厚生労働省は詐欺師集団だ!「年金支給開始年齢の68歳引き上げ」を画策 

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厚労省が「年金支給開始年齢の68歳引き上げ」を画策 〜問われる年金積立金のデタラメ運用〜 (暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜)

厚生労働省が年金支給開始年齢の引き上げを検討。年金制度という官製詐欺。(スロウ忍ブログ)

厚労省は国家詐欺師集団だ! 国民はどこまで虐げられるのか。厚労省が年金支給開始年齢を68歳に引き上げる (天地の超常現象 )

下記の漫画は厚労省による プロパガンダ (はてなキーワード) 又はマインドコントロールと思う。

自分達の失敗や自分達の天下り確保のために税金を無駄遣いして、問題が隠せなくなるとプロパガンダ (はてなキーワード) 又はマインドコントロールを使い、スモークスクリーン (日米会話学院) のような事をして国民を騙そうとしていると感じる。

騙すほうも悪いが、騙される方も悪い。この事は理解しておく方が良い。これは日本の学校では教えない事。

下記の誘導的暗示も適用例は違うが同じようなもの

なんだかそういう気分――誘導的暗示 (ダイヤモンド・オンライン)

世代間格差の正体〜若者って本当に損なの? | いっしょに検証! 公的年金 | 厚生労働省


年金の「世代間格差」、本当にないのか 厚労省年金マンガに「色々ひどい」と反発 01/14/15 (J-CASTニュース)

厚生労働省がホームページ上で公開している公的年金の制度や現状を解説するマンガが「色々ひどい」とツッコミを浴びている。

「公的年金がなくなることはありません」「若者が損とは言えません」。厚労省としては仕方がない説明なのだろうが、若い世代を中心とした読者を納得させることはできず、反発を招いてしまった。

「これでほんとに若い人が納得するんだろうか」

マンガは「いっしょに検証!公的年金」というタイトルで、全11話86ページが2014年5月14日に公開された。両親と10〜30代の兄妹の家族が、年金にまつわる疑問や不安を口にすると、制度に詳しい「年金子(とし・かねこ)」が「ご安心くださーい」といって解説する内容だ。

公開直後もマンガについて書き込む人がいなかった訳ではないが、15年1月中旬ごろに、一部ツイッターユーザーに発掘されたらしく、まとめサイトに取り上げられ、ネットで注目を浴びた。

特に批判が集まっているのが、給付額の世代間格差について描いた場面だ。働く20代女性の「年金額が今の人よりすっごく減るって聞いたわ」という悩みに、年金子は現在給付を受けている世代が教育や医療が不十分な時代を耐えて日本を発展させたと熱弁を振るい、「そのおかげで今の若い世代が豊かに暮らしていることを考えると、受け取る年金に差があったとしてもそれだけで若者が損とは言えないと思いませんか?」と訴えかける。

作中の人物は「確かにあたしたち好きな大学に行かせてもらえるしなあ」とすっかり納得。しかし、現実の読者からは「論理のすり替えが酷すぎる」「これでほんとに若い人が納得するんだろうか」と反発する声が上がっている。

作中には、少子高齢化を心配する女子大生に「あんたが結婚してたくさん子どもを産めばいいのよ」と母親がけしかけるなど、未婚女性をやゆするような場面がしばしば描かれる。これには「女性に何を求めているのかがあけすけ」「女性団体とかもっと怒っていいと思う『女は産む機械』発言とほとんど一緒やんけ」と批判的な意見も少なくない。

経済学者も疑問投げかける

J-CASTニュースの取材に対し、厚生労働省の担当者は、同省にはマンガの内容に関する問い合わせや苦情はまだ届いていないという。「特定の価値観、一方に寄った主張は意図していない」とし、「若い人、不安を持つ人に、制度や状況を知ってもらうことが公開の目的」と説明した。当初の予定通り、財政検証の結果などを踏まえ、作中のセリフなど一部内容を差し替える予定だという。

マンガをめぐる盛り上がりは経済学者の目にも留まった。「公的年金制度は(中略)本来、個人や世代の差による損得を論じる性質のものではありません」という記述に、明治大准教授の飯田泰之さんはツイッターで「ある意味では『損得ではない』ともいえる(年金は長生き保険だから)。だけど保険にも損得(有利な保険不利な保険)という視点は必要不可欠なんだけどなぁ」と疑問を投げかける。

池田信夫さんは「『所得増や相続などを考えると、世代間格差は大きくない』というのが厚労省の見解。賦課方式は『同時代の助け合い』だから、もともと世代間格差という概念がない。若者は自分で反論を考えてみよう」と議論を呼びかけている。

《反響編》 お手盛り介護/ひもつきケアマネ 03/17/14 (朝日新聞)

■国基準にも不備

 毎週末の午後、堺市に住む80代女性は市内のデイサービス事業所に通っている。介護の度合いは、最も軽い「要介護1」だ。事業所からは「3時間いてほしい」と言われるが、家事をこなさなければならず、2時間ほどで帰宅する。

 ところが、利用明細にはデイサービスの時間が「3時間以上5時間未満(3〜5時間)」とある。これで事業所に払われる約4800円のうち、9割が介護保険、1割が自己負担だ。

 厚生労働省によると、介護保険を使うデイサービスの基準は「3〜5時間」「5〜7時間」「7〜9時間」が原則で、「2〜3時間」は高齢者が早退する場合などに限られる。事業所は保険を使おうとして水増しして請求しているのだ。

 本来ならデイサービスが短く安く済む高齢者もいる。だが、国の基準が実態に合わないため、お手盛り介護の温床になり、高齢者に合わないサービスや介護保険の無駄づかいにつながっている。堺市内の別のデイサービス事業所では、約6時間のサービスを「7〜9時間」にするという。高齢者には「送迎の時間もある」などと説明しているが、国の基準ではデイサービスに送迎時間は含まれない。

