今月14日の夕方、埼玉県三郷市で下校中の小学生がSUVタイプの車にひき逃げされ、4人がケガをした事件で、車を運転し、現場から逃走していた42歳の中国籍の男が18日正午前、埼玉県警に逮捕されました。 【画像】ドラレコがとらえた、車が逃走するまでの様子

過失運転致傷とひき逃げの疑いで逮捕されたのは、三郷市に住む、中国籍の解体工・鄧洪鵬容疑者（42）です。

鄧容疑者は18日午前8時半すぎに埼玉県内の警察署に出頭し、事情を聞かれていましたが、現場を通りかかった車のドライブレコーダーの記録や防犯カメラなどの捜査から裏付けがとれ、逮捕に至ったということです。

この事件は、14日午後4時すぎ、三郷市の市道で下校中だった10人ほどの小学生の列に車が突っ込み、6年生の男子児童4人がケガをしましたが、車はそのまま現場から立ち去ったものです。

15日には現場から逃走した車が三郷市内の住宅の駐車場で見つかっていて、警察は車の同乗者とみられる外国籍の男性から任意で事情を聞いていました。

警察の調べに対し、鄧容疑者は「ぶつかったことは間違いないが、相手が大丈夫だと言っていたので離れただけ」と、ひき逃げ容疑については否認しているということです。

事件の経緯などを詳しく調べることにしています。

埼玉県三郷市で、児童4人がけがをしたひき逃げ事件。行方をくらましている運転手は、どこにいるのでしょうか。取材を進めた結果、逃走ルートについて新たな情報が。（5月17日OA「サタデーステーション」）

■同乗者とみられる男性「警察にすべて話した」

報告・仁科健吾アナウンサー（17日　埼玉・三郷市）
「きょう新たに分かったことがあります。捜査関係者によりますと、車の所有者は中国籍の男性で現在も連絡が取れていないといいます」

埼玉県三郷市で男子児童4人がけがをしたひき逃げ事件。15日に車が押収され、警察は乗っていた2人のうち1人から事情を聴いています。サタデーステーションが同乗したとみられる男性本人に取材を申し込んだところ、このような回答がありました。

同乗者とみられる男性
「自分は警察にすべて話したので、何も答えられません」

男性の勤務先の社長は、事件後の様子について―

同乗者とみられる男性の勤務先の社長
「すごいショックを受けていた。すごく元気ない。あの人は若いから、日本のルールとか、この事件あって自分でも初めてだと思うんですね。分かんないから。責任取らないといけないし、警察に協力して、話してくださいと（伝えた）」

依然として行方が分かっていないもう1人の運転手の男性。事故当時、黒いTシャツ姿に髪型はスキンヘッドでした。

報告・仁科健吾アナウンサー（17日　埼玉・三郷市）
「従業員によると、車の同乗者とみられる男性は、こちらで働いているということです。また、逃走しているスキンヘッドの男性も、過去に出入りしていたといいます」

スキンヘッドの男性が出入りしていたのは今年はじめ。社長によると、以前アルバイトとして雇っていましたが、勤務態度が良くなく、今は連絡を取っていないといいます。

同乗者とみられる男性の勤務先の社長
「3か月前に、あの人、うちでアルバイト。仕事よくない感じですね。ダラダラになっている感じ」

■運転手はどこへ？逃走ルートを追跡

事件が起きたのは14日。ちょうど小学校の下校時間でした。当時の現場近くのドライブレコーダーの映像では、信号付近で多くの子どもたちが横断歩道を渡ろうとしています。その後、車は大通りを直進。脇道に右折すると…停車する1台のSUV。周りにはランドセルを背負った小学生や近隣住民が集まっています。車から降りてきたのは2人の男性。身振り手振りを交えて何かを話しているように見えます。別の映像では、両手を合わせて謝るような素振りも。

目撃者 「ちょっと笑いながらごめん、ごめんみたいな感じで話している様子は、ちょっと見かけたんです」

目撃した人によると、特に慌てる様子ではなかったといいますが…男たちが車に戻ると、状況が一転。

「すみません、たぶん逃げました」

車はどこへ向かったのでしょうか。周辺の複数のカメラからその足取りが見えてきました。住宅街では、右折や左折を繰り返し、現場から300メートルほど離れた場所で東へ向かう様子が。車は川口ナンバーで、2人乗っているようにも見えます。

さらに、先ほど現場を目撃した運転手がこの場所で再び逃走車と遭遇。急いでいたのでしょうか。左折の際には、センターラインを大きくはみ出しています。

その後、車は右折し川沿いの県道へ。南へ向かう様子が確認できます。事件からおよそ8分後には、現場から2キロほど離れた場所を通過していました。

報告・内海陽太朗記者（15日　埼玉・三郷市） 「あ、擦った跡ある！擦った跡ある。擦った跡あります」

15日に押収された逃走車。解体や産廃処理などを行う会社の寮の敷地で、同乗者とみられる男性もここで暮らしているといいます。

同乗者とみられる男性の勤務先の社長 「あの車関係ないよ。まったくうちは関係ないよ。（Q．あの車は誰のもの？）うちは知らない、あの車は初めて見た。（Q．勝手に寮の敷地に駐車されていた？）そうです、もちろんです」

■警察は“駅近くの防犯カメラ”を確認

事件から4日目となる17日もスキンヘッドの運転手の行方は分かっていません。

報告・仁科健吾アナウンサー（17日　埼玉・三郷市）
「こちらは県道21号です。防犯カメラをたどると事故を起こした車は、この県道21号を北から南の方へ逃走したとみられています。しかし警察は1本入った、こちらの通り沿いの防犯カメラをきのう探しにきたといいます」

同乗者とみられる男性への聴取後、警察が新たに防犯カメラを探していたのは、車の発見場所から北にあり、三郷中央駅からは歩いて10分ほどの距離にあるエリア。

番組が注目したのは、警察が防犯カメラを確認したタイミングです。14日午後4時ごろに事件が発生。15日には車が発見された寮に住む同乗者とみられる男性に警察が任意聴取しています。そして16日、逃走経路とされる県道から一本入った住宅地で警察が防犯カメラを確認していました。事情聴取で何か手がかりが見つかった可能性も考えられます。

同乗者とみられる男性の勤務先の社長
「言いたいのは、早く自首して、早く反省して、もう謝罪して、けがの子どもの親とか直接謝ってほしい」

テレビ朝日

　2024年8月、札幌市中心部で、無免許でレンタカーを運転したとして、中国籍の男が逮捕されました。

逮捕されたのは中国籍の自称会社員の男(53)です。

男は、2024年8月14日午前11時ごろ、札幌市中央区南8条西3丁目付近の道路で、無免許でレンタカーを運転した道路交通法違反の疑いが持たれています。

男は観光で日本を訪れていて、台湾人の女性らとともにレンタカーに乗っていました。

警察によりますと、このレンタカーは、同じ日の午後2時ごろ、北海道芦別市の国道で、乗用車と衝突する事故を起こしていました。

その際、運転していたのは台湾人の女性でしたが、警察の事故捜査の過程で、男が、事故前に無免許運転していたことがわかりました。

男は、事故後、日本を出国していましたが、5月16日、観光で神戸空港に入国した際、逮捕されました。

警察の取り調べに対して、中国籍の自称会社員の男(53)は「日本国内で運転できる車の免許を持っていないのに昨年、札幌市で運転した」と話し、容疑を認めているということです。

無免許で運転をした理由については「レンタカーを借りた人が運転が下手だったので自分が運転した」と話しているということで、警察がいきさつを調べています。

北海道放送（株）

警察官になりすまし県内に住む70代の女性から現金2800万円をだましとった疑いで、マレーシア国籍の35歳の男が逮捕されました。

詐欺の疑いで逮捕されたのは、マレーシア国籍で住所・職業不詳のクリシュナクマール・チャンドラサカラン容疑者（35）です。

県警によりますと、クリシュナクマール容疑者はことし3月から4月にかけて氏名不詳者らと共謀して警視庁の警察官などになりすまし、県内の70代女性に「預金口座にある現金のお札の番号を調べる必要がある」と複数回電話をかけ、女性が路上に置いた現金2800万円入りのバッグを持ち去った疑いです。

不審に思った女性が警察に通報して発覚し、警察が16日、大阪の関西空港から出国しようとしたクリシュナクマール容疑者を逮捕しました。容疑を認めているかどうかについて警察は「捜査に支障がある」として明らかにしていません。

警察はクリシュナクマール容疑者が現金を受け取る「受け子」だったとみて事件の詳しい経緯を調べています。

南日本放送

警察官になりすまし、鹿児島県日置市の70代の女性から現金1250万円をだましとったとして、マレーシア国籍の26歳の男が逮捕されました。

詐欺の疑いで逮捕されたのは、マレーシア国籍で、住所・職業不詳のクエイ・カイ・ヤン容疑者（26）です。

警察によりますと、ヤン容疑者は犯行グループと共謀し、今年3月、警察官になりすまし、日置市の70代女性の携帯電話に「持っているお札が犯罪に利用されたものか調べる必要がある」と複数回、電話をかけたとされています。

その後、女性が市内のコンビニに現金1250万円が入ったビニール袋を置いたところ、ヤン容疑者が持ち去った疑いです。

警察は認否について、「捜査に支障がある」として明らかにしていません。

ヤン容疑者は、警察官になりすまして県内の80代女性から現金をだまし取ろうとした疑いで、先月、現行犯逮捕されていました。

警察は、ヤン容疑者が現金を受け取る「受け子」だったとみています。闇バイトで雇われた可能性もあるとみて、共犯者について捜査を進めています。

南日本放送

埼玉・三郷市で14日、小学生4人がひき逃げされ重軽傷を負った事件で、逃げているのは中国籍の男2人とみられることが分かりました。

14日夕方、三郷市中央の交差点近くで、小学生約10人の列にSUVタイプの車が衝突し、小学6年生の男子児童4人が重軽傷を負いました。

車は現場から走り去ったあと、約2kmほど南の三郷市内にある会社の寮の駐車場で15日に見つかり、警察に押収されました。

会社の関係者によりますと、車を置いて逃げているのは中国籍の男2人で、2人は会社が外注した解体の仕事で3カ月ほど前まで働いていたということです。

警察によりますと、見つかった車の持ち主は外国籍の男性だということで、逃げた男らの行方を追っています。

現場から広瀬修一キャスターが最新情報をお伝えします。

車が見つかった場所ですが、いったん北東方向に逃げたとみられる車は、住宅街の中で見つかりました。
南に2kmほど逃走して、この場所で見つかったということです。

この住宅街の非常に狭い道路の一番奥まったところに何か引きずったような跡があります。
これが恐らく押収される際のレッカー移動の際にできた傷だと思われます。

この場所、左側には3階建ての建物があります。
これは解体業をしている会社の寮だということです。
住人に話を聞くと、5人が今暮らしているということです。

この会社の敷地内にある場所で、逃げたとされている車が押収されたということになっています。

──逃げた中国籍の男2人について今、どこまで分かってきている?
社長に話を聞くことができ、3カ月ほど前まで1年間にわたり仕事を一緒にしていた外注スタッフだったということです。社長は、ここには住んでいない2人組だと話しています。あくまでも社長の話ですが、別の場所から通ってきたというふうな話をしていました。仕事ぶりは非常にまじめで、トラブルもないような2人組だったということです。

社長は、警察にひき逃げ事故の車に乗っていたとみられる写真を見せられたと。その2人組が外注スタッフとして、ともに仕事をしていた2人ではないかと判断して、私たちの取材でそのような話をしてくださいました。

警察からは、なぜ逃げたのかという説明の中で、飲酒運転かあるいは免許証がないようなこともあったのではないかと社長は聞かされましたが、社長いわく、多分、運転免許証は持っているのではないかということは話していました。

この場所は、普段は車は止まっていない場所で、自転車を置くスペースになっているということで、社長自身はなぜここに車を止めに来たのかは分からないと話していますが、ただ今回のことに関しては、2人は早く自首してほしいと話しています。

──奥まった場所にあるため、場所を知らないと駐車に来ない場所ではある?

2人が以前にここに来たことがあるかどうかは分からないですが、仕事上、関係のある場所のため、以前来たことがあり、ここにどういう場所があるのか分かったうえで奥まった場所に来た可能性は考えられます。

フジテレビ,社会部

■SUV“逃走”に新証言

　埼玉県三郷市で起きた小学生ひき逃げ事件。

　逃走していた車が見つかったのは、事故現場から2キロほど離れた住宅街。誰が住んでいたのかが分かってきました。

　車が置いてあった住宅は解体などを行う会社の寮で、5人が住んでいたということです。そのほとんどが中国人だといいます。

近隣住民
「あいさつに来たのは5年くらい前」
「（Q.会社の寮で使うのでよろしくと）そうそう」

　その家に住む中国人が取材に応じました。

車が見つかった家に住む中国人
「去年4月から住んでいる。5人全員、うちの会社の人です」

　住民によると、解体工事などを行う会社の社員寮で、車は何度か見掛けたことがあるということです。

車が見つかった家に住む中国人
「私たちは誰も日本の免許を持ってません。自転車と電車で職場に行く。社長がめっちゃ怒っていた。理由はよく分からない。きのうもけさも社長に会った。社長は『運転していた人を見つけたら自首するように自分が説得する』と言った。スキンヘッドの男は去年、足をけがしたときに病院に運んでくれた。今年に入っては会っていない。ここには住んでいない。社長は誰が運転したか知っているはず」

　車が見つかった住宅の関係者が取材に応じました。

車が見つかった住宅の関係者
「逃げた2人は会社の従業員ではない。うちの駐車場で間違いないが、うちの車ではない。逃げているのはよくない」

　車が見つかった住宅の関係者によると、逃げた2人は会社の従業員ではなく、会社の車ではないと主張しています。

　警察によると、車の名義人は外国籍の人物だということです。

テレビ朝日

埼玉県三郷市で小学生の集団に車が突っ込み、児童4人が重軽傷を負ったひき逃げ事件で、警察がきのう（15日）、車の助手席に乗っていた中国籍の男性から任意で話を聞いていたことが捜査関係者への取材で分かりました。

【写真を見る】車の助手席に乗っていた中国籍の男性ら

この事件はおととい（14日）、三郷市中央で下校中の小学生10人ほどの集団に川口ナンバーのSUV車が突っ込み、そのまま逃走、小学6年の男子児童4人が重軽傷を負ったものです。

逃げた車はきのう、現場から南に2キロほど離れたアパートの敷地で見つかり押収されていますが、その後の捜査関係者への取材で、事件当時助手席に乗っていたのは中国籍の男性で、警察がきのう（15日）、この男性から任意で話を聞いていたことが分かりました。

一方で、運転手の男の行方は分かっていないということです。

捜査関係者によりますと、逃げた車の所有者は中国籍だということですが、この人物とも連絡が取れていないということで、警察は助手席の男性が何らかの事情を知っているとみて話を聞くなどし、運転手の行方を追っています。

TBSテレビ

東京税関によりますと、フランス国籍のアミラ・スィリヌ・ムイスィ容疑者は、仲間と共謀して先月、麻薬である「ケタミン」およそ41キロ、末端価格9億200万円相当を、スーツケース2個に隠して、ドイツから密輸しようとした疑いがもたれています。

調べに対し、容疑を否認しているということです。

今回押収された41キロもの「ケタミン」は羽田税関支署で去年1年に押収した量を超えていて、国内での一度の押収量としては過去最多だということです。

14日、埼玉県三郷市で小学生4人がケガをしたひき逃げ事件で、逃走していた車が、15日夜、三郷市内で見つかりました。一方、乗車していた男2人は見つかっておらず、警察が行方を追っています。

15日夜、新たな動きが…。

記者 「今ゆっくりとレッカー車が動き出して、現場から逃走したとみられる車が運び出されています」

住宅街の狭い道でレッカー車によって運び出されようとしているシルバーの車。フロントガラスにはドライブレコーダーが設置されているのも見えます。車体の右前には青いキズのようなものも見えます。

近くに住む人は――

近くに住む人
「（Q．どんな人が住んでいる？）外国人だなって、アジア系の。（Q．何語？）アジア系の中国じゃなく英語でない。20代の人もいた気がするし、20・30・40・50代とバラバラ。（Q．何人くらい？）多分4人くらいは少なくとも。4年前から」

住宅街からレッカーされたおよそ30分後…。

並木雲楓キャスター（news zero）
「午後9時49分です。きのうひき逃げ事件を起こした車が吉川警察署に入ってきました。こちらから車体にキズは確認できません」

警察署へと入っていきました。

14日夕方、三郷市内でひき逃げ事件を起こした車。ひき逃げの現場から南におよそ2キロ離れた三郷市内の駐車場で発見されました。ただ、乗っていたとみられる男2人は今も見つかっていません。

11歳の男子児童4人がケガをし、うち3人は軽傷ですが、1人は右足の甲を剥離骨折した疑いがあり、重傷とみられています。

また、15日。目撃情報などから事故を起こして数分以内には逃走したとみられることが明らかに。

この車が逃走するまでの様子を3台のドライブレコーダーが捉えていました。

まず1つ目は、西側から現場に近づいた車のドライブレコーダーの映像です。

白線に後輪を乗せたまま少し斜め向きに止まった車。車とブロック塀の隙間はわずかしかありませんが、その間に何人もの小学生がいることがわかります。その後、車の陰から姿を見せたのは坊主頭の人物と…上下黒っぽい服に短髪の人物でした。

事故直後の状況を目撃した女性
「様子が変だなと思って行ったら子どもが足から血を流してそこに座らされていたので」

事故直後の状況を目撃した小学生
「下校中に後ろの班の人が車が来てるよって言って。気づいたら後ろの男の子4人が、車が突っ込んできてて、ひかれててすごい痛そうにしてて。ごめんねって降りてきて、ごめんねって言って、ここは邪魔だから違う場所に行くねっていってそのまま逃げちゃって」

2つ目の北側から近づいた車のドライブレコーダーの映像には。坊主頭の人物が、小学生らに向かって手を合わせて謝るような様子が映っています。

別の目撃者も…

事故直後の状況を目撃した女性
「ごめんね、ごめんね、笑いながら言ってる感じ。顔見てごめんねと言ってる感じあったが、ケガの様子みているっていう感じはなかった。ただただ謝って笑ってたんでおかしいなと」

そして、1つ目の映像には、周囲の人と話したあと、2人が車に乗り込み。そのまま逃走する様子が映っていました。

「すみません。多分逃げました！」

この瞬間は3つ目の南から来た車の映像にも。小学生らが集まっている場所を通り過ぎると、後方のドライブレコーダーには現場から車が発進する様子と角を曲がったあとに加速して近づいてくる様子が。

このあと、再び逃走した車と遭遇。慌てていたのか脇道から出てきて大きく反対車線にはみ出して大通りに合流しました。

ドライブレコーダーの映像を総合すると、車は事故を起こしたあと、北東の方向に逃走。住宅街の中で右折と左折を繰り返してから大通りに出ました。大通りに出たあとは100メートルほど北に進み、再び路地に入り東の方向に逃走。

