防衛省は能力が低い！もう一度、防衛庁へ戻せ！ 事実の隠ぺい！業者との癒着！業者への天下り！

このまま好き勝手にさせれば国民の税金を無駄使いし、最悪の場合、必要ない軍事作戦 に参加し、国民まで犠牲にする可能性がある！そんな、リスクは必要なし！ 今回の問題を反省し、もう一度、防衛庁へ戻せ！

防衛省の増田好平次官を更迭せよ！
河野克俊防衛部長も更迭せよ！

危ない考え方を持っていても自衛官になれるし、出世も出来る。 今回の件で自衛隊法に該当する規定もない。このままいけば、いつか大問題を起こすと思う。

…養成辞退申し出後に海自特別警備隊員死亡事件 は自衛官になった人達だけの問題。しかし、不祥事ばかりの自衛隊、大問題だ。将来、国民を 巻き込む問題を起こすような気がする。

航空幕僚長更迭：辞職勧告従わず　発覚当日、防衛相に対し 11/04/08（読売新聞）

　田母神（たもがみ）俊雄前航空幕僚長が政府の歴史認識に反する論文を公表した問題で、発覚当日に浜田靖一防衛相が行った事実上の辞職勧告を、田母神氏が拒否していたことが４日、わかった。このため防衛省は田母神氏を先月３１日付で空幕長から更迭。３日後に定年退職させたが、田母神氏が浜田防衛相の辞職勧告を拒否したことは、政治家が自衛隊を統括する文民統制（シビリアンコントロール）の観点から問題視する声が出ている。

　関係者によると、論文が公表された３１日夜、浜田防衛相は田母神氏に電話で「空幕長としてこの内容は問題だ。お辞めになったらどうか」と自発的に辞職するよう促した。しかし田母神氏は「信念に基づいて書いた。辞表は出さない」と拒否したという。

　これを受けて同省内では一時、懲戒処分も検討されたが、自衛隊法に該当する規定が見あたらず、田母神氏を同日にいったん空幕長から航空幕僚監部付に更迭した。さらにその後も辞職の手続きに応じなかったとして、今月３日に定年退職させる「強制措置」を取った。一方、田母神氏は同日の記者会見で「私は防衛相の決定に従って辞める。シビリアンコントロールに服している」と強調した。【松尾良】

守屋・前防衛次官に懲役２年６月の実刑判決…防衛汚職 11/05/08（読売新聞）

　防衛装備品の調達を巡る汚職事件で、収賄と議院証言法違反（偽証）の罪に問われた守屋武昌・前防衛次官（６４）と贈賄側の防衛専門商社「山田洋行」元専務・宮崎元伸被告（７０）ら４人の判決が５日、東京地裁であった。

　植村稔裁判長は、「公務員の不祥事が繰り返されることに対して国民の厳しい批判が向けられる中、防衛省の中枢人物と納入業者との長期間にわたる癒着の中で行われた犯行だ」と述べ、守屋被告に懲役２年６月、追徴金約１２５０万円（求刑・懲役３年６月、追徴金約１２５０万円）の実刑判決を言い渡した。

　また、贈賄や業務上横領などの罪に問われた宮崎被告を懲役２年（求刑・懲役３年）の実刑とした。守屋被告は閉廷後、東京地検に身柄を拘束された。守屋被告側は控訴し、再保釈を請求した。

　事務次官在職中の収賄で、有罪とされたのは戦後３人目で、事務次官経験者に対する実刑判決は、岡光序治(のぶはる)元厚生事務次官に次いで２人目となる。

　判決は、守屋被告が次官在任中、次期護衛艦（１９ＤＤ）搭載エンジンなど四つの装備品に関して、山田洋行が代理店となっている装備品の導入について検討するよう部下に指示するなど、具体的な便宜供与を行っていたと認定した。

　そのうえで、守屋被告が、旧大蔵省の接待汚職事件などが問題になった１９９０年代後半に宮崎被告と癒着を深め、次官に就任してからも接待を受け続けたことについて、「官僚組織を上り詰めた者として、規範意識の乏しさに驚きを禁じ得ない」と批判した。

　判決によると、守屋被告は宮崎被告側から、２００３年８月から０７年４月にかけ、現金計約３６４万円を受け取ったほか、１２回のゴルフ旅行（約３８９万円分）と１０８回の日帰りゴルフ接待（約４９７万円）を受けた。また、０７年１０〜１１月、国会の証人喚問で、ゴルフ代を支払っていないのに、「毎回１万円ずつ支払っていた」などとウソの証言をした。

　このほか、判決は、贈賄罪などに問われた同社の米国現地法人元社長・秋山収被告（７１）を懲役１年６月、執行猶予３年（求刑・懲役２年）、業務上横領事件に絡んで有印私文書偽造・同行使罪に問われた元執行役員・今治友成被告（５８）を同１年、執行猶予３年（求刑・懲役１年）とした。

防衛汚職：かつての「大物」に面影なく…前次官に実刑判決 11/05/08（毎日新聞）

　「防衛省の天皇」と呼ばれた前事務次官、守屋武昌被告（６４）に５日、実刑が言い渡された。その重い判決に必死に耐えるかのように、判決理由の朗読を聴く姿には、省内で大きな権力を誇った面影はなかった

　午前１０時、東京地裁１０４号法廷。黒いスーツ、赤いネクタイ姿で入廷した前次官はゆっくりと裁判長の正面に立った。「懲役２年６月とする」。前次官は両手を腰のあたりで握りしめたまま立ちつくした。

　裁判長に促されて被告席に戻ると、時折目を閉じて判決理由に聴き入った。「家族ぐるみで供与を受けた……」。裁判長の言葉に、罪を自戒するかのように軽くうなずく場面もあった。判決後は検察官に対し、深々とお辞儀し法廷を後にした。

　逮捕前はゴルフ接待を強く否定した前次官だったが、公判では罪を認め、反省の弁を繰り返した。

　「甘く見るな。何が聞きたい。君らの言うようなことがあれば、おれはいつでも辞めてやる」

　疑惑浮上前の昨年８月、前次官は記者の取材に声を荒らげた。この世の春を謳歌（おうか）する大物事務次官に怖いものなど何もない。そんな強気に満ちた態度だった。

　しかし疑惑が報じられると、前次官の姿勢は一変する。

　「刑事罰に該当するということなら、逃れる考えは全くありません」

　防衛省の内部調査に接待を認め、２度の国会証人喚問で疑惑をあっさり認めた。

　同１１月の逮捕を経て、４月の初公判。久々に公の場に姿を見せた前次官は、やつれた顔つきで起訴事実を認めた。

　「次官として模範を示すべき立場にありながらこのような犯罪を犯し、深くおわびします」

　５月の被告人質問では、山田洋行の専務だった宮崎元伸被告と癒着を深めていく経緯を述べた。

　「家族ぐるみの付き合いになり、高校に行かなくなった息子をしかって立ち直らせてくれたこともあった。ゴルフも仲間内という色合いになっていった」

　１０月の公判で改めて国民に謝罪した前次官。弁護側は、退職金を返納するため自宅を担保に借金をしていた事実も示し、「社会的制裁を受けている」と執行猶予付きの判決を求めたが、犯した罪はあまりに重かった。【伊藤一郎、安高晋】

防衛装備品汚職で最終弁論…守屋被告、猶予付き判決求める 10/14/08（読売新聞）

　防衛装備品の調達を巡る汚職事件で、収賄と議院証言法違反の罪に問われた守屋武昌・前防衛次官（６４）と、贈賄や業務上横領などの罪に問われた防衛専門商社「山田洋行」元専務・宮崎元伸被告（７０）ら４人の公判が１４日、東京地裁であった。

　守屋被告の弁護側は最終弁論で、「罪を認めて反省し、退職金（手取り額約６５７２万円）の全額を返還するなど社会的制裁も受けた」と述べ、執行猶予付きの判決を求めた。

　守屋被告は、最終意見陳述で、「国民の信頼を裏切り、深くおわび申し上げる。罪の重さを受け止め、反省とざんげのいばらの道を歩む」と、時折言葉を詰まらせながら述べた。公判は結審し、判決は１１月５日に言い渡される。

　守屋被告側は、宮崎被告から現金供与やゴルフ接待を受けたことや、防衛装備品の調達で宮崎被告に便宜を図ったことを改めて認めたが、「国益を損ねて特定企業の要求をいれたり、防衛行政を曲げたりしたことはない」と主張。守屋被告が、在日米軍の再編に米国と合意したことや、防衛庁の省への格上げに尽力したことなどの功績を挙げ、「実刑は重すぎる」と述べた。

　一方、贈賄側の宮崎被告は、最終意見陳述で「なぜ自分を律することができなかったのかと悔やんでいる」と述べ、ほかの２人とともに執行猶予付きの判決を求めた。

　検察側は、守屋被告に懲役３年６月、追徴金約１２５０万円、宮崎被告に懲役３年を求刑している。

腰抜け、日本！腰抜け、海上自衛隊！国籍不明の潜水艦であれば、撃沈しろ！ 海上自衛隊は漁船は転覆させても、国籍不明の潜水艦に対しては何も出来ないということか？？ 腰抜けと呼ばれても日本領海外に潜水艦が出るまで待つほうが楽だからそうしたんだろう。 こんな腰抜け海上自衛隊に莫大な税金を投入するのは間違っている。予算を減らすべきだ！

潜水艦：国籍不明、高知沖に　イージス艦が追尾も見失う 09/05/08（毎日新聞）

　高知県沖の島沖で１４日早朝、国籍不明の潜水艦が日本領海内を潜航しているのを海上自衛隊のイージス艦「あたご」が発見。追尾したが、その後見失った。自衛隊がＰ３Ｃ哨戒機やヘリコプターなどで捜索・警戒活動を続けている。潜水艦による領海侵犯が明らかになったのは、０４年１１月に中国海軍の原潜が沖縄県先島諸島周辺を潜航した事件以来。今回は、防衛相が治安維持などのために必要な行動を発令する「海上警備行動」は出ていない。

　防衛省によると、同日午前６時５６分、沖の島の南南西約２０キロ（足摺岬から約５７キロ、日本領海の内側約７キロ）で、あたごの艦長らが約１キロ先の海面上に潜水艦の潜望鏡のような物体を視認した。同７時半ごろ潜水艦の可能性が高いと判断。南下していた潜水艦をソナーなどで追尾した。だが「午前７時過ぎには領海外に出た」（防衛省）とみられ、あたごは同８時３９分に潜水艦を見失った。

　同省はこの潜水艦が自衛隊や米軍の所属ではないと確認したが、「現時点で国籍を判断する材料はない」（幹部）という。

　一報は発生の１時間３２分後に林芳正防衛相、福田康夫首相の秘書官には１時間４０分後に伝えられた。

　報道発表が発見から約８時間後になったことについて林防衛相は「潜水艦か、自衛隊の艦船でないかなどを確認した上で対応した」と説明した。海上警備行動を発令しなかったのは（１）潜水艦と確認した時には領海外に出ていた（２）領海内に戻る可能性は低い−−ためという。

　０４年１１月の時には海上警備行動が発令された。国連海洋法条約では、潜水艦などが他国の領海を通過する場合は海上航行のうえ、国旗を掲げるよう定めている。【松尾良】

守屋被告に懲役３年６月・追徴金約１２５０万円を求刑 09/05/08（読売新聞）

　防衛装備品の調達を巡る汚職事件で、収賄罪と議院証言法違反罪に問われた守屋武昌・前防衛次官（６３）と、贈賄罪や業務上横領罪などに問われた防衛専門商社「山田洋行」元専務・宮崎元伸被告（７０）ら４人の公判が５日、東京地裁（植村稔裁判長）であった。

　検察側は、「他の職員の範となるべき地位にありながら、防衛行政に対する国民の信頼を著しく失墜させた犯行で、責任は極めて重い」と述べ、守屋被告に懲役３年６月、追徴金約１２５０万円を求刑した。また、宮崎被告に懲役３年、残る２人についても懲役２〜１年を求刑した。

　検察側は論告で、守屋被告が、外国メーカーの幹部との面談を宮崎被告から要請されると進んで応じるなど、日常的に便宜を図っていたと主張。特に次期護衛艦（１９ＤＤ）搭載エンジンの選定などでは、「宮崎被告から入手した資料を部下に直接示し、原案と異なる案を命じるなど露骨な介入を行った」と述べた。

　その見返りとして守屋被告が、１９９４年から約１３年間にわたり、宮崎被告から年間３０回前後ゴルフ接待を受けていたことや、起訴事実以外にも事務次官就任祝いなどの名目で計６０万円を受け取っていたことなどを指摘。逮捕前、わいろを借金のように装うため、妻に宮崎被告への礼状を作成させていたことなどについて、「中央官庁の事務方トップにあったとは思えない姑息(こそく)な罪証隠滅工作だ」と非難した。また、国会でウソの証言をした点についても、「宮崎被告と口裏合わせし想定問答集を作成するなど準備し、国会の権威を損なわせた」と指摘した。

　検察側は宮崎被告についても、「守屋被告と癒着としかいいようのない関係を構築し、長期間にわたり贈賄行為を繰り返した重大な犯行だ」と述べた。

　論告に先立ち守屋被告は被告人質問で、退職金約６５７２万円の全額を今年７月、国に返納したことを明らかにし、「国民に申し訳ない」と改めて謝罪した。

　公判は、１０月１４日に弁護側の最終弁論が行われて結審し、判決は１１月５日に言い渡される。

秋山理事：山田洋行からの２５万ドル受領認める 08/22/08（読売新聞）

　防衛関連企業からのコンサルタント料などを隠したとして所得税法違反（脱税）の疑いで逮捕された日米平和・文化交流協会専務理事、秋山直紀容疑者（５８）が東京地検特捜部の調べに対し、防衛専門商社「山田洋行」から０６年１０月に２５万ドル（約３０００万円）を受領したと認めていることが関係者の話で分かった。「交流協会が行う事業の旅費や宿泊費などに使った」と供述しているという。

　山田洋行では当時、元専務の宮崎元伸被告（７０）＝前防衛事務次官の守屋武昌被告（６３）への贈賄罪で起訴＝が内紛で退社し、同業の「日本ミライズ」を設立。海外メーカーとの代理店契約（商権）をミライズに奪われることを恐れた山田洋行は、久間章生元防衛相の支援を要請する文書を秋山容疑者に託し、２５万ドルを提供したとされる。

　秋山容疑者は今年１月の参院外交防衛委員会の参考人質疑で受領を否定したが、特捜部は今月１３日、この２５万ドルを含む約７３００万円を隠したとして再逮捕。関係者によると、秋山容疑者は最近、２５万ドルの受領を認めたが、政治家への資金提供は認めていない。

　久間氏は昨年１２月、毎日新聞の取材に「秋山氏から金を受け取ったことも、依頼を受けたこともない」と話している。

秋山理事、防衛族議員の名前出し威嚇 07/26/08（朝日新聞）

　所得税法違反（脱税）の疑いで東京地検特捜部に逮捕された社団法人「日米平和・文化交流協会」の専務理事を務める秋山直紀容疑者（５８）が、関係の深い防衛族の有力国会議員の名前を挙げたうえで、協会員の商社幹部の発言を封じたり、裁判所による強制執行を拒んだりしていたことがわかった。

　秋山理事は、日本の軍需メーカーや商社などから０５年までの３年間に受け取ったコンサルタント料名目の所得計約２億３２００万円を隠していた疑いが持たれているが、特捜部は、秋山理事のこうした対応と企業側からの多額の資金提供との関連を調べている。

　協会の理事を務めていた大手商社の幹部によると、秋山理事は、協会の運営にかかわる様々な場面で、防衛庁長官を経験した有力議員の名前を挙げながら「（この議員の）了承を得ている」などと発言。理事らに相談することなく方針を決定することが多かったという。この理事は「要するに『あんたたちは黙っていろ』という意味と受け取った」としている。

　協会をめぐっては、防衛省を舞台にした贈収賄事件に絡んで、協会理事だった軍需専門商社「山田洋行」の元専務が逮捕され、その関連で今年１月には秋山理事も参院に参考人として招致された。これを機に、３月から４月にかけて協会の退会届を提出する企業が続出。この理事も、自社が退会したのにあわせて退任している。

　また、秋山理事は０７年、理事側の敗訴が確定した訴訟をめぐり、債権回収のために東京・永田町のマンションを訪れた裁判所の執行官に対しても、同じ国会議員の名前を出しながら、執行を拒んだという。

　協会の理事でもあるこの議員は、秋山理事が取り仕切って毎年春と秋に行われてきた「日米安保戦略会議」に、ほぼ毎回出席。会議で講演もしている。

　これまでの調べで、秋山理事は日本支社の顧問をしていた米国法人「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」（ロサンゼルス）など３口座を利用し、山田洋行の米国子会社など日本の軍需メーカーや商社からコンサル料名目で資金を受け取っていた。この資金を日本に送金した分のうち、約２億３２００万円を税務申告せず、約７４００万円を脱税したとされる。

毒ガス弾処理で秋山容疑者、防衛庁に「神鋼方式」求める 07/26/08（読売新聞）

　所得税法違反（脱税）容疑で逮捕された社団法人「日米平和・文化交流協会」の専務理事・秋山直紀容疑者（５８）が、旧防衛庁発注の福岡県・苅田(かんだ)港の毒ガス弾処理事業で、神戸製鋼所（神戸市）が得意とする処理技術法を採用するよう強く求める文書を同庁担当幹部に送っていたことがわかった。

　神戸製鋼は処理事業を受注したほか、秋山容疑者側に４５万ドル（約４８００万円）を送金しており、東京地検特捜部が経緯を調べている。

　苅田港の海底で２０００年に旧日本軍の毒ガス弾５７発が見つかったことから、旧防衛庁が処理事業を行うことになり、同協会が処理方法の調査業務を受注。同協会は０３年３月、神戸製鋼が持つ技術を使う「制御爆破方式」が適当とする調査報告書を提出した。

　しかし、その後、毒ガス弾が新たに５００発以上発見されたため、同庁では、大量処理に適している「加熱爆破方式」も検討。同年１０月に、爆破方式を限定せずに入札を公告した。

　同庁関係者によると、秋山容疑者は同年１１月１４日付で、「提案と異なる方法が採用されたときは、一切の責任を負わない」などとする文書を送付。担当部署にいた職員は「制御爆破方式を採用するよう圧力をかけていると感じた」と証言する。

　結局、同１７日の入札は、神戸製鋼が落札。５期にわたる処理事業は同社がすべて受注し、契約総額は約２６９億円に上る。同社は０４年と０５年、計４５万ドルをコンサルタント料名目で秋山容疑者関連の米国法人に振り込んでいた。神戸製鋼は「秋山氏に後押しや口利きを頼んだことはない」としている。

「旧防衛庁は当時、この水増しの疑いを把握しながら、詳細な調査を行っておらず、 同庁の対応の甘さも改めて浮き彫りになった。一方、防衛省は水増し請求の解明を進めるため、 週内にも山田洋行の立ち入り調査に踏み切る方針を固めた。」

どうせ防衛省は問題が大きくなったので仕方なく形だけの調査を行なうのだろう。 水増しの疑いはこれまでも他の件でもあったのだろう。しかし、商社も利益がなければ 自衛隊ＯＢの雇用や接待の費用も出ない。だから暗黙の了解で見逃してきた可能性も考えられる。 形だけの調査は時間と税金の無駄。まともに調査したら守屋前次官だけでなく他の人間も接待の差は あるだろうが、いろいろと不適切な関係を持った人間も出てくるだろう。だからまともな調査など しないはずだ。

とにかく防衛省の予算を２割以上カットだ！そして、もう一度、防衛庁へ戻せ！

厚生労働省は税金の無駄遣い 多くの国民が負担を負わされている。問題は先送り。子供や孫に押し付けるつもりだ。 老人の孤独死は増えている。

防衛省が税金を無駄に使っているのは確かだ。予算を減らすべきである！

防衛省が税金を無駄に使っているのは確かだ。予算を減らすべきである！

【疑惑の濁流】５兆円産業「防衛利権」　群がる業者と政治家　天下りのエサにする官僚 07/06/08（産経新聞）

　防衛利権――。防衛商社「山田洋行」元専務、宮崎元伸被告（７０）が前防衛事務次官、守屋武昌被告（６３）に長年にわたって高額ゴルフ接待を続けてきた問題が浮上して以来、「利権」という言葉が駆けめぐり続けている。以前からささやかれ、何度となく検察の捜査の標的になってきた防衛利権。その具体的な中身をみてゆくと、それは国家の姿そのものにもだぶってくるのだ…。

前次官が認めた便宜供与…防衛装備品は利権の“源泉”

　６月１６日、東京地裁。収賄と議院証言法違反（偽証）の罪に問われた守屋被告に対する２度目の被告人質問が行われた。

　弁護人「前回、あなたは特定企業への便宜はないと供述しましたが」

　守屋被告「はい」

　弁護人「間違いないですか」

　守屋被告「いいえ。便宜供与が全くなかったというのは言い過ぎで、間違っていました」

　前回公判（５月１９日）で守屋被告は、「特定の企業に便宜を図ったことはございません」と述べ、宮崎被告側に便宜を図ったとする検察側主張を否定していた。その供述をひっくり返したことになる。

　弁護人からの質問はさらに続いた。

　弁護人「宮崎被告への便宜は？」

　守屋被告「ありました」

　弁護人「装備品の選定について、背広組（防衛省内局）の考え方を話したことは？」

　守屋被告「ありました」

　弁護人「話すことが、宮崎被告にとって会社のためになるという認識は？」

　守屋被告「あります。高級官僚である私の考え方を事前に知ることができるということが、宮崎さんの仕事に生かすことができるということです」

　守屋被告が前言を撤回した理由は判然としないが、起訴事実を争わず反省の姿勢を示すことで、量刑で有利になることを狙った法廷戦術とみることもできる。

　それはさておき、守屋被告が認めた「便宜」とは、どんなものだったのか。

次官を接待漬けにしてまで業者が欲しかったものとは…

　検察側は冒頭陳述で、８つの個別事例を挙げ、「守屋被告が宮崎被告側に便宜を図った」と指摘している。これらが、まさに宮崎被告が守屋被告を毎週ゴルフ漬けにしてでも受注したかったものなのである。

　その内容は、次の通りだ。

　（１）航空自衛隊次期輸送機（ＣＸ）搭載用エンジンの調達

　（２）海上自衛隊次期輸送艦「１９ＤＤ」搭載用エンジンの選定

　（３）長距離大型地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」の導入

　（４）早期警戒機「Ｅ２Ｃ」のアップグレード

　（５）生物偵察機材の選定

　（６）化学防護車の導入

　（７）英防衛メーカー「ＢＡＥシステムズ」の見積書改ざん問題への対応

　（８）掃海・輸送ヘリコプター「ＭＣＨ−１０１」搭載用エンジンの選定

　何やらイメージしにくい言葉が並ぶが、要するに防衛省・自衛隊が今後予定している「武器」（防衛装備品）の購入に関して、宮崎被告の会社が有利になるよう部下に検討させるなどして、“えこひいき”してやったということだ。

　防衛事務次官が防衛商社幹部のお抱えでほぼ毎週タダでゴルフに行き、その見返りにこれだけの便宜を図ろうというのは、やはり異様だ。２人がそんな深い癒着関係に至ったのは、防衛装備品という“利権装置”が媒介となっていることは疑いない。

ケタはずれの“武器”価格…業者にとっては大商機

　平成２０年度の防衛総予算は実に４兆７０００億円を超える。このうち、国が防衛装備品を買うための予算は、毎年２兆円規模といわれる。

　「戦闘機からカップラーメンまで」

　防衛調達の幅広さを表現するためによく使われる言葉だ。

　航空機や戦車、潜水艦などに代表される防衛装備は、国家の防衛を支えるために欠かすことのできない装備である。こうした「武器」のほか、制服などの衣料品、部隊が使用する炊飯器具、最近話題の「ミリメシ」（自衛隊用の戦闘糧食）なども、民間企業から調達する。

　航空機などは１機当たりの契約額がケタはずれに大きく、受注に成功すれば業者にとってはビッグビジネスに結びつく。

　宮崎被告が山田洋行から独立して設立した防衛商社「日本ミライズ」が、守屋被告を通じて売り込みをかけた航空自衛隊次期輸送機（ＣＸ）エンジンは「１０００億円単位のビジネス」ともいわれた。防衛商社が装備品の納入に血眼になって争奪戦を繰り広げるのは、まずこの「契約額の大きさ」に理由がある。

　また、戦闘機や戦車や銃弾などの防衛装備品はいわゆる「武器」であるがゆえ、自衛隊以外にユーザーはなく、民生品への転用も困難だ。このため、そもそも製造するメーカー自体が少ない、という点も見逃せない。

　参入しているメーカーが少ないために、契約はどうしても「競争入札」ではなく「随意契約」が多くなるのだ。

　また、装備品は国防に直結するため、詳しい性能を他国に知られるわけにもいかず、広く一般競争入札にするわけにもいかないという特殊性もある。

　こうしたことから、契約額が適正かどうか不透明であり、その検証も容易でないとの指摘が以前からなされてきた。

「天下り」で癒着する官と業

　防衛産業にとって、莫大な利益を生む防衛装備品。守屋事件にみられるように、防衛関連企業はその受注のために「官」を巻き込んだ受注合戦を繰り広げてきた。

　まず、防衛関連企業が防衛省に食い込むために欠かせないのが、天下りＯＢの受け入れだ。

　日本を代表する防衛関連メーカーには、ほぼすべてに防衛省・自衛隊ＯＢが「顧問」などの形で在籍している。防衛商社である山田洋行にも昨年秋の時点で防衛省・自衛隊からの天下りＯＢは１３人もおり、多くの人材を受け入れていることがうかがえる。

　特に、組織としての精強さを保つために「若年定年制」を敷いている自衛隊にとって、ＯＢの再就職は重要課題だ。多くのＯＢを受け入れれば防衛省側に“協力”した形となり、防衛省の覚えがよくなるだけでなく、天下りしたＯＢから情報収集などの協力が得られる−。天下りを媒介にして、防衛省と企業のこうした相互依存関係が出来上がるわけだ。

　言ってみれば、防衛官僚や自衛隊員の生活のために、国防が“道具”にされているのだ。

　守屋被告の事件では、組織を律すべき防衛事務次官自らが民間業者の接待を受け、装備品調達で便宜を図っていたという点で極めて悪質だ。

　だが、防衛装備品の調達では、より大きな力を持つ政治家の関与が、これまでに何度も取りざたされてきた。「政」「官」「業」の癒着解明にこそ「防衛利権」の核心があるというのが、捜査関係者の一致した見方だ。

業者からの“厚遇”期待、事業発注に「口利き」して介入する政治家

　これまでに判明した防衛関連産業と政治家の関係をみると、「持ちつ持たれつ」という言葉がぴったりとくる。

　山田洋行の例でみると、長年、複数の国会議員の政治資金パーティーのために資金を捻出していたことが判明している。航空自衛隊ＯＢの田村秀昭・元参院議員（故人）には、当選前から丸抱えのテニス旅行を重ねたり、初出馬の選挙資金に億単位の資金協力をするなど、利用価値のあると思われる政治家は徹底的に“厚遇”した。

　政治家の側も、こうした厚遇の見返りに、業者側に立って発注者である防衛省側に「口利き」という形で介入することもある。

　こうした口利きは、何も航空機などの正面装備に限らない。ある防衛施設庁ＯＢは昨年、産経新聞の取材にこう語っている。

　「先生（政治家）が推薦する会社だけを集めて入札したり、落札できなかった会社を推薦してきた先生におわびに行ったりと、政治家がちょっかいを出してくる案件には苦労させられた」

　防衛施設庁が発注するのは、基地などの土木工事が中心で、参入するのはもちろん建設業者だ。こんな裾野の事業まで、政治家が介入しているのが現実だったのだ。

以前から検察捜査のターゲットだった

　防衛装備品調達をめぐる疑惑はこれまでもたびたび指摘され、時には特捜検察のターゲットとなっている。

　航空自衛隊の戦闘機、早期警戒機の売り込みをめぐり、米の航空機メーカー２社が日本の政府高官に資金を提供した「ダグラス・グラマン事件」（昭和５４年）。

　東京地検特捜部の捜査で、松野頼三・元防衛庁長官（故人）に５億円が渡っていたことが判明した。日商岩井副社長らが外為法違反容疑で逮捕されたが、５億円問題は時効の壁もあり立件は見送られた。

　平成６年には、航空自衛隊の次期他用途支援機（ＵＸ）の選定をめぐる疑惑が浮上した。米ガルフストリーム社製など３機種が候補に挙がったが、田村前議員が選定前にガルフ機で海外視察したことが問題化。当時野党だった自民党が「選定過程でさまざまな疑惑がある」などと国会でも追及した。

　平成１０年には、海上自衛隊の救難飛行艇開発をめぐり富士重工業側からわいろを受け取ったとして、特捜部が中島洋次郎・元防衛政務次官（故人）を受託収賄容疑で逮捕。平成１８年には特捜部が防衛施設庁談合事件を摘発。施設庁技術審議官が逮捕され、施設庁解体へと至った。

国防族と防衛産業つなぐキーマン…態勢一新の検察は捜査続行

　さて、山田洋行をめぐる一連の事件では、社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事の存在が一躍注目された。

　秋山氏は防衛族議員や防衛関連産業、米国防関係者に太いパイプを持つことで知られている。

　その秋山氏をめぐっては、旧防衛庁が発注した遺棄毒ガス弾処理事業の下請け受注に関連して、山田洋行から１億円を受け取ったとされる疑惑が浮上した。

　また、秋山氏が関係する米国法人が過去３年間で、山田洋行など少なくとも１０社から数億円のコンサルタント料を受け取っていたことも判明した。この法人は事業実体が不透明なことから、秋山氏が個人所得を隠した所得税法違反（脱税）の疑いもあるとみて、検察は捜査を続けている。

　秋山氏はいずれの疑惑についても「そういう事実はない」「あり得ない」と全面否定している。しかし検察は、防衛利権をめぐる政治家の関与などを解明する上で、秋山氏周辺の資金の流れを解明することは、依然大きな意義があるとみているようだ。

　ただ、法務・検察のトップである但木敬一検事総長が６月３０日で定年退官したことから、検察内部では７月１日付で大規模な人事異動が行われた。後任の検事総長には樋渡利秋・東京高検検事長が就任し、東京地検特捜部長も７月１４日付で八木宏幸氏から同地検総務部長の佐久間達哉氏にバトンタッチされる人事が内定している。

　検察の人身が一新されることで「事件は仕切り直し」と見る向きもあるが、特捜部では秋山氏の脱税疑惑については国税当局と連携し、引き続き地道な捜査を続けていくとみられる。

　政官業の癒着構造が続く限り、防衛利権の解明は検察にとって“永遠のテーマ”といえる。検察の底力が問われるのは、まさにこれからである。

守屋被告、便宜供与を認める…否定は「言い過ぎ」 06/16/08（読売新聞）

　防衛装備品の調達を巡る汚職事件で、収賄罪などに問われた守屋武昌・前防衛次官（６３）らの公判が１６日、東京地裁で開かれ、守屋被告の２回目の被告人質問が行われた。

　守屋被告は前回の公判で防衛専門商社「山田洋行」の元専務・宮崎元伸被告（６９）に便宜を図ったことを否定した点について、「言い過ぎた」と修正し、便宜供与を認める姿勢に転じた。

　守屋被告は、旧防衛庁が導入を検討していた長射程地対地ミサイル（ＡＴＡＣＭＳ）を巡り、宮崎被告の依頼で、山田洋行が代理店を務めていた海外メーカーの幹部と面会したり、このメーカーの製品を参考にするように庁内で指示したりしたことなどを認めた。

　そのうえで、ＡＴＡＣＭＳ以外の装備品の調達も含め「自分の発言が、宮崎さんを利することになると分かっていた」と述べ、「私の発言は（省内で）それなりに重みがあった。慎重にすべきだった」と反省を口にした。

　一方、守屋被告は退職金を国に全額返納する意向を示しているが、「自宅を売るなどして返そうと思っている」と述べた。

山田洋行元専務、秋山氏に口利き依頼…毒ガス弾処理下請け外され 05/22/08（読売新聞）

　旧防衛庁が発注した福岡県・苅田港の毒ガス弾処理事業を下請け受注した防衛商社「山田洋行」の元専務・宮崎元伸被告（６９）が、２００６年に大手鉄鋼メーカー「神戸製鋼所」から下請けを外された際、社団法人「日米平和・文化交流協会」の専務理事だった秋山直紀氏（５８）に、神戸製鋼との関係修復を依頼していたことが分かった。

　山田洋行は同事業の受注に絡み、約１億円を秋山氏側に提供しており、２２日に参院外交防衛委員会で行われる宮崎被告の証人喚問でも、防衛利権を巡る秋山氏との関係が焦点になりそうだ。

　福岡県苅田町の苅田港に旧陸軍が遺棄した毒ガス弾の処理では、同協会が０３年２月に調査事業を受注し、同１１月に神戸製鋼が処理事業を落札。山田洋行は神戸製鋼から、ダイバーの手配や毒ガス弾を処理する際に発生するヒ素を回収する機器の納入を請け負った。

　その際、秋山氏から求められ、０３〜０４年に計約１億円を秋山氏側に支払ったことを、宮崎被告が東京地検特捜部に供述している。

　山田洋行関係者などによると、０６年３月に始まった第３期事業では、同社が下請けを外されることになったため、宮崎被告が憤慨して秋山氏に相談。秋山氏は神戸製鋼幹部に「山田洋行と問題があるなら、ちゃんとしてもらわないと」と、関係修復を求めたという。

　山田洋行が苅田港の事業を再び下請け受注することはなかったが、同社は０６年１２月、神戸製鋼がベルギー国防省から受注した毒ガス弾処理施設設置事業の「協力手数料」として、約４２００万円を受け取った。

　さらに、山田洋行と子会社は、神戸製鋼がこの処理施設に付設するヒ素処理用機器をベルギーの金属製品メーカーから購入する際、取引に介在し、計約５８００万円の利益を得た。

　ベルギーの事業に絡むこうした利益について、山田洋行関係者は「苅田港の下請けから外れたことに対する穴埋めとの認識だった」と証言している。

　秋山氏は読売新聞の取材に対し、宮崎被告から相談を受けて神戸製鋼に山田洋行との問題を解決するよう求めたことは認め、「（毒ガス弾処理の）安全管理をちゃんとやってもらわないと困る、という趣旨だった」と説明している。

　一方、神戸製鋼は「秋山氏からの口利きは一切ない」と否定。ベルギーの事業に関する支払いについて、「山田洋行には情報収集をしてもらった。取引は適正だった」としている。

　神戸製鋼は０５年から日米平和・文化交流協会の会員で、今月退会している。

自衛隊基地内に格安ゴルフ場　「公私混同」民主追及へ 05/03/08（朝日新聞）

　全国の自衛隊の基地や駐屯地計１１カ所にゴルフ施設があり、隊員やＯＢが無料か格安で利用してきたことが、防衛省の資料でわかった。資料を請求した民主党は、国会などで「公私混同ぶり」を追及する構え。防衛省は「国民の目線で適正か精査し、対応する検討を始めた」としている。

　資料によると、ゴルフ施設は陸上自衛隊が木更津駐屯地（千葉県）に１カ所、海上自衛隊が硫黄島航空基地（東京都）などに２カ所、航空自衛隊が岐阜基地（岐阜県）、芦屋基地（福岡県）などに８カ所。最も広いのは木更津駐屯地内の施設で、２３万平方メートルの広大な敷地に９ホールが設けられている。これを含めた１０カ所が３から１１ホールのゴルフ場で、もう１カ所がアプローチ練習場だ。

　プレーできるのは、隊員の勤務時間外としているが、料金は９カ所で無料、残り２カ所で千〜３千円と格安だ。空自の岐阜基地（岐阜県）では家族も利用できる。施設の維持管理費は、主に隊員らでつくる「同好会」が月千〜３千円の会費で負担。管理者は国有財産法上、国から許可を受けねばならないが、防衛省は民主党に「自衛隊の福利厚生活動とみなせるので必要ない」と回答している。

　民主党は、守屋武昌前防衛事務次官（収賄罪などで公判中）が隊員倫理規程に反するゴルフ接待を業者から受けた経緯もあることから問題視している。浅尾慶一郎「次の内閣」防衛相は「国民の目は厳しい。基地内にゴルフ施設がある必要性は全く認められない。直ちに全廃すべきだ」と求めている。

防衛汚職初公判で守屋被告、罪状認める…接待額は争う姿勢 04/21/08（読売新聞）

　防衛装備品の調達を巡る汚職事件で、収賄罪などに問われた守屋武昌・前防衛次官（６３）と、贈賄側の防衛専門商社「山田洋行」元専務・宮崎元伸被告（６９）ら４人の初公判が２１日午前、東京地裁で開かれた。

　守屋被告は罪状認否で「間違いありません」と述べ、起訴事実を大筋で認めた。一方、検察側は冒頭陳述で、守屋被告が八つの装備品について同社に便宜を図り、ゴルフ接待と提供された現金は、返済分も含め５０００万円を超えると主張した。

　戦後、次官経験者が在職中にわいろを受け取ったとして、収賄罪に問われるのは守屋被告で５人目（１人は無罪確定）。

　罪状認否で守屋被告は「このような犯罪を犯してしまい、防衛省はじめ国民の皆様にご迷惑をかけ、深くおわびします」と謝罪。ただ、起訴事実のうち日帰りゴルフについては「接待金額に一部疑問があります」と争う姿勢を見せ、弁護人も「宮崎被告が払っていない分も上乗せされており、法的評価を争う」と述べた。

　贈賄罪などに問われた宮崎被告と同社の米国現地法人元社長・秋山収被告（７０）、業務上横領事件に絡んで有印私文書偽造・同行使の罪に問われた元執行役員、今治友成被告（５７）の３人も大筋で起訴事実を認めた。

　検察側の冒頭陳述によると、守屋被告は１９９４年以降、宮崎被告からゴルフ接待を受けるようになった。検察側は「ゴルフ接待は、日帰り分が昨年４月までに３６１回１８００万円超、旅行分が３１回７６０万円超になる」とした。

　さらに、守屋被告は９７年に自宅の購入資金が必要と、宮崎被告から現金２０００万円を借りたほか、２０００年には未公開株の購入のために約１００万円も受け取るなどしていた。一方で、守屋被告は、次期護衛艦（１９ＤＤ）搭載エンジンの選定では宮崎被告の求めに応じ、「ゼネラル・エレクトリック製も検討すべきではないか」などと発言。生物剤検知装置の調達では「山田洋行の子会社のものが一番いいんだ。そこと契約しろ」と部下に指示していた。

　また、検察側は、国会での偽証について、守屋被告が「ゴルフの際には１万円を払っていた」と宮崎被告と口裏合わせをしていたと主張。また、国会で守屋被告が「自分で負担した」と証言した二女の留学費用について、宮崎被告から１年分の生活費など約１４５万円を負担すると言われ、守屋被告が「よろしくお願いします」と受け取っていたとも述べた。

　◆守屋被告の起訴事実◆

　▽防衛装備品の受注で山田洋行に有利な取り計らいをした見返りに、同社元専務・宮崎元伸被告らから、次官在任中の２００４年５〜６月に計約２１８万円、０６年２月に約１４５万円を受け取った（収賄）

　▽０３年８月〜０７年４月、宮崎被告から１２回のゴルフ旅行（約３８９万円分）と１０８回の日帰りゴルフ接待（約４９７万円分）を受けた（収賄）

　▽０７年１０月の衆院の証人喚問で「ゴルフ代として１万円支払っていた」、同１１月の参院の証人喚問で「二女の留学費用はすべて自分が負担した」とそれぞれウソの証言をした（議院証言法違反）

「外寒い」と見張り艦橋内に／イージス艦衝突事故 06/08/08（カナロコ）

　イージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の事故で、衝突時に本来艦橋の両脇の甲板にいるべき見張り員二人が艦橋内にいたのは、当直士官だった前水雷長（34）が「外は寒い」と判断したのが原因だったことが七日、横浜地方海難審判理事所の調査で分かった。

　周囲への警戒が不十分で直後に衝突しており、理事所は、あたご側が目視やレーダーによる継続的な監視を怠ったことが主因とする申立書をまとめ、週内にも横浜地方海難審判庁に審判開始を申し立てる。

　刑事裁判の被告に当たる「指定海難関係人」は、レーダー担当の戦闘指揮所（ＣＩＣ）の責任者だった前船務長（43）を新たに加え、前艦長（53）、衝突前後の当直士官の計四人と、あたごが所属する第三護衛隊（京都府舞鶴市）の計五者。

　理事所によると、海上自衛隊の内規で、艦橋両脇のウイングといわれる屋外と、後部の甲板に計三人見張りを配置することになっている。しかし、当直が交代する二月十九日午前四時前に通り雨があり、当時の当直士官だった前航海長（35）が、ウイングの見張り二人を艦橋内に入れた。

　当直交代後には既に雨はやんでいたが、前水雷長は「外は寒いから」として、見張り二人を艦橋内にとどめたという。衝突は当直交代直後の午前四時七分ごろ起きた。

　艦橋の当直体制は、午前四時までは十二人、午前四時からは十一人。

　気象庁によると、衝突現場から約四十五キロ離れた東京・伊豆諸島の大島では当時、気温三度。第三管区海上保安本部（横浜）によると、現場は北北東の風約七メートルだった。

「あたご」事故、乗組員のレーダー見落としが主な原因 06/07/08（読売新聞）

　海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、海難審判理事所特別調査本部の審判開始申し立ての骨子が判明した。

　あたごのレーダーが清徳丸をとらえていながら、戦闘指揮所（ＣＩＣ）乗組員が見落としていたことが新たに分かった。漁船群の動静監視不十分とあわせ、事故の主な原因としている。最新鋭ハイテク艦での“ヒューマンエラーの連鎖”は、所属する第６３護衛隊（京都府舞鶴市、３月に第３護衛隊などに再編）や艦長らの安全航行指導が不十分だったためとして、組織の責任も問う内容になっている。

　一方、清徳丸も衝突を回避するための協力動作が遅れ、事故につながったと指摘している。

　特別調査本部関係者によると、当直士官だった前水雷長（３４）と漁船発見時の当直士官だった前航海長（３５）の２人は漁船群に気づいた後、継続的な監視を怠るなど動静監視が不十分で、海上衝突予防法などに違反しているとしている。

　また、レーダーで監視する戦闘指揮所責任者の前船務長（４３）は、通常の半数の３、４人のレーダー員しか置かなかったうえ、レーダーに映っていた清徳丸をレーダー員が見落としており、安全航行指導が不十分だったと指摘。舩渡健前艦長（５３）と第６３護衛隊も、乗組員への安全航行指導が不十分だったとしている。

　特別調査本部は、ほかの漁船が衝突を回避していた点にも注目。あたごが回避行動をとらなかったため、清徳丸に早めに右かじを切ったり、止まったりするなどの同法が規定する衝突回避の協力動作義務が生じたが、早めに衝突を回避したほかの漁船に比べ、清徳丸は協力動作が適切でなかったとしている。

　これまでの調べでは、あたごが右前方から接近してきた清徳丸の左舷に衝突していることから、相手の船を右に見ていたあたご側に、針路を変えるなど一次的な回避義務があったことが分かっている。

　特別調査本部は、前艦長、前水雷長、前航海長、前船務長、第６３護衛隊を指定海難関係人に指定、横浜地方海難審判庁への申し立てを来週にもする見通し。審判は早ければ７月にも始まる。

　あたごは２月１９日午前３時５０分ごろ漁船群を発見したが、同４時７分に衝突。清徳丸の吉清治夫さん（当時５８歳）と哲大さん（当時２３歳）が行方不明となり、死亡認定されている。

増田好平事務次官を更迭せよ！他に人材はいるだろう！信用できない人間にセカンド　チャンスなど 与えても無駄。問題がある人間は更迭せよ！

海自イージス艦・漁船衝突：「メモ」ではなく「走り書き」　防衛相が“迷”答弁 03/25/08（東京朝刊　毎日新聞）

　◇航海長聴取で防衛相が“迷”答弁

　石破茂防衛相は２４日の参院予算委員会で、海上自衛隊のイージス艦衝突事故当日に行った航海長への聴取について「担当者がノートに走り書きした」と述べ、「メモを取った」とした当初の説明を修正した。「記録は非公式」と強調する狙いがあるとみられるが、質問した民主党の犬塚直史氏に「メモと走り書きはどう違うのか」と突っ込まれ、審議は一時中断した。

　聴取は事故当日の２月１９日、石破氏や増田好平事務次官らが海上保安庁の了解を得ずに行ったが、聴取の事実を公表したのは２月２５日になってから。聴取について増田氏は当初「議事録はない」と説明したが、後に「事務方がメモを取った」と訂正した。

　走り書きとメモの違いについて、増田氏は２４日の記者会見で「メモに比べて走り書きはちゃんとしたものではない」と釈明。二転三転した説明に、「誤解を与えたと反省している」と、またもや陳謝した。【田所柳子】

「あたご」衝突時の当直海士長、自殺図る 03/25/08（読売新聞）

　海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、あたごで事故当時、当直をしていた乗組員が自殺を図っていたことがわかった。

　横須賀市内の病院で手当てを受けたが、命に別条はないという。海自が動機などを調べている。

　関係者によると、この乗組員は海士長で、事故当時は艦橋で当直をしていた。２４日午後、あたごの艦内で手首を切ったという。この乗組員は、海上保安庁の事情聴取を受けていた。