 「もうけを少しでも上乗せするための水増し。どこの施設も似たようなことをしている」。市内のある事業所社長は打ち明ける。

 堺市は昨年暮れ、市内の事業所に「サービス時間が実際と異なる場合は計画を変更すべきだ」などとする通知を出した。だが、市内で介護サービスなどを提供する事業所は1500カ所を超え、毎年約200カ所のペースで増える。一方、今年度に市が立ち入り調査できるのは130カ所ほどにとどまる見通しで、監視体制が追いつかない。

ケアマネ、施設の縛り 意に沿わないプラン、すぐクビ 03/17/14 (朝日新聞)

 「うちの訪問介護を限度額いっぱいつけてほしい」  愛知県内のケアマネジャーは一昨年3月、愛知県豊明市にある高齢者施設の社長から求められた。担当していた女性(当時73)がこの施設に入った時だ。

デイサービスの時間がびっしりと書かれた利用明細

 国の基準がある有料老人ホームではなく、一戸建てに高齢者を住まわせる「無届け施設」で、訪問介護事業も営んでいた。社長は週2回の入浴や部屋の掃除などサービス内容と回数を細かく指示し、言った。「家賃が安いので、訪問介護で稼がなければいけない」

 だが、女性は「外出や散歩ができるプラン」を望んでいて、限度額いっぱいの訪問介護は必要なかった。社長の要求を断り、女性にあったプランを出すと、まもなく施設から「交代していただく」という連絡が来て担当を外された。

 「施設に都合のいいプランを求め、聞かないと露骨にやめさせる」。このケアマネは施設の横暴に憤る。

 東京都内で医療法人グループが運営する居宅介護支援事業所にいたケアマネは昨年春、担当していた70代の女性が自宅で転んで骨折し、歩けなくなった。

 一人暮らしは無理だと考えて施設を探し始めた矢先、グループが運営するデイサービス事業所の責任者が声をかけてきた。「施設へ入れず、デイサービスに毎日通わせたらどうか」。同じグループの訪問介護事業所の責任者も「今まで通り訪問介護を使えばいい」と言ってきた。

 それでも女性の状態を考えて小規模介護施設に入れると、訪問介護事業所の責任者は「あなたは全然わかってない」と責めた。このケアマネは「私たちを利用客を増やす営業係だと思っているのか」と感じる。

 実際に営業に回る人もいる。関東に住むケアマネは昨年まで、毎月数十件の利用者獲得が目標だった。全国に有料老人ホームなどを展開する大手グループに勤めていた時のことだ。

高齢者施設、お手盛り介護 「歌ばかり歌わされて…」 02/18/14 (朝日新聞)

高齢者が入る施設で、必要のない介護サービスまで提供する「お手盛り介護」が相次いでいる。介護サービスの利用計画(ケアプラン)をつくるケアマネジャーが、施設などの意向に沿って介護報酬を増やす例があるからだ。高齢者に合った介護が提供されず、介護保険の無駄づかいにつながるおそれもある。

 「歌ばかり歌わされて。嫌で嫌で」。東京都中野区の有料老人ホームにいた男性(92)は昨夏まで、夕方になると疲れ果てていた。童謡を歌ったり風船を突きあうゲームをしたりするデイサービスが、昼食や入浴を挟んで朝9時から午後4時半まで続いたからだ。

 昨年7月の利用明細には、ホームが運営するデイサービスが1日7〜9時間、週6日びっしり。月に約3万3千円が本人に請求された。介護保険は本人が1割、保険が9割を負担する。「要介護4」の男性が使える限度額約33万円いっぱいがつき、ホーム側に介護報酬が支払われた。

 まもなく別のホームに移ると、デイサービスはなく、週2回の入浴と1回の外出介助ぐらい。請求額は10分の1以下の月約2600円に減ったうえ体調も良くなり、介護度は最も軽い要介護1に改善した。「なぜ施設によってこんなに違うのか」と驚いた。

ネットでのシッター仲介、実態調査へ…厚労省 03/18/14 (読売新聞)

 インターネットの紹介サイトを通じてベビーシッターに預けられた男児が死亡していた事件を受け、田村厚生労働相は18日、ネットを介したシッターの仲介について、実態調査を行う考えを明らかにした。

 同日午前の閣議後記者会見で「どういう仕組みなのか、状況を調査してみたい」と述べた。

 森少子化相も同日の閣議後会見で「保護者が安心して子どもを預けられるように、子どもの命、健康が第一に守られるようにする」と述べ、ベビーシッターの質を保証する仕組みを検討していく考えを示した。

「アメリカでは、20年ほど前に、この化学物質の発がん性が懸念」されていた問題を多くの被害者と死亡者が出るまで対応してこなかった厚生労働省
完全な因果関係が判明していないと言うことだが、もし放射能でも科学者達がおなじような事と言っているのであれば恐ろしい。多くの被害者が 出るまで問題は放置され、完全な因果関係が判明されるまで補償や対応は期待できないと言うことである。科学者が正しいのか、正しくないのか、 どちらであっても福島の近くに住んでいないので影響を受ける可能性は低いが、厚生労働省 の対応の悪さには困し、腹が立つ。

胆管がんに関する一斉点検結果の取りまとめ等について (厚生労働省)

 大阪の印刷事業場での胆管がんの発生を受けて、全国561の事業場を対象として実施していた一斉点検の結果等を以下の通り取りまとめましたので、お知らせします。

1.一斉点検結果の取りまとめについて
 厚生労働省では、印刷事業場での胆管がんの発生を受けて、緊急に全国561の印刷事業場を対象とした一斉点検を実施し、今日、その結果を取りまとめた。
(1)胆管がんの発症
 胆管がんを発症した者がいるとするのは3事業場、3人(東京、石川、静岡)であり、大阪、宮城の事業場以外に、複数の胆管がん患者が確認された事業場は無かった。
(2)有機溶剤中毒予防規則の適用状況等
 561事業場のうち、有機溶剤中毒予防規則(急性の有機溶剤中毒を予防する観点からの規制)の規制対象物質を使用していた事業場は494ヶ所、こうした事業場のうち何らかの問題が認められた事業場は383ヶ所(77.5%)であった。
(3)作業場所の状況
 外気と接していない地下室で作業を行っている事業場は無かった。また、地下室と同視できるような空間で作業を行っている事業場は9ヶ所であった。
(4)使用化学物質
 ジクロロメタンを使用している事業場は152ヶ所、1,2-ジクロロプロパンを使用している事業場は10ヶ所であった。

