増税の前にやることあるだろ！！子供達にとって住む価値のある国を維持できるのか？？
実際の援助より自衛隊を派遣した事実という体裁のために掛かった費用が多い。 アメリカ軍の移動費用も莫大だ！これで増税か！！ばかばかしい！ 何も文句を言わない日本人はりっぱなのか、ばかなのか！
非正社員やニートの問題。人件費が高い日本では、非正社員は国際競争を考えると生き残る
ひとつの手段と考えられていると思う。ただ、小手先の解決方法としては良いだろう。
何十年後の日本を考えると、良い結果となるとは思えない。
日本は生活費が高い。給料が高くても、満足できる生活が出来ない。日本は税金を
無駄に使いすぎる。公務員も税金を無駄に使っている。予算が取れればそれで良いと
考えているのだろう。
公務員も能力や経験があれば、年齢の制限を外すべきだ。
能力がなければ、自動的に勤務年数で昇給させず、余ったお金で能力や経験のある
人を採用するべきだ。能力がない人間が企画やチェックに係わっても、効率よく
お金を使えない。お金（予算）は限りがある。お金対効果を考えれば、今の日本は
でたらめだ。談合、裏金、無責任な政策、そして無責任な事業。負担は国民。
能力や経験のある人を採用するべきだ。公務員に対してこのような事が出来なければ、
なぜ、民間企業が高齢の人達を採用するのか。
もっと、雇用の流動化が好条件で実現できるような環境を整えるべきだ。
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日本政府はきれい事が多い。外国人労働者の受け入れるのであれば、日本人を優遇する制度や
不法滞在者の取締まりや管理、不法滞在者を雇う企業や人の厳しい処分を準備しなければならない。
中途半端な対応は将来の問題を生み出す。外国人は日本で働く方が賃金が良いので一生懸命働く。
それを日本人は一生懸命働かないとか、文句を言うと、間違った考えを持つ経営者がいる。
実際、発展途上国の人の命は軽いと思う。日本の基準や価値観は当てはまらない。
日本の若者の中には、甘やかされて育った人達もいる。だから日本の若者に問題があると中小の経営者が
思うのも多少は理解できる。好きなこととか生きがいとか、テレビがアピールし過ぎである。
生きがいを持つことは良い。好きなことを仕事に出来ることも良い。しかし、必ずしも
好きな仕事を出来るわけでもないし、努力や才能が要求される場合もある。全てを見せて、
選択させることが日本は出来ていない。良い事だけを強調する。
日本の公務員は新しい事や新しい問題に対する対応能力がかなり低いと思う。
このような公務員で外国人労働者や外国人の増加にともなる問題に対応できるのだろうか？？？
すごく不安だ！
ニッポン密着：中国人実習生の賃金ピンハネ、組合理事長は「元首相の甥」 06/08/08（毎日新聞）
◇事業拡大「私物化」批判も
外国人研修・技能実習制度で中国人を受け入れている「日中経済産業協同組合」（東京都渋谷区）と小渕成康（まさやす）理事長（４１）らが、実習生の賃金を中間搾取した労働基準法違反容疑で書類送検された。群馬、栃木、茨城の３県で約１００人が１億円もの被害を受けたとみられる。背景を追うと、故小渕恵三元首相の甥（おい）である小渕理事長の知名度で事業が拡大し、組合の「私物化」への批判も起きていた。
東京・ＪＲ神田駅近くの貸会議室で５月３１日、組合の定期総会が開かれた。１カ月前の書類送検を受けて小渕理事長の進退が注目されたが、小渕理事長は「定数が足りない」と流会にし、会場を後にした。
先立って行われた理事会は険悪なムードに包まれたという。理事の一人が「８０００万円の貸付金がまだ戻っていない」と融資問題を追及すると、小渕理事長は「私が責任を持って返します」と答えた。
組合は０６年、組合員に融資ができるよう定款を変更。小渕理事長は、自らが役員を務める複数の会社などに組合名義で多額の融資を行っていた。しかし総会は流会。組合員の一人は憤った。「組合の私物化だ。告発を恐れて理事長に居座ろうとしている」
■
組合は９８年、縫製業者だった辻真市氏（７５）＝東京都調布市＝によって設立された。父親は中国で戦死。遺骨は今も現地に眠っていることから「日中の友好に役立ちたい」との思いもあった。
