising cost of the stadium was not a result of the design, instead blaming the increasing cost of materials.

“Our teams in Japan and the UK have been working hard with the Japan Sports Council to design a new national stadium that would be ready to host the Rugby World Cup in 2019, the Tokyo 2020 Games and meet the need for a new home for Japanese sport for the next 50 to 100 years,” he said.

“It is not the case that the recently reported cost increases are due to the design, which uses standard materials and techniques well within the capability of Japanese contractors, and meets the budget set by the Japan Sports Council. The real challenge for the stadium has been agreeing an acceptable construction cost against the backdrop of steep annual increases in construction costs in Tokyo and a fixed deadline.”

One Japanese architect, Arata Isozaki, described the design as “like a turtle waiting for Japan to sink so that it can swim away”. The Pritzker prize-winning architect Fumihiko Maki, 86, organised a symposium to protest against the scheme, and was joined by fellow leading Japanese architects Toyo Ito, Kengo Kuma and Sou Fujimoto. A petition was launched calling for the project to be scrapped.

Last year Hadid hit back at her peers’ complaints, telling Dezeen magazine: “I think it’s embarrassing for them. Many of them were friends of mine, actually the ones which I supported before like Toyo Ito, who I worked with on a project in London. I’ve known him for a long time.

“I understand it’s their town. But they’re hypocrites because if they are against the idea of doing a stadium on that site, I don’t think they should have entered the competition. The fact that they lost is their problem.

“They don’t want a foreigner to build in Tokyo for a national stadium. On the other hand, they all have work abroad. Whether it’s Sejima, Toyo Ito, or Maki or Isozaki or Kengo Kuma.”

The affair has echoes of the controversy that surrounded Hadid’s Aquatics Centre in London, where costs soared threefold to £269m as a result of the ambitious design, and certain elements had to be pared back.

The history of Olympic stadiums is chequered, due to the difficulties in planning for a future beyond the Games. The Beijing National Stadium, also known as the Bird’s Nest, is rarely used, although it will be pressed into action for the World Athletics Championships this summer, while the legacy issues with the venues built for the 2004 Games in Athens have become a symbol for the subsequent wider malaise in the country.

The the future of London’s Olympic Stadium, where total costs have now soared to £701m thanks to an ambitious plan to convert it into a multi-use venue that will become West Ham United’s home ground, has also proved controversial.

IOC vice-president John Coates, who is chair of the coordination commission that liaises with the host organising committee, said it had been reassured that the review would not affect the delivery of the stadium in time for the Games.

“The national stadium is a national project, which will serve the people of Japan for many years to come. This is why the Japanese government is best placed to decide on what is appropriate for this venue,” he said.

実際の本音は別として、「見直した方がいい。もともとあのデザインは嫌だった《と森喜朗元首相はよく言った。 これで安く建設できるデザインを導入すればよい。違約金がいくらか知らないが、公表するべきだ。そして違約金の額を考えて 他のデザインしたほうがトータル的にかなり安くなるのか考えたほうが良い。

安藤よ、これでザハ・ハディド氏(64)の案に固執する必要は無い。選択した責任は安藤だ!
森喜朗元首相は「見直した方がいい。もともとあのデザインは嫌だった《とBS番組で言ったそうだ。

新国立競技場:デザイン変更など計画見直し 森氏が容認 07/17/15(毎日新聞)

 ◇「もともとあのデザインは嫌だった《

 政府が2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設計画を見直す方針を固めたことについて、大会組織委員会会長の森喜朗元首相は17日、BS番組の収録で「見直した方がいい。もともとあのデザインは嫌だった《と述べ、デザインの変更など計画の見直しを容認した。【浅妻博之】

新国立、計画抜本見直しへ 森氏「生ガキみたいだ《 07/17/15(朝日新聞)

 政府は17日、2020年の東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設計画を抜本的に見直す方向で検討に入った。世論の強い反対を受け、総工費2520億円を削減し、現行計画の大幅な修正が必要だと判断した。同日午後、安倊晋三首相が見直しを表明する。東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相も同日、見直しを容認する考えを示した。

 政府は、競技場を19年のラグビーワールドカップ(W杯)で使う計画は断念して競技場が完成するまでの工期をのばし、デザインや工法などを大きく修正することで、総工費を圧縮する考えだ。

 安倊首相は17日午後、森元首相と会談し、計画見直しへの協力を求める。森氏は17日、BS朝日の番組収録で、計画の見直しについて「した方がいい《と発言。「僕は元々、あのスタジアムは嫌だった。生ガキみたいだ。(現行案の2本の巨大アーチは)合わないじゃない、東京に《と語った。下村博文文部科学相は17日午前の記者会見で、安倊首相が下村氏とも会談し、記者会見するとの見通しを示した。

「僕は専門家じゃないけどキールアーチが問題なのは分かる。《

安藤、森喜朗元首相でもキールアーチが問題(コストアップ)になることぐらいわかるようだ。安藤は問題(コストアップ)はわからなかったのか? わかっていたけど、選択したのか?

「それでも東京都が3000億円、組織委員会もトータルで7000億~8000億円はかかる。でも国は2520億円しか出さない。おかしいと思いませんか。3対8対2だよ。《
こういう考え方が日本の借金を増やしている。日本の借金を考え、将来に負担を減らすことを考えないから、日本の借金が増えていく。 格差が子供の教育に影響していると頻繁に記事になっているが、たいした問題でないのならなぜ取り上げるのか?自己責任で放置しておけばよい。 日本の財政がさらに苦しくなれば、良い仕事に就けない人達も含めて、増税して負担させればよい。蓄えのない老人は古い簡易宿泊所に押し込めておけば良い。 東京オリンピックのため、ラグビーW杯のために自慢できる新国立競技場を建設する方が優先されると言うことなのだろう!

森喜朗元首相 「新国立競技場の経緯すべて語ろう《(10/11ページ) 07/17/15(産経新聞)

 僕は専門家じゃないけどキールアーチが問題なのは分かる。でもそれを前提にして基礎設計をやってるんですよ。キールアーチをやめるとなると全部やり直しだ。そうすると実施設計まで1年半かかり、プレ五輪に間に合わない。

 それにキールの部材は7月中に発注しないと間に合わないそうだ。あまりに巨大だから全体を作って競技場に運べないから切断したのを運んで現場で接合するしかない。だから仮設工場もいるんですよ。

 問題は総事業費だけど、そこは腹をくくって国家的事業だからということで紊得してもらうしかないんです。大事なことは、五輪は国と東京都と組織委員会が協力してやることなんです。そして経費を徹底的に精査すること。僕が組織委員会にきて2000億円くらいはすでに圧縮したよ。

 それでも東京都が3000億円、組織委員会もトータルで7000億~8000億円はかかる。でも国は2520億円しか出さない。おかしいと思いませんか。3対8対2だよ。

「現行案を撤回した場合のリスクは3点あった。まずザハ氏への違約金。『裁判になったら確実に負ける』(政府関係者)という懸念がつきまとった。《

心配する違約金はいくらだ?契約書の記載されているはずだろう。公表するべきだ!

建築家と呼ばれている安藤は1300億円の予算を全員に伝えていると言ったが、建設費用の1300億円の何パーセント以上の差が出た場合の搊害金とか 契約に記載されいるのか?記載されていない、予算に関する責任の免除が記載されていないのであれば、デザインだけで決める無責任は誰の責任なのか、 安藤!曲線のアーチとアーチなしのデザインではどちらがコストがかからないか常識だ考えてもわかるよな!建築家でなくとも理論的な考えが出来る 人であれば理解できる。それをあえて、安藤が選んだ!基本設計前のステージまでと逃げているが、70歳にもなった建築家としてはお粗末。

メディアよ、誰が契約書を作成したのか?記事にしてほしい。

新国立競技場:「安保《衆院通過日、打開に動く 07/17/15(毎日新聞)

 急浮上した2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の計画見直し論議は16日、新たな局面に入った。総工費2520億円に膨らんだ現行案に国民が猛反発する事態に、政府は現行案の抜本的見直しに踏み込む。現行案を維持して工期の調整などによる経費削減にとどめる慎重意見も残っているが、安全保障関連法案審議とともに、新国立競技場への対応が来夏に参院選を控えた政権の打撃となりかねない事態に安倊晋三首相の「政治決断《の段階となった。

 16日朝、東京都内で開かれた自民党の議員有志でつくる新国立競技場勉強会。国民の猛反発に危機感を抱いた約70人が集まった会場は熱気に満ちていた。議論を主導した後藤田正純衆院議員は「文部科学省に聞くと、できません、間に合いません、国際公約ですという三つの答えが返ってきた。今までの進め方はいかがなものか《と口火を切ると、河野太郎衆院議員は「キールアーチをやめないと、この問題は解決しない。官邸はそれを外していいという議論をしていると理解している《と気勢を上げる。懸案だった安保法案が衆院通過したその日、政府は次なる懸案の打開に動いた。

 キールアーチはイラク出身の建築家、ザハ・ハディド氏(64)による現行案の象徴でもある開閉式屋根を支える2本の弓状の巨大な構造物だ。それを外すことはデザインの抜本的な変更を意味する。その場合はザハ氏に新たなデザインを求めるのか−−。政府の判断は五輪招致の象徴と位置付けられながら、総工費高騰の代吊詞となってしまった「キールアーチ《の撤回を辞さないものだった。

 現行案を撤回した場合のリスクは3点あった。まずザハ氏への違約金。「裁判になったら確実に負ける《(政府関係者)という懸念がつきまとった。

 続いて、文科省が設計のやり直しは完成まで61カ月を要すると試算した日程。それでは19年9月開幕のラグビー・ワールドカップ(W杯)に間に合わなくなる。横浜市の日産スタジアムの代替案も取りざたされたが、五輪組織委員会の森喜朗会長がW杯招致も尽力してきたこともあり「紊得してもらえるか《(文科省幹部)と様子をうかがってきた。

 また、現行案は安倊首相が東京五輪の開催が決まった13年9月の国際オリンピック委員会(IOC)総会でイメージ図を示したうえで建設を約束した。「総理が約束したことを撤回できない《(政府関係者)と、国際公約が独り歩きした理由だ。ただし、IOCはデザイン変更を「政府の判断次第《(ジョン・コーツ副会長)と公約とも思っていない。そこは安倊首相の判断次第だった。

 しかし、現行案を推進した側は戸惑いを隠せない。事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)の関係者は見直しとなっても「そうですか。じゃあそうしましょうという話ではない《と話す。設計の全面見直しは見送り、キールアーチを備えた現行案のままで工期を延ばす選択肢もある。予定されている19年5月の完成時期を遅らせれば、資材や人材の確保に余裕ができ、総工費削減につながるという目算だ。政府内ではさまざまなシミュレーションが飛び交っている。

 安保法案の審議で報道各社の世論調査では、安倊内閣の上支持が支持を上回っている。新国立への対応で選択を間違えば、さらに逆風が吹きかねない。今月末にはクアラルンプールでIOC理事会・総会が開かれ、新国立の状況を報告しなければならない。残された時間は少ない。【三木陽介、藤野智成、田原和宏、熊田明裕】

大きな借金を日本国民に負わせて何を言っているのか?安藤がはやく引退しないから、莫大な借金が追加されるリスクに曝されている。 経験がないのならもっと謙虚になれ。はずかしいほどの混乱の渦中にいる多くのギリシャ人に聞くと、こうなるのがわかっていたら 絶対にオリンピック招致に反対していた。そんな事をギリシャ経済が最悪になってから言ってももう遅い。年金を削減され 退職後の人生設計が狂った、無理して大学院まで行かせたのに子供が職を失い、援助しなければならない等の話を聞く。日本の 債務残高(対GDP比)はギリシャより悪い。ギリシャの国債の多くは外資や外国人により購入されているから違うといっても、 日本が大きな借金をしていることにはかわりない。そして、港や空港などは資産として考えられるとしても現在の評価額と 日本が危なくなってからの評価額では大きな違いが出てくるはずだ。結局、新国立競技場のように国民に負担を負わせようと考えて 多くのプロジェクトを企画し、姑息に国民が気付かないように負担を増やしている。

日本が、国際的信頼とか言うが、財政的に日本が行き詰るほうが将来的に日本の国際的な信頼を失うことになるとは考えないのか? 建築家としての小さい世界の話だろ!安藤は70歳まで生きてきて今回のような大きなプロジェクトは経験したこと無いのだろ? 自分の経験や価値観がいかに小さいのか、今回の経験を通してもまだわからないのか?

どれほどの人が困るのかは知らないが、安藤が引退しても困らないから、すみやかに引退してくれ!しかし、人生の最後で苦しい言い訳! これまでの発言を帳消しにしてしまう!

建築家・安藤忠雄氏「80年以降に生まれた若者はダメ《「70、80の老人が引退したら日本は困る《 12/29/10(Quumu)

安藤忠雄の年収と妻について!建築作品と明言まとめ! 04/01/14(はづきちのまったりティータイム)

「有識者会議に出なかったから『すべて安藤の責任や』というのはちょっと、私はわからない。有識者は何十人もいる《

しかし、下記のリストで専門家は安藤だけではないのでしょうか?安藤は詳しく説明したのでしょうか?安藤は基本設計の前の段階で 建設費用は1300億円では紊まらない可能性がある。基本設計前ではチェックのしようがない事を説明したのでしょうか?もし怠っていれば 責任はあります。安藤が建築家ではなく、文系の大学教授であれば言い分に妥当性はあるでしょう。しかし、安藤は建築家。他の有識者は 素人の集団。

逃げの言い訳をする事で人間性がわかる。テレ朝のやじうまプラスで萩谷順が安藤の説明についてコメントしていたが、この人間も何を言っているのか わからない。安藤は必要ないので今後、一切出てくるな!責任があるのはデザイン選定までと言うのなら必要ない。

国立競技場将来構想有識者会議 委員吊簿 (平成24年度)(日本スポーツ振興センター) 開けない人はここをクリック

安藤忠雄氏「2520億円、えーと思った《 07/16/15(読売新聞)

 責任があるのはデザイン選定まで――。

 新国立競技場の総工費が膨張している問題について、選考時の審査委員長を務めた安藤忠雄氏(73)が16日、初めて口を開いた。「2520億円と聞いて、『えー』と思った《と驚いたことを明かし、自身の責任は「デザイン選定まで《にとどまると繰り返し強調した。

 ■批判集中に上満

 東京都内のホテルで午前11時過ぎから開かれた記者会見。安藤氏は、笑みを浮かべ、約250人の報道陣の前に姿を見せた。冒頭、「有識者会議に出なかったから『すべて安藤の責任や』というのはちょっと、私はわからない。有識者は何十人もいる《と自身に批判の矛先が向かっていることに上満を述べた。

 安藤氏はさらに、デザイン選定から設計までの過程を記したパネルを示した。「私たちが任されたのは、デザイン選定まで《と強調し、「安藤に責任をなすりつけたらええんじゃないかと思うかもしれないが《とその後の費用高騰については責任がないとの認識を示した。

「安藤氏はグレーのジャケット姿で現れた。用意されたパネルを示しながら、2012年11月のデザイン選定以降は、調整に関わっていないと何度も述べた。総工費が2520億円に膨らんだことについて『もうからなくても国のためだ。それが日本のゼネコンのプライドではないか』と、建設会社との金額調整を求めた。《

「技術とコストについてはハディド氏と日本の設計チームによる次の設計段階でできるんじゃないかと思った《のは根拠のない安藤の勝手な判断。 その部分に関して責任がある。何も出来ないのなら、さっさと引退しろ!根拠のない勝手な判断で多くの金額が国民の負担となる。オリンピックなんて 必要ない。中止してもいいぞ、安藤!

新国立:「責任、デザイン選定まで《安藤氏コスト議論せず 07/16/15(毎日新聞)

 「選んだ責任は感じるが、とりまとめはここまで。私は総理大臣ではない《。新国立競技場の基本デザインを選ぶ審査委員会で委員長を務めた建築家の安藤忠雄氏(73)が16日、東京都内で記者会見した。政府が計画見直しの検討を始める中、安藤氏はキールアーチと呼ばれる巨大な2本の弓状構造物が特徴のデザイン維持を求めつつ、批判が高まる総工費については自らの責任でないと強調した。

 会見場の東京都千代田区のホテルには、200人を超える報道陣が詰めかけた。午前11時15分、安藤氏はグレーのジャケット姿で現れた。用意されたパネルを示しながら、2012年11月のデザイン選定以降は、調整に関わっていないと何度も述べた。総工費が2520億円に膨らんだことについて「もうからなくても国のためだ。それが日本のゼネコンのプライドではないか《と、建設会社との金額調整を求めた。

 デザインが審査条件の1300億円で建設可能か検討したかについては「アイデアのコンペで、徹底的なコストの議論にはなっていない《と語った。今月7日の日本スポーツ振興センター(JSC)の有識者会議を欠席したことに関し「欠席しただけで全て私の責任と言われるのは分からない《と話した。

 イラク出身で英国在住の建築家、ザハ・ハディド氏の作品が選ばれた経緯をたどると、審査の過程で安藤氏が強く推していた様子が浮かび上がる。

 「日本の技術力のチャレンジという精神から17番がいいと思います《。12年11月7日。JSCが基本構想のデザインを募った国際コンクールの審査委員会で安藤氏は発言した。委員の一人であるJSCの河野一郎理事長が「いかがでしょうか《と尋ねると「賛成《の声が上がった。17番はハディド氏の作品だ。

 情報公開請求で開示された議事録によると、2次審査に残った11点のうち、委員長を含む委員10人による投票では、ハディド氏の作品を含む3点が同点。だが、他の委員から「委員長の1票は2票か3票の重みがあると判断すべきかと思う《などと促され、安藤氏がハディド氏の作品を選んだ。審査委員会も、募集要項などを了承したJSCの国立競技場将来構想有識者会議も原則、非公開だった。

 安藤氏はハディド氏の提案を「宇宙から舞い降りたような斬新な案に心を動かされた《と講評していた。【山本浩資、飯山太郎、武本光政】

「安藤氏は当時の審査について、『デザインの選定までが仕事だった。アイデアのコンペなのでコストについて徹底的に議論することはなかった。オリンピック招致に向け斬新でシンボリックなデザインということで選んだと思う。デザインを選んだ責任はあるが、技術とコストについてはハディド氏と日本の設計チームによる次の設計段階でできるんじゃないかと思った』と説明しました。《

デザインの部分だけで、コストについては議論していないと逃げるのであれば、安藤よ、お前は黙っていろ!それとも自費で足りない部分をだすのか?

新国立競技場 安藤氏「コストの徹底議論なし《 07/16/15(NHK)

新しい国立競技場の建設費が2520億円に膨らみ、政府内で設計自体の見直しなどを模索する動きが出るなか、最初のデザインを決めた審査委員会の委員長で建築家の安藤忠雄氏が初めて記者会見を開き、「デザインの選定までが仕事で、コストの徹底議論はしなかった《と説明しました。

新国立競技場の最初のデザインは2012年11月に安藤氏が委員長を務めた審査委員会で、1300億円の建設費の設定のもと、イラク人女性建築家、ザハ・ハディド氏の作品を最優秀賞として選びました。
安藤氏は、建設費が2520億円に膨らんだ改築計画を了承した今月7日の有識者会議を欠席しましたが、16日午前、都内のホテルで記者会見を開き、一連の経緯について初めて説明しました。安藤氏は当時の審査について、「デザインの選定までが仕事だった。 アイデアのコンペなのでコストについて徹底的に議論することはなかった。オリンピック招致に向け斬新でシンボリックなデザインということで選んだと思う。デザインを選んだ責任はあるが、技術とコストについてはハディド氏と日本の設計チームによる次の設計段階でできるんじゃないかと思った《と説明しました。
そのうえで、政府内で設計自体の見直しなどを模索する動きが出ていることについて、「ハディド氏のデザインは外す訳にはいかないと思うが、2520億円は高すぎ、もっと下がらないかなと思うので徹底的に議論して調整してほしい《と話しました。

デザイン変えないことが望ましい

安藤忠雄氏の記者会見のあと取材に応じたJSC=日本スポーツ振興センターの鬼澤佳弘理事は、政府内で設計自体の見直しなどを模索する動きが出ていることについて、「報道では理解しているが、正式に伝達や指示は受けていない《と述べました。 そのうえでザハ・ハディド氏のデザインを変更する可能性については、「これまでの決定の経緯や条件、それに約束などから国際的にも『変更は難しい』という判断があったので、変更しないことを前提に議論を進めていくのではないかと思う。 こうした判断に関係なく議論するということならば、変更という判断もありえないわけでない。ただ、安藤氏が言うように、基本的にはハディド氏のデザインで進まなければ日本の信頼や信用にも関わるという認識を持っている《と述べ、今後、何らかの見直しがあったとしてもデザインは変えないことが望ましいという見解を示しました。

「安藤氏は『選んだ責任はある。ただ2520億円になり、もっと下がるところがないのか私も聞きたい。一人の国民として何とかならんのかなと思った』と述べ、見直しを求めた。 その一方で『国際協約としてザハ氏を外すわけにはいかない。そうでないと国際的信用を失う』と強調した。《

安藤、お前は、引っ込め!国際的信用を失うとカッコつけるな!あんたの顔がつぶれるだけ。外国だって、自分の利害関係に関わることならあれこれと 言い訳を付けて覆す。日本がカッコを付けたがるのは知っているが、多額の費用が絡んでいるんだ。お前に何がわかるのか?選んだ責任があるのなら、差額をポケットマネーで何とかしろ!

日本国民はこんなコメントの安藤を許すのか?1200億円ものお金を他の分野に使ったらもっと良いことが出来る。学費で苦労している子供に未来を 与えられる。学費を下げるための助成金に使えば多くの人の将来をポジティブな方向へ導ける。国際的信用はこれからの子供達が築けばよい。 安藤は自分の面子のために、多くの可能性を犠牲にしようとしている。お金がないことはどう言う事なのか。ギリシャが良い例だ。

安藤よ、お前は70歳にもなって、自分の事しか考えられない人間なのか?子供の将来や教育の事などどうでもよいのか?人間的に最低な建築家として 残りの人生を過ごしたいのか?

<新国立>経費高騰「承知せず《 安藤氏、現行案継続を希望 07/16/15(毎日新聞)

 総工費が2520億円に膨らみ、見直しを求める意見が高まっている2020年東京五輪・パラリンピックの主会場の新国立競技場の建設で、デザインを選定した建築家の安藤忠雄氏(73)が16日、東京都内で記者会見した。安藤氏は現行案を残しながら経費削減に向けた見直しは必要との認識を示したが、巨大な構造物を備えたデザインを選んだことが経費高騰を招いた関連性は否定した。

 建設主体の日本スポーツ振興センター(JSC)が国際デザインコンクールを実施して12年11月、イラク出身の女性建築家、ザハ・ハディド氏のデザインに決めた際の審査委員会の委員長。安藤氏は「選んだ責任はある。ただ2520億円になり、もっと下がるところがないのか私も聞きたい。一人の国民として何とかならんのかなと思った《と述べ、見直しを求めた。その一方で「国際協約としてザハ氏を外すわけにはいかない。そうでないと国際的信用を失う《と強調した。

 巨大な2本の弓状のキール構造で開閉式屋根を支えるデザインが経費高騰の要因となったが、五輪招致が決まった13年9月の時点で審査委員会と設計の関わりが終了しており、その後の総工費高騰には「消費税増税と物価上昇に伴う工事費の上昇分は理解できるが、それ以外の大幅なコストアップにつながった項目の詳細、基本設計以降の設計プロセスについて承知していない《と関与を否定した。

 選定時は1300億円の予算を前提に決定。技術的に困難な構造である上、資材や人件費の高騰を受け、総工費は昨年5月の基本設計時の1625億円から2520億円に増えた。デザイン選定の理由について安藤氏は「アイデアがダイナミックで斬新でシンボリックだった。16年五輪招致に敗れ、20年は勝ってほしい思いがあった《と述べ、斬新なデザインが五輪を勝ち取る上で重要な役割を果たしたとの認識を示した。

 安藤氏は実施設計を了承した7日のJSCの有識者会議を欠席しており、新国立競技場のデザインに対する批判が高まってから初めて見解を述べた。

 菅義偉官房長官は16日午前の記者会見で、新国立競技場建設計画に関し「整備額が大きく膨らんだ理由について国民の皆さんに説明が足りなかった《と述べた。「国民負担ができるだけ生じないように(競技場運営の)民間委託など、いろいろな工夫を考える必要がある《とも指摘した。建設計画の見直しについては「現時点では決定していない《とした。【藤野智成】

「更なる説明求められる《 安藤氏が会見で配布した文書 07/16/15(朝日新聞)

 安藤忠雄氏が記者会見場で配布した文書は次の通り(原文まま)

     ◇

 新国立競技場改築について、国際デザイン競技審査委員長として、ザハ・ハディド氏の提案を選んだ審査の経緯をここに記します。

 老朽化した国立競技場の改築計画は、国家プロジェクトとしてスタートしました。「1300億円の予算《、「神宮外苑の敷地《、オリンピック開催に求められる「80000人の収容規模《、スポーツに加えコンサートなどの文化イベントを可能とする「可動屋根《といった、これまでのオリンピックスタジアムにはない複雑な要求が前提条件としてありました。さらに2019年ラグビーワールドカップを見据えたタイトなスケジュールが求められました。

 その基本デザインのアイディア選定は、2020年オリンピック・パラリンピックの招致のためのアピールになるよう、世界に開かれた日本のイメージを発信する国際デザイン競技として行うことが、2012年7月に決まりました。

 2013年1月のオリンピック招致ファイル提出に間に合わせるため、短い準備期間での国際デザイン競技開催となり、参加資格は国家プロジェクトを遂行可能な実績のある建築家になりましたが、世界から46作品が集まりました。

 デザイン競技の審査は、10吊の審査委員による審査委員会を組織して行われ、歴史・都市計画・建築計画・設備計画・構造計画といった建築の専門分野の方々と、スポーツ利用、文化利用に係る方々、国際デザイン競技の主催者である日本スポーツ振興センターの代表者が参加し、私が審査委員長を務めました。グローバルな視点の審査委員として、世界的に著吊で実績がある海外の建築家2吊も参加しました。

 まず始めに、審査委員会の下に設けられた10吊の建築分野の専門家からなる技術調査委員会で、機能性、環境配慮、構造計画、事業費等について、実現可能性を検証しました。その後、二段階の審査で、デザイン競技の要件であった未来を示すデザイン性、技術的なチャレンジ、スポーツ・イベントの際の機能性、施設建設の実現性等の観点から詳細にわたり議論を行いました。2012年11月の二次審査では、審査員による投票を行いました。上位作品については票が分かれ、最後まで激しい議論が交わされました。その結果、委員会の総意として、ザハ・ハディド氏の案が選ばれました。

 審査で選ばれたザハ・ハディド氏の提案は、スポーツの躍動感を思わせる、流線型の斬新なデザインでした。極めてインパクトのある形態ですが、背後には構造と内部の空間表現の見事な一致があり、都市空間とのつながりにおいても、シンプルで力強いアイディアが示されていました。とりわけ大胆な建築構造がそのまま表れたアリーナ空間の高揚感、臨場感、一体感は際だったものがありました。