2.今後の対応策について
 一斉点検の結果を受け、厚生労働省として以下の4点からなる対応策に取り組むことにした。
(1)現行法令等の遵守の徹底
 何らかの問題が認められた事業場の割合が非常に高かったことを受け、全印刷事業場に対し、自主点検を実施させるとともに、未提出事業場を中心に、説明会の実施や監督指導等で、現行法令等の遵守を徹底する。
(2)有機塩素系洗浄剤のばく露低減化の予防的取組
 複数の労災請求のあった大阪と宮城の事業場では、労働者が高濃度の有機塩素系洗浄剤にばく露していた可能性が高いことから、脂肪族塩素化合物を用いて通風が不十分な場所で洗浄作業を行う場合には、法令等の規制の対象となっていない場合でも、法令の規制と同様の措置をとるよう指導する。
(3)職業性胆管がん相談窓口の設置
 職業性胆管がんに関する各種相談に厚生労働省として対応するため、専用のフリーダイヤルを設ける。時間は月曜から金曜の9:30〜12:00と13:00〜16:00。
 東日本については、7月13日からで、番号は「0120-860-915」、西日本については、7月12日からで、番号は「0120-616-700」。ただし、7月12日については、東日本の相談であっても西日本の番号で受け付ける。
 また、産業保健の専門家からの相談体制も整備するため、7月12日から専用のフリーダイヤルを設ける。時間は火、水、木曜の13:00〜17:00、番号は「0120-688-224」。
(4)胆管がんの発症に関する疫学的調査の実施
 原因の究明のため、産業医学の専門家によるチームを編成し、当該事業場の詳細な調査や胆管がんについての疫学的な調査等を実施する。

 なお、既存化学物質対策として、既存化学物質6万種類を対象に、労働者へのばく露の実態等を踏まえて対象物質を的確に絞り込んだ上で、がん原性やリスクの評価を行い、これらの結果に応じて化学物質の規制を強化する取組(既存化学物質評価10カ年計画)を実施する。

「胆管がん」は防げなかったのか? 09/25/12(クローズアップ現代 NHK ONLINE)

あす(26日)のクロ現は「知らされなかった危険 〜胆管がん 相次ぐ死亡報告〜」です。 さっそく、プレビューを見てきました。

大阪の印刷会社で複数の従業員が化学物質の影響で胆管がんにかかり、 死亡していた問題が発覚して4カ月。 17年間で14人の発症と、7人の死亡が確認されていいます。

問題となった会社が使っていた洗浄剤に含まれていたのが 「1,2ジクロロプロパン」という化学物質です。 この物質を吸い込むと、肺から血管を通って、肝臓へ集まります。 胆管は、肝臓の中に入り込んでいる管で、その胆管に出来るのが胆管がんです。

胆管がんは50歳未満の人に出来ることは極めて稀とのこと。 しかし、問題の会社では、20代〜40代の14人が胆管がんを発症し、 7人が亡くなっています。

VTRの中で、この会社に働いていて6年前に退職した30代の男性が出てきますが、 肝臓の機能が悪化して通院を続けているのだといいます。 これは胆管がんで亡くなった同僚たちと同じ症状なのだといいます。 この映像には衝撃を受けました。

人々が安全な環境で働くという基本的なことが、出来ていないのでしょうか?

これはひとつの会社の問題だけでなく、国の問題でもあります。 なぜ危険な化学物質を、危険だと認定しなかったのでしょうか。

アメリカでは25年前に「1,2ジクロロプロパン」の発がん性について指摘され、 不完全な動物実験のデータでありながらも、発がん性について 製品安全データシートにも記載されるようになったといいます。

日本では、「1,2ジクロロプロパン」が規制されたのは去年になってからだと言います。

ぜひ、ご覧ください。

厚労省が見殺しにした印刷工たち!有毒洗浄剤規制せず次々胆管がん死 09/28/12(GREE ニュース)

大阪のある印刷会社では、勤めていた20〜30代の若い従業員ばかり7人が治療の難しい胆管がんで亡くなっていた。いずれもインクを洗浄するための「1,2-ジクロロプロパン」という化学物質を大量に使う校正印刷の作業に従事していた。その後の調べで、亡くなった7人を含め14人の胆管がん発症が確認された。

アメリカでは25年も前に「発がん性の疑いあり」として1,2-ジクロロプロパンは規制されたが、日本ではその情報を得ながら使われ続け、厚生労働省の調査によると、全国の印刷会社で分かっただけでも34人が胆管がんを発症していた。「クローズアップ現代」がその真相に迫ったが、見えてきたのは海外からの有益な情報を拒む厚労省の独善的な判断だった。