　防衛省が２１日に発表した事故調査委員会の中間報告は「見張りが適切に行われていなかった」として、艦橋などでの監視体制の不備を指摘していた。

処分が甘い！こんな処分しか出来ないだめ組織だから問題が存在する。防衛省が多くの税金を 使うのは無駄だ。予算を減らすべきである！

女性隠して厚木基地に連れ込む、海自隊員４人処分 03/21/08（読売新聞）

　海上自衛隊厚木警務分遣隊は２１日、神奈川県綾瀬市の海上自衛隊厚木航空基地内に、無断で民間女性を引き入れたなどとして、同基地第４整備補給隊の３等海曹４人（２６〜３５歳）を同日付で停職６〜９日の懲戒処分にしたと発表した。

　調べによると、３曹の１人（２６）が昨年１０月５日夜、携帯電話のブログで知り合った女性と会うため無断外出し、同県大和市内で女性２人と飲食。６日未明、車で外出中の他の３曹３人とたまたま会い、３人に女性２人を車に隠させ、基地内に不正に入れた。

防衛省：海幕長を更迭　幹部ら８８人処分 03/21/08（毎日新聞）

　政府は２１日午前の閣議で、不祥事が続く海上自衛隊トップの吉川栄治・海上幕僚長が退官し、後任に赤星慶治・佐世保地方総監を充てる人事を了解した。事実上の更迭で、２４日に発令する。これに併せて、防衛省は▽イージス艦情報流出事件▽護衛艦「しらね」の火災▽イージス艦「あたご」の衝突事故−−に関する報告書を公表し、三つの事件事故の監督責任があったとして石破茂防衛相の給与の一部の２カ月分自主返納や幹部・隊員８８人の処分を発表した。

　主な幹部の処分は、内局部門トップの増田好平事務次官を減給２カ月（１０分の１）、自衛隊トップの斎藤隆統合幕僚長を減給１カ月（３０分の１）、吉川氏を減給３カ月（１０分の１）など。江渡聡徳副防衛相、寺田稔、秋元司両政務官も給与の一部を自主返納する。

　あたご事故は海上保安庁が捜査中のため、現時点までに防衛省が独自に調査した内容の中間報告にとどまる。処分も事故処理をめぐる監督責任に限られ、事故当事者のあたご乗員らの処分は捜査終了後となる。

　石破氏は記者会見で、あたご事故について中間報告書に基づき、「見張りが適切に行われず、回避措置が十分でなかった可能性が高い」とあたごの責任を示唆したが、原因の特定は避けた。また、防衛相をトップとする「事件事故の再発防止および発生後の対応についての抜本的対策検討会議」を設置することを明らかにした。

　昨年１月に発覚したイージス艦情報流出については、米国に留学した海自幹部が無許可で特別防衛秘密を含むイージスシステムの資料を作成した後、職場を通じて計３８人が次々と無許可でコピーを作成、配布するなど内規違反が横行し、うち２８人は無断で自宅などに持ち出していた事実を明らかにした。

　同１２月に発生したしらね火災については、高電圧の戦闘指揮所（ＣＩＣ）で変圧せずに使用した冷蔵庫と、無許可で持ち込んだ冷温庫付近が「最も早く燃え出したと疑われる」としたが、原因は断定しなかった。

　防衛省は三つの事件事故の報告・処分をまとめて行うことで、一連の不祥事に区切りをつけ、石破氏らの政治家への責任論をかわし、政権へのダメージを抑えたい考えだが、野党の反発も予想される。【田所柳子】

　ほかに防衛省の主な懲戒処分は次の通り。（氏名は非公表）。処分理由は、（１）イージス艦「あたご」事故（２）イージス艦情報流出（３）護衛艦「しらね」火災

　＜免職＞１等海尉（２）▽１等海尉（２）

　＜減給＞自衛艦隊司令官（１）（３）▽護衛艦隊司令官（１）（３）

　＜戒告＞海上幕僚副長（１）（２）▽第１術科学校長（当時）（２）

　＜訓戒＞運用企画局長（１）

「乗組員が無許可でＣＩＣ内に持ち込んだ保冷温庫付近が最も激しく燃えていたことが分かった。 ただ、保冷温庫が出火原因かどうかについては『断定できない』とした。」

戦闘指揮所（ＣＩＣ）は電子機器が詰まっているだろうし、機器の熱が溜まりやすいんじゃないのか？ そこに熱を出す保冷温庫を持ち込めば、冷却に問題を起す可能性もある。冷却に問題があれば、 温度が上昇し、温度が上がれば配線に流れている電流の抵抗が増え、さらに温度上昇するはすだ。 発火の可能性もある。保冷温庫は舶用なのか、それとも一般用なのか？一般用であれば、 通常の使用以外の環境や使用は想定していないはずだ。

「保冷温庫が出火原因かどうかについては『断定できない』とした。」が本当はわかっているのじゃ ないのか？？修理費約６０億円はどこから出るのか？裏金や払い過ぎていた差額で十分なのか？ ほんと、海上自衛隊はろくでもないな！常識がないのか？常識がないのが、防衛省の常識なのか？

護衛艦火災「原因特定できず」…防衛省発表 03/20/08（読売新聞）

　神奈川県横須賀市の海上自衛隊の横須賀基地に停泊していた護衛艦「しらね」で昨年１２月に発生した火災について調査していた防衛省は２１日、「出火原因は特定できない」と発表した。

　今後、同省は修理に着手するが、費用は約６０億円に達する見通し。

　報告書によると、火災は昨年１２月１４日午後１０時過ぎに発生し、戦闘指揮所（ＣＩＣ）が全焼した。同省が神奈川県警や消防の協力を得て調べた結果、乗組員が無許可でＣＩＣ内に持ち込んだ保冷温庫付近が最も激しく燃えていたことが分かった。ただ、保冷温庫が出火原因かどうかについては「断定できない」とした。

　同省は放火の可能性についても調べたが、鑑定の結果、油分やアルコール分が検出されなかったことなどから、「放火の可能性は極めて低い」と結論づけた。

問題が発覚しなればよい、見つからなければ規則を守らなくて良いと考える防衛省職員は 問題だ。このようなケースを些細なケースと見過ごすから、情報の漏洩やイージス艦衝突事故が 起こるのだ。挙句の果ては仮眠はなし？？？防衛省職員や自衛官は赤ちゃんか？ 事細かく指示やマニュアルがないと動けないのか？このような状態で、有事や戦争で期待される 結果を出せるのか？？出せないな！いい訳考えることで一般だろう！記憶にないと連発する 自衛官や職員が増えるのだろう！日本は腰抜けで十分！無駄金を使う必要ない！ 規模の維持や拡大よりも、人材の質の向上に努めろ！「事故を反省した事務官は、バイクを売却したという。」 事故を反省しても仕方がない。規則を守らなかったことを反省しろ！！！

無免許運転：防衛省職員がバイク事故　停職処分に　岐阜 03/20/08（毎日新聞）

　防衛省技術研究本部岐阜試験場（岐阜県各務原市）の２０代の男性事務官が昨年１１月、無免許で大型バイクを運転したうえ、名古屋市で乗用車と接触事故を起こし、愛知県警に道交法違反（無免許運転）容疑で検挙されていたことが１９日、分かった。本部は自衛隊法に基づき、１７日から事務官を停職１２日の懲戒処分にした。事務官は自動車教習所を卒業し、免許証の交付を受ける直前だったが、注文したバイクが届いたことから、運転したという。

　本部によると、男性事務官は昨年１１月２３日午後７時１０分ごろ、大型バイク（１０００ｃｃ）を運転中、名古屋市中区の信号交差点を右折しようとして直進してきた普通乗用車と接触した。けが人はなかったという。

　事務官は２０日、自動車教習所を卒業したが、免許証交付に必要な最終的な事務手続きを終える前に注文したバイクが到着。事故当日、「友人にバイクを見せたくなった」と、自宅のある岐阜県から名古屋市内まで運転し、帰宅途中に事故を起こしたらしい。事故を反省した事務官は、バイクを売却したという。【式守克史】

防衛省：事務次官ら６０人以上処分へ　海自不祥事相次ぎ 03/20/08（毎日新聞）

　政府は１９日、海上自衛隊の不祥事が相次いだことを受け、増田好平防衛事務次官、吉川栄治海上幕僚長ら幹部を含む防衛省、海上自衛隊の関係者６０人以上を処分する方針を固めた。吉川氏が退官する更迭人事を２１日に閣議決定するのに合わせて実施する。事務方と海自のトップを処分することで、事実上の幕引きを図る狙いがある。

　２月１９日のイージス艦「あたご」の衝突事故では、事後の対応に問題があったとして増田、吉川両氏や高嶋博視護衛艦隊司令官らを処分する。

　また、昨年１２月の護衛艦「しらね」の火災をめぐり、艦長を戒告とするなど約２０人を処分。イージス艦情報流出事件で、吉川氏を減給とするほか、日米秘密保護法違反の罪で起訴された３佐を懲戒免職とするなど約４０人を処分する。

　処分に合わせ、衝突事故、火災、情報流出事件の報告書も公表する。【本多健、田所柳子】

イージス艦衝突事故当時、近くの海域にいた船舶の船員と話した。事故の海域は、黒潮も流れている。 黒潮に流される前に見つけないとロシアの方まで流されてると言っていた。 防衛省は２機のヘリコプターで十分だと言っていたが、船員が正しいとすれば、 防衛省はやはり信頼できない組織だと思った。

あくまでも推測だが、漁協や関係者には十分すぎるほどの間接的な補助金やその他の見返りが 約束されているのだろう。間接的な補助金やその他の見返りは税金か、防衛省の裏金から でるのだろう。能力不足の組織のおかげで、税金が無駄に使われる。いい加減にしてほしい。

イージス艦衝突事故、防衛省が清徳丸の親子捜索を終了 03/19/08（読売新聞）

　海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、防衛省は１９日、行方不明になっている清徳丸の吉清(きちせい)治夫さん（５８）、哲大(てつひろ)さん（２３）親子の捜索活動を終了した。

　同省は事故が発生した先月１９日以降、艦艇と航空機で捜索を実施し、今月５日からは航空機１〜２機で上空から広範囲の捜索を行っていた。しかし、事故から１か月が経過して発見が難しくなっていることから、吉清さんの家族の意向も踏まえ、捜索打ち切りを決めた。

海に捧げる清徳丸父子の陰膳…衝突事故から１か月 03/19/08（読売新聞）

　海上自衛隊のイージス艦「あたご」と千葉県勝浦市の新勝浦市漁協所属の漁船「清徳丸」との衝突事故から１か月。行方不明になっている清徳丸の吉清(きちせい)治夫さん（５８）、哲大(てつひろ)さん（２３）親子の家族は、事故以来毎朝、遠く離れた人の無事を祈る「陰膳(かげぜん)」をして２人の帰りを待っている。

　治夫さんの妹、美恵子さん（５２）は治夫さん宅に寝泊まりし、家族の食事を作るのを手伝っている。１８日も、治夫さん親子の分を含む６人のごはんとみそ汁を用意した。治夫さん親子の分は、写真や見舞品などを置くため居間にしつらえた棚に供えた後、午前６時過ぎに船着き場から海に流した。

　福田首相から受け取った和菓子を最後に投げ込むと、２羽のカモメがくわえて飛び去った。美恵子さんは、「２人の元に届けておくれ」と呼びかけていた。

ＡＩＳ 装置は便利だ。レーダーが最新式だとＡＩＳが受信した情報を表示したり、レーダーに写っている △マークをクリックすると船名、ＩＭＯ番号、船の位置、船の方位などがレーダーの右側に表示される。 旧式のレーダーと比べると便利だ。レーダーにＡＩＳ情報が表示されない場合、 ＡＩＳ 装置のディスプレイが小さいため不便だ。

「第３管区海上保安本部の船越良行交通部長は『ＡＩＳは船の情報が瞬時にわかり、こちらも誘導しやすい。 自衛艦も早急に態勢を整えてほしかった』と話す。」 この記事だけを読むと、全ての船のＡＩＳ情報は問題ないと思うだろう。しかし、船の国籍の情報が 未入力だったり、船のHeading Direction（ジャイロコンパスと同じ）の方位がおかしかったり、 ＡＩＳのプログラミングがされていない船も少なくない。海上保安本部はこのような船に対して 指導を行なっているのだろうか？

検査会社 の中には機器をチェックも行なわず、検査を通したり、証書を発給する検査会社も存在するので 厳しい取り締まりも必要だろう。

防衛省 の無駄遣い体質や無能さが船舶自動識別装置（ＡＩＳ）が１５隻に設置されていながらも 使用できない状態を作り出したのだろう。防衛省の予算を削り、医療や福祉に予算を当てるべきだ。 国防とか言っても、防衛省が十分に機能するとは考えにくい。金だけじゃぶじゃぶ使って、結果 無しもありえるだろう。

イージス艦「あたご」安全航行装置　機能せぬまま１年 03/17/08（朝日新聞）

　マグロはえ縄漁船清徳丸と衝突した海上自衛隊のイージス艦「あたご」は、安全航行のために周囲の船に自分の位置を電波で知らせる装置を１年前から搭載していたにもかかわらず、総務省の事前審査の遅れから装置が機能していなかったことが１７日、わかった。装置は漁船のような小型船には設置義務がなく、今回の事故との直接的な関連性はないが、第３管区海上保安本部は「当時、東京湾近海はかなり混雑しており、装置が稼働していればもっと慎重な運航ができた」とみている。

　船舶自動識別装置（ＡＩＳ）と呼ばれ、海上保安庁の無線設備の支援を得て日本近海を航行する船同士が船籍、速度、方向、位置などの情報を送受信したり、無線で連絡を取りあったりする。

　船舶安全法で０４年から国際航海に従事する船は原則すべて、それ以外の船は５００トン以上に義務づけられた。装置は発信機能を持つため、個々の船は総務省から無線局の開設許可が必要だ。

　一方、自衛艦は船舶安全法の適用外で搭載の義務はない。しかし、東京湾や近海などでは船の航行が多いことから、０６年５月、防衛庁（当時）はＡＩＳ搭載の方針を決め、総務省に対し申請の手続きを開始。昨年４月から「あたご」など１５隻に装置を設置した。

　ところが、通常の船舶なら１カ月程度で承認が済むのに総務省が事前審査に手間取り、１５隻ともＡＩＳが使えない状態が続いていた。防衛省は新年度、さらに４５隻に搭載を予定し、総務省から事前審査の連絡を待つ状態だった。これに対し、総務省は朝日新聞の取材を受けた翌日の１３日、防衛省に本申請するよう要請、申請書を受けると、即日、許可した。

　朝日新聞社が入手した海上保安庁作成のＡＩＳを使った海図によると、衝突事故のあった２月１９日午前４時７分、東京湾周辺海域をＡＩＳを搭載して航行していた船は約８０隻。多くは東京湾に向けて航行し、朝の入港を控え、混雑していたことがわかる。

　第３管区海上保安本部の船越良行交通部長は「ＡＩＳは船の情報が瞬時にわかり、こちらも誘導しやすい。自衛艦も早急に態勢を整えてほしかった」と話す。

　これに対し、総務省の名執潔・衛星移動通信課長は「防衛省の陸、海、空から無線の許認可に関する多数の申請が来ているが、自衛艦のＡＩＳを優先するようにとの要請はなかった。（今回の事故もあり）早急に許可を出すことにした」と話している。

イージス艦情報続出などで海上幕僚長ら関係者処分へ 03/14/08（読売新聞）

　防衛省は１４日、海上自衛隊のイージス艦情報流出事件と、護衛艦「しらね」の火災について、吉川栄治海上幕僚長ら関係者の処分を２１日にも行う方針を固めた。

　同省幹部らによると、イージス艦情報流出事件では、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反（漏えい）で逮捕された３等海佐（３４）ら約５０人が処分対象となる見通しだ。また、「しらね」の火災では、艦長や当直士官らの処分が検討されている。

　一方、同省は両事案と同時に、イージス艦「あたご」の衝突事故の処分も行いたい考えだが、海自による乗組員の聴取作業が遅れていることなどから、先送りされる可能性がある。事故後の対応の不手際などで、増田好平次官や吉川海幕長らの処分を検討している。

海上自衛隊、だめな組織の典型だ！指示も悪ければ、説明する方も頭の切れが悪い。 海上自衛隊は、このような人間の集団なのか？吉川栄治海上幕僚長も更迭するべき。 海上自衛隊は日本の恥なのか？少なくとも外国の船員は笑っている！

「あたご」航海長、当直と知らず聴取…吉川幕僚長 03/04/08（読売新聞）

　吉川栄治海上幕僚長は４日の記者会見で、海上自衛隊イージス艦「あたご」の衝突事故当日、防衛省があたごの航海長（交代前の当直士官）から行った聴取に関し、「『事故の事情が分かるものを海幕に出頭させろ』と指示したが、事情を聞いた時には、航海長が当直士官だったとは認識していなかった」と説明した。

　聴取で航海長は、事故発生２分前以降の状況を説明したが、聴取の出席者から質問が出なかったこともあり、それ以前の状況について説明しなかったという。

　一方、吉川海幕長は、海自を巡る不祥事の多発を受けて、海上幕僚監部が今月８日に緊急の指揮官会議を開くことを明らかにした。

修理代や損害賠償費用は誰が払うの？もしかして税金から？ 海上自衛隊の護衛艦、日本の海域から出るな！ 操船できないのに無理するな。 相手はカンボジア船だぞ 艦長の責任だな！

護衛艦接触：ベトナムで「はまゆき」が貨物船に　けがなし 03/03/08（毎日新聞）

　日本時間の３日午後０時２３分ごろ、ベトナムのホーチミン港で、入港作業をしていた海上自衛隊の護衛艦「はまゆき」（久保健昭艦長）が、停泊していたカンボジア船籍の貨物船「ＭＡＳＡＮ」に接触した。けが人はなかった。

　海自によると、貨物船は塗装がはがれ、はまゆきは船尾が一部へこむなどしたという。

海自護衛艦、貨物船と接触事故　ベトナム・ホーチミン港 03/03/08（朝日新聞）

　ベトナム南部のホーチミン港で３日午前１０時２０分（日本時間午後０時２０分）ごろ、海上自衛隊の護衛艦「はまゆき」（艦長・久保健昭二佐）が、同港に停泊していたカンボジア船籍の貨物船「ＭＡＳＡＮ」と接触した。はまゆきの艦尾部分がへこみ、旗ざおが曲がったが、貨物船は船尾の塗装の一部がはがれた程度で、双方の乗組員にけがはなかった。

　防衛省海上幕僚監部によると、はまゆきは護衛艦「やまゆき」「まつゆき」とともに、２月２２日から３月２１日までの予定で、海自幹部候補生学校の学生約１２０人を含む約５６０人で外洋練習航海中だった。

　やまゆき、まつゆきが先に接岸した後、はまゆきも接岸するために、現地のタグボートで艦の位置を調整していた際に、ＭＡＳＡＮの船尾に接触した。はまゆきには現地の水先案内人が乗り込み、タグボートに指示を出していたという。

　はまゆきは８３年に竣工（しゅん・こう）した汎用護衛艦で、基準排水量は２９５０トン。全長は１３０メートルで、接岸作業時、はまゆきから見て前方のやまゆきとの距離は４メートル、後方のＭＡＳＡＮとの距離は１３メートルあったという。

　海自艦艇をめぐっては２月１９日、千葉・房総半島沖でイージス艦「あたご」が漁船清徳丸と衝突する事故を起こし、漁船の乗組員２人が行方不明になっている。

　あたごの事故では、事故発生から石破防衛相に報告があるまで約１時間半、福田首相には約２時間かかるなど危機管理の甘さが露呈。事故を受けて、事務次官通達が「（重大な）事態を承知したら即報告する」と改定される予定だ。今回は、軽微な事故とはいえ、石破氏や首相への報告に１時間以上かかった。

　海幕によると、はまゆきを指揮する第２２護衛隊から呉地方総監部に一報が入ったのは午後１時１５分。海上幕僚長は同４３分に石破防衛相に連絡した。さらに内局の運用企画局が、同３８分に首相秘書官に事故を報告したという。

　福田首相は同日夜、記者団に「緊張感を持って職務を遂行してもらいたいと思う」と語った。海幕は「イージス艦事故の直後にまた事故が起きたことは厳粛に受け止めたい。（接岸）作業は委任していたが、水先案内人を監督する責任は艦長にあり、再発防止を徹底したい」とコメントした。

重要な件であれば、電話で話した担当者の名前を聞け！そんなことが出来ない防衛省だから、 だめなのだ。そして信用で気なのだ！増田好平次官が虚偽報告？？彼は嘘をついた。 防衛省が確認が出来ないような対応をする限り、信用など出来ない。まともにコミュニケーション を取れない組織に何が期待できるのか？国民の税金を使わせるな！

航海長の聴取、防衛相「事前に連絡」…海保は再度否定 03/03/08（読売新聞）

　海上自衛隊イージス艦「あたご」の衝突事故で、石破防衛相は２日のフジテレビの番組などで、事故当日にあたごの航海長（交代前の当直士官）を防衛省に移送して事情聴取する前の午前９時台に海上自衛隊から横須賀海上保安部に移送の連絡をしていたことを明らかにした。

　海上保安庁側は２日の記者会見でも事前連絡を受けた者はいないと改めて否定。航海長の聴取問題は、防衛省の増田好平次官が虚偽報告の疑いがあるとの認識を示したことで、収束したかに見えたが再燃した。　

　石破氏は２日朝のフジテレビの番組で、事故当日の２月１９日の状況について、「横須賀海上保安部に対して『けが人が出ましたのであたごから降ろします』、『上級部隊への報告のため幹部をあたごから降ろします』とこの２本の電話を午前９時台に入れている。（海保の）当直で電話に出た方は『分かりました』と言った」と述べ、海保側に事前連絡を行ったことを強調した。

　その上で、「防衛省（幹部）から海上保安庁（幹部）に連絡ではなく、了承を求めることが必要だった」と述べた。

　石破氏は航海長の聴取について、２７日の衆院予算委員会分科会で「海保の了解を得ないで聴取を行ったことは適切ではなかった」と述べていた。今回の発言は、了解はとらなかったものの連絡はしたという点を強調した形だ。石破氏の発言の背景には、防衛省の調査で「航海長を乗せたヘリコプターがあたごを出発した午前９時１０分の直前と直後の２回、海自横須賀地方総監部から横須賀海保への通話記録が見つかった」（防衛省幹部）ことがあるという。

　これに対し、第３管区海上保安本部の秋本茂雄警備救難部長は２日夕の記者会見で、「全員に聞いて誰も電話を受けていないことを確認している」と、改めて事前連絡はなかったと否定し、なぜ石破防衛相が断言したかについては、「私には分からない」と述べるにとどめた。

「後任で事故時に当直士官だった水雷長は『よく覚えていない』と答えている。」 防衛省の増田好平次官の覚えていない病が伝染したのか？早く更迭するべきだ。

救助艇降下は１４分後 「石破茂防衛相は２月２９日の衆院予算委で『内火艇を降ろす作業は 護衛艦隊訓練の実施基準では９分。しかし夜間航行中に寝ている人が着替え、 内火艇の地点に行くまで時間がかかる。極めて極限の状況で最善を尽くしたに近い』と釈明した。」 起きていた自衛官は内火艇を降ろすことが出来なかったのか？内火艇を降ろすのはそれほど 専門の知識と経験が必要なのか？海自イージス艦の内火艇はそれほど特殊なのか？ 砂利船の船員が１人で天馬を９分以内で降ろしたのを見たことあるぞ！照明を付けて、 ストッパーとワイヤーを外して、降ろすだけだろ！海自イージス艦の内火艇は複雑な操作が 必要なのか？あたごの乗組員２９６人の内、起きていたのは何名だったのか？ 天候や海上の状態も良かったと聞いている。海上自衛隊の能力はこんなものなのか？？？

特集：海自イージス艦・衝突事故　「あたご」遅れた回避行動 03/02/08（毎日新聞）

　千葉県・野島崎沖で２月１９日午前４時７分ごろに起きた海上自衛隊のイージス艦「あたご」＝艦長・舩渡（ふなと）健１等海佐（５２）＝とマグロはえ縄漁船「清徳（せいとく）丸」の衝突事故。清徳丸は真っ二つに分断された。千葉県勝浦市川津の船長、吉清（きちせい）治夫さん（５８）と長男哲大（てつひろ）さん（２３）は依然、行方不明のままだ。防衛省の情報開示は混迷を極め、石破茂防衛相の引責問題にまで発展している。なぜ衝突は防げなかったのか。第３管区海上保安本部（横浜市）は業務上過失往来危険容疑などで捜査を進めている。防衛省の公表内容と清徳丸の僚船の船長らの証言を基に、事故に至る経緯を追った。

　◇漁船群「何の船だ、危ない」

　あたごは約１０ノット（時速約１８・５キロ）で野島崎沖を北北西に進んでいた。天候は曇り。視界約２０キロで良好。北北西の風約７メートル、波の高さ約１〜１・５メートル。穏やかな夜の海だった。

　４カ月ぶりの帰国だった。母港の舞鶴基地（京都府舞鶴市）を昨年１０月２５日に出港し、１１月８日からハワイに滞在。今年１月２１〜２５日に対空ミサイルＳＭ２の発射試験を成功させ、２月６日（米国時間）に出発し、１９日午前９時、横須賀基地（神奈川県横須賀市）に寄港予定だった。

　一方、吉清さん親子を乗せた清徳丸はマグロ漁を前に、餌のサバを取るため三宅島の東海域を目指していた。全長約１６メートル、７・３トン、進水は９３年。千葉県勝浦市の川津港を午前１時過ぎ、僚船約１５隻と順次出発した。

　◇艦長は仮眠

　■午前３時半

　清徳丸は僚船約６隻と半径２キロほどに集まり、南南西に向かっていた。速度は１４ノット（時速約２５・９キロ）前後。先頭は「幸運丸」。元船長の堀川宣明さん（５１）がかじを握っていた。清徳丸が続き、その約１・８キロ後方を「金平丸」＝市原義次船長（５４）、「康栄丸」＝中ノ谷義敬船長（６３）＝などが航行していた。

　幸運丸のレーダーが約１１・１キロ先にあたごの船影をとらえた。堀川さんは「（あたごは）自分たちよりもはるかに性能のいいレーダーを持っている。見ていれば確認できたのではないか」と話す。堀川さんは南にあたごの灯火を視認している。

　あたごには２９６人が乗り組んでいた。舩渡艦長は当直士官の航海長に全権委任し、艦長室で仮眠していた。後に、石破防衛相も「もうすぐ東京湾という地点で仮眠をとっていたことは、必ずしも望ましいことだとは思わない」と指摘する。

　◇当直員交代

　■午前３時４５分

　あたご艦橋。午前４時の交代時間前に、交代する当直員が全員集合し、副直士官から周辺海域の状況などについて口頭で説明を受けていた。

　当直体制では、艦橋左右の外側に見張り員が１人ずつ、望遠鏡で海上の目視を続ける。船全体を統括する当直士官、海図を見る副直士官や操舵（そうだ）員ら８人も艦橋内から目を配る。艦尾にも見張り員が１人立ち目視する。見張り員、艦橋内の伝令とレーダー員、艦橋下にある戦闘指揮所（ＣＩＣ）のレーダー員の６人は、マイク付きヘッドホンで連絡を取り合う。当直士官は伝令から口頭で報告を受け、操舵員やレーダー員らに指示を出す。

　当直士官同士も直接引き継ぎをする。前任の当直員らはレーダーで清徳丸など漁船群を確認していた。「漁船群が接近していると引き継いだ」。防衛省の調査に、航海長はそう話した。後任で事故時に当直士官だった水雷長は「よく覚えていない」と答えている。

　◇「危険はない」

　■午前３時５５分

　当直を交代したばかりの艦橋外側右の見張り員が明かりを見つけた。漁船のマストに付けられた白い灯火と、右から左に航行していることを示す左舷の赤い灯火だ。しかし見張り員は「相手がよけてくれるだろう。危険ではない」と判断した。

　このころ、漁船群はあたごの針路に接近していた。清徳丸の船尾灯を見ながら航行していた康栄丸の中ノ谷船長は、レーダーで約５・９キロ先にあたごを確認していた。

　◇緑の明かり

　■午前４時５分

　「このままいくと衝突する」。先頭を進む幸運丸はあたごと約２・７キロまで接近していた。あたごはそのまま直進してくる。堀川さんはとっさに右にかじを切った。速度は１４〜１５ノット（時速約２５・９〜２７・８キロ）だった。

　艦橋右の見張り員は、前方を右から左に横切る幸運丸を目撃した。その時、前方右にぼうっとした緑の明かりを発見した。船の灯火かどうかは判断できなかったという。

　◇手動全力後進

　■午前４時６分

　緑の明かりが速度を上げて動いた。ようやく見張り員は漁船と気づいた。艦橋で当直士官が全力後進を命じる。あたごは自動操舵から手動に切り替え、全力後進をかけた。

　このころ、金平丸からは左前方約２・８キロに直進してくるあたごが確認できた。右手には数隻の僚船がいた。市原船長は危険を感じ、１８ノット（時速約３３・３キロ）に速度を上げた。右にかじを切った。あたご左舷の赤灯が見えない。避けられないと判断しＵターンするように左転した。

　金平丸の市原船長は「左転し東に向かったのは自分だけ。見張り員が見た緑の明かりは金平丸の灯火だろう」と推測する。防衛省では清徳丸の船室内の明かりだったという見方もある。

　幸運丸など僚船の無線からは後続の船のやりとりが聞こえた。「何の船だ、危ない」「軍艦だ。航空母艦じゃないか」。清徳丸が応答する声は聞こえない。この時、清徳丸はあたごまで約７４０メートル以内に迫っていた。

　◇艦首が直撃

　■午前４時７分

　あたごの前方約１００メートル。清徳丸が大きくかじを右に切った。あたごは止まらない。清徳丸は死角に入り、乗組員の視界から消えた。

　北緯３４度３１分３０秒、東経１３９度４８分３０秒。野島崎沖南南西約４０キロ。

　衝突。あたごの艦首が清徳丸の左舷から操舵室を直撃した。清徳丸の船体は真っ二つに裂けた。操舵室は切り取られ、真っ暗な海に投げ出された。艦内に放送が響く。仮眠していた舩渡艦長は、艦橋に駆け上がった。

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　衝突はなぜ避けられなかったのか。あたごの回避行動の遅れは否めない。「相手がよけてくれるだろう」という思い込みが遅れを招いたのか。艦内の連絡や当直の引き継ぎにも疑問が残る。一方で清徳丸はなぜ、僚船の無線に反応しなかったのか。

　事故原因究明のための第３管区海上保安本部の捜査は続く。

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　◇船の位置により異なる回避航法

　海難事故の原因究明・責任追及では、監視体制と回避行動がポイントとなる。海上衝突予防法は２隻が接近して衝突の恐れがある場合、船の位置により衝突回避の航法を定めている。双方の回避義務や衝突の予見性などが過失認定の前提となる。

　船舶は左舷に赤灯、右舷に緑灯を付けている。２隻の針路が交差する「横切り船航法」では、他船の赤灯を右方向に見る船が右転などで避けなければならない。左方向に緑灯を見る船は針路、速力を保持するのが原則だ。正面に向かい合う「行き会い船航法」なら、両船に右転による回避が義務付けられている。

　複数の船舶が関与する状況などでは、それぞれ最善の回避行動をとる「船員の常務（シーマンシップ）」が求められ、左転を含めあらゆる回避行動をしなければならない。同法は右転は１回、左転は２回、後進なら３回など汽笛による信号も義務付けている。相手の意図や動作に疑問がある時は、汽笛を５回以上鳴らさなければならない。加えて同じ回数の閃光（せんこう）で知らせることもできる。

　今回は横切り船航法とみられ、あたごに右転などによる回避義務があった可能性が高い。清徳丸の僚船はいずれも、あたごの汽笛を聞いていない。一方、あたごの艦長は汽笛などで異変に気付いたと主張している。

　◇海保捜査と並行し海難審判の手続き

　海難事故は、海上保安庁の捜査と並行して、国土交通省外局の海難審判理事所の調査が行われる。

　海保は警察と同様、業務上過失往来危険容疑などで捜査を進め、刑事責任を追及する。容疑が固まれば、海上保安部が地検に送検。起訴されれば公判、判決という流れとなる。

　地方海難審判理事所は、原因究明と再発防止を目的に調査、地方海難審判庁に審判開始を申し立てる。事故当事者は、受審人または指定海難関係人として出廷する。船長や操縦士など海技免許の保有者は受審人となり処分対象となる。海自隊員など無免許者や法人などの指定海難関係人は勧告対象となる。裁判官に当たる審判官が、業務停止などの行政処分や勧告を裁決する。横浜、函館など７地方海難審判庁と那覇支部で１審が、東京の高等海難審判庁で２審が開かれる。

　８８年７月に起きた海自潜水艦「なだしお」と遊漁船「第１富士丸」の衝突事故では、刑事裁判は艦長と船長が業務上過失致死傷と業務上過失往来妨害罪に問われ、横浜地裁は「なだしおが主因」と判断、艦長に禁固２年６月、船長に禁固１年６月（いずれも執行猶予４年）の判決を出し、確定した。

　審判１審の横浜地方海難審判庁は、なだしおの回避遅れを主因と認め、海自に安全航行の指導徹底を勧告、船長に業務停止１カ月を言い渡した。２審の高等海難審判庁は、双方に同等の過失と認定。海自への勧告は見送った。

　船長は行政処分取り消しを求め東京高裁に提訴。高裁は請求は棄却したが、衝突の主因はなだしお側にあると認定した。

　◇遅れる情報開示、相次ぐ発言撤回−−防衛省の対応

　今回の事故では、発生直後の防衛省・自衛隊の初動対応や、不利な情報の開示の遅れと再三の訂正が次々発覚し、事故後の対応の失敗が野党からの石破氏の引責辞任要求に拍車をかけている。

　事故直後に非難されたのは、防衛相らへの連絡の遅れだった。海上幕僚監部は情報伝達迅速化のための次官通達に規定された緊急連絡を怠り、防衛相に一報が届いたのは事故１時間半後。首相へは２時間後だった。石破氏が登庁したのは、一報から１時間半が過ぎてからだった。

　防衛省に対する国民の不信感を高めたのは情報開示の問題だ。あたごの回避責任に直結する清徳丸の発見時刻の情報開示が遅れた上、海上保安庁の了解を得ずにあたごの航海長から事情聴取した問題で石破氏、増田好平事務次官、吉川栄治海上幕僚長ら幹部の発言が次々と撤回、修正される異常事態が続いた。

　清徳丸の発見時刻について、事故の「２分前」情報は２月１９日午前１０時に入手、午後５時に公表した。だが、それよりも早く漁船の存在に気付いていたことを示し、回避行動の遅れがより深刻になる「１２分前」情報の公表は２０日午後５時だった。この情報は、当初の説明では１９日午後４時１８分に入手したと説明していたが、「この時刻に『２分より前』との断片情報を入手し、２０日午前２時４７分に確定した」と修正した。

　「１２分前」情報の追及過程で、事故直後にあたごの航海長を海保の了解を得ずに防衛省にヘリコプターで移送し、聴取したことが発覚。石破氏や増田氏、斎藤隆統合幕僚長、吉川海幕長ら最高幹部クラスの約１０人が立ち会ったことも分かった。

　石破氏はこの問題で「乗員に接触していない」との国会答弁を「自ら話を聞いたと言うべきだった」と撤回。増田氏は当初、記者会見で「議事録はない」「（内容は）記憶にない」と応じていたが、後に事務方が記録を作ったことや、「清徳丸発見が事故の２分前」という内容だったことを自ら認めた。吉川氏も航海長の呼び出しについて「事前に海上保安庁に了解を得た」と会見で述べたが、海保から事前の了解がなかったと否定された。

　省内部からは「矛盾が次々と明らかになるのは、当初は出すつもりのなかった情報だったから。追及されて慌てて出したためつじつまが合わなくなった」との声も出ている。

　石破氏は情報操作や隠ぺいがあった場合は辞任も含め責任を取る考えを示しており、辞任に追い込まれれば、福田政権に大きな打撃を与えることは必至だ。

　◇救助艇降下は１４分後

　あたごによる救助活動は適切だったか。

　防衛省によると、衝突１分後、艦内で救助指令が出された。乗組員は甲板などに集まり、双眼鏡で被害者を捜した。さらに、探照灯で衝突海域を照らし、艦橋や甲板から呼び掛けたという。救助のため海に飛び込んだ乗組員はいなかった。乗組員が救助のために内火艇（作業艇）２隻を降ろしたのは衝突１４分後。その後１隻を追加した。海保への通報は衝突１６分後だった。

　護衛艦にも準用される船員法１３条では「船長は互いに人命及び船舶の救助に必要な手段を尽くすこと」と定める。何分以内に救助を開始するかなど、具体的な指示はない。違反した場合、３年以下の懲役または１００万円以下の罰金が科される。

　海自潜水艦「なだしお」事故では、乗組員が１人しか救助のために飛び込まなかったことが強く批判された。

　石破茂防衛相は２月２９日の衆院予算委で「内火艇を降ろす作業は護衛艦隊訓練の実施基準では９分。しかし夜間航行中に寝ている人が着替え、内火艇の地点に行くまで時間がかかる。極めて極限の状況で最善を尽くしたに近い」と釈明した。

　◇ミサイル防衛の中核−−イージス艦あたご

　海上自衛隊５隻目となる最新鋭のイージス艦「あたご」は０７年３月に就役。全長１６５メートル、幅２１メートル、排水量７７５０トン。日本の護衛艦で最大だ。

　対空レーダー波の探知距離は１００キロを超え、３６０度全周で複数の対象を探知し追尾できる。ミサイル防衛の中核を担うため、優秀な人材が集められる。ただし、夜間に領海近くを航行する場合は、通常、２基の水上レーダーに頼る。

　舩渡健１等海佐は初代艦長。艦長を務めるのは４隻目だ。防衛省が編集協力する雑誌（昨年８月号）で「『艦』だけでなく『人』も含め、世界最強の護衛艦となるべく努力する」と決意表明。「就役後の１年間は極めて多忙。立ち止まったり後戻りしたりする余裕がない。乗員には『前へ！』という指導方針を示している」と語っていた。

　間もなく就役１年。米ハワイで対空ミサイルの試験に成功し「凱旋（がいせん）帰国」するその日の朝、事故は起きた。

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　この特集は、本多健、鈴木泰広、加藤隆寛、村上尊一（以上社会部）、田所柳子（政治部）が担当しました。

防衛省の増田好平次官は更迭し、免職にするべし。彼は次官の能力無し。人間的にも問題ありだ。

航海長への聴取メモ、防衛相が増田次官の処分言及 03/01/08（読売新聞）

　石破防衛相は１日午前のＴＢＳの番組で、海上自衛隊イージス艦「あたご」の衝突事故を巡り、航海長への事情聴取で事実と異なる説明をした増田好平防衛次官について、「責任を取るべき者は取らなければならない。権限に見合う責任とは何か、問われないといけない」と述べ、何らかの処分を行う考えを明らかにした。

　増田次官は航海長への事情聴取について、当初、「（内容は）記憶にない。メモをとっていたかどうかわからない」と説明していたが、その後、聴取内容のメモを海上保安庁に伝えていたことを認めた。

　また、防衛相は番組で「組織で起こったことはトップが責任を取るということ、それも原則だ」と述べ、原因究明や防衛省・自衛隊改革にメドがついた時点で自らもけじめをつける考えを改めて示唆した。

ウソで塗り重ねすぎて何が真実なのかわからない。関係者の全てに思い処分が必要だ！

「清徳丸を認識せず」　航海長メモで説明 02/28/08（産経新聞）

　千葉県・野島崎沖で起きた海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、あたごの航海長が事故当日に防衛省幹部らの事情聴取を受けた際、「衝突まで漁船（清徳丸）には気づかなかった」との趣旨の説明をしていたことが１日、明らかになった。航海長が説明用に記したメモには、衝突までレーダーで清徳丸を認識していなかったことをうかがわせる記述があるという。

　防衛省幹部によると、航海長は事故当日の２月１９日午前１０時ごろ、ヘリコプターで防衛省に出向き、まず海幕防衛部長らに当時の状況を説明。その際に航海長は記憶をたどって作成したメモを見ながら「レーダーでは２隻の漁船しか視認しておらず、この２隻の航跡が重なることがあり、１隻かもしれないと思っていた」との趣旨の説明をしたという。

　説明によると、あたごは前方右手数キロに漁船をレーダーで確認、航跡を追尾しながら監視を続けたが、衝突した午前４時７分の２分前に前方を右から左に横切った。この漁船は清徳丸の僚船である可能性が高いという。

　航海長は衝突の２分前に「見張り員が緑の灯火を視認した」と説明したが、「何の灯火かよくわからなかった」と話した。説明を受けた海幕幹部らは「レーダーで清徳丸は正確に探知していなかった可能性がある」「衝突２分前の緑の灯火は清徳丸右舷の灯火とは確認できない」との共通認識を持ったという。

　航海長は海幕幹部への説明の後、同日正午ごろから石破茂防衛相、増田好平防衛事務次官らにもメモを示しながら同様の説明をしたという。

　防衛省は、航海長の手書きメモや聞き取り記録、漁船とあたごの位置関係の見取り図などを海保に提供している。

防衛省の増田好平次官は更迭し、免職にするべし。彼は次官の能力無し。人間的にも問題ありだ。

海自幹部、海保に連絡せず乗艦、聴取　事故当日朝に 02/28/08（朝日新聞）

　海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船清徳丸の衝突事故で、護衛艦隊幕僚長がヘリコプターであたごに乗艦し、乗組員から事情聴取したことについても、防衛省が海上保安庁に事前連絡していなかったことがわかった。同省は、乗組員からの電話での無断聴取を認めているほか、ヘリで航海長を聴取のために運んだことも無断だった疑いが浮上している。さらに、艦内での聴取が無断だったことが新たに明らかになったことに、海保側は不快感を示している。また、大臣室での航海長の聴取が、石破防衛相自らの指示だったことも明らかになった。

　防衛省によると、護衛艦隊幕僚長は１９日午前８時２分、ヘリコプターで横須賀からあたごに向けて出発し、３０分後に到着した。これとほぼ入れ違いの形で、あたごの航海長が聴取のため、ヘリで海幕に向かったのは、同日午前９時１０分。午前１０時ごろから海幕防衛部長らが聞き取りをした。

　幕僚長は、あたご艦内で乗組員から事故状況を聞き取り。午後４時１８分に東京・市谷の海上幕僚監部にファクスで「漁船を最初に確認したのは午前４時５分より前」との聴取結果を伝え、午後５時すぎ、あたごが海自横須賀基地に着いた際、下艦したという。海保によるあたごへの家宅捜索は、直後の午後５時５０分ごろ始まった。

　増田事務次官は、幕僚長による聴取を海保に事前連絡しなかったことについて、法的に問題ないとの認識を示した。その上で、「海保もそのような見解だと認識している」としながらも、「捜査に協力するという観点でいえばそういうこと（事前連絡）をすべきだった」などと述べた。

　これに対し、捜査にあたっている横須賀海上保安部の幹部の一人は、捜査への影響について「よいことではない」と語った。

　■大臣室での航海長聴取、防衛相が指示

　石破防衛相は２８日の参院外交防衛委員会で、イージス艦の事故当日、防衛省に呼び寄せたあたごの航海長から、海上幕僚監部とは別に大臣室で事情を聴いたのは、自らの指示によるものであることを明らかにした。石破氏は当初、聴取の事実を明らかにしていなかったが、「隠す意図は全くなかった」と釈明。航海長の呼び寄せは吉川栄治海上幕僚長の指示としたうえで、事前に「私に断るべきだった」と語った。

　石破氏は航海長を呼び寄せ事情を聴いたこと自体「誤った判断ではない」との認識を示した。

　海幕の聴取後、航海長を大臣室に呼び、増田好平事務次官らと改めて事情を聴いた経緯については「（航海長を）今呼んでいるという報告を正午前に受けた。航海長に私が話を聴く必要があると判断した」と説明した。

　防衛省側は委員会で、航海長から聴取した内容は文書にまとめ、１９日午後３時５９分に、同省運用企画局長が海保の警備救難部管理課長あてにファクスで送ったことを明らかにし、議事録はないとした２７日夜の増田次官の記者会見での発言を修正した。

　一方、防衛省からの事前連絡が海保側で確認されていない問題で、石破氏は「『事前連絡した』という報告は信じている。虚偽には当たらない」と明言。ただ、「防衛省のしかるべき立場の人が、海保のしかるべき立場の人に説明すべきだった」と不備を認めた。

　事前連絡については、増田次官が２８日の記者会見で、電話をした横須賀地方総監部の防衛部第４幕僚室長が、電話連絡した旨を記載し、署名押印した書類を海保側に提出したことを明らかにした。

イージス艦事故：海保「けが人移送」も否定　虚偽上塗りか 02/28/08（毎日新聞）

　海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故を巡り、石破茂防衛相らが海上保安庁の了解を得ずに航海長から事情を聴いた問題で、海保に「けが人と幹部をヘリで運ぶと事前に連絡した」とする増田好平事務次官の説明を、海保が否定していることが分かった。事実上の虚偽説明を釈明する次官の会見で、さらに虚偽を重ねた可能性があり、石破氏ら防衛省に対する批判が強まりそうだ。

　増田次官は２７日の会見で、事故当日の１９日午前、横須賀地方総監部から横須賀海上保安部に対し「救助活動で救命艇を下ろす際に負傷した乗組員１人と、部隊連絡のための幹部１人をヘリで搬送する」という連絡を行い、けが人は横須賀市へ、幹部は海幕へ、別のヘリで運んだと説明した。

