金が無くなっても言いたい放題！ぬるま湯のカエルだ。個人の生活が厳しくなるが、 厳しくしなければ借金が増えるか、先送りされるだけ。芸術系私立大学の女子学生の ケースを考えてみると、学費が高い私立に行くことを決めたのは本人。状況が厳しくなった ことに対して橋下知事を恨むのはおかしい。両親が無理してでも学校に行かせてくれるのであれば、 感謝するべきだし、バイトをするとか、遊んでいる学生もいるが、高い学費を支払っている のだから真剣に学べばよい。

直接の関係はないが、 防衛省の無駄遣い 公務員・自治体の裏金 厚生労働省のキャリアに接待 社会保険庁職員や社会保険事務局職員の無駄遣いや問題 等に対して怒るべきである。これらの問題は将来、間接的に影響を及ぼす。

お金が無ければ何も出来ない。お金が無くなれば、外国は日本を相手にしなくなる。 きれい事だけじゃ、生きていけない。大阪人は理解するべきだ。大阪人じゃなくても、 財政問題を抱えている自治体の住民は考えるべきだ。

今、日本政府がやっていることを考えるべきだ。日本国民の首をゆっくりと締め付けている。 役人がやっていることを考えている時だ！

千葉県銚子市は「夕張化」のように破綻するまで突き進むのも良いと思う。「夕張化」のように給料が下がるのであれば、辞める公務員もいるであろう。

銚子市のような自治体も存在するのに日本政府は大盤振る舞い！

【橋下知事、あなたの意見は？】（２４）警察官に厳しい？ 04/15/07（毎日新聞）

　「収入の範囲で予算を組む」という方針を実現するため、大阪府の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）が出した試案について寄せられた「風（橋下知事、あなたの意見は？）」へのご意見は、人件費をテーマにしたものが目立つ。大学に入学したばかりという女子学生（１８）からのメール。

　《私は現在、私立大学に通わせてもらっています。芸術系で学費が高く家計を圧迫しており、専業主婦だった母も最近、働きに出ています。父は警察官ですが、橋下徹知事の改革で給料の大幅カットと聞きました。今の給料でも厳しい状態なのに…。私が大学を辞めればよいのでしょうか》

　ＰＴ案では、人件費は総額で年間４５０億円から６００億円の削減という大枠が提示されているが、例えば、１人あたり何％カットとか、管理職の削減比率を高くするといった具体的な内容についてはまだ決まっていない。ただ、ある程度の削減は確実で、府庁職員とその家族の影響は避けられないだろう。

　とはいえ、給与削減についても、まだ厳しい意見は多い。高槻市の男性（３２）は成果主義の導入を提案している。《ＰＴ案でも公務員に甘い。例えば、最初に年収を３〜４割一気に削り、今後数年間で成績を改善できた学校や警察署などの給料を成績に応じて元の水準にすればよいのでは。どうすれば、大阪の学力を伸ばせるのか、犯罪を減らせるのか現場の人が本気で考えるはずです》

　ただ、警察官については、泉南市の男性（８０）のように、府庁職員のなかでも別格としてとらえた意見も少なくなかった。《警察官を増員してこそ治安が守られるはずなのに、橋下知事は削減するという。住民の生命、財産を守るための人件費を惜しんではならない》

　冒頭の女子学生も警察官の人数削減にふれ《なかには、不祥事を起こしたり、適当な仕事をしている人もいるかもしれませんが、ほとんどの警察官が街のために働いています。どうして橋下知事は警察官にこんなに厳しいのでしょうか》とつづっていた。　（河）

「全国の道路を管理する自治体のうち、福岡など７県と１５６７区市町村が、予算不足などを理由に、 道路に架かる橋の腐食や劣化などをチェックする定期点検を実施していなかったことが、 国土交通省の調査でわかった。・・・予算不足や点検できる専門職員の不在などが、理由という。」

国民が問題に気付いていないだけで、 「エキスポランド」のジェットコースター脱線事故 と同じなのか！事故が起こるまで問題の放置。 米橋崩落事故 がなければ国交省は調査する機会がなかったと言う事だ。

問題点はわかったが、今後、どのように対応していくのかも問題だ。 「エキスポランド」のジェットコースター脱線事故 のように義務や罰則がある規則がなければ予算不足を理由にに自治体は対応しないだろう。

金がないのに無駄遣いをする日本と自治体！ 効率よく、結果を出せる体制を構築する必要がある。 社会保険庁職員の給料のように税金を無駄にするな！ 問題がある政策・企画や職員を放置し、予算が無くなったら全体の給料を下げるようなことをすると 夕張市職員のように辞めていくだろう。ならば、問題のある政策・企画をやめ、問題職員を辞めさせる。 結果を出せる職員には待遇を良くし、税金が効率よく使われるような改善が必要。

このままでは将来は暗い！

日本政府の無駄使い はまだ続く。夕張のようになってからでは遅い！国民は怒るべきである！

ごみ固形燃料：３６億円の巨費…４年で休止　和歌山・湯浅 03/31/07（毎日新聞）

　ごみを燃料に変えるリサイクル技術と注目されながら、高額な処理費で全国自治体を悩ませていることが分かったＲＤＦ（ごみ固形燃料）化施設。和歌山県湯浅町には、３６億円の巨費を投じながら、０２年４月の操業開始からわずか４年で休止に追い込まれた施設がある。しかも、撤去すれば国に補助金を返還しなければならず、今も、巨大な建物が田園を見下ろす。壊すことさえままならない無用の長物が、行政の無策ぶりを物語る。【奥山智己、三木陽介】