設立当時、日本経済は「失われた１０年」のただ中。「最低賃金」で労働力を確保できる制度の需要は拡大した。００年、妻との死別などを契機に後継者探しを始めた時、組合員から紹介されたのが小渕現理事長。当時、元首相の兄にあたる父が経営する会社の役員だった。
辻氏によると、理事長就任を打診した場所は群馬県高崎市。案内された事務所には、初当選したばかりの小渕優子衆院議員のポスターと元首相の遺影が飾られていた。組合の理事らは「指導力、政治力があるはず」と期待し、元首相が亡くなった半年後の００年秋、２代目理事長とした。
「元首相の甥っ子が代表を務める組合」と名をはせた。組合員も受け入れ研修生も急増。東北地方の縫製業者は「小渕さんの組合だから安心できる」と誘われ入会したと明かす。研修生も８００人前後に達したこともある。
■
組合の０７年度事業計画によると、収益の柱は計１４５社の組合員からの組合管理費。約１億７５００万円の収入が予定されていたがその裏側で実習生の賃金のピンハネが行われていた。
捜査当局によると、方法は企業から振り込まれた賃金を勝手に引き出すもので０４年ごろ始まった。月１２万円の賃金を５万円しか渡さずうち３万円は「逃亡防止」のため強制的に貯金させたケースもあり、生活費は約２万円しか残らない計算。通帳や印鑑を組合が管理することで可能になった。
捜査幹部は「搾取は小渕理事長ら一部しか知らず、帳簿に残らない金がかなりあった」と指摘。経費や借入金の返済に充てられたとみられるが、全体像は捜査中だ。
小渕理事長は、毎日新聞の取材に対し組合を通じて「地検から事情聴取を受け、資料などが押収されている。取材は控えさせていただきたい」と回答した。
■
組合の総会が流会になった日、中国人実習生の女性（３１）が成田空港から帰国した。
東京都内市部のスーツ製造工場に３年間在籍し、繁忙期には朝６時から翌午前３時まで働くこともあった。夜９時半ごろまで工場でミシンをかけ未明まで蛍光灯１本の薄暗い自室で手縫いの内職をしたという。
実習生時代の残業代は１時間４５０円で最低賃金を大きく下回る。駆け込んだ神奈川県央コミュニティ・ユニオンの仲介で差額分を出してもらったが、仕事漬けで日本語を勉強できず「寝る時間が一番の幸せだった」と振り返った。
財布の中には９歳になる一人娘の色あせた写真。すっきりした目元が母親にそっくりだ。３年間一度も帰国していない。「最初に会ったらまず抱きしめてあげるの」と笑った。
◇
法務省によると、外国人研修生の第１次受け入れ団体は約１９００と推計。０７年に賃金未払いや人権侵害などの「不正行為」を認定した数は企業も含め過去最多の４４９に上った。【沢田石洋史、宍戸護、山下俊輔】
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■ことば
◇外国人研修・技能実習制度
開発途上国の人材育成を目的に９０年代前半に導入された。１年の研修後、実習生として２年間就労できる。０６年に入国した研修生は約９万３０００人で、５年間で約１・６倍に増加した。
I love a bad liar. こんな経営者は多いだろう。
中国人実習生に賃金未払い 愛媛のタオル会社 04/26/08（朝日新聞）
愛媛県今治市のタオル製造会社「杉野綿業」（杉野廣社長）が、中国人実習生３人に未払い分の賃金を払うよう今治労働基準監督署から１月に是正勧告を受けながら、未払いのままになっていた。杉野社長は「未払い分を渡して辞めてもらうつもりだった。今月末、日本側の仲介者を通じ中国で未払い分を渡す」と話す。
同社長によると、実習生は０５年４月から研修生として受け入れ、２年目から実習生となった中国人女性３人。是正勧告を受けたのは、約２０カ月分の賃金のうち残業代で１人約１００万円。最低賃金法では３人の場合、時間外労働の時給は約７８０円だが、時給３００円で労働しており、是正勧告を受けたのはその差額分。３人は１月末、杉野社長らが付き添うかたちで中国・大連行きの飛行機で帰国したが、同社長は「３人とは大連の空港ではぐれた」と話している。
外国人研修制度の外国人も日本にはたくさんいる。フリーターの正社員かときれい事を言っても 問題解決は出来ないだろう。問題点や外国人研修生の実態を理解した上で方針を立てないと意味が ない。まあ、やる気無しで口先だけで言ったいるのだろうから、何でも言うか！