そして15日、現場から2キロ離れた三郷市内の駐車場で発見されました。

近くに住む人
「午後8時前に家に着いたときには、パトカーが2台止まっていて、様子見に来たらレッカー車が止まっていた」

近くに住む人
「SUVで入れるの苦労して、何回も切り返しているのは1回見た。何か月か前」

現場からの逃走経路を実際に走ってみると…

並木雲楓キャスター（news zero）
「こちらが事故があった現場ですが、あ、今、対向車もありますね、あまり道幅は狭くない印象です」

並木雲楓キャスター（news zero）
「こちらをこれから左に曲がりますが、かなり入り組んだ住宅街を進んでいったんですね」

並木雲楓キャスター（news zero）
「曲がる回数が多いので、あまりスピードは出せないような印象です」

住宅街の入り組んだ道を使って逃走していました。

事件から一夜明けた15日の現場では…。

記者 「事故があったのと同じ時間帯の現場ですが、大人が付き添っての集団下校が行われています」

小学4年生の母親
「（Q．普段先生は？）普段はいない。通常通り気をつけていくしかないけど、あちらから来られたら子どもたち逃げようがないので」

小学6年生の父親 「家がすぐ近くだから怖い。まさかこんな近所でこんなことが起こると思わなかったので怖かった。一刻も早く自首してほしい」

車はなぜ逃げたのか…。

元神奈川県警捜査1課長の鳴海達之氏は2つの可能性を指摘。

元神奈川県警捜査1課長・鳴海達之氏
「（なぜ逃走？“可能性1”）やっぱり現場に来られて、警察にいろいろ聞かれるとまずいことがあるんだろうと。無免許であるとか免許停止中に運転しているとか、薬物・アルコールを体内に摂取している（可能性）」

元神奈川県警捜査1課長・鳴海達之氏
「（なぜ逃走？“可能性2”）事故を起こしたから大変なことをしたという感覚ではなくて、たいしたケガじゃなければ別に問題ないんじゃないかなという感覚を持っているのでは」

逃走した車には少なくとも男2人が乗っていたということで、警察は2人の男の行方を追うとともに、ひき逃げ事件として捜査を続けています。

（5月15日放送『news zero』より）

群馬県の駐車場から、トヨタの「ランドクルーザー」を盗んだとして、ブラジル人の男2人が逮捕されました。

警視庁によりますと、ブラジル国籍のタムラ・マルセロ・ミツハル容疑者と、ヒムロ・ビニシウス容疑者は去年6月、群馬県桐生市の駐車場からトヨタの「ランドクルーザー」1台、およそ500万円相当を盗んだ疑いが持たれています。

調べに対し、タムラ容疑者は黙秘し、ヒムロ容疑者は容疑を認めているということです。

東京都など1都7県では、去年からランドクルーザーなどが盗まれる事件が60件ほど相次いでいて、警視庁は防犯カメラの捜査や犯行の手口などから、タムラ容疑者が関与しているとみて調べています。

不正に入手した他人名義のアカウントを使い、新幹線チケットを発券し、盗んだとして、中国籍の男と日本人の妻が逮捕されました。 チケットは、外国人観光客に、安く販売していたとみられています。

窃盗の疑いで逮捕・送検されたのは、中国籍で、大阪市に住む旅行関係会社代表の徐長浩容疑者（30）と、妻の宇佐美凛容疑者（32）です。

警察によりますと、2人は、他の者と共謀し、去年12月、大阪府東大阪市にあるJR長瀬駅で、他人のアカウント情報を使い、新幹線のチケット3枚（販売価格5万670円分）を発券し、盗んだ疑いがもたれています。

別の人物が、フィッシング詐欺などの手口で入手した、新幹線予約サイトの他人名義のアカウント情報を使ってチケットを予約し、2人が、発券に必要なQRコードを買い取ったとみられています。

徐容疑者は、同様の手口でチケットを盗んだとして、これまでに2回、逮捕されていました。

警察は、2人の認否を明らかにしていませんが、発券されたチケットは外国人観光客に安く販売していたとみられていて、組織的な犯行とみて調べを進めています。

　政府は人手不足を解消するため、外国人労働者の在留資格「特定技能」の対象分野に「物流倉庫」「リネンサプライ（供給）」「資源循環」の3分野を追加する方向で調整に入った。

　15日に開かれた自民党会合に分野別運用方針案を示した。政府の有識者会議でも近く検討に入り、12月の閣議決定を目指す。

　物流倉庫の管理、ホテルなどの宿泊施設にシーツやタオルを供給するリネンサプライ、廃棄物処理などを行う資源循環の業界はいずれも人材確保が困難となっている。経済活動を継続させるために外国人労働者の受け入れが不可欠だと判断した。　

都内のコンビニエンスストアで、他人のクレジットカード情報が登録されたスマートフォンで、加熱式たばこを大量に購入したとして、コンビニを経営する男とベトナム人グループの4人が逮捕されました。

逮捕されたのは、東京・新宿区でコンビニエンスストアを経営する宇賀神光由容疑者（50）と、いずれもベトナム国籍のファム・ティ・タイン・ハン容疑者（26）ら男女4人です。

宇賀神容疑者とファム容疑者は去年11月、宇賀神容疑者が経営するコンビニで、他人のクレジットカード情報が登録されたスマートフォンで、加熱式たばこ51箱、およそ3万円分を不正に購入した疑いがもたれています。

また、ほかのベトナム国籍の3人は同じ手口で加熱式たばこ2772箱、およそ160万円分を不正に購入した疑いがもたれています。

警視庁によりますと、宇賀神容疑者はベトナム人グループをコンビニのレジカウンターの中に入れ、たばこのバーコードを読み取らせたり、バックヤードから加熱式たばこを持ち出させたりしていたということです。

加熱式たばこは転売され、利益を得ていたとみられています。

この事件では、フィッシング詐欺などで盗まれたとみられる「イオンカード」の情報が使われていて、「同じ店で加熱式たばこが大量に購入されている」とイオン側からの訴えで事件が発覚しました。

この店では去年5月から11月までの間に、加熱式たばこ17万箱ほど、およそ1億円分が不正に購入されていたということで、警視庁が余罪を調べています。

TBSテレビ

2025年3月に鳥取県米子市のアパートで、互いに刃物で腹を突き刺したり、腕を切りつけたりしたとして殺人未遂と傷害の罪でそれぞれ逮捕されたベトナム国籍の技能実習生２人の男性について、鳥取地検米子支部は不起訴処分としました。

不起訴となったのは、ベトナム国籍の技能実習生の男性２人です。 ２人は2025年3月、同居する米子市のアパートの一室で、一方が腹部をナイフで突き刺し殺害しようとした殺人未遂の疑いで、もう一方が刃物で腕を切りつけるなどしたとして傷害の疑いで逮捕されました。 当時警察は2人のけんかがヒートアップしたと見ていました。

不起訴の理由について鳥取地検は、嫌疑不十分のためとしています。

山陰中央テレビ

松江市で4月、知人女性の首を絞めてケガをさせたとして傷害の疑いで逮捕されていた28歳の看護師の男性が、5月13日付で不起訴処分となりました。

不起訴処分となったのは、出雲市の28歳の看護師の男性です。 男性は、4月23日松江市内で、20代の知人女性の首を右手で絞めて擦り傷を負わせたとして傷害の疑いで逮捕、送検されていましたが、松江地検は5月13日付で不起訴処分としました。処分の理由は明らかにされていません。

この男性は、2025年3月にも知人女性に対する殺人未遂容疑で逮捕・送検され、その後、松江地検が傷害容疑で調べていましたが、不起訴処分になっていました。

山陰中央テレビ

　食事宅配サービス「出前館」のアカウントを不正に作成したとして、警視庁国際犯罪対策課は15日までに、詐欺と私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、東京都中野区、会社役員山崎光太郎容疑者（50）ら男4人を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。捜査関係者によると、山崎容疑者は日本人名義で登録し、就労資格のない100人以上のウズベキスタン人らに配達させ売り上げの一部を得ていたとみられる。

　他に逮捕したのは、無職佐野公大容疑者（35）ら。

　逮捕容疑は共謀して2023年10月21日、別の人物が使うことを隠してアカウントを作った疑い。

難民申請で不認定となったウズベキスタン人を食事宅配サービス「出前館」の配達員として働かせるため、日本人名義のアカウントを不正に作成して渡したなどとして、警視庁国際犯罪対策課が詐欺と私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、会社役員の山崎光太郎容疑者（50）＝東京都中野区中央＝ら男4人を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。出前館では外国人100人以上が同様の手口で日本人名義で配達員をしていた疑いがあるという。

他に逮捕されたのは佐野公大容疑者（35）、島田卓磨容疑者（32）、ウズベキスタン国籍のママトカディロフ・イスカンダルベク・レジャボイ・ウグリ容疑者（24）の3人。

山崎容疑者らは、令和5年10月、ママトカディロフ容疑者が出前館の配達員として働くために不正にアカウント登録を行い、利益を得た疑いがもたれている。

捜査関係者によると、山崎容疑者が首謀者とみられ、佐野容疑者はLINE（ライン）のオープンチャットで「副業紹介」「出前館案件」といったグループを作り、配達員のアカウントを作成する日本人を募集。島田容疑者はこのチャットグループに応募してアカウント登録し、ママトカディロフ容疑者は島田容疑者名義のアカウント情報を用い、配達員として働いていた。

ママトカディロフ容疑者は難民申請が不認定となり、仮滞在資格だった。勤務する資格を得ていない上、モペットを運転しながら配達中、ひき逃げ事件を起こし、虚偽登録が発覚した。

山崎容疑者は令和4年ごろから、名義を貸す日本人と、ウズベキスタン人を中心とした留学生や難民申請中の外国人100人以上をマッチングし、出前館の配達員として働かせる手口で数千万円の報酬を得ていたとみられ、国際犯罪対策課は全容解明を進める。

出前館では配達員に対し、対面の面接などは行っていない。同社は産経新聞の取材に、不正登録について、令和6年1月に認識したと説明。対策として同年12月、配達員が勤務時に使うアプリの仕様を変更し、登録した本人が実際に稼働しているかを確認する顔認証システムを導入したという。

　トランプ米政権の関税措置を巡り、日本政府内で日本車メーカーが米国で生産する自動車を日本に逆輸入する案が浮上したことが分かった。日本は自動車に課せられた25％の関税の撤廃を強く要望するが、米国は難色を示している。日本側は米国の対日貿易赤字の是正で米側の軟化を狙い、交渉する方針。

【図解】関税のメリットとデメリット、てんびんにかけると…

　交渉を担当する赤沢亮正経済再生担当相とベッセント米財務長官らは1日、ワシントンで開かれた2回目の閣僚協議を実施。米側が求める米国車の日本市場参入策として、日本側は輸入自動車の安全審査などを簡素化する特例の拡大などを提案した。

　ただ、日本政府関係者はこれらの提案について「日本国内では米国車の需要は限定的。ビッグ3（自動車大手3社）の販売努力も不足している」と指摘する。これらに加えて、日本メーカーが米国で生産した右ハンドルの逆輸入車なら日本市場で安定した販売が見込めるとの期待があるため、逆輸入案が浮上したとみられる。

　ただし、米国は自動車関税の引き下げには慎重で、8日に英国と合意した年10万台までの「車の低関税枠」が日本に適用されるかは不透明。日本の交渉筋は「日本の対米輸出台数は年137万台と多く、あの手この手で関税引き下げを訴えるしかない」と話す。

　日本メーカーが米国で生産する「逆輸入車」は、1990年代の日米貿易摩擦でも米国の貿易赤字解消策として各社が取り組み、米ホンダの「アコード・クーペ」などは好調な売り上げを記録した。【田所柳子、古川宗、光田宗義】

　京都市内の介護現場で外国にルーツのある高齢者への対応が課題の一つになっていることが、市民団体の調査で分かった。認知機能の衰えから母語でしかやりとりできなくなるなど、要介護者と支援者との意思疎通に壁が生じている現状が浮かび、団体は「介護する側の異文化理解が必要」としている。

【地図】アンケート結果が報告された京都市伏見区

　「京都外国人高齢者・障がい者生活支援ネットワーク『モア』」（南区）が1〜2月、市内の介護事業所などにアンケートした。回答があった164事業所のうち51事業所が、外国人高齢者の生活に関する相談を受けたことがある、とした。そのうち31事業所が、多様な文化的事情を背景に「対応困難なことがあった」と答えた。

　具体的には、外国人高齢者が認知症により日本語を忘れる「母語返り」に苦慮するケースが目立ち、「母語に対応できる施設が見つからない」「日本の常識や文化・風習を理解してもらいにくい」などの悩みが寄せられた。また、介護保険や福祉用具など福祉制度について英語で説明することに難渋したり、家族が海外にいるために緊急時の判断に苦慮したりした、との回答もあった。

　3月に市内で開かれた交流会では、アンケート結果に対し、福祉関係者から「外国ルーツの人に情報を届ける仕組みが必要」などの意見が相次いだ。モア事務局の南珣賢（ナンスンヒョン）さん（58）は「支援につながれず、潜在化している人が一定数いるはず」と強調する。

　モアは2006年から海外出身者らのケア現場に「多文化福祉委員」を派遣している。傾聴をはじめ、公的手続きの補助や延命治療の諾否、遺骨引き渡しの立ち会いにも携わる。これまで在日コリアンや中国帰国者が主な対象だったが、最近はフィリピンやネパール、ルーマニア出身の人など多国籍化しているという。

　同委員の村木美都子さん（62）は「地域に暮らす外国人は一層増えていく。相手を深く知ろうする姿勢から信頼関係が生まれ、道が開ける」と話す。

オリンピックで金と銀メダルを獲得した、アメリカの男子レスリング代表カイル・スナイダー選手が買春の疑いで逮捕された。

【画像】買春の疑いで逮捕された米男子レスリング代表で金メダリストのカイル・スナイダー選手

コロンバス・ディスパッチは、スナイダー選手は警察がインターネット上に掲載した偽広告を通して5月9日に連絡を取ってきて、市内のホテルで会うことに同意したとオハイオ州コロンバス警察が発表した。

スナイダー選手は、セックスワーカーを装った警察官に金銭を支払い、オーラルセックスを求めたという。

警察は「買春に関与した容疑で逮捕され、その場で釈放された」とTMZへの声明で述べている。

スナイダー選手は男子フリースタイル97キロ級でオリンピックに3度出場し、2016年リオ大会で金メダル、2021年の東京大会では銀メダルを獲得した。2024年のパリ大会では5位だった。また、世界選手権で3度の優勝経験があるほか、オハイオ州立大学ではNCAAヘビー級のタイトルを3度獲得している。

スナイダー選手のアメリカ代表チームのプロフィールには、既婚者だと記載されている。

スナイダー選手は2018年には、トランプ大統領によって、スポーツ・フィットネス・栄養大統領諮問委員会の委員に任命された。

この時、スナイダー氏は「大統領に選ばれて、青少年のスポーツ参加を促進する活動に関われることを光栄に思います」とXに投稿している。

コロンバス・ディスパッチによると、スナイダー氏は5月19日に裁判所に出廷する予定だ。

　来日してから半年後、法廷の証言台に立っていた。入管難民法違反（資格外活動）の罪に問われたインドネシア国籍の男性被告（41）。日本で就労が認められるか不安を抱えていたものの、帰国費用がなく、働くしかすべはなかった。

　被告はかつて、技能実習生として十分な収入を得たことがあった。再び日本で働こうと就労をあっせんするブローカーに依頼し、妻や子ども3人を残して昨年10月に来日した。ブローカーへの報酬や渡航費用などで必要な35万円は、親戚から借金をして用意した。

　入国後、難民認定申請を行った。パスポートに記載された内容を確認すると、就労不可となっていた。疑問に思って別のブローカーに問い合わせたところ、「大丈夫だ」。それを信じて佐賀県内で1次産業に従事した。収入は月16〜27万円。借金の返済や家族への仕送りに費やし、手元には残らなかった。

　暮らし向きがよくなるのを願い、家族のために単身で日本へ来た被告。公判では「インドネシアに早く帰りたい。家族に会いたい。許してください」と涙を流して訴えた。判決言い渡しの後に裁判官は「これから送還の手続きに入ります」と伝え、被告は制服姿の4人に連れられて法廷を後にした。

　（佐賀地裁判決=罰金30万円）

　◇　◇

　法廷の扉には廷内をのぞける小さな窓がある。人間関係のもつれ、不注意など“ひずみ”から起こる事件事故の裁判を通じ、小窓から見える罪の背景を描く。随時掲載。

東京・渋谷区の繁華街で男性に暴行を加え、財布やバッグを奪ったなどとして、ウズベキスタン国籍の格闘家の男ら5人が警視庁に逮捕されたことがわかりました。

捜査関係者によりますと、強盗傷害などの疑いで逮捕されたのは、ウズベキスタン国籍のドゥナシェブ・ハサンボイ・マスカムジョン・ウグリ容疑者（21）ら5人です。

ドゥナシェブ容疑者らは去年12月、渋谷区の路上で男性の顔を蹴ってけがをさせたうえ、財布やバッグを奪った疑いなどがもたれています。

去年8月ごろから渋谷や新宿の繁華街で、同様の犯行や路上で寝ている人を狙ったスリなど、十数件繰り返していたとみられていて、警視庁は余罪を調べています。

ドゥナシェブ容疑者は総合格闘家として国内の試合に出場していました。

TBSテレビ

福山市の民家で営利目的で大麻を所持していたとしてベトナム国籍の男が逮捕されました。

麻薬取締法違反の疑いで逮捕されたのは、ベトナム国籍の男（41）です。男は今年2月、福山市の民家で約19グラムの大麻を所持した疑いです。調べに対し「大麻があることは知らなかった」と容疑を否認しています。

警察によると去年7月、ベトナム人の犯罪グループによる大麻栽培などに関する匿名での通報を受け捜査。これまでに広島市安芸区や東広島市の民家でも大麻を所持していたとしてベトナム人の男らを逮捕しています。警察は、約2400グラムの大麻の植物片を押収しており、ベトナム人のグループが販売を目的に栽培していたとみて捜査してます。

【2025年5月7日放送】

　広島県内の複数の民家でベトナム人の匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）が大麻を営利目的で栽培していたとされる事件で、県警に逮捕されたメンバーの男（37）が、関東在住という上位者の人物から、栽培をやめればベトナムの家族に危害を加えると脅迫されていたとみられることが9日、分かった。栽培に従事せざるを得ないよう脅したとみられ、県警は背後関係を調べている。

【写真】ベトナム人グループが広島市内の民家で栽培していた大麻

　県警はこれまでにこの男を含む計9人を大麻草栽培規制法違反（営利目的栽培）などの容疑で逮捕。東広島市黒瀬町と広島市安芸区瀬野町の栽培拠点から大麻草計539本と大麻の植物片約2・4キロを押収している。

　県警や広島地裁での公判によると、男はベトナムのいとこから「日本でリスクのある仕事をすれば、ベトナムの給料の1年分が得られる」と言われ、昨年7月に短期ビザで入国。旅行ツアーを途中で抜け出し、男が「マフィア」と言うベトナム人の下で働き始めた。

