公務員の退職金、返納制強化は当然だ！
公務員の退職金、返納制強化を検討 不祥事続発受け 10/27/07（朝日新聞）
政府は２６日、不祥事を起こした国家公務員に対し、退職金の返還を求める条件を拡大する法改正など、返納制度強化に向けた検討に入った。守屋武昌・前防衛事務次官のゴルフ接待疑惑や前九州厚生局長の金品受け取り事件など、退職後に不祥事が発覚した元職員に退職金返還を求める声が高まっていることに配慮した。９年ぶりに公務員給与引き上げを求めた０７年度人事院勧告を実質的に容認する代わりに、不祥事に厳しく臨む姿勢をアピールする狙いもある。
現在の国家公務員退職手当法では、（１）懲戒免職（２）在職中の行為で禁固刑以上の刑罰（３）退職前の起訴――を受けた国家公務員には退職金の支給停止や返納などを求めることができる。
しかし、刑事事件に発展しない場合や、起訴されても禁固刑未満となった場合、国は退職金の返還を求めることができない。そのため、人事院勧告を検討する給与関係閣僚会議でも、守屋氏らの問題を引き合いに、「退職金を全部払っていいのか。この際考えてみる必要がある」との意見が出た。公明党も勧告容認の代わりに返納制度を整備するよう求めている。
国家公務員幹部級の賞与引き上げ、政府が凍結を検討 10/26/07（読売新聞）
政府は２５日、国家公務員の給与を平均で０・３５％引き上げるなどとした２００７年度の人事院勧告について、本省審議官級以上の「指定職」の期末・勤勉手当（ボーナス）引き上げを凍結する検討に入った。
課長以下の職員は勧告通りとする方向だ。中小企業や地方企業の給与が伸び悩む中、人勧の完全実施への理解が得られないと判断した。完全実施の見送りは１９９７年度以来、１０年ぶりとなる。政府は２６日の給与関係閣僚会議で対応を協議する。
町村官房長官は２５日夕の記者会見で人勧の扱いについて、「『自分たちのボーナスが下がって、公務員だけ上がるのか』と受け止められることもある。地方では『公務員の給与水準が高すぎる』と思う人が随分いる」と述べ、完全実施が難しいという考えを示した。
財務省の試算では、完全実施の場合、国の費用負担が４５０億円程度増える。
山田洋行、役員報酬で裏金９００万…防衛幹部らに慶弔費 10/28/07（読売新聞）
守屋武昌・前防衛次官（６３）への過剰接待が明らかになった航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」（東京都港区）が、宮崎元伸・元専務（６９）（現日本ミライズ社長）らの役員報酬名目で支出した資金の一部を裏金としてプールし、旧防衛庁（現防衛省）幹部らへの冠婚葬祭費などに使っていたことが関係者の話で分かった。
山田洋行では、宮崎元専務の在籍当時、同庁ＯＢの天下りを十数人受け入れ、現職の職員にも贈り物をしていたことが明らかになっており、様々な手法で食い込みを図っていた実態が浮かんだ。
また、冠婚葬祭費などを捻出（ねんしゅつ）した裏金用の銀行口座には一時、約９００万円の残高があり、口座を管理していた担当者がその後、宮崎元専務の作った同業の新会社に、預金通帳を持って移籍していたことも判明した。
関係者によると、山田洋行は十数年前から裏金を作るため、宮崎元専務ら数人の役員報酬名目で支出した資金の一部について、役員が受け取らずに専用の口座にプール。旧防衛庁幹部らへの冠婚葬祭費や接待費などに、主に充てていた。同社はしばしば旧防衛庁・自衛隊の現職幹部やＯＢ、その家族の葬儀に花輪や香典を出しており、こうした業務については「宮崎元専務が仕切っていた」（山田洋行関係者）という。
裏金口座は当時の経理担当幹部が管理していたが、５年ほど前、山田洋行関係者が確認した際には、約９００万円の残高があった。
口座の管理はその後、別の担当者に引き継がれた。ところが、担当者は、宮崎元専務が山田洋行を退社して昨年９月に設立した同じ専門商社「日本ミライズ」（同港区）に、口座の通帳を持って移籍。日本ミライズ側は、問題視した山田洋行側の指摘を受け、今年９月に約９００万円の返還を申し出たが、山田洋行側は受け取りを拒んだという。
通帳を持って移籍したとされる日本ミライズ幹部は、「そんな話は知らない。心外だ」としている。
自衛隊員倫理規程では、利害関係者から祝儀や香典、供花を含め金品を受け取ることを禁じている。
宮崎元専務がいた当時の山田洋行では、多い時には十数人の旧防衛庁ＯＢを顧問などとして受け入れ、現職の職員の自宅にも高級牛肉を贈っていた。また、宮崎元専務は、守屋前次官にゴルフなどの接待を繰り返し、久間章生・元防衛相とも防衛長官就任祝いの名目で会食していた。
守屋氏あす証人喚問 栄光と堕落の軌跡 10/28/07（産経新聞）
守屋武昌・前防衛事務次官（６３）のゴルフ・飲食接待疑惑などの解明に向け、衆院テロ防止特別委員会は２９日午後、守屋氏の証人喚問を実施する。４年余りにわたり、事務次官として防衛政策のすべてを掌握し、“三流官庁”と呼ばれた旧防衛庁を「省」に昇格させた守屋氏は、いかに省内での権力基盤を作り上げ、なぜ堕落していったのか。その栄光と凋落の軌跡を追った。（加納宏幸、村上新太郎）
