エアプサン機で火災　全員脱出、2人軽傷　韓国 01/29/25（時事通信）

　【ソウル時事】韓国国土交通省によると、南東部釜山の金海国際空港で28日午後10時15分（日本時間同）ごろ、韓国の格安航空会社（LCC）エアプサンの旅客機の後部から火災が発生した。

　乗客乗員176人は全員が緊急脱出した。聯合ニュースは脱出時に2人が軽傷を負ったと伝えた。

　同機は香港行きで、駐機場で離陸準備をしていた。火災は機体の胴体全体に広がり、消防当局が消火活動に当たった。

　韓国では南西部全羅南道の務安国際空港で179人が死亡した旅客機事故が約1カ月前に起きたばかり。韓国メディアは今回の火災を速報で伝えた。　

韓国空港公社の元社長　遺体で発見＝事故空港の誘導装置を改良 01/21/25（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国の警察当局によると、韓国空港公社の孫昌浣（ソン・チャンワン）元社長が21日、京畿道内の自宅で亡くなっているのが見つかった。

　孫氏は同公社の社長だった2020年5月、昨年末に179人が死亡する旅客機事故が起こった南西部・務安国際空港の「ローカライザー」改良事業を始めた。

　今回の事故は旅客機が航空機を誘導する「ローカライザー」が備え付けられたコンクリートの構造物に激突して起こった。

整備人材確保に困難…再整備急がれる韓国ＬＣＣ９社の体制（１） 01/21/25（中央日報日本語版）

誕生から２０周年を迎えた韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）業界が試験台に上がった。務安（ムアン）でのチェジュ航空機事故は韓国のＬＣＣで発生した初めての死亡事故であり大事故だ。韓国のＬＣＣ業界がこれまで安全に対する投資よりも収益性向上を目標にやってきたという点で批判の声が大きくなっている。韓国のＬＣＣ業界は昨年コロナ禍で抑えられていた航空需要が急増し、円安で日本旅行客が大きく増えたことで上昇曲線に乗った。だが急増した運航便数と余裕のないスケジュールのため安全に対する懸念は提起され続けてきた。韓国のＬＣＣ業界の危機克服案と解決課題に対し内外の知識人の助言を聞いてみた。

◇規模拡大よりは中身の充実選ぶＬＣＣ業界

「今年韓国のＬＣＣ業界は新規航空機導入をほとんど断念した状態です」。韓国のあるＬＣＣ業界関係者の話だ。今年を規模拡張よりは中身を充実される年にするという話でもある。これまで先を争って航空機を増やし規模を拡大するのに注力したが、チェジュ航空機事故後に雰囲気が大きく変わった。

中央日報が韓国のＬＣＣ９社を対象に新規航空機導入を調査した結果、新規航空機導入が予定されているのは３社にとどまった。長距離便を増やしているエアプレミアとティーウェイ航空、昨年から再運航したイースター航空だ。残りのＬＣＣは現在の機数を維持する方針だ。

代わりに韓国のＬＣＣは安全分野への投資を増やしている。事実シグナルは何度もあった。昨年夏の繁忙期を控え韓国のＬＣＣの頻繁な遅延と欠航で消費者の懸念が大きかった。

ＬＣＣ業界は不足する整備士を最優先で拡充する計画だ。国土交通部の航空従事者統計によると、２０２３年基準で大韓航空は航空機１機当たりの整備士数が１７人で韓国で最も多く、アシアナ航空が１６人で続いた。

だがＬＣＣの整備人材は大手航空会社の６０％水準にとどまる。韓国１位のＬＣＣであるチェジュ航空の場合、１機当たり１１人の整備士を保有している。ティーウェイ航空もやはり１機当たり１１人で似た水準だ。

今回事故が発生したチェジュ航空は上半期と下半期の追加採用を通じて年末までに５６０人水準まで整備人材を拡充する予定だ。この場合、現在の機数を維持するとチェジュ航空の整備人材は航空機１機当たり１４人に増える。このほかティーウェイ航空など他のＬＣＣもやはり追加整備人材確保に向けた採用を準備中だと明らかにした。

問題は熟練した整備人材を確保するのが難しい点だ。ＬＣＣが積極的に航空機を増やすだけにその需要を満たせる航空整備士など専門人材が国内では不足する。

韓国航空大学のホ・ヒヨン総長は「韓国の整備士問題を解決できる方法は産学協力に向けた人材養成。いまからでも政府と航空会社、大学が専門人材確保に向けた対策に出なければならない」と強調した。

◇無分別にＬＣＣ許可出した国土交通部責任論

今回の事故後、韓国のＬＣＣの安全不感症問題と関連主務官庁である国土交通部の責任論も出ている。国土交通部が無分別なＬＣＣ承認で競争だけあおったという批判の声もある。国土交通部が新規ＬＣＣ３社の許可を出した２０１９年当時、航空業界では「ＬＣＣ免許乱発は必ず過当競争を呼び起こすだろう」と懸念する声が高かった。

韓国のＬＣＣが９社に増える間に国土交通部は航空会社で最も重要な安全を監督する航空安全監督官はまともに確保することもなかった。現在国土交通部傘下の各地方空港庁に配置された航空安全監督官は合計３０人だ。彼らが安全を点検している韓国航空会社９社の航空機だけで４１１機に上り、監督官１人当たり１４機を担当する。これは航空産業先進国である米国やフランスの１人当たり２機水準を大きく下回るだけでなく、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の勧告基準にも満たない。

【独自】「誤検知と発言したことはない」JAL副機長と会社の説明に食い違い…搭乗前日にJALパイロットが飲酒し出発遅れ、出発直前に副機長が嘔吐も 01/22/25（FNNプライムオンライン）

日本航空の国際線パイロットが2024年、乗務前に規定以上の酒を飲み、出発当日にアルコールが検知され出発が大幅に遅れた問題で、この便の運航を決めた報告内容について、日本航空とパイロットの説明が食い違っていることがFNNの取材で新たにわかった。

【画像】時系列でのJAL機出発遅れの経緯

この問題は2024年12月1日、オーストラリア・メルボルン発〜成田着のJAL774便で、機長（59）と副機長（56）が前日に赤ワイン3本などを飲み、出発当日にアルコールが検知され出発が3時間11分遅れたもの。

当日のアルコール検知について副機長が「誤検知だ」と主張したことなどから、日航は出発を決定したと発表していた。

その後のFNNの取材で、国交省の聴取に対し副機長が「誤検知と発言したことは終始一切ない」と話していることがわかり、日航の説明と食い違っていることが新たにわかった。

これについて日航は「事実確認ができていなかった可能性がある」としている。

また副機長は機内で嘔吐（おうと）し、これを見た客室乗務員らが本社に「本当に大丈夫か。運航できるのか」と懸念を示していたこともわかった。

日航は、現場からの複数の懸念の声を精査しないまま出発を決定していて、現場からの警告が無視されたことが浮き彫りとなった。

フジテレビ,社会部

レコーダーから「消えた４分」…済州航空事故機には補助バッテリーもなかった 01/13/25（ハンギョレ新聞）

　務安（ムアン）国際空港で起きた済州（チェジュ）航空機事故の原因究明調査が乱気流に見舞われている。原因究明のカギとなる事故機のフライトレコーダーとボイスレコーダーに、衝突直前の「最後の4分」が保存されていなかったのだ。バードストライク（鳥との衝突）で2つのエンジンが故障したことで電気の供給が断たれた「シャットダウン」が原因だと推定される。

　国土交通部航空鉄道事故調査委員会（事調委）は今月11日、「米国家運輸安全委員会（NTSB）がフライトレコーダー（FDR）とボイスレコーダー（CVR）を分析したところ、事故機がローカライザーに衝突する直前の4分間、両装置へのデータ保存がすべて中断されていたことが把握された」と発表した。FDRは、航空機の飛行ルートやランディングギア（車輪）などの装置が作動したかなどをすべて記録する。CVRは、操縦室内の会話や機器の音などを録音する。保存が途絶えていたのは、8時58分50秒から衝突が発生した9時3分までの4分あまりの間。

　事故機は先月29日午前8時57分、管制官からバードストライクを警告され、2分後の8時59分に「メーデー（遭難信号）」を叫んでから着陸復行（着陸をあきらめて上昇すること）を開始。4分後の午前9時3分ごろ、着陸中にローカライザーの土台に衝突した。究明すべきこととしては、バードストライクで2つのエンジンの作動が停止した経緯、最初の復行を判断した過程、ランディングギアが下りなかった理由などがあげられる。事故時の機体の状態やパイロットがどのような措置を取ったかなどの確認は、レコーダーの記録がカギとなるが、2つのレコーダーには肝心の最後の瞬間の情報が記録されていなかった。