　報酬はなく、男はその後に何者かから瀬野町の民家を与えられ、同12月からそこで生活しながら大麻草307本を栽培したという。男は公判の被告人質問で「マフィアに帰国を申し出ると、『家族を殺すぞ』と脅された。家族に心配をかけたくなく、日本語も分からないので警察に相談できなかった」と述べた。

　一連の事件で、麻薬取締法違反（大麻の営利目的所持）容疑で7日に再逮捕されたグループ内の指示役とみられる男（41）=安芸区畑賀町=も、自身より上位の人物の存在を示唆していることが捜査関係者への取材で新たに判明した。

　県警などによると、この男は自身が営む食料品店などで他人名義のスマートフォンを使い、別人を装い架空代金の決済を繰り返し、約50万円を詐取した疑いもある。もうけの20%の報酬が得られる約束で何者かからスマホを受け取ったという。

　県警はメンバーが上位者からの指南で大麻以外の犯罪にも手を染めていた可能性も含め、事件の全容解明を進める。

中国新聞

　広島県内の複数の民家でベトナム人の「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」が営利目的で大麻を栽培していたとされる事件で、県警に逮捕されたメンバーが、利益の折半やもうかる仕事との名目で勧誘を繰り返し、仲間を増やしていたことが8日、分かった。栽培用資材の調達や水やりなどの役割を分担していたことも判明。県警はこうした手法で規模拡大を図り、利益を得ていたとみて調べている。

【写真】ベトナム人グループが広島市内の民家で栽培していた大麻

　県警はこれまでに26～41歳の男女計9人を大麻草栽培規制法違反（営利目的栽培）などの容疑で逮捕している。知人同士や交流サイト（SNS）でつながり、東広島市黒瀬町と広島市安芸区瀬野町の空き家を製造拠点にしていたとみられる。

　県警や広島地裁での公判によると、メンバーの男（28）は知人の男（28）に利益の折半を約束し、昨年3月ごろに黒瀬町で民家を借りた。アルミシートなど栽培に必要な物品も調達。知人の男は大麻草の水やりや施肥などを担い、収穫した大麻は群馬県内で800万～900万円で売ったという。

　さらに昨年8月ごろには群馬県で低賃金で働いていた男（26）を「広島なら仕事がある」と勧誘。大麻用の照明を買い与えて栽培方法を教えた。9月に加わった別の男（29）はベトナムにいた時に「大麻栽培はもうかる」と持ちかけられた。栽培道具のホースやポンプを日本に持ち込み、「次の現場を任せると言われた」と話しているという。

　県警によると、メンバーは元技能実習生や留学生などで半数近くが不法残留だった。メンバーが福山市で借りた民家で大麻の葉や鉢植えが見つかったほか、三次市でも空き家を購入しており、県警はこの2カ所でも大麻の栽培や製造を計画していたとみている。

　県警は黒瀬町と瀬野町の民家で大麻草計539本と大麻の植物片約2・4キロを押収している。

中国新聞

　無許可で中継サーバーを設置し、不特定多数にインターネット接続サービスなどを利用させていたとして、山口県警組織犯罪対策課と周南署は13日、いずれも中国籍で名古屋市の20代～30代の会社員や無職の男女3人を電気通信事業法違反の疑いで逮捕した。

スマートフォンを手に、ロマンス詐欺被害を振り返る男性（三原市での被害）

　逮捕容疑は、3人は何者かと共謀。2023年8月ごろから24年10月までの間、総務相に届け出ずに30代の男宅へ中継サーバーを設置し、利用契約を結んだ国内の通信回線やインターネット接続サービスを通じて国内外の不特定多数に通信を接続させた疑い。

　周南市の50代男性が24年2月、マッチングアプリで知り合った人物から架空の暗号資産投資を勧められて1200万円をだまし取られるSNS型ロマンス詐欺事件が発生。周南署がアプリの通信状況などを調べる過程で男らのサーバーが浮上し、無届けであることを確認した。

　周南署などは、男らのサーバーが他のSNS型投資詐欺事件でも使われていないか、回線の利用実態を調べる。

神戸市に住む在日コリアン3世の女性大学教員が、東京都のホテルで、チェックイン時に旅券や在留カードの提示を求められ、断ったため宿泊を拒否され精神的苦痛を受けたとして、ホテルに損害賠償を求め近く神戸地裁に提訴することが13日、分かった。在日外国人に提示を求める法的根拠はなく、女性は「訴えることで、これは差別で社会問題なのだと表明したい」と話す。

　旅館業法と施行規則は、国外在住の外国人宿泊客だけに旅券の提示を義務付けている。在留カードは在日外国人が持つもので、提示義務はない。女性は特別永住者で在留カードはなく、旅券や特別永住者証明書を提示する法的義務もない。

　全国で在日外国人が名前や外見から在留カード提示を求められるケースが相次ぎ、香川県は2023年3月、宿泊業者に対し「人権上問題がある」と通達した。

　訴状などによると、女性は昨年9月、出張のため新宿区のビジネスホテルを予約。宿泊当日、フロントで従業員から「全ての外国人に旅券か在留カードの提示を求めている」と言われ、「義務はない」と抗議した。

イギリス政府は12日、外国人の長期滞在の条件を厳格化する方針を発表しました。

具体的には、就労ビザの申請者にはこれまでより高い英語力を要求し、ビザ申請の際には英語の試験を義務化する予定です。

また、現行のルールでは、原則5年間在住していれば永住権を申請できますが、今後は10年の滞在が必要になります。

さらに、一定の収入に満たない労働者が帯同できる家族の人数を制限し、留学生が卒業後にイギリスにとどまれる期間を2年から1年半に短縮します。

イギリス政府の統計によりますと、去年1年間で移民の人数は72万8千人増えていて、国民からは「物価高に苦しむ国民のために税金が使われていない」との不満の声が高まっています。

フジテレビ,国際取材部

　自民党の河野太郎元デジタル相が13日、X（旧ツイッター）を更新。日本に住民票のない中国人が、中国の運転免許証を日本の免許証に切り替える行為について「今後認めないことを警察庁が明確にしました」と記した。

　外国で取得した自動車運転免許証を日本の免許証に切り替える「外国免許切替（外免切替）」は近年、手続きが増加しており、旅行者でもホテルなどの住所で免許を受けることができ、問題になっている。中国人の外免切替による免許取得者も急増しており、外免切替で日本の免許を取って運転した中国人の女が山梨県内で中国人観光客をはねた死亡事故で逮捕されるなどの問題も発生している。

　日本は中国の加盟していない道路交通に関する条約（ジュネーブ条約）に加盟しており、日本の免許に切り替えれば100カ国ほどの加盟国で使用できる国際免許証が取得できるため、多くの中国人が日本で外免切替の手続きを取っているとされる。

　河野氏は「日本に住民票のない中国人が、来日して中国の運転免許証を日本の免許証に切り替えるのは今後認めないことを警察庁が明確にしました」とポスト。「ルールの適用が杜撰だったものについて、きっちりと法令が適用できるように目配りをしていきます」と記した。

　この投稿に対し、Xには「どこにそれが発表されてるのか教えてもらっても良いですか？　警察庁の最新情報でも5月8日です。それ以前にもそのような内容の発表はされていません。どこで明確にされてるんですか？」と書き込みの根拠の明示を求める声や「今後認めない、だけではなくて、すでに発行済みの同様の免許の取り消しも進めてください」「住民票も、滞在先ホテルの住所などに発行するのはどうかと思うので、厳格に審査していただきたいです」との声が寄せられた。中には「つまり選挙対策ですか　それなら既存の発行してしまった免許証はどうされるのか、そちらもはっきりしてください」などの声もあった。

鈴木馨祐法相は12日の参院決算委員会で、外国人が日本国籍を持たずに日本に住み続ける永住権の取得と日本国籍を取得する帰化の要件の違いについて「永住権よりも帰化の方が容易だという状況は明らかにおかしいし、断じてあってはならない」と述べた。どちらも厳格に審査をしているとしたうえで「制度の齟齬（そご）があるとすれば見直すことも考えなければならない」と語った。日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏への答弁。

柳ケ瀬氏「とりあえず帰化、ゆゆしき事態だ」

柳ケ瀬氏は「永住は厳しいからとりあえず帰化を取っておくという人が非常に増えている。由々しき事態だ」と述べた。永住権取得には原則として10年間の日本国内の在留が必要だが帰化は5年間であることなどが背景にある。柳ケ瀬氏は「帰化は永住権プラス参政権も含まれるし、世界1位といわれている日本のパスポートを持って日本人として各国を飛び回ることができる。極めて大きな権利を付与するものだ。日本人として生きていくという極めて重たい決断が伴う」と指摘した。永住よりも帰化のほうが効果が大きいのに要件が緩いという逆転現象が起きているとの問題意識がある。

鈴木氏は「それぞれの法律で定められている要件ごとに厳格な審査を行っていると思う」とした一方で、「帰化は極めて重いというのはその通りだ」と言及。帰化のほうが永住権取得よりも容易であるということがあるとすれば「強い違和感」を覚えるとして、どちらにも厳格な審査が必要だと強調した。

柳ケ瀬氏は「明らかにおかしい。法務省内でも永住権は出入国在留管理庁、帰化は民事局ということでお互い知らないという縦割りで別個の制度としてできて、整合性について考えてこなかった。制度が分離しているのは明らかにおかしい」と批判。「米国、豪州、ドイツ、韓国では帰化の前に永住権を取得する。重さを比較すればそれが正しいと誰もが思うと思う」と述べた。

鈴木氏「厳格に判断」

鈴木氏は「永住権よりも帰化が容易という状況は明らかにおかしい。断じてあってはならない」と答えた。「それぞれの要件を最低限のものとしたうえで厳格に判断していると受け止めている」としたが「大きな意味での法の整合はどうなのかという指摘は受け止める必要がある」と述べた。柳ケ瀬氏は「煮え切らない答弁だ」と苦笑いした。

続けて柳ケ瀬氏は永住権や帰化を申請してきた外国人の納税状況や犯罪歴について、どのくらいの期間をさかのぼって調べるかを尋ねたが、法務省は回答しなかった。これに柳ケ瀬氏は「明らかに馬鹿にしている。帰化は税や社会保険料納付は過去1年分を調べている。永住権に関しては税金は過去5年、社会保険料は過去2年の確認を行っているとレク（事前説明）でもそう答えている。答えられないのは極めておかしい」と自ら説明し、「ここでも逆転をしている。永住権のほうがトータルでみている。要件の逆転を是正するべきだ」と訴えた。鈴木氏は「どちらについても厳格に見ていくということに尽きる」と述べるにとどめた。

要件変更は

これを受け、柳ケ瀬氏は「実際に帰化のほうが易しいから帰化に流れるということが、今起きている立法事実だ。だから要件を変える必要があるんじゃないかと言っている。帰化の方が5年の住居要件で構わないという緩い条件になっているのは明らかなので、少なくとも変更するべきだ」と迫った。鈴木氏は「制度の齟齬があるとすれば、見直すことも考えていかなければいけない。同時に、運用で厳格な対応も行わなければならない。両方をしっかりと検討していきたい」と答えた。

　盗品のたばこを買い取ったとして、警視庁捜査3課は13日までに、盗品等有償譲り受けと組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）の疑いで、中国籍の自称マッサージ店従業員、周子娟容疑者（54）＝東京都新宿区北新宿＝を逮捕した。

　「買い取ったのは間違いないが、どこから購入したのか知らなかった」と容疑を一部否認している。

　同課は、これまでに100回以上買い取り、中国へ転売していたとみて詳しく調べる。

　逮捕容疑は昨年4～7月、自宅マンションで5回にわたり、盗品と知りながら加熱式たばこなど計337カートン（195万円相当）を計約135万円で買い取った疑い。

　同課によると、加熱式たばこなどは、日本人窃盗グループが電車内で寝込んだ人から盗んだクレジットカードで購入したものだった。周容疑者は「グループメンバーの一人と10年の付き合いがあった」と話している。

　グループのメンバー6人は今年2月までに、窃盗容疑などで逮捕、起訴されている。

【ブリュッセル＝黒瀬悦成】スターマー英政権は12日、移民の永住権取得を困難にする制度改革を発表した。英国では1日のイングランド地方選で大衆迎合政治家のファラージ下院議員率いる右派政党「リフォームUK」が躍進しており、スターマー政権は厳格な移民対策を積極的に打ち出すことで右派政党に流れる支持層を取り込む考えだ。

新たな制度では、これまで原則として英国に5年間居住・就労すれば永住権を申請できたのを、10年間に延長する。

ただ、英国の経済や社会への貢献をポイント制で認定し、一定のポイント獲得者は申請までの期間が短縮される可能性もある。

また、全ての就労ビザ（査証）の申請者は、テストなどによって一定以上の英語力を有していることを証明することが求められる。ビザ保持者の成人の扶養家族が英国に来る場合も、英語力を証明する必要がある。

英国の大学を卒業した留学生の滞在期間も従来の2年間から18カ月間に短縮するとしている。

技能労働者のビザに関しては、従来はAレベル（高卒）相当の資格があれば認められたのが、学位レベル（大卒）に引き上げられる。

一方で、英国外のエリート大学の卒業生向けの就労ビザの適用対象は拡大される。英国で事業の立ち上げを計画する留学生向けのビザも見直されるほか、科学およびデザイン分野のトップ級人材はビザ申請が容易になるという。

　自民党の河野太郎前デジタル相が13日までにX（旧ツイッター）を更新。在日クルド人をめぐる共生問題が指摘されている埼玉・川口市の視察をしたことを報告し、現状の分析と私見を長文で投稿した。

　河野氏は、データ上の数値では「川口市で、クルド系が大半を占めるとされているトルコ人が突出して多いわけではありません」とした上で、あくまで「正規在留者の数」と指摘。クルド人の一部について「観光目的で来日した上で入国後に難民認定を申請し、不認定になった後にその申請を繰り返すことで仮放免等の状態になっても、帰国することなく日本での生活のために仕事に就いている実態がある」との分析も示し「この取り締まりをきっちりやることが、まず必要です」などと述べた。また不法入国、不法滞在、不法就労については、撲滅の努力が必要であることも強調した。

　　　◇　　◇　　◇

　▽河野氏の投稿全文

　埼玉県川口市のクルド人の集住が問題視されるようになった地域を視察に行きました。

　2025年1月1日現在の川口市の人口は607，447人、そのうち外国人は48，161人で人口の7．93％になります（住民基本台帳のデータに基づく）。

　川口市のデータでは、川口市に住む外国人の国籍は118カ国と無国籍が3人、以下、住民登録された外国人を国籍別にみると、

　中国　　　　 25,819人

　ベトナム　　　6,179人

　フィリピン　　3,012人

　韓国　　　　　2,660人

　ネパール　　　2,081人

　トルコ　　　　1,513人

　インドネシア　1,108人

　この他の国は、国籍別では千人以下となります。

　川口市で、クルド系が大半を占めるとされているトルコ人が突出して多いわけではありません。

　川口市内の地区ごとの外国人住民の数をみても多くの地区では、トルコ人が多いわけではありません。

　全ての地区で外国人の出身国籍は中国人が1位を占めており、六つの地区でベトナム人が2位、フィリピン人とトルコ人が二つの地区で2位です。

　川口市の10の地区のうち、国籍別でトルコ人が上位五カ国に入っているのは

　芝地区　　外国人　9,300人中387人（第5位）

　神根地区　外国人　2,008人中311人（第2位）

　戸塚地区　外国人　1,937人中324人（第2位）

　安行地区　外国人　1,043人中　77人（第5位）

　ただし、この数字は住民登録済みの何らかの在留資格を有している正規在留者の数で、これ以外にも、実際には難民認定等手続中の仮放免者などがいます。

　入管庁のデータでは、2024年末の時点で、川口市内に住んでいるトルコ人は、就労、勉学、日本人との婚姻などで正規の在留資格を持つ人と難民認定等手続中、仮放免、監理措置のいずれかの合計で、2,206人います。

　この中には904人の難民認定等手続中を理由とした特定活動の在留資格で滞在しているトルコ人もいて、この特定活動の約7割が現状では就労可能になっています。

　また、717人の仮放免者と31人の監理措置者がいますが、仮放免、監理措置の場合、原則として就労することはできません。

　川口市に滞在しているトルコ人の場合、その75％が難民認定等手続中の特定活動、仮放免、監理措置のいずれかであり、その多くは日本に短期滞在目的で来てから難民認定申請をした者ということになります。

　川口市にはクルド系トルコ人が代表者になっている解体事業者が174社、隣の蕨市に7社登録されています。

　トルコ国籍を有するクルド人が、トルコ旅券に対する査証免除措置の恩典を受けて観光目的で来日した上で入国後に難民認定を申請し、不認定になった後にその申請を繰り返すことで仮放免等の状態になっても、帰国することなく日本での生活のために仕事に就いている実態があると考えられます。

　この取り締まりをきっちりやることが、まず必要です。

　そして、難民問題の専門家や一部のメディアが現地を調査・取材したところ、彼らの出身地においては地域紛争も政府による迫害も見られず、出稼ぎや移住を目的として日本に滞在していることが明らかにされました。

　日本に滞在しているトルコ人は2024年末現在で7,711人、これに対して、2023年に2,406人、2024年に1,223人のトルコ人が難民認定申請をしています。

　2024年に64,321人のトルコ人が入国し、これはすべての外国人入国者の中で0．2％、国籍別順位で31位になりますが、同年に入国時に上陸拒否された外国人は7,879人、うちトルコ人は382人、4．8％です。

　さらに2024年に難民認定申請した者は12,373人、うちトルコ人は1,223人、9．9％で国籍別第3位です。

　うち再申請は全体で1,355人、うちトルコ人は618人、45．6％と半数近くを占め、国籍別第1位。

　不認定になった者は全体で5,117人、うちトルコ人は854人、国籍別第2位。

　申請を取り下げた者は全体で3,084人、うちトルコ人は610人、国籍別第1位。

　退去強制令書による送還件数は全体で7,698人、うちトルコ人は167人。

　これまでに日本で、クルド人に対する迫害を理由に難民認定されたトルコ国籍者は裁判で国側が敗訴した1人しかいません。

　難民申請している川口市在住トルコ人の多くは出身がトルコ東南部のいくつかの県に集中しており、査証免除措置により観光あるいは親族訪問の目的で来日し、クルド人であることを理由に難民申請をして「特定活動」の在留資格を得て堂々と就労し、あるいは難民不認定となった後も仮放免中に働こうとする偽装難民だと指摘されています。

　外務省、法務省・入管庁、警察庁の不作為あるいは力量不足が連鎖して、偽装難民が取り締まられることなく常態化すると、正規の在留資格で滞在し、日本社会の中でまじめに勉学に励みあるいは仕事をしているトルコ人までが偽装難民などと疑われることになりかねず、早期に厳格な対応が必要です。

　現在、トルコのパスポートを持っていると日本入国時には短期滞在の査証が免除されていますが、空港に到着して上陸を拒否してもしばらくしてから別の空港に舞い戻ってきたりあるいは出国を拒否して居座ろうとする事案も散発していることから、抜本的な不法就労対策として査証免除の停止を外務省に強く申し入れています。