豪華なパンフ
小泉純一郎首相（当時）がブッシュ米大統領との絆を世界にアピールした昨年６月の訪米直後、防衛庁（当時）で「世界の平和と繁栄のための協力」と題するパンフレットが配られた。
内容は日米首脳会談や晩餐会の写真グラフ。職員は「なぜこんなものをわざわざ…」と首をかしげたが、３０ページ目の写真を見て膝を打った。
ホワイトハウスでタキシードに身を包み、肩を並べる守屋氏と飯島勲首相秘書官（当時）。防衛事務次官として異例の同行を果たした守屋はこのパンフレットで、「政権との太いパイプ」をアピールしようとした。
平成１５年８月に事務次官に就任した守屋氏は首相官邸との「近さ」を武器に権力基盤を固めた。重要機密を協議する際は事務次官室に鍵をかけ、局長級も部屋に入れなかった。毎週のように部下をゴルフや麻雀に誘い、「俺に反対する奴は来なくていいんだ！」と言い放った。
省内人事はすべて守屋氏の一存で決まった。守屋氏の方針に異議を唱える部下は、容赦なく地方防衛施設局などに左遷した。側近といわれる課長は「守屋さんがＮＯと言っている」と上司の人事にも口を出した。
小池百合子元防衛相が守屋氏の更迭を打ち出すと、安倍晋三首相（当時）の執務室に駆け込み、１時間近くも異例の直談判。さすがの安倍氏も「彼は官僚の本分を忘れているのではないか」と周囲に漏らした。
そんな守屋氏の異名は「防衛省の天皇」。雑誌がこの不敬な異名を書きたてても守屋氏は、怒るどころか、ご満悦の様子だったという。
政界対立を利用
守屋氏の事務次官就任には自民党内にも異論が多かった。１５年７月、石破茂防衛庁長官（当時）は別の人物の起用を固めていたが、官邸から圧力がかかったという。
当時はイラク復興支援特別措置法案の成立直前だった。７月１８日の自民党総務会では野中広務元幹事長が「法案審議中に人事を行っていいのか」と激怒し、青木幹雄参院幹事長（当時）も「法案が通らなくてもいいということでしょうかね」と嫌みを言った。
官邸サイドでは、野中氏らが所属する橋本派（現津島派）が握る沖縄・防衛利権を剥奪するには、野中氏と反目する守屋氏を起用するしかないと考えたようだ。
だが、守屋氏はもともと橋本派とも関係が深く、防衛省内では「守屋氏はあえて野中氏と対立することにより、野中氏嫌いの小泉氏の気を引いたのではないか」との見方がもっぱらだ。
一人を以て…
守屋氏が防衛省内の実権を完全に把握するきっかけとなったのが、ミサイル防衛（ＭＤ）計画だった。１５年１１月末、ＭＤ予算をめぐり、積極論をぶつ防衛局と、他の装備品予算を優先する管理局が石破氏を前に激しく対立した。
「きちんとまとめてから持ってこい」と激高する石破氏に守屋氏は「私がやります」と引き取り、あっという間に自民党国防族からＭＤ導入への理解を取り付けた。ある国防族議員は「この一件で守屋氏が自らの能力を過信し、文民統制を忘れるきっかけとなったのではないか」と振り返る。
昨春の米軍再編をめぐる政府と沖縄県の協議では、地元入りした額賀福志郎防衛庁長官（当時）が防衛省で待機する守屋氏に交渉経緯を逐一報告する「異様な構図」が繰り広げられた。
「１人を以て国興り、１人を以て国滅ぶ。国の防衛に従事する者の心意気を示す言葉としていつも忘れず心がけてきた」
９月３日、守屋氏は離任に際し、３６年半の官僚生活を振り返った。だが、皮肉にもたった１人の慢心と奢（おご）りにより、「国益」に直結する新テロ対策特措法案は崖っぷちに追い込まれている。
山田洋行元専務、１億円は新会社資金に？ 金策に奔走 10/28/07（朝日新聞）
軍需専門商社「山田洋行」（東京都港区）の元専務（６９）が昨年、子会社の米国法人から約１億円を不正に引き出した疑いが持たれている問題で、元専務が新会社を設立した昨年から今年にかけて、資金調達に奔走していたことが関係者の話でわかった。元専務は山田洋行を退任した後も引き出した約１億円を返金していないとされる。業務上横領などの疑いが持たれている約１億円の不正引き出しは新会社の資金繰りが背景になっていた可能性があり、東京地検特捜部は元専務らを同容疑などで立件する方針で調べている。
この元専務は守屋武昌・前防衛事務次官（６３）に自衛隊員倫理規程に違反するゴルフなどの接待をしていたことが判明している。元専務は昨年６月、山田洋行の経営権をめぐる対立から退任。同年９月に軍需商社「日本ミライズ」（港区）を設立して社長に就任した。
関係者によると、元専務は設立前、知人の個人投資家らに対し、所有していた社債を購入するよう働きかけるなど資金集めをしていた。今年に入ってからも、ミライズ社は大手銀行などに融資を要請していたという。
また、今年６月上旬には、次官在任中の守屋前次官がミライズ社の資金調達を助けるため、元専務も同席した会合で大手企業の系列会社の経営者に口利きしたが、支援を断られていたとされる。
関係者によると、元専務は昨年、山田洋行を退任する前に米国子会社の元社長に指示し、子会社が管理していた株売却益約１億円を日本に送金させた。時期が資金集めを始めたころと重なっており、元専務が昨年設立した新会社の資金調達のため、約１億円を引き出した疑いが出てきている。