　かつて熊野古道の宿場町として栄えた湯浅町。人口１万４２７０人の小さな町に不似合いな白壁の建物が、田んぼやみかん畑に囲まれ立っている。鉄筋コンクリート３階建て、延べ２８２７平方メートルのＲＤＦ化施設「リユースなぎ」だ。椰（なぎ）はマキ科の常緑高木。熊野地方の神木で町木でもある。ごみを燃料として再利用（リユース）し環境にも優しい、との願いを込めて名付けられた。

　しかし０６年５月の操業休止以来静まり返っている。運営母体の同町と隣の広川町（ひろがわちょう）で作る有田衛生施設事務組合によると、０２年度の処理費用は１億８６３０万円と１トン当たり約３万円だった。しかしメーカーの保証期間（２年）が切れ修繕費を自己負担した０４年度は３億１９６万円と費用は膨らみ、故障が相次いだ０５年度は３億５３９１万円となり、１トン当たり約６万円に達した。

　焼却処理時代は１トン約２万円。廃止を検討したが難題があった。建設費約３５億９０００万円の４分の１（約８億円）を賄った「廃棄物処理施設整備費国庫補助金」は、耐用年限（約１０〜２０年）前に施設を廃止すると、使用年数に応じて一部を返還する規定になっている。実働４年のリユースなぎなら最大約８割（約６億４０００万円）に達する。

　そこで環境省と協議し、廃止ではなく「一時休止」とした。ただ休止期間は使用年数に算入されないため、いずれ撤去する際、返金義務が生じることに変わりはない。「急場しのぎの苦肉の策」（事務組合担当者）だ。

　現在、施設の電源ランプは消え、パイプやタンクにほこりが積もる。湯浅、広川両町によると、年間計約４０４７トン出るごみは総額約１億９６８万円を支払い町外の民間焼却処理施設に引き取ってもらっているという。

朝日新聞（2008年1月23日）より

見通しが甘い。日本政府もこれほどずさんではないと考えるが甘いと思う。 これまでのようにいかない。未だに公務員は無駄遣いを続けているが、 日本にはお金が余っているわけではない。

近江八幡市は自業自得だ。市民はどう考えているのか。責任を取らせるのか？

朝日新聞（2008年1月20日）より

朝日新聞（2008年1月15日）より

基地の受け入れは諸刃の剣。 原発を受け入れた自治体 のように、メリットとデメリットを持ち合わせる。アメリカ人と話した時も アメリカでも軍港や基地に隣接しているエリアの治安は良くないと言っていた。 岩国の人達も覚悟して受け入れるのか、受け入れないのか、考えるべきだろう。 今後は財政で苦しむ自治体も増える。再編交付金は魅力だろう。

中国新聞（2008年1月5日）より

朝日新聞（２００７年１２月８日）より

市町村財政　新基準　連結赤字　３０％なら破綻

総務省、複数指標を導入

朝日新聞（２００７年１２月８日）より

市町村財政新基準　隠れ赤字あぶり出し

「破綻は覚悟」骨身削る努力

無駄遣いした結果が、３５００億円の「赤字隠し」か？ 大阪に住んでいないから良いけど、実際は、多くの地方自治体、 そして、国も赤字を隠したり、借金の先送りをしているのだろうね！！！！

朝日新聞（2008年1月5日）より

「負担を将来に回すことがいいことなのかどうかは、大阪府と府民が判断するべきだ。」 でも、府債２９３０億円返済先送りについて説明はない。これって、詐欺に近い 不適切なやり方？？？？　将来、大阪に住むだけで先送り負担の附けを払わされる。 大阪に住む前の説明で、「府債２９３０億円返済先送りの負担を負わされることを了承する。」と 事前承認を入れるべきだろう。

神戸新聞（2007年12月31日）より

朝日新聞（2007年12月31日）より

朝日新聞（2007年12月28日）より

朝日新聞（２００７年９月９日）より

朝日新聞（２００７年９月５日）より

「橋点検せず」自治体の８割、国交省が定期実施要求へ 08/03/07（読売新聞）

　全国の道路を管理する自治体のうち、福岡など７県と１５６７区市町村が、予算不足などを理由に、道路に架かる橋の腐食や劣化などをチェックする定期点検を実施していなかったことが、国土交通省の調査でわかった。

　全自治体の８割を超える。高度成長期に建設された橋が今後２０〜３０年で相次いで寿命を迎えるため、事故防止などを迫られている。国交省では、米ミネソタ州で建設後４０年の高速道路の橋が崩落する事故があったことなどを重視、今後、国などと同レベルの点検を実施するよう、各自治体に強く促す方針だ。

　調査は今年２月、国交省が、県道、市道などを管理する４７都道府県と全１８３５区市町村を対象に、道路橋に対する定期点検の実施状況を聞いた結果、福井、鳥取、岡山、山口、福岡、佐賀、鹿児島の７県と、仙台、堺の両政令市を含む１５６７区市町村が実施していないと回答した。予算不足や点検できる専門職員の不在などが、理由という。