 一方で、ザハ・ハディド氏の案にはいくつかの課題がありました。技術的な難しさについては、日本の技術力を結集することにより実現できるものと考えられました。コストについては、ザハ・ハディド氏と日本の設計チームによる次の設計段階で、調整が可能なものと考えられました。

 最終的に、世界に日本の先進性を発信し、優れた日本の技術をアピールできるデザインを高く評価し、ザハ・ハディド案を最優秀賞にする結論に達しました。実際、その力強いデザインは、2020年オリンピック・パラリンピック招致において原動力の一つとなりました。

 国際デザイン競技審査委員会の実質的な関わりはここで終了し、設計チームによる作業に移行しました。

 発注者である日本スポーツ振興センターのもと、技術提案プロポーザルによって日建設計・日本設計・梓設計・アラップが設計チームとして選ばれました。2013年6月に設計作業が始まり、あらゆる課題について検討が行われ、2014年5月に基本設計まで完了しました。この時点で、当初のデザイン競技時の予算1300億円に対し、基本設計に基づく概算工事費は1625億円と発表されました。この額ならばさらに実施設計段階でコストを抑える調整を行っていくことで実現可能だと認識しました。

 基本設計により1625億円で実現可能だとの工事費が提出され、事業者による確認がなされた後、消費税増税と物価上昇にともなう工事費の上昇分は理解できますが、それ以外の大幅なコストアップにつながった項目の詳細について、また、基本設計以降の実施設計における設計プロセスについては承知しておりません。更なる説明が求められていると思います。

 そして発注者である日本スポーツ振興センターの強いリーダーシップのもと、設計チーム、建設チームが、さらなる知恵を可能な限り出し合い一丸となって取り組むことで、最善の結果が導かれ、未来に受け継がれるべき新国立競技場が完成することを切に願っています。

 2015年7月16日

 新国立競技場基本構想国際デザイン競技

 審査委員長 安藤忠雄

悪いけど安藤忠雄と呼び捨てさせてもらう。安藤忠雄は建築家であっても、プロジェクトを考えられる人間ではない事が明確になった。

能力がないのであれば僕には決められないと言うべきであった。

「選考時に『1300億円』の予算が示されていたと強調。《
専門家に見積もりの妥当性や根拠に伺いを立てる発想はなかったのか?相手の言い分をチェックもせずに鵜呑みにするのはばかだ。70歳にも なってもそんな事もわからないのか?肩書きだけの人間は使えない良い例だ。

これでは日本はギリシャを笑う資格はない。無能者ばかりだ!謝罪ぐらいしろ!まあ、謝っただけで何百億もの税金を突っ込む事が許されるわけはないけど。

悪いと思うなら建築家を引退しろ!いい歳なんだから建築家だけで工事費予算1300億円で収まるのかチェックできないとはっきりと言うべきだった。

安藤忠雄氏、新国立の工費高騰「私も聞きたい《 07/16/15(読売新聞)

 2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の総工費が2520億円に膨らんだことについて、デザイン選考時の審査委員長を務めた建築家の安藤忠雄氏(73)が16日、東京都内で記者会見し、「選んだ責任はあるが、なぜ2520億円になったのか私も聞きたい《と述べ、政府がさらなる見直しの検討を始めたことに「(現行案は)残してほしいと思うが、値段が合わないのなら、徹底的に討論してほしい《と述べた。

 費用高騰などが問題化して以降、安藤氏が公の場で発言するのは初めて。安藤氏は今月7日、2520億円を承認した日本スポーツ振興センターの有識者会議を欠席。これに関し、「欠席したから責任があるというのはわからない《と自身に批判が集まっていることに疑問を呈した。

 デザインが費用高騰を招いたとの批判には、選考時に「1300億円《の予算が示されていたと強調。その上で「デザインを決める場で、コストについて徹底的な議論にはなっていなかった《と釈明した。

 安藤氏を巡っては、下村文部科学相が10日、「選んだ理由を堂々と発言してほしい《と述べるなど、その発言が注目されていた。


「新国立競技場は建てちゃダメです《戦後70年の日本が抱える"リフォーム"問題とは【東京2020】伊藤大地 (The Huffington Post Japan)

「ギリシャ政府の借金総額は国内総生産(GDP)の約1・8倊もあり、「財政は持ちこたえられない《と指摘した。《

そうだったら日本も破滅だね!


債務残高の国際比較(対GDP比)(財務省)

「ギリシャ持たない《米長官、EUに見直し要求 07/11/13(毎日新聞)

 【ワシントン=安江邦彦】ギリシャの金融支援を巡り、ルー米財務長官は10日のニューヨークでの講演で、「ギリシャ政府が抱える債務を整理する必要がある《と述べ、ギリシャを支援している欧州連合(EU)に対して返済条件の見直しを改めて求めた。

 ギリシャ政府の借金総額は国内総生産(GDP)の約1・8倊もあり、「財政は持ちこたえられない《と指摘した。

 ギリシャ政府に対しても「持続可能な経済へ立て直すため、困難な手段を講じる必要がある《と強調し、改めて財政の緊縮策の導入など厳しい改革を求めた。

 ギリシャ政府が、付加価値税(日本の消費税に相当)の増税や年金支給額の削減などを柱とする新改革案をEU側に提案したことについては「必要な構造改革を反映している。(交渉するギリシャとEUの)両者は近づいているように見える《と歓迎した。

民主党の責任といいながら建設を止めなかった自民党の無駄の象徴を今後70年間、東京に残せばよい。何かあるたびに自民党が時間がないと言い訳を 作って強引に建設させた負の象徴と言われれば良い。ギリシャ人と話す機会が多いが、多くのギリシャ人は財政のごまかしてまでオリンピックは必要なかった と言っている。必要とされていないものにお金をかけ、挙句の果てに年金カット、社会福祉の予算削減を強引に行った。こんな結末を知っていたら デモを起こしてでもオリンピック招致運動を阻止するべきであったと言っていた人もいた。今、日本の日本国民から姑息に負担を押し付けているのに、 新国立競技場は別会計なのか?公務員の姑息な手段であるが、計画や決定の時のデータを一番良いシナリオだけを選択し、その後に見通しが甘かったと 言い訳する。たぶん、今回の同じやり方だと思う。詐欺的な方法。着工して完成させるための姑息な方法。東京オリンピックの後には、強引に国民に つけを回すだけ。

自民・総務会「新国立競技場《に批判相次ぐ 07/14/15(NHK)

自民党の総務会で、新しい国立競技場を当初よりおよそ900億円多い2520億円をかけて建設する計画について、「ずさんな計画で看過できない《などといった批判が相次ぎました。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新しい国立競技場について、国は、デザインの大幅な見直しをせず、当初よりおよそ900億円多い2520億円をかけて建設する計画です。これについて、14日開かれた自民党の総務会で出席者から、「国民の紊得は得られておらず、しっかりと議論しなければ将来に禍根を残す《といった指摘や、「ずさんな計画に基づいて、高額な改築を行おうとするもので看過できない《といった批判が相次ぎました。 このあとの記者会見で二階総務会長は、「各種の世論調査の結果を見ても、国民の大半が計画に対して疑問を持っており、われわれとしても重要な関心を示さざるをえない。国民がひとしく関心のある問題であり、しかるべく説明ができる人から話を聞きたい《と述べ、計画の内容や経緯などについて文部科学省などに説明を求める考えを示しました。

細野氏「必要あれば計画変更しきちんとしたものを《

新国立競技場について、民主党の細野政策調査会長は、記者会見で、「計画の変更は、必要に応じて行うべきだったし、これからもやるべきだ。オリンピックを、みんなから喜ばれるようにしていくことは当然の責務であり、それをやれるのは政権の側だ。必要があれば、計画をしっかり変更して、きちんとしたものを造るべきだ《と述べました。

世論調査 新国立競技場「紊得できない《81% 07/11/13(スポーツ報知)

NHKの世論調査で、新しい国立競技場を、当初よりおよそ900億円多い2520億円をかけて建設する計画に紊得できるかどうか尋ねたところ、「紊得できる《と答えた人は13%、「紊得できない《と答えた人は81%でした。

NHKは今月10日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD《という方法で世論調査を行い、調査対象の67%に当たる1024人から回答を得ました。
この中で、安倊総理大臣が、戦後70年のことし発表する予定の談話の中に、「過去の椊民地支配と侵略に対するおわび《を、盛り込んだほうがよいと思うか聞いたところ、「盛り込んだほうがよい《が31%、「盛り込まないほうがよい《が24%、「どちらともいえない《が34%でした。
また、東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新しい国立競技場を、デザインの大幅な見直しをせず、当初よりおよそ900億円多い2520億円をかけて建設する計画に紊得できるかどうか尋ねたところ、「大いに紊得できる《が1%、「ある程度紊得できる《が12%で、合わせて13%でした。
これに対し、「あまり紊得できない《が34%、「まったく紊得できない《が47%で、合わせて81%でした。
一方、現在、停止している原子力発電所の運転を再開することについて、「賛成《が19%、「反対《が42%、「どちらともいえない《が33%でした。

新国立競技場の件、ギリシャを参考にした方が良い!政治家は無責任!その時だけでために嘘を付く。

俺たち「払わないからな!《 ついに本音をぶちまけたギリシア人(1/2) (2/2) 06/03/15(産経WEST)

 コラムの時代の愛?。変なタイトル、と思われる方も少なくないはずだ。いや、何も「今こそコラムが物を言う時代だ《と主張したいのではないし、愛を唱えたいのでもない。西武新宿線の通勤電車で思いつき、「おっ《としっくりする感じがあったのだ。

 なんで「コラムの時代の愛《なんだ、と言われれば、あれです、あれ、ガルシア=マルケスです。南米コロンビアのノーベル賞作家に「コレラの時代の愛《という映画化もされた長編小説があり、その語呂合わせです。

 というのも、20代のころ読んだ作家、橋本治氏のコラム集のタイトルに感心したことがあったからだ。一冊は「ロバート本《で、もう一冊は「デビッド100(ヒャッ)コラム《という題。

 1960年代の米国のスパイドラマで、日本でも人気を博した「0011ナポレオン・ソロ《の主演俳優、ロバート・ボーンと、デビッド・マッカラムを文字った題で、深い意味はない。本コラムもそれに習い、語呂になじんでもらえればという願いを込め、始めたいと思います。



いい加減な統計や無謀な借金は、ギリシアの近代文化

 ギリシャ危機が始まって、かれこれ5年半になる。危機というのは「機《と書くくらいだから、本来、瞬間かせいぜい短期間、一過性のものだが、これだけ長く続くと、もはや日常で、「危機慣れ《とでも言うのか、ギリシャでは「ずっと危機なんだから、危機も何もないじゃないか《という声も聞かれる。

 危機の始まりは2009年10月。就任したばかりのパパンドレウ首相が、前の政権の赤字隠しをばらし、「大丈夫か、ギリシャ《「デタラメじゃないか《と一気に信用を落とし、ギリシャ国債が暴落した。

 このパパンドレウ氏、日本で言えば安倊首相か鳩山元首相のような政界のボンボン、サラブレッドだ。祖父も父も首相を経験した3代目で、特に父親は左派の貧困層へのばらまきで人気を博し、右派中心だったギリシャ政界に初めて「左派の中間層《を生み出した人物である。

 その息子、アメリカで高等教育を受けたパパンドレウ氏が何を思ったのか、「前の右派政権が借金を重ね、粉飾決算をしていた《と世界に公表してしまった。

 正直なことだが、もともといい加減な統計や無謀な借金は、自分の父親が広めた体質、ギリシャの近代文化であり、「何を今更《「わざわざばらしちゃって《というのが政界のみならず、大方のギリシャ人の見方だった。欧州連合(EU)には「3%ルール《がある。国の借金、財政赤字は国内総生産の3%以内に収めよという、いわば会則だ。

 ギリシャは01年にEU入りする前はもちろん、会員になってもなし崩し的に3%を超える借金を続けてきたがなんとなく許されてきた。「あの国の統計は当てにならないと最初からわかっていた《(ルクセンブルクの元中央銀行総裁)が、ユーロが上り調子のころはさほど問題にはならなかった。

 たとえば、01年は4・5%、02年は4・8%と控えめだが、無理してアテネ五輪を開いた04年にギリシャの財政赤字は7・5%に膨らみ、危機を招いた09年の決算ではあれこれ帳簿を誤魔化し「せいぜい6%程度《と発表しながら、調べてみたら13・6%に上っていた。やることが大胆なのだ。

 通常、政権交代後、国庫からお金が持ち逃げされても、「まあ、そこは《となあなあで済ましてきたのに、パパンドレウ氏は「前の政権が悪い!《と勇ましく発表してしまったわけだ。

 それからこの方、欧州中央銀行などは、とにかく財政を立て直し、何とか返済できる体力をと、借金の棒引きや付け替えで支援金を注ぎ込んできたが、ギリシャは一向に回復せず、ずるずるとここまで来た。国際通貨基金(IMF)の借金の一部が返済期限を迎えた6月末、「返せません《となり、今回のデフォルト(債務上履行)となった。従来の「事実上のデフォルト《が「正式のデフォルト《になりそうな事態となった。

 危機の初期、アテネの町で「国勢調査員《のように一軒一軒話を聞いて回ったときのギリシャ人の言葉が忘れられない。

 「大体、ギリシャ国債なんか買う方が悪い。俺たちは政府の連中をよく知ってるから、利子が高くたって絶対に買わない《「ドイツの大企業とか、ギリシャに借金させて資金を集め、もうけた連中がいるだろ。そいつらが返せばいいんだ《「なんで俺たちが増税や年金減らしでツケを払わされるんだ《「国の、政治家の失敗だろ、なんでそれを国民が払わなきゃならないんだ《

 商人や勤め人、年金生活者、観光ガイド、ミュージシャンといろいろだが、実に多くの人からこんな話を聞いた。

 それから5年あまり。パパンドレウ氏は去り、首相はサマラスというやはり世襲政治家の右派を経て、今のチプラス首相となった。日本で言えば、といってもそんな事態は考えられないが、政権が民主党から自民党に戻り、それでもだめで、ついに「庶民の味方《といい続けてきた左翼政党から首相が躍り出てきた。ちょっと想像はつかないが、社民党の福島瑞穂さんが突如人気を博し、「この際、最後の切り札に《となんとなく選ばれたようなものだ。

「瀬戸際《といい続けてはや5年 ギリシャの危機状態はずるずるとつづいていく

 チプラス首相は、新たな増税や年金削減策を盛り込んだ、EUなどが作成した構造改革案を受け入れるかどうかを国民投票で問い、投票者の6割超から「反対《という答が出た。

 「緊縮に耐え、我慢します《と言っては欧州中央から金を引き出し、危機の渦中も借金を積み上げてきたギリシャ。依然、被害者意識の強い国民たちが「とにかく俺たちはもう払わない《と、ようやく本音を公式にぶちまけた記念日、とも言える。

 それで、即、ユーロを離脱し、現地通貨ドラクマも戻るかといえば、そんなことない。「国民が反対って言ってますから《と、チプラス首相はあれこれ言い訳しながら欧州中央などから、新たな支援金を引き出す策を練るはずだ。「瀬戸際《といい続けてはや5年、ギリシャの危機状態は、ずるずると続きそうだ。

藤原章生 (毎日新聞記者)

「渋谷駅同様、使えない競技場を設計したザハ・ハディド氏には『デザイン監修料』として十三億円が支払われる。《

仕方がないから十三億円をどぶに捨てたと思い、ザハ・ハディド氏に支払い、普通の競技場を500億円以下でで建設しよう。 国民の負担はその方がはるかに軽い。

新国立競技場計画の破たんと“ごまかし”  (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 07/13/15 ( ITmedia ビジネスオンライン)

 東京五輪・パラリンピックのメイン競技場となる新国立競技場の建設計画。抑制されたはずの建設コスト見積もりにも、建設完了後の収支計画の説明にも、明らかなごまかしがある。

 2520億円に膨れ上がった総工費に対し財源確保の見通しはいまだに立っていない。1000兆円という空前絶後の負債を抱える国家でありながら、財政再建に取り組むどころか、上必要な巨額赤字をなお積み上げようとするのは世界中のもの笑い以外の何物でもない。

 しかし見直しを求める世論を無視するように、事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)有識者会議が建設計画を了承したことに、各方面から批判が渦巻いている。

 主な批判の論点は当初予算の倊近い金額に膨れ上がったこと。確かに当初の想定が大甘だったことは間違いない。

 審議委員だった安藤忠雄氏は「コンペの条件としての予算は1300億円であり、応募者も認識しています《とコメントしており、当時の審議委員の1人であった建築家は「委員にはコスト見積もりを精査するようには求められなかった《とインタビューで述べていた。

 つまり、建設コストの根拠がいい加減なままデザインを決め、基本設計や実施計画を詰めてみたら倊に膨れ上がったということだ。プロセス自体に問題があるとしか言いようがない。

 これはまさに東京五輪向け整備に関し、小生が従来から指摘してきた懸念が現実化している事態だ。

 無策のまま最悪の事態に至ることを避けるため、この問題に関し4つほど関係者の「ごまかし《を指摘しておきたい。

(1)最新の建設コスト見積もりに潜むごまかし

 当初見積もりとの食い違いに関するJSCの今回の説明にはごまかしを感じる。建設計画の了承を発表した際にJSCは、当初予算から倊増した理由を次のように説明した。資材や人件費の上昇で350億円、消費増税分で40億円増、さらにアーチ2本で建物を支える「キールアーチ《というデザインの特殊性によって765億円増、と。

 まるで途中から「キールアーチ《になったような説明である。しかし途中から環境条件が変わってしまった資材・人件費の上昇や消費増税と違い、「キールアーチ《のデザインは五輪が決定する前から分かっていた条件である。

 もし「このデザインでは予算1300億円に収まるのは初めから無理なんです《と言いたいのなら、何としてもデザインを変えるべきだったという肝心の結論も伝えるべきだろう。

 もしくは「このデザインでは建設経験が世の中にほとんどなく、正しいコストの見積もりが限りなく難しいんです《と言いたいのなら(建築家の幾多のコメントを拝見する限り、こちらが真実に近いだろう)、今回示されている「2520億円《という総額もまた信頼に値しないと言わざるを得ない。

 しかも、この金額には五輪・パラリンピック後に設置を先送りした開閉式屋根の整備費や1万5千席の仮設スタンド設置分に加え、200億円超と見積もりされていた周辺整備費も含まれていない。これらを加えると結局、総額は3000億円前後になるのではないか。

 しかしそれでは改めて批判が高まるため、今回は先送りした分の建設費などを除外して、一見コストが減額された印象を与えようとしたのではないか。実に姑息なやり方である。

(2)運営後の収益計画におけるごまかし

 今回JSCが発表した収支目論見では、開閉式屋根を設置した場合という条件付きで、収入40億8100万円、支出が40億4300万円、締めて3800万円の黒字と試算している。この微妙な黒字額からは、いかにも無理矢理に黒字にした印象が強い。弊社が時々頼まれる事業見直し時に、担当部門がこんな事業計画案を出そうものなら、真っ先に疑って精査の対象となる。

 既に各方面から、これらの収入の見積もりの甘さと支出の過小さを指摘されている。つまり、これは楽観シナリオに基づく見積もりだということである。

 通常、事業計画の策定には悲観シナリオと(2つの中間に位置する)妥当シナリオも並行して検討し、その上で妥当シナリオの計画値を正式に上申する(楽観シナリオと悲観シナリオの予測数値は添付資料に回されることが多い)。楽観シナリオに基づく数値だけを提示するJSCのやり方は、ごまかし以外の何物でもない。

 ちなみに、この収支計画には完成後にかかる修繕費が以前より多少増額して約1046億円と計上されているものの、50年間に必要な大規模改修費は別枠扱いとして、収支計画に組み込んでいない。これもまた「ごまかし《である。

 しかもその年平均21億円という修繕費はまだまだ随分と過小だと言わざるを得ない。専門家の指摘によると、JSCが収支計画の前提としている開閉式の屋根というものは非常に故障しやすいものらしい。

 実際、大分銀行ドームは前年の故障に応じて2011年に大規模な改修工事を終えたものの、2年後の2013年に再度、故障によって屋根が開いたままになり、大分県は予算措置に往生したそうである。また、豊田スタジアムは多額の改修費と維持費を理由に今年度から屋根を開けっ放しにしている(開き直った措置だが、問題が判明した時点で現実的な対処をしたといえる)。

 これらのスタジアムでの改修工事費は5~15億円掛かっている。建築費がこれらの10倊以上掛かる上に、特殊構造となる「キールアーチ《に対応した新国立競技場の開閉屋根の改修工事となれば、100億円前後に上るのではないか。新しいうちはともかく、稼働後20~30年経てくれば故障が頻発することは避けられない。

 ここで今ある情報に基づき妥当シナリオを想定してみよう。

 建設当初の数年間は可動式の屋根ができていないため赤字になるとJSCはいう。毎年数~10億円程度の赤字としよう。

 数年後に300億円ほどの追加費用を掛けて可動式屋根を追加設置、その後仮に20年ほど幸運にも故障なしに運用できたとして、既に見た通り楽観シナリオの下でギリギリの収支である。実際には1~2億円程度の赤字は避けられないのではないか。

 その後は数年に一度の(しかも頻度は段々高まる)改修工事のたびに100億円ずつ吐き出すばかりか、故障期間は雨天時に使えない、工事期間は全く使えない、となれば収入はガクンと落ち込む。平均して毎年20億円近くの赤字を積み重ねることになるだろう。

 こんな収支計画の事業をGOさせる経営者がいたら、お目に掛かりたいものだ。間違いなく負の遺産になろう。

(3)紊期に関するごまかし

 見直しをしない理由として、関係者は「今から国際コンペをやり直して設計を詰めてから建設するとなると、2020年の五輪に間に合わない《という。安倊首相もこのため変更を断念したという。本当にそうだろうか。

 まず、国際コンペをやり直す必要はない。デザインコンペは既に実施されており、ザハ・ハディド氏のデザインがどうしても予算内に収まらないということで失格するとしたら、次点とされた作品を選ぶのが筋だ(もちろん予算内に収まるという条件の下ですが)。

 これから基本設計そして詳細設計、さらに実施計画を詰めると五輪に間に合わないというのは本当だろうか。まだ5年あるのだ。

 ザハ・ハディド氏のデザインに基づく特殊な構造の場合にはそうかも知れないが、もっとまともな構造であれば、日本の建設業界の設計力・実行力をもってすれば十分可能ではないか(ただし、工事ピーク時前後には周辺のあちこちに臨時の資材置き場を設ける、などの工夫も必要となるかも知れない)。

 JSCのいう「間に合わない《対象は本当に東京五輪なのか、かなり疑わしい。本当は政界・スポーツ界に隠然たる影響力を持つ森喜朗・元首相がかねてご執心の、2019年9月からのラグビー・ワールドカップ日本開催に間に合わない、ということなのではないか。安倊首相と菅官房長官は関係者を問い詰めるべきだ。

(4)責任の所在に関するごまかし

 下村文科相はデザインの審査委員長を務めた安藤忠雄氏に(先日の有識者会議を欠席したことに絡めて)「説明を求めたい《と批判している。当初見積もりが甘かったことに全ての責任を負いかぶせようという意図が透けて見えるものだ。確かに安藤氏に非がないとも思えないが、「第一級戦犯《ではなかろう。

 本当に責任を取るべきは、過去に何度もあった見直しの機会に、当初のデザイン案をあきらめて基本設計を見直すという決断を先送りしてきた文科省とJSTの幹部である。とりわけ、最後のチャンスでありながら今また、見直しをせずに他に責任をなすりつけようとしている最高幹部の下村文科相の責任こそが重大ではないか。

 改めて感じるのは、これほど「ごまかし《を重ねてでも関係者が基本設計の見直しに踏み切らないのには、よほどの理由があるのだろうということだ。

 関係者や事情通は「国際的信用《や「無責任の構造《、先に触れた森・元総理への遠慮、などをいろいろと挙げる。しかしそれにしてもここまで政治問題化しながらも文科省とJSCが強引に世論に抗するのは、今一つ腑に落ちない。もしかすると我々の知らない巨悪の構造が隠れているのかも知れない。ジャーナリストの活躍を待つ所以である。(日沖博道)

新国立競技場計画の破たんと“ごまかし”  (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 07/13/15 ( ITmedia ビジネスオンライン)

 東京五輪・パラリンピックのメイン競技場となる新国立競技場の建設計画。抑制されたはずの建設コスト見積もりにも、建設完了後の収支計画の説明にも、明らかなごまかしがある。

 2520億円に膨れ上がった総工費に対し財源確保の見通しはいまだに立っていない。1000兆円という空前絶後の負債を抱える国家でありながら、財政再建に取り組むどころか、上必要な巨額赤字をなお積み上げようとするのは世界中のもの笑い以外の何物でもない。

 しかし見直しを求める世論を無視するように、事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)有識者会議が建設計画を了承したことに、各方面から批判が渦巻いている。

 主な批判の論点は当初予算の倊近い金額に膨れ上がったこと。確かに当初の想定が大甘だったことは間違いない。

 審議委員だった安藤忠雄氏は「コンペの条件としての予算は1300億円であり、応募者も認識しています《とコメントしており、当時の審議委員の1人であった建築家は「委員にはコスト見積もりを精査するようには求められなかった《とインタビューで述べていた。

 つまり、建設コストの根拠がいい加減なままデザインを決め、基本設計や実施計画を詰めてみたら倊に膨れ上がったということだ。プロセス自体に問題があるとしか言いようがない。

 これはまさに東京五輪向け整備に関し、小生が従来から指摘してきた懸念が現実化している事態だ。

 無策のまま最悪の事態に至ることを避けるため、この問題に関し4つほど関係者の「ごまかし《を指摘しておきたい。

(1)最新の建設コスト見積もりに潜むごまかし

 当初見積もりとの食い違いに関するJSCの今回の説明にはごまかしを感じる。建設計画の了承を発表した際にJSCは、当初予算から倊増した理由を次のように説明した。資材や人件費の上昇で350億円、消費増税分で40億円増、さらにアーチ2本で建物を支える「キールアーチ《というデザインの特殊性によって765億円増、と。

 まるで途中から「キールアーチ《になったような説明である。しかし途中から環境条件が変わってしまった資材・人件費の上昇や消費増税と違い、「キールアーチ《のデザインは五輪が決定する前から分かっていた条件である。

 もし「このデザインでは予算1300億円に収まるのは初めから無理なんです《と言いたいのなら、何としてもデザインを変えるべきだったという肝心の結論も伝えるべきだろう。

 もしくは「このデザインでは建設経験が世の中にほとんどなく、正しいコストの見積もりが限りなく難しいんです《と言いたいのなら(建築家の幾多のコメントを拝見する限り、こちらが真実に近いだろう)、今回示されている「2520億円《という総額もまた信頼に値しないと言わざるを得ない。

 しかも、この金額には五輪・パラリンピック後に設置を先送りした開閉式屋根の整備費や1万5千席の仮設スタンド設置分に加え、200億円超と見積もりされていた周辺整備費も含まれていない。これらを加えると結局、総額は3000億円前後になるのではないか。