経済財政諮問会議、フリーターの正社員化などで数値目標 04/23/08（読売新聞）
政府の経済財政諮問会議（議長・福田首相）が２３日開かれ、成長戦略の一環として策定を進めている「新雇用戦略」について、舛添厚生労働相は、〈１〉１００万人のフリーターを正社員化する〈２〉働きながら子育てできる環境を整え、女性の就業者を２０万人増やす――など、今後３年間で政府が取り組む数値目標を示した。
新雇用戦略は、若者や女性、高齢者、障害者などを対象に、働く意欲のある人の就労支援を加速させて、１人あたり国内総生産（ＧＤＰ）の増加につなげる狙いがある。６月に取りまとめる「経済財政改革の基本方針」（骨太の方針）に盛り込まれる。
具体的には、フリーターや母子家庭の母親らに職業訓練の機会を提供する「ジョブカード制度」の整備・拡大、利用者の立場に立った保育サービスの規制緩和などを進める。
グダニスク造船所で建造された船を見たことがある。それほど良い船ではないが 中国建造よりは良い船だと思った。質よりも安さを求めれば中国かもしれない。 ＥＵでは加盟国での労働者の移動が簡単だ。賃金の低い国では労働者が賃金の 高い国へ行ってしまう。賃金の高い国では産業の空洞化や、後継者がいない問題も 聞く。日本はどうしたいのか？どの点に妥協して、どの点に力を注ぐのか？ 格差問題とか地方の問題とか言っているが、グローバルな世界を無視して問題の 解決は無い。しかし、政治家やお役人は自分達の足元しか見ていない。無駄遣いも そのうち出来なくなるかもしれないのに、机上の空論で言い訳ばかりだ。 国民も真剣に考え、国、政治家そして役人を批判し、まともな仕事をするように 動かなければ後で泣く人が出ることは間違いない！
朝日新聞（2008年1月24日）より
ウクライナ企業が買収
朝日新聞（2008年2月9日）より
機械産業に急浸透 若者の離職増加 背景に
法務省は甘いな！思考能力が低いのか、やる気がなかったのか、その他の理由があったのか？ 法務省、しっかりしろ！高学歴の職員がいるのだろ！優秀な人材を集めるために天下りが必要？ 学歴が仕事をするのじゃないぞ。仕事をしなければ、高学歴の人材は役に立たない！
外国人研修生失跡、捜索届なし…５年で４６００人 12/28/07（読売新聞）
外国人研修・技能実習制度を利用して入国後、失跡した外国人のうち警察に捜索届が出されていないのは、２００６年までの５年間に４６２８人に上ることがわかった。
受け入れた企業や団体が通報しないためで、無届けは失跡者の半数を占める。失跡後に、強盗など凶悪事件にかかわるケースもあり、法務省は企業や団体に警察への届け出を徹底するよう指導する。
制度は１９９３年、日本の技術を学ぶ機会を提供するために導入された。同省によると、０２〜０６年の５年間に制度を利用した外国人は３７万４８７５人で、このうち９６０７人が失跡。研修生や実習生は手当が安いため、別の企業で不法に働くなどしていた例が確認されている。
受け入れ企業などから捜索届が出ていれば、全国の警察で情報が共有され、職務質問や事件事故での初動捜査に活用できる。しかし、５年間で届けが出されたのは、全体の５２％に当たる４９７９人分だけだった。
警察庁によると、犯罪に関与する研修生は増加傾向にあり、０６年に刑法犯で摘発されたのは前年より２７人多い５８５人。失跡した研修生が凶悪事件にかかわるケースもあり、昨年４月には中国人の男が横浜市のマンションで女性を包丁で刺して現金を強奪。０４年に埼玉、千葉両県で歯科医院などから計４３００万円相当が奪われた強盗事件でも主犯格は、失跡した中国人の男だった。
受け入れ企業などの順守事項を定めた法務省の運用指針は、研修生らの失跡について、入国管理局に通報するよう求めているが、警察への届け出は明記していない。入管も、失跡者について通報を受けても、警察に情報提供しないケースが大半。同省が２６日公表した新しい運用指針でも警察への届け出は盛り込まれておらず、当面は各地方の入管を通じて企業などに警察への届け出を指導する。
同省入国在留課は「受け入れ企業などに、警察にも通報するよう伝えてきたつもりだった。届けないケースがこんなにあるとは思わなかった」と話す。
研修・実習生が犯罪を起したり、不法滞在をおこなった場合の処分も明確にするべきだ。
海外の派遣機関の承認の取消しや、海外の派遣機関に不法滞在研修生の捜索費用や帰国費用を