　橋の定期点検は、鋼鉄製やコンクリート製の橋げたや橋脚などに亀裂、ひび割れ、腐食などがないか、専用のハンマーでたたくといった非破壊検査などにより、詳しく調査する。高速道路や国交省が管理する国道では、管理内容を定めた内規を設け、５年に１回、詳細点検を実施。自治体はこうした内規を設けていないところが多いという。

　橋は、車の荷重が不規則にかかったり、海沿いでは塩分で劣化が進んだりするため、建設後５０年を超えると損傷が多発、一般的に寿命は６０〜７０年とされる。日本では高度成長期の１９６０〜７０年代に道路橋の建設ラッシュがあった。高速道路を除く道路橋（長さ１５メートル以上）１４万か所のうち、建設後５０年以上の橋が占める割合は、２０２６年度には４７％にまで拡大する見通しで、損傷や劣化を早い段階で把握しなければ、重大事故につながる恐れもある。

　今年６月には、三重県木曽岬町の国道２３号に架かる建設後約４０年の「木曽川大橋」で、橋を支える鋼材のうち１本が破断、１０本の腐食が進んでいることが判明し、緊急補強工事を強いられたケースもあった。

「橋脚の構造、安全性などを調査しているジョン・ウィークス氏は『５０年代、６０年代に 建設された米国の橋は採算重視で構造上の問題が多い』と構造欠陥の可能性を指摘している。」

「安全性検査で９０年ごろから連結部位の腐食や老朽化に伴う亀裂などが見つかり、 『構造上の問題』が指摘された。しかし、０５、０６年の検査では亀裂部分が拡大していなかったため、 『０（閉鎖）』から『９（完ぺき）』の１０段階評価中、『４（重量制限なしの使用継続）』とされ、 同局は部分的な修理や検査強化で継続使用が可能と判断したという。」

安全性も重視すればコストが増える。学者でもないし、専門家でもないが、 検査の時に亀裂部分が拡大していなくとも、亀裂が拡大し始めると急速に拡大する可能性もある と思う。また、検査も精度が良くとも、１００％の予測は無理。また、全ての個所を検査するのも無理。 目視が出来ない個所もあるし、検査が難しい個所もあるだろう。 検査を行っても１００％の予測は無理。だから、保安院や電力会社が安全とか、何を言っても 原子力発電所 に関しては信用しない。今回の米橋崩落にように結果として大惨事になってから原因や理由を 探しても遅い。

自治体や国は将来の維持及び管理を考えなければならない。そこまで考えるゆとりがないのであれば、 もっと真剣に現在を考えなければならない。放置や先延ばしにすれば、米橋崩落のようなことも 起こるかもしれない。夕張は先のことを考えていなかった。そして現在のような状態になった。 取り返しのつかない状態になるまで放置するのか。アリとキリギリスの童話を多くの人達は知っているが、 夕張は問題を改善できなかった。自治体や国は真剣に将来について考えてほしい。

米橋崩落：捜索難航…「がれきの下に１２台」 08/03/07（毎日新聞）

　【ミネアポリス大治朋子】米中西部ミネソタ州ミネアポリスで高速道路の橋が崩落した事故で、地元警察は２日朝から捜索を再開したが、行方不明者の確認をできないまま同日の捜索を終えた。地元警察は「大きなコンクリートの下に１２台ぐらいの車が見える」と指摘、車やがれきが水中で重なり合い、多数の犠牲者が車内に閉じ込められているとの見方を示した。がれきで川の水が濁り、捜索は難航。橋は構造上の問題が指摘され、ピーターズ運輸長官は全米各州に似た構造の橋の緊急点検を指示した。

　◇徹夜の夫に悲報…帰宅途中の妻、巻き込まれ

　現場から車で約３０分の郊外に住むロバート・エンゲブレッセン（５７）さんは２日朝、地元警察などが現場近くに開設した行方不明者家族の相談所に疲れきった様子で現れた。１日夜に勤務先を車で出てから行方が分からなくなっている妻のシェリーさん（６０）を「夜通し探していた」と語った。だが、地元紙は間もなくシェリーさんの死亡が確認されたと伝えた。

　シェリーさんは現場近くの企業に勤めていた。会社の同僚によると、シェリーさんは事故直前、携帯電話で自宅に帰宅の連絡をした。日ごろは別のルートを使っているが、この日はなぜか崩落した橋を通り、事故に巻き込まれたという。エンゲブレッセンさんは「電話に家族が出られず、メッセージだけが残された」と力なく話した。

　同州交通局によると、崩落した橋は６７年開通。１日あたりの交通量は約１４万台にのぼる。安全性検査で９０年ごろから連結部位の腐食や老朽化に伴う亀裂などが見つかり、「構造上の問題」が指摘された。しかし、０５、０６年の検査では亀裂部分が拡大していなかったため、「０（閉鎖）」から「９（完ぺき）」の１０段階評価中、「４（重量制限なしの使用継続）」とされ、同局は部分的な修理や検査強化で継続使用が可能と判断したという。

　ピッツバーグ大のハリーズ准教授（環境工学）は「交通量の多さが引き起こした老朽化」が要因と分析する。橋脚の構造、安全性などを調査しているジョン・ウィークス氏は「５０年代、６０年代に建設された米国の橋は採算重視で構造上の問題が多い」と構造欠陥の可能性を指摘している。