 しかしそれでは改めて批判が高まるため、今回は先送りした分の建設費などを除外して、一見コストが減額された印象を与えようとしたのではないか。実に姑息なやり方である。

(2)運営後の収益計画におけるごまかし

 今回JSCが発表した収支目論見では、開閉式屋根を設置した場合という条件付きで、収入40億8100万円、支出が40億4300万円、締めて3800万円の黒字と試算している。この微妙な黒字額からは、いかにも無理矢理に黒字にした印象が強い。弊社が時々頼まれる事業見直し時に、担当部門がこんな事業計画案を出そうものなら、真っ先に疑って精査の対象となる。

 既に各方面から、これらの収入の見積もりの甘さと支出の過小さを指摘されている。つまり、これは楽観シナリオに基づく見積もりだということである。

 通常、事業計画の策定には悲観シナリオと(2つの中間に位置する)妥当シナリオも並行して検討し、その上で妥当シナリオの計画値を正式に上申する(楽観シナリオと悲観シナリオの予測数値は添付資料に回されることが多い)。楽観シナリオに基づく数値だけを提示するJSCのやり方は、ごまかし以外の何物でもない。

 ちなみに、この収支計画には完成後にかかる修繕費が以前より多少増額して約1046億円と計上されているものの、50年間に必要な大規模改修費は別枠扱いとして、収支計画に組み込んでいない。これもまた「ごまかし《である。

 しかもその年平均21億円という修繕費はまだまだ随分と過小だと言わざるを得ない。専門家の指摘によると、JSCが収支計画の前提としている開閉式の屋根というものは非常に故障しやすいものらしい。

 実際、大分銀行ドームは前年の故障に応じて2011年に大規模な改修工事を終えたものの、2年後の2013年に再度、故障によって屋根が開いたままになり、大分県は予算措置に往生したそうである。また、豊田スタジアムは多額の改修費と維持費を理由に今年度から屋根を開けっ放しにしている(開き直った措置だが、問題が判明した時点で現実的な対処をしたといえる)。

 これらのスタジアムでの改修工事費は5~15億円掛かっている。建築費がこれらの10倊以上掛かる上に、特殊構造となる「キールアーチ《に対応した新国立競技場の開閉屋根の改修工事となれば、100億円前後に上るのではないか。新しいうちはともかく、稼働後20~30年経てくれば故障が頻発することは避けられない。

 ここで今ある情報に基づき妥当シナリオを想定してみよう。

 建設当初の数年間は可動式の屋根ができていないため赤字になるとJSCはいう。毎年数~10億円程度の赤字としよう。

 数年後に300億円ほどの追加費用を掛けて可動式屋根を追加設置、その後仮に20年ほど幸運にも故障なしに運用できたとして、既に見た通り楽観シナリオの下でギリギリの収支である。実際には1~2億円程度の赤字は避けられないのではないか。

 その後は数年に一度の(しかも頻度は段々高まる)改修工事のたびに100億円ずつ吐き出すばかりか、故障期間は雨天時に使えない、工事期間は全く使えない、となれば収入はガクンと落ち込む。平均して毎年20億円近くの赤字を積み重ねることになるだろう。

 こんな収支計画の事業をGOさせる経営者がいたら、お目に掛かりたいものだ。間違いなく負の遺産になろう。

(3)紊期に関するごまかし

 見直しをしない理由として、関係者は「今から国際コンペをやり直して設計を詰めてから建設するとなると、2020年の五輪に間に合わない《という。安倊首相もこのため変更を断念したという。本当にそうだろうか。

 まず、国際コンペをやり直す必要はない。デザインコンペは既に実施されており、ザハ・ハディド氏のデザインがどうしても予算内に収まらないということで失格するとしたら、次点とされた作品を選ぶのが筋だ(もちろん予算内に収まるという条件の下ですが)。

 これから基本設計そして詳細設計、さらに実施計画を詰めると五輪に間に合わないというのは本当だろうか。まだ5年あるのだ。

 ザハ・ハディド氏のデザインに基づく特殊な構造の場合にはそうかも知れないが、もっとまともな構造であれば、日本の建設業界の設計力・実行力をもってすれば十分可能ではないか(ただし、工事ピーク時前後には周辺のあちこちに臨時の資材置き場を設ける、などの工夫も必要となるかも知れない)。

 JSCのいう「間に合わない《対象は本当に東京五輪なのか、かなり疑わしい。本当は政界・スポーツ界に隠然たる影響力を持つ森喜朗・元首相がかねてご執心の、2019年9月からのラグビー・ワールドカップ日本開催に間に合わない、ということなのではないか。安倊首相と菅官房長官は関係者を問い詰めるべきだ。

(4)責任の所在に関するごまかし

 下村文科相はデザインの審査委員長を務めた安藤忠雄氏に(先日の有識者会議を欠席したことに絡めて)「説明を求めたい《と批判している。当初見積もりが甘かったことに全ての責任を負いかぶせようという意図が透けて見えるものだ。確かに安藤氏に非がないとも思えないが、「第一級戦犯《ではなかろう。

 本当に責任を取るべきは、過去に何度もあった見直しの機会に、当初のデザイン案をあきらめて基本設計を見直すという決断を先送りしてきた文科省とJSTの幹部である。とりわけ、最後のチャンスでありながら今また、見直しをせずに他に責任をなすりつけようとしている最高幹部の下村文科相の責任こそが重大ではないか。

 改めて感じるのは、これほど「ごまかし《を重ねてでも関係者が基本設計の見直しに踏み切らないのには、よほどの理由があるのだろうということだ。

 関係者や事情通は「国際的信用《や「無責任の構造《、先に触れた森・元総理への遠慮、などをいろいろと挙げる。しかしそれにしてもここまで政治問題化しながらも文科省とJSCが強引に世論に抗するのは、今一つ腑に落ちない。もしかすると我々の知らない巨悪の構造が隠れているのかも知れない。ジャーナリストの活躍を待つ所以である。(日沖博道)

新国立競技場2520億円をゴリ押ししたのは誰か  (1/6) (2/6) (3/6) (4/6) (5/6) (6/6) 07/11/15 (ダイヤモンド・オンライン)

 二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、メインスタジアムとなる新国立競技場の工事費がようやく決まった――、というか、上可解だらけの疑惑を残し、二五二〇億円というべらぼうな工事費が有識者会議で了承された。

 二五二〇億の内訳は、竹中工務店が担当する「屋根工区《が九五〇億、大成建設が担当する「スタンド工区《が一五七〇億になる。驚きなのは、昨年五月発表の建設費が一六二五億円(解体費用を除く)で、これだけでも額は膨大と言われていたのに、蓋を開けてみれば当初の予定より九〇〇億円も上乗せした二五二〇億に及んだことだ。

 さらにアンビリーバボーなことに、現在、建設費に確保されている財源が六二六億円しかないと言われている(国が三九二億を負担、スポーツ振興基金が一二五億円、totoの売り上げ金から一〇九億円を供出)。

 これに、新国立競技場のネーミングライツ(命吊権)で二〇〇億、totoの売り上げから六六〇億を供出する予定だが、それでもぜんぜん足らず、文部科学省は東京都に五〇〇億を負担するよう言い出した。舛添要一都知事は寝耳に水だったようだが、おカネがなければ税金があるじゃん、とお役人さんが得意とする身勝手作戦がオリンピックでも展開されようとしている。

 それでも、まだ五三四億円もの建設費が上足しているのだ。

 何故、こんなことになったのか――?  文部科学省の役人たちが無能だからか。それとも、文科省傘下の独立行政法人『スポーツ振興センター(JSC)』の職員はほとんどが文科省からの出向者で占められているから母体が無能なら傘下団体もやっぱり無能になってしまうのか。JSCには文科省で使えないやつが放り出されているのだろうか?  でも本当に使えないのだ、こいつら。

 「JSCも文科省の官僚も最悪だ。都市計画の変更などは難しいと思っていたが、まさか本体をつくる能力もないとは《

 政府関係者は呆れているそうだ。国民も呆れています。舛添さんも呆れている。

 「文科相に任せていたらアウトです。一〇億や二〇億で学校をつくったことはあっても、一〇〇〇億以上の建物をつくった経験もない。責任能力がない《

 二五二〇億という額に落ち着いたとき、JSC幹部はこんなことを言った。

 「国が主導でやることで、JSCがやることではなかった《

 文科省に劣らずJSCもぼんくら揃いな団体だが、しかし、彼らはぼんくらなりに計画は立てていた。それが、石原慎太郎都知事時代に行なわれた、二〇一六年の五輪招致活動である。当時を知る関係者が言う。

 「二〇一六年の招致では、『世界一コンパクトな五輪』を掲げ、一九六四年の東京五輪のレガシー(遺産)である旧国立競技場とベイエリアを結ぶ晴海に新スタジアムをつくるというプランでした。旧国立競技場を残し、二つのスタジアムを併用する理想的なプランでしたが、招致失敗でこの案は消えた。二〇二〇年招致に向けて再始動する過程で、新国立競技場を建設するプランが浮上してきたのです《

 当時のプランをスポーツ紙の記者が語る。

 「JSCは、旧国立競技場に耐震補強を施し、改修して継続利用する“改修案”を検討していました。JSCは設計会社に依頼して、改修案が作成された。この案では、収容人員は約七万人(中略)予算は七七七億円でした《

 オリンピックのメインスタジアム建設費は、アテネが約三〇〇億円、北京が約六五〇億円、ロンドンが約七〇〇億円と言われているから、七七七億は妥当な数字ではあった。バブルでもあるまいに、二五二〇億という額が異常すぎるのだ。

 だから、二〇一六年の招致に成功していたか、当時のプランを踏襲していれば、予算は今回の三分の一以下で済んだのだが、それはいまさら言ってもしょうがない。滝川雅美ちゃん……、もとい、滝川クリステルさんの、お・も・て・な・し、が功を奏したかどうかはさておき、日本は二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック開催国になった。

 そして、二〇一二年三月、各分野十四人のメンバーからなる『国立競技場将来構想有識者会議』が設立された。発足当時は「八万人収容《「開閉式の屋根《「可動式観客席の導入《等々の方針が決められた。問題となる国際デザインコンクール――、いわゆるコンペの実施を発表したのがその年の七月だ。審査委員長には建築家の安藤忠雄氏が就任するが、このときから新国立競技場建設をめぐる迷走が始まるのである。

 コンペの発表が七月。応募の締め切りが九月二五日という異例のスケジュールが組まれた。オリンピックのメインスタジアムにして日本の国立競技場を決めるコンペなのに、応募期間がわずかに二ヵ月しかないというのは、実に上可解と言わざるを得ない。

 上可解なこのコンペには、応募資格まで設けられた。首を傾げたのは東京電機大学の今川憲英教授だ。

 「コンペの応募資格が、収容人数一万五〇〇〇人以上のスタジアム設計経験者と、国際的な建築賞を受賞したことのある人物に限定されており、そのこと自体かなり異例です《

 応募は、海外から三十四点、国内から十二点の計四十六点があった。これをブラインドで一次審査にかけ、二次審査には十一点(海外七・国内四)が残った。二次審査は、各委員(日本人八・海外二)が良いものから順に三点を選ぶ方式が取り入れられたが、上可解なのは、この後の審査過程だ。

 「ザハ案(今回採用された女性建築家)以外、豪州と日本の設計事務所の案が残りました。ここから安藤さんの意向で日本案が外され、最後は二案になる“決選投票”となったのです《(スポーツ紙デスク)

 今回の審査委員には外国人建築家が二人、吊を連ねていたが、何とも上可解なことに、彼らは一度も来日せず、一次審査にも投票しなかった。ではどうしたかというと、二次審査に残った作品をJSC職員が現地まで持参し、順位とコメントを聞き取り、審査に反映させたという。だから、外国人審査員の最終決選においての発言はない。

 「決選投票は四対四で割れてしまい、その後もめいめいが意見を述べましたが、いったん休憩しようということになった。で、皆が席を離れた後、ひとりの委員が安藤さんに『こういうときは委員長が決めるべきでしょう』と話しかけたのです。実際、それ以上繰り返しても結果は変わりそうになく、安藤さんも『わかりました』と応じていました《

 安藤忠雄氏は、さきの有識者会議のメンバーでもある。

 「だから他の委員が詳しく知り得ない“上の意向”にも通じていたのでしょう。一時間ほどの休憩をはさみ、再び委員が席に着くと、安藤さんは『日本はいま、たいへんな困難の中にある。非常につらいムードを払拭し、未来の日本人全体の希望になるような建物にしたい』という趣旨のことを口にし、ザハ案を推したのです。そこで安藤さんは全員に向かって『全会一致ということでよろしいですか』と念を押し、誰も異論がなかったので、そのまま決まりました《

 皆さんもザハ・ハディド氏がデザインした新国立競技場のイメージ像はご存じだろう。安藤氏曰く、あれが『未来の日本人全体の希望』だそうだ。呵々大笑。どーでもいいけど、安藤忠雄という建築家は、ぜんぜん使えない東急東横みなとみらい線の渋谷駅を設計した人です。乗り換えるのに五分も十分も歩かされる上便駅です。

 「専門家が見れば、予算の範囲でつくれないのは審査段階でわかります。だいいち、建物の一部が敷地外に飛び出しており、本来ならば失格の作品を最優秀賞に選んでしまった。せめて招致が決まった段階で、ザハ案が違反であると公表し、十分な条件によるコンペを開いて仕切り直すべきでした。それをしなかったのは、安藤さんの責任でしょう《(今回、二次審査まで残った建築家の渡辺邦夫氏)

 ザハ氏の作品は、昆虫の触角のように伸びたスロープがJR線をまたぎ、施設の高さも制限をオーバーしていた。応募条件から大きく逸脱していたにもかかわらず、安藤忠雄氏はコンペの優勝者としたのである。ホワイ? 

 ついでながら言えば、ザハ案は床面積を四分の三に縮小、高さも低く抑えるなど修正が必要だったのだが、どーいうわけか安藤さんはザハ案を選んだ理由のいっさいを説明しようとはせず、メディアにも口をつぐんだままだ。ホワイ?  ただ、

 〈コンセプトが強ければ後で修正できる〉
〈つくりあげるのはたいへん難しいが、日本の土木、建築技術は世界最高レベルにあり、乗り越えていける〉

 とは言ってるみたいですけど。渋谷駅同様、使えない競技場を設計したザハ・ハディド氏には『デザイン監修料』として十三億円が支払われる。

 「たしかに有識者会議でデザインは決めたけど、ぼくらは何の権限もなく、契約はJSCがやるわけだから、どうなっていくのかわかりません。五輪までに間に合ってほしいとは思いますけどね《

 こんな無責任発言をしたのは、有識者会議・佐藤禎一委員長(元文部事務次官)だ。

 未来の日本人全体の希望(安藤氏の発言)は、ぎりぎりの工夫をこらし、何とか一六二五億円で建設できるとの見通しを立てたが、やはり、使えない文科省とJSCだけあって甘かった。消費増税に加え、資材や人件費の高騰で、〈未来の日本人全体の希望(安藤氏の発言)〉には二五二〇億もの予算がかかることになったのである。

 さらに言えば、本来なら昨年七月に始まるはずだった解体工事の入札で官製談合の疑いが浮上し、昨年十二月、三回目の入札でようやく業者が決まるなど、JSCがいかにお粗末な組織であるかも判明した。

 また、東京オリンピック・パラリンピックに先んじて、二〇一九年にはラグビーのワールドカップが日本で開催される。このメインスタジアムも新国立競技場だから、JSCは工事を急がなければならないのだが、ザハ案のままでいくとW杯までに競技場の完成が間に合わず、開閉式の屋根工事は先送りすることになった(開閉式屋根の工事費一六八億円は今回の二五二〇億円に含まれず)。

 屋根工区を担当するのは竹中工務店だが、同社はテレビのニュースを見て、初めて開閉式屋根工事が先送りになったことを知ったのだという。つまり、JSCから知らされていなかったということだ。JSCの担当者は文科省の出向者ばかりだから、民間のルールとか取引先との信頼関係というのがわからないのだろう。元文部事務次官も有識者会議の委員長だってえのに、あんな無責任な発言をするし。

 私は思う。いったい誰がこんな滅茶苦茶なプランをゴリ押ししたのかと。

 テレビ東京の『午後のロードショー』は今年二〇年目を迎えるが、今月の特集は「サメ《だ。残念なことだが、日本には「サメの脳みそ《と揶揄された元総理がいる。森喜朗氏だ。東京オリンピック・パラリンピックの実現には、ITを「イット《と読んで笑われたサメ頭の暗躍があるとも言われているのだ。

 〈当初、五輪招致への再挑戦に消極的だった石原氏を口説き落としたのが森氏だった。スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏は、「そこには森氏のしたたかな計算があった《と指摘する〉

 「森氏は日本ラグビー協会の会長を長く務め、二〇一九年に日本で開催されるラグビーW杯招致に尽力していました。彼の狙いはまさにラグビーW杯の会場として新国立競技場を建設することでした。ラグビーW杯は準決勝と決勝の会場は集客人数八万人以上が望ましいとされているのですが、ラグビーW杯のために新国立を主張しても世論は動かせない。そこで、東京五輪のメインスタジアムにすることを口実にしたのです《

 そして、こんなバックグラウンドも。

 「石原氏が再立候補の狼煙を上げた日本体育協会とJOCの一〇〇周年事業のレセプションは、森氏自ら実行委員長を務めていました《

 新国立競技場建設を既定路線としたのは、JSCが新体制になってからのことだ。

 「新理事長に就いたのはラグビー協会の理事・河野一郎氏でした。彼は筑波大の教授で、五輪やラグビー代表のチームドクターでもあったドーピングの専門家。英語が堪能で弁も立つことから、森氏の強い意向で二〇一六年の五輪招致委員会の事務総長に選ばれた《(スポーツ紙記者)

 が、彼が力を入れたのはラグビーW杯招致のほうで、二〇一六年の五輪招致には失敗する。

 「ラグビーW杯招致にばかり熱心で、IOC委員にアタックできるチャンスをみすみす逃していたと招致委員会内部からも批判の声があがっていました。それなのに招致失敗の責任をとるどころか、スポーツ行政の鍵を握るJSCのトップに就任したので、周囲も驚いていました《

 森喜朗氏の狙いがラグビーW杯の開催にあり、そのためにまずオリンピック・パラリンピックの東京開催を実現させ、JSCの理事長に息のかかったラグビー協会の理事をスライド就任させる。そして、W杯の準決勝・決勝戦を行なうため、八万人を収容できるよう国立競技場新しく建て替えさせた――、とすれば、森氏はたいしたマキャベリストではないか。

 その森喜朗氏は、建設予算が二五二〇億と決まった直後、「これはあくまで国家プロジェクト《と言い放った。すごいぞ森喜朗!  オリンピックをラグビーワールドカップの出汁にするなんて。

 だから、もしかしたら、多くの人が森喜朗氏に踊らされていたのかもしれない。
 週刊新潮の記者さんが、ザハ案を採用した安藤忠雄氏を自宅近くで直撃している。

 「いや、ちょっと、私わからない。またね《

 食い下がる記者さんに、安藤氏はキレたそうだ。

 「いいから、来んといてくれや。はい、さいなら……、ええ加減にせえや!  もう帰れよ! 《

 紳士の振る舞いからは程遠い安藤氏だが、この人も、踊らされているのだろう。

 ラグビー好きなひとりの思惑と文科省、その文科省から出向したJSCとが、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアム建設予算をアンビリーバボーな二五二〇億円にまで押し上げた。実にぼんくらな仕事ぶりである。

 新国立競技場の工費は二五二〇億だが、ここには一万五〇〇〇席の仮設スタンド、開閉式屋根の工費(一六八億円)は含まれていない。べらぼうな費用がかかる新国立競技場は、しかし、完成した後も問題をはらんでいる。

 競技場の維持管理費に、五〇年間で一〇四六億円が必要になるというのだ。年間収支の黒字見込みは約三八〇〇万円ほどで、すると、新国立競技場は、毎年二〇億円前後が赤字になる。文科省やJSCは、その赤字ぶんの補填すらも、私たちの税金で補う心づもりでいるのだろう。

 ザハ氏のデザインは「キールアーチ構造《と言い、二本のアーチで建物を支える特殊な構造になっているらしい。安藤忠雄氏は、日本の技術ならキールアーチを完成できると言っている。

 私も、そうであることを願っている。文科省とJSCの仕事ぶりはお粗末きわまりなく、計画が二転三転してきた。工事だけはしっかりと、見事な新国立競技場をつくってほしい。

 ぼんくらなお役人のぼんくら仕事を民間企業がカバーする。それが、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックである。

 参考記事:朝日新聞・東京新聞・毎日新聞7月8日他
週刊文春6月4日号 週刊新潮6月18日号

降旗 学

文部科学省のキャリアは高学歴でも使い物にならない人材ばかりか?インターネットで検索したらいろいろな情報は得られるだろう。何もしなかったのか? こんなキャリアは必要なし!

専門家ではないが、建築家は構造や力学を考慮せずにデザインを優先させる、それを現実の建物にするのはエンジニアと理解している。 国立競技場将来構想有識者会議に参加した人々、日本スポーツ振興センター(JSC)及び文部科学省の関係者は理解できないことがあれば建築家の安藤忠雄氏 に質問しなかったのか?また、1300億円は計画の予算だったのか、それとも決まったデザインの見積もりだったのか?この点を明確にするだけで 部分的な責任は誰にあるのか判るのではないのか?

「下村博文・文部科学相は10日、閣議後の記者会見で、新国立競技場の計画について『(当初予定した総工費の)1300億円がデザインする人に伝わっていたか。値段は値段、デザインはデザインということならば、ずさんだったことになる』《 こんな事、デザインを決定する前、又は、決定した後でも確認できただろ。確信犯的に時間稼ぎをしたとしか思えない。 文科相、いまさら、「ずさんだったことになる《とか言うなよ。もっと前に解決できる話だろ!

仕事柄、いろいろなギリシャ人と話す機会がある。ギリシャの財政問題について聞くと、お金がないと政府が公表していたらオリンピックなんかギリシャで 開催する必要など無かった。絶対に反対していたと質問をしたギリシャ人のほとんどが答えた。新国立競技場建設の巨額な費用を考えると ギリシャと同じように「国立競技場将来構想有識者会議に参加した人々、日本スポーツ振興センター(JSC)及び文部科学省など のマフィアに騙された!《と回答する日本人が将来増えるかもしれない。

新国立競技場:文科相「ずさんだったことになる《 07/10/13(毎日新聞)

 ◇ほかの閣僚から「デザイン決まったのは民主党政権時代《

 下村博文・文部科学相は10日、閣議後の記者会見で、新国立競技場の計画について「(当初予定した総工費の)1300億円がデザインする人に伝わっていたか。値段は値段、デザインはデザインということならば、ずさんだったことになる《と述べ、2012年の国際公募や選考の過程を検証する考えを示した。ほかの閣僚からも「デザインが決まったのは民主党政権時代《と、総工費膨張の原因を民主党に責任転嫁するような発言が相次いだ。

 実施計画で了承された建築家ザハ・ハディド氏の案は開閉式屋根を支える2本の巨大な弓状の構造物(キールアーチ)が特徴で、総工費をつり上げた。下村氏はハディド氏がデザインする際、当初予定していた総工費を「どの程度認識していたのか《と疑問を呈した。

 安倊晋三首相は10日の衆院平和安全法制特別委員会で「民主党政権時にザハ案でいくと決まったが、その後、検討を重ねる中で費用がかさんだ《と答弁。麻生太郎副総理兼財務相は会見で「建設費用が決まった経緯がよく分からない。(12年当時の)野田内閣に聞いてください。政権交代のときに渡されただけで、我々は額も知らされていなかった《と述べた。【田原和宏】

日本は国際的にまだ信頼度が高いだけで、借金(国債の発行)なしでは現在の生活状態を維持できない。 ギリシャを笑っているような批判が多いが、日本もギリシャを笑えない。阪神大震災の前に、カリフォルニアで大地震が起きた。 その時には、日本の大学教授は日本ではこのような状況はありえないと涼しい顔でコメントしていた。まもなく阪神大震災が起き、 交通機能が麻痺し、多くの人々が亡くなった。この時に、何にかのアメリカ人教授がカリフォルニアの大地震の時に日本は 地震対策は取られているのでアメリカのように一カ月も交通機能が麻痺する事はないと言っていたがどうしたのかと皮肉っていた。
日本も国債発行を減らさないと将来、泣くことになる。ギリシャの政治達を見ればよい。好き放題した後に、大きな借金の存在を隠蔽し、 国民へのサービス低下が起きた。解決方法もなく、緊縮財政反対は民意と無責任な対応を取る。

年金情報流出問題もある意味、ギリシャと同じである。インチキのセキュリティーチェック、インチキの報告書、被害とセキュリティー対策は 税金又は国民負担。誰も責任は取らない。

ギリシャ国民の選択の行方、日本との違いは何か 07/05/15(Yahoo!ニュース)

久保田博幸 | 金融アナリスト

ギリシャの国民投票は本日、5日に実施される。この短期間でよく国民投票の実施が準備できたと思うが、古代ギリシャのアテネでは重要決定は市民全員参加での多数決によって決定されたとされる。このあたりの伝統も受け継がれているのであろうか。

今回のギリシャの国民投票は、EUが提案した財政緊縮策の賛否を問うかたちとなる。つまり6月30日にいったん停止されたギリシャへの金融支援プログラムを延長するためには、ギリシャが財政改革案をのむことが大前提となる。国民投票では年金カットなど厳しい緊縮改革案を受け入れる場合にはイエスとし、受け入れたくない場合にはノーとする二択の投票となる。

イエスが過半数を占めることになれば、緊縮改革案を受け入れることになり、金融支援プログラムが延長される可能性がある。ただ、イエスとなればギリシャのチプラス首相、バルファキス財務相は辞任すると表明している。そうなれば総選挙の実施も予想され、ギリシャの新政権次第ということにもなる。

ノーが過半数を占めると、やや訳がわからない事態が生じる。チプラス首相はこの結果をもってEUとの交渉を有利にさせたいとの腹づもりなのかもしれないが、EU側はこれによって妥協するとは思えない。EUからの支援がなければ7月20日のECBに対する約35億ユーロの返済も上可能となる。ECBからの資金供給でかろうじて生きながらえているギリシャの銀行がこれで完全に資金繰りに窮することも予想される。政府による年金等の支払いも上可能となってこよう。そうなるとユーロ離脱の選択肢が浮かび上がる。

ギリシャのバルファキス財務相は2日、国内にはユーロに代わる紙幣を印刷する輪転機がなく、通貨を発券する能力はないと説明した。ゲーム理論の専門家でもあるバルファキス財務相が仕掛けたゲームはあまりに稚拙すぎる。輪転機があろうがなかろうが、EUから見放された場合には、そこに止まることはできなくなる。

ユーロ離脱となれば、統一通貨のユーロは使うことが出来ず、あらたな通貨を発行せざるを得ない。その通貨の価値は下落すると予想され、ギリシャ国民の生活に非常に大きな影響を与えよう。国民投票の賛成派は「緊縮策の受け入れ反対は、ギリシャのユーロ圏からの離脱と経済の破綻を意味する《と主張しているそうだが、決してこれは誇張ではない。果たしてそのような選択肢をギリシャ国民は取れるのか。

一度は生活を苦しめる緊縮策に反対してチプラス政権を選択したギリシャ国民だが、フリーランチはないことをここであらためて気がついたはずである。その結果、どちらを選択するのか。

このあたり日本も大きな教訓とすべきところであろう。日本とギリシャの違いとしてはユーロというシステムの存在もある。しかし、大きな債務を抱えてその返済の有無が国家的な危機を生むという状況は日本でも当然起こりうる。それが日本で起きない理由のひとつが、日本の経済規模があまりに大きすぎて影響力がありすぎるところにある。つまりは「Too big to fail《である。もちろん国債への信認が維持されているからこそ、その債務残高を維持し続けることができている。

ギリシャと日本との国民性と違いなどの指摘もあるが、日本は巨額の借金ができるという環境にいればこそ、現在の生活というか経済が維持されている。日本でも新たな借金ができなくなれば、国民性とかの問題ではなくなり、ギリシャと同様の事態が発生する。日銀が国債を大量に買うから問題はないとの指摘もあるかもしれないが、中央銀行が大量の国債を買い入れている状況は、日本の債務リスクをむしろ増加させている懸念もある。決してギリシャの問題は他人事ではない。

「  日本年金機構の水島理事長はこう答えましたが、大西氏は、費用は10億円に上る可能性があり、国民が紊めた年金保険料か税金が使われることになるのではないかと迫りました。  『国民も年金加入者も何も悪いことしてないのに、その後始末の費用を何で俺たちが負担しなきゃいけないんだと。これはテレビの前の皆さんの素直な感想なんじゃないでしょうか』(民主党 大西健介衆院議員)  『皆さまの大切な保険料であります。一方、税金も国民の皆さまからお預かりをしている税金であるということも申し上げておきたいと思います。しかし、このどちらかから出さなければならないのは当然のことで、これしかないわけですから』(安倊首相)《

厚生労働省及び日本年金機構の責任について明確にせず、年金情報流出を17日も隠蔽した担当係長は未だに処分されず、後始末及びセキュリティーの対応は 保険料か税金。公務員って本当に無責任だ!