負担させる等も明記するべきだ。日本は奇麗事が好きなので問題が起きた時の対応が遅すぎる。
国民に黙って税金を無駄遣いするな！
外国人研修生、ブローカー介在禁止に 法務省 12/25/07（朝日新聞）
外国人に日本の企業で知識や技術を身につけてもらう外国人研修・技能実習制度について、法務省は、受け入れ機関などに対して示している運用の指針を初めて改定する。制度は、安上がりな労働力の確保に利用されるなど、本来の狙いからかけ離れた運用が横行しているのが実情。このため、ブローカーを介在した受け入れを明確に禁止するなど改善を図る。
研修・実習生は現在１６万人。商工会や中小企業団体などが受け入れ機関となり、紹介を受けた企業などが最長３年の研修・実習を行う。だが、法務省が０６年に「不正行為があった」と認定した機関は２２９機関と過去最多に。失踪（しっそう）する研修・実習生も増加し、同年は２２０１人に上った。
同省が改定するのは、「研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針」（９９年策定）。これまでは抽象的に表現されていた「留意事項」や「不正行為」を具体的に列挙することにした。
受け入れ機関に対しては、研修先の企業を「労働力不足の解消」といった広告で募集することを禁止。商工会などの機関が名目だけの受け入れ機関になってブローカーに「丸投げ」し、ブローカーが不当に利益を得るのを防ぐ目的から「公的性格を有する機関が名目のみの受け入れ機関になり、実質は他の機関が研修を行うこと」を禁止項目として明記した。
また、海外の派遣機関が、研修・実習生から法外な保証金を取っているケースがあることを踏まえ、「徴収が判明した場合、その派遣機関からの受け入れを取りやめる」ことも盛り込んだ。
研修・実習生を保護するため、受け入れ機関に「失踪防止」を理由に宿舎からの外出を禁止する▽希望の有無にかかわらず旅券や通帳を預かる▽所定時間以外の作業を強要する――ことなどを不正行為として明記。違反すれば３年間、新規の研修・実習生の受け入れを認めないこととした。
同省は年内にも公表し、年明けから各機関に説明を始める予定だ。
「強制労働」と未払い賃金求め提訴 中国人実習生 熊本 12/16/07（朝日新聞）
法務、厚生労働など５省が所管する国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）が運営する外国人研修・技能実習制度で来日し、熊本県天草市の縫製工場で実習していた２０〜２３歳の中国人女性４人が６日、「法令違反の過酷な労働を強いられた」として縫製会社やＪＩＴＣＯなどを相手に、未払い賃金や損害賠償計約３６００万円の支払いを求める訴訟を熊本地裁に起こした。パスポートや通帳を取り上げられ、自由に外出することも許されなかったといい、「強制労働」の実態が問われそうだ。
縫製会社は有限会社「スキール」と、同敷地内の個人事業所「レクサスライク」。いずれも８月末ごろ廃業した。
訴状などによると、４人は中国・山東省の出身。同国内の人材派遣業者にビザの申請費用や片道の交通費含む「保証金」名目で約４万元（約６０万円）を支払って０６年４月と同７月に来日した。
同県小国町の１次受け入れ機関を通じ、縫製工場に配属されたが、到着直後に経営者にパスポートや預金通帳、印鑑を取り上げられ、その日から働かされたという。忙しい時期は午前８時から翌午前２時まで働かされ、月１日程度の休日があるだけ。今年８月まで毎月平均１３０〜１５０時間の残業をしてきた。
しかし、残業手当は同県の最低賃金の半額以下の時給３００円で、時間外・休日研修ができないはずの研修１年目から「過酷な就労を強いられた」と主張している。
また、経営者が買い物について来るなど自由な外出は禁止。「バカ」「中国人は悪いやつ」などという暴言を吐かれ、身体の不調を訴えて欠勤すれば、給与額を上回る違約金を天引きされたという。
中国人実習生１４人のうち５人が８月、工場を逃げ出して天草労働基準監督署に実態を訴え、発覚した。提訴した４人以外はすでに帰国している。
支援者によると、名古屋や青森、福井などでも中国人実習生らが同様の訴訟を起こしている。小野寺信勝・代理人弁護士は「全国的な問題だが、法的に支援できる全国組織がない。他県と情報交換を進めたい」と話す。ＪＩＴＣＯについては「制度を逸脱しないよう受け入れ機関を助言、指導する責任があったのではないか」としている。