　ところが、海保では、この連絡自体の確認ができず、１９日午後、幹部１人（航海長）を搬送したとする事後説明については、海上保安庁が連絡を受けたことを認めたが、けが人の報告があったことは否定している。

　航海長の搬送については、実際には別々のヘリで行われていたにもかかわらず、海幕は当初、省内の幹部に対し「東京の医療施設に運ぶけが人の付き添いで航海長が同乗した」と説明し、この内容が報道されている。

　防衛省幹部の一人は「航海長を船から離れさせたことが露呈した当初、海幕は『航海長はけが人の付き添いだった』と正当化しようとした。実際には、けが人と航海長が別々のヘリだったため、報道された『同乗』という説明と矛盾が生じ、会見で増田次官が、けが人を運ぶ連絡もしたと主張せざるをえなかったのではないか」との見方を示している。

イージス艦事故：次官説明、虚偽の疑い強まる 02/28/08（毎日新聞）

　海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳（せいとく）丸」の衝突事故で、石破茂防衛相らが海保に無断で航海長の聴取をしていた問題で、防衛省の増田好平事務次官は２７日の会見で「（事前に了解を得ていたという説明が虚偽だった）可能性は全く排除できるということではない」と述べた。これまでの説明が虚偽だった疑いが強まった。

　一方、石破氏は２８日の参院外交防衛委員会で、大臣室での再聴取は自身の意向だったことを明かした。捜査妨害とも取られかねない大臣室での聴取を防衛相自ら発案したことで、石破氏の責任追及はさらに強まりそうだ。

　増田氏によると、１９日午前９時過ぎ、救助活動中にけがをした乗組員を神奈川・横須賀基地へ、部隊への報告のために航海長を海上幕僚監部（東京都新宿区）へ、２機のヘリコプターでそれぞれ移送した。海幕幹部が午前１０時ごろから約１時間事情を聴いた後、正午ごろから約１時間、大臣室で石破氏や増田氏ら約１０人が再聴取した。乗組員と航海長の移送は、横須賀海上保安部に事前連絡し了解を得ていると説明した。

　しかし海保では連絡自体の確認ができず、航海長の搬送については、事後に連絡を受けたことを認めたが、けが人の報告があったことは否定している。

　石破氏は２５日の衆院予算委員会で「捜査の厳正性のため、乗員に接触していない」と答弁していたが、２８日の参院外防委では「話を聞いていたと言うべきだった」と前言を撤回した。航海長の聴取については「（海幕に）呼べという指示は出していない。（海幕長から）事前に教えてもらいたかった」と述べた。だが、海幕で聴取していることを知り「ならば私も聴く」と再聴取が自らの意向だったことを認めた。増田氏も２８日の会見で同様の説明をしている。

　石破氏は「（海幕に）呼べという指示は出していないが、呼ぶこと自体は不適切だと思わない」と述べた。虚偽説明ではという追及には「隠す意図は全くなかった」と反論した。

　また、増田氏は２７日の会見では大臣室での再聴取内容について「正式な議事録は取っていない。どんな内容だったか覚えていない」と述べていたが、２８日の会見では「事務方が記録を取っていた。メモを作成して（１９日）夕方には海上保安庁にファクスで送った。（私も）目を通した」と証言を翻した。【本多健、田所柳子、加藤隆寛】

海上自衛隊は嘘つき集団で信用できない組織！これ以上、国民の税金を食い物にするな！ インド洋に給油に行く資格などない。日本に引込んでいるのが一番だ。

イージス艦事故：海保「けが人移送」も否定　虚偽上塗りか 02/28/08（毎日新聞）

　海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故を巡り、石破茂防衛相らが海上保安庁の了解を得ずに航海長から事情を聴いた問題で、海保に「けが人と幹部をヘリで運ぶと事前に連絡した」とする増田好平事務次官の説明を、海保が否定していることが分かった。事実上の虚偽説明を釈明する次官の会見で、さらに虚偽を重ねた可能性があり、石破氏ら防衛省に対する批判が強まりそうだ。

　増田次官は２７日の会見で、事故当日の１９日午前、横須賀地方総監部から横須賀海上保安部に対し「救助活動で救命艇を下ろす際に負傷した乗組員１人と、部隊連絡のための幹部１人をヘリで搬送する」という連絡を行い、けが人は横須賀市へ、幹部は海幕へ、別のヘリで運んだと説明した。

　ところが、海保では、この連絡自体の確認ができず、１９日午後、幹部１人（航海長）を搬送したとする事後説明については、海上保安庁が連絡を受けたことを認めたが、けが人の報告があったことは否定している。

　航海長の搬送については、実際には別々のヘリで行われていたにもかかわらず、海幕は当初、省内の幹部に対し「東京の医療施設に運ぶけが人の付き添いで航海長が同乗した」と説明し、この内容が報道されている。

　防衛省幹部の一人は「航海長を船から離れさせたことが露呈した当初、海幕は『航海長はけが人の付き添いだった』と正当化しようとした。実際には、けが人と航海長が別々のヘリだったため、報道された『同乗』という説明と矛盾が生じ、会見で増田次官が、けが人を運ぶ連絡もしたと主張せざるをえなかったのではないか」との見方を示している。

防衛省の増田好平次官は更迭し、免職にするべし。彼は次官の能力無し。人間的にも問題ありだ。

航海長聴取、民主が防衛相問責も視野…与党内からも批判 02/28/08（読売新聞）

　海上自衛隊のイージス艦衝突事故で、防衛省の説明に虚偽の疑いがあることが明らかになったことを受け、民主党の鳩山幹事長は２８日午前、石破防衛相の責任について、「（防衛相は）『情報操作が行われていたら責任を取る』と言った。現実に情報操作があったのだから、早く自ら身を処すべきだ。２９日の衆院予算委員会集中審議で徹底的に議論し、責任の取り方を答弁すべきだ」と述べ、防衛相は辞任すべきだとの見解を示した。

　都内で記者団に語った。

　さらに、防衛相の問責決議案提出について、「（自ら）潔く出処進退を判断すると思っているが、（そうでないなら提出を）視野に入れている」と述べた。

　また、同党の山岡賢次国会対策委員長も２８日午前、国会内で、「２９日の集中審議後、野党各党と相談し、辞職要求することは十分考えられる」と記者団に述べた。

　この問題は、防衛省の増田好平次官が２７日夜の記者会見で、イージス艦の航海長の事情聴取をめぐり、事前に海上保安庁の了承を得ていたとの当初の説明には虚偽の疑いがあることを明らかにしたものだ。

　一方、与党内からも、石破防衛相の適切な時期の辞任はやむを得ない、との意見が出始めた。自民党の中堅議員は２８日昼、「防衛相は原因究明などに一定期間あたった後、辞任せざるを得ないのではないか」との見方を示した。

　　　　　　　　　　　◇

　石破防衛相は２８日、通常通り午前９時前に防衛省に登庁。記者団に笑みを浮かべたものの、疲れた表情を見せた。同日夕には衝突事故の現場海域をヘリコプターで訪れ、吉清(きちせい)治夫さん親子の捜索状況などを視察することになった。

航海長聴取「海保が了承」、虚偽の疑い…防衛次官 02/28/08（読売新聞）

　海上自衛隊イージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、防衛省の増田好平次官は２７日夜、同省内で記者会見し、あたごの航海長（交代前の当直士官）をヘリコプターで同省に運び事情聴取した経緯に関し、海上保安庁に事前に了承を取ったという同省の報告に虚偽の疑いがあることを明らかにした。

　石破防衛相は、情報の改ざんや隠ぺいがあった場合、責任を取ると明言している。次官が「虚偽」の疑いを認めたことで、野党側が情報隠ぺいの疑いを追及し、石破防衛相の辞任要求を強めるのは必至の情勢だ。

　海上幕僚監部は、これまで事故発生当日の１９日午前９時半ごろ、航海長をヘリで東京・市ヶ谷の本省に移送した際、横須賀地方総監部が横須賀海上保安部に対し、「指をけがした乗組員と、（事故の状況を）上級幹部に報告するため幹部を運ぶ」と連絡したと発表していた。

　増田次官は記者会見で、事前連絡したと主張しているのが横須賀地方総監部の防衛部第４幕僚室長であることを明らかにした。その上で再調査した結果、「（海保の）誰に電話したかも記憶があいまいだ。もう少し確認をして述べるべきだった」と語り、海上保安庁に事前に連絡したという事実が確認できなかったことを認めた。さらに「（防衛省の説明が）虚偽だった可能性があるのか」という質問に対し、「指摘の点は排除できない」と述べた。

　また、増田次官は航海長を１９日午前１０時ごろから海幕で事情聴取した後、正午ごろ大臣室に呼び、石破防衛相、増田次官、斎藤隆統合幕僚長ら複数の防衛省首脳が事情を聞いたことを明らかにした。航海長は同日午後２時半ごろ、聴取を終え、あたごに帰還するため防衛省を出発した。この間の午後１時半ごろ、防衛省から海保に対し航海長を防衛省に呼んだことを正式に連絡したという。

　◆海保、了承を改めて否定◆

　第３管区海上保安本部（３管）は２７日、事故当日に防衛省が行ったあたごの航海長の事情聴取に関して記者会見を開き、「確認した限り、事前連絡を受けた人はいなかった」と発表した。

　３管によると、事情聴取について連絡があったのは、航海長が防衛省に向かった後の１９日午後０時１２分以降。あたごへの強制捜査を巡り、横須賀海上保安部警備救難課長と海自横須賀地方総監部が数回、電話でやり取りする中で、警備救難課長が「乗組員は乗り降りしないように」と申し入れたのに対し、総監部から「航海長が船を降り、説明のためヘリコプターで東京方面に向かった」と告げられたという。

海保への事前連絡「不適切」　防衛次官が謝罪 02/28/08（朝日新聞）

　海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船清徳丸の衝突事故当日、海上幕僚監部があたごの航海長をヘリコプターで呼び寄せて事情を聴いていた問題で、防衛省の増田好平事務次官は２７日夜、緊急記者会見し、海上保安庁への事前連絡が「不適切」だったと認めた。午前に連絡したという説明は変えなかったが、海保側が否定しているため、「確認できない」とした。同日午前の国会審議で、石破防衛相が聴取は海保の了解を得ておらず「必ずしも適切ではなかった」と述べた答弁を事実上、追認した。

　増田氏の説明によると、事故のあった１９日の午前中、横須賀地方総監部の防衛部第４幕僚室長が横須賀海上保安部に「けが人の搬送と部隊への報告のために幹部１人を入港前に船から下ろす」と電話で連絡した。だが横須賀海上保安部に伝わったかどうかは「誰に電話したかという記憶があいまいで、確認できない」とした。

　航海長は午前１０時前から午後２時半ごろまで防衛省に滞在。正午から約１時間にわたり大臣室で石破、増田両氏、斎藤隆統合幕僚長、吉川栄治海上幕僚長の４首脳らの聴取を受けた。午後１時４０分ごろ、海上幕僚監部の幹部が海保本庁の警備課長に「航海長から今事情を聞いている」と連絡しており、この点は海保側も確認している。

　一連の対応について増田次官は「（事前に）海保本庁のしかるべき人にきちんと説明すべきだった」と謝罪。大臣室での聴取内容は「覚えていない」と話した。

　増田氏の会見では、防衛省側の虚偽説明も発覚した。２６日未明に徳地秀士・運用企画局長が石破氏への説明について「海幕が航海長から聞いた内容に基づき午後０時１０分ごろ報告」と説明したが、実際は正午に石破氏が航海長から直接事情を聞いていた。増田次官は「事実と違う説明をした」と謝罪した。

　　　　　◇

　第３管区海上保安本部は２７日深夜、防衛省側からの事前連絡について、改めて「確認できない」と発表した。３管が同省に対し、海上保安官の立ち入りのために、あたごの乗組員を下船させないよう要請した際には、すでに航海長はヘリで飛び立った後だったという。

　３管によると、横須賀海保は１９日午後０時１２分以降、海自横須賀地方総監部に複数回電話をかけ、あたごを横須賀基地に入港させる調整をした。その際のやりとりの中で、海自から「航海長が東京方面へ説明のためヘリで下船している」と報告があったとし、午前中に連絡したとする防衛省側の説明に対し、否定的な認識を示した。

航海長ヘリ移送・聴取、石破防衛相「海保が了承」を撤回 02/27/08（読売新聞）

　石破防衛相は２７日午前の衆院予算委員会分科会で、海上自衛隊イージス艦「あたご」の衝突事故の際、防衛省が海上保安庁の捜査前に、あたごの航海長（交代前の当直士官）をヘリコプターで同省に運び、事情聴取したことについて、「一刻も早く事故状況を把握し、対外的に説明することが必要であるという行動だった」としたうえで、「海保の了解を得ないで聴取を行ったことは内部的な調査であっても、必ずしも適切ではなかった」と述べた。

　高鳥修一氏（自民）の質問に答えた。

　防衛省はこれまで聴取について、「事前に（海保の）了承を得ていた」（吉川栄治海上幕僚長）と説明していたが、これを事実上撤回したことになる。防衛省側は、海保側には事前に「けがをした乗組員と幹部を運ぶ」と伝えたとしている。だが、海保側は「事前に通報があったとは聞いていない」と同省の説明を否定していた。

　防衛省によると、ヘリで航海長を東京・市ヶ谷の同省に運んだのは事故当日の１９日午前１０時ごろ。石破防衛相、増田好平次官ら同省首脳が航海長から事情を聞いたほか、海上幕僚監部が約１時間、事情を聞いた。航海長は同日午後２時半ごろ、ヘリであたごに戻ったという。防衛省は１９日以降も、海保の了承なしに電話で乗組員から事情を聞いたことが分かっている。

　防衛省が海保の了承なしに乗組員から事情聴取することは、法的に禁止されてはいない。だが、海保を所管する冬柴国土交通相は２６日の記者会見で「了解を得てやるのが筋だ」と不快感を示していた。

　民主党の鳩山幹事長は２７日午前、記者団に「隠ぺい工作だと思われても仕方ない。防衛相の責任がまた大きくなった」と批判した。

「防衛省が海保の了承なしに乗組員から事情聴取を行うことは、法的には禁止されてはいない。」 だったら良いんじゃないの。ただ、防衛省＝嘘つき＝信用できない組織＝モラル欠如は言えるんじゃないの！

航海長ヘリ移送・聴取、「海保に無断」認める…石破防衛相 02/27/08（読売新聞）

　石破防衛相は２７日午前の衆院予算委員会分科会で、海上自衛隊イージス艦「あたご」の衝突事故に関し、防衛省が海上保安庁による捜査の前に、あたごの航海長（交代前の当直士官）をヘリコプターで東京・市ヶ谷の同省に運び、事情を聴取したことについて、「海保の了解を得ないで乗組員の聴取を行ったことは、内部的な調査であっても、必ずしも適切ではなかった」と述べた。

　防衛省はこれまで聴取について、「事前に（海保の）了承を得ていた」（吉川栄治海上幕僚長）と説明していたが、これを事実上撤回したことになる。

　防衛省側は、海保側には搬送の際、「けがをした乗組員と幹部を運ぶ」と伝えたとしている。だが、海保側は「事前にそのような通報があったとは聞いていない」として、同省の説明を否定していた。

　防衛省の説明では、ヘリで航海長を本省に呼んだのは事故発生当日の１９日午前１０時ごろ。石破防衛相、増田好平次官ら同省首脳が航海長から事情を直接聞いたほか、海上幕僚監部が約１時間にわたって事情を聴いた。航海長は聴取終了後の同日午後２時半ごろ、ヘリであたごに戻ったという。

　防衛省が海保の了承なしに乗組員から事情聴取を行うことは、法的には禁止されてはいない。だが、海保を所管する冬柴国土交通相は２６日の記者会見で「内部的な調査権はあるにしても、私の方の了解を得てやるのが筋だ」と述べ、不快感を示していた。

　同省による乗組員からの事情聴取をめぐっては、１９日夕以降も、海保に伝えずに電話で事情を聴いていたことが分かっている。

防衛省は国民をばかにしているのか？このような状態では、防衛省の情報操作や暴走が起きないとは 言い切れない。将来にリスクを残すことになる。防衛省を防衛庁に降格させ、規模を縮小する必要が ある。改革なくして維持はありえない。

イージス艦事故：防衛相、航海長を当日聴取　説明で触れず 02/27/08（毎日新聞）

　千葉・野島崎沖で起きた海上自衛隊のイージス艦「あたご」とマグロはえ縄漁船「清徳丸」の衝突事故で、石破茂防衛相ら首脳４人が、第３管区海上保安本部（横浜）の事情聴取前に直接、大臣室であたごの航海長から事情を聴いていたことが分かった。航海長をヘリコプターで移送する際は「けが人を運ぶ」と海保から許可を受けていたが、航海長を一緒に連れていくことは伏せていた。航海長は事故前の当直士官で、事故前後の状況を詳細に知る人物。石破氏はこれまで、直接事情を聴いたことを説明しておらず、「密室」での首脳４人による捜査前の聴取は批判を招きそうだ。

　関係者によると、海上幕僚監部（東京都新宿区）は事故直後、現場からの情報不足から、あたごの幹部を海幕に呼び出し詳しく事情を聴くことを計画。神奈川・横須賀基地からあたごに到着したヘリが、事故６時間後の１９日午前１０時ごろ、航海長を乗せ海幕に向かった。この際「けがをした乗組員を搬送する」と海保から許可を得ていた。

　航海長は、海幕で約１時間にわたり事情を聴かれ、メモに従い「衝突２分前に緑の明かりを発見、１分前に漁船を見つけ全力後進で避けようとした」などと述べたとみられる。

　さらに、これとは別に大臣室で、石破氏のほか増田耕平・防衛事務次官、斎藤隆・統合幕僚長、吉川栄治・海上幕僚長の防衛省と自衛隊の４人が事情聴取していた。海幕による聴取と同様の説明をしたとみられる。航海士は午後２時半ごろ、再びヘリであたごに戻ったという。

　石破氏はこれまで、航海長からの聴取内容について、海幕から報告を受けたとだけ説明していた。また航海長の移送と聴取について、防衛省は「事前に海保の許可を得ていた」と説明していたが、３管は２６日、「防衛省側から聴取の連絡を受けたのは聴取後だった」と発表した。

　海保の捜査段階で、海自が当事者から聴取することは、禁止はされていないが捜査妨害の恐れがある。冬柴鉄三国土交通相は、ヘリでの航海長移送が判明した２６日午前の閣議後会見で「海上自衛隊にも内部的な調査権はあるにしても、私の方（海保側）の了解を得てやるのが法の仕組み」と不快感を示した。

民主や野党よ、石破茂防衛相の辞任要求よりも、誰の指示や責任で航海長を呼び出したのかを 聞き出すことに専念してくれ！今回の判断や関与した者達の処分要求を優先してくれ。 もし、石破茂防衛相が擁護するようであれば辞任を要求しても良い！このままでは何も変わらない。

防衛省は国民をばかにしているのか？このような状態では、防衛省の情報操作や暴走が起きないとは 言い切れない。将来にリスクを残すことになる。防衛省を防衛庁に降格させ、規模を縮小する必要が ある。改革なくして維持はありえない。

航海長呼び出しで３管、「了承得た」との防衛省の説明否定 02/27/08（読売新聞）

　海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、防衛省が横須賀海上保安部の事情聴取前にあたごの航海長をヘリコプターで東京・市ヶ谷の本省に呼び出していた問題で、第３管区海上保安本部（３管）は２６日、同省側からの連絡は事情聴取後だったことを明らかにし、「事前に海保の了承を得た」とする同省の説明を否定した。

　同省によると、航海長をヘリで本省に呼んだのは１９日の午前１０時ごろ。航海長は、事故直前の当直士官で、石破防衛相らが直接話を聞いたという。航海長はその後、海保の事情聴取が始まる前にあたごに戻った。

　海保の事情聴取前に話を聞いたことが「捜査に影響を与える」との指摘が出ていることに対し、吉川栄治・海上幕僚長は２６日の記者会見でも「海自横須賀地方総監部が横須賀海保に事前に連絡をとって了承を得た」と説明。しかし、横須賀海保を管轄する３管は「事前にそのような通報があったとは聞いていない。事後に本庁に連絡があった」とし、言い分が食い違っている。

　同省幹部によると、同地方総監部の担当者は「１９日午前中に横須賀海保の当直員に連絡した」などと説明しているという。

イージス艦事故：背広組と制服組で釈明内容が二転三転 02/26/08（毎日新聞）

　情報を隠す意図はなかったのか−−。記者団から要求され２６日未明から始まった、防衛省内局（背広組）と海上自衛隊（制服組）の幹部がそろった異例の説明では、内容が二転三転。海上保安庁の聴取前に航海長をヘリコプターで移送し海上幕僚監部が事情を聴いていたことも発覚。双方の説明が一致しないシーンもあり、防衛省の迷走ぶりが極まった。不祥事のたびにささやかれた制服組と背広組の一体感のなさを露呈した。【本多健、加藤隆寛、田所柳子】

　■口裏合わせ？

　会見では、誤った情報を放置した状況が明らかになっただけでなく、海上保安庁の本格聴取を前に、内部で口裏合わせが行われたのではないか、との疑念を招きそうな行為も次々に明らかになった。

　事故から約６時間後、海上幕僚監部は、あたごの航海長を東京・市ケ谷の防衛省本庁舎までヘリコプターで移送し、約１時間にわたり事情を聴いていた。　航海長は、事故直前の午前４時に交代した前当直士官。近づく漁船団に気付いていたとみられ、当然、事故前後の状況を詳しく知る捜査のキーマンだ。聴取について内局幹部は「海上保安庁の了承を得ていない」と説明したが、その後海幕幹部が「内容は報告している」と訂正した。

　しかし、第３管区海上保安本部（横浜）によると、職員から聴き取りをしているが、海幕から航海長聴取の連絡を受けた事実はこれまで確認できていない。職員は「了解するわけがない。移送許可を出すとは思えない」と話した。

　また、冬柴鉄三国土交通相は２６日の閣議後会見で、航海長の聴取について「私、聞いていません」と報告がなかったことを明かした。その上で「海上自衛隊にも内部的な調査権はあるにしても、私の方の了解を得てやられるのが筋であり、法の仕組みだと思う」と述べた。

　ヘリによる航海長移送の経緯も迷走した。当初、移送を決めたのは「斎藤隆統合幕僚長の考え」と説明。その後「最終的に判断したのは吉川栄治海上幕僚長だった」と訂正した。

　■自民党優先？

　「国防部会は最も早い公表の機会だった」。事故当日の１９日と２０日、事故状況に関する新たな情報が、自民党国防部会で初めて明らかにされたことについて、石破防衛相は周囲にそう説明し、「与党優先」の批判をかわしていた。

　ところが、２６日未明の幹部による説明では、乗組員の新証言を知りながら、２時間半後の海幕の会見で公表しなかった理由について、「調査の必要性」のほか「国防部会の内容紹介が目的だった」と付け加えた。国民向けの会見より、与党対応を優先したことを公言したとも受け取れる。

　未明の説明は約１時間続いた。終了後、ある幹部は「もうこれ以上、説明は変わらないと思います」と肩を落とした。

海上自衛隊の現状を考えれば船舶のレーダーの記録装置の義務付けは当然だろう！

海自艦船、レーダー記録保存を義務づけへ 02/26/08（読売新聞）

　防衛省は２５日、海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」との衝突事故を受け、現行では保存の義務がない海自各艦船のレーダー記録について、原則として保存を義務づける方向で調整に入った。

　今回の事故で記録が残っておらず、原因究明が難航しているためだ。

　船舶のレーダーの記録は、民間船については、船舶安全法に基づき、３０００トン以上の船は記録の保存が義務づけられている。一方、自衛隊の艦船は適用除外となっている。

　レーダー記録を保存するには、コンピューターの記録装置を作動させる必要がある。

　海自には現在、どのような場合に記録を残すかについて明確な基準がない。演習の検証や修理後の動作確認などのためだけに保存するケースがほとんどだ。

　防衛省は、航行中は常にレーダー記録を保存する方針だ。記録装置を備えていない艦船についても、順次、装置を設置する。

イージス艦、乗員ミス二重三重…見張り・レーダー・当直 02/25/08（読売新聞）

　イージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故は、あたごの艦橋にいた見張り員とレーダー員、それに当直士官の二重三重のミスが原因となった可能性が高まっている。

　なぜ人為的なミスの連鎖を食い止められなかったのか。当時の艦内の連絡体制や、乗員各自の判断の是非などが、今後の捜査のポイントになりそうだ。

　◆見張り◆

　「警戒の基本は目視なのに、衝突の直前まで、なぜ漁船の接近に気が付かなかったのか」（海自幹部）

　艦橋の左右に配置された見張り員は、漁船を発見するとヘッドホン付きマイクで艦橋内の伝令員に報告し、伝令員が艦橋内の当直士官へ伝える。そして当直士官の指示でレーダー員が画面で追跡するという情報の流れになる。

　ところが今回は、事故１２分前の１９日午前３時５５分、艦橋の右に配置された見張り員が、清徳丸のものと思われる左舷の赤い灯火と中央マストの白い灯火を視認しながら、この情報を艦橋内に伝えていたかはっきりしない。その後、この見張り員が、いったん視認した赤と白の灯火を衝突直前まで見失っていた疑いも濃厚になっている。

　◆レーダー◆

　目視の限界を補うレーダー員も「衝突まで清徳丸には気付かなかった」と、その存在を見落としていた。

　レーダー画面では、最大２０キロ先まで漁船を探知でき、今回のように船の通行量が多い海域では、危険性を判断して追跡する船を選別する。事故当時、レーダーは正常に作動。画面には複数の漁船の位置が表示されていたとみられるが、レーダー員は、清徳丸については危険性がないと判断し追跡をしていなかった。

　◆当直士官◆

　事故は、午前４時ごろに、見張り員を含め艦橋と戦闘指揮所（ＣＩＣ）などにいる当直２６人が全員入れ替わった直後に起きた。ある海自幹部は「通常は安全が確保されるまで交代しない」と話し、交代した全員が危険性を認識していなかったことを示す。特に、責任が指摘されているのが、当直の責任者である当直士官の行動だ。

　交代の引き継ぎは午前３時４５分から１０分間かけて行われた。この時、当直士官は前任の当直士官から「針路前方に漁船群が存在する」との報告を受けていたが、新しく配置についたレーダー員や見張り員に適切な指示を出さなかったとされる。その結果、艦橋全体に危険性の認識がないまま、漁船群を直前まで警戒せず、衝突につながったとみられる。

　「報告はすべて当直士官に集まり、当直士官がすべてを指示する。引き継がれた情報を基に、きちんと警戒を指示していれば、事故は起きなかったはず」と指摘する声は多い。

海上自衛隊はどれほど能力が低いのか？？いちいち事細かに指示しないと動けない組織なのか？？ 航海日誌を間違えるなど、決められた事まで適切に対応できない。小学校や中学校のレベルなのか？？ これでまともに機能できるのか？？機能できないから隠蔽、言い訳、ごまかしで体裁を保つのか？？ 「自動操舵にするかどうか、明確な基準はこれまで設けられておらず、 艦長や当直士官の判断に委ねられている。」 権限を持つものが責任を取るのは当然である。適切な判断が出来ない艦長は緊急時には使えない。 海上自衛隊のイージス艦「あたご」の艦長や当直士官に対して原因調査を徹底的に行い、調査に 協力的でない場合、免職にすれば良い。もし、艦長や当直士官の指示を部下が守っていなければ、 部下と共に艦長や当直士官を処分する必要がある。日頃から艦長や当直士官の指示を守ることを 徹底させる責任がある。日頃から出来ない事を有事の時に適切に出来るはずが無い。 内航船は船員不足だから、贅沢を言わなければ仕事は見つかるだろう。

基本的に言えば、自衛隊の組織に問題があると思う。 「混雑海域は手動操舵…統一基準策定へ」と考えること自体、小手先の対応だし、レベルが低い！

イージス艦事故受け、混雑海域は手動操舵…統一基準策定へ 02/25/08（読売新聞）

　防衛省は２４日、海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船の衝突事故を受け、自動操舵(そうだ)の使用に関する統一基準をまとめる方針を固めた。

　自動操舵による航行が事故の一因と指摘されていることを踏まえた措置だ。

　自動操舵にするかどうか、明確な基準はこれまで設けられておらず、艦長や当直士官の判断に委ねられている。防衛省などの調べでは、あたごは、乗組員が最初に漁船を視認した後も、衝突１分前に急制動をかけるまで自動操舵を続けていた。事故が起きたのは、東京湾の出入り口に近く、タンカーや漁船が多く行き交う海域だった。石破防衛相は２４日のテレビ番組で「（あたごは）自動から手動に切り替えるべきだった。船によって（操舵の基準が）違うことがあっていいわけがない」と語った。

　コンピューターで航行する方向と速度を設定する自動操舵の場合、とっさにかじを切ることはできない。防衛省は新たな基準で〈１〉漁船の多い海域〈２〉他船と接近する時――などの場合は、「手動操舵を原則とする」と明確に定める考えだ。

　また、海自内に「航海中にケース・バイ・ケースで判断することが多い」との声があることを考慮し、基準が過度に厳密にならないようにする方針だ。

不明２漁船員の家族に誠意を見せたいのはわかるが、自衛隊が用意したヘリコプター５機を 飛ばした費用はいくら？これって、税金だよね！しかも、海上自衛隊のイージス艦「あたご」が 適切に運航され、監視が適切にされていればかからなかった費用！自衛隊は税金を無駄にして 国民にも申し訳ないと思っているのか？？？思っていないんだろうね！

不明２漁船員の家族、花束手に現場の海訪れる 02/23/08（読売新聞）

　海上自衛隊のイージス艦「あたご」と衝突した漁船「清徳丸」の船主で、行方が分からなくなっている吉清(きちせい)治夫さん（５８）と長男の哲大(てつひろ)さん（２３）の家族と親類が２３日、千葉県房総半島・野島崎沖の事故現場を初めて訪れた。

　午前７時５５分ごろ、清徳丸が所属する新勝浦市漁協の職員２人を加え、家族ら計約３０人は、同県勝浦市川津の吉清さんの自宅前から、自衛隊が用意した２台のマイクロバスに無言のまま乗り込んだ。うつむき加減で花束を手にした人や、男性に背負われた女性の姿もあった。

　一行は同県館山市の海自館山航空基地から、自衛隊が用意したヘリコプター５機で、現場付近に待機する護衛艦「あけぼの」と「はるさめ」に向かった。上空にもやがかかる中、家族を乗せたヘリは午前１１時ごろ、「あけぼの」に着艦。海域は荒れ模様で、波が大きくうねる。家族は海自の隊員に囲まれながら艦内へ。家族らは花束を手に、舷側から事故現場の海面をのぞき込んでいた。

海上自衛隊は精神年齢が子供レベルか？もっとしっかりしてくれよ！ レーダーは当直が調節すれば良いだけだろ。メーカーのサービスを呼ぶような状態で あれば、事故に繋がるので非常に危険だ。でも、こんな状態で高価な船を運航させる 事自体、疑問だ。燃料も高騰しているのだから、どこにも行かなくても良い。自衛隊員も 減らせ！税金を他の予算にまわせるから良いと思う！

レーダーの探知感度、的確に調整？　イージス艦衝突事故 02/23/08（産経新聞）

　千葉県・野島崎沖で起きた海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、あたご艦橋の水上レーダーが小型漁船を的確に探知できる感度に調整されていたかが、事故原因究明のカギの一つになっている。

　防衛省や海保などは、事故時にあたごのレーダーは正常に機能していたとしているが、訓練時に保存されるレーダー記録が残っていないため、レーダーが適正な感度に調整されていたのかどうかは、現段階では分からないという。

　海自によると、水上レーダーは「感度を下げると陸地の映りが悪くなり、逆に上げると海面の波（海面反射）までとらえて小型船舶などが判明しづらくなる」ことから、ＳＴＣ（感度時間調整）と呼ばれる装置で電波の強さや範囲を調整している。

　通常は電測員が状況に応じてＳＴＣとレーダーの感度を調整しながら海上の状況をレーダー画面に反映させているという。

　海自では、昨年１２月に自殺した護衛艦「はたかぜ」の電測員（海士長）が残した書類の中で「当直の勤務につく度にレーダー画面が異常な状態だった。故意になされたもので恐るべきことだった」とし、一種のいじめにあっていたことを告発していた。

　この書類は、家族が弁護士を通じて「事実関係の調査依頼」のため海自に送付、吉川栄司海上幕僚長は今月５日の会見で「事実を確認している」と調査していることを認めた。

　あたごの見張り員は清徳丸の灯火を目視したと証言しているが、レーダーが清徳丸を正確に発見、追尾できていたのか、さらに正確に探知できるよう的確に調整されていたのかは不明で今後の焦点といえる。

　海幕幹部は「昨年１０月２５日の舞鶴出港以来約４カ月にわたる長期航海を終え、今日は横須賀に入港という日の明け方の事故だけに、幹部を含め乗組員に心の油断がなかったかきちんと検証することが再発防止になる」と話し、あらゆる可能性を排除せずに調査する方針を強調した。

通常の状態でまともに動けない自衛隊。有事に期待できることは無い。多額の税金で購入された 船、飛行機、その他の備品を損傷したり、損失するだけである。そして、大そうな理由で正当化 するんだろうね！防衛上の理由とか、機密事項とか！

まともな判断が出来ない上官、要らないね！自衛隊を退職金無しで辞めてもらうしかない！ 税金の無駄遣いだ！

【主張】イージス艦衝突　情報扱う能力はあるのか 02/23/08（産経新聞）

　千葉県・野島崎沖で起きたイージス護衛艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、時間的な余裕があったにもかかわらず、イージス艦側が衝突を回避する行動を積極的にとっていなかった状況が次第に浮き彫りとなっている。

　事故原因の特定は海上保安庁などの厳正な捜査を待つとして、連日行われる防衛省や海上自衛隊の説明が後手に回り、情報を小出しにする印象を与えている点は極めて遺憾だ。

　発生時にも、石破茂防衛相への連絡に１時間半を要する非常識さを露呈したのに、その後の対応でも情報の取り扱いのまずさが、国民の視線をさらに厳しいものにしてはいないか。

　内部で情報を迅速に伝達、共有する基本的な習慣が欠けている組織だとすれば、機密情報を取り扱う能力が疑われる。再発防止策以前に、まず重く受け止めるべき問題であろう。

　石破防衛相は「自分たちに有利なことを言うつもりはない」と強調している。新たな情報が判明するたびに公開すれば、事前の説明との食い違いが生じても、やむを得ない面はあろう。

　しかし、清徳丸の僚船や地元漁協関係者から、防衛省側の発表に強い異論や不満が示されると、どちらを信用すべきか迷うところでもある。それというのも、防衛省・自衛隊、なかでも海上自衛隊ではここ数年、情報にまつわる不祥事が相次いだためだ。

　イージス艦情報流出事件では、ミサイル防衛に関する重要情報が持ち出されて米国の強い不信を招き、同盟関係に悪影響を及ぼしかねなかった。

　米海軍内には今回の衝突事故で海自の能力を問う向きもある。そうした深刻な認識を持つのは、昨年１２月、横須賀基地に停泊中の護衛艦「しらね」で火災があったからだという。

　よりによって、ミサイルや機関砲など射撃管制を担う艦の最重要区画の「戦闘指揮所（ＣＩＣ）」が火元となり、外部の消防組織も入れて鎮火に８時間もかかった。この対応で海自の能力に疑問を抱いたようだ。

　折から海自の補給艦「おうみ」が新テロ対策特別措置法に基づいてインド洋での補給活動を再開した。テロとの戦いへの復帰という歓迎すべき時期に、今回の事故が影を落としていることは残念と言うしかない。

朝日新聞（2008年2月23日）より

イージス艦　「漁船、後ろ通ると判断」

防衛省調査　見張り員証言

朝日新聞（2008年2月23日）より

イージス艦　「自動操舵」に疑問続々

石破防衛相「適切でない」

海上自衛隊のイージス艦「あたご」で航海に関して責任がある職員は全て責任を取るべきだ。 常識でしょう。一般商船では、船長の責任は当然だ。

また、事故直後の説明とは全くことなる事実が出てきている。これは、確実に海上自衛隊及び 自衛隊が国民を馬鹿にしていることを示している。そして、隠蔽体質でモラルや正義感の欠片も ない組織であることがわかる。このような組織が日本の平和とか国際貢献と大義名分を叫び 税金を無駄に使うことを許すべきでない。

海上自衛隊及び自衛隊が信頼に値しない組織であることは明白だ。モラルや正義も持ち合わせていない。 海上自衛隊及び自衛隊の幹部の大量処分（懲戒免職を含む）が必要だ。制服とか背広とか関係ない。 組織の問題だ。自己浄化ができない組織は、防衛庁へ戻せ！当然だ！反省していないと思うが、降格が 必要！

衝突７分前に当直全員交代、レーダーの船影無警戒 02/23/08（読売新聞）

　海上自衛隊のイージス艦「あたご」と新勝浦市漁協（千葉県勝浦市）所属の漁船「清徳丸」の衝突事故で、あたごのレーダー員が複数の漁船の存在を画面上で把握しながら、接近してくるものと認識していなかったことがわかった。

　第３管区海上保安本部（３管）の調べで、午前４時の当直交代の際、このレーダー員を含む２６人全員がそっくり入れ替わっていたことが判明。交代は通常、安全が確保されたうえで行われることになっており、当直士官や見張り員を含む全員が漁船の接近を察知していなかったことを裏付けている。

　防衛省などによると、あたごの水上（航海）レーダー画面は艦橋と戦闘指揮所（ＣＩＣ）の２か所にあり、それぞれ１人が、広域用と近距離用の画面を切り替えながら監視する。レーダーは通常、遠距離用の場合は約２０キロ先まで漁船の存在を認識でき、近距離用は周囲数百メートルを監視する。

　今回の事故現場のような海域では、遠距離用の画面を見た場合、漁船が多数の点で表示される。そのすべてを追跡するのは困難で、レーダー員は自船の航行に危険を及ぼしそうな船に限って針路を追跡、危険性がないと判断した場合は追跡することはないという。

　今回、あたごのレーダーがどちらの画面を表示していたかは不明だが、正常に作動していたという。石破防衛相は２２日の衆院安全保障委員会で、「漁船は当然、映っていたと考えるのが普通」と述べた。

　同省幹部は「いくつかの漁船がレーダーに映っていたものの、清徳丸については自分の針路に向かってくるとは認識せず、画面上では全く注意を払っていなかった可能性が高い」と話す。

　事故当時、当直は艦橋に１０人、ＣＩＣに７人など計２６人体制だった。レーダー監視を補う見張り員は、艦橋の左右と後部甲板に配置。あたごでは艦橋の右側にいた見張り員が衝突した午前４時７分の１２分前に、右前方に清徳丸のものと思われる赤と白の灯火を確認。しかし、その情報が当直士官など他の乗組員に伝わらず、レーダー員は事故直前まで清徳丸の接近を把握していなかったことになる。

　イージス艦勤務がある元海自幹部は「少しでも危険がある場合は、当直は交代せずに、そのまま残るよう、徹底した教育を受けている」と指摘している。

　　　　　　　　　　◇

　３管は２２日、あたごと回収された清徳丸の船体の実況見分を終えた。捜索では、あたごの全地球測位システム（ＧＰＳ）のデータを紙に記した「航法装置記録紙」や航海日誌、海図など２７点を押収した。

上記の写真のように大型船と小さな漁船が同じ海域に存在する。 イージス艦「あたご」の当直の士官や職員はどのように理解していたのか？？

「事故当時、あたごは通常の宿直体制で、艦橋には見張り員も含め隊員が１０人ほどいた。」 ワッチには十分だろう。午前４時ちょっと過ぎに事故が起きたなら灯火は見えやすいだろう。 あるサブスタンダード船の船員のように、レーダーを見ていなかったと言わないでね！ レーダーを見ていなかったから、肉眼で確認できる距離まで船の存在を確認できなかったとか、 船の進行方向がわからなかったのでどちらが回避するべきか判断出来なかったとか、言わないよね！ 「前方の船舶を映す水上レーダーでチェックしていた。海自幹部によると、３００〜４００メートルより 近くなるとレーダーは役に立たず、乗組員の目視に頼ることになる。目視が不十分だった可能性がある。」 だから何なの？言い訳か？？

ＰＳＣよ 日本の海上自衛隊はまともにワッチも出来ないようだ。軍艦はＰＳＣの検査対象になっていないが 指導してやってくれ！漁船の補償や漁船の乗組員に対する補償は税金から出るのだろ！ 海上自衛隊の体たらくは目に余るぞ。海上自衛隊はボロ船を使っていれば良い。

追加の負担や収入の減少で多くの国民は不満を抱いている。 防衛費を削減するべきだ！ 日本は腰抜けでいいじゃん！防衛費に税金を注ぎ込んでもメリットはあまりない。 猫に小判！豚に真珠！防衛省に必要以上の予算だ！１０００億円も船にかける必要なし！

漁船発見は衝突２分前、「あたご」の回避行動遅れる 02/20/08（読売新聞）

　千葉県房総半島沖で１９日早朝、海上自衛隊のイージス艦「あたご」（艦長・舩渡(ふなと)健１等海佐、基準排水量７７５０トン）と、新勝浦市漁協（千葉県勝浦市）所属の漁船「清徳丸」（全長約１２メートル、７・３トン）が衝突した事故で、あたごの乗員が衝突のわずか約２分前まで、清徳丸の灯火に気付かず、その後、回避のため急制動をかけるまで約１分かかっていたことが明らかになった。

　海上保安庁は、あたごが、清徳丸を見落としたことで回避行動が遅れ、衝突につながった可能性があるとみて調べる。

　石破防衛相が自民党国防部会で行った説明によると、あたごの見張り員は、衝突２分前の午前４時５分ごろ、別の漁船が前方を横切った際、進行方向右側に緑色の灯火があるのを目視で確認した。この灯火は清徳丸のもので、約１分後にスピードを上げて、あたごの航路に向けて動き出した。

　このため、あたごは前進を止めようと急制動をかけ、清徳丸も、あたごの前方約１００メートル先で大きく右にかじを切ったが、１分後に衝突したという。

　防衛省幹部によると、あたごが急制動をかける直前の速度は１０ノット（時速１８キロ）だった。事故当時、あたごは通常の宿直体制で、艦橋には見張り員も含め隊員が１０人ほどいた。

　あたごは１９日午後５時すぎ、海自横須賀基地（神奈川県横須賀市）に入港。艦首右側に清徳丸のものと見られる白い塗料が付着し、数本の細い傷が斜めに走っているのが確認された。艦首左側には目立った傷跡は見られなかった。

　あたごには、海上衝突予防法に基づく回避義務があった可能性が高く、通常は警笛を鳴らしながら回避行動を取るが、清徳丸とともに周辺海域を航行していた７隻の僚船の乗組員らは、そうした音を聞いていなかった。

　１９日夕、記者会見した僚船の金平丸の市原義次船長（５５）は「午前４時ちょっと過ぎ、前方からイージス艦が向かってきて、自分は回避しようとかじを右に切った。かじを切った瞬間、イージス艦の明かりがパッとついた。自分たちの船に驚いてつけたのかと思った」と話した。

　清徳丸の船主で勝浦市川津の吉清(きちせい)治夫さん（５８）と長男の哲大(てつひろ)さん（２３）親子は依然行方不明で、捜索に当たっていた新勝浦市漁協所属の漁船が、事故海域でジャンパーを発見。治夫さんのものと家族が確認した。

　海自は同夜、事故の衝撃で真っ二つに割れた清徳丸の船体を引き揚げ、千葉県館山市方向へえい航を始めた。２０日にも清徳丸の関係者らに見せた後、横須賀基地に運んで調べる。

イージス艦事故　「あたご」に回避義務　レーダー役立たず 02/20/08（毎日新聞）

　千葉・野島崎沖で海上自衛隊のイージス艦「あたご」＝艦長・舩渡（ふなと）健１等海佐（５２）、７７５０トン＝とマグロはえ縄漁船「清徳丸」（全長約１２メートル、７．３トン）が衝突した事故で、清徳丸を右舷側に見て航行していたあたごに海上衝突予防法に基づく回避義務があったことが分かった。乗組員による目視が不十分だったため清徳丸に気付くのが遅れ、回避動作が間に合わなかった可能性が高い。海上保安庁と海自は行方不明の清徳丸船主、吉清（きちせい）治夫さん（５８）と長男哲大さん（２３）の捜索を続けると共に、横須賀海上保安部が業務上過失往来危険容疑で艦内を家宅捜索し、舩渡艦長らから事情を聴く。

　石破茂防衛相の自民党部会での説明などによると、あたごは１９日午前４時５分ごろ、野島崎沖を北に向かって１０ノット（時速約１８．５キロ）で航行、漁船１隻が右前方から進路を横切った。そのころ、見張りの乗組員が右方向に緑の灯火を視認した。実際は清徳丸の灯火だったが、この時点では漁船の灯火かどうか分からなかったという。

　同６分ごろ、緑の灯火がスピードを上げて動いたため漁船と確認。全力の後進をかけて回避動作をした。清徳丸は前方約１００メートルで大きく面舵（おもかじ）（右舵）を切った。同７分に衝突。レーダーに清徳丸が映っていたか、それを乗組員が認識していたかどうかは不明という。

　海上衝突予防法では、清徳丸の場合、左舷に赤、右舷に緑、後部に白の灯火が義務づけられている。あたごから見て清徳丸は右から左に航行していたとすれば、赤の灯火が見えることになり、乗組員の証言とは矛盾する。漁をしている時はこのほかに緑の灯火が必要だが、当時は操業していなかったという。横須賀海保などは灯火状況や見え方についても詳しく調べている。