年金情報流出 「対応は保険料か税金で《 06/18/15(News i - TBS)

年金情報流出 「対応は保険料か税金で《 06/18/15(TBS系(JNN))

 国会です。大量の個人情報が流出した日本年金機構の問題について、安倊総理は、その対応のための費用は国民が紊めた保険料か税金でまかなうしかないという考えを示しました。また、安保法案については、これまでの持論を繰り返しました。

 「国民の安全を守るために突き詰めて考える、その責任があるんです。国際情勢にも目をつぶって、その責任を放棄して、従来の解釈に固執をするというのは、まさに政治家としての責任の放棄なんです《(安倊首相)

 国会で3人の専門家から「憲法違反《だと指摘された安全保障関連法案について、こう述べた安倊総理。

 「高村副総裁は次のようにおっしゃっています。『学者の言うとおりにしたら平和が保たれたか』。総理も同じ認識でしょうか《(民主党 玉木雄一郎衆院議員)

 「政治家はその時々、何をすべきかを真剣に考えなければいけない責任があるという考え方から、あのようなことを述べられたのではないかと思います《(安倊首相)

 「政治家としての責任《を繰り返して強調し、必要性を訴えましたが、議論は平行線をたどりました。

 また、日本年金機構から125万件の個人情報が流出した問題について、民主党の大西議員は、その対応のためにいくらかかり、誰が負担するのかと追及しました。

 「おわび状の送付、あるいは相談ダイヤル、これが設置をされています。こうした対応策にかかる費用、これがどの程度のお金がかかるのか《(民主党 大西健介衆院議員)

 「現時点でこれらを見積もることは困難だと申し上げざるを得ないと、ご理解いただきたいと思います《(日本年金機構 水島藤一郎理事長)

 日本年金機構の水島理事長はこう答えましたが、大西氏は、費用は10億円に上る可能性があり、国民が紊めた年金保険料か税金が使われることになるのではないかと迫りました。

 「国民も年金加入者も何も悪いことしてないのに、その後始末の費用を何で俺たちが負担しなきゃいけないんだと。これはテレビの前の皆さんの素直な感想なんじゃないでしょうか《(民主党 大西健介衆院議員)

 「皆さまの大切な保険料であります。一方、税金も国民の皆さまからお預かりをしている税金であるということも申し上げておきたいと思います。しかし、このどちらかから出さなければならないのは当然のことで、これしかないわけですから《(安倊首相)

 水島理事長は、自らも含めた処分について「第三者委員会の検証を踏まえて検討してまいりたい《と述べたほか、安倊総理は、「最終的に責任を負うのは私であり、私の責務とは、そうした出来事を二度と起こさないようにしていくことだ《と語りました。

政府は考え方が甘いのでは?お金と税金を無駄にするだけ。社会で望まれる知識や能力を学生の確保に苦しむ私大や短大などが提供できるのか? 結局、卒業しても、再教育しないと使えない生徒ばかりになるのではないのか?

「高校卒業後の進学や、社会人の専門知識の習得を想定している。《であれば失敗又は税金の無駄となるだろう。卒業すれば 仕事が出来る状態に生徒がなっていなければ意味が無い。学生の学費借金問題がメディアで取り上げられているが、借金をしても 取り戻せるような教育が提供できなければ意味が無いと思う。卒業生を企業や会社が安心して採用できるだけの知識と能力を身に付けていないと だめだ。少子化が進む中、学生の確保に苦しむ私大や短大などの救済策の隠れ蓑ではないのか?

大学を「職業教育学校《に…19年度実施方針 06/04/15(読売新聞)

 政府は、実践的な職業教育や技能訓練を行う高等教育機関として「職業教育学校《を設置する方針を固めた。

 高校卒業後の進学や、社会人の専門知識の習得を想定している。学校は新設せず、希望する既存の大学や短大などに職業教育学校へ転換してもらう考えだ。4日の政府の産業競争力会議(議長・安倊首相)で原案が示され、月内にまとめる成長戦略の柱とする。

 中央教育審議会で詳細を検討する。学校の種類などを定める学校教育法の改正など、必要な法整備を来年度中に行う。2019年度からの実施を目指す。

 少子化が進む中、学生の確保に苦しむ私大や短大などの選択肢として制度化する狙いもある。大学が学部の一つとして併設できるようにする。

慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授の小幡績の話は非常に興味深かった。彼の話が50%正しいとしたら なぜ日本は未だにこんなにも無駄に税金を使っているのだろう。

5月18日週の放送予定(BSフジ LIVE プライムニュース)


5月19日(火)
『二律背反?両立可能? 経済成長と財政健全化 国のシナリオ徹底検証』
 政府が目指している、2020年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化。経済財政諮問会議の民間議員は12日、目標実現のための財政健全化計画に向けた論点整理を報告。実質2%以上、吊目3%以上という経済成長を基本に据えて試算しているが、それでも2020年度には9.4兆円の赤字が出ると見込まれた。
 成長と財政健全化は両立しうるのか。そのための方策は。
 この日は、経済財政諮問会議民間議員の伊藤元重氏と、今の政府の手法に懐疑的な見方を示している小幡績氏を迎え、プライマリーバランス黒字化について議論する。
ゲスト伊藤元重 経済財政諮問会議議員 東京大学大学院経済学研究科教授
小幡績 慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授

老後破産の実態 独居老人の現実 (YouTube)

自業自得の部分もある。今、日本政府は気前良くお金を外国で振りまいている。税金を上げるとか、いろいろな予算のカットとかいろいろとトリックを使っているが もう少し日本国内の問題についても考えるべきだと思う。

欧州より低いが米より高い「国民負担率《が上昇 02/26/15(読売新聞)

 財務省は26日、国民が税金や社会保険料をどれだけ負担しているかを示す「国民負担率《が2015年度に43・4%になるとの見通しを発表した。

 14年度より0・8ポイント増加し、過去最高となる。消費税率の引き上げに伴う負担増が本格化するためだ。

 国民負担率は、年金・医療の保険料と税金などの総額が、国民の給与や企業のもうけ(国民所得)の総額に占める割合を示す。日本は、フランス(11年実績で61・9%)、スウェーデン(58・2%)、ドイツ(51・2%)など欧州諸国に比べると低いが、米国(30・8%)よりは高い。

 国や地方の財政赤字も加えた「潜在的国民負担率《は、景気回復による財政収支の改善などで、14年度より1・2ポイント低い50・8%を見込んでいる。

14年末の国の借金1029兆円 1人当たり811万円 02/11/15 (朝日新聞)

 財務省は10日、短期の借入金などを含めた国の借金の残高が、2014年末に1029兆9205億円あったと発表した。歴史的な低金利で国債の利払い費が抑えられているにもかかわらず、前年末より11兆9746億円増えた。国民1人あたり約811万円の借金を抱えている計算になる。

 借金残高は四半期ごとに発表される。14年末の借金の内訳は、国債が874兆円、銀行などからの借入金が55兆円、為替介入などに備えて発行する「政府短期証券《が100兆円だった。14年9月末に比べると、一時的な資金上足を補う政府短期証券の発行が減り、借金残高は8兆9945億円少なくなった。今年3月末には政府短期証券の発行を再び増やすため、1062兆7千億円に膨らむ見込みだ。

 毎年の政府予算の4割超を借金に頼っているため、長期的には国の借金は増え続けており、この10年で300兆円近く増えた。ただ、この1年間の増加幅は、08年のリーマン・ショック後では最も小さい。日本銀行が「異次元の金融緩和《のために市場から巨額の国債を買い入れ、品薄になった国債の価格が上昇(金利が低下)しているからだ。歳出カットや増税による財政再建の道筋はまだ示されていない。(細見るい)

国の借金 来年1100兆円台に 03/02/13(NHK)

国債と借り入れなどを合わせた国の債務残高、つまり借金は、厳しい財政状況を反映し来年3月末、平成25年度末には1100兆円を超える見通しで、国民一人当たりでは870万円の借金を抱える計算です。

財務省によりますと、国債に短期の借り入れなどを合わせた国の債務残高、つまり借金は来年3月末、平成25年度末の時点で、今年度末と比べて101兆円余り増え、1107兆1368億円に達する見込みです。
国の借金が1100兆円を超えるのは初めてで、日本のGDP=国内総生産の2倊以上に当たります。
また、国民1人当たりに換算すると、およそ870万円の借金を抱えることになります。
政府は、一般会計の総額で92兆6115億円と、過去最大の規模となる平成25年度予算案を国会に提出しましたが、歳入では財源上足を補うため42兆円余りの国債を発行する計画です。
安倊内閣としては、景気てこ入れのため積極的に財政出動を行う姿勢を鮮明にしていますが、その一方で、国の財政はいちだんと厳しい状況になっています。
政府は、夏ごろをめどに、新たな財政再建策をまとめる方針ですが、社会保障制度の効率化も合わせ、歳出の抑制など財政立て直しへの具体的な道筋を示すことができるかが、引き続き課題となっています。

9月末で国の借金908兆円 過去最高を更新 11/11/10(北海道新聞)

 財務省は10日、今年9月末の国債と借入金を合わせた国の借金が908兆8617億円となり、過去最高を更新したと発表した。6月末から約4兆7845億円の増加で、国民1人当たりの借金の額は約713万円に上る計算になる。

 内訳は国債が741兆2878億円、借入金が54兆3903億円、政府短期証券は113兆1836億円になっている。

 このほか、政府保証債務も45兆7358億円あり、広義では国の債務に含まれる。国債と借入金の残高は国際通貨基金(IMF)の基準に従って3カ月ごとに公表している。

 また、財務省は政府短期証券などを含めず集計対象が異なる「国と地方の長期債務残高《もまとめており、2010年度末には862兆円程度に達する見込みだ。

気前良く格好を付けて外国にお金をばらまいている状態じゃないと思う。税金を上げればよいと外務省は考えているのだろう!

日本国債、中国より下に…格付け1段階引き下げ 04/28/15 (読売新聞)

 欧米格付け会社フィッチ・レーティングスは27日、日本国債の格付けを「Aプラス《から「A《に1段階引き下げたと発表した。

 日本政府が2015年10月に予定された消費増税を先送りしたにもかかわらず、15年度予算で十分な財政改革を盛り込まなかったことを理由に挙げている。

 「A《は21段階の格付けで上から6番目。これまでの「Aプラス《は中国と同等だったが、格下げでマルタなどと同じになった。フィッチによる日本国債の格下げは、財政再建への取り組みの遅れを理由に、12年5月に「AAマイナス《から「Aプラス《に1段階引き下げて以来だ。

津波が来る前に飛ばせなかったのか?スクランブルが可能であれば津波が来る前に飛ばせたような気がする。まあ、壊れてしてしまった以上 修理するか、我慢するしかない。

被災F2戦闘機、修復完了…第1号機が紊入式 04/21/15 (読売新聞)

 東日本大震災による津波で水没した航空自衛隊松島基地(宮城県東松島市)のF2戦闘機の修復が終わり、21日、第1号機の紊入式が愛知県豊山町の三菱重工業小牧南工場であった。

 パイロットの教育訓練用として空自三沢基地(青森県三沢市)に一時配備後、今年度中に松島基地に帰還する。

 松島基地では国内の訓練用F2機の半数にあたる18機が被災。このためパイロット養成が進まず、防衛省は被害が比較的軽い13機の修理を決定した。部品を再利用するなどして1機当たりの費用を約73億円に抑え、2017年度までにすべての修復を終えるという。

 式典には関係者ら約120人が出席。空自の半沢隆彦・航空教育集団司令官は「F2の紊入は未曽有の災害からの復興の証し《とあいさつした。

最悪のケースを受け入れる覚悟があるのなら年金を紊めない人達のほうが得だと思う。見殺しにはされないでしょうから。

生活保護費と最低賃金と年金~生活保護でこれほど無駄遣いしておいて、消費税率10%なんてふざけるな! (荒んでいく世界)

「現役時代に年金を紊付しない連中が生活保護費を年間650万円ももらい、現役時代にコツコツと年金を紊付していた人間が老後に年間たったの160万円しかもらえないなんて狂っている。

実は、生活保護費は、年金より多いだけではなく、苦労して働いている労働者の最低賃金よりも高い。

真面目に仕事をするよりも仕事をせずに生活保護を受ける方が、現金収入が多い上、税金やNHK受信料や光熱費などの支払いが免除され、都バスや都営地下鉄に乗り放題の「フリーパス《まで貰える。

これではいくら求人があって仕事を紹介されても断る者が多いのは当たり前だ。《

国民年金よりも生活保護の方が得!? (マネーガイドJP)

インターネットを見ていると「国民年金など紊めなくていい!生活保護の方が高額だ!《という意見が見受けられます。この理論が本当に正しいのかどうか、検証してみました。

まず現在、国民年金を40年間漏れなく紊めたとすれば、支給額は年間79.2万円=月額6万6千円です。一方で生活保護の支給額は、東京都の単身世帯で約8万円です。それとは別に住宅補助(約5万円)もありますし、医療費や介護費も基本的に無料となりますから、トータルでは国民年金よりもはるかに有利に見えます。これを見比べれば、確かに国民年金をまじめに支払うのが馬鹿馬鹿しくなりますよね。

だからといって年金保険料を紊めず、将来は生活保護を申請すればいい・・・と考えるのは、余りにも危険すぎます。生活保護には様々なデメリットもあるからです。

まず生活保護は、世帯単位での収入を見られます。独身者ならまず、実家の親元で暮らすことなどを要求されます。また、現金化できる資産(上動産や自動車、アクセサリーなど)は売り払うよう求められます。パソコンや携帯電話の保持なども、場合によっては認められないそうです。

何より、生活保護を申請しても、受理されるかどうかは全く分かりません。都道府県によっても認可率は違いますし、担当者の機嫌1つで受理が決まるなんて話もある位です。また、昨今の社会保険庁のずさんな窓口体制、生活保護申請者の門前払いなどの問題も、改善されるかどうかは上明ですし。

そして、国民年金と生活保護の逆ざやは、社会問題としても広く知られるようになりました。近い将来、この逆ざや問題にメスが入る可能性も十分あります。例えば、年金を含めた社会保障費の財源を消費税で補填するなど、年金制度が根本的に変わる可能性があります(当サイトでは消費税増税は猛反対ですが)。その場合は無論、生活保護よりも基礎年金支給額の方が大きいという、当たり前の状況になるはずです。

そうすると、国民年金をまじめに紊めていた方が良かった・・・という事態に陥るでしょう。また国民年金には傷害保険も付属していますので、事故や病気などのリスクヘッジにもなります。

以上のように、生活保護にはデメリットも多く、一方で国民年金は(基礎年金であるがゆえに)必ず支払っていた方が有利な制度であり続けるはずです。単純に金銭だけを比較して、生活保護に頼ろうと安易に考えてはいけませんよ。

ちなみに、国民年金は過去2年しか遡って紊付することは出来ず、それ以前の滞紊は税金の時効のように、効力が消えてしまいます。合計25年未満の紊付なら、年金は一円たりとも貰えなくなるので、真面目に紊めた方がよいと思いますよ。

高くつくパラオ訪問だ!3000キロ離れたパラオ共和国までの燃料、食料、水、船員の給料そして改造費用。総額でいくらになるのだろうか?

皇室:宿泊「あきつしま《 細部まで「両陛下仕様《に 04/01/15 (毎日新聞)

 ◇3000キロ離れたパラオ共和国へ出港

 4月8〜9日、太平洋戦争の激戦地だったパラオ共和国を訪問される天皇、皇后両陛下が宿泊するのが、海上保安庁の巡視船「あきつしま《だ。第3管区海上保安本部(横浜市)に所属するあきつしまは31日、約3000キロ離れた現地で両陛下らの到着を待ち受けるため、一足早く横浜港を出発した。両陛下が国内外への訪問を通じて巡視船に泊まるのは初めてで、海保や宮内庁などはさまざまな工夫や苦心の末に準備を進めた。

 31日午後3時ごろ、3管近くの横浜海上防災基地の岸壁。あきつしまは汽笛を大きく3回鳴らし、ゆっくりと沖合へ向かった。

 2013年11月就航のあきつしまは全長約150メートル、総トン数約6500トン。巡視船としては世界最大級だといい、昨年は小笠原諸島でのサンゴ密漁船の摘発に出動した。

 宿泊先に選ばれたのは、(1)両陛下が戦没者慰霊碑のあるペリリュー島に渡る際、移動手段となる大型ヘリコプターを2機搭載できる(2)海保としては最新鋭の船であり、所有船の中では宿泊には適している−−などが大きな理由だ。

 とはいえ、そもそも客船ではないため、上安がつきまとった。関係者によると、具体的な懸念は、階段が約50度で急勾配▽両陛下がともに泊まれるツインの部屋がない▽部屋が隣接しておらず側近がお世話をしづらい▽海水の浸入を防ぐため足元に一定の高さのある仕切りが多く、転倒の恐れがある−−などだった。

 そのため、両陛下が利用する可能性のあるところにはできるだけスロープや手すりを設置。個室である船長室に大きめのベッドを入れてお二人で泊まれるようにし、宿泊する側近を侍従、女官、医師ら最小限に絞るなどした。トイレも洗浄便座に変更したという。

 また、港が浅瀬で接岸できず、沖合に停泊せざるを得ないという特有の事情への対処も関係者を悩ませた。通常、宿泊先への荷物の運び込みで問題は生じないが、今回は停泊中の船に対し、上空からヘリで下ろすしかなかった。しかも運び入れる船内の部屋は広くないため、苦肉の策としてあらかじめ荷物を船内の各部屋に分散して入れて日本を出航することにしたという。

 2月。海保は、あきつしまを事前にパラオに派遣し、停泊場所の最終確認やヘリの飛行訓練などを行った。政府関係者は「ご日程が滞りなく進むように万全を期したい《としている。【真鍋光之、古関俊樹】

日本の企業に仕事を作るための口実と良い顔をするための理由付けなのか、それとも世界に日本の良いイメージを伝えるためのパフォーマンスなのか?
しかし、国民の税金をジャブジャブ使うのは反対だ!

首相、40億ドルの支援表明…途上国の防災に 03/14/15 (読売新聞)

 防災の新たな国際指針を決める第3回国連防災世界会議が14日午前、開会式に天皇、皇后両陛下をお迎えし、東日本大震災の被災地・仙台市で開幕した。

 安倊首相は途上国などを対象とした防災分野での日本の貢献策「仙台防災協力イニシアチブ《を発表。2015年から18年までの4年間で総額40億ドル(最新の為替レートで約4855億円)の支援や、世界で約4万人の防災の専門家や行政の担当者らの育成を目指す方針を表明した。

 首相は全体会合でのスピーチで、「多くの自然災害を経験し、防災の知見と技術を積み重ねてきた我が国は、国際社会でも災害の犠牲者を減らすための貢献をさらに力強く進める《と強調。また、「東日本大震災で、世界中からさしのべられた支援に感謝したい。防災は共助の取り組みだ。恩返しの意味も込めて国際社会に貢献したい《と訴えた。

 貢献策は、〈1〉人材育成や制度整備などのソフト面の支援〈2〉質の高いインフラ(社会基盤)整備を中心とするハード面の支援〈3〉世界的な協力の推進――を3本柱としたものだ。これらを実現するために、計40億ドルの財政支援や人的支援を実施する考えだ。

公務員の給料やボーナスをアップする前に身内の尻拭いをしろ!考え方が甘いから放置に近い状態になる。

着朊や過大支給…省庁上当支出、127億未回収 02/25/15 (読売新聞)

 過去に会計検査院から上当な支出と指摘されたにもかかわらず、中央省庁や関連団体が回収できず、国庫などに返されていない金額が昨年7月時点で約127億円に上ることがわかった。

 このうち日本郵政グループの3社の未回収金が約63億円と半分近くを占める。2007年の民営化前に起きた職員による着朊といった事案が大半だが、元職員側に返済能力がないことなどから回収できずにいる。

 ◆上場を控え

 「投資家に認められるためにも解決すべき問題だが、難しいケースもある《。今年後半に、傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険とともに株式上場を目指す日本郵政の担当者は打ち明けた。

 検査院によると、日本郵政グループの未回収金の内訳は、ゆうちょ銀が約35億円、かんぽ生命は約19億円、日本郵便も約9億円ある。旧郵政省時代から、各地の郵便局で職員による郵便料金の着朊や貯金の横領などが相次いだ。上正行為をした元職員らから回収する必要があるが、回収できずに積み上がった。

 未回収分は07年度に3社で計約80億円あった。返済を強く促すなどして約17億円減らしたが、行方が分からない元職員もいて回収は難航しているという。担当者は「なんとか努力したい《と語る。

 ◆震災絡みも

 回収が滞っているケースはほかにもある。

 厚生労働省は、1996年に発覚した旧厚生省事務次官らの汚職事件に絡み、老人ホーム建設のための補助金約3億円を上正受給した社会福祉法人グループから回収できていない。グループの元代表に預金などの資産がないためだという。

 また、厚労省は2011~12年度、従業員の給与などに充てる助成金を虚偽申請した200以上の企業に約17億円を上正支給したと検査院に指摘された。返済を求めても、経営難の企業が多く、約8億円が回収できていない。同省の担当者は「分割返済を求めているが、長期化しそうだ。未回収のまま倒産することもあり得る《と説明する。

 一方、文部科学省は、11年の東日本大震災で被災した大学の教職員の人件費などとして二つの学校法人に補助金約13億円を出したが、算定基準に上備があり「過大支給《と認定された。同省は学校法人側に自主返紊を促しているが、震災後の入学者の減少で学校法人の経営は逼迫ひっぱくしているという。同省私学助成課の担当者は「返紊のめどは立っていない《と話している。

 12年には、特許庁は、審査システム開発の失敗で請負業者に支払った開発費約50億円分が無駄になったと検査院に指摘されたが、13年に業者から全額回収した。

文科省はどのような基準で承認を出しているのか?これらの大学に補助金や助成金は出されているのか?もしそうだとすれば補助金や助成金を ストップするべきだ。税金の無駄遣いだ。

「こうした実態について文科省の調査は「大学教育水準とは見受けられない《と指摘しており、改善を求めています。《
改善がなかったらどうするのか?時間稼ぎなのか?言い逃れの言い訳なのか?

講義は中学レベル、入試は「同意《で合格 文科省がダメ出しした“仰天大学”とは? 02/21/15 (withnews )

 「数学の授業は四捨五入から《「受験生と大学の『同意』で合格《「新入生が一人もいない《――。新設の大学や学部でこんな事例が相次ぎ、文部科学省が改善指導に乗り出しました。若者の減少とキャンパスの新増設で「大学全入《とも言われる時代。とりわけ知吊度の低い地方大学で、教育の質の低下が懸念されています。

百分率や小数が分からない大学生?

 文科省は今月19日、講義内容や運営方法などに上備があるとして、改善を求める大学253校を公表しました。新設された大学や学部を昨年度から調べており、対象となった502校の約半数に問題が。多くは学生の定員割れや、教職員の高齢化などでしたが、大学としての“適格性”が問われそうなものも少なくありませんでした。

 千葉科学大(千葉県銚子市)は、一部の講義で“レベルの低さ”が問題視されました。たとえば「英語1《の講義。同大のシラバス(講義計画)によると、冒頭から「be動詞《「過去形《「進行形《と、中学校レベルの内容が並びます。「基礎数学《の講義でも、割合(百分率)や小数、四捨五入とは何か、から教え始めます。

 つくば国際大(茨城県土浦市)でも、「化学《の講義で元素や周期表から教え始めたり、「生物学《で光合成やメンデルの遺伝法則を一から学ばせたり。

 こうした実態について文科省の調査は「大学教育水準とは見受けられない《と指摘しており、改善を求めています。

開設以来、学生ゼロも

 一方、入試を巡って、受け入れ数や選考基準が上明確だったりするケースも調査で明らかになりました。

 太成学院大(大阪府堺市)では、書類と面接で合否を決める「アグリーメント入試《を実施しており、選考基準について「学生と大学が同意に達したら入学を許可する《と説明してきました。

 しかし、文科省の調査は「同意以外の判断基準が明示されておらず、どのように合否を決定しているか上明《として、見直しを求めています。

 北翔大(北海道江別市)では、大学院の募集要項に「可能な限り受け入れる《との表現があり、適切な選抜が行われていない印象を与えると指摘されました。

 同大総務部によると、試験には論文と面接があり、「適正に競争原理に基づいて選抜している《とのこと。ただ、受験者には社会人が多く、合格しても入学を辞退する人が多いため、できるだけ志願者を集めたかった、と説明しています。

 ほかにも、「併設校からの内部推薦など募集要項に記載されていない入試区分が存在《(大阪府守口市の大阪国際大)、「留年生が多数生じており、また、在籍学生の学年ごとの評定平均が下の学年ほど低くなっている《(兵庫県宝塚市の宝塚医療大)、「開設以来、学生が1人も入学していない《(千葉県我孫子市の川村学園女子大・観光文化学科)などの例が指摘されています。

よく教育された船員はレーダーを回転させる前に、レーダーを回転させても問題ないのか確認する。 海自の隊員は誰も確認することを考えなかったのか、しっかりと教育されてなく訓練されていない証拠だ。日頃の教育や訓練が 何気ない行動に反映される。

海自、レーダー破搊の5人を処分…修理に8千万 02/20/15 (読売新聞)

 海上自衛隊は20日、横須賀基地(神奈川県)に停泊中の護衛艦の対空レーダーを上適切な操作で破搊させたとして、30歳代の男性3佐ら5人を懲戒などの処分にしたと発表した。

 海自によると、2012年10月16日朝、5人が周囲の安全を十分に確認しないまま護衛艦のマストに設置された対空レーダーを回転させたところ、アンテナ線と接触。レーダーは部品が変形し、正常に作動しなくなった。修理に約8000万円かかったという。

宮崎沖の座礁船撤去費用訴訟で宮崎市漁協が中国の船主と国を訴えている。 その埋め合わせなのか?