アメリカが規制に踏み切ってからも20年放置
大阪の印刷会社はこの化学物質を、印刷機についたインクの洗浄剤として、少なくとも1996年から2006年まで大量に使ってきたことが分かっている。「インクの油がよく落ち、すぐ乾くので使い勝手がよかった」らしい。しかし、1,2-ジクロロプロパンを吸い込むと、肺から血管を通じて肝臓に集まり、肝臓の中に入り込んでいる胆管を刺激してがんを発症させる。 1
8歳からこの印刷会社に勤め始めた本田真吾さん(30)は、入社3年目あたりから職場の周りの人たちに異変が起き始めたのに気づいた。よく食事に誘ってくれ、兄のように慕っていた4歳年上の先輩が胆管がんを発症して2年後になくなった。27歳だった。別の先輩従業員も胆管がんで36歳で亡くなった。その直後の2006年、本田さんも体がだるいなど体調を崩し、病院で調べてもらったところ肝臓機能が悪化していることが分かり会社を辞めた。
「自分にいつがんが発症するか不安な思いもあるし、少しでも早く治したい」と語る本田さんに、最近、医師から辛い事実が告げられた。検査で胆管がんの疑いがある腫瘍が見つかったというのだ。
「まだやり残したことがあるし、生きたいと思う。怖いですね」
30歳の若手からこんな言葉を聞くのは辛い。なぜ長年にわたって異変が発生していたのに、会社は1,2-ジクロロプロパンに気付かなかったのか。実は、アメリカは25年も前にこの化学物質の使用に危険信号を発していた。1970年代にはアメリカでも農薬として広く使われていたが、85年ころからある農村で子どものがん発症が急増、1,2-ジクロロプロパンが原因ではと報道されたのを機に政府が動いた。
翌86年に政府が行っていた動物実験の報告書が公表され、ラット(ドブネズミ)でははっきりした結果は出なかったが、マウス(ハツカネズミ)では発がん性を確認した。これを受けて、米環境保護庁(EPA)はこの化学物質を危険度3番目の「B2」に分類して規制の対象にした。アメリカのシステムについて、化学物質政策シンクタンク代表のギルバート・ロス博士は次のように話す。
「限定的であれ、動物に発がん性が確認されれば、『発がん性が疑われる』として公表するのがアメリカです。政府が公表する有害情報を会社が周知しなければ、巨額の罰金を支払うことになり、実質的な規制になるのです」

厚労省担当課長「EPA(米環境保護庁)がやっても、われわれは独自判断」
日本も製品安全データシートに載せるべきではなかったのか。ところが、厚労省はこの情報を無視した。厚労省労働安全衛生部の半田有通課長は「アメリカの実験結果は完全なものとは言い難かった。EPAがやったから『ハイ、やります』という話ではない。われわれの中で判断します」と開き直る。
アメリカから得た情報をもとに早く動物実験をやっていれば、あるいは胆管がんの発症は防げたかもしれない。厚労省が問題の化学物質の動物実験を実施したのは、アメリカが規制してから十数年後の2000年だ。ラット、マウスで発がん性を確認し、ようやく規制に踏み切ったのは06年だ。アメリカより20年以上も遅れた。
国谷裕子キャスター「遅いですね。有害情報を知ったらどうすればいいのでしょう」
化学物質のリスク評価に詳しい北海道大学の岸玲子教授がこう答えた。「有害物質の情報を得たら情報公開、伝達を早くするというのが原則でしょう。発がん性物質の動物実験は5年かかり、実験施設は1か所しかない。体制を整備するのが望ましいのですが…」
ごく当たり前の安心・安全の原則に思えるのだが、役所のメンツなのか怠慢なのか、それがこの国ではすんなり運ばない。これが日本の厚労省流だ。
モンブラン
*NHKクローズアップ現代(2012年9月26日放送「知らされなかった危険〜胆管がん相次ぐ死亡報告〜」

クローズアップ現代:大阪市内印刷会社の胆管がん事案 09/26/12(New Horizon)

大阪市内の印刷会社の工場で1年以上勤務していた元従業員約40人のうち、少なくとも男性5人が胆管がんを発症し、4人が死亡した件で、クローズアップ現代で取り上げていた。

胆管がんの原因は、付着したインクを落とすために使用されていた化学物質、「1、2ジクロロプロパン」や「ジクロロメタン」とされている。

アメリカでは、20年ほど前に、この化学物質の発がん性が懸念されるということで、労働衛生の観点から規制が始まり、それに産業界も追随したということである。違法行為は罰金などを課せられるためであり、政府の行動が未然に労災事故・死亡を回避したという紹介であった。

これに対して、日本では、このような規制が入ったのは昨年だということである。また、日本のMSDS(物質等の安全データシート)には”知見なし”というように記述されていたので、日本の事業者も軽く見て、自分たちに都合の良いように解釈して、何らの対策も取らなかったとしている。現在のMSDS(添付URL)には、発がん性の疑いがあると明記されている。

アメリカに遅れること20年、この著しい遅れ、無作為はどこから来ているのだろうか?

番組には、厚生労働省のお役人のインタビューも流された。「アメリカはアメリカだし、日本は、アメリカのデータ・規制などをそのまま取り入れることはしない」という様な話をしていた。何とも傲慢でよく分かっていない人のような印象を持った。

化学物質の世界では、GHS(Global Harmonization System)など、安全性や健康の面で、世界を一つにしようという動きが出ている。その中に在って、アメリカのデータや情報など、利用できるものは利用すべきである。何も対策も取らず、20年以上も放りぱなしでは、何のための厚生労働省であろうか?日本のことだから、こういう分野には専門家の数も少なく、新しいことをやろうと思っても構造上、リソースの面でもできないのだろう。それなら、こういう分野での先進国である欧米のデータや情報を活用すべきだ。予防原理という観点からも、絶対にそうすべきだ。どうも、日本のお役人はおかしい。他人の命は軽いのだろう?

【参考】 1,2 ジクロロプロパン:http://www.st.rim.or.jp/~shw/MSDS/04105252.pdf
ジクロロメタン:http://www.jahcs.org/ghs/methiren.pdf

化学物質というものは本来有害なものです。従って、どのような化学物質(気体、液体、固体に関係なく)であっても、使用する前に必ず性状の確認をし、安全確保のための対策、漏れた場合等に対する緊急時対策、廃棄時の適正処置などを講じる必要があります。経営者側の責務・義務となっています。作業に入る前に、リスクアセスメント(リスク評価)は必ず行わなければなりません。

今回の場合は、十分な換気がなされていなかった、保護具(防護マスクなど)を着用させていなかったということです。当然、そういう職場で働いていた人たちは、化学物質の蒸気に暴露され吸い込んだりするわけです。それが継続すれば、健康上の大きな障害を与えるのは自明なことかと思われます。換気装置があっても、排ガスの除害装置(吸着や燃焼して無害化する装置)がない場合は、蒸気が屋外に流れていくわけですから、周辺にも影響を与えている可能性もありますが、通常、大気で希釈されるので、障害が出ることはないのかも知れません。そこは、調査が必要だと感じますが...