　同法によると、２隻の船の進路が交差する場合、右舷側に他の船を見る船に避ける義務がある。やむを得ない場合を除き、相手の船首方向を横切ってはならない。衝突を回避するには、減速、停止、後進、面舵などの方法があり、あたごは全力後進をかけ減速したが間に合わなかった。１０ノットで航行していた場合、数百メートルで停止するという。横須賀海保などは、回避動作が十分だったか調べる。

　当時、あたごは当直体制で夜間航行をしており、艦橋に１０人程度の乗組員が目視などで洋上を監視。さらに、前方の船舶を映す水上レーダーでチェックしていた。海自幹部によると、３００〜４００メートルより近くなるとレーダーは役に立たず、乗組員の目視に頼ることになる。目視が不十分だった可能性がある。

　海自横須賀基地に着岸したあたごは、艦首右側に十数カ所の白い傷があった。横須賀海保は小型船で傷の状況を見るなど約５時間にわたって捜索、航泊日誌や海図、メモ類など計２７点を押収した。

　一方、海保と海自は２４時間態勢で巡視船、護衛艦、ヘリコプターなどを出動させ、吉清さん親子の捜索を続けている。捜索に加わっていた漁船が日中、現場近くで吉清さんのウインドブレーカーを発見した。海自は前後に分断された清徳丸の船体を、千葉県館山市沖にえい航している。【本多健、伊藤直孝、内橋寿明】

さすが吉川幕僚長！レーダーについて知り尽くしている。ミサイル迎撃システムも万全ではない。 巨額の費用を注ぎ込む必要ない！方針を変えるべきだ！

今後、一般商船が事故を起せば、「調整や行き合う船の状況などで『ゴースト』（と言われる映像）が映ることもある」 ので海難は仕方が無い。１０００億円のイージス艦「あたご」のレーダーでさえも、漁船の存在を 確認し、避けきれなかった。他の船が事故を起しても不思議ではないと海難審判所で発言してほしい。

戦闘機のレーダーも故障が発生する可能性もある。万全ではない。だから、万全のレーダーが開発される まで新型の戦闘機を購入する必要はない！吉川幕僚長、すばらしいコメント、ありがとう！ 防衛省の予算が減れば、国民の負担がどれだけ軽くなることか！

イージス艦事故：レーダー万全ではない　吉川幕僚長が示唆 02/19/08（毎日新聞）

　１９日午後１時から会見した吉川栄治・海上幕僚長によると、「あたご」が衝突前に漁船「清徳丸」に気づき、回避動作を取っていた。水上レーダーも正常に作動しており、艦橋などには約１０人の乗組員が水上を監視していたという。

　レーダーで捕捉できなかったことについては「調整や行き合う船の状況などで『ゴースト』（と言われる映像）が映ることもある」とレーダーが万全ではないことも示唆。「漁船は非常に小さい目標」で、見落とす可能性もあるという。

　防衛相らへの連絡が遅かったとされることについては「私に報告が来たのは５時ごろ。発生から１時間かかっている」と述べ、問題があるとの認識を示した。

山田洋行の水増し、新たに３件１６８０万円…防衛省発表 01/18/07（読売新聞）

　防衛専門商社「山田洋行」の水増し請求問題で、防衛省は１８日、同社が新たに３件で計約１６８０万円の水増し請求をしていた疑いがあると発表した。

　この３件は、２００４年度に契約した航空自衛隊のＦ２支援戦闘機の部品２件と、０３年度に契約したＴ７初等練習機の部品１件。

　同省は現在、同社との５年間の全契約の点検を進めている。同社が契約時に同省に提出したメーカーの見積書を、メーカーに直接送付して確認を求めたところ、この３件については「金額が違う」と回答があった。

　同省の調査で水増し請求の疑いが出ているのは、水増し請求が確定した２件（計約３７０万円）を含めて計１２件となった。

山田洋行社長、秋山氏への顧問料３０００万円提供認める 01/17/08（読売新聞）

　防衛専門商社「山田洋行」が２００６年１０月、社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事（５８）に約２５万ドル（約２９００万円）を渡していた問題で、同社の米津佳彦社長（６０）が、東京地検特捜部の事情聴取に対し、この資金提供を認めていることが、関係者の話でわかった。

　秋山氏は今月８日の参院外交防衛委員会で行われた参考人招致で、資金の受領を否定していた。特捜部は資金の流れについて慎重に調べている。

　この資金は、山田洋行の裏金から捻出（ねんしゅつ）され、同社幹部が米国内で秋山氏に現金で手渡したことが判明している。当時、山田洋行は、元専務の宮崎元伸被告（６９）が独立して設立した新会社「日本ミライズ」と商権争いをしており、山田洋行から秋山氏には、現職の防衛長官だった久間章生氏に支援を求める要請文が渡されていたことも明らかになっている。

　関係者によると、米津氏が事情聴取を受けたのは昨年１２月ごろ。０６年１０月ごろに約３０００万円を秋山氏側に提供したと認めたうえで、目的を「顧問料」と説明したという。久間氏への支援要請については、「久間氏にお願いして、何かやってもらう気はない」などと否定している。山田洋行は秋山氏が顧問を務める米国企業「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」とコンサルタント契約を結んでいることから、「資金提供は何ら問題がない」とも説明しているという。

守屋被告、衆参委員会が偽証告発を議決 01/15/08（読売新聞）

　衆院テロ防止特別委員会と参院外交防衛委員会は１５日午前、前防衛次官の守屋武昌被告（６３）が昨年１０〜１１月の各委員会の証人喚問で虚偽の証言をしたとして、議院証言法違反（偽証）容疑での刑事告発をそれぞれ全会一致で議決した。

　同日中に各委員長名で最高検に告発状を提出する。これを受け、東京地検特捜部は、守屋被告を同罪で追起訴する方針。

　衆院テロ特別委は、守屋被告が防衛専門商社「山田洋行」からゴルフ接待を受けた際に「（プレー代を）１万円ずつ払っている」と証言した部分が偽証にあたると判断した。

　参院外交防衛委は、守屋被告が二女の米国留学を「私のお金でやっている」と証言した部分について、山田洋行元専務の宮崎元伸被告（６９）らから１万２０００ドルが二女名義の口座に振り込み送金されており、偽証の疑いが濃厚とした。

　ゴルフのプレー代については、宮崎被告が特捜部の調べに、「プレー代は全額、山田洋行側で負担した」と供述。守屋被告も、支払っていなかったことを認めている。

　議院証言法は、国会証人喚問での偽証を、懲役３月以上１０年以下の刑に処すと定めている。国会の偽証告発は、耐震強度偽装事件で０６年６月に衆院国土交通委員会が告発した姉歯秀次・元１級建築士以来となる。

人生の浮き沈みは恐ろしい！

防衛省：政策局長を更迭　守屋被告の側近幹部一掃か 01/12/08（毎日新聞）

　防衛省は金沢博範防衛政策局長を事実上更迭し、後任に高見沢将林運用企画局長を充てる幹部人事を内定した。１８日にも発令する。１月に重要局長の人事異動が実施されるのは異例で、汚職事件で逮捕・起訴された前事務次官の守屋武昌被告に近いとされる幹部を一掃する狙いがあると見られる。

　金沢局長は装備施設本部長に就き、横山文博装備施設本部長は退官する。運用企画局長には徳地秀士北関東防衛局長、沖縄防衛局長には真部朗報道官がそれぞれ就任する。

　守屋被告から投資資金約４５００万円を預かった前防衛政策課長の河村延樹氏（官房付）は東北防衛局総務部長とし、やはり守屋被告に近いとされた門間大吉官房審議官（米軍再編担当）は出身の財務省に戻る。【田所柳子】

メーカー価格の調査も出来ない防衛省。このような現状で外国の情報収集は出来ないだろう。 それとも、天下り先の確保のために見逃してきたのか？？？どちらのケースでも、予算を カットする必要があるのは明らかだ！

米の取引会社介し代金３倍、転売益還流…山田洋行水増し術 01/10/08（読売新聞）

　防衛専門商社「山田洋行」が、海外メーカーから防衛装備品を購入して防衛省に納入する際、取引先の米軍需関連企業を介在させて値段をつり上げ、代金を水増し請求していたことが分かった。

　山田洋行は同省にメーカー価格の２〜３倍の代金を支払わせる一方で、米軍需関連企業から利益の還流も受けていた。山田洋行の水増し請求では、米現地法人の関与が既に判明しており、同社が様々な手法を駆使して、防衛省から利益を引き出していた実態が改めて浮かび上がった。

　同省は取引のあるすべての商社について、水増し請求の有無を調べているが、これまでに４億円以上の水増し請求の疑いが出ている山田洋行については詐欺容疑で刑事告発する方針だ。

　関係者によると、山田洋行が水増し請求の際に介在させていたのは、「エイベックス・エアロスペース・コーポレーション」（ロサンゼルス）。

　海外メーカーから航空機などの部品を輸入する際、まず、エイベックス社がメーカーから部品を購入。さらに、メーカーからの仕入れ額の２倍以上の高値で山田洋行に転売した。その際に、エイベックス社が得た利益のうち、７〜８割を山田洋行に還流させる契約も結んでいた。

　防衛省は、転売の過程でつり上がった価格に加え、山田洋行に所定の手数料も払っていた。このため、メーカー価格の２〜３倍の値段で装備品を購入させられていたことになる。こうした取引は、１件あたり数千万円のケースが多かったという。

　エイベックス社はもともと、山田洋行元専務・宮崎元伸被告（６９）ら山田洋行の役員が大株主となっていたが、現在までに株は売却されている。２００２年ごろから旧防衛庁の指導が変わり、資本関係など密接な関係がある会社がメーカーとの間に介在している時は、メーカーの見積書も同庁に提出しなければならなくなった。見積書を出すと、山田洋行側が多額の利益を得ていることが分かってしまうため、エイベックス社との資本関係を解消したと見られる。

　こうした手法について、山田洋行関係者は「民間対民間の契約だから問題はない」と話す。しかし、別の大手商社の社員は「メーカーの原価を把握していない防衛省が、山田洋行側の言い値で買わされている状態だ」と問題を指摘する。

　一方、山田洋行は、１回の契約額が数億円と比較的高額の契約に関しては、米現地法人の「ヤマダインターナショナルコーポレーション」（ＹＩＣ）を、メーカーとの間に介在させることもあった。ＹＩＣとは資本関係があるため、メーカーの見積書を提出しなければならないが、一部の取引で見積書を偽造していたことが、防衛省の調査で明らかになっている。

防衛省：火災の「しらね」除籍　修理なら２年２００億円 01/04/08（毎日新聞）

　防衛省は、昨年１２月に火災を起こしたヘリ搭載護衛艦「しらね」（５２００トン）の修理を断念し、一線を退かせる「除籍」とする方向で調整を始めた。しらねの耐用年数が残り約５年しかないのに、修理に２年程度、２００億円以上かかるとの暫定的な見積もりが出たためだ。ほかに除籍予定のヘリ搭載護衛艦が２隻あり、配備計画（２隻）を上回る除籍で、防衛整備計画の見直しを迫られる事態にも発展しそうだ。

　しらねは昨年１２月１４日深夜、横須賀基地（神奈川県）に停泊中に出火。艦船の中枢部分である戦闘指揮所（ＣＩＣ）が火元とみられており、事実上コンピューターを含む指揮通信系統をすべて交換する必要が生じた。修理費は３００億円程度に膨らむ可能性もあるという。

　全国に四つある護衛隊群の旗艦には、４隻のヘリ搭載護衛艦があてられている。このうち、しらねは第１護衛隊群（横須賀）の旗艦で８０年の就役。第３護衛隊群（舞鶴）の「はるな」（７３年就役）と第４護衛隊群（呉）の「ひえい」（７４年就役）は老朽化が激しく、「しらね」より先に除籍する予定だった。

　現行の防衛計画では、新型のヘリ搭載護衛艦「ひゅうが」が０９年３月に就役。その２年後に同型護衛艦がもう１隻就役する予定だった。これら２隻は、はるな、ひえいと交代することになっていたが、しらねが先に除籍すれば、後継艦が足りなくなる。はるな、ひえいの耐用年数を引き延ばすには改修が必要で、運用に支障が出るのは避けられない見通しだ。【古本陽荘】

問題が大きすぎる！ウソか事実か知らないが、事実であっても「はい、そうです。」なんて 言わないだろう。証人喚問でもウソを付く人が存在する。参考人招致で事実を言う人は少ないだろう。

朝日新聞（2008年1月9日）より

防衛利権追求空振り

秋山氏、参考人招致　野党は喚問要求へ

朝日新聞（2008年1月1日）より

防衛利権　秋山氏側への入金捜査

東京地検　コンサル料年１億年

防衛省と契約の６商社、見積書偽造の疑い…参院防衛委調査 01/08/08（読売新聞）

　２００６年度に防衛省本省が商社と契約した一般輸入案件のうち、少なくとも６つの日本商社による１１件の契約で、見積書が偽造された疑いがあることが８日、参院外交防衛委員会の調査で明らかになった。

　調査は海外メーカー１７７社を対象に、商社が防衛省に提出した４４４件の見積書の真偽確認を求める文書を送付する形で行い、８日現在で４２社から１０１件について回答を得た。このうちメーカー７社が１１件の見積書について、「メーカー作成のものと違う」と回答した。見積もり金額が２倍に水増しされていた事例もあった。同委は見積書を偽造した疑いのある日本商社名の公表は控えたが、すでに水増し請求が判明している防衛専門商社「山田洋行」と機械商社「極東貿易」も含まれているという。

　同委は今回の調査を「中間報告」と位置づけ、詳細な報告は今後、改めて行うとしている。

防衛省の体質が腐りきっている。国防とか国際貢献とか言う前に、 体質改善を行え！改善が出来ない組織に予算を出しても無駄に使うだけだ。 日本の借金を考えろ！ 社会保険庁の年金問題 のように責任も明確にせず、反省の態度が見られない。防衛省も同じ事を繰り返す可能性が高い。

とにかく防衛省の予算を２割以上カットだ！そして、もう一度、防衛庁へ戻せ！

防衛汚職：秋山理事は「永田町成功物語の主人公」 01/08/08（毎日新聞）

　「永田町成功物語の主人公」。協会の元理事は、秋山氏をこう評する。青年時代「小説吉田学校」の著者で政治評論家、戸川猪佐武（いさむ）氏（故人）の事務所に出入りした。金丸信・元自民党副総裁（同）の知人の運転手役も務め、人脈を築いたとされる。

　協会理事に就いたのは８９年７月。専務理事に就任した０２年７月以降、協会の軍事色が強まった。秋山氏が常駐する協会事務所は、東京・永田町の高級マンション「パレ・ロワイヤル永田町」の一室。協会主催の日米安全保障戦略会議を仕切る。

　現在、瓦力（かわらつとむ）元防衛庁長官が協会会長を務め、久間章生元防衛相、ウィリアム・コーエン元米国防長官らが理事を務める。過去には福田康夫首相や安倍晋三前首相、石破茂防衛相も理事に名を連ねた。

秋山氏、防衛族議員らとの宴席出席認める…参考人招致 01/08/08（読売新聞）

　防衛族議員が理事に名を連ね、防衛専門商社「山田洋行」を巡る事件で東京地検の捜索を受けた社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事（５８）の参考人招致が８日午前、参院外交防衛委員会（北沢俊美委員長）で行われた。

　秋山氏は、山田洋行からの資金提供の多くについて、「そういう事実はない」などと否定した。ただ、久間章生元防衛相ら防衛族議員と防衛関連企業幹部が同席した宴席に複数回出席したことは認めた。

　山田洋行から秋山氏側には〈１〉２００３〜０４年に福岡県苅田（かんだ）町の毒ガス弾処理事業に絡んで約１億円〈２〉同社から独立した「日本ミライズ」との商権争いに絡んで０６年１０月に約２５万ドル（約２９００万円）〈３〉０３年〜０５年ごろにコンサルタント料などとして計約４０万ドル（４千数百万円）――が渡っていたことが明らかになっている。

　参考人質疑で秋山氏は、このうち〈１〉と〈２〉の資金提供や、商権争いを巡り山田洋行から久間氏への協力要請を依頼された点については否定した。一方、山田洋行から、秋山氏が顧問を務める米国企業「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」にコンサルタント料が支払われていたことは認め、「（山田洋行側に）個人を数名、紹介したことはある」と述べたが、「守秘義務もある」として、それ以上の説明は避けた。

　同協会が０３年２月に９０８万円で受注した苅田港の毒ガス弾処理に関する調査事業について、北沢委員長が「実績もなく、協会の定款にもない事業を受注できたのはなぜか」と尋ねたのに対し、「役所の要望もあって入札に参加したのは事実」と、旧防衛庁（現防衛省）からの働きかけがあったことを認めた。

　一方、前防衛次官の守屋武昌被告（６３）への贈賄などで起訴された山田洋行元専務の宮崎元伸被告（６９）と、久間元防衛相との宴席については、「１回か２回ある」と述べた。他の防衛関連企業の幹部と久間氏または額賀財務相が同席した宴席についても、「数社と何度もあると思う」などと認めた。また、０５年１１月には石破防衛相と米国出張したと述べた。

資金の流れ追及へ　秋山直紀氏、８日参考人招致 01/08/08（朝日新聞）

　日米軍需産業と政界を結ぶパイプ役とされる社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀・常勤理事（５８）が８日午前、参院外交防衛委員会に参考人招致される。同協会の事務所は防衛省汚職事件に絡んで東京地検特捜部の家宅捜索を受けており、質問者らは協会を実質的に仕切っている秋山氏と、防衛省職員や防衛族議員の関係をただす方針。軍需企業から秋山氏側に渡った資金の流れなどについても尋ねるとみられる。

　秋山氏は日米の安全保障などに関するリポートを発行する会社の代表を務め、８９年に同協会理事となった。日米の国防族議員でつくる「安全保障議員協議会」の事務局長も兼務。０１、０２年に「日米安全保障フォーラム」、０３年以降は防衛族議員らを招いて日米でそれぞれ年１回ずつ開く「日米安全保障戦略会議」の開催で中心的な役割を果たしてきたという。その過程で、両国の国防族議員との人脈を築いたとみられる。

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　参考人招致で質問されることになりそうな、秋山氏をめぐる主な疑惑をまとめた。

　■毒ガス弾処理受注をめぐる資金提供

　秋山氏をめぐっては、軍需専門商社「山田洋行」が国発注の旧陸軍の毒ガス弾処理事業の下請け受注などに絡み、秋山氏側に９０万ドル（約１億円）を支出したとする社内文書の存在が判明。関係者によると、この資金は同社の米国子会社が管理する裏金から捻出（ねんしゅつ）されていたとされる。

　また、この事業をめぐって山田洋行元専務の宮崎元伸容疑者（６９）＝前防衛事務次官の守屋武昌容疑者（６３）への贈賄容疑で再逮捕＝は、秋山氏が日本支社顧問を務める米国法人「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」（ロサンゼルス）に１億円を送金したと特捜部に供述しているとされる。秋山氏から見返りとして地元対策費を出すよう求められたと説明しているという。

　■代理店権保全をめぐる資金提供

　さらに、山田洋行が米国の防衛装備品メーカーの代理店権を他社に奪われないようにするため、自民党の有力防衛族議員から元米政府高官に対し、米メーカー２社への働きかけを要請してもらったとする文書もあった。この文書には、秋山氏が所長を務める任意団体「安全保障研究所」への対価についても記載されている。

　■米国法人へ多額のコンサルタント料が流入

　関係者によると、特捜部は、アドバック社に対して日米の軍需メーカーや商社から少なくとも年間計１億円近いコンサルタント料が送金されていることを示す入金記録を入手。資金の流れを集中的に捜査しているとされ、参考人招致でもポイントになりそうだ。

　■久間章生・元防衛相らと宴席

　守屋前次官は０７年１１月の参院外交防衛委員会での証人喚問で、２、３年前に旧防衛庁近くの東京・六本木の料亭で、前次官、宮崎元専務、秋山氏、久間氏が参加した宴席があったと発言。秋山氏が「大臣と飲むから来ないか」と守屋氏を誘った、と述べた。出席者はどのようなつながりを持ち、どんな話をしたのかも問われる見通しだ。

有力理事ら次々退任　秋山氏防衛族団体　事件進展懸念か 01/07/08（朝日新聞）

　日米の軍需産業と政界を結ぶパイプ役とされる秋山直紀氏が常勤理事を務める社団法人「日米平和・文化交流協会」の理事が相次いで退任していることが分かった。軍需専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者（６９）＝前防衛事務次官の守屋武昌容疑者（６３）への贈賄容疑で再逮捕＝も０６年まで理事を務めており、東京地検特捜部は協会の事務所を家宅捜索。こうした点を懸念しての動きとみられる。

　防衛汚職問題に関連して、８日には参院の外交防衛委員会で秋山氏の参考人招致が行われる。

　法人登記簿などによると、協会理事には有力な防衛族議員らや米国の元政府高官も名を連ねる。しかし、宮崎元専務が逮捕された０７年１１月上旬以降、同月２７日付で佐藤謙・元防衛事務次官と米津佳彦・山田洋行社長、同年１２月５日付で前原誠司・前民主党代表が退任。佐藤氏は朝日新聞の取材に「名目的なものであることにかんがみ、退任することと致しました」と回答した。公明党の赤松正雄・衆院議員、葛西敬之・ＪＲ東海会長も同月上旬の時点で協会ホームページの理事名簿に名前がなくなった。

　それ以前にも、福田首相が０７年３月に理事を退任。８月２７日付で額賀福志郎・財務相、９月２５日付で石破茂・防衛相が退任した。一方、久間章生・元防衛相は０６年９月、防衛庁長官（当時）に就任すると同時に退任したが、０７年８月３日付で再度、理事に就いている。

　協会を古くから知る関係者らによると、協会はかつては文化活動が中心だったが、秋山氏が取り仕切るようになったここ数年で「防衛色」が一気に強まったという。

　協会の旧称は日米文化振興会で、関係者や協会ホームページによると、１９４７年設立。定款は「日米両国の文化の交流を行い、両国民の親善を図ることを目的とする」とうたっている。６８年に外務省が公益法人に認可。発起人には船田中・元衆院議長や作家の山岡荘八氏らがいた。振興会の創始者で、戦後の日米友好に深くかかわった笠井重治・元衆院議員の蔵書の管理や留学支援、会報の発行などを中心に活動していた。

　米国の政治情勢をまとめたリポートを発行する会社の代表を務めるなどしていた秋山氏が、協会理事になったのは８９年。当初は「目立たない存在」（元理事）だったが、現在、日米の国防族議員でつくる「安全保障議員協議会」の事務局長を務める秋山氏はその活動を協会に持ち込んだとされる。

　０１年、０２年に「日米安全保障フォーラム」、０３年以降は防衛族議員らを招いて日米でそれぞれ年１回ずつ開く「日米安全保障戦略会議」を議員協議会や振興会・協会の主催で開催してきた。

　０３年２月には協会が福岡県・苅田港の毒ガス弾処理の調査委託業務を防衛庁から受注。「定款外の事業だ」との指摘が出ている。また、０５年９月、当時非常勤だった秋山氏に年１０２０万円の報酬が支払われていることや、常勤職員がいないことなどについて外務省から改善命令を受けた。

　古くからの理事はこの間に大半が辞任。代わりに政治家や防衛関係企業の幹部が名を連ねるようになった。協会員の一人は「秋山氏が個人的に協会を利用し、外務省が認可している団体がやるような活動内容ではなくなっている」と話した。

防衛省水増し請求：極東貿易を取引停止処分　刑事告発も 01/07/08（毎日新聞）

　防衛省は７日、東証１部上場の中堅機械商社「極東貿易」（東京都千代田区）が、潜水艦の米メーカー製通信用アンテナ納入で、５件計約２３７１万円を水増し請求していたと発表し、同日付で取引停止処分とした。防衛専門商社「山田洋行」の水増し請求を受け、同省は他商社の輸入契約について調査を進めていたが、問題が発覚したのは初めて。

　同省によると、メーカー作成の見積書と同省に提出された見積書を比較したところ、毎年１セットずつ納入された通信用アンテナの金額に違いが見つかった。０６年度までの６年間（総契約額約１３億円）について調べたところ、全件で見積書が偽造され、０１年度分を除く５件で約３４４万〜５７４万円の差額があった。

　同社は見積書の偽造と水増し請求を認めている。同省は今後、同社との過去５年度分の全契約の調査を実施し、刑事告発も検討する。

　同社は従業員約３２５人で、０７年３月期の売上高は約９４１億円。防衛省には、航空機関係などで約２５億円分（０６年度）を納入している。同社は、弁護士らによる調査委員会を設置し、３月までに結果を公表するという。【本多健】

「修理に１００億円超」、裏金や必要以上に支払った装備品の見直し、およびその他の無駄の 削減で１００億円超を捻出してくれ。医療問題、年金問題、その他の国民への負担。どこにお金が あるの？？？？護衛艦がほしければ、倹約しろ！

しらね火災　修理に１００億円超　消火で精密機器全損 01/04/08（毎日新聞）

　海上自衛隊横須賀基地（神奈川県横須賀市）に停泊中の護衛艦「しらね」で先月発生した火災で、海自の事故調査委員会が、１００億円以上の修理費用を要すると見積もっていることが３日、分かった。比較的古い艦艇のため、被害額はさらに大きくなる可能性があるという。

　「しらね」は昭和５５年就航のヘリコプター搭載の大型護衛艦。指揮管制はコンピューターで完全処理され、米軍と情報を同時に共有できるデータリンクの機能も持つ。

　海自幹部や調査委によると、火元とみられる、ミサイルの射撃管制などを行う中枢の戦闘指揮所（ＣＩＣ）がほぼ全焼。ＣＩＣ周辺も消火に海水を使用したため、精密機器や電子機器が全損に近いことから被害額が膨らんだ。

　また、「出火当時はＣＩＣが施錠され、隊員の初期消火が遅れたことで被害が拡大した」と分析している。

　出火原因については、ＣＩＣが高度の秘密情報区画で立ち入りが制限されているため、不審火ではなく、電気系統の不具合が原因の疑いが強まっているという。

　被害額が大きく、修理に時間もかかるとみられることから、防衛省内では「費用対効果の観点から、廃艦も視野に入れねばならないかもしれない」（同省幹部）との見方も出ている。

　火災は先月１４日深夜に発生し、約８時間後の翌朝に鎮火。乗組員ら４人が軽症を負った。

防衛汚職：日米平和・文化交流協会が余った助成金返さず 11/16/07（毎日新聞）

　前防衛事務次官、守屋武昌容疑者（６３）の汚職事件に絡み、東京地検特捜部の家宅捜索を受けた社団法人「日米平和・文化交流協会」（東京都千代田区）が、今春実施した国会議員らの訪米事業で、１２人の予定だった参加者が９人に減ったのに、助成金の差額（推計約１００万円）を返還していないことが分かった。支給元の独立行政法人「国際交流基金」（港区）は、協会側から事情を聴くなど調査に乗り出した。

　訪米事業は、協会が年に２回程度開催している「日米安全保障戦略会議」の一環。議員や防衛省職員を派遣し、米国の国防関係者と意見交換などを行う。協会専務理事で防衛族議員と防衛産業のパイプ役とされる秋山直紀氏が実務を担当し、基金から毎年１００万〜５００万円の助成金を受けている。

　今年は４月２７日〜５月７日、ワシントンなどを訪問した。訪米前に提出した「助成事業申請書」には参加者数を１２人とし、これを基に交通費１１６９万円、通訳謝礼１１０万円と記載。助成の上限額に基づいて、交通費３４４万４０００円、通訳費５５万６０００円の計４００万円の支給を受けた。

　ところが、実施後に提出した「会計報告書」によると、参加したのは額賀福志郎財務相ら５人の国会議員を含む９人で申請時より３人減っていた。通訳は１人のため費用に大きな変動はないが、交通費は４分の３程度に減少し、助成金も約１００万円減額されるはずだったが、協会は半年たった今も差額を返金していないという。

　基金幹部は「協会側に詳しい事情を聴いている。差額が確定すれば、返金を求める可能性が高い」と語った。秋山氏は協会を通じ「取材には応じない」とコメントした。

　秋山氏を巡っては、防衛専門商社「山田洋行」元専務、宮崎元伸容疑者（６９）が福岡県苅田（かんだ）町の毒ガス弾処理事業（０３年１１月入札）の下請け受注を依頼し、見返りに秋山氏側に約１億円を支払った、と供述していることが判明している。

水増し請求、防衛庁専門官が虚偽報告…山田洋行の意をくみ 12/21/07（読売新聞）

　防衛専門商社「山田洋行」が海上自衛隊の哨戒ヘリコプターのミサイル回避装置（チャフ・フレア射出装置）納入で水増し請求していた問題で、２００２年３月に英メーカー「ＢＡＥシステムズ」の米国工場に対する現地調査を行った防衛庁（当時）の輸入調達専門官が、山田洋行の意に従って虚偽の調査報告書を作成していたことが２０日、参院外交防衛委員会の質疑で明らかになった。

　民主党の大久保勉氏の質問に、石破防衛相は「専門官が山田洋行の意思通りに動いたことは否定できない。きちんと対応したい」と陳謝、職員の処分を検討する考えを示した。

　問題の現地調査は、販売代理店の山田洋行が防衛庁に提出した見積書に関し、ＢＡＥ側が０２年２月に「偽造」と指摘したことから行われた。専門官は報告書で「（ＢＡＥ担当者と面会した結果）『防衛庁と山田洋行に多大な迷惑をかけた』と陳謝があった」などとＢＡＥ側の手違いだったと記述し、山田洋行は処分を免れた。しかし、専門官はその後の聞き取り調査で「現地調査の際にＢＡＥの担当者とは会っていない。出張に同行した山田洋行の米国現地法人社員の示唆を受けて、そうした内容を記述した」と述べたとしている。

　この問題を巡っては、収賄容疑で再逮捕された前防衛次官の守屋武昌被告が、山田洋行側に不利にならないように便宜を図った疑惑も浮上している。

防衛汚職：守屋容疑者の次女の海外生活費もわいろ認定 12/20/07（毎日新聞）

　前防衛事務次官、守屋武昌容疑者（６３）の汚職事件で、防衛専門商社「山田洋行」側から提供された約３６４万円のうち１４５万円余は、次女の米国での生活費として提供されたことが、関係者の話で分かった。東京地検特捜部は、父親である前次官が負担すべき費用だったとして、わいろと認定した。前次官は、国会の証人喚問で次女の留学に絡む費用の援助を否定しており、偽証だった疑いが出ている。

　関係者によると、前次官の次女は、山田洋行が奨学金を出資する米国の大学へ入ることを希望していたが、語学力などの問題で断念。０６年２月、この大学と提携する米国の語学学校に入学した。大学に入学していれば、学費に加えて寮費や生活費も奨学金でまかなえるはずだったが、語学学校では学費分の奨学金しか出ないため、山田洋行側が１年分の生活費約１万２３１５ドル（１４５万円余）を負担することになったという。

　この資金提供については、山田洋行元専務の宮崎元伸容疑者（６９）＝贈賄容疑で再逮捕＝が前次官側に提案。前次官側が了承したことから同月、裏金を管理していた米国子会社元社長の秋山収容疑者（７０）＝同＝に指示して、米国内に開設された次女の口座に振り込ませたとされる。

　前次官は次女の留学費用について、逮捕前の参院委の証人喚問で「自分の娘のことですから、私のお金でやっております」などと説明しており、虚偽の証言だった疑いが浮上している。

　一方、宮崎元専務らは前次官側の要望に応じ妻の口座にも０４年５〜６月、４回にわたって計２万ドル（２１８万円余）を入金。前次官側はこの現金を７月までにカードで引き出し、長男の借金返済や生活費に充てていたといい、守屋一家が家族ぐるみで利益提供を受けていたことが浮き彫りになっている。

守屋前次官に訪米のたび現金、山田洋行米法人元社長が渡す 12/19/07（読売新聞）

　防衛装備品調達を巡る汚職事件で、守屋武昌・前防衛次官（６３）が在職中に訪米した際、贈賄側の防衛専門商社「山田洋行」の米国現地法人元社長・秋山収被告（７０）から、多い時で約２０万円の現金を米ドルで受け取っていたことが、関係者の話で分かった。

　こうした米国での現金授受は、約１０年前から続けられていたという。東京地検特捜部では、総額約３８９万円のゴルフ接待旅行と計約３６３万円の現金授受以外に、この米国での現金授受もわいろにあたる疑いがあるとみて調べている。

　関係者によると、守屋被告は旧防衛庁の防衛審議官だった１９９７年ごろから、公務などで訪米した際、当時、山田洋行の米国現地法人「ヤマダインターナショナルコーポレーション」の社長だった秋山被告から現金を受け取っていた。秋山被告は、山田洋行元専務・宮崎元伸被告（６９）の指示で、現金を渡していたとされる。

　山田洋行関係者は「宮崎被告は、山田洋行に在職していた時、『出張者に土産代だと言って、ドルで金を渡すと、みんな簡単に受け取るんだよな』と言っていた」と話す。

　守屋被告は逮捕前、国会の証人喚問で、約１１年前の９６年ごろから、宮崎被告から頻繁にゴルフや飲食の接待を受けるようになったと証言したが、その直後から、現金を受け取る関係になっていたことになる。

　一方、山田洋行のある関係者は「秋山被告は、米国に出張してきた防衛庁職員を接待していたが、守屋被告ら同庁幹部が米国の防衛関連企業と会う際には、特別に、宮崎被告も接待をするために渡米していた」と話しており、守屋被告は現金授受とは別に、飲食などの接待を受けていた疑いもある。

　守屋被告は２００４年５月〜０６年２月、防衛装備品の調達などで便宜を図った見返りに、宮崎被告らから現金計約３６３万円を受け取ったとして収賄容疑で再逮捕された。特捜部は、守屋被告が在職中に海外で山田洋行側から受け取っていた現金や、日常的に受けていた日帰りのゴルフ接待なども、わいろに当たる可能性があるとみて調べている。

守屋前次官、再逮捕へ　次女留学で収賄容疑　東京地検 12/15/07（朝日新聞）

　贈賄容疑で東京地検特捜部に再逮捕された軍需専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者（６９）側が、前防衛事務次官の守屋武昌容疑者（６３）＝収賄容疑で逮捕＝の次女が留学で渡米した直後の０６年２月、次女名義の口座に現金約１４０万円相当の米ドルを送金していたことが関係者の話でわかった。宮崎元専務は守屋前次官の依頼を受けて渡米した次女の世話をしており、前次官は現金送金も認識していたという。

　特捜部は、守屋前次官の妻の幸子容疑者（５６）＝収賄容疑で逮捕＝の口座に０４年に送金された現金と合わせた計約３６０万円についてわいろの疑いが強まったとして、勾留（こうりゅう）期限の１８日にも前次官を収賄容疑で再逮捕する見通しとなった。

　関係者によると、宮崎元専務は０６年１月に渡米。ニューヨーク州にある工科大の大学院への留学を希望して渡米した守屋前次官の次女に対し、大学キャンパスへの案内、レストランでの食事のもてなしなどをした。こうした対応は前次官の依頼で行われたという。

　宮崎元専務は翌月、山田洋行の米国子会社元社長の秋山収被告（７０）＝業務上横領罪などで起訴＝に指示し、秋山元社長が米国内で管理する裏金口座から約１４０万円相当の米ドルを次女名義の口座に振り込ませた。この振り込みは幸子容疑者の要求で、前次官も認識していたとされる。

　次女は大学院に入学できず、語学学校で英語を勉強することになった。振り込まれた現金は留学に伴う諸費用として使われたとみられている。

　宮崎元専務側は０４年５月と６月にも幸子容疑者の要求で４回に分けて計約２２０万円相当の米ドルを米国の裏金口座から振り込んでいたという。　守屋前次官夫妻はゴルフ接待疑惑が浮上した後の今年１０月ごろ、宮崎元専務と相談。現金を返却し、わいろ授受を隠蔽（いんぺい）しようとした疑いが持たれている。夫妻は元専務から３８９万円相当のゴルフ旅行の接待を受けたとして、１１月２８日に収賄容疑で逮捕されている。

家族名義振り込みの４００万はわいろ…守屋容疑者再逮捕へ 12/15/07（読売新聞）

　防衛装備品調達を巡る汚職事件で、防衛専門商社「山田洋行」元専務・宮崎元伸被告（６９）が、守屋武昌・前防衛次官（６３）の家族名義の口座に振り込んだ現金約４００万円について、東京地検特捜部は、守屋容疑者へのわいろにあたるとして、拘置期限の１８日にも守屋容疑者を収賄容疑、宮崎被告を贈賄容疑で再逮捕する方針を固めた。　この約４００万円の一部が、守屋容疑者の二女の留学費用のほか、息子の借金返済に充てられていたことも判明した。

　関係者によると、宮崎被告は、山田洋行の米国現地法人「ヤマダインターナショナルコーポレーション」元社長・秋山収被告（７０）に指示し、現地法人の裏金の中から、２００４年５月と６月、守屋容疑者の妻、幸子容疑者（５６）名義の口座に計２百数十万円、０６年２月には二女名義の口座に「留学費用」として百数十万円を振り込んだ。妻の口座に振り込まれた現金の一部は、守屋容疑者の息子の借金返済に使われていた。

　振り込まれた現金について、守屋容疑者は調べに対し、「妻が自分に無断で宮崎被告に送金を頼んだ」と供述。幸子容疑者も「私の独断でやった」などと、わいろ性を否認しているという。

　一方、宮崎被告は「守屋容疑者側から金額や時期を指定され、送金した。わいろに当たることは分かっていた」と供述しており、特捜部では、守屋容疑者夫婦は、宮崎被告にゴルフ接待だけでなく、現金も要求していたとみている。

　守屋容疑者は、次官在任中の０３年８月〜０６年５月、山田洋行が有利な取り計らいを受けた謝礼と知りながら、計１２回、総額約３８９万円のゴルフ旅行接待を受けたとして逮捕された。特捜部は１８日、このゴルフ旅行について、守屋容疑者と宮崎被告をそれぞれ収賄罪、贈賄罪で起訴する見通し。

証人喚問でウソを付く。証人喚問を受ける前のコメントはどこまで信用できるのか？ 最近は人は簡単に信用できないとつくづく思うようになった。政治家は嘘つき、 それとも騙される国民が悪いのか？

朝日新聞（２００７年１２月８日）より

守屋容疑者　奨学金給付　形跡なし

わいろ隠す虚偽説明？

意識の徹底難しい…３等海佐逮捕で防衛省、重い空気 12/05/07（読売新聞）

　イージス艦情報の流出事件で３等海佐が逮捕された１３日、守屋武昌・前防衛次官（６３）による汚職事件など相次ぐ不祥事に揺れる防衛省内は、再び重い空気に包まれた。

　防衛省・自衛隊では、ファイル交換ソフトを介した情報流出の不祥事が相次いでおり、職場への私有パソコン持ち込み禁止や、私物ＵＳＢメモリーの使用禁止などの対策を取ってきた。

　今回の事件が今年３月に発覚した後は、防衛相をトップとする「情報流出対策会議」を設置し、隊員への個別面談による意識の徹底などの対策も進めている。

　しかし、ある海自幹部は「中央では、情報流出に対する危機感は相当強いが、地方の部隊との温度差はまだ大きい。現場の隊員一人ひとりまで徹底し切るのは難しい」と打ち明ける。

　今回、流出したイージス艦情報は米国から供与された最高レベルの秘密。一連の対策前に流出したとはいえ、日米の信頼を揺るがしかねない情報管理のずさんさに改めて大きな衝撃が走った。

　石破防衛相も１３日の参院外交防衛委員会で事件に触れ、「さらにこれまでの情報流出対策を徹底する。自分たちが何を取り扱っているか、もう一度意識の徹底を図る必要がある」と述べた。

山田洋行が空自機でも水増し、装備品代３０００万円 12/05/07（読売新聞）

　防衛専門商社「山田洋行」（東京都港区）が２００１年、海上自衛隊哨戒ヘリコプターの装備品だけでなく、航空自衛隊輸送機の装備品の代金を少なくとも３０００万円水増し請求していた疑いの強いことが、防衛省の調査でわかった。

　旧防衛庁は当時、この水増しの疑いを把握しながら、詳細な調査を行っておらず、同庁の対応の甘さも改めて浮き彫りになった。一方、防衛省は水増し請求の解明を進めるため、週内にも山田洋行の立ち入り調査に踏み切る方針を固めた。

　新たな水増しの疑いが出ているのは、空自のＣ１３０輸送機に装備された「チャフ・フレア射出装置」で、既に水増し請求が判明している海自哨戒ヘリの装備品と同じ種類。いずれも英メーカー「ＢＡＥシステムズ」が製造していた。

　米同時テロ後の０１年１０月、アフガニスタン難民に毛布などを運ぶ任務でＣ１３０がパキスタンに派遣された際、ミサイル攻撃の危険性が指摘されたため、同年度補正予算で急きょ、チャフ・フレアを３セット購入することになった。

　関係者によると、ＢＡＥ社の代理店だった山田洋行は、３セットを約１億９０００万円とする見積書を防衛庁に提出した。同社はこの時点で既に、哨戒ヘリのチャフ・フレア２４セットを納入する契約も結んでいたが、ともに金額が割高だったことから、防衛庁は同年１２月初旬、両方のチャフ・フレアの見積書をＢＡＥ側に送り、確認を求めた。

　すると、同月中旬、ＢＡＥ側から同庁に、「両方の見積書について、問題があるので調査している」という内容の文書が届いた。ところが、この文書が届く４日前、山田洋行は急きょ、Ｃ１３０に装備するチャフ・フレアの価格を計約３０００万円減額した別の見積書を同庁に提出。この装備品はまだ契約に至っていなかったことから、同庁は新しい見積書に基づき、計約１億６０００万円で、翌０２年１月に契約を結んだ。

　翌月、ＢＡＥ側から「見積書は両方とも偽造されていた」と指摘する文書が届き、哨戒ヘリ、Ｃ１３０ともに水増し請求の疑いが濃厚になった。しかし、Ｃ１３０用について同庁は「契約前に山田洋行が自ら減額した」などとして詳しい調査を実施せず、事実上、不問に付した。そして、哨戒ヘリ用についてのみ調査を行った。

　山田洋行で判明している水増し請求額は、〈１〉海自哨戒ヘリのチャフ・フレアで約１億９０００万円〈２〉海自救難飛行艇のプロペラ整備器材で約３１０万円〈３〉海自哨戒ヘリの油圧制御部品で約６０万円。防衛省では週内にも行う立ち入り調査で、同社社員から事情聴取し、過去５年間の全契約で水増しの有無を調べる。

これほどむちゃくちゃをしても処分されてこなかった。防衛専門商社「山田洋行」と 「山田洋行」元専務・宮崎元伸被告（６９）が同社から独立後に設立した「日本ミライズ」の 仲間割れがなければ、このまま問題が発覚もしなかった可能性は高い。税金が無駄使いされ、 税金が足りないからとサービスをカットしたり、増税で対応しようとする国。おかしくないか！

「ゴルフ代は全額負担」と宮崎被告、守屋容疑者が偽証か 12/05/07（読売新聞）

　防衛装備品調達を巡る汚職事件で逮捕された守屋武昌・前防衛次官（６３）が頻繁に受けていた日帰りのゴルフ接待について、防衛専門商社「山田洋行」元専務・宮崎元伸被告（６９）が東京地検特捜部の調べに対し、「プレー代は全額、山田洋行側で負担した」と供述していることが分かった。

　守屋容疑者は国会の証人喚問で、「（宮崎被告との）ゴルフで、毎回１万円を支払った」と証言していたが、偽証の疑いが強まった。

　守屋容疑者は１０月２９日の衆院テロ防止特別委員会の証人喚問で、約１１年前から宮崎被告からのゴルフ接待を受け始めたことを認めた上で、「『（宮崎被告から）我々社員は１万円で（プレーを）できるから、１万円でいい』と言われた」と述べ、ゴルフ接待の度に、毎回１万円を支払っていたと証言していた。

　しかし、関係者によると、宮崎被告は特捜部の調べに対し、「ゴルフの費用は山田洋行が全額負担した」と供述。周囲にも、「ゴルフ接待を始めた当初から、守屋さんからは一切、お金を受け取ったことはなかった」と話しているという。

　守屋容疑者と妻の幸子容疑者（５６）は、宮崎被告から多い時で毎週末、ゴルフ接待を受けており、守屋容疑者が別の業者らとゴルフをしている間、幸子容疑者だけ接待を受けることが多かったことも判明している。

　特捜部は、守屋容疑者の逮捕容疑となった約３８９万円分のゴルフ旅行のほか、丸抱えの日帰りゴルフ接待もわいろにあたるとみて調べている。

防衛汚職：「４００万円」の趣旨、わいろと認める−−宮崎容疑者 12/05/07（毎日新聞、東京朝刊）

　前防衛事務次官、守屋容疑者の汚職事件で、防衛専門商社「山田洋行」側が妻幸子容疑者（５６）らの口座に振り込んだ約４００万円について、宮崎容疑者がわいろ性を認めていることが、関係者の話で分かった。東京地検特捜部は、約３８９万円相当のゴルフ旅行接待に加え、この資金提供もわいろに当たるとみて調べている。

　宮崎元専務は０４〜０６年、米国子会社元社長の秋山収（おさむ）容疑者（７０）に指示し、幸子容疑者と次女の口座に計約４００万円を振り込んだことが判明。秋山容疑者が米国で管理していた裏金が原資だったとされる。関係者によると、元専務は「前次官側からの求めに応じて送金した。仕事で有利になることを期待した」という趣旨の供述をし、わいろ性を認めているという。