この研修を巡って県警天草署は、無断で４人の印鑑を使って銀行口座から現金を引き落としたとして、４日付で両業者と男性経営者（５２）ら２人を有印私文書偽造などの疑いで熊本地検に書類送検した。熊本労働局も、実習生を外出禁止にするなど不当に拘束したとして、両業者と経営者を労働基準法（強制労働の禁止）違反の疑いで近く書類送検する方針だ。（阿部峻介）
毎日世論調査：外国人労働者容認６３％ 雇用悪化に懸念も 12/16/07（毎日新聞）
労働力不足の分野では、外国人の単純労働者を受け入れてもよいと考える人が６３％いることが、毎日新聞の全国世論調査（電話）で明らかになった。政府は、単純労働者を認めない方針だが、労働力不足の分野で容認する人が半数を超えていた。しかし、日本人の雇用に悪影響があるなどの理由で、受け入れに反対する人も３１％あり、方針の転換に慎重な人たちも少なくない。
外国人労働者については、８８年６月に閣議決定された「第６次雇用対策基本計画」で「専門的・技術的労働者は積極的に受け入れ、（単純作業の繰り返しである）単純労働者は慎重に対応する」とし、単純労働者は事実上受け入れない施策が続けられてきた。
政府方針について聞いたところ、労働力不足の分野での受け入れ容認が５８％あり、「条件を付けずに単純労働者を受け入れるべきだ」が５％だった。一方、「現行通り、受け入れるべきではない」は３１％だった。
「受け入れるべきでない」と回答した人に理由を聞くと、「日本人の雇用や労働環境に悪影響を与える」が５１％と最も多く、次いで「治安が悪化する」３５％、「風習の違いによるトラブルが起きる」１０％、「社会保障費や教育費などの負担が増える」３％だった。
社会保障や教育費の負担を主に誰が担うかは、「雇い入れる事業主」と「労働者が必要な産業界」がいずれも３８％。「外国人労働者自身」「国民全体」は双方１１％と低かった。
◇若者は容認傾向
毎日新聞の世論調査では、約６割が外国人の単純労働者受け入れを「労働力不足の分野」という条件付きで容認したが、特に若者にその傾向が強かった。しかし、受け入れ拒否の理由に、労働環境悪化を挙げる人が多かったことは、労働力不足への懸念に加え、雇用不安が広がったことを示している。
労働力不足の分野で容認した人を年代別でみると、７０代以上は４４％と半数以下だが、２０代は７３％に達していた。若者に抵抗感が薄まっているとみられる。
０４年５月の内閣府世論調査では、（１）「単純労働者は受け入れるべきでない」２６％（２）「労働力が不足する分野では受け入れてもよい」３９％（３）「条件を付けずに受け入れるべきだ」１７％−−だった。
調査方法が違うため単純比較はできないが、今回調査では、（２）の条件付き受け入れが１９ポイント増え、逆に（３）の条件なし受け入れが１２ポイント減ったのが目立つ。
また、受け入れ拒否の理由は、内閣府調査では、「治安が悪化する」が７４％と突出し、「風習の違いによるトラブルが起きる」４９％、「日本人の雇用や労働環境に悪影響を与える」４１％だったが、今回は、治安悪化は少なく、雇用への懸念が半数あった。
０４年当時は不法滞在者が急増しており、内閣府調査では治安悪化への懸念が色濃く出た。今回は雇用不安が影響したとみられる。【外国人就労問題取材班】
少数精鋭で頑張る方が良いのか、海外へ進出する方が良いのか？ 少なくとも海外へ進出すれば空洞化は避けられない、上手く国際企業に なることが出来なければ、将来はないだろう！
中国新聞（２００７年１２月５日）より
迅速・柔軟なメンテナンス
中国新聞（２００７年１２月４日）より
中国・越の拠点増強
朝日新聞（２００７年９月２８日）より
非正規増え格差拡大
朝日新聞（２００７年９月６日）より
事前に調査通告 隠ぺい工作横行
朝日新聞（２００７年８月３０日）より
自殺衝動、手放せぬ睡眠薬、「うつ病」の診断・・・
不法残留の外国人を使う人材派遣会社は取締まらないといけない。
外国人を使う派遣会社は、派遣している外国人の名前、入国日及びビザ情報を
労働局
に２週間に一度、提出するような規則を作るべきだろう。そして、
抜き打ちで調べる。問題が２回以上続けば、派遣会社を事業停止命令にさせる。