　入管庁では、明らかに難民認定するに至らないものに対しては当初の振り分けにおいて在留許可を出さないこととする方針を明らかにしており、上述のとおりトルコ国内の特定の県から不法就労を目的に来日したクルド系トルコ人はこれに該当するものして厳格な対応がとられるのは当然と考えます。

　また入管庁は、難民である蓋然性が低い事案については、不法就労を防止する観点から難民認定の審査をスピードアップしていくこととしています。

　さらに入管庁では、抜き打ちで在留資格の調査をし、警察と協力するなどして不法就労していた者とそれを雇っていた者に対する摘発及び退去強制など厳格な処分を推し進めることになっています。

　私が20年前に法務副大臣を務めていたときには、日本国内での不法残留者数が10万人を超えていたので、入管と警察が合同で、不法就労が特に問題になっている地域を決めて居宅や事業所を対象とした摘発を積極的に行い、強制送還していきました。

　同様のことを再び、行う必要があります。

　お隣の韓国では不法滞留者が2023年末現在で42万人を超えるようになり（うちタイ人が約36％の15万2千人余）、韓国政府が摘発を強化したところ、これまで韓国で多く不法滞在、不法就労をあっせんしていたタイ人のブローカーが、日本に狙いを移して、タイ人を観光目的で来日させた後、難民認定申請を指南するようになり、結果として、その数が急増するに至ったのではないかとの指摘があります。

　また、本国の経済状況が近年悪化しているスリランカ人にも同様の傾向が見られています。

　観光目的で来日し、難民認定の申請さえすれば自由に働けるなどという思い込みによって日本でやってきたり、留学生や技能実習生として来日後に除籍などにより本来の活動ができなくなった後も、稼働を継続しようと意図して辻褄の合わない理由で自分は難民であると主張する外国人が跡を絶ちません。

　また、何らかの理由でそれを助長させようとしたり、あるいは真の背景事情を知らずに一部のメディアから伝えられるままに可哀想な人たちだと信じ込み支援しようとして、入管の現場に様々な圧力をかけたり、あるいは人権侵害などという非難の言葉を浴びせようとする日本人がいるのも残念ながら事実です。

　入管職員をしっかりサポートしながら、不法入国、不法滞在、不法就労の撲滅に向けて引き続き努力しています。

　アメリカと中国で無人タクシーの実用化が進んでいる。運行地域は限定されているものの、運転者のいない完全自動運転が可能な「レベル4」の技術が用いられている。日本で「レベル4」の営業運転は2023年以降、松山市を走る路線バスや福井県永平寺の電動カートで実施されているが、タクシーは一部地域で実証の初期段階にある状態だ。大きく先行する米中両国での利用状況や安全性、課題をリポートする。（ニューヨーク総局　武司智美、中国総局　榊原俊介）

【ひと目で分かる】自動運転のレベル

「譲り合い」も再現

　無人タクシーは、カメラやセンサーが周囲の状況を把握し、人工知能（AI）が自動で操縦する。記者は2024年10月、スマートフォンのアプリを使い、米カリフォルニア州サンフランシスコ中心部の広場に米グーグル系ウェイモのタクシーを呼んだ。5分ほどでイギリスの高級車、ジャガーの電気自動車（EV）が到着。アプリでドアを開錠して乗り込み、車内モニターの「出発」をタップすると、無人の運転席で勝手にハンドルが回って走り始めた。

　中華街や急坂などの観光名所を通る約9キロのルートを約40分かけて走行した。信号や道路標識、法定速度を守り、交差点では歩行者を優先した。狭い道では対向車のスペースを空けて待機したり、前方の車がUターンする際に脇によけたりするなど「譲り合い」の姿勢も見せ、人間らしい運転を再現していた。

　料金は約35ドル（約5000円）だった。米メディアの調査によると、ウェイモは従来の配車サービスより平均して3割あまり料金が高い。ただ、いずれも価格が需要に応じて大きく変動するため、必ずしもウェイモの方が高くなるとは限らない。

「客が奪われた」
　加えて、米国では配車サービスのウーバーやタクシーを利用した場合、15～20％程度のチップを支払うのがマナーとされるが、無人のウェイモでは不要だ。試しにウーバーで、ウェイモに乗車したのと同じ平日午後の時間帯に同様のルートを検索すると、料金は約43ドルだった。この時点でウェイモより高く、仮に15％のチップを上乗せすれば50ドル程度となる。

　サンフランシスコでウーバーの運転手をしている男性は「ウェイモのせいで最近客が減った気がする」と焦った様子だ。米調査会社イピットデータによると、サンフランシスコの配車サービスでウーバーのシェアは、ウェイモが参入した23年8月時点では66％だったが、24年11月には55％へ減少。一方、ウェイモはこの1年3カ月間に0％から22％へ伸ばしていた。

　ウェイモはサンフランシスコ一帯で約300台を展開している。無人タクシーに関する情報を発信している地元ユーチューバーのケビン・チェンさん（29）は「利用者は新しい物好きが多い」と指摘しつつ、「既に通勤など日常の足として使われている」とも語った。

1～2分に1台の頻度

　中国では、政府が走行規制の緩和で普及を後押しする中、各地で無人タクシーの商業化が始まっている。⾸都北京や広東省広州では複数の事業者が参入し、サービスを競っている。

　インターネット検索大手の百度（バイドゥ）は22年、中国で初めて完全無人タクシーの商用化に踏み切った。中国メディアによると、湖北省武漢では投入台数を段階的に増やしており、25年中に1500台まで拡大する方針。24年の利用者数は前年比で2桁増えたもようだ。

　記者は24年11月、武漢の中心街近くから数キロ離れたショッピングモールまでの移動に百度の無人タクシーを利用した。前に割り込んできた車両をよけるため急減速することはあったものの、総じて滑らかな走りだった。2年前に乗ったときと比べ、「違和感」を感じる頻度は大幅に減り、乗り心地は相当改善していると感じた。

　到着したモールの近くでは、1～2分に1台の頻度で利用者を見掛けた。20代の女性は「ここでは日常の風景だ」と話す。乗降場所が限られている上、制限速度を厳守するため通常のタクシーより時間がかかることが多いが、運賃はタクシーよりも4割ほど安いため「週に3回は乗る」という。

突如の乗り入れ禁止も 　トヨタ自動車が出資する小馬智行（ポニー・エーアイ）、日産自動車や仏ルノー、三菱自動車が出資する文遠知行（ウィーライド）も各地でサービスを展開している。北京市は25年、路線バスやレンタカーの自動運転化を目指す方針を打ち出した。

　中国メディアによると、関連産業の国内市場規模は20年の300億元（約6000億円）超から23年は約800億元に膨らんだ。李強首相は25年3月の演説で、「新興産業と未来産業を大きく成長させる」と、さらなる振興を図る方針を示した。

　ただ、急速な普及は、仕事を奪われる形となったタクシー業界の反発を招いている。武漢の男性運転手は「この1年で客が2割ほど減った」と打ち明けた。出稼ぎのため数年前に地方都市から武漢へやってきたという男性は、「ようやく見つけた仕事だ。将来が怖い」と声を落とした。

　武漢では24年に突如、従来は認められていた無人タクシーの空港乗り入れが禁止された。北京に駐在する日系自動車メーカーの関係者は「自動運転のあり方について、中国も試行錯誤を繰り返している」とみている。 確かに難民さんのYouTubeには、煌めきがない。あるのは鉛のような、冷たさと重さ。

人間より安全？

　「平均的なドライバーと比べ、けがを伴う衝突事故は81％減少した」。ウェイモは約8000万キロの走行データに基づく安全性に胸を張る。例えばサンフランシスコの場合、走行距離約160キロ当たりの事故件数が、平均的なドライバーでは8．04件だったのに対し、ウェイモは0．87件にとどまったという。

　スイスの再保険会社スイス・リーも24年12月、ウェイモの安全性にお墨付きを与えるような論文を発表した。約4000万キロの走行実績をウェイモと共同で分析したところ、損害賠償請求に至った物損事故は、人間のドライバーが約160キロ当たり3．08件だったのに対し、ウェイモは同0．36件と88％少なく、人身事故は人間の同1．04件に対し、ウェイモは0．08件と92％少なかった。実数ベースでウェイモは物損事故が9件、人身事故は2件にとどまり、論文は「非常に低い事故率だ」と評価した。

　一方、自動車の安全性を監督する米運輸省道路交通安全局（NHTSA）は24年5月、ウェイモの「予期しない運転行動」に関し調査を始めた。駐車場のゲートやチェーンへの接触、路上駐車している車や電柱との衝突、逆走といった事例を31件把握していると説明した。ブティジェッジ運輸長官（当時）は、自動運転の安全基準について「人間のドライバーと同じではなく、もっともっと優れているようにするべきだ」と述べ、高いレベルの達成を求めた。

まだ一長一短

　ウェイモをこれまでサンフランシスコやアリゾナ州フェニックス、カリフォルニア州ロサンゼルスで20回あまり、計約270キロ利用したというSOMPOインスティチュート・プラスの新添麻衣上級研究員は、「乗っていて事故が起きそうになったことはない」と振り返る。レーザー光を使ったセンサー技術「LiDAR（ライダー）」が車両に搭載されているため、特に夜間は周囲の状況を人間の目よりも把握できていると分析する。

　ただし、消防車など緊急車両への対応といった課題が残ると新添氏は指摘する。呼んでいたウェイモのタクシーが道路脇によけ、後ろから来た消防車に進路を譲る場面を見掛けたが、「人間のドライバーならもっと早く対処できていた」と評価した。「自動運転で道を譲る判断ができるのはすごいことだが、消防車の運転手は一刻も早く前に進みたかっただろう」と推測。緊急車両の進路を妨害する問題は度々報告されており、地元市民から反感を買っている点だと説明した。

アメリカ・トランプ政権による関税措置をめぐる日米交渉で、日本側が造船分野での協力に関する提案をしていたことがわかりました。

日米両政府は、アメリカ軍の艦船を日本で修理できるようにするための枠組み作りを検討するなど、防衛産業で造船分野の協力を進めています。

トランプ大統領は造船業の再建を進める方針を掲げていて、日本側はこうしたトランプ政権の関心も踏まえ、関税交渉で造船分野における技術協力や投資拡大などを提案したとみられます。

日米関税交渉は事務レベルでの協議を続けているほか、5月中旬以降の3回目の閣僚協議に向け、交渉を担当する赤沢経済再生担当と 林官房長官がトップを務めるタスクフォースで交渉内容の精査を進めています。

TBSテレビ

　トランプ米政権の関税措置見直しに向けた日米交渉で、日本側が造船分野の対米協力を提案していることが12日、分かった。

　同政権は、造船分野で圧倒的なシェアを持つ中国に対抗するため、米国の造船産業の復活を掲げている。日本が技術面の支援を行うことで、自動車関税などで譲歩を引き出す交渉カードとする狙いがある。

　2024年版の国土交通白書によると、23年の世界各国の新造船建造シェアは、中国が48．9％と突出。韓国が28．5％、日本が15．6％と続く。かつては造船大国だった米国は大きく後れを取っている。

　米国は、造船産業の衰退が安全保障面などに悪影響を及ぼす事態を懸念。同盟国である日本や韓国と協力し、造船産業の再構築を急ぐ方針だ。今年4月には、造船といった海事産業の復活に向けた大統領令を出した。

　日本は建造能力では中国に及ばないものの、北極圏の航行に必要な砕氷船などでは高い技術力を誇る。2月の日米首脳会談でまとめた共同声明には、「海洋を含む日米の防衛産業力を強化する共同生産、開発、維持整備」などを対象に、両国間の協力を強化することを盛り込んでいた。

　日米は今月中旬以降、3回目となる閣僚級の関税交渉を開く。一連の関税措置撤廃を求める日本に対し、米側は自動車や鉄鋼への追加関税は協議の対象外との姿勢を崩しておらず、両国の隔たりは依然として大きい。日本側は、造船分野での協力もてこに打開を目指す考えで、どのような貢献が可能かメーカーから意見聴取している。　

「造船現場の人手不足は猛烈なスピードで進む。徐々に深刻化して10年後に難局を迎える、という悠長な話では決してない。直ちに手を打たなければ、5年以内に行き詰まる可能性すらある」

昨年末の自民党外国人労働者等特別委員会。人手不足の現状に関する各産業のヒアリングに、造船業を代表して参加した国内造船所の経営者が危機感をあらわにした。

一連の議論の中で例えば農業では、従事者数が2030年には、現在の約120万人から30万人近くまで激減する可能性が示されたという。平均年齢が70歳に達する現従事者のリタイアが急速に進む一方、15―64歳の生産年齢人口が減る中で新たな人材の確保は容易ではない。

造船所経営者が続ける。

「造船業もベテラン工員の退職が進み、若手の採用は難航している。平均年齢は農業よりはるかに低いが、基本的に同じ構図だ。今動かなければ早晩、同じ道をたどることになる」

ある日本造船所はこうした状況を反映し、自社の現在の建造能力を100とした場合、それを維持できるのはたったの5年先、29年までと想定。次の5年（30―34年）は「うまくいって80、下手をすれば70を切る水準まで落ち込む」と試算する。

別の造船所経営者が厳しい表情で同意する。

「十分あり得る。数字は各社で変わるが、同じ懸念を持っている」

TSMCと競合 国内造船各社は、受注低迷で操業を落とした10年代後半の造船不況下で人材が流出した。

人手が戻らない中で造船所の再稼働が昨年あった北部九州や瀬戸内では、造船会社間の人材獲得競争が激化。

半導体世界大手・台湾積体電路製造（TSMC）の熊本の新工場など好条件の異業種との競合もあり、人員確保が特に難航している。

コロナ禍で大幅に減った外国人技能者も、円安の逆風もあり従来の陣容には戻っていない。

さらに現場を支える協力工が、大阪万博の建設関連など異業種の需要に引っ張られ、全国的に十分に確保できなくなりつつある。

「造船以外の製造業に人員を奪われている影響が足元では大きい」（国内造船所経営者）

北部九州に工場を構える複数の造船所関係者が名前を挙げるのが、半導体受託生産世界最大手のTSMCだ。

同社は熊本県菊陽町で24年末に巨大工場を本格稼働させる計画で、その立ち上げ人材の採用を進めている。

「TSMCは最新鋭工場の労働環境の良さをPRしつつ、破格の初任給28万円を提示し、優秀な学生の〝青田買い〟を行っている。その条件で若手が大量に採用されれば、地元産業は壊滅的なダメージを受ける。人材が集まらないどころか辞めていってしまう」（九州に工場を持つ造船所関係者）

造船大手の工場立地が集中する北部九州では、半導体産業の集積が加速。TSMCに限らず、造船現場から技術者が同産業に転職してしまう事例が複数社で出ている。

月3万円賃上げ
造船所も手をこまねいていたわけではない。各社は人材確保へ踏み込んだ対策を進めている。

その柱が、従業員の給与の引き上げだ。

ある国内造船所の経営者が明かす。

「当社では22年度、全社員の給与を一律で月額3万円引き上げた。そのくらいやらないと造船業が、若者の就職先として検討の俎上（そじょう）にすら載らなくなる。以降、離職はピタリと止まった」

同社は今期も月額1万円規模のベースアップを検討しており、大卒初任給の目標額を最低25万円に設定。22年度には外国人技能者も6―7%昇給させ、協力会社の時間単価も引き上げた。

他の大手造船所もそろってほぼ同時期から大幅な賃上げに動いている。各社は給与の引き上げ、労働環境の改善、造船業の魅力発信を三本柱に対策を強化している。

新分野が呼び水
「人手不足の深刻化が、日本造船所間の連携を促すのは確実だ。人員の手当てが難しくなる中で、艤装期間が長くなる新燃料船の建造が今後増えるなら、協調領域を増やすしかない」

造船各社とつながりが深い邦船関係者が鋭く指摘した。

人手不足という共通の危機を乗り切り、中国・韓国のメガヤードに対抗していくには、日本造船所のさらなる連携・再編が必要ではないか—。

国内造船所関係者の間で実際、こうした議論が熱を帯びている。

「少なくとも船型開発・船体設計については、日本造船業全体で集約を進めるべきだ。人手不足が加速する中、環境規制発効のたび、各社が設計人材と開発費用を投じ、類似のデザインを開発する従来のやり方では限界が来る」（国内造船所経営者）

中小型バルカーなど各社が主力として独自に技術・知見を蓄積している分野では、設計を共通化するハードルは高い。

一方、例えば液化CO2（二酸化炭素）輸送船や浮体式原子力発電バージなどの新規分野であれば、連携して標準船型を開発するメリットを各社が大きく得られる可能性がある。

新規分野での協業を呼び水に、日本造船所同士が設計分野で連携を探る。今、その機運が再び高まっている。

「まず耳を疑った。鋼材価格などは上がっているものの、造船会社は足元で上昇した船価で受注しているほか、円安効果も続いている。まさか建造を止めるとは思わなかった」

元請け造船所の協力会社で構成される造船協力事業者団体、住友重機械造船協同組合の河西良二理事相談役は、今年2月の住友重機械工業グループの新造船事業からの撤退発表を聞いた際の気持ちをこう語る。

造船会社は、自社の従業員だけで船舶を建造するわけではない。協力会社に多くの業務を委託することで、作業を効率化し、コスト競争力強化につなげている。

協力会社のうち構内下請けは、造船所構内に常駐し加工・組み立てや艤装などの業務を担う。足場架設、溶接、鋼板組み立て、塗装、配管工事、電気工事、装置・機器据え付け、保温工事、内装工事など仕事は多岐にわたる。造船の現場で働く人員の比率は、およそ造船会社の技能工が3に対し協力会社は7に達する。

この構内下請けのほか、自社工場で船体ブロック、舵や軸のパーツ、艤装品などを製造し造船会社に納品する構外下請けも協力会社の一種で、造船会社の業務を下支えする。

▼会員の人員2桁減

各造船協力事業者団体で構成される日本造船協力事業者団体連合会の会員は現在46団体（所属企業計1420社）で、2次、3次の下請け会社分なども含め人員は約4万人を抱える。日造協の野口雅史専務理事は「会員の所属企業人員は2019年度から23年度までに14%減少した。特に構内下請けは25%以上落ち込んだ」と説明する。

19―23年度の期間中、国内の造船会社が事業の構造改革を相次いで実施したことが造船業での協力会社の人員縮小にも大きく影響した。

旧三井造船グループは千葉工場（千葉県市原市）、玉野艦船工場（岡山県玉野市）での商船事業を休止（最終船引き渡しは千葉で21年3月、玉野では21年7月）し、国内での建造拠点をなくした。ジャパンマリンユナイテッド（JMU）は、舞鶴事業所（京都府舞鶴市）での商船建造を終了（21年5月）、修繕事業に特化させた。佐世保重工業と神田造船所（現神田ドック）の2社は新造船事業を休止（22年1月）。それぞれ修繕などに主力事業を移した。

造船会社の構造改革では、建造能力を削減する事例が多く、協力会社の仕事減少につながった。日造協の会長も務める河西氏は、「協力会社は抱えている職人に給料を払っていかなければならず、仕事が減ると、職種が重なる建設業などに移らなければならない」と業界の事情を説明する。新造船から修繕などにシフトした場合でも、「協力会社の人員が3分の1に減ったケースもある。他の造船会社の仕事と掛け持ちなどしていないとやっていけない」と語る。