　同州交通局によると、同様の「構造上の問題」が指摘されている橋は州内で１１００カ所（全体の８％）、全米で約７万７０００カ所（同１３％）。ＡＰ通信によると、問題があるすべての橋の改修には１８８０億ドル（約２２兆５０００億円）以上かかるという。

　ブッシュ大統領のローラ夫人が３日、大統領が４日、それぞれミネアポリスを訪問する予定。

夕張、消防職員退職で救急体制に不安　「例外」で募集へ 07/24/07（朝日新聞）

　給与削減や残業手当不払いで職員退職に歯止めがかからない北海道夕張市で、消防職員の退職願も相次ぎ、３７人の職員のうち９月末までに４人が辞めることが分かった。同市は救急救助体制の維持が困難になるとして、新たに５人を新規募集することを決めた。財政再建下での職員の補充は異例という。

　同市の消防職員は昨年度４９人だったが、年度末までに１３人が退職し３６人になった。再建計画に基づいて国も認めた職員規模は３８〜４３人とされ、今年度当初に２人を補充採用したが、既に先月末に１人が辞めた。

　このままでは１０月からは３３人になり、特に救急救命士は８人のうち２人が辞める予定で、２台の救急車の運用自体も困難になる。

　職員数などは再建計画で決められているため、市は道を通して総務省と協議。「人命にかかわること」として２４日までに総務省の了解も得られたため、今年度退職の５人分の補充公募を開始した。「少なくとも救急救命士を最低２人優先的に確保したい」としている。

公務員だから大丈夫。そんなことを考えて働いてきたのだろう。 夕張市職員の問題だけではない。税金の無駄遣いを行い、財政に問題のある地方自治体は 同じ経験をするかもしれない。夕張市職員の多くは、このような事態になると思わずに 働いてきたはずだ。

将来の見通し暗い。安定や希望がなくなれば、公務員を辞める。無責任であるが、 この程度の考えで公務員になるから、公務員の無駄遣いや良い結果が出ない理由であろう。

日本政府の借金も膨らんでいる。しかし、国家公務員にはボーナスが出る。 多くの問題を抱えた社保庁職員 にも夏の賞与が出た。国にこれだけ借金があり、増税も検討されている中、 問題のある省庁職員及び特定の職員への賞与は出すべきでない。

一部の自治体及び競争力のある企業以外、沈んでいく傾向があると思う。 税金の再配分できるほどのゆとりはなくなるだろう。自治体及び職員は良く考えないとだめだ。

将来の見通し暗い…夕張市職員の３割、今年度中に退職意向 07/10/06（読売新聞）

　財政再建団体の北海道夕張市で、職員の約３割に当たる４２人が、今年度中に退職する意向を持っていることが、市職員労組のアンケートで分かった。

　将来の見通しが暗いことや、給与削減で生活が苦しいことなどが理由。同市は、今年３月末で、それまでの一般職員約２６０人のほぼ半数が退職し、給与は全国市町村の最低水準になっている。市の財政再建計画は２００９年度末までにさらに約３０人を削減する予定だが、職員の退職はそれを上回るペースで進む可能性がある。

　アンケートは４日、管理職を含む１２５人（消防職除く）の職員全員に配布され、１１５人が回答した。退職の意向と時期について、４２人が「来年３月までに退職」、３７人が「数年内に退職」と回答、約６割の職員が退職の意向を示した。

　退職の理由について複数回答を求めたところ、６４％が「将来の見通しが暗い」、５５％が「給与の大幅削減で生活できない」、４８％が「労働環境が過酷で体がもたない」と答えた。

　同市では、今年度に入ってすでに３人が辞め、７月末にも５人が辞める見通し。市職員労組は、「そもそも計画に無理があった。行政が崩壊する」としている。市側とも協議を行い、「国、道と協議のテーブルに乗せる」との回答を得たという。

　総務省の滝野欣弥次官は９日の記者会見で、「夕張市の職員は標準団体並みの規模になったと思うが、きちんとした行政サービスができるよう、道を通じて応援していきたい」と述べた。

朝日新聞（２００７年６月１７日）より

朝日新聞（２００７年６月２１日）より

「夕張モデル」探る

公務員削減　全国に波及　「縮小都市」構想を発信

夕張：第三セクター「夕張観光開発」自己破産 04/02/07（毎日新聞）

　夕張市でスキー場を運営していた第三セクター「夕張観光開発」（社長・後藤健二夕張市長）は２日、札幌地裁に自己破産を申請して倒産した。信用調査会社の帝国データバンク札幌支店によると、負債総額は約５５億円とみられる。同市の第三セクターの自己破産は３社目。

　同社は９４年１０月に資本金３０００万円で設立。９６年８月に旧夕張北高校舎を改修した宿泊施設「ひまわり」をオープンしたのをはじめ、夕張市からホテルマウントレースイ、マウントレースイスキー場などの運営を受託していた。