　専門家たちは、機内への電力供給が完全に断たれたことで、2つの装置への記録がなされなかったと推定する。カトリック関東大学のチョン・ユンシク教授（航空運航学）は、「両側のエンジンが故障し、発電機の電源供給も止まったようだ。その後は（機体のまひで）レコーダーにデータを送ることもできなかった状態だったとみられる」と述べた。エンジンがすべて故障した場合は、「バックアップエンジン」である補助動力装置を手動でオンにすると非常電力が供給され、レコーダーのデータの送受信も可能になる。今後の事調委による調査の過程で、補助動力装置すらも故障したのか、パイロットに作動させる暇がなかったのかも確認される予定だ。国土部によると、別の電源系統を用いる管制交信は、最後の瞬間まで記録されていた。

　2018年以降に生産された新しい航空機に取り付けられるCVRの補助バッテリーも、事故機にはなかったことが確認された。事故機はボーイングによって2007年に製作されたもので、済州航空は2017年に民間航空機リース会社から同機を借りて運用中だった。電源供給が断たれたとしても、補助バッテリーがあればCVRにデータが10分間記録される。

　肝心な情報が記録されていなかったことで、事故原因の調査も難航することになった。事調委は「レコーダーの記録も4分より前の資料は残っており、エンジンとその他の部品および管制交信などを総合的に検討して原因を探る」と述べた。極東大学のクォン・ボホン教授（航空安全管理学）は、「衝突事故の4分前からレコーダーの記録がないため、事故原因の究明は推定の水準で終わる可能性がある」とし、「帰責事由が不明確だと、今後の求償権請求などの補償問題にも影響を及ぼす恐れがある」と語った。

パク・スジ記者

韓国・事故の旅客機レコーダー、4分前から記録が保存されず…原因調査中 01/11/25（KOREA WAVE）

【01月11日 KOREA WAVE】韓国・航空鉄道事故調査委員会（事故調）は11日、済州航空事故機のフライトデータレコーダー（FDR）とコックピットボイスレコーダー（CVR）の双方で、事故直前の4分間の記録が保存されていなかったと明らかにした。

航空機のブラックボックスはFDRとCVRの2種類からなる。FDRは航空機の飛行経路や各装置の単位ごとの作動状況を記録する装置で、これを分析することで航空機の高度・速度、さらにはランディングギア（着陸装置）の作動状況を確認できる。CVRは、操縦士と管制官間の会話をはじめ、操縦士や乗務員の会話、航空機の作動音、警告音などを記録する。事故機であるボーイング737-800のブラックボックスの最大記録時間は、FDRが25時間、CVRが2時間だ。

だが事故調によると、当日（12月29日）午前8時59分、鳥類との衝突によって機長が「メイデー（救難信号）」を宣言した直後から、9時3分にローカライザー（方位角施設）に衝突する直前までの4分間、FDRとCVRのいずれも記録が停止しており、その原因を調査しているという。事故調の関係者は「CVRとFDRのデータは事故調査において重要な資料であるものの、事故調査はさまざまな資料の調査や分析を通じて進められる。事故原因の究明に最善を尽くす」と述べている。

事故調は金浦空港の試験分析センターでCVRデータを抽出した後、音声ファイルへの変換（1月2日）、書き起こし（1月4日）を完了した。一方、FDRは接続ケーブルの損失により、米国家運輸安全委員会（NTSB）に持ち込まれ、事故調査委員2人が立ち会いのもと、1月7～11日にデータの抽出・分析を進めてきた。

ありえない“コンクリの塊”、鳥の対策もおろそかに…韓国・死者179人の航空機事故をまねいた“危険すぎる管理実態”〈在韓記者が解説〉　(1/3） （2/3） （3/3） 01/08/25（文春オンライン）

　2024年12月29日、179人が死亡するという悲劇的な航空機事故が韓国で発生した。181人を乗せて韓国・南西部の務安（ムアン）国際空港で非常着陸を試みていた済州（チェジュ）航空の7C2216便が、滑走路の端に設置されたコンクリートの丘にぶつかって爆発し、乗客・乗員の大半が死亡した事故だ。

韓国で報じられている主な事故原因 　事故の正確な原因究明までは、まだまだ時間がかかるものと見られる。現時点において、韓国メディアでは、「務安空港の安全管理上の問題点」と、「済州航空の無理な飛行スケジュール」などを事故の原因とみる報道が目立つ。

　済州航空の7C2216便は181人を乗せて29日午前4時半（韓国時間）頃、タイ・バンコクのスアンナプーム国際空港を出発、8時30分に務安国際空港に到着する予定だった。これまで明らかになった7C2216便の操縦士と管制塔との交信内容や空港周辺の目撃者の証言などを照らし合わせると、事故当時の切迫した状況は次の通りだ。

〈08:54　務安空港の管制塔から済州航空の7C2216便に対する着陸許可が出る08:57　管制塔からバードストライク（鳥衝突）に対する警告が出る

08:59　滑走路南側で着陸を試みていた旅客機が突然再び空に舞い上がり、操縦士は「鳥と衝突した」として「メーデー」（国際遭難信号）を発信 *目撃者は、「鳥の群れが飛行機のエンジンに吸い込まれ、爆発音とともに右側のエンジンに火花が見えた」と証言している。

09:01　旅客機は務安空港の北側を旋回（着陸復行）した後、滑走路の北側で2度目の着陸を試みる。

09:03　客機は車輪を広げられないまま「胴体着陸」を敢行したが、十数秒間滑走路を走った後、滑走路の外に設置された2メートルの高さの外壁に衝突。すぐにものすごい爆発音とともに火炎が巻き上がる〉

なぜこれほど大きな被害となったのか 「胴体着陸」とは非常事態で車輪が出ない場合、胴体を直接地面に当ててその摩擦で速度を落としながら着陸する方式だ。危機の瞬間に遭遇した操縦士の“最後の選択肢”と呼ばれるほど危険な方法だが、成功した例も少なくない。韓国でも1991年に大韓航空の376便が大邱（テグ）国際空港で胴体着陸を試み、乗客全員が無事救助された例もある。

　そのため、「務安空港の滑走路がもっと長く、滑走路の端に設置されたコンクリートの丘の問題がなかったら、被害を大幅に減らすことができただろう」という指摘が、航空安全専門家らを中心にあがっている。

他の空港より滑走路が短かった 　韓国の主要な空港である仁川（インチョン）国際空港の滑走路は3.7km、金浦（キンポ）国際空港は3.6km。韓国内の大半の国際空港は3km以上の滑走路を確保しているのに比べ、務安国際空港の2つの滑走路の長さは2.8kmと比較的短いのだ。

　さらに務安空港は、2025年を目標に滑走路を3.1kmまで延長するための工事をしていた。そのため、今回の事故機が着陸した19番滑走路の末端の300mは使用できないように塞がれていた。結局、事故機が利用可能な滑走路の長さはわずか2.5km程度だった。

　19番の滑走路から264メートル離れた地点に設置されている高さ2メートルの丘は、事故を大きくした最大の要因として指摘されている。この丘は一見、土の山に見えるが内部はコンクリートで作られている。2023年に補強工事を通じて丘の上に30センチ程度のコンクリートの天板を敷き、その上にローカライザー（方位角表示施設）を設置したため一層堅固になった。

　世界的な航空安全専門家らが、「この堅固なコンクリートの丘こそ、今回の惨事の最大の原因だ」と指摘している。国際的な安全規定には、「ローカライザーは非常時に飛行機がぶつかったら簡単に壊れるように設計されなければならない」とあるためだ。

コンクリートの丘について説明していなかった 　そのうえ、務安空港はコンクリートの丘について操縦士にきちんと説明していなかったという。韓国メディアのインタビューに応じたある操縦士は、「この丘がコンクリートの塊だったという事実を知らなかった」と証言したが、「事故機の操縦士も丘がコンクリートではなく土の山だと思ってそこに突進したのではないか」という推測も出ている。

渡り鳥の飛来地に囲まれているにもかかわらず… 　そもそも、務安空港が渡り鳥の飛来地に囲まれているにもかかわらず、バードストライク対策などの安全管理がずさんだったという批判も出ている。務安空港の新たな設置は1998年に当選した金大中（キム・テジュン）大統領の選挙公約だった。しかし、近距離には光州（クアンジュ）空港と麗水（ヨス）空港がすでにあったうえ、務安地域が有名な渡り鳥の飛来地であることから環境団体などを中心に空港建設に反対する世論が強かった。

　2003年に盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権に入り、建設が頓挫しそうになることもあったが、この地域出身の大物政治家である韓和甲（ハン・ファガプ）議員肝煎りの政策として推し進められ、2007年についに開港した。だが、総人口300万人程度の光州市+全羅南道地域ではすでに既存空港だけでも十分な状態だったため、務安空港の年間利用客は当初の予想値の0.2％水準である1万8000人（2012年基準）にとどまり、韓国の14の地方空港（仁川空港を除く）の中で最も赤字幅が大きい空港となった。

　赤字が大きいだけに、空港管理面でも様々な問題点が明らかになった。まず、周辺に4ヵ所渡り鳥の飛来地があり、バードストライク発生率が地方空港の中で最も高かったにもかかわらず、鳥を追う安全要員は4人のみ。事故当時は、そのうちの1人だけが勤務していた。