　◇秋山容疑者を起訴

　特捜部は４日、米国子会社の資金１億円余を着服したとして、元社長の秋山容疑者を業務上横領などの罪で起訴した。起訴状によると、秋山被告は宮崎元専務と共謀して０６年９月〜０７年１月、米国子会社の口座から引き出した約１億１７４５万円を日本に送金して着服した。元専務が設立した同業の「日本ミライズ」の運営資金などに充てていたとされる。

現金返却は接待発覚後　守屋夫婦、元専務と隠蔽相談 12/04/07（読売新聞）

　収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕された前防衛事務次官の守屋武昌容疑者（６３）と妻の幸子容疑者（５６）、軍需専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者（６９）＝贈賄容疑で再逮捕＝が、ゴルフ接待疑惑が浮上した後の１０月ごろ、守屋前次官側が０４〜０６年に受け取った現金３百数十万円の後処理について相談し、宮崎元専務に急きょ現金を返却していたことが関係者の話でわかった。東京地検特捜部もこの事実を把握し、わいろ授受を隠蔽（いんぺい）しようとした行為とみている模様だ。

　また、この相談の際、現金は融資金で受け取り直後に返済したように見せかけるため、幸子容疑者が宮崎元専務に礼状を書くことを決めたという。守屋前次官は特捜部の調べに、現金がわいろだったことを認める供述を始めた模様だ。

　宮崎元専務は０４年から０６年にかけて、幸子容疑者らの依頼を受け、山田洋行の米国子会社元社長の秋山収容疑者（７０）＝業務上横領容疑などで逮捕＝が米国内で管理していた裏金口座から、守屋前次官の次女と幸子容疑者名義の口座に計３百数十万円相当の米ドルを振り込んでいたことがこれまでに判明している。前次官夫妻は、幸子容疑者の親族に関係する問題の解決金と、次女の米国留学に伴う諸費用として、この現金を要求していたとされる。

　関係者によると、守屋前次官夫妻と宮崎元専務が、現金受け取りについての対応策を相談したのは、ゴルフ接待疑惑が浮上した後の１０月ごろ。その結果、前次官夫妻が３百数十万円を元専務に返し、融資金を直後に返済したと見せかけることを決めたとされる。

　その後、宮崎元専務は現金と礼状を受け取った。逮捕前に特捜部の任意の事情聴取を受け、守屋前次官側への口座への振り込みについて追及された際、現金と礼状を提出し、融資金の返済を受けたとする虚偽の説明をしていたという。

　また、宮崎元専務は８月ごろ、この隠蔽行為に先立ち、守屋前次官側とは別の口座に送金したように見せかける入金記録も作成していたが、特捜部に偽装を見破られていたという。

　特捜部はこうした経緯から、守屋前次官夫妻と宮崎元専務が現金のわいろ性を認識していた疑いが強いと判断。現金３百数十万円は前次官が防衛装備品の納入などに便宜を図ったことへの謝礼や今後も優位な取り扱いを受けたいという趣旨で渡されたわいろだったとみて調べている。

旧防衛庁（現防衛省）はダブルチェックをしないのか、建前だけで確認したことにしたかったために、 再確認をしなかったのか、英メーカー「ＢＡＥシステムズ」に対して再確認のために問い合わせするだけの 人材がいなかったのか、いずれにしても情けない組織であることには違いない。

旧防衛庁（現防衛省）の組織機能や能力がこの程度であるなら、旧防衛庁（現防衛省）は商社にとっては 良いかもだ。防衛省が現在の能力で商社抜きで海外メーカーと取引しても、カモにされるだけ。 購入に関して必要以上にお金を支払っても、予算が取れて、「国の防衛」とか「国民の安全」とか 大義名分を言いながら国民の税金を使える。不都合があれば、軍事機密とか国防と言いながら無視するのだろう。

もう一度、防衛庁へ戻せ！そして予算を削減を実行しろ！税金は軍事費よりも国民のために使わなければならない。

「山田洋行」処分見送り根拠を捏造か、英メーカー書簡 12/04/07（読売新聞）

　防衛専門商社「山田洋行」が、海上自衛隊哨戒ヘリコプターの装備品代金を旧防衛庁（現防衛省）に水増し請求していた問題で、同社の作為的な水増しを否定する英メーカーの書簡が、捏造（ねつぞう）された疑いの強いことが、防衛省の調査で分かった。

　この書簡は２００２年に山田洋行を通じて同庁に届けられたが、同省が今回、メーカー側に問い合わせたところ、「そういう書簡は送った覚えがない」との回答があった。書簡は山田洋行の処分が見送られる根拠の一つとなっており、同省は、偽の文書作成に同社が関与した可能性があるとみている。

　この装備品は、英メーカー「ＢＡＥシステムズ」製で、ミサイル回避装置として海自の哨戒ヘリに取り付ける「チャフ・フレア射出装置」。防衛庁が０１年３月、２４セットを代理店の山田洋行から約８億１０００万円で購入する契約を結んだ。しかし、同庁が過去に同じ装置を購入した際の値段と比較し、金額が高いことが判明。同１２月にＢＡＥ社側に問い合わせると、０２年２月５日に「見積書を山田洋行が偽造し、代金を水増ししていた」とする書簡が届いた。これを受けて、同庁の関係部署が詳しい経緯の調査に着手。ところが、調査中の同３月２０日、山田洋行を通じてＢＡＥ社の２通目の書簡が届いた。そこには、「見積書は当社が出したもので、山田洋行による偽造はなかった」として、作為的な水増しを否定する内容が書かれていたという。

　この結果、同庁は同５月に、過大請求分の約１億９０００万円を減額した契約を山田洋行と結び直したうえで、「作為的水増しの証拠が得られなかった」などの理由から、同社に対する処分を見送っていた。

　しかし、今回、ＢＡＥ社は防衛省の調査に対し、「３月２０日の書簡は出した覚えがない」と回答。この書簡を同庁に提出した山田洋行が、書簡を捏造した可能性が浮上している。

　この問題を巡っては、当時、山田洋行に再就職した同庁ＯＢの社員が、防衛局長だった守屋武昌・前防衛次官（６３）に局長室で面会して相談し、守屋容疑者がその後、担当職員と連絡を取り合っていたことも判明しており、東京地検特捜部も、一連の経緯を調べている。

防衛汚職：便宜供与は１０３億円 12/04/07（毎日新聞）

　前防衛事務次官、守屋武昌容疑者（６３）による収賄事件で、東京地検特捜部が逮捕容疑を裏付ける便宜供与を、ミサイル誤誘導装置、生物剤検知装置、次世代護衛艦エンジンの三つに絞り込んでいたことが分かった。防衛専門商社「山田洋行」元専務、宮崎元伸容疑者（６９）側の利得は３ルートで約６４億円、他に便宜供与の疑いがある次期輸送機（ＣＸ）エンジンを加えると約１０３億円に達する。

　山田洋行はわいろ（約３８９万円）の約２６００倍もの不正な契約を取り付けていたことになる。最初の便宜供与は０２年２月。敵のミサイルの照準をずらす「チャフ・フレア・ディスペンサー」の過大請求発覚後、前次官は担当者に「不利にならないように」と指示。このため、山田洋行は取引停止処分を免れた。通常通り処分されていれば、０２年度は防衛庁との契約が不可能になり、中央調達分だけで約３１億３０００万円の利益を失っていた計算になる。

　さらに過大請求発覚の９カ月後に当たる同年１１月には、ＣＸエンジンのメーカーを選定するための公募があり、処分を受けていれば山田洋行は最有力候補の米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）から代理店契約を解消され、０４年度の３基約２６億４０００万円、０５年度の２基約１２億５０００万円の計約３９億円を受注できなかったとみられる。

　２度目の便宜供与は０５年２月。前次官は生物兵器を検知する生物剤検知装置の発注直前、山田洋行の子会社を後押しする指示を出した。その結果、山田洋行の子会社は０４年度に４台約１５億３０００万円、０５年度に２台約８億５０００万円、０６年度に２台約９億３０００万円と計約３３億円の受注に成功した。

　イージス艦を護衛する次世代護衛艦のエンジンでも０６年１２月、ライバル社の製品に疑問を呈する発言を行った。ただ、まだエンジン選定について最終的な結論が出ていないため、元専務側は受注に成功していない。

　山田洋行の防衛省との契約額（地方機関分除く）は００年度は約１５９億円だったが、０１、０２年度と年々減少し、０３年度は約２５億円まで落ち込んだ。しかし、０４年度はＣＸエンジンの受注などから約４１億円、０５年度も約４３億円と回復しており、便宜供与が山田洋行を支えた形になっている。

前次官と元専務　口裏合わせ　資金提供４００万円で 12/04/07（産経新聞）

　防衛装備品調達をめぐる汚職事件で、防衛専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者（６９）から前防衛事務次官、守屋武昌容疑者（６３）側へ提供された資金計約４００万円を、両容疑者が「資金提供は融資だったことにしよう」と口裏合わせをしていたことが３日、関係者の話で分かった。東京地検特捜部の調べに、宮崎容疑者が「守屋容疑者側から金額を指定して要求された」と、説明していることも新たに判明。特捜部は資金提供を賄（わい）賂（ろ）とみて調べているもようだ。

　さらに、宮崎容疑者が平成１４年夏ごろ、約６００万円を守屋容疑者側に送金したが、直後に返金されていたことも関係者の話で新たに判明。これまでに「還暦祝い」名目で２０万円、「事務次官就任祝い」名目で３０万円が支払われたことが明らかになっており、宮崎容疑者側からの送金は総額１０００万円を超えていたことになる。

　関係者によると、約４００万円は、平成１６年に宮崎容疑者が「守屋氏の妻の親族会社の運転資金として必要」と要請を受け、妻の幸子容疑者（５６）の口座に計約２００万円を送金。１８年には「二女の留学費用」として、残り百数十万円を二女の口座に振り込んだ。

　宮崎容疑者側は、特捜部の捜査が始まっていた今年８月、資金の振込先を別人の名前に偽装して、入金記録を特捜部に任意提出。しかし、特捜部に偽装工作を見抜かれると、守屋容疑者と話し合い、「特捜部には、資金提供は融資だったと説明しよう」と口裏を合わせたという。

　宮崎容疑者はその後の特捜部の調べに「融資だった。資金は返済された」と説明。「自宅の金庫に保管していた返済金」と称して、約４００万円を特捜部に任意提出した。守屋容疑者も逮捕後、同様の説明をしたという。

　しかし、借用書など記録がないほか、自宅に多額の返済金を保管するなど不自然な点が多いことから、特捜部は賄賂の疑いが強いとみて、調べを進めているもようだ。

　このほかにも、宮崎容疑者は１４年夏ごろ、守屋容疑者側から「資金が必要になった」などと依頼を受けて、幸子容疑者の口座などに約６００万円を送金。しかし、守屋容疑者側は送金の直後に「問題は解決され、必要なくなった」として返却。事実上、受領されなかったという。

　この約６００万円についても、約４００万円と同様に、山田洋行・米国法人の資金をプールした裏金を原資としていたという。

日本ミライズは業務停止状態…社員大半、先月解雇 12/04/07（読売新聞）

　「山田洋行」元専務・宮崎元伸被告（６９）が同社から独立後に設立した「日本ミライズ」が、１１月末までに社員の大半を解雇し、事実上、業務停止していたことが分かった。

　同社は１０月末、守屋容疑者への過剰接待問題から、ゼネラル・エレクトリックに代理店契約を停止され、社員に給与を払えなくなった。その後辞任した宮崎被告に代わり、取引先のプラント会社の役員（５４）が社長に就任。先月３０日には約２０人に減っていた社員の３分の２を解雇した。近く東京・赤坂の本社を引き払い、社員２、３人で事業整理に当たるという。

　後任の社長は、「唯一の株主である宮崎氏が戻ってこないと、今後のことは分からない」と話している。

朝日新聞（２００７年１２月４日）より

守屋前次官　「３００万円返済」虚偽

宮崎容疑者の入金

守屋前次官、宮崎元専務に６万ドル依頼　送金途中で中止 12/03/07（読売新聞）

　収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕された前防衛事務次官の守屋武昌容疑者（６３）が０２年８月ごろ、贈賄側の軍需専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者（６９）に対し、妻の守屋幸子容疑者（５６）＝収賄容疑で逮捕＝の口座に６万ドル（当時のレートで約７２０万円）を振り込むよう依頼していたことが、関係者の話でわかった。しかし、宮崎元専務側が米国からの送金手続きに入った後、守屋前次官が必要なくなったと断ったため、送金は途中で中止されたという。

　特捜部もこの事実を把握しているとみられ、送金の趣旨など経緯を調べている。また、０４〜０６年に宮崎元専務側から守屋前次官側の口座に振り込まれた計三百数十万円について、特捜部は、同額の返済を受けたとする元専務の供述が虚偽である可能性があるとみて調べている。

　関係者によると、宮崎元専務は０２年８月ごろ、守屋前次官夫妻の依頼を受け、山田洋行の米国子会社元社長の秋山収容疑者（７０）＝業務上横領容疑などで逮捕＝に送金を指示。秋山元社長は、米国内で裏金をプールしていた銀行口座から、日本の幸子容疑者名義の口座に６万ドルを送金する手続きに入った。しかし、前次官から、別に資金を用立てることができて必要がなくなったとの連絡が元専務に入り、送金はストップされたという。このため、米国の口座には送金記録が残ったが、幸子容疑者の口座には入金記録がないとされる。

　守屋前次官の次女と幸子容疑者の口座には、０４年から０６年にかけて計三百数十万円の米ドルが宮崎元専務側から振り込まれていたことが判明している。元専務や幸子容疑者は特捜部の調べに、この振り込みは融資金で、既に返済されたと供述しているとされる。元専務は逮捕前の段階で特捜部に返済されたとする現金を提出していたが、特捜部は、その説明に不自然な点があるため調べている。

守屋夫婦「社長顧問」扱い、山田洋行が接待費の偽装処理で 12/03/07（読売新聞）

　防衛装備品を巡る汚職事件で、防衛専門商社「山田洋行」元専務・宮崎元伸被告（６９）が、守屋武昌・前防衛次官（６３）夫婦をゴルフ旅行で接待した際、旅費やプレー代などを同社の「社長顧問」の出張費として経費請求していたことが分かった。

　夫婦への接待は、同社内では公然の秘密となっていたが、東京地検特捜部は、宮崎被告が、接待が社外に漏れないように偽装していたとみて調べている。

　守屋容疑者と妻の幸子容疑者（５６）は２００３年８月〜０６年５月、北海道から九州まで全国各地で１２回、宮崎被告から総額約３８９万円分のゴルフ旅行の接待を受けていた。

　関係者によると、宮崎被告は接待の際、夫婦のプレー代金や宿泊費、観光費に至るまで、毎回３０万円前後を負担。自分名義のクレジットカードで支払い、後日、山田洋行に経費請求していた。

　その際、宮崎被告は、守屋容疑者夫婦の接待費を同社の「社長顧問」２人分の出張費に偽装して請求。同社の経理担当者は「社長顧問」が守屋容疑者夫婦を示すことを把握した上で、経理処理していた。

　同社関係者は「守屋さんへの接待は社内では『公然の秘密』だった。社員は、宮崎さんと守屋さんのおかげで会社が大きくなったと思っており、守屋さんへの接待費の経理処理は事実上、フリーパスだった」と話している。

守屋容疑者に計１０００万円、新たに送金６００万が判明 12/02/07（読売新聞）

　防衛装備品を巡る汚職事件で逮捕された守屋武昌・前防衛次官（６３）が次官在任中の２００４年、防衛専門商社「山田洋行」元専務・宮崎元伸被告（６９）側から６百数十万円の送金を受けていたことが分かった。

　宮崎被告側が同年から０６年にかけ約４００万円を提供したことが既に判明しており、守屋容疑者側に渡った現金は計約１０００万円に上ることになる。守屋容疑者側は６百数十万円について、「送金直後に返した」としているが、この時期はゴルフ接待旅行を受けていた時期と重なっており、東京地検特捜部はわいろにあたるかどうか慎重に調べている。

　関係者によると、０４年に送金された現金６百数十万円は、山田洋行の米国現地法人「ヤマダインターナショナルコーポレーション」が役員賞与名目で捻出（ねんしゅつ）した裏金の一部。宮崎被告が現地法人元社長・秋山収容疑者（７０）に指示して、守屋容疑者の妻・幸子容疑者（５６）名義の口座に送金させていた。

　守屋容疑者は、０３年８月から０６年５月まで計１２回にわたりゴルフ旅行で総額３８９万円の接待を受けたとして逮捕されたが、この送金もその期間中に当たっている。守屋容疑者は逮捕前、「口座に振り込まれたのは事実だが、すぐに返した」と周囲に話していた。

　一方、これまでに判明している約４００万円は、０４年に複数回に分けて幸子容疑者名義の口座に、０６年には二女名義の口座に「留学費用」名目で百数十万円が振り込まれた。二女名義の口座に振り込まれた現金は使われていたという。

　この約４００万円について、宮崎被告が送金記録を偽造するなど隠ぺい工作を行っていたことも新たに分かった。

　宮崎被告は当初、幸子容疑者らに送金した金ではなかったように装うため、パソコンを使って偽造した口座の出金記録を特捜部に提出していた。しかし、特捜部が幸子容疑者らへの送金だったことを突き止め、追及したところ、「融資した金で、既に返してもらった」として、現金約４００万円を任意提出していた。

　また、幸子容疑者は自分名義の口座に送金された２百数十万円について、「夫には相談せず、個人的に借りた」などと周囲に説明。宮崎被告も当初は特捜部の調べに、「幸子容疑者に頼まれて貸しただけ」と話していたが、最近になって、わいろだったことをほのめかす供述を始めたという。

　特捜部は、こうした経緯などから、約４００万円は守屋容疑者側から返還されておらず、わいろだった疑いが強いとみており、別の６百数十万円の趣旨についても追及している。

朝日新聞（２００７年１２月２日）より

安全保障　外務省と火花　

防衛利権　�C　事務次官の背信

朝日新聞（２００７年１２月１日）より

防衛利権　�B　事務次官の背信

政治家　おだてて利用

中国新聞（２００７年１２月２日）より

暴かれる防衛利権　大物次官転落

権勢の背後に国防族　関連法案の根回し主導

守屋容疑者、再三「日本ミライズ」へ肩入れ発言 12/01/07（読売新聞）

　防衛装備品調達を巡る汚職事件で、守屋武昌・前防衛次官（６３）が今年３月以降、防衛省内で、防衛専門商社「山田洋行」元専務・宮崎元伸被告（６９）が設立した同業の「日本ミライズ」に肩入れする発言を繰り返していたことが分かった。

　航空自衛隊の次期輸送機（ＣＸ）用エンジンの調達などについて、「わかるのはこの会社しかない」などと主張していた。東京地検特捜部は、一連の発言が宮崎被告への便宜供与だった疑いがあるとみて、守屋容疑者を追及している。

　宮崎被告は昨年６月に山田洋行を退社。同社の社員約４０人を引き連れ、同９月に日本ミライズを設立した。関係者によると、今年１月３０日〜２月１日、ＣＸの開発を巡る会議が機体メーカーの川崎重工業の工場内で開かれ、防衛省やＣＸエンジンメーカーの米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、ＧＥの販売代理店だった山田洋行の担当者が出席したが、日本ミライズ社員２人も同席した。

　３月になると、同省内で、販売代理店でもない日本ミライズの社員が会議に参加したことが問題化。同省の担当者らは、日本ミライズが、ＧＥの通訳や下請けの立場で出席していたとの見解をまとめ、次官だった守屋容疑者に報告した。

　この際、守屋容疑者は、「何がおかしいんだ。（ＣＸ用エンジンの）話がわかるのはこの会社（日本ミライズ）しかないのだから、問題ないだろう」と発言。さらに、この件を問い合わせてきた報道機関向けの説明資料について、「防衛省が、同席は問題だったのに見逃していたかのような表現になっている」「腰が引けている」などと述べ、内容を修正させたという。

　４月に入ると、ＧＥから防衛省に、山田洋行と結んでいたＣＸ用エンジンの代理店契約を解除し、７月３０日以降、日本ミライズを代理店にする旨の通知が届き、同省は今年度中に調達予定の同エンジンの入札をどうするか検討を迫られた。

　担当部署は４月と５月、守屋容疑者に一般競争入札を行う方針を説明しようとしたが、そのたびに守屋容疑者は、「代理店は一つだから随契でいいだろう」と、日本ミライズとの随意契約に固執。６月１４日の次官記者会見に備えた打ち合わせの際にも、複数の職員の前で、「なぜ随契ではダメなんだ」などと担当職員をしっ責した。

　このため、翌日、改めて担当部署から、政府の方針で一般競争入札が必要なことを説明。一連の経緯について、守屋容疑者と日本ミライズとの関係に危険性を感じた担当幹部は、同月の幹部会議で、わざわざ「法律に則して契約する」と念を押し、守屋容疑者も反対しなくなった。

　その後、７月に、代理店を介さないメーカーとの直接契約などの方法が、省内で検討課題に上る見通しであることを知った守屋容疑者は、「そんなことを検討する必要はない」などと強い口調で反対。当時の久間防衛相への報告も不要だと指示していた。

推測であるが問題のある次官は防衛省だけではないと思う。 ただ、国民の前にさらされてないだけ。国民が知らないだけ。 社会保険庁問題 や 厚生労働省の問題 を見ても悪い奴らがいる。これは間違いないだろう。

朝日新聞（２００７年１２月１日）より

次官の悪行に厳しい対処を

朝日新聞（２００７年１１月２０日）より

贈り物返して癒着避けた父

「防衛族」団体、東京地検が捜索…宮崎容疑者も以前に理事 11/18/07（読売新聞）

　航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」を舞台にした業務上横領事件に絡み、外務省所管の社団法人「日米平和・文化交流協会」（東京都千代田区）が東京地検特捜部の捜索を受けていたことが、関係者の話で分かった。

　協会の理事には、与野党の防衛族議員、防衛関連企業の幹部らが名を連ね、山田洋行元専務の宮崎元伸容疑者（６９）も昨年１２月まで理事を務めていた。特捜部は、宮崎容疑者らから協会側に資金が流れた可能性もあるとみて、政界との関係についても解明を目指すとみられる。

　同協会は２００３年から毎年、日米の防衛・国防関係者を集めて「日米安全保障戦略会議」を主催するなど、国防・軍事問題を中心に活動。今年も今月７〜９日に都内で同会議を開き、米軍需企業などの防衛装備品の展示会が催された。

　守屋武昌・前防衛次官（６３）が１５日の参院での証人喚問で、宮崎容疑者との宴席に同席していたと証言した額賀財務相は、今年８月の入閣まで理事を務め、久間章生・元防衛相は今も理事に就いている。

　ほかに、会長を務める瓦力・元防衛長官をはじめ、防衛長官や防衛次官、防衛施設庁長官の各経験者、民主党の前原誠司前代表ら与野党の国会議員、コーエン元米国防長官、山田洋行の米津佳彦社長（６０）らも理事に名を連ねる。福田首相や安倍晋三前首相、石破防衛相も過去に理事を務めた。

　関係者によると、協会の秋山直紀専務理事は、防衛族議員らによる「安全保障議員協議会」の事務局長も務め、日米の政財界に幅広い人脈を持ち、日米の政界と防衛関連企業を結ぶ「パイプ役」などと呼ばれる。

　守屋氏は喚問で、２〜３年前、秋山氏から「（久間氏と）飲むから来ないか」と誘われ、東京・六本木での久間氏と宮崎容疑者の宴席に同席したと証言。秋山氏は取材に対し、守屋氏の同席は否定した上で、昨年１２月、宮崎容疑者の依頼で久間氏との会談を都内の料亭でセットしたことを明かし、「宮崎さんが『久間さんにあいさつしたい』と言うので会わせた」などと話している。

　特捜部は、守屋氏の収賄容疑の立件に向け捜査を進める一方、協会を巡る資金の流れなども調べている。

守屋氏周辺、「近々ＧＥの代理権を得る」とミライズ向け１０億円融資を口利き 11/18/07（産経新聞）

　守屋武昌前防衛事務次官（６３）と親しい関係者が昨年末、防衛専門商社「山田洋行」元専務、宮崎元伸容疑者（６９）が設立した商社「日本ミライズ」に１０億円を融資するよう金融関連会社に依頼していたことが１７日、関係者の話で分かった。その際、米メーカー「ゼネラル・エレクトリック」（ＧＥ）の社名を挙げ「ミライズは近々、ＧＥの代理権を取る」と説明していた。守屋氏周辺が、ＧＥ代理権の取得を公言する形で“保証”し、融資交渉を有利に進めようとしていたことが判明した。

　宮崎容疑者は昨年６月末に山田洋行を退社。９月に同社から数十人の社員を引き抜き、ミライズを設立した。しかし、山田洋行から総額１５億円の損害賠償請求訴訟を起こされ、金融機関からの融資が受けられず、厳しい資金繰りが続いていた。

　関係者によると、融資を依頼したのは、守屋氏と親しい防衛省関係者。この人物は昨年１２月、金融関連会社に天下りしていた同省ＯＢに「ミライズに１０億円を融資してやってくれ」と頼んだ。

　その際、山田洋行が代理店契約を結んでいた航空自衛隊次期輸送機（ＣＸ）のエンジン製造元、ＧＥの社名を挙げて「ミライズは近々、ＧＥの代理権を山田洋行から取る。そうなれば、ほかの米国メーカーの信頼が高まり、次々と代理権を取得できるから、ミライズには将来性がある」とアピールした。

　融資の申し込みが１０億円と大きかったため、ＯＢが難色を示すと、防衛省関係者は「最低でも４億円ほしい」と融資額を下げてきた。ＯＢは一時、融資に前向きになったが、ミライズが山田洋行と損害賠償訴訟の係争中だったことなどから、最終的に断った。

　融資依頼があった昨年１２月は、守屋氏が事務次官室で宮崎容疑者を同席させ、ＧＥ幹部と面談していた時期と重なる。ＧＥは今年１月、ミライズと技術協力の提携をし、７月に正式に代理店契約を結んだ。

　融資の依頼を受けたＯＢに近い関係者は「守屋氏の指示を受けて、防衛省関係者が融資を依頼したことは間違いない」と指摘している。

　一方、宮崎容疑者は自らが金融機関に融資を申し込む際、「守屋氏が将来、ミライズの社長になる」と強調。ＧＥなど米国メーカーに取引を求めたときも「ミライズは守屋氏の会社」と説明しており、宮崎容疑者が守屋氏の威光を利用していたことが判明している。

河村防衛政策課長を更迭へ、守屋前次官と多額の金銭授受 11/16/07（読売新聞）

　防衛省は１６日、守屋武昌・前防衛次官（６３）と多額の金銭授受をしていた河村延樹（のぶき）・防衛政策課長（４７）を更迭する方針を固めた。

　近く人事異動を発令する。重要ポストの課長が問題発覚以降、仕事を休んでいることや、非常識な金銭授受を職場の人間関係に持ち込み、公務員倫理に反すると判断されたことが更迭の理由とみられる。

　２００２年に課長が守屋氏に１１００万円の預金小切手を渡したことが読売新聞の報道で判明。同省の調査によると、守屋氏から９７年に４５００万円を預託された課長が投資に失敗したが、課長は守屋氏に全額を返済し、１１００万円もその一部という。

守屋前次官：山田洋行元専務が久間、額賀氏の同席認める 11/16/07（毎日新聞）

　東京地検特捜部に業務上横領容疑などで逮捕された「山田洋行」元専務、宮崎元伸容疑者（６９）が、守屋武昌・前防衛事務次官（６３）との会食の場に久間章生元防衛相と額賀福志郎財務相が同席したことを認めていることが１６日、関係者の話で分かった。守屋氏も１５日の参院外交防衛委員会の証人喚問で同様の証言をしている。

　関係者によると、宮崎元専務は「久間氏とはかなり前に宴席で一緒になった。支払いが山田洋行からかは覚えていない」と説明。額賀氏との会食については「有名な財界人が設定した大勢の宴席で一緒だった」と話しているという。

航空自衛隊は本物と偽物もわからないのか？だったら一番安い製品を支給すればよい！

空自基地警備用に購入の暗視装置は偽物、マニア向け製品？ 11/15/07（読売新聞）

　防衛省は１５日、航空自衛隊の基地警備用として購入した米国製の暗視装置１３６個が、偽物だったと発表した。米国で出回っているマニア向けの製品の可能性が高いという。

　同省は、納入した都内の商社に品物を返還し、代金の返済を求める。

　同省によると、昨年３月にこの商社との間で、米ノースロップグラマン社製暗視装置１３６個の売買契約を締結。単価は１個約３０万円で、契約額は約４１００万円だった。今年２月に納入された後、今夏になって外部から「偽物ではないか」との指摘があり、同省が米ノースロップグラマン社に製品の写真を送って照会、同社製ではないとの回答が寄せられた。

　同省は商社との契約を解除する方針で、故意に偽物を納入したかどうかなどの調査を進めている。

守屋前次官：接待に久間、額賀氏が同席…証人喚問で認める 11/15/07（毎日新聞）

　収賄疑惑を持たれている守屋武昌前防衛事務次官（６３）に対する証人喚問が１５日、参院外交防衛委員会で行われ、守屋氏は、防衛専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者（６９）＝業務上横領容疑などで逮捕＝の接待に同席した政治家として、久間章生元防衛相と元防衛庁長官の額賀福志郎財務相を挙げた。これに先立ち、山田洋行の米津佳彦社長（６０）の参考人質疑があり、ゴルフ接待が昨年３月までの８年間に３００回以上、総額１５００万円を超えることを明らかにした。

　守屋氏の喚問は１０月２９日の衆院特別委に続いて２回目。浅尾慶一郎氏（民主）や山本一太氏（自民）らの質問に答えた。

　守屋氏は、会合に同席した防衛庁長官経験者の名前を挙げるよう促されたが「記憶があいまい」などと何度も拒否。「何事も包み隠さずという宣誓と異なる」と指摘されると「久間先生と額賀先生ではなかったかと思う」と答えた。久間氏との会合については「２、３年前、六本木の旧防衛庁のそばにあった料亭での少人数の集まり」と証言。額賀氏との会合は「神田の料亭で（米）国防総省の人間が来日した時の大人数の宴席だったと思う」と述べた。

　宮崎元専務からの過剰接待を問いつめられると「退職金を受ける資格はない」として、約８０００万円とされる退職金の返納を明言した。

　宮崎元専務への便宜供与が指摘される次期輸送機（ＣＸ）のエンジン納入を巡っては、０３年８月の装備審査会議の資料に代理店の山田洋行の名前が記されていたにもかかわらず、前回の喚問に続いて「代理店がどこか知らなかった」と証言。今年６月、部下に「なぜ、随意契約じゃないのか」と発言したり、製造元との直接契約を検討する省内の動きに強く反対したと指摘される点についても「記憶はない」と繰り返し、０２年の水増し請求疑惑も含め便宜供与を否定した。

　参考人質疑では、米津社長が宮崎元専務のゴルフ接待について「社内調査の結果、９８年４月〜０６年３月の約８年間で３００回以上、使用料金は総額１５００万円以上に上る」と説明した。守屋氏が支払ったとされる１回１万円のプレー代については「経理データを見ても入金処理はされていない」と述べた。

守屋氏の額賀氏同席証言、首相「報告以上のこと聞かない」 11/15/07（読売新聞）

　福田首相は１５日、山田洋行元専務による接待に額賀財務相が同席したとする守屋武昌・前防衛次官の証言に関して「額賀氏から『仮に出席していたとしても、すぐに退席したので誰が出席していたか覚えていない』と報告があった」と認めた上で「それ以上のことを聞くつもりはない。そのような会合に出ることは政治家としてよくある。（野党などが）疑問に思うのであれば、本人がよく説明したらどうか」と述べた。

　新テロ対策特別措置法案審議への影響については「『よく記憶していない』という程度のことで、法案がどうのというのは、言い過ぎではないか」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。

宴席同席は「久間、額賀両氏」…守屋前次官が証言 11/15/07（読売新聞）

　参院外交防衛委員会（北沢俊美委員長）は１５日午後、守屋武昌・前防衛次官（６３）を証人喚問した。

　守屋氏は航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者（６９）と守屋氏の宴席に同席した防衛長官経験者について、「久間章生・元防衛相、額賀福志郎財務相」の２人だったことを明らかにした。

　証人喚問などでの証言は、東京地検特捜部が進めている守屋氏をめぐる疑惑の捜査や、政府が今国会成立を目指す新テロ対策特別措置法案の審議の行方にも影響を与えると見られる。

　守屋氏の証人喚問は、午後１時から約２時間半の予定で始まった。守屋氏の証人喚問は１０月２９日の衆院テロ防止特別委員会に続いて２度目。

　守屋氏は、宴席の場所について、「額賀氏は（都内の）神田の料亭、久間氏は六本木の旧防衛庁のそばにあった料亭だったと思う」と述べた。

　守屋氏はまた、衆院の証人喚問で、２００３年８月の次期輸送機（ＣＸ）のエンジンの採用をめぐる証言で、偽証の疑いが指摘されていることについては「当時の認識としてそのような記憶は一切ない」と否定した。

　０３年のインド洋での海上自衛隊の給油量訂正問題で、海上幕僚監部の寺岡正善元防衛課長が、衆院テロ防止特別委員会での参考人質疑で、当時防衛局長だった守屋氏らに相談したと述べたことについては「会った記憶はない。直接私のところに来るのは考えにくい」と述べた。

　一方、同委は午前中は、山田洋行の米津（よねづ）佳彦社長を参考人として招致、米津氏は、宮崎容疑者による守屋氏にかかわる接待ゴルフにかかった費用は、「８年間で３００回以上、総額は１５００万円以上」だったことなどを明らかにした。

　米津氏は、守屋氏への接待ゴルフについて、「１９９８年４月から２００６年３月までの約８年間に３００回以上、一組の使用金額の合計は１５００万円以上だ。００年４月から０６年３月までの６年間で２００回以上、額は１０００万円以上で、費用は山田洋行が支払った」と述べた。

　守屋氏は１０月２９日の衆院テロ防止特別委員会の証人喚問で、毎回１万円を支払ったとしたが、米津氏は「経理データを調べたが、入金処理は一切されていなかった」と語った。

　米津氏はこうした接待について、「宮崎容疑者が自分の考えでやったことで、山田洋行が指示したことではない」と強調。宮崎容疑者が中心となった裏金作りについても、「事件が明るみに出るまで、全く知らなかった」と、組織的な関与を否定した。

　守屋氏の二女が米国の大学に留学した際の協力については、山田洋行の現地法人役員が大学側に口頭で「よろしくお願いします」と口添えしたほか、宮崎容疑者の指示で社員が大学まで案内したり、日用品購入を手伝うなどの便宜を図ったことも明らかにした

接待ゴルフは「３００回・１５００万」…米津参考人 11/15/07（読売新聞）

　参院外交防衛委員会（北沢俊美委員長）は１５日午後、守屋武昌・前防衛次官（６３）を証人喚問した。

　午前中は、航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」の米津（よねづ）佳彦社長を参考人として招致、米津氏は、同社元専務の宮崎元伸容疑者（６９）による守屋氏にかかわる接待ゴルフにかかった費用は、「８年間で３００回以上、総額は１５００万円以上」だったことなどを明らかにした。

　証人喚問などでの証言は、東京地検特捜部が進めている守屋氏をめぐる疑惑の捜査や、政府が今国会成立を目指す新テロ対策特別措置法案の審議の行方にも影響を与えると見られる。

　参考人質疑で米津氏は、守屋氏への接待ゴルフについて、「１９９８年４月から２００６年３月までの約８年間に３００回以上、一組の使用金額の合計は１５００万円以上だ。００年４月から０６年３月までの６年間で２００回以上、額は１０００万円以上で、費用は山田洋行が支払った」と述べた。

　守屋氏は１０月２９日の衆院テロ防止特別委員会の証人喚問で、毎回１万円を支払ったとしたが、米津氏は「経理データを調べたが、入金処理は一切されていなかった」と語った。

　米津氏はこうした接待について、「宮崎容疑者が自分の考えでやったことで、山田洋行が指示したことではない」と強調。宮崎容疑者が中心となった裏金作りについても、「事件が明るみに出るまで、全く知らなかった」と、組織的な関与を否定した。

　守屋氏の二女が米国の大学に留学した際の協力については、山田洋行の現地法人役員が大学側に口頭で「よろしくお願いします」と口添えしたほか、宮崎容疑者の指示で社員が大学まで案内したり、日用品購入を手伝うなどの便宜を図ったことも明らかにした。

　一方、守屋氏の証人喚問は、午後１時から約２時間半の予定で始まった。守屋氏の証人喚問は１０月２９日の衆院テロ防止特別委員会に続いて２度目。

　衆院の証人喚問で、０３年８月に次期輸送機（ＣＸ）のエンジンをめぐる証言で、偽証の疑いが指摘されていることについては「当時の認識としてそのような記憶は一切ない」と否定した。

　宮崎容疑者と守屋氏の宴席に同席した防衛長官経験者の実名については、「宮崎容疑者に確認しないで政治家の名前を言うと、名誉を傷つけ、ご迷惑をおかけする。軽々にお名前を申し上げるわけにはいかない」と述べるにとどめた。

守屋前次官、日本ミライズのＣＸ開発会議出席を認識か 11/15/07（読売新聞）

　航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」元専務・宮崎元伸容疑者（６９）が退社後に設立した同「日本ミライズ」の社員が、航空自衛隊の次期輸送機（ＣＸ）の開発を巡るメーカーなどの会議に部外者にもかかわらず出席していた問題で、この事実が今年３月に守屋武昌・前防衛次官（６３）に報告された際、説明資料も渡されていたことが分かった。

　守屋氏は１０月の衆院での証人喚問で、この件について「承知していない」と証言しており、偽証の可能性が出ている。１５日の参院での証人喚問でも注目されそうだ。

　防衛省関係者によると、会議は今年１月３０日〜２月１日、機体メーカーの川崎重工業の岐阜工場で開かれ、同社や防衛省技術研究本部の担当者のほか、エンジン製造元の米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、ＧＥの販売代理店だった山田洋行が出席。ところが、まだＧＥの代理店になっていない日本ミライズの社員も同席していたため、その後、省内で問題となり、ＧＥの「通訳」として出席した形にして収拾した。日本ミライズが正式にＧＥの代理店になったのは、会議から半年後の７月３０日だった。

　この件について、衆院の証人喚問で守屋氏は「その事実は承知していない」と証言。しかし、最近の同省の調査で、当時の担当者が３月に２回、守屋氏に事実関係を報告していたことが判明、報告時に守屋氏へ渡した資料と同じ内容のものが見つかった。資料には会議の日時や場所、日本ミライズ社員が出席した経緯などが書かれていたという。

　一方、ＣＸエンジンの調達を巡り、代理店の商社を介さずＧＥと直接契約する方法が防衛省内で検討されていた今年７月、守屋氏が、直接契約に強く反対していたことも判明した。当時、日本ミライズがＧＥ代理店に内定、正式に代理店となる目前だった。

　ＣＸエンジンを巡っては、ＧＥが今年４月、防衛省に対し、山田洋行から日本ミライズに代理店を変更すると通知。同省は７月末以降に入札を実施することを決める一方、代理店を介さないメーカーとの直接契約も検討した。しかし、直接契約が省内で検討課題に上っていることを知った守屋氏は、「そんなことを検討する必要はない」と強い口調で反対したという。

守屋氏　収賄容疑で立件へ　喚問後聴取も視野 11/14/07（産経新聞）

　防衛専門商社「山田洋行」をめぐる不正支出事件で、東京地検特捜部は、守屋武昌前防衛事務次官（６３）と妻が同社元専務、宮崎元伸容疑者（６９）から受けたゴルフ接待のうち、過去５年間の約１２０回、計約５００万円分は不法に利益提供された賄賂（わいろ）である疑いが強いと判断したもようだ。特捜部は１４日、防衛省から防衛装備品に関する各種の資料提出を求めるなど、守屋前次官を収賄容疑で立件する方向で、本格的な実態解明に乗り出した。

　守屋氏は１５日の参院外交防衛委員会で証人喚問される予定だが、特捜部は喚問後、本人への事情聴取も視野に調べるとみられ、一連の捜査は重要局面を迎える。防衛省上層部の参考人聴取にも乗り出すとみられる。

　関係者によると、宮崎容疑者が守屋氏と妻に対して行ったゴルフ接待は、平成１３年から同社を退社する昨年６月まで計約１４０回行われた。

　夫妻に行われた場合と、妻だけの場合があり、２人の場合、料金は５万〜５万７０００円程度で、全額、同社の負担だった。

　北海道でゴルフ接待したこともあり、その際は２人分のプレー料金が約１２万円。旅費などを含み２０万〜３０万円を同社が負担したとみられる。

　特捜部は、このうち、収賄罪の公訴時効にかからない１４年末以降の１２０回近くのゴルフ接待に着目しており、料金などの合計で少なくとも５００万円超は、賄賂に当たるとみられる。

　特捜部は、守屋氏が在任中、職務に関して宮崎容疑者に図った便宜について、さまざまな観点から調べているもようだ。

装備品水増し請求、防衛省幹部から事情聴取 11/14/07（読売新聞）

　守屋武昌・前防衛次官が山田洋行の元専務・宮崎元伸容疑者から過剰な接待を受けていた問題に絡み、東京地検特捜部が、２００２年に発覚した同社の防衛装備品の水増し請求問題を担当していた防衛省の幹部から事情聴取したことが分かった。

　水増し請求の発覚後、旧防衛庁は同社の処分を見送っている。特捜部では守屋氏の関与がなかったか調べており、処分見送りの経緯などについて詳しい説明を求めたとみられる。

　山田洋行が水増ししていたのは、００年度、同社が旧防衛庁と納入契約を結んだ海上自衛隊哨戒ヘリコプターの装備品「チャフ・フレア射出装置」の代金。同社は英国メーカー「ＢＡＥシステムズ」から仕入れて同庁に納入したが、仕入れ代金の見積もりを水増しし、同庁に計約１億９０００万円を過大請求していた。

　見積もりには、同庁の管理局原価計算部や契約本部が関与。０２年２月の水増し請求発覚後は、両部門の担当者や米国駐在の輸入調達専門官などが、ＢＡＥ社関係者から聞き取り調査をしたが、同庁は同５月に水増し分を減額した契約を結び直しただけで、山田洋行の処分を見送った。

守屋前次官：防衛省、ＣＸ納入資料など提出　地検要請受け 11/14/07（毎日新聞）

　防衛専門商社「山田洋行」元専務、宮崎元伸容疑者（６９）に対する守屋武昌前防衛事務次官（６３）の便宜供与について捜査している東京地検特捜部が、防衛省に対し、次期輸送機（ＣＸ）のエンジン納入などに関する資料の提出を求めていたことが分かった。同省は要請に応じ、１４日から順次、資料の提出を始めた模様だ。特捜部は入手した資料を分析し、元専務の守屋氏に対する接待と便宜供与との関連などについて、解明を進める方針とみられる。

　防衛省が提出したのは（１）ＣＸエンジン（２）軍用機に配備し、ミサイルから守るためにおとりの金属片や熱源を発射する装置「チャフ・フレア・ディスペンサー」（３）ホーバークラフト型の揚陸艇「ＬＣＡＣ」−−などの納入に関する資料。

　ＣＸエンジンを巡っては、山田洋行が代理店となっている米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製品の納入を決めた０３年の「装備審査会議」で守屋氏が議長を務めていたことが判明。ＧＥの代理店は今年７月末から、宮崎元専務が設立した「日本ミライズ」に変更されたが、守屋氏はＧＥとの直接契約を検討する省内の意見に強く反対し、ミライズとの随意契約を促す発言をしていたことも明らかになっている。

　またチャフ・フレア・ディスペンサーの納入で山田洋行は、旧防衛庁に約１億８０００万円の過大請求をしながら処分されなかった。０２年当時防衛局長だった守屋氏は、山田洋行から経緯の説明を受けており、同社が不問に付されたことへの関与の有無も焦点の一つになっている。

　守屋氏は宮崎元専務から長年にわたってゴルフや飲食の接待などを受けていた。特捜部は、守屋氏が利益提供の見返りに、ＣＸエンジン納入などで有利な取り計らいをしたとみており、守屋氏と元専務を贈収賄容疑で立件する方針を固めている。また、１３日から同省の現役職員やＯＢらの一斉聴取に乗り出しており、入手資料の分析と併せ、守屋氏による便宜供与の全容解明を目指す。

逮捕の秋山元社長、１億円の送金先「今は言えない」 11/14/07（読売新聞）

　航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」を舞台にした業務上横領事件で、逮捕された米国現地法人「ヤマダインターナショナルコーポレーション」の元社長・秋山収容疑者（７０）は、山田洋行の元専務・宮崎元伸容疑者（６９）の右腕として、山田洋行の米国部門を約３０年間支えてきた。

　関係者によると、秋山容疑者は同社が１９６９年に設立されて数年後に入社。留学経験から英語が堪能で、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社など米軍需関連企業に対する営業活動で中心的な役割を担い、ＧＥの販売代理店契約を獲得する際にも大きく貢献した。

　山田洋行元幹部は、「宮崎氏はあまり人を信用しないが、秋山氏への信頼は厚かった。米軍需関連企業と交渉する際の提案書は、二人が直接やり取りして内容の詳細を詰めていた」と話す。別の元幹部は、「現地法人を一人で支えてきた。穏やかで、部下の面倒見もよかった」と言う。