▼離れたら戻らない

一回「造船」を離れた協力会社は公共工事などに参加し、なかなか戻ってこない中、足元では新造船需要が復活。河西会長は、造船会社から協力会社が人員増加要請を受けているという厳しい状況を明かす。

日造協では、人材確保対策としてPR活動など幅広い取り組みを進める。女性の活躍を紹介するパンフレット「ライフ アンド ワーク」、協力会社の職種を紹介する冊子「造船しごと紹介本」、船ができるまでのプロセスなどを分かりやすく説明するウェブ動画などを作成。日造協のホームページに掲載しているほか、冊子などを自治体、学校に配布している。

協力会社の求人活動を支援するため、自治体の協力を受けUターン・Iターン関連イベントに参加。さらに、社員が友人や知人を紹介するリファラル採用を導入する会員企業の冊子作成をサポートするほか、ポータルサイト「リクルートジャーナル」を開設している。

外国人材の受け入れも積極的に推進する。これまで大きなトラブルも発生せず、「もめたことがないと自信を持って言える」（河西会長）中、在留資格の特定技能1号は、技能実習を終えた外国人材による取得がほとんどで、いわゆる試験ルート経由は限定的となっている。この要因として、河西会長は日本語能力レベルの基準が高い点を指摘する。技能実習2号（3年）までの終了者は、特定技能1号に移行する場合、日本語能力試験が免除になっている現行の運用を新制度でも適用してほしいとの考えを示す。

▼技能工の研修必要

協力会社では、人材不足に加え、現存の人員でも造船技術を持った技能工がほとんどいないことも大きな課題の一つとなっている。初めて造船に携わる人員を多く運用しなければならず、品質や工程維持、安全面で問題が発生する可能性がある。河西会長は、その対応策として全国に6カ所開設されている「造船技能研修センター」の活用を挙げる。

同センターは1999年に因島（広島県尾道市）で設立後、04―07年度に横浜市、兵庫県相生市、愛媛県今治市、大分市、長崎市に相次いで設置された。地元の造船会社や自治体が協力し、日本中小型造船工業会や日本海事協会（NK）などの支援で運営される。一方、設立後すでに20年が経過しており、設備が老朽化。指導者や講師の高齢化による後継者不足などに直面している。河西会長はこの設備維持に向けた国の支援、協力会社技能者へのさらなる活用の重要性を強調する。

協力会社の人員確保・育成と並行して、元請けとなる造船会社の事業安定化にも気を配る。造船会社は商船の建造とともに、日本の安全保障・海上警備を支える艦艇・巡視船や官公庁船の建造も担う。この分野で、国による建造促進と安定した予算確保、物価上昇などを踏まえた適正価格での発注などに期待を寄せる。

新造船事業からの撤退を発表した住重グループは、24年以降新造船の受注をストップ。3月末時点の受注残6隻を26年1月までに全て引き渡し、その後は、洋上風力発電向けを中心とする海洋構造物と関連船舶建造などに事業をシフトする。

住友重機械造船協同組合に自身の会社が所属する河西氏は、住重グループの今回の決断について「営利企業が決めたことに対し、とやかく言うことはできない。その決定を受け入れるしかない」と語る。一方で、最終船を建造後、その次の仕事が生まれるまでのタイムラグを懸念する。「次の仕事は何になりそうで、いつから始まるのか、住重グループに示してほしいと要望している。最終船の建造が終わって事業が切り替わる際に次の仕事の開始までに時間がかかると、例えば神奈川県エリアで造船関連の仕事を掛け持ちしていない協力会社は転業せざるを得ない」

「日本の大学には簡単に入学できる」──中国では、そんな噂が流れているという。背景に大学受験の「カンニング業者」が暗躍している可能性が浮上した。中国事情に詳しいフリーライターの廣瀬大介氏が業者に接触し、その手口をレポートする。【第1回。全文を読む】

【写真】カンニング業者が受験の際に不正で使うとしたスマートウォッチ。受験生はデバイスに解答を受け取る

「まさか本当に合格する人がいるとは」 〈日本語試験や英語試験で高得点を保証します。もう一つは私たちが持っている人数限定の合格枠を使って大学合格保証もします。例えば、早稲田や慶應、MARCHなら明治、立教、青山学院、中央、法政です〉（日本語訳）

　これは小紅書（中国版インスタグラム）で点数保証や合格保証を謳う中国人業者との会話の一部である。現在、中国人向けのSNSは日本の有名大学への留学を斡旋する業者の宣伝で溢れている。

「MARCH合格保証」「名門大学に面接のみで合格保証」という投稿や、日本の大学に留学する上で受験が必須となるJLPT（日本語能力試験）やEJU（日本留学試験）の点数保証を謳うものが確認できた。

　現在、在日中国人留学生数は13万人を超え、外国人留学生全体の約40％を占める。大学受験者数が毎年1000万人を超える中国では難関大学の倍率は1000倍以上とも言われている。

　一方、日本の難関大学の倍率は概ね5倍前後。早慶上智やMARCHのネームバリューは中国でも高く、留学や移住先の候補に日本を選ぶ中国人が増えている。ある中国人留学生はこう言う。

「中国では特に早稲田大学が有名です。100年以上前から中国人留学生を受け入れ、中国共産党の創設者の一人である陳独秀も早稲田に留学しています。それに今、中国は就職難で雇用が安定した日系企業を目指す人が増えている。日本の有名大学を卒業してそのまま日本で就職してもいいし、帰国しても中国の日系企業に就職しやすい」

　こうした日本での受験ブームに便乗したのが、冒頭のような「カンニング業者」のようだ。

　都内の大学に在籍する中国人女性はこう話す。

「JLPTやEJUの試験は運営側の不正対策が甘く、留学生の間ではカンニングしてもバレないという話はよくしていました。日本語学校の知り合いは業者にお金を払って合格していましたよ」

　小紅書ではこのような投稿が散見される。

〈本当にムカつく！　友達が業者を使って早稲田に合格した。50音も覚えていないのに。今までEJUの点数保証や大学合格保証業者はみんな詐欺だと思っていたのに。まさか本当に合格する人がいるとは思わなかった〉

【プロフィール】 廣瀬大介（ひろせ・だいすけ）／1986年生まれ、東京都出身。フリーライター。明治大学を卒業後、中国の重慶大学に留学。メディア論を学び2012年帰国。フリーランスとして週刊誌やウェブメディアで中国の社会問題や在日中国人の実態などについて情報を発信している。

　＊　＊　＊ 　関連記事《【スクープ】早慶は600万円、MARCHは500万円…日本の大学受験での中国人向け「カンニング業者」の暗躍　「デバイス使用」と「替え玉受験」の2つの手口》では、中国人業者とのやりとり、留学する上で必須の日本留学試験の運営サイドや大学側の見解などについて、詳細にレポートしている。

※週刊ポスト2025年5月23日号

髭剃り替刃を盗んだとして、ベトナム人の男が再逮捕されました。

窃盗の疑いで再逮捕されたのはベトナム国籍の25歳の自称農業の男です。男は氏名不詳者と共謀の上、4月5日午後1時頃、二本松市内のドラッグストアから髭剃り替刃12点（9万2266円相当）を盗んだ疑いが持たれています。男は技能実習生として入国しましたが、オーバーステイ状態だったということです。給料の額が想定よりも低く思い悩み日本に留まっていたとみられ、警察によりますと、盗んだものを販売するルートがある可能性があるということです。男は容疑を認めていて、警察は余罪がないかどうかを調べています。男は4月6日に出入国管理及び難民認定法違反の疑いで現行犯逮捕されていました。

中国などから外国人が〈格安の500万円で日本へ移住してきている〉との報道が相次いでいる。これは日本で「経営・管理」の滞在資格（ビザ）を取得するものだが、本来の経営実態がない事例もあるともいう。

【えっ！？こんなに…】10年間で３倍以上に…！？「経営・管理ビザ」での在留外国人数の推移

「金さえあれば大丈夫というのは事実です。500万円を一時的に用意できて、日本で助けてくれる人がいれば」

こう話すのは、この問題に詳しい行政書士の西山健二さん。外国人が出入国在留管理局に在留申請をする際、手続きを支援するのが行政書士だ。

「移住」増加の背景には、医療など日本の充実した社会保障制度や、良好な生活環境をアピールしているブローカーの存在も指摘されている。米国で同様のビザを取得するには数千万円程度の投資が必要とされ、それに比べて日本は「格安」というのだ。

こうした報道が相次ぐなか、石破茂首相は４月初旬、次のような政府の「答弁書」を国会に提出した。

「経営・管理の在留資格で日本に在留する外国人富裕層が増えており、そのなかには該当の在留資格にかかわる営業の実態が確認できない事例がある旨の報道があったことは承知している」

参政党の神谷宗幣参院議員が『「経営・管理」の在留資格を悪用した外国人移住の実態に関する質問主意書』を国会に提出したのを受け、政府が答弁したものだ。神谷議員の事務所の担当者によると、産経新聞や読売新聞の報道などをもとに質問したという。

この質問主意書は、経営・管理ビザなどの不正取得が深刻な問題になっていると指摘。特に、中国富裕層が高品質な医療サービスを低コストで享受するため、日本に会社を設立し、このビザを取得して移住するケースが増えている、などとしている。

出入国管理統計で、経営・管理での在留外国人数はこの10年くらいで急増しており、昨年６月末時点で、そのうち半数以上が中国人となっている。

一方、首相は答弁書で、法務局が商業登記法など関係法令に基づき、適切に商業・法人登記の事務をしている、などと答えている。

〈中国人富裕層が狙う「経営管理ビザ」の実態、架空会社設立し医療費「タダ乗り」〉と産経新聞は３月15日にオンライン記事で報道している。中国人に日本への移住を斡旋する同胞のブローカーが、日本での生活の快適さを示した資料を示し、経営・管理ビザの取得を持ちかけているなどという。

〈経営・管理ビザ「500万円は格安」、中国SNSにあふれる移住ノウハウ…中間層も定住進む〉と読売新聞は３月１日にオンライン記事で報じた。中国のSNSには、経営・管理ビザで民泊経営者として日本に移住する方法を解説した投稿があふれているという。

「抜け穴」だらけの在留資格、人手不足の出入国在留管理局

『経営・管理ビザ』はどういうものか。

外国人が日本で会社を設立するのに必要なビザで、日本での外国人の起業を促すために最近、要件が緩和されている。たとえば、先出の西山さんがよくある事例として挙げたのが、『インネパ』と呼ばれる、ネパール人が日本でインド料理店を経営するようなケースだ。

一般的な就労系の在留資格は、滞在期間が１年からだが、経営・管理ビザは数ヵ月の短期も新設された。これにより、経営・管理ビザを「とりあえず４ヵ月」で申請するケースが多いと西山さんは言う。さらに、その後は在留期間更新許可申請を提出すれば認められることも多く、最初の４ヵ月に１年間を加えて計16ヵ月の滞在なら“何とかなる”という。

経営・管理ビザを申請するためには、資本金の500万円のほかに、雇用保険などを含めて常勤職員２人を雇用する必要があるなどの、さまざまな要件がある。しかし、500万円を用意できれば“何とかなる”とされ、問題になっているのだ。

西山さんによれば、このビザ申請を受けた出入国在留管理局は、申請者の事業に実態があるか、きちんとした事業書があるか、あるいはそろえる予定があるか、事業がある程度の期間にわたって持続可能か、などをみるという。

こうした要件を満たす手続き自体は「面倒くさい」と西山さんはいう。在留資格の種類が400くらいあるうち、「就労系の在留資格では断トツに審査期間が長く、それだけ審査に時間がかかる」とも。

しかし一方で、西山さんは「審査に対して説明できる資料などの用意ができていれば（審査通過は）簡単」とも話す。

「日本で会社を設立し、こうした16ヵ月の在留が認められた外国人がいっぱいいるのではないか」（西山さん）

なぜなら、この経営・管理ビザには多くの「抜け穴」があるからだという。

資本金500万円がなくても、同胞の友人などから一時的に借りて間に合わせ、会社設立後に返金するケースもあるとみられる。これが「見せ金」という違法行為で、制度の抜け穴のひとつだと西山さんは説明する。

さらに、たとえば前出の『インネパ』の事例で、実態はネパール人を何人も日本に連れてきて、働き先を紹介していたということもあったという。しかし、在留期間の更新手続き時に、インド料理店の経営実態がなく、人材ブローカーだったとなれば、当然許可されず、帰国せざるを得なくなった。

しかし、こうした事例で問題なのは、一度帰国しても、以前と同様の経営・管理ビザを申請すればまた来日できるということ。

西山さんは「前の日本滞在中に違法なことをしていなければ、そこで本来の経営実態がなかったとしても、それが次の審査では問題にならないのです」と話す。つまり、“まっさらな状態”で再び審査となり、経営・管理ビザが何度でも発給されるというのだ。

まだ抜け穴はある。西山さんは「本来予定していた活動を90日間していないと、在留資格の取り消しになり得る。ところが、出入国在留管理局のスタッフは忙しいので、風俗などを除き、ほとんど調べに行かず、更新のタイミングの時の状況しかチェックしません」と話す。つまり、更新時だけ“繕えばいい”状態だという。

こうした出入国在留管理局の業務実態について、西山さんは近い将来、大きく変わる可能性があり、今の状況を過渡的なものとみている。

米国がテロ対策などで導入した電子渡航認証制度「ESTA」をもとに、日本も「JESTA」の導入を目指しているからだ。西山さんは「これを導入すると入管の審査スタッフがごっそり必要なくなり、検査のほうにスタッフが動くだろう」と言う。

経営・管理ビザは抜け穴だらけとの指摘は絶えない。石破首相は当局が適切な対応をしていると説明するが、出入国在留管理の制度や業務の「抜け穴」がなくなるのは、いつになるのだろうか。

取材・文：浅井秀樹

FRIDAYデジタル

職務質問で不法残留が発覚した外国人2人が現行犯逮捕されました。

出入国管理及び難民認定法違反の疑いで現行犯逮捕されたのは、茨城県に住む職業不詳の34歳のタイの女と、32歳のラオスの男の2人です。郡山北警察署によりますと、10日午後11時頃、郡山市内で2人を職務質問したということです。その際に2人の不法残留が発覚したため、警察が現行犯逮捕したということです。警察が2人の動機などについて調べています。

住民基本台帳（住民登録）と国勢調査の人口差率が、外国人は日本人の6倍にのぼることが、自民党の会合へ提出された研究資料からわかった。国民健康保険の加入は住民登録地が基本となるため、外国人の国保の未納率が日本人と比べて高い一因となっているという。資料を提出した国際医療福祉大大学院の島崎謙治教授は「適正な住所管理のため自治体と入管の連携強化が必要」と提言している。

国保の未納率をめぐっては、厚生労働省が先月22日、データのある150市区町村の平均で日本人を含めた全体が7％なのに対し、外国人の未納率は37％にのぼるとの集計結果を同会合で初めて示している。

研究資料は、今月9日に開かれた自民党の会合「外国人材等に関する特別委員会・在留外国人に係る医療ワーキンググループ」で示された。

研究は、令和2年の国勢調査と住民基本台帳の人口差を日本人と外国人で比較。日本人の国勢調査と住民登録の人口差が0.45％だったのに対し、外国人は2.85％と6倍以上にのぼっていた。

差が出る理由は、国勢調査が実際に居住実態を調査した人口なのに対し、住民登録は届け出上の人口であり、たとえば住民票を残したまま出国すると国勢調査ではカウントされないためだ。

島崎教授は「6倍という数字は日本全体での比較であり、市区町村ごとにみると国内での転居でも国勢調査と住民登録の人口差が生じる」と指摘。これは日本人でもあり、たとえば学生が大都市へ進学したり、高齢者が施設へ入所したりした際に住民票を移さない場合、差が出てしまうという。

外国人の場合は、仕事などによる転出入が多いが、転居が届け出られず住民登録が居住実態と異なることが少なくない。このため、滞納者への督促など国保の適正運営に支障が生じる一因となっているとみられる。

島崎教授は「世界に冠たる国民皆保険制度を維持するために、外国人も差別なく扱うという国保の原則は尊重しつつ、適正な住所や外国人の在留資格の管理が求められる。そのためには市区町村と入管の連携強化が必要だ」と提言している。

ジョージア州の大学生、19歳のヒメナ・アリアス＝クリストバルは赤信号を無視した後、強制送還の危機に直面しています。彼女と父親は、ジョージア州ランプキンにあるICE（米国移民税関捜査局）のスチュワート収容センターに拘束されています。 この学生は2010年に4歳で父親に連れられて米国に来ました。現在19歳で、ダルトン州立コミュニティカレッジに通っていました。

彼女は無免許運転で摘発され、外国人登録証も携帯していませんでした。アリアス＝クリストバルは、母親がその書類を持っていってしまったため、本来は運転すべきではなかったと話しています。

彼女は逮捕され、有効な運転免許証なしでの運転、および交通信号無視の容疑で起訴されました。また、連邦データベースで確認された結果、米国の合法的な市民ではないと判断されました。

その後、彼女はジョージア州ランプキンのICEスチュワート収容センターに連行されました。父親のホセ・フランシスコ・アリアス＝トバルは、4月に制限速度を時速30km超過して運転していたことで拘束されていました（New York Postによると）。

自営業者である父親は、米国に滞在するための適切な書類を却下されました。市民権の申請を行ったかどうかは不明です。

アリアス＝クリストバルは、子どもに対する強制送還一時保護プログラムの対象ではありませんでした。彼女が米国に来たのは、そのプログラムが終了した1年後だったためです（ハンナ・ジョーンズ談）。

ジョーンズは、アリアス＝クリストバルが以前ベビーシッターとして働いていた女性で、彼女のためにGoFundMeページを立ち上げ、移民弁護士の費用や保釈金を募っています。

移民弁護士のテリー・オルセンは、この一家の拘束を批判しました。

「ICEは外国人が手続きや在留資格に違反したと言えるあらゆる方法を本当に探しているようです」とオルセン弁護士は述べています。

オルセンによると、アリアス＝クリストバルの母親は1か月以内に逮捕・強制送還され、その娘たちも家族一緒にいるために同行させられる予定です。

写真：GoFundMe。この記事の内容はAIの支援を受けて作成され、編集部が確認しました。

　クレジットカードの不正利用の被害額は年々増加していて、その背景に日本人のカード情報を狙う中国人“闇バイト”の存在もあるのではないかとみられています。取材班は闇バイトの“募集元”に接触し、その実態に迫りました。

カードを止めたのに１か月で２２回の不正利用…なぜ？

　「人をだますとか普通に考えられない」

　こう話すのは、名古屋市に住む４０代のＡさん。去年７月、クレジットカードの個人情報を盗まれるフィッシング詐欺の被害にあいました。

　（Ａさん）「イオンカードに不備があるという内容で、反射的にＵＲＬをクリックしてしまって、カード情報を入力してしまった」

　直後に送信元のメールアドレスを見返してだまされたことに気づいたＡさん。すぐさまカード会社に連絡を入れ、利用を停止しました。ところが…

　（Ａさん）「新しいカードが届いた段階で、使用履歴を確認しました。まだ開封していないのに決済されていて、えっ、なんで？みたいな」

　明細を確認すると、カードを止めた２日後に不正利用が始まっていました。１回の決済はすべて１万円以下で、約１か月の間に２２回、計１４万円ほどが不正利用されたといいます。