　高強度のコンクリートの丘もコスト削減のためであった可能性が高い。2007年開港当時から設置されていたコンクリートの丘は2023年に補強工事を経て、上部にローカライザーと共に「アプローチライト」等の照明施設を設置された。これに対して航空専門家たちは「照明施設とローカライザーを一緒に置くケースはほとんどない」として、「照明施設の重さを支えるためにコンクリートの丘をさらに補強したのではないか」と指摘している。

済州航空の無理な運航スケジュール 　済州航空の無理な運航スケジュールに関する指摘も出ている。LCC航空会社の済州航空は、新型コロナウイルス感染症の影響で2020年から2022年まで3年連続で営業損失を計上。最近は、海外旅行客の増加と年末シーズンを迎え、無理な運航スケジュールを消化しようとしていた。実際、事故機は事故前の48時間に、6ヵ国を行き来しながら13回も運航したという。

　専門家たちは「無理な運航により、機体の疲労度が高かった」と分析する。差し迫った運航時間によって整備などの安全管理が不十分だった可能性もあるという指摘もあるが、これは詳しい調査を通じて明らかにしなければならない問題だろう。

　さらには、韓国の地方空港*の運営と管理を統括する韓国空港公社の社長が、政権の天下りで任命されるケースが続き、政治的な癒着があったという問題も指摘されている。 *仁川空港は含まない

　現在、韓国空港公社は、文在寅（ムン・ジェイン）政権時代に任命された前任社長が退任し、8ヵ月間空席となっている。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権で社長と目されていた人物は、大統領府の移転問題などで監査院から重懲戒処分を受けたため、世論と野党からの反対によって任命が保留されているためだ。

「人災」という側面が強い“最悪の航空事故” 　このように、長期に渡りトップが不在という韓国空港公社は、昨年の6月に発表された「2023年度公共機関経営実績評価」では落第点に該当するD（不十分）評価を受けている。ちなみに「安全および災難管理」部門ではE+（非常に不十分）評価を受け、その安全面が早々から警告されていたのだ。

　韓国の“最悪の航空事故”として記録される済州航空事故は、関係機関の不十分な安全意識に起因した「人災」という側面が強い。それだけに、韓国国民の胸の中では2014年のセウォル号沈没事故と2022年の梨泰院（イテウォン）雑踏事故とともに「後進国型」事故として記憶されるものと見られる。

金 敬哲

安全性は「大手もLCCも遜色ない」韓国・チェジュ航空179人死亡事故の“原因”バードストライク…日本での発生件数・対策は【ソレってどうなの?】 01/07/25（FNNプライムオンライン）

韓国の務安国際空港で2024年12月29日、旅客機が炎上し、179人が死亡した。この事故では、旅客機が大きな煙を立てて滑走路を滑り、スピードを落とさずそのままオーバーランし、壁に激突し炎上。乗っていた181人のうち助かったのは2人だけだった。

【画像】日本でのバードストライクの発生件数はこちら

今回、事故を起こしたのは韓国のLCC（格安航空会社）大手だった。こうした事故は、日本でも起きるのだろうか。

事故とLCCであることに“関連性なし”
LCC=ローコストキャリアは、無料サービスの廃止や有料化、機内設備をシンプルにすることで、大手の航空会社よりも格安で旅ができるため、節約志向の旅行者たちに人気がある。

今回事故を起こしたのは成田空港や関西国際空港などを結ぶ直行便もあり、韓国旅行に向かう人たちに人気の「チェジュ航空」。事故後に撮影された映像には、黒く焼け焦げ、バラバラになった機体が映っていた。

また事故の翌日には、チェジュ航空の旅客機で着陸装置に異常が発生し、空港に引き返した。

LCCの安全性に問題はないのか、航空評論家の小林宏之氏は、今回の事故と、LCCであることに「関連性は全くない」との見解を示す。

航空評論家・小林宏之氏:
国連の機関である国際民間航空機関のルールに沿って、各国の当局が航空法というのを決めて色んな規則を決めているので、ほぼ同じルールで運航し整備もしています。そういった意味では基本的には、大手もLCCも安全に関しては遜色はないとしか言いようがない。

日本でのバードストライク対策は
今回179人もの命を奪った事故の原因の一つとして推定されているのは、「バードストライク」だ。バードストライクとは、飛行機と鳥や、鳥の群れと衝突することだ。

事故当日に務安国際空港周辺で撮影された写真には、無数の鳥が空に長い列を作っている様子が捉えられていた。撮影した人によると、鳥は旅客機の10倍ほどの巨大な群れとなり、空を真っ黒に染めていたという。

また、事故を起こす直前に撮影された映像には、画面左側のエンジン付近から白い煙のようなものが噴射される様子が記録されていた。航空評論家の小林氏は、今回はエンジンが左右2基とも止まってしまった極めてまれなケースと推察する。

航空評論家・小林宏之氏:
今のエンジンは、非常に信頼性が高い。一つのエンジンが故障して停止しても、もう一つのエンジンで安全に飛行して、安全に着陸できるようになっている。一つくらいエンジンがダメージを受けても事故になることはほとんどない。

国土交通省によると、2023年の日本でのバードストライクの発生件数は1499件だった。

航空評論家・小林宏之氏:
バードストライクがあったとしても、上空で色々な手当てをして、最終的には手動で（車輪を）下ろすということができるが、今後、日本でも鳥対策が非常に重要になると思う。

バードストライクが多く発生している日本の空港では、年間を通じてパトロールを行い、銃やスピーカーから音を流すなど防除している。 （「イット!」1月6日放送より）

イット！

韓国・格安航空会社の整備費、大韓航空の半分…高まる「安全性への懸念」 01/01/25（KOREA WAVE）

【01月01日 KOREA WAVE】韓国・務安国際空港で発生した済州航空機事故を受けて、韓国国内の格安航空会社（LCC）全般に対する安全性への懸念が広がっている。事故の明確な原因がまだ究明されていないものの、LCCが安全運航に関連する投資を相対的に軽視してきたことが背景にあるのではないかとの指摘が出ている。

韓国国土交通省によると、2023年の大手航空会社（FSC）の航空機1機あたりの整備費用は94億6000万ウォン（約10億5929万円）で、LCC平均の42億9000万ウォン（約4億5613万円）の2.2倍に達している。全体平均は74億8000万ウォン（約8億1182万円）だ。

安全分野への投資でも、航空機1機あたりのエンジンおよび部品購入費用はFSCが42億5000万ウォン（約4億5148万円）に対し、LCCは19億1000万ウォン（約2億315万円）で、2倍以上の差がある。さらに予備エンジンの確保率もFSCが20.3％で平均の17.2％を上回る一方、LCCは9.2％にとどまる。韓国国内航空会社が保有する予備エンジン195基のうち、FSCが166基、LCCは29基にすぎない。

国内で自社整備施設を有するのは大韓航空とアシアナ航空のみで、それぞれの整備費用は1機あたり116億ウォン（約12億3368万円）、124億ウォン（約13億1852万円）と計画されている。一方、LCCは自社施設を持たず、国内外の整備業者に委託している。2024年のLCC各社の整備費用は済州航空53億ウォン（約5億6309万円）、ティーウェイ航空28億ウォン（約2億9752万円）、ジンエア36億ウォン（約3億827万円）、エアプサン79億ウォン（約8億3957万円）にすぎない。

整備人員でも差が顕著だ。2023年の整備士数は、大韓航空2661人、アシアナ航空1302人に対し、済州航空469人、ティーウェイ航空344人、ジンエア272人、エアプサン181人と、LCC4社を合わせてもアシアナ航空に及ばない。航空機1機あたりの整備士数もFSCは16人程度であるのに対し、LCCはその60％にあたる10人前後にとどまる。

一方で、航空機1機あたりの月平均稼働時間は逆転している。済州航空469時間、ティーウェイ航空386時間、ジンエア371時間、大韓航空355時間、エアプサン340時間、アシアナ航空335時間――という順だ。

事故を受け、安全性より収益性を優先してきた航空会社の整備体制を全面的に見直すべきだとの声が高まっている。

滑走路先の「コンクリート構造物」は業者の設計ミス…韓国空港公社がそのまま認可【独自】　務安空港事故 01/02/25（朝鮮日報日本語版）

　務安国際空港で昨年初めまで続いた「コンクリート構造物」強化工事は、設計業者が誤って設計したものを韓国空港公社がそのまま受け入れていたことが2日に確認された。務安空港を運営する韓国空港公社は2020年にローカライザー（着陸誘導装置）改良事業に着手した際、壊れやすくする方法で行うよう指針を下しながらも、コンクリート構造物をさらに強化する設計を受け入れたということだ。こうして強化された構造物が今回の事故に決定的な影響を及ぼした。

【写真】広島空港のローカライザーと衝突するも死者ゼロ　再び注目を集める2015年アシアナ機着陸失敗事故

　本紙の取材を総合すると、韓国空港公社は2020年からローカライザー改良工事に着手し、昨年初めまで工事を行った。2007年の同空港開港後に設置されたローカライザーが古くなったため、改良工事を実施したものだ。