　宮崎容疑者が昨年６月に山田洋行を退社すると、秋山容疑者も後を追い、同９月に設立された日本ミライズの専務と、同社米国本社「日本ミライズＵＳＡ」の代表取締役に就任した。

　　　　　　　　　　◇

　秋山容疑者は今月、ロサンゼルスで２回、読売新聞の取材に応じた。主な一問一答は次の通り。

　――１億円余りを横領したと言われているが。

　違う。横領じゃない。

　――守屋氏については、どう思うか。

　接待は別にして、日本のために一生懸命働いていた。尊敬している。

　――守屋氏にお願いをしたことは。

　ない。宮崎さん（元伸容疑者）は、守屋さんが課長かその前あたりから、二十数年来の付き合いだが。

　――次期輸送機（ＣＸ）のエンジンをゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製にするよう働きかけたことは。

　それはない。ＣＸエンジンが（ＧＥ製に）決まった後、ＧＥ側が守屋さんの所にあいさつに行ったことは知っているが、ＧＥは年に１２〜１３回、日本に行くらしいから。

　――横領の疑いを持たれている１億円余りは、何のため、誰に送金したのか。

　今は言えない。

（ロサンゼルス・飯田達人）

守屋氏、課長に２千万貸し・自宅購入で３５００万借金 11/14/07（読売新聞）

　守屋武昌・前防衛次官（６３）が防衛局長だった２００２年、現職課長（４７）から１１００万円の預金小切手を受け取っていた問題で、守屋氏が「山林を売って余った２千数百万円」を投資資金として課長に貸したとされる１９９７年、東京都新宿区に自宅を購入し、３５００万円の融資を受けていたことが分かった。余剰資金があるとする一方、借金していたことになる。

　守屋氏と課長の説明には不自然な点が多いため、防衛省は、さらに事実関係の確認を進めている。

　防衛省などによると、課長は同省の聞き取り調査に対し、守屋氏から１９９７年ごろ、２千数百万円を借りて不動産などに投資したが、損失が出たため複数回に分けて返済し、うち１回分が０２年に守屋氏へ渡した１１００万円の預金小切手だった、と説明している。

　課長は、守屋氏から借りたとする資金の原資について、読売新聞の取材に「守屋さんが『山林を売った金が余っている』と言っていた」と説明。守屋氏も防衛省の調査に、「山林を売った金で自宅を購入し、余った金を課長に貸した」と話したという。

　ところが、守屋氏は９７年３月、新宿区内に自宅を購入した際、その土地・建物を担保に計３５００万円の融資を受けていた。信用保証会社が設定した抵当権は、今月１３日現在も抹消されず、そのままになっている。自宅は２階建てで、敷地は約１７０平方メートル。複数の不動産業者によると、当時の土地・建物の実勢価格は８０００万〜１億円だったという。

　課長や守屋氏の説明通りだとすれば、守屋氏は、山林を売って金が余った時期に、借金をして自宅を購入していたことになる。

　このほか、課長は防衛省の調査に対し、資金運用方法や投資先について、「記憶があいまいで、整理したい」などと明言を避けており、同省幹部は「課長と守屋氏の説明には食い違いもあり、詰めなければならない点が多い」としている。

　同省では、課長らに対し、「投資」の内容や守屋氏から金を借りたことを確認できる資料などの提出を求め、２人の説明の信ぴょう性を判断する方針だ。

守屋前次官を収賄容疑で立件へ、ゴルフ接待５００万超 11/14/07（読売新聞）

　守屋武昌・前防衛次官（６３）が在任中の過去５年間に、航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」の元専務・宮崎元伸容疑者（６９）から、少なくとも総額５００万円を超えるゴルフ・飲食接待を受けていたとして、東京地検特捜部は、収賄容疑で立件する方針を固めた。

　特捜部は、守屋氏が接待の見返りに、防衛装備品の受注などで宮崎容疑者側に有利な取り計らいをしていたとみており、具体的な便宜供与について詰めの捜査を進めるとともに、現金など利益提供の有無も調べている。

　特捜部は１３日夜、宮崎容疑者の側近で、米国から帰国した同社の米現地法人元社長・秋山収容疑者（７０）を業務上横領容疑などで逮捕。これにより、贈収賄容疑を本格解明する条件が整ったと判断したとみられる。

　守屋氏は１０月２９日の衆院テロ防止特別委員会の証人喚問で、宮崎容疑者から今年春まで長年にわたってゴルフ・飲食接待を受けてきたことや、宮崎容疑者と北海道や九州にゴルフ旅行に行ったことなどを認めている。ゴルフ旅行では、毎回約２０万〜３０万円を宮崎容疑者が負担していたという。

　特捜部が約１１年前から続いていた２００回以上のゴルフ・飲食接待の費用を積算した結果、収賄罪の時効にかからない過去５年間だけで、最低でも５００万円に上ることが判明。特捜部では、こうした接待について、〈１〉接待費の総額が５００万円を超え、更に膨らむ可能性がある〈２〉２０００年の自衛隊員倫理規程施行後も夫婦で偽名を使って接待を受け続けていた――など、悪質性が高い点を重視。多額の接待費はわいろに当たり、収賄容疑での立件が可能と判断したとみられる。

　一方、山田洋行は０２年２月、防衛装備品の水増し請求が発覚したが、処分は見送られ、同社は０２〜０６年度の５年間に計約１７４億円の防衛装備品を受注した。

　また、航空自衛隊の次期輸送機（ＣＸ）エンジンを巡っても、守屋氏が議長だった旧防衛庁の装備審査会議で０３年８月、同社が販売代理店を務める米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製が採用された。その後、宮崎容疑者が昨年９月に設立した「日本ミライズ」がＧＥの代理店に内定すると、守屋氏は「なぜ随意契約ではだめなんだ」などと、宮崎容疑者に有利とも受け取れる発言をしていた。

　特捜部は、一連の経緯の中で、守屋氏が宮崎容疑者側に便宜を図っていた可能性が高いとみて、１３日から防衛省職員らの一斉聴取を始め、解明を進めている。

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　秋山容疑者は１３日夕、米国から成田空港に到着し、東京地検に出頭した。

　調べでは、秋山容疑者は宮崎容疑者の指示で、昨年９月〜今年１月、米国現地法人の資金から１００万ドル（約１億１７４５万円）を宮崎容疑者側に送金し、横領。山田洋行と取引先企業の販売代理店契約書も、山田洋行側に不利に書き換えた疑い。送金した事実は認めているが、横領の犯意は否認しているという。

防衛省職員を一斉聴取、守屋前次官疑惑解明へ…東京地検 11/13/07（読売新聞）

　航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」の元専務・宮崎元伸容疑者（６９）が、守屋武昌・前防衛次官（６３）を頻繁に接待していた問題で、東京地検特捜部は１３日、防衛省の現職職員らの一斉聴取に乗り出した。

　特捜部では、守屋氏が接待などの見返りに、防衛装備品の受注などを巡って宮崎容疑者側に有利な取り計らいをしていた疑いもあるとみて贈収賄容疑も視野に捜査しており、便宜供与の有無など癒着の全容解明には同省職員らの聴取が不可欠と判断、捜査は新たな局面を迎えた。

　特捜部は、防衛省の防衛装備品調達の仕組みなどについて、説明を求めているとみられる。

　関係者によると、宮崎容疑者は山田洋行に在職中、同社の米国現地法人などで３億円以上の裏金を捻出（ねんしゅつ）、一部を守屋氏や旧防衛庁（現防衛省）幹部らの接待費などに流用していた。

　宮崎容疑者と守屋氏の関係を巡っては、２００３年８月、次官の守屋氏が議長だった同庁の装備審査会議で、航空自衛隊の次期輸送機（ＣＸ）エンジンに、山田洋行が販売代理店を務める米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社製が採用された。宮崎容疑者が山田洋行を退社して「日本ミライズ」を設立、同社がＧＥ社の代理店に内定すると、守屋氏はＣＸエンジンの契約について「なぜ随意契約ではダメなんだ」などと、宮崎容疑者を後押しするかのような発言をしていた。

　また、山田洋行は０２〜０６年度までの５年間に、約１７４億円の防衛装備品を受注。海上自衛隊哨戒ヘリコプターの装備品の代金を巡り、同社の水増し請求問題が０２年２月に発覚したが、処分は見送られた。

　特捜部は、守屋氏が宮崎容疑者から接待などの利益提供を受けた見返りに、山田洋行や日本ミライズの防衛装備品の受注などに便宜を図っていた疑いもあるとみており、疑惑解明に向け、同省職員らの聴取に踏み切った。

石破防衛相、守屋氏の小切手問題で不快感 11/13/07（読売新聞）

　守屋武昌・前防衛次官（６３）が局長時代の２００２年、現職課長（４７）から預金小切手１１００万円を受け取っていた問題で、石破防衛相は１３日の閣議後記者会見で、「金銭に絡んで損したとか得したとか、そういうことで（防衛）省内の人間関係の一部がなされることは好ましくない。厳に慎むべきだ」と改めて強い不快感を示した。

　また、課長が「守屋氏から借りた」としている資金の使途などが分かる資料を提示させることについても、「必要であれば行わなければならない」と述べた。

　防衛省が課長と守屋氏から電話で聞き取り調査をした内容によると、課長は１９９７年ごろ、守屋氏から借りた２千数百万円を投資に回し、損失が出たため、何度かに分けて返済。その一部が１１００万円だった、としている。しかし、投資先などについて明確な説明はないという。

　多額の損失を出し、補てんしたとする点に関し、石破防衛相は「普通であれば自己破産。世の中では１０万、１００万円単位のことで思い詰めている人々は、いっぱいいる。世の中の人たちがどう思うのか、胸に手を当てて考え、可能な限り真実は明らかにすべきだ」と述べた。

防衛省は本当に最低の組織だ！ 「防衛省は１２日の衆院テロ防止特別委員会で、同社を処分しなかった理由について、 『処分するには、作為的な水増しだと明確な証拠で裏付けられなければならない。 捜査機関ではないので、当時、確認できなかった』と説明した。」

「防衛省はこの日の答弁で、ＢＡＥ社が０２年２月５日、旧防衛庁に 『山田洋行がＢＡＥ社の関連会社の署名を偽造し、勝手に納入品の見積もりを水増ししていた』 と書簡で伝え、翌３月２０日に撤回していたことも明らかにした。」

なぜ、ＢＡＥ社は撤回したのか？徹底的に調査する必要がある。誰かが撤回するように 連絡したのか？その見返りはあったのか？作為的な水増しだと明確な証拠は、ＢＡＥ社に 連絡を取れば確認できること。しかし、ＢＡＥ社は一ヶ月後に撤回。外国では、書簡で 伝えるのにチェックも行なわず、簡単に行動に移すことはしない。何かがあったと 見てよいと思う。つじつまを合わせるために、撤回してほしいとか、見返りを約束したとか、 何かがあったはずだ。

防衛省は捜査機関でないと言うのであれば、捜査能力が一切ないと言っているようなものだ。 このような組織に多くの税金を使う必要があるのか。防衛庁に戻し、よく考える必要がある！

防衛省、「作為的」水増しの証拠なしと山田洋行処分せず 11/12/07（読売新聞）

　山田洋行が防衛装備品の納入に絡み、旧防衛庁（現防衛省）に代金を水増し請求していた問題で、防衛省は１２日の衆院テロ防止特別委員会で、同社を処分しなかった理由について、「処分するには、作為的な水増しだと明確な証拠で裏付けられなければならない。捜査機関ではないので、当時、確認できなかった」と説明した。

　小川秀樹防衛参事官が、川内博史議員（民主）の質問に答えた。

　水増し請求されていたのは、山田洋行が２０００年度、旧防衛庁と納入契約を結んだ海上自衛隊哨戒ヘリコプターの装備品の代金。同社が英国メーカー「ＢＡＥシステムズ」から仕入れて納入したが、見積もりを水増しし、同庁に計約１億９０００万円を過大請求していた。０２年２月に水増しが発覚、同庁は契約を見直し、同年５月に水増し分を減額した契約を結び直した。しかし、山田洋行への処分はなかった。

　防衛省はこの日の答弁で、ＢＡＥ社が０２年２月５日、旧防衛庁に「山田洋行がＢＡＥ社の関連会社の署名を偽造し、勝手に納入品の見積もりを水増ししていた」と書簡で伝え、翌３月２０日に撤回していたことも明らかにした。

守屋氏の小切手受け取り、防衛省が調査開始 11/12/07（読売新聞）

　山田洋行から過剰接待を受けていた守屋武昌・前防衛次官が２００２年、部下の現職課長（４７）から１１００万円の預金小切手を受け取っていた問題で、防衛省は１１日、この課長から事実関係を聞き取るなど調査に乗り出した。

　石破防衛相は１２日朝、読売新聞の取材に対し、「昨日から話を聞いている」と述べた。

　防衛省によると、読売新聞がこの問題を報じた１１日朝、課長から同省に報告があった。これを受け、同省は、同日中に数回、電話で課長と連絡を取り、事実関係を聴取。課長は調査には積極的に応じているが、同省幹部は「まだ十分に把握できていないので、内容は話せない」としている。同省は、守屋氏からも事実関係を確認するとみられる。

　課長は１０日、読売新聞の取材に対し、預金小切手を守屋氏に渡したことを認めた。当初は「守屋氏から投資資金を預かったが、損失が出たので返済した」と釈明、その後、「（守屋氏からの）借金の返済だった」と説明を翻した。

守屋前次官：宮崎元専務から随意契約の要請　対応が焦点に 11/11/07（毎日新聞）

　防衛専門商社「山田洋行」元専務、宮崎元伸容疑者（６９）＝業務上横領容疑などで逮捕＝が防衛省の守屋武昌前事務次官（６３）に対し「商社間で競争（入札）になると大変なことになる」と随意契約の実施を要請していたことが分かった。守屋氏については今年６月、次期輸送機（ＣＸ）エンジンを入札でなく、随意契約で調達するよう部下に求めたことが既に判明。これが要請を受けたものかどうかが捜査上の最大の焦点となり、東京地検特捜部は、元専務を追及するとみられる。

　守屋氏は１０月２９日、衆院での証人喚問で、便宜供与について「一切ございません」と全面否定。今月１５日に参院で予定される喚問で、どう証言するかも注目される。

　関係者によると、元専務は１０月下旬、守屋氏へ要請した事実を周辺に明かした。「防衛商社は大手がほとんどだったが、米国で人脈を広げ、小さい商社（山田洋行）でも割って入れるようになった」と過去の実績を強調。そのうえで「随意契約によって（大手商社と中小商社が）すみ分けをするようになっており、競争（入札）になると大変なことになる。守屋さんにも同じことを言った」と語った。要請時期や守屋氏の反応については言及しなかったという。

　元専務は８月、毎日新聞の取材にも「防衛業界は防衛省しか相手がいない。けんか（競争入札）なんかさせられたら共倒れしてしまう。随意契約が重要」と主張した。

　守屋氏を巡っては６月１４日、ＣＸエンジンの調達方法を随意契約から一般競争入札に変更する意向を伝えた防衛省の部下に、随意契約を維持し、元専務側から調達するよう迫った経緯が判明している。

　１０月の証人喚問で守屋氏は、この発言を認める一方「入札と随意契約が並列していたので『随意契約にならないのはおかしいんじゃないの』と言った。（入札を推進する財務省通知に従ったとする）説明を聞いて納得した」と弁明した。

　しかし関係者は、毎日新聞の取材に「守屋さんは納得していない様子だった」と証言しており、周囲の受け止め方とは大きな隔たりがある。

「森氏は、『私の肩書が商売の上で役に立つと思われたのかも知れない』と話している。」

国民も肩書が商売の上で役に立たないと思っていない。いい加減なコメントは疑惑を抱かせる！

「日本ミライズ」取締役に森清・元防衛政務次官 11/10/07（読売新聞）

　業務上横領容疑などで逮捕された航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」の元専務・宮崎元伸容疑者（６９）が昨年、同社を退社後に設立した「日本ミライズ」の取締役に、元防衛政務次官の森清・元衆院議員（８２）が就任していることが分かった。

　森氏によると、２００５年以降、宮崎容疑者と山田洋行の創業者一族の内紛について、宮崎容疑者の相談に乗っていた。独立した宮崎容疑者が昨年９月、日本ミライズを設立すると、「取締役が足りないので、名前を貸してほしい」と要請があり、同１０月１日に取締役に就任。私用で２、３回、同社の会議室を使わせてもらったが、取締役としての仕事はしておらず、報酬も受けていないという。

　森氏は、「私の肩書が商売の上で役に立つと思われたのかも知れない」と話している。

　森氏は旧自治省出身で、１９７６年に自民党から衆院選に出馬して初当選、９０年の引退まで４期務め、８６年７月〜８７年１１月には防衛政務次官（当時）だった。

小池元防衛大臣が守屋前次官の携帯に電話しても通じないわけだ。接待されるのに忙しかった のだから。携帯電話なら他人に渡してアリバイ工作も出来る。アメリカの金持ちが子供が 誘拐されても見つけられるようにチップを子供の体に埋め込むそうだ。ＧＰＳ付き携帯を強制するなら、 いっそのこと、幹部や重要情報を管理する人間にチップを埋め込むことを検討すれば良い！

守屋前次官のケースを考え、民と癒着した幹部は法律で罰することが出来るように法改正が必要だ。 これは、ＧＰＳ付き携帯よりも重要だ！

防衛省：ＧＰＳ付き携帯、月内にも配備へ 11/10/07（毎日新聞）

　防衛省は９日、守屋武昌・前事務次官のゴルフ接待問題を受け全地球測位システム（ＧＰＳ）付き携帯電話を、 局長級以上の幹部を対象に導入することを決定した。週末や平日夜間の行動を把握するためで、月内にも配備する。対象は増田好平事務次官ら内局（背広組）幹部と、自衛隊の統合幕僚長や陸海空各幕僚長ら約１５人。今月中旬以降は毎週末、居場所を事前に届け出ることも義務付ける。【田所柳子】

宮崎元専務、ペーパー会社使い裏金 11/10/07（毎日新聞）

　防衛省から民間企業への再就職者の数が、０６年までの７年間で６０９人に達していることが同省のまとめで分かった。企業数は２４１社に及び、このうち、装備品契約実績の上位１０社だけで約３割に当たる１７４人の天下りを受け入れていた。守屋武昌前事務次官（６３）への接待を繰り返していた防衛専門商社「山田洋行」が最も多い時で７〜８人のＯＢを雇用していたことが既に判明しているが、他の主要企業も積極的に雇用を進めている実態が浮かび上がった。

　同省によると、受け入れ人数が最多だったのは三菱重工業の３８人。以下ＮＥＣ２７人▽三菱電機２４人▽川崎重工業１８人▽ＩＨＩ（旧石川島播磨重工業）１７人−−と続く。いずれの企業も、０６年度の装備品の調達実績（地方分を除く）で上位１０社に含まれている。

　自衛隊法上、退職後２年間は、過去５年間に同省と取引関係のある企業に天下りできない。ただ、退職前の５年間に契約業務に携わらず、防衛相の承認を得られた場合には天下りが可能で、今回明らかになった再就職者は、すべてこうしたＯＢだった。

　ある商社に天下った同省ＯＢは「顧問と言っても週に２〜３回通勤するだけ。仕事は営業上のアドバイスをする程度で、社内の会議にさえ参加しない」と話す。しかし、この商社の元幹部は「ＯＢの受け入れ数は受注を左右する。ＯＢを使えば省内の情報も取りやすい」と指摘しており、天下りが官業癒着の温床になっていることを証言している。

宮崎元専務、ペーパー会社使い裏金 11/10/07（読売新聞）

　航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」（本社・東京）を舞台にした業務上横領事件で、同社元専務の宮崎元伸容疑者（６９）が、同社の米国現地法人と米国の軍需関連企業との取引に、経営実態のないペーパー会社を介在させ、そこで得たマージンを裏金化していたことが分かった。

　宮崎容疑者は、１億円余の業務上横領容疑のほか、山田洋行と軍需関連企業との代理店契約書を、山田洋行に不利に書き換えた容疑でも逮捕されている。東京地検特捜部は、宮崎容疑者には、自身で設立した新会社が山田洋行に代わって米・軍需関連企業と取引することで、ペーパー会社を使った裏金作りを続ける意図もあったとみて調べている。

　関係者によると、山田洋行の米国現地法人「ヤマダインターナショナルコーポレーション」（ワシントン）の最高経営責任者だった宮崎容疑者は、米国内に経営実態のない複数のペーパー会社を設立。米国の軍需関連企業「エイベックス・エアロスペース・コーポレーション」（ロサンゼルス）との取引に、これらのペーパー会社を介在させて得た仲介手数料の大半を裏金として処理していたという。

　これまでに、宮崎容疑者は、１０年以上前からヤマダインター社が役員報酬名目で振り出した小切手を換金する手口で、年間３０万ドル（２０００年当時で約３３００万円）、１０年で計３億円以上の裏金を捻出（ねんしゅつ）していたことが明らかになっている。

　このほかに、複数のペーパー会社を利用した手口が判明したことで、裏金の総額はさらに巨額だったことになる。こうした裏金は、ヤマダインター社の元社長、秋山収容疑者（７０）が米国の銀行口座で一括管理し、一部を米国に出張した旧防衛庁幹部らの接待費に充てていたという。

　一方、宮崎容疑者は、山田洋行を退社後の昨年７月、同社とエイベックス社が結んでいた代理店契約書を偽造した有印私文書偽造・同行使の疑いが持たれている。宮崎容疑者は、山田洋行の経営陣に大幅な変更があった場合には契約が解除できるなどと、同社側に不利な内容に書き換えた契約書を作り、正式な契約書はシュレッダーで破棄させていた。

　その後、偽造が発覚し、契約書は元の内容に戻されたが、特捜部は、文書偽造の背景には、エイベックス社の代理店契約を、宮崎容疑者が山田洋行から独立した後に設立した新会社「日本ミライズ」（東京）に移すとともに、ペーパー会社を介在させた裏金作りを継続させる狙いもあったとみて調べている。

　特捜部は今後、エイベックス社関係者を調べ、文書偽造や裏金作りの実態を解明する方針だ。

「６年前、・・・防衛庁（当時）が米国で調査を実施した際、知人にメーカーの担当者の役を演じさせ、 自社に有利な説明をさせた疑いがあることが関係者の話でわかった。」

防衛庁を小ばかにした大胆な計画。それを信じたのか、信じたふりをした防衛庁。 このような組織が莫大な税金を使ってきた。何が起こっているのか、防衛庁と呼ばれる 組織が能力に問題があることも知らないで、税金を払ってきた日本国民。ピエロだ！

もう一度、防衛庁へ戻せ！そして、防衛省の予算を大幅に削減しろ！

朝日新聞（２００７年１１月１０日）より

山田洋行　元専務、国の調査妨害

過大請求　偽担当者を用意

予算の２割カットだな。国民の税金だろ。増税とか国は言い出したが、防衛省職員と民間との癒着、 天下り、でたらめな支出、曖昧な業者選択、その結果による税金の無駄使い。ミサイル防衛システムも 必要ない。国民の負担を減らせ！！

宮崎元専務、裏金で米高官接待　米軍再編事業を狙う 11/09/07（朝日新聞）

　軍需専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者（６９）＝業務上横領容疑などで逮捕＝が、来日した米政府高官の飲食接待に役員報酬名目で捻出（ねんしゅつ）した同社の裏金を使っていたことが関係者の話でわかった。宮崎元専務は、在日米軍再編に伴う事業などの情報収集が狙いだと話していたことも判明。元専務が山田洋行を辞めて昨秋に設立した軍需商社「日本ミライズ」はグアムなどで計画中の再編事業に参入を図っていたとされる。

　防衛省の調査によると、米政府高官の接待には守屋武昌・前防衛事務次官（６３）が同席したこともあった。東京地検特捜部は在日米軍再編事業をめぐって、元専務側への便宜供与がなかったかどうかについても捜査を進めている。

　山田洋行関係者らによると、宮崎元専務は、親交がある米国防総省や国務省の高官や元高官が来日した際、東京都内の料亭などで接待を繰り返した。費用には専用の銀行口座にプールしていた裏金をあてていたという。裏金のうち、約５年前に約９００万円の残高が確認された口座の資金は、元専務が守屋前次官をゴルフ接待する際にも使ったことがわかっている。

　宮崎元専務は米政府高官の接待について、在日米軍再編に伴う太平洋地域の基地の新規事業や、米国企業から新たに納入される自衛隊の装備品の情報などを聞き出すのが目的だと話していたとされる。

　日本ミライズ関係者らによると、同社は、米軍の在沖縄海兵隊員８０００人が移転する予定のグアムの基地などでの新規事業への参入を計画。基地工事を請け負う米国のゼネコンの下請け企業に入り、建設コンサルタント業務を獲得することを目指していた。この業務は基地の施設建設工事での測量会社や施設の廃棄物処理業者を選定する権限を持ち、計画として複数の基地で計１００億円近い利益を見込んでいたという。

　特捜部は守屋前次官に対する宮崎元専務の接待の実態を調べる中で、米政府高官への接待や在日米軍再編事業への参入計画を把握。解明を進めている模様だ。

山田洋行：「成長」「昇進」歩調ピタリ 11/09/07（毎日新聞）

　今春から内偵を進めてきた東京地検特捜部が８日、ついに防衛利権に切り込んだ。突破口に選んだのは、防衛専門商社「山田洋行」の元専務、宮崎元伸容疑者（６９）による業務上横領容疑。視線の先には、２００回を超えるゴルフ接待が明らかになった守屋武昌前防衛事務次官（６３）の存在がある。山田洋行急成長の裏に何があったのか。腐敗の全容が暴かれようとしている。

　「（午後）６時には戻ってくる」。元専務は８日、知人に電話でそう伝え、正午過ぎに横浜市青葉区の自宅を出た。行き先は特捜部。逮捕を予想していないのか、いつもと同じ口調だった。報道陣には「うそばかり書くなよ」と強気の姿勢を見せた。

　◇９５年、ゴルフ介し接近

　８４年、東京都内で開かれた防衛業界のパーティー。取締役総括部長だった元専務は、あるメーカーの担当者から防衛庁（当時）キャリアを紹介された。防衛計画などを担当する防衛課（現防衛政策課）の中堅幹部で、後に「大物次官」と呼ばれる守屋氏だった。２人は間もなく、妻を同伴して食事する仲になった。

　１０年後の９４年７月、守屋氏は防衛政策課長に就任した。ゴルフを始めたが、なかなか上達しない。「私が教えます」。１年後に声をかけたのが元専務だった。やがて互いの妻も同行するようになった。本来なら１回４万〜５万円かかるが、前次官の支払いはいつも１万円。ゴルフは今年４月末まで１２年続いた。ゴルフセットにネクタイ、バッグ……。贈り物も欠かさない。贈収賄を心配する同社関係者に、元専務は「金さえ渡さなければいい」と言い放った。

　◇元社員「宮崎さんは策士」

　９８年１１月、守屋氏は施設部長から官房長に昇進。旧調達実施本部を舞台にした背任・汚職事件で事務次官や官房長が更迭され「１０人抜き」と騒がれた。その後、防衛局長を経て０３年８月、事務次官に上り詰める。

　一方の山田洋行。売上高は９８年３月期に２００億円を突破。００年同期に３００億円台に乗せ、０３年同期には、約４７４億円に達した。昇進と成長が歩調を合わせているかのようだった。

　１０月２９日の衆院テロ防止・イラク支援特別委員会。証人喚問で守屋氏は「ポストが上がっていくにつれストレスがたまり、友達関係だった宮崎さんを頼ってしまった」と友人関係を強調した。しかし、元社員は言う。「宮崎さんは策士。狙いを定め、仕事として接近していった」

　◇ファイル背表紙に「山田事件」

　「○月×日　山田ゴルフ倶楽部。参加者　守屋氏、妻……」。９月ごろから本格化した任意聴取で、特捜部の検事が元専務に一覧表を見せた。ゴルフ接待の全容だった。

　部屋には段ボール箱が山積みされ、棚の分厚いファイルの背表紙には「山田事件」と書かれていた。「宮崎さんだけではなく、山田事件をトータルで見てやっています」。検事は元専務にそう告げた。

守屋前次官、装備審査会でＧＥ絡み発言３回 11/09/07（読売新聞）

　業務上横領容疑などで逮捕された航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」の元専務・宮崎元伸容疑者（６９）から、繰り返し接待を受けていた守屋武昌・前防衛次官（６３）が議長を務め、航空自衛隊の次期輸送機（ＣＸ）のエンジン採用を決めた２００３年８月の装備審査会議の全容が分かった。

　守屋氏は担当者に対し、米ゼネラル・エレクトリック社（ＧＥ）製の採用が決まったことを同社に通知する時期について質問するなど、少なくとも３回発言。１０月の証人喚問では、山田洋行がＧＥの販売代理店とは知らなかったと証言したが、会議では山田洋行をＧＥの代理店と明記した資料が配られていたことも判明しており、偽証の疑いが出ている。

　東京地検特捜部は、ＣＸ選定を巡り、防衛省側から山田洋行への便宜供与がなかったかについても調べを進めるとみられる。

　防衛省はこれまで「議事録は作っていない」としていたが、出席者のメモが見つかり、会議での詳細なやり取りが判明した。エンジン採用を決定したのは、０３年８月８日の装備審査会議。議長と委員の計１４人のうち、次官だった守屋氏や官房長、防衛局長、航空幕僚長ら１２人が出席した。

　会議は午後３時から約３０分間。空幕長や官房長から「量産する場合も輸入するのか」「おかしな外交ルートからのアプローチはあったか」などの質問があった後、守屋氏が口を開いた。

　守屋氏は、採用決定までにかかった時間などを立て続けに質問。「（ＧＥなどメーカー３社の）提案書を受領してから決定まで５か月を要しているが、そんなに必要だったのか」「提案企業への質問など、確認行為はいつまでかかったか」とただした。

　ＣＸ開発の担当室長らが、「長すぎるということはないと思う」「実質的な検討作業は２か月」などと説明すると、守屋氏はさらに、「提案企業への通知はいつか」とＧＥに採用決定が伝わる時期にも関心を示し、「本日を予定している」との返答を得ていた。

　会議では、説明のため計３０ページの資料が配布された。「提案エンジン」と題した７枚目には、３社のエンジンが図入りで紹介され、ＧＥの「国内販売代理店」として、「山田洋行」の名前が明記されていた。

　守屋氏は１０月２９日、衆院テロ防止特別委員会での証人喚問で、次官の職務権限にかかわる問題であることなどを理由に補佐人の弁護士と相談しようとして委員長から注意され、証言を促された末、山田洋行が当時、ＧＥの代理店だったことを「承知していなかった」と答えていた。

　しかし、装備審査会議の当時の委員らによると、最終決定の場である装備審査会議の前には、担当者から契約先の選定についてメンバーに根回しされるのが通例になっていた。元委員は「日ごろの宮崎元専務との付き合いから言っても、守屋氏が代理店を知らなかったというのは考えにくい」といぶかしがる。

　守屋氏の証人喚問は１５日の参院外交防衛委員会でも予定されており、この点についても証言が注目される。

こんな体質を維持してきた防衛省。 薬害肝炎被害者 救済のために防衛省の予算を回してやれ！町村官房長官がまた怒るのか？？？ もう一度、防衛庁へ戻せ！予算を削っても、無駄使いをしなければなんとかなる。 接待や癒着で感覚がまともでない防衛省職員に倹約経験を積ませろ！

山田洋行：宮崎元専務　制服組にも接待攻勢 11/09/07（毎日新聞）

　防衛専門商社「山田洋行」元専務、宮崎元伸容疑者（６９）＝業務上横領容疑などで逮捕＝が防衛省の守屋武昌前事務次官（６３）だけでなく「制服組」と呼ばれる自衛隊幹部もゴルフ接待していたことが分かった。階級などに応じて、元役員室長、今治（いまじ）友成容疑者（５７）＝有印私文書偽造・同行使容疑で逮捕＝らと接待相手を分担していたという。東京地検特捜部は９日、関係先を家宅捜索し、山田洋行と防衛省の癒着について、全容解明を進めるとみられる。

　この日の捜索は、宮崎元専務が独立して設立した同業の「日本ミライズ」（東京都港区）本社や元専務宅に加え、元専務と共謀したとされ逮捕状が出ている米国子会社の秋山収元社長（７０）宅などが対象になった。

　関係者によると、山田洋行は、陸・海・空の各自衛隊ごとに部長級の担当者を置き、それぞれが自衛隊幹部をゴルフ接待に連れ出していた。今治容疑者は、航空システム課長や航空システム部長を歴任していたため、空自幹部を担当。元専務はこうした割り振りを統括するとともに、最高幹部の場合は同行することもあったという。

　ゴルフ接待は守屋氏と同様に、主に山田洋行のグループ会社が経営する首都圏のゴルフ場で行われていた。プレー代は、守屋前次官は１回１万円を払っていたが、自衛隊幹部は１回５０００円が「相場」だったという。プレー代は通常、ビジターの場合、土日は２万５０００円前後（メンバーは約８０００円）かかり、差額は利益提供に当たる可能性がある。

　石破茂防衛相は先月２５日、９月に新設した「防衛監察本部」に自衛隊員倫理規程が施行された００年４月以降、同規程に違反して業者とゴルフをしたり、飲食接待などを受けた事実がないか調査するよう命じた。本省課長級以上の事務官だけでなく、将補以上の制服組も調査対象に含まれている。

山田洋行：「横領で交際費とは」閣僚から批判次々 11/09/07（毎日新聞）

　「交際の資金が犯罪で作られていたとは」。防衛省の守屋武昌前事務次官（６３）を接待していた防衛専門商社「山田洋行」元専務、宮崎元伸容疑者（６９）が逮捕された事件について、閣僚からは９日朝、閣議後会見で批判の声が出た。同じころ、東京地検特捜部は次々と関係先の家宅捜索に着手し、資料を押収した。

　「公務員の倫理について考えさせる大きな事件。あってはならない交際の資金が、犯罪行為で作られた疑いがあることも大きなショックだ」と話すのは、冬柴鉄三・国土交通相。「他山の石として緊張を持ち、規律の順守を徹底しなければならない」と述べた。

　一方、山田洋行オーナー一族の結婚式に招かれ、０５年１０月に「車代」として約２０万円を受け取った（祝儀として返還）額賀福志郎財務相の口は重い。元専務逮捕について「司法の段階なので、コメントは差し控えたい」。防衛庁（当時）長官在任中の山田洋行関係者との会合については「記憶はまったくない。関係者と特別に話をしたことはない」と述べた。

　石破茂防衛相は「こちらが（守屋氏の接待を）倫理規程違反で調べていることと、業務上横領（事件）が結び付くかどうかは、推測でものは言えない」と話すにとどまった。

　◇ミライズなど捜索

　東京都港区赤坂の防衛専門商社「日本ミライズ」本社が入る鉄筋９階建てビルには９日午前９時５５分ごろ、東京地検特捜部の係官１５人が家宅捜索に入った。国会議事堂から南に約３００メートル離れたオフィス街。本社がある５階の窓にはすべて、ブラインドが下ろされていた。早朝から約４０人の報道陣が集まり、通勤途中の人たちが遠巻きに様子を見守った。

　横浜市青葉区の宮崎元専務宅には同９時４５分、係官６人が到着。インターホンで家人とやり取りした後、中に入った。

防衛省１００人の贈答名簿作成、宮崎容疑者自らが審査承認 11/09/07（読売新聞）

　航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」（東京）を舞台にした業務上横領事件で、逮捕された元専務の宮崎元伸容疑者（６９）が、歳暮や中元で贈答品を贈る旧防衛庁（現防衛省）職員１００人以上の名簿を作成し、自らリストアップの“最終審査”をしていたことが分かった。

　名簿作りでは、山田洋行で受け入れた同庁ＯＢも重要な役割を果たしていた。ゴルフ接待を繰り返した守屋武昌・前防衛次官（６３）だけでなく、ほかの防衛官僚も幅広く取り込もうとした営業活動の一端が明らかになった。

　山田洋行の元幹部らによると、名簿に載っていたのは、主に内部部局の課長補佐級以上や、陸海空自衛隊の幕僚監部の課長級以上。贈答先名簿は、同社の管理部で作成していた。

　毎年、盆や暮れが近づくと、防衛庁の各部門を受け持つ営業担当者などから、日ごろの営業活動や接待を通じて贈答品を贈りたいと思った職員を募り、管理部がいったん名簿をまとめ、宮崎容疑者が最終的に判断して、承認のハンコを押して完成させた。

　管理部の元幹部は、「贈答は、すべて宮崎容疑者がチェックして実行していた」と話す。リストアップされた対象は、宮崎容疑者が自衛隊の階級や同社にどれほどメリットがありそうかによって格付けし、贈答品の値段や盆暮れ両方に贈るかどうかなども細かく指定していたという。

　名簿に載った１００人以上のうち、宮崎容疑者が自身の人脈から選んだ幹部職員も十数人いた。贈答品を送り返してきた人はその後除外され、名簿は毎年、更新されていた。

　一方、宮崎容疑者は山田洋行に天下った防衛庁ＯＢに、今後調達が予定されている高額の防衛装備品のリストや、同庁の主要ポストの人事異動の予定表、職員の住所録を入手させていた。これらの資料をもとに、将来、大きな取引が予想される重要ポストに就きそうな人物の目星をつけ、歳暮を贈ったり、接待攻勢をしたりして、受注への“地ならし”をしていたという。

　山田グループの贈答品では、グループ内の水産会社が扱うサンマが定番だったが、防衛省職員は別格だった。名簿作成にかかわった元社員は贈答品の金額について、「高級牛肉やカニ、新巻きザケなど最低ランクでも１万円で、ランクごとに万円単位で上がっていった。総額で数百万円から１０００万円程度だった」と語る。

　元幹部は、宮崎容疑者の営業手法について、「この人が『使える』と思ったら、徹底的に攻める。守屋さんに対してもそうだが、いつもそういうやり方だった」と話している。

山田洋行：防衛省で繰り返される「商社工作」の歴史 11/09/07（毎日新聞）

　防衛利権にメスが入るのは、旧防衛施設庁の官製談合事件（０６年）以来。それ以前の旧調達実施本部を巡る背任・汚職事件（９８年）などを含めた３事件では、いずれも請負業者が摘発されたが、今回は業者と防衛省をつなぐ商社をターゲットにしたのが特徴だ。

　同省が０５年度に調達した装備品の総額は約１兆３７３８億円（地方分を除く）。このうち商社が介在する輸入品は１割だが、国産品に分類されていても、部品の多くが輸入品で構成されているものもあり、輸入依存率は高いといえる。商社を通さず米軍から直接購入する「ＦＭＳ（Ｆｏｒｅｉｇｎ　Ｍｉｌｉｔａｒｙ　Ｓａｌｅｓ）」と呼ばれる方法もあるが、商社を介在させる「一般輸入」が一般的だ。

　同省幹部は「一般輸入は商社に支払う手数料の分だけ割高になるが、納期やメンテナンスがしっかりしている」と語り、別の幹部も「直接買うと手続きが大変で人手が必要になる。そんなことに財務省が首を縦に振るわけがない」と説明する。さらに為替リスクの回避や、不備があった場合の賠償を商社側が負担してくれることも一般輸入のメリットとされる。

　今回はその商社が腐敗の温床になった。このため、石破茂防衛相は７日の衆院テロ防止・イラク支援特別委員会で「商社を通さないやり方もある。いい方法を早急に確立したい」と語った。

　実は、過去にも商社を排除しようとした経緯がある。７０年代後半、ロッキード事件やダグラス・グラマン疑惑など航空機納入を巡る商社の工作が相次いで発覚し、７９年に山下元利防衛庁長官（当時）が排除の方針を打ち出した。しかし、数年で元に戻った。

　航空評論家の青木謙知さんは「ばっさりと商社を排除するのは無理がある。交換部品が多いエンジンなどを直接買えば、そのたびに職員を海外出張させるなど経費もかかるから、商社が入った方が安価になる。これまでは商社に丸投げしていたため、丼勘定的なところがあった。直接メーカーに価格を確認したり、会計検査を厳しくするなどチェック機能の強化で対応すべきだ」と指摘した。

守屋前次官：ＣＸ会議資料に「山田洋行」の名前 11/08/07（毎日新聞）

　防衛省の増田好平・事務次官は８日の会見で、次期輸送機（ＣＸ）のエンジン選定を最終的に決めた省内の装備審査会議の配布資料に、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社製エンジンの国内販売代理店として「山田洋行」と明記されていたことを明らかにした。当時、同会議の議長だった守屋武昌・前次官は先月、衆院の証人喚問で同社が代理店だったことを「承知しておりませんでした」と証言したが、資料に目を通し把握していた場合、偽証に当たる可能性もある。

　会議は守屋事務次官ら最高幹部で構成される防衛相の諮問機関。増田次官によると、０３年８月８日、同会議で配布された資料には、ＣＸのエンジン候補を紹介するページがあり、ＧＥ社製エンジンの国内販売代理店の欄に「株式会社山田洋行」との記載があった。同日の審査会では、ＧＥ社製のエンジンに選定が決定された。

　１０月２９日の証人喚問で、守屋前次官は「山田洋行が代理店と知っていたか」との問いに、「職務権限にかかわる」と弁護士に相談した後、「承知しておりませんでした」と答えている。増田次官は「私の立場でコメントすることは避けたい」と話した。【本多健】

山田洋行元専務ら、近く強制捜査へ 11/08/07（産経新聞）

　防衛専門商社「山田洋行」をめぐる不正支出疑惑で、同社の宮崎元伸元専務（６９）らが山田洋行米国法人を通じて不正な裏金作りをしていた疑いが強まったとして、東京地検特捜部は８日、近く関係先の家宅捜索など強制捜査に乗り出す方針を固めたもようだ。宮崎元専務は、この裏金を守屋武昌前防衛事務次官（６３）に対するゴルフ接待の費用に充てていた疑いも浮上。特捜部は、不正経理を突破口にして一連の疑惑の全容解明を進める方針。

　守屋前次官は、航空自衛隊次期輸送機（ＣＸ）エンジンの調達で、宮崎元専務らが新たに設立した防衛専門商社「日本ミライズ」と随意契約できないか言及したと国会での証人喚問で指摘されている。こうした行為が不正な便宜供与に当たるかも今後検証されるとみられ、防衛商社幹部と防衛官僚との不透明な関係の疑惑の解明は、重要局面を迎えた。

　関係者によると、宮崎元専務らは同社の米国法人「ヤマダインターナショナルコーポレーション」に役員報酬名目などで山田洋行側から送金されていた資金をプールし、そのうち約１億円を国内の口座に送金して、流用した疑いが持たれている。

　そのほか、平成１８年７月には、山田洋行が代理店契約を結んでいる米国メーカー「エイベックス・エアロスペース」から契約解除されるように、解除条件に「経営が変わったとき」と書き加えて契約書を偽造した疑いもある。

　特捜部は、宮崎元専務が米国法人を通じて１億円を流用した行為は、特別背任や業務上横領に当たるとみて、元専務らから任意で事情聴取を行ってきた。山田洋行などから任意提出された資料なども分析した結果、宮崎元専務らが裏金を作った行為は刑事事件として立件することは可能と判断、関係先の強制捜査に踏み切る方針を固めたもようだ。

ＣＸ選定会議の配布資料に「山田洋行」…守屋氏証言に疑義 11/08/07（読売新聞）

　航空自衛隊の次期輸送機（ＣＸ）を巡り、米ゼネラル・エレクトリック社（ＧＥ）製エンジンの採用を決めた２００３年８月の防衛省の装備審査会議で、出席者に配布された資料に、ＧＥ製エンジンの販売代理店として航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」（東京）の名前が記されていたことが、同省の内部調査で分かった。

　同社から接待を受けていた守屋武昌・前防衛次官（６３）は、１０月２９日の衆院テロ防止特別委員会の証人喚問で、会議の時点で同社が代理店となっていたかどうかについて「承知しておりませんでした」と証言しており、偽証の可能性が浮上した。

　会議では、ＧＥ社を含む３社のエンジンを比較検討し、最終的にＧＥ製エンジンの採用を決定。会議の議長は次官の守屋氏が務め、同省技術研究本部長や陸海空の幕僚長らが出席した。

　同省関係者によると、会議では、３社のエンジンの性能を記載し、写真も添付した資料十数枚が配布され、会議後に回収された。各エンジンの代理店である商社名も記され、ＧＥ製エンジンについては「山田洋行」と明記されていた。３社のエンジンはいずれも性能は満たしていたが、費用面などからＧＥ製が選ばれたという。

　守屋氏は証人喚問で、会議の際に山田洋行がＧＥの代理店だったことを知っていたかどうか問われ、「承知しておりませんでした」と答えていた。しかし、複数の出席者は取材に対し、「当時、山田洋行がＧＥの代理店だったことは知っていた。守屋氏が知らなかったというのは理解できない」と話し、守屋氏の証言に疑問を示している。

組織的隠蔽を否定　給油量訂正問題で元海幕防衛課長を参考人招致 11/07/07（産経新聞）

　衆院テロ防止特別委員会（深谷隆司委員長）は７日午前、インド洋での海上自衛隊の補給活動をめぐる給油量訂正問題で、誤りに気付きながら上司や内局への報告を行わなかった寺岡正善元海上幕僚監部防衛課長（５１）の参考人招致を行った。招致を求めた野党側だけが約１時間質疑をしたが、寺岡氏は「誰にも相談せず、自分の判断で情報を上げるのを止めた。（疑惑が）沈静化しつつあると思っていた」と語り、旧防衛庁の組織的隠蔽（いんぺい）を否定した。