　しかし、景気低迷の長期化から観光客は伸び悩み、多額の負債を抱えるようになった。財政再建団体に指定された市から借り入れができなくなり、経営が行き詰まった。

　ホテルマウントレースイ、マウントレースイスキー場などは札幌市の加森観光が運営を受託し、従業員も同社に原則再雇用される。【吉田競、真野森作】

朝日新聞（２００７年２月２７日）より

中国新聞（２００７年２月２４日）より

退職金　４１道府県が「借金」新年度３３００億円起債

中国新聞（２００７年２月３日）より

伊勢崎市 も無駄をする。 夕張市の悲劇 を考えると、国も自治体も浅はかだ。夕張市も問題は予測できたはずだが、 現在そして今後のことを考えた市長、市議員、そして市民は真剣に考えて こなかった結果だと思う。退場を言い渡され、現実を受け入れるまで、 よく考えなかったスポーツ選手みたいなもの。

伊勢崎市 には シンボル的な総合公園　大観覧車ひまわり が既にある。なぜ、このような事業が行われるのか理解できない。

大観覧車建設反対者のつぶやき で観覧車建設を反対は理解できる。しかし、このようなレベルで無駄遣いが多くの自治体で行われている のであれば大問題だ。一部の地域の住民が苦しむのは仕方が無い。今は悲惨さのみがテレビで 流されているが、夕張市民は、 大観覧車建設反対者のつぶやき のような無駄な事業や工事に対して反対してこなかったのか。また、議員（元議員）や市長（元市長）の 責任の追求はしないのか？？責任を問うべきだし、責任を問うことが出来ないのであれば、責任の 問えるようにテレビを通じてアピールするべきである。「助けてほしい」とアピールされても、 夕張市民達にも責任があることを認め、議員や市長の責任をアピールしなければ、個人的には 同情を求めているだけとしか受け取れない。自分達のことでたいへんかもしれないが、 大観覧車建設反対者のつぶやき のように無駄な工事や事業に反対や批判するべきだとテレビを通じてアピールするべきだ。 なぜなら、市長や議員の好き勝手にさせた結果が、今の夕張市の現状なのだから。 大観覧車建設反対者のつぶやき の活動は良い結果に結びついてほしい。そして、他の地域の良い例になるようになってほしい。

伊勢崎の巨大観覧車建設：「合併特例債認めないで」　反対派、きょう国に陳情　／群馬 11/19/06（毎日新聞）

　伊勢崎市が０８年完成を目指す大型観覧車を巡り、建設に反対する住民グループ「観覧車建設から伊勢崎を考える会」（藤田壮洋代表）が１９日、総務省などに約８０００人分の署名を提出し、市が財源にあて込む合併特例債の交付を認めないよう求める。

　同会は「観覧車建設を反対する会」として、昨年の９月市議会での建設案可決後に２万人以上の反対署名を集め、市に提出した。このことから（１）市民の合意を得ていない（２）市民参加条例に違反する−−などとし、「合併特例債の対象事業にふさわしくない」とする陳情書を総務相や財務相などに提出する。

　同会は昨年１２月市議会で、市と建設業者との契約が承認され、工事の差し止めが困難となったことから、今後は監査請求などを通じて、住民運動を続けていくという。【鈴木敦子】

責任の明確化、責任者の明確化が必要。結局、北海道民が夕張の尻拭いをするのか？ 「国は、破たんした自治体に対して収支不足を埋めるための地方債の発行解禁を盛り込んだ法案を ２５日開会の通常国会に提出する方針。」

結局、問題の先送り。地方債の発行解禁にすると、だらだらと問題の先送りする可能性も高い。 無駄な公共工事やハコモノ事業の責任者や担当者を明記することにより、安易な無駄遣いを させないようにしないと問題は解決しない。問題の先送りが「美しい国」のやることか。 同情と親切のような振る舞いで問題を解決しないのは、偽善者だ。子供達へ問題を押し付けている だけだ。「偽善者の国」と呼ぶべきだろう。

夕張市：道が赤字額約３６０億円を低利融資へ 01/19/07（毎日新聞）

　財政再建団体へ移行する夕張市に対し、道が、０６年度決算の赤字額約３６０億円を低利融資する方向で検討していることが１９日、分かった。市の金利負担の軽減が狙いで、道は総務省などと調整した上で、月末にも支援策の一環として決定。道の０７年度当初予算案に盛り込む方針だ。

　夕張市の０６年度末の赤字額は現在、約３６０億円と見込まれている。現行では、再建期間中、毎年、市が一時借入金を調達して赤字を埋める必要があるが、一時借入金は金利変動の見通しが立てづらく、多額の資金調達を金融機関と個別に交渉して進めるには困難もある。このため道は、夕張市の代わりに一括して資金を借り入れ、金利分の一部を負担した上で市に短期融資することを検討している。現在の金利は約１．５％で道の負担分は今後詰めるが、年数億円となる見通し。市の金利負担が減ることで、再建期間が短縮できる可能性もある。

　国は、破たんした自治体に対して収支不足を埋めるための地方債の発行解禁を盛り込んだ法案を２５日開会の通常国会に提出する方針。しかし、施行は０９年度の予定で、道の支援はそれまでのつなぎとなる可能性が高い。

　金利負担について、道は国の財政支援も求めたい考えで、高橋はるみ知事と後藤健二市長は２２日、菅義偉総務相に市の再建計画の概要を説明し支援を要請する。

朝日新聞（２００７年１月１１日）より

中国新聞（２００６年１２月２２日）より

夕張市：第三セクター「石炭の歴史村観光」が破産申請 11/29/06（毎日新聞）

　財政再建団体に移行する北海道夕張市が出資する第三セクターの一つ「石炭の歴史村観光」（社長・後藤健二市長）は２９日、札幌地裁に自己破産を申請した。従業員３６人は全員解雇する。同社によると、負債総額は約７５億円。このうち市からの借り入れ約２７億円は、再建計画の骨格に盛り込まれた返済額約３６０億円に含まれている。