　問題は、この過程で既存のコンクリート構造物に「コンクリートの天板」まで加わり、コンクリート構造物がさらに硬くなったということだ。昨年初めまでの工事によって、長さ40メートル、幅4.4メートル、高さ0.3メートルという巨大なコンクリートの天板が構造物に新たに追加された。

　このコンクリートの天板を作れと指示したのが誰なのかを巡り、韓国空港公社、設計士、施工会社などは異なる見解を示している。設計士は「設計したのはローカライザーだけだ。コンクリートの天板は設計していない」と、韓国航空公社は「壊れやすく設計するよう指針を下した」と言っている。

　しかし、2020年に作られた設計業者の図面には、コンクリートの天板があるとのことだ。この工事監理をした業者は「設計図面にコンクリートの天板があった。施工会社はこれに従って工事を行い、コンクリートの天板を加えたものだ」と話した。韓国航空公社側も設計図面にコンクリートの天板があったことを認めた。

　これはつまり、韓国空港公社が設計用役時と採択時に異なる基準を適用したという意味になる。韓国空港公社は2020年の設計用役に「Frangibility（壊れやすさ）確保方策の検討」という文言を入れたが、逆にコンクリートを強化する設計を選んだためだ。これに対して、韓国航空公社は「壊れやすいという表現はコンクリートの天板ではなく、盛り土の上の構造物に対するものだった」と釈明した。航空・鉄道事故調査委員会は工事の設計指示と採択過程に法律違反がないかどうかを調査している。

キム・アサ記者

韓国・務安空港事故後キャンセル殺到のチェジュ航空、現金2600億ウォン超の払い戻しで窮地に 01/02/25（中央日報日本語版）

　【NEWSIS】務安国際空港で発生したチェジュ航空機の事故の後、同航空の航空券予約のキャンセル件数が急増している。個人の乗客を含め、旅行会社のパッケージ商品もキャンセルが相次いでいることから、チェジュ航空は多額の現金流出によって苦しい運営を迫られそうだ。

【表】主な韓国機事故と世界のバードストライク事故

　韓国金融監督院が1日、明らかにした。同院の電子公示システムによると、チェジュ航空が販売した航空券のうち事前に受け取っている金額（前受金）は約2606億ウォン（約278億円）。これは国内の格安航空会社（LCC）の中で最大で、2位のティーウェイ航空（1843億ウォン）を763億ウォンほど上回っている。

　前受金とは、企業が製品やサービスの提供を約束し、顧客（個人または取引会社）からあらかじめ受け取る代金を指す。航空会社にとっての前受金は、顧客が搭乗する目的で事前に予約購入した航空券の代金が該当する。

　航空券の代金を事前に受け取ることで、航空会社は顧客に航空サービスを提供する義務が発生するため、この金額は負債と認識される。ただし顧客に前受金に該当するサービスを提供した時点からは売上高に振り替えられる。

　そのため、航空会社の前受金は「良い負債」と呼ばれる。航空便を運航する前にあらかじめ代金を受け取ることで、運営資金を早い段階で確保し、その結果現金の流れが円滑になるという効果があるからだ。

　しかし、今回の事故の後、チェジュ航空では航空券のキャンセルに伴う払い戻しが相次いでいることから、巨額の現金が流出するという事態に見舞われそうだ。チェジュ航空によると、事故発生当日の12月29日から30日午後1時までの約一日間だけで、航空券のキャンセルは6万8000件に達した。

　チェジュ航空が「無条件での払い戻し」を約束したことから、今後は現金流出が加速し、これが同航空を悩ませることになりそうだ。チェジュ航空は今年3月29日より前に出発する便について、国内線・国際線を問わずキャンセル手数料を全て無料にすることを決めた。

　さらに、チェジュ航空を利用するパッケージツアーのキャンセルも相次いでいる。ハナツアーやインターパークツアーなど主な旅行会社は、チェジュ航空を利用するパッケージ商品について、キャンセル手数料を無料にすることを決めた。このほかチェジュ航空への搭乗を控えるムードを考慮し、航空便の変更なども行っているという。

　チェジュ航空の金二培（キム・イベ）代表取締役は、12月31日に行われた事故関連の4回目の記者会見で「今は通常よりもキャンセルが多いのは当たり前だ」「どれほど早く信頼を回復するかによって、今後の数値が変わってくるとみられる」と述べた。

イ・ダソム記者

＜チェジュ航空旅客機事故＞重大災害・業務上過失適用か…丘、整備の有無が争点に 01/02/25（朝鮮日報日本語版）

韓国警察が務安（ムアン）チェジュ航空惨事関連の捜査に着手し、事故責任者にどのような容疑が適用されるのか関心が集まっている。専門家は業務上過失致死傷容疑だけでなく重大災害処罰法（重処法）違反も適用される可能性があると分析した。

【写真】コンクリートの丘を調べている航空鉄道事故調査委員会の関係者

全南（チョンナム）警察庁捜査本部はチェジュ航空惨事に関連して適用できる法理検討に出た。重処法違反容疑を適用できるかどうかが核心だ。事故が機体そのものに欠陥があったか、あるいは災害予防のための設置・管理などを正しく実施していなかったことが明らかになった場合、航空会社関係者は重処法違反容疑を受ける可能性がある。

◇責任者１年以上懲役、１０億ウォン以下の罰金

重処法は公衆利用施設および公衆交通手段で事業または施設設置・管理上の欠陥で利用者１人が死亡あるいは深刻な被害を受ける事故を重大市民災害として規定している。専門家は今回の事故が公衆交通手段である航空機で事故が発生し、市民・労働者が亡くなったことから重大市民災害に該当すると説明した。また、機長・副機長・乗務員などチェジュ航空所属労働者も犠牲になったことから重大産業災害にも該当する場合がある。この場合、責任者は１年以上の懲役または１０億ウォン（約１億６４３万円）以下の罰金に処される。

ただし、実際の処罰に達するには明らかにされなければならない部分が多い。共同法律事務所「仕事と人」のソン・イクチャン代表弁護士は「機体の欠陥と事故の間の因果関係が明確に究明されてこそ重大市民災害に該当するかどうかを判断できる」としながら「事故が発生した空港滑走路を公衆利用施設と見ることができるかどうかも争点」と話した。

法務法人「為民（ウィミン）」のキム・ナムソク弁護士は「バードストライク、ずさんな航空整備、パイロットの過失などの事故原因により重大市民災害の責任を問える対象が航空会社、空港公社、地方自治団体長などに変わる場合がある」とし「重処法が認められる場合、死亡者数が多いため量刑でかなり不利に適用されて重刑に処される場合がある」と説明した。

◇「機体欠陥時は重大市民災害に該当」

韓国国土交通部も重処法違反に該当していないかどうかを調査している。これに先立ち、２０２２年国土交通部が重大市民災害を解説する際に挙げた仮想事例が今回のチェジュ航空惨事と似ているという言葉も出ている。解説書の中で国土部は「Ａ航空が着陸途中に機体欠陥で墜落して利用者１人死亡、５人が負傷した事故に対し、重大市民災害の範囲と原因、災害規模をすべて満たす」と判断した。

重大市民災害容疑で捜査が行われたケースは昨年京畿道城南（キョンギド・ソンナム）亭子橋（チョンジャギョ）崩壊事故や昨年７月に発生した五松（オソン）地下車道惨事など２件だ。事業主または経営責任者が安全保健確保義務不履行など重大災害法を違反して事故が発生すれば１年以上の懲役または１０億ウォン以下の罰金に処するように規定している。ただし亭子橋崩壊事故は無嫌疑で終結し、五松地下車道惨事は捜査がまだ終わっていない。

◇「コンクリートの丘設置、適切だったか」捜査

特に丘型コンクリート材質の「計器着陸装置（ローカライザー）」がまともに設置されていたかどうかの捜査で主な争点に挙げられる。国土交通部の告示「空港・飛行場施設離着陸場設置基準」を見ると、精密接近滑走路の場合、ローカライザーが設置される地点まで安全区域を延長しなければならないが、務安空港はそうではなかったという指摘が提起されている。また、位置的特性上、鳥類退治活動を展開するなど「鳥類衝突（バードストライク）」予防措置を正しくしなくても処罰を受ける場合がある。韓国空港公社など務安空港施設管理の主体がこれをきちんと行っていなかった場合、業務上過失致死傷容疑が認められる可能性がある。

事故機がタイ・バンコクを遅延出発した点などを照らしてみた時に疑われるランディングギア・制動（ブレーキ）装置など機体欠陥や整備管理の有無も捜査を通じて確認しなければならない点だ。この場合にはチェジュ航空が責任を負うことになる可能性がある。

務安空港のローカライザーと「コンクリートの盛り土」　韓国国土交通部が規定違反 01/01/25（朝鮮日報日本語版）

　務安国際空港事故の被害を大きくした原因とされるローカライザー（着陸誘導装置）とその土台のコンクリート構造物について、韓国国土交通部（省に相当）が規定に違反していたことが31日までにわかった。

　務安空港のローカライザーとコンクリート構造物は滑走路から264メートル離れた場所に設置されていた。この構造物について国土交通部は「航空機のオーバーラン（離着陸の際に滑走路から外れる現象）などに備えて設置された『滑走路端安全区域』の外にあるため規定に反しない」と説明してきた。滑走路端安全区域の外にある構造物は空港施設規定の適用を受けないからだ。