企業のリスクマネジメントが問われています。

胆管がんと化学物質の危険有害性の表示等 07/11/12(人事労務をめぐる日々雑感)

厚労省が印刷会社における胆管がんに関する一斉点検結果を発表しています(こちら)。

現時点で肝胆がんの起因物の可能性があるとされているのが、ジクロロメタンと1,2-ジクロロプロパンです。ジクロロメタンはすでに有機溶剤予防規則において、事業主に対し厳しい法規制が定められていますが、朝日新聞記事(こちら)を見る限り、中には法軽視もはなはだしい事業場があるようです。

印刷所8割、規則違反 局所排気、責任者知らず

 8割近い印刷事業所でルール違反――。厚労省の調査で、働く人の健康を守るための「有機溶剤中毒予防規則」(有機則)に違反した事業所が広がっている実態が浮かび上がった。

 「局所排気? 聞いたことがない。換気扇で足りると思う」。大阪府内の校正印刷会社に20年勤める現場責任者は話した。有機則は、有機溶剤を吸い込んで屋外へ排出する「局所排気装置」の設置を義務づけているが、この現場責任者は知らなかったという。

 問題発覚まで同社は、胆管がん発症との因果関係が疑われている有機溶剤のジクロロメタン80%の洗浄剤を使用。局所排気などの設置が必要だが、「五つある換気扇で十分」と考えていたという。

 同じように義務づけられた空気濃度の測定もしたことがなかった。有機溶剤を取り扱う労働者には半年ごとに特別な健康診断を行う必要があるが、一般的な健診を「各自で任意でやっている」という。

 校正印刷に携わる別の府内の印刷会社も「今回の問題が発覚して初めて規則を知った」。労働基準監督署の調査を受けたこともなく、規則に関する講習を受けたこともないという。

 日本印刷産業連合会(東京)は1980年代から90年代にかけて、手引書「印刷と有機溶剤」を作り、業界内で啓発してきた(略)。

 しかし、業界に浸透しなかった。連合会の担当者は「業界の末端まで伝わらなかった面がある。印刷業界は零細企業が多く、健康が後回しになっていたのかもしれない」(以下略)。

 この記事だけを見ると、中小零細印刷業者が「ジクロロメタン」等の危険性を認知していなかったとしても、労基署の指導や連合会の周知啓発活動が足りなかったためであり、致し方ないようにも読めますが、果たしてそうでしょうか。以下法規制内容が極めて重要です。

 平成4年7月1日から施行されている「化学物質等の危険有害性等の表示に関する指針」(安衛法57条の2)において、すでに「ジクロロメタン」を提供した業者等が、ユーザー企業に対して「化学物質等安全データシート」(MSDS)を交付することが義務付けられています。

 ジクロロメタンに関するMSDS(こちら)をみると、p8以下に有機則を含めた法規制内容が記載されていますし、人体への影響も明記されています。またMSDSは事業場に掲示することも合わせて求められます。今回、問題となった印刷会社に対しても、購入時に当該文書が交付されている可能性が高く、MSDSが交付されている限り、当該事業主の「法の不知」「危険性の不知」は認められないものと考えます。

厚生年金基金―「代行割れ」放置するな 03/04/12(朝日新聞)

 AIJ投資顧問による年金消失事件は、日本の企業年金が抱える弱点を浮き彫りにした。

 中小の同業者などが集まって設立した「総合型」の厚生年金基金の存在だ。昨春時点でAIJに資金運用を委託していた84の企業年金のうち73を占める。

 厚生年金基金は、国が運営する厚生年金本体の一部も、代行して支給している。基金の加入者は、本来なら国に払う保険料の一部を基金に納めている。

 景気がいい時代、基金はこの保険料分も含めた資金の運用で収益を上げ、厚生年金と独自の上乗せ部分の年金を払えた。

 ところが、株価の低迷などで運用が難しくなり、年金を支給するための積立金が足りなくなる基金が出てきている。

 最も深刻なのは、代行している厚生年金の一部を支給する資金さえ足りなくなった基金だ。「代行割れ」という。

 昨春時点で、595の厚生年金基金のうち213基金がこの状態に陥った。不足額は計6300億円近くになる。

 この不足分を、各基金と母体企業は速やかに回復しなければいけない。できなければ厚生年金の保険料を払っていないのと同じになる。代行割れ基金と関係ないサラリーマンの保険料で埋める必要が出かねない。

 しかし、それを阻む構造的な問題がある。

 とくに総合型の基金は、加入企業に不足額を埋めるだけの体力のないところが多い。

 しかも、複数の企業が加わっているため、無責任体制になりがちだ。保険料引き上げや年金減額など痛みを求める意思決定が難しいという事情がある。

 会社OBがすでに受け取っている年金を減らすには、受給者の3分の2以上の同意が要るなど、高いハードルもある。

 だが、これを放置すれば、各基金の上乗せ年金が維持される一方、厚生年金の代行部分を食いつぶすおそれもある。

 こうした事態を避けるには、代行割れ基金に対し、強制的に上乗せ部分の予定利率を下げて追加の保険料を求めさせたり、上乗せ年金の支給をやめさせたりする仕組みが必要だ。

 今に始まった問題ではない。所管する厚生労働省は抜本的な手を打ってこなかった。旧社会保険庁OBが基金に多数天下っていたとされる実態を含め、厳しく検証されるべきだ。

今回は諦めるだけで姑息な手段を考えているに違いない。やはり思った通りだ!

なぜ、サラリーマンの厚生年金と公務員の共済年金を一元化する法案を国会に提出しない。小宮山洋子厚生労働相は何を考えているんだ?? 公務員達を守りたいのか??厚生年金が破綻しても、共済年金は守られるから一元化しないんだろう!厚生労働省は最低で詐欺師集団だ! 民主党は最低だよ!