元専務側は、この株売却益約１億円について、自ら受け取る権利があると主張しているという。
山田洋行と、元社員三十数人が加わったミライズ社は対立関係にあり、両者の間で航空自衛隊次期輸送機ＣＸのエンジン製造元の米ゼネラル・エレクトリックの代理店契約をめぐる訴訟に発展している。
自民が「守屋前次官の証人喚問、動画で中継」反対した方がおもしろかったが、 守屋前次官を切り捨てる方針に決まったのだろう！
守屋前次官の証人喚問、動画で中継へ 自民が方針転換 10/27/07（朝日新聞）
２９日に衆院テロ対策特別委員会で行われる守屋武昌・前防衛事務次官に対する証人喚問をめぐり、守屋氏がテレビ中継を静止画とするよう求めた問題で、自民党は２７日、野党側が主張する動画中継を容認する方針を決めた。野党や世論の反発を考慮したと見られる。
自民党は「本人の希望」（自民党関係者）として２６日、野党側に静止画中継を打診したが反対された。これを受け、自民党は２７日、同特別委の与党側筆頭理事の中谷元氏と国対幹部らが協議し、方針を一転。野党側にも伝えた。
山田洋行１億円引き出し 米国子会社元社長が関与 10/27/07（朝日新聞）
軍需専門商社「山田洋行」（東京都港区）の元専務（６９）が昨年、子会社の米国法人から約１億円を不正に引き出した疑いが持たれている問題で、子会社の元社長（７０）がこの引き出しに関与していたことが関係者の話でわかった。元社長は、訪米した防衛省関係者らへの接待で中心的な役割を果たしていたとされる。この子会社が、山田洋行本社と同様に役員報酬名目で捻出（ねんしゅつ）した裏金数億円を接待費などに使っていた疑いも新たに浮上した。
元専務が約１億円を不正に引き出した疑いが強まったとして東京地検特捜部は、元専務らを業務上横領などの容疑で立件する方針で調べている。この１億円のうち少なくとも約３０００万円を他に流用した疑いも持たれている。この元専務は、前防衛事務次官の守屋武昌氏（６３）に自衛隊員倫理規程に違反するゴルフなどの接待を繰り返していたことが判明している。
関係者によると、元社長は７７年に山田洋行に入社した後、米国子会社「ヤマダインターナショナルコーポレーション」での勤務が数十年に及んだという。
元専務は山田洋行を退職する前の昨年、この米国子会社が自社の銀行口座で管理していた株売却益約１億円を日本に送金させ、退社後も山田洋行側に返金していないことがわかっている。この際、米国子会社の元社長は、元専務から指示を受け、送金する手続きをとっていたという。
また、米国子会社は長年にわたり、元専務ら３人の役員報酬名目で支出された資金を裏金として管理する口座にプールしていた。元社長は、防衛省関係者らが訪米した際の接待費などにこの裏金の一部をあてていたという。山田洋行本社でも、同様の手口で工面された裏金が専用の銀行口座に入金され、接待費などに使われていたことが判明している。
関係者によると、元社長は、同省関係者らに対し、飲食店でのもてなしや送り迎え、ゴルフ場の予約など手厚い接待をしていたとされる。元社長は元専務からの信頼が厚く、元専務の防衛省側に対する営業攻勢を、米国から支え続けてきた存在だったという。
元専務が昨年６月、山田洋行を退任すると、元社長も直後に退社。同年９月に設立された軍需商社「日本ミライズ」（港区）に入り、米国法人（ロサンゼルス）の会長に就任した。
元専務と元社長の共通の知人は「地べたをはうような営業をしていた元専務と、英語が堪能でハイカラな元社長の生き方は対照的だったが、不思議に性格が合った。２人は一心同体のようだった」と語っている。
守屋氏、妻同伴でゴルフ ４月にも 発言を訂正 10/26/07（朝日新聞）
軍需専門商社「山田洋行」の元専務から度重なるゴルフ接待を受けていた守屋武昌・前防衛事務次官（６３）が、今年４月末にも妻同伴でゴルフをしていたことがわかった。守屋氏はこれまでの防衛省の調査に、元専務とのゴルフは「昨年秋まで」と説明していたが、２５日になって発言を訂正した。石破防衛相は２５日付で防衛監察本部に対し、防衛省幹部約４２０人を対象に、自衛隊員倫理規程違反がないか、特別監察を命じた。
石破防衛相が２６日の閣議後の記者会見などで明らかにした。守屋氏は２５日に「４月３０日に配偶者同伴で日帰りで元専務とゴルフをした。家族の指摘で気づいた」と連絡してきたという。また衆院テロ対策特別委員会で、守屋氏が元専務に払ったプレー代は、妻同伴でも守屋氏１人の時と同じ１万円だったことも明らかになった。
特別監察の対象は、課長級以上の事務官と将補以上の自衛官。倫理規程ができた００年以降に利害関係者とゴルフや飲食がなかったかどうかについて聞き取り調査する。石破氏は「早急に調査し、可能な範囲で結果を公表したい」と話した。
東京地検、便宜供与の有無解明へ 守屋次官への多額接待 10/26/07（朝日新聞）