人材派遣会社は派遣社員の情報（自己申告）を派遣する前に本物の書類でチェックすることを義務付ける。
これぐらいしないと問題は改善しない。人材派遣会社だけでなく、外国人を雇う会社には
雇用前に本物の書類でチェックすることを義務付ける。分からない点があれば、
労働局
に連絡を取らせる。これにより不法滞在者も減るだろう。
（地下へもぐる、犯罪に手に染める不法滞在者も増える可能性もあるが！）
不法残留インドネシア人を工場派遣、実質経営者ら逮捕 08/22/07（朝日新聞）
不法残留のインドネシア人をマグロ加工場に派遣したとして、大阪府警は２２日、群馬県高崎市の人材派遣会社「群馬サポート」の実質経営者、武井悟容疑者（５３）＝同市＝ら４人を出入国管理法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕した、と発表した。府警は不法残留のインドネシア人やブラジル人らをかき集める大がかりなあっせん組織があるとみて実態解明を進めている。
ほかに逮捕したのは、弟で同社社長、武井宏憲容疑者（４９）＝同市＝ら３人。
国際捜査課などによると、４人は０５年１０月から今年６月末ごろまで、３４歳と２９歳のインドネシア人が不法残留と知りながら、大阪市東住吉区のマグロ加工場に派遣した疑い。この２人は偽造旅券を持っていた。
職場をあっせんされたインドネシア人は「不法残留でも雇ってくれると口コミで聞いた」と話しているという。
空洞化はアニメだけじゃない。グローバリゼーションや空洞化が格差社会にも関係していると思う。 国内での効率化や必要ない慣習の廃止により利益や競争率を上げるよりも、人件費の安い海外に 任せるほうが簡単だ。しかし、何十年後には経験を持った人は引退する。若い人達を 育成するにも経験や時間が必要だ。コストから考えて無理なら、その産業（業界）自体消え行く運命なのか、 改革が遅れたのだろう。
日本アニメ：韓国などへの外注増加…「空洞化」懸念 08/20/07（毎日新聞）
「ジャパンクール（かっこいい日本）」の代名詞ともなった日本のアニメ。しかし、インターネットの発達で人件費の安い韓国などへ制作の外注が増え、産業の「空洞化」が進んでいる。業界団体によると、制作過程の一部でもアジアのスタジオへ下請けに出している会社は、９割に上るという。日本のアニメは大丈夫なのか。韓国と日本の最前線を歩いた。【ネット社会取材班・森有正】
「主人公のアップを使おう」。東京都杉並区の大手アニメ制作会社「マッドハウス」の編集スタジオで、深夜の人気テレビアニメ「クレイモア」の制作が進んでいる。韓国の制作会社「ＤＲムービー」に発注した制作途中のアニメが、ネットのブロードバンド（高速大容量）回線で届いたばかりだ。マッド社のスタッフはそれを映し出すモニターを見て、出来栄えをチェックしていく。
クレイモアは「月刊少年ジャンプ」に連載された人気マンガ。中世を舞台に、戦士「クレイモア」がモンスターと戦うストーリーで、登場人物や戦闘シーンの細かい描写が受けている。
マッド社の制作担当、高橋亮平さん（２９）は「ブロードバンドのおかげで大量の素材を簡単にやり取りでき、制作現場は大きく変わった」と言う。杉並のスタジオでチェックされたアニメは、ネットで再び韓国に送り返され、ＤＲ社が完成品に仕上げる。
ＤＲ社のスタジオはソウル市南西部の「デジタルバレー」と呼ばれる地区の高層ビルにある。スタッフが手描きした原画をパソコンに取り込み、別のスタッフが彩色の最終確認を進める。パソコンはすべてＬＡＮ（企業内情報通信網）でつながれ、制作途中の素材はまとめてサーバーに納められる。「クレイモア」の制作デスク、ピョン・チンソプさん（２９）は「サーバーを確認すれば、すぐに作業の進み具合が分かる。効率は抜群」と話す。杉並のスタジオと同時にパソコン画面を見ながら、携帯電話で手直しを指示されることもある。
技術を日本から吸収し、腕を上げてきた韓国は日本の脅威になりつつある。韓国で昨年４月からテレビ放映されているアニメ「ＩＲＯＮ ＫＩＤ（アイアンキッド）」は「大元（デウォン）」など韓国の２社が共同制作したオリジナル作品。フランスやスペインなど１４カ国で放映され、今年９月からは米国にも登場する予定だ。