高所得者の厚生年金保険料上げ再浮上 来年提出法案で政府・民主 12/05/11 (毎日新聞)

 政府・民主党が、「社会保障と税の一体改革」で来年度に提出する法案に関し、給与が高いサラリーマンの厚生年金保険料引き上げの再検討に入ったことが4日、分かった。企業側の反発を懸念し、いったんは見送ったが、年金改革の負担増加策の多くを先送りにしたため、財政健全化に向けた取り組みが足りないと判断した。

 これを受け、党年金ワーキングチームは、週明けに党「社会保障と税の一体改革調査会」へ提示する最終報告案に来年の法案提出可否を盛り込まない方向で調整に入った。高所得者の保険料の引き上げは、党が掲げる「所得比例年金」創設にプラスとの評価に触れる一方、取り扱いを今後の党調査会の検討に委ねる文言を挿入する方向だ。

 政府・与党は6月にまとめた一体改革原案で、厚生年金保険料の算定基準となる標準報酬月額の上限(62万円)を見直し、高所得者の保険料を引き上げることを盛り込んだ。厚生労働省は、健康保険と同じ121万円に引き上げる案を社会保障審議会年金部会に提示しており、上限に該当する高所得者の月額保険料は労使の総額で10万2千円から19万9千円に跳ね上がる。

小宮山 洋子厚生労働大臣(厚労省のHP) は自分の意見だけを述べて、他の人の意見を聞こうとしないと感じる。 小宮山 洋子厚生労働大臣(ウィキペディアのHP) は厚生労働大臣としてふさわしくないと思う。年金問題について隠さず先送りせずにはっきりしてほしい。

社説:主婦の年金 また土壇場で迷走か(11月10日 毎日新聞)

 これで社会保障の抜本改革などできるのだろうか。主婦年金の切り替え漏れ問題をめぐる民主党の迷走を見ていると不安になってくる。

 厚生年金・共済年金に加入している会社員や公務員世帯の専業主婦は年金保険料を払わなくても、払ったものとみなされて国民年金が受給できる。これが第3号被保険者制度だ。しかし、夫が退職して厚生年金などから脱退した場合は主婦も国民年金に切り替えて保険料を納めなければならない。

 ところが、切り替えをせず保険料を払っていない人が多数いることが昨年明らかになった。すでに年金を受給している人も約5万3000人いる。厚生労働省は特例として未納期間を納付済みとみなし、すでに年金を受給している人はそのままの額を受給できるように通知を出したが、国会などで強い批判を浴びた。きちんと切り替えて国民年金を払ってきた人が大多数で、記録を訂正して減額された人も約50万人いる。一部の人だけが優遇されることに批判が起きるのは当然だ。

 そのため同省は特例措置を凍結し、改めて改善策を検討した。その結果、未払い分は原則として減額するが、過去10年分の追加納付を認め、すでに年金を受給している人は時効にかからない過去5年分を今後の年金から減額する方法で返還してもらうという案をまとめた。ただし、減額幅は訂正前の年金額の10%以内にとどめることにした。

 この厚労省案に対して民主党内で異論が噴出した。「受け取り過ぎた年金分の返還を求めるべきではない」との意見が同党厚生労働部門会議(座長・長妻昭元厚労相)で相次ぎ、過払い分の返還は求めないことを決めた。現在、同省で法案の修正作業をしており、この臨時国会に提出する予定だという。

 きちんと記録を訂正して年金が減額された人からすれば、減額幅を10%以内にする案にも不公平感が残るだろう。しかも、過払い分の返還を求めないのでは、正直に記録を訂正した人は納得できまい。当初の案通り過払い分を減額すると、1人平均月額1000円程度という。年金制度への信頼は公平性がなくては保てない。ここは筋を通すべきではないか。

 現在、社会保障各分野で国民の負担増を伴う案が議論されている。年金も高所得者の減額や支給開始年齢の引き上げなどが検討されている。お年寄りのことを思えば議論すること自体つらいが、制度を破綻させないためには苦渋の決断が迫られる時もある。はたして民主党政権に改革はできるだろうか。土壇場になると場当たり的な人気取りに傾斜してしまう姿を見るたび心もとなくなる。

主婦の年金 「痛み」避けては改革も進まぬ(11月7日付・読売社説)

 行き過ぎた“救済”は国民の理解を到底得られないだろう。

 主婦の年金資格の切り替え忘れ問題で、民主党の厚生労働部門会議は、規定より多く年金を受け取ってきた受給者に対して、過払い分の返還請求を見送る方針を決めた。

 政府はこれに従い、近く国民年金法改正案を閣議決定し、臨時国会に提出する構えだ。

 だが、これには「正直者がバカを見る」との批判が強い。原則として、過払い分は返還を求めるべきだろう。民主党の政策決定のあり方は、大きな疑問符が付く。

 問題となったのは、会社員や公務員の妻のケースだ。「第3号被保険者」と呼ばれ、自らは保険料を払う必要がない。

 ただし、夫が脱サラしたり、妻のパート収入が年130万円以上になったりした場合は、国民年金に切り替えて、主婦も自分の保険料を払わなくてはならない。

 ところが、切り替えをせずに保険料が未納になっている現役世代の主婦が42万人いることが判明した。すでに本来の額以上の年金を受け取っている高齢者は5万3000人に上る。過払い額は平均で年1万円余りになる。

 この問題を巡って、政府・民主党の対応は二転三転した。

 まず、長妻厚労相当時の昨年3月、切り替えていなかった人をすべて不問に付し、保険料を納めてきたとみなすことにした。

 だが、きちんと手続きをした人と同じでは不公平だと批判が噴出し、後任の細川前厚労相が今年3月に撤回した。

 5月には社会保障審議会で、切り替えをせずに本来より多く受給している高齢者については、低所得者に減免措置を講じつつ、時効になっていない直近5年分の「もらい過ぎ」を返還してもらうとの収拾策をまとめた。

 ところが法案をまとめる段階で党内から「返還請求は一切すべきではない」との声がわき起こり、今月1日にまた方針転換した。その結論のとりまとめ役は、最初に過剰な救済策を打ち出して迷走を招いた長妻元厚労相だ。