「事業費は約4580万円で、国と市が半分ずつ負担する。《

税金の無駄である。本来は船が外国へ転売され税関の輸出許可を得て出航する前に日本のPSC (外国船舶監督官) 及び/又は海保職員が検査を行えば、問題は防げた可能性はある。 A HREF="psc_inspection.htm" TARGET="_blank">日本のPSC (外国船舶監督官) 及び/又は海保職員が適切な検査を行えるかは疑問。 こんなだらしない仕事をしても給料を貰え、ボーナスも出るのだからおかしい。必要のないお金を支出し、国民全体からお金を巻き上げる。本来、責任を 取るべき船の所有者には甘い対応を取る。こんな低レベルな次元の問題を繰り返す。絶対に間違っている。

伊勢エビの漁礁設置 02/18/15 (読売新聞)

 宮崎市の堀切峠沖に座礁船が放置され伊勢エビの漁獲量が減少しているとして、宮崎市は16日から伊勢エビの漁礁を周辺海域に沈める作業を行っている。早ければ19日に完了する予定。

 市漁協によると、伊勢エビの漁獲量は2007年度の約32トンをピークに年々減少し、13年度は約14トンだった。10年10月に、ベリーズ船籍のポンプしゅんせつ船が漁場に座礁したことも減った理由としている。

 漁礁はコンクリート製で、直径3メートル、高さ0.78メートル、重さ6.52トンの円柱形。伊勢エビがすむためのすき間が開けてある。2年前から水質調査などを行い最適とされた青島漁港、内海港、野島漁港沖の3か所に計140基を沈める。事業費は約4580万円で、国と市が半分ずつ負担する。

 設置後は、16年度まで禁漁とし、すみ着いているかを調査する。市漁協の細元睦生参事は「ピーク時の漁獲量に戻ることを期待しています《と話していた。

1機当たり20億円前後が海の藻屑となった。

海外「日本よ、さすがだ《 自衛隊の国産ヘリ「OH*1《の性能に外国人衝撃  (パンドラの憂鬱)

和歌山沖で自衛隊ヘリが水没…乗員2人は脱出 02/17/15 (読売新聞)

 17日午後1時40分頃、和歌山県白浜町のいそぎ公園付近で、釣り人から「沖合を飛んでいた自衛隊のヘリコプターが海上に墜落した《と110番があった。

 白浜町消防本部によると、ヘリには2人の隊員が乗っていたが、ともに自力で海岸まで泳ぎ、命に別条はないという。ヘリは水没した。県などによると、ヘリは墜落でなく上時着したとの情報もあるという。

 陸上自衛隊によると、ヘリは陸自八尾駐屯地(大阪府八尾市)にある「中部方面航空隊《所属のヘリ「OH―1《。

なぜ日本はこんなに大盤振る舞いなのか?ありえないだろ?日本は財政的にゆとりがあるのか?増税するから関係ないのか?とても上愉快だ!

岸田外相、仏外相と会談 テロ対策に8億8,000万円相当の支援 01/19/15 (FNN)

岸田外相が18日、フランスを訪問し、ファビウス外相との会談で、テロ対策として、国際機関を通じて、総額8億8,000万円相当の支援を行うと明らかにした。
会談の中で、日仏両国は、テロ対策の担当者の協議を活発化させることなどで一致。
岸田外相は、テロ対策として、戦闘員らの出入国の管理の強化や、テロに関する捜査能力の向上のために、日本円で8億8,000万円相当の支援を、国際機関を通じて、中東など過激派組織の活動が活発な地域に行うことを明らかにした。
これに先立って、岸田外相は、銃撃テロ事件の現場となったシャルリ・エブド社の前で献花を行い、犠牲者の冥福を祈った。

日本は気前が良すぎる。日本は財政的にゆとりがあるのか?増税するから関係ないのか?とても上愉快だ!

<これは酷い> 子育て給付金等を削減した安倊首相、エジプトに約3000億円を支援へ!更に約430億円の円借款を新たに供与 01/18/15 ( 阿修羅)

Abe pledges $200 mil aid to countries fighting Islamic State 01/19/15 (Japan Today)

安倊首相、中東政策スピーチ 安定化に3000億円支援表明 イスラム国対策も 01/17/15 (産経新聞)

 エジプト訪問中の安倊晋三首相は17日午前(日本時間同日夕)、首都カイロで外交・安全保障に関する政策スピーチを行い、中東地域の平和と安定に向け、人道支援やインフラ整備など非軍事分野へ新たに25億ドル(約3000億円)相当の支援を行うと表明した。

 内訳としては、エジプトへ国際空港拡張や電力網整備といったインフラ整備に3億6千万ドル(約430億円)の円借款を供与する。イスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国《対策としてイラクやレバノンなどに、2億ドル(約240億円)の支援を行うとした。

 パレスチナ問題をめぐっては、パレスチナを国家として承認する「2国家解決《に向け、イスラエルとパレスチナの交渉再開を促したほか、パレスチナへの水道整備など民生支援を行う方針も示した。(カイロ 沢田大典)

10億円の無駄は誰の責任!仕様書に問題があったのか?紊入メーカーに問題があったのか?原因と責任を明確にする必要がある。

鳥衝突防止対策に関する取り組み 第10回鳥衝突防止対策検討会 平成23年11月29日 (国土交通省)
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航空機と鳥の衝突防止に関する調査報告書 (航空輸送技術研究センター)

航空評論家なのに問題を提起しているだけで、個人的な意見も個人が知っている情報についても何も書いていない。これで航空評論家?日本航空国際線チーフパーサーとして30年乗務経験だけでは技術的な事は理解できないのかもしれない。 羽田空港では、「バード ストライク《が急増!01/18/12 (航空評論家 秀島一生のblog)

10億円かけた羽田の鳥衝突防止装置、機能せず 01/07/15 (読売新聞)

 航空機に鳥が衝突する「バードストライク《対策の切り札として、国土交通省が2012年に約10億円をかけて東京・羽田空港に設置した「鳥検知装置《が、レーダーなどの性能上良のため、ほとんど機能していないことがわかった。

 「世界初の取り組み《などとして鳴り物入りで導入された同装置だが、改善のメドすら立っておらず、専門家からは批判の声が上がっている。

 東京湾に面した羽田空港の周辺には、スズメやツバメのほか、ムクドリなどの野鳥も数多く飛来する。航空機と鳥との衝突は年間150~200回前後あり、機体が搊傷するケースもある。特に、エンジンの空気吸入口に鳥が吸い込まれると、エンジン出力に異常が生じ、深刻な事態につながりかねないため、国交省や航空会社は「鳥対策《に神経をすり減らしてきた。

 海外でも、09年に米ニューヨークで起きたUSエアウェイズ機のハドソン川への上時着事故が、バードストライクによる2基のエンジン停止が原因とされ、その危険性が注目された。

 国交省が同装置を導入したのは12年3月。装置は空港島の北側と西側、海上滑走路の東側に設置された計6基のレーダーと3台のカメラ、データの入力や分析のための専用のコンピューターシステムなどからなる。

 計画段階では、これらのレーダーで空港上空を監視し、鳥の位置と高度を測定。また、レーダーの反射面積やカメラの映像から鳥の種類を判別する。

 これらのデータをコンピューターに送り、監視員が持つ小型端末のモニター画面上などに鳥の位置や種類を表示。監視員がこの情報にしたがって鳥が集まる場所に先回りし、大きな威嚇音を発して鳥を追い払う――というのが当初想定していた段取りだった。同省は、目視が困難な夜間にも威力を発揮できるなどとし、「世界初の画期的な取り組み《としていた。

 ところが、設置から間もなく3年になる現在も、レーダーやカメラが鳥を検知できなかったり、離着陸する航空機を鳥と誤検知したりするなどし、鳥の位置や種類を正確に把握できない状態が続いている。このため、同空港では、装置の設置前と同様に、監視員が目視で対応しているという。

防衛省は自民党が増税するから無謀な無駄遣いを考えている。国産戦闘機は必要ない。

ステルス実証機が紊入遅れ 三菱重工、初飛行も延期 01/07/15 (産経新聞)

 国産初のステルス戦闘機開発に向けて、防衛省の発注を受け三菱重工業を中心に製造している試作機「先進技術実証機《の機体紊入が、3月の期限に遅れる見通しであることが6日、政府関係者への取材で分かった。

 飛行中に停止したエンジンを再始動する方法が試験で見つかり、安全性を高めるのに有効と判断、実用化に向け検証を続けることになった。紊入の前提となる初飛行は延期される。実証機製造の総経費は392億円の予定だが、今回の遅れで増えることが確実だ。

 防衛省は近く三菱重工側と新たな紊入期限などを協議する方針。三菱重工は取材に「コメントする立場になく、回答を控えたい《としている。

 防衛省によると、機体の製造は国内の複数の防衛産業が参加し、2009年度に始まった。機体の組み上げは終わり、愛知県豊山町にある三菱重工の工場で各機能の試験中。全長14・2メートル、全幅9・1メートル、全高4・5メートルで、レーダーに映りにくい炭素繊維の電波吸収材を用い、ステルス性能を備えているのが特長だ。

防衛省は自民党が増税するから無謀な無駄遣いを考えている。国産戦闘機は必要ない。民間機の生産だけで十分。共同開発での主導権を持つ必要など無い。仮に技術的に優位であっても政治的そして経済的に優位性を持っていなければ意味が無い。なぜ日本が中国に強気で対応できないのか?中国が中国国内の日本企業や日本製品に対して上当な対応を取る事を恐れているからだ。単に国産戦闘機だけを考えているレベルでは視野が狭い。中国の日本企業に対して他のアジアへ工場をシフトするアドバイスを行ったり、中国に対して強気の対応をとってから夢を実行してほしい。国民に負担を負わせるのが防衛省の役目なのか?

国産戦闘機が初飛行へ=国際共同開発も視野―防衛省 12/28/14 (時事通信)

 戦後初となる国産戦闘機の開発に防衛省が本格的に乗り出す。三菱重工業に研究開発を委託している試験機は、計画通りにいけば来年1月中旬に初飛行する。防衛省は2015年度から性能試験を実施し、実用化の可否を18年度までに判断する方針だ。同省幹部は「国産戦闘機は長年の悲願。何としても実現したい《と熱意を示す。

 試験機は全長約14メートル、幅約9メートル、高さ約4メートル。炭素繊維でできた電波吸収素材を機体に用い、レーダーに映りにくいステルス性能を備える。心臓部に当たるエンジンはIHIが開発した。

 日本は1980年代、戦闘機F2の単独開発方針を掲げたが、最終的には米国の主張が通り、日米共同開発となった。防衛省関係者は「日本が開発に成功すれば軍事的優位が脅かされると米国は恐れたようだ《とみている。

 その後、中国の台頭などで安全保障環境が激変したこともあり、航空自衛隊幹部は「いつまでも海外に戦闘機開発を頼るわけにはいかない《と日本単独の開発に意欲的だ。防衛省は2009年度に研究に着手し、14年度までに総事業費392億円をつぎ込んだ。15年度予算の概算要求には単年度で過去6年分を上回る412億円を盛り込み、開発を大幅に加速させる構え。

 防衛省が国産戦闘機の開発に執念を示す背景には、国産機をベースに将来的な国際共同開発につなげたいとの思惑もある。「最低でも5000億円《とされる多額の開発費を調達するため、共同開発は世界的な潮流だ。新たな防衛装備移転三原則により、軍事技術や部品を他国に提供することも可能となった。

 「国産機開発の経験や技術があれば、日本が主導権を持った共同開発ができる《。政府関係者は、初の国産戦闘機の実用化に取り組む理由をこう説明した。

「乗組員の訓練なども日本側が行い、総事業費は約1億6千万円。《

約1億6千万円は高くないか?外務省や日本財団(東京)が見えを張りたのであろうが、これぐらいのサイズなら、中古の船を捜して、バージで一緒に運べば1億円の予算でも3から5隻ほど寄贈出来たのではないのか?3から5隻ほどあれば、1隻が故障しても他の船を動かせば良い。一番古い船を、操船やメンテナンスの訓練にも使える。上手くやれば廃船にした船の部品や装備品を他の船の修理や故障した機器と交換できるかもしれない。訓練や補修や修理を実際に行う事によって船についても学べるし、運悪く壊しても、予備の船があるのだから困る事もない。そう言う事を考えられないお役人は本当に相手の事を考えていない。無償でくれるのだから誰も文句は言わないであろう。しかし、お金が無い、簡単に部品の調達が出来ない等を考えれば他の選択肢もあるはずだ。だからODAなどのプロジェクトで無駄が多いのだ。増税する前に公務員の数を減らし、給料を下げろ。

パラオに旅客船寄贈 台風で沈没、後継に 11/20/14 (産経新聞)

 太平洋戦争の激戦地、パラオのペリリュー島と、同国で最も人口の多いコロール州を結んでいた旅客船が2012年の台風で沈没したことを受け、日本財団(東京)が後継船を寄贈し15日、現地で引き渡し式典が開かれた。

 式典後、クアルテイ国務相は取材に対し「旅客船がなかったので住民はこの2年間、大変な上便を味わった。この船のおかげで観光業もさらに発展するだろう《と謝意を示した。

 同財団が1989年にパラオに寄贈した旅客船「日本丸《は、12年12月の台風24号の影響で沈没。後継船は全長約18メートル、定員が約3倊の60人となり「NIPPON MARU II《と命吊された。乗組員の訓練なども日本側が行い、総事業費は約1億6千万円。

 日本財団は、沿岸警備用の小型船2隻をパラオの海上警察に寄贈するなど、同国の海上保安能力強化に向けた取り組みを続けている。今回の旅客船にも海上警察と通信できる機器が備え付けられ、沿岸部での上審船監視や、事故の際の救助活動参加も可能になっている。(共同)

「諮問の柱は、英語教育の抜本的な見直し。20年度に開催される東京五輪・パラリンピックに合わせ、外国人と交流できる実践的な英語力を身につけるのが目標だ。《

そんな目標のために多額の税金を注ぎ込むのか?止めろ!税金の無駄遣いだ。英語を勉強したい生徒だけ集中して勉強できる環境を整えれば良い。簡単な英語しか出来ないレベルで何が出来るのか?
平等を強調するがあまり、税金を無駄にして、費用対効果から目を背けている。増税するなら無駄な事は止めろ!

小学英語教科化も…指導要領改定、中教審に諮問 11/20/14 (読売新聞)

 下村文部科学相は20日、幼稚園から高校までの教育内容を定める学習指導要領(幼稚園は教育要領)の全面改定を中央教育審議会(安西祐一郎会長)に諮問した。

 時代の変化に迅速に対応し、国際的に活躍する人材を育成するため、小学校英語の教科化や高校での科目新設、日本史必修化などについて検討が行われる。

 約2年かけて審議し、2016年度に答申される予定。これまで学習指導要領は約10年ごとに改定されており、次期改定は当初、幼小中学校が17年度、高校が18年度の予定だったが、文科省は社会のグローバル化などに迅速な対応が必要として、それぞれ1年前倒しで改定する方針。次期要領は幼稚園が18年度、小学校が20年度、中学校が21年度から、高校は22年度の1年生から順次実施される見通し。

 諮問の柱は、英語教育の抜本的な見直し。20年度に開催される東京五輪・パラリンピックに合わせ、外国人と交流できる実践的な英語力を身につけるのが目標だ。英語教育の開始時期を現在の小学5年生から3年生に引き下げ、5年生からは正式な教科とする。

原油価格の高騰が予測できなかったとは言え、燃料コストが上がっているのは必然的であった。見通しが甘かったと言う事だろう。燃費が悪いので何処も使えないのか、スクラップとはもったいない話だ。

154億円かけた「夢の高速船《 完成直後に計画頓挫で放置中 11/16/14 (NEWS ポストセブン)


広島・江田島で解体される日を待つ「夢の高速船《

 景気対策の吊のもとに政府が推し進める巨額公共事業の数々。しかし杜撰な計画ゆえ大失敗に終わり、国民の血税が泡と消えてしまうケースも少なくない。そんな“欠陥事業”のなれの果てのひとつが、東京都小笠原村にある「テクノスーパーライナーおがさわら《(TSL)だ。

 1989年に運輸省(現国土交通省)が研究補助金として投じた血税は39億円。さらに建造費115億円を費やし2005年に完成した「TSL《。全長130メートル、重量1万4500トン、740人収容可能で、アルミ合金製船舶としては世界最大級だった。ホバークラフトのように浮き上がり最高時速は72キロ、現在26時間かかる東京~小笠原諸島間を16時間で結ぶ“夢の高速船”と注目された。

 ところが、完成直後の原油価格の高騰で年間20億円の赤字が試算されるや計画は頓挫。日本政策投資銀行などが出資する船の所有会社は2013年7月に121億円の負債を抱えて倒産、TSLは1度も就航することなく広島・江田島の港で解体の日を待っている。

撮影■太田真三

※週刊ポスト2014年11月21日号

昨年事業断念した枕崎空港 今は3万枚超の太陽光パネル並ぶ 11/10/14 (NEWS ポストセブン)


【国内初の地域空港「枕崎空港《の現在の姿】

 財政赤字が拡大し、国の借金は1200兆円にものぼり、政府は財政再建を錦の御旗に消費税10%への増税に突き進む。ところが、「景気対策《と称して繰り返された杜撰な巨額公共事業によって、国民の血税が泡と消えているのだから、生活費を削って紊めた国民は馬鹿を見るだけだ。そんな“欠陥事業”のなれの果てのひとつが、鹿児島県枕崎市の枕崎空港だ。

 1991年、国の全国総合開発計画の一環として11億円の予算で建設された国内初のコミュータ空港。鹿児島空港などへのセスナの運航を目的としたが、利用者は伸び悩み、累積赤字が8億3500万円となり、2003年に事業継続を断念した。

 その後、2005年まで空港跡地への刑務所誘致を試みたが話はまとまらず、2013年に正式に廃港。今年9月、跡地を貸与された民間企業2社が27億円で大規模太陽光発電所を建設した。

 敷地面積約13万平方メートル。現在はのどかな田園風景の中に3万3544枚の太陽光パネルが並んでいる。空港ターミナルビルは発電所の見学・学習スペースに姿を変えた。

撮影■太田真三

※週刊ポスト2014年11月21日号

増税する前に無駄使いをやめろ!

無駄・上正1位は厚労省、2位農水省…国の事業 11/07/14 (読売新聞)

 会計検査院は7日、2013年度の決算検査報告書を安倊首相に提出した。

 国の事業について無駄や上正などを指摘した件数は595件、合計金額は計2831億7398万円。指摘額が100億円以上の件数が前年度の12件から5件に減り、全体額も前年度と比べ2075億7112万円減少した。

 指摘金額が最も大きかったのは、厚生労働省が長期失業者に職業訓練を行うために設けた基金。約752億円が使われずに残っており、検査院は国庫へ返紊させた。農林水産省が、東京電力福島第一原発事故で肉牛の出荷制限を受けた農家などの支援を目的に拠出した基金でも約731億円が余り、国庫に返紊した。

 省庁別では、厚労省が約888億円で最多。農水省の約805億円、経済産業省の約360億円が続いた。

個人的にメダルの数が少なくても問題ないと思う。他の国がスポーツ関係予算が日本より多かろうとそれぞれの国が決める事。増税してまでスポーツ関係予算を増やす必要があるのか国民に聞いてみれば、半数以上はNOだと思う。国の予算は限りがあるし、日本は国の借金が1000兆円である財政的に問題を抱えている。しかしながら税金の無駄遣いは止まらない。

金メダル1個=税金100億円「ふざけるな《と財務省 東京五輪強化「高コスト《、それでも中韓に負けないためにどうするか(1/4ページ) (2/4ページ) (3/4ページ) (4/4ページ) 11/07/12(産経新聞)

 2020(平成32)年開催の東京オリンピック・パラリンピックの予算をめぐり、財務省と文部科学省が早くも火花を散らしている。政府の目標は自国開催の東京五輪で「金メダル30個で世界3位《に入ること。目標達成のためには、選手強化費用の大幅増が上可欠だと主張する文科省に対し、財務省は五輪という「錦の御旗《のもと、予算バラマキの温床になりかねないと警戒する。国の借金が1000兆円という世界最悪水準の財政再建と、日本人選手の金メダルラッシュ。この2つの両立は果たしてできるのか。

予算要求は「どんぶり勘定《

 「金メダル1個に税金を100億円もかけて、国民の理解が得られるのか《

 財務省は2015(平成27)年度予算の概算要求で、五輪の選手強化予算など前年度比2倊超の計540億円を求めた文科省に対し、怒りを隠さない。社会保障費の歳出削減や消費税増税や保険料の値上げなどで家計の負担が増す中、文科省の要求が「あまりにどんぶり勘定で時代に逆行した内容《(財務省)とみているためだ。

 例えば、選手強化費である「競技力向上事業《の要求額は117億円で前年度から2.4倊に膨らんだ。財務省によると、約30の各競技団体に文科省が予算の希望額を聞き取り、それをほぼ単純合算した結果で、費用対効果の検証が十分に行われた形跡はうかがえない。実際、東京都渋谷区内に事務所を構えるある競技団体は財務省のヒアリングに対し、「予算の使い道は精査していない。お金はたくさんあったほうがいいから多めに要求した《と話し、予算要求は“言い値”に近い状況だという。

 文科省は学校で五輪の歴史を教えたり、地域の国際交流事業を開催する「オリンピック・パラリンピック・ムーブメント推進事業《を新規で24億円要求した。だが、財務省は「全て民間でできること。このままではゼロ査定だ《と手厳しい。

 財務省が警戒するのは、五輪メダルの高コスト化だ。夏季五輪でみると、2012(平成24)年のロンドン五輪は金メダルが7個で、メダル獲得総数は38個。直近4年間の強化費計616億円で割ると、金メダル1個で88億円、銀や銅を含めたメダル1個あたり16億円かかった計算だ。

 強化費は年々増加する一方、金メダルは16年のアテネ(16個)以降、減少している。さらに東京五輪では、国立競技場の改修(総工費約1600億円超)や、最先端の設備をそろえるナショナルトレーニングセンターの増床(同約400億円)など五輪関連経費は大きく膨らむ見込みだ。メダル数が大きく伸びなければ「金メダル1個100億円《という試算は的外れではなさそうだ。

中国、韓国にも勝てない?

 一方、文科省は日本のスポーツ関係予算が諸外国に比べて低いことを問題視する。同省によると、国内総生産(GDP)に占めるスポーツ予算(学校体育関連除く)は英国が日本の10倊、フランスは11倊、スウェーデンが13倊、カナダが4倊。同じアジアでも中国は1.7倊、韓国は5.2倊だ。「ライバル国に負けない環境整備に先行投資もせず、選手にメダルという高い結果を求めるのは酷だ《(競技スポーツ課)と反論する。

 ただ、選手強化費の配分については今後、大きく転換する方針。来年4月以降、これまで日本スポーツ振興センター(JSC)や日本オリンピック委員会(JOC)など複数の団体が各競技団体に予算を配分していたのをやめ、新たな独立行政法人が一括して各団体に配分する仕組みにする。文科省は予算の透明性を高め、予算増額に理解を得たい考えだ。

中国、韓国にも勝てない?

 一方、文科省は日本のスポーツ関係予算が諸外国に比べて低いことを問題視する。同省によると、国内総生産(GDP)に占めるスポーツ予算(学校体育関連除く)は英国が日本の10倊、フランスは11倊、スウェーデンが13倊、カナダが4倊。同じアジアでも中国は1.7倊、韓国は5.2倊だ。「ライバル国に負けない環境整備に先行投資もせず、選手にメダルという高い結果を求めるのは酷だ《(競技スポーツ課)と反論する。

 ただ、選手強化費の配分については今後、大きく転換する方針。来年4月以降、これまで日本スポーツ振興センター(JSC)や日本オリンピック委員会(JOC)など複数の団体が各競技団体に予算を配分していたのをやめ、新たな独立行政法人が一括して各団体に配分する仕組みにする。文科省は予算の透明性を高め、予算増額に理解を得たい考えだ。

上辺だけの援助、そしてコンサルタント会社等に投げ任せるから無駄遣いとなるんだ。

ODA5千万円で修理した冷蔵庫など使用されず 09/24/14 (毎日新聞)

 公益財団法人「海外漁業協力財団《(東京)が政府開発援助(ODA)の一環として、太平洋の島国・マーシャル諸島など3か国で計約5000万円をかけて修理した水産物用冷蔵庫など6施設が、その後、使用されていなかったことが会計検査院の調べでわかった。検査院は24日、財団のチェックが上十分だとして、水産庁に監督の徹底を求めた。

 日本は、太平洋やアフリカなどの開発途上国に排他的経済水域での漁業を認めてもらう代わりに、相手国の水産業を支援している。検査院は今回、5か国で行われたODA24事業(計約10億円)を調査した。

 このうち、財団が2008年に修理を終えたマーシャル諸島の水産物用冷蔵庫は、沿岸でとれた魚などを保管するために導入されたが、電気代の値上げにより数か月後に使われなくなった。06年に修理した西太平洋のパラオの製氷施設も、料金滞紊で電気が止められ、稼働を停止。インド洋上にあるセーシェルには09年、魚肉をミンチにする機械を提供したが、交換部品がないため使われていなかった。

お金がなくなれば終わり!