　寺岡氏はすでに退官して民間人になっていることを理由に、審議が公開されない秘密会を条件に招致に応じた。秘密会は国会議員の逮捕許諾請求などで使われるケースがあるが、参考人招致での実施は異例だ。出席議員によると、寺岡氏は海幕で燃料を担当する別の部署が内局に報告していると判断し、情報を上げなかったと説明した。

　防衛省の報告書によると、平成１５年２月、海自補給艦が実際には８０万ガロン（３０３０キロリットル）の燃料を米補給艦に給油したにもかかわらず、海幕運用課の担当者が別の艦船への給油と取り違えて２０万ガロンと集計表に入力。同年５月に福田康夫官房長官（当時）らが記者会見や国会で誤ったデータをもとにイラク作戦への転用を否定した際、寺岡氏は誤りに気付きながら報告しなかった。

　これに関連し、民主党は７日午前のテロ特別委理事会で、取り違えが起きた当時の石川亨統合幕僚会議議長、古庄幸一海上幕僚長の証人喚問を要求。同党幹部は寺岡氏の喚問も求める考えを示した。一方、自民、民主両党の参院国対委員長は同日、８日に予定されていた守屋武昌前防衛事務次官の証人喚問の延期で合意した。喚問は１５日に実施される。

海自給油：誤破棄の「とわだ」航泊日誌、コピーが存在 11/04/07（毎日新聞）

　インド洋に派遣された海上自衛隊の補給艦「とわだ」の航泊日誌（航海日誌）が誤って破棄された問題で、その一部はコピーされて防衛省内に存在していることが分かった。情報公開の審査のために保管されているもので、特に補給活動が活発だった時期の内容が含まれている。破棄によって「空白」となった部分を知る貴重な資料となる可能性もある。

　防衛省によると「とわだ」の日誌が破棄されたのは今年７月２６日。保管期限を３年（規則は４年）と誤解した２人の海曹が、艦長の許可を得ずに、９８年１月から０３年１２月までの日誌をまとめてシュレッダーにかけたという。同省は「誤って破棄した」と説明している。

　このうちコピーされて残っているのは、テロ特措法に基づいて補給活動がスタートした０１年１２月から０２年４月までのもの。「とわだ」の日誌は、情報公開法に基づく開示請求が数回繰り返されていたため、海上幕僚監部運用支援課で、原本をコピーし、保管する形になっていた。

　コピーが残る０２年４月までの間は、空爆などが始まり、アフガニスタンに対する作戦に参加する米艦船への補給活動も最も活発だった時期で、０１年１２月から４カ月間の給油量は約１１万９０００キロリットル。これは、２日午前０時で終了した全活動での給油総量の約４分の１を占める。

　日誌は、航海中の艦内外の状況を詳細に記録した航海記録で、洋上給油活動の日時、船の位置を示す緯度・経度や針路、相手艦船名のほか気象状況なども記載されており、給油活動の様子を知る手がかりになるとみられる。

　当時の状況は先月３１日の衆院テロ防止特別委員会でも議論された。別の補給艦「はまな」から０１年１２月に給油を受けた米巡洋艦が、そのままテロ特措法想定の作戦海域から離れ、ハワイに戻ったという「転用疑惑」が浮上。防衛省の高見沢将林・運用企画局長は「（給油体制が）立ち上がったばかりで、きちんと今のような形で（給油が）行われていたかどうかというようなこともあった」と、あいまいな答弁をした。

山田洋行元専務、目的別に裏金口座…１０年で数億着服か 11/03/07（読売新聞）

　守屋武昌・前防衛次官（６３）への過剰接待が判明した航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」（東京）の宮崎元伸・元専務（６９）らが、同社の米国現地法人を舞台に行っていた裏金作りの全容が、関係者の話で分かった。

　宮崎元専務と側近の現地法人元社長（７０）は、役員報酬名目の小切手を振り出して換金した後、複数の口座に分散して目的別に管理していたという。東京地検特捜部は、宮崎元専務と元社長が、こうした手口で約１０年間で数億円を着服していた疑いがあるとみて、業務上横領容疑で捜査している。

　特捜部は、宮崎元専務らによる横領容疑を裏付けるため、今年９月、米司法当局に捜査共助を要請。先月上旬、検事を米国に派遣するなど捜査を進めてきた。

　関係者によると、山田洋行の米国現地法人「ヤマダインターナショナルコーポレーション」（ワシントン）の元社長は、約１０年前から、現地法人役員への報酬名目で小切手を振り出し、自分で保管。必要に応じ換金し、自分名義の口座に入金して裏金にしていたという。

　さらに、元社長は、この裏金を自分名義の口座から、米国の複数の金融機関に作った妻や山田洋行取引先名義などの口座に分散。これらの口座を裏金のプール用、日本への送金用など、目的別に使い分けていたという。こうした裏金作りは、宮崎元専務の指示で行われていた疑いが強く、裏金の総額は、約１０年間で数億円に上るという。

　元社長は昨年８月に山田洋行側を退社した後、宮崎元専務が設立した新会社「日本ミライズ」（東京）の米国本社「日本ミライズＵＳＡ」（ロサンゼルス）の代表取締役に就任した。

　宮崎元専務は、新会社の設立にあたって資金難に陥ったため、元社長に、プールした資金のうち約１億円を国内に送金するよう指示。受け取った１億円の一部を新会社の運転資金に流用したほか、元社長も裏金のうち数千万円を私的に流用していた疑いも出ている。

　元社長は山田洋行関係者に、「宮崎元専務の指示で約１億円を日本に送った」と話したという。

　特捜部は、こうした裏金の流用について捜査するとともに、宮崎元専務らが裏金の一部を、訪米した旧防衛庁（現防衛省）幹部らへの接待などに使った可能性もあるとみて調べている。

山田洋行が額賀氏側に「お車代」２０万円、同額祝儀で返却 11/03/07（読売新聞）

　山田洋行側が額賀財務相をオーナー一族の結婚式に招くため、２００５年１０月、額賀氏側に「お車代」として約２０万円を渡していたことが分かった。

　額賀氏側が取材に対し、明らかにした。

　額賀氏の代理人弁護士によると、結婚式があったのは０５年１１月下旬。これに先立つ同年１０月中旬、山田洋行の宮崎元伸・元専務が額賀氏側を訪れ、「是非ご出席いただきたい」と要請。その際、約２０万円を置いていったという。額賀氏は同年１０月末、２度目の防衛長官に就任したため車代を返却することにし、代わりに妻が出席、車代と同額のご祝儀を渡したとしている。

米ＧＥ：山田洋行と日本ミライズの取引業務を一時停止 11/02/07（毎日新聞）

　防衛省の守屋武昌前事務次官（６３）が防衛専門商社「山田洋行」（東京都港区）の宮崎元伸元専務（６９）からゴルフ接待などを受けていた問題に絡み、米国のゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が、山田洋行と、宮崎元専務が社長の「日本ミライズ」（同）との取引業務を一時停止した。同省が開発中の次期輸送機（ＣＸ）のエンジンに関しても、日本ミライズとの代理店契約も停止されたため、同省は今年度発注予定の１基の調達方法について、見直しの検討に入った。

　ＧＥ広報部は「法令順守を重視しており、守屋前次官が証人喚問で倫理規程違反を認めたため」と取引停止の理由を説明している。

　ＣＸのエンジンを巡っては、０４、０５年度に発注した計５基は、当時ＧＥの販売代理店だった山田洋行が随意契約で受注した。今年７月３０日以降、宮崎元専務が独立して設立した日本ミライズに代理権が移り、８月に行われた６基目の入札では日本ミライズが応募し、同省が審査中だった。

　石破茂防衛相は２日の閣議後の会見で、ＧＥから直接調達する可能性について「方向性を定めたわけではないが、可能性としては否定しない」と検討する意向を表明。「昨日の（国会）質疑でも、このままミライズと契約すれば国民が許さないというご指摘があり、当然だと思う」と述べた。

田村元議員に宿泊テニス費負担　山田洋行元専務 11/02/07（産経新聞）

　防衛専門商社「山田洋行」の宮崎元伸元専務（６９）による守屋武昌前防衛事務次官（６３）のゴルフ接待問題で、同社が昭和６１〜６２年ごろ、当時航空自衛隊幹部学校長（空将）だった田村秀昭元参院議員（７５）のテニス旅行のホテル宿泊費などを少なくとも十数回負担していたことが１日、同社の社内調査で分かった。宮崎元専務の指示で社員が毎回テニスコート付きホテルに予約し、ホテルからの請求額を同社が全額支払っていた。これについて田村氏は秘書などを通じ「一切の取材に応じられない」と回答を拒否した。

　複数の同社関係者によると、田村氏の宿泊テニスは昭和６１年ごろから約２年間、月１、２回のペースで続いていた。宿泊先は毎回、テニスコートのある神奈川県箱根町の「仙石原プリンスホテル」（平成１６年に事業譲渡）で、週末に１泊２日で滞在することが多かったという。

　宮崎元専務が田村氏の予定を担当者に伝えるたび、担当者が同ホテルに宿泊やコート利用の予約をした。２人分の宿泊費やホテルでの食事代、テニス料金などが毎回、ホテルから山田洋行に請求され、同社が支払っていた。請求明細にテニス用品の購入代金などが含まれることもあったといい、負担額は１回数万円にのぼったとみられる。

　宮崎元専務ら山田洋行の社員がテニスに同行したことはなく、往復交通費を同社が負担したことはなかった。

　田村氏は平成元年１月に退官、同年７月の参院選に自民党から出馬し初当選した。山田洋行による宿泊テニスの費用負担は、政界進出を控えた昭和６２年ごろからなくなったという。

　山田洋行は現在、こうした過去の政界、官界との不透明な交際などについて社内調査を進めており、調査結果がまとまり次第公表する方針。ただ、政官界との交際などにかかわった社員の大半は昨年退社して、宮崎元専務が設立した「日本ミライズ」に移っているため、全容解明は難しいとみられる。

　田村氏は防衛大１期生で空幕装備部長などを歴任。参院議員を３期務め、小沢一郎民主党代表らとともに自民から新生党、民主党へと移ったが、１７年に民主を除名され国民新党の結党に参加。今年７月の参院選に出馬せず引退した。

　山田洋行は平成２、３年ごろから空自機のエンジン調達などで業績を急拡大し、防衛専門商社に成長している。

守屋元次官：接待月１００万円　東京地検、贈収賄視野に 10/31/07（毎日新聞）

　防衛省の守屋武昌前事務次官（６３）が、防衛専門商社「山田洋行」の宮崎元伸元専務（６９）から東京・赤坂の複数の高級クラブで、多額の飲食接待を受けていたことが関係者の話で分かった。山田洋行側が負担した飲食費は月１００万円を超すこともあったとされ、東京地検特捜部は、クラブ側に売上伝票などを任意提出させた模様だ。特捜部は、ゴルフ接待なども含め、守屋氏に対する利益提供の全容解明を進める方針とみられ、贈収賄容疑を視野に捜査を進めている。

　関係者によると、宮崎元専務は長年にわたり、赤坂の高級クラブで守屋氏を接待していたという。隣接したビルに入居する２軒のクラブがよく使われたとされ、多いときは一つの店だけで料金が月額１００万円に及んでいた。守屋氏の妻も、元専務とともにクラブに頻繁に顔を出し、カラオケなどを楽しんでいたとされ、元専務は、別の防衛省幹部も同じクラブで接待していたという。

　特捜部もこうした事実を把握しており、これらのクラブから過去数年分の伝票類の任意提出を受けたという。特捜部は入手した資料を分析して、宮崎元専務による守屋氏への飲食接待を詳しく調べている模様だ。

　守屋氏は２９日の証人喚問で、元専務から「２００回以上のゴルフ接待を受けていた」と明言。さらに、元専務からゴルフセットを贈られたことや、同行した北海道や九州のゴルフツアーの旅費を支払ってもらったことも証言している。

　一方、守屋氏は事務次官時代の０３年、次期輸送機（ＣＸ）エンジンの納入業者を選定する「装備審査会議」の議長を務め、同年８月の会議で、山田洋行が日本代理店だったゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）を納入業者に選定したことなどが判明している。

　こうしたことから特捜部は、多額のゴルフや飲食接待などの利益提供の見返りに、守屋氏が宮崎元専務側に何らかの便宜を図っていた疑いもあるとみて、慎重に調べを進めている。

依頼は無いと仮定しても、何か有ったら「依頼を頼む」つもりで接待をしていたのだろう。

守屋前次官：富士通もゴルフ接待 10/30/07（毎日新聞）

　守屋武昌前防衛事務次官が、山田洋行以外に、富士通（川崎市）グループからもゴルフ接待を受けていたことが分かった。接待は９０年前後から年１、２回、計二十数回あったとされ、グループがシステム情報の流出事件を起こし、指名停止処分を受けた０２年前後も行われていたという。

　富士通の社内調査によると、接待したのは１００％子会社「富士通特機システム」（川崎市）の前社長。現在は常任顧問で、９９年まで１５回程度、０１年に社長になった後は０４年９月まで７回、ゴルフ接待したという。送迎は社有車を使ったほか、約２万５０００円の料金は本社や子会社で負担。年数回程度の飲食の接待もあったという。常任顧問は「防衛庁の将来のＩＴシステムについて議論したが、仕事の依頼はしていない」と話しているという。

　富士通の防衛省関連の売り上げは昨年度４４１億円。同社広報ＩＲ室は「疑いを招くような行為で誠に遺憾」としている。【本多健】

「山田洋行」の宴席、防衛長官経験者４氏が同席を否定 10/31/07（読売新聞）

　守屋武昌・前防衛次官が２９日の証人喚問で、航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」の宮崎元伸・元専務との宴席で防衛長官経験者と同席したことがあると証言したことについて、防衛長官経験者の石破防衛相と久間章生、額賀福志郎、中谷元の３氏は同日、いずれも同席を否定した。

守屋前防衛次官：野党側、新たな喚問要求 10/30/07（毎日新聞）

　衆院テロ防止・イラク支援特別委員会は２９日夕の理事会で今後の対応を協議、与党が３１日と１１月１日に新テロ対策特別措置法案の審議を求めたのに対し、野党は新たな証人喚問、参考人招致を要求、結論は出なかった。

　野党が求めたのは、守屋武昌前防衛事務次官がゴルフ接待などを受けていた防衛専門商社「山田洋行」の宮崎元伸・元専務、沖縄の米軍基地を巡り地元業者との癒着が指摘された佐藤勉・前那覇防衛施設局長らの証人喚問と、海上自衛隊補給艦の給油量訂正・隠ぺい問題の責任者である海上幕僚監部の当時の防衛課長の参考人招致。

基本的な文書管理や教育やマニュアルの理解及び実行が出来ないダメ組織。 そんなダメ組織に多くの税金が使われている！国防とか平和とか奇麗な言葉を 使い、好き勝手にやって来た証拠だ！もう一度、防衛庁へ戻せ！

海自・航海日誌、「とわだ」以外の２隻でも破棄 10/30/07（読売新聞）

　海上自衛隊の補給艦「とわだ」が、保存期間内の航泊日誌（航海日誌）の一部を破棄していた問題で、海自が全艦艇の日誌保存状況を調べたところ、他にも２隻で保存期間内の日誌を破棄していたことが分かった。

　吉川栄治・海上幕僚長が３０日の定例記者会見で明らかにした。

　海自の規則では、航海日誌は艦内で１年間保存した後、地方総監部でさらに３年間保存することが決められている。

　「とわだ」の日誌誤破棄が判明し、海自は今月９日から、航海日誌がある全艦艇２６１隻の過去４年間の保存状況を調査。その結果、「とわだ」以外にも、護衛艦「みねゆき」で２００３年１０月〜０４年８月の１１か月間、護衛艦「ゆうばり」では０３年１０月〜１２月の３か月間の日誌を乗員が破棄していたことが判明した。海自は、破棄した経緯を調査し、関係者の処分を検討する。

　このほか、別の２隻で保存期間内の日誌の一部が見当たらず、破棄された可能性がある。また、「保存は艦内で１年、地方総監部で３年」の規則に反し、ほとんどの艦艇が４年分を艦内に保存していたことも判明した。

守屋前次官：妻だけでも接待　元専務ゴルフ代受けず 10/29/07（読売新聞）

　守屋前事務次官の接待疑惑で、前次官の妻は、夫が不在の場合にも、防衛専門商社「山田洋行」元専務（６９）からゴルフ接待を受けていたことが分かった。米国留学中の前次官の次女が、元専務らから飲食接待や身の回りの世話を受けていたのも、妻からの依頼がきっかけだったという。　

　ゴルフ接待は主に、山田洋行のグループ企業が運営する埼玉と千葉のゴルフ場で行われ、前次官はプレーする際、１回１万円を支払っていたことが判明している。

　関係者によると、ゴルフ接待は前次官抜きでも行われた。ビジター料金は土日の場合、約２万５０００円だが、元専務は周辺に「奥さんだけの時もあったが、その時は（１万円は）もらっていない」と話している。

　また、次女が数年前、ニューヨーク州の語学養成学校に入学する際、前次官の妻が米国滞在中の元専務に電話をかけ、入学や住居の手続きの手伝いを依頼していたという。妻は元専務を愛称で呼び、元専務宅とは夫婦ぐるみで親しかった。

　依頼を受けた元専務は、グループ企業の現地法人「ヤマダインターナショナルコーポレーション」の関係者とともに次女に付き添い、転居や入学手続きなどを済ませた。生活用品購入も含め支払いは次女が行ったが、その後に開かれた次女の「激励会」で、元専務が１人数十ドルの代金を支払った。

　現地法人を巡っては、元専務が山田洋行退職前の昨年、約１億円を不正に引き出していた疑いがあるとして、東京地検特捜部が業務上横領容疑で捜査している。

守屋前次官：崩れた強気発言　８月から次々と癒着発覚 10/29/07（読売新聞）

　「次官を甘く見るな」。２カ月半前、記者を怒鳴りつけて疑惑を否定した「大物次官」が２９日午後、衆院特別委の証人喚問に臨んだ。防衛省の守屋武昌前事務次官（６３）を巡っては、数百回ものゴルフ、マージャン、焼き肉と常識を超えた業者との癒着が明らかになり、これまでの虚偽説明が鮮明になった。省昇格や米軍再編など省の宿願を次々と成就させる一方で、利権に取り込まれたのか。疑惑表面化から１０日、証言に注目が集まった。　

　◇証人喚問　淡々と答え

　午後１時、衆院第１委員室で始まった証人喚問。ダークスーツ姿の守屋前次官は頭を下げ、着席した。フラッシュを浴びても平然とした様子。しかし、宣誓後の署名の時に日付を書く際には、動揺しているのか、「十月」と書くところを「九」と間違えた。

　冒頭、証人喚問によって国会の時間が「浪費」された責任について質問されると、前次官は「国民の皆様と防衛省の職員に申し訳なく思っております」と陳謝。ゴルフの回数については「１００回は超えていた」と答えた。便宜供与や業者のための口添えに関しては「一切ございません」などときっぱりと否定した。

　質問に淡々と答える前次官。しかし、そこには、８月、記者に対して重ねた強気の姿勢は影を潜めていた。

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　「甘く見るな。何を聞きたいんだ。広報を通せ」。８月５日夜、防衛専門商社「山田洋行」元専務（６９）との関係をただそうと自宅前で待っていた毎日新聞の記者に、現職だった前次官は怒声を上げた。「（ゴルフは）古い話だ。君らの言うようなことがあれば、おれはいつでも辞めてやる」とまで言い放ったが、同省の調査には一転して、４月までゴルフを続けていたことを認めた。

　８月末に退任するまで、次官在任期間は４年１カ月に及び、その間、人事を完全に掌握して地位を強固にした。担当課が作成した人事案を受け取ると、数日後「これでやれ。理屈ではなく、言う通りやれ」と投げ返した。ある幹部の目には「意に沿う部下を要職につけ他は外した」と映った。退任直前に起きた小池百合子防衛相（当時）との確執も、後任の次官人事が原因だった。

　一方で、行政手腕を評価する声もある。「防衛庁を政策官庁に脱皮させ、省に昇格させたのは彼の力。政策を発信し永田町を説得できた」と元同省幹部。省昇格や米軍普天間飛行場（沖縄県）移設の日米合意、イラクへの自衛隊派遣。小泉純一郎元首相の飯島勲首相秘書官（当時）ともパイプがあり、防衛族の自民党議員は「政治家も驚く政治センス」と言う。

　大物ゆえに一般業者との距離は遠かった。「うちのレベルで会える人間じゃない。遠目で顔を見るだけ」と中小商社幹部。大手商社幹部も「あいさつはしたが、業者は相手にしないという印象だった」と振り返る。

　しかし、元専務は特別だった。元専務は取材に「２０年来の付き合い。人前では敬意を示すが（公式行事が）終わればただの友達」と答えた。しかし、前次官は次期輸送機（ＣＸ）のエンジン調達について、元専務が設立した「日本ミライズ」との契約を部下に迫ったことが発覚。ライバルの商社幹部は「友達の域を超えている」と批判した。

守屋前次官：証人喚問の詳細７止　衆院特別委 10/29/07（毎日新聞）

　午後３時１５分、最後に照屋寛徳氏（社民）が質問に立った。

照屋：眠れますか。

守屋：今日のために眠ってきました。

照屋：悪いやつほどよく眠ると言う言葉があります（笑い）。ゴルフ接待で偽名を使ったか。

守屋：本名と違う名前を使ったのは間違いありません。

照屋：偽名を使ってゴルフをするのは、違法行為。不適切では済まない。私文書偽造ではないか。逮捕される覚悟はあるか。

守屋：ゴルフを他人名義でやったことを言い訳するつもりはない。責任をしっかり取る。

照屋：山田洋行以外から、沖縄で接待を受けたか。

守屋：今年５月、下宮古空港を見に行った際にゴルフをした。

照屋：誰とか。

守屋：下地代議士と、沖縄の町長さん、浦添町長です。

照屋：プレー費は。

守屋：下地先生に出していただきました

照屋：辺野古に巨大な基地ができ、利権ができている。辺野古沿岸滑走路の図面を渡したことは。

守屋：ありません。

照屋：部下を派遣して、図面を回収したことはないか。

守屋：私は承知しておりません。

照屋：あなた以外に誰がやったのか。

守屋：私は承知しておりません。

照屋：クラブで佐藤さん（前那覇防衛施設局長）と接待されませんでしたか。

守屋：ありません。クラブに行った記憶はございません。

照屋：佐藤前局長の接待疑惑について報告は。

守屋：私は報告を受けた記憶はございません。

照屋：監督不十分ではないか。ホステスを局長室にフリーパスのように入れていると聞くが。

守屋：そのような事実は承知しておりません。

照屋：秘密図面について、東京地検が押収または任意提出を受けたことを知っているか。

守屋：承知しておりません。

照屋：前那覇防衛施設局長の証人喚問を求める。

深谷委員長：理事会が検討する。

守屋前次官：証人喚問の詳細６　衆院特別委 10/29/07（毎日新聞）

　続いて、赤嶺政賢氏（共産）が質問に立った。

赤嶺：給油取り違え問題でキティーホーク艦長が「８０万ガロンを給油した」と発言した後、米公使にそうではないと言って欲しいと、事実関係を確認したのではなく、テロ特措法の趣旨に沿っているよう発言するよう依頼したのではないか。

守屋：米国がテロ特措法の目的に合った内容で、給油した油を使っていることを確認して欲しいと頼んだ。

赤嶺：キティーホークのその後の行動を確認したのか。

守屋：当時のことについて、辞めてからこうした情報に触れていないので、答えられない。当時の状況について、日程などについて、知識として正確というか全く覚えておりませんので、正確に答弁が行えない状況にある。

赤嶺：あなたは答弁要領を作り、当時の福田官房長官、石破防衛庁長官も２０万ガロン給油したと答弁している。福田、石破両氏から、さらに調査をするよう指示はあったか。

守屋：記憶にありません。

赤嶺：山田洋行元専務と政治家と同席したことを認めたが、一人か複数か。

守屋：一度の席で、いろんな政治家の方がおられる席に元専務がいたというのも、少数の席に私が入ったということもある。複数だった。

赤嶺：何回か。

守屋：政治家についておのおの１回。

赤嶺：時期は。

守屋：今年はなかった。

赤嶺：次官在任中か。

守屋：そう思う。

赤嶺：現職大臣はいたか

守屋：その時は現職大臣でないと思う。

赤嶺：大臣経験者はいたのか。

守屋：はい、防衛庁長官経験者もおられた。

赤嶺：名前は。

守屋：いつごろの時期かということがはっきりしていないので、特定の名前を挙げるのは迷惑をかけるので差し控えさせていただきたい。

赤嶺：答弁拒否でないか。

守屋前次官：証人喚問の詳細５　衆院特別委 10/29/07（毎日新聞）

　午後２時４７分、松野頼久氏（民主）が質問に立った。　

松野：０３年５月、（米補給艦）「ペコス」「ポールハミルトン」への給油に関しての入力ミスがあった。もう１度聞く。ご存知なかったか。

守屋：承知していない。

松野：米国の資料で、防衛局長だった守屋さん宛てになっているが。

守屋：公使に疑惑について説明して欲しいという要求をしていたので、私宛てになっていると思う。

松野：海上自衛隊から給油艦が８０万ガロンの給油を受けていると記事がある。入力ミスで済ますのは無理があり、知らないのにも無理がある。

守屋：当時のことで、新聞報道があったのは知らなかった。

松野：防衛局長が知らないのは考えられない。制服組の入力ミスで、その人間を処分しようとしている。それでいいのか。

守屋：私に言えるのは、当時の知見で、今その情報には適切にお答えできない。

松野：当時から騒がれていた。それをもとに福田康夫官房長官（当時）、石破茂防衛庁長官（同）も答弁した。その後、そのままになっている。答弁を作る時、関わったか。

守屋：防衛局で作った答弁は私が責任を持って官邸に届けている。

松野：省内記録を読み違った、それを押し通せという会話がなかったか。

守屋：承知していない。

松野：（海上自衛隊は）インド洋で活動している。入力ミスで片づけようとしているのは、許せない。もう一度答弁する環境を整えて欲しい。

深谷委員長：環境は整っている。質問を続けて。

松野：ゴルフ接待でお金を払ったか。

守屋：１万円を払っている。

松野：山田洋行側の入金を確認できていないというが、接待という認識は。

守屋：その前に倫理規定違反であるので申し訳なく思っている。１万円は社員割引を使わせてもらったという認識。

松野：山田洋行時代の元専務に奥さんの誕生日の品物を頼まれたことは。

守屋：そういうことを承知していないが、バッグを贈ってもらったことはあると聞いている。

松野：ティファニーは。

守屋：ティファニーをもらったとは、妻からは聞いていない。

松野：奥さんに相当の回数接待があったということだが。

守屋：回数については承知しておりません。

松野：防衛省の「夫人の会」会合で費用を払ってもらったことは。

守屋：聞いておりません。

松野：１７４億円の受注、随意契約の発言があり、一方で接待がある。これは便宜供与だったという意識はないのか。

守屋：宮崎さんとは長い間の友人関係にあったが、ポストなどをわきまえた付き合いをしようと言っていた。問い合わせを受けたことも、便宜を図ったこともない。ただ、ゴルフ接待は倫理規定違反であり、申し訳なく思っている。

松野：便宜供与の認識は。

守屋：ございません。

松野：常識的に考えると、対等の友人関係とは思えない。一方的にあなたが得ているものの方が多い。それで政策がゆがめられたのではないか。

守屋前次官：証人喚問の詳細４　衆院特別委 10/29/07（毎日新聞）

　午後２時２３分、川内博史氏（民主）が質問に立った。　

川内：宴席に他者が同席したことは。

守屋：あったと思う。

川内：誰か。

守屋：あったと思いますが、きちんとした形でないとご迷惑をかけるので、答弁を差し控えさせていただきたい。

川内：沖縄に行った時、沖縄の局長と同席したか。

守屋：沖縄に行ったことはない。

川内：地方とは。

守屋：北海道、九州、四国もあった。

川内：守屋さんが誘ったのか、誘われたのか。

守屋：私が誘いました。

川内：依頼を受けて誘ったのでは。

守屋：そうではない。

川内：奥さんや娘も接待されたのか。

守屋：赤坂のカラオケに妻が行ったのは聞いているが、娘が接待を受けたのは聞いていない。

川内：ゴルフはいつから、どんなメンバーで。

守屋：１２年前から４〜５年は奥さんがいらっしゃったが、その後は来なくなって、会社の人が一緒だった。

川内：接待を受けていたという認識はあったのか。

守屋：友だち付き合いで甘えたところはあったが、明確に倫理法違反との認識はあった。

川内：運命共同体のような関係で、ＣＸエンジン選定に関わっていないというが、装備審査会議の議長は。

守屋：私でございます。

川内：議長としてＧＥのエンジンを決定し、山田洋行が代理店と知っていたか。

守屋：法律上の問題なので、相談したい。

深谷委員長：証言の拒絶のみ、相談が認められる。

守屋：職務権限にかかわる問題なので、相談したい。防衛省におけるエンジンの選定は、現場がということでございます。

深谷委員長：適切な答弁を求める。

守屋：承知しておりませんでした。

川内：ＧＥに決まったことを電話したか。

守屋：していない。

川内：元専務の独立の相談に乗ったか。

守屋：そういうことは一切していない。

川内：相談に乗ったという報道があるが。

守屋　この委員会で証言していることが事実。

川内：ＧＥ本社のスパークス氏が来日したが、会ったか。

守屋：事務次官室で会った。

川内：元専務も一緒か。

守屋：おられたと思います。

川内：どんな話か。

守屋：私のところには、世界のボーイングやロッキード、エアバスなど年に１回表敬に来ており、１５分ぐらいの表敬だった。

川内：スパークス氏との面会は記録では５０分になっているが。

守屋：時間については分からない。通訳を使ってやっているので、そういうことで時間についての記憶はございません。

川内：代理店契約の話は一切出ていないのか。

守屋：出ていません。

川内：今年７月２日、調達方法の報道についての事務次官へのレクがあった。

守屋：記者会見の前に事前レクがあった。

川内：その際、「ミライズでいいじゃないか」という発言はなかったか。

守屋：いたしておりません。それに先立つ６月１４日に議論したことはある。

川内：その時は。

守屋：代理店が代わった。山田洋行は代理店ではないからＣＸの開発が難しくなったとテレビが報じた。まず競争入札をやって、それから随意契約となる。それまで防衛省では、競争入札と随意契約が並行して行われてきた。「そうじゃないとおかしいんじゃないの」と言ったことは事実。契約の運用方針が変わったと説明を受けて納得した。私がミライズに随意契約でやらせろと言ったことはない。

川内：水増し請求に関して、説明を聞いたが何もしなかったというか。穏便に済ませろと指示をしなかったが、説明に来たということは防衛省内で言わなかったか。

守屋：私のところに説明に来たのは覚えているが、何をしたかは覚えていない。

川内：さっきと証言が変わったが、０１年の山田洋行の水増し請求について、調達専門官の資料で明らかになっている。担当者が変更され、減額変更で終わっている。４０００万円近い上乗せになっていた。米国の会社から、不正見積もりは山田が承諾なく提示したもの、としている。調達のあり方を確認するため、鈴木、石坂担当者の証人喚問要求をしたい。

深谷委員長：理事会で協議する。

守屋前次官：証人喚問の詳細３　衆院特別委 10/29/07（毎日新聞）

　午後２時３分、富田茂之氏（公明）が質問に立った。　　

富田：接待を受けるようになったのは。

守屋：１２年前、防衛政策課長になった時から。

富田：ゴルフは５年で１００回と聞いたが、全部でどれぐらいなのか。

守屋：防衛政策課長になった時にゴルフを始め、あまりうまくなかったので、１年後に元専務から奥さんも連れておいでよと言われて、一緒にするようになった。２００回以上にはなると思う。

富田：防衛庁では、土日の所在を把握しないのか。

守屋：土日の所在を明らかにして、携帯電話を登録したりしている。

富田：記録を調べれば分かるのでは。

守屋：ゴルフ場に行くと言って、所在を明らかにしたことはない。

富田：４月３０日までゴルフ接待を受けていたと分かったのは。

守屋：妻がカレンダーに書いていたので分かった。

富田：正確な数字を提出すべきだ。

守屋：指摘はもっともだが、カレンダーも今年のものを子細に見て分かった。それ以上はさかのぼれない。年２０〜２５回で１００回以上と推測した。１０年なら２００回と推測した。

富田：１万円で送り迎え、食事もあってゴルフというのは過剰な接待と言えるのではないか。１回当たり、本来払うべき金額は。

守屋：能天気と言われれば能天気だが、ゴルフ場の正規料金は承知していない。なぜ１万円かというと、「我々は１万円でできる」と言われたから、出した。

富田：回数、料金を知らないというのは贈収賄になる恐れがあるからではないか。

守屋：法律にかかわるもので、補佐人と相談したい。

　（深谷委員長が、証言できないものについてのみ助言を受けられると説明）。

守屋：自分のやったことの罪を逃れる気は全くない。

富田：倫理監督官を４年間務めていたではないか。その間に過剰な接待を受けていた。雑誌で「民間との付き合い方を心得ているつもり」と述べている。どういう付き合い方だったのか、自衛隊のみなさんに何と答えるのか。

守屋：長期間にわたり、自衛隊倫理規定違反を続けてきた。それを断ち切ることができなかった。責任を逃れるつもりはない。２７万人の隊員には申し訳ないことをしてしまった。

富田：ＣＸエンジンについて、０３年の試作機の調査についての官報公告がなされた。この調査に当時どのように関与したのか。

守屋：全く記憶にございません。

富田：この公告でＧＥを含む、ＰＷ社、ロールスロイス社が参加して、３社とも適合していたが、８月８日にＧＥに決まった。あなたが次官になったのは８月１日、関与したのでは。

守屋：担当者が検討していくもので、その段階で私が関わることはございません。

富田：この時選定され、日本ミライズが代理店となり、あなたから「随意契約で何とかならないか」と言ったといわれている。実際には日本ミライズが応札資格がなく、代理店契約しており、入札公告が２度流れた。

守屋：２万件の契約があり、どのような契約形態を取るか、防衛省の中では総務経理局長が権限を持っており、私のところには上がってこない。

富田：今年１月、山田洋行担当者が防衛省の会議に参加したとの報道がある。

守屋：その事実は承知しておりません。

富田：山田洋行の元専務がそれだけの接待をかける。親友だからと逃れようとしているが、これだけのお金をかけて便宜を求めないというのはあり得ない。１７４億円の調達をしている。法律家の立場としても便宜を図ったと思わざるを得ない。

守屋前次官：証人喚問の詳細２　衆院特別委 10/29/07（毎日新聞）

　午後１時２５分、田中和徳氏（自民）が質問に立つ。厳しい言葉で追及。守屋氏はうつむいて聞く。　　

田中：あなたと業者の癒着ぶりには驚く。国民の不審は頂点に達している。００年、官房長として倫理規定をとりまとめた責任者。どうおわびをするのか。

守屋：官に対する国民の視線が厳しい中、トップにあった者が倫理規定違反を続けてきたことは申し訳ない事実。極めて不適切で、配慮に欠いた行為。特にテロ特措法の審議に影響を与える事態を引き起こした責任を痛切に感じる。その問題に対して、きちんとこの委員会で証言することが私の務めと考えている。

田中：退職金７０００万円と言われるが、返納の声も上がっている。良心があるなら速やかに返還すべきだ。業者から得た不当な利益も計算して返すべき。

守屋：現職なら懲戒処分。現職ではないが、それで責任を逃れる考えはない。退職金返納は熟慮して自分なりに対応を決める。

田中：補給艦「ときわ」の８０万ガロンを２０万ガロンと間違ったのを知ったのはいつか。

守屋：統幕長が会見したときに報告を受けた。

田中：給油活動は国際社会で高い評価を受けている。取り違えの責任はどう思うか。

守屋：私が辞めてから、米艦への補給量が取り違えられたということで、どうしてそういうことが起こったのか、その数字が内局に行っていたのに、辞めた人間ではありますが、組織としての情報の共有をすべきと思った。

田中：元専務は元自衛官だったと聞く。付き合いの始まりは。

守屋：元自衛官とは知らなかった。２３年前、私が防衛政策課員時代にＯＢから、国内問題に集中していたため、海外の関係が薄いと言われ、米国防総省関係者と話ができなくてはいけないと元専務を紹介された。米国防総省、国務省ＯＢと話ができるようになった。貴重な情報源として付き合いを始めたのがきっかけ。

田中：山田洋行の前なのか。

守屋：当時、山田洋行の部長で、そのことは知っていた。

田中：大変な数のゴルフ接待、焼き肉、韓国クラブ、賭けマージャン、賭けゴルフまでやっていたと聞くが事実か。偽名を使っていたのも詳しく答えてください。

守屋：賭けマージャンは、マージャンをやったら１０００点５０円というルールでやって、勝った人がその日の焼き肉代をかけていた。元専務とは賭けマージャンだけでやったということはございません。韓国クラブは、１０年以上前は行ったが、ここ５〜６年は行っていない。

田中：北海道、九州へのゴルフツアーは事実か。

守屋：夏休み、冬休みに行ったのは事実。資金は元専務が払ったと記憶する。

田中：全部お話になったら？他に何がある（笑い）？

守屋：ゴルフを始めるとき、夫婦でゴルフセットをもらった。今から４〜５年前にも、もらった。２つで８００ドル程度と聞いている。海外に行った時にワインをもらった。代わりにたばこを送った。お中元、お歳暮は相互にやり取りをしていた。

田中：規定では５０００円を超える贈答があった場合は防衛大臣への報告義務があるが、提出したか。

守屋：一度も提出していない。

田中：公用車を使ったか。現職・ＯＢの同席は。

守屋：公用車はない。職員を宴席やゴルフに連れて行ったことはないが、地方に行った時に親しい職員と一緒にプレーしたことはある。

田中：地方に行った時にあなたに誘われれば職員は断れない。今年のゴールデンウイークまでやっていた。なぜそんなことに。

守屋：倫理規定はよく承知していた。私のポストが上がって行くに連れ、ストレスがたまる。それを週末に解消したかった。仲間や部下とは気を遣うので、長年の友人だった元専務に頼ってしまった。あってはならない行為。言い訳はできないが、深くおわびしたい。

田中：防衛商社の株を持っているか。山田洋行の株は。

守屋：保有しておりません。

田中：山田洋行からＧＥの権利を移すときに、日本ミライズを代理店にするよう指図されたのか。

守屋：そういうことはない。

田中：山田洋行から強く働きかけられたことは。このトラブルで相談を受けたことは。

守屋：一切ございません。

田中：ＧＥの人があなたを訪ねたというが、本当にＧＥや防衛商社から頼まれたことはないのか。

守屋：一切ございません。

田中：ＣＸエンジン納入で、日本ミライズを「おれの会社」と言ったことがあるか。１千億円というのは大きな商いで、民間にも転用できると聞いた。

守屋：そういう発言をしたことはございません。

田中：小池元大臣とのトラブルについては。

守屋：小池元大臣とは、辞職の報道が８月７日にあり、大臣室で考え方を聞いた。「私が辞めるのは、大臣の権限で結構です。後任については私に相談して欲しい」と話した。

田中：１億８０００万円の水増し請求を山田洋行がして、１億円の減額で対処した。甘いのではないか。

守屋：私は記憶になかったが、言ったという方が私のところに来て、言ったという。調達本部の関係で過払いがあり、「私に迷惑をかけた」と話したと本人から電話で確認した。私が何をしたか、ということについて、過払いについては権限がないので、記憶にございません。その件については、何もしておりません。その件について、自分から働きかけたことはないということです。

田中：民主党の東議員が山田洋行の顧問をしていた。田村参院議員も山田洋行と親しいと聞いた。関係したことは。

守屋：同席したことはありません。

田中：多くの防衛省ＯＢが就職しているが、あっせんしたことはあるか。業者につないだことは。

守屋：そういうことはしておりません。

守屋・前次官、富士通からもゴルフ接待…社員名でプレー 10/29/07（読売新聞）

　守屋武昌・前防衛次官が、「富士通」（東京都港区）と子会社の電子機器メンテナンス「富士通特機システム」（川崎市中原区）から、ゴルフや飲食の接待を受けていたことが分かった。

　プレーの際は、富士通などの社員名を使っていた。

　富士通によると、接待は同社防衛省担当の元営業本部長で、特機システムの元社長（６４）が富士通在籍中の１９８８年ごろから９９年までと、富士通特機システムの社長就任後の２００１年７月から０４年まで行われた。ゴルフは東京近郊で年１、２回行われ、１回のプレー代は２万５０００円前後。守屋氏はプレー後の飲食代なども含めすべて負担してもらっていた。

　元社長は社内調査に、「守屋氏に仕事は頼んでいない」と話しているという。富士通では、「疑義を招くことになり、遺憾」としている。

　富士通は防衛省から０６年、主にパソコンなどの通信機器を４４１億円受注、特機システムも約１０億円を受注している。

もっと真実らしい言い訳を考えろ！下記のような言い訳を信用するとして、防衛省は 事実が上に報告されない組織なのか！そして、上層部は真実を現状を知らないまま、 判断をすることについて問題と考えないのか！これはとても恐ろしいことだ。防衛省では 何でもありと言う事だ。不都合な事実は隠ぺい！ウソの言い訳で国民を騙す。

直ちに防衛庁へ戻せ！このままではとても危険だ！防衛省の追加報告を見るだけでわかる。 海自補給艦「とわだ」の航泊日誌も間違いと言うが、裁断機で処分する前に航海日誌の日付を 見れば処分する日誌かも確認できる。それを確認もせず、上司の確認も取らず処分。ありえないな！ もし、事実とすれば、防衛省は書類管理、マニュアルの実行、隊員の教育も出来ないダメ組織と 言うことになる。このような組織に国は何兆円もの税金を投入している！危険だ！とても危険だ！ 防衛庁へ戻せ！ダメ組織に税金を使うな！ 血液製剤の投与によりＣ型肝炎に感染した患者 に予算を回せ！防衛省の予算を削れ！もっと国民のために税金を使え！多くの国民も望んでいるはずだ！

給油量、内局の隠蔽を否定　防衛省が追加報告 10/29/07（朝日新聞）

　防衛省は２９日、海上自衛隊補給艦による０３年２月の米補給艦への給油量の誤りを隠蔽（いんぺい）していた問題で追加の中間報告をまとめ、与野党に示した。海上幕僚監部内で給油量の取り違えに気づきながら隠蔽したことに加え、同省内局（背広組）も正しい給油量が記された資料を受領していたことを確認したが、守屋武昌・前防衛事務次官（当時防衛局長）を含む当時の幹部の関与はないとして、内局内部の隠蔽は否定した。同省はさらに調査を進め、関係者の処分とあわせて最終調査結果を発表する方針だ。

　防衛省は２２日、海幕の需品課や防衛課などが給油量の取り違えに気づきながら上司や内局に報告しなかったとの報告書を発表。その後の調査で、内局の一部に実際の給油量が書き込まれた資料が渡っていたことがわかり、追加報告書を出した。

　この日の中間報告によると、０３年当時に内局の装備企画課と艦船武器課（いずれも当時）が海上幕僚監部から資料を受領したが、取り違えた給油量をもとに政府・防衛庁が応答要領を作成したことは「認識することはなかった」としている。

　一方、内局の防衛政策課などがまとめた応答要領の作成には「（内局内部で）合意がなされていなかった」とし、当時の事務次官や防衛局長、運用局長も「給油量の誤りを認識していなかった」と指摘。内局の意図的隠蔽はなかったと結論づける内容になっている。報告書は「対外応答要領の確認作業の仕組みが確立されておらず、誤りの数字が確認されないまま用いられた」としている。

　中間報告では、海幕防衛課長らが取り違えに気づきながら上司への報告や訂正をしなかったと結論づけた。しかし、給油量取り違えのきっかけとなった海幕内での誤入力をした人物や、ミスに気づいた海幕運用課の燃料担当が防衛課のだれにミスを指摘したかは「特定できなかった」とするなど、依然、情報伝達をめぐる細部は明らかになっていない。野党側は省庁ぐるみで隠蔽された可能性があるとして、さらに詳細な調査を求める。

　同省によると、０３年２月２５日、インド洋で海自補給艦から米補給艦へ８０万ガロンを給油。現地部隊から燃料受領証など正確な情報が海幕運用課と需品課に報告されたが、海幕運用課がパソコン入力する際に取り違え、「２０万ガロン」と集計表に転記。その後、海幕防衛課が石川亨統合幕僚会議議長に誤った数字を伝え、０３年５月８日に記者会見で給油量は「２０万ガロン」と発表。

　これをもとに防衛政策課が応答要領を作成し、福田官房長官（当時）が同９日の記者会見で、石破防衛庁長官（同）が同１５日の国会答弁でそれぞれ「約２０万ガロン」と説明。イラク作戦への燃料転用を否定した。

　そのほか、海自補給艦「とわだ」の航泊日誌が行政文書の保存期間中に破棄された問題では、とわだの航海科員が今年７月、文書保存期間が４年ということを知らず、上司の文書管理者に許可を求めないまま、０３年７〜１２月の航泊日誌を裁断機で処分したとしている。

接待は違反　認める方向　守屋前次官　午後に証人喚問 10/29/07（朝日新聞）

　防衛省の守屋武昌・前事務次官（６３）が軍需専門商社「山田洋行」の元専務からゴルフや飲食など多額の接待を受けていた問題で、衆院テロ対策特別委員会は２９日午後１時から、守屋氏を証人喚問する。守屋氏は接待が自衛隊員倫理規程に違反していたことは認める方向。一方、最大の焦点である接待の見返りに装備調達に便宜を図ったかどうかについては、否定する模様だ。