　これに対して本紙の取材を総合すると、国土交通部の説明は空港施設や国土交通部の離着陸場設置関連規定などに完全に反することがわかった。これらの規定には「精密進入用滑走路の滑走路端安全区域はローカライザー施設まで延長しなければならない」と定められている。これは「精密進入用滑走路の場合、ローカライザーも滑走路端安全区域に含まれる」という意味で、「区域外にあるため問題ない」とする国土交通部のこれまでの説明を覆す根拠になる。精密進入用滑走路はローカライザーや視覚補助施設などが設置された滑走路を意味するが、務安空港は精密進入用滑走路として設計されていた。

　この規定は2022年に施行された。務安空港は2020年にローカライザーの改良・交換工事を開始し、昨年はコンクリートによる補強作業も行った。専門家は「この工事期間中にローカライザーや盛り土などを新たな規定に合わせて交換すべきだった」と指摘する。

　空港施設は滑走路端安全区域の内か外かによって適用される規定が異なる。区域内の施設は設置基準が非常に複雑だが、外の場合だと特別な基準は事実上存在しない。滑走路端安全区域は滑走路の端から最低150メートル必要だが、実際は300メートル以上が勧告されている。国土交通部によると、務安空港の場合は滑走路の先端から259メートルまでが滑走路端安全区域として設定されているという。国土交通部は「ローカライザーとコンクリートの土台は滑走路端安全区域外となる264メートルの地点に設置されていたため、規定には違反していない」と説明している。

　しかしこの説明は「精密進入用滑走路の滑走路端安全区域はローカライザーまで延長しなければならない」とする国土交通部の例規や告示に違反している。これらの規定によると、務安空港の滑走路端安全区域はローカライザーとコンクリートの土台がある場所までとなるため、今よりも5メートルほど長くなる。

　滑走路端安全区域内の施設は「航空機の危険性を最小限にするため破壊されやすい材質とし、最低限の重量と高さで設置しなければならない」との規定が適用されるため、務安空港のコンクリートの土台は違法になる。航空大学飛行研究院のキム・インギュ院長も「ローカライザーと土台を壊れやすくしておけば、一連の法律の趣旨に合致するだろう」と指摘する。

　これに対して国土交通部は「一連の規定の前提は『精密進入用滑走路』だが、務安空港は事故当時、延長工事などで（ローカライザーなどが）作動していなかったため、『非精密進入用滑走路』に変更されていた。そのため一連の規定は適用されない」と主張する。ローカライザーが一時的に作動しない状態となったため、事故が発生した時点では「非精密進入用滑走路」に変わったというのだ。しかしこの説明も「納得しがたい」との指摘が相次いでいる。

　精密進入用滑走路かどうかによって確かに施設設置基準は変わるが、精密かそうでないかが変わった時期によって別の規定が適用されるとの説明は理解し難いというのだ。しかも国土交通部と航空気象庁はローカライザー改良作業開始後の2023年12月と昨年6月の公式文書、また航空ポータル統計などで務安空港滑走路を「精密進入用滑走路」に分類している。航空法が専門のファン・ホウォン航空大学教授は「務安空港は設計段階から精密進入用滑走路とされていた」「現在一部装備の状態を理由に一時的に事情が変わったわけだが、それを理由に問題ないとするのは行き過ぎた法の解釈だ」と反論した。

キム・アサ記者、キム・ミンギ記者

＜チェジュ航空旅客機事故＞「事故履歴ない」と説明していたチェジュ航空機、３年前にも滑走路衝突あった 12/31/08（中央日報日本語版）

韓国全羅南道（チョルラナムド）務安（ムアン）国際空港で搭乗者１７９人が亡くなって２人がけがをするチェジュ航空旅客機惨事が起きた中で、事故機が３年前に空港滑走路で衝突事故を起こし、２億ウォン（約２１３０万円）を越える罰金は科されていたことが分かった。だが、チェジュ航空は事故機に対して事故履歴は全くなく整備問題もなかったと発表していた。

【写真】旅客機との衝突で破損したローカライザー

３０日、ＪＴＢＣによると、韓国空港公社は「統計システムを確認した結果、同一の機体が３年前に事故があった」と国会国土委員会に報告した。

共に民主党の朴竜甲（パク・ヨンガプ）議員室〔国土委・大田中区（テジョン・チュング）〕によると、事故が発生した時期は２０２１年２月１７日で、金浦（キンポ）空港から済州（チェジュ）空港に向かって離陸している途中、胴体後方が滑走路に擦れて機体の一部が損傷した。当時事故飛行機の登録符号は「ＨＬ８０８８」で、２９日に務安空港で１７９人の死亡者を出した航空機だ。

国土部は当時チェジュ航空に「飛行機の一部分が損傷したが十分に確認しないで飛行したのは安全規定違反」としながら課徴金２億２０００万ウォンを科した。

朴議員は「今回の惨事飛行機は３年前も離陸過程で衝突事故があった」とし「チェジュ航空は事故履歴が全くないというが虚偽の説明ではないのか」と疑問を呈した。

これに対してチェジュ航空は「３年前の事故は非常に軽微で、航空法上事故ではない事件として分類されたため事故履歴がないと話した」としながら「現在課徴金を全額納付して点検と整備をすべて完了した後、正常運行した」と説明した。

一方、チェジュ航空は８社の国籍航空会社のうち航空機の平均機齢（使用年数）も最も高いことが分かった。航空技術情報システム（ＡＴＩＳ）によるとチェジュ航空の平均機齢は１４．４年で大韓航空（１１．４年）やアシアナ航空（１２．３年）よりも２～３年長かった。同じ格安航空会社（ＬＣＣ）であるエアプサン（９．７年）やジンエアー（１２．７年）、ティーウェイ航空（１３．０年）とも差がある。

法規違反で航空当局から受けた行政制裁もチェジュ航空が最も多かった。

国会国土交通委員会所属の李蓮喜（イ・ヨンヒ）議員室（共に民主党）が国土交通部から提出させた「航空会社別行政処分および課徴金、過怠金など行政制裁賦課現況」によると、２０２０年から今年９月まで１０社の国籍航空会社が航空安全法などの違反で合計３６回の行政処分を受けた。

このうちチェジュ航空が行政処分を受けた回数が９回で最も多かった。続いて大韓航空８回、ティーウェイ航空７回、アシアナ航空４回、エアインチョン・ジンエアー各２回、イースター航空・エアソウル・エアプサン・エアロＫ各１回だった。

チェジュ航空は昨年運航および整備規定違反で１１日の運航停止処分を受けたほか、２０２２年にも運航規定違反や危険物輸送でそれぞれ７日、２０日の運航停止処分が下された。

２０１９年以降今年８月まで納付した課徴金金額もチェジュ航空が最も多い。

「旅行好きな娘が…」空港で寝泊まりする遺族ら　韓国旅客機事故 12/31/08（毎日新聞）

　韓国南西部・全羅南道の務安（ムアン）国際空港で29日に発生した旅客機事故で、犠牲者の身元確認作業が夜通し行われ、30日も続いた。釜山（プサン）地方航空庁によると、30日午後4時の時点で死者179人のうち146人の身元が確認された。空港では、DNA鑑定や検視の手続きのために多くの遺族が寝泊まりしながら待機していた。政府は1月4日までを「国家哀悼期間」とし、全国に献花場を設置した。

【写真特集】悲しみに包まれる乗客の家族ら　身元確認のDNA検査も

　「娘は2カ月前には友達に会いに米国へ行っていたんです。あの子は旅行が好きでした」。務安空港にいた男性、全済栄（チョン・ジェヨン）さん（70）は、娘が旅をしている様子の写真を見せてくれた。

　全さんの娘は友人とタイ旅行に行った復路、事故機に乗っていたという。旅行出発の前日、父子は直接会っていた。「欲しいカレンダーが手に入らなかったと言ったら、娘がそのカレンダーや果物を届けにきてくれたのです」。記者が「優しいですね」と応じると、全さんは「どこにでもいる普通の親子ですよ」と話して、視線を落とした。

　事故機はバードストライク（鳥類の衝突）の後、車輪を出さないまま胴体着陸し、減速せずに外壁に激突した。着陸装置が作動しなかった理由など不明点は多い。全さんは「なぜ、あの速度での着陸を決断したのか、本当にその選択しかなかったのか、疑問はたくさんあります」と真相究明を求めた。

　務安の献花場には30日、市民や乗客の関係者、政治家などが訪問した。

　知人が亡くなった女性と一緒に訪れた会社員のク・ヒョモさん（38）は、「人ごとではないと感じた。とても悲しく、今後このような事故が再び起きないように社会的な安全装置がさらに補完されなければ」と指摘。韓国では政局の混乱が続いているため、「この事案が政治的に利用されないでほしい」とも訴えた。【務安・日下部元美】