軍需専門商社「山田洋行」（東京都港区）が保管している、防衛省装備本部（現装備施設本部）との間の装備品納入をめぐる契約書類の少なくとも過去３年分について、東京地検特捜部が同社に任意提出させたことが、関係者の話でわかった。山田洋行元専務（６９）が守屋武昌・前防衛事務次官（６３）に多額の接待攻勢をかけていた事実をつかんだため、特捜部は、防衛省側がその見返りに装備品納入で便宜供与していた疑いもあるとみて、本格的な解明に乗り出した。
関係者によると、山田洋行が特捜部に任意提出したのは陸上、海上、航空の各自衛隊の主要な装備品を調達する防衛省装備本部との契約書類０４年度から０６年度分。
特捜部はこれらの書類を分析するとともに山田洋行幹部や、０６年に退任した元専務が新たに設立した軍需商社「日本ミライズ」（港区）に移った元社員らから事情聴取を進めている。契約内容や、装備品納入をめぐる防衛省側との交渉の経緯などについて、詳しく調べている模様だ。
この元専務は、守屋前次官に対し、自衛隊員倫理規程に違反するゴルフや飲食接待をしていたことが判明しており、特捜部は山田洋行の契約に対する前次官の関与の有無についても調べているとみられる。
同省の資料によると、山田洋行の０４〜０６年度の契約額は、地方を除いた中央調達分だけで総額約１１８億２５００万円。年度別に見ると、０４年度が約４１億４３００万円、０５年度約４３億４３００万円、０６年度約３３億４０００万円となっている。契約方法では、随意契約が全５３件のうち４８件に上った。
納入した装備品は、航空自衛隊のＦ２支援戦闘機のエンジン部品や陸上自衛隊の迫撃砲の弾などさまざまで、最も高額だったのは、０４年度に随意契約で受注した航空自衛隊次期輸送機ＣＸのエンジンシステム２６億４５００万円だった。
防衛省は今年度もこの次期輸送機のエンジンを新たに１基調達する予定。この調達をめぐって守屋前次官が今年７月、「（元専務が設立した日本ミライズと）随意契約すればいいじゃないか」と発言していたことも、これまでに判明している。
ゴルフや接待の国交省係長を懲戒免職 10/26/07（産経新聞）
国土交通省は２６日、民間業者から接待を受けたり、利害関係者と宿泊を伴うゴルフに行くなど、国家公務員倫理規程に違反する行為を繰り返したとして、総合政策局の横田崇係長（４２）を懲戒免職処分にした。
横田係長に同行して接待を受けた別の職員１人も訓告とし、監督責任を問い上司５人を訓告や厳重注意処分にした。
国交省によると、横田係長は同局建設施工企画課の係長だった平成１５年度から１６年度ごろにかけ、民間業者から計２９万５０００円分の接待を受けたほか、自らの飲食費計６６万９０００円を業者側に負担させた。
さらに１６年度には職務と関係のある業者と宿泊や食事を伴うゴルフをした。
久間元防衛相も飲食接待 山田洋行元専務らから 10/25/07（産経新聞）
久間章生元防衛相が昨年秋以降、防衛・航空分野の専門商社「山田洋行」（東京）の元専務（６９）らと飲食を共にし、代金を支払わない接待を受けていたことが２５日わかった。元専務は、守屋武昌・前防衛事務次官（６３）との頻繁なゴルフやマージャンなどが既に明らかになっており、政官界への接待攻勢が浮き彫りになった。
久間元防衛相は同日夜、「時期は覚えていないが元専務が独立してから３、４人で食事をした。代金は支払っていないが、（防衛庁長官）就任祝いのような形でお祝いをしてもらうことはよくある」と話した。
元専務は山田洋行から昨年９月に独立し「日本ミライズ」を設立。久間氏によると、元専務とは数年前からの知り合いで、独立以前にも会合に同席したことがあるという。
久間氏は「業者との付き合いには気を付けている。その日も元専務から誘われたわけではない」としている。
久間氏は衆院長崎２区選出。今年１月に防衛庁が省に昇格したのに伴い初代防衛相となったが、米国の原爆投下について「しょうがない」と発言、７月に引責辞任した。
元専務は日本ミライズを通じ「そのことに関してはコメントできない」としている。
「賭けマージャンだった」守屋前次官認める 10/25/07（朝日新聞）
守屋武昌・前防衛事務次官（６３）が軍需専門商社「山田洋行」の元専務と、自衛隊員倫理規程で禁じられた後もゴルフやマージャンを繰り返していた問題で、守屋氏が防衛省の聴取に対し、マージャンのときは「現金をかけていた」と説明していたことがわかった。
防衛省幹部によると、守屋前次官は聴取に対し、レートは「１０００点５０円程度の低額」で勝った方がマージャン卓の使用料を払っていた、という趣旨の説明をしたという。
００年に施行された倫理規程では、業者ら利害関係者とのゴルフや遊技を禁じており、守屋氏も規程に違反したことを認めている。
「公務員のイロハが問題に」事務次官会議で官房長官 10/25/07（朝日新聞）
町村官房長官は２５日の事務次官会議で、守屋武昌前防衛事務次官のゴルフ接待問題やＣ型肝炎問題などの不祥事を受けて「倫理規定違反はもとより論外だが、公務員のイロハとでも言うべき基本的なことが問題になり誠に遺憾な事態だ」と述べた。そして「不祥事を引き起こす土壌がないかどうか、再びしっかりとチェックをしてほしい」と綱紀粛正を求めた。