　カードを止めたのに、なぜ不正利用が続いたのか。そのわけは、スマートフォンの「タッチ決済」です。

　スマホにカード情報を登録するとクレジットカードの代わりに決済に使える機能で、一定額以下の決済なら、カードの有効性をその場で確認する通信は行われません。一部のカードでは利用停止後もしばらくの間タッチ決済は可能で、この仕組みが悪用されたとみられています。

　同様の被害が相次いだイオンカードの発行会社では今年３月、不正利用への被害補償として、９９億円の特別損失を計上する事態になっています。

“闇バイト”をあっせんする「中国人グループ」の存在

　こうした不正利用への関与が疑われるのが、“闇バイト”をあっせんする「中国人グループ」です。

　去年、大阪府吹田市内のコンビニで加熱式たばこを不正購入したとして中国籍の男が逮捕されたケースでは、犯行用スマホ２６台が押収され、１台あたり３人分の日本人のカード情報が入っていました。逮捕された男は「スマホを渡され、タバコの代理購入のアルバイトをしていた」と供述。中国人グループによる闇バイトに関与し、だましとった加熱式たばこは中国で転売するつもりだったとみられています。

　今年１月には、さらに詳しい実態を知る中国籍の男が大阪府警に逮捕されました。日本人名義のカード情報でゲーム機の付属品を購入した罪などに問われた元留学生の男（２３）は、フィッシング詐欺で盗みだしたカード情報をスマホに登録する作業もしていたとされています。

　捜査関係者によりますと、手口はこうです。まず、業者に依頼して日本人相手に一度に数万から数十万件の偽メールを一斉に送ります。被害者がメールを開いて偽サイトにアクセスすると、元留学生の男のパソコンからアラームが鳴ります。これは被害者が“釣れた”という合図です。

　被害者がカード情報を入力すると元留学生の男のパソコン画面に情報が反映されるため、すぐさま不正決済用のスマホに情報を入力。さらに、本人確認を行う「２段階認証」には制限時間があるため、これらの作業をリアルタイムで行っていたとみられています。

　もともと日本のアニメが好きで関西の大学に通っていた元留学生の男は、５月９日の裁判で懲役２年６か月・執行猶予４年の判決を受けました。公判中、闇バイトに手を染めてしまったきっかけを問われると、「学費が払えなくなり『小紅書（シャオホンシュー）』で仕事を探した」と話していました。

“中国版インスタグラム”で相次ぐ『高額報酬アルバイト募集』の投稿

　「小紅書」とは中国のＳＮＳで、通称「ＲＥＤ」。写真や動画を共有することができ、“中国版インスタグラム”とも呼ばれています。そんなＲＥＤ上で相次いでいるのが、高額報酬をうたったアルバイト募集の投稿です。『時給４０００円以上。日本で信頼できるバイヤーを探しています』といった投稿などがあり、一部は日本に住む中国人を闇バイトへ誘う入り口になっているとみられています。

　取材班は、『時給４０００円』という仕事の依頼主に接触を試みました。

　（記者）「ＲＥＤのダイレクトメッセージでどんな仕事なのか聞くと、近くのコンビニで代わりに買い物をする仕事だと返事がきました」

　コンビニで購入するのは、プリペイドカードのようなもの。２万円分買えば４０００円、５万円分買えば１万５０００円の報酬が得られるといいます。承諾すると、別のＳＮＳアプリのアカウントを教えられ、コンビニに行くように指示されました。

　（記者）「コンビニに着いたら教えてくれということですので、メッセージを送ってみます」

　すると１分後…

　（記者）「さっそくメッセージアプリに返事がきました」

　店内のマルチコピー機の写真を撮って送るように指示されました。それに従うと、コピー機の操作方法を示す写真が送られてきて、プリペイド式の電子マネーを購入するように求められました。

記者が依頼主に接触「この仕事は合法ですか？」

　簡単な作業で高額報酬が得られるという甘い話は本当なのか。中国語ができる記者が通話を試みます。

　（記者）「もしもし」
　（電話口の人物）「もしもし」
　（記者）「ちょっと聞きたい。買ったチケットは誰に渡す？」
　（電話口の人物）「もしあなたが買えて住所を教えてくれたら、回収しに行くよ。ドライバーを派遣して、チケットと交換で現金と報酬を渡すよ」

　（記者）「このチケットを誰が使う？」
　（電話口の人物）「誰かが高い金額で買い戻します」
　（記者）「なんであなたは自分でチケットを買わないの？」
　（電話口の人物）「これはどの店にも商品があるわけではないからです」
　（記者）「確認させてください。この仕事は合法ですか？」
　（電話口の人物）「大丈夫です。合法です」

　こちらが取材であることを打ち明けると…

　（記者）「実は、私は大阪のテレビ局の記者です」
　（電話口の人物）「うん」
　（記者）「取材してもいいですか？」
　（電話口の人物）「うん？」
　（記者）「あなたの仕事を取材してもいいですか？」
　（電話口の人物）「何を取材するの？買えたら私に知らせてください。忙しくて、あなたに対応している時間はないよ」

　通話はすぐに切られました。

専門家「日本人は特殊詐欺に対して甘い」

　中国人の闇バイトに詳しい一橋大学の王雲海特任教授は、まずは合法的な仕事で報酬を与え、次第に犯罪行為に引き込むのが常套手段だと話します。

　（一橋大学法学研究科　王雲海特任教授）「留学生を中心に高額報酬の誘いがあるんですが、甘い話には乗らないようにと伝えています。インターネットをよく利用して、お金が必要な若い人は、犯人グループのターゲットとして利用されるケースが多いです」

　グループの多くは東南アジアに拠点を置き、世界中をターゲットにしているといいます。

　（王雲海特任教授）「東南アジアは地元の取締りが甘くて、摘発されるリスクや可能性が低いです。日本人は電子詐欺や特殊詐欺に対して甘い。警戒感が低いところもある。日本をターゲットにすれば成功しやすいと思っている犯人グループが多いのではないかと思います」

元交際相手の女性を車に押し込み監禁したうえ、髪を引っ張るなどの暴行を加えてケガをさせたとして、中国籍の男2人が逮捕されました。

警視庁によりますと中国籍の張偉容疑者ら2人は、6日午前3時すぎ、東京・渋谷区の駐車場で20代の中国人女性を車に押し込んで連れ去ったうえ、首を絞め、髪を引っ張るなどの暴行を加えて、ケガをさせた疑いがもたれています。

女性の悲鳴を聞いた目撃者の通報を受け、警視庁が捜査したところ、およそ1時間後に女性の自宅で、監禁していた2人を発見し、逮捕したということです。

張容疑者と女性は、先月まで交際関係にあったということで、警視庁は2人の間に何らかのトラブルがあったとみて、経緯を調べています。

マンションの一室で客にポーカー賭博をさせた疑いで、中国籍の男女3人が逮捕されました。

汪毅容疑者（42）ら男女3人は9日夜、東京・池袋のマンションの一室で、客に賭博をさせて手数料を受け取った疑いが持たれています。

また、賭博をしていた客の男9人も現行犯逮捕されています。

この賭博場は、主に中国人客を対象に、2024年7月ごろから月に8回ほど開かれ、少なくとも6000万円ほどの売り上げがあったとみられています。

汪容疑者は警視庁の調べに対し、「仲間内でポーカーをしていただけ」と容疑を否認しているということです。

フジテレビ,社会部

　東京・池袋のマンションの一室でポーカー賭博場を開いたとして、警視庁国際犯罪対策課は11日までに、賭博開帳図利容疑で、いずれも中国籍で、経営者の男（42）と従業員の女（23）ら3人を現行犯逮捕した。

　同課は、客9人も賭博容疑で現行犯逮捕。うち8人が中国籍だったといい、男らが中国人を対象に集客していたとみている。これまでに少なくとも6000万円を売り上げていたとみられる。

　逮捕容疑は9日午後11時半ごろ、東京都豊島区池袋のマンション5階の一室で、客にポーカー賭博をさせ、手数料名目で金銭を得た疑い。

　捜査関係者によると、男らは複数の賭博場を運営し、それぞれ別の日に営業をしていた。男は、マカオや香港にたびたび渡航していたといい、目的などを詳しく調べる。

　同課は9日、賭博場を家宅捜索し、ポーカー台1台とトランプ、現金などを押収した。入り口には看板などは設置されていなかった。

今年1月1日時点で不法残留している外国人は約7万4千人にのぼり、このうちトルコ国籍者が1372人いることが、出入国在留管理庁のまとめで初めてわかった。過去4年間で倍増しており、6割以上は不法就労目的の外国人らの間で「難民ビザ」と俗称される「特定活動」の在留資格が切れた後、不法残留となっていた。多くは埼玉県川口市に集住し難民認定申請するトルコの少数民族クルド人とみられる。

入管庁は不法残留者について毎年、上位10カ国の国名を公表しているが、トルコは今回初めてマレーシアに代わって10位になり、公表対象となったため実数が初めて判明した。

公表資料によると、トルコ国籍の不法残留者は令和3年は665人だったが、4年928人、5年1082人、6年1289人と増え続け、7年は1372人と4年で倍増。

直近の1372人のうち、879人は不法残留となった時点の在留資格が「特定活動」、408人は「短期滞在」で、この2つで全体の93％を占めた。

在留外国人統計によると、昨年6月末時点で特定活動で在留するトルコ国籍者1916人のうち、9割以上が難民申請の手続き中として同資格を一時的に与えられている。

この2つが多い理由について、入管庁は「短期滞在の新規入国者が増えている上、難民申請の不認定後に他の在留資格に変更できなかったり、難民申請中に特定活動の期限更新を怠ったりして不法残留になっている可能性がある」（在留管理支援部）としている。

トルコ国籍者は短期滞在の査証（ビザ）が免除されており、パスポート一つで来日して短期滞在の在留資格で最長90日間滞在。期限が切れる前後に難民申請し、申請手続き中は特定活動の在留資格を与えられ、原則フルタイムで就労できる。

こうしたことから、川口周辺に在留するクルド人をめぐってはビザ免除の趣旨を逸脱した目的外利用や難民認定制度の悪用が指摘されている。今回のデータからは、こうした人々の一部が不法残留し、さらにその数が増えている実態が数字の上で明らかになった形だ。

静岡県伊豆の国のスーパーマーケットでメロン２つを盗んだとして、韓国籍の男が現行犯逮捕されました。

　窃盗の疑いで現行犯逮捕されたのは、伊豆の国市古奈在住で韓国籍の無職の男(７０)です。

　警察の調べによりますと、男は１０日正午前伊豆の国市のスーパーマーケットで、メロン２つ・販売価格計１万円相当を盗んだ疑いがもたれています。

　巡回中の警備員が犯行に気付いて警察に通報し、駆け付けた警察官が男を現行犯逮捕しました。

　警察で犯行の経緯や余罪などを調べています。

アメリカ・バーモント州の連邦裁判所は9日、トランプ政権が「イスラム組織ハマスを支援する活動に従事した」として拘束していたトルコ国籍の大学院生について、即時釈放を命じました。

トランプ政権は今年3月、「ハマスを支援する活動に従事した」として、タフツ大学に通うトルコ国籍の女子大学院生を拘束していました。

アメリカメディアによりますと、政権側が拘束の根拠として裁判所に提出したのは、大学院生が執筆したパレスチナ自治区ガザ地区での戦闘に関する論説記事のみだったということです。

これに対し、バーモント州の連邦裁判所は9日、「彼女の拘束を継続することは容認できない」として、大学院生の即時釈放を命じました。

判決を受けて、大学院生の弁護士は声明を発表し、「彼女の釈放は、正義・言論の自由・基本的人権を守る全ての人々にとっての勝利だ」と述べました。

バーモント州の裁判所では、先月にも親パレスチナの抗議デモをめぐり、拘束されていたコロンビア大学生の即時釈放を命じています。

　インドとパキスタンによる、カシミール地方の領有権問題を背景にした武力衝突を巡り、ロイター通信は8日、米当局者の話として、パキスタン軍の中国製戦闘機「殲10（J10）」が7日にインド空軍機を撃墜したと報じた。撃墜されたインド機にはフランス製のラファール戦闘機が含まれていたといい、中国機にとって「重要な転換点」としている。

【写真】インドのミサイル攻撃を受けた現場

　パキスタン軍は7日、両国の武力衝突でインド軍機5機を撃墜したと主張していた。米CNNによると、戦闘でラファールが撃墜されたのは初めてという。

　報道によると、パキスタンは殲10から空対空ミサイルを発射し、少なくとも2機のインド軍機を撃墜したという。インド政府は空軍機の損失の有無について公表していない。

　香港紙によるとパキスタンは2021年以降、数十機の殲10を中国から購入している。一方、仏製のラファールは20年からインド空軍に順次引き渡され、36機保有していた。インド政府は4月下旬、26機を新たに購入することで仏側と合意していた。【ニューデリー松本紫帆】

　在留期限が過ぎた後、17年以上にわたって香川県などに不法に滞在したとして韓国籍の女が8日、逮捕されました。

　入管難民法違反の不法残留の疑いで現行犯逮捕されたのは、高松市元山町に住む無職で韓国籍の女（56）です。

　警察によりますと、女は2003年12月に90日間の短期滞在ビザで日本に入国。その後、日本人と結婚し、3年間の在留資格を得ました。しかし、2008年3月に在留期限を過ぎた後も香川県内などに不法に滞在し続けた疑いが持たれています。

　7日、別の事件を捜査中の警察官が高松市で女を職務質問して不法残留が分かりました。

　女は容疑を認め、10年ほど前から香川県で生活していると話していているということです。

　住民票などはありませんでしたが、知人の家などに住んでいて不法残留が発覚しませんでした。

　警察はなぜ在留資格を更新しなかったかなどについて調べています。

今年１月、福岡で高齢者福祉施設を経営していた白寿会は地方裁判所から破産手続きを開始するよう判決を受けた。会社は人件費が上昇して事業運営に必須の人材確保が難しくなり、事業を中断することを決めた。日本ではこのような事例を「人手不足倒産」に分類する。採用できなかったり人件費が上昇しすぎて閉鎖を決めた企業の事例をいう。

少子高齢化の道を韓国よりも先に進んだ日本では、人材問題で企業が倒産する事例が２年連続で歴代最大を更新して社会的問題になっている。専門家は少子高齢化が急速に進み、中小企業の雇用ミスマッチ問題が深刻な韓国の未来になると警告した。

日本の調査専門機関「帝国データバンク」と日本経済新聞の調査や報道によると、人手不足（職員退職、採用困難、人件費急騰）で破産した企業件数が昨年３４２件で前年同期の約１．３倍に達して２年連続歴代最高値を更新した。このうち採用の困難が１１４件（前年同期比９６．５％増加）で最も多く増加した。帝国データバンクは「人材拡充を期待しにくいため人材不足による破産は今後も高い水準になるだろう」と憂鬱な展望を示した。業種別で見ると建設業が９９件、物流業が４６件、レストラン１６件の順で労働集約的な産業で多かった。

日本銀行の４月「全国企業短期経済観測調査」によると、日本産業の雇用指数（ＤＩ）がマイナス３７で、３３年ぶりに最低値を記録した。数値が低いほど人手不足を訴えた企業が多いという意味だが、マイナス水準であれば人手不足が構造的問題として深刻化している水準と解釈することができる。

人手不足が進み、人件費も急上昇している。日本労働組合総連合会が発表した３月春闘１次集計結果によると、平均賃金引き上げ率は５．５％で２年連続で５％台を記録した。組合員数３００人未満の中小企業労働組合では５．１％の賃金上昇率を記録して、１９９２年以降３３年ぶりに５％台を突破した。大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）東京貿易館は最近の報告書で「人手不足および人材流出が中小企業を中心に急速に拡大しているなかで、大企業に比べて資金的余裕は少ないが、人材確保の必要性が切迫していることから高い賃金引き上げを断行した」と説明した。

これは団塊世代（日本のベビーブーム世代・１９４７～１９４９年出生）の引退と少子高齢化の深刻化に伴う問題と解説される。韓国も第２次ベビーブーム世代（１９６４～１９７４年生まれ）が今年から本格的に引退を始めるうえ、少子高齢化速度まで世界最高水準の速さで、日本と似たような道を進む可能性が高い。さしあたって韓国も経済活動人口が２０３０年から減少する。２０３３年には経済活動人口の半数近く（４８．４％）が５５歳以上人口になる高齢化に入る。これについて韓国雇用情報院は今年３月「中長期人材需給展望」を通じて経済成長率１．９％を前提にする場合、２０３３年雇用数よりも仕事をする人が８２万１０００人不足するという見通しを出した。韓国もまもなく「労働供給不足国家」になるということだ。

韓国労働研究院のキム・ユビン研究委員は「すでに韓国の中小企業は雇用ミスマッチによって人材をまともに確保できずにいる」とし「この状況で人口減少が本格化すればその衝撃は日本よりも大きくなる可能性がある」と警告した。雇用労働部の職種別事業体労働力調査によると、２０２３年基準で中小企業の人手不足率は３．２％で大企業（１．６％）の２倍以上に達する。３月中小ベンチャー企業研究院が中小企業５８９社を対象に調査した「中小企業雇用動向分析と示唆点」でも、人材が不足していると答えた中小企業が２８．９％に達した。中小企業１０社中３社が人手不足を訴えていることになる。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は報告書「人手不足：雇用の質、移住、技術の役割」で韓国を人材不均衡国家に挙げた。報告書は「韓国は過去数年間、労働需要と供給が概して均衡を保っていたが、産業別・職種別ミスマッチによる人材不足が増加している」と指摘した。

専門家は人材不足に対応するために雇用ミスマッチの解消と移民政策の改善が喫緊の課題だと強調した。高麗（コリョ）大学労働大学院のキム・ソンヒ教授は「日本のように低賃金や労働集約的な雇用でまず雇用ミスマッチが発生するはずだが、韓国はこのような雇用の大部分を朝鮮族など外国人材に依存して外注化している」と指摘した。続いて「現在韓国の移民政策は数年仕事をさせて追い出す短期滞留中心に運用されている」とし「韓国社会に長期的に定着して仕事ができるように包容的な移民政策に転換してこそ人材を確保することができる」と助言した。

キム・ユビン氏は「人口減少に伴う経済活動人口の縮小はすでに予告された未来」とし「青年と中・壮年層の中小企業雇用連結などミスマッチ解消のための政策対応が急がれる」と明らかにした。

令和6年1年間に処理された難民認定申請約8千人のうち4割近くに当たる約3千人は「本国での問題が解決した」などとして申請が取り下げられていたことが、出入国在留管理庁のまとめでわかった。難民申請の取り下げは増加傾向で、過去8年間で最多。直近ではトルコ国籍者が最も多く5人に1人を占めた。いったん難民申請しながら取り下げる外国人が増えることで、審査に当たる入管職員の負担も増している。