韓国航空機事故　車輪降下装置不具合との関連は?専門家「聞いたことがない」 12/30/08（スポニチアネックス）

　乗客乗員計181人を乗せた韓国のチェジュ航空機が29日午前9時（日本時間同）ごろ、韓国南西部全羅南道の務安（ムアン）国際空港で着陸に失敗し空港の外壁に激突して爆発、炎上した。消防当局は179人の死亡を確認。機体の後部から乗員2人が救助された。韓国メディアによると、同国内で発生した航空機事故で最悪の被害となった。 【写真】韓国南西部全羅南道の務安国際空港で炎上する航空機 　事故機のボーイング737―800は左右の主翼にエンジンを1機ずつ搭載している。航空評論家の青木謙知氏は「鳥の大きさなど条件によるが、バードストライクが起きても基本的にエンジンはすぐに停止しない」と指摘。「エンジンが1機機能していれば飛行、着陸できる」とした。 　事故機は着陸時に車輪が出ず胴体着陸を試みたとみられるが「バードストライクとの因果関係はないのではないか。緊急時には、ロックを解除すれば、車輪は重さで下りるようになっている」と説明。 　「バードストライクでエンジントラブルが起きたのかもしれないが、エンジントラブルと車輪を降下させる装置の不具合が関連したケースは聞いたことがない。複数のトラブルが別の理由で同時に起きた可能性はある」と話した。

「予想された惨事」韓国・済州航空の内部告発が示す危険な整備体制の実態 12/30/08（KOREA WAVE）

【12月30日 KOREA WAVE】韓国・務安国際空港で事故を起こした格安航空会社（LCC）「済州航空」の職員らが、匿名コミュニティで「今回の惨事は予想されていた」と書き、波紋を呼んでいる。オンラインコミュニティなどには、済州航空の整備環境が劣悪で、以前から機体の欠陥が相次いでいたという証言が寄せられている。

会社員匿名コミュニティ「ブラインド」に今年2月、「済州航空に乗るな」と投稿した同社職員は「最近は、何かあるたびにエンジンの欠陥だ。いつ落ちるかわからない。いつ落ちるかわからない」と書き、「社長一人を間違って迎えたせいで、整備、運航、財務のすべてがめちゃくちゃになった」と指摘した。

同社の整備士も「整備士は夜間に13～14時間働く。食事時間の20分余りを除けば休憩時間そのものがない。（乗客は）他の航空会社に比べて1.5倍多い仕事量と休息なしに疲れきって待遇を受けられない人が整備する飛行機に乗るのだ。いつ大きな事故が起きてもおかしくない」と訴えていた。

こうしたなか、済州航空と同じLCCの「ティーウェイ航空」の機長が今年1月、ベトナムの空港で飛行前の機体不具合を理由に飛行を拒否した一件が再び注目を浴びている。当時、この機長はブレーキパッドの摩耗状態を示す「インディケーターピン」の長さが規定値以下であることを確認し、交換を要求。航空会社側は「問題ない」として飛行継続を主張したが、機長は飛行中止を決断し、便は15時間遅延した。

その結果、機長は「乗客の不便を招いた」として5カ月の停職処分を受けた。これは操縦資格にも影響を与える厳しい処分だ。ティーウェイ航空側は「ピンの交換は規定外で費用が発生する」と主張していた。だが、後日、製造会社にこうした規定がないことが判明し、批判が高まった。

この件について、ネット上では「彼は英雄だ」「こんな安全意識のない状態では大事故が起こる」「航空会社全体が安全不感症に陥っている」といった声が上がっている。

今回の済州航空の墜落事故でも、機体整備不良が事故の背景にある可能性が指摘されている。事故機は鳥衝突（バードストライク）によりランディングギアが作動せず、胴体着陸を試みたが、滑走路外壁に衝突し大爆発を起こした。

事故で乗客・乗員181人のうち179人が死亡した。航空業界全体で安全管理意識を見直し、再発防止策を講じることが急務となっている。

＜チェジュ航空旅客機事故＞事故１日で同一機種、またランディングギアの異常…緊急回航 12/30/08（中央日報日本語版）

全羅南道務安（チョルラナムド・ムアン）国際空港で発生した済州チェジュ航空旅客機事故から１日で、チェジュ航空の同機種が事故の原因と目されたランディングギア（着陸装置）の異常で正常に運航できないことが発生した。

３０日、航空業界によると、同日午前６時３７分、金浦（キムポ）空港から出発した済州（チェジュ）行きのチェジュ航空７Ｃ１０１便は離陸直後、着陸装置の異常が発見された。

チェジュ航空は、同便に搭乗していた１６１人の乗客にランディングギア問題による機体欠陥を案内した後、引き返した。その後、午前７時２５分に再び金浦空港で降り、航空機を交替した後、再び運航する予定だ。

ランディングギアは飛行安全に直結した必須装置で、安全な離着陸を保障する一方、非常着陸の際の衝撃を緩和する役割を果たす。

前日、務安国際空港で発生した事故では、３つのランディングギアが全て作動しなかったものとみられ、今回の事故の主な原因として指摘されている。

同日、引き返した航空便に投入された機種はボーイング社のＢ７３７－８００で、前日に事故が起きた機種と同じだ。チェジュ航空は４１機の気団のほとんどにあたる３９機をこの機種で運営している。

チェジュ航空関係者は「回航は安全運航のために必要な措置だった」とし、「搭乗乗客にご迷惑をおかけして申し訳ない」と話した。

埼玉・所沢市　会社員の男性（25）殺人事件　事情を知っているとみられる外国籍の女性の身柄を福井県内で確保 入管難民法違反の疑いで任意で話聞く 12/29/08（TBS NEWS DIG Powered by JNN）

埼玉県所沢市で会社員の男性が殺害された事件で、警察は何らかの事情を知っているとみられる外国籍の女性を福井県内で確保しました。

この事件は今月26日、所沢市のマンションで茨城県の会社員・松本悠斗さん（25）が刃物のようなもので傷つけられ、殺害されているのが見つかったものです。

警察は、松本さんが襲われたとみられる3階の部屋に住んでいた可能性が高い女性が何らかの事情を知っているとみて、行方を追っていましたが、きょう午前、福井県内の路上で一人で歩いていたところを確保しました。

現在、福井県内の警察施設で入管難民法違反の疑い（不法残留）で、話を聞いているということです。この女性とみられる人物が、事件が起きた時間帯に現場から立ち去る様子が防犯カメラに写っていたということで、警察は事件のいきさつを捜査しています。

TBSテレビ

中国人の男が新幹線の荷物棚を物色、今年は十数回にわたって出入国…窃盗未遂容疑で現行犯逮捕 12/29/08（読売新聞）

　新幹線の荷物棚に置かれていたリュックサックを物色したとして、警視庁は２９日、中国籍で住所・職業不詳の男（４６）を窃盗未遂容疑で現行犯逮捕した。

　発表によると、男は２９日午前７時１５分頃、ＪＲ東京駅に停車していた東京発博多行きの東海道新幹線の車内で、乗客の会社員男性（４９）が荷物棚に置いていたリュックを窃盗目的で物色した疑い。容疑を否認している。

　年末年始に合わせ、スリを警戒していた捜査員が目撃し、男を取り押さえた。

　男は今年に入り、十数回にわたって出入国しており、警視庁は防犯カメラ映像などから、男が新幹線の車内で窃盗事件を繰り返していたとみて調べている。

【速報】韓国・務安空港で済州航空機が壁に衝突し火災発生 47人死亡、「鳥の衝突による着陸装置の不具合が原因か」韓国メディア 12/29/08（TBS NEWS DIG Powered by JNN）

韓国南西部の務安空港で着陸中だった旅客機が滑走路を外れて壁に衝突した事故で、消防によりますと、午前11時20分現在、47人の死亡が確認されました。

韓国の消防庁などによりますと、29日午前9時ごろ、全羅南道の務安空港に着陸していた済州航空の2216便が滑走路を外れて壁に衝突し、火災が発生しました。

旅客機には乗客・乗員あわせて181人が搭乗していて、これまでのところ、47人の死亡が確認されたということです。

韓国メディアによりますと、乗客は韓国人173人と、タイ人2人、乗務員は6人だということです。

旅客機はタイのバンコクを出発し、務安空港に向かっていました。

韓国の聯合ニュースは、「鳥類の衝突による着陸装置の不具合が原因と推定される」と報じています。

大統領の職務を代行している崔相穆副首相は、可能な限りの人員を動員し、人命の救助に総力を挙げるよう指示しました。

TBSテレビ

韓国の旅客機事故「搭乗者の大半、死亡と推定」　生存確認は2人 12/29/08（毎日新聞）

　聯合ニュースは29日、韓国南西部の務安（ムアン）国際空港で29日午前9時過ぎに発生した旅客機の事故について、181人乗り旅客機は胴体着陸を試みて失敗した模様だと伝えた。韓国消防庁によると、少なくとも85人の死亡を確認、生存者2人が救助された。地元消防は「搭乗者の大半が死亡と推定される」と発表した。