官房長官が事務次官会議に出席するのは異例。防衛、厚生労働両省の事務次官は「迷惑をおかけして申し訳ありません」と謝罪し、全省庁で再発防止に取り組むことを確認した。
防衛元幹部、山田洋行に大量天下り…営業に同行し顔つなぎ 10/23/07（読売新聞）
守屋武昌
・前防衛次官（６３）にゴルフ接待を繰り返していた航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」（東京）が、多い時で十数人の防衛省ＯＢを顧問などとして受け入れていたことが分かった。
ＯＢはいずれも元幹部級で、社員の営業活動の仲介などをしているという。防衛省と同社の親密な関係が浮き彫りになった。
自衛隊法によると、隊員は、自分が辞めるまでの５年間に防衛省と一定額以上の取引があった企業には、辞めて２年以内は原則として就職できない。ただ、退職前の５年間に本人がその企業との契約業務に携わっていなければ、防衛相（省移行前は防衛長官）らの承認を受けた上で就職することが可能だ。
防衛省によると、承認を受けて同社に就職したのは、２０００年からこれまでに４人。１佐や将官といった幹部級で、同省が求人や求職をあっせん・仲介していた。３人は陸上自衛隊出身、１人は航空自衛隊出身で、陸自出身の３人は、守屋氏が次官に就任した０３年８月以降に就職していた。
別の会社を経た後、同社に就職した例もあり、関係者によると、０４年ごろは十数人、最近も７〜８人が顧問などとして働いている。年収は多い人で７００万〜８００万円という。また、現職職員の家族、親族も採用している。
山田洋行関係者によると、顧問として就職するＯＢは、防衛省時代の階級に応じ、社長相談役と営業顧問に分けられる。営業担当者に、装備品の専門的な知識を教えたり、誰に営業活動をすればよいか助言したりする。同省への営業活動に同行し、元部下に営業担当者を紹介するなど「顔つなぎ」も重要な役割という。
顧問の１人は「紹介するだけ」と言うが、ＯＢは元幹部ばかりで、現役の自衛隊幹部は「大先輩が来れば会わないわけにはいかない」と影響力を認める。
他の大手企業にも毎年多くの防衛省ＯＢが就職しているが、山田洋行の社員数は１２０人程度で、別の自衛隊幹部は「この程度の社員数の会社としては受け入れ人数が多い」と話す。
守屋氏が親密交際認める、防衛相「すごく悲しい」 10/23/07（読売新聞）
防衛省の守屋武昌・前次官（６３）が在職中、航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」（東京都港区）の元専務（６９）から頻繁にゴルフ接待を受けていた問題で、守屋氏が防衛省の事情聴取に対し、昨年秋まで元専務とゴルフを繰り返していた上、マージャンや食事を共にするなど、親密な交際を認めていることが分かった。
石破防衛相が２３日朝、閣議後の記者会見で明らかにした。
石破防衛相によると、守屋氏は、業者などの利害関係者とのゴルフを禁じる自衛隊員倫理規程が施行された２０００年４月以降も、昨年秋まで元専務とゴルフを続けていたことを認めている。プレーの都度、元専務に１万円を渡すことにしていたが、回数については、「確認する材料がない」と話しているという。
また、守屋氏は、「元専務とは２０年以上前に知り合い、家族ぐるみの付き合いだった」とも話し、ゴルフの後にはマージャンをしたり、焼き肉店で食事をしたりし、食事代は守屋氏が負担する場合もあれば、元専務が負担することもあったという。守屋氏は、「（倫理規程で）利害関係者とゴルフをしてはならないことは認識していたが、長い付き合いなのでやめられなかった。迷惑をかけて済まない」などと話しているという。
守屋氏は、石破防衛相が防衛長官在任中の０３年８月に次官に就任した。石破防衛相は、「守屋氏がそのようなことをしていたとは把握できなかった。言い訳をするつもりはないが、すごく悲しい」と述べた。
守屋前次官、ゴルフ接待二百数十回…数百万円割安で 10/23/07（読売新聞）
守屋武昌・前防衛次官（６３）が航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」（東京都港区）の元専務（６９）からゴルフなどの接待を受けていた問題で、元専務から受けたゴルフ接待は１９９７年ごろから２００５年までに二百数十回に上ることが、関係者の話で分かった。
守屋氏の妻も、参加することが多かった。守屋氏夫妻はゴルフ場の会員ではなかったが、会員料金でプレーしており、正規料金との差額は総額で数百万円に上る。
関係者によると、元専務が、山田洋行の関連会社の運営する埼玉県寄居町と千葉県いすみ市などのゴルフ場に守屋氏を連れてくるようになったのは、９７年ごろ。年間２０〜３０回ずつで、守屋氏の妻も同行することが多く、半数以上は守屋氏夫妻と元専務の３人でプレーしていたという。
接待は、業者など利害関係者とのゴルフを禁じた自衛隊員倫理規程が００年４月に定められた後も、同じ頻度で続いた。守屋氏が同規程を守らせる倫理監督官でもある事務方トップの防衛次官に就任した０３年８月以降も、山田洋行で内紛が起き、元専務が独立して「日本ミライズ」を設立する前年の０５年まで続けられたという。