NHKクルド特集再放送に批判相次ぐ「在留カード」ミスリード

入管庁の公表資料によると、6年中に処理された難民申請は8377人。このうち37％に当たる3084人が取り下げられていた。5年前の元年は処理数7131人のうち取り下げは2152人で、その後も増加傾向にあった。

入管庁によると、取り下げの理由は「本国での問題が解決した」として帰国するケースや、日本人と結婚して「日本人の配偶者等」という在留資格が得られたりしたため「もう難民申請の手続きは不要だ」と言って取り下げる場合などがあるという。

取り下げのうちトルコ国籍者は610人で全体の2割を占め最多。同国籍者の取り下げは近年急増しており、令和3～4年は国籍別で6番目だったが、5～6年は最多となった。

背景には、埼玉県川口市に集住し難民申請するトルコの少数民族クルド人らが出稼ぎ就労目的で難民認定制度を悪用しているとの指摘がある。

また、トルコ国籍者の難民申請取り下げをめぐっては、クルド人の生業である牧畜などの農繁期・農閑期のサイクルが背景にあるとみられることが、政府の答弁書から明らかになっている。

こうした中、難民審査に当たる入管職員の負担は増加。このことが難民審査の長期化の一因ともなっているという。

入管庁は「難民申請を受理した以上、審査の手続きを進めざるを得ない。難民認定制度が誤用・濫用された上、途中で取り下げられるとそれまでの労力はすべてむだになってしまう」（難民認定室）と話している。

関税措置、留学生へのビザ取り消し…トランプ政権になってから、未来がまったく見通せないのがアメリカの現状だ。まさに絶望状態になる数年前から、YouTubeやInstagramでありのままの在米生活を発信し、「絶望」し続けている日本人がいる。ニューヨーク在住で大工をしている「地獄海外難民」（以下、難民）さんだ。

【画像】どうやっても足りない…地獄海外難民さんの1か月の生活費明細

そんな難民さんに、リアルなアメリカを発信しようと思ったきっかけから、華やかなイメージとは異なるアメリカでの日々の奮闘、そして、トランプ政権下の人々の現状までを聞いた。

「日本の恥」とバカにされても続ける発信 ニューヨークの郊外にある、家賃28万円の借家に家族4人で暮らす難民さん。これ以上家賃の低いところを探すとなると、ギャングや強盗だらけで身の危険にさらされる地域に移住しなくてはならないという。

物価の高騰は止まらず、早朝からの肉体労働とフードデリバリーのダブルワークを続けても借金は増えるばかり。自分の洋服は何年も買えていないし、外食なんてもってのほか―。

難民さんは、日本で知り合い、同棲していたアメリカ人女性との婚約をきっかけに、彼女の祖国に移住することになったと明かす。

そんななか、動画配信を始めたきっかけは、自身が経験している「ただただ絶望的なアメリカ生活の真実」を伝えたかったからだったという。

「僕が動画配信を始めたのは、コロナ禍の約4年前になります。当時はアメリカでの生活を紹介するYouTubeのジャンルって、キラキラしたものがほとんどだったんですよ。 大きな家のルームツアーとか、買ったものの紹介とか、ニューヨークに留学している学生のブログみたいな。『アメリカ生活』と検索してみても、そういうものしか出てこなかったんです。

でも当時の僕の生活は、給料も全然低かったですし、一人目の息子が生まれたばかりで、仕事のストレスからうつ病になってしまったりと、今よりずっと厳しい状態でした。その時点で借金は450万円もありましたし。

なのに、ブログなどに上げられている他の米国在住の日本人の食べているものを見ると、僕とは全然違うクオリティのものだったりして。『あれ?　僕の生活って全然みんなと違うな。なんでこんなに僕の生活は苦しいのに、みんな輝いているんだろう?』と思っていたんですね。

僕の周りには僕以外の日本人はいないし、生活のやりくりに苦しんでいる人が多い。だから、ありのままのその生活を伝えたいと思いました。『キラキラしたアメリカしか見られない』という現状も変えたいと思ったんです」

早朝に起きてサプリメントと抗うつ剤を服用し、出勤する。仕事中には肉体労働である大工の辛さを吐露する。「身近な人がひき逃げにあった」「人種差別を受けた」「借金が増えた」…など、朴訥なナレーションで日々の絶望を説明していく。ときにはアンチコメントを受けることもあり、自身を「日本の恥」と自嘲する。

確かに難民さんのYouTubeには、煌めきがない。あるのは鉛のような、冷たさと重さ。

「最近はそうでもないかもしれませんが、SNSってキラキラした部分しか見せないみたいな風潮がありますよね。みんなやせ我慢しているような感じだったと思うんですけど。

だから、実際に僕のアメリカ生活を見てもらって、アメリカの現実の一面を知ってほしいと思ったんです」

キラキラした自慢にまみれた動画は「悪」 巨大なスーパーマーケットに、色とりどりのスイーツ、広々としたリビング…。在米日本人たちがSNSでそういった典型的なアメリカを流し続けることを、難民さんは「悪ですね」と語る。

「これは僕の個人的な意見なんですけど。 キラキラした自慢にまみれた動画を見て、人は羨ましがるじゃないですか。Instagramとかもそうだと思うんですけど。それで羨ましがって自己嫌悪に陥ったり、『あの子は可愛いのに私は可愛くない』みたいに思って整形しようとしたり。

そういう、マウントを取ったり、コンプレックスを煽るようなことをするSNSの風潮が本当に嫌なんです。僕はそれを悪だと思っています。今、SNSで『いいね』の数を隠したりする動きがあるのも、そういう背景があると思います。

むしろ、苦しんでいる事実を見せたほうが、他の人を見て自己嫌悪に陥ることがないんじゃないかと。それに、僕自身、月70万円あっても生活には足りないし、そんな僕の周りのアメリカの現実を知ってもらうことで、『こんな人間もいるんだ。俺もがんばろう』と、安心してもらえたらと思って動画を続けています」

難民さんは常に、「自由の国であるはずのアメリカには自由がなかった」ということに絶望している。

「まず、就労ビザがなかなか下りなくて働けず、本当に困りました。職につけたとしても突然の解雇は日常茶飯事です。人種差別やLGBTQに対する偏見もまだ普通にあるし、アジア人のなかで日本人だけ絶賛されている…なんてことは僕の周りではありません。自己主張もせずにいたら、『ただの身体が小さい使えない人間』としか認識されません。

また、アメリカの『広さ』に憧れている人も多いですが、実際は車がないとどこへも行けない。みんなビュンビュン飛ばしているし、歩道がないところが多いので、徒歩での移動は危険です。しかも、アメリカは銃社会。街中や学校での銃乱射は実際にある事件なので、大げさなようですが、毎日が死と隣り合わせだったりします」

そう話す難民さんだが、もともとはアメリカに対し、ごくごく一般的なイメージを抱いていたという。

妻の希望に沿いたい 「キラキラしたアメリカの映画が好きだったので、『アメリカ人ってみんなフレンドリーなんだ』とか、『給料みんな高いんだ』とか、『金曜日の朝からゆっくりランニングしてるんだ』『残業ないんだ』とか、そんなことしか考えてなかったですね」

その認識の延長で、社会人になってから「英語をしゃべれたらカッコいいかも」と思い立ち猛勉強。なんとか話せるようになり、オーストラリアとニュージーランドでワーキングホリデーの経験も積んだ。その後、日本で英語講師をしていたが、そこでのちに妻となるアメリカ人の女性と出会う。

そして、妻から「家族が近くにいると何かと安心だからアメリカで暮らしたい」と切り出され、すんなり受け入れたと話す。それには理由があるそうだ。

「僕は子どものころ、中国人の母親ひとりに育てられました。しかし、母はアルコール依存症を発症し、虐待やネグレクトを受けて育ちました。児童養護施設にいたこともあります。高校卒業後、介護の専門学校へ行き社会人になるのですが、母とは一切連絡を取っていない状況です。だからこそ妻の希望に沿いたいと思えたんです」

しかし、思い描いていたアメリカ生活は地獄のような日々の連続だった。

後編では、難民さんのアンチコメントとの向き合い方や、家族との絆、現政権下の「絶望」についてうかがう。

取材・文/木原みぎわ

地獄海外難民●1991年生まれ。2019年頃からニューヨーク州に移住し、妻と2人の息子と暮らす。肉体労働（大工）のほか、フードデリバリーやライドシェアなど掛け持ちし日々即日解雇の恐怖を抱えながら働く。うつ病とも闘いつつ、絶望的な毎日をYouTubeにて配信中。2025年1月に初の著書『底辺の大工、ヤバいアメリカで生きのびる』（KADOKAWA）を発売。

木原みぎわ

北海道ニセコで最大級となるリゾート開発を手掛けた中国系企業が経営破綻した。近年、ニセコエリアは海外資本の流入で地価や人件費の高騰が止まらず、街は様変わりした。ただ、チャイナマネーの大型案件が頓挫し、外国資本がもたらすリスクも表面化。地元では「バブル崩壊の前兆か」との懸念が広がっている。

【ランキング】訪日外国人の都道府県別訪問率、トップとワーストは？

スキーヤーが愛してやまない上質のパウダースノーに魅了され、世界的リゾートに成長したニセコ。その中心地の一つ、ニセコ町に建設が途中で止まり、シートで覆われた建物がある。

今年4月、東京地裁から破産手続き開始の決定を受けた「ラ・プルーム・ニセコリゾート特定目的会社」（東京）が手掛けるコンドミニアム棟。昨年秋から建設がストップした。計画では219の客室と5つのプライベートヴィラを備えた、ニセコ最大級の宿泊施設になる予定だった。関係者によると、工事を請け負った道内の建設会社への支払いが滞り、建設が3割程度進んだところで工事が中断したという。

■負債は数十億円の見通し

破産管財人の代理人弁護士によると、ラ・プルームは令和2年12月に設立。中国系企業の日本現地法人が用地を取得し、開発を進めていたが、資金繰りが行き詰まり、計画は頓挫した。負債総額は数十億円に上る見通し。債権者である建設会社が裁判所に申し立て、破産手続きの開始が決まったという。

アイヌ語で「切り立った崖」を意味するニセコは2001年の米中枢同時多発テロ後、北米を避けたオーストラリアのスキー客に注目され、急速に発展した。中でも外国人富裕層によるニセコ投資はブームとなり、高級スノーリゾートとして世界中に知られるようになった。ただ、新型コロナ禍以降、豪州資本は落ち着き、代わって中国や香港、韓国からの投資が台頭した。

一向に冷めない投資熱に押される形で地価も高騰する。国土交通省が発表した令和7年の地価公示では、ニセコ地域の倶知安町の住宅地は前年比9・7％増の18万1千円。商業地も「ひらふ坂」周辺では1平方㍍辺り50万円超の土地もあり、10年前の2倍以上に跳ね上がった。令和2年の地価公示では住宅地、商業地ともに同町の上昇率が全国一になった。

■平均時給は2千円

訪日客数も増加の一途だ。倶知安町によると、ニセコ地域の外国人宿泊者数は令和5年度、延べ73万8800人。統計が残る平成18年以降、過去最多を記録した。

一方、訪日客を受け入れるホテルや飲食業などのスタッフ人件費は「爆上がり」が続く。冬季のハイシーズンともなれば、アルバイトの平均時給が2千円を超えることも珍しくない。これは東京よりも高い。

ニセコ地域で飲食店を営む男性は「英語が話せる人なら時給3千円もざらにある。当然ながら、人件費の負担分はメニューの値上げで賄わざるを得ない」と話す。

■「カレーライス物価」

「味噌ラーメン2千円」「ハンバーガー3千円」。冬季のニセコでは、こんな価格帯のメニューが並ぶ飲食店も多い。折からの円安も加わり、増加の一途をたどる訪日客数に伴い、物価高を揶揄した「ニセコ価格」というワードがＳＮＳ上では飛び交う。

そんなイメージを払拭しようと、ニセコ町ではカレーライスを作るのに必要な費用を計算し、家庭の食卓への影響を指数で示す「カレーライス物価」のニセコ版を試算した。試算によると、今年3月のカレーライス物価は382円。全国平均より25円も安い。町は「地域の生活実態と乖離した情報が広まっている。誤った情報の訂正は容易ではないが、今後も適切な情報を発信していく」としている。

人口が1万7千人の倶知安町は定住者の2割を外国人が占める。「ニセコバブル」とも呼ばれる現象が続く中で発覚した中国系高級リゾートの計画頓挫。建設が中断したホテルが廃墟と化せば、人気リゾートのイメージ悪化にもつながりかねず、地元では不安が広がる。

ラ・プルーム破産管財人の代理人弁護士は産経新聞の取材に「既に現地確認も行ったが、このまま放置されることがないよう関係各所と協議を続けている。事業の規模や計画は今後変わるかもしれないが、どんな形であれ、事業の継続は模索していきたい」と説明した。（白岩賢太）

北海道ニセコで最大級のリゾート開発を手掛けた中国系企業が経営破綻したという記事が読まれている。ニセコ地域は海外資本の流入で地価や人件費が高騰するなど「バブル」景気に沸いてきたが、外国資本がもたらすリスクが表面化した形。中国系企業を含む外国人による日本の土地取得は国会でも取り上げられ、政府に全国的な実態の把握を求める声が上がっている。

北海道の富良野や長野県の軽井沢、沖縄県の島などでも中国系を中心に外国人の土地取得が進んでいるといわれる。政府は2024年12月、安全保障上重要な施設周辺や国境離島を対象とする「特別注視区域」や「注視区域」に指定した399カ所での土地・建物の23年度の外国人や外国法人による取得状況について、最多は中国だったと報告した。

ただ、対象区域外の取得状況の全容は不明だ。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は今年4月、参院外交防衛委員会で、リゾート地に加え、「飛行場やダムの周辺、水源地、温泉源となる鉱泉地」も買われていると指摘し、「日本の土地を守るために、時間やお金がかかっても調べなければダメだ」と政府に訴えた。

　4月28日、ニューズウィーク日本語版から「日本史上初めての中国人の大量移住が始まる」という記事が配信され、話題を呼んだ。トランプ関税の最大ターゲットとされる中国からだが、中国人はこれから日本にむかうのだろうか。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏は「日本人が知らない間に人口動態の変化が起きている」と指摘している。一体どういうことなのか。小倉氏が解説するーー。

水面下で大きな人口動態の変化が 　日本社会の構造を静かに、確実に変えつつある大きな変化が進行中である。中国からの移住者、あるいは実質的な移住者の急増が該当する。法務省の在留外国人統計によれば、2003年時点で約46万2千人だった在留中国人の数は、20年後の2023年末には約82万2千人へと増加した。わずか20年間で約1.8倍、人数にして約36万人も増えた計算になる。社会全体としての関心も低いまま、水面下で大きな人口動態の変化が進んでいるのが現状だ。

　特に顕著なのは労働現場だ。厚生労働省の「外国人雇用状況の届出状況まとめ（令和5年（2023年）10月末現在）」によると、日本国内で働く外国人労働者数は過去最高の約204万8千人に達した。国籍別で見ると、ベトナムが最多である。中国は約39万8千人で全体の19.4％を占め、依然として大きな割合を占める。中国出身者は製造業、介護、飲食業、小売業といった、日常生活に欠かせない多くの産業分野で、今や不可欠な労働力となっている。人手不足が深刻化する日本において、中国出身者なしには社会や経済が成り立たない現場も少なくない。言葉の壁や文化の違いを乗り越え、地域社会の一員として生活する中国出身者も増えている。

　制度的な側面を見ると、課題も浮かび上がってくる。出入国在留管理庁によると、2023年における在留資格の取消件数は1,240件だった。国籍別ではベトナムが812件（65.5％）と突出している。中国も220件（17.7％）と一定数を占めた。全ての中国人が正規のルートや目的通りに滞在しているわけではない状況を示唆する。技能実習制度や留学ビザを利用して来日しながら、実際には人手不足の分野で単純労働に従事しているケースは後を絶たない。建前としては「国際貢献」や「学術交流」を目的とした制度が、実態としては安価な労働力を確保する手段として機能してしまっている側面がある。

日本政府は公式には「移民政策はとっていない」という立場を堅持 ＜審査を行う出入国在留管理局の体制は十分とは言えない。審査は原則申請書類に基づき、現地調査まで行われるのはまれだ。／元入管職員の行政書士・木下洋一さん（60）は「通常、書類の体裁が整っていれば審査は通る。経営・管理以外の資格で移住する外国人も急増しており、人員が限られる中、厳格に審査する余裕はないだろう」と話す＞（読売新聞オンライン、4月21日）という報道もあり、心もとない状態。

　実際、日本政府は公式には「移民政策はとっていない」という立場を堅持しているが、これは国民への説明責任を放棄し、実態を覆い隠すものに他ならない。明確な政策方針や国民的議論なきまま、なし崩し的に外国人材の受け入れを拡大し、結果として定住者を増やしている現状は、アナウンスなき移民政策推進であり、極めて不誠実だ。現実には、在留資格を持ちながら実質的に日本に生活基盤を移し、長期的に定住、あるいは定住に近い形で暮らす中国人が確実に増えている。

23年には、16歳から24歳の失業率が一時20％を超えた中国 　現象を理解するためには、日本側の「受け入れ」要因だけでなく、中国側の「送り出し」要因にも目を向ける必要がある。かつて「世界の工場」として驚異的な経済成長を遂げた中国は、近年、勢いに陰りが見え、構造的な課題に直面している。それは、経済の失速と将来不安だ。巨大な不動産市場は、恒大集団をはじめとする大手デベロッパーの経営危機に象徴されるように、深刻な不況に見舞われている。不動産価格の下落は多くの人々の資産価値を毀損し、地方政府の財政をも圧迫している。加えて、個人消費の伸び悩み、企業の過剰債務問題、特に深刻な若年層の高い失業率が存在する。

　2023年には、16歳から24歳の失業率が一時20％を超えるなど、大学を卒業しても安定した職に就けない若者が急増し、社会不安の一因となっている。中国政府は利下げやインフラ投資、補助金政策などを繰り返している。経済の根本的な構造問題の解決には至っておらず、先行きの不透明感は拭えない。経済的閉塞感が、国外、特に地理的にも近く、比較的安定している日本への移住・就労を考える動機となっている。

技能実習…制度と実態の間に大きな乖離 　表面的には合法的な手続きを踏んで移住・滞在しているため、問題として顕在化しにくい。10年、20年という単位で見れば、日本社会の構造に確実に影響を与えうる規模となっている。

　現状の日本には、変化に対応するための明確な国家戦略や、包括的な政策が存在しない。移民や外国人労働者に関する政策は、法務省（出入国管理）、厚生労働省（雇用）、文部科学省（留学）、経済産業省（特定技能など）といった複数の省庁にまたがり、縦割り行政の弊害も指摘されている。社会全体として「どのような外国人を、どの程度、どのように受け入れ、共生していくのか」という基本的なビジョンが共有されていない。特に問題なのは、技能実習制度や特定技能制度など、「人手不足解消」という実質的な目的がありながら、「国際貢献」や「一時的な労働力補充」といった建前で運用されている点だ。制度と実態の間に大きな乖離が生じ、外国人労働者が不安定な立場に置かれたり、劣悪な労働環境に甘んじなければならなかったりするケースが後を絶たない。