【別カット】務安国際空港で炎上する旅客機

　聯合ニュースによると、バンコクを29日未明に出発した済州航空の旅客機は、同日午前8時半ごろ務安国際空港に接近。何らかの原因で車輪が作動せず、1度目の着陸は「ゴーアラウンド（やり直し）」となった。2度目に胴体着陸を試みたが失敗し、滑走路を離脱して外壁に衝突し、炎上したという。

　韓国の通信社「ニュース1」は、機内にいた乗客と空港で待っていた家族との事故直前のやり取りを報じた。乗客はSNSで「鳥が（旅客機の）羽にひっかかり着陸できない状態だ」と連絡してきたという。エンジンが鳥を吸い込むなどの「バードストライク」が発生した可能性がある。

　済州航空によると、着陸に失敗した旅客機はボーイング737―800型機旅客機。乗客175人と乗務員6人の計181人が乗っていた。乗客の国籍別では韓国籍が173人、タイ国籍が2人だった。　

　韓国国防省は事故を受け、災害対策本部を設置した。陸軍の地域部隊や特殊戦司令部の部隊などから約180人を投入する。

　【ソウル日下部元美】

韓国で着陸失敗の旅客機、2日前にエンジン止まる現象　乗客証言 12/29/08（毎日新聞）

　韓国南西部の務安（ムアン）国際空港で29日午前9時過ぎに発生した181人乗り旅客機の事故に関し、2日前に同じ旅客機に搭乗したという乗客が「エンジンが止まる現象があった」と聯合ニュースに証言した。

【別カット】務安国際空港で炎上する旅客機

　事実であれば、事故機に以前からトラブルがあった可能性がある。この乗客は27日未明のバンコク発務安国際空港行きに搭乗。離陸前にエンジンの始動が数回止まったといい、乗務員にその旨話したが、「特に問題ない」という反応だったという。

　その後、空港の問題で出発が1時間ほど遅れたが、他の問題は発生しなかった。

　29日の事故は午前9時過ぎに発生。胴体着陸を試みて失敗し、滑走路を離脱して外壁に衝突、炎上した。韓国消防庁によると、少なくとも85人の死亡を確認、生存者2人が救助された。

　地元消防は「搭乗者の大半が死亡と推定される」と発表した。済州航空によると、旅客機に乗っていたのは乗客175人と乗務員6人の計181人。【渋江千春】

カザフで航空機墜落、３８人死亡…ロシアの軍事専門家「対空兵器による撃墜」との見方 12/26/24（読売新聞）

　カザフスタン西部アクタウ付近でアゼルバイジャン航空の旅客機（エンブラエル１９０型機）が墜落した事故で、タス通信によると、カザフスタンのカナト・ボズムバエフ副首相は２５日、乗客乗員６７人のうち３８人が死亡したと明らかにした。生存していた２９人は病院に搬送された。

【動画】航空機が徐々に高度を下げて地面に激突し炎上…カザフで３８人死亡

　同機はアゼルバイジャンの首都バクーから露南部チェチェン共和国グローズヌイに向かっていた。霧のため針路を変更し、アクタウ付近で緊急着陸を試みたとされる。

　一部の露メディアは、グローズヌイ付近の空港がウクライナ軍の無人機攻撃で閉鎖されていたと伝えている。事故原因を巡り、航空会社と露航空当局は機体に鳥が衝突する「バードストライク」が発生したと発表した。ロシアの軍事専門家の間では機体の損傷具合などから「対空兵器による撃墜」との見方も出ている。

　墜落現場からは飛行記録などを収めた「ブラックボックス」が見つかっており、カザフスタンの当局などが原因の調査を進める方針だ。

勤務先の女子トイレで女児を出産後、暴行して殺害した疑い…インドネシア国籍の19歳技能実習生を逮捕 12/24/08（読売新聞）

　出産したばかりの女児を殺害したとして、鹿児島県警鹿児島中央署は25日、インドネシア国籍で鹿児島市の介護職員の女（19）を殺人容疑で逮捕した。

　発表によると、女は20日午前11時半頃、勤務先となっている同市内のグループホームの女子トイレで女児を出産後、暴行して殺害した疑い。「（女児を）産み落としたことは間違いないが、その後は覚えていない」と容疑を否認しているという。

　同署によると、2階の女子トイレでうずくまっている女を同僚が発見。その後、建物の外で女児が見つかった。2人は病院に搬送されたが、女児は2日後に頭部外傷による多臓器不全で死亡した。女は8月、技能実習生として来日したという。

ＢＹＤブラジル工場建設現場、中国人が「奴隷労働」＝労働検察庁 12/24/08（ロイター）

Fabio Teixeira

[リオデジャネイロ ２３日 ロイター] - ブラジル労働検察庁は２３日の会見で、中国電気自動車（ＥＶ）大手の比亜迪（ＢＹＤ）がブラジル北東部バイア州で保有する工場の建設現場で、中国人労働者１６３人が「奴隷のような状況」で作業を行っていることが判明したと発表した。

当局によると、労働者らは中国で別の会社に雇われ、ブラジルに不正な形で連れてこられた。ブラジルの法律で認められている時間を超える長時間労働に従事し、週７日間連続で働かされることもあり、当局が劣悪な環境とする宿泊施設に収容されるなど、労働法違反が行われていた。

労働当局は労働者を雇用した企業の名前を明らかにしていない。

ブラジルでは奴隷のような状況には強制労働だけでなく、借金による束縛、劣悪な労働条件、健康を害する長時間労働、人間の尊厳を侵害するあらゆる労働が含まれる。

労働検査官は、労働者は宿舎を出る際は許可を求めなければならず、少なくとも１０７人は雇用主によってパスポートを没収されており、労働現場の状況は危険だったと指摘した。

作業現場では最低限の安全条件が満たされていないという。作業は現在進行中で、罰金はまだ科されていない。

バングラデシュ前首相らが７６７２億円横領か、ロシア融資の原発建設巡り…暫定政権が調査開始 12/24/08（読売新聞）

　【ニューデリー＝浅野友美】バングラデシュ暫定政権の汚職防止委員会は２３日、ロシアの支援で建設中の国内初の原発について、事業を主導してきたシェイク・ハシナ前首相らが５９００億タカ（７６７２億円）を横領した疑いがあるとして調査を始めた。

　原発は西部ルプールに建設中で、来年の稼働開始を見込んでいる。総事業費１２６・５億ドル（１兆９８４３億円）の９割がロシアの融資で賄われている。

　ＡＦＰ通信によると、マレーシアの銀行の非居住者向け口座を使った横領の疑いをバングラデシュの政治家が申し立てていた。委員会は、巨額事業における資材などの調達慣行を調査していくという。

　抗議デモで今年８月に辞任に追い込まれたハシナ氏は、脱出先のインドに滞在している。暫定政権は２３日にハシナ氏の身柄引き渡しを求める書簡を印政府に送付した。バングラデシュの裁判所が１０月に「人道に対する罪」の容疑でハシナ氏に逮捕状を出しており、公判出席を求めるためだという。

ドイツの車暴走、容疑者は「反イスラム」主義者…移民に対する憎悪に拍車の恐れ 12/22/24（読売新聞）

　【マグデブルク（ドイツ東部）＝工藤彩香】ドイツ東部マグデブルクで２０日にクリスマスマーケットを襲撃した容疑者の男は、サウジアラビア出身の医師で、特異な経歴から動機に注目が集まっている。来年２月に予定される独連邦議会選挙に向け、移民排斥を訴える右派政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が今回の事件を支持拡大に利用し、移民に対する憎悪をあおる可能性がある。

ドイツに２００６年亡命

　地元メディアによると、男は母国サウジでの迫害を理由に２００６年にドイツに亡命した。更生施設で精神科医として働いていたが、最近「就労不適格」とされた。サウジ女性の国外亡命を長年支援していたという。

　警察当局は２０日夜、容疑者の取り調べを始めた。独紙ウェルトは、男が反イスラム主義の活動家で、寛容な移民政策を進めたドイツの「イスラム化」を懸念していたと報じた。男は今年５月、自身のＳＮＳでイスラム教徒の入国を制限するべきだと主張し、ＡｆＤに共鳴していたという。

社会の分断、一層進む恐れ 　ＡｆＤのアリス・ワイデル共同党首は２０日、「衝撃的だ。この狂気はいつ終わるのか」とＸ（旧ツイッター）に投稿し、事件を非難した。

　事件現場があるザクセン・アンハルト州を含む旧東独地域は、ＡｆＤの地盤でもある。今年６月に行われた同州の地方選挙で、ＡｆＤは州全体で最多の票を得るなど着実に支持を伸ばしている。シリアのアサド政権崩壊を受け、「もはや逃げる理由がない」（ワイデル氏）としてシリア人の早期帰還を求めるなどイスラム系住民への圧力を再び強め始めている。

　今回の事件も含め、選挙戦では移民や難民を巡る議論も争点になると予想され、社会の分断が一層進む恐れがある。

社会に溶け込んだシリア難民は「残留歓迎」 独首相 12/16/24（ＡＦＰ＝時事）

【AFP＝時事】ドイツのオラフ・ショルツ首相は13日、同国社会に十分に溶け込んだシリア難民については残留を歓迎すると述べた。シリアでバッシャール・アサド政権が崩壊したのを受け、極右や保守派はシリア難民の帰還を呼び掛けている。