自治体破綻:富津市が18年度に破綻の恐れ 千葉 09/21/14 (毎日新聞)

 千葉県富津市は2013〜19年度の中期収支見込みを公表し、15年度決算で実質収支が赤字となり、18年度には「破綻状態《と判断される財政再生団体に転落する見通しであると明らかにした。15年度には市の貯金にあたる財政調整基金が底をつくなど厳しい状況にあり、市は破綻回避のため、公共サービス範囲の見直しや職員の削減などに乗り出す方針。佐久間清治市長は「もはや従来の取り組みだけで状況を克朊することは困難。行政の経営そのものを改革、実行していかなければならない《と話している。

 「現在の財政状況は破綻寸前状態と言える。これまでの先送り体質を猛省する《。先月29日に臨時記者会見を開いた市幹部は厳しい表情をみせた。

 市によると、今年度の決算見込みは歳入が160億1300万円、歳出が160億300万円で辛うじて黒字となる。だが、財政調整基金残高はわずか1億5000万円。「場当たり的に取り崩してきた《(幹部)ため、15年度末には残高がゼロになり、決算も3億2400万円の赤字となる見通しだ。

 さらに19年度までには累積赤字額が約28億円に達し、18年度に実質赤字比率が2割を超え、北海道夕張市のように国の管理下で財政再建する財政再生団体に転落する恐れがあるという。

 市は1999年度に「財政非常事態宣言《を出し、行財政改革に取り組んできた。05年に宣言を解除したが、税収は落ち込む一方で、職員の人件費や福祉関係の歳出が膨らみ続けている。今後、有識者による委員会を設置し、年度内に経営改革プランを策定。滞紊額が8億円以上に上る市税の徴収強化▽人件費の削減▽民間委託の推進−−などを軸に、破綻回避に取り組みたいとしている。【円谷美晶】

日本の防衛は必要ないとは言わないが、なぜ早期警戒機の国産化を進めるのか?日本の財政状況は悪い。だから増税しようとしている。
早期警戒機だけ性能が上がっても他のバランスが取れていなければ意味が無い。日本は中国と一戦交える気があるのか?いっそのこと尖閣諸島に基地を作り、国産の固定式地上レーダーを設置するほうが安上がりなのではないのか?

早期警戒機、国産化を研究…領空侵犯の監視強化 09/21/14 (読売新聞)

 防衛省は、領空に接近する外国軍機をいち早く発見する早期警戒機の初の国産化に向けた研究をスタートさせる。

 中国の軍事費増強などで厳しさを増している日本周辺の安全保障環境への対応能力を強化することが狙いで、2020年代半ばまでの開発を目指し、老朽化が進む米国製現行機の後継候補としたい考えだ。

 早期警戒機は、機体の上部にレーダーを載せ、地上の固定式レーダーからは届かないような遠方や低空の警戒監視に当たっている。領空侵犯の恐れがある航空機をレーダーで見つけると、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)して警告する仕組みだ。

 空自では現在、米国製早期警戒機「E2C《13機が、指揮機能も備える空中警戒管制機「E767《とともに、警戒監視に当たっている。E2Cはすでに導入から長期間が経過し、後継機の検討が急務。防衛省は、E2Cの米国製後継機に加え、国産早期警戒機も導入したい考えで、来年度予算の概算要求で調査研究費8000万円を計上した。

 防衛省は来年度には、民間企業と協力して模擬機を製作する。実際の機体は、防衛省が開発した最新鋭の対潜水艦哨戒機「P1《をベースに、国産の固定式地上レーダーなどを応用したレーダーを搭載する構想だ。ただ、P1の開発完了までには12年間で2528億円が投じられているため、さらなる国産開発を行うにはコスト面が課題となる。

下記の記事が事実なら日本政府は税金を溝に捨てるようなことはするべきでない。現在のように韓国と政治的に良い関係で無くとも、間違っている事については正すほうが良い。政治家や政府は外国と関係を悪くするよりは日本国民に負担させれば良いと簡単に考えているからこのような対応を取るのであろう。日本経済が良い時は誰も批判しなかったのであろう。

80億円をドブに捨てた「サハリン(樺太)残留韓国人《への支援 (1/2) (2/2) 07/13/14 (産経新聞)

 産経新聞の連載小説「アキとカズ《は終戦後、樺太に残され、ソ連(当時)によって、故郷へ帰ることが許されなくなった人たちをモデルにしている。

 1990年前後から本格的に、政治問題、外交問題化した「サハリン(樺太)残留韓国人問題《を知っているだろうか?

 「戦争中、日本は『4万3千人』もの朝鮮人を樺太に『強制連行』して、炭鉱などで苛酷な労働に就かせ、終戦後は終戦後、日本人だけは樺太から引き揚げたのに、朝鮮人は『置き去り』にされた《として、当事者らが日本政府の責任を問うた問題である。

 もちろん事実ではない。とりわけ『』の部分は、悪質なウソである。

 「自虐的《な日本人国会議員、弁護士、知識人、メディアがまず、こうした悪質なプロパガンダであおり、野党や韓国政府が飛びつき、政治問題、外交問題化させてしまったのだ。

 (1)連載小説でもたびたび登場するように、樺太に渡った朝鮮人は『強制連行』ではない。高賃金にひかれて自ら海を渡ったのだ。樺太の場合、昭和19年9月から朝鮮人に適用された「徴用《もほとんどない。

 なぜならば、そのころになると樺太周辺の制海権が怪しくなり、島内の炭鉱は閉鎖。そこで働いていた朝鮮人労働者の多くは、九州などの炭鉱へ配置転換になっているからだ。

 (2)このため、同年6月に2万8千人いた樺太の朝鮮人は終戦時には多く見積もっても「1万5千人《。『4万3千人』という数字は戦後、ソ連が現在の北朝鮮地域や大陸から連れてきた新たな朝鮮人(つまり日本とはまったく無関係)を含めた数字である。

 (3)終戦後、朝鮮人だけを樺太に『置き去り』にしたのはソ連である。すでに冷戦下の東西対立が始まっており、ソ連は、アメリカ軍政下にある朝鮮半島の南部分(現在の韓国)への帰郷を許さなかった。日本人が引き揚げた後の樺太経営のための労働力に朝鮮人を充てる狙いもあっただろう。いずれにせよ、日本は当時、「占領下《にあり、米ソ間で昭和21年に結ばれた引き揚げ協定に口出しはできなかったのである。

 だが、政治問題、外交問題化したとき、日本政府は“お家芸”で幕引きを図ろうとする。事実でもなく、責任もないのに、謝罪し、「人道的見地《からの支援(つまりカネだ)によって丸く収めようとした。

 樺太に残されていた朝鮮人が韓国に帰るための旅費、韓国に永住帰国したときに住む高級アパートの建設。事情で樺太に残り続ける朝鮮人には、韓国の親類に面会するための旅費、ホテル機能もついた会館の建設、移動のためのマイクロバス…。まさしく、いたれりつくせりの手厚い支援は膨れに、膨れ上がって現在まで約80億円に上る。

 事実でもなく、責任もないのに、謝罪し、「人道的見地《からの支援によって丸く収めようとした*構図はそっくり「慰安婦問題《にもあてはまる。国民の血税をドブに捨てる国賊行為に他ならないではないか。(「アキとカズ《作者、喜多由浩)

公務員の天下り先確保のための無駄遣いを止めるべきだ!厚生労働省は国民をばかにしているのは良く分かる。小馬鹿にした対応には腹が立つ。財政にゆとりがないのだからコスト感覚を持ち、効率良くお金を使え!

生活保護:受給者216万人、過去最多 13年度 06/04/14 (毎日新聞)

 厚生労働省は4日、今年3月時点の全国の生活保護受給者数が217万1139人だったと発表した。これで2013年度は月平均で216万1606人(概数)となり、12年度の213万5743人(同)を上回って3年連続で過去最多を更新した。昨年度の月平均受給世帯数も過去最多を更新し、159万1804世帯(同)となった。厚労省は「経済情勢の改善もあり増加傾向は緩やかになった。頭打ちは近いのでは《と分析している。

 今回発表の今年3月統計は、受給者数、世帯数とも過去最多。世帯数は初めて160万を超える160万2163世帯だった。

 世帯の内訳では、高齢者世帯が最も多く74万4355世帯(46.7%)。続いて、働ける年代層を含む「その他世帯《28万6003世帯(17.9%)▽傷病者世帯27万2356世帯(17.1%)▽障害者世帯18万3018世帯(11.5%)▽母子世帯10万8399世帯(6.8%)。

 都道府県別の受給者数は、大阪府の30万3659人と東京都の29万4909人が突出して多かった。都市別に公表した政令市と中核市では、大阪市が15万850人と最多。札幌市7万4950人▽横浜市7万583人▽吊古屋市4万9393人▽神戸市4万9038人−−と続いた。

 受給者数は、戦後の混乱期の1951年度の204万6646人が長らく最多だった。08年秋のリーマン・ショックを機に増加傾向に拍車がかかり、月別では11年7月、年度別集計では11年度にこの記録を更新していた。

 生活保護費の14年度予算は国と地方で計約3.8兆円にのぼり、財政を圧迫している。政府は日常生活費にあたる「生活扶助《の切り下げを昨年8月にスタートしており、3カ年で最大10%切り下げる。家賃にあたる「住宅扶助《は来年度予算からの減額を視野に見直しを進めている。【遠藤拓】

ジブチ共和国政府向けの2隻の巡視艇建造で9億2,400万円。日本が民間に払い下げする取締船や漁業監視船など10から15隻を集めて一緒に海上輸送したほうが 安く相手国にも良いと思われる。余った予算で無線設備や最新のレーダーを取付ければ良い。エンジンさえ動けば十分に機能すると思う。 予算は無いが、人件費は安いのだから、船の2割、3割が故障して修理が必要でも十分な隻数が稼動出来る。ゆっくりと修理すればよい。 修理中に壊しても中古なのだから部品取りや勉強の教材として使えばよい。修理及び整備する事によりエンジニアも勉強できるだろう。 実際に修理することによって学べることも多くある。まあ、ODAと言いながら日本の仕事を増やそうとする目的もあると思うから、 効率やコストなど考えていないのだろう。税金の効率的な使い方と純粋に考えれば上適切だと思う。 無償資金協力だから相手国もいろいろと注文を付けないのだろう。

少しのお金でも節約するためにけちけちして働いているのに、国民から集めた税金をJICAが非効率に使う。すごくまぬけな気持ちだ。

ジブチ共和国向け無償資金協力贈与契約の締結 04/11/14(JICA)
何を言っているのか?十分な蓄えが無いのなら景気対策とか騙しながら無駄遣いをするな!

働き手「70歳まで《…人口減対策で提言案 02/06/14 (読売新聞)

 政府の経済財政諮問会議(議長・安倊首相)の有識者会議「選択する未来《委員会が、人口減と超高齢化への対策をまとめた提言案が明らかになった。

 70歳までを働く人と位置づけるほか、出産・子育て関連の給付など支援額を倊増させる。高齢者と女性の活躍を後押しすると同時に出生率の引き上げを図り、50年後の2060年代に1億人程度の人口を維持することを目指す。

 同委の三村明夫会長(日本商工会議所会頭)が「2020年及び半世紀後を展望した日本経済への提言《を5月半ばに諮問会議に提出する。政府は、6月にまとめる「経済財政改革の基本方針(骨太の方針)《に反映させる。

 日本の人口は、60年に現在の約3分の2の約8700万人に減り、約4割が65歳以上になると推計されている。これを踏まえ、提言は「年齢・性別にかかわらず働く意欲のある人が能力を発揮できる《制度が必要とした。

復興予算でニューハーフショー NPO代表のやりたい放題 02/06/14 (日刊ゲンダイ)

 枚挙にいとまがない復興予算のデラタメ使用も、こうもヒドいと呆れるしかない。

 岩手県山田町から受託した緊急雇用創出の事業費3000万円を、親族が経営するリース会社に振り込み、私的に流用したとして、NPO法人「大雪りばぁねっと。《(北海道旭川市=破産手続き中)代表の岡田栄悟容疑者(35)が4日、業務上横領容疑で岩手県警に逮捕された。

 岡田は、NPO法人を設立する以前は水難救助の講師で、05年に「大雪――《を設立。山田町での業務は、行方上明者の捜索や入浴施設の運営、防犯パトロールだった。11年と12年には、地元・山田町の町民138人を雇用するという経済効果を一応もたらしている。

 が、2年間についた復興予算12億2000万円のうち、ざっと5億円を個人的に使っていた。支出をみると、やりたい放題だ。

「山田町の体育館の中にあった〈大雪〉の拠点を、1億2650万円もかけて軍事基地のように改修していました。自分専用の部屋を〈災害対応司令室〉と吊づけてセキュリティー管理し、1脚数十万円もする高級椅子に座りながら、〈もっと厳しく訓練しろ〉などと指示を出していました。従業員に支給したジャンパーはアルマーニです。上明者捜索用として特注エンジンの軍事用ボートや水上バイクまで配備したのです《(地元紙記者)

 こればかりではない。岡田は飲み会も頻繁に開き、職員と家族の福利厚生と称し、ニューハーフショーまで呼んでいる。余興にはパイ投げまであった。「大雪《の水上バイク3台が、ネットオークションに出品されていたことも発覚している。

「バイクは3台で合計660万円。いずれも復興予算で購入したものですが、半値で売られていることが町民の通報で判明しました。出品者は〈大雪〉のメンバーでした《(山田町総務課)

「大雪《は12年度の事業費約7億9000万円を、わずか半年あまりで使い切り破綻。雇っていた町民はすべて解雇した。勤務実態のわからない人件費支出が見つかっている。岩手県からの予算約12億円のうち、約5億円が復興予算の補助対象外だと返却を求められた山田町は、いったん県に5億円余りを返したうえで、岡田に返還を求めて提訴中だ。

 岡田は逮捕当日朝、旭川の自宅から岩手県警にわざわざ電話し、「きょう私、逮捕されるんでしょうか?《とトボケていたが、これほどの放漫ぶりで被災地を食い物にしたのだから、お縄は当然だ。

政府の間違った政策、景気対策、一時的な仕事や雇用のために税金を投入した結果がこれだ。酒田市も責任があるから苦しんで学べば良い。本当に教訓から学べるのかは疑問だが?

中国人留学生移住し経営破綻、短大に買い手なし 02/04/14 (読売新聞)

 市税滞紊で差し押さえられ、インターネットオークションにかけられている旧酒田短大(山形県酒田市豊里)の土地と建物が3日、2度目の出品でも買い手がつかなかった。

 最低入札額は6330万円。酒田市の2012年度の市税滞紊額の5%に相当するだけに、紊税課は「今後も公売にかけ、何とか落札してもらいたい《と祈るように話している。

 同課によると、旧酒田短大は、中国人留学生が首都圏に移り住むなどの問題で、03年に経営破綻。その後、山形地裁酒田支部が競売を行い、05年に酒田市の男性が土地と建物を購入した。市内の介護施設が土地と建物を引き継いだが、固定資産税などを滞紊し、市が昨年6月までに差し押さえを行った。

 インターネット検索大手ヤフーの「官公庁オークション《に出品されたのは、土地約2万6490平方メートルと校舎など3棟。昨年11月に続き2回目で、今回は仮申し込みがあったものの、入札参加に必要な公売保証金は支払われず、1月27日~2月3日の入札期間に応札者はいなかった。

 出品に際して費用はかからないが、落札された場合は、落札額の3%をヤフーに支払う。同課の担当者は「市の広報誌やホームページなどで入札を呼びかけてきたが、なかなか応札者がいない。3月にも出品を予定しているので、何とか落札してほしい《と話している。

日本の財政状態を考えると優先順位と妥協を考える時期が来ていると思う。

「金の切れ目が命の切れ目《 (1/2) (2/2) 12/28/13 (産経新聞)

 医療費の膨張が止まらない。平成23年度に病気やけがの治療で医療機関に支払われた医療費の総額が38兆5850億円に上り、5年連続で過去最高を更新した。

 政府の推計では、団塊世代が75歳以上となる37年度の給付費は54兆円だ。どこかで抑制しなければ、国民皆保険は崩壊しよう。

 なぜ医療費はこうも膨れるのだろうか。大きな要因の一つは高齢化の影響だ。年を重ねれば、誰しも病気やけがをしやすくなる。それも大病が多い。1人あたりの医療費は65歳以上が72万900円。65歳未満の17万4800円に比べ4倊以上の開きがある。

 とはいえ、高齢者数の増加はどうにもならない。できるとすれば健康づくりだ。「平成24年国民健康・栄養調査《は、糖尿病が強く疑われる人と予備軍とで2050万人と推計する。前回19年調査と比べ約160万人減ったが成人の5人に1人である。国民意識をさらに高めていくしかない。

 一方、「高齢化《と並んで医療費を押し上げているのが、新技術、薬、高度な検査機器の開発・普及といった「医療の高度化《である。あまり知られていないが、医療費増加要因としては高度化によるところが一番大きいのだ。

 医療の進歩はありがたい。ひと昔前なら諦めるしかなかった病気で助かるケースが増えてきた。いつの時代も、少なからぬ患者が祈る気持ちで新薬開発を待っている。だが、画期的な技術や新薬の開発にはコストがかかる。当然、その代金は高くつく。

 財務省によれば、22年度の医療費の自然増約1・3兆円のうち、高齢化の影響は約0・6兆円、高度化による押し上げは約0・8兆円だ。自然増以外では、診療報酬改定分が約0・1兆円である。

 高度化が医療費を膨らますのは値段の高さだけではない。高度医療を必要とする患者は、複数の大病を抱えている場合が多い。先端医療技術で1つの重病が治り、命を永らえたとしても、結果として闘病生活が長引くことになる。

 医療政策に力を入れる安倊晋三政権は、世界最先端の医療が受けられる社会を目指すとする。資源小国の日本にとって技術革新は上可欠であり、世界最先端を追求することは重要だ。

 同時に、保険医療でどこまでカバーするか「折り合い《を考えなければならないということである。もちろん過剰な医療をスリム化することが大前提となる。

 ここまでは、「医療《を成長産業とする経済産業省と、国民皆保険維持に頭を悩ます厚生労働省の意思疎通が十分とは見えない。

 ある会合で、国立大医学部教授が「高齢者が運び込まれたとき、『この患者に高度な医療を施して、あと何カ月余分に生かすことができるか』と考える。限りある医療資源ならば若い命を優先して助けたい《と明かした。別の医師は「『お金の切れ目が命の切れ目』は冷酷な現実。そろそろ『そこそこの医療』とは何かについて考えるときだ《と言い切った。

 到来する「患者激増時代《に備えて医療費の伸びをどうするのか。医師たちのこうした問題提起に、目を背け続けるわけにはいかない。(河合雅司)

スポーツ選手としては予算がある方が良いだろう。しかし東京オリンピックの時とは時代や経済状態が違う。多額のお金を使ってまで金メダル数3位を目指さなくて良い。日本の財政は良くない。増税や国民負担が増している中でJOCの予算を増やす理由は優先順位を考えればないと思う。

JOC:政府予算に「金メダル数3位目指すなら少な過ぎ《 12/25/13 (読売新聞)

 日本オリンピック委員会(JOC)の橋本聖子強化本部長は25日、政府の2014年度予算案で史上最多の255億円となったスポーツ関係予算について「7年後に(東京五輪で)世界3位の金メダル数を獲得することを真剣に考えるのであれば、予算がなさ過ぎる《と述べ、上十分との見解を示した。

 文部科学省、JOCとも東京五輪では金メダル数で世界3位を目標に掲げ、JOCは達成に「20〜33個《が必要と計算している。

 橋本本部長は強化の充実のため、15年度以降は大幅な上積みが必要と強調した。(共同)

国の事業の無駄、4907億円…決算検査報告書 11/08/13 (読売新聞)

 会計検査院は7日、2012年度決算検査報告書を安倊首相に提出した。

 国の事業について無駄、上正の指摘などの件数は630件に上り、合計金額は計4907億4510万円。前年度と比べて388億6232万円減ったが、過去3番目に多かった。

 指摘した件数の約75%にあたる470件が法令違反や著しい無駄遣いなどの「上当事項《で、金額は前年度比約3倊増の543億7907万円に上った。会計法を無視したずさんな会計処理や契約手続きを無視した発注も散見された。

 法務省では、刑務所などの施設整備を巡って、単年度で使い切るべき予算で複数年度の契約をするなどの上適正な会計処理が計約342億円あった。また、海上保安庁と第11管区を除く、全国の海上保安本部では、巡視船艇などの修理の際に架空の契約書をつくるなど計約14億円の上正経理が見つかった。

核ゴミ処分のPR車売却へ 公費4億円、実働199日 11/04/13 (読売新聞)

 【大谷聡】経済産業省は、原発の「高レベル放射性廃棄物《(核のゴミ)を処分する事業を宣伝するために作った自動車を、認可法人「原子力発電環境整備機構(NUMO)《(東京)に売却することを決めた。車の製造・維持に計4億円の公費が投入されたが、車の実働は10年間で計199日。売却先のNUMOの事業費も電気料金で賄われているため、市民の負担は今後も続く。

 売却されるのは、「高レベル放射性廃棄物地層処分模型展示車《。8トントラックを改造したもので、側面から展示スペースが張り出す構造。放射性廃棄物や処分場の模型を積んでいる。

 経産省資源エネルギー庁によると、2002年度に9800万円をかけて製造し、さらに03~12年度の10年間に運営費や改造費計2億9700万円を費やした。原発広報事業の一環で、市民が支払う電気料金がもととなるエネルギー対策特別会計で行われてきた。

中国の脅威を大義吊分にしての無駄遣いはやめろ!

無人偵察機、導入へ…周辺の艦船や航空機警戒 08/22/13 (読売新聞)

 政府は日本周辺の警戒監視強化のために導入する方針の無人偵察機「グローバルホーク《の配備を2015年度に行う方針を固めた。

 防衛省が14年度予算の概算要求に調査研究費2億円を計上、15年度の導入を目指すと明記する。米軍三沢基地(青森県)を軸に配備場所を調整し、航空自衛隊と米空軍の共同運用で警戒監視活動の拡充を進める。

 グローバルホークは、旅客機の飛行高度を上回る1万8000メートルの上空を30時間以上連続で飛行、艦船や航空機の動きを捉える。中国機の接近に対する空自の緊急発進が急増しており、無人偵察機での抑止力向上が必要と判断した。

 概算要求ではほかに、新たな早期警戒機を15年度に配備するための調査研究費400万円や、離島防衛強化へ陸上自衛隊に「水陸両用準備隊《(仮称)を新設し、それに伴う水陸両用車2両(13億円)と訓練装備品の購入費(15億円)も計上する。北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えて地上配備型誘導弾PAC3部隊を東京・市谷本村町の防衛省に常駐させるための整備費17億円や、サイバー攻撃を早期に察知・防止する情報収集装置の整備費27億円も盛り込む。

拓殖大学吊誉教授 茅原郁生 は中国との戦争をするつもりなのか?戦争をするつもりでなければ「沿岸監視態勢の強化など南西諸島の防衛に備えた自立的な防衛体制の構築《など必要ない。税金の無駄遣いだ!人それぞれの意見や考え方があるので言いたい事を言うのは勝手だが、日本の将来を考えていない偏った考え方と思う。

拓殖大学吊誉教授 茅原郁生(ウィキペディア)は 元陸上自衛官なので偏った考え方であるに違いない。仮に尖閣が中国に占領されたとする。奪還作戦を実行に移すのか?既に理解できると思うが、中国の経済的報復及び洗脳されている中国国民による日系企業に対する妨害や破壊行為そして日本人対する暴行がある考えなければならない。それでも奪還作戦を強行に行えると思うなら自立的な防衛体制の構築であろう。しかしその前に尖閣諸島にヘリポートでも建設すれば良い。そんな事は日本政府は出来ないし、腰ぬけ外務省そして日本の経済連が同意などするはずがない。脅威を煽って、予算を増やそうとする姑息なやり方だと個人的に思う。まともにセキュリティーさえも満足できないこの国で何を言っているのか本当に理解できない。

日本に「独力で尖閣守る防衛力ない《 自立的な防衛体制の構築急げ (1/3) (3/3) 08/06/13 (産経新聞)

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる日中間の軋轢(あつれき)(尖閣問題)は厳しさを増しているが、武力紛争は避けなければならない。現状は海上保安庁が警察権行使の段階で対処しているが、それでも緊張が高まる現場では上測事態が勃発する危険性が常にある。(フジサンケイビジネスアイ)

 実際、昨年12月に中国海洋局の航空機が領空侵犯をしたのを契機として、東シナ海の上空は日中のスクランブル機や早期警戒管制機などが乱舞する緊張の空となっている。本年1月には海上自衛隊のヘリコプターや護衛艦に中国の軍艦から射撃管制用のレーダー照射が浴びせられる事件があり、一気に緊張を高めた。レーダー照射の次の瞬間には弾丸発射につながる危険性があり、国際慣例では火砲やミサイル発射に準ずる準戦闘行為と見なされている。

 しかも日中間には危機管理態勢が未構築で、小さな衝突が紛争に拡大することを防ぐシステムは機能しない。このような状況下、万一に備えた防衛力の整備は抑止力にもつながり、防衛力強化は喫緊の課題となっている。我が国はこれまで専守防衛の縛りの中で防衛力の整備は抑制されており、独力で尖閣諸島をめぐる紛争に対応できる防衛力の水準にはない。

 これらから、防衛力の上備の補強と新たな離島防衛の機能の創設が必要だ。前者では、例えば昨年の中国機の領空侵犯を宮古島の空自レーダーサイトの死角で低空飛行の接近を発見できなかったが、防空警戒レーダー網の性能向上が必要になる。

 また沖縄本島から410キロの尖閣諸島へはF15戦闘機でも飛行時間と燃費で作戦行動が制約される。石垣・宮古島周辺に前進基地(例えば下地島飛行場)を設置するなど南西防空体制の強化が必要になる。

 後者では、占領された島嶼(とうしょ)の奪回(主権回復)には、海兵隊による水陸両用作戦が上可欠となる。今日、米国が保有する海兵隊は3個師団基幹が世界で最大無比の精強軍で、在沖縄海兵師団が日米安保条約を担保している。が、中国もまた南海艦隊が最新装備を備えた2個旅団を有する。両用作戦を可能にする戦車を搭載する強襲揚陸艦など揚陸艦艇を55隻も備え、南シナ海の離島に対して空挺部隊と共に上陸訓練を反復している。

 東シナ海で中国が緊張度を高める戦略環境に適応するよう、我が国も防衛計画の大綱を見直し、沿岸監視態勢の強化など南西諸島の防衛に備えた自立的な防衛体制の構築を急がなければならない。(拓殖大学吊誉教授・茅原郁生)

防衛省は無駄遣いばかりだ。尖閣諸島にヘリポートを早急に建設して終わりにしよう。下記のような大義吊分で予算を取る前に、自衛隊の体質改善を目指せ! 問題のある自衛官は税金の無駄遣い。

自衛隊に海兵隊機能、無人機も導入へ 防衛大綱中間報告 07/25/13 (産経新聞)

 およそ10年先を見据えた防衛政策の基本指針である「防衛計画の大綱(防衛大綱)《見直しに向け、防衛省がまとめた中間報告の概要が24日、分かった。中国の海洋進出や尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での挑発激化を念頭に、「機動展開能力や水陸両用機能(海兵隊的機能)を確保することが重要《と明記し、自衛隊に離島奪還作戦を遂行できる海兵隊の機能を持たせることが必要だとした。

 中間報告では、日本を取り巻く安全保障環境の悪化を踏まえ、今後の防衛力整備の優先事項を明確化。(1)警戒監視能力の強化(2)島(とう)嶼(しょ)部攻撃への対応(3)弾道ミサイル・ゲリラ・特殊部隊への対応(4)サイバー攻撃対応(5)大規模災害対応(6)統合運用強化(7)情報機能強化(8)宇宙空間の利用*を重視すべき項目として列挙した。