　証人喚問は約２時間１５分間の予定。深谷隆司委員長（自民）の冒頭質問後、田中和徳（同）、富田茂之（公明）、川内博史（民主）、松野頼久（同）、赤嶺政賢（共産）、照屋寛徳（社民）の６氏が質問する。テレビ中継は動画で放映される。

　これまでの防衛省の聞き取り調査などに対して守屋氏は、元専務から１００回以上にわたってゴルフ接待を受け、支払ったプレー代は妻同伴の場合を含め、実費より少ない１回１万円だったことを認めている。マージャンをしたり、焼き肉店などで会食したりすることもあったという。

　野党側は、業者と「家族ぐるみ」の癒着を深めた守屋氏が、防衛装備品調達に絡んで元専務らに便宜を供与していたかについてもただす。山田洋行が０２〜０６年度に防衛省から受注した実績は総額約１７４億円（中央調達分）で、９割超が競争入札によらない随意契約だった。

　朝日新聞社の取材によると、航空自衛隊の次期輸送機ＣＸエンジン（約６億円）の調達をめぐって守屋氏は、元専務が設立した軍需専門商社「日本ミライズ」と「随意契約すればいいじゃないか」と部下に促していたことが判明している。

　守屋氏は８月３０日の退任会見で、調達で便宜を図ったかどうかについて「職務上そういう権限は持っていない。職務をゆがめるとか、権限を行使するということは一切ない」と否定している。喚問で、この点をどう説明するかが注目される。

　また、野党側は０３年２月のインド洋での海上自衛隊補給艦からの給油量の誤りを海上幕僚監部が隠蔽（いんぺい）した問題についても、守屋氏の関与の有無を取り上げる。

　同省が２９日、与野党に示した中間報告は組織的な隠蔽を否定し、防衛局長（守屋氏）は「認識していなかった」としているが、野党側は「隠蔽工作が（防衛）省庁ぐるみで行われた可能性がある」（民主党の鳩山由紀夫幹事長）として、守屋氏を追及する見通しだ。

身内に「倫理規程守れ」守屋前次官、訓示の裏で接待ゴルフ 10/29/07（読売新聞）

　航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」の宮崎元伸・元専務（６９）（現日本ミライズ社長）からゴルフや飲食の接待を受けていた守屋武昌・前防衛次官（６３）が旧防衛庁（現防衛省）の官房長時代、自衛隊員倫理規程ができた後に地方の基地を訪れ、自衛隊員らに規程の徹底を図っていたことが分かった。

　守屋氏は規程施行後も宮崎氏とゴルフを繰り返しており、順守を求めながら自身は規程違反の行為を続けていた。要職にあった守屋氏のこうした行動は、２９日の証人喚問でも問題となりそうだ。

　守屋氏は１９９８年１１月〜２００２年１月、官房長を務め、００年４月に自衛隊員倫理法と同規程が施行された後は、倫理管理官の一人として、人事教育局長や事務次官を補佐するなど、自衛隊員の職務の倫理保持について指導・助言する立場にあった。規程では、費用負担の有無にかかわらず、業者など利害関係者とのゴルフなどを禁じている。

　関係者によると、官房長だった守屋氏は、陸上自衛隊幹部の違法射撃や旧防衛施設庁職員の汚職事件などを受けて、当時の人事教育局幹部と地方の基地を訪れ、その際に規程の徹底も求めた。００年に福岡県内の基地を訪れた時には、九州地方の陸海空自の幹部らを前に、「倫理規程ができ、自衛隊員の行動も厳しく問われるようになった。違反した場合は処分されるので、そのようなことがないよう徹底してほしい」と訓示、規程の趣旨などを話した。規程の詳細は、配布されたプリントを基に人事教育局幹部が説明した。

　規程や通達はそれまで、文書を出すだけのことが多く、内局の幹部が直接徹底を図ることは、当時としては異例だったという。

　ところが、守屋氏自身は１９９７年ごろから今年４月末まで２００回以上、宮崎氏とゴルフを共にするなどしていた。参加した自衛隊元幹部は、「教育する立場で来て、その舌の根も乾かないうちに、裏で自ら規程を破っていたのだからどうしようもない。思い出しただけで腹が立つ」と批判している。

　一方、守屋氏は取材に対し、「倫理規程について地方で話したことはない」としている。

山田洋行、役員報酬で裏金９００万…防衛幹部らに慶弔費 10/28/07（読売新聞）

　守屋武昌・前防衛次官（６３）への過剰接待が明らかになった航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」（東京都港区）が、宮崎元伸・元専務（６９）（現日本ミライズ社長）らの役員報酬名目で支出した資金の一部を裏金としてプールし、旧防衛庁（現防衛省）幹部らへの冠婚葬祭費などに使っていたことが関係者の話で分かった。

　山田洋行では、宮崎元専務の在籍当時、同庁ＯＢの天下りを十数人受け入れ、現職の職員にも贈り物をしていたことが明らかになっており、様々な手法で食い込みを図っていた実態が浮かんだ。

　また、冠婚葬祭費などを捻出（ねんしゅつ）した裏金用の銀行口座には一時、約９００万円の残高があり、口座を管理していた担当者がその後、宮崎元専務の作った同業の新会社に、預金通帳を持って移籍していたことも判明した。

　関係者によると、山田洋行は十数年前から裏金を作るため、宮崎元専務ら数人の役員報酬名目で支出した資金の一部について、役員が受け取らずに専用の口座にプール。旧防衛庁幹部らへの冠婚葬祭費や接待費などに、主に充てていた。同社はしばしば旧防衛庁・自衛隊の現職幹部やＯＢ、その家族の葬儀に花輪や香典を出しており、こうした業務については「宮崎元専務が仕切っていた」（山田洋行関係者）という。

　裏金口座は当時の経理担当幹部が管理していたが、５年ほど前、山田洋行関係者が確認した際には、約９００万円の残高があった。

　口座の管理はその後、別の担当者に引き継がれた。ところが、担当者は、宮崎元専務が山田洋行を退社して昨年９月に設立した同じ専門商社「日本ミライズ」（同港区）に、口座の通帳を持って移籍。日本ミライズ側は、問題視した山田洋行側の指摘を受け、今年９月に約９００万円の返還を申し出たが、山田洋行側は受け取りを拒んだという。

　通帳を持って移籍したとされる日本ミライズ幹部は、「そんな話は知らない。心外だ」としている。

　自衛隊員倫理規程では、利害関係者から祝儀や香典、供花を含め金品を受け取ることを禁じている。

　宮崎元専務がいた当時の山田洋行では、多い時には十数人の旧防衛庁ＯＢを顧問などとして受け入れ、現職の職員の自宅にも高級牛肉を贈っていた。また、宮崎元専務は、守屋前次官にゴルフなどの接待を繰り返し、久間章生・元防衛相とも防衛長官就任祝いの名目で会食していた。

守屋氏あす証人喚問　栄光と堕落の軌跡 10/28/07（産経新聞）

　守屋武昌・前防衛事務次官（６３）のゴルフ・飲食接待疑惑などの解明に向け、衆院テロ防止特別委員会は２９日午後、守屋氏の証人喚問を実施する。４年余りにわたり、事務次官として防衛政策のすべてを掌握し、“三流官庁”と呼ばれた旧防衛庁を「省」に昇格させた守屋氏は、いかに省内での権力基盤を作り上げ、なぜ堕落していったのか。その栄光と凋落の軌跡を追った。（加納宏幸、村上新太郎）

豪華なパンフ

　小泉純一郎首相（当時）がブッシュ米大統領との絆を世界にアピールした昨年６月の訪米直後、防衛庁（当時）で「世界の平和と繁栄のための協力」と題するパンフレットが配られた。

　内容は日米首脳会談や晩餐会の写真グラフ。職員は「なぜこんなものをわざわざ…」と首をかしげたが、３０ページ目の写真を見て膝を打った。

　ホワイトハウスでタキシードに身を包み、肩を並べる守屋氏と飯島勲首相秘書官（当時）。防衛事務次官として異例の同行を果たした守屋はこのパンフレットで、「政権との太いパイプ」をアピールしようとした。

　平成１５年８月に事務次官に就任した守屋氏は首相官邸との「近さ」を武器に権力基盤を固めた。重要機密を協議する際は事務次官室に鍵をかけ、局長級も部屋に入れなかった。毎週のように部下をゴルフや麻雀に誘い、「俺に反対する奴は来なくていいんだ！」と言い放った。

　省内人事はすべて守屋氏の一存で決まった。守屋氏の方針に異議を唱える部下は、容赦なく地方防衛施設局などに左遷した。側近といわれる課長は「守屋さんがＮＯと言っている」と上司の人事にも口を出した。

　小池百合子元防衛相が守屋氏の更迭を打ち出すと、安倍晋三首相（当時）の執務室に駆け込み、１時間近くも異例の直談判。さすがの安倍氏も「彼は官僚の本分を忘れているのではないか」と周囲に漏らした。

　そんな守屋氏の異名は「防衛省の天皇」。雑誌がこの不敬な異名を書きたてても守屋氏は、怒るどころか、ご満悦の様子だったという。

政界対立を利用

　守屋氏の事務次官就任には自民党内にも異論が多かった。１５年７月、石破茂防衛庁長官（当時）は別の人物の起用を固めていたが、官邸から圧力がかかったという。

　当時はイラク復興支援特別措置法案の成立直前だった。７月１８日の自民党総務会では野中広務元幹事長が「法案審議中に人事を行っていいのか」と激怒し、青木幹雄参院幹事長（当時）も「法案が通らなくてもいいということでしょうかね」と嫌みを言った。

　官邸サイドでは、野中氏らが所属する橋本派（現津島派）が握る沖縄・防衛利権を剥奪するには、野中氏と反目する守屋氏を起用するしかないと考えたようだ。

　だが、守屋氏はもともと橋本派とも関係が深く、防衛省内では「守屋氏はあえて野中氏と対立することにより、野中氏嫌いの小泉氏の気を引いたのではないか」との見方がもっぱらだ。

一人を以て…

　守屋氏が防衛省内の実権を完全に把握するきっかけとなったのが、ミサイル防衛（ＭＤ）計画だった。１５年１１月末、ＭＤ予算をめぐり、積極論をぶつ防衛局と、他の装備品予算を優先する管理局が石破氏を前に激しく対立した。

　「きちんとまとめてから持ってこい」と激高する石破氏に守屋氏は「私がやります」と引き取り、あっという間に自民党国防族からＭＤ導入への理解を取り付けた。ある国防族議員は「この一件で守屋氏が自らの能力を過信し、文民統制を忘れるきっかけとなったのではないか」と振り返る。

　昨春の米軍再編をめぐる政府と沖縄県の協議では、地元入りした額賀福志郎防衛庁長官（当時）が防衛省で待機する守屋氏に交渉経緯を逐一報告する「異様な構図」が繰り広げられた。

　「１人を以て国興り、１人を以て国滅ぶ。国の防衛に従事する者の心意気を示す言葉としていつも忘れず心がけてきた」

　９月３日、守屋氏は離任に際し、３６年半の官僚生活を振り返った。だが、皮肉にもたった１人の慢心と奢（おご）りにより、「国益」に直結する新テロ対策特措法案は崖っぷちに追い込まれている。

山田洋行元専務、１億円は新会社資金に？　金策に奔走 10/28/07（朝日新聞）

　軍需専門商社「山田洋行」（東京都港区）の元専務（６９）が昨年、子会社の米国法人から約１億円を不正に引き出した疑いが持たれている問題で、元専務が新会社を設立した昨年から今年にかけて、資金調達に奔走していたことが関係者の話でわかった。元専務は山田洋行を退任した後も引き出した約１億円を返金していないとされる。業務上横領などの疑いが持たれている約１億円の不正引き出しは新会社の資金繰りが背景になっていた可能性があり、東京地検特捜部は元専務らを同容疑などで立件する方針で調べている。

　この元専務は守屋武昌・前防衛事務次官（６３）に自衛隊員倫理規程に違反するゴルフなどの接待をしていたことが判明している。元専務は昨年６月、山田洋行の経営権をめぐる対立から退任。同年９月に軍需商社「日本ミライズ」（港区）を設立して社長に就任した。

　関係者によると、元専務は設立前、知人の個人投資家らに対し、所有していた社債を購入するよう働きかけるなど資金集めをしていた。今年に入ってからも、ミライズ社は大手銀行などに融資を要請していたという。

　また、今年６月上旬には、次官在任中の守屋前次官がミライズ社の資金調達を助けるため、元専務も同席した会合で大手企業の系列会社の経営者に口利きしたが、支援を断られていたとされる。

　関係者によると、元専務は昨年、山田洋行を退任する前に米国子会社の元社長に指示し、子会社が管理していた株売却益約１億円を日本に送金させた。時期が資金集めを始めたころと重なっており、元専務が昨年設立した新会社の資金調達のため、約１億円を引き出した疑いが出てきている。

　元専務側は、この株売却益約１億円について、自ら受け取る権利があると主張しているという。

　山田洋行と、元社員三十数人が加わったミライズ社は対立関係にあり、両者の間で航空自衛隊次期輸送機ＣＸのエンジン製造元の米ゼネラル・エレクトリックの代理店契約をめぐる訴訟に発展している。

自民が「守屋前次官の証人喚問、動画で中継」反対した方がおもしろかったが、 守屋前次官を切り捨てる方針に決まったのだろう！

守屋前次官の証人喚問、動画で中継へ　自民が方針転換 10/27/07（朝日新聞）

　２９日に衆院テロ対策特別委員会で行われる守屋武昌・前防衛事務次官に対する証人喚問をめぐり、守屋氏がテレビ中継を静止画とするよう求めた問題で、自民党は２７日、野党側が主張する動画中継を容認する方針を決めた。野党や世論の反発を考慮したと見られる。

　自民党は「本人の希望」（自民党関係者）として２６日、野党側に静止画中継を打診したが反対された。これを受け、自民党は２７日、同特別委の与党側筆頭理事の中谷元氏と国対幹部らが協議し、方針を一転。野党側にも伝えた。

山田洋行１億円引き出し　米国子会社元社長が関与 10/27/07（朝日新聞）

　軍需専門商社「山田洋行」（東京都港区）の元専務（６９）が昨年、子会社の米国法人から約１億円を不正に引き出した疑いが持たれている問題で、子会社の元社長（７０）がこの引き出しに関与していたことが関係者の話でわかった。元社長は、訪米した防衛省関係者らへの接待で中心的な役割を果たしていたとされる。この子会社が、山田洋行本社と同様に役員報酬名目で捻出（ねんしゅつ）した裏金数億円を接待費などに使っていた疑いも新たに浮上した。

　元専務が約１億円を不正に引き出した疑いが強まったとして東京地検特捜部は、元専務らを業務上横領などの容疑で立件する方針で調べている。この１億円のうち少なくとも約３０００万円を他に流用した疑いも持たれている。この元専務は、前防衛事務次官の守屋武昌氏（６３）に自衛隊員倫理規程に違反するゴルフなどの接待を繰り返していたことが判明している。

　関係者によると、元社長は７７年に山田洋行に入社した後、米国子会社「ヤマダインターナショナルコーポレーション」での勤務が数十年に及んだという。

　元専務は山田洋行を退職する前の昨年、この米国子会社が自社の銀行口座で管理していた株売却益約１億円を日本に送金させ、退社後も山田洋行側に返金していないことがわかっている。この際、米国子会社の元社長は、元専務から指示を受け、送金する手続きをとっていたという。

　また、米国子会社は長年にわたり、元専務ら３人の役員報酬名目で支出された資金を裏金として管理する口座にプールしていた。元社長は、防衛省関係者らが訪米した際の接待費などにこの裏金の一部をあてていたという。山田洋行本社でも、同様の手口で工面された裏金が専用の銀行口座に入金され、接待費などに使われていたことが判明している。

　関係者によると、元社長は、同省関係者らに対し、飲食店でのもてなしや送り迎え、ゴルフ場の予約など手厚い接待をしていたとされる。元社長は元専務からの信頼が厚く、元専務の防衛省側に対する営業攻勢を、米国から支え続けてきた存在だったという。

　元専務が昨年６月、山田洋行を退任すると、元社長も直後に退社。同年９月に設立された軍需商社「日本ミライズ」（港区）に入り、米国法人（ロサンゼルス）の会長に就任した。

　元専務と元社長の共通の知人は「地べたをはうような営業をしていた元専務と、英語が堪能でハイカラな元社長の生き方は対照的だったが、不思議に性格が合った。２人は一心同体のようだった」と語っている。

守屋氏、妻同伴でゴルフ　４月にも　発言を訂正 10/26/07（朝日新聞）

　軍需専門商社「山田洋行」の元専務から度重なるゴルフ接待を受けていた守屋武昌・前防衛事務次官（６３）が、今年４月末にも妻同伴でゴルフをしていたことがわかった。守屋氏はこれまでの防衛省の調査に、元専務とのゴルフは「昨年秋まで」と説明していたが、２５日になって発言を訂正した。石破防衛相は２５日付で防衛監察本部に対し、防衛省幹部約４２０人を対象に、自衛隊員倫理規程違反がないか、特別監察を命じた。

　石破防衛相が２６日の閣議後の記者会見などで明らかにした。守屋氏は２５日に「４月３０日に配偶者同伴で日帰りで元専務とゴルフをした。家族の指摘で気づいた」と連絡してきたという。また衆院テロ対策特別委員会で、守屋氏が元専務に払ったプレー代は、妻同伴でも守屋氏１人の時と同じ１万円だったことも明らかになった。

　特別監察の対象は、課長級以上の事務官と将補以上の自衛官。倫理規程ができた００年以降に利害関係者とゴルフや飲食がなかったかどうかについて聞き取り調査する。石破氏は「早急に調査し、可能な範囲で結果を公表したい」と話した。

東京地検、便宜供与の有無解明へ　守屋次官への多額接待 10/26/07（朝日新聞）

　軍需専門商社「山田洋行」（東京都港区）が保管している、防衛省装備本部（現装備施設本部）との間の装備品納入をめぐる契約書類の少なくとも過去３年分について、東京地検特捜部が同社に任意提出させたことが、関係者の話でわかった。山田洋行元専務（６９）が守屋武昌・前防衛事務次官（６３）に多額の接待攻勢をかけていた事実をつかんだため、特捜部は、防衛省側がその見返りに装備品納入で便宜供与していた疑いもあるとみて、本格的な解明に乗り出した。

　関係者によると、山田洋行が特捜部に任意提出したのは陸上、海上、航空の各自衛隊の主要な装備品を調達する防衛省装備本部との契約書類０４年度から０６年度分。

　特捜部はこれらの書類を分析するとともに山田洋行幹部や、０６年に退任した元専務が新たに設立した軍需商社「日本ミライズ」（港区）に移った元社員らから事情聴取を進めている。契約内容や、装備品納入をめぐる防衛省側との交渉の経緯などについて、詳しく調べている模様だ。

　この元専務は、守屋前次官に対し、自衛隊員倫理規程に違反するゴルフや飲食接待をしていたことが判明しており、特捜部は山田洋行の契約に対する前次官の関与の有無についても調べているとみられる。

　同省の資料によると、山田洋行の０４〜０６年度の契約額は、地方を除いた中央調達分だけで総額約１１８億２５００万円。年度別に見ると、０４年度が約４１億４３００万円、０５年度約４３億４３００万円、０６年度約３３億４０００万円となっている。契約方法では、随意契約が全５３件のうち４８件に上った。

　納入した装備品は、航空自衛隊のＦ２支援戦闘機のエンジン部品や陸上自衛隊の迫撃砲の弾などさまざまで、最も高額だったのは、０４年度に随意契約で受注した航空自衛隊次期輸送機ＣＸのエンジンシステム２６億４５００万円だった。

　防衛省は今年度もこの次期輸送機のエンジンを新たに１基調達する予定。この調達をめぐって守屋前次官が今年７月、「（元専務が設立した日本ミライズと）随意契約すればいいじゃないか」と発言していたことも、これまでに判明している。

ゴルフや接待の国交省係長を懲戒免職 10/26/07（産経新聞）

　国土交通省は２６日、民間業者から接待を受けたり、利害関係者と宿泊を伴うゴルフに行くなど、国家公務員倫理規程に違反する行為を繰り返したとして、総合政策局の横田崇係長（４２）を懲戒免職処分にした。

　横田係長に同行して接待を受けた別の職員１人も訓告とし、監督責任を問い上司５人を訓告や厳重注意処分にした。

　国交省によると、横田係長は同局建設施工企画課の係長だった平成１５年度から１６年度ごろにかけ、民間業者から計２９万５０００円分の接待を受けたほか、自らの飲食費計６６万９０００円を業者側に負担させた。

　さらに１６年度には職務と関係のある業者と宿泊や食事を伴うゴルフをした。

久間元防衛相も飲食接待　山田洋行元専務らから 10/25/07（産経新聞）

　久間章生元防衛相が昨年秋以降、防衛・航空分野の専門商社「山田洋行」（東京）の元専務（６９）らと飲食を共にし、代金を支払わない接待を受けていたことが２５日わかった。元専務は、守屋武昌・前防衛事務次官（６３）との頻繁なゴルフやマージャンなどが既に明らかになっており、政官界への接待攻勢が浮き彫りになった。

　久間元防衛相は同日夜、「時期は覚えていないが元専務が独立してから３、４人で食事をした。代金は支払っていないが、（防衛庁長官）就任祝いのような形でお祝いをしてもらうことはよくある」と話した。

　元専務は山田洋行から昨年９月に独立し「日本ミライズ」を設立。久間氏によると、元専務とは数年前からの知り合いで、独立以前にも会合に同席したことがあるという。

　久間氏は「業者との付き合いには気を付けている。その日も元専務から誘われたわけではない」としている。

　久間氏は衆院長崎２区選出。今年１月に防衛庁が省に昇格したのに伴い初代防衛相となったが、米国の原爆投下について「しょうがない」と発言、７月に引責辞任した。

　元専務は日本ミライズを通じ「そのことに関してはコメントできない」としている。

「賭けマージャンだった」守屋前次官認める 10/25/07（朝日新聞）

　守屋武昌・前防衛事務次官（６３）が軍需専門商社「山田洋行」の元専務と、自衛隊員倫理規程で禁じられた後もゴルフやマージャンを繰り返していた問題で、守屋氏が防衛省の聴取に対し、マージャンのときは「現金をかけていた」と説明していたことがわかった。

　防衛省幹部によると、守屋前次官は聴取に対し、レートは「１０００点５０円程度の低額」で勝った方がマージャン卓の使用料を払っていた、という趣旨の説明をしたという。

　００年に施行された倫理規程では、業者ら利害関係者とのゴルフや遊技を禁じており、守屋氏も規程に違反したことを認めている。

「公務員のイロハが問題に」事務次官会議で官房長官 10/25/07（朝日新聞）

　町村官房長官は２５日の事務次官会議で、守屋武昌前防衛事務次官のゴルフ接待問題やＣ型肝炎問題などの不祥事を受けて「倫理規定違反はもとより論外だが、公務員のイロハとでも言うべき基本的なことが問題になり誠に遺憾な事態だ」と述べた。そして「不祥事を引き起こす土壌がないかどうか、再びしっかりとチェックをしてほしい」と綱紀粛正を求めた。

　官房長官が事務次官会議に出席するのは異例。防衛、厚生労働両省の事務次官は「迷惑をおかけして申し訳ありません」と謝罪し、全省庁で再発防止に取り組むことを確認した。

防衛元幹部、山田洋行に大量天下り…営業に同行し顔つなぎ 10/23/07（読売新聞）

　 守屋武昌 ・前防衛次官（６３）にゴルフ接待を繰り返していた航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」（東京）が、多い時で十数人の防衛省ＯＢを顧問などとして受け入れていたことが分かった。

　ＯＢはいずれも元幹部級で、社員の営業活動の仲介などをしているという。防衛省と同社の親密な関係が浮き彫りになった。

　自衛隊法によると、隊員は、自分が辞めるまでの５年間に防衛省と一定額以上の取引があった企業には、辞めて２年以内は原則として就職できない。ただ、退職前の５年間に本人がその企業との契約業務に携わっていなければ、防衛相（省移行前は防衛長官）らの承認を受けた上で就職することが可能だ。

　防衛省によると、承認を受けて同社に就職したのは、２０００年からこれまでに４人。１佐や将官といった幹部級で、同省が求人や求職をあっせん・仲介していた。３人は陸上自衛隊出身、１人は航空自衛隊出身で、陸自出身の３人は、守屋氏が次官に就任した０３年８月以降に就職していた。

　別の会社を経た後、同社に就職した例もあり、関係者によると、０４年ごろは十数人、最近も７〜８人が顧問などとして働いている。年収は多い人で７００万〜８００万円という。また、現職職員の家族、親族も採用している。

　山田洋行関係者によると、顧問として就職するＯＢは、防衛省時代の階級に応じ、社長相談役と営業顧問に分けられる。営業担当者に、装備品の専門的な知識を教えたり、誰に営業活動をすればよいか助言したりする。同省への営業活動に同行し、元部下に営業担当者を紹介するなど「顔つなぎ」も重要な役割という。

　顧問の１人は「紹介するだけ」と言うが、ＯＢは元幹部ばかりで、現役の自衛隊幹部は「大先輩が来れば会わないわけにはいかない」と影響力を認める。

　他の大手企業にも毎年多くの防衛省ＯＢが就職しているが、山田洋行の社員数は１２０人程度で、別の自衛隊幹部は「この程度の社員数の会社としては受け入れ人数が多い」と話す。

守屋氏に退職金返納促す方針…政府、世論の批判に配慮 10/23/07（読売新聞）

　政府は２３日、守屋武昌・前防衛次官が防衛専門商社と不適切な関係にあったことを踏まえ、守屋氏に給与や退職金の一部について自主返納を求める方針を決めた。

　石破防衛相は同日午前の閣議後の記者会見で「退職金を規定通り受け取るのは一般の感情では『そうですか』と、なりにくい。本人にはよく自覚して自ら判断してほしい」と述べ、自主返納を促した。

　閣議に先立ち、福田首相は、石破防衛相と増田好平防衛次官を国会内に呼び、防衛省の一連の不祥事について厳重注意した。

　守屋氏をめぐっては、自衛隊員倫理規程に違反し、商社の元役員とゴルフを行っていたことが発覚した。野党が事実関係の究明を求めるなど、新テロ対策特別措置法案の審議に重大な影響を及ぼし始めており、野党や世論の批判を踏まえ、返納は避けられないと判断したものだ。

　守屋氏はすでに退職し、国家公務員法に基づく懲戒処分の対象にならないことも考慮した。守屋氏の退職金は「７０００万から８０００万円ぐらい」（防衛省幹部）とされる。

　町村官房長官は２３日午前の記者会見で、官僚の在職中の不祥事への対応について、「過去の例によれば、給与や退職金の返納など自主的な対応を求めている」と述べた。

　不祥事を理由に省庁幹部ＯＢに返納を求めたケースとしては、社会福祉法人側から高級車などを受け取っていた厚生労働省九州厚生局の前局長が今年９月、在職中の給与約１０００万円の返納を求められ、応じた例などがある。

　首相は石破防衛相と増田防衛次官に、守屋氏の問題と、海上自衛隊の補給艦の給油量訂正問題を踏まえ、事実関係調査と厳正な処分、再発防止策を講じるよう指示した。「国防という重要な職務に当たっているのだから、全隊員が厳正な規律を保持して職務に取り組むように」と注意した。

　一方、首相は２３日午前の閣僚懇談会で、防衛省と厚生労働省で情報管理などをめぐる不祥事が相次いだことについて、「一瞬の気の緩みで生じることもあるので、緊張感を持って仕事に取り組んでもらいたい」と、全閣僚に注意を促した。

守屋氏が親密交際認める、防衛相「すごく悲しい」 10/23/07（読売新聞）

　防衛省の守屋武昌・前次官（６３）が在職中、航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」（東京都港区）の元専務（６９）から頻繁にゴルフ接待を受けていた問題で、守屋氏が防衛省の事情聴取に対し、昨年秋まで元専務とゴルフを繰り返していた上、マージャンや食事を共にするなど、親密な交際を認めていることが分かった。

　石破防衛相が２３日朝、閣議後の記者会見で明らかにした。

　石破防衛相によると、守屋氏は、業者などの利害関係者とのゴルフを禁じる自衛隊員倫理規程が施行された２０００年４月以降も、昨年秋まで元専務とゴルフを続けていたことを認めている。プレーの都度、元専務に１万円を渡すことにしていたが、回数については、「確認する材料がない」と話しているという。

　また、守屋氏は、「元専務とは２０年以上前に知り合い、家族ぐるみの付き合いだった」とも話し、ゴルフの後にはマージャンをしたり、焼き肉店で食事をしたりし、食事代は守屋氏が負担する場合もあれば、元専務が負担することもあったという。守屋氏は、「（倫理規程で）利害関係者とゴルフをしてはならないことは認識していたが、長い付き合いなのでやめられなかった。迷惑をかけて済まない」などと話しているという。

　守屋氏は、石破防衛相が防衛長官在任中の０３年８月に次官に就任した。石破防衛相は、「守屋氏がそのようなことをしていたとは把握できなかった。言い訳をするつもりはないが、すごく悲しい」と述べた。

守屋前次官、ゴルフ接待二百数十回…数百万円割安で 10/23/07（読売新聞）

　守屋武昌・前防衛次官（６３）が航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」（東京都港区）の元専務（６９）からゴルフなどの接待を受けていた問題で、元専務から受けたゴルフ接待は１９９７年ごろから２００５年までに二百数十回に上ることが、関係者の話で分かった。

　守屋氏の妻も、参加することが多かった。守屋氏夫妻はゴルフ場の会員ではなかったが、会員料金でプレーしており、正規料金との差額は総額で数百万円に上る。

　関係者によると、元専務が、山田洋行の関連会社の運営する埼玉県寄居町と千葉県いすみ市などのゴルフ場に守屋氏を連れてくるようになったのは、９７年ごろ。年間２０〜３０回ずつで、守屋氏の妻も同行することが多く、半数以上は守屋氏夫妻と元専務の３人でプレーしていたという。

　接待は、業者など利害関係者とのゴルフを禁じた自衛隊員倫理規程が００年４月に定められた後も、同じ頻度で続いた。守屋氏が同規程を守らせる倫理監督官でもある事務方トップの防衛次官に就任した０３年８月以降も、山田洋行で内紛が起き、元専務が独立して「日本ミライズ」を設立する前年の０５年まで続けられたという。

　関連会社の運営するゴルフ場のプレー代は、ビジター料金で１人あたり２万５０００円程度。守屋氏夫妻は会員権を持っていなかったが、元専務の取り計らいで、ゴルフ場側は１人８０００円の会員料金にしていたという。ビジター料金との差額は、数百万円に上る。

　また、倫理規程が定められた００年以降、ゴルフ場の利用者台帳には、守屋氏夫妻は「佐浦丈政」「松本明子」という偽名で記載されていたという。

　◆倫理規程施行後のゴルフ認める◆

　守屋氏が在職中、山田洋行の元専務からゴルフ接待を受けていた問題で、守屋氏が防衛省の事情聴取に対し、業者とのゴルフを禁じた自衛隊員倫理規程の施行後も元専務とゴルフをしたと認めていることが分かった。石破防衛相が２２日、記者団に明らかにした。

　同省の担当者が数回にわたって守屋氏に説明を求め、ゴルフをした時期などを確認したところ、守屋氏は、同規程が施行された２０００年４月以降も元専務とゴルフをしたことを認めたという。

　石破防衛相は、「何月何日というところまでは特定できていない」としながらも、「規程に引っ掛かる時期があった」と述べた。

守屋前次官と親密な山田洋行米法人を捜査、使途不明１億か 10/23/07（読売新聞）

　守屋武昌・前防衛次官（６３）との親密な関係が問題視されている航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」（東京都港区）の米国現地法人などで、不正な経理操作が行われていた疑いがあるとして、東京地検特捜部が米司法当局に捜査共助を要請し、今月上旬、米国に検事を派遣していたことが分かった。

　特捜部は、同社幹部や、元専務（６９）が独立して設立した別の防衛専門商社の幹部らを事情聴取しており、両社を巡る不透明な資金の流れについて慎重に調べを進めているとみられる。

　◆裏金数億、防衛官僚ら接待疑惑◆

　山田洋行を巡っては、守屋前次官の在職中、同社元専務が頻繁にゴルフ接待を繰り返し、プレー後の飲食代も負担していたことが判明している。

　新たに不正経理疑惑が浮上しているのは、山田洋行の米国現地法人「ヤマダインターナショナルコーポレーション」。米ワシントンに本社を置き、ニューヨークやロサンゼルスにも支店がある。同社の元社長（７０）は、元専務の側近と言われる。元専務が昨年６月に山田洋行を辞めた後、元社長も退任し、元専務が設立した「日本ミライズ」（港区）の米国本社「日本ミライズＵＳＡ」（ロサンゼルス）の代表取締役に就任した。

　複数の山田洋行関係者は、「ヤマダインターナショナルは、元社長の在任中、不正な経理操作で数億円の裏金を捻出（ねんしゅつ）し、その一部を米国に出張した旧防衛庁幹部や米国の防衛関連企業幹部らの接待に使っていた疑いが強い」と指摘。また、ヤマダインターナショナルにプールされていた資金のうち約１億円は、元社長がミライズ側に移籍後、行方が分からなくなっているという。

　一方、元専務は、山田洋行を辞めた直後、山田洋行の取引先だった米国の航空関連企業との代理店契約の内容を無断で、山田洋行側に不利な内容に書き換えた疑いもあるという。

　特捜部は今年８月ごろから、山田洋行や日本ミライズの幹部らを聴取。既にヤマダインターナショナル元社長からも事情を聞いている。今年９月には、米司法当局に、山田洋行や日本ミライズの現地法人などに関する捜査について、捜査共助を要請。今月上旬、約１週間の日程で検事をロサンゼルスなどに派遣した。山田洋行の関係者は、現地法人や取引先が特捜部への資料提出に応じたことを認めている。特捜部は今後、資料などをもとに海外の資金の流れについても調べを進めるとみられる。

　ヤマダインターナショナルが旧防衛庁幹部らを接待していた疑惑について、元専務は取材に対し、「どこの商社だってあるんじゃないか。来たらパーティーしたり飲んだりするでしょう」と語る一方、裏金や使途不明金については「そんなことはない。あるなら刑事事件にすればいい」と話した。

厚生労働省の松嶋・前九州厚生局長 のケースとは比べられないほどの大きなお金が動いたんだろうね。

防衛庁から防衛省になり、予算もアップだろうし、そうなれば買い物も増える。 補給量だって、公表していた量の４倍を使った。国民に黙って、国民の税金でやりたい放題。 そして、防衛商社は儲かり、さらなる接待。もう一度、防衛庁へ格下げすればよい！

守屋前防衛次官は大きな力を持つといわれているが、このまま、非常勤として残すのか！ 追放する必要がある！そして、厳しい処分も必要！ 厚生労働省の松嶋・前九州厚生局長 のケース以上に厳しい処分が必要！

守屋前防衛次官、防衛商社と頻繁にゴルフ・飲食 10/19/07（読売新聞）

　守屋武昌・前防衛次官（６３）が在職中、航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」（東京都港区）の元専務（６９）から頻繁にゴルフや飲食の接待を受けていたことが、関係者の話で分かった。

　同社は２００６年度までの５年間に、防衛省から主な装備品だけで計１１７件、総額約１７０億円分を受注している。自衛隊員倫理規程は、利害関係者とのゴルフを禁止しており、同省は今後、本人から事情を聞き、事実関係を確認する方針だ。

　関係者によると、守屋前次官は今年８月に退職するまで長年にわたり、山田洋行の元専務から１００回以上、ゴルフ接待を受け、プレー後の飲食費なども負担してもらっていた。送迎を元専務の部下にしてもらうこともあった。

　山田洋行のグループ会社が経営する埼玉県寄居町や千葉県いすみ市のゴルフ場などを利用することが多く、１回のプレー代は、ビジター料金が１人につき約１万１０００円〜２万５０００円。毎週末、行っていた時期もあったという。山田洋行は、こうした接待費を経費として処理していた。

　また、守屋前次官の妻が元専務の妻とゴルフ、飲食を共にすることもあり、家族ぐるみの付き合いだったという。

　元専務は取材に対し、「守屋さんとは２５年ほど前からの知り合いで、非常に親しい。昔はゴルフをやっていたし、２人で飲食したこともある。妻同士も知り合いだ。しかし、ここ２、３年は２人で個人的には会っていない」と話していた。

　守屋前次官は今年８月３０日の退任記者会見で、業者によるゴルフ接待などを報じた週刊誌記事について、「この立場（次官）で答えるにはきちんとした対応をしたいので、答えられない。職権を特定の人のために行使したことはない」と述べていた。

　２０００年に定められた同省の自衛隊員倫理規程では、費用負担の有無にかかわらず、業者など利害関係者とのゴルフを禁止している。自衛隊法では事務次官も自衛隊員とされており、現職なら懲戒などの処分対象となる可能性があった。

　石破防衛相は１９日の閣議後記者会見で、「防衛省全体の信用にかかわる。つい先日まで事務方トップにおられた方なので、必要な確認を行いたい」と述べ、本人から事実関係を確認する考えを示した。

　守屋前次官は１９７１年に当時の防衛庁に入庁。０３年８月に防衛次官に就任し、４年１か月もの長期間にわたって次官を務め、今年８月３１日に退職した。

　一方、元専務は１９６９年の山田洋行の設立時のメンバー。９３年には専務に就任したが、経営陣の内紛から独立し、「日本ミライズ」を０６年９月に設立、代表取締役に就任している。

守屋前防衛次官、軍需業者とゴルフ　自衛隊規程に違反 10/19/07（朝日新聞）

　防衛省の事務次官だった守屋武昌氏（６３）が在任中、軍需専門商社「山田洋行」（東京都港区）の当時の専務（６９）と多数回にわたって一緒にゴルフをしていたことが関係者の話で分かった。妻同伴のときもあったという。利害関係者とゴルフをすることは、自衛隊員倫理規程で禁じられており、現職であれば処分の対象だった。大物次官と呼ばれた自衛隊員のトップが法令違反を繰り返していたことになる。

　山田洋行の０５年度の売上高は約３４０億円。このうち９４億３６００万円は防衛庁からの受注で、高額な納入品としては次期輸送機ＣＸのエンジン２基（約１２億円）が含まれている。

　関係者によると、守屋前次官が元専務と親交を深めたのは、山田洋行などが納入する航空機部品を取り扱う航空機課長に就任した９０年以降。その数年後から、２人は一緒にゴルフをするようになった。当初は元専務がコーチ役を務めた。山田洋行の関係会社が経営する埼玉県や千葉県のゴルフ場などを利用した。前次官が妻を連れてくることもあり、元専務の部下が車で夫妻の送迎をしたときもあった。前次官とのゴルフは、元専務が同社を退職する半年ほど前の０５年暮れごろまで続き、多いときで月３回、年間で１０回を超す年もあったという。

　山田洋行の関係会社が経営するゴルフ場の料金は季節によるがビジターは２万円以上。会員は季節にかかわらず８０００〜７０００円。関係者によると、ゴルフ代と飲食費は同社の交際費から支出されており、守屋氏夫妻を含む４人のプレー代と飲食代で１回あたり５万数千〜約６万円を支払った記録があるという。

　等分すると、夫妻２人で１回２万数千円から３万円ほどかかった計算。元専務によると、前次官は毎回５０００円か１万円を支払ったものの、それでは足りなかったという。

　自衛隊員倫理法に基づき、００年に施行された同倫理規程では、費用を自己負担したとしても利害関係者とゴルフをすることを禁止しており、利害関係者が費用を負担したゴルフや供応接待は減給か戒告、ゴルフをしただけでも戒告の処分対象と定められている。利害関係者が負担したゴルフや接待が２回以上あると、停職の対象になることもある。

　元専務は、山田洋行設立時の６９年に入社し、当初から防衛部門の責任者として防衛庁への営業に力を注いだ。元専務は０５年ごろから山田洋行の経営権をめぐってオーナー側と対立。０６年９月に軍需商社「日本ミライズ」（東京都港区）を新設し同社の社長になり防衛省へのトップ営業を続けている。

　守屋氏は官房長、防衛局長などを経て０３年８月、次官に就任した。小泉政権の重要課題だったイラクへの自衛隊派遣、在日米軍再編の実現などで力を発揮。今年１月の防衛庁の省への昇格でも主導的な役割を演じた。しかし、小池百合子防衛相（当時）と次官の後任人事をめぐって対立し、８月３１日に退職した。

　守屋前次官は朝日新聞の取材に「コメントしない」と話した。

　元専務は「前次官は古くからの知り合い。ゴルフをしたことや飲食したことはあるが、やましいことはしていない」と話している。

守屋前防衛次官問題、石破防衛相「事情を聞く」 10/19/07（産経新聞）

　石破茂防衛相は１９日午前の閣議後の記者会見で、守屋武昌前防衛事務次官が防衛専門商社の幹部から飲食接待を受けていた疑惑が浮上したことについて「防衛省全体の信用にかかわることであり、省のあり方が非常に問われている。先日まで事務方トップだった方なので確認を行いたい」と語り、守屋氏から事情を聴く意向を示した。

　石破氏はまた、疑惑が新テロ対策特別措置法案の国会審議に及ぼす影響について、「直接影響を与える話ではないかもしれないが、（防衛省）全体の信用という点において全く影響なしとはしない」と懸念を表明するとともに、民主党が守屋氏の証人喚問を求めていることについて、「国会が決めることだが、真実というものはきちんと究明されなければいけない」と語った。

　一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は同日午前、都内で記者団に対し、「守屋氏には、私どもは疑いの目を向けている。不正があったのか厳しく追及していかなければならない。そのことを含めて証人喚問をしたい」と述べ、問題を追及していく考えを示した。

防衛商社「山田洋行」元専務、特別背任の疑い　守屋前次官と関係 10/19/07（産経新聞）

　老舗防衛専門商社「山田洋行」（東京都港区）から独立した元専務（６９）らのグループが、山田洋行在職時に不透明な会計操作を行い、不正支出を行っていた疑いがあることが１８日、関係者の話で分かった。山田洋行は、元専務らが新たに設立した防衛専門商社「日本ミライズ」（同）の幹部らに対し、計約１５億円の損害賠償を求める民事訴訟も起こしている。東京地検特捜部も一連の経緯に着目しており、特別背任の疑いで、すでにミライズ社の幹部ら関係者から事情を聴いたもようだ。

　関係者によると、元専務は山田洋行在職時に、米国の防衛重機メーカーや旧防衛庁（現防衛省）に対する営業活動や政界工作で中心的な役割を担っていた。守屋武昌前防衛事務次官ら防衛省幹部とも近い関係にあり、十数年にわたり、ゴルフや飲食接待を行っていたという。不正支出の一部はこうした接待の原資になった疑いもあるという。

　山田洋行は昭和４４年、不動産会社の一部門から独立する形で設立。防衛専門商社として航空分野での業績を大きく伸ばし１５年ほど前から米国の大手軍需メーカーから代理店指名を受けるようになった。現在では、大手商社やメーカーがひしめく防衛産業の中でも、大きな地位を占めている。

　しかし昨年６月、元専務が退社し、９月に同社社員数十人とともにミライズ社を設立。関係者によると、その後、ミライズ社幹部が、山田洋行在職中に不透明な会計操作を行い、不正支出を行っていた疑いが判明したという。

　山田洋行は、航空自衛隊次期輸送機（ＣＸ）の新型エンジン納入をめぐって、代理店契約を結んでいた米国ゼネラルエレクトリック（ＧＥ）社などを担当する社員らがミライズ社に多数移籍したことから、「違法な手段でＣＸエンジンの取引先を奪おうとした」などとして猛反発。昨年１０月と今年２月までに元専務らミライズ社員を相手取り計１５億円の損害賠償を求め東京地裁に提訴し、移籍した一部元社員の退職金の返還を求める訴訟を起こしている。

　特捜部では、元専務らが山田洋行に在籍していた時点で、関連会社の合併などをめぐって不正な会計処理を行った疑いがあるとみて、両社の幹部からすでに事情聴取を行ったもようだ。

不都合な事実は隠ぺいし、国民の税金を無駄に使い、防衛予算を膨らましていくのだろう！ これで良いのか？？？？？？？？インド洋での補給は止めればよい！

担当者は既に退職し、自民党の片山さつき議院の秘書をしていたとテレビで見た。 片山議員、どのような経緯で秘書をするようになったのか、公表してほしい！

補給艦の航海日誌を廃棄　インド洋での補給時期 10/16/07（産経新聞）

　防衛省は１６日、インド洋で給油活動に従事していた海上自衛隊の補給艦「とわだ」について、平成１５年７月から１１月までの５カ月分の航海日誌を、文書の保存期間内にもかかわらず廃棄したことを明らかにした。

　海自の文書管理規則によると、艦船の航海日誌の保存期間は４年間になっている。同補給艦は１５年７月中旬から同１１月中旬まで給油活動にあたっていた。イラク作戦への燃料転用疑惑が指摘される中、防衛省のずさんな管理体制が批判される可能性がある。

　１６日午前、民主党の外務防衛部門会議での資料要求に対しこたえた。防衛省側は「１９年７月に『とわだ』艦内で保存期間が過ぎている資料を整理した際に、誤って保存すべき資料も廃棄した」と説明。分量は一航海分の日誌すべてという。

　規則上、航海日誌は艦内で１年間、さらに所属する地方総監部で３年間保管することになっているが、「とわだ」は１年を過ぎても艦内で保管するという規則違反もしていた。

　日誌を廃棄したことについて防衛省側は「規則違反だが、情報公開法などの法令違反には当たらない」との認識を示した。

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