関連会社の運営するゴルフ場のプレー代は、ビジター料金で１人あたり２万５０００円程度。守屋氏夫妻は会員権を持っていなかったが、元専務の取り計らいで、ゴルフ場側は１人８０００円の会員料金にしていたという。ビジター料金との差額は、数百万円に上る。
また、倫理規程が定められた００年以降、ゴルフ場の利用者台帳には、守屋氏夫妻は「佐浦丈政」「松本明子」という偽名で記載されていたという。
◆倫理規程施行後のゴルフ認める◆
守屋氏が在職中、山田洋行の元専務からゴルフ接待を受けていた問題で、守屋氏が防衛省の事情聴取に対し、業者とのゴルフを禁じた自衛隊員倫理規程の施行後も元専務とゴルフをしたと認めていることが分かった。石破防衛相が２２日、記者団に明らかにした。
同省の担当者が数回にわたって守屋氏に説明を求め、ゴルフをした時期などを確認したところ、守屋氏は、同規程が施行された２０００年４月以降も元専務とゴルフをしたことを認めたという。
石破防衛相は、「何月何日というところまでは特定できていない」としながらも、「規程に引っ掛かる時期があった」と述べた。
守屋前次官と親密な山田洋行米法人を捜査、使途不明１億か 10/23/07（読売新聞）
守屋武昌・前防衛次官（６３）との親密な関係が問題視されている航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」（東京都港区）の米国現地法人などで、不正な経理操作が行われていた疑いがあるとして、東京地検特捜部が米司法当局に捜査共助を要請し、今月上旬、米国に検事を派遣していたことが分かった。
特捜部は、同社幹部や、元専務（６９）が独立して設立した別の防衛専門商社の幹部らを事情聴取しており、両社を巡る不透明な資金の流れについて慎重に調べを進めているとみられる。
◆裏金数億、防衛官僚ら接待疑惑◆
山田洋行を巡っては、守屋前次官の在職中、同社元専務が頻繁にゴルフ接待を繰り返し、プレー後の飲食代も負担していたことが判明している。
新たに不正経理疑惑が浮上しているのは、山田洋行の米国現地法人「ヤマダインターナショナルコーポレーション」。米ワシントンに本社を置き、ニューヨークやロサンゼルスにも支店がある。同社の元社長（７０）は、元専務の側近と言われる。元専務が昨年６月に山田洋行を辞めた後、元社長も退任し、元専務が設立した「日本ミライズ」（港区）の米国本社「日本ミライズＵＳＡ」（ロサンゼルス）の代表取締役に就任した。
複数の山田洋行関係者は、「ヤマダインターナショナルは、元社長の在任中、不正な経理操作で数億円の裏金を捻出（ねんしゅつ）し、その一部を米国に出張した旧防衛庁幹部や米国の防衛関連企業幹部らの接待に使っていた疑いが強い」と指摘。また、ヤマダインターナショナルにプールされていた資金のうち約１億円は、元社長がミライズ側に移籍後、行方が分からなくなっているという。
一方、元専務は、山田洋行を辞めた直後、山田洋行の取引先だった米国の航空関連企業との代理店契約の内容を無断で、山田洋行側に不利な内容に書き換えた疑いもあるという。
特捜部は今年８月ごろから、山田洋行や日本ミライズの幹部らを聴取。既にヤマダインターナショナル元社長からも事情を聞いている。今年９月には、米司法当局に、山田洋行や日本ミライズの現地法人などに関する捜査について、捜査共助を要請。今月上旬、約１週間の日程で検事をロサンゼルスなどに派遣した。山田洋行の関係者は、現地法人や取引先が特捜部への資料提出に応じたことを認めている。特捜部は今後、資料などをもとに海外の資金の流れについても調べを進めるとみられる。
ヤマダインターナショナルが旧防衛庁幹部らを接待していた疑惑について、元専務は取材に対し、「どこの商社だってあるんじゃないか。来たらパーティーしたり飲んだりするでしょう」と語る一方、裏金や使途不明金については「そんなことはない。あるなら刑事事件にすればいい」と話した。
厚生労働省の松嶋・前九州厚生局長
のケースとは比べられないほどの大きなお金が動いたんだろうね。
防衛庁から防衛省になり、予算もアップだろうし、そうなれば買い物も増える。
補給量だって、公表していた量の４倍を使った。国民に黙って、国民の税金でやりたい放題。
そして、防衛商社は儲かり、さらなる接待。もう一度、防衛庁へ格下げすればよい！
守屋前防衛次官は大きな力を持つといわれているが、このまま、非常勤として残すのか！
追放する必要がある！そして、厳しい処分も必要！
厚生労働省の松嶋・前九州厚生局長
のケース以上に厳しい処分が必要！
守屋前防衛次官、防衛商社と頻繁にゴルフ・飲食 10/19/07（読売新聞）
守屋武昌・前防衛次官（６３）が在職中、航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」（東京都港区）の元専務（６９）から頻繁にゴルフや飲食の接待を受けていたことが、関係者の話で分かった。
同社は２００６年度までの５年間に、防衛省から主な装備品だけで計１１７件、総額約１７０億円分を受注している。自衛隊員倫理規程は、利害関係者とのゴルフを禁止しており、同省は今後、本人から事情を聞き、事実関係を確認する方針だ。