　市は再建計画の策定にあたって来年度以降、三セクの赤字を一般会計から補てんしない方針を決めたため、「石炭の歴史村観光」は施設の採算が見込めない中で収入源が断たれた。

　「石炭の歴史村観光」は８０年７月の設立。資本金１億円で市が５０００万円を出資している。同歴史村公園内の石炭博物館やＳＬ館、炭鉱生活館、シネマのバラード、夕張鹿鳴館、幸福の黄色いハンカチ想（おも）い出ひろばなどを管理・運営してきた。東京商工リサーチによると、売上高はピークの９４年３月期には約３３億２０００万円あったが、０６年３月期は約１３億６０００万円に落ち込んでいた。

　従業員は今年８月１日現在でパートなどを含め１４８人いたが、１１月１日以降は３６人（社員が３１人、嘱託５人）。マウントレースイスキー場やホテルなどを運営するもう一つの第三セクター「夕張観光開発」が、解雇される従業員の一部を冬期間雇用する見通し。

　両三セクが管理する主要３０施設の購入者や指定管理者の公募が２９日、インターネット上で始まった。締め切りは来年１月末。応募のあった施設の売却先などは選定委員会の審査を経て今年度内に決定する。

夕張市職員、１１０人以上退職へ…給与削減響く 12/20/06（読売新聞）

　財政再建団体入りする北海道夕張市の後藤健二市長は２０日の市議会で、市職員の早期退職希望者数が１９日現在、計画の最大６８人を上回る８９人（医療職を除く）に上ったと報告した。

　早期退職の締め切りは今月末のため、さらに増える可能性がある。

　市は今年度、定年退職者を含め計８３人を減らす予定だったが、早期退職希望者の増加で、現職員数（４月現在で３０９人）の３分の１を超す１１０人以上が退職することになりそうだ。

　早期退職希望が多い理由は、大幅な人件費カット案。平均３０％の給与削減で、年収は４２歳モデルで４割減となる。退職手当も段階的に減るため、生涯賃金は、今年退職した方が定年まで勤務するよりも多くなる職員が出てくるという。

朝日新聞（２００６年１２月１４日）より

夕張市職員、早期退職検討は８５％…労組調べ 12/06/06（読売新聞）

　来年度からの財政再建団体移行に伴い、総人件費の大幅削減を断行する北海道夕張市で、早期退職を検討している職員が８割を超えることが５日、市職員労組の行ったアンケート調査で分かった。仮に回答した全員が辞めると、一般職は一気に４分の１に減少し、行政運営に困難を来しかねない状況だ。

　夕張市は、総人件費カットで８億５０００万円の歳出削減を目指す。実質２年で職員（４月現在３０９人）を半減するほか、給与を平均３０％カットし、退職金は段階的に４年間で最大４分の１まで減らす方針。これを受け、市職労は１１月３０日から１２月１日にかけアンケートを実施し、組合員１８９人（消防、医療職除く）と管理職３５人、計２２４人から回答を得た（回答率８５・５％）。

　結果は、「早急に退職を検討」が１３８人、「数年内に検討」が５３人で両者を合わせると、計１９１人（８５・３％）が退職を検討しており、実際、約２０人が既に辞表を提出した。「早急に検討」と答えた年齢別では、５６〜６０歳が最大の４０人を占めた。退職金が段階的に減額されることが大きいとみられる。

普通会計決算：北海道が新たに赤字転落　総務省まとめ 11/30/06（毎日新聞）

　総務省は３０日、地方自治体の０５年度の普通会計決算をまとめた。歳出入の差額から翌年度への繰り越し分を引いた「実質収支」で赤字となった都道府県は北海道と大阪府。前年度は大阪府だけで、北海道が今回、赤字に転落した。また、市町村で実質収支が赤字だったのは財政破たんした北海道夕張市のほか、大阪府守口市など２６市町村を数え、前年度より１団体増えた。全体の歳出総額は人件費や建設事業費の削減などで前年度より５５０６億円下回り、総額は９０兆６９７３億円。一方、歳入の総額は前年度から５０５７億円減の９２兆９３６５億円で、歳入・歳出とも６年連続の減となった。【川上克己】

夕張・第３セク「石炭の歴史村観光」、自己破産を申請 11/29/06（読売新聞）

　２００７年度から財政再建団体入りする北海道夕張市が出資する第３セクター「石炭の歴史村観光」（社長・後藤健二市長）は２９日、札幌地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けた。

　負債総額は７４億８１７１万円。従業員３８人は全員、解雇される。

　石炭の歴史村観光は、夕張が「炭鉱から観光」への転換を目指す象徴として１９８０年７月の設立以来、石炭博物館やＳＬ館、遊園地など、市からの施設管理を受託。同市の観光産業の要だったが、景気低迷や観光客の減少、施設の老朽化が進み、負債が増加し、ここ数年は市が赤字を補てんする状態が続いていた。