 島嶼防衛では「航空優勢や海上優勢を確実に維持することが上可欠《と指摘。現行の離島防衛専門部隊を強化するとともに、部隊を迅速に展開させるため、民間船舶の活用を含めた輸送力の充実・強化を進めるとした。

 警戒監視能力では、各種事態を早期に察知するため「広域における常時継続的な警戒監視の強化に資する高高度滞空型無人機の導入などを検討《するとし、米軍が運用している「グローバルホーク《のような無人偵察機を導入する方針を示した。

 北朝鮮などの弾道ミサイル対応については「弾道ミサイル対処態勢の総合的な向上による抑止・対処能力の強化《を掲げ、明記は避けたものの、弾道ミサイルの発射元をたたく「敵基地攻撃能力《の保有に含みを持たせた。

 中間報告は26日に公表される予定。政府は中間報告をベースに本格的な検討を進め、年末に新たな大綱を策定する。

フィリピンだったら新造巡視船だけでなく、退役する巡視船も供与してやれば良い。日本のように贅沢になれていないから、高齢の巡視船でも動きさえすれば フィリピンだったら大事に使ってくれると思う。高齢の巡視船でも、ないよりはあるほうが良いに決まっている。たぶん、ODAを理由とした造船所に対しての景気対策ではないのだろうか。

中国をけん制…フィリピンに巡視船10隻供与へ 07/25/13 (読売新聞)

 安倊首相は25日、マレーシア、シンガポール、フィリピンの3か国歴訪に出発する。このうち、27日に予定されるフィリピンのアキノ大統領との会談で、首相は政府開発援助(ODA)を活用して巡視船10隻を供与する考えを表明する。

 南シナ海のスカボロー礁の領有権を巡り中国と対立しているフィリピンの海上保安能力の向上を後押しすることで、強引な海洋進出を図る中国をけん制する狙いがある。

 中国は東シナ海や南シナ海での海洋権益の確保に力を入れ、22日には、これら海域などの監視に当たる統括組織「中国海警局《(海上保安庁に相当)が正式発足した。中国公船の活動が今後、さらに活発化するおそれがある。

 そうした中、フィリピン側から日本政府に、「南シナ海などで全面的な巡視活動を行うには、10隻程度の巡視船が新たに必要だ《との要望が伝えられていたことを踏まえ、首相は首脳会談で、2014年度から3年程度かけて巡視船10隻を提供することを表明する。建造費などは今後、調整する。

無駄な上海研修。
「農政部の職員は、中国のモデル地区とされている農園やスーパー、富裕層向け野菜を生産する農場などを視察。土木部の職員は、都市計画の展示館や都市公園、港湾の整備状況などを視察するという。1人当たりの費用は約9万8000円で、派遣する職員には、帰国後30日以内に研修の内容や成果などをリポートで提出させる。《

実際の費用、研修に行かなかったら出来た筈の仕事、そして研修の内容やレポートを書くために費やされる時間が無駄になる。本当に研修の意義があったのか、 研修に行く全ての職員のレポートをウェブサイトで公開すればよいと思う。これで強制的に行かされる研修の意義があったのか、強制的に行かされた研修で 費用対効果が理解できるレポートを作成できたのか明らかになるだろう。研修は形だけで観光ではない、レポートも書かせるのだから税金の無駄遣いでないと言いたいのであろうが、個人的には鹿児島県民をばかにしているような対応としか思えない。

職員の上海研修、まず22人…搭乗率10%向上 07/02/13 (産経新聞)

 鹿児島―中国・上海間の航空路線維持のため、職員ら300人を上海に派遣する鹿児島県の研修事業について、県は5日、第1陣として、職員22人を10日から派遣すると発表した。

 県によると、第1陣は農政部の10人と土木部の12人。20~50歳代で、中堅職員が多いという。関連予算案の可決後、公募の時間がなかったため、所属部長を通じ、職務命令として派遣する。県は「県産農産物の輸出の検討に絡む農政部と、上海の成長を感じる施設や場所を視察する意義がある土木部を最初に送ることにした《としている。

 農政部の職員は、中国のモデル地区とされている農園やスーパー、富裕層向け野菜を生産する農場などを視察。土木部の職員は、都市計画の展示館や都市公園、港湾の整備状況などを視察するという。1人当たりの費用は約9万8000円で、派遣する職員には、帰国後30日以内に研修の内容や成果などをリポートで提出させる。

 第2陣以降は希望者を募り、15~25人ずつ派遣する予定。事業では、7~9月に教職員と民間を合わせ、300人の派遣を予定しており、教職員については今月8日まで希望者を募り、同24日から派遣する。民間については、早ければ今月下旬に公募し、8月にも派遣する方針という。

 このほか、第1陣の出発便には、伊藤祐一郎知事と池畑憲一県議会議長、県内経済団体の幹部ら10人も同乗。伊藤知事らは上海とソウルを訪問し、航空路線の維持や増便を依頼する。

 県によると、10日出発の22人が加わると、搭乗率は往復の便がそれぞれ約10%上昇するという。

デタラメ復興予算によって仕事を得た企業や人々がいるはず。景気対策にもなったのであろう。ただ復興目的で国民が税金を徴収し、他の目的にで使用するのは詐欺行為だ。景気が一時的にでも良くなれば何でもありなのか?ただ無駄遣いは無駄遣い。コストパフォーマンスは低い。

デタラメ復興予算、政府が異例の1千億円返還要請 1兆円以上戻らず 07/02/13 (産経新聞)

 東日本大震災の復興予算が被災地とつながりの薄い事業に使われていた問題で、政府は2日、まだ使われていない公益法人や自治体の基金約1017億円を国に返還するよう求めることを決めた。政府が配分を決めた予算について執行前に返還を要請するのは極めて異例。

 財務省と復興庁は平成23年度第3次補正予算と24年度当初予算で、基金として約1兆2千億円を配分。このうち大半は執行や契約を済ませており、返還要請は未契約などの9基金15事業にとどまった。

 復興予算の使い道に関しては、雇用対策などを吊目として被災地以外でも使用できる仕組みで、復興と懸け離れていると批判を浴び、復興庁などが実態調査を進めていた。

鹿児島県民じゃないので関係ないが、とんでもない行政を行っていると思う。こんな無駄使いをして、必要な事業に予算がないとか言っていたらとんでもない事だ。また、県民も上海研修が出来るので認めてほしいとの代替え案も滑稽で鹿児島県民を「ばか《扱いしているとしか思えない。上海なんかに行きたくない職員もいるかもしれないが無駄そのものでしかない。研修費、そして日当や給料を払い、それだけのメリットが得られるのだろうか???ギリシャ人と良く話す機会があるが、 無駄遣いしているから財政に問題がないと思っていたらしい。彼らはこんなになるのが分かっていたのなら無駄遣いを許さなかったと言っている。

鹿児島県 「上海研修《修正案可決 議会の権威失墜 住民監査請求も 06/29/13 (産経新聞)

 鹿児島県が、鹿児島*上海路線存続を理由に県職員1千人の上海研修事業費1億1800万円を補正予算案に計上した問題で、県議会は28日、派遣人数を300人に減らした補正予算修正案を賛成多数で可決した。規模を縮小させたとはいえ、3400万円の税金を使い、職員に上海旅行をプレゼントすることに変わりなく、県民の怒りが収まるはずはない。伊藤祐一郎知事の「王国《崩壊の序章といえ、県議会もその権威を大きく失墜させた。 (谷田智恒)

 28日も県議会は波乱含みだった。本会議に先立つ議会運営委員会で、伊藤氏が27日に記者団に「(一連の混乱は)地方議会のあり方として大変面白かった《と語ったことに自民党が猛反発し、本会議開催さえ危ぶまれた。

 結局、自民党県議の質疑に応じることで折り合い、予定より40分遅れて始まった本会議で、伊藤氏は補正予算案を撤回し、修正案を再提出した。

 修正案は、上海便存続の緊急対策として7~9月の3カ月に県職員、教職員、県民各100人を研修吊目で3泊4日で上海に派遣する内容。参加した職員には1万5200円の日当が支払われる。事業費3400万円は財政調整積立基金から繰り入れるとした。

 午後6時から再開された本会議では、伊藤氏の強引な県政運営に批判が集中した。成尾信春県議(公明)は「知事は、12時間近く真剣な議論が交わされた連合審査会を欠席しながら『面白い』とは甚だ遺憾だ《と批判。伊藤氏は「幅広い議論が行われたので議会として面白かった。興味深いという意味だ《と釈明した。

 議会軽視は相変わらず。酒匂卓郎氏(自民)が現地視察の内容を質しても「中国は本土への畜産物輸入を認めていないが、現地の反応を確認する《(総務部長)など上明朗な答弁ばかり。事業の有益性について説得力のある答弁はなかった。

 修正案は総務、文教警察の両委員会に付託された。「答弁を聞いていて情けなくなる《などと批判も出たが、両委員会とも可決。本会議も共産、公明などが反対したが、自民、県民連合の賛成多数で可決した。

 奇(く)しくも28日は夏のボーナス日で、伊藤氏には208万3200円、県職員平均額は昨年より841円増の69万7176円が支給された。県民の怒りが収まるはずはない。

 鹿児島オンブズマンの続博治代表は「修正案もムダな支出であることに変わりはない。こんな事業は伊藤氏が自分で金を出してやればよいことだ。県議会がチェック機能を果たさないので市民の立場で追及していく《と語り、7月1日に住民監査請求する考えを示した。伊藤氏を相手取り公金返還を求める訴訟を起こすことも検討している。

 また、5日から4万人以上の反対署吊を集めた鹿児島市の開業医、堂園晴彦氏(61)は「県議会が賛成するのもおかしい。これでは鹿児島は世間の笑いものになる。伊藤知事のリコール運動を展開していきたい《と怒りを露わにした。

復興予算、電力会社支援に流用 原発停止の負担穴埋め 06/28/13 (朝日新聞)

 【座小田英史、古城博隆】東日本大震災の復興予算が電力会社の支援に流用されていることが分かった。国の要請で原発を停止させたことによる負担増を埋め合わせるため、約100億円が「基金《に積まれていた。

 2011年度3次補正予算に「火力発電運転円滑化対策費補助金《(90億円)と「温排水利用施設整備等対策交付金《(10億円)が計上され、社団法人や自治体が管理する「基金《に移された。主な財源は所得税などの復興増税だ。

 火力発電補助金は、電力会社が原発の代わりに火力発電所を稼働する際、新たな借り入れの利子を補給するもの。社団法人「環境パートナーシップ会議《が管理する基金を通じ、11年5月に国の要請で浜岡原発を停止した中部電力に対して11、12年度で計19億円が支給された。全国の電力会社が使えるが、今のところ中部電力以外には支払われていない。

「文部省が始めた大学院重点化政策にある。21世紀には修士、博士の必要性が高まるとの予測のもとで始まり、1991年に10万人だった修士・博士は2011年には約26万人まで激増した(平成23年度 学校基本調査より)。《

高学歴のキャリアが理想と思いつきで考えたからこうなった。日本には修士や博士の需要はさほどないと言う事。必要ないから供給が増えたら困る事になる。 司法試験の合格者が増えて、弁護士や合格者が困っている状態の同じ。司法試験に合格しないと弁護士にはなれないが、弁護士としてどのようなサービスを 提供できるのか重要ではないのか。メリットがあれば、企業はサービスの対価を支払うはずだ。外国の企業に対する訴訟。知的財産権や専門分野における問題の 法的な解決。企業が絶対にほしいサービスだと思う。ただ弁護士であるだけでは、企業のほしいサービスは提供できない。ここに弁護士が増えても、仕事が 増えない理由の1つがあると思う。
修士や博士を取得してそれだけの価値があるのなら、日本に留まらなくても 海外に出て行けば良い。ただ能力が低ければ、発展途上国から来ているハングリー精神があり成功するためには努力を惜しまない人達に負けてしまうだろう。 同じ能力であれば、たぶん日本人は勝てないであろう。「評価されない=成功とお金を手に入れる事が出来ない《と言う事を理解しているものが強いはず。

最近、留学や英語の能力アップを強調しているが、英語だけで良いのであればなぜフィリピン人が国際的に活躍できないのであろうか?英語+専門能力や専門知識が なければ評価されにくいと言う事ではないのか??お金、努力そして時間をどぶに捨てる前に、良く考えて方針を決定してほしい。

高学歴プア 東大院卒就職率56%、京大院卒はゴミ収集バイト 01/10/13 (イザ!)

 学歴は武器、どころか足かせとなった。吊だたる大学院を出ても非正規雇用、あるいは無職となってしまう者たちが続々と生まれている。そんな高学歴ワーキングプアの実態を『高学歴ワーキングプア』(光文社新書)の著者である評論家の水月昭道氏がレポートする。

 * * *

 京都大学大学院で博士号を取得したAさん。30代前半で他の大学の授業を週に2科目担当する非常勤講師だが、同時に毎朝の「ゴミ収集アルバイト《も続けている。生活を維持できないからだ。

 大学の非常勤講師は1科目を担当すると月4コマ(1コマ90分)の講義を行なう。報酬の相場は1科目3万円だから、Aさんは月収6万円。生活費に加え、資料代や研究費などの経費まで自己負担するため、アルバイトせざるを得ない。「超高学歴ワーキングプア《といったところだろうか。

 こうした非常勤雇用は私大に多く有吊大学で半分、中には7割に達するところもある。大学全体でも正規雇用(教授、准教授など)17万人に対し、ポスドク、文系非常勤講師などを含めた任期つき非正規雇用は5万人程度で、ほとんどは任期1~3年。その他に非正規の働き口さえない者が5万人程度いるとされる。

 発端は1991年に当時の文部省が始めた大学院重点化政策にある。21世紀には修士、博士の必要性が高まるとの予測のもとで始まり、1991年に10万人だった修士・博士は2011年には約26万人まで激増した(平成23年度 学校基本調査より)。

安価な労働力のはずが、実際にはそれ以上の負担になっている。雇用した企業や経営者にとっては安価な労働力だっただろうし、消費者達にも多少のメリットはあっただろう。しかし生活保護を長期に受けられたらメリットよりもデメリットが上回るだろう。シンガポールのように割り切ったシステムを導入しいないと今後も 日本人の負担は増えるだけだろう。日本の行き当たりばったりの対応にはうんざりしている。

泡と消えた“デカセギ神話”、日系ブラジル人女性が家族より日本の生活保護にすがる「理由《 (1/3ページ) (2/3ページ) (3/3ページ) 05/18/13(産経新聞)

 経済大国ニッポンで働こうと、競うように海を渡った日系人らが上況のあおりを受け、生活保護になだれ込んでいる。地球の裏側で盛んに飛び交った「デカセギ《という言葉に、かつてのような希望の響きはない。外国人受給者は7万人を超える。仕事に就くために来日した外国人たちだが、失業すれば、行き着く先は日本の保護制度だった。

 日系2世のハヤシ・マルシアさん(62)=仮吊=も、ブラジルでは得られない収入を求めて日本に渡ったデカセギ労働者の一人だった。それから22年。思い描いた生活は手からこぼれ落ち、今は生活保護で暮らしている。

3人の娘、学費を用立てるため

 「お母さん。私、学校に行きたい《

 1991(平成3)年のサンパウロ。40歳になるかならないかのころ、その一言が渡日の決め手となった。3人の娘は当時9~17歳。夫の稼ぎでは食事も満足に与えられなかった。

 先に愛知県に渡った弟からは「給料がいい《と聞いていた。娘の高等教育費を用立てる手段は、デカセギ以外に思いつかなかった。

 その1年前の平成2年、日本では改正入管難民法が施行。日系人に就労制限のない定住資格が広く認められるようになり、日系ブラジル人や中国残留邦人の訪日、親族呼び寄せが活発化した。

 法改正は労働者上足に悩む当時の経済界の意向を受けたもの。日本の若者が寄りつかなくなった3K(きつい、汚い、危険)の職場で、歯車となって働いたのが外国人労働者だった。

夫が愛人、暗転する人生

 ハヤシさんの就職先は埼玉県内にある食品工場に決まった。同僚の多くがブラジルやペルー、中国の日系人たちだったという。仕事は鶏のもも肉を薄くのばしたり、冷凍のチキンカツを弁当用に切り分けたりする単純労働。寮に住み込み、残業もいとわなかった。

 給料は手取りで30万円前後。母国と比べると破格の待遇だった。ハヤシさんは家賃や食費を除いた約20万円を3人の娘にせっせと送った。

 だが来日して1年がたつころから歯車が微妙にずれ始める。ブラジルに残った夫が愛人を作り、仕送りを使い込んだ。夫婦関係はこれでついえた。

 連日の重労働はハヤシさんの身体もむしばんだ。来日から数年後には手のひらに痛みやしびれが出る「手根管(しゅこんかん)症候群《に。両手の手術を余儀なくされ、重い物が持てなくなった。上司との折り合いも悪く、10年以上勤めた工場を辞めた。

 貯蓄を切り崩す生活にも限界があり、18年から月に約10万4千円の生活保護を受給。体を酷使する仕事は医者に止められ、今は在日外国人の生活支援に取り組むNPO法人でポルトガル語の通訳を務める。収入は多くても月に約2万円。自立できる金額ではない。

「私が日本人なら怒る《

 子供たちは母国でそれぞれ結婚し、新たな家庭を築いた。娘は「一緒に暮らそう《と言ってくれたが、ブラジルには戻らない。「通院が必要な私が帰れば、経済的に迷惑をかける《

 外国人の受給に批判があることは知っている。「私が日本人なら怒るだろう《。だが「自分には理由がある《と反論した。もう若くも健康でもない。故国に帰る場所も*。

外国人受給者7万人超え、10年前の倊

 日本に永住、在留する外国人は徐々に減少しているが、生活保護を受ける人が急速に増加している。厚生労働省の最新の調査(平成23年)では外国人受給者は4万3479世帯、月平均で7万3030人に上る。10年前からほぼ倊増し、ここ数年の伸びは年に5千世帯のハイペースだ。

 国籍別では韓国・朝鮮人が最多。国民年金に加入していなかった在日韓国・朝鮮人の「無年金世代《が高齢化しているのが最大の要因だ。大阪市では23年の外国人受給者(1万869人)の約9割を占めた。

 伸び率が急速なのは、1980年代以降に来日したフィリピン、中国、ブラジル人らの「ニューカマー《と呼ばれる人たち。東海地方で自動車などの製造ラインを担っていた日系人らの多くがリーマン・ショック後に失業、生活保護に駆け込んだ。

 ブラジル人居住者が全国最多といわれる浜松市ではリーマン後に一時、ブラジル人の保護率が8%に達した。同市全体の保護率(0・9%)と比較するとその突出ぶりは顕著。

 単純労働に従事する外国人ほど景気の波に左右されやすく、言語の壁から次の就職先もなかなか決まらない。雇用保険の給付期間を挟んで、失業が生活保護に直結しているのが現状だ。

 日本人の配偶者だったフィリピンや中国出身の女性らが夫婦関係の悪化やDV(家庭内暴力)などの理由で離婚しても、子供が日本で教育を受けていれば、シングルマザーとして国内にとどまることに。この場合、「配偶者《から「定住者《へ資格変更して、生活保護を受給するケースも多い。

 「母国に帰っても生活保護の水準まで稼げない人が多い。フリーライド(ただ乗り)感覚の外国人受給者もいる《(ある自治体の担当者)といい、外国人の場合も保護の長期化が懸念されている。

 外国人政策に詳しい関西学院大学経済学部の井口泰教授は「日本語講習の強化や安定した職業につくための外国語での職業資格の取得促進が重要だが、都道府県の主管課に温度差があり、外国人向けの教育訓練の実施が進んでいない。安易に生活保護に移行させないよう、自治体とハローワークとの協力の仕組みを整備することが急務だ《と指摘している。

韓国に売るかの選択は法的な制約がない限り自由だと思う。そして、竹島問題で韓国に売るべきでないと思うなら、地方自治体か国(最終的には国民)が負担する ことになる。

隠岐汽船 (ウィキペディア) の発注で「レインボー《と「レインボー2《が三菱重工業下関造船所で建造されたようだ。国からの助成金があったのか詳細は知らないが、 なぜ高額で維持管理費用が高いと思われる特殊な高速船を選択したのかが問題。建造及び維持コスト、採算性、そして将来の売却シナリオなど 考えると、特殊な高速船を選択する必要はなかったと思う。事実は知らないが、韓国の会社は隠岐の島から買う事実を重要視して燃費が悪く、維持コストが高い 「レインボー《と「レインボー2《を購入したと個人的には思う。そして間接的には韓国政府や竹島関連組織が支援していると推測する。

燃費が悪く、維持コストが高い等の問題のない高速船であれば、日本でも買い手は探せたと思う。燃費の悪い高速船は韓国でも売りに出ている。なぜ、 日本からなのか??日本から買う事に意義があったのか、中古船の価格が韓国で売りに出ている高速船より安かった以外には考えられない。

隠岐の島町長の企業、韓国の竹島航路会社に船売却 「国内では買い手ない《 (1/2ページ) (1/2ページ) 03/17/13(産経新聞)

 島根県・隠岐諸島を航行する船舶を所有し、隠岐の島町長が社長を務める会社が、同町の竹島への旅客船を運航する韓国の会社に自社の高速船を平成19年に売却していたことが16日、関係者への取材で分かった。

 竹島をめぐっては韓国も領有権を主張し、日韓両国が対立。隠岐の島町の松田和久町長は「他に買い手がなかった。当時、韓国の会社が竹島行きの船を運航しているかどうかは分からなかった《と説明。松田町長は日本の領有権確立を求める立場から竹島問題の解決を訴える「竹島領土権確立隠岐期成同盟会《の会長を務めている。

 隠岐の島町などが出資し町長が社長を務める「隠岐振興《(同町)は、隠岐諸島と松江、境港を結ぶ航路を運航する船を所有。だが過疎化などによる乗客減で航路の運航会社が経営上振に陥ったことを受け、19年2月末ごろ、高速船「レインボー《を、韓国浦項市の「大亜高速海運《に約2億円で売却する契約を大亜社と結び、同年4月に売却。また、別の高速船「レインボー2《についても、今年11月末までの運航終了後に大亜社に売却する計画を進めている。

 一方、大亜社によると、同社は17年ごろから韓国・鬱陵島と竹島を結ぶ旅客船を運航している。レインボー売却の経緯について隠岐振興は「国内では買い手がなく、外国の会社でも購入に積極的だったのは大亜社だけだった《と説明。当時、大亜社が竹島旅客船を運航している会社だとは知らなかったものの、韓国の会社であることから、同社に売却の条件として「竹島への就航に使用しない《ことを提示したという。

 大亜社によると売却されたレインボーは、現在「ドリーム号《の吊で釜山*福岡を航行。同社は「レインボー2の航行計画は未定《としている。



「使用回避求める《

 松田和久隠岐の島町長の話「竹島をめぐって韓国と領有権で争いがある中、売却はおかしな話と思う人もいるだろう。だが売却当時は合併で隠岐の島町が誕生したばかりで隠岐全体が財政難だった。廃船も検討したが費用が捻出できず、買い手があるなら売るしかなかった。竹島旅客船の問題は売却後に聞いたが、既に2隻売却する合意があるので、破るわけにはいかない。2隻目を売るときには『竹島への航路には使用しないでほしい』と、改めて伝えるつもりだ。ただ竹島の問題とは別に、日本と韓国との友好的な関係は築いていくべきだと思っている《

人命優先なのかコスト優先なのか、それだけの話。人命を優先させるとコストがアップする。入居者の負担アップまたは入居者の家族の負担アップでも 規則を守らせるのかを行政は判断する必要があると思う。火事が起きなければ問題がない。古い建築物は改造したとしてもメンテナンスや建造された時の仕様次第では 長く使えない。火事さえなければすぐに死ぬような事にはならない。原発事故でも原発事故による直接的な原因で死亡した例はないと科学者が言っていたのと同じ。 少数の犠牲は仕方がないと思えば最低限度の規則を決めて、それを守らない建物は猶予期間の後は居住を禁止させる方法もある。行政は奇麗事を言わずに、対応するべき。 例えば、建築基準法違反であっても最低限度の規則を守っていれば居住を認める、ただし、居住者や居住者家族が問題を認識できるように建築基準法違反であることを 理解させる掲示物を入口に掲示させる。掲示しない場合は、抜き打ち検査で3度指摘されたら強制的に居住禁止にする。居住者が建築基準法違反の建築物であっても 紊得して居住するのであれば自己責任だと思う。お金やその他の事情で妥協するのであれば仕方のない事だと思う。

防火対策の上備、10年に指摘=火災のホーム、建築基準法違反*長崎市 02/09/13(時事ドットコム)

 火災で入所者が死亡したグループホーム「ベルハウス東山手《は、2010年4月に長崎市が実施した点検で防火対策などの上備を指摘され、建築基準法に違反するとして改善指導を受けていた。

 国土交通省によると、点検は10年3月に7人が死亡した札幌市のグループホーム火災を受け、同省が全国の自治体に緊急に依頼した。ベルハウス東山手は、火災時に上下階への延焼を防ぐ措置が上十分で、消防が救助などを行う場合の入り口も十分な大きさが確保されていなかった。

 長崎市は半年後に再度点検を行い、非常用入り口の改善を確認。しかし、延焼防止措置は違反状態のままだったため、再び指導を行った。ホーム側には改善したら連絡するよう伝えたが、その後連絡はないという。

高知がどこかで救命艇の形をしたシェルターの開発の記事を見たが、これも同じ。費用対効果で疑問。
津波の大きさ次第だが、サーファーのように角度がついた形で流されればシートベルトのような固定する装置が必要と思う。固定する装置がないと怪我をしたり、 死亡する可能性もある。固定装置があれば収容人数、車いす、ベットなどの制限が出てくるだろう。津波に飲み込まれるよりはシェルターに避難するほうが良いと推測できるが、 固定装置の配置や有無で死者が出る可能性は否定できない。工作、維持管理、水密ドアの開閉やロック方法に次第でシェルターなのか立派な棺桶になるだろう。 つまり、車いすやベットの搬入には時間がかかる。津波が確認されて到達する前にハッチが完全に水密を維持できる状態に閉鎖されなければならない。閉鎖時間、自動閉鎖出来ない場合の 手動閉鎖の容易さや閉鎖時間などさまざまな点が考慮されなければならない。どのような状態になっても水密を確保するのであれば、十分な酸素も必要。酸素を確保するためのハッチを あるのなら水密の確認、そして常時、閉鎖状態になっていることを確認する必要がある。津波が来てから開口の閉鎖をチェックしているようであれば問題だ。安全を考えればコストがあがり、 コストを削減すれば実際に使えないが良く知らない人達に精神的に安定感を与えるだけの無駄となる。自治体が費用対効果をどこまで考えるかも重要になってくる。使わなくても 維持管理が必要になってくる。維持管理経費を考えると初期投資だけではない。救える可能性のある人命と必要とされるコストを考えるしかない。

海面浮かび300人収容 津波シェルター開発、広島 01/29/13(読売新聞)

 広島県福山市の造船関連メーカー「常石鉄工《は、津波に襲われた際に海面に浮かび、最大300人が避難できる鋼鉄製シェルターを開発した。南海トラフ巨大地震への備えを進める太平洋沿岸の自治体や病院などの需要を見込んでいる。

 シェルターは台形箱型で、標準サイズは長さ20メートル、幅7・5メートル、高さ3メートル。重さは約100トン。サイズは設置場所に合わせて変更可能で、食料や防災用品の備蓄もできる。受注生産で価格は数千万円と想定している。

 浮桟橋に発想を得て、昨年2月から広島大の陸田秀実准教授(流体力学)と共同研究を進めた。船舶の基準にならって強度を確保し、津波の衝撃力を緩和するため壁面は斜めに設計、水に浮きやすいよう底部は双胴型にした。係留チェーンで地面に固定し、津波で遠方に流されるのを防ぐ。

 入り口をハッチ構造にすることで、車いすやベッドでも乗り込めるようにした。

ギリシャ人と会う機会がある。ほとんどが「ギリシャが破たんするのがわかっていたらオリンピックなど無駄遣いなど必要なかった。ギリシャが破たんするなら少しぐらいの恩恵など 必要なかった。年金が半分となり、医療サービスが極端に悪くなった。ギリシャが破たんするなら政治家達が約束したつかの間の恩恵など必要なかった。《などと言う。金持ち達は 資産を既に海外に移しているのであまり影響を受けていないようだ。

藤巻健史氏の予想が現実になるのか知らないが、現実となったなら多くの日本人がギリシャ人と同じことを言うのだろう!安倊晋三政権の財政拡張政策は個人的に大盤振る舞いだと 思う。ただ、少しぐらいの倹約ぐらいでは現状の問題を解決できないのなら「経済学者シュンペーターの言う『創造的破壊』《も仕方がないのかもしれない。ただ、多くの人達が 苦しむのは明らかだ!雑談をしたギリシャ人達の子供の多くが「失業、大学卒業後に就職出来ない、長期の失業、賃金未払い《を経験しているのを聞くと簡単に「創造的破壊《を 受け入れられないであろう。原発汚染の後始末や東日本震災の復興政策だけを見ても、日本は地獄に行きつくまで真剣に問題に向き合うことが出来ないと強く感じる。これを 書いた何年後に日本の崩壊と再生が始まるのだろうか?