大元は、日本から「銀河鉄道９９９」や「キャンディキャンディ」の下請けを経験し、子供向け作品のノウハウを培ってきた。アニメーションチームのイ・チョンウさん（４２）は「制作技術の水準の高さもあり、海外から共同制作の提案が増えている」と説明する。
日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）によると、韓国アニメ産業の売上高（関連物品販売も含む）は１０年には０４年の約２倍の４８９０億ウォン（約６００億円）になる見通し。日本の下請けの立場から、自立したアニメ大国にのし上がろうとしている。
◆ ◆
日本の制作現場はどうか。「会社に入って数カ月の月給は４万円ほど。今も少し上がったくらい」。都内の制作会社に勤めて３年目の女性は、厳しい生活が続く。
若いアニメーターが描く１コマの値段は２００円程度。２０年以上変わらない。３００枚描いても月６万円ほどで、長時間低賃金労働が当たり前だ。海外への外注でコストが下がり、賃上げを求めれば職を失いかねない。作画を含む一連の制作現場での低賃金は、韓国などに合わせた結果だ。
「巨人の星」の制作に携わり、現在は「虫プロ」の監督を務める有原誠治さん（５９）は「アニメーターはたくさんの絵を描くことで習熟し、作画のコツをつかみ成長していくもの。今は人材育成から作品制作まですべての面で手間をかけなくなった」と嘆く。生活が苦しいうえ、技術も十分に教えてもらえず辞めていく若者が後を絶たない。
海外への外注（注）と相まって進む制作のデジタル化の流れの中で、これまで日本が得意としてきたすべて手描きのアニメは風前のともしびだ。セル原画に着色する絵の具の製造卸会社も、かつては３社あったが、今では太陽色彩（東京都板橋区）１社だけ。北村繁治社長（７５）は「もう商売にならないことは分かっているが、アニメ作りの原点といえる手描きの良さを何とか残したい」と語る。
虫プロの有原さんは「制作工程の細分化は時代の流れだが、作品に対する現場の思い入れが薄くなっては、観客に感銘は与えられない」と危機感を募らせる。
（注）現在日本で制作されているテレビアニメの新作は、２０年前の約３倍の１００本。一方で、国内のアニメーターは約３５００人と、２０年前から増えていない。海外への外注なしに制作本数をこなせないのが実情だ。
▽スタジオジブリの鈴木敏夫プロデューサーの話 「企画は日本で立てて、作るのはアジア」とよく言われる。背景には日本のスタッフだけでは受注を賄いきれないことと、制作コストを安くというお金の問題がある。そこにＩＴ（情報技術）の進展も関係しているんだろうが、それで本当に日本のアニメと言えるのだろうか。
かつて米国のアニメ業界も企画に集中し、制作は日本に任せた。その結果どうなったか。繁栄したのは米国ではなく日本だった。同じことが起きるのでは。このままでは韓国などアジアの国に追い越されると思う。
朝日新聞（２００７年７月２日）より
低賃金あえぐ若者
朝日新聞（２００７年６月２６日）より
「まるで官製ワーキングプア」改定のたび 待遇悪化
基礎学力も必要だが、どのような経験や知識が必要とされているのか、 義務教育の学校教育で教えるべきだ。夢がなくなる、やる気がなるなる かもしれないが、現実にどのような経験が必要なのか、どのような知識を もった人達が社会で求められているのか情報を提供した上で、夢を追うのか、 安定した生活を求めるのか生徒に決めさせるべきである。現実を体験して からでは遅い。取材を受けた男性は、大学に行きたいと書いているが、 大学へ行けば非正社員や派遣の問題が解決するわけでない。確かに高卒よりは 大卒のほうが、有利だろう。ただ、それだけである。経験無しでの資格取得では 就職に有利にならないこともある。そのような情報を生徒に提供するべきだ。 無駄に時間を過ごすのは、何かの教訓や何かを悟らない限り、無駄だ。 文部科学省＆教育の問題 もあるから厄介だが、適切な対応が必要だ。一時流行った「グローバリゼーション」。 日本人でなくても良いのなら、人件費が安い発展途上国の優秀な労働者を雇いたい 企業はいるはずだ。彼らも自国の企業で働くよりも多くの収入をもらえるから、よく働く。 そして、子供にはエリート教育を提供できる学校に通わす。実際に、国際的な企業は彼らを 雇っているはずだ。この現実を知っている企業は、日本人である事実だけで日本人を 採用しないであろう。国際競争は厳しい。購買能力を持つ日本人の若い世代は減るだろう。 現在のように日本の市場だけに頼れなくなる企業が増えるだろう。 国際競争を理解した上で、正しい情報の提供と支援なしでは解決できない。 「グローバリゼーション」は止まることはない。日本国も金が無くなって来ている。 ここが重要なポイントだ。しかし、日本政府は教育に金をかけない。そして教育の 質も良くない。そして、今度はテストの点だけで評価しようとしている。ばかものと言いたい！