国は自己責任で対応しろと言っている。 夕張のように無理をした上、収入が不十分であれば厳しい将来が待っている ことを示したいのであろう。国民は、国や公務員の無駄遣いを指摘し、 国民にこれ以上負担を負わせないように注意するべきだ。

防衛庁から防衛省に格上げになり、北朝鮮からの脅威があると言って不安を煽り、 国民に防衛ミサイルの費用を納得させようとしている。ミサイルが日本に落ちる確率と 医療や年金などの負担が増え、子供達に無駄遣いの後始末をさせる状況を考え、 どちらを優先させるべきか、国民は答えを出すべきだ。

日本の国民が苦しんでいるのに、ミサイルに莫大な予算をつぎ込むことを了承する のか。夕張のような自治体が増えてからでは遅い。一時的に潤うから、仕事があるから だけで、税金を無駄に使うことを許すのか。夕張は多くのことを国民に教えてくれると思う。

金がなくなれば選択の余地はなくなる。無駄な投資や事業は、将来、お金も生まないし、 生活の豊かさにもつながらない。知事の逮捕を見ても、日本の悪しき制度が残っていることを 証明している。夕張の今後を見ることは、日本や自分が住んでいる自治体が破綻したらどうなるのか、 想像させてくれるだろう。

朝日新聞（２００６年１２月７日）より

北海道夕張市は無駄な物を作りすぎ。市民も責任は取るべきだ。 市民は誰がこのような方針と取ってきたか、追求するべきだろう。 責任は、夕張市と市民が取るわけだから、責任の追及をしたくなければ、しなくて良い。 ただ、甘やかすと他の自治体も助けてもらえると誤解する。

負担が増えても我慢させるべきだ。選択の余地があれば、嫌な人間は他の地域に引っ越せばよい。

朝日新聞（２００６年８月２９日）より

「夕張予備軍」うちは・・・？　−自治体破綻　瀬戸際で−　国主導の再建、抵抗感も

朝日新聞（２００６年８月２８日）より

夕張から　第３部　議会・市民、暴走許す �C

朝日新聞（２００６年８月２７日）より

夕張から　第３部　禁じ手駆使赤字隠し �B

朝日新聞（２００６年８月２６日）より

夕張から　第３部　過大な投資　成果暗転 �A

朝日新聞（２００６年８月２６日）より

夕張から　第３部　財政破綻消える銀幕 �@

財政破たん：北海道９自治体が「赤字隠し」の疑い 08/03/06（毎日新聞）

　北海道夕張市が事実上財政破たんしたことを受け、総務省が都道府県を通じ全国の自治体の一時借入金を調査したところ、北海道内の９自治体で新たに一時借入金を利用した「赤字隠し」の疑いがあることが３日、分かった。北海道の中間報告によるもので、同省は９自治体で不適正な会計処理がなかったかどうか、道にさらに詳細な調査をするよう要請した。

　一時借入金は自治体の当座の資金繰りのために金融機関から受ける短期の融資で、年度内に返済することになっており、決算書などには記載されない。夕張市ではこれを財源に、一般会計と事業会計の間で負債のつけ替えを繰り返していた。北海道の９自治体は、▽財政規模に比べて一時借入金の額が多い▽歳出に占める貸付金の割合が多い−−など、赤字隠しを疑わせる状況にあるという。道では最終的な調査結果を月内にもまとめる予定。

　同省の調査では、北海道以外の全国の自治体については不適正な会計処理はなかった。【葛西大博】

夕張市は国に泣きつく前に、自分達で後始末をするべきだ。

無責任な議員の数を減らすべきだ。

自分達が選んだ議員が決めたことに責任を持て。

破綻していない地方自治体と同じ待遇は期待するな。

日本はお金が無くなりつつある。谷垣大臣が言ったように 消費税が上がる可能背はかなり高い。無駄使いをした自治体を 気前よく助けるだけのゆとりはあるとは思えない。 助けるだけのゆとりがあれば、消費税を上げるなと言いたい。

夕張市だけでなく、財政に問題のある自治体は良く考えて 税金を使うべきだ。お金は天下の回りものではない。日本から 外国へも出て行くのだ。

夕張市が職員の給与大幅削減案、今年度４億円カットへ 07/19/06（読売新聞）

　財政再建団体入りすると決めている北海道夕張市は、特別職、一般職員の給与を大幅カットする人件費削減案をまとめた。

　９月からの実施を検討している。

　削減率は市長５０％、助役４０％、教育長２５％、一般職員１５％。市長給与は月額４３万１０００円になる。これにより、今年度だけで４億２００万円の削減となる。

　期末勤勉手当（ボーナス）については、夏季（６月）に前年同期を上回る額を支給したものの、冬季は特別職には支給せず、一般職は１か月分減額支給する。

北海道夕張市の負債総額は６３２億円　道が中間報告 06/29/06（毎日新聞）

　財政再建団体への移行を決めた北海道夕張市の負債総額が今年３月末で、６３２億４０００万円になっていることがわかった。市の財政状況を調査している北海道が、２９日午前の道議会の総合企画委員会に示した「中間報告」で明らかにした。

　負債の内訳は、金融機関からの一時借入金のうち実質的な資金不足額が２８８億１０００万円。地方債などの長期借入金が２６１億７０００万円。債務負担行為が８２億６０００万円。会計別では一般会計が２７０億８０００万円、観光事業会計が１４２億６０００万円。両会計で全負債の３分の２を占めていた。