関係者によると、守屋前次官は今年８月に退職するまで長年にわたり、山田洋行の元専務から１００回以上、ゴルフ接待を受け、プレー後の飲食費なども負担してもらっていた。送迎を元専務の部下にしてもらうこともあった。
山田洋行のグループ会社が経営する埼玉県寄居町や千葉県いすみ市のゴルフ場などを利用することが多く、１回のプレー代は、ビジター料金が１人につき約１万１０００円〜２万５０００円。毎週末、行っていた時期もあったという。山田洋行は、こうした接待費を経費として処理していた。
また、守屋前次官の妻が元専務の妻とゴルフ、飲食を共にすることもあり、家族ぐるみの付き合いだったという。
元専務は取材に対し、「守屋さんとは２５年ほど前からの知り合いで、非常に親しい。昔はゴルフをやっていたし、２人で飲食したこともある。妻同士も知り合いだ。しかし、ここ２、３年は２人で個人的には会っていない」と話していた。
守屋前次官は今年８月３０日の退任記者会見で、業者によるゴルフ接待などを報じた週刊誌記事について、「この立場（次官）で答えるにはきちんとした対応をしたいので、答えられない。職権を特定の人のために行使したことはない」と述べていた。
２０００年に定められた同省の自衛隊員倫理規程では、費用負担の有無にかかわらず、業者など利害関係者とのゴルフを禁止している。自衛隊法では事務次官も自衛隊員とされており、現職なら懲戒などの処分対象となる可能性があった。
石破防衛相は１９日の閣議後記者会見で、「防衛省全体の信用にかかわる。つい先日まで事務方トップにおられた方なので、必要な確認を行いたい」と述べ、本人から事実関係を確認する考えを示した。
守屋前次官は１９７１年に当時の防衛庁に入庁。０３年８月に防衛次官に就任し、４年１か月もの長期間にわたって次官を務め、今年８月３１日に退職した。
一方、元専務は１９６９年の山田洋行の設立時のメンバー。９３年には専務に就任したが、経営陣の内紛から独立し、「日本ミライズ」を０６年９月に設立、代表取締役に就任している。
守屋前防衛次官、軍需業者とゴルフ 自衛隊規程に違反 10/19/07（朝日新聞）
防衛省の事務次官だった守屋武昌氏（６３）が在任中、軍需専門商社「山田洋行」（東京都港区）の当時の専務（６９）と多数回にわたって一緒にゴルフをしていたことが関係者の話で分かった。妻同伴のときもあったという。利害関係者とゴルフをすることは、自衛隊員倫理規程で禁じられており、現職であれば処分の対象だった。大物次官と呼ばれた自衛隊員のトップが法令違反を繰り返していたことになる。
山田洋行の０５年度の売上高は約３４０億円。このうち９４億３６００万円は防衛庁からの受注で、高額な納入品としては次期輸送機ＣＸのエンジン２基（約１２億円）が含まれている。
関係者によると、守屋前次官が元専務と親交を深めたのは、山田洋行などが納入する航空機部品を取り扱う航空機課長に就任した９０年以降。その数年後から、２人は一緒にゴルフをするようになった。当初は元専務がコーチ役を務めた。山田洋行の関係会社が経営する埼玉県や千葉県のゴルフ場などを利用した。前次官が妻を連れてくることもあり、元専務の部下が車で夫妻の送迎をしたときもあった。前次官とのゴルフは、元専務が同社を退職する半年ほど前の０５年暮れごろまで続き、多いときで月３回、年間で１０回を超す年もあったという。
山田洋行の関係会社が経営するゴルフ場の料金は季節によるがビジターは２万円以上。会員は季節にかかわらず８０００〜７０００円。関係者によると、ゴルフ代と飲食費は同社の交際費から支出されており、守屋氏夫妻を含む４人のプレー代と飲食代で１回あたり５万数千〜約６万円を支払った記録があるという。
等分すると、夫妻２人で１回２万数千円から３万円ほどかかった計算。元専務によると、前次官は毎回５０００円か１万円を支払ったものの、それでは足りなかったという。
自衛隊員倫理法に基づき、００年に施行された同倫理規程では、費用を自己負担したとしても利害関係者とゴルフをすることを禁止しており、利害関係者が費用を負担したゴルフや供応接待は減給か戒告、ゴルフをしただけでも戒告の処分対象と定められている。利害関係者が負担したゴルフや接待が２回以上あると、停職の対象になることもある。
元専務は、山田洋行設立時の６９年に入社し、当初から防衛部門の責任者として防衛庁への営業に力を注いだ。元専務は０５年ごろから山田洋行の経営権をめぐってオーナー側と対立。０６年９月に軍需商社「日本ミライズ」（東京都港区）を新設し同社の社長になり防衛省へのトップ営業を続けている。
守屋氏は官房長、防衛局長などを経て０３年８月、次官に就任した。小泉政権の重要課題だったイラクへの自衛隊派遣、在日米軍再編の実現などで力を発揮。今年１月の防衛庁の省への昇格でも主導的な役割を演じた。しかし、小池百合子防衛相（当時）と次官の後任人事をめぐって対立し、８月３１日に退職した。
守屋前次官は朝日新聞の取材に「コメントしない」と話した。