日本人設計者の不足や消滅も将来あるだろう。
安い外国人により設計費が下がり、フランスのタクシードライバーの
ほとんどが外国人なったように、日本人が設計の仕事を選ぶ可能性が今以上に減るだろう。
耐震偽装のマンションやでたらめな計算で建てられる建物が減れば、いいのかな？？
先の事なんか関係ないか！公務員も自分達のことばかりで、日本の将来なんか
考えずに税金を使っているし！泣く人間が泣きだけのこと！
中国新聞（２００７年５月２３日）より
塩見ＨＤ 受注増、年内７０人へ
中国新聞（２００７年５月２１日）より
日本目指す労働力 中国農村から若者次々
中国新聞（２００７年３月１８日）より
上げ潮効果薄い先進国
外国人研修制度、受け入れ団体・企業に不正多発 02/04/07（読売新聞）
開発途上国の人材育成が名目の外国人研修・技能実習制度で、法務省が昨年１〜８月に認定した、全国１８３の受け入れ団体・企業の不正行為の詳細が、読売新聞の情報公開請求などで明らかになった。
計１７の事業協同組合などが、不正隠ぺいのため、入管に虚偽の監査報告書を提出していた。研修生らに申請内容と違う作業をさせていた団体・企業は計４１。法務省指針で禁じられた残業をさせていた企業は５０社を超えた。
実習生を法定最低賃金以下の時給で働かせていた企業も３３社あった。受け入れが認められていない人材派遣業者が団体と結託し、研修生を「安価な労働力」として働かせていたケースも発覚した。
同省によると、開示された団体・企業を含めて、昨年１年間に不正行為を認定した団体・企業は計２２９にのぼり、過去最多だった２００４年（２１０団体・企業）を上回った。
同制度には、大企業が直接、受け入れる「企業単独型」と、事業協同組合や商工会、農協などが１次受け入れ団体となって中小零細企業や農漁業者に研修生らを配分する「団体監理型」がある。１８３団体・企業のうち、企業単独型は９社だけで、団体監理型が１７４団体・企業と９５％を占めた。いずれの団体・企業も３年間、研修生の受け入れ停止の処分を受けた。
開示文書と読売新聞の取材によると、高知県の事業協同組合は、企業の受け入れ枠が従業員数によって法務省令で定められていることから、企業数の水増しによる受け入れ枠拡大を計画。高松入国管理局に、県内の縫製会社７社に配分すると虚偽申請し、実際には３社に法定枠を大きく上回る計２０人の研修生らを送り込んでいた。
残る４社のうち３社はペーパー会社で、もう１社は、虚偽申請のために名義を貸しただけだった。
１次受け入れ団体は少なくとも３か月に１回、企業を監査し、入管に報告することが義務付けられているが、同事業協同組合はペーパー会社を含む７社について「研修・実習は適正に行われている」と虚偽内容の報告書を提出していた。
愛知県の事業協同組合は、受け入れた研修生らを別の人材派遣業者に管理させ、業者と契約する複数の企業に派遣労働者として送り込んでいた。
同省はこれまで、不正行為を認定した団体・企業数と大まかな手口別の団体・企業数しか公表しておらず、開示文書でも団体・企業の特定につながる情報は非公開とされた。
同制度を巡っては、見直し作業を進める政府が、研修生の法的保護や不正行為の罰則強化を盛り込んだ基本方針を３月末までにまとめ、０９年度までに関連法案を国会に提出する方針を明らかにしている。
朝日新聞（２００６年１２月２３日）より
労働者派遣法20年の現実〜派遣経験者以外からのお便り
朝日新聞（２００６年１２月２０日）より
労働者派遣法20年の現実〜派遣経験者以外からのお便り
朝日新聞（2006年11月6日）より
頑張っても使い捨て
朝日新聞（2006年11月5日）より
私の居場所 日本の外
朝日新聞（2006年11月7日）より
携帯「日雇い派遣」急増
リンク先の中には繋がらないものもあると思いますが、ご容赦ください。