　「赤字隠し」の手法としては、例えば、０４年度の特別会計の資金不足を一般会計の一時借入金で穴埋めする。そして、４月１日から５月３１日の「出納整理期間」に、０５年度の特別会計から返済。そこで足りなくなった資金を、０５年度の一般会計から貸し付ける――という繰り返しをしてきたと報告。「実質的な赤字が見えなくなり、不適切な財務処理と言わざるを得ない」と断定した。

　道は今後、財政再建計画の策定に向けて助言や指導を強める方針だ。

朝日新聞（２００６年６月２５日）より

破綻財政黒字に「粉飾」一時借入金を乱用
夕張市、再建団体連絡へ

ヤミ起債で資金調達？財政再建団体申請を表明の夕張市 06/21/06（毎日新聞）

　財政再建団体への申請を表明した北海道夕張市が、実質的に地方財政法で定められた道知事の許可を得ない「ヤミ起債」で、観光関連施設の資金を調達していた疑いがあることが２０日、分かった。

　市は、「ゆうばりホテルシューパロ」（購入価格２０億９０００万円）、「マウントレースイスキー場」（同２６億円）を購入する際、第３セクターや公社に支払いを肩代わりさせ、長期の債務負担行為として公社などに返済する手法で資金調達していた。この手法について、道は「ヤミ起債に類似する行為で、適正な財政運営上、大いに疑問が残る」としている。

　この手法による負債残高は２００５年度末現在約４０億円にのぼり、病院や下水道など各企業会計の地方債残高も含め、市の負債は当初推定された５００億円を上回り、６５０億円を超えるとみられる。

夕張市の負債５００億円に、財政再建団体の申請検討へ 06/16/06（読売新聞）

　北海道夕張市が、５００億円規模の実質負債を抱えていることが明らかになり、同市の後藤健二市長は１６日、国の管理下で財政再建に取り組む「財政再建団体」の指定申請を検討する考えを正式表明した。

　財政再建団体の指定を受けた場合、１９９２年２月の福岡県の旧赤池町以来となる。

　後藤市長は「（判断の）引き延ばしは許されない」とし、早ければ２０日開会の６月定例市議会中にも結論を出す方針を示した。

　同市によると、実質負債の大半は一時借入金が占め、今年３月にはピークの総額３００億円近くに達した。

　同市は毎年度、２０億円台の収支不足を一時借入金で賄い、表面上は黒字決算を続けてきたが、借り入れを返済するために、さらに資金を借り入れるという“自転車操業”を繰り返しており、実質負債が膨らんだ。

夕張市：巨額負債問題で北海道庁に報告 06/15/06（毎日新聞）

　北海道夕張市が巨額の負債を抱えている問題で、同市の中島秀喜助役は１５日、道庁を訪れ、荒川裕生・道地域振興・計画局長に財政状況について報告した。荒川局長は、地方財政再建促進特別措置法に基づき、財政再建団体として再建する方法も視野に、抜本的な行財政改革を進めるよう求めた。

　荒川局長の要請は、負債総額が標準財政規模の１０倍を超え、約５００億円に達している点を重視したもの。中島助役は「（後藤健二）市長に伝える」と答えた。

　道は今後、持続可能な行財政運営の確立に向け、市への助言を続ける。【田中泰義、横田愛】

中国新聞（2006年10月21日）より

桑原允彦市長を応援したい。無駄金、無責任な計画を立てる自治体や政府。 谷垣税務大臣は消費税増税の法案を提出するつもりだ。増税を言うなら 天下りの廃止、天下りのための公益法人の廃止及び縮小、あまりにも 出たら目な数字で推進した事業に深く関与した公務員に一部の責任を 負わせる制度についても一緒に発言していただきたい。

予算を貰うため、予算を削られないようにするための無駄遣いにもメスを いれるべき。反対や抵抗が多いからと手を付けずに増税を決めることは 許さない。

いろいろな事を考えると、桑原允彦市長の努力と熱意を賞賛する。

長崎新幹線、着工メド立たず・「反対」の市長が続投 04/16/06（日経新聞）

　佐賀県鹿島市で16日投開票された市長選で、九州新幹線長崎ルート（長崎新幹線）の建設に反対する現職の桑原允彦市長（60）の続投が決まり、長崎新幹線の着工はメドが立たない情勢となった。

　桑原氏は新幹線建設で長崎本線の在来線（佐賀県肥前山口―長崎県諫早間）が九州旅客鉄道（ＪＲ九州）から経営分離されることに強く反対。佐賀・長崎県両県が提案した第3セクター方式による鉄道運営案に「いずれ廃線になる」と、選挙戦では反対を貫いた。

　2004年末の政府・与党合意では「地元同意がなければ長崎新幹線は着工しない」ことが条件。だが、桑原市長は「（今後4年間の）任期中は反対姿勢を続ける」と明言。昨年から続けている佐賀県との協議が難航するのは必至だ。

　17年度完成を目指す長崎新幹線は博多―長崎間を約1時間19分で結ぶ計画だが、時間短縮効果は現在の特急に比べ28分程度。一方、事業費は新設の「武雄温泉―諫早」間（45キロ）だけで2700億円に上る。