元専務は「前次官は古くからの知り合い。ゴルフをしたことや飲食したことはあるが、やましいことはしていない」と話している。
守屋前防衛次官問題、石破防衛相「事情を聞く」 10/19/07（産経新聞）
石破茂防衛相は１９日午前の閣議後の記者会見で、守屋武昌前防衛事務次官が防衛専門商社の幹部から飲食接待を受けていた疑惑が浮上したことについて「防衛省全体の信用にかかわることであり、省のあり方が非常に問われている。先日まで事務方トップだった方なので確認を行いたい」と語り、守屋氏から事情を聴く意向を示した。
石破氏はまた、疑惑が新テロ対策特別措置法案の国会審議に及ぼす影響について、「直接影響を与える話ではないかもしれないが、（防衛省）全体の信用という点において全く影響なしとはしない」と懸念を表明するとともに、民主党が守屋氏の証人喚問を求めていることについて、「国会が決めることだが、真実というものはきちんと究明されなければいけない」と語った。
一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は同日午前、都内で記者団に対し、「守屋氏には、私どもは疑いの目を向けている。不正があったのか厳しく追及していかなければならない。そのことを含めて証人喚問をしたい」と述べ、問題を追及していく考えを示した。
防衛商社「山田洋行」元専務、特別背任の疑い 守屋前次官と関係 10/19/07（産経新聞）
老舗防衛専門商社「山田洋行」（東京都港区）から独立した元専務（６９）らのグループが、山田洋行在職時に不透明な会計操作を行い、不正支出を行っていた疑いがあることが１８日、関係者の話で分かった。山田洋行は、元専務らが新たに設立した防衛専門商社「日本ミライズ」（同）の幹部らに対し、計約１５億円の損害賠償を求める民事訴訟も起こしている。東京地検特捜部も一連の経緯に着目しており、特別背任の疑いで、すでにミライズ社の幹部ら関係者から事情を聴いたもようだ。
関係者によると、元専務は山田洋行在職時に、米国の防衛重機メーカーや旧防衛庁（現防衛省）に対する営業活動や政界工作で中心的な役割を担っていた。守屋武昌前防衛事務次官ら防衛省幹部とも近い関係にあり、十数年にわたり、ゴルフや飲食接待を行っていたという。不正支出の一部はこうした接待の原資になった疑いもあるという。
山田洋行は昭和４４年、不動産会社の一部門から独立する形で設立。防衛専門商社として航空分野での業績を大きく伸ばし１５年ほど前から米国の大手軍需メーカーから代理店指名を受けるようになった。現在では、大手商社やメーカーがひしめく防衛産業の中でも、大きな地位を占めている。
しかし昨年６月、元専務が退社し、９月に同社社員数十人とともにミライズ社を設立。関係者によると、その後、ミライズ社幹部が、山田洋行在職中に不透明な会計操作を行い、不正支出を行っていた疑いが判明したという。
山田洋行は、航空自衛隊次期輸送機（ＣＸ）の新型エンジン納入をめぐって、代理店契約を結んでいた米国ゼネラルエレクトリック（ＧＥ）社などを担当する社員らがミライズ社に多数移籍したことから、「違法な手段でＣＸエンジンの取引先を奪おうとした」などとして猛反発。昨年１０月と今年２月までに元専務らミライズ社員を相手取り計１５億円の損害賠償を求め東京地裁に提訴し、移籍した一部元社員の退職金の返還を求める訴訟を起こしている。
特捜部では、元専務らが山田洋行に在籍していた時点で、関連会社の合併などをめぐって不正な会計処理を行った疑いがあるとみて、両社の幹部からすでに事情聴取を行ったもようだ。
不都合な事実は隠ぺいし、国民の税金を無駄に使い、防衛予算を膨らましていくのだろう！
これで良いのか？？？？？？？？インド洋での補給は止めればよい！
担当者は既に退職し、自民党の片山さつき議院の秘書をしていたとテレビで見た。
片山議員、どのような経緯で秘書をするようになったのか、公表してほしい！
補給艦の航海日誌を廃棄 インド洋での補給時期 10/16/07（産経新聞）
防衛省は１６日、インド洋で給油活動に従事していた海上自衛隊の補給艦「とわだ」について、平成１５年７月から１１月までの５カ月分の航海日誌を、文書の保存期間内にもかかわらず廃棄したことを明らかにした。
海自の文書管理規則によると、艦船の航海日誌の保存期間は４年間になっている。同補給艦は１５年７月中旬から同１１月中旬まで給油活動にあたっていた。イラク作戦への燃料転用疑惑が指摘される中、防衛省のずさんな管理体制が批判される可能性がある。
１６日午前、民主党の外務防衛部門会議での資料要求に対しこたえた。防衛省側は「１９年７月に『とわだ』艦内で保存期間が過ぎている資料を整理した際に、誤って保存すべき資料も廃棄した」と説明。分量は一航海分の日誌すべてという。
規則上、航海日誌は艦内で１年間、さらに所属する地方総監部で３年間保管することになっているが、「とわだ」は１年を過ぎても艦内で保管するという規則違反もしていた。
日誌を廃棄したことについて防衛省側は「規則違反だが、情報公開法などの法令違反には当たらない」との認識を示した。