【写真】「ドイツにとどまりたい」 メルケル氏と自撮りで話題になったシリア人男性

社会民主党（SPD）に所属するショルツ氏はX（旧ツイッター）への投稿で、「ここドイツで働き、社会に十分に溶け込んでいる人々は、引き続き歓迎される。それは明らかだ」と述べ、「ここ数日のいくつかの声明で、シリア出身の同胞に深い動揺を与えている」と指摘した。

ドイツには、約100万人のシリア人が在住している。多くは2011年に始まったシリア内戦によって引き起こされた2015年欧州移民危機の際にドイツにやって来た人々だ。中にはドイツ国籍を取得した人もいるが、大多数は取得できておらず、送還される可能性が高まっている。

ドイツは9日、アサド政権崩壊を受けてシリア人の難民認定申請の審査を凍結すると発表した。オーストリアやスウェーデンなど他の欧州諸国も同様の措置を取っている。

その後、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」のアリス・ワイデル共同代表は、ドイツの国境は「閉鎖されており、これ以上受け入れることはない」と述べた。

AfDは、2015年難民危機での突然の移民流入によって生じた不安を受けて、大きく支持を伸ばした。来年2月の総選挙では第2党に躍進する見込みで、ワイデル氏は首相の座を狙っている。

現在世論調査で1位となっている中道右派政党「キリスト教民主同盟（CDU）」も、シリア難民に帰国を呼び掛けている。

CDUのイェンス・シュパーン議員は、ドイツ政府がシリアへのチャーター機を手配し、「帰国希望者全員」に1人1000ユーロ（約16万円）を支給することを提案した。

ニュース週刊誌シュピーゲルが13日に報じた調査結果によると、シリア人が帰国した場合、ドイツは医療業界を中心に労働力不足に直面する可能性がある。同国ではシリア人医師5758人が働いている。【翻訳編集】 AFPBB News

【速報】大阪市西淀川区の死亡ひき逃げ事件で中国籍の38歳男を逮捕　「人だったか気づかず」容疑を否認…任意同行の際には基準値以上のアルコール検出で警察が経緯調べる 12/22/24（MBSニュース）

　12月21日に大阪市西淀川区の府道で道路を横断していた87歳の女性が乗用車にはねられ死亡したひき逃げ事件で、警察は38歳の中国籍の男を逮捕しました。男は容疑を否認しているということです。

　過失運転致死とひき逃げの疑いで逮捕されたのは、大阪市西淀川区大和田に住む中国籍の無職・劉梟男容疑者（38）です。警察によりますと、劉容疑者は21日正午前、西淀川区大和田の府道を乗用車で運転中、近くに住む新名和子さん（87）をはねたにもかかわらず、そのまま走り去り、その後、死亡させた疑いが持たれています。

　劉容疑者の車を目撃したという証言や、周辺の防犯カメラの捜査などから関与が浮上。自宅から押収した車の左ヘッドライトが割れ、左ボンネットはへこんでいたということで、調べに対し「何かとぶつかったと認識しているが、それが人だったかは全く気付かなかった」などと容疑を否認しているということです。

　劉容疑者は自宅から任意同行される際、呼気から基準値以上のアルコールが検出されていて、警察がいきさつを詳しく調べています。

400社以上が倒産や撤退 過当競争続く中国EV市場のし烈な消耗戦　経営破綻の新興メーカーの従業員「予兆はなくてすごく急に」 12/20/24（TBS NEWS DIG Powered by JNN）

EV＝電気自動車で世界をけん引する中国ですが、いま、倒産や撤退するメーカーが続出しています。大手IT企業が出資したメーカーも事実上、経営破綻し、波紋が広がっています。

きのう、上海市内にある自動車メーカーのオフィスの前には。

記者
「すごい数の警察官が会社の入り口に集まっています」

EV＝電気自動車の新興メーカー「ジーユエ」が事実上、経営破綻したためです。

ジーユエはIT大手「百度」と自動車大手「吉利」が共同出資し、2021年に始動。しかし、EVを中心とした「新エネルギー車」の先月の販売台数が中国全体で151万2000台だったのに対し、ジーユエはわずか2500台程度でした。

極越（ジーユエ）のCEO
「私も問題解決にむけて一生懸命努力していたのを見てくれましたよね」 スタッフ 「見てないよ！」

ジーユエは経営が困難な状況にあると公表し、5000人いるとされる従業員の給与の支払いは見通しが立っていないといいます。

記者
「この奥で会社側から説明が行われているようなんですが、方々からクラクションの音が聞こえます。なにかしら抗議の意思を示しているかのように感じられます」

従業員への説明担当者
「もう一度言います。あおったりデマを流したりするのはやめてください」

従業員らに対し、連日、説明の場が設けられていますが、混乱した様子がうかがえます。

そんな中、JNNはきのう、ジーユエで働く従業員に話を聞くことができました。

“経営破綻”ジーユエの従業員
「（予兆は）そんなになくて、すごく急なことでした。あまり多くのことはわからないんです、6月か7月に入社したばかりなので。過度な要求をするつもりはありません、法律に基づく範囲で」

なぜ経営は行き詰ったのか？

中国では政府の後押しもあり、EVなど「新エネルギー車」の今年の累計販売台数は自動車全体の4割を超えました。

その一方で、メーカー乱立による値下げ競争が続き、中国メディアによると、2018年以降、400社以上のEVメーカーが倒産や撤退に追い込まれているのです。

取材に応じたジーユエの従業員は転職先が決まりそうだと言いますが…

“経営破綻”ジーユエの従業員 「また似たような会社ですけど、BYDや吉利（ジーリー）のような大手ではなく、部品メーカーです」

拡大し続ける中国のEV市場ですが、し烈な消耗戦の影響が今後、さらに広がることも懸念されます。

TBSテレビ

出資者の吉利と百度が尻ぬぐい。中国新興EV「極越汽車」、突然の破綻宣告で大騒動 12/17/24（36Kr Japan）

中国自動車大手の吉利汽車（Geely Automobile）と中国ネット検索最大手の百度（バイドゥ）が手を組んで設立したEV（電気自動車）メーカー「極越汽車（Jiyue Auto）」が経営難に陥り、事業を停止した。

極越汽車の夏一平・ 最高経営責任者（CEO）は12月11日、会社の経営が困難な状況に直面しており、早急な事業再編が必要だと予告なしで突然発表。同社の口座はすでに凍結されており、11月分から従業員の社会保険料納付を中断し、12月分の給与支給も延期すると明らかにした。（詳細は関連記事にて）

事業再編を発表した翌日、夏CEOは本社に詰めかけた多くの従業員に取り囲まれ、一部の従業員は現場の様子をライブ配信するなど混乱が広がった。夏氏は極越汽車の閉鎖や操業停止を否定し、引き続き資金調達に向けて努力すると強調したが、従業員の高まった感情を鎮めることはできなかった。

カオス状態になった極越汽車に対して、株主の吉利汽車と百度は12月13日に沈黙を破り、ついに以下のような共同声明を発表した。

極越汽車（旧、集度汽車）は両社が出資・設立した新興自動車企業で、自動車のスマート化に向けて革新的な製品開発を模索してきた。しかし、業界の競争環境が大きく変化したため、既定の事業計画を実行できず、経営難に直面している。吉利汽車は株主として極越汽車の経営陣を積極的にサポートし、関連する課題に適切に対応する。具体的には、まず従業員の社会保険料納付と離職者補償の問題を最優先で解決する。また、ユーザーが所有する車両の正常な使用を維持するため、アフターサービスを継続する。その他の問題についても、合理的かつ合法的な解決を推し進める。

（36Kr Japan編集部）

移民強制送還、過去10年で最多　米27万人、次期政権増加へ 12/20/24（共同通信）

　【ワシントン共同】米移民・税関捜査局（ICE）は19日、9月30日までの1年間で国外に強制送還した移民が約27万人に上り、過去10年間で最多だったと発表した。大半が南部国境から違法に流入していた。トランプ次期大統領は来年1月の就任初日に大統領令を発し「史上最大の強制送還」に着手する考えを示しており、送還数は一層増える可能性がある。

【写真】夢の海外移民、カリブ海の「楽園」は地獄だった　日本政府と法廷闘争、ドミニカ共和国の日系「棄民」の６５年　

　ICEの年次報告書によると、強制送還された移民のうち、約8万8千人が犯罪行為で訴追されるなどした。送還先はメキシコやグアテマラなど192カ国に上った。近年増えている中国からの移民をチャーター機で送還した。

　2021年のバイデン政権発足後、受け入れに寛容な政策への期待から南部国境で不法移民が急増した。政権は対策強化に踏み切り、強制送還者の増加につながったが、不法移民のごく一部とみられる。

　トランプ氏は大統領選で不法移民対策を最重要課題に掲げ、勝利につなげた。大統領就任後、メキシコ国境での「国境の壁」建設再開などが取り沙汰される。