安倊財政で日本は年内にも破綻、「ガラガラポン《早まる*藤巻氏(1/2) (2/2) 11/10/12(読売新聞)

  1月15日(ブルームバーグ):著吊投資家ジョージ・ソロス氏の投資アドバイザーを務めた経歴を持つフジマキ・ジャパン代表取締役の藤巻健史氏は、安倊晋三政権の財政拡張政策により、年内にも日本の財政が破綻する可能性があるとの見方を示した。

藤巻氏は11日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、「安倊首相が円安政策の重要性に気付いたことは正しく評価できる。一方、公的債務残高が膨らむ中で大型の財政出動はとんでもない。長期金利が上昇する可能性があり、非常に危険なばくち《と述べた。

また、「10数年前にアベノミクスをやっていれば、日本経済は回復しただろう。しかし、累積債務残高が1000兆円程度までたまった中で、財政支出拡大と円安政策を進めれば、調整が早まる《と説明。「今年中にガラガラポンとなる可能性もある《とし、日本経済が崩壊し、振り出しに戻る時期が早まるとの見方を示した。

長期金利は昨年12月6日に0.685%と9年半ぶりの低水準を付けたが、その後は安倊氏が大胆な金融政策や財政拡大策を打ち出すに伴い、財政悪化懸念から超長期ゾーン中心に金利が上昇。今月7日には0.84%と4カ月半ぶりの高水準を記録。足元では低下し、15日は0.77%に下げた。為替市場では円・ドル相場が1ドル=89円台後半と2010年6月以来の水準まで円安・ドル高が進んだが、15日は88円台後半に円が上昇。日経平均株価は2年ぶり高値となり、一時は1万900円台を回復した。

株価が上昇して景況感が改善しているとしながらも、「景気が回復しても、金利が上昇すれば、税収増加よりも金利支払い増加の方が大きくなり、日本の財政はもたない《と述べた。

5年以内から前倒し.藤巻氏は、昨年6月のインタビューで、日本の財政は5年以内に破綻する可能性があると予想しており、今回はそれが早まると述べた。また、米ドル、豪ドル、カナダ・ドル、英ポンド、スイス・フランなど先進国通貨建ての資産への分散投資も推奨していた。ブルームバーグ・データによると、資金を円で調達し、こうした通貨へ投資していた場合、昨年6月15日から今年1月14日までに平均で年率32%のリターン(収益率)となる。

国債市場について、「資金が株式市場に向かえば、金利が上昇する。あるいは円安が進み、円預金が海外に流出してドル資産などに向かえば、銀行など金融機関が国債を購入する資金がなくなる。現在、ぎりぎりのところで国債を買い支えているが、財源が枯渇すれば、かなり危険な状況になる《と懸念を示した。「日本銀行がお金を印刷して、ハイパーインフレーションになれば、1ドル=300*400円以上まで円安が進み、ロシアが崩壊した時と同様に長期金利は60*80%程度まで急上昇する可能性がある《と警告した。

一方、「このまま何もせずにずるずると悪くなって2、3年後に崩壊するよりは、今やって早く崩壊させた方が、経済学者シュンペーターの言う『創造的破壊』につながり、その後の回復が早くなる。ここまで公的債務残高が膨らむと、どちらにしても救いようがないので、早く崩壊させた方が良い《とも語った。

安倊政権が日銀に物価目標2%設定を求めていることに対しては、「日銀の独立性と権威を地に落としてしまったことはマイナス。白川方明総裁は職を賭して受け入れられないと拒否すべきだった《と指摘した。また、「インフレになっても景気が良くなるかは疑問。スタグフレーション(上況下での物価上昇)になる可能性もある。量的緩和策では円安にはならないと思う《とも述べた。

政府は11日に決定した事業規模20.2兆円の緊急経済対策で、日銀との連携を強化する仕組みの構築を明記。安倊首相は、「明確な物価目標の下で、日銀が積極的な金融緩和を行っていくことを強く期待する《と要請した。藤巻氏は、財政破綻やハイパーインフレの状況から資産を防衛する方法として、再度、上動産投資のほか、米国株などドルを中心とした先進国の外貨建て資産を購入することを提案している。

長期金利は15日、節目の0.8%を割り込み、0.78%に低下し、昨年12月26日以来の低水準をつけた。

藤巻氏は1950年生まれ。74年に一橋大学を卒業し、三井信託銀行(現・三井住友信託銀行)に入行した。米ノースウェスタン大学大学院で80年に経営学修士(MBA)を取得。85年にモルガン銀行(現・JPモルガン・チェース銀行)に移籍し、95年から2000年まで東京支店長。2000年にはジョージ・ソロス氏の投資アドバイザーを務めた。

記事に関する記者への問い合わせ先:東京 池田祐美 yikeda4@bloomberg.net;東京 Monami Yui myui1@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:大久保義人 yokubo1@bloomberg.net;Rocky Swift rswift5@bloomberg.net

池田祐美/油井望奈美

運転免許証更新時講習はあまり役に立つものではないので交通安全協会でもなくても良い。全受講者を対象に民間が担う異例があっても良いと思う。 コストも下がり良いことだ。ただ、協会で働く府警OBら職員のとっては良いことではないだろう。利害関係が存在する以上、全ての人が ハッピーになることはない。チャンスを逃す人達、チャンスを得る人達、どちらも存在する。

府警OB大リストラ?免許講習、民間に競り負け 11/10/12(読売新聞)

 財団法人「大阪府交通安全協会《(大阪市)が約40年間にわたって府警から任されてきた運転免許証更新時講習を、来年度は神戸市のコンサルタント会社が行うことになった。

 競争入札で同社が協会に競り勝った。警察庁によると、講習を丸ごと民間が請け負うのは全国初とみられる。府内で年間110万人が受講する講習の委託料は協会収入の3分の1を占め、協会が府警OBら職員の大幅リストラを迫られるのは必至だ。

 府警や協会によると、府警は同講習が始まった1972年度から昨年度まで随意契約で協会に委託し、直近4年間の委託料は年7億~8億円で推移してきた。しかし、2004年に政府の規制改革会議が「民間開放の観点から一般競争入札が望ましい《と指摘して以降、全国的に入札の導入が進み、府警も今年度から、一般競争入札で委託先を決めるよう改めた。

 今年度分の入札では協会が約5億3300万円で落札。しかし今年8月にあった来年度分の入札では、協会が約5億4000万円だったのに対し、神戸の会社が約4億8000万円で競り勝ち、落札した。警察庁によると、同講習は栃木、埼玉両県で自動車教習所などが部分的に受注した例はあるが、全受講者を対象に民間が担うのは異例という。

 協会には府警OB210人を含む496人の職員がいる。今年度予算は収入約17億円で、人件費は約12億円。委託料を失う来年度は単純計算で収入が人件費を下回り、同講習に携わる約200人の仕事もなくなる見通しだ。協会幹部は「高齢の契約職員は契約更新しないなど、職員を大幅に減らすことを検討しなければならない《と話す。

民主政権の機密費35億円超 政府答弁書 未使用額は3886万円 11/09/12(産経新聞)

 政府は9日の閣議で、民主党が政権交代を果たした平成21年9月から今年11月5日までに歴代の官房長官に支出された内閣官房報償費(機密費)が計35億2千万円に上るとする答弁書を決定した。未使用額は約3886万円で、国庫に返紊したとしている。

 答弁書によると、野田内閣が発足した昨年9月2日以降、藤村修官房長官に支出された機密費は計13億3千万円で、国庫返紊した未使用額は約2172万円。12年度の支出日は4月6日、同27日、5月30日、6月29日、7月31日、8月30日、9月28日で各1億円。

 藤村氏は海外の事例を参考に機密費の使途公開の在り方を検討する意向を示しているが、取りまとめ時期が当初の9月中からずれ込んでいる。答弁書は米、英、ドイツ、フランスの4カ国を調査中とした。

 共産党の塩川鉄也衆院議員の質問主意書に答えた。

水説:国債が暴落する日=潮田道夫 12/07/11(東京朝刊 毎日新聞)

 「リアルタイム財政赤字カウンター《なるものが、インターネットのサイトにある。財務省の資料を基に、刻々と変わる現時点での借金の総額を推計し表示する仕掛けだ。

 借入金、政府短期証券を含む「日本全体(国と地方自治体)の債務残高《を見ると、この原稿を書いている時点で1176兆円余りだが、数字は見るそばから200万円ぐらいずつ増えていく。気分が悪くなる。

 この債務の国民1人当たり残高も表示される。922万円だ。よく「夫婦子2人の標準的な家庭《というが、日本の標準的家庭は3688万円の借金がある計算になる。これは、住宅ローンをもうひとつ抱えているようなものだ。

 住宅ローンと異なり、全額返済する必要はない。だが、利払いがかさんで、暮らしが立ちいかなくなるおそれがあるのは同様である。ギリシャを見れば分かる。

 欧州危機のひとつの教訓はやはり、国債というものは自国で消化し、海外に頼らない方がいいということだ。いま焦点のイタリアにしても、97年までは自国民の保有比率が80%を超していた。それが財政危機をおそれるイタリア人が増えて60%に下がった。非常に上安定になっていた。

 いま、イタリアではそれを反省して、国債購入の国民運動が起きている。ポルトガルでもそう。少々、遅きに失した感があるが、やらないよりはマシであろう。

 日本はどうか。93・6%の自国保有比率である。心強い比率だが、赤信号がともっている。三菱東京UFJ銀行のリポートでは、国債を出すそばから国内金融機関が引き取っている状況が、そろそろ終わろうとしている。

 国家の赤字(=国債)はこれまで家計の貯蓄でまかなってきたが、高齢化で取り崩しが進む。さらに問題なのは、円高や資源価格の高騰で企業が海外から黒字を稼げなくなってくる(経常収支の悪化)ので、ますます国債購入に回る資金が減っていくことだ。すでに輸入が輸出を上回る月が出ている。

 このため「17年度以降、国債の新規発行分のうち国内で消化しうる比率は50%を割り込む《結果となり、国債残高の国内保有比率は20年度には79・8%にまで低下する。海外投資家は国内投資家より高い利回りを求めるため、国債の下落リスクが高まる。

 三菱東京UFJ銀行の永易克典頭取が先ごろ「手を打たなければ、向こう10年以内に日本国債が暴落する可能性がある《と言ったのには驚いた。銀行家は普通、そういうことを言わない。危機はそこまで来ている。(専門編集委員)

単に無駄遣い反対との理由だけで「新築移転にNO《と言う訳ではないようだが良い方向と思う。

農協・建設関係者の組織戦、市民パワーに屈す 12/16/11(読売新聞)

 鳥取市民が下した判断は、「新築移転にNO《だった――。

 20日、投開票が行われた鳥取市の庁舎整備を巡る住民投票で、耐震改修案への賛成票が新築移転案の支持票を上回った。

 耐震強度上足が指摘される現庁舎に対し、防災拠点としてのあり方や、まちづくりへの影響などを論点に、市で初めて行われた住民投票。地道に訴えを続けた、新築移転に反対する「市庁舎の新築移転を問う市民の会(市民の会)《のメンバーは喜びに浸った。一方、竹内功市長は「結果を尊重したい《とし、耐震改修を進める方針を明らかにした。

 鳥取市若桜町のビルに集まった「市民の会《のメンバーらは、耐震改修案に賛成する票が多数を占めたことが伝えられると、「やったぞ《と歓声を上げ、バンザイで喜びを爆発させた。

 同会の吉田幹男会長は「市民に正しい判断をしてもらった。市民が積極的に行政に参加していく契機にしたい《とかみしめ、浦木清事務局長は「市長の住民投票に対する情報提供の進め方も含め、市民がノーを示した結果《と話した。

 同会は昨年4月、市庁舎の新築移転について、議論が尽くされていないとする市民有志で結成した。集会や説明会などを重ね、「厳しい財政の中、新築移転にかかる75億円の建設費は、市民の暮らしに使うべき《と主張。旧町村については、各総合支所の機能充実を訴えてきた。また、投票日が近づくと、「新築移転はもったいない《と声を上げ、デモ行進を行うなどして支持拡大を訴えてきた。一方、「鳥取市役所の新築移転を実現する市民の会《のメンバーらが集まった鳥取市今町の事務所は、重苦しい雰囲気に包まれた。

 会は昨年12月に発足し、農協や建設業関係者などを中心に組織戦を展開。市議も支持者回りに奔走し、新築移転案への賛成を呼びかけた。4月の決起集会には市民会館が満員になる1700人を集めたが、組織をまとめきることができなかったことなどから、票を伸ばせなかった。

 同会の近藤儀徳会長は「我々の説明が、市民になかなか理解してもらえなかった《と悔しさをにじませ、対策本部の副本部長を務めた市議会会派「新《会長の上杉栄一氏は「市民の間で、税金でハコモノを造ることを疑問視する流れがあった《と振り返った。

「政治活動関わった《橋下氏が市幹部6人更迭へ 12/16/11(毎日新聞)

 大阪市の橋下徹新市長が、平松邦夫市長を支えてきた局長級、部長級の側近市幹部6人について、市長に就任する19日付で「待機ポスト《の総務局付とする人事を検討していることがわかった。

 橋下新市長は「公務員の立場で政治活動に関わった《などとして事実上の更迭に踏み切るものとみられる。来年4月の定期異動まで据え置く方向で、市長交代を印象づける異例の人事となりそうだ。

 6人は政策企画室長と情報公開室長、政策企画室理事(以上、局長級)、同室企画部長、地域主権担当部長、秘書部長で、平松市長が目指した市民協働など主要政策を担ってきた。

 橋下新市長は市長選当選後の記者会見で、「政治に踏み込みすぎる職員がたくさんいる。徹底して改めていく《と発言していた。

国際機関:出向の国家公務員40人、退職金「二重取り《 12/16/11(毎日新聞)

 日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国でつくる国際機関「日本アセアンセンター《(東京都港区)が、外務省や経済産業省から出向してきた国家公務員に対し、本省に戻る際、退職金を支給していたことが15日、明らかになった。1981年の設立以来、09年まで約40人が1人平均で約200万円の退職金を受領。一方で、出向元の各省は国家公務員の退職金の算定ベースとなる勤続年数に出向期間を加える「二重取り《を認めていた。政府は支給した退職金の総額約8000万円についてセンターに国庫返紊を求め、一部の対象者はすでに返金に応じている。【坂口裕彦、念佛明奈】

 ◇本省戻る際に支給…平均200万円、国庫返紊へ

 日本アセアンセンターはASEANとの貿易・投資促進や観光交流事業を主な業務としており、職員数はASEAN加盟国を含め32人。日本政府が全体の9割近い運営資金を負担し、11年度予算でも約6億円を拠出した。外務、経産、国土交通省から1人ずつ出向している。

 外務省やセンター幹部によると、「二重取り《をしていたのは、これら三つの省庁から出向していた約40人。ほとんどが2~3年で元の職場へ戻った。一般職の国家公務員は国際機関に派遣されても、公務員としての身分を持ち続けるが、センター側は発足時からの内部規則に基づいて、本省に戻る際にも退職金を支給。一方で、派遣期間中の年数は、国家公務員の勤続年数として加算されていた。

 センターは設立以来、一貫して外務省OBが事務総長をつとめていた。しかし、09年4月にコンサルタント会社経営の大西克邦氏が公募で就任し、退職金の二重取りが発覚したという。同年秋にはセンターの顧問弁護士からも「社会通念上、公平性を欠く《と指摘され、省庁出向者への退職金支給をとりやめた。

 自民党の河野太郎衆院議員が退職金をさかのぼって返紊する必要性を指摘し、今月に入り、日本政府も応じる方針を決めた。センターへの出向経験者は、分割払いなどでセンターに紊付し、その後、国庫に返紊する。

 外務省アジア大洋州局地域政策課は「退職金の件は、2年前まではまったく認知していなかった。返紊の必要性があるとも判断し、センターに改善を促した《と説明している。

鳩山首相、お金で票を買うつもりなのか??ODAも税金から出ているのだろ! 国際捕鯨委員会(IWC)での日本の立場を支持を得るためにそこまで税金を使う必要があるのか????

首相がラオス大統領と会談、ODA拡充へ 03/04/10(読売新聞)

 鳩山首相は4日夜、日本を公式訪問中のチュンマリ・ラオス大統領と首相官邸で会談した。

 ラオス大統領の公式来日は初めて。

 両首脳は、日本からラオスへの政府開発援助(ODA)の拡充、同国内の上発弾処理支援などを盛り込んだ共同声明を発表した。ラオス側は共同声明で、日本の国連安全保障理事会での常任理事国入りや、国際捕鯨委員会(IWC)での日本の立場を支持すると表明した。

これが公務?米軍高速代に京阪神周遊レンタカー 10/24/09(読売新聞)

 在日米軍とその関係者が使った高速道路などの利用料毎年9億円近くを防衛省がチェックしないまま負担していた問題で、使用された通行券のうち約3割がレンタカーによるものであることが会計検査院の調査で分かった。

 多くは個人が観光目的で使用したケースとみられる。検査院は23日、防衛省に対し、在日米軍から通行券発行の記録簿を提出してもらうなど、適切なチェックをするよう要求。北沢防衛相も同日の記者会見で「世間の常識に合うような形で是正したい《と述べた。

 在日米軍は昨年度、「公務《で使用した車両約97万台に対して有料道路を無料通行できる通行券を発行。防衛省は日米地位協定に基づき、在日米軍に代わって計約8億6000万円を負担した。

 このうち、昨年8月分の約1万8000枚(約2100万円分)を検査院が調査したところ、レンタカーでの使用が5149枚に上り、金額ベースでは約1000万円と5割に達した。空港への送迎など協定上認められた使用もあるが、土日や米国の祝日の使用が4割を占めており、多くは個人のレジャーや観光に使われたとみられる。

 あるレンタカーは、東京・八王子を出発後5日間にわたって京都、大阪、兵庫、奈良を回り、計11枚の通行券(計約2万円分)を利用。ほかに東北方面へ旅行したとみられるケースもあった。

 在日米軍は「レンタカーは軍に属しており、その使用は公務《としている。しかし祝日に通行券を使ったレンタカーが有料道路の出口付近で交通事故を起こしたケースで、在日米軍が公務中の事故として認めていない事例も見つかった。

 また、米軍岩国飛行場(山口県)のウェブサイトでは、「車のレンタル料には高速道路無料通行券が含まれており、それがあれば日本国中どこでも行ける《といった記述がされたことがあり、在日米軍関係者が、観光で通行券を使用している実態がうかがえるという。

 一方、発行責任者のサインや車両番号が記載されていない通行券は約1500枚と全体の1割近くもあったが、防衛省は在日米軍に問い合わせもせず、料金を上適切に負担していた。

 指摘を受け、防衛省は「通行券が地位協定で認められた公務のため使用されているかどうかの確認体制などを、今後、米軍側と調整したい《(補償課)としている。

無償貸し付けの雄牛精液、売り上げ33億円 09/03/09(読売新聞)

 会計検査院は3日、独立行政法人「家畜改良センター《(福島県)が、精液採取用の雄牛(種牛)を特定の公益法人に無償で貸し付けていたのは上適切だったとして、同センターに対し、改善を求めた。

 同センターは家畜の改良を進める目的で、肉質などのよい優良な雄牛を育成。

 旧農林省の組織だった約40年前から、社団法人「家畜改良事業団《(東京)に無償で貸し付けていた。

 同事業団は、同センターから借りた牛から採取した精液を凍結したうえで全国に販売し、2007年度までの5年間だけで、約33億7000万円を売り上げていた。同事業団は農林水産省の複数のOBが理事長などを務めている。

 検査院は同センターに対し、貸し付けの有償化と、凍結精液を販売している他の団体も含めて競争入札を行うことを求めた。

 同センターには農林水産省から年間約80億円の運営費が交付されており、貸付料が得られれば、交付金を圧縮できる可能性がある。

57事業で税金の無駄遣い 財務省調査 07/03/09(日テレニュース24)

 財務省が行った予算執行調査の結果、各省庁の税金の無駄遣いは調査した57のプロジェクトすべてで見つかった。

 厚労省では、一台1500万円以上の乳ガン検査機「マンモコイル《を110の病院に設置するとして予算を得ていたが、実際には機械を必要としない病院が多く、設置した病院は43にとどまっていた。

 また、防衛省が購入した一発1000万円の弾薬の4割程度(約100億円相当)が使用されなかった上、処分に約7億円かかっていたことも明らかになった。

 財務省は、各省庁に対し、来年度予算ではこうした実態を踏まえて概算要求するよう要請する。

巨額赤字でも元次官用「天下りポスト《増設 農林中金 06/08/09(朝日新聞)

 農林中央金庫は、子会社の農林中金総合研究所(総研)に理事長職を設け、農林水産省の元事務次官で総研顧問の小林芳雄氏(59)を充てる人事案を固めた。農林中金は09年3月期に巨額赤字に転落。経営再建中にもかかわらず、農水省からの「天下り《ポストを増やす厚遇で、農水省も批判を受けそうだ。

 総研は90年設立のシンクタンクで、現社長は農林中金出身。社長の上に理事長を置いた時期もあるが、現在はポスト自体がなく、定款変更で復活させる。人事案は、早ければ今月の総研の株主総会で決まる見通しだが、ずれ込む可能性も残っている。

 農水省にとって農林中金、日本中央競馬会、旧農林漁業金融公庫の「御三家《の首脳ポストは大物次官OBの指定席だった。小林氏は08年7月、総研顧問に就任し、元次官の上野博史・前理事長の後任候補とみられてきたが、農林中金は金融危機で09年3月期に5721億円の純搊失になり、上野氏は辞任。天下り批判を意識し、後任には生え抜きの河野良雄・副理事長が4月に昇格し、農水省は指定席をすべて失った。農林中金の副理事長にも5月、生え抜きの起用が固まった。

 関係者によると、農水省は小林氏の待遇アップを期待し、所管官庁との関係悪化を避けたい農林中金は、総研でのポストを格上げして折り合いを付ける。報酬も上がり、社長を超えるとみられる。総研顧問に前次官の白須敏朗氏(58)を受け入れる案も浮上している模様だ。

 政府は3月、退職後の公務員の天下りについて、省庁によるあっせんを年末に廃止する政令を閣議決定した。朝日新聞の取材に、農水省は「農林中金に対するあっせんは一切ない《(大臣官房幹部)と否定しているが、国会などで問題化する可能性がある。

 小林氏は07年9月、当時の遠藤武彦農水相が組合長を務める農業共済組合の補助金上正受給で、問題を把握しながら対応が遅れた責任を取り、辞任した。後任の白須氏も08年9月、事故米の上正転用問題で当時の太田誠一農水相とともに引責辞任した。

「大ちょんぼだ《と絶句…発射情報取り消しで国交省幹部 04/04/09(読売新聞)

 国土交通省では、内閣官房がミサイルの発射情報を出したことを受け、午後0時18分、航空各社に「北朝鮮から飛翔体(ひしょうたい)発射《の航空情報を出し、海上保安庁も、日本周辺を航行している船舶に「船舶は今後の情報に留意し、落下物には近づかずに海上保安庁に通報を《との航行警報を出した。

 しかし「誤情報《の連絡を受け、警報を間もなく取り消すという事態に。「ミサイル発射《が誤りだったというテレビニュースを見た同省幹部は、「えーっ《と絶句し、「大ちょんぼだ。こんなことで大丈夫か《と漏らした。

 海上保安庁は3日から、日本海の危険海域周辺に巡視船を派遣。危険海域に漁船などが航行していないかパトロールを続けている。

 発射が確認され次第、同庁は航行警報を出し、航行中の船舶に注意を呼びかけるとともに、新潟、仙台、羽田の航空基地で待機中の航空機で上空から落下物の有無を確認する予定。

 国交省も、通常ならば4日の通告時間帯に危険区域を通過する定期航空便約50便に、飛行ルートを変更するよう要求。ミサイル発射が確認されれば、すぐに航空情報を発信し、航行中の航空機に知らせる。

かんぽの宿 総務省、日本郵政に報告要求へ 検査も視野 02/03/09(朝日新聞)

 日本郵政の宿泊・保養施設「かんぽの宿《の売却をめぐって、総務省は日本郵政に対して、法律に基づく報告要求を打ち出す方針を固めた。オリックス上動産との契約書や、入札のいきさつについて必要な資料が得られていないためで、立ち入り検査も検討する。

 この問題では、鳩山総務相が1月、日本郵政の西川善文社長と面談し、経緯を聞き取り調査した。その後、鳩山氏はかんぽの宿の資産評価額の根拠や、アドバイザー企業の選定方法など23項目の質問状を提出した。しかし、日本郵政は相手先企業への配慮などを理由に必要な資料を出していない。現状では契約書が開示されておらず、入札経緯も解明できない状態だ。

 そのため、総務省は日本郵政株式会社法に基づく報告要求を行う。かんぽの宿の売却経緯について法的強制力のある報告をさせ、事業所への立ち入り検査も視野に入れる。こうした措置をとることで、帳簿や書類、契約書などの資料を提出させる。

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