 高齢者いじめと見られては選挙に不利、との思惑があったのだろうが、納めた保険料に応じて給付を得るというのが社会保険の基本である。一切返還無用とするのはおかしい。

 年金に限らず社会保障制度を手直しするには、どこかで必ず国民の「痛み」が伴う。国民を説得する姿勢が民主党になければ、社会保障改革は進むまい。

年金制度は破綻している。厚労省と民主党はどうやって少しでもお金を集めるかだけを考えている。

厚生年金保険料、高所得者の負担増やす案 厚労省 11/01/11(朝日新聞)

 会社員が加入する厚生年金で、所得が高い人の保険料を上げる検討が、社会保障審議会年金部会で31日始まった。厚生労働省は、保険料を算定する月収基準の上限を今の2倍に引き上げる案を提示。そのままだと年金額も大きく増えるため、給付の増額幅を抑える案も同時に検討する。ただ、負担が増える企業側などから反発もあり、調整は難航しそうだ。

 厚生年金の保険料は月収に相当する「標準報酬月額」に基づいて決められている。9万8千円から62万円まで30区分あり、これに一定の保険料率(現在は16.412%)を掛けた額を、会社と本人が折半で負担している。

 年金は、払った保険料に応じてもらえる金額が決まる仕組みのため、給付額が過大にならないよう、標準報酬には上限が設けられている。今は62万円が上限で、月収がこの区分を上回る人(2009年度末時点で約210万人)が自分で払う保険料は、一律で年約76万円(賞与にかかる分を含む)となっている。

今回は諦めるだけで姑息な手段を考えているに違いない。本当に役人達には困ったものだ!

「小宮山氏は厚労委で、サラリーマンの厚生年金と公務員の共済年金を一元化する法案についても、 来年の通常国会に提出するのは難しいとの考えを示した。」
なぜ、国会に提出しない。小宮山洋子厚生労働相は何を考えているんだ??公務員達を守りたいのか??厚生年金が破綻しても、 共済年金は守られるから一元化しないんだろう!厚生労働省は最低で詐欺師集団だ!

厚生年金:支給68歳法案「通常国会に出さない」 10/26/11(毎日新聞)

 小宮山洋子厚生労働相は26日の衆院厚生労働委員会で、現在65歳に引き上げ途上にある厚生年金の支給開始年齢を、68〜70歳へとさらに引き上げる案について「来年、法案を国会に出すということではない」と述べ、来年の通常国会には関連法案を提出しない方針を表明した。ただ、「中長期的にはいろいろな仮定を置いて検討しなければならない」とも述べ、将来的な可能性は否定しなかった。田村憲久氏(自民)への答弁。

 厚労省は、社会保障審議会の年金部会に、厚生年金の「65歳支給」完全実施を現在予定の30年度から21年度に前倒しする案や、基礎年金も含め68〜70歳へさらに引き上げる案を示していた。

 小宮山氏は厚労委後、記者団に、前倒しも68〜70歳への引き上げも「来年度は法案提出しない」と明言した。政府・民主党内には、社会保障改革の議論が負担増先行の印象を与えていることに不満の声がある。小宮山氏の発言は、これを打ち消す狙いがあるとみられる。

 また、小宮山氏は厚労委で、サラリーマンの厚生年金と公務員の共済年金を一元化する法案についても、来年の通常国会に提出するのは難しいとの考えを示した。阿部俊子氏(同)に答えた。小宮山氏は記者団に「(法案提出の)可能性は追求するが、かなり厳しい」と述べた。【山田夢留】

厚生労働省 幹部名簿(厚生労働省) は何をやっているんだ!自分達の年金だけ手厚くしやがって心が痛まないのか??無駄遣いして、予算の問題が起きれば 支給開始年齢を引き上げる。サラリーマンの奥さんからも年金を徴収しろ!全ての年金を直ぐに統合しろ!好き勝手にするな! 天下り先に税金を無駄に注ぎ込むな!公務員に良い思いをさせるのならギリシャみたいに破綻して、公務員達に地獄を見せたらいいんだ! 日本が破綻したらIMFの厳しい条件を飲んで、公務員を給料カットと削減が確実に実現できる。はやく日本は破綻してしまえ! 税金を無駄遣いする公務員達やキャリア達に地獄を見せろ!この方法しか公務員の給料カットと削減は実現しないだろう!

厚生年金:「在職」減額緩和検討…支給開始年齢引き上げも 10/11/11(毎日新聞)

 厚生労働省は11日、60歳以降も働く人の厚生年金をカットする「在職老齢年金制度」に関し、60〜64歳の減額基準を緩める案を社会保障審議会年金部会に示した。現在は賃金と年金の合計額が月28万円を超えると年金を減らしているが、この基準を65歳以上と同じ「46万円超」へと緩和する案と、60〜64歳の平均所得に合わせた「33万円超」とする2案。

 また同日は60歳から65歳へと段階的に引き上げている厚生年金の支給開始年齢について、2030年度を想定している引き上げ完了を9年早めて21年度とし、その後支給開始を68〜70歳へ遅らせる案も正式に提示した。ともに来年の通常国会への関連法案提出を目指す。

 以前は、働けば年金は支給されなかったが、低賃金の高齢者には老後保障が必要との観点から、65年度に在職老齢年金制度が創設された。ただ、同制度には「働く意欲を失わせている」との指摘もあるため、厚労省は見直すことにした。

 現在、60〜64歳の人はボーナスを含む月額換算賃金と年金の合計が月28万円を超すと、超過額の半分が毎月の年金から差し引かれる。年金と賃金が15万円ずつの人は月収30万円で基準を2万円超すため、超過額の半分、1万円がカットされ、年金は月14万円となる。

 09年度の減額対象者は約120万人で、計1兆円分の年金が減額されている。厚労省の試算では、減額基準を「46万円超」に緩和すると給付総額が5000億円程度膨らみ、「33万円超」なら2000億円程度増える。