他の先進国はより戦略的なアプローチを仕掛ける 　他の先進国は、移民や外国人労働者の受け入れに対して、より戦略的なアプローチをとっている。例えばカナダは、明確な移民受け入れ方針を掲げ、経済成長と社会の多様性に貢献する人材を積極的に受け入れている。「エクスプレス・エントリー」と呼ばれるポイント制度を導入した。申請者の学歴、職歴、語学能力（英語またはフランス語）、年齢などを客観的に評価し、スコアの高い順に永住権申請の招待を送る仕組みだ。

　カナダ社会が必要とするスキルを持った人材を効率的に選抜し、入国後の定着と活躍を支援する。移民の受け入れから定住後の生活支援、雇用促進、多文化共生教育まで、政府が一貫したプログラムを提供している点も特徴だ。年間数十万人規模の移民を受け入れながら、比較的社会的な安定を保っている背景には、制度設計と社会への投資がある。

　シンガポールは、より選別的な二重構造の政策を採用している。高度な専門知識やスキルを持つ人材（経営者、専門職など）に対しては、「エンプロイメント・パス（EP）」などの就労ビザが発給される。比較的容易に長期滞在や永住権、市民権取得への道が開かれている。国家の経済発展に貢献する「頭脳」を積極的に呼び込もうという明確な意図がある。

明確なビジョンと戦略なき現状 　他方で、シンガポールは建設業や製造業、家事労働などに従事するいわゆるブルーカラー労働者に対しては、「ワーク・パーミット（WP）」という期限付きの労働許可が与えられる。WP保持者は、賃金水準が低く抑えられ、家族の帯同や永住権取得は原則として認められず、社会保障へのアクセスも限定的だ。厳しい二層構造は、人権や公平性の観点から批判もある。国家としてどのような人材を、どのような条件で受け入れるのかという政策的な意思が明確に示されている点で、日本の曖昧な状況とは対照的である。

　反対に、経済的なメリットを捨てて、移民を排除するという選択肢も取れるわけで、やはり必要なのは国家としてのはっきりしたビジョンであろう。明確なビジョンと戦略なきまま現状を追認し続ければ、将来、経済的な利益すら得られないまま、社会的な対立と混乱だけが残ってしまう。日本人が知らない間に進む構造変化に正面から向き合い、国家としての覚悟を持った議論と政策決定が、今まさに求められている。

小倉健一

運転手不足が続くトラックやバス業界で特定技能の在留資格を持つ外国人をドライバーとして採用する動きが広がっている。専門の技能があると認められた外国人に与えられる特定技能に昨年3月、自動車運送業の分野が追加され、中国人のトラック運転手やインドネシア人の観光バス運転手が勤務を予定。外国人が国内でハンドルを握る光景は近く日常となりそうだ。一方で、交通ルールの違いなどを要因とする事故の懸念もあり、企業や支援団体は手厚い教育により事故を防止する取り組みを進めている。

【ひと目でわかる】来日して難民認定を申請する外国人の数　上位10カ国は

■人材確保は困難

「日本でドライバーとして働きたかったので楽しみ」。さいたま市の食品物流企業「アサヒロジスティクス」に4月に入社したばかりの中国出身の周鴻澤（しゅうこうたく）さん（24）は期待を膨らませる。

特定技能制度は平成31年4月に創設され、最長5年間働ける1号と、家族が帯同できて事実上永住できる2号がある。

周さんは平成31年に来日し、福岡県内の大学で学びながら日本で運転免許を取得した。昨年12月に国内で初めて行われた特定技能1号の評価試験合格者の一人で、同県内の「外国人ドライバー支援機構」のサポートを受け、就職が決まった。

日本での勤務を選んだのは「交通ルールが厳しく、人々の安全意識が高くて運転マナーもよい。日本は運転がしやすい」のが理由。先輩社員が運転する車に1カ月同乗して経験を積み、社内試験を通過した後にハンドルを握る予定だ。永住可能な特定技能2号の取得も目指しており、「事故を起こさないよう運転したい」と気を引き締める。

アサヒロジスティクス人財本部の高橋寛本部長は「この1年で約620人のドライバーを採用したが、拠点も仕事も増え続け、充足させるのが難しい。日本人、外国人を問わず運転に興味のある人を育て、ドライバーを創出する必要がある」と採用の理由を説明する。

同社では今年度、外国人6人の採用を計画しており、受け入れのノウハウを蓄積するという。

■社会課題を解決

外国人ドライバー支援機構によると、給与面など待遇のよさから日本での勤務を希望する外国人は多く、人手不足に悩む日本企業の採用意欲も高い。同機構は運送業界の人手不足に対応するために設立された会社で、グループ会社は福岡県やカンボジアで自動車学校を運営。日本式の運転教育や免許取得、日本語能力の向上や生活支援まで一貫したサポートを行い、企業とマッチングする。

同機構の小林良介社長は「いまはコンビニエンスストアで外国人スタッフが働く光景は普通になったが、スタート時点がすごく大事で、安全に働いてもらうことで浸透していく」と強調する。

日本と比べて安全運転に対する意識が低い国もあるのが実情で、「ここを正すことが大事だ。外国人が働くことで日本の社会課題が解消できていく。事故が問題となり、制度はあるけど使えない状況にならないよう、安全教育のスタンダードをつくりたい」と語る。

■「2024年問題」影響

トラック業界だけでなく、バス業界でもインドネシア国籍の男性が、両備グループ（岡山市）のニッコー観光バス運転手として勤務を予定。札幌市は3月、バス会社などと連携し、外国人留学生をドライバーとして採用するためのモデル事業に取り組むと発表した。

人口減少や時間外労働規制の強化によって物流分野で人手不足が深刻化する「2024年問題」の影響は今後も続く。

政府は令和6年度からの5年間で、トラック、タクシー、バス業界で合計約28万8千人の人手不足が見込まれると推計。内訳はトラックが約19万9千人、タクシーが約6万7千人、バスが約2万2千人で、生産性向上などを行っても不足が見込まれる約2万4500人を、特定技能外国人として受け入れる計画だ。

■数倍の育成コスト

特定技能評価試験は即戦力として働くために必要な知識を持つことを確認する目的で行われ、自動車運送業分野での合格者も相次ぐ。採用が進むかは、最初にハンドルを握る人たちの評価や企業の取り組みが鍵を握る。アサヒロジスティクスでも日本人ドライバー以上に教育に時間とコストをかけるといい、高橋本部長は「現時点では日本人より数倍のコストがかかるが、特定技能外国人の採用には事故を起こさないための万全な体制が求められる。採用を検討する他社の参考になれば」と話している。（一居真由子）

ビルの解体工事現場に侵入し、時価およそ12万円の銅線を盗んだとして解体業の男が逮捕されました。

中国籍の荊海慧容疑者（35）は今年2月、千代田区鍛冶町のビルの解体工事現場に侵入し、銅線250キログラムほど、時価総額およそ12万5000円相当を盗んだ疑いがもたれています。

警視庁によりますと、荊容疑者は10個の袋に分けられていた銅線を1人で車に積み、逃走したということです。

荊容疑者は盗んだ銅線を売却していて、取り調べに対し、「自由に使うお金が欲しかったから盗みました」と容疑を認めているということです。

TBSテレビ

　【ロサンゼルス共同】メキシコ政府は3日、シェインバウム大統領がトランプ米大統領との過去の電話会談で、麻薬組織対策のために米軍をメキシコに派遣する提案を受けたと声明で明らかにした。シェインバウム氏は、領土と主権は不可侵だと伝え「互いに協力はできるが米軍を受け入れることは決してない」と拒否したとしている。

　トランプ氏は、合成麻薬フェンタニルのメキシコからの流入を問題視している。声明によると、シェインバウム氏に「麻薬組織との戦いで協力できることはないか」と問い、軍の派遣を打診したという。

　盗まれた電線ケーブルを買い取ったなどとして逮捕された男性が、不起訴処分になりました。

【動画で見る】山口組直系組長ら異例の集結…幹部「神戸は構うな 前進あるのみ！」10年前から続く抗争に突然の“終結宣言”

　愛知県安城市に住む中国籍の会社社長の男性(57)は、去年11月に自身が経営する金属買取施設で、銅製の電線が盗まれたものと知りながら買い取った疑いなどで逮捕されていました。

　名古屋地検豊橋支部はこの男性について、4月30日付で不起訴処分とし、処分の理由は明らかにしていません。

英防衛産業の複数の企業が社員に、中国製の電気自動車(EV)にスマートフォンを接続しないよう求めたと英メディアが相次いで報じている。中国製EVを通じた情報漏洩（ろうえい）リスクへの警戒心が英国内で強まっている。

英紙ガーディアンは一連の報道を受けた解説記事で、「EVはハッカーに食い物にされる可能性がある」という専門家の指摘を紹介した。EVにはマイクやカメラ、インターネットに接続するWi-Fiが備わり、ハッカーにとって「データを収集する機会が多い」ためだという。

EVの通信機能は本来、メーカーが運転操作などに必要なソフトウェアを更新するためのもの。日進月歩の技術革新やエラーの修正に柔軟に対応でき、購入者にとっても車を整備工場や販売店に持ち込む手間が減る利点があるとされる。

しかし、この通信機能が悪用された場合には、EVに接続したスマートフォンやタブレットから情報が盗まれるリスクを伴うという。

米国や日本など多くの国のメーカーがEVを製造する中で、中国製EVからの情報漏えいが特に警戒されているのは、中国には国家の情報活動への協力を企業に義務づける2017年制定の国家情報法があるためだ。

また、英国では近年、17～34歳までの若い世代を中心に中国製が「手ごろな価格で買うことのできるEV」として人気が高まり、2030年までに英EV市場の4分の1を中国製が占めると予測されており、情報漏れへの懸念が強まる背景となっている。

ガーディアンの取材に応じた専門家は、防衛産業のような機微に触れる情報を扱う企業の社員や政界、政府に関わる人々は「思慮深く行動すべきだ」と警鐘を鳴らしている。

北海道・苫小牧警察署は2025年5月1日、出入国管理及び難民認定法違反の疑いで、インドネシア共和国国籍の男（42）と男（41）を現行犯逮捕しました。

男2人は在留期間までに在留期間の更新または在留資格の変更の申請を行わず、在留期間の更新または在留資格の変更を受けないで日本から出国せず、2025年4月30日まで苫小牧市内などに居住し、在留期間を経過して不法に日本に残留した疑いがもたれています。

警察によりますと、苫小牧市内で不審な挙動をする自転車を目撃した警察官が、自転車に乗っていた男（42）に職務質問をしたところ、男（42）の在留期間が2023年12月26日までと発覚し、2025年5月1日午後2時40分ごろ、現行犯逮捕しました。

その後の調べで、もう1人の男（41）の存在も発覚し、在留期間が2023年5月26日までであったため、午後3時50分ごろ男（41）を現行犯逮捕したということです。

調べに対し男2人は「在留期間が過ぎたのに日本に残っていたことに間違いありません」と容疑を認めていて、警察は不法残留していた理由などを調べを進めています。

【05月02日 KOREA WAVE】韓国の内需経済が少子化や高賃金などの構造的要因によって長期的な低迷局面に入ったという診断が示された。内需消費の成長率は1996年をピークに29年間、徐々に下落し、国内総生産（GDP）に占める内需消費の比率も2002年以降、一貫して減少している。

大韓商工会議所は23日、「内需消費の推移および国際比較研究」という報告書を発表し、韓国内需市場がコロナ禍やインフレといった短期的要因ではなく、人口、雇用、産業など構造的要因によって衰退期に突入したと指摘した。

報告書によると、内需消費の年平均成長率は1988〜1996年に9.1％でピークを迎えた後、1997年の通貨危機、2003年のカード危機、2008年の金融危機、2020年のコロナ禍といった4回の衝撃を経て段階的に低下した。直近では2020年以降1.2％まで落ち込んでいる。

また、GDPに占める内需消費比率も2002年の56.3％から、2021年には47.1％まで低下。これは1988年のソウル五輪を契機に消費が活性化し、一時は日本やドイツと肩を並べる水準に達したものの、その後減少傾向に転じたことを示している。

2023年時点で韓国の内需消費比率はOECD加盟38カ国中28位。経済規模が1兆ドルを超える12カ国の中ではオランダに次いで11位と低く、韓国より内需比率が低いのは人口1000万人未満のイスラエルやチェコ、スウェーデン、ルクセンブルクなどの小国だけだった。

内需消費低迷の主な要因として、報告書は高齢化と家計資産の不動産偏重を挙げた。65歳以上の高齢者の消費性向は、2000年の81.3％から2024年には64.6％に低下し、全世代中最も低い水準となっている。また、家計資産に占める不動産比率は70.5％、保証金まで含めると77.3％と高水準で、家計負債と金利負担の増加も消費心理を圧迫している。家計信用残高は2002年末の465兆ウォンから昨年末には1927兆ウォンへと4倍以上に膨れ上がった。

大韓商工会議所は、短期的な対策として「積極的な景気刺激策（Recession Attacking）」を提案した。これは、グローバル金融危機時に英国が導入した政策で、短期的な経済ショックを緩和しつつ、産業インフラへの投資を強化するものだ。韓国でも1999年に推進された「サイバーコリア21」が類似の政策であり、当時の情報通信産業は年平均14％成長し、GDP成長率（5％）を大きく上回った。

5月1日午後、静岡県函南町の伊豆スカイラインで法定速度を30キロ以上超過して運転した疑いで、自称・中国人の男が現行犯逮捕されました。

【写真を見る】捜査をする三島署

道路交通法違反（速度違反）の疑いで逮捕されたのは、住居・職業・氏名・年齢不詳の自称・中国人の男です。

警察によりますと、男は5月1日午後0時半頃、函南町の伊豆スカイラインで軽四貨物自動車を運転中、法定速度が50キロのところ、30キロ以上超過した疑いが持たれています。

警察が同時間帯に伊豆スカイラインで速度取締を行なっていて、男の逮捕につながりました。

警察によりますと、男は容疑を否認しているということです。

男は身分を示すものを何も所持していなかったということで、警察は無免許運転や免許不携帯の疑いも視野に捜査を進めています。

静岡放送

名古屋市で車を運転中に妻に大けがをさせる事故を起こしたにもかかわらず逃走したとして、ペルー国籍の男が逮捕されました。

　過失運転致傷などの疑いで逮捕されたのは、ペルー国籍の無職の男（26）です。

　警察によりますと男は4月23日午前5時前、名東区の路上で基幹バスのバス停のコンクリート塀などに車をぶつけて助手席に乗っていた妻に大けがをさせたにもかかわらず、現場に車を放置して逃走した疑いが持たれています。

　男は容疑を認めているということです。

　妻は胸椎を骨折する重傷です。

　警察は放置されていた車の登録状況を調べるなどして男の関与を割り出しました。

　事故を起こした後、大けがをした妻も男とともに現場から逃走していたということで警察は2人が飲酒していたかどうかなどを詳しく調べています。

東京・渋谷区のバーで、無許可で女性店員に接待営業をさせたとして、店を経営するペルー人の男が逮捕されました。

警視庁によりますと、ペルー国籍のカラスコ・ディアス・ウィルベルト・ケルウィン容疑者は先月、経営する渋谷区のバー「メゾンスイートドリームス」で、店員の日本人女性に無許可で接待営業をさせた疑いがもたれています。

店は、店員が水着の上にバスローブを着用したり、店内に設置した浴槽に店員が入ったりするなどの接待行為を繰り返し、これまでにおよそ1億円を売り上げていたとみられます。

調べに対し、カラスコ容疑者は容疑を否認しているということです。

　営業利益で金利も払えない、いわゆる「ゾンビ」と呼ばれる企業がここ3年で2倍以上に増えた。2021年には500大企業全体の7％（34社）だったが、それが24年には15％（73社）と2倍以上に増加した。うち20社は3年連続でゾンビ状態から抜け出せないという。造船、保険、公企業を除く多くの業種でこの問題が表面化しており、とりわけ業績の悪化が続く石油化学は昨年の利子補償倍率（営業利益を支払利息で割った指標）がわずか0.64にとどまった。

　500大企業がこの状態であれば、それ以外の中堅・中小企業の経営状態はさらに深刻だろう。実際に中堅企業748社を対象に金融面での問題について聞き取りを行ったところ、28％は今年の資金繰りが昨年よりも悪化したと回答しており、改善した中堅企業はわずか10％にとどまった。

　関税戦争の影響で世界的な景気後退への懸念が高まる中、韓国企業も経営のスリム化に取り組んでいるが、それだけでは十分ではない。これまで内需の不振が続く中でも輸出が経済を支えていたが、今や輸出環境まで悪化し出口が見えない状態だ。今後経済を持ちこたえさせるには、厳しい構造改革と企業に対する規制緩和、労働市場の先進化など、今からでも根本的な対策に取り組まねばならない。現在の状況はアジア通貨危機前後の時期に多くの企業が生存の危機に追い込まれた時と変わらない。当時が急性のショックだったとすれば、今は構造改革を先送りしたことによる慢性疾患であるため、回復はむしろ一層難しい。

　韓国産業銀行はこれまで25年にわたり保有してきたハンファオーシャン株（元大宇造船海洋）の19.5％を売却する計画だという。2022年にハンファに大宇造船海洋を売却したのだが、今回残りの株も売却するというのだ。K造船業が復活したためハンファオーシャン株はここ6カ月で3倍以上高騰した。SKハイニックスやハンファオーシャンの復活から分かることは、一時的に企業業績が悪化した場合、早急に構造改革に取り組み企業を再生させることがいかに重要かという点だ。復活に向けた企業の自助努力や市場での買収・合併以外にも、政府の長期的な産業構造改革戦略が求められている。

30日午前、人気アニメ「鬼滅の刃」の特別展が開かれている福岡市博物館で会場限定の缶バッジを買い占めようとして断られた28歳の中国籍の女が45歳の女性スタッフに肘で殴ったり体当たりしたりする暴行を加えたとして現行犯逮捕されました。

【写真で見る】事件現場となった福岡市博物館

中国籍の女は「ふらついて当たっただけ」などと話し、容疑を否認しています。

30日午前10時半ごろ、福岡市早良区の福岡市博物館で開かれている特別展「アニメ『鬼滅の刃」柱展ーそして無限城へー」に訪れた女が会場限定の缶バッジをほぼすべて買い占めようとしました。

限定グッズについては1人あたりの購入数に制限があったため、45歳の女性スタッフが販売を断ったところ、女が食い下がって押し問答に。

女性スタッフが退場するよう促したところ、女は激高して女性スタッフに背中を肘で殴ったり2回体当たりしたりする暴行を加えたということです。

事件を目撃した別のスタッフが110番通報し、駆けつけた警察官が女を暴行の疑いで現行犯逮捕しました。

逮捕されたのは福岡市西区に住む中国籍の28歳会社員の女で、取り調べに対し「ふらついて当たっただけ」などと話し、容疑を否認しています。

RKB毎日放送