 厚生年金の支給開始年齢は3年に1歳ずつ引き上げられており、男性は25年度、女性は30年度以降65歳となるため、恩恵を受けるのは一部世代にとどまる。さらに厚労省は支給開始年齢の引き上げペースを「2年に1歳ずつ」へと速めたうえで、65歳から支給の基礎年金も併せて68〜70歳に引き上げる案を示した。1歳引き上げると基礎年金の給付費は年に約1兆円縮小する。【鈴木直】

年金年齢引き上げ 定年後の雇用確保考えよ  (1/2ページ) (2/2ページ) 10/13/11 (産経新聞)

 厚生労働省が、厚生年金の支給開始年齢引き上げ案を社会保障審議会年金部会に提示した。

 支給開始年齢は現在、3年に1歳ずつ引き上げて65歳にする途中だが、厚労省は(1)2年に1歳ずつの引き上げとする(2)支給開始を68歳とする(3)その両方を実施する−の3案を示した。

 本紙は2月に提言した年金改革案で、支給開始年齢の引き上げを、「避けて通れない課題」の一つと位置付けた。少子高齢化の進行で年金財政の悪化が懸念されるからである。日本より平均寿命が短いのに、67歳以上に引き上げようとしている国もある。

 将来世代への影響を考えれば、先送りは許されまい。

 だが、引き上げは高齢者の雇用延長を同時に進めることが前提となる。定年退職し年金も受給できないとなれば、生活は成り立たない。引き上げで生活保護者が増えたのでは、本末転倒である。

 にもかかわらず、希望者が65歳まで働けるような法整備すらできていない。定年延長や再雇用制度の拡充など、働き方の改革と一体で議論することが求められる。

 急激な引き上げは不公平感を強めるだろう。混乱を招かぬよう、1歳の引き上げに12年かける緩やかなペースを提案したい。

 世代間格差の拡大も心配だ。厚労省案では、引き上げ対象となるのは現在の50代以降である。これでは、受給者が多く年金財政上の影響が大きい団塊世代の年金の抑制にはつながらない。

 厚労省は支給開始年齢の見直しとは別に、厚生年金を受給しながら働く人の年金額をカットする「在職老齢年金」の減額基準を緩和する案も出した。

 高齢者の働く意欲に配慮する意味はあるが、給与と年金の合計額が、現役世代の所得額を大きく上回るケースも出てくる。世代間の不公平さを少しでも解消しなければ、一連の改革について若い世代の理解は得られない。

 世代間格差を埋めるには、年金受給世代にも負担を求めることが肝要だ。具体的には、年金額の多い高齢者の基礎年金の減額や、デフレ経済下では年金額が下がる自動調整機能の導入を求めたい。

 制度の支え手は確実に減っていく。改革に残された時間はあまりない。各世代が痛みを分かち合わなければ、少子高齢化に耐え得る制度は構築できない。

主婦年金見直しスタート 厚生年金、夫婦で半額ずつ受給 09/29/11(産経新聞)

 厚生労働相の諮問機関・社会保障審議会年金部会は29日、保険料を払っていなくても払ったとみなされる専業主婦年金の見直しに着手した。サラリーマンの夫が支払っている厚生年金、共済年金の保険料の半分を妻が払っているとみなし、老後に受け取る年金も2等分する案を軸に検討。小宮山洋子厚労相も見直しに意欲を示している。

 主婦年金の改革案は、政府・与党が6月にまとめた税と社会保障の一体改革案に盛り込まれており、年金部会が年末までに詳細を詰めて来年の通常国会に関連法案を提出する方針。

 改革が実現しても夫婦が受け取る年金額の合計額は変わらない。ただ、現行制度では夫が死亡した場合、妻は遺族年金として夫が受け取る予定だった年金の75%を受給できるが、新制度では50%になる。妻と死別、離婚した夫も年金額が半減する可能性があり、こうした問題への対応策を検討する。

自民、公明連立政権に責任があるだけでなく、役人にも責任がある。

ギリシャのようになる前に、役人の削減及び国会議員の削減が必要。日本は崩壊に向かっている。今から行動を起こしても遅いぐらいだが 先延ばせば少しの我慢じゃすまなくなるのは明らかだ。ギリシャがデモを起こしているが、滑稽だ。ギリシャ国内で解決できる問題ではなくなっている。 公務員の給料は他のEU諸国が負担しているにもかかわらず、生活が苦しいと訴えている。いくらかお金がもらえるだけでもましだと思わなければならない。 日本が破綻しそうになったら助けてくれる国はあるのか?ないと思う。助けたいと思う国はあっても、予算の額の問題で助けることはできないと思う。
民主党や自民党の対応を見る限り、彼らの手腕で困難は乗り切れないと思う。今、国民が何を優先させるべきなのか真剣に考える時だ。 皆は救えない。これは明らかなこと。今以上に泣く人や苦しむ人が増えるのは明らかだ。
福島第1原発事故 の対応で政府がどのような決断をしたのか。パニックを避けるためとの理由で事実を隠蔽した。同じ事を日本政府が繰り返さない補償はない。

主婦年金問題「早い段階で問題認識」 自公の大臣経験者に事情聴取要請へ 厚労副大臣 09/29/11(産経新聞)

 専業主婦が年金の変更届を出し忘れて保険料未納となった問題で、厚生労働省の調査会議座長を務める大塚耕平厚労副大臣は11日、記者団に対し、昭和59年以降の厚労相経験者らにヒアリングを要請する方針を明らかにした。当時から関係者が問題を認識していたとする談話も発表し、自民、公明連立政権に責任があるとの認識をにじませた。

 11日の調査会議では、現在の主婦年金制度が立案された当時からの年金局長ら歴代担当者にアンケートした上で、事情聴取も行う方針を確認。さらに、大塚氏は談話を発表し、主婦年金問題について「かなり早い時期から、年金行政関係者の間で認識されていたように見受けられる」とした。

 会議終了後、大塚氏は記者団に対して「厚労相と政務次官、副大臣、政務官をリストアップして、節目に当たる人には話を聞ければと思う」と強調した。

次の更新まで続く。

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ハローワーク求刑情報ゼロ・シュナイダー

組織内で「不正、告発」の起こるメカニズム (PresidentのHPより)

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